原告番号１４－３及び原告番号１４－４は，平成２３年３月末，一時的に原告番号１４－２の実家のある愛知県豊川市に避難したが，同年４月中旬には福島市に戻った。獣医師の資格を有する原告番号１４－１は，本件事故後は警戒区域内における動物の保護活動を行う業務を任され，浪江町，双葉町等の放射線被害の著しい地域に頻繁に出向き，そこでの動物の保護活動業務に従事しており，早朝から深夜まで勤務していた。原告番号１４－１は，福島県民のために自分の業務に懸命に取り組んでいたが，内部被ばく等による将来の健康に対する不安があった。原告番号１４－２は，勤務先が私立の高校であるため，教員自ら学校施設の除染作業等を行わなければならず，それらの作業に追われる日々であった。
原告番号１４－１及び原告番号１４－２は，原告番号１４－３及び原告番号１４－４への放射線の影響を心配し，外で遊ばせないようにしていた。また，原告番号１４－３及び原告番号１４－４の学校では，運動会や水泳大会も中止になった。
原告らは，このような中，同年６月頃には，福島市での生活を断念し，原告番号１４－２の地元である愛知県に避難することを決断し，原告番号１４－１は，同年１０月に愛知県内の就職先が決まった。そして，原告番号１４－３及び原告番号１４－４は，同年１２月２６日，原告番号１４－２の実家のある愛知県豊川市に引っ越し，原告番号１４－１及び原告番号１４－２は，平成２４年３月までに福島市での仕事や自宅の売却等の作業を終えてから愛知県に転居し，原告らは，同県岡崎市の賃貸マンションで生活を始めた。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らが愛知県岡崎市に避難した後は，原告番号１４－１は，愛知県豊橋市での勤務を開始し，原告番号１４－２は，浜松市内の専門学校や愛知県岡崎市内の高校で非常勤講師として勤務を始め，現在でも同様の仕事をしている。原告らは，平成２４年６月に分譲マンションを３６００万円で購入し，平成２５年３月に入居したが，平成１５年に福島市内に購入した自宅のローンが同自宅の売却代金を返済に充てた後も残っており，二重にローンを支払う生活となっている。原告番号１４－３及び原告番号１４－４は，愛知県内の中学校及び高校に進学した。原告らは，愛知県岡崎市に避難したことに後悔はないが，原告番号１４－２が非常勤講師となり，収入が大幅に減ったことから，原告番号１４－３及び原告番号１４－４の将来に対する不安を抱いている。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた福島市における環境放射能は，平成２３年３月には０．６４ないし２．６１μSv/h，平成２４年４月には０．０３ないし１．４０μSv/h，平成２５年４月には０．０８ないし０．６４μSv/h，平成２６年４月には０．０３ないし０．３６μSv/h，平成２７年４月には０．０３ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．２５μSv/h，平成２９年４月には０．０５ないし０．２３μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，福島市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３１７４人，平成２５年４月１日時点で３０３４人，平成２６年４月１日時点で２３９８人，平成２７年４月１日時点で２０５９人，平成２８年４月１日時点で１５６１人，平成２９年４月１日時点で１３７９人と推移しており（第５部第１章第，年々減少している。そして，福島市の平成２８年６月末時点の除染状況は，住宅は完了し，公共施設等９８．８パーセント，道路８１．５パーセント，農地６７．４パーセント，森林４０パーセントであった（第５部第１章。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，福島市で検査を受けた２万４７１３人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
原告らが本件事故当時居住していた福島市の自宅は，現在は売却されている。
２損害についての検討
⑴原告番号１４－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号１４－１が請求し，被告東電が既に賠償した８万８８９０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号１４－１が請求し，被告東電が既に賠償した１５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号１４－１が請求し，被告東電が既に賠償した４４万１０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
面会交通費
原告番号１４－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号１４－３及び原告番号１４－４についても平成２４年８月３１日までである。したがって，本件事故後５年以上を経過して避難を継続する必要性は認められず，被告東電が既に賠償した１７万１６３０円を超える平成２８年以降の面会交通費は本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，１７万１６３０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（避難雑費）
原告番号１４－１が請求し，被告東電が既に賠償した１２万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
その他（二重生活による生活費増加分，移動費用，生活費増加分）二重生活による生活費増加分については，被告東電が既に賠償した１２万円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。その他の移動費用及び生活費増加分については，損害の発生について具体的な主張立証がないから，原告番号１４－１の請求を認めることはできない。
福島の自宅の売却費用等


原告番号１４－１は，福島市の不動産売却の仲介料，抵当権抹消費用，車両登録変更手数料を請求するが，前記のとおり，原告番号１４－１は本件事故当時自主的避難等対象区域に居住しており，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号１４－３及び原告番号１４－４についても避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，原告番号１４－１が福島市の自宅を売却する必要性があったとはいえない。したがって，原告番号１４－１の上記請求は認められない。
愛知県岡崎市の分譲マンションへの転居費用等
原告番号１４－１は，愛知県岡崎市内で分譲マンションを購入し，賃貸マンションから分譲マンションに引っ越した際に要した費用を請求するが，前記のとおり，原告番号１４－３及び原告番号１４－４を含めても避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであり，平成２４年６月に分譲マンションを購入し，平成２５年３月に賃貸マンションから分譲マンションに引っ越す必要性は認められず，分譲マンションの購入及び賃貸マンションからの引っ越しは原告番号１４－１の判断により任意に行われたものといえる。したがって，原告番号１４－１の上記請求は認められない。
ウ就労不能損害
原告番号１４－１が請求し，被告東電が既に賠償した２７万５７２９円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ被ばく検査費用
避難の継続の合理性が認められる期間を過ぎてからも放射線被ばくによる影響の検査を受けることには合理性が認められるから，平成２８年３月に受診した際に要した４８１０円（甲Ｃ１４の１１）も本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。したがって，既払金４万４０４０円と合わせた４万８８５０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ線量計購入費
原告番号１４－１が請求し，被告東電が既に賠償した１万３８００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
カその他（ＡＤＲ弁護士費用）
原告番号１４－１が請求し，被告東電が既に賠償した１４万７６０２円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
キ慰謝料以外の損害合計
１５７万７５０１円
ク慰謝料
原告番号１４－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，避難の相当性が認められる期間内には避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１４－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号１４－２の請求について
ア就労不能損害
原告番号１４－２は，本件事故による避難により非常勤講師となったことにより，就労不能損害を被った旨主張し，平成２８年分までの就労不能損害を請求する。しかし，前記のとおり，原告番号１４－３及び原告番号１４－４を含めても避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，原告番号１４－２が請求し，被告東電が既に賠償した平成２４年分までの就労不能損害２１３万５０００円を超えて就労不能損害が発生したと認めることはできない。したがって，２１３万５０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ被ばく検査費用
避難の継続の合理性が認められる期間を過ぎてからも放射線被ばくによる影響の検査を受けることには合理性が認められるから，平成２８年３月に受診した際に要した５２８０円（甲Ｃ１４の１４）も本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。したがって，５２８０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ慰謝料以外の損害合計
２１４万０２８０円
エ慰謝料
原告番号１４－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，避難の相当性が認められる期間内には避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１４－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号１４－３の請求について
原告番号１４－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から平成２４年８月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１４－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号１４－４の請求について
原告番号１４－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から平成２４年８月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１４－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号１４－１に対する弁済
被告東電は，原告番号１４－１に対し，２２１万２６９１円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号１４－２に対する弁済
被告東電は，原告番号１４－２に対し，２２１万５０００円の賠償を行ったことが認められる。


⑶原告番号１４－３に対する弁済
被告東電は，原告番号１４－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号１４－４に対する弁済
被告東電は，原告番号１４－４に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号１４－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号１４－１に生じた慰謝料以外の損害は１５７万７５０１円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は２１３万２６９１円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号１４－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号１４－２
本件事故により原告番号１４－２に生じた損害である２７４万０２８０円から，被告東電の弁済額である２２１万５０００円を控除すると５２万５２８０円となる。
ウ原告番号１４－３
本件事故により原告番号１４－３に生じた損害である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号１４－４
本件事故により原告番号１４－４に生じた損害である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号１４－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号１４－２
５２万５２８０円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号１４－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号１４－４
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号１４－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号１４－２
５７万５２８０円（５２万５２８０円＋５万円）
ウ原告番号１４－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号１４－４
５７万円（５２万円＋５万円）
第１５原告番号１５の世帯
１認定事実（甲Ｃ１５の１）
⑴本件事故前の状況等
原告番号１５－１（本件事故当時２５歳）及びその長女である原告番号１５－２（本件事故当時３歳）は，本件事故当時，川俣町所在の原告番号１５－１の実家（川俣町                ，福島第一原発からの距離４６．００㎞（乙Ｃ１５の２））に原告番号１５－１の両親及び祖母と共に居住していた（以下，原告番号１５－１及び原告番号１５－２を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号１５－１は，本件事故当時は仕事をしていなかったが，原告番号１５－１の父が介護の仕事をしているため，近いうちにその手伝いの仕事をしようと考えていた。なお，原告番号１５－１は，本件事故当時，離婚協議中であり，当時の夫とは別居している状態であったが，平成２５年５月には離婚し，平成２７年３月には別の男性と再婚した。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，本件事故直後は，子供は外出させない，水道水ではなくペットボトルの水を飲む，自宅の畑で獲れた野菜を一切食べない，という生活を送っていた。原告らは，このような生活をする中，避難するか否かを迷っていたが，町中で双葉町等から強制的に避難させられている人たちがバスで移動するのを見て異常な事態であると感じ，また，原発に勤務している知人がいる友人から電話があり，「今から南相馬を出る。大変なことになった。危ないから逃げた方がいい。」と言われ，真剣に避難を考えるようになった。原告らは，少しでも福島第一原発から離れたいという気持ちから福島市内の友人の親戚の居宅へ避難させてもらおうと思っていたが，同居宅が地震で瓦が落ちて屋根に穴が開いていると聞き，そのままでは放射能を防ぐことができないと考え，最終的には名古屋市の知人に助けを求めることとした。原告らは，平成２３年３月１６日，福島市内の友人宅で泊まり，同月１７日，飛行機で名古屋市へ向かった。なお，原告番号１５－１の両親は仕事があり，祖母は福島県から離れたくないと希望したため，避難しなかった。
その後，原告らは，名古屋市の知人宅でしばらく生活していたが，その知人とは生活時間が大きく異なり，小さな子供を連れての避難で気を遣って生活していたため，次第にストレスを感じるようになった。そのため，原告らは，同年５月，愛知県が被災者に向けた県営住宅の無償貸出しをしていることを知り，県営住宅に引っ越した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，県営住宅に引っ越してからは，家財道具を買う金銭的余裕がないため，人から贈与を受けるなどしていた。また，原告番号１５－２は，という病気で，免疫力が低く病気に罹りやすいため，週に１回は通院が必要であり，愛知県へ来てからすぐに４０度の高熱が一週間続き，その後も体調が悪い日が続いて喘息になるとともに，福島県にいた時はなかった歯ぎしり，爪を噛む，髪の毛を抜くといった行動も見られるようになった。さらに，原告らは，愛知県に避難してからは，病院を探すのにも苦労し，福島県では自動車で通院していたが，愛知県では地理も分からないため，やむを得ずタクシーを利用することも多くなった。


原告番号１５－１は，県営住宅に引っ越してからは，生活保護を受けながら仕事を探していたが，地理も分からず，原告番号１５－２の面倒を見てくれる人もいなかったため，なかなか仕事を見つけることができず，見知らぬ土地で孤独を感じる生活が続き，精神的に不安定になり，平成２５年夏頃には適応障害及びパニック障害と診断された。一方で，原告番号１５－１は，職業訓練で介護士の資格を取り，平成２６年頃にパートタイム勤務で介護士の仕事に就いたが，パニック障害のために最初は１日１時間くらいから勤務を始め，徐々に仕事の時間を増やしていき，その後，月額６万円ないし１０万円程度の収入を得られるようになった。その後，原告番号１５－１は，平成２７年３月に再婚し，平成２８年８月に二女を出産したため，その後は仕事を休んでいる。原告らは，原告番号１５－１の再婚後も同じ県営住宅に住んでいたが，平成２９年３月で家賃補助が打ち切られるため，平成２８年１２月に転居した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた川俣町における環境放射能（国見町の測定結果も含む。）は，平成２４年４月には０．２１ないし１．０７μSv/h，平成２５年４月には０．１２ないし１．０３μSv/h，平成２６年４月には０．１１ないし０．９４μSv/h，平成２７年４月には０．０６ないし０．６８μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．５３μSv/hと推移しており（第５部第１章第２の１），年々低下している。また，川俣町における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で２４２人，平成２５年４月１日時点で２２５人，平成２６年４月１日時点で２００人，平成２７年４月１日時点で１７６人，平成２８年４月１日時点で１６５人，平成２９年４月１日時点で１８９人と推移している（第５部第１章第２の２。そして，川俣町の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地１００パーセント，農地３２パーセント，森林７７パーセント，道路６パーセントであり，平成２７年１２月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，川俣町で検査を受けた２５４２人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴原告番号１５－１の請求について
ア避難費用
一時立入・帰省費用
原告番号１５－１が請求し，被告東電が既に賠償した３１万８９６０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
避難雑費
原告番号１５－１が請求し，被告東電が既に賠償した５８万７２００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
原告番号１５－１は，精神的損害，生活費増加費用及び移動費用として６８万円を請求するが，領収証等の証拠を提出せず，実際に生活費が増加したことや移動費用を支出したことと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告番号１５－１の上記請求は認められない。
ウ慰謝料以外の損害合計
９０万６１６０円
エ慰謝料
原告番号１５－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号１５－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号１５－２の請求について
原告番号１５－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号１５－２の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号１５－１に対する弁済
証拠（乙Ｃ１５の１・４・５）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１５－１に対し，１２６万６１６０円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号１５－２に対する弁済
証拠（乙Ｃ１５の１・４・５）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１５－２に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号１５－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号１５－１に生じた慰謝料以外の損害は９０万６１６０円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は１１８万６１６０円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号１５－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号１５－２
本件事故により原告番号１５－２に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号１５－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号１５－２


５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号１５－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号１５－２
５７万円（５２万円＋５万円）
第１６原告番号１６の世帯
１認定事実（甲Ｃ１６の１）
⑴本件事故前の状況等
原告番号１６－１（本件事故当時２２歳）は，本件事故当時，福島市所在の実家（福島市                        ，福島第一原発からの距離６４．９４㎞（乙Ｃ１６の２））に両親と共に居住していた。原告番号１６－２（本件事故当時２２歳）は，本件事故当時，福島市所在の実家（福島市，福島第一原発からの距離６４．８９㎞（乙Ｃ１６の４））に両親と共に居住していた。（以下，原告番号１６－１及び原告番号１６－２を併せて，この項において「原告ら」という。）
原告番号１６－１及び原告番号１６－２は，本件事故当時，結婚を前提に交際しており，原告番号１６－１は結婚式場を営む会社で稼働し，原告番号１６－２は自動車学校で稼働していた。
⑵避難開始の経緯等
原告番号１６－１が勤務していた結婚式場は本件地震の影響で損壊したが，次の日から片付け等のために出勤することを求められ，原告番号１６－２も同様に片付け等のために出勤することを求められた。しかし，原告らは，本件事故の影響が心配であったため，原告番号１６－１の母，姉，姉の子供，原告番号１６－１及び原告番号１６－２の５人で千葉のおばの家に１週間ほど避難することにした。原告らは，平成２３年３月１４日夜，福島県を出発し，自動車で千葉県に向かったが，高速道路が通行止めであったため，一般道で南下したところ，非常に渋滞しており，コンビニエンスストアの駐車場などで休憩を取りながら，同月１５日午後零時頃，福島県を出発してから約１９時間後に上記おばの家に到着した。原告らは，本件事故から１週間ほど経過してもその影響が明らかではなかったが，おばに対する申し訳ない気持ちから，同月２１日に福島県に戻った。一方で，原告番号１６－１の母，姉及び姉の子供は同年４月までおばの家に滞在することになった。
原告らは，同年３月２１日に福島県の自宅に戻ったが，同月３１日，震災による施設の倒壊，修繕後も本件事故による風評被害が予想されること，インフラが整う目途が立っていないこと等から，原告番号１６－１が勤務していた店舗の従業員は原告番号１６－１を含めて全員解雇された。原告番号１６－１は，解雇されたことにより，再就職をする際に福島県を離れる決断をした。原告番号１６－１は，中古車販売会社に就職することにし，本件事故の影響を避けるため，福島県から遠い勤務地を希望し，勤務地は愛知県豊橋市になった。そのため，原告番号１６－１は，平成２３年８月頃，愛知県豊橋市内のアパートに引っ越し，原告番号１６－２は，同年９月頃に上記自動車学校を退職して上記アパートに引っ越した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号１６－１は，愛知県豊橋市に避難する際に中古車販売会社に入社したが，平成２３年１２月１日には自動車部品製造会社に転職した。また，原告らは，平成２４年１月１１日，結婚した。
その後，原告らは，福島県に戻ることを決断し，平成２６年３月に福島県に戻った。原告番号１６－１は，福島県に戻ってからは，かつて勤務していた結婚式場を経営する会社に再就職した。一方，原告番号１６－２は，平成２６年５月に第１子を，平成２８年１１月に第２子を出産し，福島県に戻ってからは子育てに専念するために就職はしていない。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた福島市における環境放射能は，平成２３年３月には０．６４ないし２．６１μSv/h，平成２４年４月には０．０３ないし１．４０μSv/h，平成２５年４月には０．０８ないし０．６４μSv/h，平成２６年４月には０．０３ないし０．３６μSv/h，平成２７年４月には０．０３ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．２５μSv/h，平成２９年４月には０．０５ないし０．２３μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，福島市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３１７４人，平成２５年４月１日時点で３０３４人，平成２６年４月１日時点で２３９８人，平成２７年４月１日時点で２０５９人，平成２８年４月１日時点で１５６１人，平成２９年４月１日時点で１３７９人と推移しており（第５部第１章第，年々減少している。そして，福島市の平成２８年６月末時点の除染状況は，住宅は完了し，公共施設等９８．８パーセント，道路８１．５パーセント，農地６７．４パーセント，森林４０パーセントであった（第５部第１章。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，福島市で検査を受けた２万４７１３人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴原告番号１６－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号１６－１は，本件事故後，平成２３年９月２２日まで千葉県に避難した際の交通費，週末避難の際の交通費，愛知県豊橋市に避難する際の交通費等として，合計７万７７７６円を請求する。そして，原告番号１６－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであるから，上記避難の合理性が認められ，交通費等の算定方法も合理性があるから（甲Ｃ１６の２ないし４参照），原告番号１６－１が請求する７万７７７６円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼


原告番号１６－１は，千葉県の親戚宅に避難した際の謝礼，週末避難のために原告番号１６－１の兄宅に避難した際の謝礼，週末避難の際のホテルの宿泊費等として７万３７５０円を請求する。しかし，親族に対する謝礼は，原告番号１６－１が自らの判断で任意に支払ったものであり，本件事故により支払を余儀なくされたものとはいえない。他方，週末避難については避難の合理性が認められるところ，週末避難の宿泊費として９７５０円支出したことが認められる（甲Ｃ１６の４・５）。したがって，９７５０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号１６－１が平成２３年８月に福島市から愛知県豊橋市に引っ越した際に要した費用としては，合計１０万９４５０円を請求するが，原告番号１６－１が実際に上記の支出をしたことを示す証拠はなく，甲Ｃ１６の５の平成２３年１０月の原告番号１６－１の給与所得の欄には「引越手当て込み」と記載されており，原告番号１６－１には引っ越し手当が支給されていたものと認めることができる。したがって，原告番号１６－１が平成２３年８月の引っ越しの際に引っ越し費用を負担したと認めることはできず，原告番号１６－１に本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したということはできない。一方で，原告番号１６－２が平成２３年９月に福島市から愛知県豊橋市に引っ越した際に荷物を送るために要した費用は５万８０００円であったと認めるのが相当であり（甲Ｃ１６の５），これらの支出は本件事故と相当因果関係を有すると認められる。また，原告らが平成２６年３月に愛知県豊橋市から福島市に戻った際の引っ越し費用については，車両の輸送費と合わせて６８万４４７９円を支払ったことが認められ（甲Ｃ１６の８），これらの支出は本件事故と相当因果関係を有すると認められる。
したがって，７４万２４７９円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号１６－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであるから，同月２６日に愛知県豊橋市から福島市に帰省した際の交通費が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められ，その額は原告番号１６－１が請求する８９９０円と認めるのが相当である。したがって，８９９０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（避難用雑品）
原告番号１６－１は，別紙避難用雑品一覧の原告の請求記載のとおり，避難用雑品の購入費等として合計１６万２１２５円を請求する。しかし，消耗品については，本件事故がなくとも購入していた可能性があるものであり，本件事故がなければ購入しなかったということはできず，車両のナンバーについても避難の合理性が認められるのが平成２３年１２月３１日までであるところ，交換を行ったのは平成２４年２月であり，この時点では本件事故を原因とした交換の必要性は認められず，また，両親が引っ越しの手伝いに来た際の駐車場代も必ずしも必要なものとはいえないから，上記の支出はいずれも本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。また，車両の故障の修理費用についても，本件事故がなければ故障が発生しなかったと認めるに足りる証拠はなく，本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。さらに，借り上げ社宅のための諸費用についても，原告番号１６－１が愛知県豊橋市内で当初居住していたアパートからの借り上げ社宅への転居は原告番号１６－１が転職したことによるものであり，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。したがって，原告番号１６－１の上記請求は認められない。
その他（退職・謝礼）
原告番号１６－１は，平成２３年９月に勤務先の同僚への謝礼として栄養ドリンクを購入した際の費用５２４８円を請求するが，これは原告番号１６－１の自らの判断で任意に謝礼を渡したものであり，本件事故により支出を余儀なくされたものとはいえない。したがって，本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，原告番号１６－１の上記請求は認められない。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号１６－１は，家財道具購入費として３８万４４８８円の支出を余儀なくされたとして３８万４４８８円を請求し，その証拠としてクレジットカードの明細書（甲Ｃ１６の４）や家計簿（甲Ｃ１６の５ないし７）を提出する。しかし，クレジットカードの明細書ではどのような商品を購入したか不明であり，生活に必要な商品を購入したと直ちに認めることはできない。一方で，家計簿については，原告番号１６－２が支出の都度記載したものと推認することができるから，その記載内容は信用することができる。そして，購入した家財道具の必要性及び避難の継続の合理性から，別紙家財道具一覧の認容額記載のとおり，合計１６万１４０６円が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。
光熱費
原告らは，避難前は両親等と同居しており，水道光熱費の負担はしていなかったと認められるところ，本件事故による避難を行ったことにより水道光熱費の負担が発生したといえる。また，原告番号１６－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたから，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までである。そして，家計簿（甲Ｃ１６の５）によれば，原告らは平成２３年９月から同年１２月までの電気代１万３９６２円，水道代８４７７円，ガス代２万０２２６円，灯油代１５４８円の合計４万４２１３円を負担したことが認められる。したがって，４万４２１３円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
交通費
原告番号１６－１は，再就職活動等のために要した交通費として８万１１６９円を請求するが，原告番号１６－１が本件事故前に勤務していた会社を解雇された理由として本件地震により施設が倒壊したことも理由となっており，本件事故により解雇されたものと認めることはできないから，原告番号１６－１の上記支出は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号１６－１の上記請求は認められない。
通信費


原告らは，避難前は両親等と同居しており，通信費の負担はしていなかったと認められるところ，本件事故による避難を行ったことにより通信費の負担が発生したといえる。また，原告番号１６－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたから，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までである。そして，家計簿（甲Ｃ１６の５）によれば，原告らは平成２３年９月２２日から同年１２月２２日までの間に４８００円の通信費を負担したことが認められる。したがって，４８００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費
原告番号１６－１は，再就職活動のために友人宅に宿泊させてもらった際の宿泊代として１万２０００円を請求するが，原告番号１６－１が実際に同額を支出したと認めるに足りる証拠はなく，仮に支払っていたとして
も，
果関係を有する損害とはいえない上，上記宿泊代は原告番号１６－１の自らの判断で任意に支払ったものといえるから，本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。したがって，原告番号１６－１の上記請求は認められない。
その他（再就職活動費）
原告番号１６－１は，再就職活動費として６万３６８９円を請求するが，原告番号１６－１が本件事故前に勤務していた会社を解雇された理由は本件地震により施設が倒壊したことも理由となっており，本件事故により解雇されたものと認めることはできないから，原告番号１６－１の上記支出は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号１６－１の上記請求は認められない。
家賃増加分
前記のとおり，原告番号１６－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであるところ，愛知県豊橋市内のアパートに引っ越した平成２３年８月から同年１２月までの間に原告番号１６－１は，月額３万１９８０円の家賃等の負担をしていたと認められるから（甲Ｃ１６の１６），家賃増加分として，原告番号１６－１が請求する１５万３１９９円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。一方で，原告番号１６－１が愛知県豊橋市内で当初居住していたアパートからの転居は原告番号１６－１が転職したことによるものであり，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。また，愛知県豊橋市から福島市に戻った際に要した敷金についてはその性質上返還されることが予定されているものといえ，原告番号１６－１に損害が発生したと認めることはできず，仲介手数料５万３５５０円（甲Ｃ１６の１８）に限り，本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。したがって，２０万６７４９円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウその他（ＡＤＲ弁護士費用）
被告東電が既に賠償した８０９４円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ慰謝料以外の損害合計
１２６万４２５７円
オ慰謝料
原告番号１６－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，本件事故後直ちに避難を行わなかった者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１６－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号１６－２の請求について
原告番号１６－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，本件事故後直ちに避難を行わなかった者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１６－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号１６－１に対する弁済
証拠（乙Ｃ１６の１・６・９）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１６－１に対し，２７万７８９４円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号１６－２に対する弁済
証拠（乙Ｃ１６の１・６・９）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１６－２に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号１６－１
本件事故により原告番号１６－１に生じた損害額である１８６万４２５７円から，被告東電が既に賠償した２７万７８９４円を控除すると１５８万６３６３円となる。
イ原告番号１６－２
本件事故により原告番号１６－２に生じた損害額である６０万円から，被告東電が既に賠償した８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号１６－１
１５８万６３６３円の約１割である１６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号１６－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号１６－１
１７４万６３６３円（１５８万６３６３円＋１６万円）
イ原告番号１６－２
５７万円（５２万円＋５万円）
第１７原告番号１７の世帯
１認定事実（原告番号１７－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ１７の１の１・２，甲Ｃ１７の１５）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況
原告番号１７－１（本件事故当時５７歳），その妻である原告番号１７－２（本件事故当時５５歳）は，本件事故当時，南相馬市所在の自宅（南相馬市，福島第一原発からの距離１５．９７㎞（乙
Ｃ１７の１））に居住していた（以下，原告番号１７－１及び原告番号１７－２を併せて，この項において「原告ら」という。）。


原告番号１７－１は，平成４年から平成２０年頃まで，警備会社の従業員として福島第一原発において管理区域に出入りする人や物品の放射性物質の付着を確認する仕事等に従事していたが，本件事故当時は上記会社とは別の警備会社の従業員として東北電力原町発電所で勤務していた。原告番号１７－２は，本件事故当時，専業主婦であった。
原告番号１７－１は，糖尿病の持病があり，約２０年前から現在に至るまで，月に１回程度通院している。原告番号１７－２は，約１０年前から現在に至るまで，アニサキスによるアレルギー症状があり，魚介類全般及び魚介系の出汁を含む食品を一切口にすることができない状態である。原告番号１７－１は，本件事故当時，上記住所地に３０坪ほどの一戸建ての自宅を所有し，南相馬市小高区内に１０００坪ほどの田畑を所有していたほか，本件事故の１２年ほど前に自宅を建てようと思い，南相馬市小高区内に２８０坪ほどの土地を約５００万円で購入し，約４００万円掛けて住宅を建てられるように土地改良をしていた。
⑵避難開始の経緯等
原告番号１７－１は，本件地震発生当時は東北電力原町火力発電所で勤務中であったが，自分の自動車が本件津波により流されたため，同僚の自動車に乗せてもらい，自宅に一時帰宅したところ，原告番号１７－２が不在だったため，避難したものと判断し，一旦勤務に戻った。原告番号１７－１は，同月１２日，自宅に帰宅したところ，家の中はあらゆる物が倒れて散乱し，玄関のガラス戸は割れ，廊下側のサッシ戸も倒れていた。原告番号１７－１は，避難先となっている小高工業高校に行き，原告番号１７－２の無事を確認した。原告らは，その後，南相馬市原町区に住む友人からの誘いに応じ，上記友人宅に赴いたが，同月１２日夕方頃，一旦自宅に戻り，同日は自宅で一夜を過ごした。原告らは，同月１３日，原告らの自宅のガス及び水道が止まっていたため，上記友人宅を訪問した。原告らの居住していた南相馬市小高区からの避難者は，原町第一小学校が避難先となっていたが，原告らは，原告番号１７－２がアレルギーのため，避難しても何も食べることができないだろうと考え，原町第一小学校には避難しなかった。原告番号１７－１は，同月１４日，原町火力発電所に出社し，津波で流された東北電力の従業員の捜索の手伝いをしていたが，同日午前１１時頃，福島第一原発での爆発が報じられたため，自動車の入退管理が立哨による確認から守衛所建屋内からの確認に切り替えられた。原告らは，同月１５日には原町火力発電所が閉鎖になったとの連絡を受け，同月１６日には名古屋市に住む原告らの長男から，三重県及び愛知県で県営住宅の提供の話があるとの連絡を受けた。同月１７日夕方には，近くの小学校で福島第一原発についての説明会があり，他所に町ごと避難する方針が示された。原告らは，同月１８日，名古屋市に住んでいる長男から，名古屋市で住居が確保できたとの連絡を受け，同月１９日，名古屋市に避難する準備を開始した。原告らは，同月２３日，原告番号１７－２の自動車で福島駅に行き，福島駅からバスに乗って新宿に向かい，新宿を経由して原告番号１７－２の兄のいる川崎市に行き，そこで４日間ほど過ごした後，同月２７日に新幹線で名古屋に到着した。
⑶避難後の状況
ア避難生活の状況
原告らは，避難後は名古屋市内で生活しているが，原告番号１７－１は持病の糖尿病が悪化し，一時入院を勧められたこともあり，原告番号１７－２は熱中症及び気管支喘息により１０日間入院したことがあった。原告番号１７－１は，名古屋に避難して以降は就職せず，避難直後はハローワークで就職先を探したこともあったが，今後も名古屋に居住し続けるかは不確定のため，現在は就職活動を行っていない。
イ本件事故当時住所地の状況
本件事故時住所地である南相馬市小高区は旧避難指示解除準備区域に当たるところ，同区の避難指示解除準備区域は，平成２８年７月１２日午前零時に解除された。また，平成２７年８月１５日時点で，同区内の４８８事業所のうち２１０事業所が再開し，そのうち，４４事業所が同区内で事業を再開し，同年１２月には，再開した２２４事業所のうち５２事業所が同区内で事業所を再開し，同年４月には，小高病院が診療を開始するなどしている（第５部第１章。また，原告らの本件事故当時の住所地近くの小高中学校の環境放射能は，平成２４年４月１日午前８時には０．３３μSv/h，平成２５年４月１日午前８時には０．２６μSv/h，平成２６年４月１日午前８時には０．０９μSv/h，平成２７年４月１日午前８時には０．０８μSv/h，平成２８年４月１日午前８時には０．０７μSv/h，平成２９年４月１日午前８時には０．０６μSv/hと推移した（乙Ｂ１７１の１ないし５，乙Ｂ２６９）。また，南相馬市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で５６０６人，平成２５年４月１日時点で５８２０人，平成２６年４月１日時点で５１５５人，平成２７年４月１日時点で４７２９人，平成２８年４月１日時点で４２９９人，平成２９年４月１日時点で３８３７人と推移しており，平成２６年以降年々減少している（第５部第１章ウ）。そして，南相馬市の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地２６パーセント，農地１５パーセント，森林４６パーセント，道路６パーセントであり，平成２９年３月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，南相馬市で検査を受けた４２４０人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告番号１７－１は，平成２７年７月頃には上記自宅を解体することを決断し，平成２８年１１月２３日には解体を完了した。
２損害についての検討
⑴原告番号１７－１の請求について
ア就労不能損害


原告番号１７－１の本件事故当時の賃金は日額６３６２円であったことが認められる（甲Ｃ１７の２）。原告番号１７－１が本件事故から避難までの間の給料が得られなかったことについては，原告番号１７－１が本件事故当時勤務していた原町火力発電所は本件地震及び本件津波によって影響を受け，一時閉鎖していたのであるから，原告番号１７－１が原町火力発電所で就労できなかったのは本件地震及び本件津波が原因であり，本件事故が原因ではない。したがって，上記期間の給料が得られなかったことについては，本件事故との相当因果関係が認められない。また，原告番号１７－１は，平成２３年３月２７日に名古屋市に避難しているところ，避難から１年程度は生活環境の整備及び就職活動のため就職することが困難だとしても，避難から１年経過後以降は，避難前と同様の給与水準の就職先に就職することは不可能であるとは認められないから，避難から１年を経過した時点以降の就労不能損害は本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。したがって，本件事故と相当因果関係を有する就労不能損害は，平成２３年３月２７日から平成２４年３月２６日までの３６６日分である２３２万８４９２円（日額６３６２円×３６６日＝２３２万８４９２円）と認めるのが相当である。
イ財物損害
家財道具
原告番号１７－１が請求し，被告東電が既に賠償した４４５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
不動産
原告番号１７－１が請求し，被告東電が既に賠償した２２２６万４４０１円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
仏壇仏具
原告番号１７－１が請求し，被告東電が既に賠償した５１万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ生命・身体的損害
原告番号１７－１が請求し，被告東電が既に賠償した４４万８０８０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ慰謝料以外の損害合計
３０００万０９７３円
オ慰謝料
原告番号１７－１は，本件事故当時，旧避難指示解除準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成３０年３月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号１７－１の慰謝料は，８５０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号１７－２の損害について
原告番号１７－２は，本件事故当時，旧避難指示解除準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成３０年３月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号１７－２の慰謝料は，８５０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号１７－１
被告東電は，原告番号１７－１に対し，２７６７万２４８１円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号１７－２
被告東電は，原告番号１７－２に対しては，何ら賠償していない。
４認容額等
⑴被告東電の弁済額控除後の損害額
ア原告番号１７－１について
本件事故により原告番号１７－１に生じた損害額である３８５０万０９７３円から，被告東電の弁済額である２７６７万２４８１円を控除すると１０８２万８４９２円となる。
イ原告番号１７－２について
前記３のとおり，被告東電は原告番号１７－２に対して何らの賠償も行っていないから，被告東電の弁済額控除後損害額は８５０万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号１７－１について
１０８２万８４９２円の約１割である１００万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号１７－２について
８５０万円の約１割である８５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号１７－１について
１１００万円（１１８２万８４９２円（１０８２万８４９２円＋１００万円）のうち原告番号１７－１の請求する１１００万円）
イ原告番号１７－２について
９３５万円（８５０万円＋８５万円）
第１８原告番号１８及び原告番号１９の世帯
１認定事実（甲Ｃ１８の１）
⑴本件事故前の状況等
原告番号１８－１（本件事故当時７２歳）及びその妻である原告番号１８－２（本件事故当時７３歳）は，本件事故当時，南相馬市原町区所在の自宅（南相馬市                                          ，福島第一原発からの距離２３．９０㎞（乙Ｃ１８の１））に居住していた。原告番号１９（本件事故当時４４歳）は，原告番号１８－１及び原告番号１８－２の長男であり，本件事故当時，南相馬市原町区所在の原告番号１８－１の持ち家（南相馬市，福島第一原発からの距離２４．３５㎞（乙Ｃ１９の
１））に祖母（原告番号１８－１の実母）と共に居住していた。（以下，原告番号１８－１，原告番号１８－２及び原告番号１９の３名又は上記３名に原告番号１８－１及び原告番号１８－２の二男を加えた４名を併せて，この項において「原告ら」という。）
原告番号１８－１及び原告番号１８－２は，共に年金生活者であり，原告番号１８－２は本件事故の約７年前にヘルニアの手術をしており，歩行が困難で，常に杖を使う状態であった。原告番号１８－１は，自宅近くに約２００坪の畑を借りて，毎日農作業を行っており，野菜は全て自給しており，味噌も自家製だった。また，原告番号１８－１は，タンス職人で建具屋やサッシ屋で働いていたこともあり，大工仕事や家具の作製ができるため，知人や近所の人に頼まれて大工仕事をすることもあった。さらに，原告番号１８－１は，原告番号１８－２がヘルニアの手術を受けてから１００ｍほど歩くと痛みで歩行が続けられない状態となったため，原告番号１８－２の身の回りの世話をしていた。
原告番号１９は，本件事故当時，製材業に勤務していたが，本件事故により会社が閉鎖したため，解雇された。
⑵避難開始の経緯等


原告らは，平成２３年３月１２日，原告番号１８－１及び原告番号１８－２の長女から福島第一原発が爆発したことを聞いて避難することを決断し，福島市ｄ地区の原告番号１８－１の弟の家に自動車で避難した。原告らは，福島県楢葉町に住んでいた原告番号１８－１及び原告番号１８－２の二男とも連絡を取り，福島市で合流した。その後，原告らは，同月２１日，横浜市の原告番号１８－１の妹の家に自動車で避難し，同月２３日，静岡県伊豆の国市の原告番号１８－１の叔父の家に自動車で避難し，同月２５日，愛知県小牧市の原告番号１８－１の姪の家に自動車で避難した。その後，原告らは，同年４月２９日，愛知県小牧市の県営住宅に引っ越した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号１８－２は，愛知県小牧市に避難後，うつ病，メニエール病と診断され，入退院を繰り返し，平成２７年７月には，膝に菌が溜まる病気に罹り，同年１１月まで入院した。原告番号１８－１は，上記のような原告番号１８－２の身の回りの世話をしながら生活をしており，避難先では農作業も行えず，知人も近くにおらず大工仕事を頼まれることもないという状況であった。また，原告番号１８－１は，平成２３年５月から平成２５年２月まで，原告番号１９は，平成２３年５月から平成２４年１月まで，毎月，原告番号１８－１の実母の様子や自宅の様子を見るために愛知県小牧市から南相馬市の自宅に帰っていた。
原告番号１９は，平成２４年１月から愛知県小牧市内で数日間臨時の仕事を行ったが，同月末に原告番号１８－１の実母の葬儀のために南相馬市に戻り，同年２月に本件事故前に勤務していた会社から再雇用の話があったため，愛知県小牧市内の仕事を辞め，同年４月から南相馬市で上記会社に勤務するようになった。原告番号１９は，平成２４年１月末に南相馬市の自宅に戻った際，自宅に居住しようとしたが，自宅が本件地震で８割倒壊しており，雨漏りしている状態であったため，平成２５年３月には借地契約を解約して自宅を解体し，南相馬市の仮設住宅に１人で居住した。原告番号１９は，平成２５年６月には転職し，臨時の日雇作業員として除染の仕事に従事し，平成２７年には南相馬市原町区に中古の一軒家を購入したが，仮設住宅では周りが高齢者ばかりで頼られることも多かったため，その後も上記仮設住宅に住んでいた。原告番号１９は，上記除染の会社が閉鎖となり，平成２８年１２月以降は失業している。
原告らは，愛知県小牧市の県営住宅の補助金が平成２９年３月に打ち切られるため，同月，原告番号１９が購入した上記一軒家に引っ越した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，旧緊急時避難準備区域に該当するところ，緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除され，同年１０月以降，小中学校や高校が授業を再開し，平成２４年４月以降には小中学校の屋外活動時間の制限も解除された。また，平成２４年５月時点で医療機関等も活動を再開している（第５部第１章。さらに，原告らの本件事故当時の住所地近くである南相馬市役所の環境放射能は，平成２４年４月１日には０．３８μSv/h，平成２５年４月１日には０．２９μSv/h，平成２６年４月１日には０．２２μSv/h，平成２７年４月１日には０．１７μSv/h，平成２８年４月１日には０．１４μSv/h，平成２９年４月１日には０．１１μSv/hと推移し（乙Ｂ１７１の１ないし５，乙Ｂ２６９），年々減少している。また，南相馬市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で５６０６人，平成２５年４月１日時点で５８２０人，平成２６年４月１日時点で５１５５人，平成２７年４月１日時点で４７２９人，平成２８年４月１日時点で４２９９人，平成２９年４月１日時点で３８３７人と推移しており，平成２６年以降年々減少している（第５部第１章。そして，南相馬市の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地２６パーセント，農地１５パーセント，森林４６パーセント，道路６パーセントであり，平成２９年３月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，南相馬市で検査を受けた４２４０人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
前記アのとおり，原告番号１９が本件事故当時に居住していた自宅の土地の借地契約は解約され，上記自宅は解体されている。
２損害についての検討
⑴原告番号１８－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号１８－１が請求し，被告東電が既に賠償した４万７０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号１８－１が請求し，被告東電が既に賠償した１０万９０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号１８－１は，南相馬市から愛知県小牧市への引っ越しの際に要したレンタカー代及び謝礼代として２４万５０００円を支払ったとして同額を請求するが，原告番号１８－１が実際にこれらの支出をしたと認めるに足りる証拠はない。しかし，原告番号１８－１はレンタカーを使用して引っ越しを行っているところ，民事訴訟法２４８条に基づき，その費用は１万円と認めるのが相当である。したがって，１万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用


