ア前記のような観点から本件各土地が一画地と認められるかについて検討すると，前記前提事実⑴イ，証拠（甲６，乙４，１６）及び弁論の全趣旨によれば，①本件各土地は隣接しており，本件各土地を物理的に区分する構造物等は存在せず，本件各土地全体が連続して舗装され駐車場として利用されていること，②本件各土地にはコインパーキング８台分及び月極駐車場５１台分の駐車区画が設けられており，その一部は本件各土地の分筆線にまたがって存在していること，③本件土地１には本件土地２との境界付近（本件各土地の中央部分）に本件各土地の照明となるように照明器具が設置されていること，④分筆前土地においても同様の利用状態が相当期間続いていたこと，⑤本件各土地と隣地との間に設置されているブロック塀ないしフェンスは本件各土地にまたがって設置されていることが認められる。これらの事実に照らすと，本件各土地はその全体が駐車場として一体的に利用されていると認められ，しかも，そのような本件各土地の利用状態は一時的なものではなく，相当長期間続くものであるということができる。
また，前記前提事実⑴及び弁論の全趣旨によれば，原告及びＣは，兄弟であり，遺贈により分筆前土地の共有持分２分の１を取得した後，財産評価通達を参考にして本件各土地の価格が同一となるように本件土地１と本件土地２との分筆線を定めて本件各土地を分筆したことが認められ，このことに前記アの本件各土地の利用状況を併せ考慮すると，本件各土地の分筆線は，価格を同じくする２筆の土地を作出するよう定められたものであって，本件各土地の現実の形状ないし利用状況に着目して定められたものではないということができる。
以上のような本件各土地の形状及び利用状況並びに本件各土地の分筆の経緯を総合すると，本件各土地は，社会通念に照らして通常一体のものとして取引の対象となるとみることが適切であり，本件各土地を別個に画地として認定し，評価したのでは，客観的な交換価値を合理的に算定することができず，本件各土地の評価額に大きな不均衡が生じ得るものと考えられる。したがって，本件各土地を一画地と認定することは評価基準に適合するものであり適法というべきである。
イ以上に対して，原告は，①本件各土地が所有者を異にしていること，②本件土地１は利用状況等を容易に変更することができるものであること，③本件土地１は本件土地２に比して不整形であることに照らすと，本件各土地を一画地と認定することはできないというべきであり，このことは，高松高裁判決に照らしても明らかであると主張する。
しかしながら，前記アの本件各土地の利用状況等からすると，本件各土地の所有者が異なることをもって本件各土地が個別に取引対象となるとは考え難い。
また，前記アの本件各土地の利用状況等からすると，本件土地１の利用状況等を容易に変更することができるかは疑問である上，この点を措いても，本件土地１を駐車場以外の用途に利用することが本件土地１の有効利用となることを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はないことからすれば，前記アの本件各土地の利用状況等にかかわらず，本件土地１の利用状況が容易に変更することができることをもって本件各土地が個別に取引対象となるとまでは認められない。
さらに，前記前提事実⑴イによれば，本件土地１が本件土地２に比してやや不整形であることは認められるものの，本件土地１が本件土地２に比して不整形な土地であれば，本件土地１を単独で利用するよりも本件土地２と合わせて利用する方がその利用価値が高くなるとも考え得るから，本件土地１が本件土地２に比してやや不整形であることをもって直ちに本件各土地が個別に取引対象となるとはいえない。
加えて，原告が引用する高松高裁判決（甲８）は，東西に並んで隣接する甲土地及び乙土地の所有者が，西側の甲土地とのみ隣接する丙土地の所有者から丙土地を賃借し，甲土地及び乙土地上の店舗等の駐車場として使用していたという事案において，①丙土地の所有者は，丙土地を自ら駐車場用地として整備した上，これを甲土地及び乙土地に設けられた駐車場を拡張するものとして使用させているにとどまるものであり，その利用状況等を比較的容易に変更し得るものともいえること，②丙土地は甲土地のみと隣接するにすぎないこと，③丙土地は道路に接した７２４㎡の整形地であって，更地としての最有効使用は共同宅地である旨の判定がされていることなどを考慮して，丙土地と甲土地及び乙土地を一画地と認定しなかったものである。これに対して，本件においては，(a)前記アの本件各土地の利用状況等からすると本件土地１の利用状況等を容易に変更することができるかは疑問であること，(b)本件土地１と本件土地２はその境界の全部が接していること（前記前提事実⑴イ），(c)本件土地１を駐車場以外の用途に利用することが本件土地１の有効利用となることを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はないことなどの事情があり，これらの点において本件と高松高裁判決とは事案を異にするというべきである。ウまた，原告は，例えば，角地である駐車場を角地であるＡ土地とこれに隣接する角地でないＢ土地に分筆した場合において，両土地を各別に評価すればＡ土地の方が高額になるが，Ａ土地とＢ土地を一画地として評価すればＡ土地とＢ土地の評価額が等しいということになり不合理であり，このことからすれば，本件各土地を一画地として評価することは相当でないというべきであると主張する。
しかしながら，前記⑴のとおり，２筆以上の土地を一画地と認定するのは，各筆を一画地としたのでは，各筆の客観的な交換価値を合理的に算定することができず，その評価額に大きな不均衡を生ずるため，その不均衡を解消する必要がある場合であって，そのような場合か否かは，社会通念に照らして，通常一体として取引の対象となるとみることが適切か否かという観点から判断されるというべきである。そうすると，Ａ土地とＢ土地が一画地と認定される場合は，両土地は１つの取引対象の構成部分にすぎないとみることができるのであるから，両土地が一画地全体の単価により均等に評価されることも不合理であるとはいえない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
３本件処分の適法性について


平成２５年９月２５日判決言渡
平成２５年（ネ）第１０００４号信用毀損行為差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２４年（ワ）第１１１１９号）
口頭弁論終結日平成２５年７月１０日
判                        決控訴人（第１審被告）              X被控訴   人（第１審原告）            Y
主文
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要
１本件は，弁護士である被控訴人が，行政書士である控訴人が自らのブログに原判決別紙記事目録記載の被控訴人に関する虚偽の記事を掲載して被控訴人の営業上の利益を侵害したとして，控訴人に対し，不正競争防止法２条１項１４号，３条に基づき，上記各記事の掲載の禁止及び削除を求めるとともに，同法４条に基づく損害賠償として７４４万円及びこれに対する上記各記事の掲載開始後の日である平成２４年５月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，上記各記事のうち原判決別紙記事目録の主文欄記載の各記事につい

て，その掲載が被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実の流布に当たるとして，控訴人に対し，その掲載の禁止及び削除並びに信用毀損による損害の賠償として５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる限度で被控訴人の請求を認容し，被控訴人のその余の請求をいずれも棄却したため，同請求認容部分を不服とする控訴人が前記裁判を求めて控訴した。したがって，当審における審理判断の対象は，同請求認容部分のみである。２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決を下記のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に摘示されたとおりであるから，これを引用する（以下，略語は原判決と同様のものを用いるとともに，原判決を引用する場合，原判決中に「被告」とあるのを「控訴人」と，「原告」とあるのを「被控訴人」と，それぞれ読み替えることとする。）。(1)原判決４頁９行目の「同月４日付け内容証明郵便」の後に，「（以下「本件通知書」という。）」を挿入する。
(2)原判決５頁２０行目の「原告の名誉」を「控訴人の名誉」と，同頁２１行目の「原告を侮辱」を「控訴人を侮辱」と，それぞれ改める。(3)原判決８頁１３行目の「交渉を無意味なものにした」から１５行目の「正当な批判である。」までを，次のとおり改める。
「交渉を無意味なものにした。また，被控訴人は，控訴人との電話の際，「南洋株式会社は初めから法的手段を望んでいた」，「お互い（南洋と控訴人）のためを思って，内容証明を控訴人に送った」と発言した。控訴人が，これらの事実を前提として，本件第１記事において，被控訴人の手法について，「弁護ミス（弁護過誤）」，「依頼人（南洋）の意思を無視した余計なこと」，「手抜きをするほど傲慢」，「手抜きをしてわざと交渉を決裂させて裁判に持ち込もうとした」と述べたことは，仮定としていくつかの可能性を示した上での正当な意見ないし論評であり，本件第２記事において「理由も言わずに，ブログを削除しろと要求することが，

弁護士として正しいのか」と述べたことも，正当な批判である。」(4)原判決９頁１行目から２行目の「正当な論評である。」を次のとおり改める。
「正当な論評ないしは法的見解の表明である。
これらのうち「詐欺的取引の助長」については，被控訴人が南洋による詐欺を見抜けなかったとの意見表明であり，被控訴人が南洋による詐欺を認識していたとの意見表明ではない。
また，本件第６記事については，控訴人は，被控訴人が先行記事の削除を求めた１０件の仮処分申立てのうち９件を取り下げたことを，読者に分かりやすく１勝９敗と意見表明ないし論評したにすぎず，これらの申立てが却下されたとの事実を摘示したのではない。
さらに，本件第７記事についても，被控訴人が控訴人を恐れているとか，被控訴人による仮処分申立てが嫌がらせを主な目的とするものである旨の表現は，被控訴人の内心の問題についての意見ないし論評にすぎない。」(5)原判決９頁１９行目の「原告の主張は否認ないし争う。」の次に，改行の上，次のとおり加える。
「本件に係る控訴人と被控訴人の間の紛争には，被控訴人が本件かなめくじ記事を掲載して控訴人をおとしめようとした名誉毀損行為に端を発し，被控訴人の控訴人に対する数々の誹謗中傷・信用毀損行為が存在することを考慮すべきである。」
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。なお，当審における審理の対象は，原審が被控訴人の請求を認容した部分であるので，以下においては，本件第１記事，本件第３記事，本件第６記事ないし本件第１２記事中，原審で被控訴人の請求が認容された部分について，当該記事全体を解釈した上で判断する。

１争点①（被控訴人と控訴人とが競争関係にあるか）について原判決の「事実及び理由」第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点②（控訴人が被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布しているか）について


(1)本件各記事については，直接的に被控訴人に関する特定の事実を摘示するものと，ある事実を基礎としての控訴人の意見ないし論評を記載したにすぎないものとが含まれている。そして，本件各記事の記載が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと理解されるときには，当該記載は，上記特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当であり（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照），証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議ないし法的な見解の表明は，事実を摘示するものではなく，意見ないし論評の表明の範ちゅうに属すると解すべきである（最高裁平成１５年（受）第１７９３号，第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）。もっとも，一見して意見ないし論評の表明とみえる場合であっても，特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと解される場合には，事実の摘示を含むというべき場合もあると解すべきであることは否定し得ない（前掲最高裁平成１６年７月１５日第一小法廷判決参照）ため，不正競争防止法２条１項１４号の「虚偽の事実」の陳述，流布の解釈においても，本件各記事中，原審が「虚偽の事実の流布」に当たると認定した部分について，一般の閲覧者の通常の理解ないし読み方を基準に，前後の文脈や一般の閲覧者が有している知識ないし経験も考慮して，事実の摘示に当たるか，単なる意見ないし論評であるか，あるいは，一見して意見ないし論評の表明とみえる場合であっても，特定の事項を明示的又は黙示的に主張するも

のと解される場合に当たるか否かを判断し，事実の摘示と認められるものについては，続いて「虚偽の事実」かどうかを判断する。
(2)本件第１記事について
本件第１記事は，これを要約すると，控訴人が本件ブログに掲載した本件各先行記事において，南洋の有価証券を購入するようにとの勧誘について，南洋が損失を取り戻すと偽って，南洋の社債を買わせようとしている被害回復型の詐欺であると記載したのに対し，①被控訴人が，南洋の代理人弁護士として，控訴人に対し，本件通知書により，事実に反するからとして本件ブログ中の本件各先行記事を削除することを求め，控訴人の書面による質問に対し，電話で，事実に反する点は教えられない，本件ブログを削除するかどうかだけを聞きたいと答えたとの部分と，②上記事実を前提として，被控訴人の弁護士としての対応について述べた部分とに分かれる。上記②の記載については，より具体的には，南洋が初めから法的手段を望んでいるなら，本件通知書を送ることは，南洋の意思を無視した弁護過誤であるし，内容証明作成料を稼ぐ狙いかと勘ぐりたくなる，逆に，南洋が法的手段まで望んでいないとすれば，手抜きの内容証明郵便だけでブログの削除を求める被控訴人は傲慢であったか，被控訴人は手抜きをしてわざと交渉を決裂させて裁判に持ち込もうとしたかのいずれかである，南洋は弁護士をもっと選ぶべきである，というものである（このうち，被控訴人が虚偽の事実であると主張しているのは上記②の記載であり，原審認容部分も上記②の記載である。）。本件第１記事を全体としてみると，一般の閲覧者としては，控訴人が南洋から依頼された弁護士である被控訴人から，本件通知書により本件各先行記事について削除を求められた等の上記①の記載における事実の摘示と，控訴人が弁護士である被控訴人の対応について，上記②の記載のとおり，幾つかに場合分けしながら，意見を述べたり，これを論評していることを理解するものと認められる。すなわち，上記②の記載については，単に，上記①の記

載における事実を前提として，控訴人が，弁護士としての被控訴人の対応について，南洋の最終的な意図等が明確ではないとして，一定の仮定をして場合分けした上で，意見を述べたり論評したりしているものであり，証拠による証明にはなじまない事項であって，一般の閲覧者としては，被控訴人の弁護士としての行為ないし対応について，上記①の記載が事実の摘示であり，上記②の記載は，一定の仮定に基づく控訴人独自の意見ないし論評にすぎないと理解するものと認められる。結局のところ，一般の閲覧者の通常の理解と読み方を基準にしても，上記②の記載は，その記載内容からみて，意見ないし論評の形式を取りながら，上記①の記載における事実を超えて他の特定の事実を主張しているようなものとして理解されるものとは認められず，むしろ，控訴人が，本件ブログ上の記述が事実に反するとして本件通知書で削除を求められたのに対し，その差出人である被控訴人の行動を揶揄する以上のものではないと理解されるものと認められる。
よって，本件第１記事中，上記②の記載について，事実の摘示があることを前提として，これが「虚偽の事実の流布」に当たるとする被控訴人の主張を採用することはできない。
(3)本件第３記事について
本件第３記事は，これを要約すると，①南洋が青森県漁連や青森県庁の名前を勝手に使い，社債集めに利用したことが明らかになった，②南洋の口座が，振り込め詐欺救済法により凍結された事実も判明している，③この南洋から依頼を受けて，「南洋の名誉や信用を著しく害する」として，理由も告げずに，本件ブログを削除させ，控訴人の本件ブログを潰そうとしているのが，弁護士である被控訴人である，④被控訴人は，そのホームページで，控訴人が出所の不確かな情報を根拠に，南洋について誹謗中傷記事を掲載し，その名誉や信用を害していると主張している，⑤弁護士は，「詐欺的取引の助長」と「不当な事件の受任」をしてはならない（弁護士職務基本規程１４，


３１条）し，「事実関係の調査を行うように努める」（同３７条）とされる，⑥弁護士は悪質商法をするような会社の代理人になってはいけないし，「悪質商法を続けるために，批判者の言論を封じる」ための依頼を受けてはいけない，依頼を受けた後でも，依頼者に忠告するか，辞任すべきである，⑦「私は依頼者の意思を忠実に実行しただけだ。代理人だから関係ない。」という理屈は通用しない，⑧南洋の問題点はホームページやパンフレットを見ただけでもすぐにわかる，「依頼人を信じていたので，気付かなかった」という言い訳も通用しない，⑨「詐欺的取引を助長」することは重大であり，ネット上から批判者を消していくことで，悪質商法をやりやすくし，被害者を増大させていくことは許されない，⑩代理人である以上，南洋だけでなく，被控訴人に対しても責任追及を続けていく，というものである（このうち，被控訴人が虚偽の事実であると主張しているのは上記③ないし⑩の記載であり，原審認容部分は上記⑤ないし⑩の記載である。）。本件第３記事中，上記①ないし④の記載は，事実を摘示するものである。証拠（甲３の３・４各Ａ・Ｂ，乙６の１ないし３，乙７・８の各１・２，乙９，１０の１，乙２８，２９，４７）及び弁論の全趣旨によれば，南洋は，平成２３年，「高級乾燥黒ナマコ生産プロジェクト」と称して，青森県や青森県漁連等と共同して香港にアンテナショップを開設する予定などなかったのに，そのような予定がある旨をパンフレットに記載して出資を募っており，同年１１月２０日頃には青森県漁連が，同月２５日には青森県が，それぞれ南洋のプロジェクトに関与しておらず，その名称を無断で使用されたことについて抗議したことを公表しその旨の注意喚起をしていること，南洋は，複数の金融機関からその預貯金口座がいわゆる振り込め詐欺救済法上の犯罪利用預金口座等である疑いがあると認められて取引停止等の措置を受け，同年７月以降，預金保険機構による債権消滅手続開始の公告が順次されたこと，並びに，本件第３記事掲載後ではあるが，平成２３年１２月５日には南洋が
青森県に対し上記名称無断使用等に対しお詫びをし，パンフレットから青森県の名称を削除したことを青森県及び青森県漁連がそれぞれ公表したこと，また，平成２４年２月２０日に，南洋の代表者であるA（以下「A」という。）や同社関係者など１７名が，上記プロジェクトに関する投資を巡って現金を詐取した詐欺容疑で逮捕されたこと，その後，Aらは，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律所定の組織的な詐欺の罪で起訴され，A以外の南洋関係者の中には，平成２５年５月までに有罪判決が確定している者もいることが認められる。
これらの事実に照らすと，南洋については，上記①の記載における，青森県や青森県漁連の名前を勝手に使い，社債集めに利用していたこと，及び上記②の記載における振り込め詐欺救済法による口座凍結の事実の摘示は真実の摘示である。また，Aに関する一審判決はまだ言い渡されてはいないものの，南洋が組織的に詐欺行為を行っていたことが相当程度疑われることは明らかであり，被控訴人が控訴人に対し，南洋が被害回復型の詐欺を行っている旨を指摘した本件各先行記事の削除を求めたことも事実であるから，上記③の記載も真実の摘示であり，さらに，被控訴人のホームページに上記④の記載があったことについても，虚偽の事実の摘示と認めることはできない（乙１４の２）。
そして，弁護士職務基本規程に，上記⑤の記載にある規定が存在することはそのとおりであるから，上記⑤の記載も虚偽の事実の摘示ではない。また，上記⑥及び⑦の記載も，弁護士は，悪質商法をするような会社の代理人になってはいけない等の控訴人の意見の表明であり，上記⑩の記載も，被控訴人の責任追及を続けるとの控訴人の意見ないし決意の表明であり，いずれも控訴人の意見ないし決意の表明であって，事実の摘示ではない。さらに，上記⑧及び⑨の記載若しくは上記⑤ないし⑦及び⑩の記載における意見の表明も含めた上記⑤ないし⑩の記載は，被控訴人が，南洋による詐欺を認識してい

たか，あるいは受任に際し必要な注意を怠って南洋による詐欺に気付かないまま，南洋の代理人として本件各先行記事の削除を求めることにより，南洋による詐欺の遂行を容易にし，詐欺的取引を助長したとの事実を摘示し，その責任は重大である等の意見を表明したものである。被控訴人が南洋から本件各先行記事の削除の依頼を受けた当時，既に南洋の銀行口座が振り込め詐欺救済法上の犯罪利用預金口座として複数の金融機関により取引停止の措置を受け，預金保険機構による債権消滅手続開始の公告が順次されていたことは前記認定のとおりであることからすると，被控訴人が受任当時において弁護士として必要な調査をすれば，南洋が詐欺行為をしている蓋然性が高いことに気が付くことは可能であった（本件においては，被控訴人が必要な注意を尽くして調査をしたことをうかがわせるような証拠の提出もない。）といわざるを得ない。このように，被控訴人が南洋からの受任に当たり必要な注意を怠ってこれらの調査をせずに，その後も，南洋の代理人として活動するに当たり，必要な調査をすることなく，控訴人に対し，本件各先行記事の削除を求めるなどし，結果として，南洋の詐欺的行為を容易にする方向で活動する結果となったのであるから，上記⑧及び⑨の記載若しくは上記⑤ないし⑦及び⑩の記載における意見の表明も含めた上記⑤ないし⑩の記載は，虚偽の事実の摘示であるとまでは認められない。
なお，詐欺的取引の助長を禁止する弁護士職務基本規程１４条に違反するというためには，当該弁護士が違法又は不正な行為を知っていたことが必要であると解され，弁護士が過失等により詐欺的取引を助長する結果となった場合には，それが弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」と判断されることもあり得ると解されるものの（甲６），このような弁護士職務基本規程や弁護士法の解釈が一般の閲覧者にとってよく知られているところであるとはいい難いことからすれば，一般の閲覧者としては，弁護士が過失により詐欺的取引を助長する結果となった場合も，弁護士法等の何らかの職務規程


に違反すると理解するところである。また，上記⑤の「弁護士は，・・・「事実関係の調査を行うように努める」（同３７条）」との記載，及び上記⑧の記載の，南洋の問題点はホームページやパンフレットを見ただけでもすぐにわかる，「依頼人を信じていたので，気付かなかった」という言い訳も通用しない，などの記述からすれば，上記⑤ないし⑩の記載は，被控訴人が南洋の詐欺行為を知っていた場合のみならず，被控訴人が必要な注意を怠り，南洋による詐欺に気付かなかったことにより，南洋の詐欺行為を助長する結果となったことを含む事実の摘示があると解すべきであり，そのうちの後者については虚偽の事実の摘示であるとまで認められないことは上記のとおりである。
(4)本件第６記事について
本件第６記事は，これを要約すると，①被控訴人がニフティを相手として，本件ブログと訴外Bのブログの削除を求めて，東京地裁に仮処分申立てをしていたところ，１５日に裁判所の決定が出て，被控訴人が，そのブログの中で，控訴人のブログに掲載された誹謗中傷記事の削除に成功との記事をアップした，②被控訴人の記事だけを読むと誤解するので，正確なことを伝える，③被控訴人は，控訴人の本件ブログ中の６件の記事と，Bの４件の記事削除の申立てをしていたが，合計１０件のうち，裁判所が削除を一応認めたのが１件だけである，④被控訴人の１勝９敗であり，控訴人が被控訴人を批判した内容は全て誹謗中傷には当たらないとされた，B氏の記事に至っては，被控訴人は全敗である，⑤控訴人からみると５勝１敗であり，被控訴人からみると明らかな負け越しであり，「削除に成功」とはとてもいえない，⑥被控訴人が南洋の代理人として，詐欺的取引の助長をしたという事実については，弁護士会への懲戒請求を通じて，被控訴人の責任を追及する，⑦誹謗中傷に当たらないとされた記事５件と削除決定が出された記事１件の各タイトルの記載，というものである（このうち，被控訴人が虚偽の事実であると主張し
ているのは，上記②ないし⑦の記載であり，原審認容部分は上記②と④ないし⑦の記載である。）。
上記①の記載については，そもそも虚偽の事実であるとの主張がなく，上記②の記載については，それ自体では事実の摘示がないことは明らかである。そして，前記前提事実(2)エに証拠（甲７，乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，ニフティ株式会社が管理する電子掲示板には，本件ブログやジャーナリストのBが公開するブログ「ＮＥＷＳＲＡＧＴＡＧ」（以下「Bブログ」という。）が掲示されていたところ，被控訴人は，平成２３年１１月頃，南洋の代理人として，ニフティ株式会社に対し，本件ブログ上に掲載された本件各先行記事及びその関連記事４件並びにBブログ上に掲載された関連記事４件の合計１０件の記事の削除を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てたものの，その後，本件第２先行記事を除く９件の記事の削除の申立てを取り下げ，同年１２月１５日，本件第２先行記事の削除を命じる決定を得たことが認められる。そして，仮処分の申立ての上記取下げについては，被保全権利が認められない（被控訴人に対する名誉毀損は認められない。）との裁判所の示唆を踏まえてされたことがうかがわれ（乙１９の添付資料１３），このような申立ての取下げについては，裁判所が被控訴人の被保全権利についての主張を認めなかったものであるから，上記③の記載は真実の摘示であり，上記④及び⑤の記載中の，被控訴人の１勝９敗，控訴人の５勝１敗との記載も，虚偽の事実の摘示であるということはできない。なお，取下げにより終了したものについては，その理由が明示されていないとはいえ，上記④及び⑦の記載中の，控訴人が被控訴人を批判した内容は全て誹謗中傷には当たらないとされた，あるいは「誹謗中傷にあたらないとされた記事」との記載についても，裁判所が被保全権利を認めなかったことからすると，虚偽の事実の摘示であると認めることはできない。なお，上記②の記載は，被控訴人が削除に成功との記事を掲載したことに対し，正確なことを伝えるとの趣

