原告は，①本件審決は，本件発明につき，鍵の窪みの位置と深さが鍵のブレードの中心に寄るものほど深くなる旨を認定したが，これは，本件明細書の【図１０】の実施例のみに妥当するものであること，②引用発明２において突出量が一定の係合縁部と係合するキー本体の刻みは，支軸を中心とする円弧に沿っていることから，本件審決が認定した相違点７の本件発明に係る鍵としての構成⒜⒝のうち真の相違点は，鍵の係合凹部の形状の違いのみである旨主張する。しかし，前記２⑵ウ本件発明において，合鍵の窪みが鍵の幅方向の中心に近いものほど深くなるという事実は，本件発明の一実施例である本件明細書
の【図１０】に限らず，本件発明
のとおり，引用発明２における錠につき，その係合縁部の突出量が一定であるとは認められない。
よって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用できない。
⑶相違点７に係る容易想到性について
ア本件審決は，相違点７に係る本件発明の構成について，前記第２の３⑴のとおり，引用発明２並びに引用例１，３及び周知例３から１５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。引用発明２における錠は，Ｃ字状のレバータンブラー２９が，その実体部の１か所を軸支する支軸３１を中心に揺動するというものであるのに対し，引用発明１における錠は，前記２⑶アのとおり，環状ロータリーディスクタンブラーであるセキュリティ・メンバー２１が，その組み合わされるキャリア２２のボス２２ａの中心軸線の周りを回動するもの，引用発明３における錠は，後記４⑵イのとおり，環状ロータリーディスクタンブラーであるロッキングディスク５８が，これを受け入れるロックシリンダー１６の中心軸線の周りを回動するというものである。このように，引用発明１及び３における各錠の動作機構は，各環状ロータリーディスクタンブラーを軸支する支軸を備えておらず，よって，そのような支軸を中心に揺動するものではなく，ボス２２ａないしロックシリンダー１６の中心軸線の周りを回動するという点において，引用発明２における錠の動作機構とは，大きく異なるものである。そして，引用発明１から３は，いずれも各錠に対する合鍵に係るものであるから，各錠の動作機構の相違に応じて各鍵の構成も異なってくる。上記のとおり，引用発明１及び３は，各錠の動作機構において引用発明２と大きく異なり，この相違に応じて鍵の構成も異なるものと考えられるから，引用発明１及び３を引用発明２に適用することは，それ自体，当業者において想定し難いものというべきである。
また，周知例３から１５に，本件審決が認定した相違点７の本件発明に係る鍵としての構成⒜⒝が開示されているとは認められない。
以上によれば，前記審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張について
原告は，本件発明における錠と引用発明２における錠は，技術思想を同じくする，本件発明の鍵の「摺り鉢形の窪み」の一部をそぎ落として「刻み」に変化させても，鍵の本質的機能である解錠の機能に変わりはない，本件特許出願当時，鍵のブレードの平面部に形成された摺り鉢形の窪みを有する鍵は，周知技術であり（周知例３～９），この鍵を振り子式タンブラー錠に採用することは，当業者が当然に考えることであった旨主張する。
しかし，本件発明と引用発明２は，いずれも各錠に対応する合鍵に係る発明であり，鍵に設けられる窪みないし刻みは，それに対応する錠を解錠させるためのものとして錠の動作機構と密接に関連するものであるから，錠の動作機構を捨象して，鍵の窪みないし形状のみによって容易想到性を判断することはできない。そして，本件発明と引用発明２は，錠の具体的構成が異なるものであるから，動作機構も異なり，この相違を捨象して，鍵の形状のみによって容易想到性を判断することはできない。
また，周知例３から９には，それぞれ「摺り鉢形の窪み」を有する鍵が開示されているものの，いずれの鍵に対応する錠についても，引用発明２における錠とは異なる動作機構が示されている。よって，引用発明２における錠に，周知例３から９に開示される鍵を適用することは，それ自体，当業者において想定し難いものである。
原告は，引用例１及び３の鍵・錠においては，回転運動するタンブラーの係合突起が鍵の平面部に形成された摺り鉢形の窪みと係合しているところ，この組合せは，鍵の技術分野において周知又は公知であり，これを引用発明２に適用すれば，相違点７に係る本件発明の構成になる旨主張する。
しかし，前記アのとおり，引用発明１及び３は，各錠の動作機構において引用発明２と大きく異なり，この相違に応じて鍵の構成も異なるものと考えられるから，引用発明１及び３の錠と鍵の組合せに係る原告主張の技術を引用発明２に適用することは，それ自体，当業者において想定し難いものというべきである。原告は，引用発明１及び３の鍵につき，円弧軌道上に位置する窪みを有することから，引用例１及び３に本件発明の構成に係る示唆がある旨主張するが，前記と同様に，引用発明１及び３を構成する技術の一部を引用発明２に適用することは，それ自体，当業者において想定し難いものである。原告は，引用発明１及び３から「タンブラーの係合突起と鍵ブレードの窪みとの係合」という技術思想を取り出して引用発明２に適用することは，当業者が容易に想到し得たものであり，部品を一定の角度回転運動させる場合，その回転軸を部品が揺動する位置とするか部品が回動する位置とするかは，当業者の設計事項である旨主張するが，前記と同様に，引用発明１及び３を構成する技術の一部を引用発明２に適用することは，それ自体，当業者において想定し難いものである。原告は，本件発明の係合突起と解錠切欠との位置関係は，引用発明１及び３と同じであるから，本件発明と引用発明１及び３が，係合突起と解錠切欠との位置関係において異なることを理由の１つとして相違点７が容易に想到できるものではないとした本件審決の判断は，誤りである旨主張する。
