⑴被告人は，平成２７年１０月１５日付け供述調書において，被害者は，ｄで被告人の腕にしがみついてきたので，被告人は，被害者の手を振りほどいてその両肩付近を押したが，その後も同様に何度もしがみついてきたので，思いきり被害者の両肩付近を押し，被害者を引き離したこと，その後に被告人はすぐに玄関方向に身体を向けたが，ガシャンという音がしたので振り返ると，被害者がうつぶせでガラステーブルのそばに倒れており，被告人が被害者を押したために被害者がガラステーブルに当たったと思ったこと，被告人が被害者のそばに行くと，被害者は，口から勢いよく息を吸って鼻から長い時間をかけて息を吐き出し，いびきのような呼吸を２分間くらいした後に死亡したこと，被害者が死亡した後に家族のことなどを考え，Ｌに電話をかけて長男の世話を頼んだことなどを供述している（乙２０）。⑵被害者が暴行を受けた後に上記のような呼吸を来した状況は，直接体験したものでないと語ることのできないような臨場感や迫真性があり，医師である証人Ｏが供述する延髄の呼吸中枢の損傷による呼吸困難の症状とも一致する。また，Ｌに対して電話をした点については，Ｌが供述する被告人の発言内容や時間帯とも整合する。
さらに，被告人は，取調べの初日である平成２７年９月２７日の早い段階から被害者に暴行を振るい死亡させた旨認める供述をしており，その過程に警察官の不当な働きかけがなかったことは上記決定書のとおりである。ところで，被告人は，同年１１月１１日までの取調べの過程において，暴行内容や被害者が倒れるのを見ていたか否かなどについて少しずつ供述を変遷させていて，弁護人はその供述が真実に合わないと主張する。しかし，この点は当初詳しく供述していた暴行態様を徐々に後退させたものと理解できるのであって，不自然ということはできない。他方で，被告人は，弁護人が選任された後も，被害者に対して暴行を加えて死亡させたという事実を捜査の最終段階まで一貫して認める供述をしていた（なお，被告人は，最終陳述において，検察官による取調べの際に傷害致死の事実を否認したとか，公判で真実を明らかにすると言い，それらが録音録画されていた旨にわかに述べた。しかし，被告人は，被告人質問の際は検察官に対し一貫して傷害致死を認めていた旨供述していたことなどに照らすと，上記の指摘は捜査段階の供述の信用性に疑いを生じさせるものではない。）。
もっとも，被告人の捜査段階の供述は，後に述べる公判段階の供述と同様に，３か所の骨折を生じるような暴行をしたはずであるのにそのことに言及していないとか，被害者の両肩を思いきり押したのにすぐに振り向いたと述べるなど，やや不自然なところがあることも否定できず，全面的には信用することはできない。
なお，弁護人は，１２月１２日午前１時頃に，被害者の遺体をお姫様抱っこのような形で運び出してエスティマに載せたとの被告人の捜査段階の供述は，遺体の死後硬直を考えると，不合理である旨主張する。しかし，死後硬直の経過は室温等によっても異なると考えられる上，被害者が小柄な女性であることなどからすれば，被害者の遺体を運び出した際の状況に関する捜査段階の供述が不合理と断ずることはできないし，この点が他の場面の供述の信用性に疑いを生じさせるものでもない。
⑶以上検討したことのほか，被告人が公判でもｄで被害者の肩を押した事実は述べていることも考え併せると，被告人の捜査段階の供述は，全面的には信用することができないが，被告人が，１２月１１日，被害者に対する悪感情を募らせ，ｄにおいて，しがみついてきた被害者に対して両肩を押す暴行をし，それによって被害者が死亡したとの限度では，信用することができるというべきである。
第４被告人の公判段階の供述について
被告人は，１２月１１日午後１時頃，Ｋ宅からｄに行くと，被害者が覚せい剤を使用していたので，２万円を渡して仙台に帰るように言ったこと，室内のアコーディオンカーテン付近において，被告人の胸付近にしがみつく被害者の両肩を押し戻し，すぐに玄関付近を向いたこと，その後，ガシャンという音が４秒程度の間に２回したが，既に玄関で座って靴を履こうとしていて後ろを振り向かなかったこと，同日午後９時ないし午後１０時頃までパチンコで遊ぶなどして帰宅した後，室内で左腕を上げながら倒れて死後硬直していた被害者を発見したこと，付近に嘔吐の跡があったこと，１１９番通報や１１０番通報はしなかったこと，被害者に外傷はなかったことなどを供述する。被告人の上記供述は，それ自体としては一応具体的であるし，死後硬直の時間の点などは客観的な証拠とも矛盾しない内容である。しかしながら，被害者を押した後にガシャンとする音がすれば，通常は被害者の方に振り向くと考えられるし，玄関で靴を履こうとする間にガシャンという音が２回もしたとの供述には不自然さが残る。また，ｄに使用後の覚せい剤や嘔吐の痕があったのであれば，被害者の死因は容易に判明するはずであって，捜査機関から，被告人が自己の暴行により死亡させたとの疑いをもたれることはないと思われる。その当時であれば，パチンコ屋の防犯カメラ映像等で容易に自分のアリバイを明らかにできたと思われる点でも，覚せい剤使用や被害者の死亡に関する自己の関与を疑われると思った旨の供述は不自然である。さらに，遺体の右上顎骨骨折は，１２月９日午後３時頃以降に生じたと認められ，同月１１日頃の被害者の顔には，相当な出血や腫れなどがあったはずであるのに，これも見ていないとの供述は，客観的な証拠に明確に反する。加えて，被害者が覚せい剤を使用していたとか，被告人がパチンコに行っていたと述べる点も，これを裏付ける資料はなく，被害者が容易に覚せい剤を入手できるとも考えられない上，この点を捜査段階で供述することに何ら支障などないはずであるのに，いずれも公判になって供述を始めている。これについて，被告人は，被害者の名誉のために言わなかったと不合理な理由を指摘しており，供述経過も不自然である。以上によれば，被害者がｄで覚せい剤を使用していたとの被告人の供述には大きな疑問がある。
そして，被告人はそもそも被害者とは交際関係もなかったというが，被害者のツイッターの記載，２度も被害者の実家で話合いをしたことや，被害者がＪやＩ，Ｎに述べてきた内容，１２月９日のＥへの電話の内容などに反しており，逮捕時に被害者が被告人に宛てた手紙を所持していたことの説明もつかない。被告人と被害者が交際関係にあったのは明らかである。また，被告人は，これまでに被害者の頭をはたく程度のことはあったが，被害者に暴行をしたことはなく，被害者が顔などに怪我をしているのを見たこともない，１２月９日に被害者の実家に行った際には，Ｆらとの間で，被害者が売春関係の知人と交際を断つべきであることなどを話していた旨も供述するが，この供述は，信用性の高い従前の暴行に関するＮら及びＦの供述に反しており，信用できない。


以上によれば，被告人の公判供述は，全体として信用することができない。
第５結論
以上のとおり，本件では，上記の間接事実などから，１２月１１日，被害者が何者かの暴行により死亡した可能性は相当高く，被告人が被害者に暴行を加えて死亡させた犯人である可能性も相当高いと認められる。これに加えて，被告人が被害者の両肩付近を両手で思いきり押して転倒させて後方のガラステーブルに衝突させ，被害者を死亡させた旨の被告人の捜査段階の供述が信用できることも併せて考えると，傷害致死罪の事件性及び被告人の犯人性に合理的な疑いを容れる余地はなく，被告人に対し，判示第１のとおりの傷害致死罪が成立すると認めることができる（被告人の自白と補強証拠とがあいまって全体として犯罪事実を認定することができる。）。
（累犯前科）
被告人は，平成２０年６月６日東京簡易裁判所で建造物侵入，窃盗罪により懲役１年６月（３年間保護観察付き執行猶予，平成２１年１０月３０日その猶予取消し）に処せられ，平成２３年４月１２日その刑の執行を受け終わった（乙２５により認定）。
（量刑の理由）
１傷害致死罪における暴行態様は，全てが明らかになっていないが，先に述べた限度で信用できる被告人の捜査段階の供述（乙２０）によれば，被告人は，少なくとも，腕などにしがみついてきた被害者を何度も振りほどいた上，更にしがみついてきた被害者に対し，両肩付近を両手で思いきり押し，被害者を後方に転倒させて，ガラステーブルに被害者の身体を衝突させている。この暴行は，それ自体として被害者の死亡を招くほど強度のものとはいえないが，狭く家具等もある室内で，小柄な女性に対し行われたものであって，後記のとおり被害者に対する怒りや苛立ちの感情から暴行に及んだ点を踏まえると，重い傷害が生じてもおかしくないもので，暴行の危険性は相当高かったといえる。２被告人は，①被害者が警察に２回駆け込むなどしたために被害者に振り回され，１２月９日に被害者の実家に行った際にもそれを口にしていたこと，②その際，話し合った末に被害者と交際を継続することとなったが，その後に被害者が直前にＥと性交した事実を知り，元々被害者の異性関係に強い関心を示し，束縛しようとしていたとうかがわれる被告人が衝撃を受け，激しい怒りを感じてＥに電話をさせるなどしたこと，③１２月１０日夜遅くに被害者とｄに戻った後，被害者が夜中に無断で被告人の携帯電話機を持ち出して外出し，翌日午後１時頃に目を覚ました被告人が，上記携帯電話機の発着信履歴の一部が消されているのを確認し，寝ていた被害者を起こして何をしていたか尋ねても返事がなかったことで更に怒りを募らせたこと，加えて，④上記のとおりしがみついてきたことへの苛立ちなども手伝って，被告人は，被害者に強い悪感情を募らせ，暴行に及んだと考えられる。被害者が被告人を振り回すなどした点で怒りを強くした可能性があるとしても，本件暴行に及んだ点に特に酌むべき事情はない。３被告人は，１２月９日から本件暴行までのいずれかの時点で，被害者に対し，右上顎骨骨折などを負わせるような強度の暴行を加えたと推認される（被害者の新しい骨折は被告人に有利に本件暴行より前に生じたと考えた。）ほか，１１月初めにも被害者の顔面を強く叩くなど，被害者との交際を開始してから繰り返し暴行をしていたと認められる。本件暴行は，その延長線上にあり，暴力への抵抗感も少ない中で行われたといえ，この点は被告人に対する非難を一層高める事情である。
４本件暴行により，当時１６歳と若い被害者の命が一瞬にして奪われた結果は重大である。愛情を抱いていた被告人に命を奪われた被害者の無念さを代弁した被害者の父が被告人の厳罰を求めるのは至極当然である。５さらに，被告人は，救命等を図ることなく，その保身のため被害者の遺体を約３か月間にわたり車内に隠匿した上，杉林に遺体を遺棄している。その態様は，特に悪質とまではいえないが，自己の保身を優先していて身勝手である。また，異種前科ではあるが刑務所を出所後，３年余りで本件に及んだことも無視できない。
６以上の犯情によれば，本件は，交友があった者等に対し凶器を用いない暴行を加えた傷害致死事案の量刑傾向の中で，態様が相応に重く，これに従前から暴行を繰り返した末に及んでいることや，死体遺棄を行ったことも併せて考えると，かなり重い事案といえる。
その上で，一般情状についてみると，被告人は，死体遺棄については認めていること，捜査段階では傷害致死を自白し，これが本件の事案解明に寄与した面もあることは否定できないが，公判での供述状況等に照らすと，事件に真摯に向き合い反省しているとは到底いえず，同種再犯に及びかねない自己の粗暴な点を含め，今後内省を深める必要性が高い。
７そこで，本件事案にふさわしい刑罰として，被告人には主文の刑が相当と判断した。
（求刑懲役１０年）
平成２９年３月１０日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官        小池    健治
裁判官        内田      曉
裁判官        織本    もなみ


(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，特開平１０－３０７３０１号公報（甲１
以下「引用例」という
）に記載された発明（以下「引用発明」という
）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである
(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用発明並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定した


平成２４年１月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０１０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月１５日
判        決
原              告        三星電   子株式   会社同訴訟代理人弁理士        亀      谷      美      明
平      山              淳
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          北      川              創
服      部      秀      男
田      部      元      史
板      谷      玲      子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－１５３１２号事件について平成２２年１１月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「テープキャリヤパッケージ，テープキャリアパッケージを有する液晶表示パネルアセンブリ，液晶パネルアッセンブリを採用した液晶表示装置及びその組立方法」とする発明につき，平成１１年（１９９９年）４月１６日に大韓民国においてした特許出願に基づくパリ条約による優先権を主張して，平成１２年４月１７日に特許出願（出願番号：特願平１２－１２１０８０。請求項の数は２６である。）を行った（甲２）。
(2)原告は，平成２１年４月１４日付けで拒絶査定を受け，同年８月２１日，不服の審判を請求するとともに（甲４），手続補正書を提出した（甲３。以下「本件補正」という。請求項の数は３５である。）。
(3)特許庁は，上記請求を不服２００９－１５３１２号として審理し，平成２２年１１月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月２４日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした本件補正後の請求項２９の記載は，以下のとおりである。以下，その発明を「本願発明」といい，本件出願に係る明細書（甲２，３，７）を「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行部分を指す。第１基板と，／前記第１基板の一部の上部に形成された第２基板と，／前記第１基板に形成された複数のゲートライン及び複数のデータラインと，／前記第１基板に形成され，前記ゲートラインと電気的に接続され，走査信号を伝送する第１ゲート駆動信号伝送パターンと，／を含み，／前記第１ゲート駆動信号伝送パターンは，／前記複数のデータラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成され，第１フレキシブルフィルムと電気的に接続された入力端子と，／前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され，前記ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子と，／前記入力端子及び前記出力端子との間に電気的に接続された主信号パターンと，／を含むことを特徴とする，
平板パネルディスプレイ
３本件審決の理由の要旨
るものか明らかでない点
エ相違点２：第１ゲート駆動信号伝送パターンの「出力端子」が，本願発明では，「前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され」ているのに対し，引用発明の「出力端子」が，そのように形成されてい
るものか明らかでない点
４取消事由
容易想到性に係る判断の誤り
(1)対比の誤り（取消事由１）
(2)相違点１に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)相違点２に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（対比の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，引用発明は，「前記第１ゲート駆動信号伝送パターンは，第１フレキシブルフィルムと電気的に接続された入力端子と，前記ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子と，前記入力端子及び前記出力端子との間に電気的に接続された主信号パターンと，を含む」点で，本願発明の「前記第１ゲート駆動信号伝送パターンは，前記複数のデータラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成され，第１フレキシブルフィルムと電気的に接続された入力端子と，前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され，前記ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子と，前記入力端子及び前記出力端子との間に電気的に接続された主信号パターンと，を含む」との特定事項と一致すると認定した。
(2)しかし，引用発明は，「前記複数のデータラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成され，第１フレキシブルフィルムと電気的に接続された入力端子」及び「前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され，前記ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子」を有するものではないから，本願発明の「前記複数のデーダラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成され，第１フレキシブルフィルムと電気的に接続された入力端子」及び「前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され，前記ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子」との発明特定事項と一致するものではない。(3)よって，本件審決の対比は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決は，本願発明と引用発明との相違点として，相違点１及び相違点２をそれぞれ認定し，各相違点について容易想到性の判断を行ったものであるから,原告主張に係る「前記複数のデーダラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成され，第１フレキシブルフィルムと電気的に接続された入力端子」及び「前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され，前記ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子」を一致点として本願発明の容易想到性の判断を行ったものでないことは明らかである。よって，原告の主張は，本件審決の結論に影響を及ぼすものではないから，主張自体失当である。


(2)本件審決は，原告が主張するように，引用発明が，本願発明の特定事項と一致すると認定したのではなく，引用発明が，その点で本願発明の上記特定事項と一致すると認定したものであることは，その説示から明らかである。したがって，原告の主張は，本件審決の内容を正解しないものであって，失当である。
２取消事由２（相違点１に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，相違点１について，引用発明において，「第４配線」は，その入力側（ＦＰＣに接続される側）において「下部パネルの行方向に沿って配列される多数の第３配線と並んで，下部パネルの角部に配置され」ているものであるから，引用発明の「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」（本願発明の「複数のデータラインからなるデータライン群」に相当する。）と実質的に隣接するように形成されたものとすることは，当業者が適宜なし得たことであると判断した。しかし，以下のとおり，引用例の記載から，引用発明の「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接するように形成する動機付けを見つけ出すことはできない。
(1)引用発明において，「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接させると，「下部パネル」上に形成される「第４配線」の総延長が長くなり，製造コストを削減できるとともに，製造上の困難さを解消して製品歩留まりの向上を図るという引用発明の課題の解決と矛盾する。
(2)引用例には，「ＦＰＣが直線形態を有する構成となることから，その製造が容易となって不良率を減少させて製品歩留まりを向上させることができ，かつ，小型軽量である液晶モジュールとすることができる」と記載されている。引用例に記載された従来技術では，ＦＰＣが曲折した状態となっており（【０００５】，図３），引用発明は，このような従来技術の問題点を解消すべく，ＦＰＣを直線状態として，第２配線，ＦＰＣ，第４配線を，下部パネルの一の縁部に沿って直線状に形成しているものである。したがって，ＦＰＣをさらにＴＣＰに近接させたり，「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接させたりすることは，引用発明では考慮されていないものである。(3)引用発明において，「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接させると，ＦＰＣが直線形態を有する構成とならず，ＦＰＣが曲折した状態となることは明らかであり，この結果，引用発明の課題及び効果と矛盾することになるため，引用発明の「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接するように形成する動機付けを見出すことができない。
〔被告の主張〕
(1)引用例の記載によれば，引用発明において課題とされる「製造コスト」とは，従来の液晶表示モジュールにおいて，ゲート側の印刷回路基板を必要とすることによる，材料費の増加を指すものであり，「製造上の難しさ」とは，ゲート側の印刷回路基板とソース側の印刷回路基板が分離しているため，両者を接続してソース駆動信号を伝送するために設けられるＦＰＣを曲折させる必要があることを指すものである。そして，引用例には，ゲート側の印刷回路基板をなくし，ゲート駆動集積回路を液晶表示パネルの縁に沿って実装し，液晶表示パネルに形成されたバスラインとＦＰＣを通じてソース側の集積回路と連結することにより，部品点数を減らして製造コストを削減し，また，ＦＰＣが直線形態を有する構成となることによって製造が容易になることが記載されている（【０００６】【００２７】）。(2)引用発明において課題とされる「製造コスト」及びかかる課題を解決するための構成は，上記のとおりであり，第４配線の長さと全く関係がない。したがって，引用例に上記課題に関する記載があることは，引用発明において，「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接するように形成されたものとして，相違点１に係る本願発明の構成とすることを妨げるものではない。また，引用例には，第２配線，ＦＰＣ，第４配線を，下部パネルの一の縁部に沿って直線状に形成することは記載されておらず，原告の主張は，引用例の記載に基づかないものである。
３取消事由３（相違点２に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明において，「第４配線」は，「第２群のＴＣＰの各ゲート駆動集積回路チップにゲート信号を供給し，前記第４配線からの延長線は第５配線と重畳しないように，下部パネルの外側にあるＦＰＣフィルムの前記一側部を通じて前記第２群のＴＣＰの各チップに連結される」ものであるから，引用発明の「第４配線」の「出力端子」を，「第５配線」（本願発明の「複数のゲートラインからなるゲートライン群」に相当する。）と実質的に隣接するように形成されたものとすることは，当業者が適宜なし得たことであると判断した。しかしながら，以下のとおり，引用例の記載から，引用発明の「第４配線」の「出力端子」を，「第５配線」と実質的に隣接するように形成する動機付けを見つけ出すことができず，本件審決の上記判断は誤りである。
(1)本願発明の目的の一つに，統合印刷回路基板で処理された駆動信号がテープキャリアパッケージを経由して，液晶表示パネルのゲートラインとデータラインに印加されるとき，駆動信号の遅延が発生しないようにすることがある（【００１６】）。そのために，本願発明では，「第１駆動信号伝送パターン」が，「複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され，ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子」を含む構成を有する。かかる構成を有することで，本願発明は，テープキャリアパッケージの数を削減でき，さらに，液晶表示パネルのゲートラインとデータラインに印加されるとき，駆動信号の遅延が発生しないようにできるという，本願発明に特有の効果を奏するものである（【００９８】）。
これに対し，引用例には，かかる本願発明が解決しようとする課題については何らの記載もなく，そのような課題の解決を示唆するような記載もない。(2)引用例の「第４配線」の「出力端子」を，「第５配線」と実質的に隣接させるようにするには，ＴＣＰの幅を拡げる必要がある。ＴＣＰの幅を広げなければ，「第４配線」がＴＣＰに形成できないからである。


引用発明は，製造コストを削減できるとともに，製造上の困難さを解消して製品歩留まりの向上を図るものであるところ，引用発明において，ＴＣＰの幅を広げることは，製造コストを削減するという，上記課題の解決と矛盾することになる。(3)引用例では，「第４配線からの延長線は第５配線と重畳しないように，下部パネルの外側にあるＦＰＣフィルムの前記一側部を通じて前記第２群のＴＣＰの各チップに連結されることが望ましい」とされている（【００２２】）。したがって，引用発明は，第４配線と第５配線とを離間させることを前提とするものであり，本願発明のように，複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成することを前提とするものではない。
(4)引用例において，ゲート駆動集積回路チップを，下部パネルの縁に沿って実装し，ＦＰＣ，第４配線を直線形態にすると，必ず第４配線と第５配線とは離間する。引用例は，下部パネルの輪郭に沿ってゲート駆動集積回路チップ，ＦＰＣ，第４配線を配置することを開示又は示唆するものであって，第４配線と第５配線とを「実質的に隣接」させることを示唆するものではない。(5)引用発明は,   ＦＰＣを直線形態として，第２配線,ＦＰＣ，第４配線を，下部パネルの一の縁部に沿って直線状に形成しているものであり，液晶表示モジュールの構造にのみ着目するものである。
これに対し，本願発明は，平板パネルディスプレイの構造のみならず，駆動信号の遅延が発生しないようにする点について着目してなされたものである。したがって，引用発明は，本願発明とその発明に至る着目点で相違するものである。
〔被告の主張〕
(1)本願明細書には，相違点２に係る本願発明の構成について，特許請求の範囲と同旨の記載があるにすぎず，当該構成の技術上の意義を説明する記載は全くなく，かかる構成が，原告の主張に係る目的を達成するための手段であることをうかがわせる記載はない。すなわち，相違点２に係る本願発明の構成は，原告の主張に係る目的とは関係がない。
したがって，引用例に，原告の主張に係る目的についての記載がないことは，相違点２の判断に何ら影響しない。
(2)引用発明において課題とされる「製造コスト」とは，前記２のとおりであって，ＴＣＰの幅とは全く関係がない。
したがって，引用例に上記課題に関する記載があることは，引用発明において，「第４配線」の「出力端子」を，「第５配線」と実質的に隣接するように形成されたものとして，相違点２に係る本願発明の構成とすることを妨げるものではない。(3)引用例には，第４配線と第５配線とを離間させることは記載されていない。すなわち，引用発明において，第４配線からの延長線は第５配線と重畳しないように構成することは，「第４配線」の「出力端子」を，「第５配線」と実質的に隣接するように形成されたものとして相違点２に係る構成とすることを妨げるものではない。
(4)引用例には，「下部パネルの輪郭に沿ってゲート駆動集積回路チップ，ＦＰＣ，第４配線を配置すること」や「第２配線，ＦＰＣ，第４配線を，下部パネルの一の縁部に沿って直線状に形成」することは記載されていない。(5)原告の主張は，いずれも引用例の記載に基づかないもので，失当である。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲の記載は前記第２の２のとおりであり，本願明細書には，本願発明について，以下の記載がある（甲２，３，７）。
(1)発明が属する技術分野
本願発明は，テープキャリヤパッケージ，テープキャリアパッケージを有する液晶表示パネルアセンブリ，液晶パネルアッセンブリを採用した液晶表示装置及びその組立方法に関するものである（【０００１】）。
(2)従来の技術
従来の液晶表示装置の液晶パネル（図８）では，データ印刷回路基板から発生したゲート電圧及びゲート電圧制御信号をゲート印刷回路基板に印加するためにはデータ印刷回路基板とゲート印刷回路基板に各々インタフェース装置であるコネクタを設置する必要があったが，コネクタは，ゲート印刷回路基板及びデータ印刷回路基板の両面の中でいずれの一側面にだけ形成されるため，コネクタの厚さに該当するほどの液晶表示装置の厚さが必然的に増加するので，液晶表示装置の薄形化を阻害する要因となっていた（【０００３】【０００９】【００１０】）。また，２つのコネクタを接続するＦＰＣは，液晶表示装置の組立工程数を増加させると共に液晶表示装置の製造コストを上昇させる問題点があった（【００１１】）。また，最近，液晶表示装置を一層コンパクトに製作するため，主にゲート印刷回路基板及びデータ印刷回路基板をバックライトアセンブリの反射板の後面に折曲する印刷回路基板ベンディング方式が採用されているが，この方式では，ゲート印刷回路基板は導光板の側面に折曲されることにより導光板の最も厚い部分とゲート印刷回路基板が重なり，ゲート印刷回路基板の厚さ分だけ液晶表示装置の厚さが増加するという問題点があった（【００１２】【００１３】）。
(3)発明が解決しようとする課題
本願発明は，上記問題点に着眼して案出されたもので，その目的は，①ゲート印刷回路基板とデータ印刷回路基板を一つで統合して，一つの統合印刷回路基板から別のコネクタあるいはフレキシブルプリントサーキットを使用せず液晶表示パネルのゲートラインとデータラインに駆動信号が印加できるようにすること，②テープキャリヤパッケージが統合印刷回路基板から駆動信号の入力を受けて隣接したテープキャリヤパッケージに駆動信号が伝送できるようにすること，③統合印刷回路基板で処理された駆動信号がテープキャリヤパッケージを経由して液晶表示パネルのゲートラインとデータラインに印加されるとき，駆動信号の遅延が発生しないようにすること，④テープキャリヤパッケージとＴＦＴ基板の組立方法を改良して液晶表示パネルの取扱いを容易にすると共に液晶表示パネルの厚さを減少させることにある（【００１４】～【００１７】）。
(4)発明の効果
本願発明は，従来各々の印刷回路基板で処理されたゲート駆動信号又はデータ駆動信号を一つの統合印刷回路基板で統合処理することにより，液晶表示モジュールで印刷回路基板が占めた空間を減少させて液晶表示モジュールのサイズを一層減少させることができ，また，本願発明によると，統合印刷基板を使用することにより従来複数個の印刷回路基板で信号を印加するため必須であった印刷回路基板接続用コネクタ及び信号伝送用フレキシブルプリントサーキットの使用が不要になり，印刷回路基板接続用コネクタ及び信号伝送用フレキシブルプリントサーキットが占めた空間をさらに減少する。したがって，印刷回路基板接続用コネクタ及びフレキシブルプリントサーキットを組み立てる組立工程を省略できるので全体組立工程数が節減される（【０１２４】【０１２５】）。
２取消事由１（対比の誤り）について
(1)引用発明について