原告番号１８－１は，平成２３年５月から平成２４年１月までの間に毎月１回自動車で南相馬市に帰省していたこと，同年１月２７日に脳梗塞で倒れた原告番号１８－１の実母の様子を見に自動車で南相馬市に行ったこと，同年８月７日に自動車で南相馬市に行ったことが認められる（甲Ｃ１８の１，弁論の全趣旨）。そして，これらの帰省はいずれも必要な範囲内のものといえる。一方で，原告番号１８－１の帰省に要した交通費の金額については，原告番号１８－１が主張する金額を実際に要したことを示す証拠はない。したがって，被告東電が既に賠償した５６万８１１６円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできず，５６万８１１６円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号１８－１は，家財道具購入費として６５万２０００円を請求する。原告番号１８－１は，家財道具を購入したことを示す領収証等を一切提出しないものの，避難先で生活するために家財道具を購入する必要があったといえ，民事訴訟法２４８条に基づき，その購入金額は１０万円と認めるのが相当である。したがって，１０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
食費
原告番号１８－１は，避難したことにより少なくとも月１万円食費が増加した旨主張するが，実際に食費が増加したことを示す証拠はなく，被告東電が既に賠償した８万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，８万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
家賃増加分
原告番号１８－１は，南相馬市の市営住宅の平成２３年４月から平成３０年２月までの家賃相当額を請求するが，原告番号１８－１は，本件事故前から南相馬市の市営住宅に居住していたのであるから，本件事故による避難がなくとも市営住宅の家賃は発生していたといえる。したがって，原告番号１８－１の市営住宅の家賃の負担は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号１８－１の請求は認められない。
その他（駐車場代）
原告番号１８－１は，避難前は駐車場代が掛からなかったものの，避難後には月額２７００円の駐車場代を支払う必要が生じたと認めることができる（甲Ｃ１８の２，弁論の全趣旨）。そして，原告番号１８－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，平成２３年５月から平成２４年８月までの駐車場代４万３２００円（２７００円／月×１６か月＝４万３２００円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ財物損害
家財道具
原告番号１８－１の自宅は，本件事故から１年後の平成２４年２月でも，家の中でも０．２８μSv/hを超え，年間放射線量が１mSvを超える値であったため，原告番号１８－１は被ばくを避けるため，平成２４年２月３日に自宅及び原告番号１９の自宅の家財道具や電化製品，衣類や生活用品の大半を処分したとして，処分した家財道具相当額１７２万４０００円を請求する。しかし，実際に家財道具を処分しなければならない程度に放射能に汚染されていたと認めるに足りる証拠はなく，原告番号１８－１がどのような家財道具を処分したかや処分した家財道具の金額について具体的な主張立証がないから，本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，原告番号１８－１の上記請求は認められない。
その他（電化製品処分費）
原告番号１８－１は，電化製品の処分費用として３万１８１５円を請求するが，原告番号１８－１が使用していた電化製品が放射性物質に汚染されていたなどの事情はなく，被ばくを避けるために電化製品を処分する必要があったと認めることはできない。したがって，電化製品の処分費用は本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできず，原告番号１８－１の上記請求は認められない。
エその他（ＡＤＲ弁護士費用）
原告番号１８－１が請求し，原告番号１８－１と被告東電との間に争いのない７万８０９１円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ慰謝料以外の損害合計
１０３万５４０７円
カ慰謝料
原告番号１８－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号１８－１の慰謝料は，１８０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号１８－２の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号１８－２が請求し，被告東電が既に賠償した５０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（通院費用）
原告番号１８－２が請求し，被告東電が既に賠償した１万１４６０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イその他（ＡＤＲ弁護士費用）
被告東電が既に賠償した７万０６９４円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ慰謝料以外の損害合計
８万７１５４円
エ慰謝料
原告番号１８－２は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号１８－２の慰謝料は，１８０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号１９の請求について
ア避難費用（一時立入・帰省費用）


原告番号１９は，原告番号１８－１及び原告番号１８－２の居住する愛知県小牧市に行くための交通費として合計２０万７０００円を請求する。しかし，原告番号１８－１及び原告番号１８－２は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住しており，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，原告番号１９が愛知県小牧市に行く必要性があるのも同月までといえる。そして，これらの移動に被告東電が既に賠償した９万９０００円を超える交通費が発生したことを認めるに足りる証拠は存在しないから，９万９０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用（軽自動車購入）
原告番号１９は，本件事故前に使用していた車両を南相馬市の自宅に保管したまま避難したため車検が切れ，また，放射線による汚染が懸念されたため，処分せざるを得なかったとして，新たな軽自動車の購入費用を請求する。しかし，原告番号１９の自宅は旧緊急時避難準備区域に所在しており，立入りが禁じられていたわけではないから，本件事故と上記車両の車検が切れたこととの間に相当因果関係は認められず，上記車両が放射線に汚染されていたと認めるに足りる証拠もないから，原告番号１９は，上記車両を処分する必要性は認められない。したがって，原告番号１９の上記請求は認められない。
ウ就労不能損害
原告番号１９が請求し，被告東電が既に賠償した１９７万１１２６円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ財物損害（車両）
原告番号１９は，本件事故前に使用していた車両を南相馬市の自宅に保管したまま避難したため車検が切れ，また，放射線による汚染が懸念されたため，処分せざるを得なかった旨主張する。しかし，前記イのとおり，原告番号１９は，本件事故前に使用していた車両を処分する必要性は認められない。したがって，原告番号１９の上記請求は認められない。
オその他（ＡＤＲ弁護士費用）
被告東電が既に賠償した１１万６１０４円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
カ慰謝料以外の損害合計
２１８万６２３０円
キ慰謝料
原告番号１９は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号１９の慰謝料は，１８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号１８－１に対する弁済
被告東電は，原告番号１８－１に対し，２７２万６７３５円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号１８－２に対する弁済
被告東電は，原告番号１８－２に対し，２４２万７１５４円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号１９に対する弁済
被告東電は，原告番号１９に対し，３９８万６２３０円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号１８－１
本件事故により原告番号１８－１に生じた損害額である２８３万５４０７円から，被告東電の弁済額である２７２万６７３５円を控除すると１０万８６７２円となる。
イ原告番号１８－２
本件事故により原告番号１８－２に生じた損害額である１８８万７１５４円から，被告東電の弁済額である２４２万７１５４円を控除すると０円となる。
ウ原告番号１９
本件事故により原告番号１９に生じた損害額である３９８万６２３０円から，被告東電の弁済額である３９８万６２３０円を控除すると０円となる。
⑵弁護士費用
原告番号１８－１について，１０万８６７２円の約１割である１万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号１８－１
１１万８６７２円（１０万８６７２円＋１万円）
イ原告番号１８－２
棄却
ウ原告番号１９
棄却
第１９原告番号２０の世帯
１認定事実（原告番号２０－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ２０の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号２０－１（本件事故当時６３歳）及びその妻である原告番号２０－２（本件事故当時６３歳）は，本件事故当時，南相馬市所在の自宅（南相馬市，福島第一原発からの距離２２．４７㎞
（乙Ｃ２０の２））に居住していた。原告番号２０－３（本件事故当時３２歳）は，本件事故当時，勤務先のある滋賀県甲賀市内に居住していた。（以下，原告番号２０－１ないし原告番号２０－３を併せて，この項において「原告ら」という。）
原告番号２０－１及び原告番号２０－２は，長年，名古屋市内に居住していたが，残りの人生を自然に囲まれた土地でのんびり過ごしたいと考え，名古屋市内の自宅を処分し，平成２２年７月，南相馬市の上記住所地に新たに不動産（土地及び中古建物）を購入し，同年９月から同所で生活を始めていた。原告番号２０－３は，原告番号２０－１及び原告番号２０－２の長女であり，名古屋市内で出生し，大学卒業後しばらく愛知県内に居住しており，上記のとおり，本件事故当時は，勤務先のある滋賀県甲賀市内に居住していたが，本件事故以前から，上記勤務先を平成２３年３月末で退職して，同年４月から南相馬市の上記住所地で両親と共に居住することを予定していた。
⑵避難開始の経緯等


原告番号２０－１及び原告番号２０－２は，平成２３年３月１１日，本件地震により被災したが，自宅に大きな損傷等もなく，一時断水した程度で，大きな被害は免れた。原告番号２０－１及び原告番号２０－２は，同月１２日，本件事故が発生したものの，自身が住む「原町地区」は避難の必要はないなどの報道を信じ，放射能の心配などせず，日課の散歩も毎日続けていたが，同月１４日，福島第一原発で２回目の爆発が起こり，その際，自宅のガラス戸が揺れるのを聞いて報道を信用することに不安を覚え，避難することを決断し，同月１５日午前０時頃，自動車でe方面へと向かい，ガソリン不足のため，同日はｆで一泊することにした。原告番号２０－１及び原告番号２０－２は，ｆの宿泊施設から，いわき，大熊及び双葉（ｃ）方面からの避難者は，スクリーニングを経ないと宿泊させないと言われ，上記地区に含まれない「相馬」から来たと述べて宿泊し，同月１６日，高速道路に乗り，少しずつ給油を繰り返し，同月１７日午前０時過ぎ，名古屋市に到着した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号２０－１及び原告番号２０－２は，同年４月初旬までは，名古屋市内の親類や知人の家を転々としていたが，同年４月初旬以降は，名古屋市の借り上げ住宅である市営住宅に入居した。その市営住宅にはエレベーター等がなく，居室内にも階段があり，風呂場は旧式で浴槽は非常に高さのあるものであった。原告番号２０－２は，平成２４年１月，股関節を痛め，人工股関節置換術を受け，同月１８日から同年２月９日までは入院し，同年７月までは週に１回通院，その後は半年に１回通院している。原告番号２０－１及び原告番号２０－２は，上記のような事情から，同年２月，上記市営住宅から，同じく借り上げ住宅である名古屋市ｇ区のアパートに引っ越した。原告番号２０－３は，平成２３年３月末で滋賀県甲賀市の勤務先を退職する予定であったが，本件事故を受けて退職願を一旦撤回し，名古屋市内で就職先が見つかる平成２４年１０月まで上記勤務先で勤務し，同月，名古屋市内の勤務先に転職し，名古屋市内で生活するようになった。その後，原告らは，愛知県愛西市に中古の一軒家を住宅ローンで買い，転居した。また，原告番号２０－１及び原告番号２０－２は，名古屋市に避難後，月１回程度南相馬市の自宅に定期的に行き，１週間程度滞在して自宅のメンテナンスを行うという生活をしている。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告番号２０－１及び原告番号２０－２の居住地は，旧緊急時避難準備区域に該当するところ，緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除され，同年１０月以降，小中学校や高校が授業を再開し，平成２４年４月以降には小中学校の屋外活動時間の制限も解除された。また，平成２４年５月時点で医療機関等も活動を再開している。（第５部第１章第２のさらに，原告らの本件事故当時の住所地近くである南相馬市役所の環境放射能は，平成２４年４月１日には０．３８μSv/h，平成２５年４月１日には０．２９μSv/h，平成２６年４月１日には０．２２μSv/h，平成２７年４月１日には０．１７μSv/h，平成２８年４月１日には０．１４μSv/h，平成２９年４月１日には０．１１μSv/hと推移し（乙Ｂ１７１の１ないし５，乙Ｂ２６９），年々減少している。また，南相馬市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で５６０６人，平成２５年４月１日時点で５８２０人，平成２６年４月１日時点で５１５５人，平成２７年４月１日時点で４７２９人，平成２８年４月１日時点で４２９９人，平成２９年４月１日時点で３８３７人と推移しており，平成２６年以降年々減少している（第５部第１章そして，南相馬市の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地２６パーセント，農地１５パーセント，森林４６パーセント，道路６パーセントであり，平成２９年３月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，南相馬市で検査を受けた４２４０人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。２損害についての検討
⑴原告番号２０－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号２０－１が請求し，被告東電が既に賠償した２５万１０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号２０－１は，平成２９年３月に借り上げ住宅制度が終了したことにより中古の一軒家を購入し，引っ越しを余儀なくされたとして，その際に要した費用を請求する。しかし，原告番号２０－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当であるから，上記引っ越し費用は，本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできず，被告東電が既に賠償した６３００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，６３００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
敷金・礼金
原告番号２０－１は，敷金・礼金として４２万６３００円を請求するが，原告番号２０－１が敷金・礼金として同額を支払ったと認めるに足りる証拠はなく，被告東電が既に賠償した８万４４９０円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえないから，８万４４９０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用


原告番号２０－１は，一時立入・帰省費用として３３０万６２４０円を請求する。しかし，原告番号２０－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。そして，前記の基準のとおり，帰省の相当性が認められるのは，原則として月１回と認めるのが相当であり，原告番号２０－１について，月１回以上の一時立入が必要であったという事情はうかがわれない。また，原告番号２０－１は，帰省の際には自動車，電車及び飛行機のいずれかの手段で帰省していたところ（原告番号２０－１本人），１回の帰省に要する費用は片道１万円ないし２万円と認めるのがが相当である。したがって，平成２４年８月までに被告東電が既に賠償した１８３万１８３８円を超えて一時立入・帰省費用が発生したと認めることはできないから，１８３万１８３８円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号２０－１と被告東電との間に争いのない２０万０４７１円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
光熱費
原告番号２０－１は，南相馬市の自宅と名古屋市の自宅を行き来する生活を強いられているため水道光熱費の二重負担を強いられていることを理由に，水道光熱費の増加分として２７万４４７１円を請求する。しかし，原告番号２０－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。そして，水道光熱費の増加分を原告番号２０－１が主張する月額１万００４４円としても，平成２４年８月までの水道光熱費の増加分は被告東電が既に賠償した２０万円を超えない。したがって，２０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
タイヤ保管・交換費
原告番号２０－１は，冬用スタッドレスタイヤの購入料として９万８０００円を請求し，その証拠として領収書（甲Ｃ２０の９）を提出する。しかし，この上記領収書には受付日付は記載されているものの，年が記載されておらず，原告番号２０－１自身も上記領収書を受け取ったのは平成２５年又は平成２６年と供述しており（原告番号２０－１本人），また，上記領収書は原告番号２０－３名義であり，原告番号２０－１が本件事故により購入を余儀なくされた冬用スタッドレスタイヤの領収書と認めることはできない。したがって，原告番号２０－１が請求する上記費用が発生したと認めるに足りる証拠はなく，原告番号２０－１の上記主張を認めることはできない。
原告番号２０－１は，タイヤの保管料として２９万円を請求するが，原告番号２０－１が実際にタイヤの保管料を支払ったと認めるに足りる証拠はなく，被告東電が既に賠償した１万４８００円を超えてタイヤ保管料が発生したと認めることはできない。したがって，１万４８００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
家賃増加分
原告番号２０－１は，本件事故による避難により駐車場代を支払う必要が出てきたため，平成２９年１２月までの駐車場代として８３万２２００円を請求する。しかし，原告番号２０－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，原告番号２０－１は，月額５７００円を駐車場代として支払っていたことが認められる（甲Ｃ２０の１４，弁論の全趣旨）。したがって，平成２３年４月から平成２４年８月までの駐車場代９万６９００円（月額５７００円×１７か月＝９万６９００円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他
原告番号２０－１は，借り上げ住宅で居住するに当たり，年２万円の保険に加入することが義務付けられていたとして，平成２４年２月から平成２９年３月までの５年分の保険料合計１０万円を請求する。そして，原告番号２０－１は，年２万円の保険料の支払をしていることが認められる（甲Ｃ２０の１５，弁論の全趣旨）。一方で，前記のとおり，原告番号２０－１の避難の継続の合理性が認められるのは，平成２４年８月３１日までであるから，原告番号２０－１が支払を余儀なくされた保険料は同年２月から１年分の２万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ財物損害
家財道具
原告番号２０－１は，南相馬市の自宅は人が日常的に出入りすることが無くなったため傷みが激しく，家具等にカビが発生し，廃棄を余儀なくされたとして３１９万１０００円を請求する。しかし，原告番号２０－１は，自宅のメンテナンスのために月１回程度南相馬市の自宅に帰省していたのであるから，家具等にカビが発生したことと本件事故との間に因果関係があると認めることはできず，仮に本件事故とカビの発生等に因果関係が認められるとしても，廃棄を余儀なくされた家具の価値及び廃棄の必要性は判然としない。したがって，被告東電が既に賠償した１５９万５５００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。
不動産
原告番号２０－１は，南相馬市の自宅にはほとんど居住しておらず，売却できる見込みもないから，上記自宅の購入代金９９５万３８９２円を請求する。しかし，上記自宅の所在地周辺にある不動産物件についても，現在は取引が行われていると認められ（乙Ｃ２０の５の１・２），売却の見込みがないとはいえず，仮に上記自宅の保存状況が悪いことにより売却の度は南相馬市の自宅にメンテナンスのために帰省し，１週間程度滞在していたのであるから，売却の見込みがないことと本件事故とは相当因果関係を有するとはいえない。また，上記のとおり，原告番号２０－１の南相馬市の自宅の所在地周辺の不動産物件は，現在は取引が行われており，本件事故により上記自宅の価値が低下したことの具体的な主張立証がなく，本件事故後の一定期間にわたって上記自宅の所在地が緊急時避難準備区域に指定されていたことを考慮しても，本件事故により上記自宅の価値が低下したと認めることはできない。したがって，原告番号２０－１の上記請求は認められない。
その他


原告番号２０－１は，南相馬市の自宅の補修費用として７３万８２３９円を請求する。しかし，屋根の漆喰の腐食が進むなどして葺き替え工事が必要になったとしても，これが本件事故による影響であるとまで認めるに足りないし，除湿剤や除草剤は本件事故がなくとも必要となるものであるから，被告東電が既に賠償した４８万４０５７円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，４８万４０５７円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ慰謝料以外の損害合計
４７８万５３５６円
オ慰謝料
原告番号２０－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号２０－１の慰謝料は１８０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号２０－２の請求について
ア避難費用（一時立入・帰省費用）
原告番号２０－２は，一時立入・帰省費用として３３０万６２４０円を請求するが，原告番号２０－２は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。そして，前記の基準のとおり，帰省の相当性が認められるのは，原則として月１回と認めるのが相当であり，原告番号２０－２について，月１回以上の一時立入が必要であったという事情はうかがわれない。また，原告番号２０－２は，帰省の際には自動車，電車及び飛行機のいずれかの手段で帰省していたところ（原告番号２０－１本人），自動車で帰省する場合には原告番号２０－１と別途費用が発生するものではないこと等を考慮すると，平均すると帰省に要する費用は片道１万円程度と推認することができるから，原告番号２０－２の帰省に要する費用は片道１万円と認めるのが相当である。したがって，平成２３年３月から平成２４年８月までの一時立入・帰省費用として３６万円（１万円×２×１８か月＝３６万円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生命・身体的損害
原告番号２０－２は，避難先の名古屋市の市営住宅において毎日階段の上り下りを強いられるなどしたことにより，右変形性股関節症を発症し，後遺障害等級１０級に相当するとして，合計１３９０万７６７１円の請求をしている。原告番号２０－２は，平成２３年６月に右変形性股関節症と診断されたことが認められるが（甲Ｃ２０の６５・６６），避難生活との関連性は不明とされており（甲Ｃ２０の６７），原告番号２０－２の上記症状と本件事故による避難との間に相当因果関係を認めることはできない。したがって，被告東電が既に賠償している６３万４７１２円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできず，６３万４７１２円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ慰謝料以外の損害合計
９９万４７１２円
エ慰謝料
原告番号２０－２は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号２０－２の慰謝料は１８０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号２０－３の請求について
原告番号２０－３は，本件事故当時，滋賀県甲賀市に居住しており，本件事故発生時には，平成２３年４月から南相馬市に引っ越す予定であったのみであり，本件事故までに南相馬市に居住したこともなかったことが認められる（原告番号２０－１本人）。そして，原告番号２０－３は，本件事故により南相馬市に引っ越すことができなくなったものの，避難を余儀なくされたということはできない。また，南相馬市の自宅に原告番号２０－３の所有物が存在していたとしても，原告番号２０－３が平成２４年８月までに南相馬市の自宅に取りに行く必要性があったことは認めるに足りない。さらに，原告番号２０－３は，本件事故により避難を余儀なくされたわけではないから，本件事故により金銭をもって慰謝しなければならない程度の精神的苦痛を被ったということはできない。したがって，原告番号２０－３の請求は認められない。
３弁済の抗弁
⑴原告番号２０－１に対する弁済
被告東電は，原告番号２０－１に対し，７３２万１１７５円を賠償したことが認められる。
⑵原告番号２０－２に対する弁済
被告東電は，原告番号２０－２に対し，３４７万４７１２円を賠償したことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号２０－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号２０－１に生じた慰謝料以外の損害は４７８万５３５６円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は５５０万１１７５円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号２０－１に生じた慰謝料１８０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている１８２万円を控除すると０円となる。
イ原告番号２０－２