及び後記４のとおり，原告の上記主張は，本件審決
を正解しないものであり，採用できない。
⑷小括
以上によれば，原告主張の取消事由２は，理由がない。４取消事由３（引用発明３を主引用例とする容易想到性の判断の誤り）について
⑴引用発明３の認定
ア引用例３（甲５）には，おおむね，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する図面については，別紙４参照）。
本発明の分野
この発明は，ロッキングバーとロッキングディスクの積層体とを用い，ピッキングを困難にしたことを特徴とする高セキュリティ錠に関するものである（１欄２～９行）。
従来技術の説明


錠のピッキング耐性は，非常に重要な特性である。この点に関し，ロータリーディスクタンブラー錠は，開錠するために所定の様式でタンブラーを整列させるためには，鍵が錠に挿入され，次いで，回転されなければならない。しかし，この錠のピッキング耐性は，特に設計された鍵の上の突起を収容するために必要となる大きい鍵孔及び錠のフェイスに設けられた鍵のための開口部に対するロータリーディスクのオーバーラップの不足によって減殺される。同オーバーラップは，キーが存在しないときには鍵穴を閉じてピッキングを妨害する。ロータリータンブラー錠は，前記のとおり大きい鍵孔を要し，また，上記オーバーラップの不足のために鍵孔がいつも開いているので，容易にピッキング工具を錠に挿入することができ，したがって，ピッキング耐性が減殺されることになる。
現在，利用可能な錠はピッキング耐性が不足しているので，ピッキング耐性が高く，かつ，製造コストを最小にする構造の錠を得ることが望ましくなっている（１欄１０～１１，２１～４４行）。
発明の概要
ａ本発明は，妥当なコストでピッキング耐性の問題の解決法を提供する。開示された錠は，ピッキング耐性があるとともに，その構造が比較的簡単であることから，製造と運用コストを最小にする（１欄４５～５０行）。ｂ本発明は，ハウジング，ロックシリンダー，複数のロッキングメンバー及びロッキングバーを含む錠を提供する。掛け金装置は，ロックシリンダーに作動的に接続され，そして，ロックシリンダーの回転は，ロック及びアンロック位置の間で，掛け金装置の動きに作用する。各ロッキングメンバーには，その外周のゲイティングノッチと，錠に挿入されるときに鍵に係合するカム表面とが設けられている。ロッキングバーは，通常，ロックシリンダーをハウジングと結合する第１ポジションを占める。適切なキーの直線的な挿入がロッキングメンバーを移動させ，ゲイティングノッチは所定の様式で整列される。この整列は，ロッキングバーをゲイティングノッチ内に受容させ，ロッキング手段をロックシリンダーに結合させ，ロックシリンダーをハウジングから切り離し，掛け金装置のロック状態とアンロック状態との間の移動を許容する（１欄６７行～２欄１６行）。
好適な実施例
ａ本発明の好ましい形態においては，錠１０は，フェイスプレート１２，外側ハウジング１４及びロックシリンダー１６を有している。掛け金の作動棒１８は，作動的にロックシリンダー１６に取り付けられて一緒に回転可能になっており，そして，スナップリング２０が，外側ハウジング１４の中でロックシリンダー１６を保持するために備えられている。
フェイスプレート１２は，ロックシリンダー１６を受け取るための開口２２を有しており，ロックシリンダー１６は，鍵穴２４を有している（２欄４３～５４行）。ｂ図６のとおり，外側ハウジング１４は，それを貫通する，実質的に筒状の穴３４を有する。穴３４は，フェイスプレート１２に設けられた開口２２に連通しており，同心である。ロックシリンダー１６は，外側ハウジング１４の穴３４とフェイスプレート１２の開口２２に受け入れられて，外側ハウジング１４とフェイスプレート１２に対して回転可能である（２欄６４行～３欄２行）。ｃロックシリンダー１６は，アンロック状態においては，上記のとおり外側ハウジング１４に対して回転可能であり，ロック状態においては，外側ハウジング１４と結合される。ロックシリンダー１６が回転を許されているか，それとも禁止されているかは，ロックシリンダー１６に対するロッキングバー４０の位置に依存している。ロッキングバー４０は，ロック状態においては，図４に示されているように，外側ハウジング１４に設けられた縦に延びるリセス４２とロックシリンダー１６に設けられた縦のスロット４４を占め，これによって，外側ハウジング１４に対するロックシリンダー１６の回転を防ぐ。ロッキングバー４０は，リセス４２のベース４８の中に取り付けられた永久磁石４６によって，リセス４２内に保持される（３欄１５～３４行）。
ロッキングバー４０は，図５及び６のとおり，アンロック状態において，ロックシリンダー１６に設けられた縦のスロット４４と複数のゲイティングノッチ５０を占める。外側ハウジング１４のリセス４２から複数のゲイティングノッチ５０への半径方向のロッキングバー４０の動きは，外側ハウジング１４に対するロックシリンダー１６の回転を許容する。リセス４２は，ロックシリンダー１６の回転でロッキングバー４０に係合するカム表面を形成する傾斜した壁５２を有し，リセス４２から複数のゲイティングノッチ５０にロッキングバー４０を駆動する（３欄４０～５４行）。