旨で述べたものであるにすぎず，上記の結論を左右するものではない。また，上記⑥の記載については，被控訴人が南洋による詐欺の遂行を容易にしている旨の事実の摘示と解されるものの，これが虚偽であるとまでは認められないことについては，本件第３記事について説示したとおりである。
(5)本件第７記事について
本件第７記事は，これを要約すると，①控訴人が懲戒請求における被控訴人の答弁書全文を掲載したところ，被控訴人がニフティとＹａｈｏｏの両者に対し，著作権法違反に基づき，削除の仮処分の申立てをした，②被控訴人の行為は，嫌がらせを主な目的とする訴訟であるスラップ（ＳＬＡＰＰ）である，③被控訴人は，昨年，東京都行政書士会に控訴人の苦情申立てをしたが，控訴人への処分はなく，ニフティに１０件の記事削除の仮処分申立てをしたが，１件しか認められず，他の９件は取下げになったにもかかわらず，今回，ニフティとＹａｈｏｏに著作権法違反による記事削除の仮処分申立てをした，仮処分を乱発することは，被控訴人も宣言しているが，控訴人に対しては直接法的手段をとってこない，④控訴人にブラフは通用しない，被控訴人は控訴人をなぜか恐れている，⑤嫌がらせ目的のスラップをモラルの欠如した弁護士が行うと，社会に害悪を及ぼす，というものである（このうち，被控訴人が虚偽の事実であると主張しているのは，上記②ないし⑤の記載であり，原審認容部分は上記②，④及び⑤の記載である。）。上記①の記載については，被控訴人も虚偽の事実と主張しておらず，真実の摘示である。上記③の記載については，事実の摘示であるものの，前記前提事実(2)及び前記(4)に認定したところによれば，真実の摘示である。上記②の記載については，上記③の記載における事実等を前提とした上で，被控訴人の行為が嫌がらせ目的の訴訟であるスラップに当たるとの控訴人の意見の表明ないし批判であると同時に，被控訴人が控訴人に対し続けていることがスラップに当たるとの事実の摘示とみることもできるものである。


そして，前記前提事実(2)に弁論の全趣旨を総合すれば，控訴人と被控訴人は，控訴人が本件ブログに本件各先行記事を掲載し，被控訴人が南洋の代理人としてその削除を求めたことを発端として，それぞれが運営するブログにおいて互いに相手方を非難する記事を掲載し合い，また，被控訴人が控訴人の本件ブログ上の記事の削除を求める仮処分申立てを行ったのに対し，控訴人は，被控訴人の記事により名誉を毀損されたなどとして損害賠償請求訴訟を提起し，さらには，互いに所属の行政書士会や弁護士会に対する苦情申立てや懲戒請求を行うなどした上，これらの経過について，それぞれのブログにおいて逐一掲載してきたものである。そして，被控訴人は，被控訴人ブログ等において，平成２３年１２月に９件の記事に係る仮処分申立てを取り下げたことに関しては，「今回は，ニフティさんに配慮したのと，どうせこれからもバカな書き込みを続けると予想できたから，どうせなら何度も何度も仮処分してやろうということで，取り下げてやっただけのこと。取り下げだから，今回は免れたものについても，何度でも何度でも申立てできるからね。ニフティさんには，迷惑かかるけど，何回目ぐらいまでなら，やさしく対応してくれるのかなぁ。今回既にかなり迷惑そうだったし，所詮は無料会員だから，次はないかもね（笑）。」などと述べていたところであるが（乙１２），上記取下げから程なくしてニフティ株式会社及びヤフー株式会社に対して上記仮処分申立てを行ったことに関しては，「今回の仮処分申立ては，はっきり言って，新しい削除仮処分の実験です。すなわち，新しい削除仮処分の類型として，著作権を理由とした削除の仮処分の申立て方法を試みるために，ちょうどいい実験台がいたので，ブログに掲載することを見越して，わざとひな型のないような答弁書を作成して，今回の申立てへと持っていったわけです。実験が成功すれば，かなめ行政書士事務所のブログには，他のいろいろな文章もいっぱい勝手にのせているから，いろいろ楽しめそうですよね。」などと述べており（乙１３），被控訴人が自らの被った権利侵害に

対し救済を求めようとする真摯な意思に基づいて上記仮処分申立てを行ったといえるのか疑問の余地もないわけではない。
これらの経過を踏まえると，被控訴人による仮処分申立ての実質的な相手方である控訴人が，上記②の記載において，被控訴人が嫌がらせの目的で仮処分を続けて申し立て，これがスラップに当たるとの意見を表明したことについては，全く根拠がないものであるということはできず，それなりの理由があるものであるから，これが単なる意見の表明ではなく，その旨の事実の摘示であるとしても，虚偽の事実であると認めることはできない。また，上記④の記載における，控訴人にブラフは通用しない，被控訴人は控訴人をなぜか恐れているなどとの記載は，事実の摘示とみることもできるものではあるものの，むしろ一般の閲覧者においては，被控訴人について上記の事実が摘示されているというよりは，単に，仮処分申立ての実質的な相手方とされた紛争の一方当事者が，申立人である他方当事者を揶揄しているにすぎず，単なる意見の表明ないし批判であると捉えるのが通常であり，これにより被控訴人について虚偽の事実の摘示があるとはいい難いものである。さらに，上記⑤の記載については，被控訴人がモラルの欠如した弁護士であるとの意見の表明と，被控訴人が嫌がらせ目的の仮処分申立て（スラップ）をすることにより，社会に害悪を及ぼしているとの意見の表明であると同時にその旨の事実の摘示とみることもできるものである。そして，上記⑤の記載のうち，被控訴人がモラルの欠如した弁護士であるとの記載は，やや不適切なものであるが，本件第７記事全体の文脈からしても，控訴人の意見ないし論評の表明であり，事実の摘示であるとまではいえない（なお，意見ないし論評の表明であっても，その域を逸脱する場合は，不法行為となることもあり得るものの，本件は，不正競争防止法の虚偽の事実の流布に当たることを前提とする請求であるので，この点については判断しない。）。また，上記⑤の記載のうち，その余の記載については，被控訴人が嫌がらせ目的で

仮処分の申立て（スラップ）をし，南洋の詐欺的行為を容易にする結果となったことは，事実の摘示ではあるものの，虚偽の事実の摘示とまでいえないことは，前記したところ及び本件第３記事について説示したとおりである。(6)本件第８記事ないし本件第１２記事について本件第８記事については，これを要約すると，①控訴人が，平成２４年１月２７日に，被控訴人を被告として名誉毀損による損害賠償請求の訴えを東京地裁に提起した，②これは，控訴人と，虚偽記載をするような問題企業の代理人として批判者の口封じをする弁護士との戦いである，③ネット上から控訴人のような批判者の言論が全て消えてしまうと問題企業が野放しの状態となり，いろいろな情報を手に入れられないまま，社債等に大金を投じることになる，④裁判の中で，南洋についても，さまざまなことを明らかにしていくつもりである，というものである（このうち，被控訴人が虚偽の事実であると主張しているのは，上記①ないし④の記載であり，原審認容部分は上記②の記載である。）。
上記①の記載は，事実の摘示であるが，真実である。そして上記②の記載については，南洋がパンフレット等に虚偽の記載をして詐欺行為をする問題企業であり，被控訴人が南洋の批判者である控訴人に対し，本件各先行記事の削除を求めてきたことが，虚偽の事実の摘示であるとは認められないことは，本件第３記事について説示したとおりである。また，上記③及び④の記載は，これらの事実を前提とした控訴人の意見ないし今後の決意表明であるから，事実の摘示ではない。
本件第９記事から本件第１２記事については，このうち原審が認容した部分を要約すると，本件第９記事については，⑤被控訴人が詐欺的取引の助長をしてきた，詐欺の疑いのある会社を守るために，批判者の口封じをすることは，詐欺的取引の助長に当たり，許されない，被控訴人に対しては，懲戒請求の追加申立てをする予定である，本件第１０記事については，⑥これ

（判決注・南洋の口座凍結）は，被控訴人が詐欺的取引の助長をしていたことの強い証拠になる，本件第１１記事については，⑦（南洋のAの再逮捕のニュースに対し，被控訴人は沈黙しているが，コメントを出すべきであるとの記載に続いて）これまで南洋を詐欺だと批判する探偵事務所に対して，「事実に反し，名誉毀損だ」として，口封じをしてきたわけである，本件第１２記事については，⑧詐欺で逮捕されたA容疑者らと，その代理人として「批判者の口封じ」を行ってきた被控訴人との経緯がここにまとめられている，というものである。


平成２６年（行ヒ）第３５６号審決取消請求事件
平成２７年１１月１７日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人都築政則ほかの上告受理申立て理由について１本件は，特許第３３９８３８２号（以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である被上告人が，本件特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判の請求を不成立とした特許庁の審決の取消しを求める事案である。特許権の存続期間の延長登録出願（以下「延長登録出願」という。）の理由となった医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成２５年法律第８４号による改正前の題名は，薬事法。以下，同改正の前後を通じて「医薬品医療機器等法」という。）の規定による医薬品の製造販売の承認（以下「出願理由処分」という。）に先行して，同一の特許発明につき医薬品医療機器等法の規定による医薬品の製造販売の承認（以下「先行処分」という。）がされている場合において，先行処分の存在により延長登録出願に係る特許発明の実施に出願理由処分を受けることが必要であったとは認められないとして，特許法（以下「法」という。）６７条の３第１項１号に該当することになるか否かが争われている。
２原審が適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)本件特許（請求項の数は１１である。）は，発明の名称を血管内皮細胞増殖因子アンタゴニストとして，平成４年１０月２８日に特許出願がされ，平成１５年２月１４日に設定登録がされた。
本件特許に係る発明は，血管内皮細胞増殖因子アンタゴニストを治療有効量含有する，がんを治療するための組成物に関するものである。(2)被上告人は，平成２１年９月１８日，販売名を「アバスチン点滴静注用１００mg／４mL」，一般名を「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」とする医薬品につき，医薬品医療機器等法１４条９項の規定による医薬品の製造販売の承認事項の一部変更承認を受けた（以下，この承認を「本件処分」といい，本件処分の対象となった医薬品を「本件医薬品」という。）。本件医薬品は，その有効成分を本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された「抗ＶＥＧＦ抗体であるｈＶＥＧＦアンタゴニスト」に当たる「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」とし，効能又は効果を「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」とし，用法及び用量を「他の抗悪性腫瘍剤との併用において，通常，成人にはベバシズマブとして１回７．５mg／kg（体重）を点滴静脈内注射する。投与間隔は３週間以上とする。」などとするものである。本件医薬品の製造販売は，本件特許権の特許発明の実施に当たる。(3)本件処分よりも前に，用法及び用量以外を本件医薬品のそれと同じくする医薬品につき，医薬品医療機器等法１４条１項による製造販売の承認がされている（以下，この承認を「本件先行処分」といい，本件先行処分の対象となった医薬品を「本件先行医薬品」という。）。本件先行医薬品は，その用法及び用量を「他の抗悪性腫瘍剤との併用において，通常，成人には，ベバシズマブとして１回５mg／kg（体重）又は１０mg／kg（体重）を点滴静脈内投与する。投与間隔は２週間以上とする。」とするものである。本件先行医薬品の製造販売は，本件特許権の特許発明の実施に当たる。
(4)本件先行処分によっては，ＸＥＬＯＸ療法（１サイクルを３週間とし，内服薬と２時間の点滴薬の投与で済む療法）とベバシズマブ療法との併用療法のための本件医薬品の製造販売は許されなかったところ，本件処分によって初めてこれが可能となった。
(5)被上告人は，平成２１年１２月１７日，本件処分を受けることが必要であったために本件特許権の特許発明の実施をすることができない期間があったとして，本件特許権につき延長登録出願をしたが，審査官から拒絶査定を受けたので，これを不服として拒絶査定不服審判の請求をした。
(6)特許庁は，平成２５年３月５日，法６７条の３第１項１号にいう特許発明の実施は，法６７条２項の政令で定める処分（以下「政令処分」という。）の対象となった医薬品の承認書に記載された事項のうち特許発明の発明特定事項（出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項）に該当する全ての事項によって特定される医薬品の製造販売行為と捉えるべきところ，本件特許権の特許発明のうち本件医薬品に係る発明特定事項に該当する全ての事項によって特定される範囲は，既に本件先行処分によって実施できるようになっており，本件特許権の特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないことを理由に上記審判の請求を不成立とする審決（以下「本件審決」という。）をした。
３特許権の存続期間の延長登録の制度は，政令処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的とするものである。法６７条の３第１項１号の文言上も，延長登録出願について，特許発明の実施に政令処分を受けることが必要であったとは認められないことがその拒絶の査定をすべき要件として明記されている。これらによれば，医薬品の製造販売につき先行処分と出願理由処分がされている場合については，先行処分と出願理由処分とを比較した結果，先行処分の対象となった医薬品の製造販売が，出願理由処分の対象となった医薬品の製造販売をも包含すると認められるときには，延長登録出願に係る特許発明の実施に出願理由処分を受けることが必要であったとは認められないこととなるというべきである。そして，このように，出願理由処分を受けることが特許発明の実施に必要であったか否かは，飽くまで先行処分と出願理由処分とを比較して判断すべきであり，特許発明の発明特定事項に該当する全ての事項によって判断すべきものではない。


平成２８年（行ヒ）第６号不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
平成２８年１２月１９日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人橋本勇，同茂木伸仁，同黒澤洋介の上告受理申立て理由について１本件は，土地の取得に対する不動産取得税を納付した被上告人が，当該土地上に建築された複数棟の建物につき同税が減額されるべき住宅に該当するとして，その還付を求める申請をしたところ，東京都都税総合事務センター所長（以下「処分行政庁」という。）からこれを還付しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，上告人を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。
２関係法令の定め
(1)地方税法７３条の２７第１項及び東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号。以下「本件条例」という。）４８条の４は，土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において，当該不動産取得税について，それぞれ同法７３条の２４第１項１号及び本件条例４８条１項１号の規定の適用があることとなったときは，納税義務者の申請に基づいて，当該規定によって減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する旨を規定する。(2)地方税法７３条の２４第１項１号及び本件条例４８条１項１号は，土地を取得した日から２年以内に当該土地の上に住宅（政令で定める住宅に限る。以下「特例適用住宅」という。）が新築された場合（当該取得をした者が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得をした者から当該土地を取得した者により行われる場合に限る。）においては，当該土地の取得に対して課する不動産取得税は，当該税額から１５０万円（当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該特例適用住宅１戸（共同住宅等にあっては，居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるもの。なお，共同住宅等とは，同法７３条の１４第１項に規定する共同住宅等をいう。）についてその床面積の２倍の面積の平方メートルで表した数値（当該数値が２００を超える場合には２００とする。）を乗じて得た金額が１５０万円を超えるときは，当該乗じて得た金額）に税率を乗じて得た額を減額する旨を規定する（以下，この規定を「本件減額規定」という。）。
もっとも，地方税法附則１０条の２第２項（平成２６年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）及び本件条例附則５条の２の７（平成２６年東京都条例第９６号による改正前のもの）は，土地の取得が平成１６年４月１日から同２６年３月３１日までの間に行われたときに限り，当該土地を取得した日から同土地の上に特例適用住宅が新築されるまでの期間につき２年以内とあるのを３年（土地の取得の日から３年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合においては，４年）以内とする旨を規定するところ，同法施行令附則６条の１７第２項は，上記政令で定める場合として，①当該特例適用住宅が居住の用に供するために独立的に区画された部分（以下「独立区画部分」という。）が１００以上ある共同住宅等であって（以下，この要件を「戸数要件」という。），②土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が３年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると道府県（同法１条２項により都を含む。）知事が認めた場合と規定している。
３原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，不動産の売買，仲介及びコンサルティングに関する業務等を目的とする株式会社であり，平成２０年３月１９日，独立行政法人都市再生機構から原判決別紙１土地目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を買い受けた。被上告人は，平成２２年３月９日，Ａ株式会社に対し，本件土地を代金７３億円で売却した。
(2)東京都立川都税事務所長は，平成２３年５月１１日付けで被上告人の本件土地の取得に対する不動産取得税賦課処分をし，被上告人は，同月３１日までに，本件土地の取得に対する不動産取得税として７９２６万６１００円を納付した。(3)Ａ株式会社は，平成２４年３月５日，本件土地上に建築された原判決別紙２建物目録記載１から６までの各建物（以下「本件各建物」という。）について，それぞれ同年１月３０日新築を原因として，表示に関する登記を得た。本件各建物は，特例適用住宅であって，合計６棟の建物から成り，総戸数は４０５戸である。各棟はそれぞれ構造的に独立した建物であり，その戸数はいずれも１００戸に満たないものであった。
(4)被上告人は，平成２４年６月１３日，処分行政庁に対し，本件土地の取得に対する不動産取得税の還付を求める旨の申請をした。これに対し，処分行政庁は，同年８月９日，被上告人に対し，本件条例４８条の４の規定に該当しないとして，不動産取得税を還付しない旨の処分（本件処分）をした。４原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，本件処分は違法であり，被上告人の請求を認容すべきものとした。特例適用住宅の新築に係る不動産取得税の還付の制度は，居住の用に供せられる部分の床面積に着目して，一定の居住性を備えた住宅の供給を促進することを目的とするところ，この点に関しては取得した土地の上に建築される共同住宅等が１棟で独立区画部分を１００以上有する場合と複数棟で合計１００以上有する場合とで違いがあるとはいえず，行政機関に対する各種申請手続や近隣住民との調整などに時間を要することも同様である。そして，戸数要件について，１棟の共同住宅等ごとに判断されるべきことは法令の文言上明示されておらず，本件減額規定につき明文の規定なくその制度趣旨に反して制限的に適用することが正当化されるものではないから，本件減額規定は，複数棟の共同住宅等で合計１００以上の独立区画部分がある場合にも適用される。
５しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


平成３０年３月２６日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００９２号特許権侵害差止請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第１３２３９号
口頭弁論終結日平成３０年２月１９日
判     決
控訴人     ヴァレオ・エキプマン・
エレクトリク・モトゥール
同訴訟代理人弁護士    北     原      潤      一
佐志    原      将      吾
同          弁理士    黒    川             恵被控訴   人    三菱電   機株式   会社同訴訟代理人弁護士    近    藤      惠      嗣
前      田    将    貴
同          弁理士    加    藤              恒
大      家              泉
同補佐人弁理士      倉    谷      泰      孝
前      田    美    保
中      山    晴    貴
主     文
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙物件目録１記載の製品を製造し，販売し，輸出し，又は販売の申出をしてはならない。
３被控訴人は，前項の製品を廃棄せよ。
４この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。５訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１主位的請求
主文同旨
２予備的請求
⑴原判決を取り消す。
⑵被控訴人は，別紙物件目録２記載の製品を製造し，販売し，輸出し，又は販売の申出をしてはならない。
⑶被控訴人は，前項の製品を廃棄せよ。
⑷仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り原判決に従う。）１本件は，控訴人が，①主位的に，被控訴人が別紙物件目録１記載の製品（以下「被告製品１」という。）を製造販売等する行為が控訴人の有する発明の名称を「オルタネータ，またはオルタネータ／スタータの後部に一体化された電力電子装置を冷却する装置」とする発明に係る特許権（３５２号特許権）を侵害すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品１の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②予備的に，被控訴人が別紙物件目録２記載の製品（以下「被告製品２」という。）を製造販売等する行為が控訴人の有する発明の名称を「パワーモジュールおよびパワーモジュールアセンブリ」とする発明に係る特許権（７１４号特許権）を侵害すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品２の製造販売等の差止め及び廃棄を求める事案である。原判決は，被告製品は３５２号特許に係る本件発明１及び７１４号特許に係る本件発明２の技術的範囲に属するとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴した。なお，控訴人は，当審において，差止め・廃棄の対象を別紙物件目録１及び２記載のとおり訂正するとともに，原審における上記①の請求を主位的請求とし，上記②の請求を予備的請求とした。
２前提事実
原判決７頁１１行目冒頭から２０行目末尾までを，以下のとおり改めるほか，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。「ア被告製品１は，別紙物件目録１記載の１ａないし１ｌの構成を備えている（以下，個別の構成をその符号に従い「構成１ａ」などという。）。被告製品１の上側ベアリング上面側の状態は原判決別紙被告製品写真記載写真１（被告製品写真１）のとおりであり，熱放散部材の底面側の状態は同記載写真２（被告製品写真２）のとおりである。
イ被告製品２は，別紙物件目録２記載の２ａないし２ｆの構成を備えている（以下，個別の構成をその符号に従い「構成２ａ」などという。ただし，構成２ａ，２ｃ４，２ｄ及び２ｆについては，後記のとおり当事者間に争いがある。）。被告製品２のパワーモジュールアセンブリ（パワーモジュールユニット）及び熱放散部材の切断面の状態は，原判決別紙被告製品写真記載写真３（被告製品写真３）のとおりである。」
３争点
原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
以下のとおり当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２の４記載のとおりであるから，これを引用する。１原判決９頁２２行目の末尾の後に，「また，熱放散部材の底面と上記①の部分が対向する空間では，熱放散部材の底面と上側ベアリングの間にプレートが挿入され，当該プレートによって冷却空気の流れが二分されるものの，熱放散部材の底面と上側ベアリングが対向する空間には横方向の冷却空気は流れるから，当該空間は構成要件１Ｇの冷却流体通路を充足する。」を付加する。２原判決１０頁１２行目の「上側ベアリングでない。」の後に，「①に関し，熱放散部材と上側ベアリングの外表部の間に熱放散部材の底面に設置されたプレートが存在するのであるから，熱放散部材と上側ベアリングの外表部のうち熱放散部材の底面に設置されたプレートに対応する部分の上側ベアリングをそれぞれ長手方向壁とする冷却流体通路は存在しない。」を付加する。３原判決１３頁１３行目の末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「(ウ)また，被告製品１の上側ベアリングの外表部のうち，プレートの熱放散部材の底面側のプレートに対応する部分（原判決引用に係る９頁(ウ)①の部分）は構成要件１Ｇの冷却流体通路を充足しない旨の原判決の判断を前提とすると，本件発明１の構成と被告製品１は，本件発明１において，冷却フィンが熱放散ブリッジの底面と後部軸受けが対向する空間に配置されているのに対し，被告製品１においては，上側ベアリングの底面とプレートが対向する空間に配置されている点について相違することとなる。しかし，①被告製品１は本件発明１と本質的部分において共通しており，上記相違点は本件発明１の本質的部分でないこと，②本件発明１に記載された構成中の上記相違点に係る構成を被告製品１の構成と置き換えたとしても，本件発明１の目的を達成し，その作用効果を達することができること，③当業者は，熱放散部材の底面にプレートを配置し，熱放散部材の底面とプレートが対向する空間に冷却フィンを配置する構成を容易に想到し得ることから，均等の第１要件から第３要件までを満たす。そして，第４要件及び第５要件を否定する事情はないから，被告製品１は本件発明１の構成と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属する。」