引用例には，引用発明について，以下の記載がある（甲１）。ア引用発明は，液晶表示モジュール(Module)の技術に関し，特にゲート駆動用集積回路を有する印刷回路基板と液晶表示パネルの組立構造の技術に関する（【０００１】）。
イ従来の液晶表示モジュールは，ソース駆動集積回路にソース駆動信号を印加するために，複合同期信号が入力するコントロールユニットを備えるゲート側の第１印刷回路基板を必ず必要とするため，ゲート側の第１印刷回路基板を必要とすることによる材料費の増加とともにモジュールサイズのコンパクト化及び軽量化のための阻害要因となっている。また，第１印刷回路基板と第２印刷回路基板とが分離していることから，両者を接続してソース駆動信号を伝送するために設けられるＦＰＣを曲折させる必要があり，これがＦＰＣの製造上の難しさとなっているという問題点があった（【０００５】）。
ウ引用発明は，前記問題点に鑑みて創案されたものであり，ソース駆動信号やゲート駆動信号中のいずれか一つの信号の伝送のための一つの印刷回路基板だけを有する液晶表示モジュールとすることにより，製造コストを削減することができるとともに，製造上の困難さを解消して製品歩留りの向上を図り，かつ，小型軽量である液晶表示モジュールの提供をその目的としている（【０００６】）。エ引用発明による液晶表示モジュールによれば，ゲート側の印刷回路基板をなくし，ゲート駆動集積回路を液晶表示パネルの縁に沿って実装し，液晶表示パネルに形成されたバスラインとＦＰＣを通じてソース側の集積回路と連結することにより，部品点数を減らすことができ，これにより製造コストを削減することができる。また，ＦＰＣが直線形態を有する構成となることから，その製造が容易となって不良率を減少させて製品歩留りを向上させることができ，かつ，小型軽量である液晶モジュールとすることができる（【００２７】）。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用発明は，「前記複数のデータラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成され，第１フレキシブルフィルムと電気的に接続された入力端子」及び「前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され，前記ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子」を有するものではないから，本件審決における対比の判断は誤っているなどと主張する。
イ確かに，引用例には，入力端子が，前記複数のデータラインからなるデータライン群と「実質的に隣接するように形成されること」や，出力端子が，前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と「実質的に隣接するように形成されること」についての記載はない。
しかしながら，本件審決は，引用発明は，「前記第１ゲート駆動信号伝送パターンは，第１フレキシブルフィルムと電気的に接続された入力端子と，前記ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子と，前記入力端子及び前記出力端子との間に電気的に接続された主信号パターンと，を含む」点で，本願発明の「前記第１ゲート駆動信号伝送パターンは，前記複数のデータラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成され，第１フレキシブルフィルムと電気的に接続された入力端子と，前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され，前記ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子と，前記入力端子及び前記出力端子との間に電気的に接続された主信号パターンと，を含む」との特定事項と一致すると判断したものの，相違点１及び相違点２を認定し，その上で，各相違点について容易想到性の判断を行ったものである。そして，本件審決は，「入力端子」が「複数のデータラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成されている」こと，「出力端子」が「複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成されている」ことを一致点として認定したわけではない。
そうすると，本件審決は，これを全体として読めば，引用発明における「入力端子」が，本願発明における「複数のデータラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成されている」ことと一致することを前提にするものではなく，また，引用発明における「出力端子」が，「複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成されている」ことと一致することを前提にするものでもないと解することができる。そして，本件審決は，上記の点を相違点として認定して，本願発明の容易想到性を判断したものであり，原告主張の誤りの有無は，本件審決の相違点に係る判断の是非に帰する。
(3)小括
以上のとおり，原告主張の取消事由１は，採用することができない。３取消事由２（相違点１に係る判断の誤り）について(1)「実質的に隣接するように形成する」ことの技術的意義についてア第１ゲート駆動信号伝送パターンの「入力端子」と「前記複数のデータラインからなるデータライン群」との位置関係及び第１ゲート駆動信号伝送パターンの「出力端子」と「前記複数のゲートラインからなるゲートライン群」との位置関係について，本願明細書（甲２，３，７）には，実施例の説明として，「前記第１ゲート駆動信号伝送線（「第１ゲート駆動信号伝送パターン」に対応する。）は，最外郭のゲートライングループの端部が形成されたＴＦＴ基板の側面に一側端部（「出力端子」に対応する。）が形成されて，最外郭であるがゲートライングループと最も近接したデータライングループの端部が形成されたＴＦＴ基板の側面に他側端部（「入力端子」に対応する。）が形成される。」との記載（甲２【００５５】）と，実質的に隣接していることを示す図面（図３）があるにすぎず，「実質的に隣接するように形成する」ことの理由やそれによる効果については，何らの記載もない。
なお，「実質的に隣接するように形成する」ことを発明特定事項に含む請求項２９に係る本願発明は，出願当初明細書（甲２）には記載がなく，平成２０年１月８日付手続補正書（甲７）において，請求項３１として追加されたものであり，その後，平成２０年６月５日付の手続補正書（甲１０）及び平成２１年１月２２日付の手続補正書（甲１３）の請求項３０に，それぞれ補正され，本件補正（甲３）によって，請求項２９となったものである。発明の詳細な説明欄の記載（甲７【００３１】）も，請求項の記載と変わるところはない。
イしたがって，本願発明において，第１ゲート駆動信号伝送パターンの「入力端子」を「前記複数のデータラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成」すること及び第１ゲート駆動信号伝送パターンの「出力端子」を「前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成」することについて，格別の技術的意義があるということはできない。
(2)相違点１について


引用発明において，「第４配線」の「入力端子」は，下部パネルの行方向に沿って配列される多数の第３配線と並んで，下部パネルの角部に配置され」るものであるところ，「第４配線」の「入力端子」と「第３配線」とをどのように配置するかは，上部パネルと重畳しない下部パネル部分の省スペース化や各配線に関係する部品の小型化等を考慮して，当業者が適宜決定し得るものであって，しかも，上記(1)のとおり，第１ゲート駆動信号伝送パターンの「入力端子」を「前記複数のデータラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成」することについて，技術的意義がない以上，引用発明における「第４配線」の「入力端子」の位置関係について，これを「第３配線」と「実質的に隣接するように形成」することは，当業者において適宜想到し得たものであるということができる。
(3)原告の主張について
ア原告は，引用発明において，「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接させると，「下部パネル」上に形成される「第４配線」の総延長が長くなり，製造コストを削減できるとともに，製造上の困難さを解消して製品歩留まりの向上を図るという引用発明の課題の解決と矛盾すると主張する。しかしながら，引用発明は，「ソース駆動信号やゲート駆動信号中のいずれか一つの信号の伝送のための一つの印刷回路基板だけを有する液晶表示モジュールとすること」によって，製造コストを削減することができるとともに，製造上の困難さを解消して製品歩留りの向上を図り，かつ，小型軽量である液晶表示モジュールの提供をその目的とするものであり，「第４配線」の長さを変更することによって上記課題を解決するものではない。よって，「第４配線」の長さは，上記課題の解決には関係なく，「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接させる際に，「第４配線」の総延長が長くなったとしても，上記課題の解決と矛盾するとはいえない。
イ原告は，引用例に記載された従来技術では，ＦＰＣが曲折した状態となっており，引用発明は，かかる従来技術の問題点を解消すべく，ＦＰＣを直線形態として，第２配線，ＦＰＣ，第４配線を，下部パネルの一の縁部に沿って直線状に形成しているものであるから，ＦＰＣをさらにＴＣＰに近接させたり，「第４配線」の「出力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接させたりすることは，引用発明では考慮されていないものであるとして，引用例の記載からは，引用発明の「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接するように形成する動機付けを見出すことができないと主張する。
しかしながら，引用発明は，ＦＰＣを直線形態とすることによって従来の問題点を解決するものであって，第２配線，ＦＰＣ，第４配線を，下部パネルの一の縁部に沿って直線状に形成することによって，従来の問題を解決するものではない（【００２７】）。そして，引用発明において，ＦＰＣを直線形態とすることは，「第４配線」の「出力端子」と「第３配線」とを実質的に隣接させることを妨げるものではない。
よって，原告の上記主張は，その前提において誤っている。ウまた，原告は，引用発明において，「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接させると，ＦＰＣが直線形態を有する構成とならず，ＦＰＣが曲折した状態となることは明らかであり，この結果，引用発明の課題及び効果と矛盾することになるため，引用発明の「第４配線」の「入力端子」を，「第３配線」と実質的に隣接するように形成する動機付けを見出すことができないとも主張する。
しかし，上記イのとおり，引用発明は，ＦＰＣを直線形態とすることによって従来の問題点を解決するものであるから，「第４配線」の「入力端子」を「第３配線」と実質的に隣接させる際には，ＦＰＣを直線形態のまま行うのが自然である。そして，ＦＰＣを直線形態のまま絶縁フィルムに隣接させれば，「第４配線」の「入力端子」を「第３配線」と実質的に隣接して形成できるから，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
よって，取消事由２は，理由がない。
４取消事由３（相違点２に係る判断の誤り）について
(1)相違点２について
引用発明において，「第４配線」の「出力端子」は，「第２群のＴＣＰの各ゲート駆動集積回路チップにゲート信号を供給し，前記第４配線からの延長線は第５配線と重畳しないように，下部パネルの外側にあるＦＰＣフィルムの前記一側部を通じて前記第２群のＴＣＰの各チップに連結される」ものであるところ，「第４配線」の「出力端子」と「第５配線」とをどのように配置するかは，上部パネルと重畳しない下部パネル部分の省スペース化や各配線に関係する部品の小型化等を考慮して，当業者が適宜決定し得るものであって，しかも，前記３のとおり，第１ゲート駆動信号伝送パターンの「出力端子」を「前記複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成」することについて，技術的意義がない以上，引用発明における「第４配線」の「出力端子」の位置関係について，これを「第５配線」と「実質的に隣接するように形成」することは，当業者において適宜想到し得たものであるということができる。
(2)原告の主張について
ア原告は，本願発明では，「第１駆動信号伝送パターン」が，「複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され，ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子」を含む構成を有することで，テープキャリアパッケージの数を削減でき，さらに，液晶表示パネルのゲートラインとデータラインに印加されるとき，駆動信号の遅延が発生しないようにできるという特有の効果を奏するものであるのに対し，引用例には，かかる本願発明が解決しようとする課題については何らの記載もなく，そのような課題の解決を示唆するような記載もないと主張する。
確かに，本願発明の目的の一つは，統合印刷回路基板で処理された駆動信号がテープキャリアパッケージを経由して，液晶表示パネルのゲートラインとデータラインに印加されるとき，駆動信号の遅延が発生しないようにすることである（甲２【００１６】）。しかし，そもそも，本願発明の特許請求の範囲には，「統合印刷回路基板」が特定されていない。


また，本願明細書には，別の印刷回路基板にゲート駆動信号伝送線を形成しなくてもゲート駆動信号の遅延及びゲート電圧の変調が発生しないようにする複数の実施例が記載されている（甲２【００９８】～【０１１７】）。そして，各実施例においては，「各々のゲート駆動信号伝送線グループを各々のゲート駆動ドライブＩＣに並列に接続」すること（【０１０２】），「各々のゲート駆動信号伝送線グループの長さに比例して各々のゲート駆動信号伝送線グループの断面積を差等的に増加させること」（【０１０５】），「ゲート駆動信号伝送線グループの長さに比例して大きくなる抵抗を予め算出した後，抵抗により変更されたゲート信号の変更値を考慮して統合印刷回路基板から既にゲート信号を差等印加すること」（【０１０６】），又は「各々のゲート駆動信号伝送用グループ又は統合印刷回路基板には各々のゲート駆動ドライブＩＣに入力されるゲート信号の変調および遅延が発生しないように駆動信号調節用チューニング抵抗を接続させること」（【０１０７】）によって，駆動信号の遅延が発生しないようにしているものと認められる。しかし，本願発明の特許請求の範囲には，上記各実施例に記載された駆動信号の遅延が発生しないようにするための構成が，いずれも特定されていない。しかも，前記３のとおり，本願発明において，第１ゲート駆動信号伝送パターンの「入力端子」を，「前記複数のデータラインからなるデータライン群と実質的に隣接するように形成」することに格別な技術的意義があるとはいえない。したがって，本願発明は，「第１駆動信号伝送パターン」が，「複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成され，ゲートラインと接続され，第２フレキシブルフィルム上に設けられたゲートオン・オフ電圧発生ユニットと電気的に接続された出力端子」を含む構成を有することによって，テープキャリアパッケージの数を削減でき，さらに，液晶表示パネルのゲートラインとデータラインに印加されるとき，駆動信号の遅延が発生しないようにできるという効果を奏するとはいえない。
以上のとおり，原告の主張は，特許請求の範囲の記載及び本願明細書の記載に基づいたものではない。
イ原告は，引用例の「第４配線」の「出力端子」を，「第５配線」と実質的に隣接させるようにするには，ＴＣＰの幅を拡げる必要があるところ，引用発明において，ＴＣＰの幅を広げることは，製造コストを削減するという，引用発明の課題の解決と矛盾することになると主張する。
しかし，引用発明は，「ソース駆動信号やゲート駆動信号中のいずれか一つの信号の伝送のための一つの印刷回路基板だけを有する液晶表示モジュールとすること」によって課題を解決するものであることは，前記のとおりであって，ＴＣＰの幅を変更することによって上記課題を解決するものではない。そうすると，ＴＣＰの幅は，引用発明の上記課題の解決とは関係がなく，「第４配線」の「出力端子」を，「第５配線」と実質的に隣接させる際に，ＴＣＰの幅を広げることになったとしても，引用発明の課題の解決と矛盾するとはいえない。ウ原告は，引用発明は，第４配線と第５配線とを離間させることを前提とするものであり，本願発明のように，複数のゲートラインからなるゲートライン群と実質的に隣接するように形成することを前提とするものではないと主張する。しかし，「第４配線からの延長線は第５配線と重畳しない」ことは，第４配線と第５配線とを実質的に隣接させることを妨げるものではなく，第４配線と第５配線とを離間させることを前提とするものでもない。
エ原告は，引用例において，ゲート駆動集積回路チップを，下部パネルの縁に沿って実装し，ＦＰＣ，第４配線を直線形態にすると，必ず第４配線と第５配線とは離間し，下部パネルの輪郭に沿ってゲート駆動集積回路チップ，ＦＰＣ，第４配線を配置することを開示又は示唆するものであって，第４配線と第５配線とを「実質的に隣接」させることを示唆するものではないと主張する。しかし，引用発明は，ＦＰＣを直線形態とすることによって従来の問題点を解決するものであって，ＦＰＣ，第４配線が直線であることは必須ではなく，結果として直線形態になったとしても，そのことによって課題を解決するものではない。そして，引用発明において，ＦＰＣを直線形態とすることは，第４配線と第５配線とを「実質的に隣接」させることを妨げるものではない。オ原告は，引用発明は,   ＦＰＣを直線形態として，第２配線,ＦＰＣ，第４配線を，下部パネルの一の縁部に沿って直線状に形成しているものであり，液晶表示モジュールの構造にのみ着目するものであるのに対し，本願発明は，平板パネルディスプレイの構造のみならず，駆動信号の遅延が発生しないようにする点について着目してされたものであり，その発明に至る着目点で相違するものであると主張する。
しかし，本願発明は，ＦＰＣを直線形態とすることによって従来の問題点を解決するものであって，下部パネルの輪郭に沿ってゲート駆動集積回路チップ，ＦＰＣ，第４配線を配置することによって，従来の問題点を解決しようとしたものではない。また，上記アのとおり，本願発明は，駆動信号の遅延が発生しないようにするための構成が特定されていないから，駆動信号の遅延が発生しないようにする点について着目してされたものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり，原告主張の取消事由３には理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２４年(う)第１６２５号詐欺被告事件
平成２５年７月２日大阪高等裁判所第３刑事部判決
主            文
本件控訴を棄却する。
理            由
本件控訴の趣意は，弁護人小倉智春作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に，これに対する答弁は，検察官岡崎真尚作成の答弁書及び答弁書（補充）に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
原判決は，被告人が，自己が暴力団員であることを秘して金融機関から預金通帳を詐取しようと企て，Ａ信用金庫（以下「本件信用金庫」という｡)Ｂ支店において，①同支店に開設された株式会社Ｃ（以下「本件会社」という。）名義の普通預金口座について，その代表者を自己名義に変更するに当たり，同支店係員に対し，「代表者変更に伴い，私は『反社会的勢力ではないことの表明・確約』に同意します。」旨記載された項目の表明・確約印欄に押印した届出事項変更届（以下「本件届出事項変更届」という。）を提出するなどして，代表者変更とともに通帳の切り替えを申し込み，同係員らをして，被告人が暴力団員ではないと誤信させ，同係員から，被告人を代表者とする本件会社名義の普通預金通帳１通の交付を受け（原判示１），また，②被告人を代表者とする本件会社名義の普通預金口座を開設するに当たり，同支店係員に対し，表明・確約印欄に押印した「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」と題する書面（以下「本件同意書」という。）を，普通預金口座の開設申込書とともに提出するなどして，普通預金口座の開設を申し込み，同係員らをして，被告人が暴力団員ではないと誤信させ，同係員から，被告人を代表者とする本件会社名義の普通預金通帳１通の交付を受けた（原判示２）との事実を認定し，いずれも詐欺罪に該当するとして，被告人を懲役４月に処しているところ，論旨は，要するに，原判決が上記各事実について詐欺罪の成立を認めたことの法令適用の誤り，被告人を懲役４月に処したことの量刑不当を主張するものである。第１控訴趣意中，法令適用の誤りの点について
１論旨は，本件信用金庫の普通預金規定には，預金者が暴力団員等の反社会的勢力に該当する場合には，預金口座の開設を拒絶することとし（同規定１条，１１条３項２号），既存の預金口座は解約することができる（同１１条３項２号）とする反社会勢力との取引拒絶規定（以下「本件取引拒絶規定」という。）が定められ，同規定の運用上，預金口座名義人が法人である場合には，当該法人の役員等を含むものとして取り扱われているところ，原判決は，この本件取引拒絶規定を根拠として，暴力団員である被告人が，本件信用金庫に対し，本件会社及び被告人が反社会的勢力ではない旨記載された本件届出事項変更届を提出するなどして本件会社名義の普通預金口座について代表者を自己に変更した通帳への切り替えを申し込んだこと（原判示１）並びに本件会社及び被告人が反社会的勢力ではない旨記載された本件同意書を提出するなどして自己を代表者とする本件会社名義の普通預金口座の開設を申し込んだこと（同２。以下これらの行為を併せて「本件各行為」ともいう｡）が共に詐欺罪における欺罔行為に該当し，原判示各事実についていずれも詐欺罪が成立するとして，刑法２４６条１項を適用したが，この判断は，法令の解釈適用を誤ったものである，というのである。すなわち，
(1)私人が金融機関に預金口座を設ける自由は，経済生活に不可欠なものであり，憲法２２条１項が保障する経済活動の自由（営業の自由）の根幹をなすものであるところ，本件取引拒絶規定は，暴力団員に対してこの自由を大きく制約するものであるから，憲法の趣旨に適合しようとすると，預金者（預金開設申込者を含むほか，預金口座名義人が法人の場合にはその役員等も含む。以下同じ。）が暴力団員であるだけではなく，預金口座がオレオレ詐欺，マネーロンダリング等の違法行為に使用される現実的な危険性ないし高度の蓋然性がある場合に限って取引の拒絶を求める趣旨と限定的に解する必要がある。そのため，本件取引拒絶規定は，預金口座がこれらの違法行為に使用されることが疑われたために質問・調査をした結果，預金者が違法行為に関係する会社等であることが判明した場合に限って取引拒絶を求める趣旨と解するか，少なくとも預金者が①預金口座を違法行為に使用する意図のない場合，②暴力団等の活動と無関係な事業や日常生活に使用する場合には適用がないと解すべきである。


そうすると，被告人は暴力団員ではあるものの，本件各預金口座は，土木工事等を事業内容とする本件会社が，暴力団活動や違法行為とは無関係の経済活動に使用し又は使用することを予定していたものであり，本件各預金口座について取引拒絶規定の適用はないから，本件各行為によって被告人が暴力団員ではないことを誓約したとしても，欺罔行為には該当しないというべきである。(2)本件において，本件信用金庫には，契約当事者に関する錯誤はなく，また，同金庫が預金者に対して預金通帳を作成して交付すれば，預金口座開設契約の履行が終了するのであり，被告人が暴力団員であるか否かは口座開設契約の履行上の何らの障害ともならないから，被告人が暴力団員か否かについて同金庫に錯誤があったとしても，それは法益関係的錯誤ではなく，動機の錯誤にすぎない。したがって，被告人が暴力団員であることを秘匿しても，法益関係的錯誤を招来することはなく，欺罔行為に該当しないから，本件について詐欺罪は成立しない。２そこで，記録を調査して検討するに，原判決が，本件各行為がいずれも欺罔行為に該当し，原判示各事実について詐欺罪が成立するとして刑法２４６条１項を適用したことは，所論を踏まえ検討しても，すべて正当なものとして是認することができ，原判決に所論の法令適用の誤りはない。以下，付言する。(1)経済活動の自由の保障に関する所論についてア本件取引拒絶規定が，本件信用金庫の預金者である暴力団員等の経済活動の自由を制約するものであることは，所論指摘のとおりである。そして，関係各証拠によれば，本件取引拒絶規定は，平成１９年６月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）（以下「政府指針」という。）が示され，これに基づき平成２０年３月に金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に反社会的勢力による被害の防止に関する条項（Ⅱ－３－１－４）を加える改正が行われ（以下「金融庁監督指針」という。），全国信用金庫協会が普通預金規定等に盛り込む暴力団排除条項（参考例）を公表したことを受けて，本件信用金庫が，平成２２年４月に普通預金規定に新たに加えた規定であることが認められるから，行政の指導に基づく公的な性格を有するものといえるところ，憲法２２条１項が保障する経済活動の自由を制約する公的な規制措置の憲法適合性は，規制の目的及び必要性と，規制によって制限される経済活動の性質，内容及び制限の程度等を比較衡量し，当該規制が必要かつ合理的なものといえるか否かにより判断すべきものとされているから（最高裁昭和５０年４月３０日大法廷判決・民集２９巻４号５７２頁，同昭和６２年４月２２日大法廷判決・民集４１巻３号４０８頁等参照），本件取引拒絶規定の憲法適合性に関しても，その目的の正当性，同規定の必要性及び目的達成手段としての合理性の観点から検討することとする。イまず，本件取引拒絶規定の目的の正当性及び同規定の必要性についてみるに，本件取引拒絶規定は，前記のとおり，政府指針を踏まえた金融庁の指導に基づき，全国の中小・地域金融機関の動きに連動して設けられたものである。この政府指針が策定され，金融庁監督指針が改正された背景には，暴力団等の反社会的勢力が，近年，組織実態を隠蔽する動きを強め，活動形態においても不透明化を進展させて，企業活動を仮装するなどした経済活動を通じて資金獲得活動を巧妙化させているという事情があり，それに伴い，企業が暴力団等の反社会的勢力との取引等を契機として経済的に破綻した事例（例えば，最高裁平成１８年４月１０日第二小法廷判決・民集６０巻４号１２７３頁参照）や，金融機関が反社会的な勢力に対して利便を供与したとして一部業務停止命令を受けた事例（例えば，金融庁平成１９年２月１５日一部業務停止命令・金融庁ホームページ参照）など，企業が破綻し，あるいは金融機関がその社会的信用を失墜させた事件等が生じていることは公知の事実である。そのため，金融機関においても，コンプライアンスを確立し，社会的・経済的信用を確保して，自らの存立基盤を固めるためにも，反社会的勢力を取引関係から排除することが強く求められることとなったといえる。そして，関係証拠によれば，本件信用金庫は，金融機関の一員として社会的責任と公共的使命を果たす見地から，平成１８年４月に反社会的勢力と対決するとの項目を含む行動憲章を，平成２０年９月に反社会的勢力に対する基本方針をそれぞれ制定した上，平成２２年４月には普通預金規定を改正して本件取引拒絶規定を設けたものであり，本件被害を受けた支店においても，かねて上記基本方針を職員に周知し，店内にも掲示して預金者への広報に努めており，本件取引拒絶規定についても，本店の指示により，職員全員に対し，新規の預金口座開設を申し込むなどした預金者に対し，反社会的勢力ではないことの表明・確約について説明し理解を求めた上，これに対する同意を求める取扱いを周知徹底するなどして，日常業務においても，反社会的勢力排除の取組みに努めていたことが認められる。以上のように，本件取引拒絶規定は，本件信用金庫において，金融機関の一員としての社会的責任と公共的使命を果たす見地から，暴力団，暴力団員を始めとする反社会的勢力との間において，預金取引を含めた一切の関係遮断を図るために定められたものである。したがって，同規定は，預金口座がオレオレ詐欺，マネーロンダリング等の個々の違法行為に使用されることを防止するにとどまらず，反社会的勢力の介入による本件信用金庫の被害を防止し，更には，反社会的勢力の経済活動ないし資金獲得活動を制限し，これを社会から排除して，市民社会の安全と平穏の確保を図ること（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律１条参照）をも狙いとするものと解されるのであり，本件取引拒絶規定の目的の正当性及び同規定の必要性が認められることは明らかである。
ウ次に，本件取引拒絶規定の目的達成手段としての合理性について検討する。(ア)本件取引拒絶規定は，取引拒絶の対象として，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団等及びその他これらのいずれかに準ずる者を列挙している。そして，こうした反社会的勢力の意義及び範囲は，組織犯罪対策要綱（平成１６年１０月２５日付け警察庁次長通達）に依拠するものと認められるほか，このうち暴力団及び暴力団員の定義は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律２条２号，６号に定められているから，取引拒絶対象の範囲は明確であり，同法３条に基づく指定暴力団六代目山口組傘下の暴力団に所属する被告人が暴力団員に該当することは明らかである。