ｄ図６のとおり，ロックシリンダー１６は，実質的に筒状の同心の穴５４を有し，その中の片端でフランジ５６を形成している。スペーサ６０によって分離された複数のロッキングディスク５８が，ロックシリンダー・ボア５４に受け入れられて，それに対して回転可能である（３欄５５～６０行）。図４及び５のとおり，各ロッキングディスク５８は，圧縮スプリング６２によって回転角方向に付勢されており，その圧縮スプリング６２は，ロッキングディスクの周辺に設けられたリセス６４に受け入れられている。スプリング６２の片端は，リセス６４までに，ロッキングディスク５８の周辺で形成した最初の肩６６に接触している。スプリング６２のもう一方の端は，ロックシリンダー１６の周辺に設けられたリセス７０に受け入れられた縦に延びるサポートメンバー６８に接触している。スプリング６２は，図４に示されているように，それらの各々のロッキングディスク５８を時計周りに付勢しており，ロッキングディスク５８の周囲に，リセス６４までに，形成した第２の肩７２がサポートメンバー６８に接触しており，鍵の挿入の前に，お互いに対してディスクの整列を引き起こす（３欄６３行～４欄９行）。各ロッキングディスク５８は，鍵のシャンクを受け入れるための開口７４を有している。鍵が直線的に錠に挿入されるときに鍵と係合するために面取りされた表面７８を有する突起７６が，開口７４内へ実質的に半径の方向に延びている。面取りされた表面７８は，鍵のシャンクが開口７４に挿入されたときに，ロッキングディスク５８とカム係合し，ロッキングディスク５８の回転を引き起こす。適切な鍵が錠１０に差し込まれたとき，各ロッキングディスク５８の角度方向運動は，ゲイティングノッチ５０が相互に整列され，その中へロッキングバー４０の受け入れを許容し，ロッキングディスク５８をロックシリンダー１６に結合し，図５に示されているように，ロックシリンダー１６を外側ハウジング１４から分離させる。結合されると，ロックシリンダー１６は，ロッキングディスク５８が回転したときに，回転する（４欄１０～２８行）。


ｅ図７のとおり，錠１０は，シャンク上に窪み８２を有する鍵８０によって操作される。窪み８２は，異なった深さを有しており，鍵８０が錠１０に完全に挿入されたときにロッキングディスク５８上の突起７６と場所が一致するように，鍵８０のシャンクの上に間をおいて配置されている。各窪みの深さは，ロックシリンダー１６に対して，ロッキングディスク５８の異なった角運動をもたらし，そして，その結果，ロッキングディスク５８外周のゲイティングノッチ５０の位置は，突起７６に係合することになっている窪みの深さによって決定される。ゲイティングノッチ５０は，ロッキングディスク５８の外周に位置しているので，ロッキングディスク５８の上の突起７６に係合する窪み８２が適切な深さのものであれば，ロックシリンダー１６の縦のスロット４４に整列される。かくして，適切な鍵が錠１０に差し込まれたなら，各ロッキングディスクの回転は，各ゲイティングノッチ５０が他の全てのゲイティングノッチと整列するようなものとなり，その中にロッキングバーを受け入れることなどを可能にする（４欄２９～４９行）。次に，鍵が回されると，ロッキングバー４０は，リセス４２から，縦のスロット４４に整列した複数のゲイティングノッチ５０の中へとカム案内され，ロックシリンダー１６を，複数のロッキングディスク５８と共に，外側ハウジング１４に対して回転させる（４欄６５行～５欄６行）。
ｆお互いに対して様々なオリエンテーションに多数のロッキングディスクが利用でき，そして，鍵のシャンクにおける窪みを様々な深さのものにでき，また，窪みの欠乏を追加深さであると考えることができるので，非常に多くの異なった錠組合せが，この錠で可能である（５欄４３～４９行）。
また，ロッキングディスク上の突起が，ロックシリンダーに設けられた鍵孔を横切って延びているとともに，お互いに重なるように設計され，付勢されていることから，標準のピッキングテクニックによってロッキングディスクを整列させることが難しくなっている（５欄５９～６３行）。
イ前記アによれば，引用例３には，本件審決が認定したとおりの引用発明３（前記第２の３⑵ウ）が記載されているものと認められる。そして，引用例３には，引用発明３につき，以下のとおり開示されているものと認められる。
引用発明３は，ロッキングバーとロッキングディスクの積層体とを用い，ピッキングを困難にしたことを特徴とする高セキュリティ錠に関するものである。錠のピッキング耐性は，非常に重要な特性であるところ，従来のロータリーディスクタンブラー錠については，特に設計された鍵の上の突起を収容するために必要となる大きい鍵孔及び錠のフェイスに設けられた鍵のための開口部に対するロータリーディスクのオーバーラップの不足によって，ピッキング耐性が減殺されるという問題があった。そして，現在，利用可能な錠はピッキング耐性が不足しているので，ピッキング耐性が高く，かつ，製造コストを最小にする構造の錠を得ることが望ましくなっている。
引用発明３は，妥当なコストでピッキング耐性の問題の解決法を提供する。開示された錠は，ピッキング耐性があるとともに，その構造が比較的簡単であることから，製造と運用コストを最小にする。
引用発明３は，錠１０に用いられる鍵であるところ，錠１０は，フェイスプレート１２，外側ハウジング１４及びロックシリンダー１６を有している。フェイスプレート１２は，ロックシリンダー１６を受け取るための開口２２を有している。
外側ハウジング１４は，それを貫通する，実質的に筒状の穴３４を有する。穴３４は，フェイスプレート１２に設けられた開口２２に連通しており，同心である。ロックシリンダー１６は，鍵穴２４を有しており，外側ハウジング１４の穴３４とフェイスプレート１２の開口２２に受け入れられている。ロック状態においては，ロッキングバー４０が，外側ハウジング１４に設けられた縦に延びるリセス４２とロックシリンダー１６に設けられた縦のスロット４４を占め，これによって，ロックシリンダー１６は，外側ハウジング１４と結合され，回転できない状態になる。
アンロック状態においては，ロッキングバー４０が，リセス４２から外れ，ロックシリンダー１６に設けられた縦のスロット４４と複数のゲイティングノッチ５０を占め，これによって，ロックシリンダー１６は，外側ハウジング１４とフェイスプレート１２に対して回転できるようになる。
