ｂまた，仮に担当審査官が「Ｒ１をフッ素，Ｒ２を水素原子，Ｃ１－Ｃ３アルコキシ，Ｃ１－Ｃ３アルキルまたは塩素」とするという補正内容を示唆したものであるとしても，特許庁審査官の行う面接は，審査官と出願人等とが特許出願の審査につき意思疎通を図るという目的で行われる行政サービスにすぎないのであるから，担当審査官と原告らとの間に，何らかの合意が成立したとみることはできない。ｃ上記のとおり，特許庁審査官が行う面接は行政サービスにすぎず，出願人に対し審査官が面接において示唆した内容の手続補正書の提出を強制するものではなく，手続補正書の補正内容の記載は，出願人において自己責任により決定されるべきものであるから，原告らの提出した本件補正書の内容が担当審査官の示唆と異なる内容のものであったとしても，担当審査官に，その真意を確認する等の義務はない。しかも，本件では，本件補正書（甲１０）と同時に提出された審判請求書（甲９）の双方に，同じ補正内容の記載があったのであるから，それらを見た担当審査官が，手続補正書の補正の内容が代理人の真意に沿わない錯誤によってなされたものではないかとの疑いを抱かず，同人などに確認しなかったことは，無理からぬことである。仮に，特許庁審査官が行った示唆の内容と異なる手続補正書が提出され，これに基づいて特許査定がされた場合に，当該特許査定が無効とされるのであれば，特許庁審査官から補正内容の示唆を受け，これと異なる内容の手続補正書を提出して特許査定を受けた出願人は，上記手続補正書の内容が示唆と異なるものであることを理由として審査のやり直しを求めることができることになり，特許請求の範囲等の補正をすることができる期間の定め（特許法１７条の２）を実質的に延長することになるばかりか，特許査定の公的安定性を欠くことになり，妥当ではない。
これらの点を措くとしても，本件補正の内容は，「Ｒ１をフッ素，Ｒ２を水素原子，Ｃ   １－Ｃ３   アルコキシ，Ｃ１－Ｃ   ３アルキルまたは塩素」とする旨の示唆の内容に沿ったもの（準じたもの）であるから，担当審査官が何らかの確認をすることなく審査を進めることに問題はない。
(エ)担当審査官による拒絶査定の理由をみれば，担当審査官が，化合物１０以外の全ての化合物の特許性を否定しているものではないことは明らかである。そうであるから，本件補正書で補正した請求項１に，化合物１０が含まれていないとしても，補正後の請求項１に記載された発明自体に優れた効果があり，拒絶理由が存在しないと担当審査官が判断した場合には，化合物１０と補正後の請求項１との関係などについては特段の指摘をすることなく特許査定を行うのであり，そうしたことは，手続上当然にあり得ることである。
したがって，単に，担当審査官が本件拒絶査定において優れた効果があると認めた化合物１０が，本件補正の請求項１に含まれていないことをもって，審査官が補正された特許請求の範囲にかかる発明の審査をしなかったなどと結論づけることはできない。
担当審査官が本件特許出願について審査をしていない旨をいう原告らの主張は失当である。
(3)担当審査官に，本件補正の内容について確認すべき義務違反はないことア本件補正が出願人の重大な過誤，誤記による補正であることが明らかで
はなかったこと
(ア)担当審査官と担当弁理士が電話面接した時点において，担当弁理士が示した補正案は，出願人の了解未了の未確定なものであった上，担当弁理士は，上記電話面接に際し，Ｒ２に関し「塩素」以外の化合物（水素原子，Ｃ１－Ｃ３アルコキシ，Ｃ   １－Ｃ３アルキル）を残すかどうかについて明示的に言及していないのであるから，書面による補正案の提示もない口頭でのやり取りの中で，担当弁理士がＲ２につき「水素原子，Ｃ１－Ｃ３アルコキシ，Ｃ   １－Ｃ３アルキル」を残すことについて，担当審査官に対し，正確に伝達できていたのか疑問が残る。しかも，担当弁理士自身が，Ｒ２を塩素に限定する補正書を提出し，特許査定受領時及び英訳作成時にも上記誤りに気付いていないのであるから，担当審査官において，補正案の内容を原告らが主張するようなものとして認識し得なかった可能性が否定できない。
加えて，本件補正に係る請求項１の記載は，原告らが提示したとする補正案の範囲内のものである上，本件補正書と同時に提出された審判請求書には，本件補正書と矛盾のない記載がされているのであるから，仮に，電話面接で補正についての一定の方向性が示唆されていたとしても，担当審査官において，本件補正書が出願人の重大な過誤，誤記によるものであることが明らかであったとは到底いえない。
(イ)原告らは，本件拒絶査定において優れた効果があるとされた化合物１０が本件補正において削除されていることから，本件補正が過誤，誤記によるものであることが明らかであると主張する。しかし，拒絶査定後の審判請求時における手続補正は，出願人にとって最後の補正の機会となる可能性が高いことから，確実に権利化できるよう，出願人は真に権利化を望む範囲に限定した補正を行う傾向があるのであって，担当審査官も，当初の請求項から大幅に減縮された補正書が提出されることがある旨証言している。そうすると，化合物１０が削除されていたとしても，担当審査官において，これをもって本件補正が過誤，誤記によるものと認識することはできないものというべきである。
(ウ)Ｒ   １がフッ素，Ｒ２が塩素という化合物が引用文献３の化合物４２に比して優れた効果をもつとの判断が可能なことは，前記(2)イ(ア)で述べたとおりであり，Ｒ１がフッ素，Ｒ   ２が塩素という化合物について薬理効果の記載がないことをもって，担当審査官が誤記であると認識できたとはいえない。
(エ)本件補正による請求項１にただし書きの記載があることをもって，明確性要件違反がないことは，前記(2)イ(イ)ｃで述べたとおりであり，担当審査官が誤記であると認識できたとはいえない。
イ担当審査官に補正の内容が出願人の真意に沿うものであるかどうか確認
する手続上の義務は存在しないこと
(ア)特許法上，審査官が補正された請求項の内容につき出願人に真意を確かめるべき義務を負う旨定めた規定は存在しない。前置審査について特許法１６３条３項が同法５１条を準用している趣旨は，前置審査において拒絶の理由を発見しないときは拒絶査定を取り消し，特許査定を行うことを定めたものにすぎない上，本件において，担当審査官は拒絶の理由を発見しなかったのであるから，特許査定をするほかなく，あえて特許査定前に出願人に補正の内容が真意に沿うものであるか否かを確認しなければならない手続上の義務はない。


(イ)「特許・実用新案審査基準」は，審査官の留意事項を定めたものであって，審査官に義務を課したものではない上，本件において，本件補正の内容が過誤，誤記によるものであることが担当審査官にとって明らかであったとはいえないことから，担当審査官が補正内容の確認をせずに行った本件特許査定は審査基準を逸脱したものではない。なお，審査基準は特許庁の判断の公平性，合理性を担保するのに資する目的で作成された判断基準であって法規範ではないから，審査基準の逸脱があったとしても，直ちに手続上の違法を問うことはできない。(ウ)本件において，面接後に新たな事実等の発見等の判断変更の契機となるべき事情は生じておらず，かつ，判断の変更も生じていないから，「面接ガイドライン」の規定の予定する事案に該当しない。４争点(2)イ（本件特許査定についての取消事由の有無）
（原告らの主張）
争点(2)アで主張したとおり，本件特許査定は，担当審査官において手続補正に係る発明が特許性を有するかどうかについて審査を行うべき義務を怠り，審査を全くせず又は実質的に審査することなく本件特許査定をした点，特許査定を行うべき行政処分の対象を誤った点及び本件補正の内容が出願人である原告らの真意に沿うものであるかどうかを確認すべき手続上の義務を怠った点で違法性を有する。したがって，本件特許査定は取り消されるべきである。なお，本件特許査定が無効と確認され又は取り消された後の手続としては，本件における審査の経緯や前置審査の制度趣旨に照らせば，特許法１６３条２項，５０条に従い，審査官によって拒絶理由通知が発せられ，再度の補正の機会が与えられるのが最も適切かつ妥当な救済方法である。
（被告の主張）
争点(2)アで主張したとおり，本件特許査定に原告らの主張するような瑕疵はなく，本件特許査定は適法にされたものである。
５争点(2)ウ（本件却下決定についての取消事由の有無）
（原告らの主張）
(1)特許法１９５条の４にいう「査定」は拒絶査定に限られ，上記「査定」に特許法５１条にいう特許査定が含まれないことは，争点(1)アにおいて主張したとおりである。
(2)したがって，特許査定に対する異議申立ては特許法１９５条の４及び行服法４条１項に違背するとして本件異議申立てを却下した本件却下決定には，行服法の趣旨に反し，同法がその目的として１条に掲げる「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済」の途を奪い，特許法１９５条の４の解釈を誤った違法がある。
本件却下決定は，本件特許査定によって設定される特許に対しては，訂正審判を求めれば足りる旨を述べているが，訂正審判は，適法に設定された特許を前提として設けられている制度であり，本件のように審査官が誤ってした瑕疵ある処分に対する不服申立てとして設けられている制度ではない。
（被告の主張）
(1)特許法１９５条の４にいう「査定」が拒絶をすべき旨の査定と特許をすべき旨の査定の両者を含むものであることは，争点(1)アにおいて主張したとおりである。
(2)したがって，特許査定に対し行服法４条１項に基づく不服申立てをすることはできないから，本件異議申立てを却下した本件却下決定は適法である。６争点(2)エ（本件特許査定の取消しの義務付けの成否）
（原告らの主張）
本件特許査定の無効確認の訴え及び本件特許査定の取消しの訴えに理由があることについては，争点(2)ア及びイで主張したとおりである上，特許庁審査官が本件特許査定を取り消す旨の処分をすべきであることは法令の規定から明らかであるから，本件において，本件特許査定の取消しの義務付けがされるべきである。
（被告の主張）
本件特許査定の無効確認の訴え及び本件特許査定の取消しの訴えに理由がないことについては，争点(2)ア及びイで主張したとおりであるから，本件特許査定の取消しの義務付けがされるべきではない。
第４当裁判所の判断
１本案前の争点（争点(1)ア・本件特許査定の取消義務付けの訴えの適法性）
について
(1)ア原告らは，行訴法３条６項２号所定のいわゆる申請型義務付け訴訟として，特許庁審査官につき，同審査官がした本件特許査定を取り消すべきことを命ずることを求めている（主位的請求及び予備的請求の各第３項）。同号所定の訴訟は，行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において，当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされない場合に，当該行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求めるものであって（行訴法３条６項本文，２号），当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合に提起することができるものである（同法３７条の３第１項２号前段）。
したがって，本件においては，原告らにより，特許庁審査官に対し，本件特許査定を取り消すことを求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされ，当該申請又は審査請求が却下又は棄却されたことを要することとなるところ，特許庁審査官に対し特許査定の取消しを求める旨の申請又は審査請求について定めた法令はなく，原告らが上記申請又は審査請求をした事実も認められない。
イ原告らは，本件異   議申立てを行い，これを却下されていることから，「法令に基づく申請又は審査請求を却下する旨の裁決がされた場合」（行訴法３７条の３第１項２号前段）に該当すると主張する。しかし，本件異議申立ては，特許庁長官に対し，本件特許査定を取り消す旨の裁決を求めるものであるから，原告らが特許庁長官に対し本件特許査定を取り消す旨の裁決をすべき旨を命ずることを求めるのであれば格別，特許庁審査官に対し，本件特許査定の取消しをすべき旨を命ずることを求めている本件において，本件異議申立てが，上記請求の趣旨との関係で「法令に基づく申請又は審査請求」に該当するものとは認められない。
ウなお，原告らは，担当審査官に対し，本件特許査定を職権により取り消すよう要請し，これを拒絶されたものであるが（証人Ｂ），特許査定の職権取消しは，審査官が自ら特許査定の誤りに気付いたとき又は出願人若しくは代理人から特許査定の誤りについて指摘を受けたときであって，審査官が特許査定に対して職権取消通知を行うべきと判断したときに，出願人等の同意を得て職権で行うものであり（甲１４の３），出願人に申請権が認められているものではないから，上記   要請がされていることをもって「法令に基づく申請又は審査請求」がされているものとみることもできない。


エ原告らの請求は，特許庁長官に対し本件特許査定を取り消す旨の裁決をすべき旨を命ずることを求める趣旨であるとも解される。しかし，行訴法３７条の３第１項２号所定の義務付けの訴えのうち，行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは，処分についての審査請求がされた場合において，当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り，これを提起することができるところ（同条７項），本件訴えが，特許庁長官に対し本件特許査定を取り消す旨の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものであるとすれば，本件においては，後述のとおり，本件特許査定に係る処分の取消しの訴え又は無効確認の訴えを提起することができるの   であるから，本件異議申立てが「法令に基づく申請又は審査請求」に当たり得るとしても，行訴法３７条の３第７項により，上記訴えは不適法なものであって，いずれにせよ却下を免れない。
(2)したがって，本件訴えのうち，本件特許査定の取消しの義務付けを求める訴え（主位的請求第３項及び予備的請求第３項）は，いずれも不適法であるから却下を免れない。
２本案前の争点（争点(1)イ・本件特許査定の取消しの訴えの適法性）について(1)原告らは，平成２３年１１月７日，本件特許査定謄本の送達を受け（前記前提事実(7)），平成２４年８月２７日に本件訴訟を提起したものである（前記前提事実(9)）。しかし，原告らは，本件特許査定の送達を受けた日の翌日である平成２３年１１月８日から起算して６０日以内である平成２４年１月６日に本件特許査定につき本件異議申立てをしており（前記前提事実(8)ア，行服法１４条１項），下記(2)でみるとおり，上記異議申立ては適法になされたものである。そうすると，原告らは，本件異議申立てに対する本件却下決定（平成２４年４月２６日付け）があったことを知った日から６か月以内である平成２４年８月２７日に本件訴訟を提起しているのであるから，本件特許査定の取消しの訴えは，出訴期間を徒過して提起されたものに当たらない（行訴法１４条３項）。
(2)これに対し，被告は，特許法１９５条の４において，「行政不服審査法による不服申立てをすることができない」とされる「査定」に特許査定も含まれるから，特許査定は，「他の法律に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分」（行服法４条１項但し書き）に該当し，本件は「処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合」（行訴法１４条３項）に当たらないと主張する。
アそこで検討するに，「査定」には，特許法４９条の定める特許出願について拒絶をすべき旨の査定（いわゆる拒絶査定）と，特許法５１条が定める特許出願について特許すべき旨の査定（いわゆる特許査定）があるところ，特許法１９５条の４は，「査定又は審決及び審判若しくは再審の請求書又は第１３４条の２第１項の訂正の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分については，行政不服審査法による不服申立てをすることができない」と規定している（平成２３年法律第６３号による改正後のもの。同改正前の特許法においては，訂正の請求書の却下決定は１９５条の４の対象とされていなかった。）。
本件では，本件特許査定は上記改正前の平成２３年１０月３１日にされ（同年１１月７日送達），本件異議申立ては上記改正後の平成２４年１月６日にされている。同改正に基づく経過措置に関する規定においては，特許法１９５条の４について特別の定めはないから，平成２３年１２月３１日までは同改正前の特許法１９５条の４が，平成２４年１月１日以後は，同改正後の特許法１９５条の４が適用されるものと解される。したがって，以下の検討においては，本件異議申立て以後の手続については，本件異議申立てがされた平成２４年１月６日を基準として，同改正後の特許法１９５条の４について検討する。もっとも，同改正による特許法１９５条の４は，訂正請求書の却下を行服法の不服申立てができないものとして加えたものにすぎないから，同改正前後のいずれの規定によるかによって，以下の検討の結論及び理由が異なるものではない。なお，特許法１９５条の４の解釈と関連して以下で援用する他の特許法の規定のうち同改正により改正されたものについても，特に経過措置に関する規定において特別の定めがない限り，同改正後の規定について検討する。また，同改正により改正がない条文については，同改正前の最終改正後の条文を摘示する。特許法１９５条の４の規定により，行服法による不服申立てをすることができないとされる処分等のうち，審決及び審判若しくは再審の請求書又は特許法１３４条の２第１項の訂正の請求書の却下の決定については，いずれも知的財産高等裁判所に対し訴えを提起することができ（特許法１７８条１項），また，上記「査定」のうち，拒絶査定については，拒絶査定不服審判を請求することができるのであって（特許法１２１条），特許法１９５条の４が，これらについて行服法による不服申立ての対象外とした趣旨は，判断が二重に成立することにより齟齬が生じることを避けることにあると解される。


また，「この法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分」としては，①補正却下（特許法５３条１項・３項），②除斥・忌避の申立てについての決定（同法１４３条１項・３項），③参加申請に対する決定（同法１４９条３項・５項），④対価の部分についての裁定（同法８３条２項・９１条の２・９２条・９３条）が挙げられるところ，これらの処分のうち，①補正却下の決定については拒絶査定不服審判の審理において補正却下の決定に対する不服を申し立てることが（同法５３条３項但し書き），②除斥・忌避の申立てについての決定については，審決取消訴訟の中でその当否について争うことが，③参加申請に対する決定については，参加を申請して拒否された者は審決に対し訴えを提起することが（同法１７８条２項），④特許庁長官が裁定において定める対価の額については，異議申立てを経ずに直接訴え（行訴法４条前段のいわゆる形式的当事者訴訟）を提起することが（特許法１８３条），それぞれできるのであって，これは，①については，補正が却下されれば，通常は当該特許出願については拒絶査定がされ，出願人は拒絶査定不服審判を請求するものであり，上記審判の中で補正却下決定の当否について争うことで十分であると解されること，②については，除斥・忌避申立ては審判事件との関係において付随的・派生的手続にすぎない一方，独立の不服申立てを認めた場合の審理の遅延等の不利益が著しいこと，③については，独立の不服申立てを認めた場合の審理の遅延等の不利益に比して参加を申請した者の不利益がそれほど大きいものではないこと，④については，裁定自体の当否については公共の利益や産業政策上の考慮が関わるのに対し，対価額は私益的事項であり，直接の利害関係を有する裁定請求人と特許権者間の訴訟により紛争を解決させることが適切であると解されることといった考慮に基づくものであると解される。以上によれば，特許法１９５条の４が，これらの処分等につき行服法による不服申立ての対象外とした趣旨は，これらの処分等（「この法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分」）については，特許法上，当該処分に対する不服を審理すべき手続が別に存在し，かつ，当該手続によって当該処分の不服を審理することが必要かつ適切であると認められることにあると解することができる。
イこれに対し，特許査定については，特許法上，特許法特有の手続としての不服申立手続については特に定めが置かれていない。明治４２年特許法において，査定に不服のある者は再審査を請求することができる旨定められ（同法６５条），   大正１０年特許法においても，「査定又ハ審判ノ審決ヲ受ケタル者不服アルトキハ其ノ査定又ハ審決ノ送達ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ抗告審判ヲ請求スルコトヲ得」（同法１０９条）と定められており，特許査定についても再審査（明治４２年法）又は抗告審判（大正１０年法）により不服を申し立てることができると解する余地があった。
しかし，この点について，現行特許法（昭和３４年法律第１２１号）１２１条は，「拒絶をすべき旨の査定を受けた者は，その査定に不服があるときは…」と明記したものであるから，現行法下において，拒絶査定については，同法１２１条所定の不服審判を請求することができるものの，特許査定については同条所定の不服審判を請求することができないことは明らかである。
そこで，特許査定について，特許法特有の手続としての不服申立手段のない中で，特許査定につき，その不服を審理すべき別の手続として行訴法３条２項に基づく特許査定取消しの訴え又は同法３条４項に基づく無効確認の訴えを挙げることができる。これらの訴えは，たとえ特許法１９５条の４の「査定」の中に特許査定が含まれ，特許査定については行政不服審査の申立てができないと解した場合であっても，特許査定が行政処分である以上，その訴訟の対象から除外されることはないと考えられる（もっとも，訴えの利益がないなどの理由により不適法とされることは考えられるが，訴え自体が特許査定を対象としないということにはならないと考えられる。）。したがって，特許法１９５条の４の「査定」の中に特許査定を含めて考えるべきかを検討するに当たり，これらの訴訟による救済によって，不服申立手続として十分であり，特許査定に対する不服はこれらの手続によるとすることが必要かつ適切であるかについて検討する。まず，特許査定に対する実体的理由に基づく不服について検討する。実体的理由に基づく不服については，特許査定された内容よりも出願人に有利な範囲の特許査定がされるべきであったとする不服と，特許の実体的要件を備えないのに特許査定がされたという不服が考えられる。このうち，後者の不服（特許の実体的要件を備えないのに特許がされたという不服）について，特許法は，特許無効審判を請求することができるものとしており，その無効理由について詳細に定めている（特許法１２３条１項）。したがって，それ以上に不服申立てを認める必要はないものと解される。前者の不服（特許査定された内容よりも出願人に有利な範囲の特許がされるべきであったとする不服）については，それが出願人の真意に基づく出願どおりに特許査定された限りにおいては，出願人は出願どおりの利益処分を受けたのであるから，実体的理由に基づくその救済手続を認める必要は存しない。また，仮に，審査官において出願より狭い範囲の特許査定しかできない場合は，通常，拒絶査定がされるのであるから，それに対する不服申立てである拒絶査定不服審判を申し立てれば足りる。そうすると，特許査定に対する実体的理由に基づく不服については，それを必要とする場合について，特許法上の救済手段が設けられており，他の手段によることが必要かつ適切かを問うまでもないと考えられる。これに加えて行訴法に基づく取消又は無効確認の訴えを提起できるとされているのであるから，不服申立手段としては十分であると考えられる。したがって，特許法１９５条の４の「査定」について，特許査定の実体的理由に基づく不服を申し立てる場合を含まないと解釈する必要はないものと解される。


