Ｏ及びＦは，本件作業当時，消防車等の放水作業により本件建屋地下１階の水たまりができたと考えていた。本件建屋地下１階で作業していたＯ，Ｆ及びＭが１階に戻ってきた際，本件ＡＰＤのアラームが鳴り始めたが，前日の現場線量は低かったことや，１階で待機していた３名の本件ＡＰＤのアラームは鳴っていないことなどから，Ｏ及びＦは，このアラームは，本件ＡＰＤのバッテリー切れによるものと考えていた。aチームは，柏崎チームが退避した旨聞いた後すぐに退去しており，危険な現場にとどまって本件作業を続行したわけではない。
また，Ｍは，本件作業において指揮監督する立場になく，被告株式会社aの従業員に助言等をする義務もなかった。
以上によれば，Ｏ，Ｆ及びＭは不法行為責任を負わないから，被告株式会社aらは使用者責任を負わない。
⑷争点４（賠償すべき損害及びその額）について
（原告の主張）
ア慰謝料
原告は，作業を継続すべきではない環境下において，本件作業を強要されたことにより，約２０mSvの外部被ばく及び１３．１mSvの内部被ばくという無用な被ばくを受けた。この被ばく量は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた基準である年間１mSvをはるかに上回っている。また，１００mSvを下回る線量であっても，比例的に発がん等の確率の増加を生じるという考え方（ＬＮＴモデル）は，現在の科学的知見に裏打ちされていることからして，原告は，このような大量被ばくをしたことにより，自身の健康状態について強い不安感，恐怖感を抱えて生活をすることを余儀なくされたといえる。被告らは，争点２で述べたとおりの悪質な行為を行っていることも踏まえると，原告が受けた精神的損害は１０００万円を下らない。
原告は，作業ごとに個別に説明を受け，これを承諾して作業に従事するものと考えており，本件原発で勤務することから当然に法定の上限までの被ばくを容認していたものではない。また，訴外会社規定があるからといって，原告は訴外会社規定に定められた一回の作業における被ばく限度について説明を受けていないから，同規定に定められた基準値以下の被ばくを容認したということにはならないし，電離則は国が一方的に基準を引き上げたものにすぎない。
イ弁護士費用
本件作業に関し訴訟を追行するには弁護士への依頼が必要不可欠といえ，弁護士費用１００万円は相当因果関係のある損害である。
ウ小括
以上によれば，原告に生じた損害は合計１１００万円である。
（被告らの主張）
ア慰謝料について
本件作業により原告が受けた外部被ばく量は１０．８１mSvであり，推定最大内部被ばく量（５．８mSv）を考慮しても，被ばく量は合計１６．６１mSvにとどまる上，本件作業後の原告の白血球数も正常値の範囲を下回るものではない。ＩＣＲＰは，低線量被ばくによるがんリスク増加を認めていない上，ＬＮＴモデルは，放射線防護のための仮定にすぎず，疫学的調査によっても，低線量放射線が腫瘍による死亡率に影響を及ぼすという明確な証拠はない。国際的に合意された科学的知見によれば，原告が受けた程度の被ばく量による健康被害は，喫煙や肥満等の他の要因による発がんの影響に隠れてしまうほど小さく，原告が主張する不安感や恐怖感は，科学的知見に基づかない漠然としたものにすぎない。また，原告は，訴外会社規定や電離則等が規定する限度や本件ＡＰＤのアラーム設定値である２０mSvまでの被ばくがあり得ることを認識し，これを受忍しているところ，本件作業における原告の被ばく量は，この限度を大幅に下回っている。以上によれば，原告に損害が発生したと評価される余地はない。
イ弁護士費用について
否認又は争う。
第４争点に対する判断
１認定事実
⑴本件事故以前の本件原発での作業状況
被告東電は，本件原発における作業を被告東電から請け負う者との契約に適用するための放射線管理仕様書を作成し，平成１６年以降これを施行している。同仕様書には，管理区域入域中の遵守事項として，受注者は，作業員の電子式線量計の警報が連続的に鳴った場合は，速やかに当該作業員を管理区域から退避させる旨の規定がある（乙９）。
本件事故以前，作業員が本件原発で作業をする場合，被告東電が放射線量に応じて定める区域に応じた装備を装着していた。すなわち，Ｃ区域（作業場所等の表面汚染密度が４から４０Bq/㎠の区域）では，専用靴（長靴），カバーオール，二重ゴム手袋，二重の靴下及び呼吸保護具（マスク）を，Ｄ区域（作業場所等の表面汚染密度が４０Bq/㎠を超える区域）では，Ｃ区域の装備に加え，防水雨合羽を着用していた（甲２２，３９）。また，放射線量が高い区域において作業を行う場合，事前に放射線管理員が作業員に放射線量が高い区域に入ることについて説明し，承諾を得るなどしていた（甲２２，原告本人５頁）。
⑵本件事故後，本件作業に至るまでの本件原発の状況３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により津波が発生し，１号機から４号機までの各タービン建屋内に海水が流入し，同月１２日，１号機原子炉建屋で水素爆発が発生した。同月１３日から本件注水や２号機の原子炉圧力容器への注水が順次開始されたが，同月１４日，３号機原子炉建屋で水素爆発が発生した（乙１０，弁論の全趣旨）。
３月１８日，２号機タービン建屋の地下において，２号機事象が起きた。なお，２号機事象が発生した際，作業場所には水たまりがあったが，被告東電は，同月２６日夕方の時点で，水たまりと高い放射線量との関係については明らかにしていない（乙１の２）。


本件建屋出入口付近の放射線量は，３月２０日の午後３時から午後６時までの測定値で３５mSv/hから５５mSv/hであった（乙１１の１）。３月２３日，被告東電は，被告株式会社aに本件作業を口頭で発注し，被告株式会社aはこれを受託した（乙４）。同日，被告東電が本件建屋地下１階の空間線量の測定などの現場確認をしたところ，空間線量率は０．５mSv/h   程度であり，本件電源盤の前に水たまりはなく，階段下に１㎝から２㎝程度の水たまりがところどころにあった（乙１０，１６）。被告東電は，被告株式会社aに対し，本件作業の発注に当たり，これらの情報を伝達した（弁論の全趣旨）。
⑶原告が本件作業に従事するまでの経緯
ア原告は，平成１８年頃から，訴外会社に雇用され，本件事故の２年前頃から本件原発において，電気工事関係の業務に従事していた（甲３９，原告本人１頁）。具体的には，原告は，本件原発の集中ラド（汚染廃棄物を焼却して処理する施設）において電気関係の機器のメンテナンス作業に従事しており，主にＡ区域及びＢ区域で作業に従事していたが，汚染密度が高いＣ区域やＤ区域での作業に従事したことも数回程度あった（原告本人３，４頁）。
原告は，平成１８年９月以降，本件事故までの間，複数回放射線防護に関する教育を受けており，平成２０年１月２５日には放射線の人体に与える影響等について教育を受けた（甲７，丁４，原告本人３９，４０頁）。イ本件事故後，原告は訴外会社から自宅待機を指示されていたが，３月２０日，訴外会社から，訴外会社の従業員であるd及び   eと被告株式会社a   の事務所に行き，被告株式会社aの指示を受けて本件原発で働くよう指示された。原告は，３月１２日に本件原発の１号機原子炉建屋が，同月１４日に本件原発の３号機原子炉建屋がそれぞれ爆発したことは把握しており，本件事故後に本件原発構内は通常時よりも放射線量が高く，緊急作業に従事することで被ばくする可能性があると考えたが，収入を得るためや緊急事態で働くことでその後も安定して雇ってもらえるのではないかなどと考えて，訴外会社の指示に従い，被告株式会社aの事務所に行った（甲３９，乙２７，原告本人７，３７頁）。
原告は３月２２日及び２３日，被告株式会社aの従業員の指示に従い，被告株式会社a，被告b   株式会社及び訴外会社の従業員らとともに，本件原発の免震重要棟周辺のケーブル敷設作業をした（甲３９，原告本人８，９頁）。その際，原告らは，靴については長靴か短靴か選択するようになっていたほかはＤ区域で作業する場合と同様の装備（作業服の上にタイベックを着てその上にアノラックを着て，顔を全面マスクで，ゴム手袋を二重にして袖口を目張りし，靴下２枚履いていた。）をして作業を行った（甲３９，原告本人７，４７頁）。
⑷本件作業当日
ア本件作業の際の装備等
３月２４日，原告は，被告株式会社aの従業員から，本件建屋１階の電源盤と本件建屋地下１階にある本件電源盤をつなぐ作業をするように指示を受け，aチームの一員として本件作業を行うこととなった（甲３９，原告本人１１頁）。
aチームは本件作業に当たり，防護服上下，ヘルメット，全面マスク，綿手＋ゴム手袋二重及び長靴又は短靴という装備を着用し，原告は短靴を選択した。かかる装備は，同月２２日及び２３日に原告が作業をしたときの装備と同様のものであった（乙１６，原告本人４７頁）。
また，aチームは各自，ＡＰＤのアラーム設定値を２０mSvに設定するように被告株式会社aの従業員から指示を受けた上で，そのように設定された本件ＡＰＤを防護服の内側（身体側）に着用した（甲３９，乙１６，原告本人１２頁）。
イ本件建屋内入域後の状況
aチームは，３月２４日午前１０時３０分頃，本件建屋１階大物搬入口から本件建屋に入域した（乙１６）。入域後，Ｏ，Ｆ及びＭ（以下３名を併せて「Ｏら」という。）は本件建屋地下１階に行き，本件電源盤の確認をして本件建屋１階に戻ったが，その頃，Ｏらが着用していた本件ＡＰＤ（３名分）が，相次いでピッピッピッと連続して鳴り，積算２０mSvを超えた場合又はバッテリーが切れた場合と同様の反応を示した（甲３９，乙１６，原告本人１７頁）。Ｏらが本件建屋地下１階に行った際，本件建屋地下１階には，階段の最下段まで水がたまっていた（乙１６）。
Ｏらが本件建屋１階に戻った際，aチームは，本件作業を継続するかについて話合いをした。原告は，訴外会社の従業員で，立場が原告及びeより上であるdに対して本件作業を中断すべきでないかと述べ，d   はＯらにその旨述べたが，Ｏらは，３月２３日の本件建屋地下１階の空間線量率に関する事前説明の内容などから，本件ＡＰＤの上記反応はバッテリー切れによるものと判断し，aチームは本件作業を継続することとなった（甲３９，乙１０，１６，原告本人２０，２１頁）。
ウ本件作業時の状況


Ｏらは，本件建屋１階の電源盤にケーブルを接続し，そのケーブルを本件建屋地下１階にある本件電源盤に接続するために本件建屋地下１階に降りていった。本件建屋地下１階に降りたＯらは，本件建屋１階にいる原告ら訴外会社の従業員に対し，ケーブルを地下１階に下ろすように指示をした。原告は，本件建屋地下１階に自分の体が向かないよう壁で体を隠すようにしながら，同建屋１階の電源盤につないだケーブルを本件建屋地下１階に送り出した。その際，原告が着用していた本件ＡＰＤが一回ピッと鳴り，積算４mSvを超えた場合の反応を示したが，本件作業を通じて，原告が着用した本件ＡＰＤが，積算２０mSvを超えた場合又はバッテリーが切れた場合と同様の反応を示したことはなかった（甲３９，原告本人２２，２３，４２頁）。Ｏらは，ケーブルを本件電源盤に接続した後，原告ら訴外会社の従業員に対し，ケーブルが濡れないよう，ケーブルの余分な部分を固縛するよう指示した。訴外会社の従業員は，誰が固縛作業をするかを話し合ったが，その際，原告は，dに対し，固縛作業はできない旨断るなどしたため，dが本件建屋地下１階で固縛作業を行った。dが固縛作業を行っていた際，dが着用していた本件ＡＰＤが積算２０mSvを超えた場合又はバッテリーが切れた場合と同様の反応を示した（甲３９，乙１６，原告本人２４，４８頁）。
エ柏崎チームの本件建屋入域及び退域
本件作業開始後に，柏崎チームが，本件作業と別の作業をするために本件建屋に入域し，地下１階において空間線量を測定したところ，線量が高いこと（少なくとも３００mSv/h）が判明したため，柏崎チームは，本件建屋から退避し，予定していた作業は中止となった（弁論の全趣旨）。
オa   チームの本件建屋退域及びその後の経緯
午後１２時頃，aチームは，本件作業を終えて本件建屋を退域し，免震重要棟に戻った（乙１６）。
免震重要棟でaチームが着用していた本件ＡＰＤの値を確認したところ，Ｏらの外部被ばく量は１７３．０mSvから１８０．１mSvといずれも１００mSvを超えるものであったほか，dの外部被ばく量は５６．７２mSv   であった（乙１６）。
なお，aチームが本件建屋を退域後，被告東電が本件建屋の出入箇所の放射線量を測定したところ，その測定値は１０mSv/hから３０mSv/hであった（乙２，１１の２，１１の３）。
⑸本件作業後の事情
原告は，本件作業を行った３月２４日以降も本件原発での緊急作業に従事し，同月２９日に０．０７mSv，同月３０日に０．３６mSv，同月３１日に２．２５mSv，４月１日に０．７５mSvの外部被ばくをした（丙４）。
⑹原告の被ばく量及び白血球数等
ア被ばく量
認定事実⑷オのとおり，本件作業を終えたaチームが着用していた本件ＡＰＤの値を確認したところ，原告の被ばく量は１０．８１mSvであり，原告自身も本件作業によって被ばくした量は１１mSvである旨述べている（甲３９・９頁，乙１６，２７，丙４）。
原告の個人線量管理簿には，原告の平成２３年３月の放射線被ばく量は２０．５２mSvで，平成１８年４月から平成２３年３月までの５年間に被ばくした累積線量は２６.８２mSvである旨の記載がある（甲６）。また，原告の放射線管理手帳には，原告の３月１２日から同月３１日までの間の外部被ばく量が２０．４９mSvである旨の記載がある（甲７）。そして，原告は４月１６日に健康診断を受診しているところ，原告の健康診断個人票には，前回の健康診断後に受けた実効線量として，外部被ばくによる実効線量及び合計実効線量が２０．６３mSvである旨の記載がある（甲４１）。平成２５年８月，被告株式会社aは，原告に対し，平成２３年３月の作業における内部被ばくの評価値が１３．１mSvである旨の説明資料を作成した。なお，同書面には，原告がヨウ素及びセシウムを摂取した日は３月２１日として内部被ばく量を計算した旨の記載及び内部被ばく量の評価において３月２４日との因果関係はなく，３月２４日に摂取したとすると，評価値は５．８mSvとなる旨の記載がある（甲８の１）。
イ原告の白血球数の値
４月１６日時点の原告の白血球数は７７８０個/㎣であり，９月２４日時点における原告の白血球数は８６５０個/㎣である（甲４１）。また，原告の平成３０年１２月１１日時点における白血球数は大体９０００個/㎣である（原告本人３４頁）。また，４月１６日時点の診断において，原告の眼，皮膚には異常はなく，医師の診断としても，特記すべきことはない旨記載されている（甲４１）。
なお，一般社団法人半田市医師会健康管理センターのホームページでは，白血球数の基準値は，３５００から９５００個/μℓ（㎣）とされている（乙２８）。
⑺放射線に関する科学的知見等
ア放射線量の単位について
物質が受けた放射線の吸収線量を表す単位（放射線が物や人に当たった時にどれくらいのエネルギーを与えたのかを表す単位）として，「グレイ（Gy）」がある。１Gyは，１ｋｇの物体につき１ジュールのエネルギーを吸収したことに相当する。また，放射線の生物に対する影響の程度（等価線量又は実効線量）を表す単位（放射線が人に対してがんや遺伝性影響のリスクをどのくらい与えるのかを評価するための単位）として，「シーベルト（Sv）」がある。大気中の１Gyは１Svに換算できる。また，１Sv   は１０００mSvである（甲１１・２６，２７頁，２０の１０，２０の１１・１１頁，４０，４２，乙１３，２０の１）。
イＩＣＲＰの２００７年勧告（甲１１，丙６）


国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，放射線防護の基本的枠組みと防護基準について専門家の立場で勧告する国際学術組織であり，ＩＣＲＰが平成１９年に発出した勧告には要旨以下の記載がある。放射線被ばくによる有害な健康影響の大部分は，①高線量被ばく後の細胞死（有害な組織反応）と②確率的影響すなわちがん及び遺伝性影響の２つの一般的カテゴリ―に分類できる。
上記①について，約１００mGyまでの吸収線量域では，どの組織も臨床的に意味のある機能障害を示すとは判断されない。この判断は，１回の急性線量と，これらの低線量を反復した年間被ばくにおける遷延被ばくの形で受ける状況の両方に当てはまる。
上記②について，がんのリスクに関して，約１００mSv以下の線量において不確実性が存在するとしても，疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供し，遺伝性疾患の場合，人に関する放射線リスクの直接的な証拠は存在しないが，実験的観察からは，将来世代への放射線リスクを防護体系に含めるべきとの説得力のある議論がされている。放射線防護の目的には，約１００mSvを下回る低線量域では，がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしいという見解を支持すると委員会は判断している。
したがって，委員会が勧告する実用的な放射線防護体系は，約１００mSvを下回る低線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定（ＬＮＴモデル）に引き続き根拠を置くこととする。委員会はＬＮＴモデルを引き続き利用することが，放射線防護の実用的な目的すなわち低線量被ばくによるリスクの管理に対して慎重な根拠を提供すると考える。
他方，委員会は，ＬＮＴモデルが実用的なその放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的，疫学的知見がすぐには得られそうにないということを強調しておく。低線量における健康影響が不確実であることから，委員会は，公衆の健康を計画する目的には，非常に長期間にわたり多数の人々が受けたごく小さい線量に関連するかもしれないがん又は遺伝性疾患について仮想的な症例数を計算することは適切ではないと判断する（以上，甲１１・１５～１９頁）。また，ＩＣＲＰ２００７年勧告の付属書には，がんリスクの推定に用いる疫学的方法は，およそ１００mSvまでの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする力を持たないという一般的な合意があるとの記載がある（丙６）。
ウＵＮＳＣＥＡＲの２０１０年報告（甲１０の１，１０の２，丙５）原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が平成２２年に発した報告には以下の記載がある。
本委員会は，受けた放射線量とがん誘発リスクの関係，つまり線量反応関係を調べるために疫学データを用いてきた。統計学的に有意なリスク上昇は１００から２００mGy又はそれ以上で観察される。疫学研究だけでは，これらのレベルを大きく下回る場合の有意なリスク上昇を同定することはできそうにない（丙５）。
低線量の放射線であっても，発がんのリスクを上昇させるようなＤＮＡの突然変異が発生する確率はとても小さいがゼロではないというのがあり得べき状況である。現在，手に入る証拠は，低線量及び低線量率においてがんを誘発する変異要素については反応にしきい値がないことを支持する方向に傾いている（甲１０の２）。
エ低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（乙１３）本件事故後，原発事故の収束及び再発防止担当大臣の要請に基づき，国内外の科学的知見や評価の整理，現場の課題の抽出，今後の対応の方向性の検討を行う場として，「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）」が設置された。ワーキンググループが，１１月から１２月にかけて計８回開催された検討会の結果として取りまとめた１２月２２日付け報告書では，要旨以下の内容が報告されている。
科学的知見と国際的合意（乙１３・３頁）
放射線の影響に関しては様々な知見が報告されているため，国際的に合意されている科学的知見を確実に理解する必要がある。国際的合意としては，科学的知見を国連に報告している原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ），世界保健機関（ＷＨＯ），国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の報告書に準拠することが妥当である。現在の科学で分かっている低線量被ばくのリスク（乙１３・３，４頁）低線量被ばくによる健康影響に関する現在の科学的な知見は，主として広島・長崎の原爆被ばく者の半世紀以上にわたる精緻なデータに基づくものであり，国際的にも信頼性は高く，ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の中核をなしている。
広島・長崎の原爆被ばく者の疫学調査の結果からは，被ばく線量が１００mSvを超える辺りから，被ばく線量に依存して発がんのリスクが増加することが示されている。
他方，国際的な合意に基づく科学的知見によれば，放射線による発がんリスクの増加は，１００mSv以下の低線量被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。疫学調査以外の科学的手法でも，同様に発がんリスクの解明が試みられているが，現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。放射線による健康リスクの考え方（乙１３・８～１０頁）放射線防護や放射線管理の観点からは，１００mSv以下の低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方（ＬＮＴモデル）に基づき，被ばくによるリスクを低減するための措置を採用するべきである。これは，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている。線量に対して直線的にリスクが増えるとする考え方はあくまで被ばくを低減するためのいわば手段として用いられる。しかし，この考え方に従って，１００mSv以下の極めて低い線量の被ばくのリスクを多人数の集団線量の適用して単純に死亡者数等の予測に用いることは不確かさが非常に大きくなるため，不適切である。