ロックシリンダー１６は，実質的に筒状の同心の穴５４（ロックシリンダー・ボア５４）を有し，スペーサ６０によって分離された複数のロッキングディスク５８が，ロックシリンダー・ボア５４に受け入れられて，それに対して回転可能である。
各ロッキングディスク５８は，鍵のシャンクを受け入れるための開口７４を有している。鍵が直線的に錠に挿入されるときに鍵と係合する突起７６が，開口７４内へ実質的に半径の方向に延びている。
適切な鍵８０が錠１０に差し込まれると，鍵８０のシャンクが各ロッキングディ
スク５８の開口７４に挿入され，
れた窪み８２と係合するとともに，突起７６の面取りされた表面７８がロッキングディスク５８とカム係合してその回転を引き起こし，それによって，ゲイティングノッチ５０が相互に整列して，その中へロッキングバー４０を受け入れることができる状態となる。鍵が回されると，ロッキングバー４０がリセス４２から外れてゲイティングノッチ５０に収納され，ロックシリンダー１６は，複数のロッキングディスク５８と共に，外側ハウジング１４に対して回転する。すなわち，複数のロッキングディスク５８は，ロックシリンダー１６の中心軸線の周りを回動することになる。
鍵８０は，シャンク上に窪み８２を有する。窪み８２は，異なった深さを有しており，鍵８０が錠１０に完全に挿入されたときにロッキングディスク５８上の突起７６と場所が一致するように，鍵８０のシャンクの上に間をおいて配置されている。各窪み８２の深さは，ロックシリンダー１６に対して，ロッキングディスク５８の異なった角運動をもたらし，そして，その結果，ロッキングディスク５８外周のゲイティングノッチ５０の位置は，突起７６に係合することになっている窪み８２の深さによって決定される。
お互いに対して様々なオリエンテーションに多数のロッキングディスクが利用でき，そして，鍵のシャンクにおける窪みを様々な深さのものにでき，また，窪みの欠乏を追加深さであると考えることができるので，非常に多くの異なった錠組み合わせが，この錠で可能である。
また，ロッキングディスク上の突起が，ロックシリンダーに設けられた鍵孔を横切って延びているとともに，お互いに重なるように設計され，付勢されていることから，標準のピッキングテクニックによってロッキングディスクを整列させることが難しくなっている。
⑵本件発明と引用発明３との相違点について
ア本件発明と引用発明３との間には，本件審決が認定したとおりの相違点８から１１（前記第２の３⑸イ～オ）が存在するものと認められる。
イ相違点Ｂについて
相違点８の環状ロータリーディスクタンブラーの回動機構及び回動軸につい
てみると，本件発明においては，前記２発明３


においては，環状ロータリーディスクタンブラーであるロッキングディスク５８が，ロックシリンダー１６の穴（ロックシリンダー・ボア５４）に受け入れられ，ロックシリンダー１６に対して回転可能であることから，ロッキングディスク５８（環状ロータリーディスクタンブラー）は，ロックシリンダー１６の中心軸線の周りを回動する（前記⑴イ）。
次に，相違点８の係合突起及び解錠切欠の突設位置についてみると，本件発明においては，前記のとおりである。他方，引用発明３においては，突起７６が，ロッキングディスク５８の中央に開口された開口７４へ実質的に半径の方向に延び，解錠切欠であるゲイティングノッチ５０は，ロッキングディスク５８の外周に設けられている。
相違点１１の合鍵の窪みに関する構成についてみると，本件発明においては，前記２⑵イのとおり，タンブラー群の係合突起と係合する合鍵の窪みの位置と深さは，支軸を中心とする円弧に沿ったものとなる。
他方，引用発明３においては，鍵８０（合鍵）の窪み８２は，突起７６と係合したとき，各ロッキングディスク５８が窪み８２の深さに対応して回転角度が変わる。の中心軸線の周りを回動することから，ロックシリンダー１６の穴に受け入れられたロッキングディスク５８の中央の開口７４に設けられた突起７６と係合する鍵８０の窪み８２は，鍵の幅方向中心に近いものほど浅く，幅方向端部に近いものほど深くなる。突起７６の突出量が一定であれば，突起７６の先端とロッキングディスク５８の回転軸であるロックシリンダー１６の中心軸線との距離が一定になることから，引用発明３に設けられた複数のロッキングディスク５８の突起７６と係合する鍵８０の複数の窪み８２の位置と深さ（本件発明のタンブラー群の係合突起と係合する合鍵の窪みの位置と深さに対応する。），すなわち，各ロッキングディスク５８の各突起７６と係合する鍵８０の各窪み８２の位置と深さの軌跡は，ロックシリンダー１６の中心軸線を中心とする円弧に沿ったものとなる。しかし，引用例３には，突起７６の突出量については開示されておらず，したがって，突起７６の突出量が一定であるか否かは不明であるから，引用発明３に設けられた複数のロッキングディスク５８の突起７６と係合する鍵８０の複数の窪み８２の位置と深さの関係は，不明であるといわざるを得ない。
以上によれば，本件審決が相違点８及び１１を鍵の構成として言い換えた相違点Ｂ（前記第２の３⑸カ）についても，本件審決の認定に誤りはない。
ウ原告の主張について