次に，特許査定に対する手続的理由に基づく不服について検討する。特許法における手続的理由に基づく不服申立についてみると，不適法な手続であって補正をすることができない場合の却下（特許法１３３条の２）のように出願人側の手続違背の場合の取扱いについての規定はあるものの，審査官側の手続違背を理由とする救済手段についての定めは見当たらない。しかるに，現行特許法が制定された昭和３４年より後の昭和３７年に訴願制度が改められて行服法が制定され，行政の適切な運営の確保が求められ（行服法１条の法律の趣旨においては，国民の権利利益の救済とともに，行政の適正な運営を確保することが挙げられている。），同年，行訴法が制定され，さらに，平成５年には，行政運営の公正の確保のため行政手続法が定められたのであって（特許法１９５条の３は行政手続法第２章，第３章の規定の適用は排除しているものの，「行政運営における公正の確保と透明性…の向上を図り，もって国民の権利利益の保護に資する」という同法１条の目的等の規定を含む第１章の規定の適用は除外していない。），これらにより，行政手続についての不服申立手段が整備されたものということができる。したがって，行服法においては，行政の適正な運営の確保のために，実体的な違法理由だけではなく，手続的な違法理由をも考慮し，同法１条１項の「違法…な処分」であるか否かが審査されるものというべきである。
以上のとおり，行服法は，行政機関の専門的知識を活用し，簡易迅速な手続により，行政庁の違法（手続的違法を含む）又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，国民に対し広く行政庁に対する不服申立ての途を開くことを目的として制定されたものであるところ，特許査定について，特許法上，特段，審査官側の手続違背についての定めがないことに照らせば，審査官の手続違背による違法について，行服法上の不服申立手続（行服法１条１項）を排除し，行訴法上の訴えのみをその救済手段とすることが必要であり，又は適切であるとみるべき事情は見出せない。被告は，特許査定が利益処分であって，出願人がこれを争う利益を有する場合が想定し難いことを理由として，行服法による不服申立てを排除することは相当である旨主張するが，審査官の手続違背を理由として特許査定を取り消すことが相当とされる場合が   あり得ることは，特許庁作成の「職権取消通知等に関する審査官用マニュアル」（甲１４の３）にも挙げられているとおりであって，出願人が特許査定を争うべき場合が想定されないとはいうことができない。同マニュアルに職権取消事由の類型として挙げられている「対象案件を取り違えて特許査定した場合」や「補正書が特許査定の謄本と行き違いで提出された場合」は，まさに審査官の手続違背の場合を定めたものと解することができる。
ウ以上によれば，特許査定について審査官の手続違背を理由とする不服については，特許法１９５条の４において列記された処分につきみられた，前記アの「行政不服審査法による不服申立てをすることができない」とすることが相当である理由，がいずれも妥当しないのであるから，同条にいう「査定」には特許査定の全てが含まれるのではなく，処分に審査官の手続違背があると主張される場合の特許査定は含まれないものと解するのが相当である。
エしたがって，特許査定は，処分に審査官の手続違背があると主張される限り，「他の法律に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分」（行服法４条１項但し書き）に当たらないから，原告らが審査官の手続違背を主張する本件においては（前提事実(8)ア参照），原告らは本件異議申立てを適法にすることができることになる。そうすると，本件は「処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合」（行訴法１４条３項）に該当するものであって，前記(1)のとおり，原告らが，本件却下決定（後記(4)のとおり同決定は違法として取り消されるべきものである。）があったことを知った日から６か月以内に本件訴訟を提起している以上，本件特許査定取消しの訴えは，出訴期間を徒過して提起されたものに当たらず，却下すべきものに当たらない。
３本案の争点（争点(2)ア・本件特許査定についての無効事由の有無，争点(2)イ・本件特許査定についての取消事由の有無）について(1)前記前提事実に加え，証拠（各認定事実の末尾に摘示する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ア原告らは，前記前提事実(1)のとおり本件特許出願を行い，前記前提事実(3)アのとおり，担当審査官から拒絶理由通知（甲２）を受けたものであるところ，前記拒絶理由通知記載の拒絶理由のうち「２．」に記載されたもの（以下「拒絶理由２」という。）は，特表２００２－５３８１５３号公報（以下「引用文献３」という。甲２６）を引用文献とし，本件特許出願の請求項１－６，９，１０につき，「請求項１－６，９，１０に係る発明と引用文献３に記載された発明を対比すると，同項に係る発明はキノキサリン環の６位，７位の置換基としてアルコキシ，アルキル，ハロゲンといった水素原子以外の官能基を有する化合物が含まれる点で，引用文献３に記載された発明と相違する。しかしながら，創薬化学の技術分野において，活性向上を期待して，中心骨格構造を固定し，その周辺の置換基を種々改変した化合物を創製することは，当業者が一般に行う技術的事項に過ぎないから，引用文献３記載のキノキサリン化合物において，キノキサリン環の６位，７位にアルコキシ，アルキル，ハロゲンといった創薬化学で汎用される置換基を導入した化合物を創製し，その抗腫瘍活性を確認することは，当業者が容易に想到するものである。また，明細書の記載をみても，本願発明の奏する効果が当業者にとって進歩性を推認するに足る格別顕著なものとは認められない。」として，進歩性欠如（特許法２９条１項３号）の拒絶理由を通知するものであった（甲２）。イ原告らは，前記前提事実(3)イのとおり，上記拒絶理由通知に対し手続補正書（甲４）及び意見書（甲３）を提出し，本件特許出願から請求項８を削除するとともに，請求項１に「ただし，Ｒ１及びＲ２   が同時に水素原子であることはない。」との記載を追加する補正をした。なお，上記記載の追加は，本願明細書の実施例に，Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子である化合物が全く記載されておらず，本件特許出願の優先権主張基礎出願にも上記化合物が記載されていないことを理由とするものであった。また，原告らは，上記意見書において，拒絶理由２に関し，本件発明の化合物１０（Ｒ１がフッ素，Ｒ２   が水素のもの。本願明細書【０２４８】【表１】参照。）及び引用文献３の化合物４２のヒトの癌細胞株に対する細胞成長抑制効果について本願発明者が行った試験結果（上記意見書５頁記載の表）を示し，上記試験結果によれば，上記化合物１０が引用文献３の化合物４２に比べて極めて顕著な抗腫瘍活性を奏することが明白であるから，キノキサリン環の６位，７位にアルコキシ，アルキル，ハロゲン等の置換基を導入した本願発明の化合物は，引用文献３の化合物と比較して，当業者が予測し得ない程度の顕著な抗腫瘍活性を有するものであり，拒絶理由２は解消されたものと考える旨の意見を述べた（甲３，４）。ウ(ア)これに対し，担当審査官は，前記前提事実(4)のとおり，平成２３年２月１４日付けで本件拒絶査定をしたものであるが，本件拒絶査定の備考欄には，「出願人は意見書にて本願発明の奏する効果について，引用文献３の化合物４２との比較試験結果を示し，キノキサリン環の６位，７位にアルコキシ，アルキル，ハロゲン等の置換基を導入した本願発明の化学式１で表される化合物は当業者が予測し得ない程度の優れた抗腫瘍活性を奏する旨主張する。確かに意見書中の比較試験結果に使用される本願発明の化合物１０は，引用文献３の化合物４２に比して優れた抗腫瘍活性を示すものと認められる。しかしながら，本願明細書の表２に記載される薬理試験結果をみると，引用文献３の化合物４２と同程度の活性又は劣る活性を示す化合物も存在する（例えば化合物５２，７３，１１５，１３６，１５７，１７２，１９３など）ことから，化学式１で表される化合物全体についてまで格別顕著な効果を奏するものと認めることができない。したがって，   出願人の主張は採用することが   できない。」と記載されていた（甲５）。
(イ)なお，本願明細書の実施例には，化合物１ないし１９６の製造方法が記載され（本願明細書【００２３】～【０２４６】），そのうち，化合物２，３，５，８，１０，１１，１５，２４，２６，２９，３１，３２，３６，４５，４７，５０，５２，５３，５７，６６，７１，７３，７８，８７，９２，９４，９５，１０８，１１０，１１３，１１５，１１６，１２０，１２９，１３１，１３４，１３６，１４１，１５０，１５５，１５７，１５８，１６２，１６７，１７２，１７７，１９１，１９３，１９４，１９６の５０個の化合物について，ヒトの癌細胞株に対する細胞成長抑制実験結果が示   されている（本願明細書【０２   ５８】【表２】）。これらの化合物におけるＲ１，Ｒ   ２の組み合わせは次のとおりである。
化合物１～２１        Ｒ１フッ素      Ｒ２水素化合物２２～４２      Ｒ１塩素        Ｒ２水素化合物４３～６３      Ｒ１メチル      Ｒ２水素化合物６４～８４      Ｒ１メトキシ    Ｒ２水素化合物８５～１０５    Ｒ１水素        Ｒ２フッ素化合物１０６～１２６Ｒ１       水素      Ｒ２塩素化合物１２７～１４７Ｒ１    水素      Ｒ２メチル化合物１４８～１６８Ｒ１    水素      Ｒ２メトキシ化合物１６９～１７５Ｒ１    フッ素    Ｒ２フッ素化合物１７６～１８２Ｒ１    塩素      Ｒ２塩素化合物１８３～１８９Ｒ１    メチル    Ｒ２メチル化合物１９０～１９６Ｒ１    メトキシＲ２    メトキシ担当審査官が上記拒絶査定の備考欄において，引用文献３の化合物４２と活性において同程度又は劣ると指摘した化合物におけるＲ１，Ｒ２の組み合わせは次のとおりである。


化合物５２            Ｒ１メチル      Ｒ２水素化合物７３            Ｒ１メトキシ    Ｒ２水素化合物１１５          Ｒ１     水素      Ｒ２塩素化合物１３６          Ｒ１水素        Ｒ２メチル化合物１５７          Ｒ１水素        Ｒ２メトキシ化合物１７２          Ｒ１フッ素      Ｒ２フッ素化合物１９３          Ｒ１メトキシ    Ｒ２メトキシエ担当弁理士は，原告らの本国代理人に対し本件拒絶査定の内容等について連絡し   ，平成   ２３年   ６月７日   付けで   ，上記   代理人か   ら，Ｒ   １をハロ   ゲン）のみ又はさらに減縮してフッ素に限定することにより特許査定がされるか否かにつき，担当審査官との電話面接を行うよう電子メールで依頼を受けた（甲６）。
オ担当弁理士は，同月８日，担当審査官に対し電話を架け，Ｒ   １をフッ素に限定する意向を伝え，担当審査官から肯定的な返答を得た。さらに，担当弁理士は，前記ウのとおり，本件拒絶査定において引用文献３の化合物４２と同程度又は劣る活性を示す化合物の例として挙げられた化合物中に，１がフッ素，Ｒ２がフッ素のもの（本願明細書の化合物１７２）が含まれており，Ｒ１をフッ素に限定しても，なお，上記化合物については特許請求の範囲に含まれてしまうことから，Ｒ２（水素原子，Ｃ１－Ｃ６アルコキシ，Ｃ１－Ｃ６アルキルまたはハロゲン）中の「ハロゲン」を塩素に限定することによる特許査定の可否について担当審査官の見解を尋ね，この点についても肯定的な返答を得た（甲７，１４の１０，２３，証人Ｂ，証人Ａ）。
カ担当弁理士は，同月８日，原告らの本国代理人に対し，電子メールで担当審査官との電話面接の結果として，「審査官は，仮にＲ１がフッ素に限定され，Ｒ２がフッ素以外の置換基に限定されるのであれば，本出願は特許査定されるであろうと考えています。」とした上で，本件出願の請求項１を「Ｒ１はフッ素であり，Ｒ   ２は水素原子，Ｃ１   －Ｃ３アルコキシ，Ｃ   １－Ｃ３アルキルまたは塩素であり…」とする補正案を提案し（甲７），同月９日，本国代理人から，上記補正案を了承する旨の返答を得た（甲８）。キ本件補正書による補正の内容が「Ｒ   １はフッ素であり，Ｒ２   は塩素であり…」というものであったこと及び上記補正が担当弁理士の誤りによるものであったことは，前記前提事実(5)のとおりであり，本件特許出願が前置審査に付されたこと及び担当審査官が本件補正に係る本件特許出願につき本件特許査定をしたことは，前記前提事実(6)及び(7)のとおりである。(2)ア以上の認定に関し，被告は，担当審査官と担当弁理士との間の電話面接において，担当弁理士からＲ１をフッ素に限定し，Ｒ   ２の「ハロゲン」を塩素に限定するというような具体的言及はなく，そのような特定の文言をもって補正を行うことにつき合意があったものでもないと主張する。イしかし，担当弁理士と原告本国代理人との電子メールのやり取り（前記(1)エ，カ）によれば，担当弁理士が，Ｒ１をハロゲン又はフッ素に限定することで特許査定が可能かどうかを確認するために，担当審査官と電話面接を行ったものであることが明らかである。また，本件補正前のＲ２は，「水素原子，Ｃ１－Ｃ３アルコキシ，Ｃ   １－Ｃ３アルキルまたはハロゲン」とされていたものであるところ（前記前提事実(3)イ），担当弁理士は，上記電話面接後に，原告らの本国代理人に対し，担当審査官がＲ１とＲ   ２が共にフッ素である化合物につき進歩性が欠如していると判断している旨を記載した上で，「担当審査官はＲ２をフッ素以外の置換基に限定されるのであれば本出願は特許査定されるであろうと考えている」旨を伝えているのであって（前記(1)カ），フッ素が「ハロゲン」に含まれるものであること，本願明細書の実施例には，「ハロゲン」（フッ素，塩素，臭素，ヨウ素，アスタチン）のうち，フッ素，塩素以外のものを用いた化合物についての記載はないこと（前記(1)ウ(イ)），上記本国代理人へのメールにおいて，「ハロゲン」を「塩素」とする旨の補正案が提案されていることも考慮すれば，担当弁理士が，担当審査官に対し，Ｒ１とＲ   ２が共にフッ素である化合物を除外するためのＲ２の限定方法として，「ハロゲン」を「塩素」と限定する旨を尋ねたと考えるのが合理的というべきである。そして，上記電話面接の目的が，請求項の記載を限定する補正をすることにより，いったん拒絶査定を受けた特許出願につき特許査定を受けられるか否かを確認することにあったことを考慮すれば，担当弁理士は，本件発明の請求項１に係る化合物を，上記内容のものに補正することにより，特許査定を受けられるか否かにつき，担当審査官の見解を尋ねたものとみるのが合理的かつ自然であるところ，担当審査官が，特許査定の可否について「弱い示唆」をした可能性を認めていることや，上記電話面接記録を作成しなかった理由につき，「特許査定だからまあいいかと思った」旨述べていること（証人Ａ）からすれば，担当審査官は，上記補正により特許査定をすることが可能である旨の肯定的な返答をしたものであると認められる。なお，担当審査官作成の陳述書（乙７）には，上記認定に反する記載部分があるが，上記内容は同審査官自身の上記証言とも整合しないものであるから，上記陳述書の記載により，上記認定は左右されない。ウしたがって，担当弁理士と担当審査官の電話面接の内容は前記(1)オのとおりのものであったと認められるのであって，被告の主張のうち，これに反する部分は採用できない。
(3)アそこで，以上の事実に照らして検討するに，原告は，担当審査官が本件補正に係る発明につき全く又は実質的に審査することなく本件特許査定をしたものであるから，本件特許査定には内容における瑕疵がある旨主張する。
イ確かに，特許法１６２条は，拒絶査定不服審判の請求と同時に，その請求に係る特許出願の願書に添付した特許請求の範囲等につき補正があったときは，審査官に「その請求を審査させなければならない。」と規定しており，かつ，特許法１６３条３項は，上記審査において審判の請求を理由があるとする場合に，特許法５１条（「審査官は，特許出願について拒絶の理由を発見しないときは，特許をすべ   き旨の査定をしなければならない。」）を準用しているのであるから，いわゆる前置審査の場合において，審査官により審査を行うことが，特許査定をなし得るための要件として，特許法上要求されているものと解される。


ウそこで，本件特許査定に当たり，担当審査官による審査が行われたものといえるか否かについてみるに，前記認定事実によれば，本件特許査定に係る化合物（本件補正後の「請求項１」記載の化合物）については，①原告らが，拒絶理由通知に対する意見書において，引用文献３の化合物４２に比べて顕著な抗腫瘍活性を奏することを，試験結果をもって示した化合物１０（Ｒ１がフッ素，Ｒ   ２が水素のもの）を含まないものとなっていること（前記前提事実(5)イ，(7)），②当該化合物とＲ１，Ｒ   ２の組み合わせにおいて同一の化合物（Ｒ１がフッ素，Ｒ   ２が塩素の化合物）については，本願明細書に，製造方法及び薬理データの記載が一切ないこと（前記(1)ウ(イ)），③当該化合物が，Ｒ１がフッ素，Ｒ２が塩素とするものであるにもかかわらず，請求項１の末尾に，「ただし，Ｒ１及びＲ   ２が同時に水素原子であることはない。」との記載があること，④電話面接において，担当弁理士が特許査定の可否について尋ね，担当審査官が肯定的返答をした化合物よりも著しく狭い範囲のものであることを指摘することができる。そして，担当審査官は，拒絶理由通知において，本願発明に係る化合物が，Ｒ１，Ｒ   ２にアルコキシ，アルキル，ハロゲンといった水素原子以外の官能基を有することのみでは，引用文献３の化合物との関係で進歩性を有するものとは認めないとしていたのである（前記(1)ア）。しかるに，本件拒絶査定における備考欄の記載内容（前記(1)ウ(ア)）からは，担当審査官が，化合物１０（Ｒ１がフッ素，Ｒ２が水素のもの）の薬理試験結果を，本願発明の化合物の一部につき，その抗腫瘍活性が引用文献３の化合物４２との関係で優れたものであることの裏付けとすることができることを認めつつ，本願明細書の記載上，薬理効果が引用文献３の化合物４２と同程度又は劣ることが明らかな化合物も存在する以上，本願発明に係る化合物全体について進歩性を認めることはできないとの判断をしたものであると解されるのであって，担当審査官が，上記のように，専ら化合物１０の薬理試験結果を具体的裏付けとして本願発明の進歩性について検討してきたものとみられるにもかかわらず，上記①のとおり，化合物１０を含まず，かつ，上記②のとおり，化合物１０の薬理試験結果に代わるような薬理効果の記載もない化合物（Ｒ１がフッ素，Ｒ   ２が塩素）につき本件特許査定をしたことには一貫性を欠く点とみられる点があるというべきである。そうすると，上記③のとおり，Ｒ１をフッ素，Ｒ２   を塩素とするのであれば不要となるべき但し書きの記載が残存したままとなっていることや，④電話面接の内容との齟齬があることも相まって，本件補正に係る発明につき，十分な審査がなされたことについて疑念を呈する原告らの主張にも理解できるところがあるということができる。
エしかし，この点につき，担当審査官は，出願人（原告ら）の提出した意見書には，キノキサリン環の６位，７位（Ｒ１，Ｒ   ２）に置換基を入れたことが特徴部分である旨記載されていたこと，化合物１０の薬理試験結果から，Ｒ１にフッ素を含むことが，抗腫瘍活性において重要であるとみられたこと，本件補正により，本件拒絶査定において抗腫瘍活性が認められない旨を指摘した化合物はいずれも特許請求の範囲外となったこと，本願明細書に，本発明は実施例に限定されない旨の記載があったこと，本件補正に係る化合物の抗腫瘍活性が劣るという積極的根拠もないこと等を総合的に考慮して進歩性を肯定したものであると思うと証言し，また，但し書きの記載については，当然のことを記載したものにすぎず，害のある記載ではない旨，電話面接の内容については具体的記憶がないが，当初の請求項から大幅に減縮された形の補正がされたとしても，出願人が特許査定を受けたかった範囲が当該部分であると考えるにとどまる旨の証言をしているのであって（証人Ａ），前記ウでみた点は，担当審査官が，本件補正に係る発明について検討をした上で，上記のような考えに基づき本件特許査定をしたものであることを否定するに足りるものではないというべきである。また，担当審査官が上記のような検討をしたとする場合に，上記検討が，特許法上，特許査定に当たり要求されるべき「審査」におよそ当たるものではなく，又は審査をしていないに等しい名目的なものであると評価することもできない。
オそうすると，本件特許査定に当たり，担当審査官による審査が全く行われず，又は実質的に行われなかったものと認めることはできず，この点に関する原告らの主張は採用できないものというべきである。(4)アまた，原告らは，担当審査官が，本件補正書において，電話面接において事実上合意された内容の補正案どおりの特許請求の範囲が記載されているものと誤信し，本件特許査定をしたものであるから，本件特許査定には，処分の対象を誤った瑕疵があるとも主張する。
イしかし，前記(3)エのとおり，担当審査官が本件補正後の発明につき検討を行った上で本件特許査定をしたものであることを否定することができない以上，担当審査官が，原告らの上記主張のような誤信に基づき，本件特許査定をしたものであると認めることもできない。
(5)アさらに進んで，原告らは，本件特許査定は，担当審査官において，補正の内容が出願人である原告らの真意に沿うものであるかどうかを確認すべき手続上の義務を怠ってされたものであるから，本件特許査定には手続上の瑕疵があると主張するので，この点について検討する。イまず，本件において，担当審査官に，原告らが主張するような手続上の義務が課されているといえるか否かについて検討する。(ア)審査官の資格は政令で定めるものとされるところ（特許法４７条２項），特許法施行令１２条は，審査官の資格を有する者につき，４年以上特許庁において審査の事務に従事した者（同条１号）等であって，職務の級が一定以上の者であり，かつ，独立行政法人工業所有権情報・研修館における所定の研修課程を修了した者とする旨定めている。また，審査官には，除斥の規定が適用される（特許法４８条，１３９条１号ないし５号，７号）。
このように，審査官は，その資格によって，専門的知識を有する者であることが担保され，かつ，除斥の規定によって，その公正性も担保されているものであり，特許法は，このように専門的知識を有し，かつ，公正性が担保された審査官に特許出願を審査させるものとすることにより（特許法４７条１項），特許審査が公正かつ適切にされることを担保し，発明の適切な保護を確保しているものと解される。(イ)また，審査官は，特許出願が特許法４９条各号のいずれかに該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないものとされ（特許法４９条），拒絶の理由を発見しないときは，特許をすべき旨の査定をしなければならないものとされる（特許法５１条）。