そして，ＬＮＴモデルは重要であるが，リスクの程度の比較という観点のみからみると，現在の避難指示の基準である年間２０mSv被ばくすると仮定した場合の健康リスクは，例えば，他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べても十分に低いこと，放射線防護措置に伴うリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べられる程度と考えられる。
オ意見書等
医師f（以下「f医師」という。）の意見書及び添付資料（乙２０の１，２１から２４）
f医師は長期間にわたり放射線医としてがん患者の治療に携わるとともに，放射線医学研究に従事してきた医師であるところ，本意見書は，放射線による低線量被ばくと健康影響に関する一般的な科学的知見について，放射線の専門医学者の立場から作成されたものとして，以下の知見が示されている。
ａ放射線被ばくによる発がんリスク（乙２０の１・３頁）１００mSvの被ばくによる健康リスクは，「喫煙」，「大量飲酒」（毎日３合程度を想定），「肥満」といった生活上の要因によるリスクと比較し，これらの生活上の要因によるリスクをも下回るものであり，そもそも検出することが困難である。野菜不足ですら，１００から２００mSvの放射線被ばくに相当するものであり，１００mSv以下の放射線被ばくによる影響は，いわば様々なリスクファクターによる誤差・ノイズの中に埋没してしまうほどリスクの程度が低く，１００mSvよりもさらに低い線量の放射線被ばくであれば，さらにその影響は小さく，他の要因による影響に隠れてしまうほどである。放射線被ばくの影響だけを取り出してその影響を客観的に確認・認識することは極めて困難であり，今後も認識はできないのではないかと考えられる。この点について，「低線量被ばくの影響は今なお不明であり，解明されていない」という形で説明されることがあるが，正確には，１００ｍSvよりも低い低線量被ばくの健康影響はそれほど小さいものであるがゆえに，それ自体のリスクを客観的に認識・把握することができない（それほどリスクは小さい）ということである。
ｂ放射線被ばくと発がんに関する疫学調査（乙２０の１・４頁）広島・長崎の被ばく者の疫学調査の知見によれば，被ばく線量（短時間）が２００mSvを超えると，被ばく線量とともにがんのリスクが上昇していくことが判明している。１００mSvでは，死亡率が０．５％上昇するが，人はがんにより死亡するリスクが２０パーセント程度存在するため，そのようなリスクの割合が，１００mSvの被ばくによって２０．５％になるということである。
他方，１００mSv以下の被ばく線量では，有意なリスクの増加は確認されていない。その理由としては，そのような低い放射線被ばくのリスクについては，他の発がん要因の影響によって隠れてしまい，これを科学的に実証して認識・把握することができないためである。ｃ放射線による発がんの「閾値」とＬＮＴ仮説（乙２０の１・５，６頁）
放射線被ばくにより発がんすることについて，放射線被ばく線量の「閾値」（これ以下であれば発がんの要因にはならないとする限界値，しきい値と同義である。）が存在する可能性はあるが，「閾値」が存在することを証明するには膨大なデータが必要であるため，科学的に検証し実証することは困難であると考えられる。したがって，低線量域であっても発がんリスクは直線的に増えるだろうと考えた方が，安全に配慮した考え方ないし見方になる。これがＬＮＴモデル（ＬＮＴ仮説）という考え方であるが，これはそうした安全に配慮した一種の「安全哲学」であって，科学的に実証されているものではない。臨床医としての経験から，わずかな被ばくであっても遺伝子の損傷は生じ，それによりがん細胞が発生するが，免疫細胞ががん細胞を殺している（免疫監視機構）のであり，かかる視点がＬＮＴモデルには欠けている。
ＩＣＲＰは放射線防護の観点から，安全管理上，ＬＮＴモデルの前提を採用しているが，ＬＮＴモデルは，あくまで安全管理上の考え方の一つであって，そこに科学的なデータの裏付けがあるわけではない。医師g（以下「g医師」という。）の意見書等（甲４０，４２）g医師は，約２５年間，h研究所の研究員として放射線による試験管内発がんの研究等を行ってきたほか，同研究所退職後は，i委員会の委員として調査に関与するなどした医師である。本意見書は，放射線の生物影響，被ばくによる発がんメカニズム，近年発表された低線量放射線リスクの疫学調査結果等について説明するとともに，前記f医師の意見書を批判するものであるところ，要旨以下の記載がある。
ａ放射線が健康に与える影響（甲４０・５～８頁）放射線のエネルギーはけた違いに大きく，生体内には放射線によって切断できない分子は存在しない。そのため，けた違いのエネルギーを持った放射線が生体を通ることは生体にとってとんでもない破壊行為となり，仮に１本の放射線が通っても生体に傷害を与え得る。放射線が健康に与える影響は線量により異なるが，低線量であっても放射線が身体を貫通すればその飛跡に添って必ず電離が起きるので生体内分子に影響は起きており，それがＤＮＡであれば後にがん等を発症する可能性は否定できない。がんや遺伝的障害は一定時間を経て発症するので晩発傷害という。晩発傷害はある確率で発症するのでこれを確率的影響という。
ｂ放射線によるＤＮＡ損傷と発がん（甲４０・９～１２頁）生物個体の生命にとってＤＮＡが変化しないことが重要であるが，放射線がＤＮＡに当たるとＤＮＡは切れるとともに周辺にある蛋白質や脂質等をも傷つけて複雑損傷となる。複雑なＤＮＡ損傷が起こった場合，正常に修復される場合もあるが，発がんしやすい性質の細胞に変異することもあり，場合によっては修復不能となって細胞の老化につながる可能性もある。
なお，実際に臨床的にがんと診断され，疫学調査に組み入れられるのは最終的にがんが発症した場合であるから，すべてのメカニズムが考慮済みである。すなわち，ＬＮＴモデルは，遺伝子損傷修復，免疫監視機構等の全てを考慮して得られた結果であり，これと異なる趣旨を述べるf医師の意見は大きな誤解があるといわざるを得ない（甲４０・１２，３４頁）。
ｃ１００mSv   以下でがん死率が増加したことを示す疫学調査報告（甲４０・１３～２６頁）


広島・長崎の原爆被爆者の寿命調査（甲１２，１４），核施設から排出された核廃棄物による放射能汚染を受けたテチャ川流域住民におけるがん死の調査（１９５６年－２００２年），核施設労働者におけるがん死リスクを調査した「低線量電離放射線によるがんリスク：１５ヶ国における後ろ向き調査」（２００５年），フランス，英国，米国の各施設労働者を平均２６年間追跡調査したコホート研究（甲３４の１，３４の２）などの低線量放射線被ばくに関する疫学調査結果はいずれもＬＮＴモデルを支持しており，１００mSv以下の被ばくにおいても発がん，がん死リスクは，他の要因に隠れることなく線量に比例して増加することが実証されている。
ｄf   医師の意見書の問題点（甲４０・２７～４１頁）f医師の意見書は，近年明らかになった疫学調査結果に触れていないことのほか，喫煙等の生活習慣因子を放射線と同列に比較したり，ＬＮＴモデルはＩＣＲＰの２００７年勧告やその他の報告書によって科学的裏付けが示されているにもかかわらず科学的根拠がないとしたりするなどの問題点を有している。
医師j（以下「j医師」という。）の意見書及び添付資料（甲１９，２０の１から２０の３７まで）
j医師は，約３０年間，広島において原爆被爆者に対する医療等を行い，２００９年に福島に転居し，本件事故後は住民に放射線の基礎的な知識，放射線の人体障害についての説明を行うなどしてきた医師である。本意見書は，放射線の生物学的影響に関する基礎的知見と疫学的知見を概説するほか，本件事故の放射能汚染と避難によって作られたリスクの特性等について言及するものであり，以下の記載がある。
低線量域における点推計値は，一定の発症率を示すものでも疫学的有意性は得られないということになる。１００mSv以下で有意性が確認されなかったという表現は，このような意味なのである。様々な発がん因子に取り囲まれて生活している人間社会においては，特に低線量域で放射線被ばくのみのリスクを検出することは事実上不可能な場合が多く，もっと正確にいえば他の発がん因子との共同成因的関与で発がんに至っていることが実際だからである。
しかし，そのことは低線量域で被ばくによる発がんリスクが存在しないこと，関与していないことを意味していることではない。原爆被ばく者の疫学データが示した線形性相関関係の意義は，ごく低い線量から被ばく線量の増大にしたがってリスクも増大していると理解するものであり，安全側に立った立場（放射線防護の立場）を支えているものである。
発がんリスクは相対的高線量域（１８０mGy以上）から低線量域へ向けて，いずれかのルートをとって低下していることになる。しかし，いずれにしても原点（０）にたどり着くまでリスクは維持されることになる。
カ本件に関連する被ばくによる健康影響に関する疫学調査及び論文原爆被ばく者の死亡率調査及び死亡率に関する研究（甲１２，１４，丙８）
公益財団法人放射線影響研究所は，原爆放射線の健康影響を明らかにするため，原爆被ばく者集団の死亡率などを追跡調査し，定期的に報告書を作成している。
原爆被ばく者の死亡率調査第１３報（甲１２）の要約欄には，固形がんの過剰リスクは，０から１５０mSvの線量範囲においても線量に関して線形であるようである旨，新しい所見として，相対リスクは到達年齢とともに減少することが認められる旨，子どものときに被ばくした人において相対リスクは最も高い旨記載されている。
また，原爆被ばく者の死亡率に関する研究第１４報（甲１４，丙８）の要約欄には，全死亡のリスクは，放射線量と関連して有意に増加した旨，全固形がんについて，過剰相対危険度が有意となる最小推定線量範囲は０から０．２Gyであり，定型的な「線量閾値解析」（線量反応に関する近似直線モデル）では「閾値」は示されず，ゼロ線量が最良の「閾値」推定値であった旨記載されている。
放射線量モニターを受けた労働者における電離放射線と白血病およびリンパ腫による死亡リスク（ＩＮＷＯＲＫＳ）：国際コホート研究（甲３４の１，３４の２）
本研究は，フランス，英国，米国で雇用されている放射線量モニターを受けた成人労働者について，長期間の低線量放射線被ばくと白血病やリンパ腫，多発性骨髄腫による死亡との相関関係を調べたものである。原子力産業の従事者として１年以上雇用された放射線量モニターを受けた労働者を対象として白血病，リンパ腫，多発性骨髄腫が原因の死亡を確認し，推定吸収線量と白血病等の死亡との間の相関関係を定量的に評価した。吸収線量は，極めて低い割合で増加した。白血病死亡の過剰相対リスクは１Gy当たり２．９６であり，そのほとんどは，放射線量と慢性骨髄性白血病による死亡の間の相関関係によるものであった。本研究は長期間の低線量放射線被ばくと白血病との間に正の相関関係があることを示す強いエビデンスがあることを示している。
原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査（丙２）本報告は，放射線業務従事者の個人被ばく線量を利用して低線量域放射線が人体に与える健康影響について科学的知見を得ることを目的に，文部科学省からの委託業務として，財団法人放射線影響協会が平成２年度から開始し，平成２１年度まで実施した「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」の成果を取りまとめたものである（丙２・１頁）。
放射線業務に従事した者を対象者として，低線量域放射線の健康影響に関する疫学調査を行った結果を評価すると，外部比較（対象者の死亡率が全日本人男性（２０歳以上８５歳未満）死亡率に比べて高いか否かの検討）では，慢性リンパ性白血病を除く白血病の死亡率は全日本人男性死亡率に比べて有意差が認められなかった。また，白血病を除く全悪性新生物の死亡率は，全日本人男性死亡率に比べ有意に高かったが，これは肝臓，肺の悪性新生物の死亡率が有意に高いことが寄与しているものと考えられ，喫煙，飲酒といった生活習慣等の影響の可能性を否定できない（丙２・４頁）。


内部比較（対象者を年度別被ばく線量の累積値により１０，２０，５０及び１００mSvを区切りとする５群に分類し，累積線量の増加に伴って死亡率が増加する傾向があるか否かの検討）では，慢性リンパ性白血病を除く白血病の死亡率に，累積線量の増加に伴う有意の増加傾向は認められなかった。白血病を除く全悪性新生物の死亡率には有意の増加傾向が認められた。しかし，白血病を除く全悪性新生物から肺の悪性新生物を除外した場合には，累積線量に伴う有意の増加傾向は認められなかった。また，悪性新生物（固形がん）を喫煙関連及び非喫煙関連の悪性新生物に分類した調査では，累積線量に伴って喫煙関連の悪性新生物の死亡率に有意の増加傾向が認められた。しかし，喫煙関連の悪性新生物から肺の悪性新生物を除外した場合及び非喫煙関連の悪性新生物の死亡率には有意の増加傾向は認められなかった。このようなことから，累積線量に伴って白血病を除く全悪性新生物の死亡率に有意の増加傾向が認められたのは，喫煙等による生活習慣等の交絡による影響の可能性を否定できない（丙２・４頁）。
以上によれば，総合評価として，低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしている明確な証拠は認められなかったといえる。今後の課題として，低線量域放射線と健康影響について，より信頼性の高い科学的知見を得るために今後ともこの放射線疫学調査を継続する必要がある（丙２・５頁）。
キその他，ＬＮＴモデルに言及する論文，文献等における説明米国科学アカデミーによるＢＥＩＲⅦ報告書及びその概要（甲１３の１，１３の２，丁３）
平成１７年６月，米国科学アカデミーは，低線量被ばくが健康に与える影響についてＢＥＩＲⅦ報告書を発表した。同報告書では，ＬＮＴモデルから予想されるリスクより大きいという見解も，ＬＮＴモデルから推計されるものよりも小さいという見解も採用できないとした上で，放射線被ばくとそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量―応答関係が成り立つという仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しないとするとともに，当委員会は，それ以下だとがんは誘発されないというしきい値が存在するとは考えないが，ただ，低線量域でのがんの誘発はあっても少ないだろうとみなしているとしている。平成１７年３月に公表されたフランス医学アカデミー及びフランス科学アカデミー作成の報告書「低線量電離放射線による発がん効果の評価
と線量効果関係」の概要（丙９）
２００mSvから５０００mSvの電離放射線による発がんのリスクは，数多くの疫学データに基づくものである。この線量範囲では，ＬＮＴ仮説は，線量と発がん影響との関係をよく表すことができる。他方，１００mSv以下の低線量域では，リスクが増加したとしてもごく僅かであるため，疫学により統計的に有意なリスクを検出することは難しいのが現状である。
低線量や極低線量のリスクを外挿して評価するためにＬＮＴモデルを用いることには注意を払う必要がある。
ＬＮＴモデルは，約１０mSvを超える線量の放射線防護規則を定めるためには，実用的で便利なツールになり得るが，現在の生物学的概念知識に立脚しているとはいえない。
独立行政法人放射線医学総合研究所編著の「改訂版虎の巻低線量放射
線と健康影響」（丙７）
人間集団では放射線以外にもがん発生に関係する様々な因子が存在するため，約１００mSv以下の放射線の影響を検出することは極めて難しい。また，同じ１００mSvを，少しずつ時間を掛けて浴びる場合は，１回で浴びた場合よりもがん発生のリスクは少なく，２分の１程度以下という知見もたくさん得られている。
こうした知見から，実際には１００mSv以下の放射線なら，発がんリスクはかなり小さいといえるが，どのくらいなのかというはっきりとした数値が得られていない。どのくらいの線量でどのくらいの影響が出るのかというのが明らかではないので，管理の上では，１００mSv以上の放射線の影響と同様，線量と比例関係で影響が出るものと仮定している。この仮定が科学的ではないという批判もあるが，影響を大きめに見積もっておけば安全であるという考え方から，放射線の防護の分野では国際的に採用されている。
一般財団法人電力中央研究所原子力技術研究所放射線安全研究センタ
ーによる説明（丁２）
１００mSv程度よりも低い線量では発がんリスクの有意な上昇は認められていない。これよりも低い線量域では，発がんリスクを疫学的に示すことができない。ＬＮＴモデルは，確たる情報に乏しい低線量の範囲について，放射線防護の立場からリスクを推定するために導入されたものである。低線量放射線の影響についてはよく分からないが，影響があると考えた方が安全だという考え方に基づいたもので，科学的に解明されたものではないことから，仮説と呼ばれている。ＩＣＲＰでも，ＬＮＴモデルは放射線管理のためにのみ用いるべきであり，既に起こった僅かな線量の被ばくについてのリスクを評価するために用いるのは適切でないとしている。
⑻中間指針（乙１２）
本件事故による損害賠償の基準の策定のため，原賠法１８条に基づき，原子力損害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という。）が文部科学省に設置され，原賠審は，８月５日，「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）を策定した。
その中で，放射線被ばくによる損害について，本件事故の復旧作業等に従事した原発作業員等が本件事故に係る放射線被ばくによる急性又は晩発性の放射線障害により，傷害を負い，治療を要する程度に健康状態が悪化し，疾病にかかり，あるいは死亡したことにより生じた逸失利益，治療費，薬代，精神的損害等は賠償すべき損害と認められるとされており，備考において，放射線被ばくによる生命・身体的損害については，晩発性の放射線障害も考えられるが，本件事故に係る放射線にばく露したことが原因であれば，これも賠償すべき損害と認められるとされている。
２争点１（被告らの民法上の損害賠償責任の有無）について
⑴原賠法の規定の検討


原賠法は，被害者の保護及び原子力事業の健全な発達を目的として，原子力損害に関する損害賠償について基本的な制度を定めている（同法１条）。具体的には，核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し，又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害である原子力損害（同法２条２項本文）に関する原子力事業者の無過失責任（同法３条１項），原子力事業者への賠償責任の集中（同法４条１項），過失がある第三者への求償権の制限（同法５条１項）を規定するほか，原子力事業者による損害賠償措置の義務付け（同法６条から１５条まで），政府による援助（同法１６条）などを規定する。これらの規定は，原子力損害が発生した場合において，原子力事業者にのみ被害者に対する無過失の賠償責任を負わせることにより，原子力事業者の賠償資力を確保して被害者に対する確実な賠償を実施させるととともに，原子力事業の健全な発達を阻害することを回避しようとした趣旨と解される。もとより，原子力事業者による損害賠償措置（同法６条参照）としての原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結等（同法７条，８条，１０条），これらの賠償措置額を超える場合における政府による援助（１６条）といった原子力事業者の賠償資力を確保する各制度も原賠法の上記目的を踏まえた規定である。
そうすると，仮に，原賠法上の損害賠償請求権と民法上の損害賠償請求権を併存させたり，過失がある第三者への自由な求償を認めたりすると，賠償責任が分散され，それに伴い責任主体となり得る者が個々に保険を掛ける結果，上記原賠法が予定した損害賠償措置が有名無実化する上，上記政府援助も受けられず，原子力事業者自身の賠償資力が不十分となって，被害者への賠償ができない事態が生じ，ひいては原子力事業の健全な発展という原賠法の趣旨に悖る結果を招来しかねない。
以上によれば，原賠法３条１項は，民法上の損害賠償責任に関する特則をなし，原子力損害が認められる場合における事業者の不法行為責任の規定を原賠法の責任集中により適用しないとするものであり，同様に同法４条１項は，原子力損害が認められる場合において，その損害の発生について過失等がある原子力事業者に該当しない第三者の不法行為責任を，原賠法の責任集中により適用しないとするものである。
⑵原告の請求に対する検討と原賠法３条１項，４条１項の適用の有無同法３条１項にいう原子力損害（同法２条２項本文）については，上記放射線の作用等の直接的な損害に限定されず，その作用等により生じた損害すなわち相当因果関係のある損害を全て含むものと解すべきである。このことは，原賠法上の賠償責任が民法上の不法行為の特則をなす以上，被害者の救済の観点に照らして，原賠法に基づき原子力事業者が賠償すべき原子力損害の範囲について，民法における不法行為において加害者が賠償すべき損害の範囲と異にすべき理由がないことからも根拠付けられる。この点，認定事実⑻のとおり，中間指針においても，原発作業員等が本件事故に係る放射線被ばくによる急性又は晩発性の放射線障害により受けた損害（精神的損害を含む。）について原子力損害として原子力事業である被告が賠償責任を負う旨確認されていることも同様の趣旨のものと理解できる。
これを本件についてみると，原告は，被告東電が運転する本件原発で発生した本件事故の緊急作業として本件作業に従事したことで放射線を大量被ばくし，精神的苦痛を被ったとして，損害賠償を請求しているところ，認定事実⑷及び⑹アのとおり，原告が本件作業に際して放射線被ばくをしている事実が認められ，このような精神的苦痛を理由とする損害は，本件事故による放射線の作用と相当因果関係を有する損害すなわち「原子力損害」に当たると解される。そうすると，原告の請求はまさに原子力損害の賠償を求めるものであり，その損害について，原子力事業者である被告東電に対して，原賠法３条１項に基づく損害賠償を請求できることとなるから，同条項の適用により，原子力事業者である被告東電が原告に対して放射線被ばくを理由とする不法行為責任を負うことはないし，また，同様の理由から，同法４条１項の適用により原子力事業者でない被告東電を除く被告らが原告に対して放射線被ばくを理由とする不法行為責任を負うことはないと解すべきである。
そして，原告が求める安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償責任についても，原告が主張する責任原因事実は，不法行為に基づく損害賠償請求の責任原因事実と同一であって，放射線被ばくを理由とするものであることからすると，形式上，安全配慮義務違反を理由とする債務不履行責任のみであるとの理由で原賠法３条１項が適用されないと解することは，責任の分散を招く結果となり，前記⑴の原賠法の目的趣旨に悖ることとなるから，少なくとも上記不法行為に基づく損害賠償責任と同様の事実関係を責任原因とする安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく責任についても原賠法３条１項が適用され，原子力事業者である被告東電が放射線被ばくを理由とする安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任を負うことはないし，また，同様の理由から，同法４条１項の適用により原子力事業者でない被告東電を除く被告らが原告に対して放射線被ばくを理由とする安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任を負うことはないと解すべきである。
なお，原告は，原告の被ばくについて原発事故によって当然に生じたものではなく，被告株式会社aの従業員らが本件建屋の放射線量が高いことを認識しながら，あえて本件作業を続行することを指示し，その場に留まることを強いるという積極的な加害行為によって生じた旨主張し，不法行為責任や債務不履行責任の各規定の適用を求めるが，既に述べたとおり，原告が求める責任原因は原発事故後の復旧作業に関連して原告がその作業中に被ばくしたことを理由とするものであるところ，これはまさに原子力損害であり（認定事実⑻の中間指針においてもその点明示されている。），別個の責任原因事実を主張するものではなく，原告の上記主張は採用できない。
⑶小括
以上によれば，争点２，３について判断するまでもなく，原告の主位的請求はいずれも認められない。
３争点４（賠償すべき損害及びその額）について
⑴原告に生じた原子力損害の有無，内容