前記の基準のとおり，慰謝料として認定した損害額が，被告東電の慰謝料に対する弁済として損害一覧表記載の金額を下回る場合には，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当することとし，慰謝料以外の損害に対する弁済としては充当すべきでない。本件事故により原告番号２０－２に生じた慰謝料以外の損害は９９万４７１２円であるのに対して，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は６３万４７１２円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると３６万円となり，本件事故により原告番号２０－２に生じた慰謝料１８０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている２８４万円を控除すると０円となる。
⑵弁護士費用
原告番号２０－２について，３６万円の約１割である４万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
認容額等
ア原告番号２０－１
棄却
イ原告番号２０－２
４０万円（３６万円＋４万円）
ウ原告番号２０－３
棄却
第２０原告番号２１の世帯
１認定事実（甲Ｃ２１の１）
⑴本件事故前の状況等
原告番号２１－１（本件事故当時７１歳）及び承継前原告番号２１－２（以下「原告番号２１－２」という。）（本件事故当時６８歳）は，本件事故当時，南相馬市所在の借家（南相馬市                              ，福島第一原発からの距離２３．５９㎞（乙Ｃ２１の１））に居住していた（以下，原告番号２１－１及び原告番号２１－２を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告らは，共に年金受給者であった。
⑵避難開始の経緯等
原告らの自宅の周囲では，本件事故後，コンビニエンスストアやスーパーマーケットが閉鎖され，平成２３年３月１２日からは電話が不通になったためテレビニュースだけが唯一の情報源であった。
原告らは，一番親しくしていた友人から連絡が入り，「同月１８日以降，高速道路も無料になり，レンタカーの手配もつくので，常磐線やバスの便がなくても福島第一原発から３０㎞圏外に出られる。」との情報を得たため，同月１８日までは自宅から外に出ないように気を付けながら過ごした。原告らは，同月１５日昼頃，電話が通じるようになったため，愛知県岡崎市在住の原告らの娘と連絡を取り，同市に避難することに決めた。原告らは，上記友人から，同月１８日の早朝に出発できるようにとの連絡が入り，戸締り，火の始末，冷蔵庫や水道の元栓等を確認しながら自宅にあったおにぎりと水を確保した。原告らは，軽自動車で友人宅まで向かい，友人の娘の自動車に同乗して，宇都宮市まで送ってもらった。その後，原告らは，新幹線を名古屋まで乗り継ぎ，愛知県岡崎市に住む原告らの娘夫婦のマンションに到着した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，避難当初は，原告らの娘夫婦のマンションで生活していたが，平成２３年５月からは，原告らの娘の夫の妹の部屋に間借りし，同年６月からは，愛知県岡崎市内の借家に引っ越した。原告らは，避難後は，食べ物の味付け等が東北圏と名古屋圏では大きく異なり，慣れるのに苦労すると共に，言葉も異なるため，気苦労で夜は眠りが浅くなり，朝も早くから目が覚めるようになった。また，原告番号２１－２は，避難後，食道がんが発見され，入退院して抗がん剤による治療を受けていたが，平成２８年１１月１６日に死亡した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，旧緊急時避難準備区域に該当するところ，緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除され，同年１０月以降，小中学校や高校が授業を再開し，平成２４年４月以降には小中学校の屋外活動時間の制限も解除された。また，平成２４年５月時点で医療機関等も活動を再開している。（第５部第１章さらに，原告らの本件事故当時の住所地近くである南相馬市役所の環境放射能は，平成２４年４月１日には０．３８μSv/h，平成２５年４月１日には０．２９μSv/h，平成２６年４月１日には０．２２μSv/h，平成２７年４月１日には０．１７μSv/h，平成２８年４月１日には０．１４μSv/h，平成２９年４月１日には０．１１μSv/hと推移し（乙Ｂ１７１の１ないし５，乙Ｂ２６９），年々減少している。また，南相馬市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で５６０６人，平成２５年４月１日時点で５８２０人，平成２６年４月１日時点で５１５５人，平成２７年４月１日時点で４７２９人，平成２８年４月１日時点で４２９９人，平成２９年４月１日時点で３８３７人と推移しており，平成２６年以降年々減少している（第５部第１章そして，南相馬市の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地２６パーセント，農地１５パーセント，森林４６パーセント，道路６パーセントであり，平成２９年３月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，南相馬市で検査を受けた４２４０人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴原告番号２１－１の請求について
ア避難費用
宿泊費・謝礼
原告番号２１－１は，平成２３年３月１８日から約２か月間愛知県岡崎市の娘夫婦のマンションに滞在させてもらった謝礼として２０万円を支払ったとして同額を請求するが，実際に謝礼を支払ったことを示す証拠はなく，また，仮に支払をしていたとしても，これは原告番号２１－１が自らの判断で任意に支払ったものであるから，被告東電が既に賠償した１８万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，１８万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号２１－１が請求し，被告東電が既に賠償した２９万８４００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
敷金・礼金


原告番号２１－１は，避難の際に要した敷金・礼金として１５５万５７５０円を請求するが，実際に敷金・礼金を支払ったことについて具体的な主張立証がないから，被告東電が既に賠償した７万円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号２１－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたのであるから，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までである。そして，一時立入をした時期等について具体的な主張立証がないとしても，上記期間内に数回は一時立入をしたと推認することができ，その際に要した費用は原告番号２１－１が請求する５万８０００円を下回らないと考えられる。したがって，５万８０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号２１－１が請求し，被告東電が既に賠償した３２万６０９０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
家賃増加分
原告番号２１－１が愛知県岡崎市で契約した借家の平成２９年６月１日から平成３１年５月３１日までに賃料が月額７万円であることが認められ（甲Ｃ２１の３・４），平成２３年に契約した時から賃料が変更されたと認めるに足りる証拠はないから，上記借家の家賃は契約当初から月額７万円であったと認めるのが相当である。もっとも，前記のとおり，原告らの避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであり，同月までは家賃補助があったため（弁論の全趣旨），原告らに家賃が増加したことによる損害は発生していない。したがって，家賃増加分について本件事故と相当因果関係を有する損害は認められない。
ウ慰謝料以外の損害合計
９３万２４９０円
エ慰謝料
原告番号２１－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号２１－１の慰謝料は，１８０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号２１－２の請求について
原告番号２１－２は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号２１－２の慰謝料は，１８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号２１－１に対する弁済
被告東電は，原告番号２１－１に対し，２９５万６４９０円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号２１－２に対する弁済
被告東電は，原告番号２１－２に対し，１８０万円を賠償したことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号２１－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号２１－１に生じた慰謝料以外の損害は９３万２４９０円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は１１５万６４９０円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号２１－１に生じた慰謝料１８０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている１８０万円を控除すると０円となる。
イ原告番号２１－２
本件事故により原告番号２１－２に生じた損害である１８０万円から，被告東電の弁済額である１８０万円を控除すると０円となる。
⑵認容額
ア原告番号２１－１
棄却
イ原告番号２１－２
棄却
第２１原告番号２２の世帯
１認定事実（原告番号２２－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ２２の１・４１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号２２－１（本件事故当時４６歳），その妻である原告番号２２－２（本件事故当時３６歳），原告番号２２－１及び原告番号２２－２の長女である原告番号２２－３（本件事故当時１３歳），長男である原告番号２２－４（本件事故当時７歳），二男である原告番号２２－５（本件事故当時３歳）は，本件事故当時，いわき市所在の自宅（いわき市                      ，福島第一原発からの距離５７．９９㎞（乙Ｃ２２の２））に居住していた（以下，原告番号２２－１ないし原告番号２２－５を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号２２－１は，平成９年にいわき市内の製紙会社に正社員として就職し，その後も正社員として勤務し続け，平成２３年２月頃には，同年４月からは課長に昇進させる話をもらっていた。平成２２年頃の原告番号２２－１の収入は月額２６万円程度であり，年収は４３０万円程度であった。また，原告番号２２－１は，平成１２年，上記住所地に一戸建てを建て，この家に家族５人で暮らしていた。
本件事故当時，原告番号２２－２は専業主婦，原告番号２２－３は中学校１年生，原告番号２２－４は小学校１年生であり，原告番号２２－５は平成２３年４月から幼稚園に通う予定であった。
⑵避難開始の経緯等


本件事故後は，大熊町に住んでいる原告番号２２－１の妹から福島県から逃げるようにとの連絡があった。原告番号２２－１は，双葉町の実家の親や原告番号２２－３ないし原告番号２２－５を避難させなければと思いながら土日も出勤して全従業員の安否確認や従業員の家族の被害状況の把握などに追われていた。平成２３年３月１４日の月曜日の作業後，原告番号２２－１が勤めていた会社で今後の対応についての会議が行われ，原告番号２２－１は，テレビの報道とは異なる地元住民の声を伝え，３０㎞の概念を捨てて避難すべきだと主張したが，会社の代表から避難の指示等はなかった。原告らは，同月１５日朝のニュースで同日午前６時頃に茨城県のモニタリングポストで観測した放射性物質の値が通常の１００倍であったことを知り，いわき市内の自宅から避難した。原告らは，当時，放射性物質は南へ放出されていたため，真南方向の国道６号線ではなく，国道４号線を使い，とにかく西へと向かい，同月１５日午後２時頃，宇都宮市付近にいた際に雨が降ってきたため，放射性物質を浴びないよう宇都宮市付近のビジネスホテルに宿泊し，同月１６日，栃木県を出発し，長野県松本市のホテルに宿泊し，同月１７日には名古屋市に到着した。原告らは，名古屋市付近で避難先を確保することにし，同日夜は宿泊費用を節約するために愛知県一宮市内のラブホテルに家族で宿泊し，同月１８日から同月２１日までは，避難先を確保するために，上記ラブホテルに泊まったり，高速道路のパーキングエリアで宿泊したりしていたが，同月２０日には愛知県豊川市で甲状腺の無料検査があると聞いて同市へ行き，同月２１日には被災者のために県営住宅を開放するとの情報を得て住宅供給公社に申込みに行き，同月２２日に県営住宅の鍵を取りに行った。そして，原告らは，同月２３日，名古屋市ｈ区所在の県営住宅に入居した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号２２－１は，平成２３年４月初旬，いわき市の上記勤務先に戻ったものの，以前の担当業務とは異なり，新入社員と同様の業務を行うように言われたため，同年５月中旬，上記勤務先を自己都合退職した。原告番号２２－１は，退職後は，ほぼ毎日，ハローワークに通って仕事を探し，当時避難していた県営住宅に住むことができるのは半年間だと聞いていたため，社宅のある会社を探していたが，なかなか仕事が決まらなかったが，同年７月，愛知県豊田市にあるガス会社に採用され，同年８月１６日から上記会社での勤務を開始した。そして，原告らは，同年８月１６日から平成２４年４月までは，原告番号２２－２ないし原告番号２２－５は上記県営住宅に，原告番号２２－１は愛知県豊田市の会社の寮に住むという二重生活を送った。一方，原告番号２２－２は，平成２３年５月ないし６月頃，愛知県でパートタイム勤務を始めた。
原告らは，当初，名古屋市ｈ区の県営住宅に避難したため，原告番号２２－３ないし原告番号２２－５は，平成２３年４月から名古屋市ｈ区の学校及び幼稚園に通うことになったが，平成２４年４月からは，原告番号２２－２ないし原告番号２２－５も愛知県豊田市の原告番号２２－１の会社の寮に住むようになり，原告番号２２－３ないし原告番号２２－５は，同市内の学校及び幼稚園に通うことになった。
また，原告番号２２－１は，平成２７年１１月，愛知県豊田市内に築２３年の中古住宅を２１７０万円で購入し，代金は全額ローンを組んだ。また，原告番号２２－１は，平成２４年６月から平成２９年６月までに胃や背中に激痛が走って救急外来に駆け込むことがあり，同年８月には直腸がんが発見され，同年１０月，手術を受けたが，今後も定期的に検査を行うこととなっている。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２，年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
原告番号２２－１は，愛知県豊田市に家を買うに当たって，いわき市の自宅は売りに出したが，築１５年であり，買い手がつかないため，繰り返し値段を下げざるを得ず，最終的には，平成２８年４月，１５００万円で売却した。
２損害についての検討
⑴原告番号２２－１の請求について
ア避難費用
交通費


原告番号２２－１は，原告らがいわき市から栃木県や長野県を経由して名古屋市まで避難する際に要した交通費として４万５９６０円を請求するが，原告らは実際には自動車で避難したのであり，原告らが実際に避難に要した交通費の金額を示す証拠はなく，少なくとも被告東電が既に賠償した３万５２００円を超えることを認めるに足りる証拠はない。また，原告番号２２－１は，親の避難のために１万６７４０円を要したとして，同額を請求するが，原告番号２２－１の親の避難について，原告番号２２－１の手伝いを必要とする客観的な事情を認めるに足りる証拠はなく，原告番号２２－１の親の避難について要した交通費については，本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。したがって，３万５２００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告らは，いわき市から名古屋市に避難するまでの間にホテル等で５泊していることが認められるから（原告番号２２－１本人），原告らはホテル等に宿泊した際の領収証等を提出していないものの，宿泊費を支出し損害が発生したこと自体は認めることができる。そして，一般的なビジネスホテルの宿泊代金等に鑑みれば，一人一泊当たり５０００円の宿泊費を要したと認めるのが相当である。したがって，１２万５０００円（５０００円×５人×５泊＝１２万５０００円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号２２－１が請求し，被告東電が既に賠償した１５万３２００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（いわき市の不動産売却に関するもの）
原告番号２２－１は，平成２７年９月１２日，同月２２日及び同年１０月３０日にいわき市の自宅の売却のため片付けを行った際のいわき市までの往復の交通費，同年１１月１３日から同月１４日まで及び同月２１日から同月２２日までの２度に分けて自宅からの荷物の搬出作業に要した交通費，平成２８年４月１０日から同月１１日に掛けて自宅売却に必要な売買契約締結のためにいわき市まで往復した際の交通費及びそれに伴う宿泊費の合計１５万０１１２円を請求する。しかし，原告らは，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，原告番号２２－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号２２－３ないし原告番号２２－５についても避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までである。そして，その他に原告らがいわき市に戻れない本件事故に起因した事情は認められないから，原告番号２２－１がいわき市の自宅を売却する必要性は認められない。したがって，原告番号２２－１の上記請求は認められない。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号２２－１は別紙生活費増加一覧「生活用品関係」記載の物品を購入する必要があった旨主張する。しかし，原告番号２２－１が実際に上記支出をしたと認めるに足りる証拠はなく，また，原告番号２２－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号２２－３ないし原告番号２２－５についても平成２４年８月３１日までであるから，平成２４年９月以降に支出したものについては，本件事故と相当因果関係が認められない。したがって，被告東電が既に賠償した１５万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，１５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
家賃増加分
前記の基準のとおり，原告番号２２－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号２２－３ないし原告番号２２－５についても平成２４年８月３１日までであるから，避難先での家賃負担について本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２４年８月分までである。また，いわき市の自宅の固定資産税については，前記のとおり，いわき市の自宅を売却する必要性はなかったから，これについては，本件事故と相当因果関係を認めることはできない。したがって，以下の損害が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。ａ県営住宅での駐車場代（平成２３年４月から平成２４年３月まで）４０００円／月×１２か月＝４万８０００円（甲Ｃ２２の３・１７）ｂ県営住宅での自治会費（平成２３年４月から平成２４年３月まで）２８００円／月×１２か月＝３万３６００円（甲Ｃ２２の１７，弁論の全趣旨）
ｃ原告番号２２－１の会社の社宅の家賃（平成２３年８月１６日から平成２４年３月まで）
３５００円／月×７か月＝２万４５００円（弁論の全趣旨）ｄ愛知県豊田市での家賃負担開始後（平成２４年４月から同年８月まで）
９０００円／月×５か月＝４万５０００円（甲Ｃ２２の１５，弁論の全趣旨）
ｅ合計    １５万１１００円
ウ就労不能損害
原告番号２２－１は１０年以上にわたって正社員としていわき市の会社に勤めていたから，本件事故による避難がなければ上記会社で働き続けていたと認めることができ，本件事故による避難がなければいわき市の会社で得られたであろう収入と原告番号２２－１の実際の収入との差額が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。本件についてみると，原告番号２２－１の平成２２年１１月分の給与支給額は２４万３９１７円，平成２３年４月分の給与支給額は２１万０３６７円であったことが認められるところ（甲Ｃ２２の１４の１・２），原告番号２２－１は，本件事故がなければ少なくとも月額２２万円の収入を得られたと認めるのが相当である。また，平成２２年夏季賞与は３７万４０６９円であったことが認められるところ（甲Ｃ２２の１４の３），原告番号２２－１は，本件事故がなければ平成２３年７月には少なくとも３７万４０６９円の賞与が得られていたと認めることができる。よって，以下の金額が原告番号２２－１の就労不能損害と認められる。


失業期間について（平成２３年５月中旬から同年８月１５日まで）２２万円／月×３か月＋３７万４０６９円＝１０３万４０６９円愛知県豊田市の会社に就職後（平成２３年８月１６日以降）原告番号２２－１は，本件事故による避難により月額１万３６８３円の給料の減額を被った旨主張するが，避難前の収入と同程度の収入を得られる職業に就くことができなかったと認めるに足りる証拠はなく，原告番号２２－１が愛知県豊田市の会社に再就職後の就労不能損害を認めることはできない。
以上より，原告番号２２－１の被った就労不能損害は被告東電が既に賠償した１５１万０３１２円を超えるものではないから，１５１万０３１２円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ財物損害（不動産）
前記のとおり，原告らの自宅は自主的避難等対象区域に所在しており，強制的に避難を余儀なくされた地域ではなく，自宅の価値が低下したと認めるに足りる証拠はない。したがって，不動産の価値の低下について本件事故と相当因果関係を有する損害が発生しているということはできない。
オ線量計購入費
原告番号２２－１が請求し，被告東電が既に賠償した７９００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
カその他（不動産買換諸費用）
前記のとおり，原告らのいわき市の自宅は自主的避難等対象区域に所在しており，原告番号２２－３ないし原告番号２２－５を含めても平成２４年９月以降はいわき市の自宅に戻ること可能であったから，いわき市の自宅を売却する必要性はなかったといえる。したがって，不動産の買換えに要した費用は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
キ慰謝料以外の損害合計
２１３万２７１２円
ク慰謝料
原告番号２２－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号２２－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号２２－２の請求について
原告番号２２－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号２２－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号２２－３の請求について
原告番号２２－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号２２－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号２２－４の請求について
原告番号２２－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号２２－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑸原告番号２２－５の請求について
原告番号２２－５は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号２２－５の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号２２－１に対する弁済
被告東電は，原告番号２２－１に対し，１７６万８６１２円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号２２－２に対する弁済
被告東電は，原告番号２２－２に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号２２－３に対する弁済
被告東電は，原告番号２２－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号２２－４に対する弁済
被告東電は，原告番号２２－４に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑸原告番号２２－５に対する弁済
被告東電は，原告番号２２－５に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号２２－１
本件事故により原告番号２２－１に生じた損害である２７３万２７１２円から被告東電の弁済額である１７６万８６１２円を控除すると９６万４１００円となる。
イ原告番号２２－２
本件事故により原告番号２２－２に生じた損害である６０万円から被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号２２－３
本件事故により原告番号２２－３に生じた損害である１００万円から被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号２２－４
本件事故により原告番号２２－４に生じた損害である１００万円から被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
オ原告番号２２－５
本件事故により原告番号２２－５に生じた損害である１００万円から被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号２２－１
９６万４１００円の約１割である１０万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。