そして，関係証拠によると，本件届出事項変更届及び本件同意書には，反社会的勢力として暴力団，暴力団員等を列挙した上，こうした反社会的勢力に該当しないことを表明し，かつ，将来にわたっても該当しないことを確約し，これに該当するか又は上記表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には，預金口座が解約等されても異議を述べないこと等に同意する旨が明記されており，被告人は，本件犯行時に，本件信用金庫係員から，上記記載の説明を受けその内容を理解した上で上記各書面の表明・確約印欄に押印したこと，すなわち，上記表明・確認・同意の趣旨を理解して，これに応じたことが認められるのであり，本件取引拒絶規定の運用として行われた上記手続も，適正なものであったということができる。(イ)また，本件取引拒絶規定の運用においては，上記のとおり，預金口座を開設する等の機会に，預金者に対し，反社会的勢力ではないことの表明・確約を求めており，預金者が反社会的勢力に属するか否かについて，本件信用金庫が自ら調査するのではなく，預金者側にその点を明らかにする負担を負わせているところ，所論は，前記のとおり，金融機関において，預金者が反社会的勢力に属するか否か，預金口座を反社会的勢力の活動に使用する意図があるか否か等について個別に調査・確認をすべきである旨主張する。
しかしながら，金融機関にそのような調査・確認を求めることは，多大の負担をかけるだけではなく，その実効性も期し難く，反社会的勢力の排除という目的達成は著しく困難になる。しかも，実際に預金口座が反社会的勢力の活動に使用されて，本件信用金庫や社会に被害が生じてしまえば，事後にその被害や信用を回復させるには，多大の時間と労力を要することになり，場合により同金庫自体が破綻や行政処分の対象となり得ることは，前にみたとおりである。したがって，本件取引拒絶規定の目的を達成するには，本件犯行時に行われたように，預金口座の開設申込みや既存の預金口座の届出事項変更届の際に，預金者をして，反社会的勢力との関係について申告させるという運用を採用することが必要やむを得ないものといえるのであり，他方，預金者にとっては，自己が反社会的勢力に属するか否かを明らかにする以外に，特段の負担はないから，本件取引拒絶規定の上記運用は，十分な合理性を有すると認められる。
なお，所論は，本件信用金庫において，本件取引拒絶規定の運用に当たり，取引禁止顧客検索を行い，預金者がマネーロンダリングやオレオレ詐欺に関係する会社や個人に該当しないか否か等を確認していることを根拠に，そのような場合に限り取引拒絶ができると解すべきであるとも主張する。しかし，取引禁止顧客検索は，検索先のデータベースが反社会的勢力に属する者のうち上記犯罪行為に関与した者のみを登録しているという制約があるため，預金者が反社会的勢力に属するか否かを確認する一つの手がかりとして用いられているにすぎないのであり，この検索システムを用いたからといって，本件取引拒絶規定の適用範囲が限定されるいわれはなく，弁護人の主張が理由のないことは明らかである。(ウ)もっとも，本件取引拒絶規定は，反社会的勢力に属する預金者について，その使用する預金口座又は新たに開設を申し込む預金口座の使用の目的や内容を問うことなく一律に預金口座の開設を拒絶し，既存の預金口座は解約できる旨を定めているから，暴力団等の反社会的勢力に属する者は，反社会的勢力の活動とは関わりのない経済活動に使用する場合であっても，本件信用金庫では預金口座を持つことができなくなるのであり，全国の金融機関が同様の取引拒絶規定を設けている現状にも照らせば，その者の経済活動の自由が大きく制約されることは否定できない。そして，弁護人は，暴力団の活動と無関係な日常生活等のための預金口座の開設まで拒否することは，事実上，暴力団員の生存権まで奪う結果ともなりかねない旨主張する。
しかしながら，本件取引拒絶規定によって反社会的勢力に属する者の経済活動の自由が大きく制約されるとしても，この不利益は，その者が反社会的勢力との関係を断絶することによって容易に回避できるものであるから，生存権に影響を及ぼすような重大な不利益とはいえないし，あえて反社会的勢力にとどまろうとする者にとっては，反社会的勢力による企業の被害を防止し，市民生活の安全と平穏を確保するという高い公共性を有する本件取引拒絶規定の目的を達成する上で甘受せざるを得ない不利益ともいうべきである。
(エ)そうすると，本件取引拒絶規定は，その目的を達成する手段としても合理的なものと認められるのである。
エ以上のとおり，本件取引拒絶規定による反社会的勢力に属する者の経済活動の自由に対する制約は，正当な目的及び十分な必要性が認められ，その目的を達成する手段としても合理的なものといえるから，本件取引拒絶規定は憲法２２条１項を始めとする憲法の趣旨にも適合するものである。したがって，憲法の趣旨を根拠として同規定の限定解釈の必要を説く弁護人の主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(2)欺罔行為該当性に関する所論について
所論は，要するに，被告人が本件信用金庫に対して自己が暴力団に属することを秘匿した本件各行為が刑法２４６条１項にいう人を欺く行為（欺罔行為）に該当しない旨主張するものであるところ，詐欺罪の成否に関し，財物の交付者をしてその交付の判断の基礎となる重要な事項について錯誤に陥らせるに足りる行為は，欺罔行為に該当すると解すべきである（最高裁平成２２年７月２９日第一小法廷決定・刑集６４巻５号８２９頁参照）。
これを本件についてみるに，前記のとおり，本件信用金庫においては，預金口座がオレオレ詐欺，マネーロンダリング等の個々の違法行為に使用されることを防止するとともに，反社会的勢力の介入による被害を防止し，更には，反社会的勢力の経済活動ないし資金獲得活動を制限し，これを社会から排除して，市民生活の安全と平穏の確保を図ることをも狙いとして，本件取引拒絶規定を設けた上，預金口座の開設等の際に預金者に作成させる書面には，預金者が暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し，かつ，将来にわたっても該当しないことを確約する旨の不動文字を印刷しておき，個々の手続の際に，係員が上記記載の説明をして，表明・確約印欄に預金者の押印を求め，預金者がこれに応じない場合には，反社会的勢力に属する者として預金口座の開設を認めないなど，反社会的勢力との取引を拒絶する運用を行っていたものである。
このように，本件信用金庫が，本件取引拒絶規定を設けて，預金者が反社会的勢力に属するか否かの審査を厳重に行っていたのは，政府指針の策定や金融庁の指導を契機として，先に指摘した反社会的勢力の活動状況やその介入による金融機関等の被害状況等に鑑みて，金融機関としての社会的・経済的信用を確保して，自らの存立基盤を固める必要性が高まったことによるのであり，反社会的勢力との取引を拒絶することは，本件信用金庫にとって経営上重要性のある事項であったといえる。そのため，同金庫の係員らにおいて，預金者が反社会的勢力に属しないことを確認できなければ，当該預金者と預金取引を開始し又は継続することはなく，新たに預金通帳を交付することもなかったのである。


平成２３年１０月２４日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１００２２号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２３年１０月１７日
判                決
原            告            日本テトラパック株式会社訴訟代理人弁理士            清水正   三被            告            特許庁   長官指定代   理人                               齋   藤   真由美同                          中   田   とし子同                          新   海       岳同                          田村正   明
主            文
１特許庁が不服２００７－３４１８８号事件について平成２２年１２月１４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が名称を「積層材料，積層材料の製造方法，積層材料のヒートシール方法および包装容器」とする発明につき特許出願をし，平成１９年１０月２３日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正（第１次補正，請求項の数６）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし，その中で平成２０年１月１８日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正（第２次補正，請求項の数６，以下「本件補正」という。）をしたところ，特許庁が本件補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，本件補正後の請求項１に係る発明が下記引用例１及び２との間で独立特許要件（進歩性，特許法２９条２項）を有するか，である。記・引用例１：特開平１１－２９１１０号公報（発明の名称「ウェブのシール方法と装置および包装容器製造方法と包装容器製造装置」，公開日平成１１年２月２日，甲１。以下，これに記載された発明を「引用発明１」という。）
・引用例２：特開平９－２７７４４２号公報（発明の名称「金属蒸着ポリプロピレンフィルムおよびその用途」，公開日平成９年１０月２８日，甲２。以下，これに記載された発明を「引用発明２」という。）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年２月２８日，名称を「積層材料，積層材料の製造方法，積層材料のヒートシール方法および包装容器」とする発明につき特許出願（特願２００３－５３８０６号，公開特許公報は特開２００４－２６２０４８号〔甲８〕，請求項の数６）をし，平成１９年１０月２３日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正（第１次補正，請求項の数６。甲１１）をしたが，同年１１月１９日付けで拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００７－３４１８８号事件として審理し，その中で原告は平成２０年１月１８日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする本件補正（第２次補正，請求項の数６。甲１４）をしたが，特許庁は，平成２２年１２月１４日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年１２月２７日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア第１次補正時の請求項の数は前記のとおり６であるが，その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の内容は，次のとおりである。
【請求項１】少なくとも支持層及び熱可塑性最内層からなる包装容器用
ウェブ状積層材料であって，
該容器形成のために高周波誘導加熱によりヒートシールされる帯域に，該誘導加熱により発生した熱が該最内層に伝わるように該支持層と該熱
可塑性最内層との間に積層された導電性層を有し，
該導電性層が，前記支持層と前記熱可塑性最内層との間に積層された蒸着フィルムの基材フィルムに設けられた金属性導電材料からなる高周波誘導によって発熱する金属蒸着層であることを特徴とする積層材料。イ本件補正（第２次補正）後の請求項の数は前記のとおり６であるが，その請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）の内容は，以下のとおりである（下線部分は補正箇所）。
【請求項１】少なくとも支持層及び熱可塑性最内層からなる包装容器用ウ
ェブ状積層材料であって，
該容器形成のために高周波誘導加熱によりヒートシールされる帯域に，該誘導加熱により発生した熱が該最内層に伝わるように該支持層と該熱
可塑性最内層との間に積層された導電性層を有し，
該導電性層が，前記支持層と前記熱可塑性最内層との間に積層された蒸着フィルムの基材フィルムに設けられた金属性導電材料からなり，高周波誘導によって該ヒートシールに十分な熱を発する金属蒸着層であることを特徴とする積層材料。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，①本願補正発明は引用発明１及び２に基づいて当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に発明することができたから独立して特許を受けることができるものではない，②本件補正前の本願発明も引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
イなお，審決が認定した引用発明１及び２の内容，本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は，上記審決写しのとおりである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，独立特許要件がないとして本件補正を却下した審決には次のような誤りがあるから，審決は違法として取り消されるべきである。ア取消事由１（本願補正発明と引用発明１との相違点についての認定判断の誤り）
(ｱ)審決は，相違点に関し，「引用発明１のアルミ箔層と，刊行物２記載の上記金属蒸着フィルムとは，共に，流動性食品等の包装容器用積層体の分野において，誘導加熱による熱を発生させる導電性材料であり，そこで発生させた熱により熱可塑性樹脂層を溶融させヒートシールさせるためのものである点で共通するから，引用発明１における『アルミ箔層』に代えて，ヒートシール性に優れたものとするよう，刊行物２に記載の，金属蒸着フィルム，すなわち，基材フィルムに金属の蒸着薄膜が形成された金属蒸着層を適用することは，当業者が容易に想到し得たことと認める。」（審決１０頁２４～３１行）と説示するが，次のとおり，誤りである。


すなわち，確かに金属蒸着層には導電性があるが，導電性は誘導加熱の必要条件であっても十分条件ではない。例えば，電磁加熱式調理器具に用いられる電磁加熱用金属板において，導電性があるアルミニウムであっても，その表皮抵抗が非常に小さく，渦電流が発生しても誘導加熱の発熱量として出力が得られない。したがって，引用例２記載の金属蒸着フィルムに「導電性」があることをもって，誘導加熱に直ちに結びつけることはできない。
また，本願当時，包装容器材料の分野において，金属蒸着フィルムには導電性があると認識されていたことは事実であるが，その導電性は静電気障害防止のためのものであって，誘電加熱のためのものではない。したがって，引用例２記載の金属蒸着フィルムの「導電性」は，金属蒸着フィルムの誘導加熱について何ら示唆するものではない。以上のように，引用例２記載の金属蒸着フィルムは，包装容器の分野において誘導加熱による熱を発生させる導電性材料とはいえず，むしろ静電気障害防止材料であったことは明らかである。
したがって，引用発明１における「アルミ箔層」に代えて，引用例２に記載された金属蒸着層を誘導加熱のために適用することを，当業者は容易に想到し得なかったというべきである。
(ｲ)この点に関し，被告は，後記３(1)アにおいて，乙１（特開２００１－５５２０１号公報。以下「乙１文献」という。）の記載を引用するなどし，高周波誘導加熱でとりわけヒートシールされる包装容器においては，容器のヒートシールされる領域に高周波誘導加熱により発熱する発熱層（導電性層）を付設し，該容器を該高周波電界の中に入れたとき，該発熱層に近接したヒートシール部分が溶融することで密封されること，及び該発熱体となる導電性層として金属蒸着層を用いることは，金属箔を用いることと同様，乙１文献の記載を待つまでもなく，本願前に技術常識であったと主張する。
しかし，本願補正発明の技術分野は食品包装分野であるのに対し，乙１文献に記載された容器は，レーザービームプリンタのトナーを充填するカートリッジであり，その技術分野は事務機器の部品であるから，本願補正発明の技術分野とは同じではない。
また，当業者であれば，乙１文献には発熱体の金属層として実質的に金属箔のみが記載されていると認識するものである。すなわち，乙１文献の実施の形態には，発熱体として厚さ６～１００μｍ程度の金属層が用いられ（段落【００５０】参照），その実施例１～３，５～８及び１０～１１では，厚さ６～２００μｍのアルミニウム又はステンレスが金属層として用いられている（段落【００６６】表１参照）。一方，金属箔は，アルミニウム等の金属を用途に応じて通常２００μｍ～６μｍの厚さまで圧延して作られた箔状の金属である。他方，金属蒸着膜は，通常，その厚みが０．００１～０．１μｍ（１００～１０００オングストローム）の薄さである。
つまり，乙１文献で詳細に特定されている金属層については，その厚みから，当業者であればそれを金属箔と認識し，乙１文献記載の金属層としては実質的に金属箔が記載されていると理解するものである。そうすると，乙１文献の記載によって，高周波誘導加熱により発熱し，近接したヒートシール部分を溶融して密封する発熱体として金属蒸着層を用いることが，本願前，技術常識であったと立証されているとはいえないというべきである。
この点に関し，被告は，さらに，乙４（特開２００２－３１１７３３号公報。以下「乙４文献」という。）を引用した上，同文献の段落【００１５】には，電磁誘導の発熱体となり得る金属層の厚さとして０．０５～５０μｍ程度は適用可能であると記載されているから，当業者は，引用例２記載の金属蒸着層でも電磁誘導の発熱体となり得ると理解すると主張する。
しかし，乙４文献の記載は，複写機などに用いられる定着装置に関するものであって，その技術分野は事務機器の部品であるから，本願補正発明の技術分野と異なる。
また，被告が指摘する乙４文献の段落【００１５】の記載は，金属銅層を形成する方法には種々の方法があり，得られた層の厚さの範囲が「０．０５～５０μｍ」であることを開示しているにすぎない。金属銅層を形成する方法には，肉厚の層を形成する方法も薄い層を形成する方法もある。一般的に，メッキ法が肉厚の層を形成するので，上記段落【００１５】の上限の５０μｍはメッキ法を指していると解される。そして，液体食品用を含む包装材料・容器の技術分野において，「金属蒸着層の厚さは極めて薄い」というのが技術常識であるから，当業者であれば，厚さ５０μｍの金属銅層が蒸着法で形成されたとは決して理解しないというべきである。
以上のとおり，被告の上記主張はいずれも根拠がない。(ｳ)被告は，同じく後記３(1)アにおいて，乙２（特開平１－１８２２７５号公報。以下「乙２文献」という。），及び乙３（高垣俊寿著「電子レンジ用発熱包材」（「食品の包装」Vol.１８，№２〔１９８７年〕８頁以下。以下「乙３文献」という。）の各記載を引用した上，広く包装容器，包装材料の技術分野全般でみても，高周波誘導加熱により発熱する導電性層として金属蒸着層を用いることは，金属箔や無電解メッキ膜を用いることと同様，本願前，技術常識であったと主張する。しかし，乙２文献には，金属蒸着膜に関する詳細な説明及び実施例等は全く記載されていないのであって，その実施例による効率的な加熱の実証から，むしろ，当業者であれば，乙２文献で記載されている金属含有層は金属箔と認識するというべきである。
したがって，乙２文献の記載によって，高周波誘導加熱により発熱する導電性層として金属蒸着層を用いることが，本願前に技術常識であったことが立証されているとはいえない。
また，乙３文献については，その記載を詳細に検討すれば，例えば，チルド包装される牛乳等の液体食品では，誘電損失が大きく加熱効果が期待できないことや一部分を除いて未だ研究段階の域を脱していないと説明されている。
したがって，乙３文献に記載されている金属蒸着層は実用に至っていない未熟技術であり，誘導加熱により発熱する導電性層として金属蒸着層を用いることが技術常識であったことが立証されているとはいえない。
上記認識を裏付けるように，特許調査によれば，本願前１０年間に公開された金属蒸着フィルムに関する全ての特許公開公報に，金属蒸着フィルムの機能として，導電性による誘導加熱（発熱）を記載するものは存在しない（甲２０参照）。
以上のとおり，包装容器，包装材料の技術分野で，マイクロ波による誘導加熱により発熱する導電性層として金属蒸着層を用いることが，本願前，技術常識であったことが立証されていないのであるから，被告の上記主張は根拠がない。
イ取消事由２（本願補正発明と引用発明１との効果についての認定判断の誤り）


(ｱ)審決は，本願補正発明の効果(ⅰ)の「アセプチック包装とチルド包装との異なる包装システムであっても，異なる包装システムの一部を転用若しくは流用することができるので，包装システム全体の効率的な運転／運用／操業が可能になり，更には，エネルギーや資材の削減，製造コストの低減に寄与することができる。」（審決１０頁末行～１１頁３行）について，「そうすると，引用発明１の，その内に流動性食品などの内容物を充填する包装容器の製造に用いる管状ウェブは，アセプチック包装用のみならずチルド食品包装用としても用いられることが，本願出願前周知事項であった以上，両包装システムの一部を転用若しくは流用することができることを，当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。そして，両包装システムの一部を転用若しくは流用することにより，包装システムの運転，操業を効率的に行え，製造コストの削減に寄与することは，当業者が予測し得る範囲内のことといえ，格別顕著なものとも認められない。」（審決第１２頁５～１２行）と判断するが，次のとおり，誤りである。
すなわち，アセプチック包装とは，常温で，例えば数か月から１年間食品の保存ができる包装であり，チルド包装とは冷蔵（１０℃以下）で１から数週間の保存ができる包装である。
アセプチック包装システムでは食品が厳しい条件で処理され，厳しい条件の包装材料（アルミ箔層を含む）が用いられ，厳しい条件で充填装置において充填されるのに対し，チルド包装では緩い条件であって，従来，それぞれの包装システムはそれぞれ独立のシステムである。また，いずれの包装システムにおいても管状ウェブを包装材料として使用し，ブリック状（平行６面体）もゲーブルトップ状（屋根型）の容器も製造する。
そして，引用発明１の管状ウェブは，アルミ箔層を含み，殺菌されているので，アセプチック包装用の包装材料である。この包装材料は，アセプチック包装用の充填装置に用いられ，ブリック状容器を製造する。一方，審決が周知例として例示する甲５（特開平２００１－２７８３３０号公報。以下「甲５文献」という。）に記載の包装材料は，厳しい条件を付与するアルミ箔層を含まず，チルド食品包装用の包装材料である。この包装材料は，チルド包装用の充填装置に用いられ，ブリック状やゲーブルトップ状容器も製造する。
以上のとおり，審決の「発明の効果」についての判断は，従来の上記事項を述べたものにすぎない。
これに対し，本願補正発明は，アルミ箔に代えて，金属蒸着フィルムを用いることによって，チルド包装用の食品の包装材料であっても，アセプチック包装用の充填装置に転用若しくは流用することが可能になるという画期的な包装材料であって，このように両包装システムの一部を転用若しくは流用することを当業者は容易に想到し得ない。以上のとおり，発明の効果(ⅰ)についての審決の認定判断は誤りである。
(ｲ)審決は，本願補正発明の効果(ⅱ)の「新規なシール方法で封止／接合を形成することが可能になり，高速に印刷中の印刷機内で，自動接合装置を利用して，正確に処理され，大規模なフレキソ印刷機，グラビア印刷機で量産レベル行うことが可能になる。」（審決１１頁４～７行）について，「格別顕著な効果とも認められない」（審決１２頁下３行～下４行）と判示した。
しかし，発明の効果(ⅱ)は，本願の請求項４記載の積層材料の製造方法の効果であるから，請求項１記載の発明のみを審理対象にする審決で判断することは誤りである。
(ｳ)審決は，本願補正発明の効果(ⅲ)の「金属箔層を何ら含まない安価な包装用材料に急速，確実な封止方法を適用することが可能になる。」（審決１１頁８行～９行）について，「格別顕著な効果とも認められない」（審決１３頁５行～６行）と判断した。
しかし，発明の効果(ⅲ)は，本願の請求項４記載の積層材料の製造方法及び請求項５記載のヒートシール方法の効果であるから，請求項１記載の発明のみを審理対象にする審決で判断することは誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア原告の主張(ｱ)   につき
原告は，引用例２記載の金属蒸着フィルムは，包装容器の分野において，誘導加熱による熱を発生させる導電性材料ではなく，むしろ静電気障害防止材料であるから，引用発明１における「アルミ箔層」に代えて，引用例２に記載の金属蒸着層を誘導加熱のために適用することは，当業者が容易に想到し得ない，と主張する。
しかし，そもそも，高周波誘導加熱でとりわけヒートシールされる包装容器においては，容器のヒートシールされる領域に高周波誘導加熱により発熱する発熱層（導電性層）を付設し，該容器を該高周波電界の中に入れたとき，該発熱層に近接したヒートシール部分が溶融することで密封されること，及び該発熱体となる導電性層として金属蒸着層を用いることは，金属箔を用いることと同様，乙１文献の記載を待つまでもなく，本願前，技術常識であった。
また，広く包装容器，包装材料の技術分野全般でみても，高周波誘導加熱により発熱する導電性層として金属蒸着層を用いることは，乙２文献及び乙３文献の記載からも明らかなように，金属箔や無電解メッキ膜を用いることと同様，本願前，技術常識であった。
さらに，引用例２の段落【００４８】及び【００５２】の記載を参照すれば，引用例２の金属蒸着フィルムはヒートシール性が求められるものであることが明らかである。
そうすると，上記のとおり，そもそも高周波誘導加熱でとりわけヒートシールされる包装容器において，容器のヒートシールされる領域に，高周波誘導加熱により発熱する発熱層(導電性層)を付設し，該発熱体となる導電性層として金属蒸着層を用いることは，本願前，技術常識であったことに照らせば，当業者は，引用例２記載の金属蒸着フィルムに，静電気障害防止の機能のみならず，誘導加熱による熱を発生させる導電性層としての機能も認識するものである。つまり，金属蒸着層を適用することには，当業者にとって格別な創意工夫は必要ないのである。
したがって，原告の上記主張は根拠がない。
イ原告の主張(ｲ)   につき