ア原告は，本件作業を強制されて約２０mSv   の外部被ばく及び１３．１mSvの内部被ばくという大量被ばくをしたことにより，自身の健康状態について強い不安感，恐怖感を抱えて生活をすることとなった旨主張する。イこの点，認定事実⑹アのとおり，原告が少なくとも本件作業に伴って約１１mSvの被ばくをしたことは認められる。そして，認定事実⑺オの   g医師の意見書は，１００mSv以下の低線量被ばくであっても，がん死や発がんリスクが増加することは実証されていると指摘し，認定事実⑺オのj   医師の意見書も，発がんリスクは相対的高線量域（１８０mGy以上）から低線量域へ向けて低下するが原点（０）にたどり着くまでリスクは維持されるとしており，これらの意見書に引用される医学的知見や各種の疫学調査の報告等(認定事実⑺カ，，同キ   )は各意見書の見解を一定程度裏付けている。また，認定事実⑺イのＩＣＲＰ勧告や同⑺ウのＵＮＳＣＥＡＲの報告においても，１００mSvを下回る低線量域における反応にしきい値がないことを支持する方向に傾いており，ＬＮＴモデルの考え方が科学的にもっともらしいなどとしている。これらの事情に照らすと，１００mSvを下回る線量であっても，比例的に発がん等の確率の増加を生じるという考え方に一定の科学的根拠があることは否定できない。
ウしかしながら，ＩＣＲＰ勧告は，約１００mSv   以下の線量において健康への影響に不確実性が存在することを指摘した上で，約１００mSvを下回る低線量域ではＬＮＴモデルが科学的にもっともらしいとするにとどまり，飽くまでもＬＮＴモデルを放射線防護の目的を実現する観点からの仮定にとどめている。同勧告の付属書の中にもがんリスクの推定に用いる疫学的方法は，約１００mSvまでの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする力を持たないという一般的な合意があるとの記載があり，１００mSvを下回る低線量域での放射線被ばくによる健康被害が確認できないとする一般的な医学的知見が存在することが認められる。ＵＮＳＣＥＡＲの報告も，統計学的には有意なリスク上昇は１００から２００mGy又はそれ以上で観察されるとするにとどまり，疫学研究だけではこれらのレベルを大きく下回る場合の有意なリスク上昇を同定することはできそうにないとしており，ＬＮＴモデルが科学的に解明されたものとは評価していないことがうかがわれる。また，上記ＵＮＳＣＥＡＲの報告などの国際的合意に準拠するワーキンググループ報告書（認定事実⑺エのとおり）においても，１００mSv以下の被ばく線量では，放射線の影響は他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとした上で，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するとの考え方に従ったとしても，年間２０mSvの被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクと比較しても十分に低い水準であるとしている。また，１００mSv以下の低線量被ばくにおけるリスクについては様々な知見や見解が存在するところ，認定事実⑺オのf   医師の意見書は，１００mSvよりもさらに低線量の放射線被ばくであれば，その影響は他の要因による影響に隠れてしまうため，放射線被ばくの影響だけを取り出してその影響を客観的に確認・認識することは困難であると指摘し，同様に１００mSv以下の低線量被ばくでは，リスクが増加したとしても，ごく僅かであるため，有意なリスクを検出することは難しいことを指摘する文献や報告が認められる。これらの知見や報告の中には，認定事実⑺カ，同キ～   のとおり，１００mSvを下回る低線量被ばくの影響を検出することの困難性を理由として，１００mSvを下回る線量であっても比例的に発がん等の確率の増加を生じるという考えに対して懐疑的なものが複数存在している。このように１００mSv以下の低線量被ばくについてがん死や発がんリスクが増加することに対して懐疑的な知見も一定程度存在することのほか，ＵＮＳＣＥＡＲの報告やＩＣＲＰ勧告などを見ても，現時点において，１００mSv以下の低線量被ばくによって，放射線防護の観点はともかく，がん死や発がんリスクが増加するという考え方が科学的に実証された知見として確立されているとまで認めることはできない。
以上によれば，１００mSvを下回る線量の被ばくが人体に対して有意な影響を与えることを認めるに足りるだけの証拠はない。また，原告の白血球数は，本件作業後や本件作業から７年以上が経過した時点においても基準値の範囲内であったことが認められるなど，原告が本件作業により健康に影響を及ぼす程度の被ばくをしたとは証拠上認められない。そうすると，本件作業に従事したことにより健康に影響が及ぶ程度の被ばくをしたことを前提に原告がこれによる健康不安や精神的苦痛を受けたとする原告の主張は採用できないものといわざるを得ない。
⑵原告が受けた損害の内容
アもっとも，認定事実⑷イ，ウのとおり，原告は，本件建屋地下１階に降りて行ったＯらが着用した本件ＡＰＤが，アラーム設定値である２０mSvを超える場合の反応を示し，退避が求められる状況であったにもかかわらず，本件作業の継続のため本件建屋にとどまることを余儀なくされている。イこの点，認定事実⑵のとおり，本件事故後，本件原発では，複数の建屋で水素爆発が発生したり，２号機事象が発生するなどの事態が発生していたほか，本件作業の数日前にも本件建屋の出入口付近で比較的高い放射線量が計測されていたのであるから，本件事故から約２週間が経過した本件作業の時点においても，本件原発で作業をする者が本件事故の影響により，健康に影響を生じさせ得る程度の放射線被ばくをするおそれが存していたということができる。


そのような状況下において，本件原発における作業を実施するに当たっては，作業員等が緊急作業に従事する中で健康に影響を生じさせ得る程度の被ばくはもとより，無用な被ばくをするといった事態を避けるための措置をとることは求められていたはずである。このことは水素爆発が発生した本件建屋での作業である本件作業についても当然妥当する。特に，認定事実⑵のとおり，本件作業の前日に，被告東電の従業員が本件建屋地下１階の空間放射線量を測定し，その測定結果を踏まえて本件作業を被告株式会社aに発注したことや，同⑶イ，⑷アのとおり，aチームが本件作業に従事するに際して，被告東電が放射線量に応じて定める区域の中で放射線量が最も高い区域であるＤ区域に立ち入る際の装備と靴を除いて同様の装備を着用し，電離則における被ばく量の上限を大きく下回る２０mSvをアラーム設定値とする本件ＡＰＤを着用するなどしていることから，本件作業に従事するに当たっては作業員の被ばく量に関して注意が払われていたということができる。ウそして，a   チームは，認定事実⑷イのとおり，本件作業に従事するために本件建屋に入域し，Ｏらが本件電源盤を確認するために本件建屋地下１階に行ったところ，Ｏらが着用している本件ＡＰＤが，いずれも積算２０mSvを超えた場合又はバッテリーが切れた場合と同様の反応を示した。被告東電の放射線管理仕様書上，作業員の電子式線量計の警報が連続的に鳴った場合には，速やかに作業員が管理区域から退避することが求められており，ＡＰＤが鳴動した場合に放射線管理区域外から速やかに退出することが原則であることは当事者間でも争いのない事実である。そうすると，aチームとしては，本件ＡＰＤが上記反応を示し，積算放射線量が２０mSvを超えたおそれがある場合には，過度の被ばくを避けるためにも本件作業を中断して本件建屋から退避すべきであったと考えられる。
エそれにもかかわらず，認定事実⑷イのとおり，Ｏらの着用していた本件ＡＰＤが鳴動している状況において，原告は放射線被ばくのおそれなどから本件作業の中止を直属の上司であるdを通じて被告株式会社   aらの従業員に対して求めたが，聞き入れられず，作業を継続することとなり，同⑷ウのとおり，原告もaチームの一員として，引き続き，本件建屋にとどまることを余儀なくされた。かかる状況下での本件作業の継続により原告が結果的に健康被害が生じるとまで認められない程度の放射線被ばくを受けたにすぎないとしても，本件ＡＰＤの警報音が鳴り，原則として当該区域からの退避が求められる状況下で，本件作業を継続し，本件建屋にとどまることを余儀なくされた原告が覚えた不安や恐怖は，漠然とした不安感や恐怖感にとどまるものではなく，健康被害を生じるかもしれないという危惧，恐怖を覚える程度のものといえ，原告は相当程度の精神的苦痛を受けたものといわざるを得ない。他方で，認定事実⑶ア，イのとおり，原告は放射線防護等に関する教育を受けた上で，本件事故後，本件原発で水素爆発が発生していることを認識し，本件事故以前よりも作業に従事することで被ばくするおそれが大きいことを認識しながら，本件原発での作業に従事することとしている。また，認定事実⑷のとおり，原告が本件作業に従事するために本件建屋内に滞在した時間は約１時間３０分程度であるところ，原告は，高線量が計測された本件建屋地下１階で作業はしておらず，自身が着用していたＡＰＤは２０mSvを超えたときの警告を発していない。そして，本件作業後の原告の被ばく量を見ると，認定事実⑹のとおり，本件作業による原告の外部被ばく量は１０．８１mSvで，内部被ばく量も，本件作業を行った３月２４日に被ばくしたと仮定した場合は５．８mSvであると評価されていることからすれば，原告が本件作業を継続することで本件建屋にとどまることにより，電離則や訴外会社規則で定める被ばく量の上限や本件ＡＰＤのアラーム設定値である２０mSvを超える被ばくをしたと認めるに足りる証拠はないほか，原告の白血球数は，本件作業後や本件作業から７年以上が経過した時点においても基準値の範囲内であったことが認められる。加えて，認定事実⑸のとおり，原告は，本件作業後も被ばくの可能性が否定できない本件原発での勤務を継続し，一定程度の更なる被ばくを受忍した。オこれら一切の事情を考慮すると，原告が，本件ＡＰＤが２０mSv   を超える場合の反応を示したにもかかわらず，本件作業に従事するために本件建屋にとどまることを余儀なくされて不安や恐怖を覚えたことにより原告が被った精神的苦痛を金銭的に評価すると３０万円が相当であり，これに弁護士費用３万円を加えた３３万円が原告に生じた原子力損害であると認めるのが相当である。
カこれに対し，被告東電は，本件作業における原告の被ばく量は，電離則や訴外会社規定における放射線被ばく量や本件ＡＰＤのアラーム設定値である２０mSvを下回っており，原告が受忍していた被ばく量を下回っているから，本件作業によって原告には損害が発生していない旨主張する。しかしながら，原告が，本件原発の複数の建屋で水素爆発が発生したなどといった状況を把握しながら，本件原発での緊急作業に従事することを選択したとしても，実際に本件作業に従事するに当たり，作業員がアラーム設定値を設定したＡＰＤを着用した上で作業していることなどからすれば，原告と共に本件作業に従事していたＯらが着用していた本件ＡＰＤがアラーム設定値である２０mSvを超える場合の反応を示し，本件建屋からの退避が期待される状況においてもなお，本件作業を継続することまで受忍していたということはできない。本件建屋から退避することが求められる状況であるにもかかわらず，意に反して本件建屋にとどまることにより原告が感じた不安や恐怖等の精神的苦痛を法的利益の侵害と認めるのであるから，原告が実際に受けた放射線被ばく量の程度は損害発生の有無についての判断を左右するものではない。
よって，上記被告東電の主張は採用できない。
第５結語
以上の次第で，原告の主位的請求はいずれも理由がなく，予備的請求は３３万円及び訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日である平成２７年１２月３日から支払済みまで民法所定年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所いわき支部
裁判長裁判官   名島    亨卓


主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２控訴人が被控訴人に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３被控訴人は，控訴人に対し，平成１９年１月から本判決確定の日まで，毎月１７日限り（ただし，その日が土曜日に当たるときは１６日限り，日曜日に当たるときは１５日限り（ただし，１５日が休日に当たるときは１８日限り）），月額７２万８２２２円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被控訴人は，控訴人に対し，平成１９年６月から本判決確定の日まで毎年６月３０日限り（ただし，平成１９年６月は２９日限り）１６１万８１９２円，毎年１２月１０日限り１７１万６３４４円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６第３項及び第４項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，控訴人は被控訴人の大学院教授であり，責任著者となって科学学術論文を発表したところ，被控訴人から，研究の実験担当者である助手の提示した実験結果について慎重な検討を加えることなく，上記助手と共同で再三にわたり再現性と科学的信頼性の認められない論文を作成し，国際的な学術誌に発表したことが被控訴人の名誉又は信用を著しく傷つけたとして平成１８年１２月２８日懲戒解雇されたが，上記懲戒解雇は無効であると主張して，被控訴人に対し，雇用契約上の地位の確認並びに平成１９年１月分以降の給与及び賞与の支払を求める事案である。
原審は，被控訴人のした懲戒解雇は有効であり，上記懲戒解雇の効力は解雇の意思表示が控訴人に到達した平成１８年１２月２８日から３０日を経過した平成１９年１月２７日に効力が生じるとして，未払いの同月１日から同月２７日までの給与（ただし，通勤手当を除く。）５９万９５７１円及びこれに対する支払期日の翌日である同年１月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。
２前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，下記３に当事者の当審における主張を付加ないし補足するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１項から３項まで（原判決２頁１８行目から同１６頁９行目まで。ただし，原判決６頁２行目及び同７頁１０行目の「教員就業規則」をいずれも「教職員就業規則」に改め，同１３頁１５行目の最初の「影響を」を削除する。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当事者の当審における主張
(1)控訴人
ア責任著者の責任といっても，①単著論文の場合，②共著論文で自らも実験に関与した場合，③共著論文で自ら実験を行っておらず，筆頭著者らが実験を行っていた場合などに場合分けをして検討すべきである。本件は，③の場合であり，責任著者が他の研究者の実験結果の確認にどの程度関与して，監督するべきかという問題である。Ａの過去の研究実績及び力量等に基づく客観的信頼関係の存在やＡの専門分野という本件各論文の内容等を前提として，科学研究現場における教授と助手の役割分担という一般的な取扱状況にかんがみれば，監督者的立場にある控訴人の責任，注意義務の及ぶ範囲は，自ずと一定の範囲に限られるべきである。科学界では，実験担当者の実験部分に問題があった場合，実験担当者とそうでない責任著者は，同等の責任を負うとは解されていない。これは，まず，問題を意図的ないし重過失的に発生させた実験担当者は厳格に処分されるべきであるが，責任著者の過ちは意図的なものではないから，処分に対する酌量の余地が大きいといえるからである。また，実験担当者の意図的で巧妙な過ちを責任著者が事前に発見し，論文発表前に完全に防ぐことはおよそ不可能であり，仮に責任著者が意図的に過ちを犯していないにもかかわらず，実験担当者と同等の責任が問われるとすれば，共同研究や学際的研究は後退し，科学研究の発展が著しく妨げられ，社会的萎縮という負の効果は多大なものになってしまうからである。
イ被控訴人から指定された期間内においては，控訴人らの再実験で本件各論文の再現性を正確に確認することはできなかったが，それだけでは本件各論文に再現性がないという断定はできない。むしろ，今日に至るまでに控訴人研究室関連の発展研究や外部研究室による同種の後発研究の研究成果が論文として多数発表されているという事実からして，現時点では本件各論文の再現性が確認されているというべき状況にある。そうすると，控訴人の責任として検討されるべきは，再現性のない論文を発表したことではなくて，実験ノートが発見されないなど実験関係資料の不足によって本件各論文について再現性を直接確認する材料に乏しい状況にあるという点に尽きるところ，実験ノートを提出できないことは，Ａの責任であって，控訴人の責任ではない。むしろ，控訴人は，研究室員全員に対して，Ｂの実験ノートを利用させて，実験データの記録を行わせるとともに，定期的なノートチェックを行うことを義務付けていたのである。したがって，Ａが実験ノートを提出しなかったことに関して，控訴人の非を認めることは極めて不適切である。
ウ被控訴人と同じ旧国立大学であるＣ大学，Ｄ大学及びＥ大学で科学学術論文の不正が問題となった他の事例においては，監督責任を問われた責任著者ないし研究室責任者である教授ないし准教授に対し，懲戒解雇処分はされていない。これらの事例は，虚偽の実験データや画像の使用という実験データに関する不正行為が確認されている点（上記３大学），実験担当者が学生であり，責任著者としてより慎重にデータの確認をすべきであった点（Ｃ大学），責任著者が本件以上に多数の問題論文に関与している点（Ｄ大学），実験担当者が個別の丁寧な指導・監督を必要とする大学院生の時代から長期にわたって不正行為を行っていたことが原因となっている点（Ｅ大学）などからすれば，本件よりも明らかに問題性が強く，より重い監督責任が問われるはずの事例であることは明白である。本件解雇は，論文疑惑に関する他の国立大学法人の事例と比較して明らかに重すぎるのであって，相当性を欠いている。


エ上記のとおり本件解雇は無効であるから，控訴人は，平成１９年１月以降，別紙試算表１記載のとおりの俸給月額，扶養手当額，地域手当（平成１９年４月から「教育研究連携手当」として全学一律の支給割合に変更された。）額を請求することができる。また，Ｆ大学教職員給与規則（以下「被控訴人教職員給与規則」という。）５６条及び同別則からすれば，控訴人が通勤手当の支給を受けるべき教職員であることは明確であり，控訴人が支給を受けるべき通勤手当の具体的金額はあらかじめ一定額の形で算出可能である。控訴人が通勤をしていないのは，不当な本件解雇を原因として就労を拒否されているという，被控訴人の責めに帰すべき事由によるものであるから，控訴人が通勤をしていないことにより通勤手当請求権が失われることはない。
また，控訴人は，平成１９年夏季以降，別紙試算表２記載のとおりの期末手当及び勤勉手当の各金額を請求することができる。
(2)被控訴人
ア共著論文の作成・公表に至る過程において，そもそも当該論文を投稿するか否か，投稿するとしてだれを共著者とするか，当該論文の内容としてだれが担当したいかなる実験結果を用い，いかなる構成とし，最終的にいかなる結論とするかといった点についてはすべて最終的には責任著者が決定することである。また，新規性のある共著論文が対外的に発表された場合，それは当該論文著者の属する大学・研究機関の栄誉ではあるものの，それとともに，若しくはそれ以上に，当該論文著書個人に，しかも実験担当者ではなく責任著者に，科学者コミュニティからの，ひいては一般社会からの評価と賞賛が集中するのである。自ら責任著者として，換言すれば，自らの研究実績として論文を対外的に発表し，当該論文の最終的責任者としての評価と称賛を一身に集めておきながら，当該論文の内容に疑義が生じるや，「本件の特徴は，控訴人は，責任著者であったが，実験担当者ではなかったということである。」などという弁解は許されないのである。本件では，正に責任著者の責任が問擬されているのであって，単なる監督責任が問擬されているのではない。責任著者とは，その名の示すとおり，「論文の科学的信頼性・再現性について，最も重い責任を負う者」であるという理解については，我が国の自然科学の分野における科学者・研究者のコミュニティにおいて広く一般的にコンセンサスが形成されている。イ控訴人は，現時点では再現性が確認されているというべき状況にあるなどと主張するが，自然科学分野の学術論文の再現性というのは，「頭の中で考えた考察」がロジックとして正しいか否か，あるいは，将来他の科学者・研究者の実験の成果により上記「頭の中で考えた考察」の正しさが証明されたかではなく，当該論文において，論文著者である科学者・研究者が手掛けた実験結果であるとして掲げられたデータについて，後日，当該論文作成の過程において実施されたのと同一の実験プロセスにて再度実験を行った場合に，実験結果として同一のデータを得ることができるかという問題なのである。そして，このような意味での再現性を担保した形で論文を発表するとともに，他の科学者・研究者からその信頼性に対する疑義が提起された場合には，直ちに客観的資料・データを提示して再現性に関して自らに課せられた説明責任・立証責任を尽くすことがすべての科学者・研究者にとっての最低限の基本的責務であり，基本的行動規範なのである。控訴人は，実験ノートを提出できないことはＡの責任であって，控訴人の責任ではないと主張するが，実験プロセスは，実験担当者が実験ノートに系統的・時系列的に記録していくものであるから，責任著者として再現性を担保するための事前チェックを果たしていたと評するためには，Ａが実験により得たとする出来上がりのデータと，Ａの実験ノートに記載された実験プロセスとを突き合わせて，系統的・時系列的な確認を行っていなければならないはずなのであって，そもそも控訴人がＡの実験ノートを見たことがないなどということは起こり得るはずのない事柄なのである。
ウ本件解雇以降も控訴人・被控訴人間の労働契約関係が存続していると仮定した場合における控訴人の俸給月額，扶養手当額，地域手当（教育研究連携手当）額が別紙試算表１に記載のとおりであり，平成１９年夏季以降において控訴人が受給し得る期末手当，勤勉手当の各金額が別紙試算表２に記載のとおりであることは認める。
通勤手当については，被控訴人教職員給与規則２６条の支給要件に該当する場合に支給するものとされており，具体的な支給額等については，同規則５６条に基づき別途定められているが，この別則の定めにおいては「規則第２６条第１項の教職員が，出張，休暇，欠勤その他の事由により，支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給しない」旨定められているところ，現に，本件解雇以後，控訴人は被控訴人に通勤していないのであるから，控訴人は被控訴人に対して通勤手当に関する具体的請求権を取得していたと解する余地は存在しない。
第３当裁判所の判断


