平成２５年１月２４日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０２７９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月１９日
判                決
原            告      トライエンジニアリング株式会社訴訟代理人弁理士      牛      木              護
高      橋      知      之
清      水      榮      松
守      屋      嘉      高
矢      野      卓      哉
外      山      邦      昭
被            告      特許庁   長官指定代   理人       川      崎      芳      孝
遠      藤      行      久
田      村      正      明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１２－２１４号事件について平成２４年６月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，意匠登録出願の拒絶審決の取消訴訟である。争点は，引用意匠との類否（意匠法３条１項３号）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年７月３０日付けで，意匠に係る物品を「雨樋用管」とする意匠について，別紙第１記載の本願意匠の意匠登録出願をしたが，平成２３年１１月２１日付けの拒絶査定（甲６）を受けたので，平成２４年１月６日付けで，これに対する不服の審判を請求した（不服２０１２－２１４号，甲７）。特許庁は，平成２４年６月１８日，同請求につき「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年７月２日，原告に送達された。
２審決の理由の要点
本願意匠は，日本国特許庁発行の公開特許公報（公開日：２００４年（平成１６年）３月１１日）に記載された特開２００４－０７６３０２号の図１において１及び２で示されている「雨樋」の引用意匠（別紙第２）と，意匠に係る物品が，雨水を軒樋から地上に排水するために使用される雨樋用の管材であって一致し，また，両意匠の形態についても，両意匠の共通点が，看者に強い共通感を与えて，両意匠の類否判断を決定付けているのに対し，両意匠の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱で，それらの相違点が相乗して生じる視覚効果を考慮しても，その効果は，前記共通感を覆すほどのものではないから，両意匠は，意匠全体として類似するものであり，意匠法３条１項３号の意匠に該当する。(1)本願意匠と引用意匠との間には，形態について次の共通点と相違点がある。
ア共通点
基本的構成態様として，
（Ａ）全体は，断面同一形状に連続する管状体で，管本体部及びガイドレール部から成るものであって，管本体部を，薄肉の円筒形状の管体とし，ガイドレール部を，管本体部の表面の長手方向に突設して形成し，当該ガイドレール部は，端面が略「Ｌ」字状，及び，その対称形状である略逆「Ｌ」字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させた点。
具体的構成態様として，
（Ｂ）管本体部のガイドレール部を除く表面を，凹凸のない平滑面とした点，（Ｃ）管本体部の直径に対して，ガイドレール部の左右方向の最大幅を約１／５とし，ガイドレール部の上下方向の最大高を約１／１０とした点，（Ｄ）２本のガイド片を詳細に観察すると，それぞれのガイド片は，管本体部に接する立ち上がり部とその先端に内側に向かって屈曲した爪部とから成り，爪部は，それぞれの平面視の幅を，立ち上がり部の高さの略１／２とした点。
イ相違点
具体的構成態様として，
（ａ）２本のガイド片の立ち上がり部につき，正面視すると，本願意匠は，略「ハ」の字状を呈しているのに対して，引用意匠は，ほぼ垂直対向状である点，（ｂ）２本のガイド片の爪部につき，詳細に観察すると，本願意匠は，立ち上がり部に対し，それぞれやや鋭角に内側に向かって屈曲しているのに対して，引用意匠は，それぞれ略直角に内側に向かって屈曲している点，
(2)本願意匠と引用意匠の類否判断
ア形態の共通点の評価
基本的構成態様に係る共通点（Ａ）は，両意匠の形態全体にわたる骨格的な態様に係り，両意匠の基調を形成して，共通の印象を強く与えるものであって，両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼすところとなっている。
また，具体的構成態様に係る，共通点（Ｂ）は，この種物品においては，管本体部の表面を，凹凸のない平滑面とすることがありふれた態様であったとしても，当該部は，両意匠の外観の大部を占める部分であって，両意匠の類否判断に一定の影響を及ぼすものであり，また，（Ｃ）及び（Ｄ）についても，両意匠の全体形状が単純な構成要素から形成される中にあっては，管本体部に対するガイドレール部の各部の構成比率が共通する態様は，両意匠の類否判断に一定の影響を及ぼすものであり，これらの具体的構成態様に係る共通点は，前記基本的構成態様に係る共通点（Ａ）と一体となって，見る者に与える共通の印象を一層強くするものとなってい
イ形態の相違点の評価
これに対して，具体的構成態様に係る相違点（ａ）及び（ｂ）が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は，いずれも微弱にとどまるものであって，上記共通点が看者に与える強い共通感を覆すほどのものではない。
すなわち，相違点（ａ）の，本願意匠の２本のガイド片の立ち上がり部につき，本願意匠は，略「ハ」の字状を呈している点は，この種の物品において，施工時に雨樋等の縦管を容易に調整可能とするなどの効果を目的として，本願意匠のように，ガイド片の立ち上がり部を略「ハ」の字状に形成することは，本願出願前に，例えば，２００９年（平成２１年）１月８日に，日本国特許庁が発行した公開特許公報に記載された特開２００９－１９７２（発明の名称，パイプ取付構造）の図１及び図２に示された１２の取付部（別紙第３参照）にも既に見られるとおり，格別，本願意匠のみに見られる特徴ある態様とは言い難く，相違点（ｂ）については，本願意匠の立ち上がり部と爪部は，引用意匠と同様にほぼ直角といえる程度の鋭角を成すものであって，そもそも前記共通点としてあげた立ち上がり部と爪部との関係性を前提とすれば，微弱な相違であり，いずれも，両意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱なものというほかない。
ウ小括


そうすると，両意匠は，意匠に係る物品が一致し，また，両意匠の形態についても，両意匠の共通点が，看者に強い共通感を与えて，両意匠の類否判断を決定付けているのに対し，両意匠の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱で，それらの相違点が相乗して生じる視覚効果を考慮しても，その効果は，前記共通感を覆すほどのものではないから，両意匠は，意匠全体として類似する。
第３原告主張の審決取消事由（意匠法３条１項３号の解釈適用の違法性）１取消事由１（両意匠の共通点及び相違点に関する認定の誤り）審決は，本願意匠と引用意匠との共通点として「当該ガイドレール部は，端面が略「Ｌ」字状，及び，その対称形状である略逆「Ｌ」字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させた点。」を認定している。
しかし，基本的構成態様が，意匠を大つかみにした態様，すなわち意匠の骨格的な態様を示すものであるならば，ガイドレール部におけるガイド片の端面形状等の具体的な構成や態様を基本的構成態様として認定するべきではない。したがって，本願意匠と引用意匠との共通点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本願意匠と引用意匠との共通点
基本的構成態様
（Ａ）両意匠は，薄肉の円筒形状の管本体部と，管本体部表面の上下方向に連続して突設したガイドレール部とにより構成され，全体として上下方向に連続する断面同一形状の管状体を成す点。
具体的構成態様
（Ｂ）ガイドレール部は，２本のガイド片により構成され，これら２本のガイド片は空隙を設けて対向しており，ガイド片の端面は一方が「略Ｌ字状」，他方が対称形状となる「略逆Ｌ字状」を成している点。
（Ｃ）管本体部のガイドレール部を除く表面を，凹凸のない平滑面とした点。（Ｄ）管本体部の直径に対して，正面視におけるガイドレール部の最大幅が略１／５であり，ガイドレール部の最大高が略１／１０である点。（Ｅ）２本のガイド片は，管本体部に接する立ち上がり部とその先端に内側に向かって屈曲した爪部により構成され，正面視における爪部の最大幅が立ち上がり部の最大高の略１／２である点。
イ本願意匠と引用意匠との相違点
具体的構成態様
（ａ）本願意匠のガイドレール部は，正面視すると，２本のガイド片がそれぞれ一端側から他端側にかけて左右方向に離れるようにして傾斜する立ち上がり部が形成されることにより，端面が「略ハ字状」を呈しているのに対して，引用意匠のガイドレール部は，正面視すると，２本のガイド片がそれぞれ垂直に立ち上がる立ち上がり部が形成されることにより，端面が「略コ字状」を呈している点。（ｂ）本願意匠における２本のガイド片は，立ち上がり部の他端と接続する爪部が，それぞれ鋭角に内側に向かって屈曲しているのに対して，引用意匠における２本のガイド片は，立ち上がり部の他端と接続する爪部が，それぞれ略直角に内側に向かい屈曲している点。
（ｃ）本願意匠における２本のガイド片は，正面視すると，爪部がそれぞれ下方に向かって湾曲することで「略弧状」を成すのに対して，引用意匠における２本のガイド片は，正面視すると，爪部がそれぞれ略水平であることで「平坦状」を成している点。
２取消事由２（本願意匠と引用意匠の類否判断の誤り）審決は，「基本的構成態様に係る共通点（Ａ）は，両意匠の形態全体にわたる骨格的な態様に係り，両意匠の基調を形成して，共通の印象を強く与えるものであって，両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼすところとなっている。」，「具体的構成態様に係る相違点（ａ）及び（ｂ）が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は，いずれも微弱にとどまるものであって，上記共通点が看者に与える強い共通感を覆すほどのものではない。」と認定している。
しかし，この認定は誤りである。
基本的構成態様において，両意匠が共通する「全体として上下方向に連続する管状体である」とした態様は，本体部の態様が大きく影響するものであるが，本体部が管状体を成す態様は，先行意匠一覧（甲３）からも明らかなように本願意匠の出願前よりありふれた態様である。しかも，本願意匠に係る物品は，管状体あるいは直方体からなる雨樋用縦管の外周面に沿って取り付けられる「雨樋用管」であることから，機能面により形状が限定されてしまうため，この種物品においては「全体として上下方向に連続する管状体である」とした態様が，特に需要者の目を惹く態様であるとは言えないので，「両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼす」とした認定には承服できない。さらに，管本体部表面の上下方向に連続して突設したガイドレール部の態様についても，引用意匠が特許出願に係ることからも明らかなように機能面から採用されてきた形態であり，実開昭５９－６９３４０号公報（甲４）が発行された当時より，ありふれた態様であったといえる。こうしたことから，管本体部を管状体とした態様及び管本体部表面の上下方向に連続して突設したガイドレール部の態様による共通感は，この種物品においてありふれた態様であることから，需要者の美感に大きな影響を与えるものとはならず，類否判断に及ぼす影響は，微弱である。


上記共通点に対して，両意匠は，具体的構成態様におけるガイドレール部の形態に顕著な相違点が認められる。すなわち，本願意匠のガイドレール部が，端面が「略ハ字状」を成しているのに対して，引用意匠のガイドレール部が，端面が「略コ字状」を成している点（ａ）で相違する。該ガイドレール部の形態は，家屋等の壁面に固定された固定具に取り付ける取付構造に関係するため，需要者の注意を惹く部分であり，視認され易い。また，基本的構成態様として，薄肉の円筒形状の管本体部と，管本体部表面の上下方向に連続して突設したガイドレール部とにより構成され，全体として上下方向に連続する断面同一形状の管状体を成し，具体的構成態様として，本願意匠と同様に立ち上がり部を「略ハ字状」とした意匠が，意匠登録第１２６７８５７号（甲５）として引用意匠の公開後に登録されている。上記登録意匠は，引用意匠との関係で，本願意匠と引用意匠との共通点（Ａ）と同様の共通点が基本的構成態様に存するものの，ガイドレール部における形態，すなわち上記登録意匠が「略ハ字状」であるのに対して，引用意匠が「略コ字状」であるとした相違点が類否判断に大きく影響することにより登録されている。上記登録例を本件に照らせば，本願意匠のガイドレール部が「略ハ字状」であるのに対して，引用意匠のガイドレール部が「略コ字状」であるので，両意匠のガイドレール部の形態としての印象は相違し，需要者による類否判断に大きく影響を与えるといえる。
一方，本願意匠と引用意匠とは，ガイドレール部を構成するガイド片に空隙を設けた点（Ｂ）が共通しているが，本願意匠がガイド片の立ち上がり部を取付具により外側より挟持して家屋等の壁面に固定された固定具に取り付けられるのに対し，引用意匠がガイド片の空隙より嵌め入れる取付具により家屋等の壁面に固定された固定具と連結して取り付けられる構造であるため，需要者が物品を観察した際には，ガイド片に空隙を設けたことによる共通の印象よりも，機能面から異なる形態であるとした印象の方が大きいといえ，ガイド片に空隙を設けたことによる共通の印象は，ガイドレール部の形態が異なる印象を覆すほどのものとはいえない。なお，審決は，「ガイド片の立ち上がり部を略「ハ」の字状に形成することは，本願出願前に，例えば，２００９年（平成２１年）１月８日に，日本国特許庁が発行した公開特許公報に記載された特開２００９－１９７２（発明の名称，パイプ取付構造）の図１及び図２に示された１２の取付部にも既に見られるとおり，格別，本願意匠のみに見られる特徴ある態様とは言い難く」と認定している。しかし，上記登録意匠が登録されている事実からして，引用意匠との関係で，ガイド片の立ち上がり部を「略ハ字状」とするか「略コ字状」とするかの態様が異なることにより，類否判断への影響が大きいことは明らかであり，２本のガイド片から構成されるガイドレール部の立ち上がり部を傾斜させて形成することにより，「略ハ字状」とする形態は斬新というほかない。
また，この他の共通点として挙げられる（Ｃ）～（Ｅ）については，本願意匠の物品分野においてありふれた態様であり，両意匠の類否判断に一定の影響を与えるとしても，微弱であるといえる。これに対して，相違点として挙げられる（ｂ）及び（ｃ）は，ガイドレール部において形態が相違する印象を一層顕著にするものであって，上記相違点（ａ）と相俟って需要者に全く異なる印象を与える。そうすると，基本的構成態様における形態の共通点は，何れもありふれた態様であることから，類否判断における影響は微弱であるが，具体的構成態様における形態の相違点は，顕著であって，類否判断における影響が大きいといえるので，意匠全体を観察して総合的に判断すれば，共通点（Ａ）～（Ｅ）のありふれた態様による共通した印象を，相違点（ａ）～（ｃ）の異なる印象が凌駕しているため，非類似である。
第４被告の反論
１取消事由１（両意匠の共通点及び相違点に関する認定の誤り）に対して(1)本願意匠と引用意匠との共通する基本的構成態様について審決が，本願意匠と引用意匠の形態における共通する基本的構成態様として「当該ガイドレール部は，端面が略『Ｌ』字状，及び，その対称形状である略逆『Ｌ』字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させた点。」（２頁１７行～１９行）を基本的構成態様に含めた点については，誤りはない。すなわち，両意匠は，全体が，管本体部及びガイドレール部という２つの構成部分からなるシンプルな構成の，断面同一形状に連続する管状体であることから，一見して把握することができる，当該管状体を構成する前記２つの構成部分の形態について，大つかみにした態様を，両意匠に共通する基本的構成態様として，認定すべきである。
そうすると，管本体部の基本的構成態様を，薄肉の円筒形状と認定する以上，ガイドレール部の基本的構成態様を，単に管本体部の表面の長手方向に突設して形成したという概念的な認定のみでは，大つかみにした態様というには不十分であって，当該ガイドレール部の基本的構成態様は，管本体部の表面の長手方向に突設して形成され，端面が略「Ｌ」字状，及び，その対称形状である略逆「Ｌ」字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させたものである，と認定すべきである。(2)本願意匠と引用意匠との具体的構成態様における相違点について
ア原告が主張する相違点（ａ）について
原告は，本願意匠のガイドレール部の端面が「略ハ字状」を呈していると主張するが，ガイドレール部は，端面が略「Ｌ」字状，及び，その対称形状である略逆「Ｌ」字状の左右２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させたものであり，それぞれのガイド片は，管本体部に接する立ち上がり部と，その先端に内側に向かって屈曲した爪部から構成されていることから，略「ハ」の字状を呈しているのは，正面視した時の２本のガイド片の立ち上がり部である。
そうすると，引用意匠の立ち上がり部を正面視した時の形態は，ほぼ垂直対向状であるから，この形態を強いて例えるならば，略倒「ニ」の字状というべきである。仮に，原告が主張するように，ガイド片の立ち上がり部と爪部をも含めた，ガイドレール部の端面形状を認定したとしても，立ち上がり部の他端と接する部分に内側に向いた爪部を有する本願意匠の端面形状を「略ハ字状」，そして，２本のガイド片の爪部の間に空隙を有している引用意匠の端面形状を「略コ字状」と例えることは，相当ではない。
イ原告が主張する相違点（ｂ）について


原告は，本願意匠における２本のガイド片は，立ち上がり部の他端と接する爪部が，それぞれ鋭角に内側に向かって屈曲していると主張するが，「鋭角」とは，直角より小さい角を指す言葉であることから，本願意匠の当該屈曲の程度を表現するには，適切ではない。
そうすると，本願意匠における２本のガイド片の立ち上がり部の他端と接する爪部とが成す角度は，直角よりやや小さい角度であるから，審決のように，「それぞれやや鋭角に内側に向かって屈曲している」（２頁下から２行）と認定すべきである。
ウ原告が主張する相違点（ｃ）について
原告は，本願意匠における２本のガイド片は，正面視すると，爪部がそれぞれ下方に向かって湾曲することで「略弧状」を成すのに対して，引用意匠における２本のガイド片は，正面視すると，爪部がそれぞれ略水平であることで「平坦状」をなしている旨主張する。
しかし，本願意匠における２本のガイド片の爪部を正面視したときの形態は，子細に観察すれば，それぞれの爪部は，空隙に向かって，ほんの僅かに下方に傾斜する短い直線状であり，爪部全体として見れば，原告が主張するような「略弧状」を成すのではなく，むしろ，引用意匠と同様に，略「平坦状」を成しているというべきである。
そうすると，両意匠の爪部の態様の相違は，細部の子細な相違に過ぎないというべきであって，審決において，これをことさら採り上げなかったとしても，審決の結論には影響がないから，審決が，この点を相違点として採り上げなかったことに誤りはない。
２取消事由２（本願意匠と引用意匠の類否判断の誤り）に対して
(1)共通点
ア基本的構成態様における「全体として上下方向に連続する管状体である」
とした態様について
審決が，「両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼす」とした共通する基本的構成態様は，単に，「全体として上下方向に連続する管状体」の態様だけではなく，当該管状体の２つの構成部分の態様，すなわち，管本体部を薄肉の円筒形状の管体とした態様，及び，ガイドレール部を管本体部の表面の長手方向に突設して形成し，当該ガイドレール部は，端面が略「Ｌ」字状，及び，その対称形状である略逆「Ｌ」字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させた態様をも含めたものである。
そこで，公知意匠（甲３）を検討するに，公知意匠２（意匠登録第１２６７８５７号）は，本願意匠及び引用意匠と同様に，「全体は，断面同一形状に連続する管状体で，管本体部及びガイドレール部から成るものであって，管本体部を，薄肉の円筒形状の管体とし，ガイドレール部を管本体部の表面の長手方向に突設して形成した点」においては共通するが，「当該ガイドレール部は，端面が略『Ｌ』字状，及び，その対称形状である略逆『Ｌ』字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させた点」は，認められない。
同様に，公知意匠１，及び，公知意匠３ないし１０の各公知意匠についても，審決が認定した，両意匠に共通する基本的構成態様と同様の態様を呈するものは見受けられないことから，審決が認定した，両意匠に共通する基本的構成態様は，本件出願前より，ありふれた態様のものとはいえない。
また，原告は，管本体部表面の上下方向に連続して突設したガイドレール部の態様についても，実開昭５９－６９３４０号公報（甲４）を理由に，ありふれた態様であったと主張するが，甲４に示された意匠のガイドレール部は，正面視すると，断面が矩形状の管本体部の左右側面部と，ガイドレール部のそれぞれの立ち上がり部が面一となっており，本願意匠及び引用意匠のように，管本体部表面に突設したという印象を与えるものとは言えないことから，甲４に示された意匠を理由に，両意匠のガイドレール部の態様が，ありふれた態様である旨の原告の主張は，失当である。
したがって，本願意匠及び引用意匠の基本的構成態様に係る共通点（Ａ）として，審決が認定した，「全体は，断面同一形状に連続する管状体で，管本体部及びガイドレール部から成るものであって，管本体部を，薄肉の円筒形状の管体とし，ガイドレール部を管本体部の表面の長手方向に突設して形成し」（２頁１５行～１７行）た点が，本件出願前に，公知意匠に見受けられるとしても，それらは，両意匠の大部分を占める構成態様に係るものであることから，少なからず，需要者に共通する印象を与えるものであり，さらに，「当該ガイドレール部は，端面が略『Ｌ』字状，及び，その対称形状である略逆『Ｌ』字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させた点。」（２頁１７行～１９行）は，両意匠のみに見られる特徴ある態様のものといえることから，審決が，本願意匠と引用意匠の類否判断における，形態の共通点の評価において，「基本的構成態様に係る共通点（Ａ）は，両意匠の形態全体にわたる骨格的な態様に係り，両意匠の基調を形成して，共通の印象を強く与えるものであって，両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼすところとなっている。」（３頁５行～７行）とした点に，誤りはない。イガイドレール部を構成するガイド片に空隙を設けた点について本願意匠に係る願書の記載及び添付図面を精査するに，取付け構造について，具体的に説明した記載はなされていないことから，本願意匠が，２本のガイド片の空隙に取付け具を嵌め入れる構造ではないとする理由は見当たらず，需要者が本願意匠を観察するならば，２本のガイド片の空隙に，引用意匠と同様に取付け具を嵌め入れる構造をも有していると認識するというべきである。そうすると，「ガイドレール部を管本体部の表面の長手方向に突設して形成し，ガイドレール部を，端面が略『Ｌ』字状，及び，その対称形状である略逆『Ｌ』字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させた点。」は，両意匠の共通する基本的構成態様の一部を構成する点であり，さらに，そのような，２本のガイド片をやや空隙を設けて対向させた態様のガイドレール部は，甲３及び甲４に記載された，いずれの意匠にも見受けられず，本願意匠及び引用意匠のみに見られる特徴ある共通する態様というべきであるから，両意匠のガイドレール部の機能において多少相違する点を有しているとしても，その相違点を凌駕して，両意匠の類否判断に大きな影響を与えるとするのが相当である。
ウ原告が挙げた，共通点（Ｃ）～（Ｅ）について


原告の挙げた共通点（Ｃ）～（Ｅ）は，審決が，具体的構成態様における共通点として挙げた（Ｂ）～（Ｄ）（２頁２１行～２８行）と実質的に同一であり，これらは，たとえ，その一部にありふれた態様が含まれていたとしても，管本体部とガイドレール部との限られた構成部分からなる両意匠においては，「基本的構成態様に係る共通点（Ａ）と一体となって，見る者に与える共通の印象を一層強くするもの」（３頁１５行・１６行）というべきである。
(2)相違点
ア「ガイドレール部」の形態について
本願意匠において略「ハ」の字状を呈しているのは，ガイドレール部の端面の形態ではなく，２本のガイド片の立ち上がり部を正面視した時の形態であり，それに相当する，引用意匠の当該部の形態は，ほぼ垂直対向状であって，強いて例えるならば，略倒「ニ」の字状というべきである。
そして，本願意匠のように，ガイド片の立ち上がり部を，取付具により外方より挟持するために略「ハ」の字状とすることは，本件出願前に，例えば，意匠登録第１２６７８５７号の「たて樋」の意匠（甲５），２００９年（平成２１年）１月８日に，日本国特許庁が発行した公開特許公報に記載された特開２００９－１９７２（発明の名称，パイプ取付構造）の図１及び図２に示された１２の取付部（乙１）にも既に見られるとおり，格別，本願意匠のみに見られる特徴ある態様とはいえないことから，需要者の注意を強く惹く点とはいえない。そうすると，正面視，２本のガイド片の立ち上がり部が，略「ハ」の字状を呈しているか，ほぼ垂直対向状の略倒「ニ」の字状を呈しているかの相違は，「ガイドレール部を管本体部の表面の長手方向に突設して形成し，ガイドレール部を，端面が略『Ｌ』字状，及び，その対称形状である略逆『Ｌ』字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させた」という，特徴ある共通する基本的構成態様の中にあっては，部分的な僅かな相違というべきであり，審決が，「本願意匠の２本のガイド片の立ち上がり部につき，本願意匠は，略『ハ』の字状を呈している点は，･･････格別，本願意匠のみに見られる特徴ある態様とは言い難く，･･････両意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱なものというほかない。」（３頁２１行～３３行）とした点に，誤りはない。
なお，原告は，本願意匠と同様に立ち上がり部を「略ハ字状」とした意匠が，意匠登録第１２６７８５７号（甲５）として引用意匠の公開後に登録されていることから，両意匠のガイドレール部の形態としての印象は相違し，需要者による類否判断に大きく影響を与える旨主張するが，甲５の意匠と引用意匠とは，需要者の注意を強く惹く部分といえる，ガイドレール部が，空隙を設けた２本のガイド片により構成されているか否かの顕著な相違点をも有していることから，両意匠の立ち上がり部の態様の相違が，両意匠の類否判断に大きく影響したとする原告の主張には理由がなく，その点を根拠に，本願意匠と引用意匠とが非類似であるとの原告の主張にも理由がない。
イその他の相違点（ｂ）及び（ｃ）について
原告は，原告が挙げた相違点（ｂ），すなわち，２本のガイド片の，立ち上がり部の他端と接する爪部とがなす角度につき，本願意匠は，それぞれ鋭角に内側に向かって屈曲しているのに対して，引用意匠は，それぞれ略直角に内側に向かい屈曲している点は，原告が挙げた相違点（ａ）と相俟って需要者に全く異なる印象を与えると主張するが，本願意匠の当該角度は，直角よりやや小さい角度であって，やや鋭角に内側に向かって屈曲しているというべきである。したがって，審決が，「本願意匠の立ち上がり部と爪部は，引用意匠と同様にほぼ直角といえる程度の鋭角を成すものであって，そもそも共通点としてあげた立ち上がり部と爪部との関係性を前提とすれば，微弱な相違であり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱なものというほかない。」（３頁２９行～３３行）とした点に，誤りはない。
また，原告は，原告が挙げた相違点（ｃ），すなわち，２本のガイド片の爪部の正面視につき，本願意匠は，爪部がそれぞれ下方に向かって湾曲することで「略弧状」を成すのに対して，引用意匠は，爪部がそれぞれ略水平であり「平坦状」を成している点は，原告が挙げた相違点（ａ）と相俟って需要者に全く異なる印象を与えると主張するが，本願意匠における２本のガイド片の爪部を正面視したときの形態は，子細に観察すれば，それぞれの爪部は，空隙に向かって，ほんの僅かに下方に傾斜する短い直線状であり，爪部全体として見れば，むしろ，引用意匠と同様に，略「平坦状」を成す共通する態様と言える程度の細部の子細な相違に過ぎず，両意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱なものというべきである。
第５当裁判所の判断
１類否判断の前提となる事実
(1)本願意匠の形態
本願意匠は，別紙第１記載のとおりである。
本願意匠は，雨樋用管に係る意匠であって，全体の形状は，断面同一形状に連続する管状体であり，薄肉の円筒形状の管本体部と，管本体部の表面の長手方向に突設して形成されたガイドレール部からなる。管本体部のガイドレール部を除く表面は，凹凸のない平滑面である。管本体部の直径に対して，ガイドレール部の左右方向の最大幅は約１／５，上下方向の最大高は約１／１０である。ガイドレール部は，端面が略「Ｌ」字状，及び，その対称形状である略逆「Ｌ」字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させてなる。それぞれのガイド片は，管本体部に接する立ち上がり部と，その先端に内側に向かって屈曲した爪部とからなり，爪部は，それぞれの平面視の幅が，立ち上がり部の高さの略１／２である。立ち上がり部を正面視すると，略「ハ」の字状を呈している。爪部は，立ち上がり部に対し，それぞれやや鋭角に内側に向かって屈曲している。左右の爪部は，一直線上にはなく，先端に向かってわずかに下に傾斜している。
(2)引用意匠の形態
引用意匠は，別紙第２記載のとおりである。