原告は，引用発明３のロッキングディスク５８に設けられた突起７６は，円軌跡を描くのであるから，それと係合する鍵の窪み８２の位置や具体的形態によっては，窪み８２の深さや幅方向の位置に応じてロッキングディスク５８の回転角度は変わり得るものであり，この点においては，本件発明と同様であるとして，本件審決による相違点１１の認定は誤りである旨主張する。しかし，前記２⑵ウ本件発明においては，係合突起の突出量が一定であることから，タンブラー群の係合突起と係合する合鍵の窪みの位置と深さ，すなわち，各環状ロータリータンブラーの各係合突起と係合する合鍵の各窪みの位置と深さの軌跡が，支軸を中心とする円弧に沿ったものとなる。他方，引用発明３において，本件発明のタンブラー群の係合突起と係合する合鍵の窪みの位置と深さに対応するのは，複数のロッキングディスク５８の突起７６と係合する鍵８０の複数の窪み８２の位置と深さであり，これは，各ロッキングディスク５８の各突起７６と係合する鍵８０の各窪み８２の位置と深さの軌跡を指す。しかし，本件発明と異なり，引用例３には，突起７６の突出量については開示されておらず，したがって，突起７６の突出量が一定であるか否かは不明であり，複数のロッキングディスク５８の間で同突出量が異なれば，それに応じて各ロッキングディスク５８の各突起７６と係合すべき鍵８０の各窪み８２の位置と深さも変わってくるから，上記軌跡において，鍵８０の各窪み８２の位置と深さの関係は，不明になるといわざるを得ない。
よって，原告の前記主張は，採用できない。
原告は，本件審決は，相違点Ｂの認定に当たり，本件発明につき，鍵の窪みの位置と深さが鍵のブレードの中心に寄るものほど深くなる旨を認定したが，これは，本件明細書の【図１０】の実施例のみに妥当するものである旨主張するが，前
記２⑵ウ
⑶相違点８及び１１に係る容易想到性について
ア相違点８は，錠の構成の相違であり，前記⑵イのとおり，本件発明における錠は，環状ロータリーディスクタンブラーが，その実体部の１か所を軸支する支軸を中心に揺動するというものであるのに対し，引用発明３における錠は，ロッキングディスク５８（環状ロータリーディスクタンブラー）が，これを受け入れるロックシリンダー１６の中心軸線の周りを回動するというものであり，両者の錠は，明らかに動作機構を異にする。そして，本件発明及び引用発明３は，それぞれの錠に対応する合鍵に係るものであるから，環状ロータリーディスクタンブラー（ロッキングディスク５８）に設けられた係合突起（突起７６）に係合することによって解錠する合鍵の窪みに関する相違点１１も，前記動作機構の相違に対応するものということができる。
引用例３には，引用発明３における上記動作機構の錠及びこれに対応する鍵８０についての課題は，記載も示唆もされていない。証拠上，本件特許出願当時，上記錠ないしこれに対応する鍵８０についての課題に関する技術常識が存在したとは認めるに足りない。
したがって，本件特許出願当時，当業者が，引用発明３において，明らかに動作機構を異にする本件発明における錠及びこれに対応する合鍵に係る構成を採用する動機付けの存在は認めるに足りないから，上記採用により相違点８及び１１に係る本件発明の構成を容易に想到し得たということはできない。
イ原告の主張について
原告は，本件発明の鍵及び引用発明３の鍵の窪みが沿う円弧の中心位置（相違点Ｂ）は，重なり合うか，重なるにしても誤差にすぎず，そもそも鍵の構成から上記中心位置を知ることは，一般的には困難であるから，上記中心位置の相違は，実質的な相違点ではない旨主張する。
しかし，前記のとおり，引用発明３における錠に設けられた複数のロッキングディスク５８の突起７６と係合する鍵８０の窪み８２の位置と深さの関係は，不明であり，上記位置と深さの軌跡が必ずしも円弧に沿うものということはできず，原告の上記主張は，前提において誤りがある。


また，本件発明及び引用発明３は，いずれも鍵の発明ではあるものの，それぞれの錠に対応する合鍵としての発明であるから，容易想到性の判断に当たり，前記アのとおり明らかに動作機構を異にする各錠の相違を捨象して，鍵の窪みそのものの形状のみを対比して考えるべきではない。
原告は，仮に，本件発明と引用発明３とは，鍵の窪みが沿う円弧の中心位置が実質的に相違するとしても，本件特許出願当時，ロータリーディスクタンブラー錠において，中心回動式のタンブラー及び揺動式のタンブラーは，いずれも既に当業者間に周知されていたのであるから，引用発明３の中心回動式のタンブラーに代えて揺動式のタンブラーを採用することは，当業者が容易に行うことのできる設計変更にすぎない旨主張する。
しかし，前記アのとおり，中心回動式のタンブラーと揺動式のタンブラーは，明らかに動作機構を異にするものであり，同動作機構は，錠全体の仕組みに関わるものである。したがって，引用発明３の中心回動式のタンブラーを，本件特許出願当時において既に当業者間に周知されていたという揺動式のタンブラーに替えることは，単なるタンブラーの種類の変更にとどまらず，錠全体の仕組みを大きく変えることとなり，これに伴って錠に対応する合鍵である鍵の構成も変更することになる。よって，原告が主張するとおり引用発明３のタンブラーを揺動式のタンブラーとすることは，錠の合鍵としての引用発明３の内容を全体的に変えることとなるから，当業者が容易に行うことのできる設計変更の域にとどまるものではない。原告は，本件発明において，係合突起はロータリーディスクタンブラーの内側である鍵挿通孔の開口端縁，解錠切欠はロータリーディスクタンブラーの外側端縁にあり，係合突起と解錠切欠との位置関係は，引用発明３と同じであるとして，上記位置関係の相違を理由の１つとして相違点８及び１１が容易に想到できるものではないとした本件審決の判断は，誤りである旨主張する。しかし，本件審決は，単に係合突起と解錠切欠がロータリーディスクタンブラーのどの部分に設けられているかを問題としているわけではなく，係合突起と解錠切欠それぞれの，ロータリーディスクタンブラーの揺動ないし回動の軸との位置関係の相違，すなわち，本件発明における支軸との位置関係及び引用発明３におけるロックシリンダー１６の中心軸線との位置関係を捉えているものと解される。よって，原告の上記主張は，本件審決を正解したものではない。原告は，本件審決が，原告において引用発明３に適用し得る周知技術の根拠の１つとして挙げた引用発明２の鍵につき，タンブラーに突設した係合突起と係合する窪みをブレードの平面部に形成したものではない旨認定し，これを理由の１つとして相違点８及び１１が容易に想到できるものではないと判断したことは，誤りである旨主張する。