原告は，乙１文献で詳細に特定されている金属層については，その厚みから，当業者であればそれを金属箔と認識し，乙１文献記載の金属層としては実質的に金属箔が記載されていると理解すると主張する。しかし，引用例２の段落【００３８】によれば，金属蒸着層の厚さについて「フィルム表面に形成される金属（Ｂ１）または金属酸化物（Ｂ２）の薄膜の厚さは，通常１００～１０００Å，好ましくは２００～７００Åである」と記載されている。ここで，「１００～１０００Å」とは，μｍオーダーに換算すると「０．０１～０．１μｍ」である。そして，乙４文献の段落【００１５】には，電磁誘導の発熱体となり得る金属層の厚さとして０．０５～５０μｍ程度は適用可能であると記載されている。
以上のような知見に照らしても，当業者は，引用例２記載の金属蒸着層でも電磁誘導の発熱体となり得ると理解するものである。そして，乙１文献の段落【００４３】には，高周波誘導加熱可能な発熱体として金属箔のみならず金属蒸着膜という語も明記されているのであるから，それに，上記のとおり，電磁誘導の発熱体となり得る金属層の厚さとして０．０５～５０μｍ程度は適用可能という知見があることを勘案すれば，当業者は，乙１文献に記載されている高周波誘導加熱による発熱体として，金属箔のみならず，金属蒸着層も採用できるとごく自然に認識するものである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(2)取消事由２に対し
ア原告の主張(ｱ)   につき
そもそも，本願補正発明に係る積層材料は，アセプチック包装用やチルド包装用という用途面の技術的特徴について何ら特定がなされていないものである。そうすると，本願補正発明は，チルド食品包装用の包装材料としてのみ用いられることもあるから，本願補正発明において，アルミ箔に代えて金属蒸着層を用いることによって，チルド包装用の食品や包装材料をアセプチック包装用の充填装置に転用若しくは流用することが可能になるという効果は，本願補正発明により必ず奏される効果とはいえない。
また，技術的にみても，前記のとおり，そもそも高周波誘導加熱により発熱する発熱層（導電性層）を付設し誘導加熱でとりわけヒートシールされる包装容器において，発熱体となる導電性層として金属蒸着層を用いることは，金属箔と同様，本願前，技術常識であったのであるから，高周波誘導加熱でヒートシールされる包装容器において，発熱体となる導電性層として，金属箔に代えて，金属蒸着層を適用することは，いわば汎用手段の転用にすぎない。しかも，このような汎用手段を転用するに際し，チルド包装用であってもアセプチック包装用への転用を妨げるような事情は見当たらない。
そうすると，金属蒸着層も，金属箔と同じく，誘導加熱の発熱体となる導電性層として適用される汎用手段の一つである以上，金属蒸着層を適用した場合の効果は，通常，金属箔を適用した場合と同じ効果を奏するものと考えられる。
したがって，引用発明１の高周波誘導加熱の発熱体となる導電性層として，金属箔に代えて，同じく誘導加熱の発熱体となる導電性層として適用される汎用手段の一つである金属蒸着層を転用した包装機械が，アセプチック包装用及びチルド包装用の双方に適用可能であることは，当業者であれば予測し得た事項である。
以上のとおり，この点で審決に誤りはなく，原告の上記主張に根拠はない。
イ原告の主張(ｲ)及び(ｳ)   につき
原告は，審決に記載された本願補正発明の効果(ⅱ)及び(ⅲ)について，本願の請求項４記載の積層材料の製造方法の効果と主張するが，該積層材料とは本願の請求項１記載の本願補正発明に他ならず，その製造方法の効果は，本願補正発明自体の効果に密接に関連する。審決は，それについて判断したものであり，誤りではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)   （特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本願補正発明の容易想到性の有無（独立特許要件の有無）審決は，本願補正発明は引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に想到できるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本願補正発明の意義
ア本願補正明細書（特許請求の範囲及び段落【０００５】及び【００２４】については平成２０年１月１８日付け手続補正書のもの〔甲１４〕，その他の記載及び図面については出願当初明細書のもの〔甲８〕）には，次の記載がある（なお，下線部分は補正箇所。）。
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項１】前記第３，１(2)イのとおり。
(ｲ)発明の詳細な説明
・「【発明の属する技術分野】
本発明は，積層材料，積層材料の製造方法，積層材料のヒートシール方法および包装容器に関する。」（段落【０００１】）
・「【従来の技術】
支持層及び熱可塑性最内層からなる包装容器用ウェブ状積層材料であって，容器形成のために高周波誘導加熱によりヒートシールされる帯域に，支持層と熱可塑性最内層との間に積層されたカーボンブラック導電性層を有する積層材料は，例えば，特公昭６３－２２２号公報に記載されたものが知られている。図１に示す積層材料では，支持層と，熱可塑性最内層と，それらの中間層のカーボンブラック導電性層とが構成されている。
また，ウェブ状積層材料のヒートシールされるべき部分に高周波誘導加熱用アルミニウム箔テープを張付ける張付け装置が配置され，ヒータの高周波コイルによって，アルミニウム箔テープを高周波誘導加熱する包装機械が，例えば，特許第２６９４２８６号に記載されている。」（段落【０００２】）
・【図１】（本発明の一実施の形態であるウェブ状積層材料の一部分の断面図）
１：支持層
２：最内層
３：導電層
・「【発明が解決しようとする課題】
液体食品の包装紙容器に関して，常温保存可能なアセプチック包装と，牛乳容器の様にチルド流通されるチルド包装に分類される。それぞれの包装積層材料は，概ね，アセプチック包装とチルド包装とに別々に製造され，別々の包装充填機により，別々のシール方法で液体食品を充填包装されている。


しかしながら，アセプチック包装とチルド包装との異なる包装システムであっても，異なる包装システムの一部を転用若しくは流用すれば，包装システム全体の効率的な運転／運用／操業が可能になり，更には，エネルギーや資材の削減，製造コストの低減に寄与する。本発明は，上記課題を解決する積層材料，積層材料の製造方法，積層材料のヒートシール方法および包装容器を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
・「【課題を解決するための手段】
この課題を解決する本発明の積層材料及び包装容器は，支持層及び熱可塑性最内層からなる包装容器用ウェブ状積層材料であって，容器形成のために高周波誘導加熱によりヒートシールされる帯域に，誘導加熱により発生した熱が最内層に伝わるように支持層と熱可塑性最内層との間に積層された導電性層を有し，該導電性層が，前記支持層と前記熱可塑性最内層との間に積層された蒸着フィルムの基材フィルムに設けられた金属性導電材料からなる金属蒸着層である構成を有する。
これにより，アセプチック包装とチルド包装との異なる包装システムであっても，異なる包装システムの一部を転用若しくは流用して，包装システム全体の効率的な運転／運用／操業が可能にし，更には，エネルギーや資材の削減，製造コストの低減に寄与する。」（段落【０００４】）
・「【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の積層材料の発明は，少なくとも支持層及び熱可塑性最内層からなる包装容器用ウェブ状積層材料であって，該容器形成のために高周波誘導加熱によりヒートシールされる帯域に，該誘導加熱により発生した熱が該最内層に伝わるように該支持層と該熱可塑性最内層との間に積層された導電性層を有し，該導電性層が，前記支持層と前記熱可塑性最内層との間に積層された蒸着フィルムの基材フィルムに設けられた金属性導電材料からなり，高周波誘導によって該ヒートシールに十分な熱を発する金属蒸着層であることを特徴とする。」（段落【０００５】）
・「（実施の形態１）
図１は，この発明の一実施の形態であるウェブ状積層材料の一部分の断面図を示している。図１において，積層材料は，紙，板紙，プラスチック，それらの複合材からなる支持層１と，低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレンなどの熱可塑性最内層３と，高周波誘導加熱によりヒートシールされる帯域に誘導加熱により発生した熱が最内層３に伝わるように支持層１と熱可塑性最内層３   との間に積層された導電性層２とを有する。
その導電性層は，支持層と熱可塑性最内層との間に積層された蒸着フィルム８の基材フィルム９外面に設けられた金属性導電材料からなる金属蒸着層２である。」（段落【００１７】）
・「【発明の効果】
以上のように本発明によれば，以下の有利な効果が得られる。アセプチック包装とチルド包装との異なる包装システムであっても，異なる包装システムの一部を転用若しくは流用することができるので，包装システム全体の効率的な運転／運用／操業が可能になり，更には，エネルギーや資材の削減，製造コストの低減に寄与することができる。
本発明により，新規なシール方法で封止／接合を形成することが可能になり，高速に印刷中の印刷機内で，自動接合装置を利用して，正確に処理され，大規模なフレキソ印刷機，グラビア印刷機で量産レベル行うことが可能になる。
本発明による方法により，金属箔層を何ら含まない安価な包装用材料に急速，確実な封止方法を適用することが可能になる。」（段落【００２４】）
イ上記記載によると，本願補正発明は，液体食品の包装紙容器に関し，支持層及び熱可塑性最内層からなる包装容器用ウェブ状積層材料において，アセプチック包装とチルド包装という異なる包装システムの一部を転用若しくは流用できるようにすることによって，包装システム全体の効率的な運転，運用及び操業を可能とし，さらに，エネルギーや資材の削減，製造コストの低減を図るために，容器形成のために高周波誘導加熱によりヒートシールされる帯域に，誘導加熱により発生した熱が最内層に伝わるように支持層と熱可塑性最内層との間に積層された導電性層を有し，その導電性層が，前記支持層と前記熱可塑性最内層との間に積層された蒸着フィルムの基材フィルムに設けられた金属性導電材料からなり，高周波誘導によって該ヒートシールに十分な熱を発する金属蒸着層であることを特徴とする発明であると認めることができる。
(2)引用発明１の意義
ア一方，引用例１（甲１）には，次の記載がある。・「【発明の属する技術分野】本発明は二重のウェブの側面を押圧しながらシールする方法と装置に関し，特に板状ウェブから管状のウェブに変形し，該管状ウェブ内に流動性食品などの内容物を充填する包装容器の製造方法と装置に関する。」（段落【０００１】）
・「【従来の技術】ロール状に巻き取られた板状ウェブを連続的に巻き戻しながら移動させ，徐々に管状に成形し，ウェブの長手方向に直交する方向の両端部がわずかに重なる位置でウェブを連続的に接着し，その中へ流動性食品などの充填液を充填し，充填液が満杯状態である包装容器を連続的に形成するために，充填液面下において密封してウェブ長手方向に直交する方向にシール（以下，横シールということがある。）し，その後，該横シール部の幅方向のほぼ中央部を切断するという一連の動作を繰り返すことによって液充填包装容器を形成し，最終的には平行６面体の容器を作製する。」（段落【０００２】）
・「ウェブ中へ流動性食品などの充填液を充填する際には，ウェブの両側からウェブを押圧して横シールするための一対の封止ジョーが２組設けられており，各々一対の封止ジョーは下方に搬送中の管状ウェブを挟持して下方に引っ張りながらウェブと共に移動し，所定距離下降した後に，前述のように横シール部分のほぼ中央部を切断すると同時にウェブの封止状態を開放して管状ウェブの下降への搬送力を解き，互いに離間する方向に移動し，所定距離だけ上昇して再び管状ウェブの封止を行う動作を繰り返す。」（段落【０００３】）


・「管状ウェブは，その内側から順にポリエチレンフィルム層，接着剤層，アルミ箔層，紙層及びポリエチレンフィルム層を積層した多層構造体であり，この管状ウェブの横シールは前記一対の封止ジョーを用いてポリエチレンフィルム層を加熱溶融して行う。」（段落【０００４】）・「一対の封止ジョーは例えば図２，図３に示すようにヒートシールするための熱シールジョー７ａと熱シールジョー７ａからの加圧力を受ける受圧ジョー７ｂからなり（図２には熱シールジョー７ａと受圧ジョー７ｂの組と熱シールジョー７ａ’と受圧ジョー７ｂ’の組があるが，以後熱シールジョー７ａと受圧ジョー７ｂの組で説明する），熱シールジョー７ａのウェブＷ表面との当接部分にはインダクタ８が設けられ，受圧ジョー７ｂのウェブＷとの当接部分には受圧バー９と横シール部の幅方向の中央を切断するカッター１１が設けられている。さらに，熱シールジョー７ａと受圧ジョー７ｂの両端にはそれぞれフック１６ａとフック１６ｂが設けられており，この熱シールジョー７ａのフック１６ａと受圧ジョー７ｂのフック１６ｂを互いに係合させて，その係合力をフック１６ａの液体圧シリンダ１８の作動油圧を調整することでインダクタ８と受圧バー９とに挟持されたウェブＷの横シール時の押圧力を制御する。」（段落【０００５】）
・【図１】（本発明の一実施例の板状ウェブＷから内容物が内部に充填される包装容器を製造する包装容器製造装置の概略図）
・【図２】（図１の包装容器製造装置の２組からなる封止ジョー部分の側面略図）
【図１】                       【図２】・【図３】（図２のＡ－Ａ矢視図と封止ジョー部分の高周波加熱システムの作動制御図）
・「そして，一対の封止ジョー７の熱シールジョー７ａと受圧ジョー７ｂがウェブの両側を押圧する際には熱シールジョー７ａのインダクタ８によりウェブＷのアルミ箔にうず電流を流すことで，誘導加熱による熱を発生させ，この熱でポリエチレンフィルム層を溶融させてウェブＷを横シールする。」（段落【０００６】）
・「本発明は６面体形状の包装容器の製造だけでなくゲーブルトップ形状の包装容器製造にも適用できる。また，本発明は紙，プラスチック製品などのウェブのシールに用いることができる。」（段落【００２１】）イ上記記載によれば，引用発明１は，二重のウェブの側面を押圧しながらシールする方法と装置，特に板状ウェブから管状のウェブに変形し，該管状ウェブ内に流動性食品などの内容物を充填する包装容器の製造方法に関し，審決が認定したとおり，「包装容器の製造に用いる管状ウェブで，その内側から順にポリエチレンフィルム層，接着剤層，アルミ箔層，紙層及びポリエチレンフィルム層を積層した多層構造体であって，この管状ウェブの横シールは，一対の封止ジョーの熱シールジョーのインダクタによりウェブのアルミ箔にうず電流を流すことで，誘導加熱による熱を発生させ，この熱でポリエチレンフィルム層を溶融させてウェブを横シールするものである，管状ウェブ」，という発明であると認めることができる。
(3)引用発明２の意義
ア引用例２（甲２）には，次の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
・「【請求項１】メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０～１５．０ｇ／１０分であり，かつ，常温ｎ-デカン抽出量が２．５重量％以下であるポリプロピレン（Ａ）からなるフィルム表面に，金属（Ｂ１）または金属酸化物（Ｂ２）の蒸着薄膜が形成されていることを特徴とする金属蒸着ポリプロピレンフィルム。」
・「【請求項６】請求項１～５のいずれかに記載の金属蒸着ポリプロピレンフィルム，またはその金属蒸着ポリプロピレンフィルムを含む積層体からなることを特徴とする包装材料。」
(ｲ)発明の詳細な説明
・「【発明の技術的背景】水蒸気の透湿を抑え，また酸素，窒素などのガスに対するガスバリヤー性，遮光性，導電性等を付与するため，プラスチックフィルムに金属や金属酸化物を蒸着したプラスチックフィルムが知られている。」（段落【０００２】）
・「【発明の目的】本発明は，上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって，低温シール性および耐ブロッキング性に優れるとともに，フィルムと蒸着金属膜との密着性に優れた金属蒸着ポリプロピレンフィルムおよびそのフィルムからなる包装材料を提供することを目的としている。」（段落【０００６】）・「また，メタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調整されたポリプロピレン（Ａ）は，その低分子量領域の成分含有量が少ないため，耐ブロッキング性，経時での透明性維持に優れたポリプロピレンフィルムを提供することができる。」（段落【００３１】）・「この金属蒸着ポリプロピレンフィルムは，経時でのポリプロピレン（Ａ）の低分子量域成分のブリードアウトがほとんど無いため，経時でのポリプロピレンフィルムと金属または金属酸化物の蒸着薄膜との密着性，低温シール性，シール強度特性，透明性および耐ブロッキング性等に優れている。」（段落【００３２】）
・「金属（Ｂ１）および金属酸化物（Ｂ２）
上記のポリプロピレンフィルム表面に蒸着される金属（Ｂ１）としては，具体的には，アルミニウム，銀，ケイ素などが挙げられる。」
（段落【００３６】）
・「上記ポリプロピレン（Ａ）からなるフィルム表面に形成される金属（Ｂ１）または金属酸化物（Ｂ２）の薄膜の厚さは，通常１００～１０００Å，好ましくは２００～７００Åである。」（段落【００３８】）
・「金属蒸着ポリプロピレンフィルムの調製
ポリプロピレンフィルム表面に上記の金属（Ｂ１）または金属酸化物（Ｂ２）を蒸着して薄膜を形成する方法としては，真空蒸着法・・・などが挙げられる。」（段落【００３９】）


・「真空蒸着法においては，蒸着材である金属（Ｂ１）または金属酸化物（Ｂ２）を１０－４～１０－６Ｔｏｒｒの圧力下で電子ビーム，高周波，抵抗，高周波電磁誘導などの方法で加熱し蒸気化し，ポリプロピレンフィルムの被蒸着面に被着させる。」（段落【００４０】）・「【発明の効果】本発明に係る金属蒸着ポリプロピレンフィルムは，ポリプロピレン（Ａ）からなるフィルムと金属（Ｂ１）または金属酸化物（Ｂ２）からなる蒸着薄膜との密着性，低温シール性，耐ブロッキング性および酸素バリヤー性が優れている。」（段落【００４８】）・「また本発明に係る包装材料は，上記のような特性に優れた金属蒸着ポリプロピレンフィルムまたはそのフィルムを含む積層体からなるので，低温シール性および耐ブロッキング性に優れている。したがって，本発明に係る包装材料は，被包装物の充填機械適性が良好である。」（段落【００４９】）
・「本発明に係る金属蒸着ポリプロピレンフィルムの用途は，特に限定されない。本発明に係る包装材料は，たとえば・・・，飲料（酒，焼酎，ワイン，ジュース，牛乳等），・・・等の食品，・・・などの包装材料として好適である。」（段落【００５０】）
・「なお，実施例および比較例におけるフィルムの耐ブロッキング性，ヒートシール性，ポリプロピレンフィルムと蒸着薄膜との密着性，および酸素バリヤー性についての試験方法は，次の通りである。
(1)耐ブロッキング性（ブロッキング力）
ＡＳＴＭ－Ｄ－１８９３に準拠して，５０℃で１日経過した後のブロッキング力（N/m），５０℃で７日間経過した後のブロッキング力（N/m）を測定した。
(2)ヒートシール性（ヒートシール温度）
ヒートシーラーを使用し，シール圧力０．２ＭＰａ，シール時間１秒，５℃間隔で２枚のフィルム同士を重ね合わせてヒートシールした後，ヒートシール引張り試験機［・・・］で５００ｍｍ／分でヒートシール部の引張試験を行ない，シール部が剥離せず完全シールされていることを確認し，完全シールした時の温度をヒートシール温度（℃）とした。」（段落【００５２】）
・「【実施例１】メタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調製したプロピレン・エチレン共重合体（・・・）から，Ｔダイ法により下記の条件下で厚さ４０μｍのフィルムを形成し，このフィルムの片面にコロナ放電処理を施した。このフィルムのコロナ放電処理面に，真空蒸着法によりアルミニウムを３００Åの厚さに蒸着し，蒸着フィルムを得た。」（段落【００５４】）
・「【実施例２】実施例１において，実施例１のプロピレン・エチレン共重合体の代わりに，メタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調製したプロピレン・エチレン共重合体（・・・）を用いた以外は，実施例１と同様にして，蒸着フィルムを得た。」（段落【００５６】）・「【比較例２】実施例１において，メタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調製した実施例１のプロピレン・エチレン共重合体の代わりに，チーグラー系オレフィン重合用触媒を用いて調製したプロピレン・エチレン・１－ブテン共重合体（・・・）を用いた以外は，実施例１と同様にして，蒸着フィルムを得た。」（段落【００６２】）・「得られた蒸着フィルムについて，耐ブロッキング性，ヒートシール性，密着性および酸素バリヤー性について上記試験を行った。結果を第１表に示す。」（段落【００６３】）
・【第１表】（段落【００６４】）
イ上記記載によれば，引用例２には，流動性食品等の内容物の充填に好適な包装材料に関し，メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０～１５．０ｇ／１０分であり，かつ，常温ｎ-デカン抽出量が２．５重量％以下であるポリプロピレン（Ａ）からなるフィルム表面に，金属（Ｂ１）または金属酸化物（Ｂ２）の蒸着薄膜が形成されている金属蒸着ポリプロピレンフィルムが記載されており，この「金属蒸着ポリプロピレンフィルム」は，基材フィルムに金属の蒸着薄膜が形成された金属蒸着層であって，低温シール性及び耐ブロッキング性に優れている技術的事項が記載されていると認めることができる。
(4)各周知例の記載内容
ア乙１文献
(ｱ)乙１文献（特開２００１－５５２０１号公報）には，次の記載がある。・「【請求項１１】内容物を収容するための収容口，及び前記内容物を利用するための部分を有する本体と，前記本体の収容口を閉塞する蓋体とを備え，前記本体と前記蓋体とを，両者の接合部に，少なくとも一層の熱溶融性樹脂層を有する熱接着性フィルム，及び当該熱接着性フィルムの内部又は隣接部に配置され且つ意図的に発熱させることのできる発熱体から構成される接合手段を介在させて接着したことを特徴とする，再使用可能な容器。」（特許請求の範囲請求項１１）・「【請求項１２】前記接合手段の発熱体は，意図的に繰り返し発熱させることができるものであることを特徴とする，請求項１１に記載の容器。」（特許請求の範囲請求項１２）
・「【請求項１３】前記接合手段の発熱体は，高周波誘導加熱することが可能な材料で形成されていることを特徴とする，請求項１２に記載の容器。」（特許請求の範囲請求項１３）
・「【発明の属する技術分野】本発明は，印字装置のトナーやインク等の各種内容物を容器に詰めて市場に供給する方法に関する。」（段落【０００１】）
・「高周波誘導加熱可能な材料としては，例えば，金属や磁性体を使用できる。中間層の発熱体・・・を，金属箔や金属蒸着膜等の金属層・・・により構成することにより，高周波誘導加熱可能とすることができる。金属層はアルミニウム，鉄又はステンレス等で形成できるが，特にアルミニウム，ステンレスは加工性，フレキシブル性がよく適当である。」（段落【００４３】）
・「上述したような材料，方法により，例えば，中間層の発熱体として厚さ６～１００μｍ程度の金属層の両面にそれぞれ，５０～２０００μｍ程度の熱溶融性樹脂層を形成することにより，接合手段１０のタイプに属する多層構造の熱接着性フィルムが得られる。」（段落【００５０】）
(ｲ)上記記載によれば，乙１文献には，印字装置のトナーの容器等に用いる熱溶融性樹脂層を有する熱接着性フィルムに関し，その接合手段として高周波誘導加熱することが可能な材料で形成されている発熱体を使用し，その発熱体を金属箔や金属蒸着膜等の金属層で構成する技術的事項が記載されていることが認められる。
イ乙２文献


(ｱ)乙２文献（特開平１－１８２２７５号公報）には，次の記載がある。・「（１）マイクロ波により発熱可能な金属含有層から成る基材・・・を設けた・・・再加熱可能な密封積層容器。」（特許請求の範囲）・「本発明における金属含有層とは，金属箔，金属蒸着膜乃至無電解メッキ膜・・などのようにマイクロ波を透過する金属含有層を意味する。金属は・・薄い状態ではマイクロ波を透過する傾向があり，このマイクロ波が透過する際に生ずる渦電流によって発熱するため，上記形態の金属含有層がマイクロ波による発熱体となる。」（発明の詳細な説明，３頁右下欄２行～１１行）
(ｲ)上記記載によれば，乙２文献には，包装材料の技術分野に属する密封積層容器に関し，金属含有層として，金属箔，金属蒸着膜，無電解メッキ膜などの金属含有層を使用する技術的事項が記載されていることが認められる。
ウ乙３文献
(ｱ)乙３文献（高垣俊寿著「電子レンジ用発熱包材」（「食品の包装」Vol.１８，№２〔１９８７年〕８頁以下）には，次の記載がある。・「２－１発熱の原理
一般に，マイクロ波による食品加熱は誘電加熱により行われるが，発熱包材は誘導加熱により発熱する。
導電体にマイクロ波を照射すると，導電体に渦電流を生ずる。この渦電流が導電体を流れるとき，導電体は抵抗となってジュール熱が発生し，導電体に接触した食品を表面から加熱することができる。」（８頁右欄下２行～９頁左欄７行）
・「２－２材質構成
発熱包材の基本材質構成を図３に示す。導電層として金属蒸着を用いており，ＰＥＴは蒸着時の基材であるとともに電子レンジ加熱時には食品接触層となる。紙は包装材料としての加工適性を付与している。
導電層としては適度な電気抵抗率をもつ導電物質であればよく，金属蒸着にはこだわらない。しかしながら，安価に量産可能な物質として，現時点では金属蒸着が最適であると考えられる。」（９頁左欄９～最下行）
(ｲ)上記記載によれば，乙３文献には，発熱包材の場合に金属蒸着膜が最適であると考えられることが記載されていることが認められる。
エ甲５文献
(ｱ)甲５文献（特開２００１－２７８３３０号公報）には，次の記載がある。
・「従来の紙包装容器製品に用いられている積層包装材料は，低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）／印刷インキ層／紙コア層（繊維質キャリア層）／ＬＤＰＥ／アルミニウム箔（ガスバリア層としての）／ＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ，ＬＤＰＥ／印刷インキ層／紙コア層／ＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ，印刷インキ層／ＬＤＰＥ／紙コア層／ＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ，また，ＬＤＰＥ／印刷インキ層／紙コア層／ＬＤＰＥ／アルミニウム箔／ポリエステル（ＰＥＴ）等が知られており，現在も実際に汎用されている。」（発明の詳細な説明，段落【０００４】）
・「紙または厚紙と上記の熱可塑性外側層だけから成っている積層包装材料では，しかしながら，機械的強度に欠き，容器外部からのガス，特に，酸素ガスに対する遮断性に劣る。液体食品が，例えば，柑橘類のフルーツジュースなどであり，常温・長期保存する場合，香料，風味などの保香性の他，酸素バリア性が必要となる。この液体食品は，カートンの器壁を通して酸素が貫通し，そのためにそれらの栄養学的価値を失なってしまう。カートンへの酸素の浸入を低減して，ビタミンＣのような栄養素の劣化を最小にするため，ラミネート（積層体）材料にはガスバリア性層を追加することが通常である。」（段落【０００７】）
・「上述のように，中身製品の品質を維持するためには，中身製品の芳香，風味などが包装材料を透過して外部に飛散することを防止する，又はその芳香，風味などを，中身製品と接触する包装材料が吸収することを防止する，若しくは，包装材料から異臭物などが中身製品に染み出しその芳香，風味など阻害することを防止する保香性と，中身製品の品質を阻害する気体(酸素ガスなど)が包装容器の積層材料器壁などを透過して中身製品を保護するガスバリア性が包装材料に必要になり，保香性及びガスバリア性を十分に具える包装材料が好ましい。」（段落【０００８】）
・「包装材料にガスバリア性を付与するガスバリア材としては，例えば，アルミニウム箔，ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール），またはＰＶＯＨ（ポリビニルアルコール），無機酸化物の蒸着層などの優れた酸素ガス遮断性を持つ材料が既知である。更に，近年の傾向からも，１０～４℃程度の冷蔵条件において，品質保持期間を延長できることが望ましい。すなわち，７℃～４℃で約１０～１２週若しくは更に長期貯蔵後ないし，約８℃で約６～８週貯蔵後において，包装製品（内容物）中にビタミCなどの内容物栄養と品質が維持されることが望ましい。」（段落【０００９】）
・「しかしながら，従来のガスバリア材では，ある程度の欠点から包装容器に充填された製品内容物にダメージ・損害を被る。また，環境およびリサイクルの観点から，アルミニウム箔を，他のガスバリア材に代替させることは適切であると考えられている。アルミニウム箔はバリア材料としては有効であるが，それを使用することは環境上の懸念を誘起するとしてアルミニウム箔にかわる実際的な代替物を開発する種々の試みがなされてきた。それは，すぐれた酸素，ガスおよび芳香バリア特性を備えつつ，しかも使用後に容易に廃棄可能なものである。」（段落【００１０】）
・「アルミニウム箔にかわる代替として紙容器用包装材料に無機酸化物の蒸着層を用いることが従来から提案されている（ＪＰＹ０５－２８１９０，ＪＰＴ０８－５０００６８，ＪＰ   Ａ０６－９３１２０）。このような包装材料により，ガス（酸素）遮断性を有する紙容器を提供することができる。しかしながら，上記の保香性若しくは品質保持性に十分ではなく，無機酸化物の蒸着層自体が機械的強度持たず，蒸着基材層の機械的強度で保持され，蒸着基材層をマルチファンクションを持つ材料としない限り，余分な層構造を取る必要があり，その意味で，包装材料の材料量が増大し環境負荷を増大させ又製造コストも増大する。」（段落【００１１】）