引用意匠は，雨樋用管に係る意匠であって，全体の形状は，断面同一形状に連続する管状体であり，薄肉の円筒形状の管本体部と，管本体部の表面の長手方向に突設して形成されたガイドレール部からなる。管本体部のガイドレール部を除く表面は，凹凸のない平滑面である。管本体部の直径に対して，ガイドレール部の左右方向の最大幅は約１／５，上下方向の最大高は約１／１０である。ガイドレール部は，端面が略「Ｌ」字状，及び，その対称形状である略逆「Ｌ」字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させてなる。それぞれのガイド片は，管本体部に接する立ち上がり部と，その先端に内側に向かって屈曲した爪部とからなり，爪部は，それぞれの平面視の幅が，立ち上がり部の高さの略１／２である。立ち上がり部を正面視すると，ほぼ垂直対向状である。爪部は，立ち上がり部に対し，それぞれ略直角に内側に向かって屈曲している。左右の爪部は，略「平坦状」をなす。
２両意匠の対比
(1)共通点と相違点
審決は，本願意匠と引用意匠との間の共通点（（Ａ）の基本的構成態様及び（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の具体的構成態様）と相違点（ａ）（ｂ）を，前記審決の理由の要点で示したとおりに認定した。
原告は取消事由１において，審決がした形態についての共通点と相違点の認定に異を唱えている。本願意匠と引用意匠との類否判断に際しては，共通点と相違点の認定が前提となり，その認定が類否判断をする出発点になるが，類否判断はこの共通点，相違点の認定も含めた総合的判断となるものである。審決がした上記認定に不自然な点はなく，当裁判所は，この認定を前提にして，共通点，相違点の評価につき，原告が取消事由１，そして類否判断の誤りに関する取消事由２で主張する点を念頭に置いて判断を進めることにする。
(2)両意匠の類否判断
ア審決は，上記基本的構成態様に係る共通点（Ａ）は，両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼすところとなっているとし，類否判断に一定の影響を及ぼす具体的構成態様に係る共通点（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は，基本的構成態様に係る共通点と一体となって，看者に与える共通の印象を一層強くするものとなっていると判断した。そして，上記相違点（ａ）（ｂ）は微弱なものであるとして，それら相違点が相乗して生じる視覚効果を考慮しても，共通点を凌駕するものではない，と判断した。
イ原告が取消事由１，２を通じて，両意匠が類似するものではないとする主張の根拠の要点は，次の２点にある。
①全体として上下方向に連続する管状体である点と，管本体部表面の上下方向に連続して突設したガイドレール部は，共にありふれた態様であって，これらの態様による共通感は，需要者の美感に大きな影響を与えない。②ガイドレール部の形態が，本願意匠においては「略ハ字状」を成しているのに対し，引用意匠においては「略コ字状」を成している相違点は，家屋等の壁面に固定された固定具と連結して取り付けられる構造部分に関するもので，機能面からみて，異なる形態であるとの印象が大きい。
ウまず①の点についてみると，基本的構成態様（Ａ），すなわち，全体は，断面同一形状に連続する管状体で，管本体部及びガイドレール部から成るものであって，管本体部を，薄肉の円筒形状の管体とし，ガイドレール部を，管本体部の表面の長手方向に突設して形成し，当該ガイドレール部は，端面が略「Ｌ」字状，及び，その対称形状である略逆「Ｌ」字状とした２本のガイド片を，やや空隙を設けて対向させた，との態様は，斜視図から明らかなとおり，本願意匠及び引用意匠の形態全体にわたる骨格的な態様であり，両意匠の基調を形成して，共通の印象を強く与えるものであって，両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼすものであることは否定することができない。また，具体的構成態様についてみても，共通点（Ｂ），すなわち，管本体部のガイドレール部を除く表面を，凹凸のない平滑面とした点は，両意匠の外観の大部を占める部分であることも明らかである。そして，（Ｂ）の共通点の態様は，この種物品においては，管本体部の表面を，凹凸のない平滑面とすることが，原告主張のようにありふれた態様であるといえるとしても（甲３の先行意匠一覧），そのような態様である必然性はない。斜視図においてこの態様は強い印象を与えるものであるし，（Ｃ）の共通点，すなわち，管本体部の直径に対して，ガイドレール部の左右方向の最大幅を約１／５とし，ガイドレール部の上下方向の最大高を約１／１０とした点，そして（Ｄ）の共通点，すなわち，２本のガイド片を詳細に観察すると，それぞれのガイド片は，管本体部に接する立ち上がり部とその先端に内側に向かって屈曲した爪部とから成り，爪部は，それぞれの平面視の幅を，立ち上がり部の高さの略１／２とした点は，両意匠の全体形状が単純な構成要素から形成されるという，上記ありふれた態様の中にあって，管本体部に対するガイドレール部の各部の構成比率の具体的な共通点であって，共に両意匠の類否判断に一定の影響を及ぼすものということができる。そして，これらの具体的構成態様に係る共通点は，前記基本的構成態様に係る共通点（Ａ）と一体となって強い印象を与えるものとなっている。以上にみた両意匠の対比からすると，原告が上記①に関して主張する点は理由がないといわざるを得ない。
エ次に②の点は，美感というよりは，むしろ，機能の相違からくる相違について述べるものであるにすぎないが，機能面を斟酌するにしても，本願意匠においては「略ハ字状」を成し，引用意匠において「略コ字状」を成している点が，実際の施工場面において異なる場合はあり得るとしても，家屋等の壁面に固定された固定具と連結して取り付けられる構造部分に関するものとして機能が異なる，すなわち，あらゆる機能の態様において異なるとまで認めることはできない。美感の観点からすれば，具体的構成態様としての相違点，すなわち，（ａ）２本のガイド片の立ち上がり部につき，正面視すると，本願意匠は，略「ハ」の字状を呈しているのに対して，引用意匠は，ほぼ垂直対向状である点，（ｂ）２本のガイド片の爪部につき，詳細に観察すると，本願意匠は，立ち上がり部に対し，それぞれやや鋭角に内側に向かって屈曲しているのに対して，引用意匠は，それぞれ略直角に内側に向かって屈曲している点は，共に，前記共通点が看者に与える強い印象に比して微弱なものであるから，両意匠の類否判断に及ぼす影響は僅かなものにとどまる。


平成２４年８月２４日判決言渡
平成２３年第２８４号代議員会議決無効確認請求事件
判決
主文
１原告が，平成２３年１月１８日をもって被告の設立事業所でないことを確認する。
２被告は，原告のために，Ａ厚生年金基金規約別表第１から「株式会社Ｂ」，「長野県諏訪郡Ｃ村」の記載を削除した上で，厚生労働大臣に対し，その旨の厚生年金保険法１１５条３項所定の手続をせよ。
３訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文同旨（なお，原告は，被告に対し，Ａ厚生年金基金規約別表第１から原告を削除する旨について厚生労働大臣の認可を得ることを請求しているが，これは，要するに上記規約別表第１から原告の名称等を削除するために必要な手続をとることを求めるものであると解されるので，主文と原告の請求の趣旨は，同趣旨をいうものであると解される。）
第２事案の概要
１本件は，厚生年金基金（以下，単に「基金」という。）である被告に設立事業所（基金が設立された適用事業所をいう。以下同じ。）として加盟している原告が，被告に対して任意脱退を申し出たことにより，被告を脱退しており，被告は原告の脱退のための所定の手続を行う義務があるとして，被告に対し，原告が被告の設立事業所でないことの確認を求めるとともに，Ａ厚生年金基金規約（以下「本件規約」という。）別表第１から原告の名称及び住所を削除し，厚生労働大臣からその認可を受けるための手続を行うよう求めた事案である。
２前提事実（証拠を付さない事実は争いがないものである。）被告は，厚生年金保険法（以下，単に「法」ということがある。）に基づいて，設立事業所の従業員である加入員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を目的として，昭和６２年１１月１日に発足した組織である。
原告は，平成１１年５月１日に被告に設立事業所として加入した事業所である。
被告では，平成２２年ころ，２３億８７００万円の使途不明金があることが発覚し，これとともに当時の被告事務長であるＤが行方不明となり，長野県警察本部が，同人に対して，平成２３年１月２５日に業務上横領の疑いで逮捕状を取り，同人を指名手配するに至った（以下「本件事件」という。）。また，長野県では，本件事件を契機として，被告が多額の積立金不足に陥っているなど，被告の運営が困難になっている状態であることについて盛んに報道されるようになった。
（乙２，弁論の全趣旨）
原告は，平成２３年１月１８日，被告に対し，①近年被告の資産運用による財政赤字が増加しており，また，②平成２２年には，被告において２３億円を超える使途不明金が発覚していることから，被告の基金としての将来に全く期待ができなくなったということを理由として，設立事業所の事業主としての原告代表者の同意及び原告に使用される被保険者の全員の同意があったことの証明書を添えて被告からの脱退を申し出た（甲１，甲５の１，２）。
被告は，これに対し，平成２３年１月１９日付けで，原告の脱退については，脱退に伴う特別掛金の納付が確認された上で，被告の常任理事会において承認されることになるとして，特別掛金の金額が１３９３万９４９６円，納付期限が平成２３年１月３１日である旨の納入告知書を原告に対して送付し，原告は，これを受けて，特別掛金の納入の準備を行ったが，その後，被告が，平成２３年１月２１日付けで，原告が脱退するためには，先に代議員会の議決が必要であり，上記納入通知は手続及び手順の確認の誤りであった旨を原告に対して通知し，特別掛金の納入留保を依頼したため，原告は，納入を留保した（甲３，甲６の１ないし３，甲７，弁論の全趣旨）。
被告は，原告の上記脱退の申出について，被告における規約の変更に該当するものであり，代議員会の３分の２以上の多数による議決（同意）が必要であるとし，平成２３年２月１６日に開催した代議員会において出席３１名（委任状提出者５名を含む。）のうち２９名が原告の脱退承認に反対したことから不承認との議決結果となった旨を原告に通知した（甲２，乙２）。
基金に関する法令の定めについて
ア基金は，加入員の老齢について給付を行い，加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として，適用事業所の事業主及びその適用事業所に使用される被保険者で組織される特別法人であり，適用事業所の事業主によって任意で設立され，厚生労働大臣から設立の認可を受けた時点で成立する（法１０６条，１０７条，１０８条１項，１１０条１項，１１１条１項，１１３条，１２２条，）。基金の具体的役割は，加入員の老齢厚生年金のうち，物価スライド部分及び標準報酬月額の再評価に伴う増額相当部分を除く年金を国に代行して支給すること（以下，この支給部分を単に「代行部分」という。）及び基金独自の立場からの加算部分（以下，単に「加算部分」という。）を支給することであり，基金は，本来国に納めるべき厚生年金保険の保険料の一部を免除されている（法４３条１項，４４条の２，８１条の３，１３０条，１３２条）。
イ基金は，規約において法定事項を定める必要があり，この法定事項には，設立事業所の名称及び所在地が含まれている（本件規約では５条により，設立事業所の名称及び所在地について別表第１にまとめて記載されている。）。法定事項の変更には，原則として厚生労働大臣の認可を得る必要があり，認可を受けなければ効力を生じないものとされているが，設立事業所の名称及び所在地の変更は，基金における設立事業所の増加又は減少に係る場合を除いて，厚生労働大臣の認可を受けることは要しないとされている（法１１５条１項３号，２項，厚生年金基金令２条２号）。
ウ基金には，その管理及び運営のために，代議員会（設立事業所の事業主及び設立事業所において使用される者並びに加入員の中から互選された者によって構成される。）及び役員（理事，理事長及び監事）が置かれ，基金の業務は，理事長が代表して業務執行を行うほか，理事によって組織される理事会の過半数により決するものとされているが，規約の変更を含む一定の重要事項については，代議員会の議決を経る必要があるとされている（法１１７条，１１８条１項１号，１１９条，１２０条）。


エ厚生年金保険法上は，設立事業所の脱退について，基金が設立事業所を減少させるには，減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意が必要とされるが，その他には直接的に要件を定めた規定は存在せず，設立事業所が減少する場合，当該減少に伴って他の設立事業所に係る掛金が増加することになるときは，基金は，当該増加額に相当する一定額について当該減少にかかる設立事業所の事業主から掛金として一括徴収する（以下「一括徴収手続」という。）ものとされている（法１３８条５項，１４４条１項）。
なお，基金から設立事業所が脱退する場合，当該設立事業所の加入員についての代行部分は，企業年金連合会に引き継がれ，加算部分については，受給者である当該加入員が脱退一時金の受給か企業年金連合会への移転かを選択することができるとされている（乙３）。
脱退に関する本件規約の定め（乙１）
本件規約上，被告の設立事業所の脱退についての要件を直接定めた規定は存在しないが，厚生年金基金令２条各号の事項を除く本件規約の変更についての議事は，代議員会の議決により代議員の定数の３分の２以上の多数で決するものとされている（本件規約１９条２項，２３条１号）。また，本件規約附則２３条１項では，設立事業所が被告を同項１号ないし３号に掲げる事由により脱退する場合において脱退により生じる当該事業所に係る債務及び不足金の合計額を特別掛金として，当該事業所から一括して徴収するものとするとして被告における一括徴収手続を定めており，同項１号において「設立事業所の事業主が被告あてに任意脱退を申し入れ代議員会が認めた場合」が掲げられている。
３争点及び当事者の主張
本件における争点は，原告が被告を任意脱退するための要件が何であり，原告はこの要件を満たしているかという点であり，これについての当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
厚生年金保険法は，基金の設立事業所が減少する場合において，他の設立事業所に係る掛け金が増加することとなるときは，一括徴収手続を行うものと定めており，基金がその設立事業所を減少させるには，その減少に係る適用事業所の事業主の同意及びそこで使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならないと規定するほかは，明確な規定をおいておらず，本件規約にも任意脱退に関する規定が存在しない。したがって，被告における任意脱退の効力発生要件は，厚生年金保険法１４４条１項に定められた①設立事業所の事業主の同意及び②同事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意で足りるとすべきである。なお，設立事業所の増減に係る規約の変更について厚生労働大臣の認可が必要であるとされることについては，あくまで任意脱退後の規約の変更手続であるにすぎず，任意脱退自体についての制限ではないというべきである。
被告は，設立事業所の名称と所在地が記載された本件規約別表第１が規約の一部である旨主張するが，同別表は，単に設立事業所を掲示するものに過ぎないというべきであるし，仮に同別表が規約の一部であるとしても，同別表の加除は，脱退の事後的かつ事務的な事柄に過ぎないから，これをもって規約の変更であると解することはできないというべきである。また，被告は，本件規約附則２３条１項１号の規定から，被告では任意脱退を代議員会の承認事項と定めている旨主張するが，同号は，設立事業所の脱退に伴う特別掛金の徴収について規定するものであって，任意脱退についての代議員会の議決の可否等の要件を規定しているものでないことは明らかである。
仮に，原告が被告を脱退するにあたって，代議員会の議決又は承認が必要であると解されるとしても，被告は，新聞報道によれば，すでに運営困難な状態になっていたことに加えて，本件事件によって２３億８７００万円もの使途不明金を出しており，当然役員の責任が問われるべき状態になっているのであって，近時報道されているいわゆるＡＩＪ投資顧問問題の発生を考慮するまでもなく，原告の脱退にはやむを得ない事由があるというべきである。しかし，原告の任意脱退の申出について行われた代議員会の審議は，基金設立の趣旨も，法や本件規約の規定も十分に理解せず，原告に対する意見聴取もしていない状況で行われたおよそ不十分なものであり，何らの留保もなく上記原告の申出に対して多数決で不承認とした措置は，原告の脱退の自由を不当に制限するものであって，結社からの脱退の自由を認める憲法に反するもので，公序良俗に反し無効であるというべきである。
（被告の主張）
厚生年金保険法１１８条は，代議員会の議決を必要とする事項につき，１項１号において「規約の変更」を挙げているところ，本件規約では，５条（設立事業所の名称及び所在地）において「この基金の設立事業所の名称及び所在地は，別表第１のとおりとする。」と定め，別表第１として「設立事業所の所在地及び名称」が添付されている。被告から設立事業所が脱退する場合，当該事業所の名称が同別表から削除されることになるが，これは，本件規約と一体となる同別表の記載事項の変更である以上，規約の変更に該当するから，厚生年金保険法１１８条１項により代議員会の議決事項となるのであり，厚生年金基金令２条２号においても，適用事業所の増減について厚生労働大臣の認可を効力発生要件としていると解されるところである。そして，本件規約１９条２項では規約の変更の議事を代議員の定数の３分の２以上の多数で決するとされている。したがって，原告が被告を脱退するには，規約の変更を伴うものとして代議員会の議決により代議員の定数の３分の２以上が同意することが必要となる。
仮に上記別表の変更が規約の変更に該当しないとしても，厚生年金保険法１１８条１項４号において「その他規約で定める事項」を代議員会の議決事項としているところ，本件規約附則２３条１項１号において設立事業所の事業主が基金あてに任意脱退を申し入れ代議員会が認めた場合に特別掛金を一括して徴収する旨規定されているのであるから，本件規約では設立事業所の任意脱退の可否を代議員会の議決事項と定めているものといえる。


原告は，被告からの脱退を認めないことが団体への加入及び脱退の自由を認める憲法に反し，公序良俗違反である旨主張するが，基金は，本来国が行う厚生年金制度の代行も担っており，多分に公的性格を持つものであって，給付が原則として終身であり，運営主体が母体企業とは独立した公益法人であり，労使双方による民主的運営のための代議員会が存在すること及び脱退者に対する通算制度や解散時の支払保証制度があるなど，年金としての実質が確保され，その給付の確実性を担保する措置が講じられているのであり，加入事業所の任意脱退が相次ぎその運営が破綻するという事態になることは許されるものではない。基金の適用事業所の増減について，厚生労働大臣の認可事項とされているのもその趣旨である。また，基金も保険であるところ，保険が成立するためには，リスク発生確率が事前に予測可能である必要があるところ，これには一定の母集団を確保する必要がある。
したがって，被告から設立事業所が任意脱退するにあたって，代議員会の議決による民主的な意思決定に脱退の適否をかからせることは基金にとって当然であり，合理的かつ適法な制限であるというべきである。
第３当裁判所の判断
１設立事業所が脱退する場合について，法１４４条１項において当該事業所の事業主及び当該事業所における被保険者の同意が要件とされているほか，厚生年金保険法及び本件規約では直接的に定めた規定がないので，まず，原告が被告を脱退するにあたって，代議員会の議決を経る必要があるかを判断する前提として，①設立事業所の名称及び所在地が記載されている本件規約別表第１から原告を削除することが，規約の変更に該当するのかを検討した上で，規約の変更に該当するといえる場合には②設立事業所が被告を脱退するのに代議員会の議決又は承認を得る必要があるのか，③設立事業所が被告を脱退するのに，厚生労働大臣の認可を要するといえるのかについて検討することとする。
設立事業所が記載されている本件規約別表第１から原告を削除するこ
とは，規約の変更に該当するか
厚生年金保険法１１５条１項３号は，基金が規約によって定めなければならない事項として「基金の設立に係る適用事業所の名称及び所在地」を掲げており，本件規約５条において「この基金の設立事業所の名称及び所在地は別表第１のとおりとする。」と規定され，これを受けて本件規約別表第１が定められているから，別表第１は本件規約における法定記載事項であり，この変更は規約の変更に該当すると解することが相当である。
したがって本件規約別表第１から原告を削除することは，規約の変更に該当するというべきである。
設立事業所が被告を脱退するにあたって，代議員会の議決又は承認を
得る必要があるか
ア上記前提事実及びのとおり，法上は，法１４４条１項以外には設立事業所が基金を脱退するにあたっての要件が直接規定されておらず，また，本件規約上も，設立事業所の基金からの脱退について直接規定していない。もっとも，上記で検討したとおり，本件規約別表第１の変更が規約の変更に該当し，規約の変更に代議員会の議決が必要であって（法１１８条１項１号，本件規約２３条１号），本件規約１９条２項で規約の変更の議事については代議員の定数の３分の２以上の多数による必要があると定めている以上，設立事業所の被告からの脱退自体に代議員会の議決により代議員の定数の３分の２以上の承認が必要であると解される。また，本件規約附則２３条１項１号は，設立事業所が脱退に際して納付する必要がある掛金の一括徴収手続について「代議員会が認めた場合」と規定しており，この規定からも脱退について代議員会の承認が必要と解される。
イしかし，基金は，設立自体については任意で行われるものであり（法１１０条１項），原則として基金を構成する設立事業所に脱退の自由が保障されているというべきところ，上記規定によると，基金から設立事業所が脱退するには，いかなる場合でも代議員会の議決又は承認が必要であるということになり，設立事業所が任意で脱退することが著しく困難になることから，代議員会の議決を要すると規定することにより脱退の自由を制限することが許されるのかについて以下検討する。
この点，基金は，加入員の老齢厚生年金のうち，物価スライド部分及び標準報酬月額の再評価に伴う増額相当部分を除く年金を国に代行して支給すること（代行部分の支給）も役割としており，この意味では，被告が主張するとおり，多分に公的性格を併せ持つものである。また，基金の目的は，加入員の生活の安定と福祉の向上にある（法１０６条）から，基金の存続を図るために設立事業所の脱退に一定の制限をすること自体には合理性があると考えられる。しかし，代行部分の支給については，あくまで基金が存在する場合に当該基金の加入員について国に代わって老齢厚生年金の支給を行うというものであり，老齢厚生年金の支給自体について基金の存在を前提としているものではない。そして，ある設立事業所が脱退した場合には，当該事業所に所属している加入員についての代行部分は，企業年金連合会に引き継がれるのであるから，老齢厚生年金を支給するという公的側面からすると，必ずしも基金の存続は必須ではないことになる。また，上記目的のとおり，基金からの設立事業所の脱退について究極的に保護すべき対象は，当該設立事業所の加入員及び基金に残される加入員ということになるが，厚生年金基金法は，後者に関して一括徴収手続を定めることにより，設立事業所の脱退によって直ちに基金の運営が困難にならないようにしており，前者については当該設立事業所の加入員の２分の１以上の同意が要件とされている上，代行部分については企業年金連合会に引き継がれ，加算部分については同じく企業年金連合会に引き継ぐか脱退一時金の受給かを選択できるようになっている。
そうすると，基金の上記公的性格及び目的からしても，基金を存続させる必要があるにせよ，基金から設立事業所が任意に脱退することを常に制限する合理的理由は存在しないというべきであり，少なくとも「やむを得ない事由」がある場合には，基金からの任意脱退を制限することは許されないというべきであって，やむを得ない事由がある場合には，設立事業所の任意脱退自体には代議員会の議決又は承認は不要であると解すべきである。