前記のとおり，そもそも，引用例２（甲２）に開示された鍵の形状は，「刻みを，平板状のキー本体の両側辺に設けた」もののみであり，これをもって，窪みをブレードの平面部に形成したものということはできない。加えて，仮に，タンブラーに突設した係合突起と係合する窪みをブレードの平面部に形成した鍵が，本件特許出願当時において周知技術であったとしても，前記のとおり，本件発明及び引用発明３は，動作機構を異にするそれぞれの錠に対応する合鍵としての発明であるから，引用発明３の鍵を，ブレードの平面部に窪みを形成した鍵に変更したとしても，本件発明における錠とは異なる動作機構を有する錠に対応する合鍵である限り，相違点８及び１１に係る本件発明の構成には至らない。
⑷小括
以上によれば，原告主張の取消事由３は，理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）本件明細書（甲２７）掲載の図面
従来のレバータンブラー錠の一例を示す縦断面図
【図１】の横断面図
この発明の一実施例によるロータリーディスクタンブラー錠の横断面図でタンブラーを外した状態を示す。
リテーナーの外観斜視図
仕切板の正面図
この発明の一実施例によるロータリーディスクタンブラー錠の合鍵の平面図この発明の一実施例によるロータリーディスクタンブラー錠の合鍵の側面図【図８】と同様のロータリーディスクタンブラー錠の横断面図で，鍵穴に合鍵が挿入された状態を示す。
この発明の一実施例によるロ
ータリーディスクタンブラー錠
の横断面図で，合鍵のブレード
の平面部に当接する係合突起を
設けたタンブラーを装着した状
態を示す。
（別紙２）引用例１（甲１）掲載の図面
図１                                                  図４図５                        図６                  図７
（別紙３）引用例２（甲２）掲載の図面
【図１】リバーシブルキーの実施例を示す平面図
【図２】【図１】のⅠⅠ－ⅠⅠ線による拡大断面図
【図３】【図１】のキーを差し込んだ状態におけるレバータンブラー錠の一例を示
す縦断側面図
【図４】【図３】のレバータンブラー錠からキーを抜き取った状態におけるⅠⅤ－
ⅠⅤ線における横断面図
【図５】【図３】のレバータンブラー錠のⅤ－Ⅴ線における横断面図
（別紙４）引用例３（甲５）掲載の図面
図４作動メカニズムがロック状態にあるときの，ロック部品の組み立てられた
関係を示す断面図
図５図４の部分的破断図
図６作動メカニズムがロック状態にあるときの，ロッキングディスクに対する
ロッキングバーの位置を示す側面断面図
図７鍵のシャンク上の窪みを示す鍵の側面図


平成３０年１２月６日判決言渡
平成３０年(行ケ)第１００４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月９日
判決
原告   ＮｅｘｔＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ合同会社
同訴訟   代理人   弁護士    柳楽久司
被告   特許庁   長官
同指定代理   人野村伸   雄
森   竜介
関口哲生
板谷玲子
主文
１特許庁が不服２０１６－１４９６９号事件について平成３０年２月１４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２４年３月３０日，発明の名称を「地殻様組成体の製造方法」（出願当初の名称は「汚染材の焼成方法，焼成汚染材，焼却灰，地殻様組成体の製造方法，ペースト状地殻様組成体，及び，地殻様組成体」であったが，後記の平成２８年１０月５日付けの補正により変更された。）とする特許出願（特願２０１２－８３２５９号。以下「本願」という。）をした（甲１）。原告は，平成２８年３月１日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正したが（甲４），同年６月２４日付けで拒絶査定がされたことから，同年１０月５日，特許請求の範囲及び明細書を補正するとともに（甲７），拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１６－１４９６９号）。その後，原告は，平成２９年３月２１日付け及び同年１２月２８日付けで特許請求の範囲及び明細書をそれぞれ補正した（以下，同年１２月２８日付けでされた補正を「本件補正」という。本件補正後の請求項の数は５。甲１０，１４）。
特許庁は，平成３０年２月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２７日，その謄本が原告に送達された。原告は，平成３０年３月２８日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本願に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正後の特許請求の範囲請求項１から５記載の事項により特定されるところ，その請求項１の記載は次のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本願発明１」と，本願に係る本件補正後の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。「炭酸カルシウムを主成分として成る炭酸カルシウム組成物と，ケイ酸塩を主成分として成るケイ酸質組成物と，酸化鉄系物質を主成分として成る酸化鉄組成物との焼成物より成る固相組成物であって，上記炭酸カルシウム組成物，上記ケイ酸質組成物，及び上記酸化鉄組成物の少なくとも何れかが放射能汚染由来であり，全体として上記固相組成物内に閉じ込められた所定値以下の濃度の放射性物質を含んで構成されている地殻様組成体を微粉砕して成る粉砕材と，測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ動植物類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき，汚染水，土砂のうちの何れか一つ以上を含む汚染材を，前記放射性物質として含まれるセシウム及び／又はストロンチウムの気化温度未満で焼成した放射性物質を含有す