(ｲ)上記記載によれば，甲５文献には，紙包装容器製品に用いられている積層包装材料に関し，管状ウェブがチルド食品用の包装容器としても用いられること，アルミ箔層には，紙やポリエチレンフィルムなどの樹脂材料のような気体透過性を有する材料からなる多層構造体に，ガスバリヤ性を付与する機能のあることが記載されていることが認められる。オ甲６（特開２０００－１６８７７０号公報。以下「甲６文献」という。）(ｱ)甲６文献には，次の記載がある。
・「最外熱可塑性材料層，紙基材層，接着性熱可塑性材料層，バリア層，最内熱可塑性材料層の各構成層を少なくとも含み，これらの各層が上記の順序で積層されてからなる紙容器用包材であって，該最内熱可塑性材料層が，少なくともシールされる部分において，少なくとも１００℃～８０℃の温度範囲内いずれの温度でもシールできる広域シール特性を有し，該バリア層と該該最内熱可塑性材料層とが，エチレン－酢酸ビニル共重合体及びアイオノマーから選ばれた接着性樹脂層により接合されていることを特徴とする紙容器用包材。」（特許請求の範囲請求項１）
・「液体食品が，例えば，柑橘類のフルーツジュースなどである場合，香料，風味などの保香性の他，酸素バリア性が必要となる。この液体食品は，カートンの器壁を通して酸素が貫通し，そのためにそれらの栄養学的価値を失なってしまう。カートンへの酸素の浸入を低減して，ビタミンＣのような栄養素の劣化を最小にするため，ラミネート（積層体）材料にはアルミニウムフォイル（箔）層を追加することが通常である。アルミニウムフォイルはバリア材料としては有効であるが，それを使用することは最内層熱可塑性樹脂層との接着性が必ずとも良好ではない。」（発明の詳細な説明，段落【０００７】）(ｲ)上記記載によれば，甲６文献には，接着性樹脂層により接合されていることを特徴とする紙容器用包材に関し，アルミ箔層は，紙やポリエチレンフィルムなどの樹脂材料のような気体透過性を有する材料からなる多層構造体に，バリヤ性を付与する機能を持っていることが記載されていると認められる。
(5)取消事由に対する判断
ア取消事由１（本願補正発明と引用発明１との相違点についての認定判断の誤り）について
本願補正発明と引用発明１との相違点が，審決が認定したとおり，「導電性層が，本願補正発明は，『高周波』誘導加熱により熱を発する『蒸着フィルムの基材フィルムに設けられた金属性導電材料からな』る『金属蒸着層』であるのに対し，引用発明１は，高周波誘導加熱によるかは明らかでない誘導加熱により熱を発する『アルミ箔層』である点」（審決９頁１１行～１６行）であることは，当事者間に争いがない。この点に関し，審決は，前記第３，１(4)アにおいて原告が引用するとおり，引用発明１のアルミ箔層と，引用例２記載の上記金属蒸着フィルムとは，共に，流動性食品等の包装容器用積層体の分野において，誘導加熱による熱を発生させる導電性材料であり，そこで発生させた熱により熱可塑性樹脂層を溶融させヒートシールさせるためのものである点で共通するから，引用発明１における「アルミ箔層」に代えて，ヒートシール性に優れたものとするように，引用例２に記載の「金属蒸着フィルム」を適用することは当業者が容易に想到し得たもの，との判断を示している。ところで，前記(2)で認定したとおり，引用発明１の「アルミ箔層」とは，流動性食品などの内容物を充填する包装容器を形成するために使用される管状ウェブである多層構造体の一層であり，この多層構造体は内側から順にポリエチレンフィルム層，接着剤層，アルミ箔層，紙層及びポリエチレンフィルム層を積層したものであることから明らかなとおり，紙を構成に含むものであって，本願補正発明と同じく，アセプチック包装やチルド包装の容器にも用いられるものである。
しかし，引用発明１には，ウェブのアルミ箔に渦電流を流すことで，誘導加熱による熱を発生させ，この熱でポリエチレンフィルム層を溶融させてウェブを横シールすることは記載されているものの，ウェブのアルミ箔層に代えて，他の材料を使用することに関する記載や示唆を見出すことはできない。
一方，審決が指摘する引用例２には，前記(3)のとおり，ポリプロピレン（Ａ）からなるフィルム表面に，金属（Ｂ１）または金属酸化物（Ｂ２）の蒸着薄膜が形成されている金属蒸着ポリプロピレンフィルムが記載されており，この「金属蒸着ポリプロピレンフィルム」は，基材フィルムに金属の蒸着薄膜が形成された金属蒸着層であって，低温シール性及び耐ブロッキング性に優れている技術的事項が記載されてはいるものの，金属蒸着ポリプロピレンフィルムを高周波誘電加熱に用いることについては何ら記載されていない。
この点に関し，審決は，「この『金属蒸着フィルム』は，基材フィルムに金属の蒸着薄膜が形成された金属蒸着層といえ，これは，従来知られていた『導電性等を付与するため』『金属・・を蒸着したプラスチックフィルム』（摘示２ｂ）を，『低温シール性・・に優れ』（摘示２ｄ）るようにしたもの，すなわち低温でのヒートシール性に優れるようにしたものであり，導電材料であるこの『金属蒸着フィルム』（にうず電流を流すこと）によって発生する熱である誘導加熱による熱でシールするもので，低温でのヒートシール性に優れたものといえる。」（審決１０頁１２行～１９行）と判断している。
しかし，引用例２には，「金属蒸着フィルム」に渦電流を流すことや，誘導加熱による熱でシールすることは記載されていない。そして，引用例２に記載されている「低温シール性」とは，段落【００３１】及び【００３２】の記載からみて，基材フィルムのポリプロピレンをメタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調製したことによって，低分子領域の成分含有率が少なくなり，低分子領域成分のブリードアウトが低減されたことに基づく性質である。
また，引用例２の【実施例】の記載によれば，メタロセン系オレフィン重合触媒を用いて調製した基材フィルムからの金属蒸着ポリプロピレンフィルム（実施例１，２）が，従来技術であるチーグラー系オレフィン重合用触媒を用いて調製したもの（比較例２）よりも，ヒートシール温度が低い場合の引張り試験結果が優れていることが示されていることから，引用例２に記載される「低温シール性」に優れるとは，ヒートシールする温度が従来よりも「低温」であっても「シール性」に優れることであるというべきであるから，審決の上記判断は誤りである。


主        文
被告人を死刑に処する。
押収してある包丁１本（平成27年押第   42号の1）を没収する。
理        由
（犯行に至る経緯）
１被告人は，平成２４年５月２４日（以下，特に記載しない限り同年中の出来事であり，年数記載を省略する。），覚せい剤取締法違反罪により服役していた新潟刑務所を満期出所した。その後，被告人は，地元の栃木県に戻ると，元雇用主のＡに電話をかけて再雇用を求めたが断られ，同人から紹介された別の就職先も気に入らず，更生緊急保護を求めた保護観察所から更生保護施設は満室であると聞かされたことから，結局，薬物依存者の社会復帰を支援する民間団体甲に連絡を取り，その施設（乙トリートメントセンター）に入所した。２被告人は，甲施設内で生活していたところ，６月７日，Ｂ（甲職員）より，被告人が５月２５日に受診した病院（精神科）の診療費を被告人の銀行預金から支払うよう求められるとともに，そのキャッシュカードを甲事務所で預かると言われたこと等に不満を抱き，那須塩原市内でしょう油店を営む親戚のおばを頼ろうと考え，翌８日午前，同施設を退所した。なお，甲側は，自殺防止のため，病院で処方された向精神病薬を被告人に返さなかったため，以後，被告人は服薬をしていなかった。
３被告人は，６月８日午後，親戚のしょう油店（有限会社丙）に行ったところ，応対したＣ（被告人のいとこであるＤの妻）から，頼ろうとしていたおばは亡くなったと聞かされ，なおＣにしょう油店で働かせてほしいと頼んだものの，人手は足りているから無理だと思う旨を言われた。また，被告人は，Ｃを通じて長兄方や次兄方に電話をかけるなどし，折り返し電話をかけてきた長兄Ｅと話したが，Ｅにはしょう油店を出て甲に戻るよう言われてしまい，Ｃからも，旅行先より電話をかけてきたＤは面倒を見られないと言っていた旨を聞かされ，結局，その日はＣの紹介で近くの旅館に泊まることとなった。被告人は，新潟刑務所受刑中に知り合ったＦより，出所後一緒に仕事をしようという手紙を受け取っていたことから，その日の夜，Ｆに電話をかけ，仕事を始めるため大阪にいるというＦの下に行くこととした。そして，被告人は，ＥやＣに電話をかけ，仕事が見つかりそうなので大阪へ行く旨を伝えた。４被告人は，６月９日朝，Ｃに送ってもらい栃木を発ち，同日午後，新大阪駅で迎えに来ていたＦ及びその知人Ｇと合流した。被告人は，移動中の自動車内やＦが住んでいた部屋（大阪市ａ区ｂ町ｃ丁目所在のマンション7階の一室。以下「Ｆ方」という。）でＦから仕事の話を聞いたが，それは，クレジットカードを作って現金を手に入れるとか西成で覚せい剤の密売をするなどのうさん臭い話ばかりで，気が進まなかった。同日夜，被告人，Ｆ及びＧは，Ｆの知人らと共に飲食したが，その際，被告人には，「どうするんだ」などという幻聴が聞こえ始めていた。その後，被告人は，Ｆらと行動を共にしたが，仕事は期待外れだったという思いでおり，深夜に戻ったＦ方で，Ｆ及びＧと飲酒しながら話をしていたが，遅くともこの頃には，「刺せ刺せ」という幻聴が聞こえ，以後これが断続的に続いていた。
５(1)被告人は，６月１０日（以下は同日中の出来事であり，時間のみを記載する。）午前３時頃から午前５時頃には横になったものの，甲退所日（6月8   日）の前の晩から眠れておらず，結局一睡もできないまま朝を迎えたが，被告人には，「刺せ」との幻聴に加え，「包丁を買え」という幻聴も聞こえ始めていた。被告人は，午前中，Ｆが所用で外出し，Ｇも不在であった際，幻聴が聞こえていたことや栃木でうまくいかなかったこと，兄に見捨てられ，大阪で紹介された仕事もろくなものではなかったという思いから，自殺をしたい気持ちになり，Ｆ方のベランダに出て下をのぞいたものの，怖くなりやめた。その後，被告人は，Ｇと外出し，弁当を買ってＦ方に戻ると，今度は，栃木に帰り，生活保護を受けて暮らしたいという気持ちが大きくなったため，午後零時過ぎ頃，Ｇに付近の駅を教えてもらい，来阪時に持参した荷物（スポーツバッグ1個）を持ってＦ方を出た。
(2)被告人は，預金があると生活保護を受けることができないので，預金を引き出して隠そうと思い，午後零時１９分，Ｆ方付近のコンビニエンスストア内のＡＴＭで預金残高のほぼ全額に当たる現金１７万円を下ろし，同店を出た。すると，自殺をしたいという気持ちが大きくなったため，被告人は，包丁を買おうと思い，付近のスーパーマーケットをいくつか回ったが見付からず，歩いているうち丁店本館（大阪市ａ区ｄ筋ｅ丁目所在）にたどり着き，午後零時４８分，同店南館７階の食器・調理用品フロアで鎌型包丁１本（以下「本件包丁」という。）を購入した。
(3)被告人は，午後零時５０分頃，本件包丁が入った紙袋を持って丁店を出ると，自殺をすることができる場所を探してｆ通り（通称名。以下同じ）を東に向かって歩くなどした。しかし，人通りが少ないと思った場所で，紙袋内の包装を解き，本件包丁の刃先を自分の腹に向けたものの，刺すことはできず，同包丁を紙袋にしまうと再び歩き始めた。被告人には，「刺せ刺せ」という幻聴が次第に激しく連続的に聞こえるようになっており，自殺をするか，栃木に帰るか，あるいは，幻聴に従って人を刺すかという三つの選択が頭の中をめぐっていた。
(4)被告人は，ｆ通りを東に歩くと，午後１時頃，ｇ筋を北に入った路上にしゃがみ込んだ。被告人は，将来に強い不安を抱く中，自殺をすることもできず自暴自棄になり，ついに，幻聴に従って人を刺し，殺害することを決意した。被告人は，所持していたスポーツバッグをその場に置いたまま，裸の本件包丁を入れた紙袋を持って立ち上がり，ｆ通りまで戻って西方向に歩いた。そして，被告人は，通行中のＨを左前方に認めると，「その男を刺せ」という幻聴が聞こえたため，Ｈを標的に定めることとし，紙袋から取り出した本件包丁を右手に持ってＨに向かい突進した。
（犯罪事実）


第１被告人は，平成２４年６月１０日午後１時１分頃，大阪市ａ区ｈ-ｉ丁目ｊ番ｋ号先路上において，通行中のＨ（当時42歳）に対し，殺意をもって，あらかじめ用意した本件包丁（刃体の長さ約18.2㎝。平成   27年押第42   号の1）でその腹部及び頸部等を多数回突き刺し，切り付けるなどし，よって，同日午後１時１０分頃，同所において，Ｈを腹部刺創に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害した。
第２被告人は，平成２４年６月１０日午後１時２分頃，いったんＨから離れて他の通行人を追い掛けた際，前記第１の犯行に気付き，自転車を押しながら徒歩で逃げていたＩ（当時66歳）を見掛けると，今度はＩを標的に定め，大阪市ａ区ｈ-ｉ丁目ｌ番ｍ号前路上において，Ｉに対し，殺意をもって，本件包丁でその背部及び前頸部等を多数回突き刺すなどし，よって，同日午後５時１３分頃，大阪市n区内の病院において，Ｉを多発刺創に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害した。
第３被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，平成２４年６月１０日午後１時５分頃，前記第１記載の場所において，本件包丁１本を携帯した。
（争点に対する判断）
第１争点について
本件の争点は，被告人の責任能力の有無及び程度である。弁護人は，本件各犯行（以下，併せて単に「犯行」ともいう。）当時，被告人は心神耗弱の状態にあった可能性を否定することができない旨主張するが，当裁判所は，犯行当時，被告人は完全責任能力を有していたものと認定した。また，弁護人は，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。）６７条は，死刑選択につき裁判体全員の一致を求めていない点で違憲である旨主張するが，後記のとおり，憲法の規定に違反しないと判断した。以下，それぞれの点について説明する。
第２被告人の責任能力について
１本件では，精神医学者の意見として，当裁判所が選任した鑑定人Ｊの鑑定（鑑定人Ｊの公判供述）と，捜査段階で検察官が鑑定を嘱託したＫ医師（故人）の鑑定（○○○○精神鑑定書（弁12））がある（以下，それぞれ「Ｊ鑑定」，「Ｋ鑑定」という。）。また，Ｋ医師の鑑定作業の補助者であったＬ医師は，当公判廷において，Ｋ鑑定の内容を説明するとともに，Ｊ鑑定に疑問を呈する証言をした（以下「Ｌ証言」という。）。
責任能力の判断は，精神医学上の専門的知識を要する事柄であるから，専門家である精神医学者の意見は，これを採用することができない合理的な事情がない限り十分に尊重されなければならない。そこで，これらの意見が尊重すべきものかどうかにつき，順次検討する。
２前提となる事実について
(1)各鑑定意見を検討する前提として，犯行前後の被告人の生活等の状況，犯行の動機・態様等の事実を認定しておく必要がある。
(2)まず，被告人が新潟刑務所を出所してから犯行直前までの事実経過及び犯行状況は，冒頭の「犯行に至る経緯」及び「犯罪事実」のとおりである。そして，関係証拠によれば，このほか，①新潟刑務所服役中，被告人には，お経を読む声や赤子の泣き声のほか，「何やってんだ」，「腕立て伏せをしろ」と指示をしてくるといった幻聴が聞こえることがあったこと，②甲の施設入所中，被告人に異常な言動が見られたことはなかったこと，③被告人は，５月２５日，病院の精神科でＭ医師の診察を受けた際，甲から厳しく取り扱われることをおそれ，同医師に服役中にあった幻聴の話をしなかったこと，④６月８日晩，電話で大阪へ行く旨をＣやＥに告げた際の被告人の声は，明るいものであったが，被告人は，その晩一睡もできなかったこと，⑤被告人が新大阪駅でＦ及びＧと合流した以降，６月１０日にＦ方を出るまで，被告人とＦらとの間では通常の会話が成り立っており，Ｆらが被告人の言動に異常を感じたことはなく，また，被告人は，ＦとＧは知合いであり，幻聴を我慢することもできていたので，「刺せ」という幻聴に従い，ＦやＧを刺そうとは考えていなかったこと，⑥本件包丁購入時，被告人とＮ店員とは普通に会話が成り立っており，Ｎが被告人の言動に異常を感じたこともなかったことが認められる。
(3)また，関係証拠によれば，判示第２の犯行以後の状況につき，次の事実が認められる。
ア被告人は，判示第２の犯行後に西の方を振り返るなどした際，路上に倒れていたＨが動いたことからその場に向かい，駆け寄ってきた警察官２名を振り返りながらもＨのそばにしゃがみ込むと，その腹部に本件包丁を強く突き刺した。
イその場に到着した制服のＯ警察官が「何してるんや」と大声で一喝すると，被告人は，本件包丁から手を放して立ち上がり，Ｏ警察官の指示に従い，抵抗することなく路上に四つんばいになって現行犯逮捕され，現場に到着したミニパトカー後部座席に乗せられた。そして，被告人は，同乗していたＰ警察官や，車外から事情を聞いていたＱ警察官に，路上に置いたままのスポーツバッグを持ってきてほしいと言い，また，犯行理由につき，自分で死のうとしたが死に切れなかった旨述べたが，Ｆに迷惑が掛かると考え，新大阪駅から当てもなく歩いてきたとして，Ｆ方にいたことは隠していた（なお，Ｐ及びＱの各証言中，この時，被告人は死刑になりたかった旨述べたとする部分は，両名の供述調書の内容と変遷があること等からその信用性に疑問があり，採用することができない。）。ウその後，被告人は，犯行中に負った左手のけがの治療のため病院に搬送されたが，手術の前後，とんでもないことをした，申し訳ないなどと言い，何で刺したかというＲ警察官の質問には，人に裏切られた，生きていてもしょうがない，自殺しようと思っても死にきれなかった旨を答えた。エ被告人は，６月１０日夜に行われた弁解録取手続の際，取調べに当たったＳ警察官に対し，犯行に及んだ理由として，自殺しようとしたが死に切れなかった，人を殺せば死刑になるから刺した旨を供述し，同日のその後の取調べや，翌日のＴ警察官による取調べの際も，人を殺して死刑になりたかった旨や反省の言葉を述べた。
オ犯行前に被告人に聞こえていた「刺せ刺せ」，「包丁を買え」という幻聴は，逮捕後に「やっちまったな」というものに変わり，その後幻聴は聞こえなくなっていた。なお，被告人が幻聴のことを初めて話したのは，６月１２日夜の取調べの際であった。
３各鑑定意見の内容等


(1)Ｊ鑑定の内容は，要旨，①被告人は，犯行時，覚せい剤中毒後遺症及び覚せい剤依存症の二つの精神障害を有しており，また，被告人には，フラストレーション（葛藤）に対する耐性が非常に低く，暴力を含む攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがある，②覚せい剤依存症が犯行に与えた影響はない，③被告人には覚せい剤中毒後遺症による「刺しちゃえ」等の幻聴があった可能性があるが，この幻聴は，被告人自身が決めた行動を後押しし若しくは強化する程度にしかすぎないし，被告人の考えを支配し，無批判に行わせるほどの影響力は有しておらず，幻聴内容が当時の被告人の現実を背景とする了解可能なものであること，犯行前や直後も，被告人は幻聴を体験しながらも，なお自分の置かれている状況を理解し，自分で適切に判断し行動していることから，幻聴の犯行に対する影響は極めて乏しいというものである。
(2)また，Ｋ鑑定（Ｌ医師がＫ鑑定の内容として説明した証言部分を含む。）及びＬ証言の内容は，要旨，①被告人は，犯行時，覚せい剤精神病の遷延・持続型にり患していた，②被告人には，覚せい剤精神病による「刺しちゃえ」などと命令してくる幻聴があり，これがなければ犯行は起きなかったと考えられ，犯行は幻聴に強く影響された行動であった，③被告人は，長年にわたって覚せい剤を使用したため，攻撃性・衝動性・易怒性（以下，併せて「攻撃性等」という。）が強まりやすくなっており，犯行前は，兄たちや親戚に見捨てられたことへの不満と怒り等から攻撃性等が著しく強まっていて，このことが犯行に強く影響したというものである（なお，Ｋ鑑定は，犯行の直前直後は落ち着いた態度であり，人格全体を巻き込んで深く影響を与えるような精神病状態ではなく，善悪を判断する能力が失われていたわけではなかったこと，犯行前の様子から，被告人の社会的能力や対人関係的能力は低下しておらず，人格水準は保たれていたこと，強い興奮状態によって犯行中の記憶が断片的に失われたこと等を併せて指摘し，犯行時，被告人の是非善悪を弁識する能力及び弁識に従って行為する能力は，相当低下と著しく低下の境界域にあるのではないかと判断しているとする。）。
(3)そして，Ｊ医師，Ｋ医師及びＬ医師は，その経歴や経験内容等に照らし，いずれも精神医学者としての公正さや能力に疑いはない。
４各鑑定意見の検討
(1)Ｊ鑑定とＫ鑑定・Ｌ証言の内容をみると，それぞれが指摘する部分に共通する点が多い。すなわち，
ア被告人は，犯行当時，覚せい剤中毒後遺症にり患していたこと（Ｋ鑑定・Ｌ証言の診断名は「覚せい剤精神病の遷延・持続型」であるが，実質的には同じ疾病である。以下「本件精神障害」という。），イ本件精神障害の程度は，日常生活に何ら支障のないものであったこと，ウ被告人にある誇大妄想（暴力団戊会のＵが親戚である，「偉大なる己」の言及，有名女優や女性歌手と会ったなど）は犯行に関係しなかったこと，エ被告人には，覚せい剤使用前から葛藤に対する耐性が非常に低く，暴力等の攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがあったこと，オ犯行前の被告人の心情の見方（元雇用主や実兄，親戚から期待していた支援等を受けられず見捨てられたと感じ，その後，まっとうな仕事を紹介してもらえると期待して大阪に来たものの，そのような仕事ではなかったため失望し，将来に不安を感じたというもの），
カ本件包丁の購入時までの犯行前，周囲の者は，被告人の態度等に異変を
感じていなかったこと，
キ犯行の直後から，被告人は，現実を吟味し適切な対処を選択することが
できていたこと，
の諸点について，Ｊ鑑定とＫ鑑定・Ｌ証言は，ほぼ同様の指摘をしている。(2)他方，Ｊ鑑定とＫ鑑定・Ｌ証言は，次の２点で判断が異なっている。まず，幻聴について，Ｊ鑑定は，幻聴は被告人自身が決めた行為を後押しし又は強化する程度にすぎず，被告人の考えを支配し，無批判に犯行を行わせるほどの影響力はなかったとするのに対し，Ｋ鑑定・Ｌ証言は，犯行は幻聴に強く影響された行動であるとする。次に，人格変化について，Ｊ鑑定は，長年の覚せい剤使用により悪くなっていたが，大きな変化はないとするのに対し，Ｋ鑑定・Ｌ証言は，長年の覚せい剤使用により攻撃性等が強まりやすくなっており，犯行前には，不満や怒り等から攻撃性等が著しく強まっていて，このことが犯行に強く影響したとする。
そこで，これらの点につき，それぞれの判断の根拠やその過程を検討する。
(3)幻聴の影響について（Ｊ鑑定）
アＪ鑑定は，幻聴の影響に関し，①幻聴の内容が，当時の被告人の不安や失望といった現実を背景とする極めて了解可能なものであったこと，②犯行前，幻聴が存在しながらも，被告人は自分自身を失っておらず，現実を吟味し，適切な対処を選択する能力が存在していたこと，③犯行直前の被告人の精神症状が「刺しちゃえ」という幻聴のみであったこと，④犯行後の幻聴は，直後に自己の行為に対する感想のようなものがあったのみで，その後幻聴はなくなったこと，⑤犯行直後にも，現実を吟味し，適切な対処を選択する能力が存在していたことを判断の根拠として挙げている。そして，その判断の過程に重大な破綻，遺脱や欠落は見当たらず，Ｊ鑑定が前提とした事実関係も，特に問題は認められない。イこれに対し，弁護人は，Ｌ証言を基に，①につき，幻聴が本人の心情の影響を受けるのはよくあることで，幻聴の了解可能性は責任能力の判断材料にはならない，②につき，被告人が犯行を躊躇した場面のみを切り取って判断しているのは問題であり，犯行前の状態から犯行時の状態を推し量るには限界がある，③につき，被告人の精神症状には幻聴以外にも人格変化があり，その考慮が不十分である，④⑤につき，状況が変化すれば幻聴の内容も変わるのは当然であり，これらと幻聴の影響力の大小は無関係である旨をそれぞれ主張する。
ウまず，①については，前記２の事実経過に照らすと，被告人の幻聴は状況や場面に応じたものであったといえ，Ｌ証言の指摘のとおり，幻聴内容が了解可能であるのは当然という評価も可能である。