４原判決１５頁１０行目の末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「(ウ)控訴人の前記イ(ウ)の主張については争う。」５原判決１７頁１４行目の末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「原判決のように，構成要件２Ｃ４において「切り抜き金属パターンとパワーモジュールの外部冷却手段が，互いに，中間に隔てるものなく直につながる構成が定められている」と解釈すると，外部冷却手段は一般に熱伝導率が高い金属で構成されるから，金属パターン同士が外部冷却手段を介してショートしてしまうことになる。パワーモジュールないしパワーモジュールアセンブリを対象とした本件発明２において，切り抜き金属パターンがショートしてパワーモジュールそれ自体に誤作動や故障が生じてしまうような構成要件２Ｃ４の解釈が不合理であることは，明らかである。」
６原判決１８頁１０行目の末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「また，控訴人は，原判決の解釈によれば，金属パターン同士が外部冷却手段を介してショートしてしまうことになるから不合理な解釈である旨主張する。しかし，７１４号特許では外部冷却手段の部材や形状は一切特定されていない。そして，外部冷却手段を，導電性の熱放散部材ではなく絶縁性の熱放散部材を用いたり，絶縁性の冷却液を用いた液冷構成とすれば，切り抜き金属パターンにこのような熱放散部材又は冷却液が直接接触してもショートすることはない。」
第４当裁判所の判断
当裁判所は，被告製品１は本件発明１の技術的範囲に属するものと認められるから，控訴人の主位的請求を認容すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。また，事案に鑑み，控訴人の予備的請求についても判断する。
１本件発明１の意義
⑴本件明細書１の記載
以下のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の１⑴及び⑵記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決２３頁２行目の末尾に，「なお，本件明細書１には，原判決別紙図面のとおり，【図２】及び【図３】が記載されている。」を付加する。イ原判決２３頁１６行目の「全く残らない。」の次に，「すなわち，上記の構造では，熱放散ブリッジ及びコネクタに軸方向空気通路を貫設する必要があり，そのため，電子構成部品の配置に利用可能な空間を減少させる。」を付加する。ウ原判決２６頁２１行目の末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「加えて，熱放散ブリッジ１６および電力電子装置または電子回路１５が，回転シャフトから距離を置いた位置にあるので，この回転シャフト２と熱放散ブリッジ１６との間に，空間２２が存在し，これを通って，空気が循環することもできる。この空間２２は，軸方向流体流チャネルを形成している。（段落【００７３】）」エ原判決２７頁２行目の末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「空間２２を通るこの補助的な軸方向空気流により，機械内の空気流量全体が増加し，オルタネータの内部部品，たとえば，玉軸受け６およびアーマチュア巻線７の巻線用のリード線を，はるかに良好に冷却することができる。（段落【００７５】）」⑵前記⑴の記載によれば，本件発明１の意義は，以下のとおりである。すなわち，本件発明１は，空気又は任意の他の冷却流体が，オルタネータ／スタータの開口を通って横方向に吸い込まれ，後部軸受け（４）の中央スロット４ｂ及び４ｃの方に流れ，熱放散ブリッジ（１６）の下方で冷却流体通路（１７）内を循環し，熱放散ブリッジ（１６）の底面及び冷却フィン（１８）を，それらの全長にわたって掃引した後，後部軸受け（４）の側部スロット４ａ及び４ｄを通って排出される構成とすることにより，熱放散ブリッジ（１６）の上面に搭載された電力電子回路（１５）が，冷却フィン（１８）及び熱放散ブリッジ（１６）を介して，伝導によって冷却されるという効果を奏する（【００４９】【００７２】）。加えて，本件発明１は，回転シャフト（２）と熱放散ブリッジ（１６）との間に空間２２が存在し，空気は，中央スロット２３ａ及び２３ｂを通って，オルタネータ／スタータ内に吸い込まれ，それから，回転シャフト（２）に沿って空間２２内（軸方向流体通路）を流れ，熱放散ブリッジ（１６）の下側の冷却流体通路（１７）と再合流する構成とすることにより，電力電子回路（１５）が，一方では冷却流体通路（１７）によって横方向に，他方では，軸方向流体通路によって軸方向に冷却されるほか，軸方向を流れる冷却流体によって，機械内の冷却流体全体の流量が増加し，オルタネータの内部部品をはるかに良好に冷却することができるという効果を奏する（【００７３】～【００７５】）。
このように，本件発明１の意義は，熱放散ブリッジ（１６）に軸方向空気通路を貫設せずに電力電子回路（１５）を冷却することにより，電子構成部品の配置に利用可能な空間を十分に確保するという課題（【００２４】）を達成するために，熱放散ブリッジ（１６）の底面を冷却流体通路（１７）の一方の壁とする構成を採用し，かつ，回転電気機械の内部部品を良好に冷却するために冷却流体全体の流量を増加させることを目的として，横方向（半径方向）の冷却流体通路（１７）に加えて軸方向流体通路を併用する構成を採用した点にある。２争点⑴ア及びイ（構成要件１Ｇ及び１Ｈの充足性）
⑴構成要件１Ｇの意義
ア特許請求の範囲の記載
構成要件１Ｇは，「前記底面は，冷却流体通路（１７）の長手方向壁を形成し，冷却流体通路（１７）の他方の長手方向壁は，前記ステータ（３）を支持している前記後部軸受け（４）により形成されている回転電気機械であって」というものである。そして，「前記底面」とは，構成要件１Ｆの「底面を有する熱放散ブリッジ（１６）」との記載によれば，熱放散ブリッジ（１６）の底面を指すものと解される。
したがって，特許請求の範囲の記載によれば，構成要件１Ｇは，熱放散ブリッジの底面が冷却流体通路の長手方向壁を形成していること，及び，後部軸受けが冷却流体通路の他方の長手方向壁を形成していることを意味するものと解される。一方，これらの壁が，冷却流体通路の長手方向の全長にわたり設けられるものであるかについては，特許請求の範囲の記載からは明らかでない。
イ本件明細書１の記載


(ア)前記１⑵のとおり，本件発明１の意義は，熱放散ブリッジに軸方向空気通路を貫設せずに電力電子回路を冷却することにより，電子構成部品の配置に利用可能な空間を十分に確保するという課題を達成するために，熱放散ブリッジの底面を冷却流体通路の一方の壁とする構成を採用したことなどにある。すなわち，本件発明１は，冷却流体が，横方向に吸い込まれて，後部軸受けの中央スロット４ｂ及び４ｃの方に流れ，熱放散ブリッジの下方で冷却流体通路内を循環し，熱放散ブリッジの底面及び冷却フィンを，それらの全長にわたって掃引した後，後部軸受けの側部スロット４ａ及び４ｄを通って排出される構成とすることにより，熱放散ブリッジの上面に搭載された電力電子回路が，冷却フィン及び熱放散ブリッジを介して，伝導によって冷却されるという効果を奏するようにしたものである。そして，このように構成要件１Ｇの冷却流体通路が，熱放散ブリッジを冷却するための構成であり，同通路を流れる冷却流体が，熱放散ブリッジの底面をその全長にわたって掃引するものであることからすると，冷却流体通路の長手方向壁のうち，少なくとも熱放散ブリッジの底面により形成される壁は，冷却効率の観点から，冷却流体通路の全長にわたっている必要がある。
(イ)一方，本件明細書１には，構成要件１Ｇの冷却流体通路が，同通路の他方の長手方向壁を形成している後部軸受けを冷却するための構成であることは何ら記載されていない。そして，前記１⑵のとおり，本件発明１は，軸方向を流れる冷却流体によって，機械内の冷却流体全体の流量が増加し，オルタネータの内部部品をはるかに良好に冷却することができるという効果を奏するものであることからすると，後部軸受けの冷却は，冷却流体通路を通る空気によってではなく，主に，空間２２を通る軸方向空気流により機械内の空気流量全体が増加することによって達成されるものであると認められる。
そうすると，後部軸受けをもって冷却流体通路の壁を形成する構成とすることは，空気の流れを冷却流体通路に沿わせる目的を持つのみということになるため，必ずしも，冷却通路全体にわたる必要はない。例えば，本件発明１の実施形態において，後部軸受けの中央スロット４ｂ及び４ｃの直上にある空気は，ファンによって後部軸受け内部に流入し，絶えず側方からの空気と入れ替わるので，その直上の熱放散ブリッジを冷却する空気流を形成することは，【図２】に示される構造から明らかであり，熱放散ブリッジを冷却するという機能に鑑みれば，中央スロット４ｂ及び４ｃの部分には後部軸受けにより形成される壁はないものの，冷却流体通路に該当するといえる。
(ウ)以上のとおり，本件明細書１に記載された冷却流体通路の技術的意義に鑑みると，構成要件１Ｇの冷却流体通路は，熱放散ブリッジの底面により形成される長手方向壁が全長にわたって設けられることを必要とする一方，後部軸受けにより形成される長手方向壁が全長にわたって設けられることは，必ずしも必要ではないと解される。
また，かかる解釈は，冷却流体通路と冷却フィンとの関係とも整合する。すなわち，本件明細書１には，「この冷却手段は，通路１７内に配置されて，選択された通路に冷却流体を流す。」（【００５４】）との記載があり，かつ，【図２】によれば，冷却フィンが熱放散ブリッジの底面の半径方向全長にわたって配置され，後部軸受けが対向しない箇所にも存在していることが読み取れるのであるから，熱放散ブリッジと中央スロット４ｂ及び４ｃとが対向する箇所は，冷却フィンが配置される箇所という観点からも，熱放散ブリッジと後部軸受けとが対向する箇所と同様，通路１７の内部といえる。
加えて，仮に，熱放散ブリッジの底面及び後部軸受けの双方が壁をなしている部分のみが冷却流体通路に該当すると解するならば，冷却流体通路の半径方向外側の端部は，熱放散ブリッジの外周か後部軸受けの外周のうち軸側の部分となるところ，【図２】を参照すると，後部軸受けの外周が保護カバー１１に到達しておらず，後部軸受けと保護カバーとの間に隙間が存在することは明らかであるから，冷却流体通路は保護カバーと連通していないと理解される。しかし，本件明細書１には，「本発明によれば，保護カバーは，流体通路１７と向き合う位置に開口１９を有する。この開口は，通路１７の外周と連通している。」（【００４９】）として，通路１７が保護カバーの開口と連通していることが記載されており，前記理解と整合しない。
ウ以上のとおり，特許請求の範囲の記載，本件明細書１の記載及び本件発明１における冷却流体通路の技術的意義を総合すれば，冷却流体通路は，熱放散ブリッジの底面が冷却流体通路の全長にわたり長手方向壁を形成していることを要する一方，後部軸受けにより形成される長手方向壁は冷却流体通路の全長にわたる必要はないと解される。
エ被控訴人の主張について
被控訴人は，冷却流体通路とは，熱放散ブリッジの底面を一方の長手方向壁とし，後部軸受けを他方の長手方向壁として物理的に区画された空間のみをいうと解すべきである，本件明細書１上も，「通路」を壁があって形を把握できるものとして用い，「経路」を冷却空気が通過する道筋を指すものとして用いている（【００１５】【００４８】【００５９】【００７６】等）などと主張する。しかし，仮に，「通路」が壁を有し形を把握できるものであるとしても，前記ウのとおり，構成要件１Ｇの「冷却流体通路」は，その全長に対して後部軸受けにより形成される壁を要するものではない。被控訴人が挙げる本件明細書１の上記段落にも，冷却流体通路の全長に熱放散ブリッジの底面及び後部軸受けにより形成される壁を設ける必要があることや，それをうかがわせる記載はない。したがって，被控訴人の主張は採用できない。
⑵構成要件１Ｈの意義
構成要件１Ｈは，「前記熱放散ブリッジ（１６）の底面は，前記流体通路（１７）内に配置された複数個の冷却フィン（１８）を有すること」というものである。そして，「前記流体通路（１７）」とは，構成要件１Ｇの「冷却流体通路（１７）」を指すものと解される。
したがって，特許請求の範囲の記載によれば，構成要件１Ｈは，熱放散ブリッジの底面が，冷却流体通路内に配置された複数個の冷却フィンを有することを意味するものである。また，この冷却流体通路は，熱放散ブリッジの底面により形成される長手方向壁を全長にわたって要する一方，後部軸受けにより形成される長手方向壁は必ずしも全長にわたって要するものではないと解されることについては，前記⑴ウのとおりである。
⑶構成要件１Ｇ及び１Ｈの充足性の有無
ア被告製品１の構成


(ア)前記第２の２（構成１ｇ，１ｈ，被告製品写真１及び２）のとおり，被告製品１には，①本件発明１の「熱放散ブリッジ（１６）」に相当する熱放散部材の底面に設置されたプレートと対応する部分，②上記プレートと対応せず，上側ベアリングに固定されたＣ字状部材で覆われた部分，③Ｃ字状部材不存在かつプレート非対応部分，④ブリッジ部，⑤プレートと対応しない開口部が存在する。また，本件発明１の「冷却フィン（１８）」に相当する被告製品１の冷却フィンは，熱放散部材の底面に複数個設けられ，①及び⑤の部分に配置されている。(イ)そして，被告製品１の構成によれば，①ないし⑤の部分は，いずれも，本件発明１の「熱放散ブリッジ（１６）」に相当する熱放散部材の底面によって半径方向（長手方向）の壁が形成されており，冷却流体が，半径方向に吸い込まれて，上記⑤の開口部の方に流れ，該空気流により上記壁を形成する熱放散部材の底面を冷却するものであり，少なくとも③及び④の部分は，本件発明１の「後部軸受け（４）」に相当する上側ベアリングによって，他方の壁が形成されているものである。したがって，①ないし⑤の部分は，全体として構成要件１Ｇの「冷却流体通路（１７）」に該当する。また，①ないし⑤の部分に存在する複数個の冷却フィンは，構成要件１Ｈの「前記流体通路（１７）内に配置された複数個の冷却フィン（１８）」に該当する。
(ウ)以上のとおり，被告製品１は，本件発明１の「熱放散ブリッジ（１６）」に相当する熱放散部材の底面が，本件発明１の「冷却流体通路（１７）」に相当する前記①ないし⑤の部分の長手方向壁を形成し，①ないし⑤の部分の他方の長手方向壁は，本件発明１の「後部軸受け（４）」に相当する上側ベアリングにより形成されている回転電気機械であるといえる。よって，構成要件１Ｇを充足する。また，被告製品１は，本件発明１の「熱放散ブリッジ（１６）」に相当する熱放散部材の底面が，本件発明１の「前記流体通路（１７）内に配置された複数個の冷却フィン（１８）」に相当する，前記①ないし⑤の部分内に配置された複数個の冷却フィンを有するといえるため，構成要件１Ｈを充足する。
イ被控訴人の主張について
(ア)被控訴人は，前記①の部分に関し，被告製品１の熱放散部材の底面に対向しているのは熱放散部材底面側のプレートであり，本件発明１の後部軸受けに相当する上側ベアリングではない旨主張する。
しかし，①の部分においても，熱放散部材の底面と上側ベアリングが対向する空間に，冷却流体が半径方向に流れ，該空気流により上記壁を形成する熱放散部材の底面を冷却するものであることからすると，①の部分は，構成要件１Ｇの「冷却流体通路」に該当するものといえる。上記プレートによって冷却空気の流れが二分されることは，上記認定を左右するものではない。
(イ)被控訴人は，前記②の部分に関し，被告製品１の熱放散部材の底面に対向しているのは，Ｃ字状部材であって，本件発明１の後部軸受けに相当する上側ベアリングでない，また，上側ベアリングに電気絶縁材料の層が固定された構成であれば，それを冷却流体通路の長手方向壁を構成する「後部軸受け（４）」ということができるが，Ｃ字状部材は，絶縁するためのものでないから，②の部分は構成要件１Ｇの「冷却流体通路」に当たらない旨主張する。
しかし，後部軸受けをもって冷却流体通路の壁を形成する構成とすることは，空気の流れを冷却流体通路に沿わせる目的を持つのみであり，後部軸受けにより形成される長手方向壁が全長にわたって設けられることは，必ずしも必要とされるものでないことについては，前記⑴のとおりである。また，本件明細書１には，熱放散ブリッジの底面と後部軸受けとの間に，これらの２つの部品間の電気接触の危険性を排除する電気絶縁材料の層を有してもよく，この絶縁材料層は後部軸受けの外面に固定され，冷却流体が通過できるように後部軸受けのスロットと向き合った空気通路スロットを有するのが好ましいとの記載がある（【００９４】）。そして，特許請求の範囲の記載上も，「後部軸受け」の上に，これに固定した部材が存在する構成とすることは，除かれていない。したがって，上側ベアリングがこれに固定されたＣ字状部材に覆われていることは，②の部分が構成要件１Ｇの「冷却流体通路」に該当するとの認定を左右するものではない。
(ウ)被控訴人は，前記③及び④の部分は，被告製品１の冷却のためには無意味な構造である上，横方向の空気が流れないから，本件発明１の作用効果と無関係である旨主張する。
しかし，③及び④の部分においても，熱放散部材の底面と上側ベアリングが対向する空間に，冷却流体が半径方向に流れ，該空気流により上記壁を形成する熱放散部材の底面を冷却するものであることからすると，構成要件１Ｇの「冷却流体通路」に該当するものといえることについては，前記アのとおりである。(エ)被控訴人は，前記⑤の部分に関し，被告製品１の熱放散部材の底面に対向しているのは開口部であって，本件発明１の後部軸受けに相当する上側ベアリングではないから，⑤は構成要件１Ｇの「冷却流体通路」に当たらない旨主張する。しかし，構成要件１Ｇの「冷却流体通路」とは，熱放散ブリッジの底面により形成される長手方向壁を全長にわたって要する一方，後部軸受けにより形成される長手方向壁は必ずしも全長にわたって要するものではないと解されることについては，前記⑴ウのとおりである。また，被告製品１の構成によれば，⑤の開口部は，本件発明１の実施形態における中央スロット４ｂ及び４ｃと同様に，半径方向内向きに流れてきた空気を上側ベアリング内に引き込むものであるから，⑤の部分においても空気流は存在し，該空気流により⑤の部分の壁を形成する熱放散部材の底面が冷却されることは明らかである。したがって，⑤の部分は，構成要件１Ｇの「冷却流体通路」に該当する。
⑷小括
以上のとおり，被告製品１は，構成要件１Ｇ及び１Ｈを充足する。また，被告製品１が構成要件１Ａないし１Ｆ及び１Ｉないし１Ｌを充足することについては，当事者間に争いがない。
よって，被告製品１は本件発明１の技術的範囲に属するというべきである。３争点⑵（本件発明１に係る特許の無効理由の有無）


⑴乙１文献について
ア乙１文献の記載
乙１文献（乙１）には，おおむね以下の記載がある。また，乙１文献には，別紙引用例図表目録記載のとおり，【図１】及び【図５】が記載されている。
(ア)技術分野
乙１発明は，車輌用交流発電機であって，耐環境性及び高冷却性の向上を図れる該交流発電機の構造に関する。（【０００１】）
(イ)従来技術と課題
【図５】に示されるような従来の車輌用交流発電機では，電気部品内部に風を流すことによって必然的に同経路に水が侵入することになり，また，電気部品の冷却フィンが通風抵抗となり全体的な風量減少を招くという問題があった。（【０００２】【０００３】【図５】）
(ウ)発明が解決しようとする課題
乙１発明は，上記問題点に鑑み，電気部品内部への通風をなくし通風抵抗減少による風量増加，電気部品内部への被水の抑制を図り耐環境性，高冷却性を確保することを目的とする。（【０００４】）
(エ)課題を解決するための手段
乙１発明は，前記(イ)の問題点を解決するために，冷却風の通路中に配置される冷却フィンにより，少なくとも壁の一部が形成され，かつ前記冷却風が導入されない部屋を設け，この部屋内に配置される電気部品と前記冷却フィンとを熱的に接続する。前記冷却フィンは，第１の整流子と熱的に及び電気的に接続される第１の冷却フィンと，第２の整流子と熱的に及び電気的に接続される第２の冷却フィンとで構成され，これらの第１，第２の冷却フィンは絶縁シートにより電気的に絶縁されている。さらに前記第２の冷却フィンの外表面には複数の放熱リブが設けられ，かつ電圧調整器放熱フィンが突出している。前記第２の冷却フィン外表面と前記フレームとの間に冷却風通風路が確保された構造にする。（【０００５】）
(オ)作用及び発明の効果
乙１発明によれば，電気部品，例えば整流素子，電圧調整装置，ブラシ装置等を冷却風の通風がない部屋に配置することにより，通風経路からの浸水を防止できる。また，該部屋の壁の一部を冷却フィンとし，この冷却フィンを通風路中に配置するとともに，冷却フィンと電気部品を熱的に接続することにより電気部品の冷却が行われる。そして，前記第２の冷却フィンの外表面には複数の放熱リブを設け，かつ電圧調整器放熱フィンを突出させることで熱の除去の効率が図れる。加えて，冷却フィン外表面と前記フレームとの間に冷却風通風路を形成し，冷却通風路の構造を滑らかにすることにより通風抵抗が低減できる。（【０００６】【００１３】）
(カ)実施例
【図１】は，乙１発明の実施例に係る車輌用交流発電機の全体を示す断面図である。車輌用交流発電機の本体は発電機外殻をなす一対のドライブフレーム１とリアフレーム２とを具備し，フレーム１及び２の内周にはステータ３が固定されている。このステータ３内に設けられたロータ４は前記一対のフレームの外部でエンジンにより回転力を受けるプーリ７と結合するシャフトを介して動力を得て起電力を発生する。（【０００７】）
フレーム１及び２により形成された外枠のプーリ７側と反対側には前記ロータ４に駆動電流を供給するブラシ装置１２，電圧調整器１３，整流器が設けられる。前記整流器は正側整流素子１５及び負側整流素子１６からなり，これらは整流器端子台１７に設けられる。該整流器端子台１７は第１の冷却フィン８上に設けられ，該第１の冷却フィン８に熱伝導性が良い絶縁シート９を介して第２の冷却フィン１０が設けられ，接地される。前記整流素子１５，１６，電圧調整器１３，ブラシ装置１２は第２の冷却フィン１０とリアカバー１１により取り囲まれた密閉構造の部屋に配置される。さらに第２の冷却フィン１０はリアベアリング６後方にインロー部２３にて連結されており，本体との間には通風路が確保されている。（【０００８】【０００９】）
図４は第２の冷却フィンの外表面の構造を示す図である。本図に示すように，第２の冷却フィンの外表面には，突出した複数の放熱用のリブからなる第２の冷却フィン放熱リブ１８と，電圧調整器放熱フィン取り出し穴２１と，突出した電圧調整器放熱フィン２６が設けられている。（【００１０】）上記構成により正側整流素子１５で発熱した熱は第１の冷却フィンに伝達され，絶縁シート９を経て第２の冷却フィン１０に伝達される。また負側整流素子１６で発熱した熱は第２の冷却フィン１０に伝達される。したがって第２の冷却フィン１０と発電機本体との間に設けられた通風路を冷却風アが流れることにより第２の冷却フィン１０及び第２の冷却フィン外表面に突出した電圧調整器放熱フィン２６が冷却され各発熱体の温度上昇を抑える。また，電気部品内部への通風がないことで通風抵抗減少による風量増から高冷却性を得ることができ，また電気部品内部への被水の抑制から耐環境性向上を期待できる。（【００１１】）図１に示すリアフレーム２のリアベアリング６の近く明けられた窓から入った冷却風アはリアベアリング６を冷却し，さらにフレーム内に導入され，ステータ３を冷却しリアフレーム２に明けられた窓から熱風イとなり外部に吐出される。（【００１２】）


イ前記アの記載によれば，乙１文献には，①車輌用交流発電機であって（【０００７】），②半径方向に開けられた窓（冷却風排出用窓）を有するリアフレーム２と（【００１２】），③リアフレーム２によって支持されたシャフト上に中心が位置して固定されたロータ４と（【０００７】），④ロータ４を取り囲み，車輌用交流発電機の相を構成する巻線を有するステータ３と（【０００７】），⑤ステータ３の巻線に接続された整流器と（【０００９】），⑥整流器を搭載した上面と，当該上面と反対側でリアフレーム２の方を向く底面を有する第２の冷却フィン１０とを備えていて（【０００９】），⑦第２の冷却フィン１０の底面は，冷却風通風路の長手方向壁を形成し，冷却風通風路の他方の長手方向壁はステータ３を支持しているリアフレーム２により形成されている車輌用交流発電機であって（【０００９】【００１１】～【００１３】），⑧第２の冷却フィン１０の底面は冷却風通風路内に配置された複数の放熱リブ１８を有し（【００１０】【００１３】），⑨第２の冷却フィン１０は，その４か所をボルト１４及び台座によってリアフレーム２に固定された（【０００８】【００１０】），⑩車輌用交流発電機（【０００７】），⑪ロータ４のシャフトと第２の冷却フィン１０の間に空間が存在するが，当該空間には軸方向流体通路が形成されていないという構成を有する発明（以下「乙１’発明」という。）が開示されていると認められる。
⑵本件発明１と乙１’発明との対比
本件発明１と乙１’発明との一致点及び相違点は，以下のとおりであると認められる。
ア一致点
乙１’発明における前記⑴イ①ないし⑩は，それぞれ，本件発明１における構成要件１Ａないし１Ｉ及び１Ｋに対応する構成である。したがって，これらの点について，本件発明１と乙１’発明とは一致する。
イ相違点１
本件発明１は，前記ロータ（３）の回転シャフト（２）と熱放散ブリッジ（１６）の間に，軸方向流体通路を形成する少なくとも１つの空間が設けられているのに対し，乙１’発明はそのような空間が設けられていない点（当事者間に争いがない。）。
ウ相違点２
本件発明１は，前記熱放散ブリッジ（１６）に固定された複数個の冷却フィン（１８）の全ての軸方向端部は，後部軸受け（４）から所定の間隔を置いた位置にあるのに対し，乙１’発明の放熱リブ１８の全ての軸方向端部がリアフレーム２から所定の間隔を置いた位置にあるかは明らかでない点。
⑶相違点１の容易想到性
ア前記⑴のとおり，乙１’発明は，従来の車輌用交流発電機が，電気部品を覆うリアカバーに開けられた吸入窓から外部の冷却風が軸方向に吸入される内部通風により当該電気部品の冷却を行っていたところ，電気部品内部への水の浸入及び冷却フィンが通風抵抗となって風量が減少するという問題があったことから，この課題を解決するために，リアカバーに冷却風を吸入する窓を設けない構成とすることにより，通風抵抗の減少による風量の増加，電気部品内部への被水の抑制を図り，耐環境性，高冷却性を確保したものである（【０００３】【０００５】【０００６】）。一方，引用文献１には，熱放散ブリッジに軸方向空気通路を貫設した場合には，電子構成部品の配置に利用可能な空間を十分に確保できないという問題があることや，この問題を解決するために，熱放散ブリッジの底面を冷却流体通路の一方の壁とする構成が有効であること，さらに，半径方向（長手方向）の冷却流体通路に加えて軸方向流体通路を併用することにより，回転電気機械の内部部品を良好に冷却するために冷却流体全体の流量を増加させることができることについての記載はなく，これらを示唆する記載もない。
イ被控訴人は，回転シャフトと熱放散ブリッジとの間に軸方向流体通路を形成する少なくとも１つの空間を設けること（乙２，乙６，本件明細書１記載の従来技術）及び半径方向の冷却風通路に加えて軸方向の冷却風通路を併用すること（乙３，乙６）が３５２号特許出願時に当業者にとって周知であったから，当業者は，乙１発明における半径方向の冷却風通風路に加えて軸方向の冷却風通風路を設けることを容易に選択することができ，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到できた旨主張する。
乙２の記載（３頁右上欄１０行～左下欄１行，図面）及び乙６の記載（９頁１６～１８行，１０頁３～５行，９～１４行，【図１】）によれば，「電子部品の冷却を目的として，回転シャフトと熱放散ブリッジの間に，電子部品に連通する軸方向流体通路を形成する空間を設ける」という技術的事項が，３５２号特許の出願当時に開示されていたと認められる。そして，本件明細書１にも，従来型のオルタネータとして，「電子部品の冷却を目的として，回転シャフトと熱放散ブリッジの間に，電子部品に連通する軸方向流体通路を形成する空間を設ける」構成が記載されている（【０００４】【００１３】【００１５】【図１】）。また，乙３の記載（２頁左下欄７行～右下欄３行，３頁左上欄１７行～右上欄３行，第２図）及び乙６の記載（１２頁１１～１６行，２６行～１３頁３行，【図７】）によれば，「半径方向の冷却風通路に加えて軸方向の冷却風通路を併用する」という技術的事項が，３５２号特許の出願当時に開示されていたと認められる。
しかし，上記の乙２及び乙６記載の技術並びに本件明細書１記載の従来技術は，いずれも，軸方向の冷却風通路が電子部品に連通するものであり，同通路の開口部からの被水を防ぐ構成ではないため，これを，電気部品内部への水の浸入を防ぐことを目的とする乙１’発明に適用することには，動機付けがなく，むしろ阻害要因が存在する。このように，乙２，乙６及び本件明細書１に記載されている従来技術は，仮にこれが周知技術であったとしても，これを引用発明に適用することには動機付けがなく，むしろ阻害要因が存在する。
また，乙３及び乙６には，いずれも，半径方向の冷却風通路に加えて軸方向の冷却風通路を併用することが開示されているものの，同技術は，回転シャフトと熱放散ブリッジの間に軸方向流体通路を形成する空間を設けるものではない。したがって，仮に，乙１’発明に上記技術を適用し得たとしても，相違点１に係る本件発明１の構成に至るものではない。
ウ以上のとおり，乙１’発明に基づき相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到できたということはできない。
⑷小括