１当裁判所も，控訴人の控訴は理由がないものと判断する。そのように判断する理由は，下記２に付加ないし補足するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３の１項から４項まで（原判決１６頁１１行目から同４９頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１７頁１０行目の「Ｇ」を「Ｇ大学大学院」に改め，同２５頁１行目の「各掲載誌編集者に対して，」の後に「実験ノートが発見されていないという研究倫理上の問題を理由として，」を加え，同１１行目の「Ｈ学会学会」を「Ｈ学会」に，同２７頁２２行目の「生データが」を「生データは」に，同３１頁２４行目，同３２頁２行目及び同３３頁２１行目の「筆頭著者」を「責任著者」に，同２７行目の「教員就業規則」を「教職員就業規則」にそれぞれ改め，同３４頁１５行目から同１６行目にかけての「また，実験を評価する識見も有していなかった。」を削除し，同３４頁２４行目の「総合的して」を「総合して」に，同３５頁５行目の「どうが」を「どうかが」に，同３５頁１７行目から同１８行目にかけての「担当させる」を「担当する」に，同３６頁８行目の「いわねればならない」を「いわなければならない」に，同３８頁１行目の「聞く」を「聞かれる」に，同１３行目から１４行目にかけての「実験の経過や結果の処理方法等を実験ノートに記録する」を「実験の条件・材料・手順・結果・考察等に関する系統的・時系列的な記録を実験ノートに記載する」に，同３９頁１４行目の「誤りが発表後短時間のうちに指摘を受ける」を「誤りを発表後短時日のうちに指摘される」に，同４０頁２１行目の「認めらず」を「認められず」に，同４３頁２行目の「同定の」を「同定を」にそれぞれ改め，同４５頁２０行目の「やむを得ない」の後に「。なお，認定事実(1)の控訴人及びＡの経歴等によれば，Ａは，控訴人の下で分子生物学の研究を始め，その後も長期間にわたって控訴人の指導下にあった者であり，控訴人は，Ａの研究態度や実験作法等を最も知り，かつ，指導することができる立場にあり，また，その研究等に関し現に指導すべき立場にあったのであるから，控訴人の主張する事情により控訴人が上記責任を免れることはできないというべきである。」を加え，同４８頁２６行目の「甲２３」を「甲２３，乙２６」に改める。
２(1)控訴人は，本件は，共著論文で自ら実験を行っておらず，筆頭著者らが実験を行っていた場合であり，責任著者が他の研究者の実験結果の確認にどの程度関与して，監督するべきかという問題であり，監督者的立場にある控訴人の責任等の及ぶ範囲は，自ずと一定の範囲に限られると主張する。しかし，原判決も説示するとおり，自然科学の学術論文の責任著者とは，編集者との間で論文掲載の調整を行い，また，掲載論文に対する問合せ先となるなど対外的窓口の役割を担うだけではなく，論文の内容，すなわち論文の科学的信頼性や再現性について最終的な責任を負う者である（この点は，控訴人も原審における本人尋問で認めるところである。）から，共著論文において実験を担当していないからと言って，監督責任だけを負うものではない。控訴人は，本件各論文の発表前においては，責任著者でありながら，実験担当者であるＡが提示した最終的な実験結果について，Ａの実験ノートにより実験プロセスを系統的・時系列的に確認することにより，当該最終的な実験結果が科学的信頼性・再現性を保持していることを確認・検証することを怠ったまま当該最終的な実験結果を控訴人自らの研究実績（責任著者）として国際的学術誌に公表するという行為を行い，また，論文３の発表後，Ａの実験については疑問点が相当に明確になり，複数の研究者から具体的な指摘までされていたにもかかわらず，その後もＡの実験結果についてそれまでと同様の対応を続け，再現性の認められない論文１２を責任著者として発表するに至り，工学系調査委員会からの提出要請を受けるまでの間，Ａが実験ノートを保持していないことすら知らなかったのであるから，責任著者としての責任は著しく重いとされてもやむを得ない。
また，控訴人は，責任著者の過ちは意図的なものでない，実験担当者の意図的で巧妙な過ちを事前に発見するのは不可能である，責任著者に実験担当者と同等の責任を認めることは科学研究を萎縮させるから，科学界では，実験担当者の実験部分に問題があった場合，実験担当者とそうでない責任著者は，同等の責任を負うものとは解されていないとも主張するところ，甲６４ないし７７号証の意見書には，「海外でも，責任著者が実験担当者と同様の重い責任を問われて処分された例は聞かれない。」と記載されており，同旨の陳述書（甲８９，９４，９７，１００等）や証言（原審証人Ｉ）もある。しかし，本件は，控訴人が本件各論文の作成の過程において，実験ノートや実験の生データに基づいてＡとの間で議論をしていれば，実験記録や実験試料がほとんど存在しないことを容易に認識し得たのであるから，控訴人の過失は大きいものといわざるを得ないし，本件各論文が再現性を有しないことを事前に発見することが不可能であったなどといえないことも明らかである。また，責任著者に実験ノート等に基づいて議論することを要求することが科学研究を萎縮させることになるとも解されない。そして，控訴人の責任の程度はＡの責任より軽いことはないという趣旨の研究者の陳述書（乙１２の７，８，１０ないし１２，乙１５の５等）があることも考慮すると，科学界において，実験担当者とそうでない責任著者が同等の責任を負うものとは解されていないとは直ちに認められない。


(2)控訴人は，これまでに本件各論文の内容に沿う控訴人研究室関連の発展研究や外部研究室による後発研究の成果が論文として多数発表されており，現時点では，本件各論文の再現性が確認されているというべき状況にあるから，控訴人の責任として検討されるべきは，再現性のない論文を発表したことではなくて，実験ノートなど実験関係資料の不足によって本件各論文の再現性を直接確認する材料に乏しいという点に尽きると主張する。ところで，本件のような科学学術論文に再現性があるかどうかの点は，厳密な意味で科学的真実に合致するかどうかの点を問題とするものではなく，懲戒事由該当性の判断の観点から検討すべき問題である。そして，科学的知見が，科学学術論文に発表された実験結果の追試やそれを踏まえた発展研究により蓄積されていくことにかんがみると，科学学術論文を発表する研究者は，論文に再現性があることを説明ないし証明できるようにしておく義務を負うものである。そして，ここでの再現性とは，論文中に示された実験について，論文作成の過程において実施されたのと同一のプロセスで再度実験を行った場合に，実験結果として同一のデータが得られることであると解するのが相当であるところ，研究者がこのような義務を怠ったという場合には，懲戒事由該当性を判断する前提として当該論文に再現性がないと判断することが許されるというべきである（被控訴人による本件解雇の処分理由も本件各論文がそのような意味での再現性を有しない点を問題としたものであることは処分理由から明らかである。）。ところが，本件各論文については，工学系調査委員会が本件各論文の再現性を検証するための実験ノート等の実験記録，実験試料，プロトコル（実験の手順・条件についての記述）等の提出を求めたが，結局，控訴人からは，プロトコルを記載した新たに整理されたメモやプリントアウトされた生データしか提出されず，再現性を担保するために必要不可欠ともいうべき実験の条件・材料・手順・結果等を記載した実験ノート等は提出されなかったのであり，そのため，再実験を求められたが，指定された期間内に再実験により本件各論文に示された実験結果の再現性を示せなかったのである。そうすると，懲戒事由該当性の判断の前提としては，本件各論文には再現性が欠如しているというほかない。(3)ア控訴人は，他の国立大学法人において科学学術論文の不正が問題となった事例における責任著者ないし研究室責任者である教授等に対する処分と比較して本件解雇は明らかに重すぎ，相当性を欠いていると主張する。イ証拠（甲１９，１０３の１，２，５，甲１０９の１ないし４）によれば，次のとおりの事実が認められる。
(ア)Nature   Medicine誌等に発表された論文で使用されたデータが学部の学生により捏造又は改ざんされたものであること等が判明した事案において，Ｃ大学は，平成１８年２月１５日，学部の学生に対する指導・監督が不適切であったが，データ捏造の可能性が発覚してから論文取下げに至るまでの各研究室の対応は迅速でかつ適切なものであったなどとして，２名の指導教授（１名は責任著者でもある。）に対し停職処分を発令した。
(イ)The   JournalofImmunology   誌等に発表された１４編の共著論文で使用されたデータが共著者の一人である助教（自宅謹慎中に死亡）より改ざん，捏造等されたものであることが判明した事案において，Ｄ大学は，平成２０年１２月２５日，上記論文のうち１３の論文で共著者となっている（うち１２の論文のLastauthor）上司の准教授に対し，データの改ざん等に直接関与していないが，職責上監督責任は重いとして，戒告処分を発令した。
(ウ)発表された１１編の論文で使用されたデータが筆頭著者である助教により捏造又は改ざん等されたものであることが判明した事案において，Ｅ大学は，平成２１年１２月４日，責任著者として論文の科学的な信頼性について極めて重い責任を負う立場にありながら，実験データや画像の信頼性に関する検証を行うことなく，助教が提示する虚偽の実験データや画像を採用し，学術専門誌に論文を発表したとして，うち６編の論文につき責任著者となっている教授及びうち４編の論文につき責任著者となっている教授に対し，それぞれ停職処分を発令した。ウ上記のうち(ア)や(イ)の事案は，監督責任が問擬されたものであるから，責任著者としての責任が問擬されている本件とは事案を異にするものである。特に，(ア)の事案は，データ捏造の可能性の発覚後の対応が迅速でかつ適切であったとして停職処分とされているのであるが，本件は，論文３の発表後，Ａの実験について疑問点が相当に明確になり，複数の研究者から具体的な指摘までされていたにもかかわらず，控訴人は，その後もＡの実験結果について，それまでと同様の対応を続け，再現性の認められない論文１２を責任著者として発表するに至ったものであり，また，控訴人は，Ｈ学会から調査依頼がされた平成１７年４月から同年１２月までの間に前年度と同程度に合計９回，延べ７２日間にわたり講演等のため海外渡航をし（乙９の７，控訴人（原審）），同年７月７日，工学系調査委員会から実験記録の提出を求められて初めて実験ノートが存在しないことを知ったのであるから，本件とは事案を異にすることが明らかである。また，(ウ)の事案は，責任著者としての責任が問擬されているものであるから，本件に類似するものということができるところ，上記事案の詳細は明らかでないが，本件と(ウ)の事案とは，責任著者の現実の関与やチェックの程度，実行行為者の実験についての疑義の有無，発表された雑誌の影響度，大学に与えた影響の程度，疑惑が指摘された以降の対応（特に本件ではＡの実験につき疑問点が具体的に指摘された後に再現性の認められない論文を責任著者として発表するなどの対応）等が異なることは容易に推認できるところであるから，(ウ)の事案が停職処分であるからと言って，直ちに本件解雇が相当性を欠いているということはできない。３よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部


平成２６年（受）第２３６５号貸金等請求事件
平成２８年１月１２日第三小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人小林明彦ほかの上告受理申立て理由について１本件は，主債務者から信用保証の委託を受けた被上告人と保証契約を締結していた上告人が，被上告人に対し，同契約に基づき，保証債務の履行を求める事案である。上告人の融資の主債務者は反社会的勢力である暴力団員であり，被上告人は，このような場合には保証契約を締結しないにもかかわらず，そのことを知らずに同契約を締結したものであるから，同契約は要素の錯誤により無効であるなどと主張して争っている。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人と被上告人は，昭和４１年８月，約定書と題する書面により信用保証に関する基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。本件基本契約には，上告人が「保証契約に違反したとき」は，被上告人は上告人に対する保証債務の履行につき，その全部又は一部の責めを免れるものとする旨が定められていたが，保証契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。
(2)政府は，平成１９年６月，企業において暴力団を始めとする反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断することを基本原則とする「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「本件指針」という。）を策定した。これを受けて，金融庁は，平成２０年３月，「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改正し，また，同庁及び中小企業庁は，同年６月，「信用保証協会向けの総合的な監督指針」を策定し，本件指針と同旨の反社会的勢力との関係遮断に関する金融機関及び信用保証協会に対する監督の指針を示した。(3)上告人は，Ａから，同人が営む麻雀店の内装工事費用の融資の申込みを受け，審査した結果，これを適当と認め，平成２０年２月，被上告人に対してその信用保証を依頼した。Ａと被上告人は，同月，保証委託契約を締結した。(4)上告人は，平成２０年３月，Ａとの間で金銭消費貸借契約を締結し，５００万円の貸付け（以下「本件貸付け」という。）をした。被上告人は，同月，上告人との間で，本件貸付けに基づくＡの債務を連帯して保証する旨の契約（以下「本件保証契約」という。）を締結した。本件保証契約においても，契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。
(5)Ａは，本件貸付けにつき，平成２４年８月分までの元金及び約定利息を支払ったが，同年９月分以降の弁済をしなかった。上告人は，同年１２月，蒲田警察署で調査した結果，Ａが暴力団員であることを知った。その後，上告人は，被上告人に対し，本件保証契約に基づき保証債務の履行を請求した。３原審は，上記事実関係の下において，次のように判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
本件保証契約が締結された当時，主債務者が反社会的勢力でないことは，本件保証契約の当然の前提となっており，仮にそれが動機であるとしても黙示に表示されていたといえるから，法律行為の内容になっていた。しかし，実際には，主債務者であるＡは上記当時から反社会的勢力であったから，被上告人の本件保証契約の意思表示には要素の錯誤がある。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)信用保証協会において主債務者が反社会的勢力でないことを前提として保証契約を締結し，金融機関において融資を実行したが，その後，主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，信用保証協会の意思表示に動機の錯誤があるということができる。意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来すためには，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。そして，動機は，たとえそれが表示されても，当事者の意思解釈上，それが法律行為の内容とされたものと認められない限り，表意者の意思表示に要素の錯誤はないと解するのが相当である（最高裁昭和３５年（オ）第５０７号同３７年１２月２５日第三小法廷判決・裁判集民事６３号９５３頁，最高裁昭和６３年（オ）第３８５号平成元年９月１４日第一小法廷判決・裁判集民事１５７号５５５頁参照）。
(2)本件についてこれをみると，前記事実関係によれば，上告人及び被上告人は，本件保証契約の締結当時，本件指針等により，反社会的勢力との関係を遮断すべき社会的責任を負っており，本件保証契約の締結前にＡが反社会的勢力である暴力団員であることが判明していた場合には，これが締結されることはなかったと考えられる。しかし，保証契約は，主債務者がその債務を履行しない場合に保証人が保証債務を履行することを内容とするものであり，主債務者が誰であるかは同契約の内容である保証債務の一要素となるものであるが，主債務者が反社会的勢力でないことはその主債務者に関する事情の一つであって，これが当然に同契約の内容となっているということはできない。そして，上告人は融資を，被上告人は信用保証を行うことをそれぞれ業とする法人であるから，主債務者が反社会的勢力であることが事後的に判明する場合が生じ得ることを想定でき，また，その場合に被上告人が保証債務を履行しないこととするのであれば，その旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であった。それにもかかわらず，本件基本契約及び本件保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないことからすると，主債務者が反社会的勢力でないということについては，この点に誤認があったことが事後的に判明した場合に本件保証契約の効力を否定することまでを上告人及び被上告人の双方が前提としていたとはいえない。また，保証契約が締結され融資が実行された後に初めて主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，既に上記主債務者が融資金を取得している以上，上記社会的責任の見地から，債権者と保証人において，できる限り上記融資金相当額の回収に努めて反社会的勢力との関係の解消を図るべきであるとはいえても，両者間の保証契約について，主債務者が反社会的勢力でないということがその契約の前提又は内容になっているとして当然にその効力が否定されるべきものとはいえない。
そうすると，Ａが反社会的勢力でないことという被上告人の動機は，それが明示又は黙示に表示されていたとしても，当事者の意思解釈上，これが本件保証契約の内容となっていたとは認められず，被上告人の本件保証契約の意思表示に要素の錯誤はないというべきである。


平成２７年１１月１９日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月２９日
判     決
原告      一般財団法人生涯学習開発財団
同訴訟代理人弁理士    西    村      雅      子
田    畑      浩      美
佐々    木      香      織
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      清    棲    保      美
井    出      英一    郎
根    岸      克      弘
主     文
１特許庁が不服２０１４－２４６２０号事件について平成２７年４月２１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴原告は，平成２６年２月５日，別紙１本願商標目録記載の本願商標（以下「本願商標」という。）の登録出願（商願２０１４－００７９９１号）をした（甲４）。
⑵原告は，同年９月９日付けで拒絶査定を受けた（甲７）ので，同年１２月２日，これに対する不服の審判を請求した（甲８）。
⑶特許庁は，これを，不服２０１４－２４６２０号事件として審理し，平成２７年４月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年５月１２日，その謄本が原告に送達された。
⑷原告は，同年６月９日，本件審決の取消しを求める本件審決取消訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，別紙２引用商標目録記載の引用商標１ないし３（以下，これらを総称して「本件引用商標」という。）と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定役務とは，同一又は類似するものであるから，商標法４条１項１１号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本願商標について
⑴外観について
本願商標は，上段の「ＧＬＬＣ」の欧文字及び下段の「GlobalLifeLearningCenter」の欧文字から構成されるものである。
上段の「ＧＬＬＣ」は，その構成中の「ＬＬ」が重なるように近接してデザインされているが，以下の理由により，欧文字３字の「ＧＬＣ」ではなく，欧文字４字の「ＧＬＬＣ」として看取される。
ア下段の「Global   LifeLearningCenter」は，これを構成する各英単語の頭文字である「Ｇ」，「Ｌ」，「Ｌ」及び「Ｃ」がいずれも大文字であることから，上段のロゴは，下段の語の頭字語であり，デザイン上の理由で２つの「Ｌ」を重ねて表示したものと看取される。
特許庁の「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）においても，本願商標の「商標（検索用）」の欄に，「§GLLC＼GlobalLifeLearning   Center」と記載されており（甲９），これは，本願商標につき，上段及び下段の各欧文字が同時に目に入る構成であり，通常の注意力を有する需要者であれば，上段のロゴをもって，下段の語の頭字語，すなわち，「ＧＬＬＣ」と看取することの証左である。イ以下の事情によれば，本願商標の上段の欧文字「ＧＬＬＣ」の「ＬＬ」は「LifeLearning」の略語として需要者に認知されており，この事実からも，本願商標の上段の欧文字は，「ＧＬＣ」ではなく，「ＧＬＬＣ」として認識されるものということができる。
(ア)(ア)インターネット上で「ライフラーニング」をキーワードとして検索すると，原告，すなわち，一般財団法人生涯学習開発財団のサイトが最上位に表示され（甲２１），このことから，「生涯学習」の意味で日本人に理解されやすい「ライフラーニング」の語が，原告の使用によって浸透していることが分かる。(イ)(イ)原告は，生涯学習の事業の一環として「博士号取得支援事業」を行っており，その告知のポスターにおいても，本願商標を構成する「ＧＬＬＣ」のロゴを表示している。
(ウ)(ウ)「Life   Learning」は，標準文字で登録されている原告の登録商標（商標登録第５５４１４２７号）であり，本願商標と同じく，第１６類，第３５類及び第４１類の役務について登録されている。
⑵称呼について
本願商標からは，その上段の欧文字から「ジイエルエルシイ」，その下段の欧文字から「グローバルライフラーニングセンター」，全体から「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」との称呼が生じる。
⑶観念について
本願商標からは，下段の欧文字から「世界的な生涯学習センター」との観念が生じる。
⑷本件審決の認定の誤りについて
ア本件審決は，本願商標の上段の欧文字につき，図案化してなる「ＧＬＣ」の欧文字を大きく表したものと認定した上で，上段の欧文字と下段の欧文字の両者が相互に関連ある一体不可分のものとしてのみ看取，把握されると認めることはできないとして，上段の欧文字は，下段の「GlobalLifeLearning   Center」の英語と分離して観察され得るものであり，本願商標の自他商品又は自他役務の識別標識としての要部たり得るものであると判断した。そして，本願商標からは，その構成全体に相応して「ジイエルシイグローバルライフラーニングセンター」との称呼を生ずるほか，上段の欧文字部分に相応して「ジイエルシイ」との称呼をも生じ，特定の観念を生じないものと認定した。
イしかしながら，本件審決が，上段の欧文字部分を「ＧＬＣ」の３字の欧文字と認定し，「ジイエルシイ」との称呼を生じると認定した点は，前記⑴に加え，以下の理由により，誤りである。


すなわち，本願商標が２つの部分に分離され得るとしても，需要者は，一見して判読し難い上段の欧文字部分のロゴよりも，平易な英語である下段の欧文字部分に着目し，上記ロゴが下段の英語の頭字語であることを看取するというべきである。すなわち，外観上は，本件審決認定のとおり，下段の「GlobalLifeLearningCenter」に比して大きく顕著に表された上段の「ＧＬＬＣ」のロゴが，取引者，需要者に対し，強く支配的な印象を与えるとしても，称呼の特定については，平易な英語から成る下段の語が，上記ロゴは下段の語の頭字語である旨の情報を需要者に伝達しているということができる。
本件審決は，本願商標の上段の欧文字部分の構成文字及び称呼の特定に当たり，併記されている下段の欧文字部分を考慮することなく，上段の欧文字部分にのみ着目してその構成文字を「ＧＬＣ」の３字の欧文字と，称呼を「ジイエルシイ」と認定した点において誤りがある。
２引用商標１について
⑴外観，称呼及び観念について
引用商標１の外観は，赤，緑及び青に着色された３本の矢印が回転するように円を描く図形とその下の「ＧＬＣ」の欧文字から構成されている。引用商標１からは，上記欧文字に相応した「ジイエルシイ」との称呼が生じ，造語として特定の観念は生じない。
⑵本願商標との類否について
引用商標１は，３本の矢印から成る図形が顕著に表示された構成となっており，本願商標との外観上の差異は明白である。特に，引用商標１を構成する鮮やかに着色された図形は需要者の目を引くものであり，その情報伝達力は無視できるものではない。
称呼についても，本願商標からは，「ジイエルエルシイ」，「グローバルライフラーニングセンター」又は「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」との称呼が生じるのに対し，引用商標１からは「ジイエルシイ」との称呼のみが生じ，両者は非類似である。
観念についても，本願商標からは，下段の欧文字から「世界的な生涯学習センター」との観念が生じるのに対し，引用商標１からは特定の観念が生じないので，比較することができない。
以上によれば，本願商標と引用商標１とは，非類似である。
３引用商標２について
⑴外観，称呼及び観念について
引用商標２の外観は，左側に，引用商標１と同一の図形及び欧文字，すなわち，赤，緑及び青に着色された３本の矢印が回転するように円を描く図形とその下に「ＧＬＣ」の欧文字を配し，右側に「経営承継」の漢字を大きく表示したものである。
引用商標２からは，上記欧文字及び漢字に相応して「ジイエルシイ」及び「ケイエイショウケイ」との称呼が生じる。
引用商標２からは，「経営承継」の語から，第３５類の指定役務との関係につき，「経営承継に関するコンサルタント」との観念が生じる。
⑵本願商標との類否について
本願商標と対比すると，引用商標２は，３本の矢印から成る図形が顕著であり，また，「経営承継」の語も大きく表示されており，全体として外観上の相違は明らかである。特に，引用商標２を構成する鮮やかに着色された図形は需要者の目を引くものであり，その情報伝達力は無視できるものではない。称呼についても，本願商標からは，「ジイエルエルシイ」，「グローバルライフラーニングセンター」又は「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」との称呼が生じるのに対し，引用商標２からは「ジイエルシイ」及び「ケイエイショウケイ」との称呼が生じ，両者は非類似である。観念についても，本願商標からは，下段の欧文字から「世界的な生涯学習センター」との観念が生じるのに対し，引用商標２からは，「経営承継」の語から「経営承継に関するコンサルタント」との観念が生じ，両者は非類似である。以上によれば，本願商標と引用商標２とは，非類似である。
４引用商標３について
⑴外観，称呼及び観念について
引用商標３は，欧文字「ＧＬＣ」の標準文字から構成され，それに相応して「ジイエルシイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない。
⑵本願商標との類否について
外観についてみると，本願商標の図形化された「ＧＬＬＣ」の文字のロゴは，「Ｇ」，２つの「Ｌ」及び「Ｃ」のいずれの文字も通常のフォントとは異なる特徴的な書体であり，それぞれを単独で見る場合には，必ずしも「Ｇ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の文字として理解されるものではないと考えられ，引用商標３を構成する標準文字の「ＧＬＣ」とは外観において大きく相違し，両者を識別できることは明白である。
称呼についても，本願商標からは，「ジイエルエルシイ」，「グローバルライフラーニングセンター」又は「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」との称呼が生じるのに対し，引用商標３からは「ジイエルシイ」との称呼のみが生じ，両者は非類似である。
観念についても，本願商標からは，下段の欧文字から「世界的な生涯学習センター」との観念が生じるのに対し，引用商標３からは特定の観念が生じないので比較することができない。
以上によれば，本願商標と引用商標３とは，非類似である。
５取引の実情について
⑴本願商標の取引の実情について
原告は，生涯学習に関する情報提供と支援を事業内容とする財団であり，遅くとも平成元年から本願商標の上段の欧文字と同一の「ＧＬＬＣ」のロゴを使用してきた。
原告は，上記「ＧＬＬＣ」のロゴを，「GlobalLifeLearning   Center」を意味することが明らかな態様で，すなわち，同語と一体のものとして使用している。
⑵本件引用商標の取引の実情について