しかし，Ｊ鑑定は，①のみから幻聴が犯行に与えた影響の大小を評価しているわけではなく，②ないし⑤，中でも③を重視し評価している上，①の内容を詳しくみると，幻聴内容が単に了解可能であったことではなく，当時の被告人の心情や思考の内容に近いものであったことから，幻聴の犯行への影響の程度を推し量っている。これは，被告人がもともと有していた心情や思考に近い内容の幻聴は，そうでない幻聴と比べて行動に与える影響は大きくないという趣旨と解され，不合理な見解とはいい難い。Ｌ証言の趣旨も，幻聴が了解可能であれば責任能力があり，了解不能なら責任能力がないという論理・図式が成り立たないことを指摘するものであり，幻聴内容の了解可能性をおよそ判断資料にしてはならないとまでいうものではないと解される。
そうすると，Ｊ鑑定が，幻聴の影響につき①を根拠の一つとしたことが不合理であるとはいえない。
エ②に関するＬ証言は，躊躇があった時点で，被告人に違法性の認識があり判断能力があったと評価されることは認めた上，その時点ではそうであったとしても，その後にこれを上回る症状が現われた場合は別であることを指摘する趣旨といえる。
これは，一般論としてはもっともながら，被告人が躊躇した後にこれを上回る症状が生じたといえなければ，前提を欠くものとなる。そして，被告人が，犯行直前にしゃがみ込んだ時点まで，自殺をするか，栃木に帰るか，幻聴に従って人を刺すかという三つの選択の中で迷っていたことは，前記認定（「犯行に至る経緯」５(3)(4)）のとおりであり，また，逮捕直後，被告人が警察官にＦ方にいたことを隠していたのも，前記２(3)イのとおりであって，犯行の直前から直後までのわずかな時間に，被告人の症状が急激に変化したことを疑わせる事情は見当たらない。Ｌ証言の指摘は前提を欠くというほかはなく，Ｊ鑑定が幻聴の影響につき②を根拠の一つとしたことが不合理であるとはいえない。
オＪ鑑定が指摘する③点は，幻聴と共に，被告人には自身若しくは親族等の大切な人物に切迫した身の危険や恐怖を感じるような妄想がなかったということであるが，Ｌ証言中，これに対する有効な批判はない。被告人の人格変化についてＬ証言が挙げたのは，Ⓐ長年の覚せい剤使用により攻撃性等が強まりやすくなったこと，及び，Ⓑ犯行前は，不満や怒り等から攻撃性等が著しく強まったことの２点である。このうち，Ⓐは，Ｊ鑑定も，長年の覚せい剤使用により人格は悪くなっていたが，大きな変化はないと検討対象に挙げて判断しており，これが誤りといえる事情は認められない（なお，関係証拠によれば，被告人は，覚せい剤使用前から，暴力で問題を起こし，暴走族や暴力団に所属していたことが認められる一方，覚せい剤使用後は，実兄や実父に対する暴力や受刑中のけんか等にとどまっていたことが認められる。）。また，Ｊ鑑定はⒷの点を考慮していないが，そもそも，犯行前に不満や怒り等から攻撃性等が著しく強まったことがあったのか，あったとして，それは覚せい剤中毒後遺症の精神症状であったのかについて疑問が残る。すなわち，被告人は，犯行直前まで，自殺をするか，栃木に帰るか，幻聴に従って人を刺すかという三つの選択の中で迷っていたことは既に認定したとおりであり，それまでに被告人の攻撃性等が著しく強まったとみられる状況はうかがわれないし，Ｋ鑑定・Ｌ証言は，フラッシュバックあるいは服薬中断の影響によって攻撃性等が著しく強まっていたとするものの，被告人のどのような状況を基に評価したかについて，十分な説明がないからである。
そうすると，Ｌ証言の指摘は的確なものではなく，Ｊ鑑定が幻聴の影響につき③を根拠の一つとしたことが不合理であるとはいえない。カ④について，被告人の幻聴が状況や場面に応じたものであったことは前記ウで説示したとおりである。Ｌ証言が指摘するように，犯行後，幻聴が被告人自身の行為に対する感想を内容とするものになり，その後消失しのは当然という評価も可能ながら，このような幻聴の変化を，幻聴の犯行への影響の程度を推し量る一つの根拠とすることが不当とはいえない。また，⑤については，前記エで説示したとおりであって，②を併せれば，犯行時，被告人に違法性の認識があり，判断能力があったと評価することができる。そうすると，Ｊ鑑定が幻聴の影響につき④⑤を根拠としたことが不合理であるとはいえない。
(4)幻聴の影響について（Ｋ鑑定・Ｌ証言）
Ｋ鑑定・Ｌ証言は，被告人の犯行は幻聴に強く影響された行動であると判断している。そして，その前提となる被告人の幻聴について，Ｋ鑑定は，「被告人の考えや行動に対して逐一幻聴が聞こえてくるようになり，次第に幻聴であるという自覚はなくなっていった」と評価し，Ｌ証言も，「軽い幻聴だったものが次第に内容が変化し，一方的に聞こえるものではなく，幻聴との間で会話が成立するものになってきた。そして，現実と非現実が次第に区別しにくくなり，幻聴が幻聴だとは分からなくなった」と評価している。しかし，関係証拠上認められる被告人の幻聴は，前記２で認定した内容にとどまり，被告人の考えや行動に対して逐一聞こえるもの，あるいは，幻聴との間で会話が成立していたものとは評価し難い。また，被告人の公判供述によれば，被告人は，医学的用語としての「幻聴」と理解していなかったとしても，自分だけに聞こえて他人には聞こえない「声」であったことは理解し，この理解が犯行時まで失われていなかったことが認められる。これは，被告人にとって，幻聴であるとの自覚がなくなってきたとか，幻聴が幻聴と分からなくなってきたなどとは評価することができないものである。したがって，Ｋ鑑定・Ｌ証言の幻聴の影響に関する評価部分は，関係証拠から認められる被告人の幻聴の内容等と符合せず，その前提に問題があるといわざるを得ない（なお，被告人は，鑑定時のＫ医師の面接等の際，幻聴の内容等について公判供述と異なる説明をした可能性がある。しかし，被告人は，逮捕された以降，幾度となく幻聴の内容等について尋ねられてきたこと，幻聴の有無等や責任能力に関しては，公判前整理手続の初期段階から重要な争点と扱われてきたこと等に照らせば，異なる説明をしたとして，その原因が，犯行から公判供述まで約３年が経過したことによる記憶の減退にあったとはいえず，被告人がＫ医師にした説明のほうが，その公判供述よりも信用性が高いことにはならないというべきである。）。
(5)人格変化について


この点に関し，Ｊ鑑定の判断に誤りがあるといえる事情は認められないのに対し，Ｋ鑑定・Ｌ証言に疑問が残ることは，前記(3)オで説示したとおりである。Ｌ証言は，フラッシュバックが起これば，幻聴だけではなくそれ以外の症状も強まることを根拠とするようであるが，既に説示したように，Ｋ鑑定・Ｌ証言の幻聴の影響に関する評価部分に問題があることからすれば，これも十分な根拠になるとはいえない。
そうすると，Ｋ鑑定・Ｌ証言のうち，人格変化に関する評価部分についても，前提とした事実関係あるいはそこから結論を導く過程のいずれかに問題があるといわざるを得ない。
(6)結論
以上のとおり，Ｊ鑑定とＫ鑑定・Ｌ証言の相違点である幻聴の影響及び人格変化に関する判断部分について，Ｊ鑑定には，合理性を欠くところがなくこれを尊重すべきであるが，Ｋ鑑定・Ｌ証言には，前提とした事実関係あるいはそこから結論を導く過程に問題があるといえ，採用することができない。したがって，被告人の責任能力については，Ｊ鑑定の意見を尊重して認定することとする。
なお，弁護人は，Ｊ鑑定が犯行を「間接自殺」と説明した点について，被告人は死刑になりたくて犯行に及んだとはいえず，適切でない旨主張する。しかし，Ｊ鑑定は，被告人の犯行は，将来に不安を覚え，死んでしまおうかと考えたが怖くてできないという葛藤状態の下，自分に向けることのできなかった暴力的な攻撃性が，他人を刺すという方向に向いたものであると説明しているし，被告人も，死刑になりたくて犯行に及んだことは否定する一方，自殺をしようとしたが死ねなかったので，「刺せ」という幻聴に従うことを選んだ旨を一貫して述べている。そうすると，被告人が死刑になりたくて犯行に及んだとは認められなくても，Ｊ鑑定の説明の合理性は損なわれないというべきである。弁護人の主張は採用することができない。
５総合的判断による被告人の責任能力の検討
そこで，Ｊ鑑定の意見を尊重し，犯行前の生活状況，犯行の動機・態様等の認定事実を総合して，被告人の責任能力を検討する。
(1)犯行前の被告人の生活状況等をみると，新潟刑務所出所後の被告人は，日常生活を送るのに問題のない状況にあったといえるし，来阪後，ＦやＧらと過ごした際も被告人の言動に異常はなく，犯行当日，コンビニエンスストアで預金を下ろし，本件包丁を購入した際の被告人の行動にも異常はみられない。
(2)被告人が犯行を決意した過程は，「犯行に至る経緯」及び前記２で認定した事実経過のとおりである。
すなわち，被告人は，刑務所出所後，元雇用主に再雇用を断られ，甲の施設での生活が思っていたようなものでなかった上，親戚や実兄らの支援を受けられず，期待して訪れた大阪でも思うような仕事の紹介を受けられなかったこと等から，将来に強い不安を抱き，自殺をすることを考えるようになった。そして，犯行前夜から「刺せ」等の幻聴が聞こえるようになり，自殺をするか，栃木に帰るか，幻聴に従って人を刺すかという三つの選択の中で迷った末，自暴自棄になって，幻聴に従い犯行を決意した。被告人の犯行動機は，極めて身勝手であり，八つ当たりとしかいうほかないが，被告人が当時置かれていた状況を踏まえればあり得るものといえ，了解可能でもある。また，被告人は，犯行直前まで前記の三つの選択の中で迷っていたから，人を刺すことが悪いと十分理解していたと認められる。(3)被告人は，犯行前，本件包丁の包装を解いて紙袋に入れ，スポーツバッグを路上に置いたまま各犯行現場に向かっているが，これは，身軽になった上で，周囲から見えにくく，かつ簡単に取り出せる状態で本件包丁を持ち歩いたものといえ，犯行を行いやすい合理的な行動を取ったとみることができる。また，犯行時，被告人は，標的としたＨに突進すると，その腹や首等の生命に危険な部位を的確に何度も刺した上，他の通行人を追い掛けた際，逃げ遅れたＩを見付けると，次にはＩを標的とし，同様に背中や首等を何度も刺した。そして，動いていたＨを見ると，とどめを刺すべく近付いてその腹部を刺した。被告人の一連の行動は，周囲の状況を理解した上，目的に従い一貫した行動を取ったものといえる。
そして，犯行後，被告人は，警察官の指示に抵抗することなく従い，その直後警察官から話を聞かれた際には，Ｆ方にいたことを隠したり，搬送先の病院や取調べの際には申し訳ないことをしたなどと反省の弁を述べたりしているが，これも，自分の置かれた状況に応じ，合理的な対応をしたものとみることができる。
(4)さらに，Ｊ鑑定によれば，被告人には，フラストレーション（葛藤）に対する耐性が非常に低く，暴力を含む攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがあると認められるところ，被告人本来の人格と，前記のような犯行の間に甚だしい異質性があるとはいえない。
(5)以上によれば，被告人は，犯行時，本件精神障害（覚せい剤中毒後遺症）にり患していたものの，本件犯行は，これによる幻聴の影響が大きくない状況下で，自殺をする，栃木に帰る，幻聴に従い人を刺すという三つの選択から自ら選び，周囲の状態を理解し，目的に沿った行動を取りながら実行されたもので，犯行時の被告人の善悪を判断する能力又はこれに従って自己の行動をコントロールする能力はいずれも，幻聴のほか，服薬の中断や犯行までの不眠，不安等により若干低下していた可能性は認められるものの，著しく失われていなかったことは明らかというべきである。
したがって，犯行当時，被告人が完全責任能力を有していたことに疑いはない。
第３裁判員法６７条の合憲性


弁護人は，死刑の選択について全員一致を求めていない裁判員法６７条の規定は，①究極の刑罰である死刑を，裁判体の一部が反対しているにもかかわらず選択することを許容している点で，適正手続の保障を定める憲法３１条に違反し，②死刑を選択する必要がないと考えている少数派の裁判員が，評議に参加を強いられ，死刑判決の言渡しに立ち会うことを求められる点で，苦役に服させるものといえ，憲法１８条に違反すると主張する。しかし，①については，憲法３１条が死刑の選択において全員一致を求めるものでないことは明らかというべきである。また，②について，裁判員の職務に従事することが憲法１８条後段が禁ずる苦役に当たらないことは，最高裁大法廷平成２３年１１月１６日判決・刑集６５巻８号１２８５頁のとおりである。そして，死刑選択の判断を伴う評議への参加や死刑判決の言渡しへの立会であっても，裁判員の職務に従事することは，司法権の行使に対する国民参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであること，個々人の事情に応じるなど辞退に関して柔軟な制度を設け，旅費，日当等の支給により参加の負担を軽減するための経済的措置が取られていること等上記大法廷判決が指摘する事情に加え，評議の秘密が保護されていること，裁判員を特定するに足りる情報を公にすることを原則として禁止し，裁判員への威迫行為を刑罰をもって禁止するなど裁判員を保護するための措置が整備されていること等を併せ考慮すれば，同様に憲法１８条後段が禁ずる苦役に当たらないというべきである。したがって，裁判員法６７条の規定は，憲法３１条や１８条に違反しない。弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）
罰条
判示第１及び第２の各行為   刑法１９９条
判示第３の行為
銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号・２２条
刑種選択
判示第１及び第２の各罪      いずれも死刑を選択判示第３の罪               懲役刑を選択
併合罪の処理
刑法４５条前段・１０条（刑及び犯情の最も重い判示第1の罪で被告人を死刑に処するので，刑法46条   1項本文により他の刑を科さない。）宣告刑             死刑（求刑・死刑及び包丁の没収）
没収
刑法１９条１項１号・２項本文（本件包丁は，判示第3の罪の犯行組成物件であり，被告人以外の者に属しない。）
訴訟費用の不負担   刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件は，白昼の繁華街において，無差別に２名の通行人を包丁で突き刺し，切り付けて殺害した，いわゆる通り魔殺人の事案である。２(1)無差別殺人は，殺人の犯罪類型の中でも，犯人と被害者間の一定の人間関係を背景とした事案と異なり，犯人が特定の個人に狙いを定めることがなく，検挙等により制止されたり自らやめたりするまで攻撃が継続するため，被害が拡大する危険性が高く，かつ，恨み等の特別な感情を抱いていない相手の生命を奪う点において，人命軽視の程度が甚だしい犯行といえる。また，被害者に落ち度は全くなく，被害に遭うべき理由が皆無であるばかりか，被害者にとって突然の凶行を回避し得る有効な手段を想定し難い点でも，非常に悪質なものというべきである。
本件は，正にこのような無差別殺人の類型に当たる事案であり，その罪質自体，非常に悪質なものといわざるを得ない。
(2)次に，犯行態様についてみると，被告人は，買ったばかりの包丁を持って犯行現場に赴き，まず，①Ｈに突進して，いきなりその体を突き刺し，倒れたＨに馬乗りになると，精一杯の抵抗をするＨの腹部や頸部等を容赦なく多数回突き刺したり切り付けたりし（その身体に残る傷は14か所に及ぶ。），続いて，②自転車を押して逃げようとするＩに対して，その背後から突進し，包丁で体を突き刺すと，倒れたＩの腹部や頸部等を，これも多数回（その身体に残る主な傷は8か所ある。）突き刺したり切り付けたりしたばかりか，③Ｈが動いているのを見るとその場所に戻り，とどめを刺すように腹部を包丁で刺した。このように，被告人は，被害者２名に対し，鋭利な包丁で，その生命に危険が及ぶ部位をためらうことなく滅多刺しにしたのであり，無差別殺人の実現に向けた強固な殺意があったことは明らかであるし，その態様は冷酷かつ執ようで，際立って残虐なものといえる。
(3)被害結果は，判示のとおりであるが，その重大性を再検討する。被害者らは，たまたま犯行現場付近を通りかかった普通の市民であり，もとより，このような凶行に遭うべき理由は全くない。最初に被害に遭ったＨは，音楽プロデューサーとして充実した仕事をし，妻子と幸せな家庭を築いていたが，プロデュースしたバンドのツアーのため来阪し，会場に向かう途中で突如凶行に遭った。Ｈは，耐え難い苦痛や恐怖，絶望の中で絶命し，妻と共に幼い娘らの成長を見届けられず，仕事を含めその夢を実現することもかなわなくなった。次に被害に遭ったＩは，離婚後，当時幼少であった長男と離れ，飲食店を経営しながら大阪で単身生活を送る中，本件の７年ほど前から長男と連絡を取り合うなどして母子の関係を改めて築き，将来は長男の住む地元に戻ること等の希望を抱いていたのに，凶行に遭遇し，同様に耐え難い苦痛や恐怖，絶望の中でその生命を絶たれたのである。被害者らの無念な心情は察するに余りがある。
そして，被害者らの遺族の処罰感情も峻烈である。当公判廷で意見を陳述した遺族（Ｈの実父及び妻，Ｉの長男）は，突然に家族を失い，変わり果てた被害者らの姿を目の当たりにするなどした悲しみや喪失感，怒り等を切々と述べており，その内容からすれば，遺族の心労等が到底いやされていないことは容易にうかがわれる。これまで，被告人から遺族に対する慰謝の措置は何ら講じられておらず，被告人自身やその家族の状況に照らすと，将来的な見通しもない。遺族の心情には誠に無理からぬものがある。
以上のように，本件の被害結果は，被害者２名が死亡したこと及び遺族に対する影響等から，重大かつ悲惨なものであることは明らかである。(4)本件の犯行動機は，既に認定したとおり，被告人が，将来に強い不安を抱き，犯行前夜から「刺せ」等の幻聴が聞こえる中，自殺をするか，栃木に帰るか，幻聴に従い人を刺すかという選択で迷ったものの，自殺をすることができず，自暴自棄になったことにある。
もっとも，前刑出所後，更生を目指そうとする過程で将来に強い不安を抱いたことや幻聴が聞こえたこと自体については，被告人に同情の余地があるようにみえる。


しかし，被告人は，前刑出所後，元雇用主に再雇用を頼んで断られた際，別の仕事先を紹介されながらその連絡先を聞かず，甲施設を身勝手な不満から退所すると，しょう油店を営む親戚方に突然出向いて無理な援助を求め，電話で話した長兄から甲へ戻るよう言われたのにこれを聞かなかった上，仕事内容の確認もせず，刑務所仲間を訪ねて来阪し，紹介された仕事が思うようなものでないことが分かっても，現実的な方策を講じなかった。被告人には，甲に戻ること等自らの生活を構築する現実的な手段があったのに，その努力を尽くさないまま，周囲から見放され，裏切られたなどと思い込んだにすぎず，結局，自暴自棄になったこと自体，身勝手というほかはない。被告人が抱いた将来への不安はあくまで個人的事情であって，無関係な第三者に危害を加える理由とは到底なり得ず，一旦は自分に向かった攻撃性を外に向け，被害者らの生命を奪った点で，誠に自己中心的である。
そして，既に説示したように，被告人の幻聴は本件精神障害（覚せい剤中毒後遺症）によるもので，被告人の考えを支配して無批判に犯行を行わせるほどではなかったが，被告人が決めた行為を後押しし又は強化する程度の影響力はあり，服薬の中断や不眠と相まって，本件犯行の実行の決意に一定程度影響したと認められる。しかし，本件精神障害は，被告人が覚せい剤を長年使用したことに起因するもので，これにり患したことは自ら招いた結果というべきであり，幻聴の影響を被告人に特に有利に評価することはできない。結局，本件犯行の動機や実行の決意に特に酌むべき点は認められない。(5)さらに，本件のような無差別殺人は，被害者にとって被害を回避し得る有効な手段を想定し難いゆえに，日常生活の中でも被害を受けかねないという不安感や恐怖感を一般に与えるものであって，社会的影響の大きな犯行といわなければならない。このような社会的影響の大きさもまた，本件犯行結果の一側面として量刑上考慮されるべきである。
(6)なお，弁護人は，本件犯行が計画的なものではなかったことを重視すべきであると主張する。
確かに，被告人が本件犯行を決意したのは，自殺を主たる目的として本件包丁を購入したものの，これで腹を刺し自殺をしようとしたができなかった後と認められ，本件犯行に綿密な計画はなく，場当たり的な面があることは否定し難い。また，殺人罪に係る過去の裁判例において，犯行の計画性の有無や程度が量刑上重視されていることも，弁護人が指摘するとおりである。しかし，被告人が本件包丁を購入した時，既に「刺せ」という幻聴に従って他人を殺害することも選択肢として存在していたし，被告人は，本件犯行を決意した後は，身軽になるためスポーツバッグを路上に置き，周囲から見えにくく，簡単に取り出せるように，本件包丁を裸のまま紙袋に入れて現場に向かっており，犯行に向けた一定の準備行為を行っている。これに，被告人は，人通りの多い繁華街であることを十分分かっていながら，強固な殺意の下，本件犯行を敢行したことも併せ考慮すれば，本件において計画性が低いことは，量刑上特に重視すべきものとはいえない。
３(1)このように，本件犯行は，被害者２名を殺害した無差別殺人という凶悪で重大な事案であるところ，その罪質に加え，犯行態様が冷酷，執ようで残虐なものであり，重大かつ深刻な被害結果を生じさせた上，動機にも酌むべきところがない。遺族の被害感情及び社会的影響の点も，説示したとおりである。そうすると，被告人の刑事責任は極めて重大であり，２名を殺害した殺人の中でも最も重い事案に当たると評価すべきである。罪刑の均衡の観点や，副次的ではあるが同種事犯の抑止の観点からみても，死刑の選択はやむを得ないといわざるを得ない。
(2)もっとも，死刑は，被告人の生命を奪う冷厳かつ究極の刑罰であるから，その選択に当たっては最大限の慎重さをもって臨まなければならない。この観点から，弁護人の主張も踏まえ，被告人について死刑を回避すべき事情の有無について検討する。
まず，被告人は，本件犯行直後から公判廷に至るまで，一貫して事実を認め，当公判廷において，被害者ら及びその遺族に向けて謝罪し，自分にふさわしい刑は死刑である旨を述べたし，被告人質問でも記憶にある限りの事実を話そうとする姿勢を示した。被告人は，本件犯行の原因を専ら幻聴に求めており，その背後にある自己の本質的な問題点への洞察はいまだ深まっていないが，犯した行為の重大さや悲惨さを受け止め，被害者らに与えた苦痛や恐怖，絶望，遺族の悲しみや喪失感，怒りに向き合おうとする態度があることは認められる。これは，被告人の反省態度として一定程度考慮すべきものといえる。また，被告人には覚せい剤取締法違反罪による服役前科３犯があるが，生命犯や身体犯の前科はなく，被告人が他人への暴力性の発露によって刑事裁判を受けるのは今回が初めてである（なお，長年の覚せい剤使用により本件精神障害にり患し，一定程度の人格変化が起きたことは，既に説示したように，そのこと自体被告人が自ら招いた結果であるから，酌むべき事情には当たらない。）。このような被告人の反省態度や前科内容を併せると，被告人に更生の可能性がないとまではいえず，これらは被告人に有利な方向で考慮すべき事情ということができる。しかし，本件犯行の凶悪性や重大性等既に説示した諸事情に照らせば，この点は，被告人の刑を大きく左右する要素とはなり得ず，結局，死刑を回避するに足りる有利な事情は見当らないというべきである。(3)なお，弁護人は，過去の裁判例における量刑傾向を重視すべきところ，２名を殺害した事案のうち，死刑が言い渡されたものでは計画性が重要な要素とされているが，本件では計画性が認められないこと，被害者に落ち度がなくとも無期懲役刑が言い渡された例が多数あること等から，本件は死刑がやむを得ない事案とはいえない旨主張する。
しかし，過去の量刑傾向をみても，無差別殺人の事案では，１名が殺害された場合でも無期懲役刑が言い渡されるなど厳しい量刑がされているし，本件より悪質とみることができる事案において無期懲役刑が言い渡されているという傾向も見い出し難く，前記のとおり，本件において計画性が低いことは特に重視すべき事情に当たらない。弁護人の主張は，過去の量刑傾向を適切に考慮したものといえず，採用することはできない。
４以上のとおり，被告人の刑事責任は極めて重いものといえ，死刑を回避すべき事情は見出せず，罪刑の均衡，同種事犯の抑止の観点からも，死刑を選択することはやむを得ないというべきである。被告人に対しては，その生命をもってその罪を償わせるほかない。
よって，主文のとおり判決する。
平成２７年７月１日
大阪地方裁判所第４刑事部