イ原告番号２２－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号２２－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号２２－４
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ原告番号２２－５
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号２２－１
１０６万４１００円（９６万４１００円＋１０万円）
イ原告番号２２－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号２２－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号２２－４
５７万円（５２万円＋５万円）
オ原告番号２２－５
５７万円（５２万円＋５万円）
第２２原告番号２３の世帯
１認定事実（原告番号２３－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ２３の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号２３－１（本件事故当時４６歳），その妻である原告番号２３－２（本件事故当時４２歳），原告番号２３－１及び原告番号２３－２の長女である原告番号２３－３（本件事故当時８歳），二女である原告番号２３－４（本件事故当時７歳），長男である原告番号２３－５（本件事故当時３歳）は，本
件事故当時，いわき市所在の自宅（いわき市
，福島第一原発からの距離４３．２２㎞（乙Ｃ２３の１））に居住していた（以下，原告番号２３－１ないし原告番号２３－５を併せて，この項において「原告ら」という。）。
上記自宅は，平成９年に約１５００万円で購入し，その後増築に４００万円を掛けて完成させたものであった。原告番号２３－１は，平成２１年９月ないし１０月頃からいわき市内の自動車工場で契約社員として勤務し，原告番号２３－２は，かまぼこ工場で派遣社員として勤務していた。原告番号２３－１は，上記自宅の近くには原告番号２３－１の母親が住んでいること，親戚との繋がりがあること，原告番号２３－３ないし原告番号２３－５の学校もいわき市にあること等から，将来的にもいわき市に居住するつもりで上記自宅を購入した。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，本件事故が発生するまで，福島第一原発について具体的に知っていたわけではなく，放射能についてもほとんど知識がなかったが，テレビで本件事故のことについて見て心配になり，インターネットで放射能のことを調べると，放射性物質が人体に入ると半減期に至るまで影響を与え続けること，チェルノブイリ原子力発電所事故では子供の甲状腺がんが多発したこと等が記載されており，いわき市に居ることが不安になった。本件事故直後には，詳しい情報もなく，原告番号２３－３ないし原告番号２３－５を家の中から出さないように心掛け，外出も必要最小限にし，飲料水はミネラルウォーターを使用していた。福島第一原発の１号機の原子炉建屋が水素爆発した映像や平成２３年３月１４日に同原発の３号機建屋が水素爆発した映像を見ると，この爆発で大量の放射能がまき散らされ，原告らの住むいわき市にも放射能が届くのではないかと思い不安であった。いわき市の放射線量は，同月１５日に大きく上昇し，テレビでの報道や放射線量を測定して公開しているウェブサイトを見ると，２０μSv/hを記録していることが分かった。そこで，原告らは，同月１５日，原告番号２３－１の祖母方の親戚が住んでいる茨城県龍ヶ崎市へ自動車で一時的に避難した。その後，原告番号２３－１の勤務先の工場が稼働を再開し，同月中という期間を区切って発令されていた全従業員を対象とした自宅待機命令が解除され，原告番号２３－１はいわき市に戻らなければならなくなり，原告番号２３－３ないし原告番号２３－５はいわき市には戻らせたくないと考えていたものの，親戚の家で面倒を見てもらうこともできなかったため，原告らは，同月３１日，家族全員でいわき市の自宅に戻った。
原告らは，いわき市に戻ってからも放射能の影響が心配であったため，福島県産の食品は原告番号２３－３ないし原告番号２３－５には食べさせないようにしたり，登下校以外では外に出さないようにしたり，体育の授業についても，外での授業は欠席させたりした。原告番号２３－３ないし原告番号２３－５の給食についても福島県産のものは避けたかったものの，全ての食材を避けることはできなかったが，福島県産の牛乳だけは飲まないように指示していた。
原告らは，同年６月頃，いわき市の自宅を売却し，当時の勤務先を辞めて移住しようと考えた。原告番号２３－１は，避難後の転職先を探したが，同年８月頃に愛知県新城市の会社が見つかり，同年１０月に正社員として採用されることが決まった。原告らは，同月初旬にはいわき市の自宅の売却が決まったため，明渡しのために原告番号２３－１の実家に引っ越し，同月２４日，愛知県新城市に引っ越した。いわき市の自宅から原告番号２３－１の実家への引っ越し及び実家から愛知県新城市への避難の際には，引っ越し費用を抑えるために原告ら自身で荷物の積み下ろしを行い，２トントラックをレンタルして家財道具の全てを移動させた。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，平成２３年１０月以降，愛知県新城市で同居して生活しているが，同市に土地勘もなく，知り合いもいなかったため，市役所や病院の場所さえ分からず，非常に苦労した。原告番号２３－３及び原告番号２３－４は，避難先の学校に馴染むことができず，不登校になった。原告番号２３－１も，慣れない避難生活によるストレスから脱毛や不眠に悩まされるようになった。
イ本件事故時住所地の状況等


本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２，年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴原告番号２３－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号２３－１は，平成２３年３月１５日，いわき市から茨城県龍ヶ崎市に自動車で避難したこと，同年３月３１日，同市からいわき市に自動車で戻ったこと，同年９月，自動車で愛知県へ就職のための面接に行ったこと，同年１０月２４日，愛知県新城市へ自動車で引っ越したことが認められる（原告番号２３－１本人）。そして，これらの移動のためには，少なくとも原告番号２３－１の請求する３万８０６０円を要したと認めるのが相当であるから，３万８０６０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号２３－１は，いわき市から愛知県新城市に引っ越す際に，２トントラックのレンタカーを利用したことが認められるところ，レンタカー費用としては少なくとも１万円を要したと推認することができるから（甲Ｃ２３の３参照），１万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号２３－１は，避難先で新たに購入した家財道具の購入費用は５０万円を下らないと主張する。原告番号２３－１は，家財道具を購入したことを示す領収証等を一切提出しないものの，避難先で生活するために家財道具を購入する必要があったといえ，民事訴訟法２４８条に基づき，その購入金額は１０万円と認めるのが相当である。したがって，１０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
食費
原告番号２３－１は，本件事故による避難により１か月当たり１万円の食費の増加があった旨主張するが，本件事故前よりも食費が１万円増加したことについて具体的な立証がないから，原告番号２３－１の上記請求は認められない。
家賃増加分
原告番号２３－１は，家賃補助の無くなった平成２９年４月から同年１２月までの家賃増加分を請求する。しかし，原告番号２３－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは，平成２３年１２月３１日までであり，原告番号２３－３ないし原告番号２３－５についても平成２４年８月３１日までであるから，それ以降の避難の継続には合理性が認められない。したがって，原告番号２３－１の主張する上記損害は，本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号２３－１の請求は認められない。
その他（車両）
原告番号２３－１は，避難先で新たに購入した自動車及びバイクの購入費用を請求する。しかし，上記の自動車は，本件事故による避難がなくとも買換えの必要性が生じていたものであり，また，上記バイクは必ずしも購入する必要のあったものとはいえない。したがって，原告番号２３－１が請求する上記損害は本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号２３－１の請求は認められない。
その他（自転車）
原告番号２３－１は，避難先で新たに購入した子供用自転車の購入費用を請求する。しかし，原告番号２３－１の避難前の住居は自主的避難等対象区域であり，立入りが制限されていたわけではないから，避難前に有していた子供用自転車を持ち出すことも可能であり，上記自転車は必ずしも購入する必要のあったものとはいえない。また，避難後に子供用自転車を購入することに合理性が認められたとしても，上記自転車の購入代金は家原告番号２３－１が請求する上記損害は家財道具購入費とは別に本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえず，原告番号２３－１の請求は認められない。
ウ就労不能損害
原告番号２３－１は，本件事故による避難により月額平均５万４５２７円の減収を被ったと主張する。しかし，原告番号２３－１が避難を行わなかったとしても，避難前の水準の給料を継続的に得られたと認めるに足りる証拠はなく，ある程度の時間を掛けて就職活動を行った上で転職しており，避難前と同等の水準の給料の会社に就職できなかったと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告番号２３－１の被った減収は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号２３－１の請求は認められない。
エ財物損害（家財道具）
前記のとおり，原告番号２３－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号２３－３ないし原告番号２３－５についても平成２４年８月３１日までであるから，いわき市の自宅を処分する必要性があったものとは認められず，避難の際に家財道具を処分する必要性も認められない。したがって，原告番号２３－１は任意に家財道具の処分を行ったものといえ，処分した家財道具に関する損害は，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
オ被ばく検査費用
避難の継続の合理性が認められる時期以降であっても，本件事故による被ばくの影響を心配して検査を受けることには合理性が認められるから，検査を受ける際に要した移動費用７万４６７０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。


カ慰謝料以外の損害合計
２２万２７３０円
キ慰謝料
原告番号２３－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，本件事故後直ちに避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号２３－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号２３－２の請求について
ア就労不能損害
原告番号２３－２は，本件事故により愛知県新城市に引っ越して以降，避難により不登校となった原告番号２３－３及び原告番号２３－４の世話などのために就労することができなくなり，就労不能損害を被った旨主張する。しかし，本件事故による避難と原告番号２３－３及び原告番号２３－４の不登校とが相当因果関係を有すると認めるに足りる証拠はなく，避難後に原告番号２３－２が就労することが不可能であったとはいえないから，原告番号２３－２の上記主張は認められない。
イ慰謝料
原告番号２３－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，本件事故後直ちに避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号２３－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号２３－３の請求について
原告番号２３－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，本件事故後直ちに避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号２３－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号２３－４の請求について
原告番号２３－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，本件事故後直ちに避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号２３－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑸原告番号２３－５の請求について
原告番号２３－５は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，本件事故後直ちに避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号２３－５の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号２３－１に対する弁済
被告東電は，原告番号２３－１に対し，８８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号２３－２に対する弁済
被告東電は，原告番号２３－２に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号２３－３に対する弁済
被告東電は，原告番号２３－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号２３－４に対する弁済
被告東電は，原告番号２３－４に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑸原告番号２３－５に対する弁済
被告東電は，原告番号２３－５に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号２３－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号２３－１に生じた慰謝料以外の損害は２２万２７３０円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は８０万円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号２３－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号２３－２
本件事故により原告番号２３－２に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号２３－３
本件事故により原告番号２３－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号２３－４
本件事故により原告番号２３－４に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
オ原告番号２３－５


本件事故により原告番号２３－５に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号２３－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号２３－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号２３－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号２３－４
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ原告番号２３－５
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号２３－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号２３－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号２３－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号２３－４
５７万円（５２万円＋５万円）
オ原告番号２３－５
５７万円（５２万円＋５万円）
第２３原告番号２４の世帯
１認定事実（甲Ｃ２４の１，原告番号２４－２本人（同人の陳述書（甲Ｃ２４の４）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号２４－１（本件事故当時４９歳）及びその妻である原告番号２４－２（本件事故当時３３歳）は，本件事故当時，南相馬市所在の原告番号２４－１の実家近くのアパート（南相馬市                        ，福島第一原発からの距離２４．５５㎞（乙Ｃ２４の２））に居住していた（以下，原告番号２４－１及び原告番号２４－２を併せて，この項において「原告ら」という。）。原告らは，平成１９年１０月に結婚し，平成２２年まで岐阜県羽島市に居住しており，いずれも警備員の仕事をしていた。原告らは，平成２２年秋頃から，原告番号２４－１の父から原告らに面倒を見てもらいたいと言われたため，原告番号２４－２は宮崎県出身であり南相馬市で居住したことはなかったものの，原告番号２４－１の両親の面倒を見るために，南相馬市に移住することにした。そして，原告らは，平成２３年１月初旬，南相馬市に引っ越し，原告番号２４－１の実家近くのアパートで生活を始めた。なお，原告らは，本件事故当時は，引っ越して間もなかったこともあり，ハローワークへ行くなど求職中であった。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，本件地震直後，人づてに福島第一原発が爆発し，１０㎞圏内は避難し始めていると聞き，その後，２０㎞圏外でも避難する人がいることを知り，小学校に避難のバスが何台も来るのを認識した。原告らは，原告番号２４－１の両親に避難するか聞いたものの，他の人に迷惑を掛けるから避難したくないとのことで避難しなかった。原告らの居住する地域は屋内退避の指示がされており，原告らのところには物資が届かず，冷蔵庫の中は空に近い状態だったが，店は閉店しており，食べる物もガソリンもない状態だった。原告らは，食料を分けてもらおうと，避難所へ行ったこともあるが，避難所で避難している人の分であり，屋内退避の人には分けられないと拒否された。もっとも，ボランティアの人が広場等で炊き出しをしたり，食料を分けたりしたため，何とか食料の確保はでき，食料の確保ができた場合には，原告番号２４－１の実家へ行き，原告番号２４－１の両親と共に食事をした。
原告らは，収入もなく物資もない中，何とか生活していたが，外にいる自衛隊や警察の人が防護服を着ているのを見て，かなり危険な事態だと感じ，また，情報も入りづらくなったため食料や水の調達にも支障が生じるようになっていた。原告らは，上記のような生活を続けていくことに限界を感じ，同年１月初旬まで住んでいた岐阜県羽島市の知人から同人のところへ来ないかとの誘いがあったため，同人を頼って岐阜県羽島市に避難することとした。一方で，原告番号２４－１の両親は避難せずに南相馬市に残ることになった。原告らは，平成２３年３月２６日に避難することとしていたが，その前日である同月２５日，ガソリンを１０ℓだけ給油し，同月２６日午前１０時頃，自動車で岐阜県羽島市に向かい，道路の閉鎖等のため迂回しなければならなかったが，同月２７日午前１時頃，岐阜県羽島市の知人宅に到着した。原告らは，上記知人宅に滞在中は，知人に食事や身の回りのことで世話になったものの，気を遣うため心身共に疲弊した。
原告らは，同年５月，愛知県が被災者に対し，２年間住宅を借り上げるという情報を得て，市営住宅に入居した。原告らは，同年１月初旬に南相馬市へ転居したばかりで，求職中に本件事故が発生し，避難せざるを得なくなったが，原告番号２４－１の両親は南相馬市におり，放射線量が落ち着けば福島県に戻るつもりで避難していたため，名古屋市での求職活動も思うようにいかない一方，南相馬市のアパートも解約せずに家賃を請求され続けていた。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，名古屋に転居後もなかなか仕事が決まらず，原告番号２４－１の両親を南相馬市に残し，アパートもそのままにしていることが心配であった。平成２３年８月には，原告番号２４－１の父が入院し，原告らは３日間福島県に戻ったが，原告らが避難したことが原告番号２４－１の父のストレスを増やしたのではないかと思い，避難を続けた方がいいのか大変悩んだ。原告らは，平成２３年１０月，原告番号２４－１の父から名古屋に避難するとの電話があったため，避難準備のために福島県に戻ったが，原告番号２４－１の父は，やはり名古屋へ行かないと言い出し，結局名古屋には避難しないこととなり，その後，平成２４年７月に死亡したが，原告らは，原告番号２４－１の父の死に目に会うことはできなかった。その後，原告らは，平成２５年１月，同年２月，同年６月（２回）及び同年７月に福島県に一時的に戻ったが，同月に戻った際にアパートを解約した。また，原告番号２４－１の母は，平成２６年８月に死亡した。


原告らは，現在は，市営住宅に居住し，平成２６年頃からは警備員として働いている。また，原告番号２４－１は，平成２３年１１月，左低音障害型感音難聴と診断されている（甲Ｃ２４の５）。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，旧緊急時避難準備区域に該当するところ，緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除され，同年１０月以降，小中学校や高校が授業を再開し，平成２４年４月以降には小中学校の屋外活動時間の制限も解除された。また，平成２４年５月時点で医療機関等も活動を再開している（第５部第１章。さらに，原告らの本件事故当時の住所地近くである南相馬市役所の環境放射能は，平成２４年４月１日には０．３８μSv/h，平成２５年４月１日には０．２９μSv/h，平成２６年４月１日には０．２２μSv/h，平成２７年４月１日には０．１７μSv/h，平成２８年４月１日には０．１４μSv/h，平成２９年４月１日には０．１１μSv/hと推移しており（乙Ｂ１７１の１ないし５，乙Ｂ２６９），年々減少している。また，南相馬市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で５６０６人，平成２５年４月１日時点で５８２０人，平成２６年４月１日時点で５１５５人，平成２７年４月１日時点で４７２９人，平成２８年４月１日時点で４２９９人，平成２９年４月１日時点で３８３７人と推移しており，平成２６年以降年々減少している（第５部第１章ウ）。そして，南相馬市の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地２６パーセント，農地１５パーセント，森林４６パーセント，道路６パーセントであり，平成２９年３月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章第２の４）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，南相馬市で検査を受けた４２４０人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
上記のとおり，原告番号２４－１の両親は既に死亡しているものの，両親の墓は福島県に残っている。
２損害についての検討
⑴原告番号２４－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号２４－１が請求し，被告東電が既に賠償した２９万７３９０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号２４－１が請求し，被告東電が既に賠償した１４万２８００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号２４－１が請求し，被告東電が既に賠償した２万４８００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他
原告番号２４－１は，平成２６年７月，同年８月及び同年９月に原告番号２４－１の母や叔父の見舞いや葬儀のために福島県に帰省した際の費用として合計３５万３８００円を請求する。しかし，原告番号２４－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住しており，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは，平成２４年８月３１日までである。したがって，原告番号２４－１が請求する上記費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号２４－１の上記請求は認められない。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号２４－１は，家財道具購入費として４６万３７３７円を請求するが，被告東電が既に賠償した４６万０８２４円を超えて原告番号２４－１が家財道具購入費を支出したと認めるに足りる証拠はない。したがって，４６万０８２４円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。なお，原告番号２４－１は，通院交通費増加分についても家財道具購入費に含めて請求しているものと解されるが，これは家財道具購入費ということはできない。
その他（衣類購入費用等）
原告番号２４－１が請求し，被告東電が既に賠償した１０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
家賃増加分
原告番号２４－１が請求し，被告東電が既に賠償した６８万１７７５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ就労不能損害
原告番号２４－１が請求し，被告東電が既に賠償した６０８万０３７５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ慰謝料以外の損害合計
７７８万７９６４円
オ慰謝料
原告番号２４－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号２４－１の慰謝料は，１８０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号２４－２の請求について
原告番号２４－２は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号２４－２の慰謝料は，１８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号２４－１に対する弁済
被告東電は，原告番号２４－１に対し，９７８万７９６４円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号２４－２に対する弁済
被告東電は，原告番号２４－２に対し，１８０万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号２４－１
本件事故により原告番号２４－１に生じた損害額である９５８万７９６４円から，被告東電の弁済額である９７８万７９６４円を控除すると０円となる。
イ原告番号２４－２
本件事故により原告番号２４－２に生じた損害額である１８０万円から，被告東電の弁済額である１８０万円を控除すると０円となる。