以上によれば，本件発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるということはできない。
４本件発明２の意義
⑴本件明細書２の記載
原判決「事実及び理由」の第３の２⑴記載のとおりであるから，これを引用する。⑵前記⑴の記載によれば，本件発明２の意義は，以下のとおりである。すなわち，本件発明２は，切り抜き金属パターンとパワー電子部品のほかにパワーモジュールの結合を行う電気絶縁材を含む，いわゆる一体型のパワーモジュールにつき，冷却面の少なくとも一部が切り抜き金属パターンを含み，その切り抜き金属パターンと外部冷却手段とが直接接する構成とすることにより，切り抜き金属パターンと冷却手段との間の熱の経路を著しく短縮し，製造コストが安く，外部冷却手段により有効な冷却が可能とする効果を奏する（【０００９】【００１０】）。このように，本件発明２の意義は，パワー電子部品とパワーモジュールの外部冷却手段との間の熱の経路が長いという課題（【０００７】）を解決するために，切り抜き金属パターンと冷却手段との間に絶縁層及び放熱層がないようにして，熱の経路を著しく短縮し，製造コストが安く，外部冷却手段により有効な冷却が可能とすることにある。
５争点⑵エ（構成要件２Ｃ４の充足性）について
⑴構成要件２Ｃ４の意義
ア特許請求の範囲の記載
構成要件２Ｃ４は，パワーモジュールが備える冷却面（２８）について，「当該モジュールの外部冷却手段と直接接するように構成され且つ少なくとも一部が前記切り抜き金属パターンを含む」というものである。
イ本件明細書２の記載
前記４⑵のとおり，本件明細書２の記載によれば，本件発明２の意義は，パワー電子部品とパワーモジュールの外部冷却手段との間の熱の経路が長いという課題を解決するために，切り抜き金属パターンと冷却手段との間に絶縁層及び放熱層がないようにして，熱の経路を著しく短縮し，製造コストが安く，外部冷却手段により有効な冷却が可能とすることにある。そして，少なくとも一部が切り抜き金属パターンを含む冷却面と外部冷却手段とが，絶縁層及び放熱層のみならず，他のいかなる物も介すことなく接する構成とすることは，熱の経路を著しく短縮し，製造コストが安く，外部冷却手段による有効な冷却を可能とするという，本件発明２の目的にかなうものである。
他方，本件明細書２において，外部冷却手段と切り抜き金属パターンとが，絶縁層及び放熱層以外の物を介して接する構成とすることも可能であり，かかる構成によっても本件発明２と同様の効果を奏することなどの記載はない。ウ以上のとおり，本件明細書２に記載された，パワーモジュールの冷却面が当該モジュールの外部冷却手段と直接接するように構成することの技術的意義に鑑みると，構成要件２Ｃ４の「当該モジュールの外部冷却手段と直接接する」とは，パワーモジュールの冷却面と外部冷却手段との間にいかなる物も介在しない構成を意味するものと解される。また，かかる解釈は，「直接」という用語の一般的意義が「中間に隔てるものがなく，じかに接すること。」であり（広辞苑第６版），「接する」という用語の一般的意義が「互いに隔てなくつながる」（広辞苑第６版），「二つの物が間をおかずに隣り合う」（大辞林第３版）であることとも整合する。
⑵控訴人の主張について
ア控訴人は，構成要件２Ｃ４の「直接接する」は，「切り抜き金属パターンを含む冷却面（２８）」と「外部冷却手段」との間の熱伝達経路が短縮されるようにパワーモジュールの底面において切り抜き金属パターンが露出している構造を意味する旨主張する。
しかし，構成要件２Ｃ４の「当該モジュールの外部冷却手段と直接接する」とは，パワーモジュールの冷却面と外部冷却手段との間にいかなる物も介在しない構成を意味するものと解されることについては，前記⑴ウのとおりであり，控訴人の上記主張は採用できない。
イ控訴人は，被告製品２における切り抜き金属パターンと熱放散部材の間に樹脂の層があっても，少なくとも樹脂スペーサーが設けられていない部分において切り抜き金属パターンが露出しており，当該層は上記冷却面と熱放散部材との間に存在する空気を排して熱伝導率を高め，両者の熱的接触をもたらすから物理的に直接接している旨主張する。
しかし，本件発明２は，従前の構成においても熱的接触があったことを前提として，それでは熱の経路が長くなるという課題を解決するために，切り抜き金属パターンと外部冷却手段とが直接接するという構成を採用したものである。このような本件発明２の課題とその解決手段に照らせば，控訴人の上記主張は採用できない。ウ控訴人は，原判決のように構成要件２Ｃ４を解釈すると，外部冷却手段は一般に熱伝導率が高い金属で構成されるから，金属パターン同士がショートしてしまうので不合理である旨主張する。
しかし，外部冷却手段が何らかの手法で絶縁されたものであるならば，外部冷却手段と切り抜き金属パターンとの接触は文字通り直接接する態様でも，控訴人の主張するような問題を生じないことは明らかである。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
⑶構成要件２Ｃ４の充足性について
前記第２の２（構成２ｄ，被告製品写真３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品２の熱放散部材が「パワーモジュールの外部冷却手段」に相当すること，被告製品２においては，パワーモジュール底面の切り抜き金属パターンの周縁部に，同パターンより突出する樹脂である樹脂スペーサーが複数個設置されていること，切り抜き金属パターンと熱放散部材が離れた部分に，被控訴人がショートによる誤作動等を防ぐための絶縁層兼接着層である旨主張する樹脂が充填されていることが認められる。
このように，被告製品２では，切り抜き金属パターンと熱放散部材とが直接接することができないよう，絶縁層兼接着剤層及び樹脂スペーサーが配置されているものであるから，被告製品２は，構成要件２Ｃ４を充足しない。
⑷小括
以上のとおり，被告製品２は，構成要件２Ｃ４を充足しない（控訴人は，この点についての均等侵害を主張しないし，被告製品２のその余の構成についても立証しない。）。よって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品２は，本件発明２の技術的範囲に属すると認めることはできない。
６結論
以上のとおり，被告製品１は，本件発明１の技術的範囲に属するものと認められ，特許無効審判により無効にされるべきものとはいえない。したがって，３５２号特許権に基づき，特許法１００条１項及び２項により，被告製品１の製造，販売，輸出及び販売の申出の差止め並びに被告製品１の廃棄を求める控訴人の主位的請求は理由がある。控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，取消しを免れない。なお，被告製品１の廃棄については，仮執行の宣言は相当ではないので，これを付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


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平成２５年７月１８日判決言渡
平成２４年（行ウ）第１４６号農地転用許可取消請求事件
主        文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が平成２４年３月１６日付けでした別紙１「物件目録」記載の土地についての農地転用許可（○尾農第○号）を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，愛知県知事が別紙１「物件目録」記載の土地（以下「本件農地」という。）についてした農地法５条１項に基づく転用許可処分（以下「本件処分」という。）に関して，本件農地の近隣に居住する原告が，本件処分の取消しを求める事案である。
２法令の定め
本件に関係する法令の規定は，別紙２「関係法令の定め」記載のとおりである。３前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)当事者
ア原告は，愛知県北名古屋市αβ×番地（以下「原告住所地」という。）に居住し，北名古屋市農業委員会（以下「本件農業委員会」という。）の北名古屋市α「×の地区」（以下「本件地区」という。）担当の農業委員を務める者である。（弁論の全趣旨）
イ被告は，本件処分をした愛知県知事が所属する公共団体である。（弁論の全趣旨）
(2)本件訴訟に至る経緯等
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ア株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）及びＢは，平成２４年２月１日付けで，本件農業委員会に対し，農地法５条１項に基づき本件農地の転用許可を求める申請書（以下「本件申請書」という。）を提出した（以下，この申請を「本件申請」という。）。（甲１）
イ本件農業委員会は，平成２４年２月２２日，愛知県知事に対し，意見を付して本件申請書を送付した。本件農業委員会の作成名義に係る「農地法第５条の規定による許可申請に係る意見書」（以下「本件農業委員会意見書」という。）には，本件申請は許可することができる旨の意見に加えて，①本件農地の農地区分が第２種農地に該当すること，②敷地拡張として，農地以外の土地や第３種農地に代替地を確保できないことから，農地法の立地基準を満たすものであること，③農地法の一般基準も満たすこと，④農業委員の意見が付いたので検討を依頼することなどが記載されていた。（甲７の２）ウ愛知県知事は，愛知県農業会議に対し，本件農地の転用の可否について諮問した。愛知県農業会議は，平成２４年３月１５日に開催した常任会議員会議で審議の上，愛知県知事に対し，本件申請につき許可して差し支えない旨答申した。（甲１２，弁論の全趣旨）
エ愛知県知事は，平成２４年３月１６日付けで，本件申請を許可する旨の本件処分をし，本件農業委員会を介して，Ａ及びＢに本件処分がされた旨の通知がされた。（甲１，弁論の全趣旨）
オ原告は，平成２４年４月５日付けで，愛知県知事に対し，本件処分について異議申立てをした。（甲１５）
カ愛知県知事は，平成２４年６月２９日付けで，前記オの異議申立てを却下する旨の決定をした。（甲１５）
キ原告は，平成２４年１２月２６日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４争点
(1)原告適格の有無（本案前の争点）
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(2)本件処分の取消事由の有無（本案の争点）
５争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（原告適格の有無）について
ア原告の主張の要旨
(ｱ)農地法５条２項４号は，同条１項の許可の申請に係る農地を農地以外のものにすることにより，土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合，農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地又は採草放牧地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合には，農地の転用を許可することができない旨規定しているところ，本件処分により，本件農地が埋め立てられ，廃棄物運搬業及び同処分業の用地として使用されると，水田としての遊水保水能力が失われ，原告住所地を含むα地域全体が洪水による浸水被害を被る結果となることは明らかである。したがって，原告は，個人として，また，α自治会から選出された本件地区担当の農業委員として，本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益（行政事件訴訟法９条１項）を有する。
(ｲ)原告は，本件地区担当の農業委員として，本件申請について農地転用報告書（許可・届出）を作成して提出する権限を有しているから，本件処分の取消しを請求する権利がある。したがって，原告は，本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する。
イ被告の主張の要旨
(ｱ)農地法の文言や趣旨，目的に照らすと，同法は，専ら国民経済的な観点から，効率的な農地等の所有及び利用関係を調整し，我が国全体の農業生産力の安定，向上を図る法律であるから，同法５条１項の許可に関する規定が周辺地域の住民個々人の個別的利益を保護する趣旨を含むものであるということはできない。農地法５条２項４号及び農地法施行規則４９条３
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号は，我が国の農業生産力の安定，向上を図るために農業環境の悪化を防止するという一般的，公益的見地から周辺農地の営農について行政上の配慮をしているものであって，近隣耕作者の個別的利益を直接保護する趣旨のものではない。
また，本件農地の転用が許可されることにより，原告の受ける浸水被害が増大するということはできないし，仮に，原告が主張するような浸水被害増大のおそれがあるとしても，本件処分から直接もたらされる法律上の効果ではなく，事実上の影響にすぎないから，このような事実上の影響を理由として原告適格を基礎付ける法律上の利益の存在を認めることはできない。
(ｲ)原告適格が認められるのは，当該処分により自己の法律上保護された権利が侵害され，あるいは必然的に侵害されるおそれがある場合であるところ，農業委員は，選挙等で選ばれ，公務として農業委員会に公正な立場で参画するものであり，その地位に基づく活動は，原告の個別的な権利利益とは全く無関係なものである。したがって，農業委員であることを理由として，自らに本件訴えの原告適格があるとする原告の主張が失当であることは明らかである。
(2)争点(2)（本件処分の取消事由の有無）について
ア原告の主張の要旨
後記(ｱ)ないし(ｴ)のとおり，本件処分は，違法であるから取り消されるべきである。


(ｱ)本件農地は，農地法５条２項１号ロ，農地法施行令１９条１号，農地法施行規則５５条などの規定により転用することができない「甲種農地」であるから，本件農地の転用を許可した本件処分は違法である。(ｲ)本件農業委員会意見書は，本件農業委員会の事務局が独断で作成したものであって，本件農業委員会の総会の意見を反映したものではないし，本
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件農地の農地区分につき「第２種農地」と記載しているといった虚偽記載もあるから，本件農業委員会意見書を踏まえてされた本件処分は違法である。
(ｳ)本件農地の譲受人であるＡは，産業廃棄物の処分業を行っているにもかかわらず，それに必要な廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）所定の許可を受けていない。本件申請の目的は，産業廃棄物の処分を行うための敷地の拡張にあるところ，このような廃棄物処理法違反の申請につき，それを看過してされた本件処分は違法である。また，本件農地の転用は，廃棄物処理法１４条の２が規定する「産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の変更」に当たるから，α自治会との間で事前に協定を締結する必要があるところ，Ａは，同協定を締結することなく本件申請をしているなど，本件申請手続に瑕疵があるから，本件処分は違法である。
(ｴ)平成２４年３月１５日に開催された愛知県農業委員会の常任会議員会議の中で，尾張農林水産事務所農政課の担当職員がした説明には虚偽があるから，このような虚偽の説明に基づく議事を踏まえてされた本件処分は違法である。
イ被告の主張の要旨
(ｱ)本件農地は，農地法５条２項１号ロが規定する甲種農地ではなく，同号ロ(2)に該当する農地（第２種農地）であるから，同法５条１項に基づく転用の許可は可能である。
(ｲ)本件農業委員会意見書は，本件農業委員会が適法に発出した意見書であるから，本件農業委員会の総会の意見ではないとする原告の主張は根拠がない。また，本件農業委員会意見書に記載された内容は，いずれも農地法に適切に従った内容であって，問題はない。
(ｳ)Ａが産業廃棄物処分業の許可を受けていないことは認めるが，本件申請
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に係る本件農地の転用目的は，産業廃棄物に該当しない建設発生土等を置くことであるから，産業廃棄物処分業の許可の有無は問題とならない。また，そもそも，本件処分に際しては，Ａに関する産業廃棄物処理法所定の許可の有無等を審査する必要はないから，本件申請に瑕疵があるという原告の主張は失当である。
(ｴ)尾張農林水産事務所農政課の担当職員が，愛知県農業会議の中で，Ａが経営する改良土センターに関し，「廃棄物対策課等に確認したが，廃棄物の混入はないという説明を受けている」旨の発言をしたことは認めるが，その説明に虚偽はない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（原告適格の有無）について
(1)行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
そして，当該処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときは
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その趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（行政事件訴訟法９条２項参照。以上につき，最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。
(2)農地法５条２項４号は，申請に係る農地を農地以外のものにすることにより，土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合，農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地又は採草放牧地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合には，転用を許可しない旨を定めており，農地法施行規則４９条３号は，農地法５条１項及び農地法施行令１５条１項を受けて，転用許可の申請をする際に提出する申請書に，転用によって生ずる付近の農地又は採草放牧地，作物等の被害の防除施設の概要を記載することを求めている。これらの規定は，農地を転用することによって，土砂の流出又は崩壊その他の災害が発生したり，農業用用排水施設の機能に支障を及ぼすなど，周辺の農地又は採草放牧地の営農条件に支障を生じさせる場合には，周辺の農地等の農業生産力を低下させ，これを所有，耕作する者の農業経営上の利益が脅かされるおそれがあることに鑑み，そのような被害を防止するために，転用許可の段階で転用による周辺の農地等に与える影響を審査し，周辺の農地等の営農条件に支障を及ぼすおそれがある場合には，これを許可しないこととしたものと解される。このような同号の趣旨・目的，同号が転用許可を通して保護しようとしている利益の内容，性質等に加え，平成２１年法律第５７号による改正後の農地法が「農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した権利の取得を促進すること」を目的の一つとし（１条），「この法律の運用に当たっては，（中略）農地が地域との調和を図りつつ農業上有効に利用されるように
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配慮しなければならない」ものとしている（６３条の２）ことをも併せ考慮すると，同法５条２項４号は，農地の転用によって土砂の流出又は崩壊その他の災害の発生や，農業用用排水施設の機能上の障害等の被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の農地を所有，耕作する者の農業経営上の利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むものと解すべきである。そうすると，農地の転用によって土砂の流出又は崩壊その他の災害の発生や，農業用用排水施設の機能上の障害等の被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の農地を所有，耕作する者は，農地転用許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するというべきである。
(3)この点について，原告は，農地法５条２項４号は転用許可に伴う農地としての遊水保水能力の喪失によって浸水の被害を受けるおそれのある地域の周辺住民に対し，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨を含む旨主張するけれども，同号はその文言からも明らかなように，周辺の農地又は採草放牧地の営農条件に支障を生じさせることを防止する趣旨に出たものであり，農地法や同法施行令，施行規則その他関係法令の規定も精査してみても，同号が原告の主張するような周辺住民の利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨まで含むものと解することはできない。(4)そこで，本件についてこれをみるに，本件全証拠によっても，原告が本件農地の転用によって土砂の流出又は崩壊その他の災害の発生や，農業用用排水施設の機能上の障害等の被害が直接的に及ぶことが想定される本件農地の周辺地域において農地を所有，耕作していることを認めることはできない。かえって，前記前提事実に証拠（甲８，１５，１６，乙２）及び弁論の全趣旨を総合すると，①本件農地の東側と南側の各土地は，従前からＡが土砂の保管場所として利用している同社ないし第三者の所有地であり，本件農地の北側と西側の各土地は，原告以外の第三者が所有する水田であること，②本件農地
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と原告住所地は，直線距離で約４００ｍも離れており，その間には，水田のほか，第三者が所有する住居その他の建物や車両置場，プール等が存在し，原告住所地の周辺地域は，住宅が建ち並ぶ住宅地となっていることが認められる。以上のとおり，原告が，本件農地の転用によって土砂の流出又は崩壊その他の災害の発生や，農業用用排水施設の機能上の障害等の被害が直接的に及ぶことが想定される周辺地域において農地を所有，耕作しているということはできないから，農地法５条２項４号を根拠として本件処分の取消訴訟における原告適格を肯認することはできないといわざるを得ない。
(5)これに対し，原告は，自らがα自治会から選出された本件農地のある本件地区担当の農業委員であることを理由として，本件処分の取消しを求める原告適格を有する旨主張するけれども，農業委員会等に関する法律及び農地法施行令によると，農業委員会は，農地法５条１項に基づく転用許可の申請書に意見を付して処分行政庁である都道府県知事に送付するものとされており，農業委員は，合議体である農業委員会の一員としてその事務に関与するにすぎないから，農業委員会が意見を付した個々の案件に関する都道府県知事の転用許可について，個々の農業委員がその取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものでないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができず，他に，原告において，本件処分により法律上の利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあることを認めるに足りる事情は見当たらない。
２結論
以上によると，本件訴えは，行政事件訴訟法９条１項の定める原告適格を欠く不適法な訴えであるから，これを却下することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
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裁判長裁判官      福井    章代
裁判官
富澤    賢一郎
裁判官
平野    佑子
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（別紙２）
関係法令の定め
１農地法
(1)１条（目的）
この法律は，国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり，かつ，地域における貴重な資源であることにかんがみ，耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ，農地を農地以外のものにすることを規制するとともに，農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し，及び農地の利用関係を調整し，並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより，耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り，もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。
(2)４条（農地の転用の制限）
３項都道府県知事が，第１項の規定により許可をしようとするときは，あらかじめ都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。(3)５条（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）
ア１項柱書本文
農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（中略）にするため，これらの土地について第３条第１項本文に掲げる権利を設定し，又は移転する場合には，政令で定めるところにより，当事者が都道府県知事の許可（中略）を受けなければならない。
イ２項
前項の許可は，次の各号のいずれかに該当する場合には，することができない。ただし，第１号及び第２号に掲げる場合において，土地収用法第２６条第１項の規定による告示に係る事業の用に供するため第３条第１項本文に掲げる権利を取得しようとするとき，第１号イに掲げる農地又は採草放牧地につき農用地利用計画において指定された用途に供するためこれらの権利を取得しようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは，こ
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の限りでない。
１号次に掲げる農地又は採草放牧地につき第３条第１項本文に掲げる権
利を取得しようとする場合
イ農用地区域内にある農地又は採草放牧地
ロイに掲げる農地又は採草放牧地以外の農地又は採草放牧地で，集団的に存在する農地又は採草放牧地その他の良好な営農条件を備えている農地又は採草放牧地として政令で定めるもの（市街化調整区域内にある政令で定める農地又は採草放牧地以外の農地又は採草放牧地にあっては，次に掲げる農地又は採草放牧地を除く。）
(1)市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地又は採
草放牧地で政令で定めるもの
(2)(1)の区域に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある
農地又は採草放牧地で政令で定めるもの
２号・３号（略）