よって，この限りにおいて，厚生年金保険法を合憲的に限定解釈し，脱退の申出に「やむを得ない事由」がある場合については，代議員会の議決は不要であって，脱退の意思表示がされたときに脱退の効力が生ずると解すべきであり，代議員会は，規約から当該脱退する設立事業所の名称等の記載を削除する手続を行うことを義務付けられるというべきである。また，本件規約１９条２項，２３条１号及び本件規約附則２３条は，「やむを得ない事由」がある場合においても代議員会の承認が必要であると解される限度で公序良俗に反し無効であるというべきである。
設立事業所が被告を脱退するにあたって，厚生労働大臣の認可が必
要といえるか
上記で検討したとおり，やむを得ない事由がある場合には，設立事業所の脱退自体に代議員会の決議又は承認は不要であるというべきであるが，設立事業所が基金からの脱退の意思表示をしただけでは，規約に当該脱退した設立事業所の名称等の記載が残る状態となり，規約から当該設立事業所の名称等の記載の削除を基金に義務付けたとしても，規約の変更の効力が原則として厚生労働大臣の認可にかかるものであり，設立事業所が増減する場合の設立事業所の名称及び所在地の変更が，厚生労働大臣の認可を不要とする事項となっていない（厚生年金基金令２条２号）ことからすると，結局，設立事業所が基金を脱退するにあたっては，厚生労働大臣の認可が必要であるとも解釈できる。
しかし，設立事業所の増減について厚生労働大臣の認可にかからしめている趣旨は，代行部分があることから，基金の財政基盤の変更について厚生労働大臣の監督に服させることにあると考えられることからすれば，上記のとおり，代行部分の支給という公的性格については，基金の存続は必須のものでない以上，やはり「やむを得ない事由」がある場合にも認可を必要であると解することは，設立事業所の脱退の自由を著しく制限するものであり相当ではないから，厚生年金基金令２条２号を合憲的に解釈し，「やむを得ない事由」がある場合には，設立事業所が増減する場合であっても，設立事業所の名称及び所在地の変更は厚生年金基金令２条２号の厚生労働大臣の認可を不要とする事由に該当するというべきであって，法１１５条３項に基づき，当該設立事業所の名称及び所在地を削除したことを厚生労働大臣に届け出れば足りるというべきである。
２以上によれば，原告が被告を脱退するにあたって「やむを得ない事由」がある場合には，代議員会の議決又は承認は不要であり，厚生労働大臣の認可も不要であると解すべきであるから，原告について，被告を脱退するについて「やむを得ない事由」があるかを以下検討する。脱退についての「やむを得ない事由」とは，基本的には原告の主観的事情によるというべきであるが，被告事業の不振や他の構成員の不誠実など，被告についての事情もこれに当たると解すべきであり，被告との信頼関係の破壊が重要な要素となるものというべきである。そこで検討するに，原告が設立事業所として被告に加入した基本的な目的は，代行部分については被告に加入していない場合は国から原告の従業員に対して支払われるのであるから，原告の従業員に対して福祉の向上を図るために加算部分を支給することにあったことは明らかである。そして，原告は，被告を脱退する事由として，①近年被告の資産運用による財政赤字が増加しており，また，②平成２２年には，被告において２３億円を超える使途不明金が発覚していることから，被告の基金としての将来に全く期待ができなくなったことを挙げているところ，本件事件によって２３億８７００万円の使途不明金を出し，事務長が行方をくらまし，指名手配されているなど，被告の運営方法について重大な疑義があり，被告の存続が危ぶまれている状況にあるといわざるを得ない。そうすると，もはや原告が被告に対して信を置くことができないと判断したのも無理はない状態にあり，原告が被告を脱退するについて「やむを得ない事由」があるというべきである。
なお，一括徴収手続を定めることにより，設立事業所の脱退によって直ちに基金の運営が困難にならないようにしていることからすれば，一括徴収手続（被告においては，特別掛金の納付）が行われることは，被告から設立事業所が任意脱退することの要件であり，一括徴収手続が履行されることによって，脱退の効力が脱退の意思表示の時点に遡って生ずるというべきであるところ，原告は，すでに，被告からの特別掛金の納入通知書を受けて，特別掛金納付の準備を行ったが，被告から納付の留保を依頼されて納付を留保しているというのであり，特別掛金納付の履行の提供は行われているというべきであるから，原告が被告を任意脱退するにあたって，この点は問題とならないというべきである。３以上によれば，原告が被告に対して事業主である原告代表者の同意及び原告に使用される被保険者の全員の同意を添えて脱退の申出を行い，特別掛金の納付について履行の提供を行ったことにより，原告は，被告を脱退しており，被告は，原告の名称等の記載を本件規約別表第１から削除して厚生労働大臣に届け出る必要があるというべきであるから，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官    山本剛   史
裁判官    松本有   紀子
裁判官    大野元   春


平成３０年５月１１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２９年(ネ)第２７７２号不正競争行為差止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２７年(ワ)第４１６９号）
口頭弁論終結日平成３０年２月１４日
判        決
控訴人（一審被告）              Ｐ１同訴訟代理人弁護士        清     水    聖     子被控訴人（一審原告）            大明化   学工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士              田     路    至     弘同                              工    藤     良     平同                              堀     田    昂    慈
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
以下で使用する略称は，時に断らない限り，原判決の例による。なお，引用部分に「別紙」ないし「訴え変更後別紙」とあるのは，いずれも「原判決別紙」ないし「原判決訴え変更後別紙」と読み替える。
１   本件は，被控訴人が，元従業員であった控訴人に対し，控訴人が被控訴人から示されていた原判決別紙１及び同５記載の技術情報等を持ち出しており，これを競業会社に開示し，又は使用するおそれがあると主張して，以下の請求をした事案である。
(1)不正競争防止法２条１項７号該当の不正競争を理由とする同法３条１項に基づく，又は控訴人差入れに係る「秘密情報保持に関する誓約書」（本件誓約書）に定めた秘密保持義務違反に基づく，原判決別紙１及び同５記載の技術情報等の開示・使用の差止請求（不正競争防止法に基づく請求と誓約書に基づく請求は選択的）
(2)主位的に，本件誓約書に定めた返還義務に基づく原判決別紙１及び同５記載の技術情報等（複製物を含む。）の返還請求，予備的に，不正競争防止法３
条２項に基づく同技術情報等の廃棄請求
(3)控訴人の行為が不正競争防止法２条１項７号の不正競争に該当することを理由とする弁護士費用相当額の１２００万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年４月１日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金請求
２   訴訟の経過
被控訴人は，原審の訴え提起の段階では，原判決別紙１及び同５記載の技術情報等を請求の対象としていたが，最終的に，請求の対象を原判決訴え変更後別紙１の営業秘密目録の目録番号（営業秘密目録）１ないし８，１３ないし１５記載の営業秘密（本件電子データ）に減縮した。これに対し，控訴人は訴えの取下げに同意しなかったので，本件訴訟における請求の対象は，原判決別紙１及び同５記載の技術情報等全てとなった。しかし，被控訴人は，本件電子データ以外の技術情報等についての請求原因の主張を撤回した。原審は，被控訴人の，原判決別紙１及び同５記載の技術情報等のうち本件電子データ以外についての各請求には理由がないとしていずれも棄却し，本件電子データに係る請求については，上記(2)の主位的請求を棄却したが，その余の請求はいずれも認容した。
これに対して，控訴人が，敗訴部分を不服として控訴した。したがって，前記１(2)の主位的請求については，審判の対象とならない。
３   判断の基礎となる事実
判断の基礎となる事実は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２（原判決３頁１６行目から１１頁２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁１９，２０行目の「設立された平成２４年当時の」を「設立された株式会社で，平成２４年１２月２０日当時の」に改める。(2)原判決３頁２０行目の「の株式会社」を削る。(3)原判決３頁２３行目の「昭和５８年」の次に「４月１日」を加える。(4)原判決５頁１行目と４行目の「甲６」をいずれも「甲４，５」に改める。(5)原判決６頁１８行目の冒頭に「「」を，８頁４行目末尾に「」」をそれぞれ加える。
(6)原判決８頁８行目冒頭に「「」を，９頁２０行目末尾に「」」をそれぞれ加える。
(7)原判決９頁２３行目の「以下」を「下記のとおり」に改める。(8)原判決１１頁７行目の「ただし，」から８行目の「狭い。」までを「ただし，仮処分決定が発令された営業秘密の範囲は，被控訴人が本件訴訟において訴え提起時に対象とした原判決別紙１と同じであり，本件訴訟において原判決別紙５記載の営業秘密が追加された。」に改める。
(9)原判決１１頁２１行目の「提起した」の次に「（以下「別件訴訟」という。）」を加える。
(10)原判決１１頁２２行目の「同訴訟」を「別件訴訟」に改める。
４争点
(1)控訴人が，「不正の利益を得る目的」又は「その保有者に損害を与える目的」をもって本件電子データを開示ないし使用するおそれがあるか
(2)本件電子データの「営業秘密」該当性
(3)本件電子データは，本件誓約書に定められた「営業秘密情報」に当たるか(4)控訴人が本件電子データ又はその複製物の廃棄義務を負うか（前記１(2)の予備的請求関係）
(5)被控訴人に生じた損害
５争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，後記６のとおり，当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３（原判決１１頁２６行目から３０頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，争点(4)に関する部分（原判決２８頁７行目から３０頁９行目まで）を除く。
（原判決の補正）
原判決１２頁９行目の「本件ＵＳＢメモリを」を「本件ＵＳＢメモリも」に改める。
６当審における控訴人の主張
(1)「不正の利益を得る目的」又は「その保有者に損害を与える目的」の有無
（争点(1)）について
控訴人が平成２５年５月４日に行った控訴人業務用端末ＰＣでの作業は，引継ぎのための整理作業であり，不正の目的はなかった。原判決は，控訴人が，ＬＡＮケーブルを抜いて上記作業を行ったとした上で，不正の目的を認定しているが，控訴人は，その日，控訴人業務用端末ＰＣで，ＬＡＮケーブルを抜いて作業しておらず，原判決の上記判断は，次のとおり，その前提を誤っている。


控訴人は，控訴人業務用端末ＰＣについて，ＩＤ及びパスワード入力をキャンセルして作業することもあった。平成２５年５月４日，控訴人は，控訴人業務用端末ＰＣのみを使用するだけで，ＩＤ及びパスワードを入力してＬＡＮシステムに接続する必要がなかったため，ＩＰアドレスが割り当てられず「０．０．０．０」となっているにすぎない。
なお，被控訴人の主張によれば，ＬＡＮケーブルを抜いた状態では控訴人業務用端末ＰＣが使用できないのであるから，ＩＰアドレスが「０．０．０．０」と表示される状態で作業したとするのは矛盾している。また，鑑定意見書（甲４８）においても，ＰＣのネットワークインタフェースカードにＬＡＮケーブルが接続されておらずＩＰアドレスが本ＰＣに割り当てられていない時に「０．０．０．０」と表示されるとされているのみで，物理的にＬＡＮケーブルを抜いた時とはされていない。したがって，被控訴人の主張は破綻している。
そもそも，控訴人は，ＬＡＮケーブルを抜いて控訴人業務用端末ＰＣで作業する必要がない。現に，平成２５年４月１７日，控訴人は，勤務時間中に，営業秘密目録１の電子データを本件ＵＳＢメモリにコピーした。(2)本件電子データにおける営業秘密の特定（争点(2)）について営業秘密の開示又は使用の差止め請求をする場合には，執行する際に必要な当該営業秘密との同一性の判断が可能な程度に特定することが必要である。技術的主題のみによって特定するのでは不明確であり，営業秘密の公知部分を除いた営業秘密の核心である，開示が禁じられる営業秘密そのものをもって特定しなければ，開示や使用の差止めの対象が明確にならない。本件訴訟において，被控訴人は，本件電子データを請求の対象としているが，各情報に有機的な繋がりはなく，種々雑多なファイルの寄せ集めにすぎない。個別の電子データのファイル名と原判決訴え変更後別紙２記載の概略内容では，営業秘密の範囲が客観的に画されているとはいえず，後述するとおり，秘密管理性，有用性，非公知性の要件充足の有無も判断できない。したがって，本件電子データは，請求対象の特定として不十分である。また，電子データとして管理している場合は，どの段階での情報を営業秘密として特定するのか問題であるとされている。本件では，上記の観点から，営業秘密の特定がなされたとはいえない。
仮に，請求の趣旨のレベルでの特定として十分であったとしても，控訴人の攻撃防御の対象として明らかにされる必要がある以上，当該秘密が，秘密管理性，有用性，非公知性の要件を充足することを被控訴人において主張，立証する必要があるが，本件電子データの内容が特定されていないと，攻撃防御ができない。
しかるに，被控訴人から控訴人に対して開示された情報は，乙４０号証（その一部が乙４１の１～乙４１の３６，乙４２の１～乙４２の１８）のほぼ黒塗りの状態の情報で，原判決訴え変更後別紙１記載の電子データ管理番号１から８９８までのみである。被控訴人は，本件電子データの概略内容として原判決訴え変更後別紙２記載の内容のとおりであると主張するが，あくまで主張にすぎず，本件電子データの内容と一致するとの証拠はない。(3)本件電子データの営業秘密該当性（争点(2)）について
ア秘密管理性
被控訴人は，平成２５年６月２９日，控訴人が「営業秘密」を不正コピーしたとして，懲戒解雇した。その後，本件仮処分を申し立てて，控訴人の営業秘密の開示・使用の差止め及びその返還を命じる決定がされた。そして，本件訴訟を提起した。その間，被控訴人の主張する営業秘密の対象が変動している。このような変遷の理由は，被控訴人において，本件電子データが，営業秘密として管理されていなかったからにほかならない。そして，そのことは，控訴人において，本件電子データが営業秘密であるとの客観的認識可能性がなかったことを示す。
なお，本件電子データが，営業秘密として管理されていなかった事情として，原審でも主張したとおり，被控訴人において，本件電子データにはアクセス制限がなく，開発課以外の従業員であるＰ２の業務用端末ＰＣからもＹドライブへアクセスできたことなどを指摘することができる。
イ非公知性，有用性
本件電子データに，非公知性，有用性はない。そもそも，本件電子データの内容が明らかでないので，反論のしようがない。原審は，被控訴人に対し，営業秘密の開示を促すことなく，秘密管理性が充足するからという理由で，安易に非公知性を推認しているが，不当である。また，黒塗りの状態で提出されている営業秘密（乙４０，乙４１の１～乙４１の３６，乙４２の１～乙４２の１８，乙４７の１～乙４７の７）をみても，作成者は開発課以外の者も多数おり，他の課の従業員とも共有している情報ばかりで，ほとんどが古い情報である。むしろ，研究開発を担当していた控訴人においては，本件電子データは，被控訴人にとって秘匿の必要があるとは考えられず，有用性はない。
ウまとめ
以上のとおり，本件電子データは，不正競争防止法上の営業秘密に該当しない。
(4)本件電子データ又はその複製物の廃棄義務（争点(4)）について控訴人が，平成２５年５月４日，バックアップのために本件電子データのコピーをとった本件外付けＨＤＤは，引継ぎのための整理作業の終了後，物理的に廃棄した。本件ＵＳＢはいつの間にかなくなっていた。控訴人は，本件電子データ及びその複製物を既に廃棄するなどして所持していないので，改めてこれらを廃棄することは不可能である。被控訴人が控訴人に対し，本件電子データ等の廃棄を求める以上，控訴人が現時点でこれらのものを所持していることを立証すべきである。
第３当裁判所の判断


１当裁判所も，被控訴人の控訴人に対する，①   不正競争防止法２条１項７号該当の不正競争を理由とする同法３条１項に基づいて，本件電子データを，アルミナ繊維を用いた製品の製造販売に使用し，又はこれを開示しない旨の請求，②同法３条２項に基づいて，本件電子データ及びその複製物を廃棄する旨の請求，③控訴人の行為が同法２条１項７号の不正競争に該当することを理由とする弁護士費用相当額として５００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払の請求は，いずれも認められるが，その余の請求（ただし，被控訴人の請求内容(2)の本件誓約書に基づく本件電子データの返還請求（主位的請求）を予め除く。）はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり補正し，後記２のとおり，当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第３の１から第３の３までと第３の５（原判決３０頁１８行目から４８頁７行目まで，５１頁１行目から５１頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決３１頁２４行目「した」を「し，さらに，控訴人は，同日，本件誓約書の書式（甲１６）に複数回アクセスした」に改める。(2)原判決３２頁８行目の「回答した」の次に「（甲４）」を加える。(3)原判決３２頁９行目から１８行目までを次のとおり改める。「(ウ)被控訴人は，同年６月４日，被控訴人原審訴訟代理人のＰ３弁護士の立会の上，控訴人に，退職後に競業会社に転職する可能性を含めて，その予定を聴取した。控訴人は，退職後の予定について，同年５月２３日の面談時と同様のことを答えていた。しかし，その後，被控訴人が，控訴人に対し，控訴人業務用端末ＰＣの操作記録を示し，本件電子データを含む大量の社内資料が本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤに複製されたことが確認されたことを示し，その目的を問いただした。すると，控訴人は，顔面蒼白になり，落ち着かない状態となったが，退職にあたってデータを整理するために行ったと述べた。その後，被控訴人が，控訴人に，控訴人が本件電子データ等を競業他社に持ち込むことが強く疑われる旨伝えて問いただしたが，控訴人は，データの整理のためという説明を繰り返した。Ｐ３弁護士が，本件誓約書５項の競業避止義務の有効性について説明すると，控訴人はわかっていると返答した（甲２８）。
(エ)控訴人は，被控訴人に対して，上記(ウ)の面談の際に質問されたこと等につき改めて説明したいと申し出て，面談を求めた。そこで，同月１０日，改めて被控訴人と控訴人は面談した。その際，控訴人は，上記(ウ)の本件電子データ等の複製作業について，再度，引継ぎのための整理作業である等と説明した。その際，控訴人は，被控訴人から本件ＵＳＢメモリの所在について尋ねられ，「今は，会社の開発で使ってる机に，確か入ってると思いますけど。」と述べたところ，被控訴人は，あるなら返還してくれと述べた。同面談の際，控訴人は，本件外付けＨＤＤの所在等については言及しなかった（甲１９の１・２）。」
(4)原判決３２頁２２行目の「法的手段を用いて争わなかった。」を「本件口頭弁論終結時までに，法的手段を用いて争っていない。」に改める。(5)原判決３３頁１８行目の「懲戒解雇時」の次に「，控訴人は」を加える。(6)原判決３４頁１５行目の「使用できない」を「使用はできない」に改める。(7)原判決３４頁２１行目の「ログインし，」から２４行目の「抜いた」までを「ログインしたことが認められる。そして，ログインする際に，業務用端末ＰＣにＬＡＮケーブルを接続している必要があるとの証拠はない。そして，」に改める。
(8)原判決３６頁５行目の「その処分を」から６行目の「わけではない」までを「本件口頭弁論終結時までに，その処分を法的手段によって争っていない」に改める。
(9)原判決３６頁２６行目の「被告との」の次に「間に」を加える。(10)原判決４１頁７行目の「付与されていた」を「付与した」に改める。(11)原判決４１頁１２行目の「共用ノートパソコン」から１４行目の「共用ノートパソコンの」までを「共用ノート型ＰＣについても，」に改める。(12)原判決４２頁４行目の「講じられて管理が」を「講じて管理」に改める。(13)原判決４５頁１９行目の「同主」を「同種」に改める。
２当審における控訴人の主張について
(1)控訴人が「不正の利益を得る目的」又は「その保有者に損害を与える目的」をもって本件電子データを開示ないし使用するおそれの有無（争点(1)）につ
いて
ア控訴人は，控訴人業務用端末ＰＣでの作業は，引継ぎのための整理作業であり，平成２５年５月４日の控訴人業務用端末ＰＣでの作業は，ＩＤ及びパスワード入力をキャンセルして作業していたのでＩＰアドレスが「０．０．０．０」と表示されたなどと主張する。
しかしながら，原判決「事実及び理由」第３の１(2)のとおり，控訴人業務用端末ＰＣは，正しいＩＤ及びパスワードを入力せずにログインして使用することはできない（仮に，ローカルワークステーションにログインすることにより，上記端末ＰＣを起動させ，使用することができたとしても〔甲３９の１・２では，ローカルワークステーションにチェックした上で，ＯＫボタンをクリックした場合，どのような動作をするか不明である。〕，あえて，そのような状態でＰＣを使用する必要性は考えにくい。）。また，被控訴人は，ＬＡＮケーブルを抜いた状態では控訴人業務用端末ＰＣが使用できないと主張しているわけではない。被控訴人の主張は，ＬＡＮケーブルを抜いた状態でも控訴人業務用端末ＰＣにログインはでき（正しいＩＤ及びパスワードの入力は必要），その場合は，社内ＬＡＮを通じた共有サーバ等へのアクセスはできないものの，当該ＰＣに直接優先接続された外付けＨＤＤやＵＳＢメモリを使用した複製等の作業はできるという主張であり（原審被控訴人準備書面(4)６頁等），原判決「事実及び理由」第３の１(2)のとおり，同主張どおりの事実が認められる。したがって，控訴人の主張は理由がない。


イ控訴人は，控訴人が本件電子データ等を複製するために，ＬＡＮケーブルを抜いて控訴人業務用端末ＰＣで作業する必要はなく，現に，平成２５年４月１７日の勤務時間中に，本件電子データ目録１記載の電子データを本件ＵＳＢメモリにコピーしたと主張する。
確かに，原判決「事実及び理由」第３の１(1)アのとおり，控訴人は，平成２５年４月１７日，Ｙドライブに保存されていた営業秘密目録１，７及び８各記載の電子データを，控訴人業務用端末ＰＣに接続した被控訴人の支給品でない本件ＵＳＢメモリに複製して保存した。しかし，証拠（甲２０の１・２，甲２１の１～甲２１の４，甲４８）によれば，営業秘密目録１，７及び８各記載の電子データは合計６件（営業秘密目録１記載分が１件，同目録７記載分が４件，同目録８記載分が１件）にすぎないのに対し，控訴人が，平成２５年５月４日に本件外付けＨＤＤに複製したと認められる営業秘密目録２ないし６，１３ないし１５各記載の電子データは合計で約２５００件という大量のデータであったと認められる。控訴人が，平成２５年４月１７日に行った電子データの複製作業がデータ件数として少量であって，短時間で作業が完了するため，控訴人の作業について他の従業員に怪しまれる可能性は低く，また，被控訴人がその作業内容に注目して同作業の目的等を追求されても合理的な弁解が可能であると考えられるし，控訴人がそのように考えたことは容易に推認される。一方，控訴人が，平成２５年５月４日に行った作業については，勤務時間内に上記のとおりの大量のデータを複製していた場合，他の従業員に，控訴人が何の作業をしているのか，また，作業内容の必要性について，いぶかしく思われる可能性は高く，また，被控訴人が控訴人の作業内容に着目する可能性も高く，被控訴人から同作業の目的等を追求された場合，合理的な弁解をすることも難しいと考えて，他の従業員や被控訴人に対して秘密裏に行う必要性が高いとの認識の下，休日に，ＬＡＮケーブルを抜いた状態で作業したと優に認められる。
したがって，控訴人が，平成２５年４月１７日にＬＡＮケーブルを抜かない状態で本件電子データ目録１，７及び８各記載の電子データを本件ＵＳＢメモリに複製したことが，控訴人がＬＡＮケーブルを抜いて作業する必要がないことの裏付けにはならない。
控訴人の主張は理由がない。
(2)本件電子データにおける営業秘密の特定（争点(2)）についてア執行の対象としての特定（請求の趣旨としての特定）控訴人は，営業秘密の開示又は使用の差止請求をする場合，審理における攻撃防御方法のためだけでなく，執行するに当たり，当該営業秘密との同一性の判断をすることが必要で，その判断が可能な程度に営業秘密を特定することが必要であるなどと主張する。
しかし，本件電子データは，営業秘密目録１ないし８，１３ないし１５記載のとおり，ファイル名称，作成日時及び作成者が記載されているところ，それらの記載からすると，同一のファイル名称，作成日時及び作成者に係る電子データで，しかも，その内容が異なるものが別に存在することを窺わせる証拠等は存しない。
また，上記のとおり，本件電子データは作成日時によっても特定されているため，その時点での情報を営業秘密として特定しているということができる。
したがって，請求の趣旨の特定については，上記記載で十分であると認められる。
イ攻撃防御の対象の特定
本件電子データの内容は，被控訴人において，原判決訴え変更後別紙２記載内容により，各電子データについての内容が主張されている。その主張内容は，各電子データの内容が概略的に記載されたものである。ところで，原判決「事実及び理由」第２の２(1)イ，第３の２(1)のとおり，控訴人は，被控訴人に入社後，平成８年から，ジーベックへの出向期間を含めて，平成２５年６月２９日付けで被控訴人を懲戒解雇されるまで，被控訴人の開発課に所属し，アルミナ長繊維の技術開発に携わっていた者であり，本件電子データが保存されていたＹドライブへのアクセス権を付与された６名のうちの１名であった。そして，控訴人自身が，被控訴人に対して退職の申出をする以前である平成２５年４月ないし５月頃，本件電子データを含むデータを，引継ぎのために整理したと主張している。控訴人の主張どおり，本件電子データを引継ぎのために整理したというのであれば，その作業の前提として，本件電子データの内容を確認して吟味しているのは当然である。
これに加えて，本件電子データについて，開示又は使用の差止めを求める対象や廃棄を求める対象については，前記アのとおり，ファイル名称，作成日時及び作成者によって特定されている上，原判決訴え変更後別紙２のとおり，その概略的内容が説明されているため，控訴人としては，本件電子データのうち，どの情報につき，どのような観点から，営業秘密の要件の充足を争うべきかを選択することが可能といえる。上記の事情を踏まえると，原判決訴え変更後別紙２記載の本件電子データの各内容により，控訴人において攻撃防御が十分可能な程度に特定されていると認められる。
控訴人の主張は理由がない。
なお，前記アのとおり，本件請求の対象が，ファイル名称などで特定されているため（営業秘密の内容をもって特定しているわけではないため），上記ファイル名称などで特定された情報でなければ，開示又は使用の差止めや廃棄の請求に係る執行の対象となることはない。
(3)本件電子データの営業秘密該当性（争点(2)）について
ア秘密管理性について
控訴人は，被控訴人の主張する営業秘密の対象が，本件仮処分，本件訴訟の訴え提起時から本件口頭弁論終結時までに変遷しているのは，本件電子データが営業秘密として管理されていなかったからであり，控訴人において，本件電子データが営業秘密として管理されているとの客観的認識可能性もなかったと主張する。
しかしながら，原判決「事実及び理由」第３の１(1)ア及びイのとおり，控訴人は，平成２５年４月１７日及び同年５月４日に，本件電子データを本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤに複製している一方，平成２４年１１月１５日及び平成２５年５月１６日に，被控訴人の秘密情報管理規定及び秘密情報保持に関する誓約書を閲覧し，平成２５年６月４日の被控訴人との面談の際にも，弁護士からの，本件誓約書５項の有効性についての説明に対しても，特に質問をすることなく，理解している旨述べている。これらの事実によれば，控訴人が，本件電子データが営業秘密に該当することは十分に認識していたと認められる。
控訴人の主張は理由がない。
イ秘密管理性についての補足