⑵認容額
ア原告番号２４－１
棄却
イ原告番号２４－２
棄却
第２４原告番号２６の世帯
１認定事実（甲Ｃ２６の１，原告番号２６－２本人）
⑴本件事故前の状況等
原告番号２６－１（本件事故当時４９歳），その妻である原告番号２６－２（本件事故当時４４歳），原告番号２６－１及び原告番号２６－２の長女である原告番号２６－３（本件事故当時１２歳）は，本件事故当時，白河市内の一戸建ての借家（白河市                ，福島第一原発からの距離８２．０８㎞（乙Ｃ２６の１））に居住していた（以下，原告番号２６－１ないし原告番号２６－３を併せて，この項において「原告ら」という。）。原告番号２６－１は，白河市出身であり，本件事故当時から現在に至るまで，保険代理店を経営し，白河市に居住している。原告番号２６－２は，岐阜県出身であり，本件事故当時，専業主婦であり，原告番号２６－３は，白河市内の小学校に通っていた。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，本件地震の後，平成２３年３月１２日の夕方に福島第一原発で爆発があったとの報道があり，原告番号２６－２の母が居住する愛知県津島市に避難しようと同日午後７時頃に白河市を出発した。原告らは，同月１３日，愛知県津島市に到着し，原告番号２６－３の小学校の卒業式が行われた同月２８日の前日である同月２７日まで同市で生活していたが，同日，白河市に戻った。もっとも，原告らは，インターネットでチェルノブイリ原子力発電所事故などの情報を得て放射線による健康被害があることを知り，被ばくを恐れて自宅の窓は全く開けず，外出は控え，外出する際には必ずマスクを着用し，飲料水はペットボトルのものにしていた。
原告らは，平成２３年４月中旬頃，無償で名古屋市所在の住宅を貸してくれる原告番号２６－２の友人がいるとの話があり，同年５月の連休に名古屋市へ下見に行き，自主避難を選択する知り合いも増えていたことから，原告番号２６－２及び原告番号２６－３は名古屋市に避難することを決断した。その後，原告番号２６－２及び原告番号２６－３は，同年６月，名古屋市i区ｊの住宅に引っ越したが，過去に水害があったことや南海トラフ地震があった場合には津波が来る可能性が高いことから，平成２４年２月２９日にi区ｋの民間の住居に引っ越した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号２６－１は，原告番号２６－２及び原告番号２６－３の避難後も，白河市に残って保険代理店の経営を続けており，２か月に１回程度の頻度で原告番号２６－２及び原告番号２６－３に会うために名古屋市に来るという生活をしていた。原告番号２６－２は，名古屋で仕事を探したものの，良い条件の仕事を見つけることはできなかった。原告番号２６－３は，名古屋市内の中学校に転校したが，学校に馴染めず不登校気味になった。また，原告番号２６－３は，中学校２年生の時にバセドー病と診断されたが，医師には放射線によるものか，ストレスによるものか判断できないと言われた。その後，原告番号２６－３は，名古屋市内の高校を卒業して京都の大学に進学し，原告番号２６－３の大学進学後は，原告番号２６－１は原告番号２６－３に会いに京都に行くという生活をしている。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，区域外（福島県県南地域）に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた白河市における環境放射能は，平成２４年４月には０．１０ないし０．４５μSv/h，平成２５年４月には０．０８ないし０．３７μSv/h，平成２６年４月には０．０７ないし０．２３μSv/h，平成２７年４月には０．０６ないし０．２０μSv/h，平成２８年４月には０．０６ないし０．１７μSv/h，平成２９年４月には０．０６ないし０．１６μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，白河市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で１１９人，平成２５年４月１日時点で２５４人，平成２６年４月１日時点で２７５人，平成２７年４月１日時点で２３８人，平成２８年４月１日時点で２２５人，平成２９年４月１日時点で４３人と推移しており（第５部第１章），平成２７年以降年々減少している。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，白河市で検査を受けた２万２１５３人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴原告番号２６－１の請求について
原告番号２６－１は，本件事故当時，区域外の白河市に居住していたところ，本件事故当時の居住地と福島第一原発及び避難指示区域の位置関係，放射線量，避難者の年齢，家族構成及び心身の状況，避難者が入手した放射線量に関する情報，本件事故から避難を選択するまでの期間等の諸事情を総合的に考慮して，避難の継続の合理性が認められるのは，自主的避難等対象区域に居住していた者と同様に平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，自主的避難等対象区域に居住していた者と同様に月額６万円とするのが相当である。そして，実際に避難を行わず，区域外に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号２６－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号２６－２の請求について


原告番号２６－２は，本件事故当時，区域外の白河市に居住していたところ，本件事故当時の居住地と福島第一原発及び避難指示区域の位置関係，放射線量，避難者の年齢，家族構成及び心身の状況，避難者が入手した放射線量に関する情報，本件事故から避難を選択するまでの期間等の諸事情を総合的に考慮して，避難の継続の合理性が認められるのは，自主的避難等対象区域に居住していた者と同様に平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，自主的避難等対象区域に居住していた者と同様に月額６万円とするのが相当である。そして，本件事故後直ちに避難を行わなかった者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号２６－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号２６－３の請求について
原告番号２６－３は，本件事故当時，区域外の白河市に居住し，１８歳以下であったところ，本件事故当時の居住地と福島第一原発及び避難指示区域の位置関係，放射線量，避難者の年齢，家族構成及び心身の状況，避難者が入手した放射線量に関する情報，本件事故から避難を選択するまでの期間等の諸事情を総合的に考慮して，避難の継続の合理性が認められるのは，自主的避難等対象区域に居住していた者と同様に平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，自主的避難等対象区域に居住していた者と同様に平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，本件事故後直ちに避難を行わなかった者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号２６－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号２６－１に対する弁済
被告東電は，原告番号２６－１に対し，４万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号２６－２に対する弁済
被告東電は，原告番号２６－２に対し，４万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号２６－３に対する弁済
被告東電は，原告番号２６－３に対し，２４万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号２６－１
本件事故により原告番号２６－１に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である４万円を控除すると５６万円となる。
イ原告番号２６－２
本件事故により原告番号２６－２に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である４万円を控除すると５６万円となる。
ウ原告番号２６－３
本件事故により原告番号２６－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である２４万円を控除すると７６万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号２６－１
５６万円の約１割である６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号２６－２
５６万円の約１割である６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号２６－３
７６万円の約１割である８万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号２６－１
６２万円（５６万円＋６万円）
イ原告番号２６－２
６２万円（５６万円＋６万円）
ウ原告番号２６－３
８４万円（７６万円＋８万円）
第２５原告番号２７の世帯
１認定事実（原告番号２７－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ２７の１・８）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号２７－１（本件事故当時３６歳）及びその長男である原告番号２７－２（本件事故当時１１歳）は，本件事故当時，いわき市所在の一戸建ての借家（いわき市                          ，福島第一原発からの距離４２．６２㎞（乙Ｃ２７の１））に居住しており，原告番号２７－１の母である原告番号２７－３（本件事故当時６９歳）及び原告番号２７－１の姉である原告番号２７－４（本件事故当時４０歳）は，本件事故当時，原告番号２７－１の実家（いわき市                            ，福島第一原発からの距離４２．６６㎞（乙Ｃ２７の３））に居住していた（以下，原告番号２７－１ないし原告番号２７－４を併せて，この項において「原告ら」という。）。原告番号２７－１は，いわき市出身で，平成９年頃に結婚したが，平成１３年に離婚し，それ以降，長男である原告番号２７－２と一緒に生活していた。また，原告番号２７－１は，平成２０年頃に看護師の資格を取り，本件事故まで看護師として働いていた。原告番号２７－２は，本件事故当時，小学校５年生であり，小学校のバスケットボール部に所属し，楽しく学校に通っていた。原告番号２７－３は，長年美容院を経営し，本件事故当時も美容院の経営を続けていた。原告番号２７－４は，高校卒業以来，医療事務の仕事に従事し，本件事故まで２０年近くにわたって同じ職場で働いていた。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，平成２３年３月１２日に福島第一原発が爆発したという情報を聞いても詳しい状況についてはよく分からなかったものの，同月１４日，知人の放射線技師の夫婦から，「勤務先であるいわき市の福島労災病院の敷地の放射線量を測定したら，とんでもなく高い。余りに危険なので私たち家族は長野に逃げる。あなたたちも行けるところがあったら一刻も早く逃げた方がいい。特に原告番号２７－２のような子供はここにいたら絶対にだめだ。」との連絡をもらい，原告らは，名古屋市の親戚のところに避難することを決断した。原告らは，同月１５日，自動車２台に最低限度の生活用品を積んで福島空港へ向けて出発したが，福島空港は避難の人たちが大勢おり，チケットが入手できる状況ではなかったため，そのまま自動車で名古屋市まで行くこととした。原告らは，栃木県まで行ったところで，太平洋側を走ったのではガソリンが入手できない状況であることが分かり，一旦福島県まで戻り，新潟，長野，岐阜，名古屋というルートに変更し，同月１６日夜，名古屋市に到着した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況


原告らは，名古屋市に到着後約１か月間は親戚の家に滞在し，この間，原告番号２７－１は近くで看護師のアルバイト先を見つけ，原告番号２７－２は近くの小学校に仮入学することができた。その後，原告らは，平成２３年４月頃には県営住宅に入居し，同年１２月には愛知県の借り上げ住宅に転居した。
避難後は，原告番号２７－３は入退院を繰り返し，原告番号２７－４はメニエール病を発症して入通院するなどした。原告番号２７－１は，平成２３年１２月に借り上げ住宅に引っ越した後は，正社員で雇ってくれる病院に転職し，原告番号２７－４は，平成２６年１月から食品工場でアルバイトを始めた。原告番号２７－３は，避難してからずっと家に閉じこもった生活をしていたが，平成２６年頃からは地域のコミュニティセンターでの活動に参加するようになった。原告番号２７－２は，学校ではたくさんの友人ができ，基本的に中学校・高校生活は特に大きな問題はなく過ごすことができた。原告らは，平成２９年３月で住宅の借り上げ制度が終了し，同年４月からは家賃の半額が補助されることとなったが，家賃の負担ができなかったため，平成２９年１月に名古屋市ｇ区のマンションに転居した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２），年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告番号２７－１は，避難後もいわき市の借家の家賃を支払っていたが，平成２３年８月に解約した。
２損害についての検討
⑴原告番号２７－１の請求について
ア一時立入・帰省費用
原告番号２７－１は，平成２４年８月から平成２８年１１月までの間に５回にわたって帰省し，その際の交通費として合計２１万６０００円を請求する。しかし，原告番号２７－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号２７－２についても平成２４年８月３１日までであるから，本件事故と相当因果関係を有する損害は同月の帰省に要した費用に限られるというべきである。したがって，３万１５１２円（甲Ｃ２７の２）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号２７－１は，借りて使用していた冷蔵庫の修理費用を請求する。しかし，原告番号２７－１が実際に冷蔵庫の修理費用を支払ったと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告番号２７－１の上記請求は認められない。
被服費
原告番号２７－１は，冬物衣類・雑貨購入費として６２３７円を請求する。しかし，原告番号２７－１が実際に冬物衣類・雑貨等の購入費用を支払ったと認めるに足りる証拠はなく，また，衣類等は福島県の自宅から持ち出すことが可能であったから，冬物衣類・雑貨等の購入は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。したがって，原告番号２７－１の上記請求は認められない。
ウ財物損害
原告番号２７－１は，福島県の自宅の除草剤購入費用や修理材料代として１万１３０８円を請求する。しかし，自宅の除草は本件事故がなくとも必要となるものであり，自宅の修理についても本件事故ではなく本件地震により修理が必要となった可能性が高く，自宅の除草や修理に要した費用が本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。したがって，原告番号２７－１の上記請求は認められない。
エ慰謝料以外の損害合計
３万１５１２円
オ慰謝料
原告番号２７－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号２７－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号２７－２の請求について
原告番号２７－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号２７－２の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号２７－３の請求について
原告番号２７－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号２７－３の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。


⑷原告番号２７－４の請求について
原告番号２７－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号２７－４の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号２７－１に対する弁済
被告東電は，原告番号２７－１に対し，４４万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号２７－２に対する弁済
被告東電は，原告番号２７－２に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号２７－３に対する弁済
被告東電は，原告番号２７－３に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号２７－４に対する弁済
被告東電は，原告番号２７－４に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号２７－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号２７－１に生じた慰謝料以外の損害は３万１５１２円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は３６万円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号２３－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号２７－２
本件事故により原告番号２７－２に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号２７－３
本件事故により原告番号２７－３に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号２７－４
本件事故により原告番号２７－４に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号２７－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号２７－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号２７－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号２７－４
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号２７－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号２７－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号２７－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号２７－４
５７万円（５２万円＋５万円）
第２６原告番号２８の世帯
１認定事実（甲Ｃ２８の１の１・２，甲Ｃ２８の１２）
⑴本件事故前の状況等
原告番号２８－１（本件事故当時２５歳）は，本件事故当時，郡山市内の当
時の勤務先の社宅アパート（郡山市
，福島第一原発からの距離５９．９６㎞（乙Ｃ２８の３））で居住しており，原告番号２８－２（本件事故当時２３歳）は，浪江町所在の実家（浪江町                        ，福島第一原発からの距離８．３１㎞（乙Ｃ２８の５））に両親と兄と共に居住していた（以下，原告番号２８－１及び原告番号２８－２の２名又は上記２名に原告番号２８－３を加えた３名を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告らは，本件事故当時，交際中であり，結婚を考えていたが，具体的な時期等はまだ決まっていない状況であった。原告番号２８－２は，本件事故当時は無職であったが，いずれは原告番号２８－１と共に郡山市内に居住しようと考えていたため，平成２２年１０月頃から郡山市内の就職情報に目を通していた。原告番号２８－２は，正社員として働けるところを探していたところ，郡山市内のある団体が平成２３年２月から正社員の募集を始めることを知り，面接は実際に就職する地域で受けることが望ましく，郡山市で就職したい場合には住民票を郡山市に移し，その住民票を持参するように言われたため，同年１月，実際にはまだ浪江町の実家に住んでいたが，住民票だけを原告番号２８－１の社宅に移動させていた。
⑵避難開始の経緯等


原告らは，平成２３年３月１２日に原告番号２８－２の両親に結婚の許しを得るため挨拶に行く予定であり，その前日である同月１１日に原告番号２８－２が原告番号２８－１の住む社宅まで迎えに行き，そこで一泊する予定であった。しかし，原告番号２８－２が，同月１１日，自宅を出て郡山市に向かう途中，本件地震が発生し，自宅近くに住む祖母宅に寄り，祖母が無事であることを確認した。原告番号２８－２は，その後，予定どおり原告番号２８－１の社宅に行き，同日の夜はそこで一泊したが，翌日以降も浪江町の実家に帰ることはできなかった。本件地震直後は，ガソリンスタンドは営業しておらず，いつ営業開始かも分からない状態であり，自動車で避難しようにもガソリンがないために避難することができなかった。原告番号２８－２の家族の安否が分かったのは，原告番号２８－２の両親については同月１３日，浪江町役場に勤めていた原告番号２８－２の兄については同月１５日になってからであった。このような中，原告番号２８－１が勤務先から避難するように指示された。原告番号２８－２は，家族となかなか連絡が取れない状況で家族を福島県に残して原告らだけが県外に避難することについては迷ったが，一人で原告番号２８－１の社宅に残ることは不安であり，原告番号２８－１の会社に迷惑を掛けることにもなるため，原告番号２８－２も原告番号２８－１と一緒に一時的に名古屋市の原告番号２８－１の実家に避難することにした。そして，原告らは，同月１８日から同月２８日まで名古屋市の原告番号２８－１の実家に滞在したが，同月２８日には原告番号２８－１の仕事の関係で郡山市に戻ることとなった。原告らが郡山市に戻ってからも，原告番号２８－２が実家に戻れるような状況ではなく，両親と合流することもできなかったので，原告番号２８－２は原告番号２８－１の社宅に居住していた。もっとも，原告番号２８－１の社宅は社員とその家族しか住むことができないことになっており，原告番号２８－１の勤務先からは，原告番号２８－２が引き続きそこに留まるのであれば早く結婚するように言われ，原告らは同年４月２日に結婚した。原告番号２８－２は，平成２３年６月，妊娠していることが発覚し，病院から外出は最低限必要なものに限るよう指導され，妊婦健診等どうしても必要な外出のみに限って行っていた。原告番号２８－１は，原告番号２８－２の妊娠が分かり，勤務先に転勤希望を出したが，勤務先からは，平成２３年度だけはこのまま働いてほしいと言われた。原告らは，平成２３年９月，原告番号２８
－１の勤務先の家族向けの社宅がある地域（郡山市
）の方が，原告らが従前住んでいた社宅よりも放射線量が低いと知り，引っ越すことを決めた。
原告番号２８－２は，平成２４年１月２４日，長女である原告番号２８－３を出産した。原告らは，原告番号２８－３が生まれて以降は，乳児健診以外の外出を避け，母乳を与えることから原告番号２８－２が食べる食材にも気を配って生活した。それでも，原告らは，子供の健康への不安を拭うことはできず，将来的に子供に放射線の影響が出ることを恐れ，原告番号２８－１は勤務先を退職し，原告らは，平成２４年３月，愛知県に避難することを決断した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，平成２４年３月，自動車で愛知県に避難し，以後，原告番号２８－１の祖父の家で空き家になっていた家に居住することになった。原告番号２８－１の祖父の家は，長年使っていなかったということもあり，流し台やトイレ等の水回りは全て買換えが必要であり，畳の張替えも必要であった。その後，原告らは，原告番号２８－１の祖父の家が泥棒に入られたことをきっかけに，借り上げ住宅に応募し，平成２５年３月に引っ越した。なお，原告らが当初借り上げ住宅に入居しなかったのは，借り上げ住宅に入居すると，周囲の人に福島県から来たと分かってしまうからであった。原告番号２８－１は，愛知県に避難してからすぐに就職先を探し始めたが，なかなか見つからず，就職活動の傍ら，平成２４年９月から平成２５年２月まで，福島県からの避難者対象のパートタイム職として勤務した。原告番号２８－１は，その後もなかなか就職先が見つからなかったものの，平成２６年４月から          に      として就職した。それと同時に，原告らの住居も官舎に移った。
イ本件事故時住所地の状況等
原告番号２８－１の本件事故時住所地の状況
本件事故前の原告２８－１の居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告２８－１が本件事故当時に居住していた郡山市における環境放射能は，平成２３年３月には１．００ないし２．１２μSv/h，平成２４年４月には０．０６ないし１．３２μSv/h，平成２５年４月には０．０６ないし０．９４μSv/h，平成２６年４月には０．０５ないし０．３３μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．２６μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．１９μSv/h，平成２９年４月には０．０４ないし０．１７μSv/hと推移しており（第５部第１章第２の１），年々低下している。また，郡山市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で２８０１人，平成２５年４月１日時点で２５９０人，平成２６年４月１日時点で２３１１人，平成２７年４月１日時点で２０３２人，平成２８年４月１日時点で１８８０人，平成２９年４月１日時点で１７０７人と推移しており（第５部第１章，年々減少している。そして，郡山市の平成２８年６月末時点の除染状況は，森林は完了し，住宅９４．３パーセント，公共施設等９７．３パーセント，道路３４．１パーセント，農地７５．６パーセントであった（第５部第１章。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，郡山市で検査を受けた３万４０３５人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。原告番号２８－２の本件事故時住所地の状況