そして，拒絶査定をしようとするときには，審査官は，特許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならないものとされ（特許法５０条），拒絶理由通知を受けた特許出願人は，上記期間内において，補正をすることができる（特許法１７条１項）。
このように，審査官は，特許出願について拒絶理由がある場合に，直ちに拒絶査定をするのではなく，出願人に対する拒絶理由の通知をすることによって，出願人に意見書を提出し，かつ，補正をする機会を与えるものとされている。その趣旨は，特許出願人に，拒絶理由につき意見を述べ，かつ，補正によって拒絶理由を解消する機会を与えるという手続的利益を保障するとともに，審査官にも，特許出願人から提出される意見書を検討することによって再考の機会を与え，特許査定又は拒絶査定の適正を確保し，かつ，発明の適切な保護を確保しようとするところにあると解される。
拒絶理由通知及びこれに対する意見書の提出・補正の機会を設けた特許法の上記趣旨に鑑みると，拒絶理由通知が特許出願人に正しく理解され，これに対応した意見書の提出及び補正がされ，審査官がこれを十分に理解することによって，適正な内容の特許査定又は拒絶査定がされることを特許法は予定しているものと解することができる。(ウ)特許法は，拒絶査定に対する拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書等につき補正があったときは，当該拒絶査定をした審査官にその請求を審査させなければならないとしているところ（いわゆる前置審査，特許法１６２条），これは，拒絶査定不服審判請求と同時に明細書等につき補正があった事案につき，拒絶査定をした審査官に再審査をさせることによって，事件の適正かつ迅速な処理を図ろうとするものである。そして，審判請求人は，拒絶理由通知及び拒絶査定の内容（拒絶査定における備考欄の記載等）を検討し，上記拒絶査定の原因となった拒絶理由を解消して特許査定を受けるべく，拒絶査定不服審判を請求し，かつ，意見書及び補正書を提出するものと解されるのであって，前置審査において，審査官は，審判請求時の適法な補正によって拒絶査定の理由が解消され，かつ，他に拒絶理由が発見されない場合には，原拒絶査定を取り消して特許査定をすることとなるのであるから（特許法５１条，１６４条１項），拒絶査定がされた場合においても，特許出願人において拒絶理由通知又は拒絶査定から看取される拒絶理由について意見を述べ，かつ，拒絶理由を解消する機会を与えるという手続的利益の保障と，審査官において再考の機会を与え，その判断の適正と発明の適正な保護を確保するという前記趣旨において，拒絶理由通知がされた段階と異なるところはない。したがって，拒絶査定がされた場合においても，特許出願人がこれに対し拒絶査定不服審判を請求し，かつ，意見書及び補正書を提出する場合には，同様に，上記拒絶理由が特許出願人に正しく理解され，これに対応した意見書の提出及び補正がされ，審査官においてこれを十分に理解することによって，適正な内容の審査が行われることを特許法は予定しているものと解される。
(エ)もとより，特許出願人は，願書における特許請求の範囲を自ら決定することができ（特許法３６条２項），審査官は，当該特許出願について，その実体的特許要件の審査を行うのであるから（特許法４９条，５１条），審査官は，特段の事情がない限り，出願人の出願に係る特許請求の範囲に記載された発明が特許要件を充たすか否かを判断すれば足り，これを超えて出願人の出願内容がその真意に沿うものであるか否かを確認する義務はない。
しかし，拒絶理由通知又は拒絶査定がされ，これに対し意見書の提出及び補正をする場合については，上述したその趣旨（拒絶理由について意見を述べ，かつ，拒絶理由を解消する機会を与えるという手続的利益を特許出願人に保障し，審査官に再考の機会を与えることにより，その判断の適正と発明の適正な保護を確保する）からみて，拒絶理由を出願人が正しく理解し，これに対応した意見書の提出及び補正がされ，審査官においてこれを十分に理解して審査を行うことが予定されているのであるから，拒絶理由通知又は拒絶査定に記載された拒絶理由と補正の内容とがかみ合ったものであることが，その前提として，特許法上予定されているものというべきである。


そうすると，拒絶理由通知又は拒絶査定に記載された拒絶理由と意見書又は補正書（通常，意見書と補正書の趣旨は一致することから，以下におい   ては，   両者の   うち補   正書及   びそれ   による   補正の   みをと   り上げる。）の内容が全くかみ合っておらず，当該補正書が，出願人の真意に基づき作成されたものとはおよそ考え難い場合であって，そのことが審査の経緯及び補正の内容等からみて審査官に明白であるため，審査官において補正の正確な趣旨を理解して審査を行うことが困難であるような場合には，このような補正に係る発明につき適正に審査を行うことが困難であり，また，発明の適正な保護にも資さないのであるから，審査官は，特許出願人の手続的利益を確保し，自らの審査内容の適正と発明の適正な保護を確保するため，補正の趣旨・真意について特許出願人に対し確認すべき手続上の義務を負うものというべきである。ウ(ア)これを本件についてみると，本件特許査定に至る経緯は前記(1)でみたとおりであり，担当審査官は，出願人らに対し，引用文献３に基づく進歩性欠如の拒絶理由を通知し（前記(1)ア），出願人らは，これを受けて，引用文献３の化合物４２におけるＲ１，Ｒ２の組み合わせ（Ｒ１及びＲ２が水素）を除く旨の補正（「ただし，Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子であることはない。」との記載の追加）をするとともに，本願明細書の化合物１０（Ｒ１がフッ素，Ｒ２   が水素）が引用文献３の化合物４２に比べ顕著な抗腫瘍活性を有することを薬理試験結果の対比表を用いて示し   ，本願   発明に   進歩性   がある   旨主張   したも   のであ   って（   前記(1)イ），本件拒絶査定は，上記補正及び意見書の記載を踏まえ，本願明細書の化合物１０の抗腫瘍活性が，引用文献３の化合物４２との関係で優れたものであることを認めつつ，本願明細書の記載上，薬理効果が上記化合物４２と同程度又は劣ることが明らかな化合物がある以上，本願発明に係る化合物全体について進歩性を認めることはできないとの判断を示したものと解されるところである（前記(1)ウ(ア)，(3)ウ）。そうすると，上記拒絶査定は，本願発明に係る化合物のうち，化合物１０の薬理試験結果により進歩性を認め得る部分があることを前提として，特許出願人に対し，その趣旨における補正の機会を与えたものと評価できるものであり，上記拒絶理由を正しく理解した場合には，その趣旨に沿った補正，すなわち，本願発明に係る化合物を，化合物１０の薬理試験結果により進歩性を裏付けることのできる範囲に減縮しつつ，上記拒絶査定において薬理効果が引用発明の化合物４２と同程度又は劣るとされた化合物を除外する補正がされることが当然に予想されるものであったということができる。
(イ)加えて，本件においては，前記(1)オでみたとおり，担当審査官と担当弁理士との間で電話面接が行われ，担当審査官は，担当弁理士から，１をフッ素と限定すること及びＲ２   のうち「ハロゲン」を塩素と限定することによる特許査定の可否について意見を求められ，肯定的な返答をしたものと認められる。そして，上記電話面接の内容からは，審査官において，出願人らが，Ｒ１がフッ素，Ｒ   ２が水素である化合物１０を根拠として，Ｒ１をフッ素に限定する補正を検討しつつ，Ｒ   １をフッ素と限定しても，本件拒絶査定において引用文献３の化合物４２と同程度又は劣る活性を示す化合物の例として挙げられた化合物のうち，Ｒ１がフッ素，Ｒ２がフッ素のもの（本願明細書の化合物１７２）を除外できないことから，これを特に除外する意図で，Ｒ２を限定する補正案を打診してきたものであることを容易に理解可能であったというべきであり，このような補正案が提出されるであろうことを，より明確かつ確実に予測すべきものであったというべきである。
(ウ)それにもかかわらず，本件補正に係る特許請求の範囲が，Ｒ   １をフッ素，Ｒ２を塩素とするものであったことは，前記前提事実(5)イのとおりである。
ａ本件補正に係る化合物は，本件拒絶査定において進歩性を裏付けることのできる根拠とされ，かつ，上記(イ)の電話面接において出願人らも補正の根拠としていることが明らかであった化合物１０を含まないものであるばかりか，本件拒絶査定に係る拒絶理由において，担当審査官が除外すべきとした範囲（本件拒絶査定において引用文献３の化合物４２と同等又は劣る活性を示す例として挙げられた化合物の範囲）であって，上記(イ)の電話面接において，出願人らが本件補正によって除外しようと考えていることが明らかであった範囲よりも，著しく広い範囲の化合物を除外したものであった。
ｂまた，本件補正に係る化合物は，本願明細書において，実施例として，Ｒ   １とＲ   ２につ   き１２   通りの   組み合   わせ（   合計１   ９６個   の化合物）につき製造方法が示され，かつ，そのうち，５０個の化合物につき，薬理試験結果（ヒトの癌細胞株に対する細胞成長抑制実験結果）が示されているにもかかわらず，これらの実施例において全く記載がない化合物であった。本件補正は，このように，本件明細書に多数の実施例の記載があるにもかかわらず，それらの実施例の１つにも該当せず，その薬理効果の具体的根拠付けを欠くというべき化合物に，本願発明に係る化合物を減縮するものであり，原告らが，拒絶理由通知に対する意見書で，化合物１０（Ｒ１がフッ素，Ｒ   ２が水素）の薬理試験結果につき，一覧表までをも示してその抗腫瘍活性について具体的主張をしていたものであり，前記(イ)のとおり，電話面接においても，化合物１０を軸として，これを含みつつ，できる限り広い範囲の化合物に補正を行おうという意図であることが明らかであったことに照らせば，本件拒絶査定に至った経緯や，担当弁理士との電話面接の結果から当然に予期又は予測された補正内容と，著しく食い違うものであった。


さらに，本件補正に係る請求項の末尾には，「ただし，Ｒ１とＲ   ２は同時に水素原子であることはない。」という，Ｒ１をフッ素，Ｒ   ２を塩素とする補正をするのであれば不要となるべき記載が残存しており，一見して特許請求の範囲の記載に矛盾を含むものであった。ｃ以上の事情を考慮すれば，本件補正書の内容は，拒絶査定に記載された拒絶理由と全くかみ合っておらず，本件補正書による補正は，原告らの真意に基づき作成されたものとはおよそ考え難いものであった。そして，担当審査官が，一連の経過に接し，かつ，原告ら代理人との間で電話面接を行ってその補正の意図を認識していたものである以上，このような審査の経緯及び本件補正の内容からみて，本件補正書に係る補正が，上記のとおり，拒絶理由に対応しないものであり，原告らの真意に基づき作成されたものとおよそ考え難いことは，担当審査官に明白であったと認められる。そして，その結果として，審査官は補正の正確な趣旨を理解して審査を行うことが困難であったと認められる。
(エ)この点に関し，被告は，担当審査官において，電話面接の結果，補正案の内容を原告らの主張するようなものと認識し得たか否かは疑問であり，また，上記電話面接は，口頭でされたものにすぎないのであるから，電話面接の内容を根拠にして，担当審査官において本件補正書に疑問をもつべきであるとみるのは相当ではない旨を主張する。しかし，担当弁理士において，電話面接において上述したような内容の補正案を提示したものと認められることは前述のとおりである。そして，特許庁が出願人向けに配布していると認められる「面接ガイドライン」（【特許審査編】平成１９年１１月１日施行版）によれば，電話面接は，審査官と代理人等との間の意思疎通を円滑にし，審査の迅速性・的確性の確保を図る趣旨で行われるものであり，審査官は，面接終了時に，応対の内容や結果などを記載することにより，出願人側応対者や第三者が閲覧などによって当該記載内容を確認することを可能とするとともに，手続の透明性を担保するために応対記録を作成するものとされている（甲１４の２）。このことを考慮すれば，応対記録の作成を法的義務ということはできないものの，電話面接が拒絶理由通知や補正による審査の迅速・的確な実施という特許法の趣旨に基づいたものである以上，審査官において，補正に係る重要な事項について，電話面接の内容を記憶せず，又はその内容に基づくことなく補正書の審査を行うことは許されないものというべきである。とりわけ，本件においては，証人尋問の結果からうかがわれる電話面接の内容に照らし，担当審査官において，電話面接において，担当弁理士から示された補正案につき，仮包袋記録に当たるなどして十分に理解した上で回答をしたものであることがうかがわれるのであるから，本件補正書の審査時において，担当審査官が上記電話面接の内容を考慮して審査を行うことができなかったことを相当とすべき理由はない。
エ以上によれば，本件において，担当審査官は，本件特許査定に先立つ審査に当たり，特許出願人である原告らに対し，本件補正の内容が原告らの真意に沿うものであるかどうかを確認すべき手続上の義務があったところ，上記義務を怠ったものであり，担当審査官には手続上の義務違背があったものと認められる。


なお，念のため，本件特許査定が取り消された後の手続について検討する。担当審査官が，上記義務を遵守してした上記確認（本件特許査定が手続違背を理由に取り消された場合には，この確認前の段階に戻ることになるから，担当審査官は確認をする義務を負った状態になる。）により，本件補正の内容が原告らの過誤又は錯誤によってされたものであることが判明した場合には，本件補正には，出願人の真意に基づかない補正という手続上の不備があったことが判明したことになる。この時点で，拒絶査定後の拒絶査定不服審判請求と同時にした補正（特許法１７条の２）について，出願人の真意に基づかない補正という手続上の不備が判明したことになるが，そもそも補正が出願人の真意に基づくかという意味での補正の適法性の問題の解決が，補正された内容について審査官の判断に先行すべきものであるから，上記問題の解決をすることなく，担当審査官において拒絶理由通知を発すべきであるとの原告の主張を採用することはできない。そこで，補正書を真意に基づくものとするという意味での補正を適法にする手続の根拠について検討する。特許法１７条１項本文は，手続をした者は，事件が特許庁に係属している場合に限り，その補正をすることができるとしている。この時点で，真意に基づかないことを理由とする補正書の内容の補正が常に適法とされるものとは解されないが，少なくとも，本件のように，拒絶理由通知又は拒絶査定に記載された拒絶理由と意見書又は補正の内容が全くかみ合っておらず，当該補正書が，出願人の真意に基づき作成されたものとはおよそ考え難い場合であって，そのことが審査の経緯及び補正の内容からみて審査官に明らかであるため，審査官において補正の正確な趣旨を理解して審査を行うことが困難であるような場合には，審査の経緯に鑑みて認められる範囲の出願人の真意に基づく内容について，補正書の補正が適法なものと認められるというべきである。これに対し，同項ただし書は，本件補正で問題となる特許請求の範囲の補正については，同法１７条の２から１７条の４までの規定による補正することができる場合を除いてはできないと規定している。しかし，本件で問題となっているのは，補正が出願人の真意に基づくという意味で適法である場合の補正の許容される範囲の問題ではなく，補正が真意に基づかないという意味で不適法である場合にその適法性の確保を図るべき場合である。したがって，少なくとも，本件補正書を出願人の真意に基づいて補正する場面においては，同法１７条１項本文のみが適用され，同項但し書きの規定は適用されないものと解される。もとより，そのようにして適法に補正がされた後の補正書に基づく補正の許容範囲については，同項ただし書の規定が適用される。本件の場合に適用の対象となるのは，同項但し書きに掲げられた条文のうち，同法１７条の２第５項（その前提としての同条１項４号）である。そうすると，同法１７条の２第５項で許容される特許請求の範囲の減縮に当たるか否かの基準となるのは，本件拒絶査定時における補正された特許請求の範囲，すなわち，前提事実(3)イに記載された特許請求の範囲であり，この記載を基準として特許請求の範囲の減縮に当たるかどうかが判断されることになる。そして，この規定により，同項２号の特許請求の範囲の減縮に当たると判断されれば，本件補正書（真意に基づく内容に補正された後のもの）による補正が認められることになる。以上は，原告ら（出願人）が自ら補正する場合であるが，審査官が特許法１６４条３項に基づき，出願人の真意を確認すべき場合であると特許庁長官に報告した場合には，特許庁長官は，同法１７条３項２号の規定に基づいて，相当の期間を定めて，手続の補正（真意に基づく内容への本件補正書の補正）をすべきことを命ずることもできるものと解される。(6)以上のとおり，本件において，担当審査官には手続上の義務違背があったものであるから，本件特許査定には手続上の瑕疵があるものと認められる。しかも，その瑕疵は，手続上の軽微な瑕疵にとどまるものではなく，前記(5)イ(エ)で述べた場合に該当するにもかかわらず，その義務に違反した場合であって，特許査定制度において制度が適正に運営されるために必要な重大な手続上の義務の違背であると解される。
(7)もっとも，行政処分は，それが当該国家機関の権限に属する処分としての外見的形式を有する限り，仮にその処分につき違法とすべき点があったとしても，当該違法が重大かつ明白である場合を除いては，法律上当然に無効とすべきではない。そして，当該瑕疵が明白であるというためには，処分要件の存在を肯定する処分庁の認定に誤認があることが，処分成立の当初から外形上，客観的に明白であることを要するものというべきであるところ，本件における上記瑕疵は，本件特許査定成立の当初から外形的，客観的に明白であるものとは認められない。
したがって，本件特許査定が無効であるものとは認められない。(8)他方，本件特許査定に手続上の重大な瑕疵があることは前述のとおりであるところ，上記手続上の瑕疵により，本件特許査定の内容に影響が及ぶものであることは明らかであるから，本件特許査定はこの点において取消しを免れない（争点(2)イ）。
４争点(2)ウ（本件却下決定についての取消事由の有無）について(1)本件却下決定は，特許査定について行政不服審査法により異議申立てをすることは特許法１９５条の４及び行服法４条１項に違背し不適法であるとして，同法４７条１項に基づき，本件異議申立てを却下したものであるところ（前記前提事実(8)イ），特許法１９５条の４にいう「査定」に審査官の手続違背を理由とする不服申立ての場合の特許査定が含まれず，そのような場合の特許査定が「他の法律に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分」（行服法４条１項但し書き）に該当しないことは，争点(1)イに関する当裁判所の判断でみたとおりである。(2)そして，本件異議申立てが，審査官の手続違背を理由とするものであったことは前提事実(8)のとおりであり，本件異議申立てにおいては，前記３で述べたとおりの理由により，審査官の手続違背を理由として本件特許査定を取り消すべきものであった。