４号申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより，土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合，農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地又は採草放牧地に係る営農条件に支障を生ずるおそれ
があると認められる場合
５号ないし７号（略）
ウ３項    第３条第５項及び第７項並びに前条第３項の規定は，第１項の場合に準用する。
２農地法施行令
(1)７条（農地を転用するための許可手続）
１項（略）
２項農業委員会は，前項本文の規定により申請書の提出があったときは，農林水産省令で定める期間内に，当該申請書に意見を付して，都道府県知事に送付しなければならない。
３項～５項（略）
(2)１１条（良好な営農条件を備えている農地）
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法第４条第２項第１号ロの良好な営農条件を備えている農地として政令で定めるものは，次に掲げる農地とする。
１号おおむね１０ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地２号土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業で，農業用用排水施設の新設又は変更，区画整理，農地の造成その他の農林水産省令で定めるもの（以下「特定土地改良事業等」という。）の施行に係る区域内にある農地３号傾斜，土性その他の自然的条件からみてその近傍の標準的な農地を超え
る生産をあげることができると認められる農地
(3)１２条
法第４条第２項第１号ロの市街化調整区域内にある政令で定める農地は，次に掲げる農地とする。
１号前条第１号に掲げる農地のうち，その面積，形状その他の条件が農作業を効率的に行うのに必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合
するもの
２号前条第２号に掲げる農地のうち，特定土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過したもの以外のもの（特定土地改良事業等のうち農地を開発すること又は農地の形質に変更を加えることによって当該農地を改良し，若しくは保全することを目的とする事業で農林水産省令で定める基準に適合するものの施行に係る区域内にあるものに限る。）
(4)１５条（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動についての許可手続）１項法第５条第１項の許可を受けようとする者は，農林水産省令で定めるところにより，農林水産省令で定める事項を記載した申請書を，農業委員会を経由して，都道府県知事に提出しなければならない。ただし，法第３条第１項本文に掲げる権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（中略）には，都道府県知事を経由して，農林水産大臣に提出するものとする。
２項前項本文の場合には第７条第２項から第４項までの規定を，前項ただし書の場合には同条第５項の規定を準用する。
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３農地法施行規則
(1)４１条（農作業を効率的に行うのに必要な条件）令第１２条第１号の農林水産省令で定める基準は，区画の面積，形状，傾斜及び土性が高性能農業機械（農業機械化促進法（昭和２８年法律第２５２号）第２条第３項に規定する高性能農業機械をいう。）による営農に適するものであると認められることとする。
(2)４２条（土地の区画形質の変更等に係る特定土地改良事業等）令第１２条第２号の農林水産省令で定める基準は，申請に係る事業が次に掲げる要件を満たしていることとする。
１号第四十条第一号ロからホまでに掲げる事業のいずれかに該当する事業であること。
２号次のいずれかに該当する事業であること。
イ国又は都道府県が行う事業
ロ国又は都道府県が直接又は間接に経費の全部又は一部を補助する事業(3)４８条（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動についての許可申請）１項令第１５条第１項の規定により申請書を提出する場合には，当事者が連署するものとする。ただし，第１０条第１項各号に掲げる場合は，この限りでない。
２項令第１５条第１項の規定により申請書を提出する場合には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
１号第２６条第１号から第４号までに掲げる書類
２号申請に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には，その同意があったことを証する書面３号申請に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には，当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から３０日を経過してもなおその意見を得られない場合には，その事由を記載した書面）４号前項ただし書の規定により連署しないで申請書を提出する場合にあっては，第１０条第１項各号のいずれかに該当することを証する書面
５号その他参考となるべき書類
(4)４９条（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動についての許可申請書－15－
の記載事項）
令第１５条第１項の農林水産省令で定める事項は，次に掲げる事項とする。
１号・２号（略）
３号転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地，作物等の被
害の防除施設の概要
４号その他参考となるべき事項
４農業委員会等に関する法律
(1)３条（設置）
１項市町村に農業委員会を置く。ただし，その区域内に耕作の目的に供される土地（以下「農地」という。）のない市町村には，農業委員会を置かない。
２項～６項（略）
(2)４条（組織）
１項農業委員会は，委員をもって組織する。
２項委員は，選挙による委員及び選任による委員とする。３項委員は，非常勤とする。
(3)２１条（総会）
１項農業委員会の委員の会議（この章において「総会」という。）は，会長が招集する。ただし，会長及びその職務を代理する者がともに欠け若しくは事故があるときの総会又は農業委員会の選挙による委員の一般選挙の後最初に行われる総会は，市町村長が招集する。
２項（略）
３項総会は，在任委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。ただし，第２４条第１項の規定により総会を開くことができなくなるときは，この限りでない。
(4)２２条（部会の会議及び総会と部会との関係）１項第１９条の規定により部会の所掌に属させられた事項については，部会の議決をもって当該農業委員会の決定とする。


平成２４年３月２２日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月３１日
判                  決
原            告        日本ビ   スカ株   式会社訴訟代理人弁理士        前      田              均同                      鈴      木              亨同                      橋      村      一      誠同                      堀      江      一      基同                      船      本      康      伸同                      渡      部      早      苗被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人         菅      野      芳      男同                      長      島      和      子同                      須      藤      康      洋同                      芦      葉      松      美
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２３１２８号事件について平成２３年６月６日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「見出しカード，カルテフォルダーおよびカルテ管理システムの提供方法」とする発明について，平成１８年３月１６日に特許出願をし（以下，「本願」という。）（甲２），平成２２年６月１１日，発明の名称を「見出しカードおよびカルテフォルダー」に変更すると共に特許請求の範囲を変更する旨の手続補正（以下「本件補正」という。）を行い（甲３），同年７月９日付けで拒絶査定を受け，同年１０月１３日付けで拒絶査定不服審判（２０１０－２３１２８号事件）を請求した。特許庁は，平成２３年６月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２１日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲３）。
「カルテ等が収納されるフォルダーに装着されカルテ等の検索に必要な文字が印
刷されてなる見出しカードであって，
略矩形で縦長の基材の一方の表面に，長さ方向に沿って４段以上の文字表示領域を有し，少なくとも４つの各文字表示領域には，該文字表示領域の幅方向両端部の少なくとも一方にカルテ等の検索に必要な文字が印刷され，また該文字表示領域に印字された文字の情報に対応した着色部が印刷されてなり，かつ基材が，インクジェットプリンター用合成紙であり，文字および着色部がインクジェットプリントにより形成されてなる見出しカード。」
３審決の理由
ア審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
本願発明における相違点１に係る構成は，本願前に頒布された刊行物である特開２００４－１７４０５号公報（甲１。以下「引用例」という。）に記載されている発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に想到できたものであり，相違点２に係る構成は，当業者が，特開２００２－１０３５９３号公報（甲４。以下「甲４文献」という。）及び特開２００４－１１４３８０号公報（甲５。以下「甲５文献」という。）に記載された周知技術に基づいて適宜なし得た設計上のことであるから，本願発明は，特許法２９条２項により特許を受けることができない。イ審決が上記判断に至るに当たって認定した引用発明の内容並びに本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ｱ)引用発明の内容
「病院等の医療機関における患者のカルテを保管するフォルダーに備えられたポケットに挿入され，患者毎に割り当てられるカルテ番号を示すことで，カルテを必要とするときの検索を容易なものとする見出しカードであって，前記見出しカードは，縦長の長方形状であるシートを用いて構成され，該シートの片面は，罫線で区分された上下方向四桁の表示領域２０と，この表示領域の上部
に位置する西暦表示領域２１とからなり，
前記シートは，左右方向幅の略中央部に上下方向に延びる折り曲げ部が筋状に設けられており，これにより，折り曲げ部を挟んで前記表示領域２０，２１が左右対
称配置の関係となっており，
前記表示領域２０の下二桁を印刷領域２０Ａとして，数字毎に色違いとなるインキを背景色として該数字が左右二列に印刷されており，前記印刷領域２０Ａを除く残りの表示領域２０，すなわち，印刷領域２０Ａを下二桁としたときの上位桁となる下三桁，下四桁に相当する表示領域２０は，空欄と
されて原紙の地色のままとなっており，
前記印刷領域２０Ａが色によって特定されて数字が印刷されているため，ラベル貼り付け作業を全く必要とすることがなく，下二桁までの扱いに際しては，人為的な作業ミスを完全に排除できる見出しカード。」
(ｲ)一致点
「カルテ等が収納されるフォルダーに装着されカルテ等の検索に必要な文字が印
刷されてなる見出しカードであって，
略矩形で縦長の基材の一方の表面に，長さ方向に沿って４段以上の文字表示領域を有し，少なくとも２つの各文字表示領域には，該文字表示領域の幅方向両端部の少なくとも一方にカルテ等の検索に必要な文字が印刷され，また該文字表示領域に印字された文字の情報に対応した着色部が印刷されてなり，かつ基材が，紙であり，文字および着色部が印刷により形成されてなる見出しカード。」である点。
(ｳ)相違点
ａ相違点１
前記文字が印刷される前記少なくとも２つの文字表示領域が，本願発明では，「少なくとも４つ」であるのに対して，引用発明では，表示領域２０の下二桁の２つである点。
ｂ相違点２
本願発明では，前記基材が「インクジェットプリンター用合成紙」であり，前記印刷が「インクジェットプリント」であるのに対して，引用発明では，前記基材が原紙であり，前記印刷が何であるのか明らかでない点。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，相違点１についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１），相違点２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由２），効果についての認定の誤り（取消事由３）があり，その結論に影響を及ぼすから，違法であるとして取り消されるべきである。


(1)相違点１についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１）審決では，引用例の段落【００２４】及び【００２５】の記載内容を引用の上，引用発明における下二桁の印刷領域を少なくとも下四桁とすることは容易になし得た程度のことであると判断しているが，以下のとおり誤りである。引用例の段落【００２４】には，下二桁の印刷領域を下一桁としてもよいが，印刷領域が下一桁であると，カルテ数が増大したときに同一色のフォルダー数が多くなるため，当初から下二桁を印刷領域とすることが推奨されているが，カルテ数が増大した場合に，下二桁の印刷領域を少なくとも下四桁とすることや，下四桁までを着色部とすることについては，記載も示唆もない。引用例が提案しているターミナルデジットと呼ばれるカルテの管理方式では，下二桁での管理方式を下四桁での管理方式に移行することは，見出しカードの購入，見出しカードへの手書き又はシール貼付，カードの入れ替え，フォルダーの再配列といった煩雑な作業を行う必要が生じるなど，デメリットが多く非現実的であり，カルテ数が増大したとしても，印刷領域の桁数を増加することは，当業者が当然に選択すべき手段ではない。また，引用例の段落【００２５】には，文字領域（文字表示領域）の桁数を，病院の規模に応じて増加，減少させることが記載されているにすぎず，印刷領域の桁数を増加，減少させることは記載されていない。そして，引用例には，表示領域への文字数を増やす手段としては，手書きやスタンプを使用することしか記載されておらず，下四桁までを着色部とする旨の記載はない。
引用例には，印刷された桁数の少ない見出しカードを使用する際の煩雑さという課題が何ら認識されていないのであるから，引用例に接した当業者がカードに予め印刷しておく桁数を増加させるという構成を採用する動機づけがない。さらに，見出しカードの提供者側においては，印刷すべき桁数が一つ増えるごとに，準備すべきカード枚数が指数関数的に増大するため，四桁目までの数を予め印刷しておくことは，現実的ではない。
以上のとおり，相違点１について容易想到であるとした審決の判断は誤りである。(2)相違点２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由２）相違点２について，当業者が甲４文献及び甲５文献に記載された周知技術に基づいて適宜なし得た設計上のことであるとした審決の判断には，以下のとおり，誤りがある。
甲４文献及び甲５文献には，これらの文献に開示された技術を，カルテフォルダー用の見出しカードに適用する旨の記載はない。
従来，見出しカードは，コストや印刷の質などを考慮して，グラビア印刷やスクリーン印刷などの大量印刷法により製造しており，印刷単価の高いインクジェットプリンターを使って生成することはあり得ない。引用発明のように，下一桁又は下二桁が印刷された見出しカードを製造する場合多くても百種類にすぎず，むしろ大量印刷法が適当であり，インクジェットプリンターを採用すべき理由はない。本願発明は，カルテ数の増大にともなって手書きやシール貼付などによりカードの番号を補完するという，カード使用者における煩雑な手間を解消し，多種類のカードを少量でも製造するのに適した方法として，敢えてインクジェットプリンターを使用することとしたものである。引用発明では，上記のような，本願発明における解決課題を見出すことはできず，当業者がその解決手段として相違点２に係る構成を採用する動機づけがない。
(3)効果についての認定の誤り（取消事由３）
本願発明の効果は，当業者が引用発明及び周知技術等から予測することができたものであるとする審決の認定には，誤りがある。
本願発明に係る見出しカードは，インクジェットプリントにより生成するため，多品種，少量生産に対応できる。
引用例，甲４文献及び甲５文献では，多品種，少量生産が全く意図されておらず，本願発明に係る効果は，引用例，甲４文献及び甲５文献からは，予測することができない。
また，本願発明に係る見出しカードを用いると，フォルダーを単純に順次昇番順に整列させるだけで，カラーデジットの利便性を享受できるが，引用例，甲４文献及び甲５文献には，このような独特の使用方法は何ら記載がなく，示唆もない。
２被告の反論
(1)相違点１についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１）に対して引用発明において，四桁の表示領域２０のうち下二桁の「印刷領域２０Ａ」は，「色によって特定されて数字が印刷されているため，ラベル貼り付け作業を全く必要とすることがなく，下二桁までの扱いに際しては，人為的な作業ミスを完全に排除できる」（段落【００２３】）という課題解決を図るものであり，また，引用例には，「印刷領域２０Ａ」について，その桁数が大きければ大きいほど，多数の受付患者に対応できる旨の技術的示唆があるといえる。
そうすると，引用例には，病院の規模に応じて，引用発明における「表示領域２０」の桁数を四桁から更に増加させるに当たり，上記課題解決を図るため，「印刷領域２０Ａ」の桁数についても，二桁から更に増加させることができる旨の示唆があるといえる。引用発明における「印刷領域２０Ａ」の桁数を二桁から更に増加させるに当たり，特に四桁以上とすることは，単なる設計事項にすぎない。また，引用発明や本願発明は，原告が主張するように，カルテフォルダーの配列・管理方法を限定するものではない。
(2)相違点２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対して本願に係る本件補正後の明細書（以下「本願明細書」という。）の記載によれば，本願発明は，文字及び着色部が「インクジェットプリント」により形成されてなることで，グラビア印刷などの従来の大量印刷法では対応しきれなかった多品種，少量生産への対応を可能にし，ひいては使用者及び提供者の在庫の低減を図ったものであると解することができる。
しかし，インクジェットプリントによる印刷が，多品種，少量生産に適した印刷手段であることは，本願前に周知の技術事項である。そうすると，引用発明における見出しカードの数字や背景色を，多品種，少量生産に対応できるよう，周知の技術であるインクジェットプリントにより印刷することは，当業者は容易に想到し得る。
(3)効果についての認定の誤り（取消事由３）に対してインクジェットプリントが多品種，少量生産に適した印刷手段であることは，本願時に周知の技術事項である。したがって，原告が主張する本願発明の効果は，引用例に明示的な記載がなくても，当業者であれば，周知技術から予測し得る程度のことであり，審決の認定に誤りはない。
なお，本願発明は，カルテ等が収納されるフォルダーの配列・管理方法を限定するものではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１相違点１についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１）について
(1)事実認定
ア本願発明


本願発明に係る特許請求の範囲は，第２の２記載のとおりであり，本願明細書の図１は，別紙本願明細書【図１】のとおりである（甲２）。本願発明は，カルテ等が収納されるフォルダーに使用される見出しカードに関するものであり，見出しカードは，４段以上の文字表示領域を有し，少なくとも４つの各文字表示領域に文字が印刷され，印字された文字の情報に対応した着色部が印刷されているという構成を有する。
イ引用発明
引用発明の内容は，第２の３イ(ｱ)記載のとおりであり，引用例の図２は，別紙引用例【図２】のとおりである（甲１）。
引用例には，以下の記載がある（甲１）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】一枚のシートに所定の表示領域を設けた見出しカードにおいて，前記表示領域の少なくとも一部を印刷領域として文字が印刷されるとともに，当該文字毎に特定された色で印刷され，前記印刷領域を除く残りの表示領域は空欄とされていることを特徴とする見出しカード。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は見出しカードに係り，特に，病院等の医療機関における患者のカルテを保管するフォルダー，バインダー等に利用することに適した見出しカードに関する。」
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の見出しカードＣは，ラベルシートＬＳからラベルＬを剥離して貼り付けるものであるため，見出しカードＣの領域内に綺麗に貼り付けることが困難になるという不都合がある。しかも，見出しカードＣのラベルＬを貼付した領域以外の表示領域には，表裏各面に文字を記入するものであるため，表面と裏面に記入された文字の一致が取れない人為的ミスを生ずるリスクがあり，近時問題となっている患者取り違え事故を誘発しかねない。【０００６】しかも，ラベルＬを二つ折りして貼り付けるものであるため，貼り付け精度が悪い場合にはポケット５２に収納するときに，ラベルＬの折り曲げ端部がポケットの開口縁に引っ掛かってしまう場合もある。加えて，従来方式では，文字毎にラベルシートＬＳが必要となって管理が煩雑になる他，コスト的にも負担を伴う不都合がある。
【０００７】
【発明の目的】本発明は，このような不都合に着目して案出されたものであり，その目的は，ラベルを用いた見出しの色分けの必要性を一掃し，見出しカードが適用されるフォルダー等の検索ミスや，その保管位置の誤り等を生ずることのない見出しカードを提供することにある。
【０００８】また，本発明は，見出しカードの表裏各面を見出し面として使用する場合であっても，各面における上位桁に文字を記入する場合の当該文字の一致関係を確実に保つことのできる見出しカードを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため，本発明は，一枚のシー
トに所定の表示領域を設けた見出しカードにおいて，
前記表示領域の少なくとも一部を印刷領域として文字が印刷されるとともに，当該文字毎に特定された色で印刷され，前記印刷領域を除く残りの表示領域は空欄とされる，という構成を採っている。このような構成とすることで，見出しカードの印刷領域に数字等の文字が印刷されるとともに，当該文字を印刷している領域が特定された色で表されることになるため，従来のような，ラベルを必要とすることがなく，誤った文字のラベルを貼り付けるリスクを回避可能となる。しかも，見出しカードには，ラベルを貼り付けた場合のずれや，段差が生じないため，フォルダー等のポケットへの抜き差しもスムースに行うことができる。なお，印刷領域を除く他の表示領域には，手書き又はスタンプ等を用いて文字を記入すればよく，例えば，表示領域を「０」から始まる追い番で四桁と設定した場合には，「９９９９」までのカルテ番号を見出しカードに付すことができる。」
「【００１６】前記印刷領域２０Ａを除く残りの表示領域２０，すなわち，印刷領域２０Ａを下二桁としたときの上位桁となる下三桁，下四桁に相当する表示領域２０は空欄とされて原紙の地色（例えば，白色）のままとなっている。この下三桁，下四桁には，患者数の増加に応じて追い番となる数字が手書き又はスタンプ等を用いて表示される。従って，受付患者の第１番目を「００」とした場合に，例えば，１０１人目の患者を受け付けたときには，「００」と印刷されているシートＳ１の下三桁表示領域２０に数字の「１」を手書き又はスタンプ等を用いて左右二列の表示領域２０にそれぞれ表示することとなり，同様に１００１人目の患者を受け付けたときには，「００」と印刷されているカードＣの下三桁表示領域２０に「０」を，下四桁表示領域２０に「１」を記入すれば良いことになる。従って，シートＳにおいて，「９９」まで印刷されているものを用いた場合には，最大９９９９番までのカルテ番号を付すことが可能となる。なお，前記西暦表示領域２１には，西暦の末尾二桁の数字が記入される。」
「【００２４】なお，前記実施例では，下二桁を印刷領域２０Ａとして色を印刷するものとしたが，下一桁を印刷領域２０Ａとして色を印刷したものであってもよい。但し，下一桁のみの印刷とした場合には，受付患者数が増大したときに，同様の色を持つ一単位のフォルダー数が多くなりすぎる傾向となるため，実施する上では，下二桁を印刷領域２０Ａとして色を印刷することが好ましい。【００２５】また，前記実施例では，文字として数字を用いた場合を示したが，数字以外の文字を併用してもよい。例えば，下四桁目の表示領域には，診療科目等を示す文字を記入すること等が考えられる。更に，表示領域の桁数も限定されるものではなく，本システムの導入対象となる病院の規模に応じて増加，減少させることができる。」
(2)判断


上記各記載によれば，引用発明は，病院等の医療機関におけるカルテを保管するフォルダーに利用する見出しカードに関するものであり，従来，見出しカードにラベルを貼り付けていたが，貼り付け精度が悪い場合に生じる問題やラベルシートの管理等の問題を解決するため，見出しカードに上下方向四桁の表示領域を設け，表示領域の下二桁を印刷領域として数字を印刷すると共に，数字毎に色違いとなる背景色を印刷し，残りの表示領域は空欄とするものである。引用例の段落【００２５】には，導入対象となる病院の規模に応じて，表示領域の桁数を増加，減少させることができる旨記載されており，同記載によれば，見出しカード使用の対象となる患者数の状況等に応じて，表示領域の桁数を変更することができるものと解される。また，引用例の段落【００２４】には，下一桁を印刷領域としても良いが，下一桁のみを印刷した場合には，受付患者数が増大したときに，同様の色を持つ一単位のフォルダー数が多くなりすぎるため，下二桁を印刷領域とすることが好ましい旨記載されており，同記載によれば，印刷領域の桁数が大きいほど，多くの受付患者に対応できることが示されている。以上によると，引用例に接した当業者は，引用発明における見出しカードは，これを使用する病院の規模等に応じて，表示領域や印刷領域の桁数を増加させることができると当然に考えるものといえるから，相違点１に係る構成に容易に想到し得たといえる。
(3)原告の主張に対して
ア原告は，引用例はターミナルデジットと呼ばれるカルテの管理方式を提案しており，この方式では，下二桁での管理方式を下四桁での管理方式に移行することは，見出しカードの購入，フォルダーの再配列等煩雑な作業を行う必要が生じ，デメリットが多く非現実的であり，カルテ数が増大したとしても，印刷領域の桁数を増加することは，当業者が当然に選択すべき手段ではないと主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，引用発明は，カルテの管理方法に関する発明ではなく，引用発明に係る見出しカードによりターミナルデジットによる管理が可能であるとしても，上記見出しカードが，当該管理方法のみに利用されるとの限定があるわけではない。したがって，引用例がターミナルデジットによるカルテの管理方式を提案していることを前提した原告の主張は，採用の限りでない。
また，見出しカードを利用する医療機関は，その導入時に，それまでの患者数等を基礎として，将来の患者数等を予測して，適宜，印刷領域の桁数を選択するものと考えられる。したがって，下二桁から下四桁への印刷領域の移行は，しばしば生じるものではないといえる。移行過程での煩雑さがあったとしても，そのような煩雑さの故に，下四桁による管理を想到することが困難であるともいえない。この点の原告の主張は，採用できない。
イ原告は，引用例では，印刷された桁数の少ない見出しカードを使用する際の煩雑さという課題が認識されていないのであるから，引用例に接した当業者がカードに予め印刷しておく桁数を増加させるという構成を採用する動機づけがない，見出しカードの提供者側においても，印刷すべき桁数が一つ増える毎に，準備すべきカード枚数が指数関数的に増大するため，四桁目までの数を予め印刷しておくことは，現実的ではないと主張する。
しかし，原告の上記主張も，理由がない。
すなわち，前記のとおり，引用例には，見出しカードにラベルを貼り付けるという従来方法の問題点を解決するために，表示領域の少なくとも一部を印刷領域とした旨の記載があり，また，印刷領域の桁数が大きいほど，多くの受付患者に対応できるとの示唆があると解されるから，引用例に接した当業者が，受付患者の多い医療機関の使用に対応するため，見出しカードの印刷領域の桁数を増やすことは容易であるといえる。
(4)小括
以上のとおり，引用例に接した当業者が本願発明のうち相違点１に係る構成に至ることは容易であったといえる。
２相違点２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について
(1)事実認定
ア本願発明
本願明細書には，以下の記載がある（甲２）。
「【技術分野】
【０００１】本発明は見出しカードに係り，特に，病院等の医療機関における患者のカルテを保管するフォルダー，バインダー等に利用することに適した見出しカードに関する。」
「【００１４】・・・通常は，見出しカードに文字，背景色を，グラビア印刷，カレンダー印刷あるいはスクリーン印刷などの公知の大量印刷法で印刷した後，表面に保護コートを付したり，あるいはポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート製の保護フィルムを貼付し，カラーパターンの耐久性を向上させている。グラビア印刷等の大量印刷法や保護コートの付与，保護フィルムの貼付には，大きな装置や熟練が必要となり，カルテフォルダーの使用者において，所望の見出しカードを作成することは困難である。また，商品単価を下げるためには，少品種，大量印刷を行うことが必要になるため，見出しカードの商品バリエーションは，必ずしも豊富とはいえない。
【００１５】したがって，現在，実際に流通しているカラーデジット方式の見出しカードは，２桁あるいは最高でも３桁の数字が連番で予め印字されたものである。」
「【００２２】本発明の第２の目的は，多品種，少量生産に対応できる見出しカードを提供することを目的としている。
多品種化により，たとえば生年月日や氏名によるカルテ管理を可能にし，カルテフォルダー使用者の選択枝が広がる。また，少量生産に対応できれば，使用者の要望に応じて必要量のカードを適時に供給できることになり，使用者および提供者の双方において在庫の低減が図られる。
【００２３】第２の目的を達成すべく鋭意検討の結果は，本発明者はインクジェットプリンターの使用を着想するに至った。コンピュータにより制御されるインクジェットプリンターによれば，多様なデザインの見出しカードを提供でき，使用者の選択の幅は飛躍的に拡大する。また，個々の使用者の要望に応じた見出しカードを設計することもできる。さらに，インクジェットプリンターによれば，個別化した少量生産にも柔軟に対応できる。」
「【発明の効果】
【００２９】・・・また，本発明に係る見出しカードによれば，多品種，少量生産に対応できる。多品種化により，たとえば生年月日や氏名によるカルテ管理を可能にし，カルテフォルダー使用者の選択枝が広がる。また，少量生産に対応できるため，使用者の要望に応じて必要量のカードを適時に供給でき，使用者および提供者の双方において在庫の低減が図られる。」
「【００３４】文字表示領域Ａに表示される文字１４は，数字であっても，カナ，アルファベット，さらに漢字であってもよい。・・・カルテ番号や生年月日でカルテ検索を行う場合には，数字が表示され，氏名で検索する場合には，カナ，アルファベットが表示される。」