本件事故前の原告２８－２の居住地は，旧避難指示解除準備区域に該当するところ，原告番号２８－２が本件事故当時に居住していた浪江町の実家近くの浪江町役場における環境放射能は，平成２４年４月１日午前８時には０．２０μSv/h，平成２５年４月１日午前８時には０．１４μSv/h，平成２６年４月１日午後５時には０．１２μSv/h，平成２７年４月１日午前８時には０．１０μSv/h，平成２８年４月１日午前８時には０．０８μSv/h，平成２９年４月１日午前８時には０．０７μSv/hと推移しており（乙Ｂ１７１の１ないし５，乙Ｂ２６９），年々低下している。また，浪江町における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３２９８人，平成２５年４月１日時点で３２７６人，平成２６年４月１日時点で３１３３人，平成２７年４月１日時点で３０３９人，平成２８年４月１日時点で２９６０人，平成２９年４月１日時点で２８４６人と推移しており，年々減少している（第５部第１章）。そして，浪江町の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地１９パーセント，農地１８パーセント，森林３４パーセント，道路４０パーセントであり，平成２９年３月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，浪江町では預託実効線量が１mSv未満の者が１万２２９９人／１万２３０６人（約９９．９％）となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
また，原告番号２８－２が本件事故当時に居住していた浪江町の実家は避難指示解除準備区域に所在していたところ，上記区域は平成２９年３月３１日に解除された。
２損害についての検討
⑴原告番号２８－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号２８－１は，平成２３年３月１８日，郡山市から名古屋市の実家に飛行機で一時避難し，同月２８日，新幹線，バス，タクシーを乗り継いで郡山市に戻ったことが認められる（弁論の全趣旨）。そして，往路の航空費は原告番号２８－１の会社が負担したため原告番号２８－１の支出はないから，復路の交通費として少なくとも１万７３２０円（新幹線１万５３２０円（甲Ｃ２８の１６）及びバス２０００円（甲Ｃ２８の１７））が本件事故と相当因果関係を有する損害として認められる。また，平成２４年３月に名古屋市ｌ区の原告番号２８－１の祖父所有の家に自動車で避難した際の交通費は１万円と認めるのが相当であるから，１万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。したがって，合計２万７３２０円が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。
引っ越し費用
原告番号２８－１が請求し，被告東電が既に賠償した２２万５０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（名古屋市ｌ区の避難先の修繕費）
原告番号２８－１は，祖父の家の修繕費用として３１万８９２４円を請求する。しかし，排水管コックの８９２４円（甲Ｃ２８の３）を除いては，上記祖父の家の修繕のために原告番号２８－１が実際に支出したと認めるに足りる証拠はない。したがって，８９２４円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号２８－１は，原告番号２８－２のために買い替えたベッドの購入代金として１７万２２００円を請求する。しかし，原告番号２８－１が従前使用していたベッドの周辺の放射線量が健康に影響を及ぼす程度のものであったと認めるに足りる証拠はなく，本件事故によりベッドの買換えを余儀なくされたということはできないから，ベッドの購入代金は本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできず，原告番号２８－１の上記請求は認められない。
原告番号２８－１は，祖父の家に避難した際に購入したエアコン２台，エアコン工事代，照明器具，ダイニングセット，ガス給湯器及び網戸の購入費用を請求する。そして，エアコン２台の購入代金及びエアコン工事費用７万９５３１円（甲Ｃ２８の５・６）の限度でのみ，実際に購入したことを示す証拠が提出されているものの，その他にも生活のために家財道具を購入する必要性が生じたと推認することができるから，民事訴訟法２４８条に基づき，生活に必要な家財道具の購入に少なくとも１０万円を要したと認めるのが相当である。したがって，１０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
食費
原告番号２８－１は，本件事故前は原告番号２８－２の実家から食材を送ってもらっていたが，本件事故後は店舗等で購入する必要が生じ，少なくとも月額１万円，本件事故後３年間にわたって食費が余分に掛かった旨主張する。しかし，本件事故により食費が増加したことについて具体的に主張立証されているとはいえず，原告番号２８－１の上記請求は認められない。
その他（駐車場代）
原告番号２８－１は，平成２５年３月から平成２６年３月まで支払っていた駐車場代として９万７５００円を請求する。しかし，原告番号２８－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号２８－３についても平成２４年８月３１日までである。また，原告番号２８－２は，本件事故当時は，旧避難指示解除準備区域に居住していたものの，原告番号２８－１と結婚後は郡山市に居住しようと考えていたことから，平成２３年１２月以降郡山市等の福島県内に帰還することができなかったということはできない。したがって，平成２５年３月以降の駐車場代については，当該時期には避難の継続の合理性が認められないから，本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできず，原告番号２８－１の上記請求は認められない。
ウ就労不能損害


原告番号２８－１は，平成２４年４月から平成２６年４月までの就労不能損害を請求するが，避難から約１年後の平成２５年３月までには再就職できた可能性が高く，本件事故による避難の影響により同月までに再就職できなかったと認めるに足りる証拠はない。したがって，平成２４年４月から平成２５年３月までに本件事故による避難がなければ得られたであろう収入が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。そして，原告番号２８－１の避難前の年収は３４５万７４４８円であり（甲Ｃ２８の７），これを基礎として就労不能損害を算定すべきところ，原告番号２８－１は，平成２４年９月から平成２５年２月までの間に約５７万円の収入を得ていたから（甲Ｃ２８の１の１），同収入は上記年収額から控除すべきである。したがって，２８８万７４４８円（３４５万７４４８円－５７万円＝２８８万７４４８円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ被ばく検査費用
原告番号２８－１が請求し，被告東電が既に賠償した２５８０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ慰謝料以外の損害合計
３２５万１２７２円
カ慰謝料
原告番号２８－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，上記期間内に避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号２８－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号２８－２の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号２８－２は，平成２３年３月１８日，郡山市から名古屋市の原告番号２８－１の実家に飛行機で一時避難し，同月２８日，新幹線，バス，タクシーを乗り継いで郡山市に戻ったことが認められる（弁論の全趣旨）。その具体的な経路，手段は，平成２３年３月１８日，飛行機で福島空港から新千歳空港，新千歳空港から中部国際空港へと移動し，同月２８日，新幹線，バス，タクシーを乗り継いで郡山市に戻るというものであったことが認められる（弁論の全趣旨）。そして，航空費としては少なくとも原告番号２８－２の請求する７万７３１０円を要したと認めるのが相当である（甲Ｃ２８の１８の１・２参照）。また，復路の交通費として少なくとも１万７３２０円（新幹線１万５３２０円（甲Ｃ２８の１６）＋バス２０００円（甲Ｃ２８の１７））を要したと認めるのが相当である。したがって，９万４６３０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号２８－２が請求し，被告東電が既に賠償した８万０７９０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号２８－２は，本件事故当時，旧避難指示解除準備区域に居住していたと認められるが，原告番号２８－１と結婚後は郡山市に居住するつもりであったから，平成２４年１月には同市に戻ることができたといえ，原告番号２８－３についても平成２４年９月には郡山市に戻ることは可能であったから，平成２４年９月以降の一時立入・帰省の際に要した名古屋市から福島市までの交通費は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。したがって，被告東電が既に賠償した２１万６０００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，２１万６０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号２８－２は，郡山市内で原告番号２８－１の単身者用の社宅から家族用の社宅に引っ越す際に購入したベッドの購入費用を請求する。しかし，原告番号２８－２は，浪江町の実家からベッドを持ち出せなくとも平成２３年４月から同年９月までの間も単身者用の社宅で原告番号２８－１と２人で生活していたのであり，上記ベッドは本件事故により購入を余儀なくされたものとはいえず，原告番号２８－２の任意の判断で購入したものといえる。したがって，原告番号２８－２の上記請求は認められない。
食費
本件事故により食費が増加したことについて具体
的に主張立証されているとはいえないから，原告番号２８－２の上記請求は認められない。
ウ慰謝料以外の損害合計
３９万１４２０円
エ慰謝料
原告番号２８－２は，本件事故当時，旧避難指示解除準備区域にある浪江町の実家に居住しており，旧避難指示解除準備区域が解除されるまで，実家へ立入りが制限されるなど，本件事故により長期間にわたって不都合を被ったといえる。一方で，原告番号２８－２は，自主的避難等対象区域である郡山市に居住している原告番号２８－１と将来的には結婚して郡山市に居住するつもりであり，住民票も郡山市に移していたことなどからすれば，本件事故がある程度収束した段階で郡山市に帰還することも可能であったといえる。したがって，その他諸般の事情を総合的に考慮して，原告番号２８－２の慰謝料は，２００万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号２８－３の請求について
原告番号２８－３は，本件事故当時は，まだ出生していなかったものの，平成２４年３月に愛知県に引っ越すまでには郡山市に出生し，放射線被ばくの影響に対する不安を感じ得る地域に居住していたから，出生した平成２４年１月から同年８月まで月額５万円の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号２８－３の慰謝料は４０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号２８－１に対する弁済
証拠（乙Ｃ２８の１・９・１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号２８－１に対し，２８２万２４４６円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号２８－２に対する弁済
証拠（乙Ｃ２８の１・９・１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号２８－２に対し，８７万６７９０円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号２８－３に対する弁済


証拠（乙Ｃ２８の１・９・１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号２８－３に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号２８－１
本件事故により原告番号２８－１に生じた損害額である３８５万１２７２円から，被告東電の弁済額である２８２万２４４６円を控除すると１０２万８８２６円となる。
イ原告番号２８－２
本件事故により原告番号２８－２に生じた損害額である２３９万１４２０円から，被告東電の弁済額である８７万６７９０円を控除すると１５１万４６３０円となる。
ウ原告番号２８－３
本件事故により原告番号２８－３に生じた損害額である４０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると３２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号２８－１
１０２万８８２６円の約１割である１０万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号２８－２
１５１万４６３０円の約１割である１５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号２８－３
３２万円の約１割である３万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号２８－１
１１２万８８２６円（１０２万８８２６円＋１０万円）
イ原告番号２８－２
１６６万４６３０円（１５１万４６３０円＋１５万円）
ウ原告番号２８－３
３５万円（３２万円＋３万円）
第２７原告番号３０の世帯
１認定事実（原告番号３０－２本人（同人の陳述書（甲Ｃ３０の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号３０－２（本件事故当時３９歳），その夫である原告番号３０－１（本件事故当時４２歳）及び原告番号３０－２の長女である原告３０－３（本件事故当時１１歳），長男である原告番号３０－４（本件事故当時９歳）は，本件事故当時，南相馬市所在の原告番号３０－１の実家（南相馬市，福島第一原発からの距離２２．９１㎞（乙Ｃ３０の３））に居住していた。一方，原告番号３０－１は，岐阜県下呂市に単身赴任していた。（以下，原告番号３０－１ないし原告番号３０－４を併せて，この項において「原告ら」という。）
原告番号３０－１及び原告番号３０－２は，共に福島県原町市（現在の南相馬市原町区）に生まれ，平成４年に結婚し，その後，平成１１年に原告番号３０－３，平成１３年に原告番号３０－４が誕生した。原告らは，上記自宅で，原告番号３０－１の両親，原告番号３０－１の弟２人，原告らの８人で生活していた。原告番号３０－１は，本件事故当時は岐阜県下呂市で単身赴任中であったが，平成２４年９月には単身赴任を終えて自宅に戻る予定であり，原告番号３０－１以外の原告らは，原告番号３０－１の実家で原告番号３０－１の両親等と生活していたため，家賃を負担する必要はなく，水道光熱費や電話の費用を負担する必要はなかった。また，原告らは，原告番号３０－１の両親が作った野菜を食べて生活していたため，野菜を買うことはほとんどなかった。
⑵避難開始の経緯等
政府は，本件事故後間もなく，福島第一原発から２０㎞以内の道路を封鎖し，平成２３年３月１５日には，屋内退避指示を出した。原告らは，自宅周辺が異常な事態になっていることを感じたが，放射能の飛散情報は原告ら住民には具体的には伝えられなかった。また，南相馬市内では，本件事故発生から同月１５日頃までの間にスーパーマーケットやコンビニエンスストアには食料が無くなり，ガソリンも給油できなくなった。原告らは，自宅周辺の放射能の被ばく状況が判断できず，食料やガソリンの調達の目途が立たなかったため，原告番号３０－３及び原告番号３０－４を被ばくや食料不足から守るために避難を開始することとした。
原告番号３０－２は，同月１５日，原告番号３０－３及び原告番号３０－４を乗せて原告番号３０－１が単身赴任していた岐阜県下呂市へ向けて，自動車で避難を開始した。原告らと同居していた原告番号３０－１の両親及び２人の弟は，原告番号３０－１のところへ行っても全員が生活するスペースがないため，避難を諦めた。原告番号３０－２は，渋滞する道路を１４時間掛けて運転し，原告番号３０－１以外の原告らは岐阜県下呂市に到着した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，本件事故による避難をしたことにより，原告番号３０－１の両親及び２人の弟らと別居し，原告番号３０－２の実父とも離れて暮らすことになった。また，原告番号３０－１の生活していた会社の宿直室では生活できないため，岐阜県下呂市の市営住宅に入居した。
原告らは，本件事故前は，原告番号３０－１の両親と同居していたため，家賃や水道光熱費を負担する必要はなかったが，避難後は家賃や水道光熱費を負担する必要が生じた。また，原告番号３０－２は，本件事故前はパートタイム勤務をしていたが，本件事故後は勤務先が事業を中止したため退職を余儀なくされ，平成２３年８月から平成２４年４月までは岐阜県下呂市役所で臨時職員として働いていたが，同年５月から平成２７年１月までは不登校となった原告番号３０－３の世話のため，働きに出ることができなかった。原告番号３０－２は，本件事故後，生活環境と人間関係の変化，原告番号３０－３のいじめ等で強いストレスを受け，平成２３年１２月１日から平成２４年１２月７日までの間に歯が６本抜けた。


原告番号３０－１は，本件事故が起きるまでは，平成２４年９月に南相馬市に戻る予定でいたが，原告番号３０－３及び原告番号３０－４への被ばくの可能性を考慮し，会社に相談の上，平成２４年９月以降も岐阜県下呂市で勤務することとなった。そして，原告番号３０－３及び原告番号３０－４は，平成２６年４月，岐阜県内でそれぞれ高校，中学校に進学した。原告番号３０－３は，本件事故前は，健康診断で異常を指摘されたことはなく，バレーボールやドッジボールをするなど活発に運動しており，健康であったにもかかわらず，本件事故による避難後は，転校先の中学校で「放射能がうつる。」，「言葉が変。」などと言われ無視されるなどのいじめを受けた。そして，原告番号３０－３は，不登校になり，登校してもスクールカウンセラーの先生と一緒に保健室で過ごすなどしており，自殺未遂をしたこともあった。原告番号３０－３は，平成２３年６月以降，自宅に引き籠もるようになり，昼夜が逆転した生活になり，体重が急激に増加し，平成２６年３月にはⅡ型糖尿病，脂肪肝，高尿酸血症の診断を受けた。原告番号３０－３は，全日制の高校に進学することはできず，平成２６年４月，通信制高校に進学することになり，卒業後も正社員での就職はできていない。原告番号３０－４は，平成２６年２月に交通事故に遭い，後遺症が残ったが，平成２９年４月からは岐阜県高山市内の全日制の高校に進学し，原告らは，これに伴って同市内のアパートに引っ越した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告３０－１の居住地は，区域外に該当する。本件事故前の原告番号３０－２ないし原告番号３０－４の居住地は，旧緊急時避難準備区域に該当するところ，緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除され，同年１０月以降，小中学校や高校が授業を再開し，平成２４年４月以降には小中学校の屋外活動時間の制限も解除された。また，平成２４年５月時点で医療機関等も活動を再開している。（第５部第１章第２さらに，原告らの本件事故当時の住所地近くである南相馬市役所の環境放射能は，平成２４年４月１日には０．３８μSv/h，平成２５年４月１日には０．２９μSv/h，平成２６年４月１日には０．２２μSv/h，平成２７年４月１日には０．１７μSv/h，平成２８年４月１日には０．１４μSv/h，平成２９年４月１日には０．１１μSv/hと推移し（乙Ｂ１７１の１ないし５，乙Ｂ２６９），年々減少している。また，南相馬市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で５６０６人，平成２５年４月１日時点で５８２０人，平成２６年４月１日時点で５１５５人，平成２７年４月１日時点で４７２９人，平成２８年４月１日時点で４２９９人，平成２９年４月１日時点で３８３７人と推移しており，平成２６年以降年々減少している（第５部第１章そして，南相馬市の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地２６パーセント，農地１５パーセント，森林４６パーセント，道路６パーセントであり，平成２９年３月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章第２の４）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，南相馬市で検査を受けた４２４０人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。２損害についての検討
⑴原告番号３０－１の請求について
原告番号３０－１は，本件事故当時，岐阜県下呂市に居住しており，本件事故による放射線被ばくの影響は想定し難い状況であった。また，前記の基準のとおり，原告番号３０－１が単身赴任を終えて帰る予定であった南相馬市の自宅も平成２３年９月３０日には緊急時避難準備区域が解除され，前記の基準のとおり，平成２４年９月には帰還することが可能であったから，当初予定された平成２４年９月までの単身赴任期間を経過すれば南相馬市の実家に帰還することが可能であったといえる。したがって，原告番号３０－１には，本件事故により金銭をもって慰謝すべき程度の精神的苦痛が生じたと認めることはできず，原告番号３０－１の請求は認められない。
⑵原告番号３０－２の請求について
ア避難費用
宿泊費・謝礼
原告番号３０－２が請求し，被告東電が既に賠償した５２万９３５０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号３０－２は，平成２３年から平成２９年までの南相馬市に居住する原告番号３０－１の両親らとの年２回程度の面会の際に要した費用として３６万５９０４円を請求する。しかし，前記のとおり，原告らの避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，被告東電が既に賠償した３５万７３１８円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したということはできず，３５万７３１８円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号３０－２が請求し，被告東電が既に賠償した１０万６８４１円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
光熱費
原告番号３０－２は，平成２４年４月から平成２９年１２月までの水道光熱費の増加分として２８万４２１１円を請求する。しかし，前記のとおり，原告らの避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，原告番号３０－２の請求する月額４１１９円を前提としても，被告東電が既に支払った１８万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したということはできず，１８万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
通信費
原告番号３０－２は，インターネット契約をした平成２６年７月から平成２９年１２月までのインターネット料金を請求するが，前記のとおり，原告らの避難の継続の合理性が認められるの，平成２４年８月３１日までであるから，原告番号３０－２の請求するインターネット料金は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号３０－２の請求は認められない。
食費


原告番号３０－２が請求し，被告東電が既に賠償した３１万５０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
家賃増加分
原告番号３０－２は，平成２６年４月以降の家賃増加分を請求するが，前記のとおり，原告らの避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，平成２６年４月以降の家賃増加分は本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号３０－２の請求は認められない。
その他（自治会費，ケーブルテレビ料金）
原告番号３０－２が自治会費等を支出したことについて具体的な主張立証がないから，本件事故と相当因果関係を有する損害の発生が認められない。
ウ就労不能損害
原告番号３０－２が請求し，被告東電が既に賠償した１６１万４６６０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ生命・身体的損害
原告番号３０－２は，本件事故による避難を原因とするストレスで歯が抜けたことに伴う通院慰謝料を請求するが，本件事故と原告番号３０－２の歯が抜けたことの相当因果関係は認めるに足りる証拠はない。したがって，被告東電が既に賠償した５万２０００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したということはできず，５万２０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オその他（ＡＤＲ弁護士費用）
被告東電が既に賠償した５１万３９７５円を超えて本件事故と相当因果関係を有するＡＤＲ弁護士費用が発生したと認めることはできないから，５１万３９７５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
カ慰謝料以外の損害合計
３６６万９１４４円
キ慰謝料
原告番号３０－２は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号３０－２の慰謝料は１８０万円を認めるのが相当である。
⑶原告番号３０－３の請求について
原告番号３０－３は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，避難後に転校先でいじめにあったなどの事情を考慮しても，原告番号３０－３の慰謝料は１８０万円を認めるのが相当である。
⑷原告番号３０－４の請求について
原告番号３０－４は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号３０－４の慰謝料は１８０万円を認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３０－２に対する弁済
被告東電は，原告番号３０－２に対し，１００３万９１４４円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３０－３に対する弁済
被告東電は，原告番号３０－３に対し，６０１万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号３０－４に対する弁済
被告東電は，原告番号３０－４に対し，４９０万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３０－２
本件事故により原告番号３０－２に生じた損害額である５４６万９１４４円から，被告東電の弁済額である１００３万９１４４円を控除すると０円となる。
イ原告番号３０－３
本件事故により原告番号３０－３に生じた損害額である１８０万円から，被告東電の弁済額である６０１万円を控除すると０円となる。
ウ原告番号３０－４
本件事故により原告番号３０－４に生じた損害額である１８０万円から，被告東電の弁済額である４９０万円を控除すると０円となる。
⑵認容額
ア原告番号３０－１
棄却
イ原告番号３０－２
棄却
ウ原告番号３０－３
棄却
エ原告番号３０－４
棄却
第２８原告番号３１の世帯
１認定事実（原告番号３１－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ３１の１・７）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号３１－１（本件事故当時２７歳），その妻である原告番号３１－２（本件事故当時２７歳），原告番号３１－１及び原告番号３１－２の長女である原告番号３１－３（本件事故当時１歳）は，本件事故当時，いわき市内の賃貸アパート（いわき市                            ，福島第一原発からの距離３６．１３㎞（乙Ｃ３１の２））に居住していた（以下，原告番号３１－１ないし原告番号３１－３を併せて，この項において「原告ら」という。）。原告番号３１－１は，いわき市出身で，本件事故当時は美容室で正社員として働き，将来的には福島県で自分の店を持ちたいと考えていた。原告番号３１－２もいわき市出身で，本件事故当時はパソコン事務のパートタイム勤務をしていた。
⑵避難開始の経緯等