ア商標が，使用者の名称や使用者の役務を暗示する語の略語であることは，単に，当該商標が現在使用されている商品又は役務についてのみの特殊的，限定的な事情ではなく，指定商品又は指定役務全般についての一般的，恒常的な取引実情であるから，普遍的に勘案すべきものということができる。イこの点に関し，引用商標１及び引用商標２を構成する「ＧＬＣ」の欧文字は，これらの商標権者である株式会社グローバル・インクの英文名称「GlobalLinkCo.,Ltd.」の略語として使用されているものとみられるところ，同社は，保険等のリスクマネジメントを業務としており，原告の業務との出所混同のおそれはない。引用商標３を構成する「ＧＬＣ」の欧文字は，その商標権者のサービス名称「GlobalLeadershipCoaching」（商標登録第５６２７９６５号）の略語として使用されているところ，同社は，企業研修等の人材育成を事業としており，原告の業務との出所混同のおそれは低い。
６本願商標の商標法４条１項１１号該当性について⑴前記１から５によれば，本願商標は，本件引用商標のいずれとも類似するものということはできず，商標法４条１項１１号に該当しない。⑵原告は，本願商標の出願と同時に，指定商品及び指定役務を本願商標と同じくし，かつ，本願商標の上段の欧文字と同一の図形化された「ＧＬＬＣ」のロゴと「生涯学習」の語とを結合した別紙３商標目録記載の商標（以下「別件商標」という。）の登録出願をしており，同商標は，本件引用商標との類似等を理由に拒絶されることなく，商標登録を受けている（商標登録第５６８３７４８号）。別件商標の構成中，「生涯学習」の語は，第３５類及び第４１類の指定役務の役務内容を表す語であって識別力が低いものであるから，「ＧＬＬＣ」のロゴ部分が自他役務識別力を発揮するものと考えられるところ，本件引用商標とは非類似と判断されている。
したがって，本件審決は，「ＧＬＬＣ」のロゴを含む本願商標を本件引用商標と類似する旨認定して商標法４条１項１１号に該当すると判断した点において，同一のロゴを含む別件商標についての前記判断との整合性を欠き，誤りである。
〔被告の主張〕
１本願商標について
⑴外観について
ア上段部分について
(ア)(ア)上段部分は，本願商標の構成全体の大半を占めるように大きく顕著に表されており，同じ太さの線を用い，高さと幅をそろえ，かつ，角を丸めて表すなど，同じデザイン化をされた３つの構成部分が，わずかな間隔を設けて横一列に配置されていると看取されるものである。
前記３つの構成部分のうち，左右に位置するものは，各外観的特徴に照らせば，それぞれ，「Ｇ」の欧文字，「Ｃ」の欧文字として容易に看取される態様から成る。(イ)(イ)前記３つの構成部分のうち，中央に位置するもの（以下「本願上段中央文字」という。）は，わずかな隙間をもって２本の線が「Ｌ」字状に平行して表され，かつ，内側の線が外側の線の内側にできる空間に収まるように両線の上端部及び右端部がそろって表されており，２本の線をもって「Ｌ」の欧文字の特徴を有するというべきものである。加えて，本願上段中央文字は，その高さ及び幅並びに角を丸めた表し方といったデザインにおいて，左右に位置する「Ｇ」の欧文字及び「Ｃ」の欧文字と同じである。なお，インターネット情報によれば，本願上段中央文字と同様のデザインにより，「Ｌ」の欧文字１字を表したものが使用されている実情も見受けられる（乙５～乙７）。
以上によれば，本願上段中央文字は，一見して「Ｌ」の欧文字１字を表したものと認識されるものであり，「Ｌ」と「Ｌ」の欧文字２字を表したものとは理解されない。
イ下段部分について
下段部分は，上段部分に比べ極めて小さく表されており，一般的な書体で「GlobalLifeLearning   Center」の欧文字を表したものである。
ウ原告の主張について
(ア)(ア)以上に関し，原告は，特許庁の「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）においても，本願商標の「商標（検索用）」の欄に，「§GLLC＼GlobalLifeLearningCenter」と記載されており，これは，本願商標につき，通常の注意力を有する需要者であれば，上段のロゴをもって「ＧＬＬＣ」と看取することの証左である旨主張する。
しかしながら，「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」による検索の結果は，その標章の登録性の有無を直ちに意味するものではない。原告主張に係る検索用のキーワードも参考情報として提供されているにすぎず，それ自体，審査，審判における商標の構成文字，称呼等の認定（特定），判断を左右するものではない。加えて，本願商標を構成する「ＧＬＣ」の欧文字から生じる「ジイエルシイ」の称呼も検索用のキーワードとされている。
以上によれば，原告の前記主張は採用できない。
(イ)(イ)この点に関し，原告は，本願商標の上段の欧文字「ＧＬＬＣ」の「ＬＬ」は「LifeLearning」の略語として需要者に認知されており，この事実からも，本願商標の上段の欧文字は，「ＧＬＣ」ではなく，「ＧＬＬＣ」として認識されるものということができる旨主張する。
しかしながら，原告主張のとおり「LifeLearning」が「ＬＬ」と略称され，「生涯学習」の意味を表すものとして一般に知られていることの証左はない。加えて，前記⑴アのとおり，本願上段中央文字は，「Ｌ」の欧文字１字として認識されることから，本願商標に接する需要者は，その上段の欧文字について「ＧＬＣ」の欧文字３字として認識するものというべきである。
⑵分離観察の可否について
前記⑴のとおり，本願商標においては，上段部分と下段部分とが，著しい大小の差及び文字のデザインの相違をもって表示されていることから，両部分は，視覚上，分離して観察され得るものというのが相当である。
そして，上段部分を構成する「ＧＬＣ」の欧文字は，既成の語ではなく，特定の意味合いを理解させる語として親しまれているものでもないのに対し，下段部分を構成する「GlobalLifeLearning   Center」の欧文字は，平易な英単語から構成されており，各語が有する語意により，「世界的な生命学習センター」ほどの意味合いを理解させるものであるから，この上段部分と下段部分とが合わさってまとまった特定の意味合いを看取させることはない。


また，本願商標は，その上段部分から「ジイエルシイ」との称呼を生じ，その下段部分から「グローバルライフラーニングセンター」との称呼を生じるといえるところ，両者を合わせた構成全体から生じる称呼は，２３音（長音を含む。）と極めて冗長なものである。
以上によれば，本願商標は，その外観及び観念からみて，その構成全体が常に一つのまとまりあるものとしてのみ看取されるものとはいい難い上，その構成全体から生じる称呼も極めて冗長なものであるから，その構成中，下段部分に対して大きく顕著に表された上段部分に位置する「ＧＬＣ」の欧文字が，商品及び役務の出所識別標識として，強く支配的な印象を与えるものであるということができ，したがって，本願商標の要部に該当する。
⑶称呼及び観念について
本願商標は，全体的に観察すると，下段部分から「世界的な生命学習センター」ほどの観念が生じるものである。
また，要部である上段部分の欧文字に相応する「ジイエルシイ」の称呼をも生じ，これからは，特定の観念は生じない。
⑷本件審決の認定の誤りについて
ア原告は，本件審決が，本願商標の上段の欧文字部分の構成文字及び称呼の特定に当たり，併記されている下段の欧文字部分を考慮することなく，上段の欧文字部分にのみ着目してその構成文字を「ＧＬＣ」の３字と，称呼を「ジイエルシイ」と認定した点において誤りがある旨主張する。
イしかしながら，本願商標の上段部分と下段部分とは，大きさにおいて顕著な差があり，また，小さく表された下段部分の「GlobalLifeLearning   Center」を構成する各語の頭文字が特に強調されて表されているともいえず，これらの点に鑑みると，前記上段部分が前記下段部分の略称を表したものと直ちに把握されるとはいい難い。加えて，略称については，省略する対象の語の頭文字を全て採択使用する必要性はないことに鑑みれば，本願商標の下段部分の欧文字が，上段部分の構成の認定に影響を与えることはなく，上段部分から生じる称呼を，自然に生じるものとは異なる称呼に特定するともいえない。
よって，本願商標の上段部分は，その構成態様に照らして，「ＧＬＣ」の欧文字を表したものと容易に看取されるものであって，「ＧＬＬＣ」の欧文字から成るものと看取されることはなく，「ＧＬＣ」の欧文字に相応して，「ジイエルシイ」の自然な称呼が生じるものである。
以上によれば，原告の前記主張は，採用できない。
２引用商標１について
⑴分離観察の可否について
引用商標１の図形部分は，その構成態様からして，特定の称呼及び観念を生じるものとはいい難く，また，欧文字部分は，既成の語ではなく，特定の意味合いを理解させる語として親しまれたものでもないから，特定の観念を生じない。以上によれば，引用商標１は，その構成全体をもって一体的なまとまりのあるものとして看取，把握されるとはいい難く，図形部分と「ＧＬＣ」の欧文字部分とが分離して観察され得るものである。
⑵称呼及び観念について
引用商標１は，その構成中の「ＧＬＣ」の欧文字部分が役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから，引用商標１の要部となり得る。したがって，引用商標１からは，要部である「ＧＬＣ」の欧文字部分に相応する「ジイエルシイ」との称呼が生じるものであり，他方，特定の観念は生じない。
⑶本願商標との類否について
本願商標と引用商標１とは，全体の外観は相違するものの，本願商標の要部である「ＧＬＣ」の欧文字と，引用商標１の要部である「ＧＬＣ」の欧文字とは，外観において，構成文字の綴りが同一であることから近似した印象を与えるものであり，いずれからも「ジイエルシイ」との称呼が生じ，また，観念において区別できるものでもない。
したがって，本願商標と引用商標１をそれぞれ同一又は類似の商品又は役務に使用するときは，両商標は，互いに紛らわしい類似する商標というべきである。そして，本願商標の指定商品及び指定役務中，第１６類の一部及び第３５類の一部に係るものは，引用商標１の指定役務中，第３５類に係るものと同一又は類似のものということができる。
３引用商標２について
⑴分離観察の可否について
引用商標２は，引用商標１と同一の構成態様から成る標章の右側に，「経営承継」の漢字を配して成るものであるところ，その構成中の「経営承継」の漢字部分は，企業等が行う事業（経済的活動）の運営を受け継ぐとの意味を表す語であるのに対し，引用商標１と同一の構成態様からなる標章部分については，前記２⑴のとおり，それを構成する図形部分及び「ＧＬＣ」の欧文字部分のいずれからも，特定の観念は生じないものである。
また，「経営承継」の漢字部分は，その語意に照らせば，引用商標２の指定役務中の，特に「事業承継に関する指導及び助言」及び「経営の診断又は経営に関する助言」との関係において，自他役務の識別標識としての機能を有しないか又は同機能が極めて弱いものである。
以上によれば，引用商標２は，その構成全体をもって一体的なまとまりのあるものとして看取，把握されるとはいい難く，引用商標１と同一の構成態様から成る標章部分と「経営承継」の漢字部分とが分離して観察され得るものであり，さらに，その標章部分についても，前記２⑴のとおり，図形部分と「ＧＬＣ」の欧文字部分とが分離して観察され得るものである。
⑵称呼及び観念について
引用商標２は，その構成中の「ＧＬＣ」の欧文字部分が役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから，引用商標２の要部となり得る。したがって，引用商標２からは，要部である「ＧＬＣ」の欧文字部分に相応する「ジイエルシイ」との称呼も生じるものであり，他方，上記要部から特定の観念は生じない。
⑶本願商標との類否について
本願商標と引用商標２とは，全体の外観は相違するものの，本願商標の要部である「ＧＬＣ」の欧文字と，引用商標２の要部である「ＧＬＣ」の欧文字とは，外観において，構成文字の綴りが同一であることから近似した印象を与えるものであり，いずれからも「ジイエルシイ」との称呼が生じ，また，観念において区別できるものでもない。


したがって，本願商標と引用商標２をそれぞれ同一又は類似の商品又は役務に使用するときは，両商標は，互いに紛らわしい類似する商標というべきである。そして，本願商標の指定役務中，第３５類の一部に係るものは，引用商標２の指定役務の一部と同一又は類似のものということができる。
４引用商標３について
⑴外観，称呼及び観念について
引用商標３は，「ＧＬＣ」の欧文字を標準文字で表して成るものであり，「ジイエルシイ」との称呼が生じる。
前記欧文字は，既成の語ではなく，特定の意味合いを理解させる語として親しまれたものでもないことに鑑みると，引用商標３から特定の観念は生じない。
⑵本願商標との類否について
本願商標と引用商標３とは，全体の外観は相違するものの，本願商標の要部である「ＧＬＣ」の欧文字と，引用商標３を構成する「ＧＬＣ」の欧文字とは，外観において，構成文字の綴りが同一であるから近似した印象を与えるものであり，いずれからも「ジイエルシイ」との称呼が生じ，また，観念において，区別できるものでもない。
したがって，本願商標と引用商標３をそれぞれ同一又は類似の商品又は役務に使用するときは，両商標は，互いに紛らわしい類似する商標というべきである。そして，本願商標の指定役務中，第４１類に係るものの一部は，引用商標３の指定役務の一部と同一又は類似のものということができる。
５取引の実情について
⑴本願商標の取引の実情について
原告は，本願商標の上段の欧文字と同一の「ＧＬＬＣ」のロゴを，「GlobalLifeLearningCenter」を意味することが明らかな態様で使用している旨主張する。しかしながら，原告が提出した証拠には，本願商標の上段の欧文字と同一の構成の欧文字のみが単独で使用されているもの，「GlobalLifeLearning   Center」の欧文字が「生涯学習開発財団」の英語名称として使用されているにすぎないものなどは見受けられるものの，本願商標の上段の欧文字と同一の構成の欧文字が「GlobalLifeLearningCenter」の欧文字の略称としての「ＧＬＬＣ」の欧文字を表したものであることを看取させる態様で使用されているものはない。したがって，上記の使用状況をもって，本願商標に接する需要者が，本願商標の上段の欧文字を「GlobalLifeLearning   Center」の略称としての「ＧＬＬＣ」の欧文字であると認識するとはいえない。
また，たとえ，原告の主張のとおり，原告が「ＧＬＬＣ」の欧文字をデザイン化したものとして本願商標の上段の欧文字を採択したとしても，同欧文字は，前記１⑴アのとおり，一見して「ＧＬＣ」の欧文字と看取されるものであり，「ＧＬＬＣ」の欧文字を表したものとして看取されるとはいえない。以上によれば，原告の前記主張は，失当である。
⑵本件引用商標の取引の実情について
原告は，本件引用商標は，商標権者の名称又はそのサービス名称の略語として使用されており，各商標権者の事業は原告の業務とは異なることから，出所混同のおそれはない又は低い旨主張する。
しかしながら，商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情とは，その指定商品又は指定役務全般についての一般的，恒常的な取引の実情であり，単にその判断の対象となる商標が現在使用されている商品又は役務についてのみの特殊的，限定的な取引の実情ではない。そして，原告又は本件引用商標の商標権者が現に行っている事業は，それぞれの経営戦略等により，その内容が変わる場合も少なくないということができ，本願商標と本件引用商標において同一又は類似の指定商品及び指定役務は，広範にわたるものであるから，現在の事業内容が異なることをもって，出所混同のおそれがないという原告の主張は，失当である。なお，原告は，本願商標と本件引用商標との間における出所混同のおそれがないこと又は低いことを認めるに足りる立証をしていない。６本願商標の商標法４条１項１１号該当性について⑴前記１から５によれば，本願商標は，本件引用商標のいずれとも類似するものであり，商標法４条１項１１号に該当する。
⑵この点に関し，原告は，本件審決が，「ＧＬＬＣ」のロゴを含む本願商標を本件引用商標と類似する旨認定して商標法４条１項１１号に該当すると判断した点において，同一のロゴを含む別件商標は本件引用商標と非類似である旨判断したこととの整合性を欠き，誤りである旨主張する。
しかしながら，別件商標は，本願商標の上段と同一の欧文字と「生涯学習」の漢字とを結合し，「ＧＬＣ生涯学習」と横一連に表して成るものであるところ，各構成文字は，同じ大きさで等間隔にまとまりよく表されており，看者をして構成全体が一体不可分のものと認識させるものということができる。したがって，別件商標は，前記１⑵のとおり分離観察が可能な本願商標とは，具体的構成において相違するものということができるから，原告の前記主張は，誤りである。
第４当裁判所の判断
１取消事由（本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした判断の誤り）
について
⑴商標の類否判断
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に観察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。


この点に関し，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものということができる（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
そこで，以上の見地から，本願商標と本件引用商標との類否について検討する。
⑵本願商標について
ア外観について（甲４）
本願商標は，別紙１本願商標目録記載のとおりの外観であって，上段の文字部分と下段の文字部分を組み合わせた結合商標である。
(ア)(ア)上段の文字部分について
上段の文字部分のうち，左端の文字及び右端の文字は，それぞれ，アルファベット大文字の「Ｇ」及び「Ｃ」をデフォルメしたものと認められる。上段の文字部分のうち，上記「Ｇ」及び「Ｃ」に挟まれた本願上段中央文字についてみると，同文字は，ほぼ同じ太さを有する２本のＬ字状の線から成り，これらの線は，間隔を空けて平行に配置されている。
(イ)(イ)下段の文字部分について
下段の文字部分は，「Global」，「Life」，「Learning」及び「Center」の４語の英単語と同一の文字が，上記の順番で各英単語間に間隔を空けて一般的なアルファベットの書体で表されており，各英単語の頭文字である「Ｇ」，「Ｌ」，「Ｌ」及び「Ｃ」はいずれも大文字，その余は小文字である。
(ウ)(ウ)本願商標全体の外観について
本願商標のうち，上段の文字部分は，左端から，アルファベットの大文字「Ｇ」，２本のＬ字状の線から成る本願上段中央文字及びアルファベットの大文字「Ｃ」を，各文字の角を丸め，「Ｇ」及び「Ｃ」の各文字については，通常の書体においては弧を成す上下の部分を直線で表すなどのデフォルメをして黒い太字で表したものであり，本願商標全体の面積の大半を占めている。
他方，下段の文字部分は，全体として，上段の文字部分に比べてかなり小さい。すなわち，下段の文字部分を構成するアルファベット２４字のうち，大文字で表されている「Ｇ」，「Ｌ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の４字でさえも，上段の文字部分のうちアルファベットの大文字「Ｇ」及び「Ｃ」であることが明らかな両端の各文字と比べると，高さ，幅共に約４分の１程度である。下段の文字部分を構成するその余の２０字は全て小文字であり，前記の「Ｇ」，「Ｌ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の大文字よりも更に小さい。しかも，下段の文字部分は，上段の文字部分よりも明らかに細い黒線で表されている。
イ上下段の各文字部分の称呼及び観念について
(ア)(ア)下段の文字部分について
下段の文字部分は，前記ア(イ)(イ)のとおり「Global」，「Life」，「Learning」及び「Center」の４語の英単語と同一の文字から成り，「グローバルライフラーニングセンター」との称呼が生じ，各英単語の訳語から「世界的な生涯学習センター」（甲２１，乙１～乙４）との観念が生じる。
(イ)(イ)上段の文字部分について
上段の文字部分は，前記ア(ア)(ア)のとおりデフォルメされたアルファベットの大文字「Ｇ」及び「Ｃ」並びに２本のＬ字状の線から成る本願上段中央文字によって構成されている。
称呼に関し，①下段の文字部分の両端は，上段の文字部分の両端とそろっていること，②前記ア(ウ)(ウ)のとおり，下段の文字部分は，全体として，上段の文字部分に比べてかなり小さいこと，③上段の文字部分のデフォルメされたアルファベットの大文字「Ｇ」の真下に，下段の文字部分の「Global」の頭文字「Ｇ」が配置され，同じく上段の文字部分のデフォルメされたアルファベットの大文字「Ｃ」の斜め下に下段の文字部分の「Center」の頭文字「Ｃ」が配置されていることから，本願上段中央文字についても，その２本のＬ字状の線から成る形態と相まって，下段の文字部分の「Life」，「Learning」の各頭文字「Ｌ」，「Ｌ」を連想させることに鑑みると，下段の文字部分は，見る者に，あたかも上段の文字部分のルビとして付されたものという印象を与えるということができる。
以上に加え，複数の単語から構成される英語の熟語や名称については，その略称として，各単語の頭文字の大文字を並べたものを用いることが多いことに鑑みると，上段の文字部分は，下段の文字部分を構成する各英単語の頭文字である「Ｇ」「Ｌ」「Ｌ」「Ｃ」を意味するものとして認識されるというべきである。以上によれば，上段の文字部分は，アルファベットの大文字「Ｇ」，「Ｌ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の４文字に相応した「ジイエルエルシイ」との称呼を生ずるものと認められる。なお，特定の観念は生じない。
ウ本願商標の外観，称呼及び観念について