平成２３年７月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月７日
判        決
原告       エムア   イピー     メトロ
グループインテレクチュアル
プロパティーゲゼルシャフト
ミットベシュレンクテル
ハフツングウント    コンパニー
コマンディートゲゼルシャフト
同訴訟代理人弁護士      加藤義   明
松永章   吾
同訴訟代理人弁理士      アインゼルフェリックス
ラインハルト
山   崎   和香子
齋藤宗   也
被告       特許庁   長官
同指定   代理人        橋謙   司
渡邉健   司
板谷玲   子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－１７９３３号事件について平成２２年１１月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１の商標登録出願に対する下記２のとおりの手続において，原告の拒絶査定不服審判請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本願商標（乙２の１）
商標登録出願日：平成２０年３月６日
出願番号：商願２００８－１７１９８
商標の構成及び指定商品：別紙商標目録記載のとおり
２特許庁における手続の経緯
拒絶査定及び審判請求
拒絶査定日：平成２１年６月１８日
審判請求日：平成２１年９月２４日（不服２００９－１７９３３号事件）
本件審決
審決日：平成２２年１１月２日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない
審決謄本送達日：平成２２年１１月１２日
３本件審決の理由の要旨
本件審判の理由は，要するに，本願商標と別紙引用商標目録記載の商標（以下「引用商標」という。）とは，類似の商標であり，かつ，指定商品が同一又は類似のものであるから，商標法４条１項１１号に該当し登録を受けることができない，というものである。
４取消事由
本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
取引の実情について
原告は，世界有数の流通企業であるメトログループに属し，同グループに帰属する知的財産権を包括的に管理することを業とする企業である。メトログループは，日本において，「メトロキャッシュアンドキャリージャパン株式会社」を設立し，同社は，東京都や神奈川県等で飲食店等の食品事業者を対象とする卸売専業店「メトロ」（以下「メトロ店舗」という。）９店舗を経営している。
メトロ店舗は，飲食店等の食品事業の営業許可を受けている者のみを顧客とし，一般消費者との取引は一切行っていない（甲３）。かかる業態を維持するため，メトロ店舗の利用には事前の会員登録が必要とされており，その登録に際しては，登録者本人の身分証明書のほか，法人登記簿や営業許可証の写しの提示が求められ，許可を受けた飲食店等の食品事業者だけを入店させるという厳格な顧客管理及び店舗管理がされている（甲３）。
また，メトロ店舗では，顧客が自ら店舗を訪れ，購入する商品の代金をその場で現金で支払い，購入した商品を自ら持ち帰るという，「キャッシュ＆キャリー」（Ｃ＆Ｃ）方式と呼ばれる販売方式が採られている（甲４）。本願商標は，メトログループが世界各国で販売し，日本国内では「メトロキャッシュアンドキャリージャパン株式会社」がメトロ店舗において販売する飲食店向け高品質商品のプライベートブランドについて使用され（甲５，６），各商品の包装に付されているほか，同店舗の売場に掲示されているサインボードにも記載されている（甲７，８）。
本願商標について
ア外観について
本願商標は，装飾的な５つの星形図形とともに，左右の下部両角がやや丸みを帯びた青色の四角形内に，コック帽を模した図形の左右に星形図形を配し，その下に「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字と弧を白抜きで表し，さらに該文字の下部に黄色で「ＨＯＲＥＣＡ」の欧文字を書してなる。
イ称呼について
本願商標は，装飾的な５つの星形図形，コック帽を模した図形，その左右の星形図形，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字など，多くの構成を持つ商標であり，また，各構成要素は，いずれかが大きく目立つ態様で表されているというよりも，青色の四角形の中あるいはその周辺にまとまりよく配置されているものである。このように多くの構成要素が特に軽重なく並列的に配置されている場合，商標の構成要素のどの部分から称呼を生ずるのかは明らかではなく，商標の構成自体から何らかの称呼が一義的に生ずるということはできないから，本願商標に接した取引者，需要者は，本願商標からいかなる称呼が生ずるのか，直ちに理解し認識することはできない。
もっとも，実際の取引における本願商標の使用態様を見ると，メトログループが展開している６つのプライベートブランドについてそれぞれの特徴を紹介したホームページ（甲５），会員登録した顧客に隔週で送付され，メトロ店舗の取扱商品や特売品などを紹介する冊子「メトロメール」及びパンフレット（甲８の１～３），店内に掲示されているサインボード（甲７）のいずれにおいても，本願商標は「ホレカセレクト」の片仮名文字を横書きにしてなる表示とともに使用されている。そうすると，本願商標に接した取引者，需要者は，本願商標はメトログループのプライベートブランドである「ホレカセレクト」の商品を表示するものと認識するということができる。
したがって，かかる取引の実情からすると，本願商標からは「ホレカセレクト」の称呼のみが生ずることが明らかである。


この点に関し，本件審決は，簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては，本願商標に接する取引者，需要者は，顕著に表されて強く印象付けられる「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分に相応して，「ホレカ」の称呼をも生ずると説示している。しかしながら，かかる認定は，本願商標が，多くの構成要素が特に軽重なく並列的に配置されている商標であり，その図形部分と文字部分とが一体不可分のものとして認識，把握され，その図形部分ないし文字部分が単独で自他商品識別機能を果たすものではないこと，本願商標の取引者，需要者が「ＨＯＲＥＣＡ」ないし「ホレカ」の用語に通じた飲食業に携わる者であるから，「ホレカ」の称呼が識別力を獲得し得ないことを看過したものであり，失当である。また，本件審決の前記認定は，本願商標の構成中，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分が「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字部分に比べ顕著に大きく表されているとの誤った事実認定に基づいてされたものである点でも失当である。すなわち，本願商標においては，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分の方が，同じく６文字で構成される「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字部分よりも横方向に長く表示されているが，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分が立体（ローマン体）で表記されているのに対して，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字部分は，一般的に文字間隔が詰まって表示される斜体（イタリック体）で表示されていることや，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字部分の天地の長さが「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分の天地の長さよりも長いことからすれば，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分が「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字部分に比べて顕著に大きく表されているとの事実認定は誤りであり，かかる誤った事実認定に基づく称呼の認定には合理性がない。
ウ観念について
前記記載の本願商標の使用態様からすると，本願商標からは，メトログループが展開する飲食店向け高品質商品のプライベートブランドである「ホレカセレクト」との観念が生ずる。
この点に関し，本件審決は，本願商標からは特定の観念は生じないと認定しているが，かかる認定は，本願商標が，取引上，その図形部分と文字部分とが一体不可分のものとして認識，把握される商標であり，その図形部分ないし文字部分が単独で自他商品識別機能を果たすものではないこと，本願商標の取引者，需要者が「ＨＯＲＥＣＡ」ないし「ホレカ」の用語に通じた飲食業に携わる者であるから，「ＨＯＲＥＣＡ」ないし「ホレカ」の標章が自他商品の識別力を獲得し得ないことを看過したものであり，失当である。
引用商標について
ア外観について
引用商標は，「ＨＯＲＥＣＡ」の欧文字と「ホレカ」の片仮名文字を上下２段に書してなる。
イ称呼について
引用商標からは，その構成文字に相応して，「ホレカ」の称呼を生ずる。
ウ観念について
引用商標を構成する「ＨＯＲＥＣＡ」及び「ホレカ」の文字は，「ホテル，レストラン，カフェ等」ないし「ホテル，レストラン，カフェ等での飲食物の提供に使用される商品」との用途ないし品質を表す飲食業界の業界用語であるから（甲９の１～１３），引用商標からは，「ホテル，レストラン，カフェ等」ないし「ホテル，レストラン，カフェ等での飲食物の提供に使用される商品」との観念が生ずる。
商標法４条１項１１号該当性について
ア以上のとおり，本願商標と引用商標の外観及び観念は，明らかに相違する。また，本願商標から生ずる「ホレカセレクト」との称呼は，格別冗長なものではないから，よどみなく一連に称呼されるものである。そして，本願商標から生ずる「ホレカセレクト」と引用商標から生ずる「ホレカ」の各称呼を比較すると，前者は７音，後者は３音からなり，「セレクト」の有無という明確な差異を有するから，この差異が両称呼の違いに与える影響は決して小さなものではなく，両者を聞き誤るおそれはない。したがって，本願商標と引用商標の称呼は類似していない。イ仮に，「ホレカセレクト」及び「ホレカ」の称呼の類似性が認められるとしても，本願商標が商品の出所に誤認混同をきたすおそれがないことは明白である。すなわち，本願商標に接する取引者，需要者は，自ら店舗に足を運んで商品を確認，選択して購入する必要があり，本願商標について電話を用いた口頭による取引が行われることはない。したがって，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標を耳で捉えることはなく，店頭で商品の包装に付された本願商標を目で確認し，または，インターネットのホームページ上に表示された本願商標を見ることにより，視覚をもって捉えるのが取引の実情である。このように，本願商標においては，商標の称呼は，取引者，需要者が商品の出所を識別する上で重要ではなく，称呼や観念と比較して外観が果たす役割は極めて大きいものということができるから，引用商標との類否判断においては，外観の類否を最も重視すべきである。そうすると，本願商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品が同一又は類似の商品であることは認めるものの，本願商標と引用商標は，外観上著しく相違し，また，観念も明らかに相違するから，本願商標が商品の出所に誤認混同をきたすおそれがないことは明らかである。
ウよって，本願商標は，引用商標と類似するということはできず，商標法４条１項１１号に該当しない。
〔被告の主張〕
取引の実情について


商標の類否判断に当たり考慮すべき取引の実情は，当該商標が現に，当該指定商品に使用されている特殊的，限定的な実情に限定して理解されるべきではなく，当該指定商品についてのより一般的，恒常的な実情，例えば，取引方法，流通経路，需要者層，商標の使用状況等を総合した取引の実情を含めて理解されるべきである。これを踏まえて検討すると，本願商標に係る指定商品中の「包装用プラスチックフィルム及び袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋」と，引用商標に係る指定商品中の「アイスペール，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。）」は，互いに類似する商品であるところ，これらの商品は，日常的に消費される，いわゆる日用品に相当するものであるから，その取引者，需要者は，これらの商品を取引する専門業者のほか，広く一般の消費者も含むものである。
したがって，本願商標と引用商標との類否については，一般の消費者の通常有する注意力を基準として判断すべきである。
本願商標について
ア外観について
本願商標は，装飾的な５つの星型図形とともに，青色の四角形内に，コック帽とおぼしき図形とその左右に２個ずつの星形図形を円弧を描くように配し，その下に，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字と円弧状の曲線を描き，さらに，最下部に，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字をやや大きめかつ肉太に書してなるものである。そして，四角形内の各構成部分をみると，青地を背景に，コック帽とおぼしき図形，その左右の星形図形，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字及び円弧状の曲線が，全て白抜きでまとまりよく表されているのに対し，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字は，黄色で表されている。また，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分は，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字部分に比して，天地方向は，ほぼ同じ高さであるものの，横方向は，約１．５倍の幅で表されている。そうすると，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分は，他の構成部分と段を変えて配され，文字が大きめであることに加え，青地を背景に鮮やかな黄色で表されていることも相まって，視覚上強い印象を受けるものであるから，視覚的に分離されて看取されるものということができる。
イ称呼について
本願商標は，構成中の「Ｓｅｌｅｃｔ」及び「ＨＯＲＥＣＡ」の各文字部分に相応して，「セレクトホレカ」と称呼する場合もあるが，外観的，観念的に，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものということはできず，また，必ずしもこれらを常に一連に称呼しなければならない特段の事情があるということはできないから，その構成文字部分中，強い印象を与える文字部分のみを捉えて称呼し，この部分の称呼をもって取引に資することも決して少なくないと判断するのが相当である。したがって，本願商標については，その構成中，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と認識される「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分から，「ホレカ」の称呼を生ずるものである。
この点に関し，原告は，本願商標の取引者，需要者は，「ＨＯＲＥＣＡ」ないし「ホレカ」の用語に通じた飲食業に携わる者であるから，「ホレカ」の称呼は識別力を獲得しない旨主張するが，前記のとおり，本願商標に係る指定商品及び引用商標に係る指定商品は，いわゆる日用品であるから，その取引者，需要者は，飲食業に携わる者に限定されるということはできず，広く一般の消費者も含むものである。原告は，「ＨＯＲＥＣＡ」ないし「ホレカ」は，「ホテル，レストラン，カフェ等の飲食業」等を表す飲食業界の用語であると主張するが，一般の消費者がかかる意味合いを理解しているということはできないから，「ＨＯＲＥＣＡ」ないし「ホレカ」は，特定の意味合いを有する語とはいえず，特定の観念を生じない造語というべきである。そうすると，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分は，その取引者，需要者全般に「飲食業界で広く用いられている業界用語」として理解されるものということはできないから，該文字部分が識別力を有さない部分であるとすることはできず，原告の主張は失当である。
ウ観念について
本願商標は，図形部分と文字部分から構成されているところ，その文字部分についてみると，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字は，「選ぶ，えり抜きの，上等の」等の意味を有する語であるから（乙３の１～３），その商品が「えり抜きの商品，上等の商品」という意味合いを想起させるものであって，自他商品の識別標識としての機能は弱い部分である。
他方，「ＨＯＲＥＣＡ」及び「ホレカ」の文字は，一般的な辞典類（乙４の１～１８）に記載されている事実が見当たらないものであるから，特定の意味合いを有する語ということはできず，特段の観念を生じない造語というべきである。そして，「Ｓｅｌｅｃｔ」及び「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分は，一体として一つの言葉が存するわけではないから，文字全体として特定の意味合いを有するものということもできない。


次に，本願商標を構成する図形部分についてみると，コック帽とおぼしき図形や星形図形，円弧状の曲線を表してなるものであるが，それぞれ「コック帽のようなもの」「星形」「円弧」という程度の意味合いを理解するに止まるものであって，図形部分全体として特定の意味合いを有するものではない。また，本願商標を構成する文字部分と図形部分とが一体となって，特定の意味合いを有するものではないから，全体として観念上のつながりは見出せない。そうすると，本願商標を構成する文字部分と図形部分とは，常に一体不可分のものとしてのみ認識，把握されなければならない特段の事情を見出し得ないものである。
この点に関し，原告は，本願商標からは，メトログループが展開する飲食店向け高品質プライベートブランドの観念が生ずる旨主張する。しかしながら，本願商標に係る指定商品や引用商標に係る指定商品の取引者，需要者は，飲食業に携わる者に限定されず，広く一般消費者を含むものであるところ，本願商標の使用開始時期は不明であるし，メトロ店舗の店舗数も関東に８店舗があるに止まり，そのうち５店舗は営業期間が３年にも満たず，商品の市場規模やメトロ店舗の市場占有率等も不明確であるから，本願商標が一般の消費者に対して，全国的に相当程度知られているとは認められず，本願商標からメトログループが展開する飲食店向け高品質プライベートブランドとの観念が生ずるということはできない。
引用商標について
ア外観について
引用商標は，「ＨＯＲＥＣＡ」の欧文字と「ホレカ」の片仮名文字とを二段に書した構成からなるものである。
イ称呼について
引用商標は，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字と「ホレカ」の文字よりなるところ，「ホレカ」の文字部分は，「ＨＯＲＥＣＡ」という欧文字の読みを特定したものと無理なく認識できるから，構成文字に相応して，「ホレカ」の称呼を生じるものである。
ウ観念について
引用商標を構成する「ＨＯＲＥＣＡ」及び「ホレカ」の文字は，前記のとおり，一般的な辞典類に収録されていないから，特定の意味合いを有する語ということはできず，特段の観念を生じない造語というべきである。
商標法４条１項１１号該当性について
ア本願商標と引用商標は，その構成全体を視覚的に対比観察した場合，図形の有無や「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字の有無という差異があり，外観上は相違するものである。しかしながら，本願商標の構成中，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ＨＯＲＥＣＡ」の文字と引用商標の構成中の「ＨＯＲＥＣＡ」の文字を比較すると，両者ともに格別特異な態様からなるものではなく，大文字で表された同一の綴りの文字からなる近似性を有している。また，本願商標と引用商標とは，「ホレカ」の称呼で共通し，観念については，互いに造語であるから比較することができないものである。そして，前記のとおり，本願商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品には，類似するものがあるから，本願商標をその指定商品に使用した場合には，当該商品の出所について誤認混同を生じるおそれがあるといえる。
イよって，本願商標は，引用商標と類似するものであり，商標法４条１項１１号に該当する。
第４当裁判所の判断
１取消事由（本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした判断の誤り）
について
商標の類否判断
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
しかるところ，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
そこで，以上説示した見地から本願商標と引用商標との類否について検討する。
本願商標について


本願商標は，装飾的な５つの星形図形とともに，左右の下部両角がやや丸みを帯びた青色の四角形内に，コック帽を模した図形の左右に２個ずつ星形図形を配し，その下に「Ｓｅｌｅｃｔ」の欧文字と弧を白抜きで表し，さらに該文字の下部に黄色で「ＨＯＲＥＣＡ」の欧文字を記載した構成からなるものである。上記構成において，コック帽を模した図形，その左右の星形図形，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字及び弧は，青色の四角形のほぼ中央部にいずれも白抜きでまとまりよく配置されているのに対し，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字は，青色の四角形の下部に，本願商標の上段に配置された装飾的な星形図形と同色の黄色で記載されていること，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字は，イタリック体で記載されているのに対し，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字は，ローマン体で記載され，かつ，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字幅に比して１．５倍程度横に長く記載されていることからすると，外観上，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分は，他の部分に比して，見る者も注意をより引くものであるといえる。また，「Ｓｅｌｅｃｔ」の文字は，「選ぶ，えり抜きの，上等の」等の意味を有する語であるから（乙３の１～３），本願商標を付して販売に供する商品が「選ばれた商品」，「上等な商品」であるとの意味合いを持たせるものではあるが，「Ｓｅｌｅｃｔ」という文字自体が自他商品の識別のために格別の意義を有するものとはいえない。
これらのことからすると，本願商標のうち，「ＨＯＲＥＣＡ」の文字部分は，これを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものということはできず，本願商標のうち，「ＨＯＲＥＣＡ」の部分だけを引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。したがって，本願商標からは，「ＳｅｌｅｃｔＨＯＲＥＣＡ」のみならず，「ＨＯＲＥＣＡ」の部分からも，称呼，観念を生じ得るものというべきである。
引用商標について
他方，引用商標は，「ＨＯＲＥＣＡ」の欧文字と「ホレカ」の片仮名文字を上下２段に記載した構成からなるものである。
したがって，引用商標からは，「ホレカ」との称呼が生ずるものである。
本願商標と引用商標との類否
ア本願商標のうち「ＨＯＲＥＣＡ」の部分からは，引用商標と同じ「ホレカ」の称呼が生じる。
また，「ＨＯＲＥＣＡ」は，飲食業界のいわゆる業界用語として，「ホテル，レストラン，カフェ等のサービス業種」を指す造語であり，一般的な外国語辞典や国語辞書等には収録されていない（甲９の１～１３，乙４の１～１８）。後記のとおり，本願商標に係る指定商品の取引者，需要者は，飲食業に携わる者に限定されるのではなく，広く一般の消費者を含むものであるから，本願商標に係る指定商品の取引者，需要者が本願商標に接した場合に，特定の観念を有するものとは認められない。よって，本願商標の「ＨＯＲＥＣＡ」の部分からも，引用商標からも，特定の観念が生じるとはいえない。
本願商標と引用商標とは，全体としてその外観そのものは類似するものではないが，上記のとおり，同一の称呼が生じる。
そして，１個の商標から２個以上の称呼，観念を生じる場合には，その１つの称呼，観念が登録商標と類似するときは，それぞれの商標は類似すると解すべきであるから（前掲最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決参照），本件商標から生じる称呼の１つである「ＨＯＲＥＣＡ」と引用商標とが同一である以上，本願商標は，引用商標と類似するものである。
イ取引の実情（原告の主張）について
原告は，本願商標が使用されているメトロ店舗は事前に会員登録をした飲食店等の食品事業者のみを対象とした卸売専業店であることを前提として，本願商標に接する取引者，需要者は，「ＨＯＲＥＣＡ」又は「ホレカ」の用語に通じた飲食業に携わる者であるから，本願商標からは，メトログループのプライベートブランドである「ホレカセレクト」の称呼のみが生ずるとか，当該プライベートブランドの観念が生ずるなどと主張する。
しかしながら，本願商標に係る指定商品は，別紙商標目録のとおり，あて名印刷機，印字用インクリボン等の事務用品や，幼児用紙おしめ，家庭用食品包装フィルム等のいわゆる日用品であり，これらの商品の取引者，需要者がメトロ店舗を利用する飲食業に携わる者に限定されるものでないことは明らかである。商標登録出願は，その商標を使用する商品又は役務を指定して行われるものであり（商標法６条１項），本願商標に係る指定商品の取引者，需要者については，飲食業に携わる者に限定されるのではなく，広く一般の消費者を含むものと想定される以上，現在のメトロ店舗の販売形態が原告が主張するとおりであったとしても，本願商標と引用商標との類否を検討するに当たり，メトロ店舗を利用する飲食業に携わる者だけをその判断基準とすることはできない。
そして，本願商標に係る指定商品の取引者，需要者である一般の消費者において，本願商標について，メトログループのプライベートブランドである「ホレカセレクト」との称呼のみを生ずるとか，当該プライベートブランドの観念のみが生ずるなどの事実を認めるに足りる証拠はない。
商品の類否
本願商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品とが同一又は類似の商品であることは，当事者間に争いがない。
商標法４条１項１１号該当性について
以上のとおり，本願商標と引用商標は，類似し，本願商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品とが同一又は類似の商品であるから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当するものと認めるのが相当である。
２結論


第１章請求    2
第２章事案の概要等    2
第１事案の概要    2
第２関係法令の定め    2
第３前提事実    8
第４争点    11
第５争点に関する当事者の主張の要旨    12
１争点１（立法事実の存否）
（原告の主張の要旨）12
（被告の主張の要旨）13
２争点２（平等原則違反の有無）
（原告の主張の要旨）16
（被告の主張の要旨）17
３争点３（憲法２０条等違反の有無）
（原告の主張の要旨）18
（被告の主張の要旨）21
４争点４（憲法１３条等違反の有無）
（原告の主張の要旨）
（被告の主張の要旨）26
５争点５（憲法３１条等違反の有無）
（原告の主張の要旨）28
（被告の主張の要旨）30
６争点６（憲法３５条等違反の有無）
（原告の主張の要旨）34
（被告の主張の要旨）3
ii
７争点７（原告を含む本団体と本件観察処分   を受けた団体との同一性）
（被告の主張の要旨）36
（原告の主張の要旨）48
８争点８（団体規制法   ５条１項１号該当性）
（被告の主張の要旨）5
（原告の主張の要旨）61
９争点９（団体規制法   ５条１項２号及び３号該当性）
（被告の主張の要旨）64
（原告の主張の要旨）67
１０争点１０（団体規制法５条１項４号該当性   ）
（被告の主張の要旨）69
（原告の主張の要旨）76
１１争点１１（団体規制法５条１項５号該当性   ）
（被告の主張の要旨）78
（原告の主張の要旨）81
１２    争点１   ２（原   告を含   む本団   体の活   動状況   を継続   して明   らかに   する必   要性の有無）
（被告の主張の要旨）83
（原告の主張の要旨）90
１３争点１３（更新決定時に新規の報告義務   を課すことの適法性）
（被告の主張の要旨）93
（原告の主張の要旨）9
第３章当裁判所の判断    97
第１争点１（立法事実の存否）及び争点２（平等原則違反の有無）について   97第２争点３（憲法２０条等違反の有無）について    106第３争点４（憲法１３条等違反の有無）及び争点６（憲法３５条等違反の有無）
iii
について113
第４争点５（憲法３１条等違反の有無）について    121第５本件更新決定の要件の有無等に関する判断について（争点７ないし争点１２）127
１本件更新決定の要件の有無等に関して認定した事実    127２争点７（原告を含む本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性）につい
て176
３争点８（団体規制法５条１項１号該当性）について    190４争点１１（団体規制法５条１項５号該当性）について    199５争点１２（原告を含む本団体の活動状況を継続して明らかにする必要性の有無）について202
第６    争点１   ３（更   新決定   時に新   規の報   告義務   を課す   ことの   適法性   ）につ   いて
第４章結論    214
iv
本判決において用いる略語等は，「事実及び理由」の本文中で略語の定義付けをしたもの以外は，以下のとおりである。
団体規制法                  無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する
法律（平成１１年法律１４７号）
施行令                      無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する
法律施行令（平成１１年政令４０３号）
施行規則                    無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する
法律施行規則（平成１１年法務省令４６号）
手続規則                    無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する
法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規
則（平成１１年公安審査委員会規則１号）
破防法                      破壊活動防止法（昭和２７年法律２４０号）Ｂ規約                      市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年条約７号）
本件観察処分                処分行政庁が，平成１２年１月２８日付けで別紙
処分２目録１記載の被請求団体に対してした３年
間公安調査庁長官の観察に付する旨の決定による
観察処分（別紙処分２目録）
本件更新決定                処分行政庁が，平成２１年１月２３日付けで原告
に対してした別紙処分１目録記載の処分
Ｐ３                        宗教法人「Ｐ３」（平成元年８月２９日設立登記。代表者「Ｐ４」）
なお，宗教法人「Ｐ３」の解散命令確定後から宗
教団体・Ｐ５発足までの間の団体を指すものとし
vて使用することもある。
本団体                      Ｐ６ことＰ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を
広め，これを実現することを目的とし，同人が主
宰し，同人及び同教義に従う者によって構成され
る団体（別紙処分１目録１の被請求団体の表示）
当該団体                    団体規制法５条１項の観察処分，同条４項の期間
更新決定あるいは同法８条の再発防止処分を受け
ている団体。
あるいは，これらの処分を請求されている団体を
指すものとして使用することもある。
Ｐ７事件                    Ｐ３構成員が，平成▲年▲月▲日，長野県松本市
内で，サリンを撒布し，７名を殺害するとともに，
１４４名にサリン中毒症を負わせた事件（別紙刑
事事件一覧表６）
Ｐ８事件                    Ｐ３構成員が，平成▲年▲月▲日，東京都内を走
行中の地下鉄電車５本内でサリンを撒布し，１２
名を殺害するとともに，約３８００名にサリン中
毒症を負わせた事件（別紙刑事事件一覧表１２）
Ｐ９事件                    Ｐ７事件及びＰ８事件Ｐ４                        Ｐ６ことＰ４Ｐ１０                        Ｐ１０Ｐ１１                        Ｐ１１Ｐ１２                        Ｐ１２Ｐ１３                        Ｐ１３Ｐ１４                        Ｐ１４Ｐ１５                        Ｐ１５
vi