平成２４年（受）第２００７号不当利得返還等請求事件
平成２６年１０月２８日第三小法廷判決
主          文
１原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
２被上告人は，上告人に対し，２１３３万２８３５円
及びこれに対する平成２３年６月４日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告人及び上告代理人古川和典ほかの上告受理申立て理由について１本件は，破産者株式会社Ａ（以下「破産会社」という。）の破産管財人である上告人が，被上告人と破産会社との間の契約が公序良俗に反して無効であるとして，当該契約により破産会社から金銭の給付を受けた被上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記の給付額の一部及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)破産会社は，平成２２年２月頃から，金銭の出資及び配当に係る事業（以下「本件事業」という。）を開始した。本件事業は，専ら新規の会員から集めた出資金を先に会員となった者への配当金の支払に充てることを内容とする金銭の配当組織であり，無限連鎖講の防止に関する法律２条に規定する無限連鎖講に該当するものであった。
(2)被上告人は，平成２２年３月，破産会社と本件事業の会員になる旨の契約を締結した。被上告人は，同年１２月までの間に，上記契約に基づき，破産会社に対して８１８万４２００円を出資金として支払い，破産会社から２９５１万７０３５円の配当金の給付を受けた（以下，上記配当金額から上記出資金額を控除した残額２１３３万２８３５円に係る配当金を「本件配当金」という。）。(3)破産会社は，本件事業において，少なくとも，４０３５名の会員を集め，会員から総額２５億６１２７万７７５０円の出資金の支払を受けたが，平成２３年２月２１日，破産手続開始の決定を受け，上告人が破産管財人に選任された。上記破産手続においては，本件事業によって損失を受けた者が破産債権者の多数を占めている。
３原審は，上記事実関係の下において，本件配当金の給付が不法原因給付に当たり，上告人は民法７０８条の規定によりその返還を請求することができないと判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件配当金は，関与することが禁止された無限連鎖講に該当する本件事業によって被上告人に給付されたものであって，その仕組み上，他の会員が出えんした金銭を原資とするものである。そして，本件事業の会員の相当部分の者は，出えんした金銭の額に相当する金銭を受領することができないまま破産会社の破綻により損失を受け，被害の救済を受けることもできずに破産債権者の多数を占めるに至っているというのである。このような事実関係の下で，破産会社の破産管財人である上告人が，被上告人に対して本件配当金の返還を求め，これにつき破産手続の中で損失を受けた上記会員らを含む破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとすることは，衡平にかなうというべきである。仮に，被上告人が破産管財人に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば，被害者である他の会員の損失の下に被上告人が不当な利益を保持し続けることを是認することになって，およそ相当であるとはいい難い。
したがって，上記の事情の下においては，被上告人が，上告人に対し，本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは，信義則上許されないと解するのが相当である。
５以上によれば，上記のような点を考慮することなく，上告人の請求を棄却した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記事実関係及び上記４に説示したところによれば，本件配当金に相当する２１３３万２８３５円及びこれに対する返還の催告後である平成２３年６月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める上告人の請求には理由があるから，これを棄却した第１審判決を取り消し，同請求を認容すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官木内道祥の補足意見がある。
裁判官木内道祥の補足意見は，次のとおりである。
私は，本件の事実関係の下で，不法原因給付としての返還拒否が信義則上許されないとの法廷意見に賛同するものであるが，返還請求する者が破産管財人であることと信義則の関係について，私の考えるところを述べることとする。無限連鎖講のように，実現不可能な高利率の配当を約束して出えんを募り，その配当の実施を誘因としてより多くの出えんを得ようとする事業では，出えん者の大多数は出えんの填補を得られないことが必至である。この事業における利得者は出えんを超える配当を受けた少数者であり，その利得の元となった他の出えん者は損失を受けており，事業実施者に対する債権者となっている。その事業実施者が破産した場合，破産管財人が行う給付（利得）の返還請求は，破産者に代わって行うものということはできない。破産制度の目的は「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図る」ことであり（個人破産については「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る」ことが加わる。），その目的のために「債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整」（破産法１条）するという破産管財人の任務の遂行としてこれを行うのである。


平成２４年６月６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１００６１号審判請求書却下決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月１６日
判        決
原              告        ジヤンセン・フアーマシユーチカ・
ナームローゼ・フエンノートシヤツプ
同訴訟代理人弁護士        大      塚      一      郎
石      井      宏      治
千      葉      友      美
西      岡      志      貴
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          芦      葉      松      美
唐      木      以知    良
守      屋      友      宏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１４２２８号事件について平成２３年９月３０日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁長官により指定された審判長が，本件請求書を却下するとした本件決定（その理由は下記２のとおり）には，下記３の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１７年６月１６日，発明の名称を「てんかんおよび関連疾患を治療するためのスルファメートおよびスルファミド誘導体」とする特許を出願したが（特願２００７－５１６７８９。甲１の１），平成２３年２月２１日付けで拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）を受けたので（甲１の２），同年７月４日，特許業務法人A特許事務所（以下「本件事務所」という。）を代理人として，本件拒絶査定に対する不服の審判（本件審判）を請求した（甲１の３）。(2)特許庁は，本件請求書を不服２０１１－１４２２８号事件として受理し，特許庁長官により指定されたB審判長（以下「本件審判長」という。）は，平成２３年７月１９日，本件事務所に対し，手続補正指令書（以下「本件指令書」という。）を発送した（甲１の４）。本件事務所は，同年８月１８日，特許庁長官に対して手続補正について期間の猶予を求める上申書（以下「本件上申書」という。）を提出したが（甲１の５），本件審判長は，同年９月３０日，本件請求書を却下する決定をし（本件決定），その謄本は，同年１０月２４日，本件事務所に送達された（甲１の６，甲１１，乙１）。
２本件決定の理由の要旨
本件決定の理由は，要するに，審判長が指定した期間内に原告が命令された補正をしないので，特許法１３３条３項により本件請求書を却下する，というものである。
３取消事由
本件決定の違法性
(1)信義誠実の原則違反（取消事由１）
(2)平等原則違反（取消事由２）
(3)手続上の違法（取消事由３）
(4)本件決定に至る判断過程の違法（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（信義誠実の原則違反）について
〔原告の主張〕
(1)本件決定は，特許法１３３条３項に基づくものであるところ，同項によれば，審判長には審判請求書を却下するか否かについての裁量権がある。(2)しかるところ，特許庁は，特許拒絶査定に対する拒絶査定不服審判請求の審判請求書の「請求の理由」欄の記載及びその補正に関して，特許庁審判部における事務処理マニュアルである「審判事務機械処理便覧」（甲１２）に基づき次のような実務的運用を公然としており，これが確立された特許実務上の慣習として定着していた（甲２～６，９～１２。枝番を含む。以下，特に断らない限り，同じ。）。すなわち，請求人は，請求書の「請求の理由」欄を記載するに当たり実験データを収集するために時間がかかるなどの事情がある場合には，当該欄に「詳細な理由は追って補充する。」旨を記載し，審判長は，特許法１３３条１項に基づく指定期間を３０日と定めて補正を命じた後，請求人が手続補正書の提出期限の猶予を求める上申書（応答）を提出すれば，指定期間が経過しても請求書の却下決定をせずに（上記便覧中には，請求人からの応答の有無を３回確認するとの記載がある一方，応答があった場合の処理手順の定めはないから，これは，応答があった場合には却下決定の起案をしてはいけないという趣旨である。），当該手続補正書の提出があるまで期間（おおむね３ないし５か月間）を猶予し，仮に却下決定をする場合には，請求人又はその代理人に対して，事前に書面又は電話で，手続補正書が提出されていない旨を通知（却下処分前通知）し，あるいは審判請求を維持する意思があるか否かを確認した上で，却下決定をしていた（以下「本件運用」という。）。(3)原告は，本件審判についても本件運用に基づいて処理されるものと信じるのが極めて当然であり，そう信じることについて原告及び本件事務所には何らの落ち度はない。
しかるに，特許庁は，自ら公然と行ってきた本件運用により，原告に対して本件審判が本件運用に基づいて処理されるであろうという信頼を抱かせておきながら，本件運用に反して，本件上申書の提出からわずか４３日後に，却下処分前通知や意思確認を一切行わずに本件決定をしたものである（甲１の６，甲１１）。原告は，審判手続において適正な手続を保障され，審判を受ける機会を不当に奪われない法律上の利益を有しているのに，本件決定によっていわば不意打ち的に審判を受ける道を閉ざされ，当該法律上の利益を奪われたものである。(4)したがって，本件決定は，原告の信頼を裏切り，かつ，原告が審判を受ける機会を不当に奪ったものであって，信義誠実の原則に反して，違法である。(5)なお，条文の文言及び本件運用に加えて，特許庁の内部文書である「審判部職員必携」（甲１６）には，指定期間経過後に提出された補正書を受理する旨が記載されていることなどによれば，審判長が，補正命令に対する関係で特許法１３３条３項に基づく却下をしなければならないとの解釈を前提としても，審判長には，当該却下処分をどのタイミングで行うかについてはなお裁量権があるし，本件上申書に実験データ等に関する詳細な記載がないことは，他の事件の場合と異なるところはない（甲２～４）。
また，被告主張に係る拒絶査定不服審判における拒絶理由通知及び審尋に対する指定期間の請求による延長は，特許法１３３条１項に基づく補正命令と論理的に関係しないから比較できないし，在外者に対する当該延長は，運用上，最大６か月となる（甲１３）から，比較するにしても前提に誤りがある。


〔被告の主張〕
(1)特許法１３１条１項は，審判の請求人が請求の理由等を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない旨を規定し，同法１３３条１項は，審判長は請求書が同法１３１条１項に違反しているときは，請求人に対し，相当の期間を指定して，請求書について補正をすべきことを命じなければならない旨を規定している。そして，特許法１３３条３項は，審判長は前２項の規定により審判事件に係る手続について，その補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないときは，決定をもってその手続を却下することができる旨を規定している。そして，ここに「却下することができる」との規定は，平成８年法律第６８号による改正前の特許法１３３条２項が「却下しなければならない」と規定したものを改めたものであるが，現行特許法１３３条１項に基づく補正命令に対する処分と同条２項に基づく補正命令に対する「手続を無効とすることができる」という処分とを併せて規定したために，「却下することができる」となったものであり，同条１項に基づく補正命令に対応する関係では，従前と同様に，「却下しなければならない」ものと解されている（乙２）。
そして，手続補正指令書に対して上申書が提出されたとしても，それによって審判請求書の瑕疵が治癒しないときに，永続的に処分を猶予し，いつまでも審判請求書を却下しないなどということは，あり得ない。
(2)これを本件についてみると，本件請求書には，実質的に請求の理由が記載されていないから，特許法１３１条１項に違反するものであり，本件審判長は，同法１３３条１項に基づき，本件指令書により，相当の期間を「この指令の発送の日から３０日以内」と指定して補正を命じたが，原告は，その期間内にもその後２か月の期間を経過しても，補正をしなかった。
そこで，本件審判長は，①原告は，本件拒絶査定から本件審判の請求まで４か月もの期間があったにもかかわらず，本件請求書に実質的な請求の理由を何ら記載していないこと，②本件審判の請求時に実験データ等が入手できていなかったとしても，原告は，本件請求書に実験データ等以外の部分に係る実質的な請求の理由を記載することも可能であったのに，これを何ら記載していないこと，③原告は，本件指令書が発送されてから約１か月の期間が経過してから提出された本件上申書に，なぜ実験データ等がないと請求の理由を十分に記載できないのか，実験データ等がどのようなものであって，どの程度の量なのか，といった実験データ等の概要を何ら記載していないこと，④原告は，本件指令書により，その発送の日から３０日以内に手続の補正をしないときは，本件請求書が却下されることになる旨についてあらかじめ通知を受けていたこと，⑤本件拒絶査定から本件審判の請求まで４か月もの期間があり，その後も，本件審判の請求から本件上申書の提出まで約１か月もの期間があった一方，実験データ等の入手であれば処分を猶予する期間は，約２か月で十分であること（本件拒絶査定からは，７か月以上の期間があったことになる。），を考慮して，これ以上，業を同じくする第三者等の利益に重大な影響を及ぼしてまで，行政サービスの一環として処分を猶予すべき格別の理由を見出せなかったから，特許法１３３条３項に基づき，本件請求書を却下する処分（本件決定）をしたものである。
以上のとおり，本件決定は，適法に行われたものといえる。なお，「審判事務機械処理便覧」（甲１２）は，単に機械操作の流れを説明したものであり，本件については，せいぜい，本件上申書が提出されたことによって却下処分前通知が発送されなかった点が当てはまる程度である。むしろ，却下処分は，いたずらに猶予すべきではないから，手続補正指令に対して応答があったとしても，それが単に処分の猶予を求めるにすぎないものである場合には，手続補正書が提出されるまで永続的に処分を猶予するような運用は，行うべきではない。(3)特許庁には，原告主張に係る本件運用を確立させるような取決め等が存在しない。むしろ，確立かつ公表されている運用は，拒絶査定不服審判における拒絶理由通知及び審尋に対する指定期間の請求による延長に関し，拒絶理由通知書等で示された引用文献に記載された発明との対比実験データの取得を理由とする場合に，延長する期間を最大で１か月とするものである（乙３，４）。(4)以上によれば，本件決定は，信義誠実の原則に反するものとはいえない。
２取消事由２（平等原則違反）について
〔原告の主張〕
(1)行政庁は，憲法１４条１項に基づき，行政処分をするに当たり処分の相手方を平等に取り扱わなければならないから，審判長も，特許法１３３条３項に基づく決定をするに当たって，全ての審判請求を平等に扱わなければならない。そして，特許拒絶査定に対する拒絶査定不服審判請求については本件運用が確立していたのであるから，審判長は，全ての審判請求を本件運用に従って取り扱わなければならない。
(2)しかるところ，本件審判長は，本件請求書については本件運用と異なる取り扱いをしたものであって，原告は，他の事件と比較して不利な取り扱いを受けたことが明らかである。
すなわち，本件においては，本件上申書が提出され，却下決定をしてはならない場合となったのに，本件決定がされている。
また，本件においては，原告が在外者であるにもかかわらず，本件上申書提出の４３日後に本件決定がされているが，これは，他の事件で手続補正書が提出されるまでの猶予期間（１１６～１６１日。甲２～４）の２．４２分の１ないし３．７４分の１の極めて短期間であるし，中には請求書の却下を約１年８か月間も猶予した事例もある（甲９）。また，本件請求書については本件決定に先立って処分前の通知や意思確認がされていないが，他の事件では，これらがされている（甲５，６）。しかも，本件上申書に実験データ等に関する詳細な記載がないことは，他の事件の場合と異なるところはなく，他の事件では，拒絶査定から請求の理由を記載した手続補正書の提出まで約９か月ないし約１２か月の猶予期間が与えられているから（甲２～４），本件請求書について上記のような不利な取り扱いを受けるべき合理的理由は，存在しない。
(3)よって，本件決定は，他の事件と比較して本件請求書だけを合理的な理由なく不利に取り扱うものであり，平等原則に違反する。
〔被告の主張〕
請求書の却下決定をどの程度猶予するかの判断は，事案ごとの事情を考慮した上でされるものであるところ，本件決定は，前記のとおりされたものであって，他の事案と比較して本件を不平等であるとする原告の主張は，それ自体失当である。
３取消事由３（手続上の違法）について
〔原告の主張〕


(1)前記のとおり，拒絶査定不服審判の請求人は，審判手続において適正な手続を保障され，審判を受ける機会を不当に奪われない法律上の利益を有し，特に，請求書の却下に至る手続においては，請求人の法律上の利益は，なおさら尊重されなければならない。したがって，特許庁は，請求書の却下に至る手続において，全ての審判請求を公平に取り扱わなければならないのは当然であって，その恣意によって特定の審判請求について不利な手続を行うことは，許されない。(2)本件運用によれば，審判長は，請求書を却下するに先立って，請求人に対し，書面又は電話により，却下処分前通知や意思確認を行っている。したがって，審判長は，本件決定に当たって，全ての請求に対する公平な手続として，これらの却下処分前通知又は意思確認をしなければならないはずである。しかるに，本件審判長は，本件決定に先立って，これらの却下処分前通知又は意思確認をしていないから（甲１の６，甲１１），本件審判の請求について，行うべき手続上の措置を怠った手続上の違法がある。しかも，原告は，本件上申書を提出し，手続補正書提出に向けて準備を行っていた（本件上申書に実験データ等に関する詳細な記載がないことは，他の事件の場合と異なるところはない。甲２～４）のであるから，請求人が補正命令に対して何らの応答もしなかった他の事件（甲５，６）と比較して，原告の手続保障に配慮する必要性は，より高く，本件決定に至る手続上の違法性も，著しい。さらに，これらの却下処分前通知又は意思確認がされていれば，A特許事務所は，本件審判長に対して審判手続を維持する意思や手続補正書の提出時期の見通し等を十分に伝えることができたはずであり（甲９），これにより本件決定がされなかったであろうことは，明らかである。(3)よって，本件決定には，その手続において，本来行うべき却下処分前通知又は意思確認を怠った違法があり，かつ，その違法が結果に重大な影響を及ぼしたことが明らかである。
〔被告の主張〕
本件指令書には，その発送の日から３０日以内に手続補正書を提出しなければ本件請求書を却下することになる旨が明確に記載されていたのであるから，原告は，手続補正書を提出しない場合の帰結を十分に予見できたはずであるのに，その指定期間内に補正をせず，本件上申書にも実験データ等の概要を何ら記載していない。そこで，本件決定は，実験データ等の入手であれば処分を猶予する期間が約２か月で十分であり，これ以上に業を同じくする第三者等の利益に重大な影響を及ぼしてまで処分を猶予すべき格別の理由を見出せなかったから，されたものである。よって，本件決定に原告主張に係るような手続上の違法があるとはいえない。４取消事由４（本件決定に至る判断過程の違法）について
〔原告の主張〕
(1)特許法１３３条３項は，「却下することができる」と規定し，文言上，請求書の却下を審判長の裁量に委ねており，実務上，補正の指定期間経過後であっても，請求人の速やかに手続をする意思を確認できた場合には，審判長は，その裁量権を行使することにより，一定の期間，却下決定を猶予する運用が行われてきた。(2)他方，特許法１３３条１項の「相当の期間」は，実務上，一律に補正指令書の発送日から３０日と指定されている（甲２の２，甲６の２，甲８）。しかし，補正に必要な期間は，事案ごとに異なるから，３０日以内に補正ができない事案があることも，当然であって，同項が補正の期間を「３０日」ではなく「相当の期間」と規定しているのも，このことを前提としているのである。したがって，一律に指定期間を３０日と定める上記運用は，特許法１３３条１項の趣旨に反するものである。そうでありながら，実務上，指定期間（相当の期間）を一律に３０日とする取扱いが適法とされてきたのは，同条３項に基づく却下決定がされるまでの期間を，個々の事案に応じて補正に時間を要する事案については長くすることにより，事実上，請求人に対して補正のための「相当の期間」を与えるという運用がされてきたからにほかならない。本件運用も，この趣旨に基づくものであることが明らかである。現に，他の事件では，上記裁量権に基づき，約１年８月にわたり却下決定が猶予されている（甲９）。
(3)以上のとおり，審判長は，特許法１３３条３項に基づく却下決定をするに当たり，事案ごとの個別の事情にあわせて請求人が審判請求書の補正をするための「相当の期間」が事実上確保されるよう，請求人に対し，速やかに手続をする意思があるのか否かを確認し，その意思が確認できた場合には，その事案において補正すべき事項，補正の難易及び各事案における個別の事情等を考慮して「相当の期間」を判断し，その期間が経過した後に却下決定をしなければならない。(4)本件では，本件拒絶査定において具体的な試験データがないこと等が指摘されており（甲１の２），本件上申書には，請求の理由を記載するのに必要な実験データ等の入手等に手間取っている旨の記載がある（甲１の５）のであるから，本件審判長は，原告が速やかに手続をする意思があるのか否かに加えて，請求の理由を補充するために必要な実験データはどのようなものであるか，どの程度の量か，国内にあるのか国外にあるのか，翻訳の必要はあるか，入手の見通しはいつか，などの個別事情を確認した上でなければ，「相当の期間」を判断することができなかったはずである。
(5)しかるに，本件審判長は，業務が多忙であるというだけで本件事務所に対して一度も連絡をとらず（甲１の６，甲１１），前記の個別事情を全く確認も考慮もせず，さらに原告にその機会すら与えずに本件決定をしたものであるから，本件決定は，考慮すべきことを一切考慮せず，考慮してはならないことを考慮してされたものであって，その判断過程に違法がある。
〔被告の主張〕
本件決定は，前記のとおりの事情を踏まえてされたものである。原告は，本件拒絶査定から約５か月，本件審判の請求から約１か月もの期間が経過した上で提出された本件上申書において，「実験データ等の入手に手間取っている」と記載するのみで，実験データ等の概要を何ら記載しておらず，審判長に対して，どの程度処分を猶予すればよいのかについての判断材料を与えなかったのは，原告自身である。
よって，本件決定の判断過程には，原告主張に係るような違法があったとはいえない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告は，平成１７年６月１６日，発明の名称を「てんかんおよび関連疾患を治療するためのスルファメートおよびスルファミド誘導体」とする特許を出願したが（特願２００７－５１６７８９。甲１の１），平成２３年２月２１日付けで，次の理由により本件拒絶査定を受けた（甲１の２）。