(ア)(ア)前記アのとおり，上段の文字部分は，下段の文字部分に比べてかなり大きく，より太い黒線で表わされており，本願商標全体の面積の大半を占めていることから，下段の文字部分に比べて相当に目立つものということができる。そして，前記イ(イ)(イ)のとおり，上段の文字部分は，アルファベットの大文字「Ｇ」，「Ｌ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の４文字がいずれも通常の書体とは異なり，デフォルメされている。すなわち，前記アのとおり，各文字の角を丸め，うち「Ｇ」及び「Ｃ」については，通常の書体においては弧を成す上下の部分を直線で表すなどしている。また，２つの「Ｌ」の文字は，左側の「Ｌ」の文字が，右側の「Ｌ」の文字よりも一回り大きく，右側の「Ｌ」の文字を抱えているような印象を与える。このように，上段の文字部分の外観は，デザイン化された特徴的なものということができる。また，前記イ(イ)(イ)のとおり，上段の文字部分からは，「ジイエルエルシイ」との称呼が生ずる。
(イ)(イ)他方，下段の文字部分の外観は，前記アのとおり，「Global」，「Life」，「Learning」及び「Center」の４語を一般的なアルファベットの書体で表したものである。
そして，下段の「GlobalLifeLearning   Center」の語から，「グローバルライフラーニングセンター」という称呼及び「世界的な生涯学習センター」という観念が生じることは，前記イ(ア)(ア)のとおりである。
(ウ)(ウ)以上によれば，本願商標の外観上，上段の文字部分は，下段の文字部分に比して，明らかにより強い印象を見る者に与え，その注意をより強く引くものということができる。
そして，前記イ(イ)(イ)において前述した下段の文字部分の外観，称呼及び観念を併せ考えれば，上段の文字部分は，取引者，需要者に対し，本願商標の指定商品及び指定役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
エ小括
以上に鑑みると，本願商標のうち，上段の文字部分と下段の文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものということはできず，本願商標からは，「ジイエルエルシイ」，「グローバルライフラーニングセンター」又は「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」との称呼が生じ，「世界的な生涯学習センター」との観念が生じる。
⑶本願商標と本件引用商標との類否について
ア引用商標１について
(ア)(ア)外観，称呼及び観念について
引用商標１は，別紙２引用商標目録１記載のとおりの外観であって，中央付近が弧を描くようにデフォルメされた赤色，緑色及び青色の３本の矢印が時計回りに回転するような円を描く図形と，その下方に配置された「ＧＬＣ」の欧文字とを組み合わせた結合商標である。
上記図形の外観は，上記の色彩及び形状により，かなり目立つものということができるが，上記図形からは，特定の称呼も観念も生じない。他方，上記欧文字の外観は，アルファベットの大文字「Ｇ」，「Ｌ」及び「Ｃ」が等間隔で横一列に並んでいる。これらの欧文字は，いずれも太めの黒い線で表されており，前記のとおり赤色，緑色及び青色の３本の矢印によって構成される上記図形との対象において，際立った印象を与える。これらの欧文字からは，その文字に相応した「ジイエルシイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない。以上によれば，引用商標１を構成する図形及び欧文字は，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものということはできず，引用商標１からは，「ジイエルシイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない。
(イ)(イ)本願商標との類否について
前記⑵のとおり，本願商標からは，「ジイエルエルシイ」，「グローバルライフラーニングセンター」及び「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」との称呼が生じる。また，「世界的な生涯学習センター」との観念が生じる。他方，引用商標１からは，欧文字部分から「ジイエルシイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない。
また，本願商標と引用商標１とは，その全体の外観構成において相違しており，本願商標の上段の文字部分と引用商標１の欧文字部分とを比較してみても，本願商標の上段の文字部分は，アルファベットの大文字「Ｇ」，「Ｌ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の４文字をデフォルメしたものであるのに対し，引用商標１の欧文字部分は，アルファベットの大文字「Ｇ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の３文字から成り，外観上，字数及び文字の綴りが異なる。
以上によれば，本願商標と引用商標１は，その外観，称呼及び観念において異なり，類似するものではない。
イ引用商標２について
(ア)(ア)外観，称呼及び観念について
引用商標２は，別紙２引用商標目録２記載のとおりの外観であって，左側に引用商標１と同一の構成から成る標章と，その右方に配置された「経営承継」の文字とを組み合わせた結合商標である。
「経営承継」の文字は，同じ大きさの４文字の漢字から構成されており，各漢字は，黒い線で表され，その縦横の幅は，上記標章中の「ＧＬＣ」の部分を構成する各欧文字の約２倍である。上記標章と「経営承継」の文字との間には，同文字の字間よりも明らかに広い間隔が設けられている。
また，「経営承継」の文字からは，「ケイエイショウケイ」との称呼が生じ，企業等の事業の運営を受け継ぐとの観念が生じる。
他方，左側の上記標章からは，「ＧＬＣ」の欧文字から「ジイエルシイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない。
以上に鑑みれば，引用商標２の左側の上記標章と右側の「経営承継」の文字は，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものということはできず，引用商標２からは，「ジイエルシイ」，「ケイエイショウケイ」及び「ジイエルシイケイエイショウケイ」との称呼が生じ，企業等の事業の運営を受け継ぐとの観念が生じる。
(イ)(イ)本願商標との類否について
前記⑵のとおり，本願商標からは，「ジイエルエルシイ」，「グローバルライフラーニングセンター」及び「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」との称呼が生じる。また，「世界的な生涯学習センター」との観念が生じる。他方，引用商標２からは，「ジイエルシイ」，「ケイエイショウケイ」及び「ジイエルシイケイエイショウケイ」との称呼が生じ，企業等の事業の運営を受け継ぐとの観念が生じる。


また，本願商標と引用商標２とは，その全体の外観構成において相違しており，本願商標の上段の文字部分と引用商標２を構成する上記標章の欧文字部分とを比較してみても，本願商標の上段の文字部分は，アルファベットの大文字「Ｇ」，「Ｌ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の４文字をデフォルメしたものであるのに対し，上記欧文字部分は，アルファベットの大文字「Ｇ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の３文字から成り，外観上，字数及び文字の綴りが異なる。
以上によれば，本願商標と引用商標２は，その外観，称呼及び観念において異なり，類似するものではない。
ウ引用商標３について
(ア)(ア)外観，称呼及び観念について
引用商標３は，別紙２引用商標目録３記載のとおり，標準文字のアルファベットの大文字「ＧＬＣ」の３文字から成る。引用商標３からは，これらの文字に相応した「ジイエルシイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない。
(イ)(イ)本願商標との類否について
前記⑵のとおり，本願商標からは，「ジイエルエルシイ」，「グローバルライフラーニングセンター」及び「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」との称呼が生じる。また，「世界的な生涯学習センター」との観念が生じる。他方，引用商標３からは，前記のとおり，「ジイエルシイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない。
また，本願商標と引用商標３とは，その全体の外観構成において相違しており，本願商標の上段の文字部分と引用商標３とを比較してみても，本願商標の上段の文字部分は，アルファベットの大文字「Ｇ」，「Ｌ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の４文字をデフォルメしたものであるのに対し，引用商標３は，アルファベットの大文字「Ｇ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の３文字から成り，外観上，字数及び文字の綴りが異なる。以上によれば，本願商標と引用商標３は，その外観，称呼及び観念において異なり，類似するものではない。
エ小括
以上のとおり，本願商標は，本件引用商標のいずれとも類似するものとはいえない。
⑷被告の主張について
ア被告は，本願上段中央文字は，その外観等から，一見して「Ｌ」の欧文字１字を表したものと認識され，「Ｌ」と「Ｌ」の欧文字２字を表したものとは理解されず，上段の文字部分は「ＧＬＣ」の欧文字と看取される旨主張する。しかしながら，本願上段中央文字は，前記⑵ア(ア)(ア)のとおり，ほぼ同じ太さを有する２本のＬ字状の線から成り，これらの線は，間隔を空けて平行に配置されており，接するところはなく，１本の線ではなく，２本の線であることが明確に看取できる。
確かに，両線のうち，内側（右側）の線は，Ｌ字状を構成する縦線及び横線共に外側（左側）の線よりも短く，外側の線よりも一回り小さいＬ字状を成しており，両線の各上端部及び各右端部はいずれもそろっているものの，これらは，前記⑵ウのとおり，左側の「Ｌ」の文字が，右側の「Ｌ」の文字を抱えているような印象を与えるともいうことができる。また，本願上段中央文字全体の高さ及び幅はいずれも，その左右に位置する「Ｇ」及び「Ｃ」の各文字の高さ及び幅とほぼ等しいものの，本願上段中央文字は，同じ文字の連続である「ＬＬ」の２文字を，前記のとおり一方を他方よりも一回り小さくし，大きい方が小さい方を抱えているような印象を与えるものとして１文字分のスペースに収めたデザインとしたものとみることができる。そして，前記⑵イのとおり，下段の文字部分が，見る者にあたかも上段の文字部分のルビとして付されたものという印象を与えることに加え，複数の単語から構成される英語の熟語や名称については，その略称として，各単語の頭文字の大文字を並べたものを用いることが多いことに照らし，上段の文字部分は，「ＧＬＬＣ」の欧文字を表したものとして看取される。
なお，被告は，本願上段中央文字と同様のデザインにより，「Ｌ」の欧文字１文字を表したものが使用されている実情を立証する証拠として，本願上段中央文字に似た文字が，二重線で表された「Ｌ」１文字を意味するものとして使用されている実例に係る乙第５号証から乙第７号証を提出する。
しかしながら，乙第５号証は，上記文字が電気製品等の量販店の看板に使用されているもの，乙第６号証は，上記文字が細穴放電加工機等の機械を製作する会社の社名に用いられているもの，乙第７号証は，上記文字がジムやゴルフ等のスポーツ関連の事業を営む企業の名称として用いられているものであり，いずれも，本願商標の指定商品及び指定役務とは関連のない商品ないし役務の提供に関する実例であるから，これらの証拠は，本願上段中央文字をアルファベットの大文字「Ｌ」２文字，すなわち，「Ｌ」「Ｌ」を意味するものとして認識されるという前記⑵イの認定を揺るがすものではない。
以上によれば，本願上段中央文字は，「Ｌ」の欧文字１文字を表したものと認識され，「Ｌ」と「Ｌ」の欧文字２文字を表したものとは理解されないとはいい難く，被告の前記主張は，採用できない。
イ被告は，①本願商標の上段部分と下段部分とは，大きさにおいて顕著な差があり，また，下段部分を構成する各語の頭文字が特に強調されて表されているともいえず，前記上段部分が前記下段部分の略称を表したものと直ちに把握されるとはいい難い，②略称については，省略する対象の語の頭文字を全て採択使用する必要性はないことに鑑みれば，本願商標の下段部分の欧文字が，上段部分の構成の認定に影響を与えることはなく，上段部分から生じる称呼を，自然に生じるものとは異なる称呼に特定するともいえない旨主張する。
しかしながら，前記⑵イ(イ)(イ)のとおり，本願商標の外観によれば，下段の文字部分は，見る者にあたかも上段の文字部分のルビとして付されたものという印象を与えるということができ，上段の文字部分の構成の認定に影響を与えることがないとはいえない。また，略称については，省略する対象の語の頭文字を全て採択使用する必要性がないとしても，上記頭文字の一部のみを使用することが原則であるということもできない。
以上によれば，被告の前記主張は，採用できない。
ウまた，被告は，特許庁の「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）において，本願商標を構成する「ＧＬＣ」の欧文字から生じる「ジイエルシイ」の称呼が検索用のキーワードとされていることを指摘する。


確かに，特許庁の「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）において本願商標を検索すると，「称呼（参考情報）」の欄には，「ジイエルエルシイ」，「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」などと共に，「ジイエルシイ」なども記載されている（甲９）。
しかしながら，特許情報プラットフォームの検索結果は，「発明や意匠，標章が特許性や登録性を持つかどうかを直ちに意味するものではありません。」とされていること（乙９）に鑑みると，需要者，取引者が必ずしも同記載のとおり看取，認識するものということはできない。しかも，本願商標の「商標（検索用）」の欄には，「§GLLC＼GlobalLifeLearning   Center」と記載されている（甲９）。したがって，被告が指摘する前記の点は，本願商標の上段の文字部分は，アルファベットの大文字「Ｇ」，「Ｌ」，「Ｌ」及び「Ｃ」の４文字から成り，各文字に相応した「ジイエルエルシイ」との称呼を生ずるものとした前記⑵イ(イ)(イ)の認定を揺るがすものではない。
以上によれば，被告の前記主張は，採用できない。
⑸小括
以上のとおり，本願商標は，本件引用商標のいずれとも類似するとはいえないから，商標法４条１項１１号に該当するものではない。
２結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）
本願商標目録
商標の構成：
指定商品：第１６類「印刷物，書籍，定期刊行物，紙製包装用容器，紙類，文房具
類」
指定役務：第３５類「セミナーへの講師のあっせん，生涯学習の全国組織網の運営，社会奉仕団体に対して財政的援助・事業の企画及び管理を行う者の利益を図るために行う経営の指導，広告業，経営の診断又は経営に関する助言，職業のあっせん，広告用具の貸与，求人情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュ
ータデータベースへの情報編集」
第４１類「資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，技芸・スポーツ又は知識の教授，文化教室・専門学校・学習塾に関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，人・企業又は地域間の交流会の企画・運営及び開催，教育・文化・娯楽に関するイベント・講習会・興行の企画・運営又は情報の提供，セミナー・シンポジウムのための施設の
提供」
以上
（別紙２）
引用商標目録
１引用商標１（甲１）
商標登録番号：第５５７９６３２号
商標の構成：
出願日：平成２４年９月２７日
設定登録日：平成２５年５月２日
指定役務：第３５類「広告業，企業のリスクマネジメントに関するコンサルティング，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，広告用具の貸与，求人情報の提供，電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，損害保険及び生命保険に関する情報の提供及びコンサルティング，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する
調査，税務相談・税務代理に関する情報の提供」
２引用商標２（甲２）
商標登録番号：第５６３８８９２号
商標の構成：
出願日：平成２５年５月２１日
設定登録日：平成２５年１２月２０日
指定役務：第３５類「広告業，事業承継に関する指導及び助言，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，広告用具の貸与，求人情報の提供，ダウンロード可能な映像又は画像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済み記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
３引用商標３（甲３）
商標登録番号：第５６５４９６２号
商標の構成：（標準文字）ＧＬＣ
出願日：平成２５年６月７日
設定登録日：平成２６年３月７日


平成２９年８月３０日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１２日
判決
原告      株式会社ニコン・エシロール
訴訟代理人弁護士     大野聖   二
小林英   了
弁理士        大    谷              寛
鈴    木              守
被告      ＨＯＹ   Ａ株式   会社
訴訟代理人弁護士     永島孝   明
安國忠   彦
朝吹英   太
野中信   宏
弁理士     若山俊   輔
主文
１特許庁が無効２０１４－８００１３６号事件について平成２８年６月２１日にした審決のうち，「特許第５０００５０５号の請求項１，２，３，４，５，６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する一部無効審決の無効審決部分の取消訴訟である。争点は，①訂正要件に関する判断の適否，②手続違背の有無，③新規性判断の適否，④進歩性判断の適否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「累進屈折力レンズ」とする発明につき，平成１８年７月６日を国際出願日とする特許出願（特願２００７－５２５９６４号）をし（優先権主張平成１７年７月２１日・日本国，国際公開・ＷＯ２００７／０１０８０６），平成２３年１１月７日に，手続補正（甲１１）を行い，平成２４年５月２５日，設定の登録（特許第５０００５０５号。請求項数１２）を受けた（甲４５。以下，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
被告は，平成２６年８月２７日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をした（甲２８）。原告は，同年１２月１７日，訂正の請求をし（甲３０），さらに，特許庁から，平成２７年５月２６日付けで無効理由通知を受けたため（甲３４），同年６月１９日，訂正の請求をした（甲３６）。その後，原告は，同年１０月３０日付けで特許庁から審決の予告を受けたため（甲３９），平成２８年１月５日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正の請求をし（甲４１），同月２９日，その訂正請求書を補正する手続補正書を提出した（甲４２。以下，この補正後の訂正の請求に係る訂正を「本件訂正」という。先にした各訂正の請求は取り下げられたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項））。
特許庁は，平成２８年３月４日，本件訂正に関し訂正拒絶理由通知をした上（甲４３），同年６月２１日，「特許第５０００５０５号の請求項１，２，３，４，５，６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。特許第５０００５０５号の請求項７，８，１１，１２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，その審決の謄本は，同月３０日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（甲４５。以下，請求項１ないし１２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」などといい，併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域と
を備えた累進屈折力レンズにおいて，
レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面
形状を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められていることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項５】
前記所定の値は０．１５ディオプターであることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項６】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められていることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項７】


前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項６に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項８】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項９】
前記所定領域は，実質的に球面形状またはトーリック面形状であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項１０】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められていることを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項１１】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項１０に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項１２】
前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズ。(2)本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（甲４２。本件訂正による訂正部分には下線を付した。以下，本件訂正後の請求項１ないし１２に係る発明をそれぞれ「本件訂正発明１」などといい，併せて「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件訂正明細書」という。）。なお，審決の表示に従い，本件訂正発明１ないし３及び９ないし１２に係る訂正を「本件第１訂正」，本件訂正発明４に係る訂正を「本件第２訂正」，本件訂正発明５ないし７に係る訂正を「本件第３訂正」，本件訂正発明８に係る訂正を「本件第４訂正」という。
【請求項１】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域と
を備えた累進屈折力レンズにおいて，
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非
球面形状を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められていることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域と
を備えた累進屈折力レンズにおいて，
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非
球面形状を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１２ディオプター以下，かつ０．００ディオプターより大きく，前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項５】


装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非
球面形状を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項６】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められていることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項７】
前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項６に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項８】
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非
球面形状を有し，
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きく，前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項９】
前記所定領域は，実質的に球面形状またはトーリック面形状であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項１０】
前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められていることを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項１１】
前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項１０に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項１２】
前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）と
するとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズ。
３本件訂正の内容
(1)本件第１訂正の訂正事項
ア訂正事項１－１
請求項１ないし３，９ないし１２からなる一群の請求項に係る発明について，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，」との発明特定事項を付加する。
イ訂正事項１－２
上記アの各請求項に係る発明の「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面」との発明特定事項中の「処方面」との文言を「前記処方面」と訂正する。
ウ訂正事項１－３
上記アの各請求項に係る発明の発明特定事項である「所定の値以下である」を「０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」と訂正する。
エ訂正事項１－４
上記アの各請求項のうち請求項３及び１２に係る発明の発明特定事項である「所定領域」についての規定である「前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とす
るとき，｜（ｘ２＋ｙ２）


１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域」を，それぞれ「前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域」と訂正する。
オ訂正事項１－５
上記アの各請求項のうち請求項１１に係る発明の発明特定事項である「所定領域」について，訂正事項１－４と同様に訂正する。
カ訂正事項１－６
本件明細書の記載（６頁２～１３行，７頁３２～４１行）中の「測定基準点からレンズの水平方向への距離」，「測定基準点からレンズの鉛直方向への距離」，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満足する領域」，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領域」，及び「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦５．００（ｍｍ）の条件を満足する領域」という記載を，それぞれ，「測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離」，「測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離」，「座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満足する領域」，「座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領域」，及び「座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２＋ｙ２）
１／２｜≦５．００（ｍｍ）
の条件を満足する領域」との記載に訂正する。
(2)本件第２訂正の訂正事項
ア訂正事項２－１
請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項４を，独立形式の記載に改め，引用関係を解消する。
イ訂正事項２－２
本件発明４について，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，」との発明特定事項を付加する。
ウ訂正事項２－３
本件発明４の「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面」との発明特定事項中の「処方面」との文言を「前記処方面」と訂正する。
エ訂正事項２－４
本件発明４の発明特定事項である「所定の値以下である」を「０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」と訂正する。
オ訂正事項２－５
本件発明４の発明特定事項である「所定領域」について，訂正事項１－４と同様に訂正する。
カ訂正事項２－６
訂正事項１－６と同内容。
(3)本件第３訂正の訂正事項
ア訂正事項３－１
請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項５を，独立形式の記載に改め，引用関係を解消する。
イ訂正事項３－２
請求項５ないし７からなる一群の請求項に係る発明について，「（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）」との発明特定事項を付加する。
ウ訂正事項３－３
上記イの各請求項に係る発明について，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，」との発明特定事項を付加する。
エ訂正事項３－４
上記イの各請求項に係る発明の「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面」との発明特定事項中の「処方面」との文言を「前記処方面」と訂正する。
オ訂正事項３－５
上記イの各請求項に係る発明の発明特定事項である「所定の値以下である」及び「所定の値は０．１５ディオプターである」について，「０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」と訂正する。
カ訂正事項３－６
上記イの各請求項のうち請求項７に係る発明の発明特定事項である「所定領域」について，訂正事項１－４と同様に訂正する。
キ訂正事項３－７
訂正事項１－６と同内容。
(4)本件第４訂正の訂正事項
ア訂正事項４－１
請求項５の記載を引用する形式で記載された請求項８を，独立形式の記載に改め，引用関係を解消する。
イ訂正事項４－２
本件発明８について，「（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）」との発明特定事項を付加する。
ウ訂正事項４－３
本件発明８について，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，」との発明特定事項を付加する。
エ訂正事項４－４
本件発明８の「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面」との発明特定事項中の「処方面」との文言を「前記処方面」と訂正する。
オ訂正事項４－５
本件発明８の発明特定事項である「所定の値以下である」及び「所定の値は０．１５ディオプターである」について，「０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」と訂正する。
カ訂正事項４－６
本件発明８の発明特定事項である「所定領域」について，訂正事項１－４と同様に訂正する。
キ訂正事項４－７
訂正事項１－６と同内容。
４審決の理由の要点（本件訴訟の争点に関連する部分）
(1)被告が主張した無効理由
ア無効理由８（甲１号証に記載された発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）
本件発明は，特開２００４－３４１０８６号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）であるか，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明についての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
イ無効理由９（甲２号証に記載された発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）
本件発明は，特開２０００－６６１４８号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）であるか，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明についての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。


したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
ウ無効理由１２（甲１５号証に記載された発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）
本件発明は，特開昭５４－８７２４３号公報（甲１５。以下「甲１５文献」という。）に記載された発明（以下「甲１５発明」という。）であるか，甲１５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明についての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
エ無効理由１３（甲１４号証に記載された発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）
本件発明は，米国特許第５４４４５０３号明細書（甲１４。以下「甲１４文献」という。）に記載された発明（以下「甲１４発明」という。）であるか，甲１４発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明についての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
オ無効理由１４（甲１発明及び甲２発明に基づく進歩性欠如）本件発明は，甲１発明に甲２発明を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
(2)本件訂正について
本件訂正のうち，本件第１訂正ないし本件第４訂正は，本件明細書に記載された事項の範囲内でなされたものではなく，本件第１訂正，本件第３訂正及び本件第４訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるから，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たしておらず，拒絶すべきものである。
ア本件訂正の目的
本件第１訂正
ａ訂正事項１－１ないし訂正事項１－３の目的
訂正事項１－１ないし訂正事項１－３は，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ訂正事項１－４の目的
(a)本件訂正前の請求項３及び１２に記載された「所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域である」との発明特定事項（以下「本件訂正前発明特定事項」という。）については，その文言からは，測定基準点から水平線を延ばしたときに「領域」の外縁と交差する位置（以下「水平方向外縁位置」という。）までの距離をｘ（ｍｍ）と，測定基準点から鉛直線を延ばしたときに「領域」の外縁と交差する位置（以下「鉛直方向外縁位置」という。）までの距離をｙ（ｍｍ）としたときに，当該ｘ，ｙが「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０」の条件を満足すること（すなわち，「水平方向外縁位置」と「鉛直方向外縁位置」の間の距離が２．５０ｍｍ以下となること）を指していると解するのが自然である（以下，当該解釈を「第１解釈」という。）。第１解釈によれば，本件訂正前発明特定事項は，測定基準点を基準として水平方向及び鉛直方向における「所定領域」の大きさを規定するのみである。しかしながら，そもそも，本件発明において，「所定領域」は，レンズメーターを用いて測定した球面度数及び乱視度数の値を処方球面度数及び処方乱視度数と略同じ値にするために設けた領域なのであるから，測定時の測定基準点に対する位置決め誤差等を考慮しても，「所定領域」は，測定基準点を中心としてどの方向にも大きさが略一定の領域（すなわち，測定基準点を中心とする略円形の領域）として設ければよいのであり，水平方向及び鉛直方向の大きさとそれ以外の方向の大きさとが大きく異なるような不定形の形状の領域にすることは，必要がないばかりか，光学性能の低下という観点から有害であることが当業者に自明である。そうすると，「所定領域」についての本件訂正前発明特定事項は，測定基準点を中心としてどの方向にも「所定領域」の大きさが略一定であることを前提として，その大きさを規定したものであって，その前提については，本件訂正前の請求項３及び１２に記載されなかったにすぎないと，当業者が理解することも可能である。したがって，当業者であれば本件訂正前の請求項３及び１２に記載された本件訂正前発明特定事項が誤記であると気付くのが当然であるとまではいえない。
また，本件明細書の記載によれば，本件訂正前発明特定事項は，本件明細書の記載中で，「装用状態における光学性能を重視する場合」に望ましいとされた「所定領域」の条件に他ならないのであるから，ｘ及びｙが何を指しているのかは措くとして，当業者は，当該発明特定事項が，装用状態における光学性能を低下させてしまう領域があまり大きなものとならないように，その大きさを制限することによって，光学性能の低下を抑制するものと理解すると認められる。これに対し，本件訂正後の請求項３及び１２に記載された発明特定事項では，単に，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域における面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことを規定するに止まり，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域において面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいのか否かは，任意であると解されるのであって，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域における面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きければ，全領域における面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となるような累進屈折力レンズも本件訂正発明３及び１２に包含されることとなる（なお，当該解釈は，「しかし，今般の訂正によって明確にしたとおり，上記の条件式は上限を規定するものではなく」等の被請求人である原告の主張からも明らかである。）。すなわち，本件訂正後の請求項３及び１２に記載された発明特定事項では，装用状態における光学性能を低下させてしまう領域の大きさの上限に制限はない。


本件明細書の記載から，本件訂正前発明特定事項は，装用状態における光学性能を低下させてしまう領域があまり大きなものとならないように，その大きさを制限するものと理解されるのであるから，当業者が，本件訂正前発明特定事項を，前記領域の大きさの上限に制限のない本件訂正後の発明特定事項の趣旨に理解することはないというべきである。
なお，被請求人である原告の主張を参酌した場合に，本件訂正前の請求項３及び１２や本件明細書の記載中の「測定基準点からレンズの水平方向への距離」及び「測定基準点からレンズの鉛直方向への距離」が，それぞれ測定基準点を原点としたときの座標（ｘ，ｙ）におけるｘ座標及びｙ座標を指していると解するのが不可能とまではいえない。しかしながら，仮に，そのように解したとしても，本件明細書の記載（５頁４８行ないし６頁１３行）から，本件訂正前発明特定事項は，装用状態における光学性能を低下させてしまう領域があまり大きなものとならないように，その大きさを制限することによって，光学性能の低下を抑制するものと理解されるのだから，技術的観点からは，本件訂正前発明特定事項については，面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となる「所定領域」内の如何なる地点の座標（ｘ，ｙ）も，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足すること，言い換えると，面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となる「所定領域」が測定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内に収まることを意味していると解するのが合理的である（以下，当該解釈を「第２解釈」という。）。したがって，仮に，本件明細書の記載を参酌して，「測定基準点からレンズの水平方向への距離」及び「測定基準点からレンズの鉛直方向への距離」が，測定基準点を原点としたときの座標（ｘ，ｙ）におけるｘ座標及びｙ座標を指していると解したとしても，当業者は，本件訂正前発明特定事項を，「所定領域」が測定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内に収まるとの趣旨に理解するのが自然なのであって，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域における面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下でありさえすれば，当該円内の領域よりも大きい領域における面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下であってもよいというような本件訂正後の発明特定事項の趣旨に理解するのが当然であるとは到底いえない。
以上によれば，訂正事項１－４は，特許法１３４条の２第１項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものとは認められない。(b)本件訂正前発明特定事項は明瞭でない記載であるといえるから，訂正事項１－４については，特許法１３４条の２第１項ただし書き３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとして取り扱う。
ｃ訂正事項１－５及び訂正事項１－６の目的
訂正事項１－５のうち，「．５０」との記載を「２．５０」と訂正する点については，明らかな誤記である訂正前の「．５０」という記載を，本件明細書の記載から正しい記載であると把握される「２．５０」に訂正するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書き２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものと認められる。訂正事項１－５及び１－６のうち，「．５０」という記載を「２．５０」と訂正する点以外の訂正については，特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとして取り扱う。
本件第２訂正の目的
ａ訂正事項２－１は，特許法１３４条の２第１項ただし書き４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ訂正事項２－２ないし訂正事項２－４は，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。ｃ訂正事項２－５及び訂正事項２－６は，特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとして，取り扱う。
本件第３訂正の目的
ａ訂正事項３－１は，特許法１３４条の２第１項ただし書き４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ訂正事項３－２ないし訂正事項３－５は，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。ｃ訂正事項３－６及び訂正事項３－７は，特許法１３４条の２第１項ただし書き３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとして取り扱う。
本件第４訂正の目的
ａ訂正事項４－１は，特許法１３４条の２第１項ただし書き４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ訂正事項４－２ないし訂正事項４－５は，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。ｃ訂正事項４－６及び訂正事項４－７は，特許法１３４条の２第１項ただし書き３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとして，取り扱う。
イ新規事項の追加の有無について
本件第１訂正について
ａ請求項３に係る本件訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準明細書は，本件特許時点での特許請求の範囲，明細書及び図面である。ｂ本件訂正後の請求項３は，   「処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」（請求項３が間接的に引用する請求項１に記載された発明特定事項。以下「第１発明特定事項」という。）及び「前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域である」（以下「第２発明特定事項」という。）という発明特定事項を有している。


これら発明特定事項は，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域における面非点隔差平均増加量が，０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことを規定しており，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域（例えば，全領域）における面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となるのか否かは，任意であると解される。本件明細書の記載によれば，「処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値」である「ΔＡＳａｖ」とは「面非点隔差平均増加量」に他ならないから，ｘ及びｙが何を指しているのかは措くとして，本件訂正前の「｜（ｘ２＋ｙ２）
１／２｜≦２．５０の条件を満足する」という記載に関しては，面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となる領域（所定領域）が，装用状態における光学性能を低下させてしまうことから，当該面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となる領域があまり大きなものとならないように，その大きさを，「｜
（ｘ２＋ｙ２）
１／２｜≦２．５０（ｍｍ）」との条件を満足するようなものに制限することによって，光学性能の低下を抑制するという技術思想であると理解されるのであって，例え，技術常識及び本件明細書の全記載を参酌したとしても，装用状態における光学性能を低下させてしまう（面非点隔差平均増加量が０．１５ディオプター以下となる）領域の大きさの上限に制限のない本件訂正後の請求項３に記載された発明特定事項が指し示すような技術思想であると理解することはできない。ｃ以上のとおり，本件第１訂正によって，本件訂正発明３において特定されることとなった第１発明特定事項及び第２発明特定事項は，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとは認められない。したがって，本件第１訂正は，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるから，特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たしていない。
本件第２訂正ないし本件第４訂正について
本件第２訂正による訂正後の請求項４，本件第３訂正による訂正後の請求項７，及び本件第４訂正による訂正後の請求項８においても第１発明特定事項及び第２発明特定事項が記載されており，本件訂正明細書においても第１発明特定事項及び第２発明特定事項に対応する事項が記載されているところ，これら発明特定事項及び記載事項に関しても，本件第１訂正と同様の理由により，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとは認められないから，本件第２訂正ないし本件第４訂正は，特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たしていない。ウ特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無について
本件第１訂正について
本件第１訂正前の請求項１２等に記載された本件訂正前発明特定事項については，第１解釈又は第２解釈の意味に理解されるのであって，本件第１訂正後の趣旨（測定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内の領域における「面非点隔差平均増加量」が所定の値以下であること）に理解することはできない。例えば，「測定基準点を中心とする半径１０ｍｍの円内の領域のどの位置においても，『処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値』（面非点隔差平均増加量）が０．０１ディオプターであるような処方面を有する累進屈折力レンズ」（以下「累進屈折力レンズ例」という。）を想定し，請求項９記載の「実質的に球面形状またはトーリック面形状」が，面非点隔差成分が０．０３ディオプター以下となるような形状を指していると仮定して考えると，本件訂正前発明特定事項を，第１解釈の意味に捉えた当業者は，本件訂正発明１２の技術的範囲に包含される「累進屈折力レンズ例」を，本件発明１２の技術的範囲外であると認識することとなる。
また，第２解釈を前提とした場合においても，「累進屈折力レンズ例」において，「実質的に球面形状またはトーリック面形状」となる処方面の領域（測定基準点を中心とする半径１０ｍｍの円より大きな領域）は，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内に収まってはいないから，本件訂正前発明特定事項を，第２解釈の意味に捉えた当業者は，やはり，本件訂正発明１２の技術的範囲に包含される「累進屈折力レンズ例」を，本件発明１２の技術的範囲外であると認識することとなる。以上によれば，当業者は，本件第１訂正による訂正前の明瞭でない記載を本件第１訂正による訂正後の趣旨とは異なる意味（第１解釈又は第２解釈）に理解し，本件訂正発明１２の技術的範囲の一部又は全部について，本件発明１２の技術的範囲外であると認識するおそれがあるから，本件第１訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものといわざるを得ない。
本件第３訂正及び本件第４訂正について
前記の事情は，本件第３訂正による訂正前後の請求項７及び本件第４訂正による訂正前後の請求項８においても同様である。
したがって，本件第１訂正，本件第３訂正及び本件第４訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであって，特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たしていない。
(3)無効理由について
ア甲１号証に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について
甲１文献に記載された発明（甲１第１発明）の認定


レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための遠用部領域１１と，遠用部領域１１よりも下方に配置され遠用部領域１１よりも大きな屈折力を有する近用部領域１２と，遠用部領域１１と近用部領域１２の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯１３を備え，レンズの物体側の面には遠用部領域１１の遠用フィッティングポイントから近用部領域１２の近用フィッティングポイントへと視線を移動させる際に視線が通過する主注視線Ｓ１が設定され，レンズの物体側には前記遠用部領域１１，近用部領域１２及び累進帯１３からなる所定の累進面１５を形成するとともに，累進面１５の主注視線Ｓ１上での当該主注視線に沿う方向における当該累進面１５の断面の曲率Ｐ１と前記主注視線Ｓ１と交差する任意の平面と累進面１５が交わってできる断面曲線の曲率Ｐ２との曲率差ΔＰを０にして面アスを発生しないように設定し，レンズの眼球側の面側には当該レンズの眼球側の面側の主注視線Ｓ２上での面アスを発生させるような補正面１６を形成することでレンズの眼球側の面側の主注視線Ｓ２を透過する透過光の非点収差の一部又は全部を抑制するようにした累進屈折力レンズ１であって，表面（凸面側）には前記累進面１５が形成され，裏面（凹面側）には単純な球面が形成され，ベースカーブ及び加入度の組合せにより合計で５５種類のバリエーションが用意された，いわゆる「セミフィニッシュ」と呼ばれる材料ブロック１０の中から，ユーザーに好適な材料ブロック１０を選び，ＣＡＭ装置を使用して裏面に切削加工及び研削加工を施して前記補正面１６
を形成することによって製造され，
主要条件が，
・レンズ径７０ｍｍ，・レンズ中心部厚み３ｍｍ，・素材屈折率１．７０，・遠用度数Ｓ＋０．５０Ｄ，Ｃ＋０．５０Ｄ，ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向０．５０Ｄ，垂直方向１．００Ｄ，・近用度数Ｓ＋３．４５３Ｄ，Ｃ＋０．４９４Ｄ，ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向３．４５３Ｄ，垂直方向３．９４８Ｄ，・加入度２．９５０
である，
累進屈折力レンズ１。
本件発明１と甲１第１発明との一致点
本件発明１と甲１第１発明は，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有する累進屈折力レンズ。」で一致する。
本件発明１と甲１第１発明との相違点（相違点１－１）本件発明１では，眼鏡フレーム内に設定された，遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の測定基準点において，「処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（面非点隔差平均増加量）が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下である（構成要件Ｃ）のに対して，甲１第１発明では，そもそも測定基準点が設定されているか否かが定かでない点
相違点の判断
甲１第１発明は，相違点１－１に係る本件発明１の構成要件Ｃを満たす構成を具備しているというべきであって，相違点１－１は実質的な相違点ではない。よって，本件発明１は，甲１第１発明と実質的に同一発明である。
本件発明２について
ａ対比
本件発明２と甲１第１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１（ただし，本件発明１を本件発明２と読み替える。以下，本件発明３以下についても同じ。）に加えて，次の点でも一応相違し（相違点１－２），その余の点で一致する。本件発明２では，所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，及びレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められている（構成要件Ｄ）のに対して，甲１第１発明では，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点１－１及び相違点１－２は，実質的な相違点ではない。したがって，本件発明２は，甲１第１発明と実質的に同一発明である。
本件発明３について
ａ対比
本件発明３と甲１第１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１及び相違点１－２に加えて，次の点でも一応相違し（相違点１－３），その余の点で一致する。本件発明３では，所定領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域である（構成要件Ｅ）のに対して，甲１第１発明では，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点１－１ないし相違点１－３は，実質的な相違点ではない。したがって，本件発明３は，甲１第１発明と実質的に同一発明である。
本件発明４について
ａ対比
本件発明４と甲１第１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１及び相違点１－３で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点１－１及び相違点１－３は，実質的な相違点ではない。したがって，本件発明４は，甲１第１発明と実質的に同一発明である。本件発明１ないし４は，いずれも，甲１第１発明と実質的に同一発明であるから，本件発明１ないし４についての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。
一方，本件発明５ないし１２は，いずれも，甲１第１発明と同一発明でなく，甲１第１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，本件発明５ないし１２についての無効理由８は成り立たない。イ甲２発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について


甲２発明の認定
眼鏡レンズを構成する物体側と眼球側の２つの屈折面のうち，少なくともどちらか１つの屈折面が異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部とこれら遠用部及び近用部の間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた累進屈折面を有し，当該累進屈折面は，球面設計の累進面形状を基にして，各処方に対する非球面付加量を，いちいち光線追跡に基づいて求めるのではなく，同じ基礎累進面を用いる処方の範囲に対して，その中の数例に対して，実際に光線追跡から最適な非球面付加量を求め，それ以外の処方に対する非球面付加量を，遠用部における最適な非球面付加量ｇ（ｒ）と近用部における最適な非球面付加量ｈ（ｒ）をそれぞれ累進開始点Ｏからの距離ｒの多項式である下記式（６），（７）（省略）で表現し，これらの関数を決める係数Ｇｎ，Ｈｎを同じｎ項について内挿をして，各処方に対する係数の値を決定し，決定した係数を用いた前記式（６），（７）から算出することによって，簡便な設計によりレンズ全体にわたって最適な非球面成分が付加され，非点収差の低減などの光学性能の向上とレンズの薄型化が実現できるようにした累進屈折力レンズであって，累進開始点Ｏより５ないし１０ｍｍ遠用側にオフセットした位置に度数測定ポイントが設定され，累進開始点Ｏの近傍まで非球面設計を施してしまうと，レンズメータで度数を測定したときに，非点収差が発生し，レンズの度数が保証できなくなってしまうことから，もともと付加する理想的な非球面付加量が小さいため光学性能にさほど影響を及ぼすことのない累進開始点Ｏから所定の距離ｒ０までの領域は，非球面を付加せずに球面設計部とし，前記所定の距離ｒ０としては前記度数測定ポイントをカバーできる７ｍｍ以上１２ｍｍ未満の範囲内の値を選択し，眼球側の屈折面に累進屈折面を配置し，眼球側の面の形状だけで使用者一人一人により異なる，球面度数，乱視度数，加入度数を得るようにした，完全なオーダーメード設計の累進屈折力レンズ。
（ただし，上記式中，Ｇｎ，Ｈｎはｇ（ｒ）及びｈ（ｒ）を決める係数であり，ある１つの累進屈折面に対してはｒによらない定数であり，ｎは２以上の整数である。）
本件発明１と甲２発明との一致点
本件発明１と甲２発明は，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された非球面形状を有する面を有し，眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記非球面形状を有する面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下である累進屈折力レンズ。」である点で一致する。
本件発明１と甲２発明との相違点（相違点２－１）
本件発明１では，「非球面形状を有する面」が処方面とされているのに対して，甲２発明には，そもそも処方面が存在するのか否かが定かでない点
相違点の判断
本件発明１は「累進屈折力レンズ」という物の発明であるところ，相違点２－１に係る本件発明１の「非球面形状」を有する面が「処方面」である旨の規定は，「累進屈折力レンズ」における物の構成（構造や特性等）を何ら限定するものではない。したがって，相違点２－１は実質的な相違点ではないというべきである。また，仮に，相違点２－１を実質的な相違点として検討したとしても，甲２発明は，眼球側の面の形状だけで使用者一人一人により異なる，球面度数，乱視度数，加入度数を得るようにしたものであるから，当該眼球側の面を加工する際に，物体側の面に球面又はトーリック面が予め形成されたセミフィニッシュレンズを使用して，その処方面である眼球側の面に，非球面成分が付加された累進屈折面を形成するのか，それとも，セミフィニッシュレンズを使用せずに，物体側の面への球面の形成と，眼球側の面への非球面成分が付加された累進屈折面の形成とを行うようにするのかは，甲２発明を製造するに際して，当業者が適宜決定し得る設計上の事項である。したがって，甲２発明において，眼球側の面（非球面形状を有する面）を処方面とすることは，単なる設計事項にすぎない。
以上のとおり，相違点２－１は実質的な相違点でないか，少なくとも，甲２発明において，相違点２－１に係る本件発明１の「非球面形状を有する面を処方面とする」旨の要件を満たす構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことであるから，本件発明１は，甲２発明と実質的に同一発明であるか，少なくとも，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明２について
ａ対比
本件発明２と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１（ただし，本件発明１を本件発明２と読み替える。以下，本件発明３以下についても同じ。）に加えて，次の点でも一応相違する（相違点２－２）。
本件発明２では，所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，及びレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められているのに対して，甲２発明では，所定領域の大きさや形状を本件発明２のように決めることは特定されていない点。
ｂ相違点の判断
相違点２－１及び相違点２－２は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲２発明において，相違点２－１及び相違点２－２に係る本件発明２の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明３について
ａ対比


本件発明３と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１及び相違点２－２に加えて，次の点でも一応相違し（相違点２－３），その余の点で一致する。本件発明３では，所定領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域である（構成要件Ｅ）のに対して，甲２発明では，そのような所定領域について特定されていない点。
ｂ相違点の判断
相違点２－１ないし相違点２－３は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲２発明において，相違点２－１ないし相違点２－３に係る本件発明３の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明４について
ａ対比
本件発明４と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１及び相違点２－３で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点２－１及び相違点２－３は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲２発明において，相違点２－１及び相違点２－３に係る本件発明４の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明５について
ａ対比
本件発明５と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１に加えて，次の点でも相違し（相違点２－４），その余の点で一致する。本件発明５では，所定の値が０．１５ディオプターである，すなわち，所定領域の「非球面形状を有する面（処方面）により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」が０．１５ディオプター以下である（構成要件Ｆ）のに対して，甲２発明では，「非球面形状を有する面（累進屈折面）により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」が０．１５ディオプター以下となるような所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点２－１及び相違点２－４は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲２発明において，相違点２－１及び相違点２－４に係る本件発明５の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明６について
ａ対比
本件発明６と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１，相違点２－２及び相違点２－４で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点２－１，相違点２－２及び相違点２－４は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲２発明において，相違点２－１，相違点２－２及び相違点２－４に係る本件発明６の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明９について
ａ対比
本件発明９と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１に加えて，次の点でも一応相違し（相違点２－５），その余の点で一致する。本件発明９では，所定領域が実質的に球面形状又はトーリック面形状である（構成要件Ｇ）のに対して，甲２発明では，そのような所定領域について特定されていない点。
ｂ相違点の判断
相違点２－１及び相違点２－５は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲２発明において，相違点２－１及び相違点２－５に係る本件発明９の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明１０について
ａ対比
本件発明１０と甲２発明とを対比すると，両者は，相違点２－１，相違点２－２，及び相違点２－５で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点２－１，相違点２－２及び相違点２－５は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲２発明において，相違点２－１，相違点２－２及び相違点２－５に係る本件発明１０の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明１ないし６，９，１０は，いずれも，甲２発明と実質的に同一発明であるか，少なくとも，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１ないし６，９，１０についての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。
一方，本件発明７，８，１１，１２は，いずれも，甲２発明と同一発明でなく，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，本件発明７，８，１１，１２についての無効理由９は成り立たない。ウ甲１５発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について
甲１５発明の認定
レンズ上方域に遠用視矯正部分Ｆを有し，下方域に近用視矯正部分Ｎを有し，中間帯域に上方域から下方域に向かつて表面屈折力が累進的に変化する中間視矯正部分Ｐを有し，レンズ凸面を左右に分割する主子午線Ｍ－Ｍ’に沿って前記遠用視矯正部分Ｆ，前記中間視矯正部分Ｐ，及び前記近用視矯正部分Ｎが配置され，前記レンズ凸面に累進度数屈折面を形成した累進度数眼鏡レンズにおいて，レンズ凹面に非球面あるいは非トーリック面を用いることによって，像の歪みや像の揺れ，あるいは累進帯域や近用視部分の視野の狭さを軽減した累進度数眼鏡レンズ。
本件発明１と甲１５発明との一致点
本件発明１と甲１５発明とは，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有する累進屈折力レンズ。」である点で一致する。
本件発明１と甲１５発明との相違点（相違点３－１）