「【００３８】本発明の見出しカード１０においては，上記文字１４および着色部１５は，インクジェットプリンターを用いて印刷されてなることが特に好ましい。従来の見出しカードにおいては，グラビア印刷などの大量印刷法が採用されているため，多品種，少量生産には対応できなかったが，インクジェットプリンターの使用により，多品種，少量生産への対応が可能になる。多品種化により，たとえば生年月日や氏名によるカルテ管理を可能にし，カルテフォルダー使用者の選択枝が広がる。またカルテフォルダー使用者独自のデザインによる見出しカードも提供できるようになる。さらに，少量生産に対応できるため，使用者の要望に応じて必要量のカードを適時に供給でき，使用者および提供者の双方において在庫の低減が図られる。このため，たとえば４桁以上の文字が印刷された見出しカード１０でも容易に生成できる。従来の見出しカード（３桁の数字のみが予め印刷されていたもの）では１０００以上の番号を付与するためには別途シール貼付により４桁とする作業をおこなっていたが，このような作業は不要となり，さらに在庫管理の煩雑さも大幅に低減される。」
「【００４４】次に，本発明の見出しカード１０の使用態様について，カルテ番号に基づくカルテ管理を例にとり説明する。
来院者が提示する診察券にはカルテ番号と同じ番号が記載されている。したがって，診察券番号と同じ番号のカルテを検索する。ここで，カルテ番号を４桁の数字，すなわち０００１～９９９９で管理している場合を例とする。【００４５】図１，図２，図４，図５に示すように，見出しカード１０の文字表示領域Ａにはフォルダー２０に収納されるカルテと同じ番号が印字されている。また各数字には，数字毎に予め特定された色が決められている。たとえば０は白，１は黒，２は茶，３は赤のように予め色彩を決めておき，この色彩に対応する着色部１５を文字表示領域Ａに形成する。文字１４自体の色は特に限定はされず，上記のように各文字毎に特定されている色で印刷してあってもよく，また黒色であってもよく，その他の視認性の高い色彩であれば特に問題はない。図１，図２，図４，図５では「１３２１番」の番号を割り振られた見出しカード１０およびその使用態様を示している。」
イ甲４文献の記載
甲４文献には，以下の記載がある（甲４）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】透過媒体に，インクジェット方式で医療に用いる被写体の画像情報を記録する画像記録装置において，前記透過媒体における前記画像情報を記録する第１の領域以外の第２の領域に，前記画像情報に対応する被写体のカルテ情報を記録したときに，記録された前記カルテ情報を反射状態で視認可能なように前記第２の領域の表面状態を改変することを特徴とする画像記録装置。」「【００２６】さらに，前記カルテ情報は，患者名，患者性別，患者識別符号，患者生年月日，患者年齢，診療科の識別情報，画像診断機器，診察日，ページ情報の少なくとも一つを含むと好ましい。」
「【００３２】又，前記画像はモノクロ画像であり，前記カルテ情報は文字情報を含み，前記文字情報の少なくとも一部は黒色以外の色で記録されると，前記一部の文字情報の視認性を高めることができるので好ましい。尚，文字情報には，数字，記号，符号などの情報も含まれる。」
「【００３９】第４の本発明の画像記録装置は，インクジェット方式で医療に用いる被写体の画像情報を記録する画像記録装置において，同一の媒体に，被写体の画像をモノクロで記録し，文字情報の少なくとも一部をカラーで記録するので，記録された画像に対して，一部の文字情報の視認性を高めることができ，医者の診断をより容易にすることができる。」
ウ甲５文献の記載
甲５文献には，以下の記載がある（甲５）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，医療用の被写体画像に対応する画像信号に基づいて，記録媒体に記録を行う溶液吐出式医用画像記録方法及び溶液吐出式医用画像記録装置に関する。」
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかし，従来のインクジェット記録方式では，・・・銀塩記録方式に匹敵するほどの，実質診断可能な画像を形成できるものはなかった。また，・・・その色調についても微妙な要求がある。」「【００１３】本発明の第一の課題は，溶液の微細液滴の吐出により，記録媒体に高解像度及び多階調で医用画像を記録することが可能な医用画像記録方法及び医用画像記録装置を提供することである。」
「【００３４】請求項１５記載の発明は，請求項１４記載の発明において，前記医用画像情報は，前記被写体画像に対応する被写体のカルテ情報と前記被写体画像のマーキング情報とのいずれか一方又は両方を含み，・・・」「【００４２】請求項１９記載の発明は，請求項１５から１８のいずれか一項に記
載の発明において，
前記カルテ情報は，前記医用画像に対応する患者名，患者性別，患者識別符号，患者生年月日，患者年齢，撮影日時，診療科の識別情報，医用画像入力装置情報，診察日時，カルテのページ情報及び加筆領域情報のうちの少なくとも一つの情報を含むことを特徴とする。」
エ乙１の記載
特開２００３－１７０５７３号公報（乙１。以下「乙１文献」という。）には，以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】・・・インクジェット式印刷は，パソコンのプリンター等，家庭用のものがよく知られているが，産業用のインクジェット式印刷機械も実は多く使用されるようになってきている。従来の版下を利用した印刷機械の場合，印刷すべき内容がちょっとでも変わると，新しく版を作り直さなければならず，面倒である。インクジェット式印刷機械の場合，デジタル化された信号に従ってインクを噴射することで印刷を行うので，版は必要がない。従って，内容が少しずつ変わるような印刷（例えばダイレクトメールにおける宛名書きの印刷等）の場合には，インクジェット式印刷機械は非常に便利であり，コスト的にも優れている。」「【０００５】一方，多品種少量生産に適したインクジェット式印刷機械では，印刷対象物の走行速度が変わったり，乾燥させるインクの量や種類が変わったりすることが比較的多い。」
オ乙２の記載
特開２００２－１２７３８９号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）には，以下の記載がある。
「【０００３】インクジェットプリンタは顧客ニーズの多様化に伴う多品種少ロット生産に適している。インクジェットプリンタを使えば，版下作成やインク調色等の準備作業がほとんど不要なため，受注から納品までの納期短縮が可能となり，また図柄の変更等の顧客の要求に速やかに対処できる。」
(2)判断


平成３０年４月１１日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月５日
判     決
原告     一般財   団法人
全日本   情報学   習振興   協会
同訴訟代理人弁理士    岩    内    三    夫被              告    特許庁長官同指定   代理人      木住    野    勝      也
井    出    英一    郎
真    鍋    伸      行
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－３３２号事件について平成２９年１０月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２７年４月９日，「マイナンバー実務検定」の文字を標準文字で表して成り，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務とする商標の登録出願（商願２０１５－３３３８７号）をした（甲１０３。以下「本願商標」という。）。(2)原告は，平成２８年１０月５日付けで拒絶査定を受けたので（甲１０７），平成２９年１月１１日，これに対する不服の審判を請求した（甲１０８）。(3)特許庁は，これを，不服２０１７－３３２号事件として審理し，同年１０月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をした。同月１７日，その謄本が原告に送達された。(4)原告は，同年１１月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，①公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章で，著名な「マイナンバー」の文字から成る標章（以下「引用標章」という。）と類似するから，商標法４条１項６号に該当し，②別紙引用商標目録記載の商標（甲１０５。以下「引用商標」という。）と類似する商標であるから，商標法４条１項１１号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
(1)商標法４条１項６号に該当するとの判断の誤り（取消事由１）(2)商標法４条１項１１号に該当するとの判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法４条１項６号に該当するとの判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用標章の著名性について
本件審決は，「マイナンバー」の文字が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「マイナンバー法」という。）に基づく社会保障・税番号」を表示するものであるとし，該文字は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章として一般に広く知られている著名な標章である旨認定している。
しかしながら，「マイナンバー」の文字は，平易な英語である「ｍｙ」及び「ｎｕｍｂｅｒ」に由来する外来語であって，「私の番号」の意味合いを容易に認識し理解せしめるものである。したがって，「マイナンバー」の文字に接する本願商標の指定役務の取引者，需要者は，一義的には「私の番号」を意味する語として認識し理解するのが自然であり，「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」を表示するものとして認識するとはいえない。
また，マイナンバー制度は，導入されてから日が浅く，必ずしも国民全般に広く浸透しているとまではいえず，その利用も極めて低調であるから，本願商標の指定役務の取引者，需要者を含む国民の多くが，「マイナンバー」の文字から直ちに「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であると認識して理解することはなく，マイナンバー制度において使用されている標章を連想，想起するとまではいえない。
したがって，「マイナンバー」の文字は，マイナンバー制度において使用されている標章として一般に広く知られているものとはいえず，たとえ，マイナンバー制度が公益に関する事業であって営利を目的としないものであるとしても，当該事業を表示する著名な標章ではない。
(2)本願商標と引用標章との類否
ア本願商標について
本願商標は，「マイナンバー実務検定」の各文字が，同書，同大，等間隔，同色で外観上まとまりよく一体的に構成されているばかりでなく，観念上も特に軽重の差を見出すことのできないものである。また，これより生ずる「マイナンバージツムケンテイ」の称呼も，全体をもってよどみなく一連に称呼し得るものである。本願商標に接する取引者，需要者は，構成中の後半に配された「実務検定」の文字部分を捨象して，前半の「マイナンバー」の文字部分のみに着目し，これを独立した識別標識として認識するとは言い難く，むしろ，構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し把握するとみるのが自然であり，本願商標は，その構成文字全体に相応して「マイナンバージツムケンテイ」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
また，「マイナンバー」の文字は，「私の番号」の意味合いを容易に認識し理解することができるものであり，「実務」の文字が「実際の事務。実地に扱う業務」の，「検定」の文字が「一定の基準に照らして検査し，合格・不合格・価値・資格などを決定すること。検定試験の略」の各意味を有することからすれば，本願商標は全体として，「私の番号の実際の事務，実地に扱う業務を一定の基準に照らして検査し，合格・不合格・価値・資格などを決定すること」，「私の番号の実際の事務，実地に扱う業務の検定試験」等の観念を生ずる。


仮に，「マイナンバー」の文字が，「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」を表す標章として著名であるとしても，本願商標からは，「マイナンバー制度におけるマイナンバーについての実際の事務，実地に扱う業務を一定の基準に照らして検査し，合格・不合格・価値・資格などを決定すること」，「マイナンバー制度におけるマイナンバーについての実際の事務，実地に扱う業務の検定試験」等の一連の観念を生ずるのであって，「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念は生じない。
イ原告による本願商標の使用
原告は，文部科学大臣の許可法人，文部科学省生涯学習政策局の所管の団体として平成１１年１０月にスタートし，児童から高齢者に至るまでの幅広い層に情報教育に関する事業を実施し，情報に係る生涯学習を推進している一般財団法人で，情報教育に関する技能検定を実施し，また，情報教育に関する講習会を開催するとともに，情報学習に関する調査研究及び出版物の刊行を行うことにより，情報に係る生涯学習を推進している。原告は，他団体とも協力の上，マイナンバー制度に関する講習会を開催するとともに，産経新聞社，角川アスキー総合研究所の後援を得て，マイナンバー制度に関する実務検定等を広く推進している。原告は，平成２７年８月にマイナンバー制度に関する実務検定試験を開始し，これまでに，全国主要都市の合計１３８会場において１２回のマイナンバー実務検定試験を実施しており，その受験申込者は平成２９年１２月分を含めて合計４万５９６８名に達している。
原告は，マイナンバー実務検定についての宣伝広告映像をＹｏｕＴｕｂｅにアップロードし，テレビで広告を放映し，新聞に広告を掲載するなど，広く宣伝広告を行っているほか，パンフレット，案内ビラ，ポスター等を作製し配布又は展示している。また，原告は，日本能率協会マネジメントセンターの発行するマイナンバー実務検定公式テキストを監修するとともに，合計３万部のマイナンバー実務検定公認テキスト，同公式過去問題集等を発行している。これらの宣伝広告，パンフレット，案内ビラ，テキスト等には常に本願商標と同一の「マイナンバー実務検定」の文字が一体不可分に表示されている。
これらの事情によれば，本願商標は，原告の業務に係る「実務検定試験及びその講習会の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供」について使用する商標として取引者，需要者の間に広く認識されており，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標を一体不可分のものとして，かつ，原告の業務に係る役務について使用するものとして認識し把握している。
ウ本願商標と引用標章との対比
本願商標は，上記アのとおり，「マイナンバー実務検定」の文字が一体不可分のものとして認識し把握され，「マイナンバージツムケンテイ」の一連の称呼のみを生ずるもので，「私の番号の実際の事務，実地に扱う業務を一定の基準に照らして検査し，合格・不合格・価値・資格などを決定すること」，「私の番号の実際の事務，実地に扱う業務の検定試験」，あるいは，「マイナンバー制度におけるマイナンバーについての実際の事務，実地に扱う業務を一定の基準に照らして検査し，合格・不合格・価値・資格などを決定すること」，「マイナンバー制度におけるマイナンバーについての実際の事務，実地に扱う業務の検定試験」等の一連の観念を生ずるものであり，上記イの使用状況等の取引における実情をも併せ考慮するなら，本願商標の「マイナンバー」の文字部分のみを分離抽出した上で，これが自他役務の識別標識としての要部であるとすべき理由はない。
他方，引用標章は，「マ」，「イ」，「ナ」，「ン」，「バ」，「ー」の文字のみからなるものであり，「マイナンバー」の称呼を生じ，「私の番号」又は「マイナンバー制度におけるマイナンバー」の観念を生ずるものである。
本願商標と引用標章とは，外観上判然と区別し得る差異を有するものであるばかりでなく，それぞれから生ずる「マイナンバージツムケンテイ」の称呼と「マイナンバー」の称呼とは，構成音数を異にし，「ジツムケンテイ」の音の有無という顕著な差異により容易に区別することができるものである。また，前述のとおり，本願商標から生ずる観念と引用標章から生ずる観念も，別異のものである。したがって，本願商標と引用標章とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からも，非類似である。
〔被告の主張〕
(1)引用標章が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する
標章」であることについて
マイナンバー制度は，マイナンバー法に基づいて，行政機関や地方公共団体が，社会保障，税，災害対策の３分野について，分野横断的な共通の番号を導入することで，個人の特定を確実かつ迅速に行うことにより，公平・公正な社会の実現，国民の利便性の向上，行政の効率化を実現するために設けられた制度である。以上のような制度の趣旨及び内容並びに行政機関及び地方公共団体における取組みの実情からすると，マイナンバー制度は，行政機関や地方公共団体において，社会保障・税・災害対策等の行政手続で利用される公的な制度であるといえ，行政機関や地方公共団体が実施する「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」であるといえる。
「マイナンバー」の文字は，マイナンバー制度における社会保障・税・災害対策の行政手続で必要となる番号として，地方公共団体を通じて，日本国内に住民票を有する全ての個人に「個人番号」として付与，通知されており，行政機関や地方公共団体における各種の行政サービスにおいて使用されているものである。したがって，「マイナンバー」は，「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」を表示する文字であって，行政機関や地方公共団体が実施する公的な事業であるマイナンバー制度に利用されるものであるから，「マイナンバー」の文字は，「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」といえる。
(2)引用標章の著名性について
「マイナンバー」の文字は，平成２５年５月にマイナンバー法が成立し，平成２７年１０月から我が国に住民票を有する全ての個人に「マイナンバー」が通知され，平成２８年１月に我が国が新たに運用を開始した「社会保障・税番号」に関するマイナンバー制度において使用されている標章として，その導入前から国民全体が関心を持って注目されてきたものである。
そして，「マイナンバー」は，マイナンバー制度の導入から現在において，各種の様々な行政手続に必要となる「個人番号」として，国民生活一般に密接に関わるものであり，加えて，その間，「マイナンバー」に関する記事が多数の新聞記事，インターネット情報等に取り上げられている。
そうすると，「マイナンバー」は，マイナンバー制度において利用されている「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」を表すものとして，我が国において一般に普及し，広く知られている文字であるといえ，「著名なもの」に該当する。
(3)本願商標と引用標章との類否
ア本願商標について


本願商標は，「マイナンバー実務検定」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，視覚上，片仮名で表された「マイナンバー」の文字と漢字で表された「実務検定」の文字とを結合した構成からなるものと，認識，把握されるものである。そして，本願商標の前半の「マイナンバー」の文字部分は，「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の意味を有する著名な標章である「マイナンバー」と，その構成文字を同じくするものであるから，当該文字部分によって，本願商標が「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」に関するものであることを強く理解，認識させるものであるといえ，該文字部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるといえる。本願商標の後半の「実務検定」の文字部分は，「実務」の文字が，「実際の事務」を意味する語，また，「検定」の文字が，「検定試験の略」を意味する語であって，各種実務に関する検定試験を表すものとして「実務検定」の文字が使用されている実情があることからすると，当該文字部分は，「検定試験」における種類（内容）を表す「実務に関する検定試験」程の意味合いを理解させるものである。本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標の後半の「実務検定」の文字部分を検定試験の種類を表す一般的な名称の一つを表示した部分として理解，認識するにすぎないから，当該文字部分は商品又は役務の識別標識としての機能を発揮しないか，又は極めて弱いものである。
そうすると，本願商標の構成中の「マイナンバー」の文字部分は，「実務検定」の文字部分と比しても，強く支配的な印象を与える部分ということができ，本願商標から「マイナンバー」の文字部分が独立して強く看取されるものであるから，本願商標は，その構成中の「マイナンバー」の文字部分を要部として抽出し，当該文字部分のみを引用標章と比較して，商標の類否判断をすることが許されるものである。したがって，本願商標は，これを構成する文字全体より生じる「マイナンバージツムケンテイ」の称呼及び「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号の実務に関する検定試験」の観念のほか，その構成中の要部である「マイナンバー」の文字に相応して，「マイナンバー」の称呼及び「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を生じるものである。
イ引用標章について
引用標章は，「マイナンバー」の文字から成り，当該文字に相応して，「マイナンバー」の称呼及び「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を生じるものである。
ウ本願商標と引用標章が類似することについて
本願商標の要部である「マイナンバー」の文字部分と引用標章の「マイナンバー」の文字部分を対比するに，称呼及び観念については，「マイナンバー」の称呼及び「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を共通にするものである。また，外観については，本願商標の要部及び引用標章のいずれも，その構成文字を同じくする「マイナンバー」の片仮名を表したものであるから，外観において同一といって差し支えないほど近似する。
そうすると，本願商標の要部である「マイナンバー」と引用標章とは，外観，称呼及び観念において，いずれも同一又は類似するものであり，本願商標と引用標章とは，類似するものというべきである。
２取消事由２（商標法４条１項１１号に該当するとの判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願商標について
本件審決は，本願商標の構成中の「マイナンバー」の文字部分が著名な引用標章と同一であって，本願商標の要部として看者の注意を強くひき，「実務検定」の文字部分は本願商標の指定役務との関係で識別力が弱いから，本願商標が「マイナンバー」の称呼を生じ，かつ，「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を生じるとする。
しかし，本願商標は同書，同大，等間隔，同色の文字により外観上まとまりよく一体的に構成され，一体不可分の一種の造語として認識し把握されるものであるから，「マイナンバー」の文字部分のみを分離抽出し，これが本願商標の自他役務の識別標識としての要部であるとすべき理由はない。
「実務検定」の文字部分が指定役務との関係において識別力が比較的弱いものであるとしても，本願商標は，取引者，需要者によって一体不可分のものとして認識し把握されているから，本願商標の構成を分断して観察すべきではない。「マイナンバー」の文字は，本願商標の指定役務について使用する商標として広く知られているものとはいえないことからも，本願商標から「マイナンバー」の文字部分のみが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。本願商標は，あくまでも全体をもって一体不可分のものとして自他役務の識別標識としての機能を果たしているから，「マイナンバージツムケンテイ」の一連の称呼のみを生ずる。
そして，本願商標は，全体として「私の番号の実際の事務，実地に扱う業務を一定の基準に照らして検査し，合格・不合格・価値・資格などを決定すること」，「私の番号の実際の事務，実地に扱う業務の検定試験」の観念を生ずるものであり，また，「マイナンバー制度におけるマイナンバーについての実際の事務，実地に扱う業務を一定の基準に照らして検査し，合格・不合格・価値・資格などを決定すること」，「マイナンバー制度におけるマイナンバーについての実際の事務，実地に扱う業務の検定試験」等の一連の観念を生ずることもあるが，単に「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念のみを生ずることはない。
(2)引用商標について
引用商標は，「マイナンバー」の文字を標準文字で表して成り，第９類，第１６類，第２５類，第３５類，第３６類，第３８類，第４１類，第４２類及び第４５類に属す商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。そして，引用商標は，その構成文字に相応して「マイナンバー」の称呼を生じ，「私の番号」の観念を生ずるほか，「マイナンバー制度におけるマイナンバー」の観念を生ずる場合もあるものといえる。
(3)本願商標と引用商標との類否について
引用商標は，引用標章と同一の構成からなるものであるから，本願商標と引用商標との類否については，取消事由１で述べたことがそのまま当てはまり，本願商標と引用商標とは非類似である。
(4)指定役務の類否について
本件審決は，本願商標の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について何ら具体的に判断することなく，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するものであるとしており，理由不備であって，審理不尽といわざるを得ない。また，本件審決においてこの点について判断していないにもかかわらず，本件訴訟においてこれを主張することは，時機に後れた攻撃防御方法であって，認められるものではない。
〔被告の主張〕
(1)本願商標について


本願商標は，「マイナンバー実務検定」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，視覚上，片仮名で表された「マイナンバー」の文字と漢字で表された「実務検定」の文字を結合した構成からなるものと，認識，把握されるものといえる。そして，本願商標の前半の「マイナンバー」の文字部分は，前記のとおり，本願商標が「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」に関するものであることを強く理解，認識させる。
本願商標の後半の「実務検定」の文字部分は，前記のとおり，「検定試験」における種類（内容）を表す「実務に関する検定試験」程の意味合いを理解させるものといえ，本願の指定役務中，「検定試験」との関連を有する分野において，各種実務に関する検定試験を表すものとして多数使用されている実情がある。そうすると，前記の指定役務の分野において，本願商標に接する需要者は，本願商標の構成中，「実務検定」の文字部分から，当該役務が「実務に関する検定試験」に係ることを内容とするもの，すなわち，役務の質（内容）を表す部分として，認識，理解するというべきであるから，「実務検定」の文字部分は，役務の識別標識としての機能を発揮し得ないものであり，当該部分のみからは，役務の出所識別標識としての称呼及び観念が生じない。
以上によれば，本願商標の構成中の「マイナンバー」の文字部分が，「実務検定」の文字部分に比して，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであって，役務の識別標識としての機能を発揮し得るものといえるから，前記の指定役務の分野において，本願商標は，その構成中の「マイナンバー」の文字部分を要部として抽出し，当該文字部分のみを引用商標と比較して，商標の類否判断をすることが許されるものである。
そうすると，本願商標は，その構成文字全体から生じる「マイナンバージツムケンテイ」の称呼及び「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号の実務に関する検定試験」の観念のほかに，その構成中の要部である「マイナンバー」の文字に相応して，「マイナンバー」の称呼及び「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を生じるものといえる。
(2)引用商標について
引用商標は，「マイナンバー」の片仮名を標準文字で表してなるところ，当該文字は，行政機関や地方公共団体が実施しているマイナンバー制度において利用されている「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」を意味するものとして著名な標章であるから，当該文字に相応して「マイナンバー」の称呼及び「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を生じるものといえる。
(3)本願商標と引用商標の類否について
本願商標と引用商標とは，外観においては，その全体の構成において，「実務検定」の文字の有無に差異を有するものであるが，本願商標の要部として看取される「マイナンバー」と引用商標とは，いずれもその構成文字を同じくする片仮名を標準文字で表したものであるから，両者は，外観上，同一のものといえる。次に，称呼においては，本願商標全体から生じる「マイナンバージツムケンテイ」の称呼と引用商標から生じる「マイナンバー」の称呼は，その音構成及び音数において差異を有するものであって，聴別されるものであるが，本願商標の要部として看取される「マイナンバー」の文字と引用商標の「マイナンバー」の文字とは，ともに「マイナンバー」の称呼を生じるものであるから，両者は，称呼上，同一といえる。
そして，観念においては，本願商標全体から生じる「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号の実務に関する検定試験」の観念と引用商標から生じる「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念とは，観念上，類似しないものであるが，本願商標の要部として看取される「マイナンバー」の文字と引用商標の「マイナンバー」の文字とは，ともに「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を生じるものであるから，両者は，観念上，同一といえる。そうすると，本願商標と引用商標とは，本願商標の要部である「マイナンバー」の文字との比較において，外観，称呼及び観念を同一にするものであるから，これらを総合してみれば，本願商標と引用商標を同一又は類似の役務に使用したときは，両商標は，役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある，互いに類似の商標というべきである。
(4)指定役務の類否について