「本願明細書には，出願人が主張するような本願発明の式（Ⅰ）の化合物が「低い炭酸脱水素酵素阻害活性」を示すことを確認し得るような具体的な試験データ等は何ら記載されていないし，「有意に高いＭＥＳ試験における活性」についても，…本件発明の式（Ⅰ）の化合物が如何ほどの有意に高い活性を示すのかを確認できるような比較試験データ等も何ら示されていない。
したがって，出願人の上記主張（判決注・本願発明の式（Ⅰ）の化合物が「低い炭酸脱水素酵素阻害活性」を示すこと）は採用できず，本願請求項１～１１に係る発明は，引用文献１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
(2)原告は，平成２３年７月４日，本件事務所を代理人として，本件拒絶査定に対して本件審判を請求したが，その際，本件請求書の請求の理由欄には，「詳細な理由は追って補充する。」とのみ記載した（甲１の３）。(3)特許庁は，本件請求書を受理してこれに不服２０１１－１４２２８号との事件番号を付し，特許庁長官により指定された本件審判長は，平成２３年７月１９日，特許法１３３条１項に基づき，本件事務所に対して本件指令書を発送したが，そこには次の記載があった（甲１の４）。
「この審判請求手続について，方式上の不備がありますので，この指令の発送の日から３０日以内に，下記事項を補正した手続補正書（方式）を提出しなければなりません。
上記期間内に手続の補正をしないときは，特許法第１３３条第３項の規定により審判請求書を却下することになります。
記１．審判請求書の【請求の理由】の欄。
（注）請求の理由が正確に記載されていません。」
(4)本件事務所は，平成２３年８月１８日，特許庁長官に対して本件上申書を提出したが，そこには，「上申の内容」として次の記載があった（甲１の５）。「本件請求人は，当該請求の理由を記載するのに必要な実験データ等の入手等に手間取っているので，上記指定期間内には十分な請求の理由を記載できないと連絡して参りました。
したがって，上記書面の提出期間について数ヶ月のご猶予を与えて戴きたく，ここに上申いたします。」
(5)特許庁内部では，「審判事務機械処理便覧」という文書により，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求について補正命令（特許法１３３条１項）を発した後，請求人からこれに対する応答がなかった場合，このことを確認した事務担当者は，審判長名の却下決定の文案を作成するが，これについて審判長による決裁（決定）を受ける前に，却下処分前通知書の発送を確認することとされているほか，却下処分前通知に先立って請求人からの上申書等が存在した場合には，却下処分前通知の発送を留保することとされている（甲１２）。
また，特許庁においては，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求について補正命令（特許法１３３条１項）を発する場合，手続補正のための相当の期間として３０日を指定する運用が行われているが，請求人から当該指定期間内に補正についての期間の猶予を求める上申書が提出された場合，審判長は，当該指定期間を経過しても直ちに請求書を却下する決定をするとは限らず，あるいはそのような上申書が提出されなくても，特許庁からの郵便はがきによる却下処分前通知又は電話による手続続行の意思の有無の確認を経てから，請求書を却下する決定をする運用が行われている（甲２～６，８，９）。
(6)しかるところ，本件審判の担当審判書記官は，原告又は本件事務所に対して，手続補正書が提出されていない旨の通知（却下処分前通知）を郵送し，あるいは電話で手続続行の意思の有無を確認するなどしなかった。そして，本件審判長は，平成２３年９月３０日，特許法１３３条３項に基づき，本件請求書を却下する決定をし（本件決定），その謄本は，同年１０月２４日，本件事務所に送達された（甲１の６，甲１１，乙１）。
決定書に記載された本件決定の理由は，次のとおりである。「本件審判請求書には理由が無いから，審判長は期間を指定してその補正を命じた。しかし，審判請求人は指定された期間内にこれを補正しないので特許法第１３３条３項の規定により，本件審判請求書を却下すべきものとする。よって，結論のとおり決定する。」
２本件決定の違法性について
(1)特許法１３３条３項に基づく請求書の却下決定に関する裁量について特許出願について拒絶をすべき旨の査定を受けた者は，その査定に不服があるときは，拒絶査定不服審判を請求することで特許査定又は拒絶査定の取消しを求めることができ（特許法１２１条１項，１５９条３項，５１条，１６０条１項），その際，請求の理由等を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない（同法１３１条１項３号）ところ，審判長は，請求書がこの規定に違反しているときは，請求人に対し，相当の期間を指定して，請求書について補正をすべきことを命じなければならず（同法１３３条１項），請求人が当該補正命令により指定した期間内に請求書の補正をしないときは，決定をもってその請求書を却下することができるとされている（同条３項）。そして，特許法は，審判長が上記決定をすべき時期については何ら規定していないところ，上記補正命令に基づく補正が上記相当の期間内にされない以上，あえて当該決定を遷延させることについて積極的な意義は見出し難い一方で，当該補正が当該相当の期間経過後にされた場合，当該補正を却下して請求書を却下する決定をしなければならない理由も見当たらない。したがって，審判長は，請求書を却下する決定の要件が充足したとしても，直ちに当該決定をしなければならないものではないというべきである。
以上によれば，審判長は，特許法１３１条１項に違反する請求書について，同法１３３条１項に基づく補正命令により指定した相当の期間内に補正がされなかった場合，いかなる時期に同条３項に基づく当該請求書を却下する決定をするかについての裁量権を有しており，当該決定は，具体的事情に照らしてその裁量権の逸脱又は濫用があった場合に限り，違法と評価されるというべきである。(2)本件決定の時期と裁量権の逸脱又は濫用の有無についてアこれを本件についてみると，原告は，前記１(1)に認定のとおり，平成２３年２月２１日付けで，本件出願に係る明細書に実験データ等が記載されていないことなどから，本件出願に係る発明が引用文献に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたことを理由とする本件拒絶査定を受けており，この時点で，当該実験データ等の入手が本件出願に係る発明について特許査定を受ける上で重要であり，拒絶査定不服審判を請求した場合の争点となることを認識していたものと認められる。


原告代理人である本件事務所は，前記１(2)に認定のとおり，本件拒絶査定から約４か月を経過した平成２３年７月４日，本件審判を請求したが，本件請求書の請求の理由欄には，「詳細な理由は追って補充する。」と記載するにとどまっているから，本件請求書は，請求の理由の記載がないものとして特許法１３１条１項３号に違反するものというほかない。
これに対して，本件審判長は，前記１(3)に認定のとおり，平成２３年７月１９日，本件指令書を発送し，その発送から３０日以内に本件請求書の請求の理由を補正するよう命令したが，本件事務所は，前記１(4)に認定のとおり，本件指令書が指定した期間の末日であり，本件拒絶査定から約６か月を経過した同年８月１８日に至って，「実験データ等の入手等に手間取っている」ことを理由として，手続補正書の提出期間について数か月の猶予を求める旨を記載した本件上申書を提出するにとどまり，それ以上に，いかなる実験データ等をどのように入手するのかや，いかなる事情が理由となって当該実験データ等の入手等に更に数か月の時間を要するのかについて，何ら具体的な説明をしていないし，上記以外に本件請求書の請求の理由の補正について更なる期間の猶予を求める理由も説明していない。イ他方，特許庁内部では，前記１(5)に認定のとおり，「審判事務機械処理便覧」という文書により，特許法１３３条３項に基づく請求書の却下決定に先立って，請求人からの上申書等の有無や却下処分前通知書の発送を確認することとされているほか，請求人から，同条１項に基づく指定期間内に手続補正についての期間の猶予を求める上申書が提出された場合，審判長は，当該指定期間を経過しても直ちに請求書を却下する決定をするとは限らず，あるいはそのような上申書が提出されなくても，特許庁からの郵便はがきによる却下処分前通知又は電話による手続続行の意思の有無の確認を経てから，請求書を却下する決定をする運用が行われている。しかしながら，上記「審判事務機械処理便覧」という文書は，あくまでも事務担当者の便益のために特許庁内部における事務処理の運用を書面化したものであるにすぎず，特許法の委任を受けて請求人との関係を規律するものではないし，特許庁内部におけるその余の上記運用も，いずれも特許法に根拠を有する手続ではなく，実務上の運用として行われているにすぎないから，このような運用に従わない取扱いがされたからといって，そのことは，原則として当不当の問題を生ずるにとどまり，直ちに請求書の却下決定に関する時期についての裁量権の逸脱又は濫用となるものではない。
そして，前記１(6)に認定のとおり，本件審判の担当審判書記官が，原告又は本件事務所に対し，手続補正書が提出されていない旨の通知（却下処分前通知）を郵送し，あるいは電話で手続続行の意思の有無を確認するなどしなかったことは，それ自体，拙速の感を免れず，上記「審判事務機械処理便覧」という文書の記載及び特許庁内部におけるその余の上記運用との関係では相当性を欠くことが明らかであったというほかない。しかしながら，本件決定に先立ってこれらの運用を経ていないとしても，前記アに認定の事実に照らせば，特許庁のそのような対応とは別に，原告は，補正に必要な実験データを入手し得る時期，その入手等に要する具体的な時間及びその時点において更に期間の猶予を求める必要があるのであればその理由を，いずれも進んで説明すべきであったというべきであって，特許庁から確認などを求められることがなかったからといって，その確認などを求められるまで補正を命じられた期間を徒過し得るわけではなく，そのことは，本件決定がその時期についての裁量権を逸脱又は濫用したとするに足りるものではない。ウ以上によれば，原告は，本件拒絶査定により本件審判における争点を認識しており，当該争点についての立証について，本件審判の請求まで約４か月，本件指令書により指定された補正のための指定期間の満了まで約６か月にわたる準備期間を与えられていながら，その立証準備の状況等について何ら具体的に説明をせずに当該指定期間を徒過していたのであるから，原告が外国法人であって，本件事務所との間の意思疎通について内国人よりも時間と費用を要することや，本件決定に先立って，郵便はがきによる却下処分前通知又は電話による手続続行の意思の有無の確認といった特許庁内部で行われていた運用に従った取扱いがされていなかったこと，そして，そのことから，仮に，本件事務所において自ら補正の理由書を提出するまで本件請求書が却下されることはないと期待していたとすれば，本件審判長がその期待を与えたことを考慮しても，本件審判長は，本件請求書を却下した時点において，当該決定を遷延させ，もって原告のために更に補正のための猶予期間を与える必要はなかったものというほかなく，本件拒絶査定から約７か月後であって当該指定期間の満了から４３日後にされた本件決定は，審判長が有する請求書の却下決定をする時期についての裁量権を逸脱又は濫用したものとはいえない。
３原告の主張について
(1)取消事由１（信義誠実の原則違反）についてア原告は，拒絶査定不服審判の請求書の請求の理由欄の記載について，特許庁が前記１(5)に認定した運用をしており，その際に用いられている「審判事務機械処理便覧」という文書の記載が，請求人から上申書等の提出があれば却下決定をしてはならないという趣旨を含むものである旨を主張する。イしかしながら，特許庁内部では，「審判事務機械処理便覧」という文書により，特許法１３３条３項に基づく請求書の却下決定に先立って，請求人からの上申書等の有無や却下処分前通知書の発送を確認することとされているものの，当該文書は，前記２(2)イに認定のとおり，あくまでも事務担当者の便益のために特許庁内部における事務処理の運用を書面化したものであるにすぎず，特許法の委任を受けて請求人との関係を規律するものではない。したがって，上記文書は，請求人から上申書等の提出があれば却下決定をしてはならないという趣旨を含むものとはいえない。よって，原告の上記主張は，採用できない。
ウ原告は，本件決定が，特許庁が公然と行ってきた運用により原告が抱いた信頼を裏切るものであって，信義誠実の原則に反する旨を主張する。しかしながら，前記２(2)イに認定のとおり，特許庁による拒絶査定不服審判の請求書の取扱いに関する運用は，いずれも特許法の委任を受けて請求人との関係を規律する文書や同法に根拠を有する手続に基づくものではないから，仮にそのような運用の積み重ねによって原告が本件請求書の取扱いについて何らかの期待を抱いたとしても，そのような期待は，特許法の規定を離れて特許庁による事実上の便益の供与の上に安住するものであって，法律上保護に値するものではない。よって，原告の上記主張は，前提を欠くものであって採用できない。
(2)取消事由２（平等原則違反）について
ア原告は，本件請求書が他の事件と異なる取扱いを受けたことが平等原則に違反する旨を主張する。


平成２５年３月２７日判決言渡
平成２２年（行ウ）第３０号法人税並びに消費税の更正処分等取消請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１広島南税務署長が原告に対して平成２１年３月３１日付けでした平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日まで，平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日まで，平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで及び平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの各事業年度の法人税の重加算税の各賦課決定処分（ただし，平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日まで及び平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日までの各事業年度については，平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の各変更決定処分後のもの。）を取り消す。
２広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額９７００万７３７７円及び納付すべき税額２９３５万３０００円を超える部分並びに同事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額５８５３万８２１９円及び納付すべき税額１６９７万３６００円を超える部分並びに同事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４広島南税務署長が原告に対して平成２１年３月３１日付けでした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで及び平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
５広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額７５５１万４０００円及び納付すべき地方消費税の額１８８７万８５００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
６広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額７２０３万２６００円及び納付すべき地方消費税の額１８００万８１００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
７広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額７３２８万４３００円及び納付すべき地方消費税の額１８３２万１０００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
８広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額４２０１万３７００円及び納付すべき地方消費税の額１０５０万３４００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
１事案の要旨
広島南税務署長は，原告に対し，原告の法人税，消費税及び地方消費税（以下，消費税と地方消費税を併せて「消費税等」ということもある。）について，架空の取引に基づく架空外注費や架空売上が計上されているなどとして，更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした（これら更正処分及び重加算税の賦課決定処分には，国税通則法７０条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）１項及び４項所定の期間制限を超えてなされたものも含まれていた。）。
本件は，原告が，国税通則法６８条１項（重加算税）の課税要件を満たさず，同法７０条５項（国税の更正，決定等の期間制限）の規定も適用されないから，上記各更正処分（ただし，原告の申告に係る税額を超える部分。）及び上記各重加算税の賦課決定処分は違法であるなどと主張して，これらの取消しを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者等
ア原告は，昭和４０年９月４日に設立され，広島市α×番９号に本店を置き，建物の総合管理，マンション管理業務等を目的とする株式会社である。
原告は，昭和５４年１２月２５日から，東京都港区β×番２６号に支店（以下「Ｐ１支店」という。）を置いている。
イＰ２は，原告の代表取締役Ｐ３（以下「Ｐ３社長」という。）の実弟で，昭和５２年４月に原告に入社してＰ１支店において勤務を開始し，昭和５８年１１月３０日に取締役，昭和５９年１２月１日に取締役Ｐ１支店長，昭和６０年１月２３日に常務取締役Ｐ１支店長となった（甲９）。Ｐ２は，平成５年１月２０日に取締役を辞任したが，同年１１月２７日に取締役，平成１０年１１月２６日に常務取締役に順次再任され（甲９，甲４３（枝番含む。）），その後，後記(2)ア(ア)の株式会社Ｐ４（以下「Ｐ４」という。）との架空の外注取引に基づく架空外注費の計上が発覚したため，平成１９年４月２７日に常務取締役及びＰ１支店長の職を解かれ，平成２０年１月１１日に取締役を解任された（以下，Ｐ２を「Ｐ２元常務」という。）。
(2)Ｐ２元常務による架空取引
ア架空外注取引
(ア)Ｐ４との架空外注取引


Ｐ２元常務は，平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度（以下「平成１４年８月期」という。）及び課税期間（以下「平成１４年８月課税期間」という。），平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度（以下「平成１５年８月期」という。）及び課税期間（以下「平成１５年８月課税期間」という。），平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度（以下「平成１６年８月期」という。）及び課税期間（以下「平成１６年８月課税期間」という。），平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「平成１７年３月期」という。）及び課税期間（以下「平成１７年３月課税期間」という。），平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３月期」という。）及び課税期間（以下「平成１８年３月課税期間」という。），平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）及び課税期間（以下「平成１９年３月課税期間」という。）において（以下，平成１４年８月期ないし平成１９年３月期をまとめて「本件各事業年度」，平成１４年８月課税期間ないし平成１９年３月課税期間をまとめて「本件各課税期間」という。），建物及び建物附属設備の清掃及び保守管理業を営むＰ４に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書を発行するように依頼し，Ｐ１支店において清掃等の業務をＰ４に対して外注したという取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員を払い出し，Ｐ４に対して外注費名目で支払をして，別紙４の１ないし４の６記載のとおり，架空の外注費を計上した。(イ)株式会社Ｐ５（以下「Ｐ５」という。）との架空外注取引Ｐ２元常務は，平成１４年８月期（平成１４年８月課税期間）ないし平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間），平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）及び平成１９年３月期（平成１９年３月課税期間）において，ボイラー設備及び空調設備の保守メンテナンス業を営むＰ５に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書を発行するように依頼し，Ｐ１支店において点検修理工事及び洗浄工事などの業務をＰ５に対して外注したという取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員を払い出し，Ｐ５に対して外注費名目で支払をして，別紙５の１ないし５の５記載のとおり，架空の外注費を計上した。
(ウ)Ｐ６協同組合（以下「Ｐ６」という。）との架空外注取引Ｐ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，Ｐ６に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書を発行するように依頼し，Ｐ１支店において点検業務をＰ６に対して外注したという取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員を払い出し，Ｐ６に対して外注費名目で支払をして，別紙６の１ないし６の６記載のとおり，架空の外注費を計上した。
(エ)Ｐ７協同組合（以下「Ｐ７」という。）との架空外注取引Ｐ２元常務は，平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間）ないし平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）において，Ｐ７に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書を発行するように依頼し，Ｐ１支店において設備整備業務をＰ７に対して外注したという取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員を払い出し，Ｐ７に対して外注費名目で支払をして，別紙１２の１ないし１２の３記載のとおり，架空の外注費を計上した。
イ架空売上取引
Ｐ２元常務は，平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間）ないし平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）において，株式会社Ｐ８（以下「Ｐ８」という。）に対し，実体のない架空の業務名目で請求書を発行し，Ｐ１支店においてＰ８から設備整備業務を受注したという取引の外形を作出した上，Ｐ８から支払を受けた金員をＰ１支店において受け入れて，別紙１１の１ないし１１の３記載のとおり，架空の売上げを計上した。
(3)確定申告及び修正申告
ア原告は，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について，いずれも法定申告期限内に確定申告をした。(ア)法人税に関する確定申告の具体的内容（所得金額，課税留保金額，納付すべき税額）は，別紙１「確定申告（法定申告期限内）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(イ)消費税等に関する確定申告の具体的内容（課税標準額，控除税額，納付すべき消費税額，納付すべき地方消費税額）は，別紙２「確定申告（法定申告期限内）」欄の各該当欄記載のとおりである。イ原告は，平成１６年４月２０日付けで，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税について，修正申告をした（乙７（枝番含む。））。上記修正申告の具体的内容（所得金額，課税留保金額，納付すべき税額）は，別紙１「修正申告（Ｈ１６年４月２０日）」欄の各該当欄記載のとおりである。
ウ原告は，平成２１年３月２３日付けで，平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税について修正申告（以下「本件各法人税修正申告」という。）をし，同日付で，平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等について修正申告（以下「本件各消費税等修正申告」という。）をした（甲１の１，１の２，１の３，１の４）。(ア)本件各法人税修正申告の具体的内容（所得金額，課税留保金額，納付すべき税額）は，別紙１「修正申告（Ｈ２１年３月２３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(イ)本件各消費税等修正申告の具体的内容（課税標準額，控除税額，納付すべき消費税額，納付すべき地方消費税額）は，別紙２「修正申告（Ｈ２１年３月２３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(4)更正処分及び重加算税賦課決定