控訴人は，被控訴人において，本件電子データにはアクセス制限がなく，被控訴人がアクセス権を付与していないＰ２の業務用端末ＰＣからＹドライブへのアクセスが可能であったなどと主張する。
しかしながら，原判決「事実及び理由」第３の２(1)ウのとおり，本件電子データが保存されていたＹドライブにはアクセス制限があったし，Ｐ２の業務用端末ＰＣからＹドライブへのアクセスができたと認めるに足りる証拠はない。かえって，Ｐ２作成の電子データのうちＹドライブに保存することが相当なものは，Ｐ４課長により，Ｐ２から社内メールで受領後にＹドライブに保存されていたと認められる（証人Ｐ４〔原審〕）。控訴人の主張は理由がない。
ウ非公知性，有用性について
控訴人は，本件電子データの内容が明らかでないので，非公知性，有用性についての反論のしようがないなどと主張する。
しかしながら，前記(2)のとおり，本件電子データは，非公知性及び有用性についての反論が可能な程度には十分特定されていると認められる。また，秘密管理性が認められることから，有用性や非公知性が推認されることはやむを得ないというべきである。
なお，控訴人は，本件電子データを見ても，作成者は開発課以外の者も多数おり，他の課の従業員とも共有している情報ばかりで，ほとんどが古い情報であり，秘匿の必要性も有用性もないと主張する。しかしながら，作成者が開発課以外の者であったとしても，同情報は，Ｐ４課長に社内メールで送付し，Ｐ４課長がＹドライブに保存した後は，アクセス制限がある情報となり，同情報を他の課の従業員と共有しているとは認められない（証人Ｐ４〔原審〕）。また，前記１で引用した原判決第３の２(3)イのとおり，情報が古いといっても，同種事業を営もうとする事業者にとっては有用であり，有用性を認めることができる。控訴人の主張は理由がない。
(4)本件電子データ又はその複製物の廃棄義務（争点(4)）前記１で引用した原判決「事実及び理由」第３の３のとおり，控訴人に対する不正競争防止法２条１項７号の不正競争を理由とする同法３条１項に基づく本件電子データの開示，使用の差止請求には理由があるから，被控訴人の同条２項に基づく本件電子データ及びその複製物の廃棄請求には理由がある。
控訴人は，電子データを複製保存した本件ＵＳＢメモリは紛失し，本件外付けＨＤＤは，整理作業終了後に壊して廃棄したと主張する。しかしながら，前記１で引用した原判決「事実及び理由」の第３の１(1)イ（当審における補正後のもの）のとおり，控訴人は，平成２５年６月４日，被控訴人から事情聴取を受け，その際，退職する理由等の説明をした後，被控訴人から，控訴人業務用端末ＰＣの操作により，本件電子データを含む大量の社内資料が本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤにコピーされたことが確認されたとする資料を示されて，動揺した様子を見せながら，複製行為の目的を問われた際，退職にあたりデータを整理するためであると述べ，同月１０日，控訴人は，同月４日の上記説明について，改めて説明をしたいことがあると自ら申し出て，再度，被控訴人からの事情聴取の場を設けてもらった上で，上記複製行為の目的等について説明したが，その際，被控訴人側から本件ＵＳＢメモリの所在について尋ねられ，被控訴人における自分の机に入っていると思うと述べ，被控訴人からあるなら返還してくれと申し向けられていたが，その際，控訴人は，本件ＵＳＢメモリの所在が不明であるとは述べていない。また，前記１で引用した原判決「事実及び理由」第３の１(3)のとおり，本件外付けＨＤＤについては，懲戒解雇前は所在等について説明していなかったのに，懲戒解雇後の本件仮処分申立後の裁判手続において，壊して廃棄したとの説明をするようになった。
上記のとおりの控訴人の供述の変遷やその内容からすると，控訴人の供述をそのまま信用することはできず，控訴人において，本件電子データの複製物を所持したままであるとの推定を覆すことはできないというべきである。控訴人の主張は理由がない。
３   結論
以上によれば，被控訴人の請求は，控訴人に対して，①不正競争防止法２条１項７号該当の不正競争を理由とする同法３条１項に基づいて，本件電子データを，アルミナ繊維を用いた製品の製造販売に使用し，又はこれを開示しない旨の請求，②同法３条２項に基づいて，本件電子データ及びその複製物を廃棄する旨の請求，③控訴人の行為が同法２条１項７号の不正競争に該当することを理由とする弁護士費用相当額として５００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。したがって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部


平成２９年(う)第１８２１号覚せい剤取締法違反被告事件平成３０年２月２３日東京高等裁判所第３刑事部判決
主      文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中９０日を原判決の刑に算入する。
理      由
本件控訴の趣意は，訴訟手続の法令違反，事実誤認及び量刑不当の主張である。
第１訴訟手続の法令違反の主張について
１原判決認定の犯罪事実とその認定に用いられた証拠原判決認定の犯罪事実の要旨は，被告人が，平成２９年６月２日頃，静岡県富士市内の被告人方において，覚せい剤を自己の身体に注射して使用したというものであり，原判決は，これを認定した証拠として，被告人の尿に関する鑑定書（原審甲５），被告人の身体の注射痕に関する捜査報告書（原審甲７）等を挙げている。
２弁護人の主張
その骨子は，平成２９年６月７日，捜査車両内において，男性警察官が，被告人に対し，被告人の着衣及び所持品を捜索対象とする捜索差押許可状を示し，女性警察官が，被告人の陰部付近と両足に着衣の上から触れるなどして捜索を実施したが，この捜索は，成年の女子が立ち会っていない違法なものであり，この捜索手続の違法性は，刑事訴訟法２２２条１項によって準用されている同法１１５条に反する重大なものであることなどからすると，引き続いて行われた警察署内での証拠収集活動で得られた証拠に基づいた上記鑑定書や捜査報告書は，違法収集証拠として証拠能力がなく，そのような証拠によって本件犯罪事実を認定した原裁判所の訴訟手続には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるというものである。
３当裁判所の判断
平成２９年６月７日，捜査車両内において，被告人の着衣及び所持品を捜索対象とする捜索差押許可状に基づいて行われた捜索の状況について，原審証拠によれば，成人女性の立会がない状況で，男性警察官が被告人にその令状を示した上，女性警察官が，被告人の陰部付近をズボンの上から確認し，その際にビニールに触れる音がしたため，着衣の中を確認すると言ったところ，被告人がその女性警察官の手を振り払い，何かを足の方に移動させて捜索を妨げる行為をしたため，さらに，その女性警察官が，被告人の陰部付近及び両足を確認し，黄色の液体入りボトルを発見し，被告人が「中身は尿だ」などと説明したことから，被告人を警察署に任意同行することになったことが認められる。
女性の着衣を捜索対象とする捜索差押許可状に基づく捜索にも準用される刑事訴訟法１１５条の趣旨は，捜査上の必要があって令状に基づいて行われるものであるとはいえ，捜索に乗じた不当な性的行為を防止するとともに，異性に身体を触れられることによる羞恥心，不快感等の軽減を図ることにあり，このような趣旨に照らすと，同条は，女性の身体に触れて捜索を実施する者が男性警察官である場合には成人女性を立ち会わせなければならないとしているものと解され，本件のように，女性の身体に触れて捜索を実施する者が女性警察官のみである場合には適用されず，成人女性の立会は要しないと解される。したがって，女性警察官のみが被告人の身体に触れて実施された上記捜索は適法である。
また，捜索の状況は上記のとおりであり，原審記録を検討しても，上記捜索を実施する上でその場にいる必要のない男性警察官がいたとか，身体検査令状がなければできない捜索が行われたということはうかがわれない。
以上のことからすると，上記鑑定書や捜査報告書を収集した捜査過程に違法はなく，これらの証拠に証拠能力を認めて取り調べた原裁判所の訴訟手続に法令違反はない。
第２事実誤認の主張について
１弁護人の主張
その骨子は，被告人が平成２９年６月７日に警察署のトイレで排尿し，その尿を任意提出したとされているが，被告人は，排尿の際，立会の女性警察官が男性警察官の方を向いている隙に，水洗トイレの便器内の水をくんでコップに入れ，その水が入ったコップの中に排尿し，これを女性警察官に手渡したものであり，「被告人の尿」（原審甲１）として任意提出された液体から覚せい剤の成分が検出されたとしても，その成分が被告人の尿に由来するのか，便器内の液体に由来するのか分からないから，上記鑑定書は，被告人が覚せい剤を使用したことの証拠にならず，犯罪の証明がないことになるのに，本件犯罪事実を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのである。
２当裁判所の判断
被告人の警察官調書（原審乙２）等の原審証拠によれば，被告人は，警察署において，女性警察官の立会で紙コップに自分の尿を採り，自分でその尿をボトルに移し替えて封印をし，自分の尿を警察に提出したことが認められ，原審記録からは，被告人が自分の尿を警察に提出するに当たり，便器内の水をくんで紙コップに入れたとの事実は全くうかがわれないのであって，弁護人の主張は原審記録に現れている事実を援用するものではないから，不適法である。
第３量刑不当の主張について
その骨子は，被告人を懲役２年８月に処し，その刑の一部である懲役４月の執行を２年間猶予した原判決の量刑は重すぎて不当であるというのである。本件は，上記のとおりの覚せい剤の自己使用の事案であるところ，原判決が量刑理由として説示するところは相当であって，その結論も妥当である。若干補足すると，被告人は，平成９年から平成１５年までの間に覚せい剤取締法違反の罪で３回懲役刑に処せられて服役を繰り返した後，平成２１年に覚せい剤の自己使用の罪で懲役２年２月に処せられ，平成２４年にも覚せい剤の所持及び自己使用の罪で懲役２年６月に処せられ，これらの刑でも服役したにもかかわらず，仮釈放後３年２か月足らずで本件犯行に及んでいることからすると，覚せい剤に対する依存性は相当に根深く，覚せい剤をやめるのは容易ではないのであって，厳しい非難は免れない。
このように本件犯情はかなり悪く，被告人の刑事責任は相当に重いにもかかわらず，原判決は，被告人が薬物関係者と関わらないようにして覚せい剤を止めたいと述べ，更生の意欲を示していること，交際相手が社会復帰後被告人を監督する意向を示していることなどの事情を考慮して，全部実刑とせずに，刑の一部の執行を猶予することにしたものであり，原判決の量刑は，その猶予期間を２年間とし，その猶予の期間中保護観察に付した点を含め，相当なものとして支持できる。そのほかに弁護人が指摘する点を踏まえて検討しても，結論は変わらない。
第４結論
よって，弁護人の控訴趣意はいずれも理由がないので，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却する。刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中９０日を原判決の刑に算入する。当審における訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。


平成２４年（行ヒ）第１８７号徳島県収用委員会裁決取消請求事件
平成２５年１０月２５日第二小法廷判決
主          文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
本件を徳島地方裁判所に差し戻す。
理          由
上告人の上告受理申立て理由について
１本件は，被上告人が実施した里道の拡幅工事に伴い，当該工事により新設された道路に接する土地の所有者である上告人が，当該道路を管理する阿南市による損失の補償について道路法７０条４項に基づく土地収用法９４条の規定による裁決の申請をしたところ，徳島県収用委員会からその申請を却下する旨の裁決を受けたため，同委員会の所属する被上告人を相手に，裁決手続の違法等を主張して，上記裁決の取消しを求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，徳島県阿南市○○所在の土地（以下「本件土地」という。）ほか２筆の土地を所有し，これらの土地を自宅の敷地として一体として使用している。
(2)被上告人は，平成１９年９月１１日から同２０年３月７日までを工期として，県道××線改良工事の附帯工事として，本件土地に接する里道を拡幅して市道となる道路を新設する工事（以下「本件工事」という。）を実施した。阿南市は，道路法所定の道路管理者として，本件工事により新設された道路（以下「本件道路」という。）を市道として管理している。
(3)上告人は，平成２０年１２月２５日付けで，阿南市長に対し，本件工事により上告人の自宅の敷地への出入りに支障が生じているとして，道路法７０条１項に基づく通路の新築を請求した。これに対し，阿南市は，平成２１年１月２６日付け及び同年２月４日付けで，上告人に対し，上記請求には応じられない旨の回答をした。
(4)上告人は，平成２１年３月４日付けで，徳島県収用委員会に対し，阿南市との間で道路法７０条１項の規定による通路の新築に係る損失の補償についての協議が成立しなかったとして，同条４項に基づき，土地収用法９４条の規定による裁決の申請をした。これに対し，徳島県収用委員会は，本件道路から本件土地への出入りは可能であり，本件工事による損失は生じていないなどとして，上告人の上記申請を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，上告人の本件訴えを却下すべきものとした。
本件裁決は，上告人に本件工事による損失が生じておらず損失の補償は不要であるとしたもので，道路法７０条４項に基づく土地収用法９４条８項の規定による裁決であって，損失の補償に関する事項についてしか判断していないところ，損失の補償に関する事項については損失の補償に関する訴え（同法１３３条２項）によるべきであるから，本件裁決の取消訴訟は不適法である。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
土地収用法に基づく収用委員会の裁決は，行政事件訴訟法３条２項の「処分」に該当するものであるから，上記裁決の名宛人は，土地収用法１３３条１項又は行政事件訴訟法１４条３項所定の出訴期間内に，収用委員会の所属する都道府県を被告として（同法１１条１項），収用委員会の裁決の取消訴訟を提起することができる。
また，土地収用法１３３条２項及び３項は，収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えに係る出訴期間及び被告とすべき者を定めているところ，上記各項が収用委員会の裁決の取消訴訟とは別個に損失の補償に関する訴えを規定していることからすれば，同法において，収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する事項については損失の補償に関する訴えによって争うべきものとされているのであって，上記裁決の取消訴訟において主張し得る違法事由は損失の補償に関する事項以外の違法事由に限られるものと解される（同法１３２条２項参照）。もっとも，これは収用委員会の裁決の取消訴訟において主張し得る違法事由の範囲が制限されるにとどまり，上記裁決の名宛人としては，裁決手続の違法を含む損失の補償に関する事項以外の違法事由を主張して上記裁決の取消しを求め得るのであるから，同法９４条７項又は８項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合であっても，上記裁決の取消訴訟を提起することが制限されるものではない。
そうすると，土地収用法９４条７項又は８項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合であっても，その名宛人は，上記裁決の取消訴訟を提起することができるものというべきである。そして，以上の理は，道路法７０条４項に基づく土地収用法９４条７項又は８項の規定による収用委員会の裁決についても同様に当てはまるものである。したがって，本件裁決についてその名宛人である上告人が提起した取消訴訟である本件訴えは，本件裁決が同条７項又は８項のいずれの規定によるものであるかにかかわらず，適法である（なお，本件裁決は，道路法７０条１項所定の要件を満たさない旨の判断に基づいて申請を却下したものであり，同条４項に基づく土地収用法９４条７項の規定による裁決であると解される。）。５以上と異なる見解の下に，本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，第１審判決を取り消し，上告人の主張に係る裁決手続の違法事由の存否につき審理させるため，本件を第１審に差し戻すべきである。


平成２６年８月６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１６日
判     決
原        告     関彰商   事株式   会社訴訟代理人弁理士       中    川    邦    雄
被        告     特許庁長官
指定代   理人      内    藤    順    子同             井    出    英一    郎同             山    田    和    彦
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁が不服２０１３－１４１９１号事件について平成２６年１月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２４年９月４日，下記の商標（以下「本願商標」という。）について，指定役務を第３７類「事務用機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電話機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電気通信機械器具（「電話機械器具・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機」を除く。）の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，電動機の修理又は保守，配電用機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守」（平成２５年３月１５日提出の手続補正書により補正されたもの。以下「本件指定役務」という。）として，商標登録出願をした（商願２０１２－７１３８１号）。
記（本願商標）
原告は，上記商標登録出願に対して，平成２５年５月１０日付けで拒絶査定を受けたので，同年７月２４日，拒絶査定に対する不服の審判を請求した。
これに対し，特許庁は，原告の請求を不服２０１３－１４１９１号事件として審理し，平成２６年１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし，同年１月３０日，その謄本は原告に送達された。
原告は，平成２６年３月１日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，「ネットワークおまかせサポート」の文字からなる本願商標は，「コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらうサービス」という程の意味合いを表すものとして理解されるものであり，本願商標を，指定役務に使用しても，その役務の質を表示したものと認識・理解するにとどまるものであって，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであるから，商標法３条１項３号に該当し，登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
本願商標の商標法３条１項３号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本件審決は，本願商標の構成中「ネットワーク」の文字は，「複数のコンピューターを通信回線を介して接続し，データのやりとりを行えるようにしたもの」を意味する「コンピューターネットワーク」の略語としてよく知られているものであること，本願商標の指定役務を取り扱う分野においては，インターネットなどのコンピューターネットワークに接続する電子応用機械器具や電気通信機械器具等の修理又は保守のサービスも含まれるところ，当該分野において，コンピューターネットワークの障害箇所や問題点についてサポートするサービスを「ネットワークサポート」と一般的に称していること，「おまかせサポート」の文字についても，コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など，顧客が自分で判断・選択せず，他人に任せてサポートしてもらうサービスを表すものとして普通に使用されていることが認められ，このように，「ネットワークサポート」及び「おまかせサポート」の文字が普通に使用されていることからすると，「ネットワークおまかせサポート」の文字からなる本願商標は，「コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらうサービス」という程の意味合いを表すものとして理解されるものであって，本願商標を，その指定役務中，例えば，「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電話機械器具・ラジオ受信機又はテレビジョン受信機・電気通信機械器具（「電話機械器具・ラジオ受信機又はテレビジョン受信機」を除く。）の修理又は保守」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具や電気通信機械器具等について，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらう修理及び保守の役務」であること，すなわち，役務の質を表示したものと認識・理解するにとどまるものであって，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであるから，商標法３条１項３号に該当し，登録を受けることができない，と認定・判断した。
２しかし，本願商標の外観は，「ネットワーク」の片仮名６文字，「おまかせ」の平仮名４文字及び「サポート」の片仮名４文字が，一体不可分に接合されて一連一体に横書きされ，全体として太文字体で，各文字の周囲全体が白色で囲まれ，文字の背後に薄暗い影が存在し，本願商標を構成する１４文字は全て赤色に彩られ，本願商標全体が立体的に見えるようにデザインされている。本願商標の称呼は，「ネットワークオマカセサポート」の１４音数からなり，「ネットワーク」と「おまかせ」間，及び「おまかせ」と「サポート」間にスペースもなく，一連一体として称呼し得る造語である。そして，「ネットワークおまかせサポート」の外観又は称呼によって，本件指定役務の品質を表示するものは存在せず，インターネットで検索しても見当たらない。また，一体不可分の造語である「ネットワークおまかせサポート」からは特定の観念が生じることはない。
したがって，本願商標は，外観，称呼及び観念において，自他役務の識別力を有するものであるから，本件審決が本願商標に自他役務の識別力がないと判断したことは誤りである。
３本願商標は，前記のとおり，一連一体に横書きされ一体不可分に構成された造語であって，造語である「ネットワークおまかせサポート」からは特定の観念が生じることはない。また，商標の識別力の有無は，商標の全体を観察して判断すべきである。それにもかかわらず，本件審決が，本願商標をあえて「ネットワーク」の構成，「ネットワークサポート」の構成及び「おまかせサポート」の構成に分離させた上で，それぞれの語から生じる意味合いから全体の意味合いを認定して，本願商標は自他役務の識別力がないと判断したことは誤りである。


４本件審決は，本願商標は，ネットワークに関する内容について顧客をサポートする役務の提供であるという，単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したにすぎない標章であると判断した。しかし，本件指定役務は，「インターネット用にのみ使用する電子応用機械器具の修理又は保守」ではないし，「インターネット用にのみ使用する電気通信機械器具の修理又は保守」でもない。このような指定役務が本願商標の指定役務であれば，本願商標は単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したにすぎないと認定されることもあろう。しかるに，本件指定
「ネットワークおまかせ
サポート」の文字が，本件指定役務の質（内容）を表示するものとして取引上普通に使用されている事実はなく，インターネットで検索してもかかる使用の事実は見当たらないのであって，取引者，需要者に認識されているともいい得ない。そうすると，本願商標である「ネットワークおまかせサポート」が，本件指定役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示した標章であるとの本件審決の判断は誤りである。
５被告は，本願商標
て，いずれも指定役務を第３７類等として，商標登録を認めているにもかかわらず，本件審決が本願商標の登録を認めないのは，審査の統一性の観点から逸脱し不当であり，また，被告が，以下のの商標についても，いずれも指定役務を第３７類等として商標登録を認めていることからすれば，「おまかせ」の文字部分に自他役務の識別力が存在することは明らかである。したがって，本件審決は違法であり，取り消されるべきである。商標「ナイスネットサポート」，登録番号第４５７４３５４号商標「スピードサポート」，登録番号第４６６６０７８号商標「ネットｄｅ    サポート」，登録番号第４６９１９０６号商標「ホテルクリーンサポート」，登録番号第４８５６０７６号商標「マルチサポート」，登録番号第４９２４３８９号商標「株式会社水道サポート」，登録番号第５０９３６９６号商標「リハウスサポート」，登録番号第５１００６７７号商標「安心ケイタイサポート」，登録番号第５１４６９０９号
商標「安心サポート」，登録番号第５３６２４５９号
商標「オフィスまるごとサポート」，登録番号第５３７５３３２号商標「オフィス／まるごと／サポート」，登録番号第５３７５３３３号商標「ＩＴまるごとサポート」，登録番号第５４５９３１９号商標「あんしんケアサポート」，登録番号第５４８４０９７号商標「スマートフォンあんしん遠隔サポート」，登録番号第５４９９３
９７号
商標「おまかせ工房／omakase-factory」，登録番号第４７９０１９５号
商標「おまかせさん」，登録番号第４９２８６０２号
〔被告の主張〕
１本願商標は，「ネットワークおまかせサポート」の文字を書してなるところ，これは，「複数のコンピューターを通信回線を介して接続し，データのやりとりを行えるようにしたもの。」を意味する「コンピューターネットワーク」の略語としてよく知られている「ネットワーク」の文字と，「自分で判断・選択せず，他人にまかせること。」を意味する「おまかせ」の文字と，「支えること。支持。支援。助け。」を意味する「サポート」の文字を組み合わせたものと理解される。
そして，本願商標の態様は，赤色の文字を白色で縁取りし，これに陰影を付したものであるところ，これらの表現方法は，該文字を目立たせ，これに接する需要者等の注目を引くために用いられるありふれた表現方法であって，格別に特異な態様ではなく，本願商標は，普通に用いられる方法で表示する標章である。
本願商標の指定役務に関連するコンピューターやモバイルといった電子応用機械器具・電気通信機械器具などを取り扱う業界においては，本願商標を構成する文字のうち，「ネットワークサポート」及び「おまかせサポート」の文字が，それぞれ「コンピューターネットワークの障害箇所や問題点についてサポートするサービス」及び「コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらうサービス」を表すものとして，使用されている実情にある。また，本願商標の指定役務には，「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機械器具等の修理又は保守」の役務が含まれるところ，上記役務については，近時のコンピューターネットワーク技術の急速な進歩と複雑化に伴い，コンピューターネットワークに接続される関連機器を一括して修理又は保守するサービスが一般的に提供されている。以上によれば，取引者，需要者は，「ネットワークおまかせサポート」の文字からなる本願商標を「コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらうサービス」という程の意味合いを表すものとして，認識し，理解するものというべきであるから，本願商標を，その指定役務中，例えば，「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電話機械器具・ラジオ受信機又はテレビジョン受信機・電気通信機械器具（「電話機械器具・ラジオ受信機又はテレビジョン受信機」を除く。）の修理又は保守」に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具や電気通信機械器具等について，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらう修理及び保守の役務」であることを理解し，役務の質を表示したものとして認識するにとどまるとみるべきである。そして，本願商標の態様は，格別に特異な態様ではなく，普通に用いられる方法で表示されたものといい得る。
したがって，本願商標は，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであり，商標法３条１項３号に該当する。２原告は，本願商標は，一体不可分に接合されて一連のものとして構成した造語であり，このような本願商標の外観及び称呼によって，本件指定役務の質（内容）を表示するものは存在せず，本願商標は，称呼，外観及び観念のいずれにおいても自他役務の識別力を有するものであるから，本願商標が商標法３条１項３号に該当すると判断した本件審決は，違法なものとして取り消されるべきである旨主張する。
しかし，「ネットワークオマカセサポート」と称呼される「ネットワークおまかせサポート」の文字が，現に使用されていないとしても，本願商標は，前記１のとおり，その指定役務中，例えば，「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機械器具等の修理又は保守」に使用した場合，これに接する需要者が，「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具や電気通信機械器具等について，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらう修理及び保守の役務」という程の意味合いを表すものであると無理なく理解することができるものであるから，役務の質を表示したものというべきである。
したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決に誤りはなく，原告の上記主張は失当である。