本願商標の指定役務中，「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」は，引用商標の指定役務中の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に関する知識の教授，社会保障・税番号制度に関する知識の教授，行政サービス又は行政手続に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に関するセミナーの企画・運営又は開催，社会保障・税番号制度に関するセミナーの企画・運営又は開催，行政サービス又は行政手続に関するセミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と同一の役務を含むものであるから，互いに同一又は類似するものといえる。また，本願商標の指定役務中の「検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供」と，引用商標の指定役務中の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に関する知識の教授，社会保障・税番号制度に関する知識の教授，行政サービス又は行政手続に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」とは，例えば，その役務の事業者を共通にすることや，特定の講座（知識の教授）を受講した者が，その知識に関連した検定試験を受験するというように，それぞれの役務の需要者が共通する関係性があることからすると，前記の役務は，互いに類似するものといえる。原告は，本件審決は，本願商標の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について具体的に判断することなく，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するものであるとしており，理由不備，審理不尽と主張する。しかし，本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは，本願商標の指定役務が，引用商標の指定役務と同一である役務を含んでいることが明らかであることから，本件審決において，本願商標と引用商標を同一又は類似の役務に使用したときは，両商標は，役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある，互いに類似の商標と判断したのであるから，理由不備や審理不尽はない。
(5)小括
以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似するものであって，かつ，引用商標の指定役務と同一又は類似する役務に使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項６号に該当するとの判断の誤り）について
(1)商標法４条１項６号の趣旨
商標法４条１項６号は，同号に掲げる標章を一私人に独占させることは，同号所定の団体の信用や権威を損ない，国際信義に反することから，これを不登録事由としたものと解される。
(2)引用標章が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する
標章で著名」であることについて
ア下記に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実を認めることができる。
(ア)マイナンバー制度は，平成２５年５月に成立したマイナンバー法に基づいて，行政機関や地方公共団体が，社会保障，税，災害対策の３分野について，分野横断的な共通の番号を導入することで，個人の特定を確実かつ迅速に行うことにより，所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなることから，負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに，きめ細やかな支援を行うことができ（公平・公正な社会の実現），また，添付書類の削減など，行政手続が簡素化され，国民の負担が軽減され，行政機関が持っている自分の情報を確認したり，行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができ（国民の利便性の向上），さらに，行政機関や地方公共団体などで，様々な情報の照合，転記，入力などに要している時間や労力が大幅に削減され，複数の業務の間での連携が進み，作業の重複などの無駄が削減される（行政の効率化）ことを実現するために設けられた制度であり，平成２８年１月から，順次，運用を開始している（乙１～３）。マイナンバーは，「社会保障・税の番号」であり，日本国内に住民票を有する，全ての個人に割り当てられ，各種の様々な行政手続に必要となる１２ケタの個人番号であり，平成２７年１０月以降，市区町村から住民票の住所にマイナンバーを記載した通知カードを送付する方法により，日本国内に住民票を有する全ての個人に通知されている（乙２～４）。
(イ)「マイナンバー」の文字は，マイナンバー制度において使用されている標章であり，内閣府のウェブサイト（乙１，２，５），総務省のウェブサイト（乙３），厚生労働省のウェブサイト（乙６），文部科学省のウェブサイト（乙７），国税庁のウェブサイト（乙８），名古屋市，大阪市，福岡市のウェブサイト（乙９，１０，１１），地方公共団体情報システム機構のウェブサイト（乙１２）等において用いられている。
上記ウェブサイト等においては，「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」（乙２，５），「マイナンバー（社会保障・税番号）」（乙７），「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」（乙８），「マイナンバー社会保障・税番号制度」（乙９，１０，１２），「社会保障・税番号（マイナンバー）」（乙９），「マイナンバー（個人番号）」（乙２，３，７，１１）等の記載がある。また，ｇｏｏ辞書には，「＜＜（和）ｍｙｎｕｍｂｅｒ＞＞マイナンバー法に基づいて日本国内に住民票を有するすべての個人に割り当てられる『個人番号』の通称。住民票コードを変換して得られる１２桁の固有の番号で，住所地の市町村長が指定し，通知する。共通番号。社会保障・税番号。」（乙４）との記載がある。
(ウ)マイナンバーないしマイナンバー制度については，多数の新聞記事，雑誌記事，インターネット情報等に取り上げられ，それらの記事等においても，「マイナンバー」の文字が使用されている（甲６２～６５，乙１３～２３）。イ以上の事実を前提に検討する。


(ア)マイナンバー制度は，行政機関や地方公共団体において，社会保障・税・災害対策等の行政手続で利用される公的な制度であり，行政機関や地方公共団体が実施する「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」に該当する。(イ)マイナンバー制度については，行政機関や地方自治体のウェブサイトによって周知が図られ，新聞記事等にも多数回取り上げられていること，平成２７年１０月以降，各個人に宛ててマイナンバーを記載した通知カードが送付されていること，平成２８年１月からマイナンバー制度の運用が開始していること等の事実を総合すると，マイナンバー制度自体は国民一般に広く知られているものと認められる。そして，上記のウェブサイトや新聞記事においては，「マイナンバー」との文字が付され，「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」，「社会保障・税番号（マイナンバー）」，「マイナンバー（個人番号）」などと記載されていることや，辞書等に示された定義等によれば，引用標章は，マイナンバー法に基づく社会保障・税番号又は個人番号，あるいは，社会保障・税番号制度であるマイナンバー制度を表示する標章として，広く使用されているものと認められる。
以上によれば，引用標章は，我が国において一般に広く知られたマイナンバー制度において利用されている文字であり，マイナンバー法に基づく社会保障・税番号又は個人番号，あるいは，社会保障・税番号制度であるマイナンバー制度を意味する語として，本願商標の指定役務の取引者，需要者に広く知られているといえるから，「著名」であるといえる。
ウ原告の主張について
原告は，「マイナンバー」との文字は，「ｍｙ」及び「ｎｕｍｂｅｒ」に由来する外来語で，「私の番号」との意味合いを認識，理解させるものであり，本願商標の指定役務の取引者，需要者は，「私の番号」を意味する語として認識，理解するのが自然である一方，マイナンバー制度は，必ずしも国民全般に広く浸透しているとまではいえないから，本願商標の指定役務の需要者，取引者を含む国民の多くが，直ちに引用標章からマイナンバー制度において使用されている標章を連想，想起するものとはいえず，著名とはいえない旨主張する。
しかしながら，「マイナンバー」は，行政機関や地方公共団体が実施する公的な事業であるマイナンバー制度において使用される文字であり，マイナンバー法に基づく社会保障・税番号又は個人番号，あるいは，社会保障・税番号制度であるマイナンバー制度を意味する語であること，また，マイナンバー制度は，国民一般に広く知られている制度であることは，前記イのとおりである。そうすると，引用標章は，本願商標の指定役務の需要者，取引者において，マイナンバー制度において使用されている標章を連想，想起するものというべきであり，原告の主張は，採用できない。
エ小括
よって，引用標章は，「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」で「著名なもの」であると認められる。
(3)本願商標と引用標章の類否
ア判断基準
商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものである（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解される商標の類否判断に当たり，構成部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合には，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，①その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，②それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。イ本願商標の「マイナンバー」の構成部分を類否判断の対象とすることの可否本願商標は，「マイナンバー実務検定」というものであり，その全体の構成から，「マイナンバージツムケンテイ」との称呼を生じ，「マイナンバーについての実務検定」との観念を生じる。
また，本願商標の「マイナンバー」の構成部分は，著名な標章である「マイナンバー」とその構成文字を同じくするものであるから，当該構成部分は，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。他方，本願商標の指定役務には，「検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供」，「検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供」が含まれるところ，本願商標の「実務検定」の構成部分は，上記指定役務との関係では，「実務」の「検定」であることを一般的に表示するものにすぎず，当該構成部分から役務の出所識別標識としての称呼，観念は生じないというべきである。以上によれば，本願商標からは，「マイナンバージツムケンテイ」との称呼及び「マイナンバーについての実務検定」との観念のみならず，「マイナンバー」との称呼及び著名な標章である「マイナンバー」と同一の観念，すなわち，「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号又は個人番号，社会保障・税番号制度であるマイナンバー制度」との観念も生じ得る。
よって，本願商標のうち，「マイナンバー」という構成部分を抽出し，当該構成部分のみを引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
ウ本願商標と引用標章の類否
本願商標のうち，出所識別標識として強く支配的な印象を与える「マイナンバー」の構成部分と，引用標章の「マイナンバー」とは，称呼及び観念がいずれも同一である。
そうすると，本願商標と引用標章は，その外観において同一又は類似といえないとしても，本願商標と引用標章が本件指定役務に使用された場合に，役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるから，本願商標と引用標章は類似するというべきである。
エ原告の主張について
原告は，本願商標からは，「マイナンバー実務検定」としての一連の称呼，観念のみを生じると主張する。


①原告が，文部科学大臣の許可法人，文部科学省生涯学習政策局の所管の団体として，平成１１年１０月１５日に設立が認可された一般財団法人であり（甲６７，１２９），情報教育に関する技能検定試験を実施し，また，情報教育に関する講習会を開催するとともに，情報学習に関する調査研究及び出版物の刊行を行うことにより，情報に係る生涯学習を推進していること（甲６８），②原告が，産経新聞社，角川アスキー総合研究所の後援を得て，平成２７年８月２日から平成２９年１２月１７日までの間に，全国の主要都市の合計１３８会場において，１２回にわたり，「マイナンバー実務検定」との名称の検定試験を実施しており，その受験申込者は，合計４万５９６８名に達していること（甲６９～７１，８２～９５，１１２，１３３，１３４），③原告が，ウェブサイト「マイナンバー実務検定」を紹介するほか（甲７０，７１），「マイナンバー実務検定」の広告動画を大手動画サイトであるＹｏｕＴｕｂｅにアップロードし（甲７２，７４，１２３～１２６），テレビでコマーシャル映像を合計５０２回放映し（甲７３，１１６，１１７の１～６，１２７，１２８，１３５，１３６の１～４，１３７～１４３，１４４の１・２），新聞にも広告記事を掲載し（甲７５，７６，１３３，１３４），いずれにおいても，「マイナンバー実務検定」の文字が表示されていること，④原告が，「マイナンバー実務検定」に関するパンフレット，案内ビラ，ポスター等を作成の上，配布又は展示しており（甲７７～９４，１１８），これらにおいても，「マイナンバー実務検定」の文字が表示されていること，⑤原告が，マイナンバー実務検定のテキストや過去問題集等を発行しており（甲９７～１０２，１３１，１３２），その印刷部数は，平成２９年５月の時点で，Ｗｅｂ販売のみの７０００部を含めて３万部に達し（甲１１９，１２０），その全てに「マイナンバー実務検定」の文字が表示されていること等の取引の実情に照らすなら，本願商標に，一定の周知性はあるものと認められる。しかし，本願商標の「マイナンバー」の構成部分が，役務の出所識別標識として強い印象を与えるのに対して，「実務検定」の構成部分は，役務の出所識別標識としての呼称，観念を生じるものではないことから，「マイナンバー」の構成部分を抽出し，この部分だけを引用商標と比較して商標の類否を判断することが許されることは，前記イのとおりである。そうすると，本願商標から「マイナンバー実務検定」としての一連の称呼及び観念を生じるほか，「マイナンバー」の構成部分のみを抽出した場合には，「マイナンバー」との称呼や，「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号又は個人番号，社会保障・税番号制度であるマイナンバー制度」との観念も生じるから，本願商標から，「マイナンバー実務検定」としての一連の称呼，観念のみを生じるとはいえない。
よって，原告の主張は，採用できない。
(4)小括
以上によれば，本願商標は，商標法４条１項６号に該当する。２取消事由２（商標法４条１項１１号に該当するとの判断の誤り）について
⑴引用商標について
引用商標は，「マイナンバー」との標準文字である片仮名６文字から成るところ，この文字は，前記１で認定の著名標章「マイナンバー」（引用標章）と同一である。よって，文字に相応する「マイナンバー」との称呼と，マイナンバー法に基づく社会保障・税番号又は個人番号，社会保障・税番号制度であるマイナンバー制度の観念を生ずる。
また，引用商標は，第４１類のほか，第９類，第１６類，第２５類，第３５類，第３６類，第３８類，第４２類及び第４５類に属する指定商品及び指定役務を商品及び役務としている。
(2)商標の類否
本願商標のうち，出所識別標識として強く支配的な印象を与える「マイナンバー」という構成部分を抽出し，当該構成部分のみを引用商標と比較して商標の類否を判断することが許されることは，前記１(3)イのとおりである。そして，前記１(3)アの判断基準に照らすなら，引用標章と同一の標章である引用商標も，本願商標と類似するというべきである。
(3)指定役務の類否
本願商標の指定役務のうち，「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」は，引用商標の指定役務と同一の役務を含むものであるから，同一又は類似するといえる。また，本願商標の指定役務のうち，「検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供」と，引用商標の指定役務中の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に関する知識の教授，社会保障・税番号制度に関する知識の教授，行政サービス又は行政手続に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」とは，検定試験の企画・運営等とマイナンバー法等に関する知識の教授が同一の事業者により行われる可能性や，マイナンバー法等に関する知識の教授を受ける者と検定試験の受験者等の需要者を共通する可能性があり，本願商標と引用商標とをこれらの役務に使用するときは，同一営業主に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるから，互いに類似するといえる。
本願商標の指定役務のうち，「映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」と，引用商標の指定役務中の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に関する知識の教授，社会保障・税番号制度に関する知識の教授，行政サービス又は行政手続に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」とは，教育研修のための施設の提供とマイナンバー法等に関する知識の教授が同一の事業者により行われる可能性があり，本願商標と引用商標とをこれらの役務に使用するときは，同一営業主に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるから，互いに類似するといえる。
よって，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と同一又は類似すると解するのが相当である。
⑷原告の主張について
ア原告は，本件審決は，本願商標の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について具体的に判断していないのであるから，理由不備，審理不尽である旨主張する。


商標法は，審決は，「審決の結論及び理由」を記載した文書をもって行わなければならない旨を定めている（商標法５６条１項，特許法１５７条２項４号）。商標法が，民事訴訟手続に準じた審判手続を設け，商標登録の取消事由があるかどうかについては審判手続において法律上及び事実上の争点について十分な審理判断をすべきものとし，また，当事者の関与の下でそのような十分な審理判断がされていることを前提として，事実審を省略し，審決に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄としていること（商標法６３条１項）に鑑みると，審決の記載事項を義務付けた上記規定の趣旨は，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることにある。
したがって，審決書に記載すべき理由としては，特段の事由がない限り，審判における最終的な判断として，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを要するものと解するのが相当であり（最高裁昭和５４年（行ツ）第１３４号同５９年３月１３日第三小法廷判決・裁判集民事１４１号３３９頁参照），商標法４条１項１１号に該当するとして，拒絶査定不服審判請求が成り立たない旨の審決をする場合には，同号に該当すること，すなわち，本願商標と引用商標とが同一又は類似すること及び両商標の指定商品又は指定役務が同一又は類似することを，審決において審理判断し，審決書に記載しなければならない。しかるに，本件審決には，本願商標の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務とが同一又は類似することについての判断が欠けている。したがって，本件審決には，この点において理由が十分記載されていないということができる。もっとも，本件においては，本願商標と引用商標とが類似し，本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とが同一又は類似する旨の拒絶査定がされたのに対し（甲１０７），原告は，審判請求書において，専ら本願商標と引用商標とが類似しない旨の主張に終始し，本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とが類似しないことについての主張はしていないし（甲１０８），本件訴訟においても，本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とが類似しない旨の主張はしていない。そして，本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とが同一又は類似することは，前記(3)のとおりである。しかも，本願商標が商標法４条１項６号に該当することは，前記１のとおりである。そうすると，本件審決が，指定役務の類否について判断を示すことなく，商標法４条１項１１号該当性を肯定したことをもって，結論に影響する違法があるとまでいうことはできない。
イなお，原告は，被告が，本件訴訟において指定役務の類似を主張することは，時機に後れた攻撃防御方法であると主張する。
しかし，被告の上記主張によって，訴訟の完結を遅延させることとはならないから，時機に後れた攻撃防御方法に該当しないことは明らかである。
(5)小括
以上によれば，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
３結論
以上のとおり，本願商標は，商標法４条１項６号及び１１号に該当する商標であり，これを登録することができないとした本件審決は，結論において正当である。よって，本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙引用商標目録
１登録番号
第５７５６４０２号
２登録商標（標準文字）
マイナンバー
３指定商品及び指定役務
第９類    （略）
第１６類（略）
第２５類（略）
第３５類（略）
第３６類（略）
第３８類（略）
第４１類行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に関する知識の教授，社会保障・税番号制度に関する知識の教授，行政サービス又は行政手続に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に関するセミナーの企画・運営又は開催，社会保障・税番号制度に関するセミナーの企画・運営又は開催，行政サービス又は行政手続に関するセミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に関するイベントの企画・運営又は開催，社会保障・税番号制度に関するイベントの企画・運営又は開催，行政サービス又は行政手続に関するイベントの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，写真の撮影，娯楽の提供，通信を用いて行う音楽又は音声の提供，通信を用いて行う映像又は画像の提供，出版物（電子出版物を含む）の企画・編集及び制作，音響・音楽及びビデオ映像の記録物の制作，音響・音楽の制作，賞の企画・運営又は開催，賞の企画・運営・開催又はその結果に関する情報の提供
第４２類（略）
第４５類（略）


主文
１被告は，原告に対し，１６５万円及びこれに対する平成３０年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成３０年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に感染している原告が，北海道内において病院を経営する被告の求人に応募し内定を得たものの，その後被告から内定を取り消されたことをめぐり，①この内定取消しは違法である，②被告が上記病院の保有していた原告に関する医療情報を目的外利用したことはプライバシー侵害に当たると主張して，不法行為に基づき，３３０万円の損害賠償及びこれに対する不法行為日である平成３０年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である（なお，複数頁にわたる書証又は調書のうち認定に用いた主な箇所の頁数を〔〕で摘示した。以下同じ。）。⑴原告は，ＨＩＶに感染している者である。（弁論の全趣旨）⑵被告は，北海道内において６つの病院，介護老人保健施設等を経営する社会福祉法人である。（争いがない）
⑶原告は，平成２２年６月，被告の経営する病院（以下「被告病院」という。）を受診した。その際，原告は，問診票にＨＩＶ感染の事実を記載した。（甲１８〔３〕，弁論の全趣旨）
⑷原告は，平成２９年１２月，被告病院が行っていた社会福祉士の求人に応募した。同月２５日，被告病院は原告の採用面接（以下「本件面接」という。）を実施した。その際，原告は，面接担当者から，持病の有無を問われ，頸椎症で整形外科に通院していたことは告げたものの，ＨＩＶに感染している事実は告げなかった。（争いがない）
⑸被告病院は，原告を平成３０年２月１日付けで社会福祉士として採用することを内定し，平成２９年１２月３０日付け採用内定通知書を原告に交付した。（争いがない）
⑹その後，被告病院総務課職員は，原告の同意を得ずに，上記⑶の受診時に作成された原告に関する医療記録を確認したところ，原告がＨＩＶに感染している旨の情報が記載されていたことから，平成３０年１月１２日，原告に電話をして，改めて原告の持病について質問をした。その際，原告は，ＨＩＶに感染している事実を否定する旨の返答をした。これに対し，上記職員は，原告に対し，ＨＩＶに感染していないことを証明する書類があればそれを提出するよう求めた。（弁論の全趣旨）
⑺原告は，平成３０年１月２４日，被告病院に対し，主治医が作成した同月２３日付け診断書（以下「本件診断書」という。）を提出した。本件診断書には，病名欄に「ＨＩＶ感染症」との記載があり，さらに，抗ウイルス薬内服により，ウイルス量は検出感度以下で免疫機能も良好に維持されており，日和見感染症（免疫力の低下によって発症する感染症）や日和見腫瘍（免疫力の低下によって発生する腫瘍）を認めないこと，就労に関しても問題はなく，業務上で職場での他者への感染の心配はないことが記載されていた。（甲２，弁論の全趣旨）
⑻被告病院は，平成３０年２月５日，原告に対し，同年１月３１日付け採用内定取消通知書を送付して，内定を取り消すとの意思表示をした（以下「本件内定取消し」という。）。同通知書には，「１２月２５日の面接時の健康状態，服用している薬の有無，１月１２日の病気に関する質問に対して正確な回答をいただけませんでした。つきましては誠に残念ながら，貴殿への内定を取り消させていただきますので，本書面をもってその旨通知いたします。」などと記載されていた。（甲７，弁論の全趣旨）
３争点
⑴本件内定取消しの適法性
⑵プライバシー侵害による不法行為の成否
⑶損害額
４当事者の主張
⑴争点⑴（本件内定取消しの適法性）について
（被告の主張）
本件内定取消しの理由は，原告がＨＩＶに感染しているためではなく，原告が平然と職場にうそをつく人物であることから，信頼関係を築くことが困難であると判断したためである。
すなわち，被告病院は医療機関であり，従業員の医療記録に秘匿情報がある場合には，潜在的に内部拡散の危険があるため，コンプライアンス上の問題として，拡散防止のための措置を講じなければならず，その前提として原告に質問して事実を確認しなければならない。
また，被告病院は，患者との接触がある医療機関であり，職員が認知症患者等からの暴力により出血を伴う傷を負う事件は稀ではないことから，感染の危険性が極めて高い場所であるといえる。そのため，原告のＨＩＶ感染が事実なのであれば，被告としては，感染の可能性を可能な限り０％に近付けなくてはならず，あらかじめ感染を防止するための対策を行わなければならない。
以上のとおり，従業員の一人がＨＩＶに感染しているという情報は被告にとって極めて重要な事実であり，原告がＨＩＶ感染の事実を申告しないことの必要性，許容性は認められない。それにもかかわらず，原告は，平成２９年１２月２５日の本件面接の際にうそをつき，さらに平成３０年１月１２日に被告病院総務課職員から問合せを受けた際にもうそをついた。このように，原告が職場にうそをつく人物であることから，被告は，原告と信頼関係を築くことが困難であると判断し，本件内定取消しを行ったのであって，本件内定取消しには合理的理由と社会的相当性があり，適法である。
（原告の主張）