ア広島南税務署長は，原告に対し，平成２１年３月３１日付けで，平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の各賦課決定処分（以下「第一次法人税賦課決定処分」という。）並びに平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の各賦課決定処分（以下「第一次消費税等賦課決定処分」という。）をした（甲２（枝番を含む。），甲３）。
(ア)第一次法人税賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙１「賦課決定処分（Ｈ２１年３月３１日）」欄記載のとおりである。(イ)第一次消費税等賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙２「賦課決定処分（Ｈ２１年３月３１日）」欄記載のとおりである。
イ広島南税務署長は，原告に対し，平成２１年７月３日付けで，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の各更正処分（以下「本件各法人税更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「第二次法人税賦課決定処分」といい，第一次法人税賦課決定処分と併せて「本件各法人税賦課決定処分」という。）並びに平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の各更正処分（以下「本件各消費税等更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「第二次消費税等賦課決定処分」といい，第一次消費税等賦課決定処分と併せて「本件各消費税等賦課決定処分」という。）をした（甲４の１，甲４の２，甲５（枝番を含む。））。
(ア)本件各法人税更正処分の具体的内容（所得金額，課税留保金額，納付すべき税額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(イ)第二次法人税賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄記載のとおりである。(ウ)本件各消費税等更正処分の具体的内容（課税標準額，控除税額，納付すべき消費税額，納付すべき地方消費税額）は，別紙２「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。(エ)第二次消費税等賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙２「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄記載のとおりである。ウ広島南税務署長は，原告に対し，平成２１年７月３日付けで，平成１６年８月期及び平成１７年３月期に係る法人税の各減額更正処分及び重加算税の各変更決定処分をしたが（甲４の３，甲４の４），同各処分に係る法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書に誤記があったため，平成２２年２月８日付けで，法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を再送付した（乙６（枝番含む。））。(ア)上記各減額更正処分の具体的内容（所得金額，課税留保額，納付すべき税額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２２年２月８日）（再送付分）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(イ)上記各変更決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２２年２月８日）（再送付分）」欄記載のとおりである。
(5)不服申立て
ア原告は，第一次法人税賦課決定処分及び第一次消費税等賦課決定処分を不服として，平成２１年５月２６日付けで，異議申立てをしたが，広島南税務署長は，同年７月６日付けで，同申立てを棄却する旨の異議決定をした（甲６の２）。
イ原告は，上記アの異議決定を不服として，同月３１日付けで，第一次法人税賦課決定処分及び第一次消費税等賦課決定処分の取消しを求める審査請求をし，併せて，同日付けで，本件各法人税更正処分及び第二次法人税賦課決定処分の取消しを求めて，国税通則法７５条４項１号に基づき，審査請求をした（甲７の１，甲７の２）。
ウ原告は，同年８月１９日付けで，本件各消費税等更正処分及び第二次消費税等賦課決定処分の取消しを求める異議申立てをした。広島南税務署長は，同申立てを審査請求として取扱うことを適当と認めたことから，原告に対して同年９月７日付けで同意を求めたところ，原告が，同月９日，これに同意したため，国税通則法８９条１項により審査請求がされたものとみなされた。
エ国税不服審判所長は，上記イ及びウの各審査請求について。国税通則法１０４条１項の規定により併合審理し，平成２２年７月５日付けで，これらを棄却する旨の裁決をした（甲９）。
(6)訴え提起
原告は，平成２２年１０月８日，本件各法人税更正処分，本件各法人税賦課決定処分，本件各消費税等更正処分及び本件各消費税等賦課決定処分（以下，これらをまとめて「本件各処分」という。）の取消しを求めて本件訴えを提起した。
３争点
(1)原告は，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装したか（国税通則法６８条１項）。【本件各法人税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定処分に
関する争点】
(2)原告は，偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れたか（国税通則法７０条５項）。【本件各法人税更正処分，本件各消費税等更正処分，第二次法人税賦課決定処分，第二次消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係るもの。）
に関する争点】
(3)本件各処分の適法性
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（原告は，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装したか）について
【被告の主張】


アＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引についてＰ２元常務は，Ｐ７との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外注費（架空外注費）を計上し，Ｐ８との間で架空の売上取引を行い，同取引に係る売上げ（架空売上）を計上して，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実（の一部）を仮装した。そして，Ｐ２元常務は，原告の代表取締役であるＰ３社長の指示に基づいてＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引を行い，架空外注費及び架空売上を計上したことからすれば，上記の各仮装行為は，原告が行ったものといえるから，国税通則法６８条１項を適用することができる。
イＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引について
Ｐ２元常務は，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外注費（架空外注費）を計上して，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実（の一部）を仮装した。
もっとも，上記の各仮装行為は，上記アとは異なり，原告が行ったものではなく，Ｐ３社長の指示に基づかずＰ２元常務が単独で行ったものであるが，Ｐ２元常務が原告の業務において重要な地位を占めていたこと（後記(ア)），原告が適正な申告を実現するために監督義務を尽くしたとはいえないこと（後記(イ)）などからすれば，上記の各仮装行為は，原告が行ったものと同視することができるから，国税通則法６８条１項を適用することができる。
なお，納税者である法人の従業員等が行った隠ぺい仮装行為について，当該法人に同項が適用されるか否かは，当該従業員等の行為が当該法人の行為と同視できるか否かによるのであって，いかなる目的で隠ぺい仮装行為がされたかによって左右されるものではないから，Ｐ２元常務が行ったＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上が，談合のための談合金作出目的によるものであるか，私的に流用するための横領目的によるものであるかは，同項の適用に何ら影響しない。
(ア)Ｐ２元常務が原告の業務において重要な地位を占めていたことＰ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，原告の発行済株式のうち１１．５％を保有し，常務取締役の地位（代表取締役，専務取締役に次ぐ三番目の地位）にあり，さらに平成１４年８月期ないし平成１８年３月期（平成１４年８月課税期間ないし平成１８年３月課税期間）において，原告から，Ｐ３社長に次ぐ，又はＰ３社長，専務取締役であるＰ９（以下「Ｐ９専務」という。）に次ぐ役員報酬及び賞与の支給を受けており，平成１９年３月期（平成１９年３月課税期間）において，Ｐ３社長を上回って最も多額の役員報酬の支給を受けていた。このように，Ｐ２元常務は，株主として，また，Ｐ３社長に次ぐ，あるいはＰ３社長，Ｐ９専務に次ぐ常務取締役として，Ｐ３社長を補佐し，会社業務を処理し，原告の経営に携わっていた。
Ｐ２元常務は，Ｐ１支店（同支店の売上げは，原告の売上げの約２割を占める）の支店長として，同支店名義の入出金を含む管理権限を有するなど，同支店の業務全般を統括管理し，社内外を問わず，Ｐ１支店の支店長として活動していた。
これらのことからすれば，Ｐ２元常務は，原告の業務において重要な地位を占めていたというべきである。
(イ)原告が適正な申告を実現するために監督義務を尽くしたとはいえ
ないこと
Ｐ４との架空外注取引は，平成１８年８月頃に行われた原告のＰ１支店に対する月次業績チェック，平成１９年１月に行われたＰ１支店収支会議等により発覚したものであるが，原告は，それ以前から，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上を認識し，又は認識することができ，その防止が可能であった。すなわち，Ｐ３社長及びＰ１支店の副支店長であったＰ１０は，Ｐ１支店におけるＰ４との取引を不自然と感じていたのであるから，Ｐ４が清掃作業等を行っている豊島合同庁舎の現場責任者から入庁届記録簿等を取り寄せて，請求書にある業務実施日と照合するなどという方法によって調査を行いさえすれば，Ｐ４との（架空の）外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上はもちろんのこと，Ｐ５やＰ６との（架空の）外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上についても，容易に認識することができ，それを防止することが十分に可能であった。
そして，Ｐ２元常務は，原告が受託し管理していたビル管理組合の管理費・積立金を流用して，平成５年に取締役を辞任したのを含め，２回も不祥事を起こしているにもかかわらず，原告の監視体制はずさんなものだったのであり，原告が，平成１９年１月頃までＰ２元常務によるＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上を認識することができなかったのは，原告がＰ２元常務に対する監督上の注意義務を尽くしていなかったことによるものというべきである。
したがって，原告が適正な申告を実現するために監督義務を尽くしたとはいえない。
ウしたがって，本件各法人税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定処分はいずれも適法である。
【原告の主張】
Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上）を計上してした仮装行為は，いずれもＰ２元常務が，外注費を環流してもらって私的に流用するための横領目的で，Ｐ１支店長という地位と権限を濫用して独断で実行したものであり，原告代表者であるＰ３社長はもとより原告は全く関与していないから，原告の仮装行為とはいえないし，同視することもできない。
また，Ｐ２元常務は，Ｐ１支店（同支店の売上げは，原告の売上げのわずか２割程度にすぎない。）の支店長にすぎず，原告の経営には関与していない。この点からしても，上記各仮装行為を原告の仮装行為と同視することはできない。
(2)争点(2)（原告は，偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れたか）について
【被告の主張】


アＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引についてＰ２元常務は，Ｐ７との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外注費（架空外注費）を計上し，Ｐ８との間で架空の売上取引を行い，同取引に係る売上げ（架空売上）を計上して，偽りその他不正の行為をした。
そして，Ｐ２元常務は，上記(1)【被告の主張】アのとおり，原告の代表取締役であるＰ３社長の指示に基づいてＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引を行い，架空外注費及び架空売上を計上したのであるから，上記の偽りその他不正の行為は，原告が行ったものといえるので，国税通則法７０条５項を適用することができる。
イＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引について
Ｐ２元常務は，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外注費（架空外注費）を計上して，偽りその他不正の行為をした。
そして，国税通則法７０条５項の文言上は，「偽りその他不正の行為」の主体について限定はなく，また，納税者以外の者が偽りその他不正の行為をした場合であっても，これにより納税者が税額の全部又は一部を免れているときには，広く長期の更正等の除斥期間を適用することが適正な課税を実現するという同項の趣旨を実現することになり，他方で，この場合には，納税者は，本来納付すべき税額について更正等を受けるにすぎないので，格別の不利益を被るものではないことなどからすれば，納税者以外の者が偽りその他不正の行為を行った場合についても，広く同項が適用されるべきである。
したがって，上記の偽りその他不正の行為は，上記(1)【被告の主張】イのとおり，原告代表取締役であるＰ３社長はもとより原告が行ったものではなくＰ２元常務が単独で行ったものであり，納税者（原告）以外の者であるＰ２元常務が偽りその他不正の行為をした本件においても，同項は適用されるべきである。
ウ本件について国税通則法７０条５項が適用されることにより，法人税及び消費税等の更正及び加算税の賦課決定の期間制限は７年となる。そして，平成１４年８月期の法人税の法定申告期限は平成１４年１２月２日（法人税法７４条１項，７５条の２第１項及び法１０条２項による。），平成１４年８月課税期間の消費税等の法定申告期限は平成１４年１０月３１日（消費税法４５条１項による。）であるため，平成１４年８月期の法人税及び平成１４年８月課税期間の消費税等に係る更正ができる期限は，それぞれ法定申告期限から７年を経過する日である平成２１年１２月２日及び同年１０月３１日となり，また，法人税及び消費税等に係る加算税の賦課決定ができる期限も，その基となる国税の更正ができる期限と同日となるから，この期間内にされた本件各法人税更正処分，本件各消費税等更正処分，第二次法人税賦課決定処分，第二次消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係るもの。）は適法である。
【原告の主張】
Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上）を計上してした偽りその他不正の行為は，上記(1)【原告の主張】のとおり，原告の偽りその他不正の行為とはいえないし，同視することもできない。(3)争点(3)（本件各処分の適法性）について
【被告の主張】
ア本件各法人税更正処分の適法性
(ア)平成１４年８月期に係る法人税
平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額は，後記ｇのとおり，３９８７万２５００円となる。
そして，本件各法人税更正処分（平成１４年８月期に係る法人税に関する部分）は，納付すべき税額を上記と同額である３９８７万２５００円としたから（前提事実(4)イ(ア)），適法である。ａ所得金額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額」欄参照）
９７００万７３７７円
ｂ加算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「加算」欄参照）３２７７万４０００円（後記(a)ないし(c)の合計）(a)Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の１参照）
２７９７万４０００円
(b)Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の１参照）
２４０万００００円
(c)Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の１参照）
２４０万００００円
ｃ減算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「減算」欄参照）
７万０３８２円（後記(a)及び(b)の合計）
(a)仮受消費税額等の損金算入額
５００円
(b)寄附金の損金算入額（別紙７「平成１４年８月期（Ａ）」「差引損金算入額」欄参照）
６万９８８２円
ｄ所得金額の合計（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額合計」欄参照）
１億２９７１万０９９５円
【計算式】
９７００万７３７７円（上記ａ）＋３２７７万４０００円（上記ｂ）－７万０３８２円（上記ｃ）＝１億２９７１万０９９５円ｅ所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額に対する法人税額」欄参照）
３８２７万３０００円（後記(b)及び(c)の合計金額）
(a)課税標準額
１億２９７１万００００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条１項））
(b)８００万円以下の金額に対する税額
１７６万００００円
【計算式】
８００万００００円×２２％＝１７６万００００円
(c)８００万円を超える金額に対する税額
３６５１万３０００円
【計算式】


１億２１７１万００００円×３０％＝３６５１万３０００円ｆ課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）
２５８万０５００円（別紙８「平成１４年８月期（Ａ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）
ｇ納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「差引所得に対する法人税額」欄参照）
３９８７万２５００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
(a)法人税額
４０８５万３５００円
【計算式】
３８２７万３０００円（上記ｅ）＋２５８万０５００円（上記ｆ）＝４０８５万３５００円
(b)控除税額
９８万０９９８円
ｈ既に納付した税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「既に納付した法人税額」欄参照）
２９３５万３０００円
ｉ本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税額」欄参照）
１０５１万９５００円
【計算式】
３９８７万２５００円（上記ｇ）－２９３５万３０００円（上記ｈ）＝１０５１万９５００円
(イ)平成１５年８月期に係る法人税
平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額は，後記ｇのとおり，２６０７万９８００円となる。
そして，本件各法人税更正処分（平成１５年８月期に係る法人税に関する部分）は，納付すべき税額を上記と同額である２６０７万９８００円としたから（前提事実(4)イ(ア)），適法である。ａ所得金額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額」欄参照）
５８５３万８２１９円
ｂ加算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「加算」欄参照）３１７７万２０００円（後記(a)ないし(c)の合計）(a)Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の２参照）
２８１７万２０００円
(b)Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の２参照）
１２０万００００円
(c)Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の２参照）
２４０万００００円
ｃ減算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「減算」欄参照）
３３０万５６３２円（後記(a)及び(b)の合計）
(a)事業税の損金算入額
３１３万９５００円
(b)寄附金の損金算入額（別紙７「平成１５年８月期（Ｂ）」「差引損金算入額」欄参照）
１６万６１３２円
ｄ所得金額の合計（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額合計」欄参照）
８７００万４５８７円
【計算式】
５８５３万８２１９円（上記ａ）＋３１７７万２０００円（上記ｂ）－３３０万５６３２円（上記ｃ）＝８７００万４５８７円ｅ所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額に対する法人税額」欄参照）
２５４６万１２００円（後記(b)及び(c)の合計金額）
(a)課税標準額
８７００万４０００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条１項））
(b)８００万円以下の金額に対する税額
１７６万００００円
【計算式】
８００万００００円×２２％＝１７６万００００円
(c)８００万円を超える金額に対する税額
２３７０万１２００円
【計算式】
７９００万４０００円×３０％＝２３７０万１２００円ｆ課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）
１３２万５２５０円（別紙８「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）
ｇ納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「差引所得に対する法人税額」欄参照）
２６０７万９８００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
(a)法人税額
２６７８万６４５０円
【計算式】
２５４６万１２００円（上記ｅ）＋１３２万５２５０円（上記ｆ）＝２６７８万６４５０円
(b)控除税額
７０万６６１９円
ｈ既に納付した税額（別紙３「平成１５年８月期（Ａ）」「既に納付した法人税額」欄参照）
１６９７万３６００円
ｉ本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ａ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税額」欄参照）
９１０万６２００円
【計算式】
２６０７万９８００円（上記ｇ）－１６９７万３６００円（上記ｈ）＝９１０万６２００円
(ウ)国税通則法７０条５項の要件充足性


本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から５年（国税通則法７０条１項１号）を経過した後である平成２１年７月３日付けで行われている。しかし，原告は，上記(2)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月期及び平成１５年８月期において，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）を計上して（別紙４の１，４の２，５の１，５の２，６の１，６の２参照），偽りその他不正の行為をした。そして，原告は，平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額を３９８７万２５００円（上記(ア)），平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額を２６０７万９８００円（上記(イ)）とすべきであったにもかかわらず，上記偽りその他不正の行為により，平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額を２９３５万３０００円，平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額を１６９７万３６００円として修正申告して（前提事実(3)イ），法人税の税額を免れた。
そうすると，国税通則法７０条５項の要件を満たすことになるから，本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から７年を経過する日まですることができる（国税通則法７０条５項）。
イ本件各消費税等更正処分の適法性
(ア)平成１４年８月課税期間に係る消費税等
平成１４年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記ｄ及びｇのとおり，消費税が７６７２万９４００円，地方消費税が１９１８万２３００円となる。
そして，本件各消費税等更正処分（平成１４年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額である７６７２万９４００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同額である１９１８万２３００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），適法である。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「消費税の課税標準額」欄参照）
３３億５３３８万６０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１４年８月期課税期間（Ａ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億３４１３万５４４０円
【計算式】
３３億５３３８万６０００円（上記ａ）×４％＝１億３４１３
万５４４０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控除対象仕入税額」欄参照）
５７４０万５９４４円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
５８６２万０９０４円
(b)減算する額（別紙１０「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１２１万４９６０円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「差引消費税額」欄参照）
７６７２万９４００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７５５１万４０００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）
７６７２万９４００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１９１８万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８８７万８５００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１５１万９２００円
【計算式】
（７６７２万９４００円（上記ｄ）－７５５１万４０００円（上記ｅ））＋（１９１８万２３００円（上記ｇ）－１８８７万８５００円（上記ｈ））＝１５１万９２００円
(イ)平成１５年８月課税期間に係る消費税等
平成１５年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記ｄ及びｇのとおり，消費税が７３２０万７５００円，地方消費税が１８３０万１８００円となる。
そして，本件各消費税等更正処分（平成１５年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額である７３２０万７５００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同額である１８３０万１８００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），適法である。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「消費税の課税標準額」欄参照）
３１億７１６６万８０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１５年８月期課税期間（Ｂ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億２６８６万６７２０円
【計算式】
３１億７１６６万８０００円（上記ａ）×４％＝１億２６８６
万６７２０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控除対象仕入税額」欄参照）
５３６５万９１６２円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額


５４８３万４０４２円
(b)減算する額（別紙１０「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１１７万４８８０円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「差引消費税額」欄参照）
７３２０万７５００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７２０３万２６００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）
７３２０万７５００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１８３０万１８００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８００万８１００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１４６万８６００円
【計算式】
（７３２０万７５００円（上記ｄ）－７２０３万２６００円（上記ｅ））＋（１８３０万１８００円（上記ｇ）－１８００万８１００円（上記ｈ））＝１４６万８６００円
(ウ)平成１６年８月課税期間に係る消費税等
平成１６年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記ｄ及びｇのとおり，消費税が７４４４万９３００円，地方消費税が１８６１万２３００円となる。
そして，本件各消費税等更正処分（平成１６年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額である７４４４万９３００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同額である１８６１万２３００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），適法である。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「消費税の課税標準額」欄参照）
３０億２６９８万００００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
(a)確定申告における課税標準額
３０億２８５４万１５８２円
(b)減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１の１参照）
１５６万１５５２円
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１６年８月期課税期間（Ｃ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億２１０７万９２００円
【計算式】
３０億２６９８万００００円（上記ａ）×４％＝１億２１０７
万９２００円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控除対象仕入税額」欄参照）
４６６２万９８６３円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
４７８５万７２８５円
(b)減算する額（別紙１０「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１２２万７４２２円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「差引消費税額」欄参照）
７４４４万９３００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７３２８万４３００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）
７４４４万９３００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１８６１万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８３２万１０００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１４５万６３００円
【計算式】
（７４４４万９３００円（上記ｄ）－７３２８万４３００円（上記ｅ））＋（１８６１万２３００円（上記ｇ）－１８３２万１０００円（上記ｈ））＝１４５万６３００円
(エ)平成１７年３月課税期間に係る消費税等
平成１７年３月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記ｄ及びｇのとおり，消費税が４２６８万８８００円，地方消費税が１０６７万２２００円となる。
そして，本件各消費税等更正処分（平成１７年３月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額である４２６８万８８００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同額である１０６７万２２００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），適法である。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「消費税の課税標準額」欄参照）
１７億４５１８万１０００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
(a)確定申告における課税標準額