本件発明１では，眼鏡フレーム内に設定された，遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と近用部領域の測定基準点である近用基準点の少なくとも一方の測定基準点において，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された非球面形状を有する面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面又はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値（面非点隔差平均増加量）が，レンズの度数を測定するための測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下である（構成要件Ｃ）のに対して，甲１５発明は，そもそも測定基準点が設定されているか否かが定かでない点。
相違点の判断
甲１５発明は，相違点３－１に係る本件発明１の構成要件Ｃを満たす構成を具備しているというべきであって，相違点３－１は実質的な相違点ではないから，本件発明１は，甲１５発明と実質的に同一発明である。
また，仮に，甲１５発明には測定基準点が設定されていないとした場合であっても，甲１５発明に測定基準点を設定するに際して，「レンズメータで度数を測定したときに，非点収差が発生し，レンズの度数が保証できなくなってしまう」という問題を解決するために，甲２文献記載の技術を適用し，レンズメータの光線幅を加味して設定される一般的な位置である「累進開始点Ｏより５ないし１０ｍｍ遠用側にオフセットした位置」に遠用測定基準点（度数測定ポイント）を設定するとともに，レンズ凹面に用いられた非球面あるいは非トーリック面における，累進開始点Ｏに相当する位置から所定の距離ｒ０までの領域には非球面を付加せずに「球面設計部」とし，前記所定の距離ｒ０として，設定した遠用測定基準点（度数測定ポイント）をカバーできるようにするために，７ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲内の値を選択することは，甲２文献の記載に接した当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。
したがって，本件発明１は，甲１５発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明２について
ａ対比
本件発明２と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１（ただし，本件発明１を本件発明２と読み替える。以下，本件発明３以下についても同じ。）に加えて，次の点でも一応相違する（相違点３－２）。
本件発明２では，所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，及びレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められているのに対して，甲１５発明では，所定領域の大きさや形状を本件発明２のように決めることは特定されていない点。
ｂ相違点の判断
相違点３－１及び相違点３－２は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲１５発明において，相違点３－１及び相違点３－２に係る本件発明２の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明３について
ａ対比
本件発明３と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１及び相違点３－２に加えて，次の点でも一応相違する（相違点３－３）。本件発明３では，所定領域が，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域である（構成要件Ｅ）のに対して，甲１５発明は，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点３－１ないし相違点３－３は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲１５発明において，相違点３－１ないし相違点３－３に係る本件発明３の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明４について
ａ対比
本件発明４と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１及び相違点３－３で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点３－１及び相違点３－３は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲１５発明において，相違点３－１及び相違点３－３に係る本件発明４の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
本件発明５について
ａ対比
本件発明５と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１に加えて，次の点でも相違し（相違点３－４），その余の点で一致する。本件発明５では，所定の値が０．１５ディオプターである，すなわち，所定領域の「処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（面非点隔差平均増加量）が０．１５ディオプター以下である（構成要件Ｆ）のに対して，甲１５発明は，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
甲１５発明を，相違点３－１に係る本件発明５の構成要件Ｃを満たす構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。甲１５発明は，像の歪みや像の揺れ，あるいは累進帯域の視野の狭さ，近用視部分の視野の狭さを軽減するために，レンズ凹面に「非球面」あるいは「非トーリック面」を用いるものであるところ，前記「非球面」とは乱視屈折力を生じない球面に非球面設計を施した面であり，前記「非トーリック面」とは乱視屈折力を生じるトーリック面に非球面設計を施した面であるのだから，前記の構成の変更を行った甲１５発明において，非球面を付加しない「球面設計部」とは，球面又はトーリック面に他ならない。そうすると，当該「球面設計部」における「処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（面非点隔差平均増加量）はゼロである。
したがって，構成の変更を行った甲１５発明には，遠用測定基準点（度数測定ポイント）を含む近傍の位置に，「面非点隔差平均増加量」が０．１５ディオプター以下となる「所定領域」が存在することが明らかであるから，甲１５発明について，相違点３－４に係る本件発明５の構成要件Ｆを満たす構成を具備することとなる。
本件発明６について
ａ対比


本件発明６と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１，相違点３－２及び相違点３－４で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
甲１５発明において，相違点３－１，相違点３－２及び相違点３－４に係る本件発明６の構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
本件発明９について
ａ対比
本件発明９と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１に加えて，次の点でも一応相違し（相違点３－５），その余の点で一致する。本件発明９の所定領域は，実質的に球面形状又はトーリック面形状であるのに対して，甲１５発明は，そのような形状の所定領域を有していない点。
ｂ相違点の判断
甲１５発明において，相違点３－１及び相違点３－５に係る本件発明９の構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
本件発明１０について
ａ対比
本件発明１０と甲１５発明とを対比すると，両者は，相違点３－１，相違点３－２及び相違点３－５で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
甲１５発明において，相違点３－１，相違点３－２及び相違点３－５に係る本件発明１０の構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
本件発明１ないし４は，いずれも，甲１５発明と実質的に同一であるか，少なくとも，甲１５発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５，６，９，１０は，いずれも，甲１５発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これら本件発明１ないし６，９，１０についての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。
一方，本件発明７，８，１１，１２は，いずれも，甲１５発明と同一発明でなく，甲１５発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，本件発明７，８，１１，１２についての無効理由１２は成り立たない。
エ甲１４発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について
甲１４発明の認定
仕上げ加工済みの累進面を前面に備えた半仕上げ品を用いて，処方面である裏面を加工することによって製造される多焦点眼鏡レンズであって，前記累進面は，遠方視に適した屈折力を発生する遠用領域，近方視に適した屈折力を発生する近用領域，及び中間視に適した屈折力を発生する中間領域を備え，当該累進面によって，近用領域に対する意図された屈折度数の増加が実現され，前記処方面は，結像誤差の増加を排除するように作用する，点及び軸対称性のない通常の非球面形状とされた，多焦点眼鏡レンズ。
本件発明１と甲１４発明との一致点
本件発明１と甲１４発明とは，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有する累進屈折力レンズ。」である点で一致する。
本件発明１と甲１４発明との相違点（相違点４－１）
本件発明１では，眼鏡フレーム内に設定された，遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の測定基準点において，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された非球面形状を有する面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面又はトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値（面非点隔差平均増加量）が，レンズの度数を測定するための測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下である（構成要件Ｃ）のに対して，甲１４発明は，そもそも測定基準点が設定されているか否かが定かでない点。
相違点の判断
甲１４発明は，相違点４－１に係る構成を具備しているというべきであって，相違点４－１は実質的な相違点ではなく，仮に，甲１４発明には測定基準点が設定されていないとした場合であっても，甲１４発明を，相違点４－１に係る本件発明１の構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。また，本件発明１が有する効果は，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
本件発明２について
ａ対比
本件発明２と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１（ただし，本件発明１を本件発明２と読み替える。以下，本件発明３以下についても同じ。）に加えて，次の点でも一応相違する（相違点４－２）。
本件発明２では，所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，及びレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められているのに対して，甲１４発明では，所定領域の大きさや形状を本件発明２のように決めることは特定されていない点。
ｂ相違点の判断
相違点４－１及び相違点４－２は，実質的な相違点でないか，少なくとも，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
本件発明３について
ａ対比
本件発明３と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１及び相違点４－２に加えて，次の点でも一応相違する（相違点４－３）。本件発明３では，所定領域が，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域である（構成要件Ｅ）のに対して，甲１４発明は，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断


相違点４－１ないし相違点４－３は，実質的な相違点でないか，少なくとも，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
本件発明４について
ａ対比
本件発明４と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１及び相違点４－３で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点４－１及び相違点４－３は，実質的な相違点でないか，少なくとも，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
本件発明５について
ａ対比
本件発明５と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１に加えて，次の点でも相違し（相違点４－４），その余の点で一致する。本件発明５では，所定の値が０．１５ディオプターである，すなわち，所定領域の「処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（面非点隔差平均増加量）が０．１５ディオプター以下である（構成要件Ｆ）のに対して，甲１４発明は，そもそも所定領域が存在するのか否かが定かでない点。
ｂ相違点の判断
相違点４－１は，実質的な相違点でないか，少なくとも，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。甲１４発明は，結像誤差の増加を排除するために，処方面を「点及び軸対称性のない通常の非球面形状」とするものであるところ，前記の構成の変更を行った甲１４発明において，非球面を付加しない「球面設計部」とは，球面又はトーリック面に他ならない。そうすると，当該「球面設計部」における「処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（面非点隔差平均増加量）はゼロである。したがって，構成の変更を行った甲１４発明には，遠用測定基準点（度数測定ポイント）を含む近傍の位置に，「面非点隔差平均増加量」が０．１５ディオプター以下となる「所定領域」が存在することが明らかであるから，甲１４発明について，構成の変更を行うと，相違点４－４に係る本件発明５の構成要件Ｆを満たす構成を具備することとなる。
本件発明６について
ａ対比
本件発明６と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１，相違点４－２及び相違点４－４で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
相違点４－１及び相違点４－２は，実質的な相違点でないか，少なくとも，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。甲１４発明について，構成の変更を行うと，相違点４－４に係る本件発明６の構成要件Ｆを満たす構成を具備することとなる。
本件発明９について
ａ対比
本件発明９と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１に加えて，次の点でも一応相違し（相違点４－５），その余の点で一致する。本件発明９の所定領域は，実質的に球面形状又はトーリック面形状である（構成要件Ｇ）のに対して，甲１４発明は，そのような形状の所定領域を有していない点。
ｂ相違点の判断
甲１４発明において，相違点４－１に係る本件発明９の構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。甲１４発明について，構成の変更を行うと，相違点４－５に係る本件発明９の構成要件Ｇを満たす構成を具備することとなる。
本件発明１０について
ａ対比
本件発明１０と甲１４発明とを対比すると，両者は，相違点４－１，相違点４－２及び相違点４－５で一応相違し，その余の点で一致する。
ｂ相違点の判断
甲１４発明において，相違点４－１及び相違点４－５に係る本件発明１０の構成要件Ｃ及びＧを満たす構成とすることは，甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。相違点４－２は，実質的な相違点でないか，構成の変更を行うと，相違点４－２に係る本件発明１０の構成を具備することとなる。以上のとおり，本件発明１ないし４は，いずれも，甲１４発明と実質的に同一であるか，少なくとも，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５，６，９，１０は，いずれも，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１ないし６，９，１０についての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。一方，本件発明７，８，１１，１２は，いずれも，甲１４発明と同一発明でなく，甲１４発明及び甲２文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，本件発明７，８，１１，１２に対する無効理由１３は成り立たない。
オ甲１第１発明及び甲２発明に基づく進歩性欠如について
本件発明１ないし４について
本件発明１ないし４が，甲１第１発明と実質的に同一であることは，前記のとおりであり，甲１第１発明に対して新規性を欠如する以上，甲１第１発明に対して進歩性を有しているとは認められない。
以上のとおり，本件発明１ないし４は，いずれも，甲１第１発明に対して進歩性を欠如するから，本件発明１ないし４についての特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものである。
一方，本件発明５ないし１２は，いずれも，甲１第１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件発明５ないし１２について無効理由１４は成り立たない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（特許法１２６条５項の要件に関する判断の誤り）本件訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内のものであるにもかかわらず，審決は誤って，本件訂正は特許法１２６条５項の要件を満たさないと判断したものであり，その誤りは，審決の結論に影響するものであるから，審決は取り消されるべきものである。


(1)本件訂正前の請求項３等は，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０」との条件式（以下「本件条件式」という。）を含んでいるところ，審決は，請求項３等に，ｘ，ｙが座標（ｘ，ｙ）であるとの明記がないことのみをもって，ｘ，ｙが測定基準点から水平方向及び鉛直方向の外縁までの距離を示すものであると判断している（第１解釈）。しかしながら，そもそも，ｘ２＋ｙ２＝ｒ２が半径ｒの円の方程式であるということは当業者にとっての技術常識であり，本件条件式は，この円の方程式を単純に変形して半径ｒの円内の領域であることを明確にしたものである。ｘ，ｙの距離を規定したいだけなら，わざわざ｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜という算式を不自然に用いる必要はない。しかも，本件明細書には，ｘ，ｙが座標を表わすことが明確に記載されているのであるから（本件明細書６頁２１～２６行，９頁２５～２７行），当業者であれば，本件条件式の形から，本件条件式が半径２．５ｍｍの円内の領域を表していると当然に理解する。また，レンズの設計，製造，販売を行っている当業者である被告も，審判請求書（甲２８）において，本条件式のｘ，ｙは距離ではなく座標であり，条件式は半径２．５ｍｍの円の領域であると理解している。審決も，当業者であれば，測定基準点を中心としてどの方向にも「所定領域」の大きさが略一定であることを前提として理解するということ，すなわち，所定領域が円内の領域であることを前提として理解するということを認めている。当業者が，所定領域を円内の領域であることを前提として理解しているのであれば，円内の領域を表わす式の形を有する本件条件式は円内の領域を表わしたものであると理解するのが当然である。
(2)審決の特許法１２６条５項の要件に関する判断は，本件明細書に記載された技術思想を，あたかも，所定領域が増減可能なパラメータであって，本件条件式が所定領域の上限を決めるものであるかのように理解している点で誤っている。本件明細書に記載された技術思想は，所定領域が決められている上で，その領域における平均値ΔＡＳａｖを規定するものであり，ΔＡＳａｖに基づいて所定領域を決めるものではない。また，所定領域の大きさは決められており増減するものではないから，本件条件式が所定領域の上限を規定していると理解することはできない。本件明細書では，この平均値ΔＡＳａｖを求める基準となる領域としての「所定領域」の例を示しているが，ΔＡＳａｖをもとにして「所定領域」を設定するという技術思想は一切開示していない。本件明細書には，所定領域として挙げられた複数の例の１つとして半径２．５ｍｍの円領域が開示され，その所定領域内のΔＡＳａｖを０．１５ディオプター以下にするという技術思想が開示されている。そして，この技術思想において，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域」は，ΔＡＳａｖの平均値算出の基準となる領域であり，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域とは異なる領域のΔＡＳａｖについては何らの限定もしていない。つまり，本件明細書には，所定領域内の平均値ΔＡＳａｖをいかに設定するかという技術思想が開示されているのである。そして，請求項３等には，測定基準点を中心とする半径２．５ｍｍの円内の領域における平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下とするということが定められており，本件明細書に記載された技術思想と請求項３等の内容は合致しているから，本件訂正（訂正事項１－３及び１－４）は何ら新規事項を追加するものではない。
したがって，特許法１２６条５項の要件に関する審決の判断には誤りがあるから，取り消されるべきである。
２取消事由２（特許法１２６条６項の要件に関する判断の誤り）審決は，本件条件式は，第１解釈又は第２解釈の意味に理解されるところ，本件第１訂正後の趣旨（測定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内の領域における「面非点隔差平均増加量」が所定の値以下であること）に理解することはできないから，特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更であると判断した。しかしながら，前記１のとおり，本件訂正前の請求項においても，本件条件式は，所定領域が測定基準点を中心とする半径２．５０ｍｍの円内の領域であることを定めているのであり，当該所定領域におけるΔＡＳａｖ（審決のいう「面非点隔差平均増加量」）が所定の値以下であると理解されるから，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
したがって，審決の特許法１２６条６項の要件に関する判断には誤りがあるから，取り消されるべきである。
３取消事由３（手続違背）
審決は，所定領域について，審決の予告では示されていなかった「第２解釈」を新たに示した。審決の予告では，第１解釈であることが明らかであると断定していたにもかかわらず，審決において，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件式の解釈について，新しく第２解釈を示したのは，第１解釈が誤りであったことを自認しているに等しい。また，審決は，請求項に記載された発明を特定しないまま，訂正要件について判断しており，審決の予告における判断の誤りを覆い隠さんとするものであり，審決の予告の制度趣旨を没却するものであるといえる。本件では，審決の予告において，所定領域に関して，当業者の常識からかけ離れた第１解釈が示されたため，原告は，ｘ，ｙが座標（ｘ，ｙ）であることを明示する訂正請求を行った。審決の予告が第１解釈（審決において，誤りを是正せざるを得ない誤った解釈）を示さなければ，原告は，別の訂正請求を行って意見を述べることができたところ，審決とは内容の異なる審決の予告が出されたことによって，この反論の機会を奪われた。
したがって，審決には，手続違背があるから，取り消されるべきである。４取消事由４（本件発明１と甲１第１発明との相違点の認定の誤り）
(1)本件発明１の理解の誤り
本件発明は，背景技術を用いて，セミフィニッシュレンズの処方面を非球面形状としたことにより新たに生じた課題，すなわち，レンズメーターによって測定した球面度数及び乱視度数と装用者の処方度数との差が大きくなる傾向があることを解決するものである。


請求項１は，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有し」と規定している。これは，処方（例えば，球面度数や乱視度数）を満たす処方面に対して，レンズの透過光線における光学性能を補正するための非球面化を施した面であることを規定したものである。したがって，本件発明において，処方面は，累進部領域を有する累進面とは別の面であり，処方度数が基準度数から外れることによる光学性能の低下を補正する構成を有するものであり，「光学性能を補正する」とはこのことを意味している。審決は，「処方度数が基準度数から外れるに従って低下した光学性能」であることは，本件特許の請求項１には記載されていないから，当該「処方度数が基準度数から外れるに従って低下した光学性能を補正する」点をもって，甲１第１発明が本件発明１と相違するということはできない，と判断しているが，本件明細書の記載を参酌して解釈すると，審決の判断には誤りがあるといえる。
(2)甲１第１発明の認定の誤り
甲１文献には，「基準度数」という文言は一切なく，甲１第１発明は，基準度数に基づく構成を有していない。したがって，甲１第１発明における補正面１６が「処方度数が基準度数から外れるに従って光学性能の低下」を補正する方向に作用するとしても，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面」ではない。
したがって，審決の甲１第１発明の認定は誤りである。(3)審決は，本件発明１の理解を誤り，かつ，甲１第１発明の認定を誤った結果，本件発明１と甲１第１発明の相違点の認定（レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面）を誤ったことになる。本件発明２ないし４は，本件発明１に従属する発明であり，本件発明１と同じ構成を備えているから，本件発明２ないし４も同様に，相違点の認定に誤りがある。したがって，審決は取り消されるべきである。
５取消事由５（本件発明１と甲２発明との相違点の認定の誤り）審決は，本件発明１と甲２発明との相違点として，相違点２－１のみを認定した。しかしながら，前記４で主張したとおり，本件発明において，処方面は，累進部領域を有する累進面とは別の面であり，処方度数が基準度数から外れることによる光学性能の低下を補正する構成を有するものである。これに対し，甲２文献に，「基準度数」という文言は一切なく，甲２発明は，基準度数に基づく構成を認識していない。したがって，甲２発明は，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有し，」との構成を備えていない点で，本件発明と相違するから，本件発明１と甲２発明との相違点の認定に誤りがある。そして，本件発明２ないし６，９，１０は，本件発明１に従属する発明であり，本件発明１と同じ構成を備えているので，本件発明２ないし６，９，１０についても同様に，相違点の認定に誤りがある。
したがって，審決は取り消されるべきである。
６取消事由６（相違点２－１の判断の誤り）
審決は，本件発明において，「処方面」とは，「加工面である他方の面を指すと解するのが相当である」と正しく認定し，甲２発明との相違点として認定した。甲２発明は，非球面設計の累進屈折面形状を作り出す方法であり，元になる座標ｚｐに対して付加座標δを足すことで，新たな累進屈折面の座標ｚｔを求めている。つまり，甲２発明は，単一の累進屈折面をいかにして設計するかを規定した発明であり，非球面設計の累進屈折面形状を作り出すこと，すなわち，累進屈折面と，本件発明でいう処方面とが同じ面にあることこそが甲２発明の本質であるといえる。したがって，眼球側の面への非球面成分を付加することは，甲２発明の本質的な特徴を損なうことになるから，甲２発明にそのような改変を加えて，本件発明に想到することには阻害事由がある。
以上のとおり，審決の相違点２－１の判断には誤りがある。本件発明２ないし６，９，１０は，本件発明１に従属する発明であり，本件発明１と同じ構成を備えているので，本件発明２ないし６，９，１０についても同様に，相違点の判断に誤りがある。
したがって，審決は取り消されるべきである。
７取消事由７（本件発明１と甲１５発明との相違点の認定の誤り）審決は，本件発明１と甲１５発明との相違点として，相違点３－１のみを認定した。しかしながら，前記４で主張したとおり，本件発明において，処方面は，累進部領域を有する累進面とは別の面であり，処方度数が基準度数から外れることによる光学性能の低下を補正する構成を有するものである。これに対し，甲１５文献に，「基準度数」という文言は一切なく，甲１５発明は，基準度数に基づく構成を認識していない。したがって，甲１５発明は，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有し，」との構成を備えていない点で，本件発明と相違するから，本件発明１と甲１５発明との相違点の認定には誤りがある。そして，本件発明２ないし６，９，１０は，本件発明１に従属する発明であり，本件発明１と同じ構成を備えているので，本件発明２ないし６，９，１０についても同様に，相違点の認定に誤りがある。
したがって，審決は取り消されるべきである。
８取消事由８（相違点３－４の判断の誤り）
甲１５発明と甲２発明とはレンズのタイプが異なり，設計の仕方も全く異なるから，甲１５発明に甲２発明を適用することは容易ではない。すなわち，甲２発明は，元となる累進面形状に対して，非球面設計の新たな累進屈折面形状を簡便な方法で作り出すレンズ設計の発明である（甲２。段落【００８０】【００８１】）。これに対し，甲１５発明は，外面が累進度数屈折面，内面が非球面あるいはトーリック面のレンズである。甲１５発明の内面は，そもそも，元となる面に対して非球面付加量を加えて設計されているものではない。したがって，甲１５発明において非球面付加量という概念はなく，同非球面付加量を特定することはできないので，甲２発明の非球面付加量＝０にするという構成を甲１５発明に適用することはできない。また，本件発明は，「前記処方面により発生する面非点隔差成分」と「処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分」との差の絶対値の平均値の範囲を規定しているのに対し，甲２文献にはこうした技術的事項は開示されていないので，仮に，甲１５発明に甲２発明を組み合わせたとしても本件発明には想到し得ない。