る焼成汚染材と，
を水で混練して全体として放射能濃度が法的に設定された法令基準値以下のペースト状組成物を生成することを特徴とする地殻様組成体の製造方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。その要旨は，①特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合するものとはいえない，②本願発明１は，「放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰等の処分にむけた検討状況」，川崎市ホームページ，２０１２年３月２７日，(http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000015/15973/file1504.pdf。以下「引用文献」という。甲１５の１，１５の２)に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものである。
４審決が認定した引用発明並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点
(1)引用発明
「放射性物質対策の対象をセシウム（Ｃｓ１３４，Ｃｓ１３７）とし，放射線濃度がめやす値より低くなるように対策する，下水汚泥焼却灰のセメント原料化を行う，下水汚泥焼却灰等の安全な処分方法。」
(2)本願発明１と引用発明との一致点及び相違点
<一致点>
「炭酸カルシウムを主成分として成る炭酸カルシウム組成物と，ケイ酸塩を主成分として成るケイ酸質組成物と，酸化鉄系物質を主成分として成る酸化鉄組成物との焼成物より成る固相組成物であって，全体として上記固相組成物内に閉じ込められた所定値以下の濃度の放射性物質を含んで構成されてい
る地殻様組成体を微粉砕して成る粉砕材と，
測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ動植物類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき，汚染水，土砂のうちの何れか一つ以上を含む汚染材を，焼成した放射性物質を含有す
る焼成汚染材と，
を水で混練して全体として放射能濃度が法的に設定された法令基準値以下のペースト状組成物を生成する地殻様組成体の製造方法。」
<相違点１>
本願発明１の「粉砕材」は，「炭酸カルシウム組成物，上記ケイ酸質組成物，及び上記酸化鉄組成物の少なくとも何れかが放射能汚染由来であ」るのに対して，引用発明はセメント原料化に係るセメントの具体的製造工程が特定されない点。
<相違点２>
本願発明１の「焼成」は，「前記放射性物質として含まれるセシウム及び／又はストロンチウムの気化温度未満」でなされるのに対して，引用発明はこのように特定されない点。
第３原告主張の取消事由


１取消事由１（サポート要件適合性についての判断の誤り）(1)審決は，本願の請求項１の「セシウム及び／又はストロンチウムの気化温度未満」との文言が，「セシウムの気化温度（沸点６７１℃）未満」を意味するのか，「ストロンチウムの気化温度（沸点１３８２℃）未満」を意味するのかが不明確で，これを仮に「セシウムとストロンチウムの両方が気化する温度（１３８２℃）未満」と解釈した場合には，セシウムの沸点を超える温度範囲（６７１℃以上１３８２℃未満）でセシウム含有の汚染材を焼成する余地があるが，この温度ではセシウムが気化してしまうため，「放射性物質が気化されて大気中に放出されないようにする」という本願発明の課題を解決することはできないと判断した。
しかし，次のとおり，この判断は誤りである。
(2)請求項１の当該文言は，正確には「放射性物質を含んだ（中略）汚染材を，前記放射性物質として含まれるセシウム及び／又はストロンチウムの気化温度未満で焼成」するというものであるから，これを通して読めば，「当該汚染材に含まれる放射性物質の気化温度未満で焼成」することを意味していることが文理上明らかである。
すなわち，ここでいう「気化温度」は，まず，①当該汚染材にセシウムだけが含まれているときはセシウムの気化温度を意味し，②ストロンチウムだけが含まれているときはストロンチウムの気化温度を意味する。次に，③当該汚染材にセシウムとストロンチウムの両方が含まれているときは，セシウムが含まれているのであるからセシウムの気化温度未満であることを意味し，同時に，ストロンチウムも含まれているのであるからストロンチウムの気化温度未満であることも意味する。
(3)被告の主張について
被告は，本願発明は，大震災後の原子力発電所の事故を背景とするものであるから，汚染材の放射性物質には，セシウム，ストロンチウム及びそのいずれでもない他の放射性物質が必ず含まれている，ということを前提とした解釈に基づく主張をしている。
しかし，本願明細書にも，本願の特許請求の範囲にも，本願発明は，原子力発電所の事故の場合のみに限定したものであるとの記載はない。原子力発電所の事故は，本願に係る発明のきっかけとなったものであって，放射性物質による汚染が生じる場合の一例にすぎない。