３原告は，本願商標が，一連一体に横書きされた一体不可分の造語であって，特定の観念が生じることのない商標であり，かつ，商標の識別力の存否は商標の全体を観察して判断すべきであるにもかかわらず，本件審決があえて本願商標を各構成に分離させた上で識別力がないと認定していることは，妥当な判断ではない旨主張する。
しかし，複数の語を結合した商標については，その組合せが意味合いとして不自然でない場合は，構成全体から，各語の意味合いに相応する特定の意味合いを生ずるというべきである。そして，本願商標を構成する「ネットワーク」，「おまかせ」及び「サポート」の各語が日常的な語であり，前記１のとおりの本件指定役務の分野における取引の実情からすると，本願商標は，外観上一体的な態様であるとしても，上記各語を組み合わせたものと容易に理解されるから，構成全体から，その各語の意味合いに相応して，「コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらうサービス」程の意味合いを無理なく自然に理解できるものである。したがって，本件審決は，上記事実に基づいて，本願商標の構成全体から上記意味合いが認識されると判断したものであるから，原告の上記主張は失当である。
４原告は，本件指定役務は，各種機械器具の修理又は保守であり，また，本件指定役務の分野において，「ネットワークおまかせサポート」の文字が，取引上普通に使用されている実例がないので，本願商標が，直ちに本件指定役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず，本願商標は，「普通に用いられる方法で表示する標章」ではない旨主張する。しかし，本願商標の指定役務には，前記１のとおり，例えば，「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機械器具の修理又は保守」を含む。そして，本願商標の指定役務を取り扱う業界において，「ネットワークおまかせサポート」の一連の文字が使用されていないとしても，前記１のとおり，「ネットワークサポート」及び「おまかせサポート」の文字の使用例からすれば，本願商標は，「コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらうサービス」程の意味合いを無理なく理解させるものであって，本願商標の指定役務中，例えば，「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機械器具等の修理又は保守」に使用された場合には，需要者等は，「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具や電気通信機械器具等について，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらう修理及び保守の役務」であることを理解，認識するにとどまるものであるから，本願商標は，役務の質を表示したものというべきである。そして，商標法３条１項３号は，取引者，需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき，それ故に登録を受けることができないとしたものであって，該表示態様が，商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか，現実に使用されている等の事実は，同号の適用において必ずしも要求されない。したがって，本願商標は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができるから，原告の上記主張は失当である。
５原告は，「サポート」の文字を含む登録例を挙げ，本件審決は，過去の審査判断を逸脱しており，「審査の統一性」を無視したものであって不当であること，また，「おまかせ」の文字を含む登録例を挙げ，これらの商標が登録されていることは，被告がその登録商標の構成中の「おまかせ」の文字部分に識別力があると認めたものであるから，本願商標も識別力を具備するものであるとして，本願商標は登録されるべきである旨主張する。しかし，本願商標が商標法３条１項３号に該当するかどうかは，当該商標の全体の構成に基づいて，これを構成する「ネットワーク」，「おまかせ」及び「サポート」の文字が有する語義並びに本願商標の指定役務を取り扱う業界における一般的な取引の実情を考慮して，個別具体的に検討，判断されるべきものである。
したがって，原告提出の登録例がその構成中に「サポート」又は「おまかせ」の文字を有し，指定役務を共通にするとしても，本願商標とは全体の構成や個々の事情が異なるものであるから，それらの登録例を本願商標の判断において参考にすることは妥当でない。原告の上記主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１商標法３条１項３号が，その役務の提供の場所，質，提供の用に供する物，効能，用途，数量，態様，価格又は提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録の要件を欠くと規定しているのは，このような商標は，指定役務との関係で，その役務の提供の場所，質，提供の用に供する物，効能，用途その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。そうすると，本願商標が商標法３条１項３号に該当するというためには，本件審決時である平成２６年１月２０日の時点において，本願商標がその指定役務との関係で役務の提供の場所，質，提供の用に供する物，効能，用途その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり，本願商標がその指定役務に使用された場合に，将来を含め，指定役務の取引者，需要者によって役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
２本願商標について
本願商標は，「ネットワークおまかせサポー
ト」の文字を，赤色の文字を白色で縁取りした太文字体で，これに陰影を付してなる商標であり，「ネットワーク」の片仮名６字と，「おまかせ」の平仮名４字と，「サポート」の片仮名４字とを結合して一連表記した結合商標である。本願商標からは「ネットワークオマカセサポート」の称呼が自然に生じる。
そして，乙１（広辞苑第六版）には，本願商標を構成する「ネットワーク【network】」の語義については,「コンピューター・ネットワークの略。」と，その「コンピューター・ネットワーク【computernetwork】」の語義については，「複数のコンピューターを通信回線を介して接続し，データのやりとりを行えるようにしたもの。」と，また本願商標を構成する「おまかせ【御任せ】」の語義については，「自分で判断・選択せず，他人にまかせること。一任すること。」と，さらに本願商標を構成する「サポート【support】」の語義については，「支えること。支持。支援。助け。」と，それぞれ記載されていることが認められる。
とおりであるところ，本件指定役務
中には，コンピューターやモバイル等の「電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守」が含まれると解されるから，本件指定役務には「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機械器具等の修理又は保守」が含まれるということができる。


アそして，上記「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機械器具等の修理又は保守」の役務と関連の深いコンピューターやモバイル等の電子応用機械器具・電気通信機械器具などを取り扱う業界分野においては，本件審決時（平成２６年１月２０日）までに，インターネットのホームページにおいて，本願商標を構成する文字のうち，「ネットワーク」と「サポート」の文字からなる「ネットワークサポート」の語について，コンピューターネットワークシステムの障害箇所や問題点を解決するサポートサービス（乙７），コンピューターネットワークの構築やトラブルなど情報システムの幅広い問題に対応するサポートサービス（乙１１）等の意味合いを有するものとして用いられていることが認められる。
具体的には，
「ネットワークサポートサービスネットワークサポートは，ネットワークの監視，診断，ヘルプ，性能管理などのサービスから構成されています。これらのサービスによりお客様のネットワークシステムの障害箇所や問題点を早期に発見し，迅速な障害復旧・問題を解決するサポートサービスを提供いたします。」（乙７）「ネットワークサポートすでに利用されているネットワーク機器の不具合に際し，その原因究明と復旧に努めます。」（乙８）「ネットワークサポートお客様の業務ニーズにお答えし，インフラ系～業務系，各工程に於いては運用設計から構築，企画提案，改善サポート業務等，幅広い業務を一貫して行っています。ネットワークサーバーに関する業務を一貫して行うのが「ネットワークサポート部」。当部は「システムグループ」と「カスタマーグループ」に分かれており，「システムグループ」では，ネットワークサーバーの改善や新規導入におけるコンサルタント業務，さらにはネットワークサーバーの設計，構築，運用に携わっています。カスタムグループでは，ＰＣ・ネットワーク利用者に対するサポート・ヘルプ業務等を行っています。…ネットワークサポートから構築まで，幅広くサービス提供をしています。」（乙９）
「ネットワークサポート保守のご案内…弊社ではより安全で快適なコンピュータ・ネットワーク環境構築のお手伝いをいたします。」「【主なサービス内容】パソコン診断サービス…修理・クレーム出向サービス…業務改善相談サービス…修理一括相談サービス」（乙１０）
「ＰＣ・ネットワークサポートネットワークの構築やパソコンのトラブルなど，情報システムの幅広い問題に対応いたします。」「サポート内容ＰＣトラブルアドバイス…インターネットに接続できない，メールが受信できない等のトラブルに際し，設定の方法をサポート。
ネットワーク構築アドバイスお客さまのネットワーク環境を確認し，必要なハードウェア，ソフトウェア，ＰＣ等の選定及びアドバイス。」（乙１１）
「ＰＣネットワークサポート」「ＩＴコンシェルジュパソコンの導入支援・メールの管理・ファイルの共有など，「貴社のサービス」に「＋ＷＥＢ（プラスウェブ）」でＩＴを活用するためのサービスです。ＩＴスキルの高い専門のスタッフがトラブルを事前に回避出来るように，社内のＩＴインフラを整備し，強力にバックアッ
プします」（乙１２）
など，「ネットワークサポート」の語が前記意味合いを有するものとして用いられている。
イまた，前記アと同じく「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機械器具等の修理又は保守」の役務と関連の深いコンピューターやモバイル等の電子応用機械器具・電気通信機械器具などを取り扱う業界分野においては，本件審決時（平成２６年１月２０日）までに，平成２２年の技術情報誌や，インターネットのホームページにおいて，本願商標を構成する文字のうち，「おまかせ」と「サポート」の文字からなる「おまかせサポート」の語については，顧客のコンピューターネットワーク接続等を遠隔（リモート）サポートや出張サポートにより解決するサポートサービス（乙１３），サポートスタッフが顧客のパソコンを直接操作して問題解決するインターネットを通した遠隔サポートサービス（乙１４），操作方法の問い合わせ対応，障害発生の原因究明・対処，その他付随する相談等のサービス（乙１６），コンピューターネットワークにおける顧客の困りごとにワンストップで対応するサービス（乙１８）など，コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらうサービスの意味合いを有するものとして用いられていることが認められる。
具体的には，
「おまかせサポートトラブルの時も安心！リモートでもサポートが受けられるオプションサービスです。」「サポート内容トラブルの時にお客様宅に訪問することなく，遠隔（リモート）でサポートが受けられるサービスです。また，遠隔サポートでトラブルが解決できない場合には，お客様宅へお伺いする「出張サポートサービス」…もございます。ＷｉＭＡＸ機器だけでなく，周辺機器（プリンター，デジタルカメラ等）やインターネットの設定までサポートします。」「おまかせサポート（遠隔サポート）の対応範囲…パソコンの設定，パソコンの初期化等…スマートフォン・スマートパッドの初期設定等…イ
ンターネット接続サービスの初期設定等」（乙１３）
「おまかせサポートおまかせサポートはインターネットを通した遠隔サポートサービスです。…サポートスタッフはお客様のパソコンを直接操作して問題解決いたします。」（乙１４）
「おまかせサポート」「遠隔サポート電話をしながらパソコンの遠隔操作で解決」「訪問サポート専門スタッフが無料…で訪問対応」「ＮＥＴ訪問サポート詳細作業内容    …ＰＣ基本設定（以下５点★のセット）ＰＣとモデムの有線／無線接続★，市販無線ＬＡＮルーター（親機／子機）設定★，ブラウザ設定★，メールソフト設定★，セキュリティソフトのインストール★…スマホ・タブレットの設定…パソコンのテレビチューナー接続…ＷｉｎｄｏｗｓＵｐｄａｔｅ（３０分毎）Ｗｉｎｄｏｗｓリカバリー…トラブル調査   （３０分毎）ウイルス駆除」（乙１５）
「おまかせサポートの内容①操作方法がわからない場合の問い合わせ対応，②障害発生の原因究明・対処（メーカーへの保守依頼＊），③データ破損，システム停止等の原因究明・対処，④データ量増加による記憶容量調査・助言，⑤コンピュータ関連情報の提供・助言，⑥上記各項に付随した相談，⑦システムレベルアップに対する相談」（乙１６）
「充実のサポート体制でおまかせ・安心！おまかせサポート〈マンションコース〉」「おまかせ１おたすけマンの「かけつけ設定サポート」…初心者の方でも，専門スタッフがお宅におうかがいして，モデム接続からパソコン設定まで行いますので心配はご無用。」「おまかせ２「おたすけ電話サポート」    設定中に疑問が発生しても…疑問・質問に電話でお答えします。」（乙１７）
「家庭内のＩＣＴ環境は，ＰＣ単体でのインターネット利用から，複数のＰＣや，ＴＶ，ゲーム機などの情報家電をネットワークに接続し利用する環境に進展しており，お客様のサポートニーズもさらに複雑化してきます。…お客様のお困りごとに対して互いに情報を引き継ぎワンストップで対応するサポート連携を実施しており，…加えて，２００９年１２月からは…ＴＶのインターネット接続設定サービスをトライアルで実施しており，「ホームネットおまかせサポートサービス（仮称）」の本格実施に向けて取り組んでいます。」「２００９年９月からフレッツ光と接続しているＬＡＮ配線からＰＣ・ルータなどのネットワーク機器までの定期点検やトラブルなどに対応する「オフィスネットおまかせサポートサービス」を展開し，ホームネットワークとオフィスネットワークの両面において「お客さまのお困りごとにワンストップで対応する」ことをテーマに宅内サポートビジネスの拡大に取り組んできました。」（乙１８）


など，「おまかせサポート」の語が前記意味合いを有するものとして用いられている。
また，本願商標ところ，赤色の文字
を白色で縁取りした太文字体で表した文字に陰影を付するデザインは，当該文字を目立たせ，これに接する需要者等の注目を引くためのものであるが，かかるデザインは，ごく普通に用いられる一般的な表現方法であって，特殊な態様で表示されているものというほどの特徴はない。そして，白色で縁取りした文字に陰影を付したデザインについては，コンピューターやモバイル等の電子応用機械器具・電気通信機械器具のサポートサービスを行う業界分野においても，かかるデザインを使用した例が，インターネットのホームページ（乙２～６）においても存在し，格別特殊なものということはできない。
したがって，本願商標の態様は，普通に用いられる形態であるということができる。
３本願商標の商標法３条１項３号の該当性
前記２で認定した事実によれば，本願商標を構成する「ネットワークおまかせサポート」の語は，本件審決当時，「コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらうサービス」程の意味合いを有する語として，本件指定役務のうち「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機械器具等の修理又は保守」に係る事業の取引者，需要者によって一般に認識されるものであったことが認められる。したがって，本件審決当時，本願商標は，本件指定役務のうち「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機械器具等の修理又は保守」の役務に使用されたときは，「コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など，顧客が自分で判断・選択せず，他人にまかせてサポートしてもらうサービス」といった役務の質（内容）を表示するものとして，取引者，需要者によって一般に認識されるものであって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであったと認められるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，自他役務の識別力を欠くものというべきである。ポート」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるということができる。
以上によれば，本願商標は，商標法３条１項３号に該当するものと認められる。
原告の主張について
ア原告は，本願商標は，一体不可分に接合されて一連一体に横書きされた造語であり，このような本願商標の外観及び称呼によって，本件指定役務の質（内容）を表示するものは存在せず，インターネットで検索しても見当たらないのであって，一体不可分の造語である「ネットワークおまかせサポート」からは特定の観念が生じることはなく，本願商標は，称呼，外観及び観念のいずれにおいても自他役務の識別力を有するものであるから，本願商標が商標法３条１項３号に該当すると判断した本件審決は，違法なものとして取り消されるべきである旨主張する。
しかし，前記１で説示したとおり，本願商標が商標法３条１項３号に該当するというためには，本件審決時において，本願商標がその指定役務との関係で役務の提供の場所，質，提供の用に供する物，効能，用途その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり，その指定役務に使用された場合に，将来を含め，指定役務の取引者，需要者によって役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足り，それが取引上現実に使用されていた事実があったことまで必要とするものではないというべきである。
また，本願商標が自他役務の識別力を欠くものであることは，前ある。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，本願商標が，一連一体に横書きされ一体不可分に構成された造語であって，造語である「ネットワークおまかせサポート」からは特定の観念が生じることはなく，かつ，商標の識別力の存否は商標の全体を観察して判断すべきであるにもかかわらず，本件審決が本願商標をあえて「ネットワーク」の構成，「ネットワークサポート」の構成及び「おまかせサポート」の構成に分離させた上で，それぞれの語から生じる意味合いから全体の意味合いを認定して，本願商標は自他役務の識別力がないと判断したことは誤りである旨主張する。
しかし，本願商標の「ネットワークおまかせサポート」の語は，仮にそれ自体としては一体不可分の造語であるとしても，それを構成する各単語の語義並びに本件指定役務に関連するコンピューターやモバイル等の電子応用機械器具・電気通信機械器具などを取り扱う業界分野における「ネットワークサポート」及び「おまかせサポート」の文字の使用状況などを勘案すれば，前記の意味合いを有する複合語として認識されるものである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，本件指定役務は，前記第２の１   ，各種機械器具の修理又は保守であり，「インターネット用にのみ使用する電子応用機械器具・電気通信機械器具の修理又は保守」ではなく，本件指定役務の分野において，「ネットワークおまかせサポート」の文字が，取引上普通に使用されている事実もないから，本願商標である「ネットワークおまかせサポート」が，本件指定役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示した標章であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，商標法３条１項３号の「普通に用いられる方法で表示する標章」かどうかは，標章の書体や全体の構成等が特殊な態様のものかどうかという問題であって，当該商標が取引上現実に使用されている事実があるかどうかによって判断されるものではない。そして，前記２のとおり，本願商標においてみられる赤色の文字を白色で縁取りした太文字体で表した文字に陰影を付するデザインは，ごく普通に用いられる一般的な表現方法であって，格別特殊な態様で表示されているものというほどの特徴はないのであるから，本願商標は，普通に用いられる方法で表示する標章に当たるということができる。
また，商標登録出願に係る指定商品又は指定役務のうちの一部の指定商品又は指定役務について拒絶の理由があれば，その商標登録出願全体が拒絶されることになる（商標法１５条）。本件指定役務
は，前記第２の１「コン
ピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機
械器具等の修理又は保守」
るから，本願商標は，これを本件指定役務のうち「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電気通信機械器具等の修理又は保守」の役務に使用しても，これに接する取引者，需要者によって，単に役務の質（内容）を表示したものと認識・理解されるにとどまるものであるから，商標法３条１項３号に該当し，商標登録を受けることができない。


（別紙１，３ないし５は添付省略）
主文
１被告は，別紙２一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人（ただし，同表の「認容額」欄記載の認容額が０円の被告補助参加人を除く。以下，この項において同じ。）に対し，各被告補助参加人に対応する同表の「認容額」欄記載の各金員を北海道に支払うよう請求せよ。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２０分し，その１１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。別紙２一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人の補助参加によって生じた訴訟費用は，これを各被告補助参加人に対応する同表の「原告負担の補助参加費用」欄記載の各割合で原告の負担とし，その余を同各被告補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，別紙２一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人に対し，各被告補助参加人に対応する同表の「請求額」欄記載の各金員を北海道に支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
１本件は，地方自治法１００条１４項（平成２３年法律第３５号による改正前のもの。以下，特に断らない限り，同じ。）の規定により定められた北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例（平成１３年北海道条例第４１号。平成２３年北海道条例第４４号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づいて，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部としてその議会における会派又は議員である被告補助参加人ら（以下，単に「補助参加人ら」という。）に対し被告から交付された平成２２年度政務調査費（以下，単に「政務調査費」という。）について，北海道の住民を構成員とする権利能力なき社団である原告が，北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する規程（平成１３年北海道議会告示第１号。平成２４年北海道議会告示第１号による改正前のもの。以下「本件規程」という。）４条並びに別表第１及び第２に定める使途基準に従って使用されておらず，その政務調査費の使用は本件条例８条に違反する違法なものであって，補助参加人らは交付された政務調査費の全部又は一部について法律上の原因なく利得をしているにもかかわらず，北海道の執行機関である被告が補助参加人らに対して不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づいて，被告が別紙２一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人に対して各被告補助参加人に対応する同表の「請求額」欄記載の各金員を北海道に支払うよう請求をすることを求める事案である。
２関係法令等の定めと手引
関係法令の定めは，別紙３「関係法令等の定め」記載のとおりである。なお，北海道議会議長が平成２１年７月１７日に本件規程４条２項に基づいて決定した本件運用方針の内容は，平成２２年４月に発行された北海道議会作成に係る「政務調査費の手引～実務・留意事項等～」に記載されているほか，同月に発行された「政務調査費の手引（様式編）」には，本件運用方針及び本件規程の定めを踏まえ，必要な書類の様式及び記載例が記載されている（以下，これらの手引を総称して「本件各手引」という。）（甲３，甲４，弁論の全趣旨）。
３前提事実（当事者間に争いがない事実は証拠原因を掲記しない。）
当事者及び補助参加人ら
ア原告は，北海道の住民を構成員とし，その事務局を札幌市に置いて活動している権利能力なき社団である。
イ被告は，普通地方公共団体である北海道の執行機関である。ウ被告補助参加人自由民主党・道民会議北海道議会議員会（以下，単に「自民党議員会」という。）は，北海道議会内で同一の行動をとるために，自由民主党に所属する北海道議会議員を中心に構成された会派である。
エ被告補助参加人北海道議会民進党・道民連合議員会（旧名称は「北海道議会民主党・道民連合議員会」。以下，単に「民主党議員会」といい，自民党議員会と併せて「本件各会派」という。）は，北海道議会内で同一の行動をとるために，民進党（旧名称は，民主党。以下「民主党」という。）に所属する北海道議会議員を中心に構成された会派である。オ別紙１「当事者目録」の補助参加人らのうち各住所の左に番号（整理番号）が付されている各個人は，平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間（以下，当該期間を「平成２２年度」とする。），北海道議会の議員であった者であり（以下「本件各議員」といい，特定の個人の呼称については，氏名の後に「議員」を付けることとする。），会派である自民党議員会，民主党議員会，北海道議会公明党議員団，北海道議会フロンティア議員会又は日本共産党北海道議会議員団のいずれかに所属していた（なお，本件各議員の個別の表示は，戸籍上の氏名ではなく，北海道議会における通称のみを用いることとする。）。
補助参加人らに対する政務調査費の交付
被告は，平成２２年度中，本件条例７条１項及び２項に基づいて，補助参加人らに対する政務調査費の交付を決定し，本件条例３条１項及び４条１項に基づいて，自民党議員会に対して合計６０００万円，民主党議員会に対して合計４６８０万円，本件各議員に対して１人当たり合計５１６万円の政務調査費を交付した。
補助参加人らによる政務調査費の使用
ア自民党議員会
自民党議員会は，平成２２年度中，自由民主党北海道支部連合会（以下「自民党道連」という。）に対し，道政調査委託業務の処理を委託して（以下，この契約を「本件委託契約１」といい，同契約に基づく受託業務を「本件受託業務１」という。），これに基づいて委託料４５１０万円を支払い（以下，この支払を「本件会派支出１」という。），本件会派支   出１の   全額に   対して   政務調   査費を   充当し   た（丙   Ａ自共   １，２，）。
自民党議員会は，平成２２年度中，交付を受けた政務調査費から，本件会派支出１を含め，合計６００１万０１５９円を支出した（丙Ａ自共１，９）。
イ民主党議員会