１７億４７３４万０１８０円
(b)減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１の２参照）
２１５万８５５３円
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１７年３月期課税期間（Ｄ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
６９８０万７２４０円
【計算式】
１７億４５１８万１０００円（上記ａ）×４％＝６９８０万７
２４０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控除対象仕入税額」欄参照）
２７１１万８３５３円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
２７８７万９８９５円
(b)減算する額（別紙１０「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）
７６万１５４２円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「差引消費税額」欄参照）
４２６８万８８００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
４２０１万３７００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）
４２６８万８８００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１０６７万２２００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１０５０万３４００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
８４万３９００円
【計算式】
（４２６８万８８００円（上記ｄ）－４２０１万３７００円（上記ｅ））＋（１０６７万２２００円（上記ｇ）－１０５０万３４００円（上記ｈ））＝８４万３９００円
(オ)国税通則法７０条５項の要件該当性
本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から３年（国税通則法７０条１項１号）を経過した後である平成２１年７月３日付けで行われている。
しかし，原告は，上記(2)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の１，４の２，４の３，４の４，５の１，５の２，５の３，６の１，６の２，６の３，６の４，１１の１，１１の２，１２の１，１２の２参照），偽りその他不正の行為をした。そして，原告は，平成１４年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７６７２万９４００円，地方消費税の納付すべき税額を１９１８万２３００円（上記(ア)），平成１５年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７３２０万７５００円，地方消費税の納付すべき税額を１８３０万１８００円（上記(イ)），平成１６年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７４４４万９３００円，地方消費税の納付すべき税額を１８６１万２３００円（上記(ウ)），平成１７年３月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を４２６８万８８００円，地方消費税の納付すべき税額を１０６７万２２００円（上記(エ)）とすべきであったにもかかわらず，上記偽りその他不正の行為により，平成１４年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７５５１万４０００円，地方消費税の納付すべき税額を１８８７万８５００円，平成１５年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７２０３万２６００円，地方消費税の納付すべき税額を１８００万８１００円，平成１６年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７３２８万４３００円，地方消費税の納付すべき税額を１８３２万１０００円，平成１７年３月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を４２０１万３７００円，地方消費税の納付すべき税額を１０５０万３４００円として確定申告して（前提事実(3)ア(イ)），消費税の税額を免れた。
そうすると，国税通則法７０条５項の要件を満たすことになるから，本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から７年を経過する日まですることができる（国税通則法７０条５項）。
ウ第一次法人税賦課決定処分の適法性
(ア)国税通則法６８条１項の要件該当性
原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１６年８月期ないし平成１９年３月期において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の３，４の４，４の５，４の６，５の３，５の４，５の５，６の３，６の４，６の５，６の６，１１の１，１１の２，１１の３，１２の１，１２の２，１２の３参照），仮装行為をした。


そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成し，これらの帳簿書類を基にして，平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(ア)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，後に，本件各法人税修正申告をしている。）。
そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，広島南税務署長は，原告に対し，平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることができる。
(イ)平成１６年８月期に係る法人税の重加算税
平成１６年８月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，３２３万４０００円となる。
そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１６年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分，平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，重加算税の額を上記と同額である３２３万４０００円としたから（前提事実(4)ウ(イ)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１６年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
９２４万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２２３５万８２００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(4)ウ(ア)）
３１６０万４５００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１６年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
９２４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１６年８月期」「重加算税の額」欄参照）
３２３万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(ウ)平成１７年３月期に係る法人税の重加算税
平成１７年３月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，１７３万２５００円となる。
そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１７年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分，平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，重加算税の額を上記と同額である１７３万２５００円としたから（前提事実(4)ウ(イ)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１７年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
４９５万１２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２７７６万８４００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(4)ウ(ア)）
３２７１万９６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１７年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
４９５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１７年３月期」「重加算税の額」欄参照）
１７３万２５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(エ)平成１８年３月期に係る法人税の重加算税
平成１８年３月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，３５８万７５００円となる。
そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１８年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３５８万７５００円としたから（前提事実(4)ア(ア)），適法である。ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１８年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
１０２５万８０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２１５２万５６００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(3)ウ(ア)）
３１７８万３６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１０２５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の額」欄参照）
３５８万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(オ)平成１９年３月期に係る法人税の重加算税
平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，２２０万１５００円となる。
そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１９年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である２２０万１５００円としたから（前提事実(4)ア(ア)），適法である。ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１９年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
６２９万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
３１６７万６８００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(3)ウ(ア)）
３７９７万５４００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１９年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
６２９万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１９年３月期」「重加算税の額」欄参照）
２２０万１５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
エ第二次法人税賦課決定処分の適法性


(ア)国税通則法６８条１項の要件該当性
原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月期及び平成１５年８月期において，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）を計上して（別紙４の１，４の２，５の１，５の２，６の１，６の２参照），仮装行為をした。
そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成し，これらの帳簿書類を基にして，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(ア)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，広島南税務署長から，本件各法人税更正処分を受けており，上記アのとおり，本件各法人税更正処分は適法である。）。
そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，広島南税務署長は，原告に対し，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることができる。
(イ)平成１４年８月期に係る法人税の重加算税
平成１４年８月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，３６７万８５００円となる。
そして，第二次法人税賦課決定処分（平成１４年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３６７万８５００円としたから（前提事実(4)イ(イ)），適法である。ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１４年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
１０５１万９５００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２９３５万３０００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(4)イ(ア)）
３９８７万２５００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１０５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の額」欄参照）
３６７万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(ウ)平成１５年８月期に係る法人税の重加算税
平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，３１８万５０００円となる。
そして，第二次法人税賦課決定処分（平成１５年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３１８万５０００円としたから（前提事実(4)イ(イ)），適法である。ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１５年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
９１０万６２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
１６９７万３６００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(4)イ(ア)）
２６０７万９８００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
９１０万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の額」欄参照）
３１８万５０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(エ)国税通則法７０条５項の要件該当性
第二次法人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した後である平成２１年７月３日付けで行われている。
しかし，上記ア(ウ)のとおり，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の更正処分（本件各法人税更正処分）については，国税通則法７０条５項が適用されるから，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の賦課決定についても，同項が適用される。
したがって，第二次法人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですることができる（国税通則法７０条５項２号）。
オ第一次消費税等賦課決定処分の適法性
(ア)国税通則法６８条１項の要件該当性
原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の５，４の６，５の４，５の５，６の５，６の６，１１の３，１２の３参照），仮装行為をした。
そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成し，これらの帳簿書類を基にして，平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(イ)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，後に，本件各消費税等修正申告をしている。）。そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，広島南税務署長は，原告に対し，平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定をすることができる。
(イ)平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，５４万６０００円となる。


そして，第一次消費税等賦課決定処分（平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である５４万６０００円としたから（前提事実(4)ア(イ)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１５６万９０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
８８４８万９６００円
【計算式】
７０７９万１７００円（消費税）＋１７６９万７９００円（地方消費税）＝８８４８万９６００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(3)ウ(イ)）
９００５万８６００円
【計算式】
７２０４万６９００円（消費税）＋１８０１万１７００円（地方消費税）＝９００５万８６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１５６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
５４万６０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(ウ)平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，３９万２０００円となる。
そして，第一次消費税等賦課決定処分（平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３９万２０００円としたから（前提事実(4)ア(イ)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１１２万２２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
８１６４万７１００円
【計算式】
６５３１万７７００円（消費税）＋１６３２万９４００円（地方消費税）＝８１６４万７１００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(3)ウ(イ)）
８２７６万９３００円
【計算式】
６６２１万５５００円（消費税）＋１６５５万３８００円（地方消費税）＝８２７６万９３００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１１２万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
３９万２０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
カ第二次消費税等賦課決定処分の適法性
(ア)国税通則法６８条１項の要件該当性
原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の１，４の２，４の３，４の４，５の１，５の２，５の３，６の１，６の２，６の３，６の４，１１の１，１１の２，１２の１，１２の２参照），仮装行為をした。
そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成し，これらの帳簿書類を基にして，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(イ)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，広島南税務署長から，本件各消費税等更正処分を受けており，上記イのとおり，本件各消費税等更正処分は適法である。）。そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，広島南税務署長は，原告に対し，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定をすることができる。
(イ)平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，５２万８５００円となる。
そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である５２万８５００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１５１万９２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９４３９万２５００円
【計算式】
７５５１万４０００円（消費税）＋１８８７万８５００円（地方消費税）＝９４３９万２５００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）
９５９１万１７００円
【計算式】
７６７２万９４００円（消費税）＋１９１８万２３００円（地方消費税）＝９５９１万１７００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
５２万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）


(ウ)平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，５１万１０００円となる。
そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である５１万１０００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１４６万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９００４万０７００円
【計算式】
７２０３万２６００円（消費税）＋１８００万８１００円（地方消費税）＝９００４万０７００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）
９１５０万９３００円
【計算式】
７３２０万７５００円（消費税）＋１８３０万１８００円（地方消費税）＝９１５０万９３００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１４６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
５１万１０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(エ)平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，５０万７５００円となる。
そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である５０万７５００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１４５万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９１６０万５３００円
【計算式】
７３２８万４３００円（消費税）＋１８３２万１０００円（地方消費税）＝９１６０万５３００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）
９３０６万１６００円
【計算式】
７４４４万９３００円（消費税）＋１８６１万２３００円（地方消費税）＝９３０６万１６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１４５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
５０万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(オ)平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，２９万４０００円となる。
そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である２９万４０００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）８４万３９００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
５２５１万７１００円
【計算式】
４２０１万３７００円（消費税）＋１０５０万３４００円（地方消費税）＝５２５１万７１００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）
５３３６万１０００円
【計算式】
４２６８万８８００円（消費税）＋１０６７万２２００円（地方消費税）＝５３３６万１０００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
８４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
２９万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(カ)国税通則法７０条５項の要件該当性
第二次消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，平成１４年８月期課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（消費税等の法定申告期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した後である平成２１年７月３日付けで行われている。
しかし，上記イ(オ)のとおり，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の更正処分（本件各消費税等更正処分）については，国税通則法７０条５項が適用されるから，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定についても，同項が適用される。


したがって，第二次消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（消費税等の法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですることができる（国税通則法７０条５項２号）。
【原告の主張】
ア本件各法人税更正処分について
上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為をしていないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。したがって，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から５年（国税通則法７０条１項１号）を経過した後に行われた本件各法人税更正処分は違法である。
イ本件各消費税等更正処分について
上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為をしていないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。したがって，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から３年（国税通則法７０条１項１号）を経過した後に行われた本件各消費税等更正処分は違法である。
ウ第一次法人税賦課決定処分について
上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないので，国税通則法６８条１項の要件を満たさない。
そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることはできないから，第一次法人税賦課決定処分は違法である。
エ第二次法人税賦課決定処分について
(ア)上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないので，国税通則法６８条１項の要件を満たさない。
そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることはできないから，第二次法人税賦課決定処分は違法である。(イ)上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為をしていないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。したがって，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した後に行われた第二次法人税賦課決定処分は違法である。
オ第一次消費税等賦課決定処分について
上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないので，国税通則法６８条１項の要件を満たさない。
そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定をすることはできないから，第一次消費税等賦課決定処分は違法である。
カ第二次消費税等賦課決定処分について
(ア)上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないので，国税通則法６８条１項の要件を満たさない。
そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定をすることはできないから，第二次消費税等賦課決定処分は違法である。
(イ)上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為をしていないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。したがって，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した後に行われた第二次法人税賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分。）は違法である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（原告は，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装したか）について(1)前提事実(2)各記載のとおり，Ｐ２元常務が，本件各事業年度（本件各課税期間）内に，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との間で架空の外注取引をしたこととして架空外注費を計上するなどし，またＰ８との間で架空の売上取引をしたこととして架空の売上げを計上したことは当事者間に争いがないから，Ｐ２元常務は，国税（法人税及び消費税等）の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装したものと認められる。そして，原告は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，以上のような架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳の記載に基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して，法定申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署長へ提出し，これにより，原告は，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について過少申告をした（いずれも当事者間に争いがない）というのであるから，Ｐ２元常務のした上記仮装行為が，原告の仮装行為として評価されるのであれば，これにより原告は，その仮装したところに基づき納税申告書を提出し，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について過少申告をしたということになる。(2)そこでＰ２元常務のした上記各仮装行為が，原告の仮装行為として評価されるのか検討するに，証拠（甲６４，乙９，乙２３の１）によれば，Ｐ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引は，それが事後承認であるにせよ，少なくとも原告の代表取締役であるＰ３社長の指示に基づいてなされたものと認めることができるから，Ｐ２元常務の仮装行為のうち，Ｐ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引についてのそれは，いずれも原告の仮装行為ということは妨げられないというべきである。(3)また，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引についてしたＰ２元常務の仮装行為も，以下の事実関係に照らせば，原告の行為と同視できるというべきである。


すなわち，前提事実（第２の２）の各事実に加えて，証拠（甲１４，甲２０，甲２８，甲２９，甲４３，甲４４，甲４６，甲４７，甲７７，甲８３，甲１０６（枝番含む。）乙３（枝番含む。），乙１２，乙１９ないし乙２３（いずれも枝番含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
アＰ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，常務取締役Ｐ１支店長として，Ｐ１支店の業務全般を統括管理し，Ｐ１支店名義普通預金口座の出入金を含む管理権限を有していた。そして，Ｐ１支店の営業活動を掌握するとともに，自らも営業活動を行い，受注した建物総合管理業務等につき実施計画を立案し，それを実行，管理し，受注先との間で請負契約を締結するなど，会社業務の処理をしていた。Ｐ１支店は，従業員の人数構成としては小規模な組織であったが，その売上高は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，原告全体の売上高の約２割を占めていた。
イＰ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，原告の常務取締役Ｐ１支店長の地位にあった者であるが，原告の定款上，常務取締役は，「社長を補佐し会社の業務を処理する」と定められており，Ｐ２元常務は，広島市内に所在する原告本社において開催される取締役会に年６回程度は出席し，出席しなかった場合においても，取締役会議事録の交付を受けていた。
また，Ｐ２元常務は，原告の役員として，平成１４年８月期ないし平成１８年３月期（平成１４年８月課税期間ないし平成１８年３月課税期間）において，Ｐ３社長に次いで２番目又はＰ３社長，Ｐ９専務に次いで３番目に高額な金額の役員報酬及び賞与の支給を受けており，平成１９年３月期（平成１９年３月課税期間）においては，Ｐ３社長を上回って最も高額の役員報酬の支給を受けていた。
ウ原告は，Ｐ３社長の親族が発行済株式総数の過半数を保有する法人税法上の同族会社であり（原告における株主の状況については，別紙１５記載のとおりである。），Ｐ３社長の実弟であるＰ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，原告の発行済株式の１１．５％を保有し，その持株割合は，Ｐ３社長（原告の発行済株式の２８．５％を保有）の同族グループ（原告の発行済株式の過半数を占める。)の中では，Ｐ３社長に次いで２番目であった。
(4)上記認定事実によれば，Ｐ２元常務は，原告の売上げの約２割を占めるＰ１支店の業務全般を統括管理するとともにＰ１支店の営業活動を掌握し，自らも営業活動をするなどしてＰ１支店の営業活動の中心を担うなど原告の業務において重要な地位を占めていたといえるし，また職制上の地位と業務執行権が明確に認められている原告の常務取締役として，遠隔地である東京からも広島市で開かれる取締役会に年に６回程度は出席し，また出席しない場合においてもその議事録の交付を受けるなどしていたというのであるから，取締役として原告の経営にも携わっていたものといえる。そして，Ｐ２元常務は，原告の他の役員に比較しても高額といえる役員報酬及び賞与を受け取っていたというのであるから，このことからも，Ｐ２元常務が原告の業務及び経営において果たしている役割が重要であることは十分裏付けられているといえる。またそればかりか，Ｐ２元常務は，原告の株主としては，Ｐ３社長の同族グループ内ではＰ３社長に次ぐ１１．５％の株式を保有していたというのであるから（Ｐ２元常務が反対するとＰ３社長の同族グループが過半数を有しないことになる割合である。），これらの点からも，Ｐ２元常務が原告にとって重要な地位を占めていたことがうかがえるところである。
そうすると，原告における業務及び経営において，以上のような重要な地位を占めていたＰ２元常務が，その担当業務として，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引により仮装行為をしたというのであるから，その仮装行為は，すべて原告の行為と同視するのが相当である。(5)したがって，Ｐ２元常務のした上記各仮装行為は，いずれについても原告の仮装行為と同視できるから，原告は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装し，そして，本件各事業年度（本件各課税期間）において，架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳の記載に基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して，法定申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署長へ提出し，これにより，原告は，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について過少申告をしたということができるから，国税通則法６８条１項を適用して重加算税を課する要件はすべて満たされているものということができる。
(6)これに対し原告は，Ｐ２元常務がした上記各仮装行為は，Ｐ２元常務が，外注費を環流してもらって私的に流用するという横領目的で，Ｐ１支店長という地位と権限を濫用して独断で実行したものであり，原告代表者であるＰ３社長はもとより原告は全く関与していないから，原告の仮装行為とはいえないし，同視することもできないと主張する。
しかし，既に説示したとおり，Ｐ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引はいずれもＰ３社長の指示に基づいてされたものと認められるから，原告の上記主張は失当である。また，それ以外の架空外注取引については，Ｐ２元常務が原告の業務及び経営において占める地位等に基づいて，その仮装行為を原告の行為と同視することができるものと判断するのであるから，Ｐ２元常務の仮装行為の動機，目的が私利を図ることにあるとしても，そのことによってＰ２元常務の仮装行為を原告の行為と同視できるとする上記認定判断は左右されない。
２争点(2)（原告は，偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れたか）について


(1)前提事実(2)各記載のとおり，Ｐ２元常務が，本件各事業年度（本件各課税期間）内に，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との間の架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との間の架空の売上取引に係る売上げ（架空売上）を計上するなどし，原告は，これら架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳の記載に基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して，法定申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署長へ提出し，これにより原告が，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について，過少申告をしたことは当事者間に争いがないから，原告は，Ｐ２元常務のした上記仮装行為により，税額の一部を免れたものと認められる。(2)ところで，上記事実関係において国税通則法７０条５項にいう「偽りその他不正の行為」をした行為者は，Ｐ２元常務である。しかし，上記規定は「偽りその他不正の行為」の行為主体を限定しているわけではないし，上記規定の趣旨が，偽りその他の不正の行為によって国税の全部又は一部を免れた脱税者がある場合に，これに対して適正な課税が行うことができるよう，より長期の除斥期間を定めたことにあることからすると，「偽りその他不正の行為」をした者が，法人税法に両罰規定（同法１５９条１項，１６３条１項）で掲げられているような納税者と一定の関係にある者であれば，国税通則法７０条５項が適用されると解するのが相当である。
したがって，Ｐ２元常務がＰ３社長の指示を受けていたと認められるＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引（上記１(2)）に上記規定が適用されることは当然として，それ以外のＰ２元常務によるＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引についても，Ｐ２元常務が原告の常務取締役Ｐ１支店長という，納税者である原告と上記にいう一定の関係にあった者であったといえることから，これらの関係でも国税通則法７０条５項が適用されると解するのが相当である。
３争点(3)（本件各処分の適法性）について
(1)本件各法人税更正処分の適法性
ア国税通則法７０条５項の適用について
上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用されるから，本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から７年を経過する日まですることができるところ，本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から７年以内である平成２１年７月３日付けで行われているから，この点に違法性は認められない。
イ平成１４年８月期に係る法人税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲４の１，乙７の１，乙１９の１ないし１９の１６，乙２０の１及び２０の２，乙２１の１ないし２１の１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月期に係る法人税に関する所得金額等は，次のとおりであることが認められる。
ａ所得金額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額」欄参照）
９７００万７３７７円
ｂ加算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「加算」欄参照）３２７７万４０００円（後記(a)ないし(c)の合計）(a)Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の１参照）
２７９７万４０００円
(b)Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の１参照）
２４０万００００円
(c)Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の１参照）
２４０万００００円
ｃ減算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「減算」欄参照）
７万０３８２円（後記(a)及び(b)の合計）
(a)仮受消費税額等の損金算入額
５００円
(b)寄附金の損金算入額（別紙７「平成１４年８月期（Ａ）」「差引損金算入額」欄参照）
６万９８８２円
ｄ所得金額の合計（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額合計」欄参照）
１億２９７１万０９９５円
【計算式】
９７００万７３７７円（上記ａ）＋３２７７万４０００円（上記ｂ）－７万０３８２円（上記ｃ）＝１億２９７１万０９９５円ｅ所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額に対する法人税額」欄参照）
３８２７万３０００円（後記(b)及び(c)の合計金額）
(a)課税標準額
１億２９７１万００００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条１項））
(b)８００万円以下の金額に対する税額
１７６万００００円
【計算式】
８００万００００円×２２％＝１７６万００００円
(c)８００万円を超える金額に対する税額
３６５１万３０００円
【計算式】
１億２１７１万００００円×３０％＝３６５１万３０００円ｆ課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）
２５８万０５００円（別紙８「平成１４年８月期（Ａ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）
ｇ納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「差引所得に対する法人税額」欄参照）
３９８７万２５００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
(a)法人税額
４０８５万３５００円
【計算式】
３８２７万３０００円（上記ｅ）＋２５８万０５００円（上記ｆ）＝４０８５万３５００円
(b)控除税額
９８万０９９８円