ア一度使用者が採用内定を行った場合には，客観的に合理的な理由が存在し，社会通念上相当として是認することができる場合でない限り，採用内定は取り消すことができない。採用内定取消事由が認められる場合とは，採用内定当時知ることができず，また知ることが期待できないような事実であって，これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨，目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られると解される。被告は，原告が病気に関する質問に対して正確に回答しなかったことを理由に本件内定取消しを行ったが，本件では，以下のとおり，採用内定取消事由があったとはいえない。
採用内定当時に知り得た事実とはいえないこと
原告がＨＩＶ感染者であるという事実は，被告病院が保管する原告の医療記録に記載されていたにすぎず，当該事実は労務管理や採用目的等の他目的に利用してはいけない事実である以上，採用内定当時，被告病院が知ることができず，また，知ることが期待できないような事実である。
被告の主張する取消事実が客観的に合理的に認められ社会通念上相
当として是認することができるものに該当しないこと
a不告知の必要性
ＨＩＶ感染者であるとの事実は，他人に知られたくない，いわゆるセンシティブ情報であって，特に配慮を要する極めて秘匿性，要保護性の高い個人情報である。ＨＩＶ感染者であるという事実を採用に当たって調査すること自体禁止されており，事業者がＨＩＶ感染者であるか否かに関する情報を労働者から取得すること自体認められていないことからすれば，上記事実は，本件面接においても原告が秘匿する必要性の高い事実であった。
ｂ不告知の許容性
ＨＩＶは日常の職場生活においては感染しないし，ＨＩＶ感染者であること自体は労働安全衛生法６８条所定の就業禁止事由に該当しない。特に，原告は無症候の感染者にすぎず，抗ウイルス薬の内服によりウイルス量は検出感度以下になっており，業務を通じて他者へ感染する可能性は皆無であったことを考慮すると，ＨＩＶ感染者であることが被告の業務に支障を与える可能性は皆無であった。
ｃまとめ
以上によれば，原告には，ＨＩＶに感染しているとの事実を告知すべき義務がなく，また当該事実は，採用判断において考慮してはならない事情であって，このことについて原告が被告に告知せず，あるいは虚偽の告知をしたからといって，採用過程における重要事実の不告知又は不実告知に該当するものではない。
したがって，本件内定取消しに客観的に合理的な理由は存在せず，社会通念上相当として是認できる余地はない。
イ被告の主張は，以下のとおり，いずれも理由がない。
内部拡散防止について
そもそも医療記録は秘匿性の高いプライバシー情報が多数記載されているから，原告の疾病に限らず医療記録に記載された情報は全て病院内外において拡散しないよう防止すべきものである。
感染防止について
社会福祉士という職務の性質上，創傷からの血液感染は一般的に想定できるものではない。加えて，被告は感染防止策として出血時の措置に関するルール作りや職員研修を想定しているようであるが，これは，ＨＩＶに感染している職員の有無にかかわらず，院内感染防止策として，およそ医療機関において当然に行わなければならないものであり，原告がＨＩＶに感染していることによって，被告に特別に求められる感染防止策はおよそ観念できない。
ウしたがって，本件内定取消しは違法である。
⑵争点⑵（プライバシー侵害による不法行為の成否）について
（原告の主張）
アＨＩＶ感染に関する医療情報は，前述のとおり，極めて秘匿性，要保護性の高い個人情報である。そのような情報を，客観的かつ合理的な理由もないのに本人の同意を得ないまま使用した場合には，プライバシー侵害の不法行為が成立する。
イ被告は，被告病院が保管する原告の医療記録にあるＨＩＶ感染に関する医療情報を，本来の目的である健康管理や診療の範囲を超えて，被告の採用活動の資料として利用した。すなわち，被告は，原告の健康管理や診療に必要な範囲を超えて，被告病院が保管する原告の医療記録を基に，原告に対して事実確認を行った上，本件内定取消しを行ったのであって，上記医療情報を原告の採用活動に利用した（以下「本件利用」という。）。これは，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）１６条１項が禁止する個人情報の目的外利用に当たる。被告は，採用に際して原告の健康状態を知る必要があったのであれば，健康診断を新たに実施するか，原告の同意を得て過去の医療情報を利用することができたのに，それらをしないまま，たまたま被告病院に原告の医療記録があったことを奇貨として漫然と本件利用を行ったものであり，これに客観的かつ合理的な理由は存在しない。
ウしたがって，被告による本件利用は，原告のプライバシー権を侵害する違法な行為であって，不法行為が成立する。
（被告の主張）
ア被告は，原告の採用時検診を行う医師に提出するために原告の医療記録を引き出したにすぎない。そして，原告がＨＩＶに感染している事実を把握した以上は，使用者として情報拡散防止策及び感染防止策を講じるために，原告に聴取して事実を確認する必要があった。このように，原告がＨＩＶ感染者であるという事実を被告病院の使用者が知ることとなったのは，やむを得ない事情によるものであり，その点について原告に質問をしたことにも，正当な理由があった。
イまた，被告はＨＩＶ感染の事実を外部に漏えいしてはおらず，あくまでも原告本人に確認したにすぎない。
ウさらに，被告は，原告が平然とうそをついたことを理由に本件内定取消しを行ったのであって，採用の可否の判断のために原告の医療情報を利用したわけではない。
エしたがって，本件利用は，原告の医療情報をみだりに使用したものではないからプライバシー侵害行為には当たらず，逆に情報拡散防止策及び感染防止策を講じるための必要な行為であるから，不法行為は成立しない。
⑶争点⑶（損害額）について
（原告の主張）
ア慰謝料
原告は，本件内定取消しにより，就労の機会を奪われただけではなく，医療機関を運営する社会福祉法人である被告が，ＨＩＶ，エイズに対する根強い偏見，差別意識を有しており，こうした偏見，差別意識に基づいて本件内定取消しを強行したことによって，人格を否定されたような強い精神的苦痛を感じた。また，ＨＩＶ感染者という，最も他人に知られたくない高度の個人情報を，同意なく採用判断に利用されたことについての精神的苦痛も極めて大きい。これらの苦痛を慰謝するに足りる金額は，３００万円を下らない。
イ弁護士費用
被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，３０万円を下らない。
（被告の主張）
否認する。
第３当裁判所の判断
１認定事実


後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，ＨＩＶに関する知見として，以下の事実が認められる。
⑴ＨＩＶについて
アＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）は，免疫の仕組みの中心であるヘルパーＴリンパ球（ＣＤ４細胞）という白血球等に感染し，免疫力を低下させるウイルスである。ＨＩＶに感染し，免疫力が低下すると，本来なら自分の力で抑えることのできる病気を発症するようになる。このうち代表的な２３の疾患を発症するとエイズ（後天性免疫不全症候群）発症と診断され，最悪の場合，死に至ることもある。しかしながら，近年の抗ＨＩＶ療法の進歩によって，エイズを発症する前に適切な治療を受ければ，感染前と変わらない日常生活を送ることができるようになっており，９割以上のＨＩＶ感染者は良好な健康状態を保っているといわれている。（甲９，１０，１６）
イＨＩＶの感染経路としては，主に，性行為による感染，血液を介しての感染，母子感染の３つがある。血液を介しての感染は，ＨＩＶが存在する血液の輸血や注射器具の共用等によって発生する。ＨＩＶの感染力は弱く，性行為以外の日常生活で感染することはまずなく，性行為であっても感染率は１％程度，針刺し事故であっても感染率は０．３％程度といわれている。また，できるだけ早期に抗ＨＩＶ薬の内服を開始することで，高率に他者への感染を防止できることが明らかになっている。
（甲９，１０，１５，１６）
⑵職場におけるエイズ問題に関するガイドライン
アガイドラインの策定
労働省労働基準局長及び労働省職業安定局長は，平成７年２月２０日，「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」（以下「本件ガイドライン」という。）を策定した。本件ガイドラインは，エイズの予防を図るため，また，感染者である労働者が誤解や偏見により職場において不当な扱いを受けることがないよう，事業者が職場におけるエイズ問題に関する方針を作成して取り組むことが望ましいという観点から，上記方針を作成する上で参考とすべき基本的考え方を示したものである。本件ガイドラインには，次の記載がある。（甲５）
職場におけるエイズ対策の基本的考え方
ａ職場におけるＨＩＶ感染の有無を調べる検査（以下「ＨＩＶ検査」という。）は，労働衛生管理上の必要性に乏しく，また，エイズに対する理解が一般には未だ不十分である現状を踏まえると職場に不安を招くおそれのあることから，事業者は労働者に対してＨＩＶ検査を行わないこと。
ｂ事業者は，労働者の採用選考を行うに当たって，ＨＩＶ検査を行わないこと。
ｃ事業者は，ＨＩＶ感染の有無に関する労働者の健康情報については，その秘密の保持を徹底すること。
ｄ事業者は職場において，ＨＩＶに感染していても健康状態が良好である労働者については，その処遇において他の健康な労働者と同様に扱うこと。
ｅＨＩＶに感染していることそれ自体によって，労働安全衛生法第６８条の病者の就業禁止に該当することはないこと。
ｆＨＩＶに感染していることそれ自体は解雇の理由とならないこと。
上記についての解説
ａａについて
職場におけるＨＩＶ検査の実施については，次のような問題点がある。まず，日常の職場生活ではＨＩＶに感染することはないことから，業務上のＨＩＶ感染の危険性のない職場においてＨＩＶ検査を実施する労働衛生管理上の理由に乏しいことである。また，社会一般のＨＩＶ及びエイズに対する理解が未だ不十分であり，職場におけるＨＩＶ検査の結果，職場に不安を招くといった問題が懸念されることである。さらに，ＨＩＶ感染の有無に関するプライバシー保護について，特別の配慮を要することがあげられる。このため，本人の同意のないＨＩＶ検査を行った場合にはプライバシーの侵害となり，また，本人の同意を得てＨＩＶ検査を行う場合であっても，真に自発的な同意を得られるかの問題がある。このようなことから，事業者は職場において労働者に対するＨＩＶ検査を行わないことが望ましい。
ｂｂについて
本人の仕事に対する適性，能力に基づく採用選考を推進するという観点から，採用選考を目的とした健康状態の検査は，応募者の能力と適性を判断する上で合理的かつ客観的にその必要性が認められる範囲内に限定して行われるべきものである。この場合においても，検査内容と必要性について，あらかじめ周知されるべきであり，応募者が知らない間に検査が実施されることはあってはならない。また，ＨＩＶ感染の有無それ自体は，応募者の能力及び適性とは一般的には無関係であることから，採用選考を目的としたＨＩＶ検査は原則として実施されるべきではない。
ｃｃについて
労働者からの申出があった等の事情により，事業者が労働者のＨＩＶ感染の有無に関する情報を把握している場合には，事業者はその秘密保持を徹底しなければならない。
ｄｄについて
ＨＩＶ感染それ自体によって仕事への適性が損なわれることはないことから，感染者がＨＩＶ感染自体によって不利益な処遇を受けることがあってはならない。
ｅｅについて
ＨＩＶ感染それ自体は，日常の職場生活では感染しないことから，就業を禁止すべき伝染性の疾病とはいえず，事業者は，労働者がＨＩＶに感染していることをもって直ちに就業を禁止することはできない。
ｆｆについて
ＨＩＶ感染それ自体によって仕事への適性は損なわれないことから，ＨＩＶ感染それ自体は解雇の理由とはならない。
注記
本件ガイドラインは，労働者が通常の勤務において業務上ＨＩＶを含む血液等に接触する危険性が高い医療機関等の職場は想定していない。
イ一部改正
厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省職業安定局長は，平成２２年４月３０日，本件ガイドラインを一部改正した。これは，本件ガイドラもかかわらず，同機関等においては本件ガイドラインを踏まえた対応が削除し，同機関等においては感染の防止について別途配慮が必要であるところ，その院内感染対策等については「医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き（案）」等が作成されていることから，これらを参考にして対応することが望ましい旨の説明を加えたものである。（甲６）


⑶医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き（案）平成２８年２月１日に公表された「医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き（案）［更新版］ver.6.02」（以下「本件手引き」という。）は，医療機関において院内感染対策マニュアルを作成する際の参考とするために作成されたガイドラインである。本件手引きは，種々の感染症に共通する院内感染対策を取りまとめたものであり，標準予防策，感染経路別予防策，職業感染対策等の対策が記載されている。（甲１７）
⑷労働者の健康情報の保護に関する検討会報告書
厚生労働省に設置された「労働者の健康情報の保護に関する検討会」は，平成１６年９月６日，報告書（以下「本件報告書」という。）を取りまとめた。本件報告書には，ＨＩＶ感染症等の慢性的経過をたどる感染症の感染状況に関する情報については，事業者が就業上の配慮を行う必要性がない場合が多いので，職業上の特別の要求がある場合を除いて，原則として収集すべきではないと考えられること，ＨＩＶ感染に関する情報は感染者に対する社会的偏見と差別の契機となるおそれがあり，極めて秘密性の高い情報に属するものであり，本人の同意があってもＨＩＶ検査は行わないことが望ましいことが記載されている。（甲８）
⑸ＨＩＶ感染者に関する調査結果
特定非営利活動法人ぷれいす東京が平成２７年１１月に発行した資料には，ＨＩＶ感染者を対象とした以下の調査結果が記載されている。（甲９）①職場の同僚，上司，人事担当者など，職場のいずれか１人にでもＨＩＶ感染の事実を知らせている者は２１％であった。
②６９％の者が「職場で勝手に病名を知られる不安を感じる」と回答し，４３％の者が「ＨＩＶに対する同僚や雇用者の無理解や偏見を感じる」と回答した。
２争点⑴（本件内定取消しの適法性）について
⑴ＨＩＶ感染事実を告知すべき義務の有無についてア前記前提事実⑸，⑻のとおり，被告は，原告を被告病院の社会福祉士として採用することを内定していたにもかかわらず，これを一方的に取り消したものである（本件内定取消し）。被告は，その理由として，①原告が，平成２９年１２月２５日の本件面接の際に，持病の有無を問われたにもかかわらず，ＨＩＶ感染の事実を告げなかったこと，②原告が，平成３０年１月１２日，被告病院総務課職員から持病について質問をされた際に，ＨＩＶ感染の事実を否定する旨の返答をしたこと（以下，上記①及び②を併せて「本件不告知等」という。）を挙げている。これに対し，原告は，そもそも原告にはＨＩＶ感染の事実を告知すべき義務がないなどと反論している。
そこでまず，原告が被告に対してＨＩＶ感染の事実を告知すべき義務があったといえるか否かについて検討する。
イ近年，ＨＩＶに関する医学的知見が進展し，治療方法が確立されてきているものの，現在でもなおＨＩＶ感染者に対する社会的偏見や差別が根強く残っていることは，公知の事実である（甲１１にも，ＨＩＶ感染者に対する差別や偏見をうかがわせるエピソードが紹介されている。）。また，ＨＩＶ感染者に対する調査結果によれば，ＨＩＶ感染者の８割近くは職場にＨＩＶ感染の事実を伏せたまま働いており，また，半数近くの者が同僚や雇用者の無理解や偏見を感じると回答していることが認められる（認定事実⑸）。このことからすれば，本件報告書にも明言されているように（認定事実⑷），ＨＩＶに感染しているという情報は，極めて秘密性が高く，その取扱いには極めて慎重な配慮が必要であるというべきである。本件ガイドラインが労働者の採用選考に当たってＨＩＶ検査を行わないこととし，ＨＩＶ感染の有無に関する労働者の健康情報についての秘密保持の徹底を定め（認定事実⑵ア，本件報告書もＨＩＶ感染に関する情報は職業上の特別の要求がある場合を除いて原則として収集すべきではないとしているのも（認定事実⑷），ＨＩＶ感染情報の有する上記の特性を踏まえたものであると解される。一方，ＨＩＶは，性行為を除く日常生活によっては感染せず（性行為による感染率も１％程度と極めて低いものである。），血液を介しての感染についても，ＨＩＶが存在する血液の輸血や注射器具の共用など，極めて例外的な状況でのみ感染が想定されるものである（認定事実⑴イ）。これを踏まえ，本件ガイドラインにおいても，ＨＩＶ感染それ自体によって仕事への適性は損なわれないことから，ＨＩＶ感染それ自体は解雇の理由とはならず，ＨＩＶ感染者が感染自体によって不利益な処遇を受けることがあってはならない旨が明記されているところであり，こうした指針は，労働者が通常の勤務において業務上ＨＩＶを含む血液等に接触する危険性が高い医療機関等の職場においても妥当するものとされている（認定事実⑵）。
そして，原告についてみても，前記前提事実⑺によれば，原告のＨＩＶは抗ウイルス薬により検出感度以下となっており，免疫機能も良好に維持されていると認められるのであって，主治医も，就労に問題はなく，職場での他者への感染の心配はないとの所見を示している。加えて，被告病院においては，原告が社会福祉士として稼働することが予定されていたところ（前提事実⑷，⑸），社会福祉士は患者等に対して相談援助を行う事務職であるから，そもそも原告が被告病院における通常の勤務において業務上血液等に接触する危険性すら乏しいことは明らかである。現に，原告は，現在は，自らがＨＩＶ感染者であることを上司等に告げた上で，精神科病院において精神保健福祉士として稼働しているのである（甲１８〔５〕，原告本人〔９〕）。そうすると，原告が被告病院で稼働することにより他者へＨＩＶが感染する危険性は，無視できるほど小さいものであったというべきである。
以上の事情を総合考慮すると，原告が被告に対しＨＩＶ感染の事実を告げる義務があったということはできない。
⑵本件不告知等について
ア上記⑴イのとおり，原告が被告に対しＨＩＶ感染の事実を告げる義務はなかったのであるから，原告が本件面接において持病の有無を問われた際に上記事実を告げなかったとしても，これをもって内定を取り消すことは許されないというべきである。


イまた，上記⑴イのとおり，ＨＩＶに感染しているという情報は，極めて秘密性が高く，その取扱いには極めて慎重な配慮が必要であるのに対し，ＨＩＶ感染者の就労による他者への感染の危険性は，ほぼ皆無といってよい。そうすると，そもそも事業者が採用に当たって応募者に無断でＨＩＶ検査をすることはもちろんのこと，応募者に対しＨＩＶ感染の有無を確認することですら，ＨＩＶ抗体検査陰性証明が必要な外国での勤務が予定されているなど特段の事情のない限り，許されないというべきである。
本件では，上記特段の事情は認められないのであって，被告病院が原告にＨＩＶ感染の有無を確認することは，本来許されないものであった。そうだとすると，原告が平成３０年１月１２日に被告病院総務課職員から持病について質問された際にＨＩＶ感染の事実を否定したとしても，それは自らの身を守るためにやむを得ず虚偽の発言に及んだものとみるべきであって，今もなおＨＩＶ感染者に対する差別や偏見が解消されていない我が国の社会状況をも併せ考慮すると，これをもって原告を非難することはできない。
⑶被告の主張について
アこれに対し，被告は，被告病院が医療機関であることから，①従業員の医療記録に秘匿情報がある場合には拡散防止のための措置を講じる必要がある，②認知症患者等からの暴力により職員が出血を伴う傷を負う事件は稀ではなく，高度の感染防止対策をとる必要があるから，原告に対し，ＨＩＶ感染の事実を確認する必要があったと主張する。イしかしながら，上記①については，医療記録に記載された情報は，基本的にその全てについて拡散防止のための措置を講じる必要があるというべきであるから，ＨＩＶ感染の事実についてのみ例外的扱いを許容する合理的根拠は乏しいといわざるを得ない。
ウまた，上記②については，確かに，本件ガイドラインにおいても，通常の勤務において業務上血液等に接触する危険性が高い医療機関においては，別途配慮が必要であるとされているところである（認定事実⑵イ）。
しかしながら，前記⑴イのとおり，ＨＩＶ感染の事実は取扱いに極めて慎重な配慮を要する情報であるから，そのような医療機関においても，ＨＩＶ感染の有無に関する無差別的な情報の取得が許容されるものではない。そして，医療機関においては，血液を介した感染の予防対策を取るべき病原体はＨＩＶに限られないのであるから，被告病院においてもＨＩＶを含めた感染一般に対する対策を講じる必要があり，かつ，それで足りるというべきである。現に，医療機関の参考のために作成された本件手引きにおいても，ＨＩＶ感染について他の感染症とは異なる特別な対応をすべきことが提唱されているわけではなく，「職業感染対策」として，Ｂ型肝炎，Ｃ型肝炎等の感染症と並んでＨＩＶ感染対策に特化した記述がわずかに存するのみである（甲１７〔２１，２２〕）。そうすると，医療機関といえども，殊更従業員のＨＩＶ感染の有無を確認する必要はないばかりか，そのような確認を行うことは，前記特段の事情のない限り，許されないというべきである。
ましてや，原告は，社会福祉士として稼働することが予定されていたのであって，医師や看護師と比較すれば血液を介して他者にＨＩＶが感染する危険性は圧倒的に低いと考えられるし，原告が患者等から暴力を受けたとしても，原告が大量出血しその血液が周囲の者の創傷等を通じて体内に偶然に入り込むなどといった極めて例外的な場合でもない限り，これが原因で他者にＨＩＶが感染することは想定し難いというべきである。
エしたがって，上記①及び②の主張はいずれも失当である。そして，被告病院に前記特段の事情があったとは認められないから，被告病院が医療機関であることをもって，原告に対しＨＩＶ感染の有無を確認することが正当化されるものではない。
⑷まとめ
以上によれば，原告が本件不告知等に及んだことは事実ではあるものの，これをもって，本件内定取消しについて，客観的に合理的な理由が存在し社会通念上相当として是認することができる場合に当たるということはできない。したがって，本件内定取消しは，違法であって，原告に対する不法行為を構成するというべきである。
３争点⑵（プライバシー侵害による不法行為の成否）について前記前提事実⑹，⑻のとおり，被告病院は，総務課職員が保管されていた原告の医療記録を確認したところ，原告がＨＩＶに感染しているとの情報が記載されていたことから，原告に対し，ＨＩＶ感染の有無を確認する趣旨の質問を行った上で，本件内定取消しを行ったものである。このように，被告病院は，本来原告の診療など健康管理に必要な範囲で用いることが想定されていた原告の医療情報について，その範囲を超えて採用活動に利用したものである（本件利用）。本件利用については，原告の同意を得たものではないし（前提事実⑹参照），個人情報保護法１６条３項各号所定の除外事由も認められない。被告は，原告がＨＩＶに感染しているという情報の拡散を防止し，感染防止策を講じる必要があったなどと主張するが，こうした主張に理由がないのは，前記２⑶に述べたとおりである。そして，ほかに本件利用について合理的な理由があったと認めるべき事情は，何ら見当たらない。そうすると，本件利用は，個人情報である原告の医療情報の目的外利用として個人情報保護法１６条１項に違反する違法行為であるというべきである。そして，本件利用により，本来原告の診察や治療に携わる者のみが知ることのできた原告の医療情報が，採用担当者等にも正当な理由なく拡散されたのであるから，これにより原告のプライバシーが侵害されたものであって，本件利用は原告に対する不法行為を構成するというべきである。
４争点⑶（損害額）について
⑴慰謝料


平成２６年４月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ネ）第１０１１３号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２３２４３号）
口頭弁論終結日平成２６年３月１９日
判        決
控訴人                                                  Ｘ被控訴   人                            株式会   社リコ   ー訴訟代   理人弁   護士                             田中昌   利同                          澤田将   史
主        文
１控訴人が当審において追加した主位的請求に係る訴えを却下する。２控訴人の予備的請求についての本件控訴を棄却する。３当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
主位的請求
被控訴人は，控訴人に対し，１９９万４２００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
予備的請求
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
第２事案の概要
本件は，考案の名称を「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る実用新案権を有していた控訴人が，被控訴人の製造販売した製品が上記考案の技術的範囲に属するものであったとして，被控訴人に対し，債務不履行に基づく損害賠償の一部請求として１９９万４２００円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，上記請求に係る当事者，請求の趣旨及び請求原因は，控訴人が従前提起し，訴権の濫用に当たる不適法な訴えとして却下された前訴のそれと同一であるとして，前訴の既判力又は信義則違反により，上記請求に係る訴えを却下した。
控訴人は，これを不服として控訴し，当審において，上記実用新案権侵害の不法行為に基づく損害賠償の一部請求として１９９万４２００円及び遅延損害金の支払を求める請求を追加し，この請求を主位的請求とし，原審における上記請求を予備的請求とした。なお，控訴人は，原審において，上記請求は，損害賠償請求権４０６億８９４８万円の一部請求である旨主張していたが，当審において，損害賠償請求権３０５億１７１１万円の一部請求である旨主張を変更した。
１前提事実
前提事実は，原判決２頁１１行目の後に行を改めて次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
「実用新案登録請求の範囲
巻回テープ類を保持する本体１に固定刃２を有する引出口３を形成し，該引出口３には固定刃２と共に，引出したテープＴ類を剪断する可動刃４を回動自在に設けたカツター装置付テープホルダーにおいて，操作摘み９を有する可動刃４の緩挿軸８に幅裁断用切刃７を固着し，軸８と引出口３の間に一対の案内ロール５，６を装架した構造。」
２当事者の主張
当事者の主張は，次のとおり当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
当審における控訴人の主張
ア原判決別紙イ号侵害物目録，ロ号侵害物目録及びハ号侵害物目録の変更
について
原判決別紙イ号侵害物目録，ロ号侵害物目録及びハ号侵害物目録を，以下のとおり，変更する。
原判決イ号侵害物目録１枚目６行目の「除外ないし排除ないし削除した後の」を「切り離して削除した後の」と，同目録２枚目１行目の「本件考案の構成要件は」を「実用新案登録請求の範囲の記載に基づいた，本件考案の構成要件は」とそれぞれ改める。
原判決ロ号侵害物目録１枚目７行目の「記載を」を「記載を含む全部の記載を」と改める。
原判決ハ号侵害物目録１枚目６行目の「除外ないし排除ないし削除した後の」を「切り離して削除した後の」と，同目録２枚目１行目の「本件考案の構成要件は」とあるのを「実用新案登録請求の範囲の記載に基づいた，本件考案の構成要件は」とそれぞれ改める。
イ主位的請求（不法行為に基づく損害賠償請求）について原判決別紙イ号侵害物目録記載のイ号侵害物，同ロ号侵害物目録記載のロ号侵害物及び同ハ号侵害物目録記載のハ号侵害物（いずれも前記アによる目録変更後のもの。以下，これらを併せて「被控訴人各侵害物」という。）は，本件考案の技術的範囲に属するから，被控訴人による被控訴人各侵害物の製造販売は，本件実用新案権侵害の不法行為を構成する。そこで，控訴人は，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権３０５億１７１１万円の一部請求として，イ号侵害物については，昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売した１２万０８２５台のうち当初の７台に係る３７万３８００円，ロ号侵害物については，上記期間に製造販売した６万８３２５台のうち当初の６台に係る３２万０４００円，ハ号侵害物については，昭和４７年２月から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売した７万８５２５台のうち当初の５台に係る１３０万円の合計１９９万４２００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日（本件実用新案権の存続期間満了日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ウ予備的請求（債務不履行に基づく損害賠償請求）について前記イのとおり，被控訴人による被控訴人各侵害物の製造販売は，本件実用新案権侵害の不法行為を構成し，被控訴人は，控訴人に対し，不法行為から生じた債務である１９９万４２００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払債務を負っている。
そして，被控訴人は，上記支払債務の履行を遅滞しているから，控訴人に対し，同額の債務不履行に基づく損害賠償債務を負っている。そこで，控訴人は，被控訴人に対し，予備的に，債務不履行に基づく損害賠償請求権３０５億１７１１万円の一部請求として１９９万４２００円（その内訳は前記イと同じである。）及びこれに対する昭和５６年６月１４日（本件実用新案権の存続期間満了日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。原判決は，控訴人の予備的請求に係る訴えは，前訴の既判力により又は信義則に反し許されないから，不適法である旨判断したが，以下のとおり，上記判断は誤りである。