民主党議員会は，平成２２年度中，民進党北海道総支部連合会（旧名称は「民主党北海道総支部連合会」。以下「民主党北海道」という。）に対し，道政調査に係る事務等補助業務の処理を委託して（以下，この契約を「本件委託契約２」といい，同契約に基づく受託業務を「本件受託業務２」という。），これに基づいて委託料２９６０万円を支払い（以下，この支払を「本件会派支出２」という。），本件会派支出２の全額に対して政務調査費を充当した（丙Ａ民共２，１２の１ないし１９）。
民主党議員会は，平成２２年度中，日本労働組合総連合会北海道連合会（以下「連合北海道」という。）に対し，道政調査に係る事務等補助業務の処理を委託して（以下，この契約を「本件委託契約３」といい，同契約に基づく受託業務を「本件受託業務３」という。），これに基づいて委託料１１７万円を支払い（以下，この支払を「本件会派支出３」という。），本件会派支出３の全額に対して政務調査費を充当した（丙Ａ民共８）。
民主党議員会は，平成２２年度中，北海道季節労働組合（以下「季節労組」という。）に対し，道政調査に係る事務等補助業務の処理を委託して（以下，この契約を「本件委託契約４」といい，同契約に基づく受託業務を「本件受託業務４」といい，本件委託契約１ないし３と併せて「本件各委託契約」という。），これに基づいて委託料３９万円を支払い（以下，この支払を「本件会派支出４」といい，本件会派支出１ないし３と併せて「本件各会派支出」という。），本件会派支出４の全額に対して政務調査費を充当した（丙Ａ民共１０）。
民主党議員会は，平成２２年度中，交付を受けた政務調査費から，本件会派支出２ないし４を含め，合計４５９５万５０６５円を支出し，残額の８４万４９３５円を北海道に返納した（丙Ａ民共１，弁論の全趣旨）。
ウ本件各議員
本件各議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し（以下，この支出を「本件各議員支出」といい，本件各会派支出と併せて「本件各支出」という。），本件各議員支出に対して同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
なお，本件各議員が平成２２年度中に政務調査費を充当した経費の支出合計額は，別紙４主張整理表の「支出合計」欄記載のとおりであるところ，本件各議員のうち，Ｇ２議員，Ｇ４議員，Ｇ５議員，Ｇ７議員，Ｇ１０議員，Ｇ１２議員，Ｇ１５議員，Ｇ１７議員，Ｇ１８議員，Ｇ２３議員，Ｇ２５議員，Ｇ２９議員，Ｇ３２議員，Ｇ３３議員，Ｇ３４議員，Ｇ３５議員，Ｇ３８議員，Ｇ４０議員，Ｇ４２議員，Ｇ４３議員，Ｇ４４議員，Ｇ４５議員，Ｇ４８議員，Ｇ５０議員，Ｇ５２議員，Ｇ５４議員，Ｇ５５議員，Ｇ５７議員，Ｇ５８議員，Ｇ５９議員，Ｇ６０議員，Ｇ６２議員，Ｇ６５議員，Ｇ６７議員，Ｇ６８議員，Ｇ７０議員，Ｇ７２議員，Ｇ７７議員，Ｇ７９議員，Ｇ８０議員，Ｇ８１議員，Ｇ８４議員，Ｇ８７議員，Ｇ８８議員，Ｇ９１議員及びＧ９２議員は，いずれも同表の「支出合計」欄記載の額が，交付を受けた政務調査費の総額（５１６万円）よりも下回ったことから，被告に対し，本件条例１１条に基づいて，その差額である残余の政務調査費を返納した。
（以上につき，甲６の１から４まで，甲８の１から３まで，甲１０の１から４まで，甲１２の１から４まで，甲１６の１から３まで，甲１８の１，２，甲２２の１から３まで，甲２４の１から甲２５の４まで，甲３１の１４まで，甲３３の１から５まで，甲３７の１，２，甲４０の１から甲４３の４まで，甲４６の１から４まで，甲４８の１から３まで，甲５０の１から甲５３の３まで，甲５６の１から３まで，甲５８の１から３まで，甲６０の１から３まで，甲６２の１から甲６３の３まで，甲６５の１から６８の３まで，甲７１の１から３まで，甲７５の１から３まで，甲７７の１から甲７８の３まで，甲８０の１から３まで，甲８２の１から４まで，甲８６の１から３まで，甲８８の１から甲９０の４まで，甲９３の１から３まで，甲９６の１から甲９７の２まで，甲１００の１から１０１の４まで，乙９，１２，１３，弁論の全趣旨）
住民監査請求
原告は，平成２３年１０月２０日付けで，北海道監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づいて，本件各支出が違法又は不当な公金の支出であると主張して，本件各支出相当額の金員の返還を求めるなどの損害を填補するために必要な措置を講ずるよう請求をしたが，同監査委員から同年１２月２６日付けで同監査請求を棄却する旨の通知を受けた（甲１，２）。
本件訴えの提起
原告は，平成２４年１月２５日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４争点
政務調査費の使途基準適合性判断基準とその主張立証責任の所在本件各会派による政務調査費の本件各会派支出への使用の違法性
本件各議員による政務調査費の使用の違法性
ア本件各議員による政務調査費の事務所費への使用の違法性イ本件各議員による政務調査費の人件費への使用の違法性本件各会派及び本件各議員による政務調査費の支出に違法な部分があるとした場合，本件各会派及び本件各議員が北海道に返還すべき不当利得の金額５
について
（原告の主張）


地方自治法１００条１４項は「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。」と規定し，また，この規定を受けた本件条例１条も，「北海道議会議員（以下「議員という。）の調査研究に資するため必要な経費の一部として，北海道議会（以下「議会」という。）における会派及び議員に対する政務調査費の交付に関し必要な事項を定める」と規定している。したがって，政務調査費は，調査研究に資するために必要な経費の一部としてのみ支出されるべきものである。そして，政務調査費の使途基準は，本件規程によって定められている上，北海道議会が本件各手引を作成していることを踏まえると，政務調査費の適法性については，本件各手引を基準に判断されるべきである。
政務調査費が基本的に地方公共団体の住民の税金であり公金であることに鑑みれば，その使途については透明性や公平性が求められていることからすると，本件各会派ないし本件各議員による政務調査費の具体的使途の適法性，すなわち，本件各手引の基準を満たした支出であるかどうかについての主張立証責任は，本件各会派及び本件各議員にあるというべきである。そうとすれば，政務調査費が議員の調査研究に資するために必要な経費に支出されたことについて本件各会派及び本件各議員による立証がされず，使途が不明なものについては，違法な支出であると判断されるべきであり，本件各会派及び本件各議員は，使途不明部分について法律上の原因なく利得したというべきである。
また，仮に本件各会派や本件各議員が政務調査費の使途を明らかにすることができたとしても，地方議員の活動は多面性を有するものであり，１つの活動の中に，調査研究活動としての要素のほか，政党活動や後援会活動，私的活動などの他の活動の要素が混在することがあり得る。したがって，複数の要素が混在する議員の活動によって生じた費用については，社会通念上相当な割合によって按分し，調査研究活動に関して生じた費用といえる部分についてのみ政務調査費の支出が許されるものと解するのが相当であり，それを超えてされた政務調査費の支出は，やはり違法と判断されるべきである。具体的には，本件各手引の記載内容を参考として，調査研究活動としての要素と後援会活動及び政党活動の要素が混在するような場合においては，当該活動に関して生じた費用のうち３分の１についてのみ政務調査費の支出が許されるべきであり，調査研究活動としての要素と後援会活動及び私的活動の要素が混在するような場合においては，当該活動に関して生じた費用のうち４分の１についてのみ政務調査費の支出が許されるべきものと判断されるべきである。
（被告及び補助参加人らの主張）
原告の主張は争う。
政務調査費制度は，地方自治における地方議会の役割の重要性に鑑み，議会の審議能力を強化し，議員の調査活動基盤の充実を図るためのものである。そして，会派及び議員の政務調査活動が極めて多岐にわたるものであることからすれば，政務調査費の使途については，会派又は議員の合理的な裁量に委ねられ，自主的・自律的に運用されるべきものである。したがって，政務調査費の使途は，会派又は議員の合理的な裁量に委ねられているものと解すべきであるから，政務調査費の支出が違法となるのは，個々の事実関係の下で実質的に見て会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したといえる場合に限定されるというべきである。なお，原告が，被告が行使を怠っていると主張する請求権が不当利得返還請求権である以上，会派又は議員の利得について法律上の原因がないこと，すなわち，会派又は議員の政務調査費の支出が違法であることについては，原告が主張立証すべきである。
について
（原告の主張）
北海道議会における政務調査費は，本件条例及び本件規程において規定されている使途基準に従って使用しなければならないこととされており，本件規程別表第１においては，使途の項目別に支出が許される費目の内容が規定されている上，実際の使途については，本件規程に定められた様式に従って収支報告書を作成し，これを北海道議会議長に提出しなければならないこととされている。
また，本件条例及び本件規程において，北海道議会議長は，政務調査費の適正な運用を期すために収支報告書が提出されたときには，必要に応じて調査を行うこととされ，また，収支報告書については何人であっても同議長に対してその閲覧を請求することができるとされているところ，その趣旨は，政務調査費の実際の使途について，北海道議会議長   及び一   般市民   が事後的に検証することを可能にするという点にあると解される。上記の本件条例及び本件規程の内容並び   にその趣旨に加えて，本件各手引において，活動記録の整理，活動記録簿，契約書の作成，成果物の確認等が求められていることを踏ま   えると   ，政務   調査費   の支出   内容に   ついては，本   件規程   に定め   る使途   基準へ   の適合性   や使途   の透明   性が厳   格に要   求されていると解すべきである。
したがって，北海道議会の会派が調査業務を委託する場合に   も，事後的な検   証が可   能とな   るよう   に，当   該委託   業務は   個別具   体的な   もので   ある必要があり，一般的・抽象的で，包   括的な   業務委   託の方   法によ   って生   じた費用   に対す   る政務   調査費   の支出   は，本   件条例   や本件   規程で   定めら   れた使途基   準を潜   脱する   ものと   いうほ   かない   から，   その全   額が違   法とな   るというべきである。
しかる   ところ，   本件各   委託契   約に係   る業務は   ，いず   れも一   般的・抽象的で，包括   的な業   務委託   の方法   による   もので   あるか   ら，そ   れによ   って生じた費用に対してされた政務調査費の支出はその全額が違法となる。仮に，本件各委託契約に係る委託の方法のみをもってその業務によって生じた費用に対してされた政務調査費の支出の全額が違法となると直ちにいうことができない場合でも，政務調査活動としての性質を有しない活動に対する政務調査費の支出が違法であることはいうまでもない。また，地方議員の活動は多面性を有することから，１つの活動の中に，調査研究活動としての要素，政党活動や後援会活動，私的活動などの他の活動の要素が混在することがあり得る。そして，政務調査費がこのような要素が混在する事項に関する経費のために使用された場合には，社会通念上相当な割合によって支出した費用を按分した上で政務調査費を支出することができる範囲を確定すべきであることは前述のとおりである。これを前提とした本件各会派の支出の違法性については，以下のとおりである。
ア本件会派支出１について


自民党議員会は，政務調査業務に係る委託金額について，過去の実績を踏まえて人件費を基本に調査活動に要する経費を積算の上，算出しているなどと主張するから，本件委託契約１に係る業務費の実態の相当部分は人件費であると考えられる。
そして，本件委託契約１の相手方たる自民党道連においては，本件委託契約１の収支について独立した会計処理がされておらず，また，自民党議員会と自民党道連が一体となった会議等の行事における自民党道連負担分と本件委託契約１の業務費との負担割合についての基準も設けられていない。また，自民党議員会と自民党道連とは，両者にとって必要となる活動を共同で実施するなどしており，北海道議会議員の集まりとしてはほぼ同じものであり，各種会合等において地域や団体から出る要望の中には北海道と国の両方にまたぐ案件も多い。さらに，自民党道連の職員のうち本件受託業務１に関与していたとされる職員の中には，国政の小選挙区ごとにその選挙区を地元とする国会議員を中心として行われる移動政調会や，自民党道連が主催者となって衆参両院議員が出席して国政に関する要望聴取をも行う団体政策懇談会の準備に携わっている上，本件受託業務１として自民党道連が管理する自民党議員会のホームページ上には「打倒民主政権を誓い合った集会の実施を報告する」といった完全に政党活動でしかない活動についての内容も掲載されている。したがって，本件受託業務１の中には，政党活動と評価すべきものが混在していたということができる。
また，自民党議員会の控室は，自民党議員会の政務調査活動のみに使用されているわけではない。このことからすれば，同室内において勤務する職員の日常業務については，政務調査活動ではなく，自民党議員会の議会活動や自民党議員会の維持管理等にのみ関連する業務が多々存在していたということができる。
以上のとおり，本件受託業務１の中には，政務調査活動とそれ以外の活動の要素が混在していたといえるが，その要素を明確に区分することは困難である。そして，本件受託業務１に混在していた要素には政務調査活動と政党活動以外のものが含まれていることからすると，本件委託契約１に関して生じた費用のうち政務調査費の充当が許される部分は，少なくともその２分の１を超えることはない。
イ本件会派支出２について
民主党議員会の主張からすれば，本件委託契約２の委託金額は，実質的には人件費に該当するものと考えられる。
そして，民主党北海道が本件受託業務２の履行として開催を補助した政策懇談会（市町村長等や企業団体の代表者等との間で道政課題について意見交換を行う会議）は，衆議院比例代表の選挙区割りごとに実施され，民主党所属の国会議員，道議会議員及び市町村議会議員の多くが出席していた上，一部の地域における政策懇談会は，前年に民主党と統一会派を結成した新党大地と共催する形式が採用されていた。このように，民主党北海道が開催を補助した政策懇談会は，民主党ないし新党大地の支持基盤の拡大強化を図るという実態を有していたということができる。また，本件受託業務２に従事していたとされる職員の中には，議員との面会を求める一般市民への対応や市民からの陳情・要望の対応等にも従事した者がいる上，統一地方選挙準備のために業務量が増えたと考えられる職員も存在している。
そうすると，本件受託業務２に従事したとされる職員については，政務調査業務への専従を肯定することができず，上記職員らが従事している業務には，政党活動などの政務調査活動以外の活動を有するものが多分に含まれているといえるから，本件委託契約２に関して生じた費用のうち，政務調査費の充当が許される部分は，少なくともその２分の１を超えることはない。
ウ本件会派支出３について
連合北海道が履行した本件受託業務３の成果物は，いずれも連合北海道の要求や陳情を集約したものであって，民主党議員会による政策形成を目的として作成されたものではなく，また，民主党議員会において委託料を支払わなくても容易に入手することが可能なものや，民主党議員会による委託がなかったとしても制作されることが予定されていたりするものであった。
そうすると，連合北海道が履行した本件受託業務３の内容は，民主党議員会「が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託」（本件規程４条及び同別表第１）に当たらないから，民主党議員会は，本件受託業務３に係る委託料として支払った本件会派支出３について，政務調査費を充当することは許されず，民主党議員会がした本件会派支出３に対する政務調査費の支出は全額が違法である。
エ本件会派支出４について
本件会派支出４については，「調査研究に資するため必要な経費」ではなく，政務調査費を政務調査以外の用途に用いるための方便として利用された可能性が高く，その全額が違法である。
（被告，被告補助参加人自民党議員会及び同民主党議員会の主張）調査委託費について政務調査費による支出が認められるためには，当該委託に係る調査が会派の議会活動の基礎となるものであること，及び当該委託費が調査委託のため支出する必要があるものであることを要する。そして，政務調査費の趣旨目的が，議員及び会派の審議能力を高め，地方議会の活性化を図り，議員の調査研究費の基盤を充実強化することにあることに照らせば，被告から政務調査費の交付を受けた会派が特定の目的のために政務調査費を支出するか否かの判断は，使途基準に従ってするという制約の下で，当該会派の裁量に委ねられているといえる。したがって，本件各会派がした政務調査費の支出が違法であるとして不当利得の問題が生じるのは，本件各会派が与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した場合に限られる。
また，会派が行う政務調査活動の中に所属する議員の政治活動を支援する活動や政党支部の政党活動という性格を兼ね備えたものがある場合には，当該活動それ自体について「会派が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」（本件規程４条及び同別表第１）といえるかどうかによって決すべきであり，当該活動が政務調査活動以外の活動としての性格を兼ね備えているからといって，政務調査費による支出が許されなくなるということはない。したがって，このような場合であっても，費用の按分の問題が生じることはない。
そして，以下のとおり，本件各会派に上記裁量権の逸脱や濫用はなく，本件各会派支出は，いずれもその全額が適法である。
ア本件会派支出１について


自民党議員会は，道政に関する市町村や各種団体の要望等をとりまとめ，道民のニーズを的確に把握するとともに，道政に反映させることなどを目的として，様々な政務調査活動をしているが，そのような活動のすべてについて，自民党議員会に所属する北海道議会議員が分担して行うことは非効率かつ不経済であり，自民党議員会の政務調査活動に関わる事務全般の運営，連絡調整に携わる人員等の確保が不可欠である。そして，自民党議員会としての効率的かつ経済的な政務調査活動を実施するための上記人員等は，自民党議員会の目指す道政の方向性を熟知している者がその担い手となる必要があり，また，執行機関や他の会派からの干渉を防ぎ，会派としての政務調査活動の独立性を保障するためには，活動内容の秘匿性を保つことのできる者である必要がある。このような観点を踏まえ，自民党議員会は，市町村等の要望集約や道民のニーズ把握などについて専門的なノウハウを有するとともに自民党議員会の目指す道政の方向性を熟知している自民党道連を本件委託業務１の委託先とし，道の行財政に係る諸問題及びその対応と国及び市町村における動向並びに各種団体の要望とこれに係る道の対応等に関する事務等補助業務を本件受託業務１の内容とし，過去の人件費の実績を基本に調査活動に要する経費を積算の上，本件委託契約１に係る委託金額を算出したのである。
また，自民党道連は，実際に，職員４名を本件受託業務１に専属させ，職員５名を本件受託業務１の補助に従事させ，地域や団体の要望把握，代表質問の作成補助，政策集の作成補助，地方自治法９９条に基づく意見書の作成補助，ホームページの運営・管理といった自民党議員会が道政を通じて主義・主張を実現するための準備活動を行っており，自民党道連その他の政党の利益を目的とした業務は行っていない。このことは，会派が，各議員の主義・主張を同じくする議員が自らその政策を実現するための組織であり，特定の政党の党員のみで結成される団体ではなく，複数の政党の党員で結成されることを予定した組織であることも踏まえれば，自明の理であるということができる。なお，原告は，自民党道連の職員のうち本件受託業務１に関与していたとされる職員の中に移動政調会や団体政策懇談会の準備に携わっていた者がいることを問題視するが，当該職員がその業務に従事した日数はごくわずかであり，本件受託業務１が政務調査のためのものであったとする被告，被告補助参加人自民党議員会及び同民主党議員会の主張に影響を与えるような事実ではない。
したがって，本件委託契約１に基づいてされた本件受託業務１は，すべて政務調査活動であり，本件委託契約１に基づいてされた本件会派支出１に裁量権の逸脱・濫用はないから，同支出の全額が適法である。
イ本件会派支出２について
民主党議員会の活動内容，道政調査業務委託の必要性については，本件会派支出１に関する自民党議員会の主張と同旨である。そして，そのような観点から，民主党議員会は，市町村等の要望集約や道民のニーズの把握などについて専門的なノウハウを有するとともに民主党議員会の目指す道政の方向性を熟知している民主党北海道を本件受託業務２の委託先とし，データの収集・整理，地域における調査，調査結果の集計及び分析，その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる業務を本件受託業務２の内容とした上で，過去の人件費の実績を基本に調査活動に要する経費を積算の上，本件委託契約２に係る委託金額を算出したのである。
また，民主党北海道は，実際に，職員４名を本件受託業務２に従事させ，地域や団体の要望把握，代表質問の作成補助，地方自治法９９条に基づく意見書の作成補助，民主党議員会内の各プロジェクトチーム補助業務といった民主党議員会が道政を通じて主義・主張を実現するための準備活動を行っており，民主党北海道その他の政党の利益を目的とした業務は行っていない。
特に，政策懇談会は，民主党議員会が地域の要望等を把握して，これを道政に実現することを目的として開催されたものであり，民主党議員会と新党大地釧根連合とで共催した政策懇談会については，地域住民からより多くの意見を集めるため，釧路・根室地域に多くの支持者を有する新党大地の関係者に出席を求めて形式上共催としたにすぎず，実質的な準備や運営等は民主党議員会において行われたものであるから，政党活動としての性質を有しない。
したがって，本件委託契約２に基づいてされた本件受託業務２は，すべて政務調査活動であり，本件委託契約２に基づいてされた本件会派支出２に裁量権の逸脱・濫用はないから，同支出の全額が適法である。
ウ本件会派支出３について
民主党議員会が本件委託契約３を締結した連合北海道は，労働組合の日本最大の連合組織である日本労働組合総連合会の地方組織であり，その参加者は，４４の産業別労働組合を中心に約２６万人である。また，北海道内には，その地域組織として，振興局（支庁）ごとに地域協議会があるほか，市町村ごとに地区連合会が置かれている。連合北海道は，こうした組織体制を活かして様々な情報を得ることが可能であり，また，連合北海道自身も，雇用問題をはじめ，産業政策，勤労者全体の生活に関する政策や制度の改善策などについて地方自治体などへの政策提言，道民的な課題について労働者の視点からの意見表明や運動，雇用や福祉の場における実態調査など，多岐にわたる活動をしている。
連合北海道のこうした諸活動を通じて得られた優れた識見は，民主党議員会が求める資料や情報の提供元として最も適切であり，他にこれと同等の役割を果たし得る団体はないと考えられた。
このような観点から，民主党議員会は，連合北海道を本件受託業務３の委託先とし，データの収集・整理，関連資料の整理，地域における調査，調査結果の集計及び分析，調査結果に基づく研究報告書（提言）などの策定補助，その他連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる業務を本件受託業務３の内容とした上，その業務内容や過去の実績に加え，政務調査費の収支見積を勘案して，民主党議員会に所属する北海道議会議員１人当たり３万円程度の支出が相当であると判断し，本件委託契約３締結当時の民主党議員会所属の北海道議会議員３９名分合計１１７万円を本件委託契約３の委託金額としたのである。


また，連合北海道は，実際に，労働政策のほか，地域の厳しい状況を踏まえた医療や福祉の維持確保に関わる諸課題への対応について活発な検討をしており，民主党議員会に対し，本件委託契約３に基づいて，それらの政策課題についての資料や情報を提供し，民主党議員会所属の北海道議会議員が各定例会において代表質問や意見書の文案を作成する際などには，必要に応じて，当該代表質問や意見書に係る政策課題に関する資料や情報をも提供した。そして，これらは，いずれも「道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託」（本件規程４条及び同別表第１）に該当するものである。
したがって，本件委託契約３に基づいてされた本件受託業務３は，すべて政務調査活動であり，本件委託契約３に基づいてされた本件会派支出３に裁量権の逸脱・濫用はないから，同支出の全額が適法である。
エ本件会派支出４について
民主党議員会は，季節労働者問題の調査研究について季節労組が専門的なノウハウを有していることから，本件委託契約４を締結し，季節労働者問題に関するデータの収集・整理，関連資料の整理，地域における調査，調査結果の集計・分析，調査結果に基づく研究報告書（提言）などの策定補助，その他連絡調整を含め，季節労働者問題に係る道政調査活動に必要なあらゆる業務を本件受託業務４の内容とし，その業務内容や過去の実績に加え，政務調査費の収支見積を勘案して，民主党議員会に所属する北海道議会議員１人当たり１万円程度の支出が相当であると判断し，本件委託契約４締結当時の民主党議員会所属の北海道議会議員３９名分合計３９万円を本件委託契約４の委託金額としたのである。また，季節労組は，実際に，本件委託契約４に基づき，平成２２年７月２０日から同月３１日までにかけて，北海道内５地域の季節労働者２８００人を対象として，季節労働者の職種，雇用形態などについての実態調査を行い，回答を得られた１３８１人についての回答を集計し，分析を行った上で，民主党議員会に報告している。そして，これらは，いずれも「道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託」（本件規程４条及び同別表第１）に該当するものである。したがって，本件委託契約４に基づいてされた本件受託業務４は，すべて政務調査活動であり，本件委託契約４に基づいてされた本件会派支出４に裁量権の逸脱・濫用はないから，同支出の全額が適法である。７
（原告の主張）
本件各議員による政務調査費の事務所費への支出の違法性ア議員の事務所費については，事務所としての要件を備えており，かつ，その事務所が政務調査活動に使用されている場合には，政務調査費を当該事務所の費用に充当することができるとされているが，本件運用方針上，自宅兼用の事務所，道議会議員選挙に使用される期間（公示期間）の事務所，議員所有又は議員と生計を一にする親族所有の事務所については，政務調査費を充当することは許されないこととされている。イまた，本件運用方針において，議員の事務所が議員と生計を一にする親族が所有する建物である場合に当該事務所の賃借料に対して政務調査費を支出することができない旨を定めている趣旨は，政務調査費が議員の政務調査活動に要した経費の一部に対する実費弁償として支出されることを目的として交付されるものであるところ，議員と生計を一にする親族が所有する建物の賃借料に対して政務調査費が使用されると，当該親族と生計を一にする議員の収益となって議員の資産形成につながることとなり，上記目的に反するから，このような事態を防ぐために支出の対象を制限したものと解される。そうすると，議員が代表取締役ないし取締役を務める会社が所有する建物の事務所費に対して政務調査費が充当される場合にも，社会通念上，議員の収益となって議員の資産形成につながることとなり，上記目的に反するものといえる。したがって，本件運用方針の趣旨に鑑みると，議員が代表取締役ないし取締役を務める会社が所有する建物の事務所費に対して政務調査費を充当することは，特段の事情のない限り違法である。
ウさらに，本件運用方針は，札幌以外の選挙区から選出された議員が札幌市内にある建物を宿舎として使用する場合について，当該建物の賃借料に対する政務調査費の充当が認められるための基準として，当該建物が「現に政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができる。ただし，当該マンションが政務調査活動の拠点となっているか否か，という実態的判断を伴う。なお，定例会等開会中にあっては，その日数分は控除する。」と定めている。
したがって，札幌以外の選挙区から選出された者であって，札幌市内にある建物を宿舎として使用している議員のうち，使用実態が不明な者については，その事務所費に充てられた政務調査費の全額が違法となる。エ以上のような問題のある議員以外についても，議員の活動については少なくとも政務調査活動以外に政党活動及び後援会活動の要素が存在している以上，客観的な資料によって事務所における議員の活動内容が明らかにされない限り，政党に属している議員については，事務所に係る経費の３分の１を超える部分について政務調査費を充当することは許されず，また，政党に属していない議員については，同経費の２分の１を超える部分について政務調査費を充当することは許されないというべきである。本件各議員による政務調査費の人件費への支出の違法性ア議員の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費については，人件費として政務調査費から支出することが許されている。しかし，本件運用方針上，配偶者，扶養関係にある者，同居し生計を一にする者のいずれかに該当する者の人件費に政務調査費を充当することは，明確に禁止されている。
イ議員から領収書及び雇用契約書が未開示であるなど，職員の氏名や住所が不明である場合には，そもそも職員の実在性や同人に関する支出が「人件費」としての支出であったか否かを判断することができない上，上記アのとおり政務調査費を充当することが明確に禁止される者かどうかも判断できないことになる。
したがって，職員に関する情報が不明である場合には，人件費としての適法性は何ら裏付けられていないため，その支出の全額が違法となる。ウまた，開示された証拠（雇用契約書等）によっても，職員が政務調査活動に従事していたかどうかが裏付けられない場合，すなわち，開示された証拠上，雇用目的や職務内容の記載が政務調査活動以外の活動のみの記載となっている場合や，特に目的や職務内容が特定されておらず，あるいは雇用主が「後援会」，「政党」及びそれらの肩書が付記された議員となっている場合には，その職員は，そもそも政務調査活動に従事することが予定されていない者であるということができるから，その支出の全額が違法となる。
エさらに，証拠上，政務調査活動が雇用の目的であるとされていたとしても，当該職員が現実に政務調査活動に従事していたことが立証されなければ，その支出の全額が違法になるといえる。