原告らは，本件地震が発生した平成２３年３月１１日，テレビで福島第一原発が危ない，関東でも放射能の影響が危ないという報道があったことから，原告番号３１－１の兄や原告番号３１－２の弟がいる愛知県への避難を考えるようになった。原告らの住むアパートの近くで活動していた自衛隊の人が「放射能の影響があるかもしれないから，雨に触れない方がよい。」などと言っていたことも原告らの不安を募らせた。また，原告らの居住していた地域は，避難の対象となった区域から５㎞しか離れていなかったことなどから原告らは全く安心できなかった。そして，原告らは，福島第一原発３号機の爆発をライブ映像で見たこと，余震もあったこと，自衛隊が避難を呼びかけていたこと，アパートの住人が一斉に避難したこと等から，避難することを決断した。原告らは，同月１４日，親戚を頼って愛知県に避難することとし，避難を開始したが，千葉県の親戚の家に泊めてもらう予定だったが泊めてもらうことができず，同日は車中泊をした。その後，原告らは，高速道路を使って愛知県に到着し，原告番号３１－２の弟のアパートに同月１５日から同年４月末まで居住することになった。
原告らは，避難当初は原告番号３１－２及び原告番号３１－３のみが愛知県に避難し，原告番号３１－１は福島県に戻るつもりであったが，原告番号３１－１は，いわき市に所在する職場の従業員の間で放射能に対する考え方の温度差が大きかったことから，同年４月上旬に福島県の美容室の仕事を辞めた。原告番号３１－１は，同年３月下旬又は４月上旬，福島県に戻り，引っ越しの準備やアパートの解約の手続を行ったが，その際に実家の畑で作った野菜を食べるなどしたため，これにより被ばくがひどくなったのではないかと不安を感じることになった。そして，原告らは，避難者に対する住宅貸与制度を利用して，同年４月下旬に愛知県小牧市内の県営住宅に入居した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号３１－１は，平成２３年４月後半に面接を受け，各種毛髪製品の製造販売の大手会社に正社員としての採用が決まり，同年５月半ばから現在まで上記会社で働いている。原告番号３１－２は，避難後は，原告番号３１－３の面倒を見る親族が近くにいなくなったため，外に出て仕事をすることができず，精神的な負担が増大したが，平成２５年秋から在宅での仕事を始めて精神状態の落ち着きを取り戻した。また，原告らは，原告番号３１－３に対しては，避難から１年程度はほとんどの食品について安全そうな物をインターネットで取り寄せて食べさせ，ガイガーカウンターを購入して自ら放射線量を測るなどしていた。
原告らは，避難する際にペットを連れてきたが，愛知県小牧市内の県営住宅はペット禁止であり，区長の配慮でペットを飼っていることを黙認してもらっていたが，黙って禁止されているペットを飼うことはストレスであった。そのため，原告らは，上記県営住宅に入居してから半年ほど経過した頃，ペットが飼える岐阜市のアパートに引っ越した。その後，原告らは，平成２６年６月，中古住宅を購入した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２，年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告番号３１－１の両親は現在もいわき市に居住している一方で，いわき市に居住していた原告番号３１－２の両親は，平成２９年秋頃，岐阜市に引っ越し，現在は岐阜市に居住している。
２損害についての検討
⑴原告番号３１－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号３１－１が請求し，被告東電が既に賠償した３万０４００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号３１－１が請求し，被告東電が既に賠償した２８万８０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告らは，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，原告番号３１－１及び原告番号３１－２の避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号３１－３についても平成２４年８月３１日までである。したがって，平成２３年６月１４日の原告番号３１－２の実家への電車での帰省，平成２３年年末から平成２４年年始までの原告番号３１－１の実家への電車での帰省及び平成２４年夏の原告番号３１－１の実家への電車での帰省の３回の帰省に要した交通費に限り，本件事故と相当因果関係を有するといえる。したがって，１０万１６４０円（１万６９４０円（甲Ｃ３１の５参照）×２（往復）×３回＝１０万１６４０円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（仲介手数料・敷金等）
原告番号３１－１が請求し，被告東電が既に賠償した１１万４８５０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（引っ越し準備費用）


原告番号３１－１は，平成２３年３月下旬又は４月上旬に引っ越し準備のために自動車でいわき市に帰った際に要した交通費として３万円を請求する。そして，愛知県に本格的に避難するためにいわき市に戻ることは必要であるが，それに要するガソリン代等の費用は１万円と認めるのが相当である。したがって，１万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号３１－１が請求し，被告東電が既に賠償した５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
食費
原告番号３１－１は愛知県で生活しているところ，放射線の影響を抑えるために通信販売を利用する必要性は認められない。したがって，原告番号３１－１の請求は認められない。
その他（名古屋市の弟宅での生活準備）
原告番号３１－１は，名古屋市の弟宅での生活準備のために購入した雑貨，日用品等の購入に要した費用として６万４０１１円を請求する。しかし，原告番号３１－１が上記支出をした証拠として提出する個人情報開示等報告書（甲Ｃ３１の３）及びカード取引明細（甲Ｃ３１の４）には具体的な商品名の記載がなく，いつどのような物を購入したか不明であり，名古屋市の弟宅での生活準備のために必要な物を購入したと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告番号３１－１の上記請求は認められない。
その他（小牧での入居準備）
原告番号３１－１は，平成２３年４月に愛知県小牧市内の県営住宅への入居準備のために要した費用として１０万４６３１円を請求する。しかし，原告番号３１－１の主張する物を実際に購入したと認めるに足りる証拠はなく，原告番号３１－１の上記請求は認められない。また，家財道具購入費とは別に本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。
その他（岐阜での入居準備）
原告番号３１－１は，平成２３年１０月に岐阜市に引っ越した際に購入した雑貨等の費用として９万３０２５円を請求する。しかし，原告番号３１－１が愛知県小牧市の県営住宅から岐阜市に引っ越したのはペットを飼うことが可能な場所に住むという目的のためであり，原告番号３１－１の任意の判断で行ったものであるから，その際に要した費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号３１－１の上記請求は認められない。
ウ就労不能損害
原告番号３１－１が請求し，被告東電が既に賠償した４０万３０６６円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ線量計購入費
避難先である愛知県で放射線量を計測する必要性は認められず，線量計購入費は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。
オ慰謝料以外の損害合計
９９万７９５６円
カ慰謝料
原告番号３１－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，避難後は美容として自分のお店を持つことが困難となった等の事情を考慮しても，原告番号３１－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号３１－２の請求について
原告番号３１－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号３１－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号３１－３の請求について
原告番号３１－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号３１－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３１－１に対する弁済
被告東電は，原告番号３１－１に対し，８０万６３１６円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３１－２に対する弁済
被告東電は，原告番号３１－２に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号３１－３に対する弁済
被告東電は，原告番号３１－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３１－１
本件事故により原告番号３１－１に生じた損害額である１５９万７９５６円から，被告東電の弁済額である８０万６３１６円を控除すると７９万１６４０円となる。
イ原告番号３１－２
本件事故により原告番号３１－２に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号３１－３
本件事故により原告番号３１－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号３１－１
７９万１６４０円の約１割である８万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号３１－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号３１－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号３１－１
８７万１６４０円（７９万１６４０円＋８万円）
イ原告番号３１－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号３１－３
５７万円（５２万円＋５万円）
第２９原告番号３２の世帯


１認定事実（甲Ｃ３２の１・５，甲Ｃ３３の１・３４，原告番号３２－２本人，原告番号３６－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ３６の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号３２－１（本件事故当時３７歳），その妻である原告番号３２－２（本件事故当時４０歳），原告番号３２－１及び原告番号３２－２の長男である原告番号３２－３（本件事故当時６歳），二男である原告番号３２－４（本件事故当時５歳），長女である原告番号３２－５（本件事故当時１歳）は，本件事故当時，いわき市所在の自宅（いわき市                            ，福島第一原発からの距離４６．３１㎞（乙Ｃ３２の３））に原告番号３２－１の両親である原告番号３３－１及び原告番号３３－２と共に居住していた（以下，原告番号３２－１ないし原告番号３２－５を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号３２－１は，本件事故当時，原告番号３２－１の両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）や姉（原告番号３６－１）と共に自動車の整備，新車・中古車の販売等の事業を行っていた。社長であった原告番号３２－１の父（原告番号３３－１）は，本件事故当時，代替わりを意識し始めており，息子である原告番号３２－１に事業を受け継がせようとしていた。原告番号３２－２も平成１２年頃から経理の仕事を引き継いで会社の手伝いをするようになっていた。原告らの事業は，主に自動車の整備及び販売であったが，原告番号３２－１の姉（原告番号３６－１）の知人が板金屋をやっていたり，原告番号３２－１の姉（原告番号３６－１）が保険外交員を務めていたりした関係で，自動車の販売から維持・管理まで全て原告らに任せることができるということで地元では評判もよく，仕事は順調で不自由なく生活することができていた。原告番号３２－３及び原告番号３２－４は，いわき市の幼稚園に通い，原告らは，同居する原告番号３２－１の両親に育児のサポートを受けながら生活していた。
⑵避難開始の経緯等


原告らは，本件地震が発生した平成２３年３月１１日は，仕事を切り上げ，原告ら，原告番号３２－１の両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）並びに原告番号３２－１の姉（原告番号３６－１）はそれぞれ自分の家に帰った。しかし，同月１２日も仕事ができるような状態ではなく，異常事態が続き，皆不安であったため，原告番号３２－１の姉（原告番号３６－１）も原告らの家に泊まることとなった。原告番号３２－１の母（原告番号３３－２）や姉（原告番号３６－１）が，同月１２日，買い物に出かけたところ，近所の魚屋の主人から「原発危ないよ。東電に勤めている友人が，『夜中のうちに逃げろという電話が入った。』と言っていたよ。」と聞き，家に帰ってきた家族全員に伝えた。これを聞いた原告らはすぐに避難することを決断した。その当時は一時避難のつもりで，原告ら５人，原告番号３２－１の両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）並びに原告番号３２－１の姉家族３人（原告番号３６－１ないし原告番号３６－３）の合計１０人は，同月１２日午後３時頃，郡山市に避難し，同日はホテルで一泊した。ホテルに滞在している際にニュースで福島第一原発が爆発したとか，メルトダウンにより原子炉から放射性物質が漏れたといったニュースが流れていたため，原告らは怖くなり，事故が落ち着くまではいわき市に戻らず，できるだけ福島から遠ざかろうということになり，同月１３日に計１０人で群馬県安中市に避難した。その後，原告らは，同月１３日及び１４日は群馬県安中市の民宿で宿泊し，同月１５日からは原告番号３２－１の姉（原告番号３６－１）の友人のアパートでルームシェア生活を始め，６畳の部屋で大人５人子供５人の合計１０人で生活していた。原告番号３２－１及び原告番号３２－１の両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）は，平成２３年３月末頃，いわき市の仕事を再開する必要が生じ，いわき市の実家に戻った一方，原告番号３２－２ないし原告番号３２－５は群馬県安中市に避難させたままにしていた。原告番号３２－３は，いわき市の幼稚園から群馬県安中市の小学校に入学し，原告番号３２－４は，いわき市の幼稚園年中から群馬県安中市の幼稚園年長に進級した。原告番号３２－２ないし原告番号３２－５は，平成２３年５月，群馬県からの借り上げ住宅に住めることとなったため，これまで原告番号３２－１の姉家族と共に居住していた上記アパートを離れ，借り上げ住宅に入居した。原告番号３２－１は，いわき市から家族のいる群馬県の避難先まで毎週末会いに行っていた。原告番号３２－２ないし原告番号３２－５は，平成２３年７月及び平成２４年７月に，原告番号３２－３ないし原告番号３２－５の健康のために岐阜県で開催された保養プログラムに参加した。原告番号３２－２は，保養プログラムの際に岐阜県で知り合った人から多くの話を聞き，本件事故が収束しないことや除染がなかなか進まないことから，いわき市では原告番号３２－３ないし原告番号３２－５を育てられないと判断し，平成２４年８月頃には岐阜への転居を決断した。そして，原告番号３２－２ないし原告番号３２－５及び原告番号３２－１の姉家族（原告番号３６－１ないし原告番号３６－３）は，平成２４年８月，岐阜県への転居の準備のため一時的にいわき市に戻った。原告番号３２－１は，平成２４年夏頃に両親が線量計を購入して毎日測定していた放射線量が高く，水たまりなどでは線量計の警報音が鳴るなどしたため，福島県で生活していては常に被ばくしてしまうと感じるようになった。また，原告らは，平成２４年８月に甲状腺検査及び血液検査を受けたが，その結果，原告番号３２－３ないし原告番号３２－５の甲状腺に嚢胞ができており，原告番号３２－５には血液検査でも甲状腺ホルモンが上昇しているとの結果が出た。これらのことから，原告番号３２－１も平成２４年９月には岐阜県に避難することを決断した。原告番号３２－１，原告番号３２－１の両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）及び姉（原告番号３６－１）は，岐阜県に避難するまでの間，４人で三，四回，岐阜県に赴いて引っ越し先を探したが，最終的には，原告番号３２－１の父（原告番号３３－１）が岐阜市に中古の一軒家を購入し，これをリフォームして居住することとした。そして，原告ら及び原告番号３２－１の姉家族（原告番号３６の１ないし原告番号３６－３）は，平成２５年３月に岐阜に引っ越し，原告番号３２－１の両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）は，自宅の処分や会社の残務を処理するためいわき市に残っていたが，同年１２月に岐阜に引っ越した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号３２－１は，岐阜県に引っ越してすぐに事業を立ち上げることはできず，平成２５年４月から従業員として自動車整備の仕事に就いた。原告番号３２－１は，両親が岐阜県に来た同年１２月以降は，事業所の土地を探すなど開業の準備を進めていたが，平成２７年になってようやく条件の合う土地を見つけて土地を購入した。原告番号３２－１は，同年９月末，勤めていた会社を退職し，原告番号３２－１の父が融資の手続を進めている間，土地上に既にあった建物のリフォームや設備機械の購入を計画，検討し，本格的に開業の準備を始めた。そして，原告らは，同年１２月，岐阜市で自動車の整備及び販売業等を営む会社を設立した。各人の役割は，いわき市に住んでいた頃と同様，車検に出したり営業活動を行ったりするのは原告番号３２－１の父（原告番号３３－１），修理・整備等の実働は原告番号３２－１，保険関係と車両販売は原告番号３２－１の姉（原告番号３６－１），経理や事務一般は原告番号３２－１の母（原告番号３３－２）及び原告番号３２－２というように分担している。いわき市に住んでいた頃は既に１０００人以上の顧客がいたのに対し，岐阜県ではゼロからの出発であるため，収入としてはいわき市に住んでいた頃よりも減少した。
原告らは，本件事故後，群馬県の赤城山付近に放射線が溜まり，この地域の川は線量が高く，禁漁になっていることを岐阜県に避難してから知り，避難先を誤ったのではないかと後悔し，放射能の影響が出るのではないかと心配している。
イ本件事故時住所地の状況等


本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２，年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告らが本件事故当時居住していた自宅は，平成２５年秋に売却された。
２損害についての検討
⑴原告番号３２－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号３２－１は，平成２３年３月にいわき市から群馬県に避難した際の交通費として７万０８００円，平成２５年３月にいわき市から岐阜県に避難した際の交通費として２万７０００円を請求する。しかし，原告番号３２－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号３２－３ないし原告番号３２－５についても平成２４年８月３１日までである。したがって，平成２５年３月のいわき市から岐阜県に避難した際の交通費については，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，被告東電が既に賠償した平成２３年３月にいわき市から群馬県に避難した際に要した７万０８００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，７万０８００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号３２－１は，群馬県に避難していた際に宿泊した民宿や知人宅への謝礼として支払った１２万円を請求するが，上記謝礼は支払を余儀なくされたものではなく，原告番号３２－１の判断で任意に支払ったものといえるから，被告東電が既に賠償した１０万６０００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえない。したがって，１０万６０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
前記のとおり，原告番号３２－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたから，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号３２－３ないし原告番号３２－５についても平成２４年８月３１日までである。したがって，平成２５年３月に行われたいわき市から岐阜県への避難には相当性が認められないから，その際に要した引っ越し費用は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえず，原告番号３２－１の上記請求は認められない。
面会交通費
前記の基準のとおり，原告番号３２－３ないし原告番号３２－５については平成２４年８月３１日まで避難の継続の合理性が認められるから，原告番号３２－１が原告番号３２－２ないし原告番号３２－５に面会するために要した費用は本件事故と相当因果関係が認められるものの，特に頻繁な面会が必要であったという事情もうかがわれないから，前記の基準のとおり，面会の必要性は月１回と認めるのが相当である。また，原告番号３２－１は，主に自動車でいわき市から群馬県へ面会に行っており，１回の面会には１万円を要すると認めるのが相当である。したがって，被告東電が既に賠償した３５万３６００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，３５万３６００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号３２－１は，家財道具購入費として４５万６０００円を請求するが，実際に家財道具を購入したことを示す領収証等が提出されておらず，被告東電が既に賠償した３０万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，３０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
生活費増加分
原告番号３２－１が請求し，被告東電が既に賠償した２７万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
教育費
原告番号３２－１は，原告の子らが避難先で幼稚園や小学校に通うために必要となった体操服や鞄等の購入費として２２万４７００円を請求する。しかし，体操服や鞄等は避難をしなくとも必要となるものであり，本件事故による避難をしたために余分な費用が発生したことについて具体的な主張立証がない。したがって，被告東電が既に賠償した７万９７００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，７万９７００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（車両メンテナンス費）
原告番号３２－１は，毎週原告番号３２－２ないし原告番号３２－５に面会するために福島県と群馬県の間を移動していたため，通常よりもタイヤの消耗が激しく新しくタイヤを購入せざるを得なくなり，タイヤ消耗によるタイヤの価値減少は１０万円を下らない，面会のために自動車の移動距離が増大したため，面会交流中の１７か月間は通常よりも１０回以上多くオイル交換をしなければならず，７万円以上の追加的な出費が生じたなどとして１７万円を請求する。しかし，面会のために通常よりも長距離を移動しなければならなかったとしても，そのためにタイヤの購入やオイル交換の費用を通常より多く負担したことについて具体的な立証がないから，原告番号３２－１の上記請求は認められない。
ウ就労不能損害


原告番号３２－１は，本件事故後，平成２５年３月にいわき市から岐阜県に引っ越した際に１か月間無収入となったこと，岐阜県で勤めていた会社を退職して開業する際に２か月間無収入となったこと，開業後も避難前と同水準の収入を得られていないことから，２７６万６６７６円を請求する。しかし，前記のとおり，原告番号３２－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号３２－３ないし原告番号３２－５についても平成２４年８月３１日までであるから，平成２５年３月に行われたいわき市から岐阜県への避難やこれによる減収には相当因果関係が認められない。したがって，原告番号３２－１の上記請求は認められない。
エ慰謝料以外の損害合計
１１８万０１００円
オ慰謝料
原告番号３２－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，実際に避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３２－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号３２－２の請求について
ア交通費
原告番号３２－２は，群馬県に滞在中に岐阜県に保養プログラムに行った際に要した交通費６万４０００円を請求する。しかし，原告番号３２－３ないし原告番号３２―５は既に群馬県に避難しており，原告番号３２－２が原告番号３２－３ないし原告番号３２－５を保養プログラムに参加させたのは原告番号３２－２の任意の判断によるものであり，被告東電が既に賠償した１万６０００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえない。したがって，１万６０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イその他（駐車場代）
原告番号３２－２は，平成２３年５月から平成２４年８月まで群馬県内の借り上げ住宅に居住し，駐車場代として月額１０００円を支払っていたと認められるところ（弁論の全趣旨），本件事故による避難前は自宅に住んでおり駐車場代は発生していなかったと考えられるから，支払を余儀なくされた１万６０００円（１０００円／月×１６か月＝１万６０００円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ慰謝料以外の損害合計
３万２０００円
エ慰謝料
原告番号３２－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号３２－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号３２－３の請求について
原告番号３２－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号３２－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号３２－４の請求について
原告番号３２－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号３２－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑸原告番号３２－５の請求について
原告番号３２－５は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号３２－５の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３２－１に対する弁済
被告東電は，原告番号３２－１に対し，７８万０１００円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３２－２に対する弁済
被告東電は，原告番号３２－２に対し，１０万４０００円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号３２－３に対する弁済
被告東電は，原告番号３２－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号３２－４に対する弁済
被告東電は，原告番号３２－４に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑸原告番号３２－５に対する弁済
被告東電は，原告番号３２－５に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３２－１
本件事故により原告番号３２－１に生じた損害額である１７８万０１００円から，被告東電の弁済額である７８万０１００円を控除すると１００万円となる。
イ原告番号３２－２
本件事故により原告番号３２－２に生じた損害額である６３万２０００円から，被告東電の弁済額である１０万４０００円を控除すると５２万８０００円となる。
ウ原告番号３２－３
本件事故により原告番号３２－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号３２－４