ｈ既に納付した税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「既に納付した法人税額」欄参照）
２９３５万３０００円
ｉ本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税額」欄参照）
１０５１万９５００円
【計算式】
３９８７万２５００円（上記ｇ）－２９３５万３０００円（上記ｈ）＝１０５１万９５００円
(イ)上記(ア)ｇのとおり，平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額は，３９８７万２５００円であるところ，本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ア)），本件各法人税更正処分（平成１４年８月期に係る法人税に関する部分）は，適法であると認められる。
ウ平成１５年８月期に係る法人税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲４の２，乙７の２，乙１９の１７ないし１９の３０，乙２０の３，乙２１の１３ないし２１の２４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月期に係る法人税に関する所得金額等は，次のとおりであることが認められる。ａ所得金額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額」欄参照）
５８５３万８２１９円
ｂ加算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「加算」欄参照）３１７７万２０００円（後記(a)ないし(c)の合計）(a)Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の２参照）
２８１７万２０００円
(b)Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の２参照）
１２０万００００円
(c)Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の２参照）
２４０万００００円
ｃ減算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「減算」欄参照）
３３０万５６３２円（後記(a)及び(b)の合計）
(a)事業税の損金算入額
３１３万９５００円
(b)寄附金の損金算入額（別紙７「平成１５年８月期（Ｂ）」「差引損金算入額」欄参照）
１６万６１３２円
ｄ所得金額の合計（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額合計」欄参照）
８７００万４５８７円
【計算式】
５８５３万８２１９円（上記ａ）＋３１７７万２０００円（上記ｂ）－３３０万５６３２円（上記ｃ）＝８７００万４５８７円ｅ所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額に対する法人税額」欄参照）
２５４６万１２００円（後記(b)及び(c)の合計金額）
(a)課税標準額
８７００万４０００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条１項））
(b)８００万円以下の金額に対する税額
１７６万００００円
【計算式】
８００万００００円×２２％＝１７６万００００円
(c)８００万円を超える金額に対する税額
２３７０万１２００円
【計算式】
７９００万４０００円×３０％＝２３７０万１２００円ｆ課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）
１３２万５２５０円（別紙８「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）
ｇ納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「差引所得に対する法人税額」欄参照）
２６０７万９８００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
(a)法人税額
２６７８万６４５０円
【計算式】
２５４６万１２００円（上記ｅ）＋１３２万５２５０円（上記ｆ）＝２６７８万６４５０円
(b)控除税額
７０万６６１９円
ｈ既に納付した税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「既に納付した法人税額」欄参照）
１６９７万３６００円
ｉ本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税額」欄参照）
９１０万６２００円
【計算式】
２６０７万９８００円（上記ｇ）－１６９７万３６００円（上記ｈ）＝９１０万６２００円
(イ)上記(ア)ｇのとおり，平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額は，２６０７万９８００円であるところ，本件各法人税更正処分は，平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ア)），本件各法人税更正処分（平成１５年８月期に係る法人税に関する部分）は，適法であると認められる。
エ小括
以上によれば，本件各法人税更正処分は，適法である。
(2)本件各消費税等更正処分の適法性
ア国税通則法７０条５項の適用について
上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用されるから，本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から７年を経過する日まですることができるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から７年以内である平成２１年７月３日付けで行われているから，この点に違法性は認められない。


イ平成１４年８月課税期間に係る消費税等について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の１，乙８の１，乙１９の１ないし１９の１６，乙２０の１及び２０の２，乙２１の１ないし２１の１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「消費税の課税標準額」欄参照）
３３億５３３８万６０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億３４１３万５４４０円
【計算式】
３３億５３３８万６０００円（上記ａ）×４％＝１億３４１３
万５４４０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控除対象仕入税額」欄参照）
５７４０万５９４４円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
５８６２万０９０４円
(b)減算する額（別紙１０「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１２１万４９６０円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「差引消費税額」欄参照）
７６７２万９４００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７５５１万４０００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）
７６７２万９４００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１９１８万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８８７万８５００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１５１万９２００円
【計算式】
（７６７２万９４００円（上記ｄ）－７５５１万４０００円（上記ｅ））＋（１９１８万２３００円（上記ｇ）－１８８７万８５００円（上記ｈ））＝１５１万９２００円
(イ)上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，消費税が７６７２万９４００円，地方消費税が１９１８万２３００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平成１４年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法であると認められる。
ウ平成１５年８月課税期間に係る消費税等について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の２，乙８の２，乙１９の１７ないし１９の３０，乙２０の３，乙２１の１３ないし２１の２４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「消費税の課税標準額」欄参照）
３１億７１６６万８０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億２６８６万６７２０円
【計算式】
３１億７１６６万８０００円（上記ａ）×４％＝１億２６８６
万６７２０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控除対象仕入税額」欄参照）
５３６５万９１６２円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
５４８３万４０４２円
(b)減算する額（別紙１０「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１１７万４８８０円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「差引消費税額」欄参照）
７３２０万７５００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７２０３万２６００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）
７３２０万７５００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１８３０万１８００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８００万８１００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１４６万８６００円


【計算式】
（７３２０万７５００円（上記ｄ）－７２０３万２６００円（上記ｅ））＋（１８３０万１８００円（上記ｇ）－１８００万８１００円（上記ｈ））＝１４６万８６００円
(イ)上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，消費税が７３２０万７５００円，地方消費税が１８３０万１８００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平成１５年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法であると認められる。
エ平成１６年８月課税期間に係る消費税等について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の３，乙８の３，乙１９の３１ないし１９の４２，乙２０の４，乙２１の２５ないし２１の３６，乙２２の１ないし２２の５，乙２３の１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１６年８月課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「消費税の課税標準額」欄参照）
３０億２６９８万００００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
(a)確定申告における課税標準額
３０億２８５４万１５８２円
(b)減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１の１参照）
１５６万１５５２円
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億２１０７万９２００円
【計算式】
３０億２６９８万００００円（上記ａ）×４％＝１億２１０７
万９２００円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控除対象仕入税額」欄参照）
４６６２万９８６３円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
４７８５万７２８５円
(b)減算する額（別紙１０「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１２２万７４２２円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「差引消費税額」欄参照）
７４４４万９３００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７３２８万４３００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）
７４４４万９３００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１８６１万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８３２万１０００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１４５万６３００円
【計算式】
（７４４４万９３００円（上記ｄ）－７３２８万４３００円（上記ｅ））＋（１８６１万２３００円（上記ｇ）－１８３２万１０００円（上記ｈ））＝１４５万６３００円
(イ)上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，消費税が７４４４万９３００円，地方消費税が１８６１万２３００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平成１６年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法であると認められる。
オ平成１７年３月課税期間に係る消費税等について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の４，乙８の４，乙１９の４３ないし１９の４９，乙２１の３７ないし２１の４３，乙２２の６ないし２２の１２，乙２３の２ないし２３の８）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１７年３月課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「消費税の課税標準額」欄参照）
１７億４５１８万１０００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
(a)確定申告における課税標準額
１７億４７３４万０１８０円
(b)減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１の２参照）
２１５万８５５３円
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
６９８０万７２４０円
【計算式】
１７億４５１８万１０００円（上記ａ）×４％＝６９８０万７
２４０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控除対象仕入税額」欄参照）
２７１１万８３５３円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
２７８７万９８９５円


(b)減算する額（別紙１０「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）
７６万１５４２円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「差引消費税額」欄参照）
４２６８万８８００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
４２０１万３７００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）
４２６８万８８００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１０６７万２２００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１０５０万３４００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
８４万３９００円
【計算式】
（４２６８万８８００円（上記ｄ）－４２０１万３７００円（上記ｅ））＋（１０６７万２２００円（上記ｇ）－１０５０万３４００円（上記ｈ））＝８４万３９００円
(イ)上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，消費税が４２６８万８８００円，地方消費税が１０６７万２２００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平成１７年３月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法であると認められる。
カ小括
以上によれば，本件各消費税等更正処分は，適法である。
(3)第一次法人税賦課決定処分の適法性
ア国税通則法６８条１項の適用について
上記１で説示したとおり，原告は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装した（国税通則法６８条１項）。そして，上記１(5)のとおり，原告は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳の記載に基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して，法定申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署長へ提出し，これにより本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について過少申告をしたのであるから，国税通則法６８条１項の要件を満たし，重加算税を賦課することができるというべきである。
イ平成１６年８月期に係る法人税の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１６年８月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１６年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
９２４万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２２３５万８２００円
(b)納付すべき法人税額
３１６０万４５００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１６年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
９２４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１６年８月期」「重加算税の額」欄参照）
３２３万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１６年８月期に係る法人税の重加算税の額は，３２３万４０００円であるところ，第一次法人税賦課決定処分（平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，平成１６年８月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ウ(イ)），第一次法人税賦課決定処分（平成１６年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
ウ平成１７年３月期に係る法人税の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１７年３月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１７年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
４９５万１２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２７７６万８４００円
(b)納付すべき法人税額
３２７１万９６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１７年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
４９５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１７年３月期」「重加算税の額」欄参照）
１７３万２５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）


(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１７年３月期に係る法人税の重加算税の額は，１７３万２５００円であるところ，第一次法人税賦課決定処分（平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，平成１７年３月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ウ(イ)），第一次法人税賦課決定処分（平成１７年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
エ平成１８年３月期に係る法人税の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１８年３月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１８年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
１０２５万８０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２１５２万５６００円
(b)納付すべき法人税額
３１７８万３６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１０２５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の額」欄参照）
３５８万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１８年３月期に係る法人税の重加算税の額は，３５８万７５００円であるところ，第一次法人税賦課決定処分は，平成１８年３月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ア(ア)），第一次法人税賦課決定処分（平成１８年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
オ平成１９年３月期に係る法人税の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１９年３月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１９年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
６２９万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
３１６７万６８００円
(b)納付すべき法人税額
３７９７万５４００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１９年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
６２９万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１９年３月期」「重加算税の額」欄参照）
２２０万１５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の額は，２２０万１５００円であるところ，第一次法人税賦課決定処分は，平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ア(ア)），第一次法人税賦課決定処分（平成１９年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
カ小括
以上によれば，第一次法人税賦課決定処分は，適法である。
(4)第二次法人税賦課決定処分の適法性
ア国税通則法６８条１項の適用について
上記(3)アのとおり，本件においては，国税通則法６８条１項の要件を満たすので，重加算税を賦課することができるというべきである。
イ国税通則法７０条５項の適用について
上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用されるから，第二次法税人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですることができるところ，第二次法人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から７年以内である平成２１年７月３日付けで行われているから，この点に違法性は認められない。
ウ平成１４年８月期に係る法人税の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１４年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
１０５１万９５００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２９３５万３０００円
(b)納付すべき法人税額
３９８７万２５００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１０５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の額」欄参照）
３６７万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１４年８月期に係る法人税の重加算税の額は，３６７万８５００円であるところ，第二次法人税賦課決定処分は，平成１４年８月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(イ)），第二次法人税賦課決定処分（平成１４年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。


エ平成１５年８月期に係る法人税の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１５年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
９１０万６２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
１６９７万３６００円
(b)納付すべき法人税額
２６０７万９８００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
９１０万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の額」欄参照）
３１８万５０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の額は，３１８万５０００円であるところ，第二次法人税賦課決定処分は，平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(イ)），第二次法人税賦課決定処分（平成１５年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
オ小括
以上によれば，第二次法人税賦課決定処分は，適法である。
(5)第一次消費税等賦課決定処分の適法性
ア国税通則法６８条１項の適用について
上記(3)アのとおり，本件においては，国税通則法６８条１項の要件を満たすので，重加算税を賦課することができるというべきである。イ平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１５６万９０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
８８４８万９６００円
【計算式】
７０７９万１７００円（消費税）＋１７６９万７９００円（地方消費税）＝８８４８万９６００円
(b)納付すべき消費税等の税額
９００５万８６００円
【計算式】
７２０４万６９００円（消費税）＋１８０１万１７００円（地方消費税）＝９００５万８６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１５６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
５４万６０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，５４万６０００円であるところ，第一次消費税等賦課決定処分は，平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ア(イ)），第一次消費税等賦課決定処分（平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
ウ平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１１２万２２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
８１６４万７１００円
【計算式】
６５３１万７７００円（消費税）＋１６３２万９４００円（地方消費税）＝８１６４万７１００円
(b)納付すべき消費税等の税額
８２７６万９３００円
【計算式】
６６２１万５５００円（消費税）＋１６５５万３８００円（地方消費税）＝８２７６万９３００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１１２万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
３９万２０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，３９万２０００円であるところ，第一次消費税等賦課決定処分は，平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ア(イ)），第一次消費税等賦課決定処分（平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
エ小括
以上によれば，第一次消費税等賦課決定処分は，適法である。
(6)第二次消費税等賦課決定処分の適法性
ア国税通則法６８条１項の適用について
上記(3)アのとおり，本件においては，国税通則法６８条１項の要件を満たすので，重加算税を賦課することができるというべきである。
イ国税通則法７０条５項の適用について


上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用されるから，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（消費税等の法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですることができるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（消費税等の法定申告期限の経過の時）から７年以内である平成２１年７月３日付けで行われているから，この点に違法性は認められない。
ウ平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１５１万９２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９４３９万２５００円
【計算式】
７５５１万４０００円（消費税）＋１８８７万８５００円（地方消費税）＝９４３９万２５００円
(b)納付すべき消費税等の税額
９５９１万１７００円
【計算式】
７６７２万９４００円（消費税）＋１９１８万２３００円（地方消費税）＝９５９１万１７００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
５２万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，５２万８５００円であるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等賦課決定処分（平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
エ平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１４６万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９００４万０７００円
【計算式】
７２０３万２６００円（消費税）＋１８００万８１００円（地方消費税）＝９００４万０７００円
(b)納付すべき消費税等の税額
９１５０万９３００円
【計算式】
７３２０万７５００円（消費税）＋１８３０万１８００円（地方消費税）＝９１５０万９３００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１４６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
５１万１０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，５１万１０００円であるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等賦課決定処分（平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。
オ平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１４５万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９１６０万５３００円
【計算式】
７３２８万４３００円（消費税）＋１８３２万１０００円（地方消費税）＝９１６０万５３００円
(b)納付すべき消費税等の税額
９３０６万１６００円
【計算式】
７４４４万９３００円（消費税）＋１８６１万２３００円（地方消費税）＝９３０６万１６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１４５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）
５０万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）


平成２５年１２月２５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月２７日
判                        決原告         ザプロクター    アンドギャンブル
カンパニー
訴訟代   理人弁   護士         吉武賢   次同                              宮嶋    学同                              髙田泰   彦同                              柏   延之同                              大野浩   之訴訟代   理人弁   理士         勝沼宏   仁同                              中村行   孝同                              横田修   孝同                              箱田    満
被告         特許庁   長官
指定代   理人         橋本栄   和
同                              松浦新   司同                              大橋信   彦同                              唐   木   以知良
主文
１特許庁が不服２０１０－２８９８８号事件について平成２４年１１月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）原告は，発明の名称を「シリコーンオイルを含む単位用量の洗剤製品」とする発明について，２００５年５月９日に国際出願（パリ条約による優先権主張２００４年５月１１日）をし，特許庁は，これを特願２００７－５１１６８２号（以下「本願」という。）として審査した結果，平成２２年８月１８日に拒絶査定をした。
原告は，同年１２月２２日，これに対する不服の審判を請求するとともに，請求項の数を８から７とする手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）。特許庁は，この審判を，不服２０１０-２８９８８号事件として審理した上，平成２４年１１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決の謄本を，同月１６日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲２。以下「本願発明」という。）
【請求項１】
液体布地処理組成物と水溶性材料とを含む単位用量の洗剤製品であって，当該液体組成物の単位用量が前記水溶性材料内に含有され，前記液体組成物が非ニュートン液体であり，０．５ｓ－１の剪断速度及び２０℃で測定される場合に少なくとも３Ｐａ・ｓ（３，０００ｃｐｓ）の剪断粘度を有するずり減粘液体であることを特徴とし，前記液体組成物がシリコーンオイルを含み，前記シリコーンオイルが前記液体組成物中に乳化して，乳化したシリコーンオイルの液滴の平均粒径が５～５０マイクロメートルであり，更に，前記液体組成物が１５重量％未満の水を含む，単位用量の洗剤製品。
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，国際公開第２００３／０９７７７８号（甲１１。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，したがって，本願は，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきであるというものである。(2)審決が上記結論を導くに当たり認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「１回用量の形態で水溶性材料からなる被膜で封入されている洗浄中に柔軟化する液体洗濯洗剤組成物であって，（ａ）布帛柔軟化シリコーンを組成物の少なくとも０．５重量％，及び（ｂ）脂肪酸，及び（ｃ）（ｉ）非アルコキシル化陰イオン性界面活性剤を界面活性剤系の少なくとも７５重量％と（ｉｉ）アルコキシル化界面活性剤を界面活性剤系の２５重量％未満とを含む界面活性剤系，及び（ｄ）１種類以上の洗濯洗剤補助剤成分を含む，粘度が周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．０５Ｐａ・ｓ～０．３Ｐａ・ｓである組成物であって，当該組成物は，水を組成物の５重量％～９０重量％含むものであり，上記布帛柔軟化シリコーンは，組成物中で１μｍ～５０μｍ未満の一次粒径を有するエマルションの形態である液体洗濯洗剤組成物」。
イ本願発明と引用発明との一致点
「液体布地処理組成物と水溶性材料とを含む単位用量の洗剤製品であって，当該液体組成物の単位用量が前記水溶性材料内に含有され，前記液体組成物が粘度を有する液体であることを特徴とし，前記液体組成物がシリコーンオイルを含み，前記シリコーンオイルが前記液体組成物中に乳化してあり，更に，前記液体組成物が水を含む，単位用量の洗剤製品」に係る点。
ウ本願発明と引用発明との相違点
(ア)相違点１
「液体布地処理組成物」につき，本願発明では，「非ニュートン液体であり…ずり減粘液体である」のに対して，引用発明では，「非ニュートン液体」及び「ずり減粘液体」である旨特定されていない点。
(イ)相違点２
「液体組成物」の「粘度」につき，本願発明では，「０．５ｓ－１の剪断速度及び２０℃で測定される場合に少なくとも３Ｐａ・ｓ（３，０００ｃｐｓ）の剪断粘度を有する」のに対して，引用発明では，「周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．０５Ｐａ・ｓ～０．３Ｐａ・ｓである」点。
(ウ)相違点３
「乳化したシリコーンオイルの液滴の平均粒径」につき，本願発明では，「５～５０マイクロメートルであ」るのに対して，引用発明では，「組成物中で１μｍ～５０μｍ未満の一次粒径を有する」点。
(エ)相違点４
「水」につき，本願発明では，「１５重量％未満」であるのに対し，引用発明では，「５重量％～９０重量％」である点。
(オ)相違点５