Ｐ１６                        Ｐ１６Ｐ１７                        Ｐ１７Ｐ１８                        Ｐ１８Ｐ１９                        Ｐ１９Ｐ２０                        Ｐ２０Ｐ２１                        Ｐ２１Ｐ２２                        Ｐ２２Ｐ２３                        Ｐ２３Ｐ２４                        Ｐ２４Ｐ２５                        Ｐ２５
主                文
１処分行政庁が平成２１年１月２３日付けで原告に対してした別紙処分１目録記載の処分のうち，同２(2)ウの報告義務を課する部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１章請求
処分行政庁が，平成２１年１月２３日付けで原告に対してした別紙処分１目録記載の処分を取り消す。
第２章事案の概要等
第１事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁から，平成２１年１月２３日付けで団体規制法５条４項の規定に基づいて別紙処分１目録記載のとおり本件観察処分の期間を更新する旨の本件更新決定を受けたため，被告に対し，団体規制法及び本件更新決定は違憲であり，また，①原告を含めた本団体は団体規制法４条２項にいう「団体」に当たらず，本件観察処分を受けた団体との同一性はなく，②団体規制法５条１項各号や同条４項の定める要件を満たしておらず，③同条５項で準用する同条３項６号で更新決定の際に観察処分の際には課されていなかった新たな報告義務を課すことはできないから本件更新決定は違法であると主張して，本件更新決定の取消しを求めている事案である。
第２関係法令の定め
団体規制法及び施行令の定めは以下のとおりである。
１目的（団体規制法１条）
団体規制法は，団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とすると定めている。
２定義（団体規制法４条）
団体規制法４条１項は，「無差別大量殺人行為」とは，破防法４条１項２号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動（政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって，刑法１９９条（殺人）に規定する行為をすることが，これに当たる。）であって，不特定かつ多数の者を殺害し，又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して１０年以前にその行為が終わったものを除く。）であると定めている。
３観察処分（５条）
(1)団体規制法５条１項は，公安審査委員会（以下「公安審」という。）は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，以下の各号の掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合は，当該団体に対し，３年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分（以下「観察処分」という。）を行うことができると定めている。ア当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有してい
ること（１号）
イ当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職
員又は構成員であること（２号）
ウ当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。以下同法において同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員である
こと（３号）
エ当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること
（４号）
オ上記アないしエに掲げるもののほか，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること（５号）(2)団体規制法５条２項は，観察処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日から起算して３０日以内に，以下に掲げる各号の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないと定めている。ア当該処分が効力を生じた日における当該団体の役職員の氏名，住所及び
役職名並びに構成員の氏名及び住所（１号）
イ当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている
土地の所在，地積及び用途（２号）
ウ当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている
建物の所在，規模及び用途（３号）
エ当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政令
で定めるもの（４号）
オその他前項の処分に際し公安審が特に必要と認める事項（５号）(3)団体規制法５条３項は，観察処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を３月ごとに区分した各期間（最後に３月未満の区分した期間が生じた場合には，その期間とする。以下同項において同じ。）ごとに，当該各期間の経過後１５日以内に，以下に掲げる各号の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないと定めている。
ア当該各期間の末日における上記(2)アないしエに掲げる事項（１号ないし４号）
イ当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定める
もの（５号）
ウその他第１項の処分（観察処分）に際し公安審が特に必要と認める事項
（６号）
なお，上記イを受けて，施行令３条は，団体の活動に関する事項として，支部，分会その他の下部組織を含む当該団体がした当該団体の活動に関する意思決定の内容と，当該団体の機関誌紙の名称及び発行部数並びに編集人及び発行人の氏名を報告すべき事項として定めている。
(4)団体規制法５条４項は，公安審は，観察処分を受けた団体が上記(1)アないしオに掲げる事項のいずれかに該当する場合であって，引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新すること（以下「更新決定」という。）ができると定めている。(5)団体規制法５条５項は，上記(3)の同条３項の規定を，同条４項の規定により期間が更新された場合（更新決定）について準用すると定めており，この場合において，同条３項柱書きの「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは「期間が更新された日から」と読み替えると定めている。
４観察処分の実施等（７条，３２条，３９条）
(1)団体規制法７条１項は，公安調査庁長官は，観察処分又は更新決定を受けている団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができると定めている。


(2)団体規制法７条２項は，公安調査庁長官は，観察処分又は更新決定を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，観察処分又は更新決定を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができると定めており，同法３９条は，この立入り又は検査を拒み，妨げ，又は忌避した者について，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する旨の罰則規定を定めている。
(3)団体規制法３２条は，公安調査庁長官は，関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長から請求があったときは，当該請求を行った者に対して，個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがあると認める事項を除き，観察処分に基づく調査の結果を提供することができると定めている。５再発防止処分等（８条，９条，１４条，３９条）(1)団体規制法８条１項は，公安審は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，上記３(1)アないしオのいずれかに該当する場合であって，以下に掲げる各号に該当するときは，当該団体に対し，６月を超えない期間を定めて，下記(2)アないしオに掲げる処分の全部又は一部を行うこと（以下「再発防止処分」という。）ができると定めており，また，観察処分又は更新決定を受けている団体について，上記３(2)又は(3)の報告がされず，若しくは虚偽の報告がされた場合，又は上記４(2)の立入検査が拒まれ，妨げられ，若しくは忌避された場合であって，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも，同様とすると定めている。ア当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を殺害し若しくは殺害しようとしているとき，人の身体を傷害し若しくは傷害しようとしているとき又は人に暴行を加え若しくは加えようとしているとき（１号）イ当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を略取し若しくは略取しようとしているとき又は人を誘拐し若しくは誘拐しようとしてい
るとき（２号）
ウ当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を監禁し又は監
禁しようとしているとき（３号）
エ当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，爆発物，毒性物質若しくはこれらの原材料若しくは銃砲若しくはその部品を保有し若しくは保有しようとしているとき又はこれらの製造に用いられる設備を有し若し
くは保有しようとしているとき（４号）
オ当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，当該団体に加入することを強要し若しくは強要しようとしているとき又は当該団体からの脱退を妨害し若しくは妨害しようとしているとき（５号）カ当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領に従って役職員または構成員に対する指導を行い又
は行おうとしているとき（６号）
キ当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，構成員の総数又は土地，建物，設備その他資産を急激に増加させ又は増加させようとしてい
るとき（７号）
ク上記アないしキに掲げるもののほか，当該団体の無差別大量殺人行為に
及ぶ危険性の増大を防止する必要があるとき（８号）
(2)団体規制法８条２項は，以下に掲げる各号を再発防止処分と定めている。アいかなる名義をもってするかを問わず，土地又は建物を新たに取得し又は借り受けることを，地域を特定して，又は特定しないで禁止すること
（１号）
イ当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止すること（２号）。ウ当該無差別大量殺人行為に関与した者又は当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員であった者に当該団体の活動の用に供されている土地又は建物において，当該団体の活動の全部又は一部に参加させ又は
従事させることを禁止すること（３号）
エ当該団体に加入することを強要し，若しくは勧誘し，又は当該団体から
の脱退を妨害することを禁止すること（４号）
オ金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止し，又は制限する
こと（５号）
(3)団体規制法９条１項は，再発防止処分を受けている団体の役職員又は構成員は，団体の活動として，当該処分に違反する行為をしてはならないと定めており，同条２項は，当該処分が効力を生じた後は，その処分の内容に応じて，一定の行為をすることを禁止する旨定めている。また，同条３項は，当該団体が上記(2)ウの再発防止処分を受けている場合にあっては，当該無差別大量殺人行為の関与者等は，当該処分が効力を生じた後は，当該処分により参加させ又は従事させることを禁止された当該団体の活動に参加し又は従事してはならないと定めている。そして，団体規制法３８条は，団体規制法９条に違反した者について，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する旨の罰則規定を定めている。(4)団体規制法１４条１項は，公安調査庁長官のする再発防止処分の請求に関して警察庁長官が意見を述べる必要があると認められるときは，観察処分又は更新決定を受けている団体について，相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができると定めているが，同条２項は，この指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は，調査を行うために特に必要があると認められるときは，あらかじめ警察庁長官の承認を得て，当該都道府県警察の職員に，上記団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができると定めている。
団体規制法３９条は，上記の立入り又は検査を拒み，妨げ，又は忌避した者について，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する旨の罰則規定を定めている。
第３前提事実（当事者間に争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１本団体等の沿革等
(1)本団体は，Ｐ４を教祖・創始者として，昭和５９年２月頃，「Ｐ２６」の名称で活動を開始し，昭和６２年７月頃，「Ｐ３」にその名称を変更し，Ｐ４の説くＰ３の教義を広め，これを実現することを目的として活動を続け，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，宗教法人「Ｐ３」（代表役員「Ｐ４」）の設立の登記をした。（乙Ｂ２の１，乙Ｃ２０ないし２２）
(2)本団体の構成員は，人間の神経伝達機能に障害を与えて人を死に至らしめる毒性物質であり，極めて殺傷能力の高い（例えば体重５０㎏の人間の致死量は０．５㎎である。）化学兵器として使用されるサリンを使用して，平成▲年▲月▲日，長野県松本市内でＰ７事件を，平成▲年▲月▲日，東京都内でＰ８事件を相次いで敢行し，不特定多数の者を死傷させた。（乙Ｂ２の１・２，乙Ｃ１２，２４）


(3)Ｐ３については，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，さらに，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた。（乙Ｂ２の１・２，乙Ｃ２４）
公安調査庁長官は，同年７月１１日，公安審に対し，Ｐ３について破防法７条の解散指定処分の請求（以下「解散指定請求」という。）をしたが，公安審は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした。（乙Ａ７）
(4)Ｐ３は，平成１２年２月４日，「宗教団体・Ｐ５」（以下「Ｐ５」という。）を正式に発足させた旨及びＰ２２がその代表者に就任した旨を公表した。
Ｐ５は，平成１５年２月６日には，その名称を「宗教団体Ｐ２７」（以下「Ｐ２７」という。）に変更し，Ｐ２７は，平成２０年５月２０日，その名称を「Ｐ２」に変更した。
なお，Ｐ１２らは，平成１９年３月７日付けでＰ２７から脱退し，同年５月７日，「Ｐ２８」の設立を発表した。（乙Ｂ２の１・３・４）
２本団体等に対する観察処分等
(1)アＰ９事件を契機として，団体規制法が制定された。公安調査庁長官は，平成１１年１２月２７日，公安審に対し，別紙処分２目録記載の被請求団体につき，公安調査庁長官の観察に付する処分の請求をし，公安審は，平成１２年１月２８日，被請求団体に対し，別紙処分２目録記載のとおりの決定をし，同年２月１日，これを官報に公示した。
（乙Ａ８，９）
イこれに対し，Ｐ５は，東京地方裁判所に，本件観察処分の取消訴訟を提起したが，平成１３年６月１３日，これを棄却する旨の判決がされ，同判決は確定した。
(2)ア公安調査庁長官は，平成１４年１２月２日，公安審に対し，被請求団体（本件観察処分の決定書上の被請求団体の表示と同様である。）につき，観察処分の期間の更新を請求し，公安審は，平成１５年１月２３日，被請求団体に対し，以下の決定（以下「第１回更新決定」という。）をし，同月２９日，これを官報に公示した。（乙Ａ１０，１１）(ア)被請求団体に対する平成１２年１月２８日付け当委員会決定に係る被請求団体を３年間公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
(イ)被請求団体は，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
ａ被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家
信徒の位階
ｂ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名イこれに対し，Ｐ２７は，東京地方裁判所に，上記更新決定の取消訴訟を提起したが，平成１６年１０月２９日，これを棄却する旨の判決がされ，同判決は確定した。
(3)ア公安調査庁長官は，平成１７年１１月２５日，公安審に対し，被請求団体（本件観察処分の決定書上の被請求団体の表示と同様である。）につき，観察処分の期間の更新を請求し，公安審は，平成１８年１月２３日，被請求団体に対し，以下の決定（以下「第２回更新決定」という。）をし，同月３０日，これを官報に公示した。（乙Ａ１２，１３）(ア)平成１５年１月２３日付けで期間更新決定を受けた，平成１２年１月２８日付け当委員会決定に係る被請求団体を３年間公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
(イ)被請求団体は，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
ａ被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家
信徒の位階
ｂ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名ｃ被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録媒体の保管場所）
イ被請求団体は，上記決定に対し，取消訴訟を提起していない。(4)ア公安調査庁長官は，平成２０年１２月１日，公安審に対し，被請求団体につき，観察処分の期間の更新を請求し，公安審は，平成２１年１月２３日，被請求団体に対し，別紙処分１目録記載の決定（本件更新決定）をし，同月３０日，これを官報に公示した。（乙Ａ１，５）イこれに対し，原告は，平成２１年７月８日，東京地方裁判所に，本件更新決定の取消訴訟を提起した。（顕著な事実）
第４争点
１団体規制法及び本件更新決定の合憲性等
(1)立法事実の存否（争点１）
(2)平等原則違反の有無（争点２）
(3)憲法２０条等違反の有無（争点３）
(4)憲法１３条等違反の有無（争点４）
(5)憲法３１条等違反の有無（争点５）
(6)憲法３５条等違反の有無（争点６）
２本件更新決定の適法性等
(1)原告を含む本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性（争点７）
(2)団体規制法５条１項１号該当性（争点８）
(3)団体規制法５条１項２号及び３号該当性（争点９）(4)団体規制法５条１項４号該当性（争点１０）(5)団体規制法５条１項５号該当性（争点１１）(6)原告を含む本団体の活動状況を継続して明らかにする必要性の有無（争点１２）
(7)更新決定時に新規の報告義務を課すことの適法性（争点１３）
第５争点に関する当事者の主張の要旨
１争点１（立法事実の存否）
（原告の主張の要旨）


(1)団体規制法は，破防法２条，３条にそれぞれ対応する団体規制法２条，３条の規定からも，基本的人権を著しく制約する性格の法律であるところ，観察処分については，①役職員の氏名，住所，役職名のみならず構成員全員の氏名，住所の報告，②団体の所有・管理する資産又は使用に供されているあらゆる資産の報告（その方法として土地についてはその具体的使用状況を含めて，建物については各部屋ごとに具体的な使用状況を含めかつ平面図を添付しての報告），③貸付金については貸付先，貸付残高，弁済期日，担保権の有無の報告，借入金についても同様の報告，④預貯金・有価証券の種類銘柄などあらゆる財産の報告，⑤本部，支部分会に至るまでの会議及び意思決定の内容の報告，⑥機関誌紙の名称，発行部数，編集人，発行人の氏名の報告，⑦公安調査官による土地建物への立入り，設備・帳簿書類その他必要な物件の検査，警察職員による同様の立入検査（検査妨害，検査忌避等の罰則や現行犯逮捕を可能とする旨の規定もされている。），⑧都道府県知事，市町村長は請求により同法５条の処分の結果得た情報の提供を受け，一般市民も知る機会を得ることなどの規制があり，また，再発防止処分は，不動産の新規取得の禁止，既存施設の使用禁止，布教，寄付の受付の禁止処分及び幹部の活動全般の禁止など，観察処分以上に更に厳しい規制が掛けられており，破防法が規定する解散処分に匹敵する厳しい効果を持つ処分を規定している。
(2)団体規制法は，制定の過程において，地域住民の不安感が高まったため，これを解消することを目的として立法されたと説明されている。しかし，主観的な住民の不安感の解消のために，上記(1)のような人権制約立法ができるかは法律上問題があるし，①団体規制法の立法理由とされた住民の不安感とは，漠然として実体を伴わない不安感にすぎず，②同法制定以前の平成９年には，公安審がＰ３に係る破防法に基づく解散指定請求を棄却していて，組織として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性はなかったことからすれば，立法の必要性を欠く憲法違反の人権制約立法である。なお，仮に団体規制法を合憲というためには，立法者が，無差別大量殺人行為を行った団体が，なお危険な体質を有することを立法の要件としていることからすると，少なくとも無差別大量殺人行為に結び付く現在の具体的危険性が存することが必要である。
（被告の主張の要旨）
(1)原告は，団体規制法は，地域住民の漠然として実体を伴わない不安感を解消するために立法されたもので，立法の必要性（立法事実）を欠く憲法違反の人権制約立法であると主張している。
しかしながら，団体規制法制定当時は，現実に我が国においてＰ９事件という無差別大量殺人行為が発生し，また，国際情勢をみても，多数の一般市民を犠牲にする無差別大量殺人行為による事件が多発していたものであり，その後も，全世界で同様の無差別大量殺人行為が繰り返されている状況にあるところ，これらの無差別大量殺人行為を団体が行う場合は，秘密裏に計画，準備されて実行に移されるため，犯行の事前把握が極めて困難であり，犯行の実現可能性が高い上，団体の持つ一定の目的達成のために反復して行われる可能性も高い。
したがって，過去にその役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持している場合には，その活動状況を継続的に明らかにするための措置を講ずるなどして迅速かつ適切に対処しなければ，国民の生活の平穏を含む公共の安全を確保することはできない。団体規制法は，このような無差別大量殺人行為を団体が敢行する場合の特性に鑑みて，国民の生命・身体に対する重大な危害を防止するという公共の安全を確保するために必要な規制措置を定めるものであって（第１４６回国会の法案趣旨説明），原告の主張するような単なる住民の漠然として実体を伴わない不安感を解消するための立法でないことは明らかであるから，原告の主張は理由がない。
(2)また，原告は，公安審がＰ３に係る破防法に基づく解散指定請求を棄却していて，組織として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性はなかったので，団体規制法の立法は必要がなかったなどと主張している。しかし，公安審は，Ｐ３に係る破防法に基づく解散指定請求に対し，破防法５条１項柱書きに定める「継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」という極めて厳格な要件の充足は認め難いとしつつも，被請求団体の危険性は消失していないことを明確に指摘し，その動向を警察及び公安調査庁が引き続き注視していく必要性を指摘しているのであって，公安審の破防法に基づく解散指定請求の棄却決定が原告の危険性の消失を意味するものでないことは明らかである。
したがって，原告の主張は理由がない。
(3)なお，原告は，仮に団体規制法を合憲というためには，少なくとも無差別大量殺人に結び付く現在の具体的危険性が存することが必要であると主張している。
しかし，無差別大量殺人行為は，犯行の事前把握が極めて困難であるという点に特徴があり，外部から，当該団体が再び無差別大量殺人行為に及ぶ現在の具体的危険を把握・確認できたときには，既に団体内部において，無差別大量殺人行為に容易に着手できる状態にあるものと考えられ，この段階にまで至らなければ観察処分に付することができないというのでは，無差別大量殺人行為の再発を未然に防止し，国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保を図るという同法の目的を達することはできない。
また，過去に団体の活動として現実に無差別大量殺人行為を行った団体において，団体規制法５条１項各号に掲げる事項に該当するということは，現在も過去の無差別大量殺人行為に及んだものと共通の要素が継続されており，再びそのような行為に及ぶ危険性があると認めるに足る事実が存することにほかならず，このような危険性を払拭し得る特段の事由が認められない限り，そのような危険性が存するものといわざるを得ない。一方，このような団体に対し団体規制法の定める内容の観察処分を行っても，その観察処分は，当該団体に当該団体の活動に関する一定の事項の報告義務と立入検査を受忍することを求めるものにすぎず，公共の福祉の観点からは合理的かつ必要でやむを得ない範囲にとどまるものであって，不当な人権侵害に当たらない。したがって，原告の主張は理由がない。
２争点２（平等原則違反の有無）
（原告の主張の要旨）
(1)団体規制法は，その立法の経過，法律の内容・要件，Ｐ３に対する観察処分請求の内容からして，Ｐ３という特定の団体及びその関係者のみを対象にした処分的法律であり，一般的・抽象的法規範ではなく，憲法１４条の平等原則に明白に違反する。
このような明白に平等原則に違反する法律が，仮に合憲として許容されるとしても，その根拠はいわゆる「緊急避難の法理」に求められ，この法理からすると，①サリンを使用するなど防御不能の方法による無差別大量殺人行為を犯す現実的危険性の存在と，②団体規制法の適用の結果，侵害される基本的人権よりも保全される保護法益の方が優越しているという法益優越性が必要である。


(2)まず，上記(1)①については，ア    公安審が，平成９年１月３１日の破防法７条のＰ３に対する解散指定請求に対し，請求後の状況の大きな変化により，「将来さらに暴力主義的破壊活動を行う危険性は遠のいた」として，請求を棄却していること，イタントラ・ヴァジラヤーナ等の教義を殺人を肯定する教義と位置付けるのは誤りであるところ，Ｐ３は，誤解を避けるため，平成７年７月２９日に上記教義の一部を排除するなどし，平成１２年１月１８日の声明においてもこの点を確認していることからすると，現実的危険性は存在しない。
(3)次に，上記(1)②については，団体規制法の立法目的で確保すべき「公共の安全」の内実は，「国民の生活の平穏」（団体規制法１条）であり，これはＰ３の関連施設周辺の住民が抱いている漠然とした不安感や理由のない恐怖感のみが保護法益にすぎず，思想，良心及び宗教の自由を保障し，厳格に例外事由を定めたＢ規約１８条１項，３項に照らせば，上記の保護法益を保全することをもって，信教の自由の制約根拠とすることはできない。(4)以上のとおり，団体規制法は，Ｐ３を唯一の適用対象とする特別措置法であり，また，その平等原則違反を「緊急避難の法理」によって正当化することは到底できないから，憲法１４条，Ｂ規約２条及び２６条に違反する無効な法律である。
（被告の主張の要旨）
(1)原告は，団体規制法がＰ３を唯一の適用対象とした処分的法律であり，平等原則（憲法１４条）に違反すると主張する。
しかし   ，団体   規制法   ５条１   項の文   言をみ   ても，   その適   用対象   について，Ｐ３のみに限定したものとはいえず，また，同法１条において「例えばサリンを使用する」と規定されているものの，これは単なる例示として使用されているにすぎず，あくまで，同法５条１項各号の要件を充足する無差別大量殺人行為を行った団体について等しく適用される一般的・抽象的法規範であり，何ら憲法１４条に反するものではない。また，立法の経過や法案審議の経過などからすると，Ｐ９事件が団体規制法の立法契機の一つとなったことは明らかであるが，当時，国際的に見ても爆   弾等を   使用し   た無差   別大量   殺人行   為が発   生して   おり，   被害の   甚大性・脅威性，犯行の密行性・実現可能性，犯行の反復可能性等という無差別大量   殺人行   為の持   つ特性   に対し   ，迅速   かつ実   効的な   対応を   する必   要から，団体規制法が制定されたのであるし，原告主張のように立法の契機としてＰ３及びその関係者のみを対象としていたことをそのまま団体規制法の解釈に持ち込むことは，法解釈として正当とはいえない。以上のとおり，団体規制法は憲法１４条の平等原則に違反しないから，原告の上記主張は理由がない。
(2)これに対し，原告は，平等原則に違反するとの上記主張を前提として，そのような平等原則違反の立法が許容されるのは「緊急避難の法理」しかなく，①現実的危険性の要件と②法益優越性の要件を満たす必要があると主張している。
しかし，上記(1)のとおり，団体規制法は平等原則に違反するとは認められな   いから   ，原告   の主張   は前提   におい   て理由   がない   し，原   告主張   の「緊急避難の法理」についても，その内容，根拠，要件，効果について，いずれも明らかではなく，その主張自体理由がない。なお，原告は，憲法１４条違反の主張に併せてＢ規約２条及び２６条違反にも言及するが，この点についても，憲法１４条違反の主張に対する上記反論と同様に理由がない。
３争点３（憲法２０条等違反の有無）
（原告の主張の要旨）
(1)信仰を告白しない自由の侵害
憲法２０条１項前段の信教の自由の内容のうち，内心における信仰の自由は，思想・良心の自由の宗教の分野における一態様であるから，内心の自由の絶対的保障に属し，公権力による干渉は許されない。このような信仰の自由が保障される結果，内面的信仰の外部への表現である信仰告白の自由も当然に認められ，他方，Ｂ規約１８条２項の規定からも，公権力が個人に対し信仰の告白を強制することも許されず，宗教と関係のない行政上・司法上の要請によっても，個人に信仰の証明を要求してはならないこと   になる   （信仰   を告白   しない   自由（   以下「   信仰不   告白の   自由」   という。）の保障）。そして，信仰不告白の自由は，そもそも外部的行為を伴わないのであるから，絶対的な保障の下にあるというべきであり，国家権力が，個人に対し，信仰それ自体，あるいは，信仰を推知する事柄の告白を強制することは，いかなる理由があろうと，絶対に許されないのである。しかるに，団体規制法５条５項が更新決定に際して準用する同条３項１号の「構成員の氏名及び住所」の報告徴収は，信者個人の信仰不告白の自由を間接的に侵害している点で，憲法２０条１項前段及びＢ規約１８条２項に反し，違憲・無効の結論を免れない。
また，本件観察処分によっても，①２名の公安調査官が，平成２１年３月上旬に，香川県の原告の在家構成員の女性の実家に来訪し，女性の入信の事実が両親に暴露されて，両親から棄教を迫られたこと，②公安調査官が，平成１２年３月下旬頃，原告の在家構成員が勤務していた滋賀県内の人材派遣会社の事務所を訪問し，原告との関係を暴露した結果，当該構成員が解雇されたことがあり，実際にも信仰不告白の自由が侵害されているから，団体規制法及び本件更新決定は違憲である。
(2)宗教的行為及び宗教的結社の自由の侵害
ア憲法２０条１項前段及びＢ規約１８条の信教の自由の内容のうち，宗教的行為の自由及び宗教的結社の自由は，それぞれに外部的行為を伴うものであるから，国家権力による規制の対象とはなり得るものの，外部的行為は内心の自由と密接不可分の関係にあるから，表見的には，信教の自由の外部的行為に対する規制のように見えながら，実際には，当該規制が内心の信仰の自由をも侵害する危険性が常に存在する。
したがって，このような精神的自由権を制約する法規については，厳格な違憲審査基準が適用されるべきであるから，規制の目的審査の基準としては，制限の対象となっている行為と害悪発生との間の関連性の程度について危険の「明白性」と「現在性」とが具体的裏付けをもって示されることが必要であり（「明白かつ現在の危険」の基準），制限の程度及び手段の審査の基準としては比例原則にしたがった「必要最小限度の基準」に従うことが必要である。