なお，仮に当該職員が政務調査活動に従事していたとしても，議員の活動の多様性に鑑みれば，政務調査活動に従事していた割合が客観的な資料によって裏付けられない限り，政務調査費の支出が適法となる範囲は，当該議員の活動に占める要素の数によって按分するべきであり，政党に属している議員については，事務所に係る経費の３分の１を超える部分について政務調査費を充当することは許されず，また，政党に属していない議員については，同経費の２分の１を超える部分について政務調査費を充当することは許されないというべきである。
以上の諸点を踏まえ，本件各議員による証拠の提出状況を考慮すると，事務所費及び人件費に関し，政党に所属している議員についてはその３分の１を超えて，政党に所属していない議員についてはその２分の１を超えて，政務調査費を充当することが許されると認めるに足りるだけの事情を立証することができている議員はおらず，本件各議員に生じた事務所費及び人件費のうち政務調査費を充当することが許される割合，適法な充当額及び違法な充当額は，別紙４主張整理表の「原告の主張」欄記載のとおりとなる。なお，政党に所属している議員のうち，適法な按分割合を３分の１としなかった議員については，以下の理由によるものである。
アＧ５議員（整理番号６（自３））
同議員は，札幌市内所在の事務所を定例会開催時等の宿舎として利用しているが，その利用実態に鑑みれば，仮にその期間中同所において何らかの政務調査活動を行ったとしても，その活動時間がごくわずかなものにとどまることは明らかである。
そうすると，同議員による上記事務所の使用は，「自宅」としてのものであったと評価すべきであり，事務所費のうち札幌市内に所在するものに対する政務調査費の充当は，その全額が違法である。
イＧ７議員（整理番号９（自４））
同議員は札幌市内に事務所及び駐車場を賃借しているが，その賃貸人は，同議員が代表取締役を務めるＪ１株式会社である。この場合，政務調査費を事務所費に充てることが許されないことは，前述のとおりである。
ウＧ９議員（整理番号１２（自５））
同議員が雇用した職員のうちＨ１，Ｈ２及びＨ３については，雇用契約書上，雇用主として「Ｇ９後援会事務所代表Ｈ４」，仕事の内容として「後援会事務」と明記されており，これら３名の職員については，いずれも後援会活動のみに従事していたと考えざるを得ない。したがって，これらの各職員のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
エＧ１５議員（整理番号１９（自１０））
同議員はＩ１町内に事務所を賃借しているが，事務所の賃借人は，「Ｇ１５十勝連合後援会会長Ｈ５」であり，議員本人ではなく後援会会長である。
したがって，同事務所は，専ら後援会活動を目的として使用されていたものと考えざるを得ず，同事務所の経費のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
また，同議員は，札幌市内の事務所を「宿舎」として利用していたことを自認しているが，同事務所が定例会開催時の宿舎として利用されていたことに照らすと，仮に同議員が同事務所において何らかの政務調査活動をしたとしても，その活動時間がごくわずかなものにとどまることは明らかである。
したがって，同事務所の管理運営費のうち政務調査費から支出された部分は，その全額が違法となる。
オＧ１６議員（整理番号２０（民７））
事務所費
同議員は，Ｉ２町内の建物を賃借し，事務所として使用しているが，同建物は，同議員が自宅として賃借した物件であり，実際に当該建物には妻及び娘１名と共に居住していたから，当該建物は自宅兼用の物件であったといえる。また，当該事務所の建物の所有者及び賃貸人は，同議員の父であるＨ６であり，かつ，同人と同議員との生計が別個であったことを示す客観的な証拠もない。そうすると，同議員が同事務所の費用のうち政務調査費から支出された部分は，その全額が違法となる。仮に同建物を事務所部分と自宅部分とに明確に区分することができるとしても，事務所部分と自宅部分の面積比率は１：２くらいであり，同議員の家族も含めて２４時間使用していた自宅部分は，日中のみ使用される事務所部分と比べて，使用時間の上でも２倍以上であると考えられる。また，議員の活動の多様性に鑑みれば，同事務所においては政務調査活動のみならず，政党活動や後援会活動も行われていると考えられる上，同議員が同事務所において政務調査活動に従事していた割合については客観的な資料によって裏付けられていない。そうすると，仮に同建物を事務所部分と自宅部分とに明確に区別することができるとしても，政務調査費を充当することが許されるのは，同建物に生じた費用のうち９分の１（建物に占める事務所部分の割合３分の１に同議員の活動に占める政務調査活動の割合を乗じた割合）を超えない部分についてであり，これを超える支出は違法である。
人件費
同議員が雇用した職員のうち，Ｈ７は，同議員の実子であるが，①同議員がＨ７を雇用するに至った理由について，平成２２年度は同人が建築会社の営業の非常勤として勤務しており，雇用状況が不安定であったことを挙げていること，②Ｈ７が平成２２年４月１日時点で妻と離婚しており，１歳の子の親権者であったことから，時間的にも金銭的にも援助を必要とする状態であったこと，③同議員が平成２２年度中の一時期，釧路市内に所有する住宅にＨ７を居住させており，同人から賃料や水道光熱費等の金銭の支払を受けていたことを示す客観的な証拠もないことといった事情を考慮すれば，同議員によるＨ７の雇用は，同人に対する援助であり，配偶者，扶養関係にある者，同居し生計を一にする者のいずれかに該当する者の人件費の支出と同様の性質を持つものといえる。
したがって，同議員の人件費のうちＨ７に関して生じた費用への政務調査費の支出は，その全額が違法となる。
カＧ１８議員（整理番号２２番（民９））
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同議員は，同事務所を宿舎として利用していたことを自認しており，同事務所の賃貸借契約書上も，「居住のみを目的として本物件を使用しなければならない」と記載されている。また，同事務所が定例会開催時の宿舎として利用されていたことからすると，そこで何らかの政務調査活動がされたとしても，その活動時間がごくわずかなものにとどまることは明らかであり，利用としての実態は，宿舎としてのものであったと言わざるを得ない。したがって，上記事務所の賃料のうち政務調査費から支出された部分は，その全額が違法である。
キＧ２０議員（整理番号２５（自１２））


同議員は，事務所として札幌市内の住宅を賃借しているが，同賃借に係る賃貸借契約書上，同住宅が家具付きであり，その使用目的が居住に限定されていることは明らかである。
そうすると，同住宅は政務調査活動に利用されていないと考えられるから，同住宅の費用への政務調査費の支出は，その全額が違法となる。
クＧ２１議員（整理番号２６（自１３））
同議員は美唄市内に事務所を賃借しているが，同事務所の賃貸人は，同議員の父親であるＨ８である。そして，同議員とＨ８との平成２２年当時における住民票上の住所は別であるが，生計まで別にしていたことを証する客観的証拠はない。
したがって，同事務所の費用への政務調査費の支出は，その全額が違法となる。
ケＧ２２議員（整理番号２７（民１０））
同議員が雇用した職員のうちＨ９については，その勤務場所が選挙事務所であるから，選挙活動・政党活動への専従者であると考えられるし，選挙後においては後援会事務所に勤務していたことになるから，そもそも政務調査活動のための職務をしていない。したがって，同人の人件費への政務調査費の支出は，その全額が違法となる。
コＧ２３議員（整理番号２８（自１４））
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同事務所の賃貸人は，同議員の実子であるＨ１０である。そして，同議員は，同議員とＨ１０の生計が別である点について，客観的証拠を提出していない。したがって，同事務所の費用への政務調査費の支出は，その全額が違法となる。
サＧ２５議員（整理番号３０（自１５））
事務所費
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同議員は，同事務所を宿舎として利用していることを自認している上，証人尋問において同事務所において政務調査活動をしていたことを明確に否定する証言をしている。
そうすると，同議員が札幌市内に賃借している事務所の費用のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
人件費
ａ同議員はＨ１１を職員として雇用しているが，同議員は，   Ｈ１１が，同議員が代表取締役を務めていた有限会社Ｊ２を中心とする企業グループの事業において右腕以上の存在として事業を補佐していたことを認めており，実際に，Ｈ１１は，同企業グループに属する有限会社Ｊ３の取締役や有限会社Ｊ４の代表取締役も務めている。また，同議員は，Ｈ１１が後援会活動や政党活動にも広く携わっていたことを認めている。
このように，Ｈ１１の活動が，同議員の私的活動，後援会活動及び政党活動にも及んでいたことや，本件運用方針において，「政務調査活動と後援会活動及び私的活動とが混在する場合」における政務調査費の按分割合が４分の１であると定められていることを踏まえると，Ｈ１１の人件費のうち政務調査費を支出することが許される部分は，６分の１の範囲にとどまるというべきであって，Ｈ１１の人件費のうち６分の１を超える部分に対して支出された部分は，その全額が違法となる。
ｂ同議員は，雇用しているＨ１２について，有限会社Ｊ３の業務に従事していたほか，政党活動にも従事していたことを認めている。そうすると，Ｈ１２の活動には，政務調査活動のほか少なくとも私的活動と政党活動が混在していたことが明らかであるが，「政務調査活動と後援会活動及び私的活動とが混在する場合」における政務調査費の按分割合が４分の１であることは前述のとおりである。したがって，Ｈ１２の人件費のうち政務調査費の支出が許されるのは，その４分の１を超えない部分に限られ，これを超えて支出された部分は，その全額が違法となる。
シＧ２６議員（整理番号３１（自１６））
同議員が使用する旭川市内の事務所の賃借人は，同議員の後援会会長Ｈ１３である。
このように，同議員本人ではなく，同議員の後援会会長が事務所の賃借人である以上，同事務所の費用のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
スＧ２７議員（整理番号３２（自１７））
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，その賃貸人は，同議員が代表取締役を務める有限会社Ｊ５である。そして，このような場合に事務所費への政務調査費の支出が許されないことは前述のとおりである。したがって，同事務所の費用のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
セＧ３４議員（整理番号３９（自２０））
事務所費
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同事務所の賃貸人は，親族であるＨ１４であるが，同人が同議員と生計を同一にしていないことが明らかではない。また，同事務所の契約書上，その利用目的は居住とされており，同議員は，実際に同事務所を宿舎として使用している。そうすると，同事務所の費用のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
人件費
同議員は，Ｈ１５及びＨ１６のほかに２名の職員を雇用し，同２名の職員らについて生じた人件費については，いずれもその全額について政務調査費から支出している。しかし，これらの職員については，雇用実態が十分に明らかにされているとはいえない。
したがって，同政務調査費の支出は，その全額が違法となる。
ソＧ３５議員（整理番号４０（民１４））
同議員は士別市に事務所を賃借しているが，同事務所の賃貸人は，同議員が取締役を務める株式会社Ｊ６である。そして，このような場合に事務所費への政務調査費の支出が許されないことは前述のとおりである。したがって，同事務所の費用のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
タＧ３７議員（整理番号４２（民１５））
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同事務所は，同居している妻の所有物件であり，かつ，同議員は，同事務所を宿舎として使用していたことを自認している。また，同事務所が定例会開催時の宿舎として利用されていたことに照らすと，仮に同議員が同事務所において何らかの政務調査活動をしていたとしても，その活動時間はごくわずかなものにすぎない。
したがって，同事務所に生じた費用（同議員については管理運営費）のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
チＧ３９議員（整理番号４４（自２２））
同議員は，札幌市内に事務所を賃借しているが，同事務所を主に宿泊に利用する目的で賃借したことを認めている。


また，同議員は，Ｉ３町内に別紙４主張整理表「整理番号４４」欄に対応する枝番２ないし４記載の各事務所を平成２２年度中に順次賃借した（枝番２の事務所については平成２２年７月３１日まで，枝番３の事務所については同年８月１日から平成２３年１月１４日まで，枝番４の事務所については同月１５日以降）が，同議員がそれぞれの事務所において政務調査活動をしたことを裏付ける客観的な証拠はない。以上によれば，同議員が前記各事務所の費用のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ツＧ４２議員（整理番号４７（自２３））
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同事務所は，宿舎として用いられていたものであり，仮に同議員が同所において何らかの政務調査活動をしていたとしても，その時間はごくわずかなものにとどまる。したがって，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
テＧ４３議員（整理番号４８（民１９））
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同事務所は，自宅兼用であったと考えられるから，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
トＧ４４議員（整理番号４９（民２０））
同議員は，Ｉ４町内に事務所の駐車場を，札幌市内に事務所をそれぞれ賃借しているが，上記駐車場及び札幌市内の事務所の賃借人は，いずれも同議員の親族であり，同議員と同親族とが生計を異にするとの客観的な証拠も提出されていない。
したがって，上記駐車場及び札幌市内の事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ナＧ４６議員（整理番号５１（民２１））
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同事務所は，宿舎として利用されており，同議員が同事務所において何らかの政務調査活動がされていたとしても，その活動時間はごくわずかなものにとどまる。したがって，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ニＧ５１議員（整理番号５６（自２６））
同議員は札幌市内に別紙４主張整理表「整理番号５６」欄に対応する「事務所費」「枝番」「１」欄記載の事務所を賃借したが，同事務所の賃貸人は，同議員の父親であるＨ１７であり，同議員とＨ１７とが生計を異にすることについての客観的な証拠はない。
したがって，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ヌＧ５５議員（整理番号６０（自２８））
同議員は，札幌市内に所有する建物を議員事務所として使用し，その管理運営費のために政務調査費を支出しているが，当該事務所において政務調査活動がされた旨の主張や従事した政務調査活動の具体的内容，その比重等に関する客観的な立証はされていない。また，上記管理運営費の中には同事務所の駐車場使用料も含まれているが，かかる駐車場の使用実態についても何ら立証されておらず，本件運用方針で支出が禁じられている議員専用駐車場の賃借料に該当する可能性も払しょくされていない。したがって，同建物の管理運営費のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ネＧ５６議員（整理番号６１（民２７））
同議員はＩ５町内に事務所を賃借しているが，同事務所の賃貸借契約書上，その種類は「店舗兼居宅」とされている上，同議員が別件訴訟において提出した陳述書の住所地も同事務所所在地であった。このような事情を踏まえれば，同事務所は自宅兼事務所であるということができ，その区別等を明らかにするだけの主張立証もされていないから，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ノＧ６１議員（整理番号６７（自３２））
同議員は，Ｈ１８及びＨ１９を雇用し，その人件費及び社会保険料のために政務調査費を支出した。しかし，Ｈ１８の雇用契約書によると，その雇用主は，「Ｇ６１後援会」（会長Ｈ２０）であり，その業務内容は後援会事務とされている。また，Ｈ１９の雇用契約書によると，その雇用主は，「自由民主党北海道支部札幌北区第４支部」（代表同議員）であり，その業務内容は同支部職員としての立場で行う党勢拡大と組織強化とされている。そうすると，Ｈ１８は後援会活動の専従者であり，Ｈ１９は政党活動専従者であると言わざるを得ず，これらの職員の人件費ないし社会保険料のために政務調査費を充てることは許されないといえる。したがって，これらの職員の人件費ないし社会保険料のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ハＧ６３議員（整理番号６９（民３０））
同議員は，事務所として賃借している札幌市内の居宅について，宿舎として利用していることを自認している。そして，このような場合に，その賃料について政務調査費を充当することは許されない。したがって，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ヒＧ６４議員（整理番号７１（自３４））
同議員は，Ｉ６町内に賃借する事務所を自宅として利用していることを自認しており，別件訴訟における同議員の陳述書に記載された住所も同事務所の所在地であった。そうすると，同事務所は同議員の自宅であるから，同事務所の管理運営費のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
また，同議員は札幌市内にも事務所を賃借しているが，同事務所は宿舎として使用されているにすぎないから，その使用実態は，「居住用」と何ら変わるところがないといえる。そうすると，同事務所のために支出された政務調査費も，その全額が違法となる。
フＧ６６議員（整理番号７３（民３１））
同議員は伊達市内に事務所を賃借しているが，別件訴訟における同議員の陳述書に同事務所の住所が現住所であるとの記載があることからすると，同事務所は，自宅兼事務所であることが疑われ，これに対する的確な反証もない。
したがって，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ヘＧ７２議員（整理番号７９（民３４））
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同事務所は自宅兼事務所となっており，使用実態も宿舎としてのものであったから，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ホＧ７６議員（整理番号８３（自３９））


同議員は，北見市内に事務所及び付属の駐車場を，札幌市内に事務所をそれぞれ賃借しているほか，同事務所の通信機器を借り上げている。しかし，上記各事務所の賃貸借契約書上の使用目的は，いずれも後援会事務所である上，賃貸人の書面による承諾を得ないで使用目的を変更することができないことが明記されているから，上記各事務所は，いずれも後援会活動のみに使用されていたといえる。
したがって，上記各事務所のために支出された政務調査費は，北見市内の事務所に付属する駐車場の費用及び札幌市内の事務所の通信機器の費用に充てられた分も含め，その全額が違法となる。
マＧ８１議員（整理番号８８（自４２））
同議員は，札幌市内に賃借している事務所について自ら自宅兼用である旨を報告しているから，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ミＧ８５議員（整理番号９２（民４０））
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同事務所の賃貸人は，同議員の姉であるＨ２１であり，同議員とＨ２１が生計を異にしていることを示す客観的な証拠はない。
したがって，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
ムＧ８９議員（整理番号９６（自４６））
同議員は室蘭市内に事務所を賃借しているが，同事務所の賃貸人は，同議員が代表取締役を務める株式会社Ｊ７である。そして，このような場合にその事務所の費用のために政務調査費を支出することが許されないことは前述したとおりである。
したがって，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
メＧ９２議員（整理番号９９（自４９））
事務所費
同議員は札幌市内に事務所を賃借しているが，同事務所の賃貸人は，同議員が取締役を務める株式会社Ｊ８である。そして，このような場合にその事務所の費用のために政務調査費を支出することが許されないことは前述したとおりである。
したがって，同事務所のために支出された政務調査費は，その全額が違法となる。
人件費
同議員は，雇用していた職員のうち，Ｈ２２，Ｈ２３及びＨ２４について，政務調査活動のみならず，政党活動や後援会活動にも従事させたとする一方，証人尋問においては，政党活動に対する対価についての支払はしたが，後援会活動に対する対価の支払をしていないと証言している。したがって，これらの職員らに関して生じた費用の２分の１について政党活動の対価が支払われたと考えた場合，残りの２分の１の部分には後援会活動の対価も含まれていると考えるべきであるから，政務調査費を支出することが許されるのは，多くとも職員らに関して生じた費用の４分の１の部分に限られ，これを超えて支出された部分は，その全額が違法となる。
（被告及び本件各議員の主張）
原告は，議員が取締役を務める会社その他の議員の関連会社が所有する物件について，政務調査費からの支出が禁じられると主張する。しかし，地方自治法，本件条例，本件規程及び本件各手引において，原告主張の場合に政務調査費を支出することは禁止されていないし，原告の主張は会社の法人格を無視するものである。また，恣意的に事務所の賃借料を高額に設定し，その賃借料に政務調査費を支出したというのであれば別であるが，適切な賃借料であれば，賃借人が第三者であろうが議員であろうが，会社の利益に差異はないはずである。
本件各議員は，いずれも，事務所における活動実態や雇用した職員の活動実態に合わせて，その費用のうち政務調査費を充てるべき按分割合を定め，政務調査費を支出しており，何ら違法な点はない。なお，本件各議員が定めた按分割合とその理由については，別紙４主張整理表「補助参加人らの主張」欄記載のとおりである。また，「補助参加人らの主張」欄のうち「後援活動」欄，「政党活動」欄については，事務所の使用状況又は職員の業務内容の中にそれらの活動に関わる使用や業務が混在していたことを明確に認める場合には○印が，それらの活動に関わる使用や業務が混在していたことを明確に否認する場合には×印が，それぞれ付されている。８本件各会派及び本件各議員による政務調査費の支出に違法な部分があるとした場合，本件各会派及び本件各議員が北海道に返還すべき不当利得の金額（争（原告の主張）
以上のとおりであり，本件各会派及び本件各議員が不当利得として被告に対して返還しなければならない政務調査費の金額は，別紙２一覧表の各被告補助参加人に対応する同表「請求額」欄記載のとおりとなる。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
会派又は議員が交付を受けた政務調査費から返納すべき額について，本件条例１１条は，「会派の代表者又は議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（中略）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返納しなければならない」と規定している。また，収支報告書の記載内容と返納額の関係等については，本件各手引のうち実務編において，収支報告書の収入欄記入額から支出の合計欄記入額を差し引いた残余の額が返納額となることや，議長に提出した収支報告書等の内容に誤りがあった場合の修正報告の方法が定められている。そして，実際に提出後に収支報告書の内容について誤りが判明した場合には，当該会派又は議員は，これらの規定に基づいて，修正した収支報告書を議長に提出し，修正によって新たに生じた残余の額を返納している。
したがって，補助参加人らのうち，収支報告書における支出の合計額が収入額を上回る会派ないし議員については，原告が主張する額の支出が違法なものであったとしても，被告が補助参加人らに対して返還の請求をすべき金額は，違法と認められる政務調査費の支出から収支報告書における支出の合計額と収入額の差額を控除した金額と考えるべきである。
第３


１地   方自治   法１０   ０条１   ４項は   ，政務   調査費   の交付   につき   ，普通   地方公   共団体は   ，条例   の定め   るとこ   ろによ   り，そ   の議会   の議員   の調査   研究に   資するため必   要な経   費の一   部とし   て，そ   の議会   におけ   る会派   又は議   員に対   し，政務調査   費を交   付する   ことが   できる   と定め   ており   ，その   趣旨は   ，議員   の審議能力を   強化し   ，議員   の調査   研究活   動の基   盤の充   実を図   るため   ，議会   における会派   又は議   員に対   する調   査研究   の費用   等の助   成を制   度化し   たもの   であると解さ   れる。   そうす   ると，   同項の   規定に   基づい   て定め   られた   本件条   例の施行に関   して必   要な事   項を定   める本件   規程４   条１項   が会派   に係る   政務調   査費に関す   る使途   基準と   して別   表第１   に定め   る「会   派が行   う道の   事務及   び地方行財政   に関す   る調査   研究並   びに調   査委託   に要す   る経費   （調査   委託費   ，交通費，宿泊費等）」，   同項が   議員に   係る政   務調査   費に関   する使   途基準   として別表第２に定める   「議員   が行う   調査研   究活動   のため   に必要   な事務   所の設置，管   理に要   する経   費（事   務所の   賃借料   ，管理   運営費   等）」   ，「議   員が行う調査   研究を   補助す   る職員   を雇用   する経   費（給   料，手   当，社   会保険   料，賃金等）   」とは   ，会派   につい   ては議   員の議   会活動   の基礎   となる   調査研   究に要する経   費及び   調査の   委託に   要する   経費を   いい，   議員に   ついて   はその   議会活動の基   礎とな   る調査   研究に   要する   経費を   いうも   のであ   り，議   員とし   ての議会活動   を離れ   た活動   に関す   る経費   ないし   当該行   為の客   観的な   目的や   性質に照らし   て議員   の議会   活動の   基礎と   なる調   査研究   活動と   の間に   合理的   関連性が認め   られな   い行為   に関す   る経費   は，こ   れに該   当しな   いもの   という   べきである（   最高裁   平成２   ５年１   月２５   日第二   小法廷   判決・   集民２   ４３号   １１頁参照）。
そして   ，北海   道議会   議長が   平成２   １年７   月に本件   条例の   委任を   受けた   本件規程   ４条２   項に基   づいて本   件運用   方針を   決定し   ，その   内容を   踏まえ   た本件各手   引が平   成２２   年４月   に作成   された   経緯や   ，本件   運用方   針の内   容が地方自治法１   ００条   １４項   の制度   趣旨に   適合的   なもの   である   と認めら   れることから   すれば   ，本件   運用方   針に従   った政   務調査   費の支   出がさ   れてい   ない場合には   ，その   政務調   査費の   支出は   ，議員   として   の議会   活動を   離れた   活動に対する   経費な   いし議   員の議   会活動   の基礎   となる   調査研   究活動   との間   に合理的関連   性が認   められ   ない行   為に関   する経   費に対   してさ   れたも   のであ   って，違法なものと評価するのが相当である。
また，一般に地方公共団体の議会の議員の活動   は，政務調査活動以外にも，政治活動，後援会活動，選挙活動，政党活動等のほか，議員としての立場を離れた私的な活動もあり，多面性を有するものであって，そ   れらの   要素を明確に   区分す   ること   ができ   ない場   合が生   じるこ   とは避   けられ   ない。   本件運用方針   が活動   の実態   により明   確に区   分する   ことが   できな   い場合   に按分   率を定めているのもこのような実態を踏まえたものであるということができる。し   かし，   本件運   用方針   が，当   該議員   ないし   会派の   活動に   議員と   しての議会活   動を離   れた活   動や議   員の議   会活動   の基礎   となる   調査研   究活動   との間に合理   的関連   性が認   められ   ない行   為とし   ての要   素が混   在して   いる場   合の取扱いを   すべて   網羅す   ること   ができて   いるわ   けでは   なく，   本件運   用方針   に具体的な類型が定め   られて   いない場   合であ   っても   ，前記   の政務   調査費   の交付の趣旨   に鑑み   れば，当   該議員   ないし   会派の   活動の   うち，   議員と   しての   議会活動を   離れた   活動や   議員の   議会活   動の基   礎とな   る調査   研究活   動との   間に合理的関   連性が   認めら   れない   行為に   関する   部分に   生じた   経費に   ついて，政務調査費を支出することが許されないことはいうまでもない。したが   って，   議員又   は会派   がした   支出に政   務調査   活動以外   による   経費が含まれ   ている   場合やその活動が本件運用   方針に定める類型に該当しない   場合には   ，本件   運用方   針の定   めを踏   まえ，   社会通   念に従   って相   当な按   分率を認定の   上，当   該活動   に係る   経費の   うち政   務調査   活動に   関して   生じた   といえる部分   を超え   る経費   に充て   られた   政務調   査費の   支出に   ついて   は，違法なものであると評価するのが相当である。
２   ところ   で，会派   又は議   員によ   る政務   調査費   の支出   が本来   政務調   査費に   充てるこ   とがで   きない   経費の支出であっ   たときは   ，当該   会派又   は議員   は，政務調査   費を交   付した   普通地   方公共   団体に   対し，   その支   出相当   額を不   当利得として   返還す   べき義   務を負   うもの   という   べきで   ある。   本件に   おいて   も，これまで   説示し   たとこ   ろによ   れば，   補助参   加人ら   がした   本件各   支出が   本件運用方針に反する違法な支出である場合には，補助参加人らは，被告に対し，そ   の支出   額に相   当する   金員を   不当利   得とし   て返還   すべき   義務が   あるというべきである。


しかして，一般に不当利得返還請求訴訟においては，不当利得の返還を請求する者において，利得者が法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受けた者であることについての主張・立証をすべきであると解される（最高裁昭和５９年１２月２１日第二小法廷判決・集民１４３号５０３頁参照）ところ，この理は，怠る事実に係る相手方に不当利得の返還請求をすべき措置を当該普通地方公共団体の執行機関に対して求める住民訴訟においても当てはまるというべきである。したがって，原告は，補助参加人らによる政務   調査費   の支出が   本件運   用方針   に反す   る違法な   もので   あり，   補助参   加人ら   が法律   上の原因なく利得していることについて立証責任があるというべきで   ある。もっと   も，本   件規程   が，会   派又は   議員が   自らの   政務調   査費の   使用が   使途基準を   満たし   て適正   であっ   たこと   につい   て，第   三者に   よる事   後的な   検証が可能と   なるよ   うに，   会計帳   簿を調   製し，   その内   訳を明   確にす   るとと   もに，証拠書類を整理し，保管し   なけれ   ばなら   ない義   務を負   うと定   めてい   ること，会   派又は   議員が   政務調   査費の   使途等   に関す   る資料   をすべ   て保有   していること   といっ   た事情   を考慮   すれば   ，原告   におい   て，補   助参加   人らに   よる政務調査   費の支   出の全   部又は   一部が   本件運   用方針   ないし   その趣   旨に合   致したもので   ないこ   とを推   認させ   る一般   的，外   形的な   事実の   存在を立証   した場合には，   補助参   加人ら   におい   て適切   な反証   をする   必要が   生じる   と解す   べきであり，   その反   証がな   い限り   ，補助   参加人   らがし   た政務   調査費   の支出   の全部又は一   部は，   本件運   用方針   ないし   その趣   旨に合   致しな   い違法   な支出   であると推認されると考えるのが相当である。
以上を前提として，以   下，本   件各会   派支出の   違法性   及び本件各議員による政務調査費の使用の違法性について検討を加えるが，本件各議員による政務調査費の使用の違法性に関する共通の問題として，以下の点を指摘しておく。本件で問題とされた議員の中には，第三者から賃借した政務調査事務所を，政務調査活動のみならず，後援会事務所や政党活動の拠点としても使用し，また，雇用した職員をそれらの活動に従事させ，その賃借した事務所に係る事務所費や人件費について，事務所の使用実態や職員の業務実態について特段の裏付け資料を証拠として提出していないにもかかわらず，自らが算定した政務調査活動が占める割合に政務調査費を充当したとしても本件運用方針に反する違法なものではないと主張している議員が少なからずいる。しかし，本件運用方針によれば，議員の活動が政務調査活動とその他の活動（後援会活動，政党活動等）の要素が混在している場合において，議員がその活動に要した経費に政務調査費を充当するに当たっては，事務所の使用実態や職員の業務実態に応じた合理的な割合で按分することとされているところ，使用実態や業務実態に関してその按分割合が合理的であることを示す特段の資料も論拠もなく，本件運用方針が定める上限を超えて，議員が自ら適切であると判断した按分割合で政務調査費を充当することは，政務調査費の使用について第三者による事後的な検証はできず，議員による恣意的な政務調査費の支出を許すものであって，前記で説示した本件規程の趣旨に反するものであるといわなければならず，もとより政務調査費から充当する合理的な按分割合であることについての反証があったとはいえない。そもそも，政務調査活動とそれ以外の活動の要素が混在し，その使用実態や業務実態により明確に区分することができない経費（事務所費，人件費）に本件運用方針で定められた上限を超えて政務調査費を支出することは，議員の政務調査活動との間に合理的な関連性がない活動に関する経費に政務調査費を充当したことを推認させる一般的，外形的な事情があるということができるのであるから，事務所費や人件費について使用実態や業務実態に関して合理的な割合であることを示す具体的な資料を提出しない議員については，按分による政務調査費の充当において合理的に区分することが困難である場合に当たるものとして，本件運用方針が定める按分率を上限として政務調査費からの充当が許されるものというべきである。
第４
１   原告は   ，本件   各委託   契約に   係る委   託業務の   内容が   ，一般   的，抽   象的，   包括的なもの   であり   ，本件   各委託   契約に   係る経   費が記   載され   た収支   報告書   等におい   ても，   委託業   務の具   体的内   容やこ   れに要   する具   体的な   支出の   内訳の記載が   ないこ   とから   ，本件   各会派支   出に対   して政   務調査   費を充   当する   ことは許されない旨主張する。


しかし   ，本件   条例，   本件規   程及び   本件運   用方針   には，   会派が   第三者   に調査研究業務を委託するに当たり，会派に対し   てその委託業務の内容を個別具体的   に特定   し，支   出の内   訳を記   載する   ことを義務付ける旨   の定めは   存在しない   。また   ，一般   に，会   派が議   会活動   の基礎   として   行う地   方行財   政に関する調   査研究   は，そ   の性質   上多岐   にわた   るもの   である   ことか   らする   と，会派がその調査研究に係る業務を第三者   に委託するに当たり，会派に対してその委   託業務   の内容   を個別   具体的   に特定   するこ   とを要求   するこ   とが現   実的である   とも言   い難い   。のみ   ならず   ，本件条   例及び   本件規   程は，   会派の   代表者に対   し，年   度終了   の翌日   から起   算して   ３０日   以内に   議長に   対し領   収書その他の   支出の   事実を   証する   書類の   写しを   添付し   て収支   報告書   を提出   しなければならない旨を定めているものの，収支報告書の記載例を   みると，調査委託費の支出額を記載するのみで，個々の支出   に係る政務調   査活動の目的や内容等を具体的に記載する様式になっていない（甲４）   。その趣旨は，政務調査   費は議   会の執   行機関   に対す   る監視   の機能   を果た   すため   の政務   調査活動に充   てられ   ること   も多い   と考え   られる   ところ   ，執行   機関と   議会な   いしこれを構   成する   議員又   は会派   との抑   制と均   衡の理   念に鑑   み，議会   におい   て独立性を   有する   団体と   して自   主的に   活動す   べき会   派の性   質及び   役割を   前提として，   政務調   査費の   適正な   使用に   ついて   の各会   派の自   律を促   すとと   もに，政務調   査活動   に対す   る執行   機関や   他の会   派から   の干渉   を防止   しよう   とするところ   にある   ものと   解され   る（最   高裁平成   ２１年   １２月   １７日   第一小   法廷判決・集民２３２号６４９頁参照）。
そうすると，本   件条例   ，本件   規程及   び本件   運用方   針にお   いて，   会派が   調査研究   に係る   業務を   第三者   に委託   するに   当たり   委託業   務の内   容を個   別具体的に特   定する   ことが   要求さ   れてい   るとか   ，その   契約に   係る経   費が記   載された収支   報告書   等に委   託業務   の具体   的内容   やこれ   に要す   る具体   的な支   出の内訳の記   載がさ   れるこ   とが要   求され   ている   と解釈   するこ   とはで   きない   から，本件各   委託業   務の内   容が個   別具体   的でな   く，収   支報告   書等に   もその   具体的内容や   内訳等   につい   て記載   がない   からと   いって   ，本件各   会派支   出に対   してされた政務調査費の支出が全額違法なものであるということはで   きない。しかるところ，原告は   ，本件   会派支   出４に   対して   された   政務調   査費の支出の違   法性に   ついて   ，政務   調査費   を政務   調査活   動以外の   用途に   用いる   方便として   利用さ   れた可   能性が   高いと   概括的   に主張   するの   みで，   それ以上の主張・立証   をしな   いから   ，本件   会派支   出４に   対して   された   政務調   査費の   支出が違法   である   という   ことは   できな   い。他方，原告は，本件会   派支出１ないし本件   会派支   出３の   違法性   につい   て別途   主張す   るので   ，以下   ，項を   改めて検討する。
２本件会派支出１について
前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア自民党道連及び自民党議員会の概要（甲１０５の１，２，丙Ａ自共３７，証人Ｈ２５）
自民党道連は，国政政党である自由民主党の地方組織であり，道内にある自由民主党の支部の連合体として，国政に関する政策立案，宣伝，選挙等の政治活動を主として行う団体である。道内にある自由民主党の支部は，国会議員及び地方公共団体の議会議員のほか一般党員で組織され，道内の１２の衆議院議員小選挙区にそれぞれ設置された選挙区支部，各市町村及び札幌市の各行政区にそれぞれ設置された市区町村支部，一定の職域ごとに設置された職域支部があるほか，衆議院比例区支部，参議院選挙区支部，参議院比例区支部などがある。そして，上記各支部のうち１２の衆議院議員小選挙区にそれぞれ設置された選挙区支部を中心として自由民主党の政党活動が行われ，市区町村支部及び職域支部は，選挙区支部の傘下組織として活動している。
自民党議員会は，北海道議会内部の議員団体として組織された会派であり，道政に関する政策立案等の政治活動を主として行う団体である。自民党議員会の構成員は北海道議会議員のみであるが，必ずしも自由民主党の党員を構成員とするものではない。
自民党道連と自民党議員会は，それぞれ別個に独立して活動することを基本としながらも，政策立案に係る地域ないし団体の要望把握等の活動については共同して行っていた。
イ本件受託業務１の内容（丙Ａ自共２）
本件受託業務１の内容は，調査対象を「国，道，市町村他府県の行財政
執行機関に
務の実施」とするものであった。
ウ本件受託業務１の履行補助者（甲１０５の１，２，丙Ａ自共３７，３８，証人Ｈ２５）
自民党道連は，自民党道連の職員９名を本件受託業務１に従事させた。このうち，自民党道連の参事であるＨ２５（以下「Ｈ２５」という。）は，自民党議員会における事実上の事務局長の地位に就いて本件受託業務１を統括し，その他の職員３名と共に，北海道議会の庁舎内の自民党議員会に割り当てられた部屋において常時活動をした。また，本件受託業務１に従事した職員らのうち残りの５名の職員は，自民党道連の事務所において，自民党道連の業務全般を本務としながら，本件受託業務１の活動をも行った。
エ本件受託業務１の履行内容（甲１０５の１，２，丙Ａ自共３から８まで，１０の１から３３の２まで，３６の１から３８まで，証人Ｈ２５，弁論の全趣旨）


自民党道連は，自民党議員会に対し，本件受託業務１の履行として，北海道内の各地域や諸団体が有する要望の把握，道議会の定例会で行われる代表質問の作成補助，北海道民に配布される政策集の作成補助，国会又は関係行政庁に提出される意見書の作成補助，自民党議員会の広報活動としてホームページの運営及び管理等を行った。
上記履行に係る業務のうち自民党道連が行った北海道内の各地域や諸団体が有する要望の把握の活動は，移動政調会及び団体政策懇談会という各会議の開催並びにアンケート調査の実施等をすることによって行われた。
移動政調会は，年に１０日程度（準備期間を含めると２０日程度），北海道内１２の各衆議院議員小選挙区支部の地域において，当該地域の市町村や団体との間で，政策に関する要望の聴取や意見交換を行うというものであり，団体政策懇談会は，年に１回（準備期間は５日程度），北海道議会庁舎内において，札幌を拠点として北海道全体を活動範囲とする各種団体との間で，政策に関する要望の聴取や意見交換を行うというものであったが，いずれも自民党道連と自民党議員会との共同で開催され，配付資料上の主催者は自民党道連ないし自由民主党選挙区支部であり，自民党議員会の議員のみならず，自由民主党所属の国会議員も出席して，国政に関する要望聴取も行われたほか，自民党道連の職員も開催準備に従事した。
また，上記履行に係る業務のうち，自民党道連がその作成補助に携わった政策集には自由民主党への支持を呼びかける旨の表現が含まれていたり，代表質問の文案やホームページの掲載文には他の政党を批判する表現が含まれていたりすることがあった。
さらに，本件委託業務１に係る業務に従事していたＨ２５のほかにも，議会の開議中にテレビ中継等を介して質疑を傍聴するなどして，議会対応に従事したほか，自民党議員会の総会運営や自民党議員会と他の会派との間の政策調整にも従事した。
検討
自民党道連は，自由民主党の地方組織として，国政に関する政策立案，宣伝，選挙等の政治活動を主として行う団体であるから，政党活動を主として行う団体であるということができるところ，自民党道連が履行した本件受託業務１の内容は，いずれも会派が行う議会活動の基礎となる北海道の事務及び地方行財政に関する調査研究ないしこれと客観的な合理的関連性を有しないものであるとまではいえないものの，本件受託業務１の履行内容のうち，少なくとも移動政調会及び団体政策懇談会については，いずれも配付資料において対外的には自民党道連ないし自民党選挙区支部が主催者であることを示した上で，自由民主党所属の国会議員が出席して，国政に関する要望聴取も行われたほか，自民党道連の職員も開催準備に従事したことが認められるから，このような実態に鑑みれば，自民党道連ないし自由民主党選挙区支部が固有の業務として行う政党活動の側面も有していたということができる。そして，自民党道連が，本件受託業務１の履行において，会派に所属する議員の議会活動の基礎となる調査研究に係る活動と政党活動の側面を有する活動とを明確に区分して活動時間や活動経費を分別管理したと認めるに足りる証拠もない。加えて，自民党道連は，本件受託業務１に常時従事するＨ２５その他３名の職員を北海道議会庁舎内に配置していたものの，自民党道連の事務所においても自民党道連の業務全般を本務とする５名の職員にも本件受託業務１に従事させていたことからすると，本件受託業務１には，政党活動と政務調査活動が混在し，これを明確に区分することも困難であるから，本件受託業務１に政務調査費全額を支出することは，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的な関連性がない経費にも充てられたものと評価すべき一般的，外形的な事情が存在するということができる。これに対して，Ｈ２５は，移動政調会ないし団体政策懇談会の開催について，自民党道連，自由民主党支部及び自民党議員会のそれぞれの職員ごとに職務を分担することができていた旨の証言及び陳述（丙Ａ自共３８，丙Ａ自共１０５の１。なお，別件訴訟における証人尋問における証言（丙Ａ自共１０５の２）にも同旨の部分がある。）をするが，本件受託業務１の内容として履行された移動政調会ないし団体政策懇談会の開催，運営それ自体が，政党活動の側面を有すること，それぞれの職員ごとの活動時間や活動経費を分別管理したと認めるに足りる証拠はないことは前記のとおりであって，Ｈ２５の上記証言等は，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的な関連性が認められない活動に対しても政務調査費が支出されたという上記評価を左右する的確な反証であるということはできず，他に上記評価を妨げる事情を認めるに足りる証拠もない。
小括
本件受託業務１には政務調査活動と政党活動が混在し，また，両者を活動実態に応じて明確に区分することができないから，自民党議員会がした本件会派支出１には政務調査費を充当することができない部分が存在していたことになり，本件会派支出１のうちその部分に対してされた政務調査費の支出は違法なものと推認すべきこととなる。そして，本件会派支出１のうち政務調査活動と政務調査費を充てることができない政党活動に関する費用の按分割合は，本件運用方針の定めの趣旨を踏まえ，それぞれ２分の１とするのが相当である。
３本件会派支出２について
前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア民主党北海道及び民主党議員会の概要（甲１０６の１，丙Ａ民共３０）民主党北海道は，北海道内１２の衆議院議員選挙の小選挙区を単位として設置されている総支部等で構成された民主党の地方組織であり，それぞれの総支部は，市町村や札幌市の行政区を活動区域とする行政区支部を設置している。
民主党議員会は，北海道議会内部の議員団体として組織された会派であり，民主党所属及び主義・主張を同じくする無所属の北海道議会議員を構成員として，道政に関する政策立案等の政治活動を主として行う団体である。
イ本件受託業務２の内容（丙Ａ民共２）
本件受託業務２の内容は，目的を「道政調査に係る事務等補助業務」と
し，委
とするものであった。
ウ本件受託業務２の履行補助者（甲１０６の１から３まで，丙Ａ民共３０，３１）


民主党議員会の政策審議会事務局長であり本件受託業務２を統括したＨ２６（以下「Ｈ２６」という。）を始めとする民主党北海道の職員５名は，いずれも北海道議会の庁舎内の民主党議員会に割り当てられた部屋において本件受託業務２に従事し，民主党北海道の固有の業務を行うことはなかった。また，民主党北海道の固有の業務を担当していた職員が本件受託業務２の履行に従事することはなかった。
エ本件受託業務２の履行内容（甲１０６の１から３まで，丙Ａ民共３から７まで，１３の１から２５まで，２７から３１まで，弁論の全趣旨）民主党北海道は，民主党議員会に対し，本件受託業務２の履行として，地域政策懇談会（旧名称は「道政懇話会」。）の開催等による北海道内の各地域や諸団体が有する要望の把握，道議会の定例会で行われる代表質問の作成補助，国会又は関係行政庁に提出される意見書の作成補助，民主党議員会の議員が広報活動をする際に用いられる「道議会活動の報告」と題する冊子の作成及び民主党議員会の内部に設置された政策立案のプロジェクトに関する事務運営等を行った。
上記履行に係る業務のうち地域政策懇談会は，平成２２年度中は合計１８日程度，北海道内の１３の各支庁を単位とした１７の地域において，当該地域の市町村や団体との間で，政策に関する要望や意見交換を行うというものであり，民主党議員会を主催者として対外的に表示された懇談会もあるが，後志地域の地域政策懇談会については民主党北海道及び民主党支部が共催として対外的に表示され，釧根地区の地域政策懇談会については新党大地が共催として対外的に表示された。また，地域政策懇談会には，民主党議員会所属の議員のほかに，民主党所属の国会議員も出席して，国政に関する要望把握や情報提供も行われ，その開催準備には民主党北海道の地元支部の職員も協力した。
検討
民主党北海道は，民主党の地方組織として，国政に関する政策立案，宣伝，選挙等の政治活動を主として行う団体であるから，政党活動を主として行う団体であるということができるところ，民主党北海道が履行した本件受託業務２の内容は，いずれも会派が行う議会活動の基礎となる北海道の事務及び地方行財政に関する調査研究ないしこれと客観的な合理的関連性を有しないものであるとまではいえないものの，本件受託業務２の履行内容のうち，地域政策懇談会については，その一部において対外的には民主党北海道ないし民主党支部が共催であることを示した上で，民主党所属の国会議員が出席して，国政に関する要望聴取や情報提供も行われたほか，民主党支部の職員も開催準備に従事したことが認められるから，このような実態に鑑みれば，民主党北海道ないし民主党支部が固有の業務として行う政党活動の側面も有していたということができる。そして，民主党北海道が，本件受託業務２の履行において，会派に所属する議員の議会活動の基礎となる調査研究に係る活動と政党活動の側面を有する地域政策懇談会の活動とを明確に区分して活動時間や活動経費を分別管理したと認めるに足りる証拠もない。そうすると，本件受託業務２を履行するに当たり，これに専従するＨ２６その他５名の職員を北海道議会庁舎内に配置して，民主党北海道の固有の業務に従事する職員に本件受託業務２を担当させなかったという事情を踏まえても，本件受託業務２には，政党活動と政務調査活動が混在し，これを明確に区分することも困難であるから，本件受託業務２に政務調査費全額を支出することは，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的な関連性がない経費にも充てられたものと評価すべき一般的，外形的な事情が存在するということができ，他にこの評価を妨げるような事情の存在を認めるに足りる的確な反証もない。
小括
本件受託業務２には政務調査活動と政党活動が混在し，また，両者を活動実態に応じて明確に区分することができないから，民主党議員会がした本件会派支出２には，政務調査費を充当することができない部分が存在していたことになり，本件会派支出２のうちその部分に対してされた政務調査費の支出は違法なものと推認すべきこととなる。そして，本件会派支出２のうち政務調査活動と政務調査費を充てることができない政党活動に関する費用の按分割合は，本件運用方針の定めの趣旨を踏まえ，それぞれ２分の１とするのが相当である。
４本件会派支出３について
証拠（丙Ａ民共８）によれば，民主党議員会は，平成２２年４月１日，連合北海道に対し，委託調査の目的を「道政調査に係る事務等補助業務」とし，委託調査の事項を「①データの収集・整理，関連資料の整理，②地域における調査，③調査結果の集計及び分析，④調査結果に基づく研究報告書（提言）などの策定補助，⑤その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる業務」と定めて，委託料合計１１７万円で委託する旨の本件委託契約３を約したことが認められる。
しかし，証拠（丙Ａ民共９の１から４まで）によれば，連合北海道が議会の定例会が開会する前に民主党議員会に対して書面で提供した政策課題に関する情報資料は，その多くは連合北海道の国又は北海道に対する要望であったり，連合北海道が取り組む政治活動の紹介であったりするものであることが認められ，これらは本件委託業務３の委託調査の目的である「道政調査に係る事務等補助業務」とは無関係のものであると指摘せざるを得ない。また，民主党議員会の事務局長であるＨ２６の陳述（甲１０６の２，丙Ａ民共３０，３１）及び別件訴訟の証人尋問における証言（甲１０６の３）によっても，連合北海道が民主党議員会に対して口頭で提供した政策課題に関する調査及び報告の具体的内容は明らかでない。これらの事情は，本件委託契約３が，民主党議員会「が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託」（本件規程４条及び同別表第１）に該当しない業務の委託であったことを推認させるものであって，本件受託業務３に政務調査費全額を支出することは，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的な関連性がない経費に充てられたものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，これに対する的確な反証はない。
小括
以上によれば，本件会派支出３は，本件運用方針に反する違法な支出であると認められる。
第５
１Ｇ１議員（整理番号１（自１））
前記前   提事実   に加え，証   拠（甲   ５の１   から４   まで，丙   Ａ自１   の１の１，丙Ａ自１の   ２の１   から丙   Ａ自１の２   の２０まで，丙Ａ自１の３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。