したがって，本願の請求項１の解釈に当たっては，発明の背景である原子力発電所の事故とは切り離して文理解釈を行うべきである。
(4)小括
したがって，「セシウム及び／又はストロンチウムの気化温度未満」との文言を誤って解釈し，これを前提として請求項１の記載は発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでいるとした審決の判断は誤りである。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）
(1)審決は，引用文献の記載から引用発明を認定した上で，本願発明１は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。しかし，次のとおり，この判断は誤りである。
(2)ア引用文献は，役所内に設置された「検討会議」において，下水汚泥焼却灰等の処分方法とその安全性の評価基準を「これから検討していく」上で，従前の検討状況を振り返るとともに，検討すべき事項や方向性を確認するための，いわば論点整理の資料として会議参加者に配布された文書にすぎず，具体的にどのように処理すればセシウムを含有する汚泥焼却灰等を安全に処分できるのかといった技術的事項は全く示されていない。イ審決が，引用発明認定の根拠とした引用文献記載の各文言を具体的にみると，まず，「放射性物質対策」及び「下水汚泥焼却灰等の安全な処分」は，単なる会議体の名称である。
次に，「セシウム（Ｃｓ１３４，Ｃｓ１３７）を対象とし」との文言は，前後の文脈からすると，これから策定しようとする安全性評価基準がセシウムを対象とした基準であることを明示することが望ましいという方向性を示したものにすぎない。
また，「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」との文言についても，前後の文脈からすると，引用文献の作成時点では「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」は何らかの事情によって中止されており，未だ再開はされていない，すなわち，「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」を安全に行うための方法はこの時点で確立されていなかったことが，引用文献の記載そのものからも明らかである。これに対し，それを可能とする「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」は，引用文献に何ら示されていない。
さらに，「めやす値より低い」及び「対策する」という各文言も，これから策定しようとする安全性評価基準の姿勢について述べたものにすぎない。
ウこのように，引用文献には，審決が認定した引用発明は記載されていない。
(3)したがって，引用文献の記載から引用発明を認定し，それとの対比で本願発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断が誤りであることは明らかである。
第４被告の反論
１取消事由１（サポート要件適合性についての判断の誤り）について(1)本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】，【０００２】及び【０００５】の記載から，本願発明は，大震災の後，原子力発電所の事故があり，多くの放射性物質が飛散し，日々集積するゴミ焼却場の焼却灰や下水処理場の汚泥，被災地の瓦礫，また，河川や海洋にも放射能汚染物質が確認されているという背景に基づいてされたものであるといえる。また，段落【０１３３】～【０１３６】の記載から，「放射能汚染材は，魚貝類，野菜類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき（コンクリ，木材，ガラス，金属，プラスチック），汚染水，土砂，路面材等である」こと，及び「セシウム－１３４は，沸点が６７１℃であ」り，「焼成温度を６７１℃未満としたときには，大部分の放射性物質が気化することを防止することが出来る」ことが分かる。
ところで，本願の請求項１の「測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ」「汚染材」に含まれる「放射性物質」として，どのような放射性物質が含まれるかは特定されていない。そして，本願発明は上記の背景に基づいてされたものであるところ，原子力発電所の事故により飛散した放射性物質に，セシウムやストロンチウム，その他の放射性物質が含まれていることは自明である。また，「放射性物質を含んだ動植物類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき，汚染水，土砂」は，通常，放射性物質としてセシウムだけを含んでいるものとも，また，ストロンチウムだけを含んでいるものともいえない。


そうすると，本願の請求項１の「前記放射性物質として含まれるセシウム及び／又はストロンチウムの気化温度未満で焼成した放射性物質を含有する」との記載は，どのような放射性物質が含まれるかは特定されていない汚染材の焼成温度を，①セシウムの気化温度（沸点６７１℃）未満にするか，②ストロンチウムの気化温度（沸点１３８２℃）未満にするか，③セシウム及びストロンチウムの気化温度未満にするかの態様に特定していると解するのが相当である。
以上によれば，審決が判断したとおり，本願の請求項１の「放射性物質」自体については何ら特定されておらず，「放射性物質として含まれる」ものの中にセシウム及び／又はストロンチウムがあることが特定されているから，「放射性物質」は少なくとも「セシウム及びストロンチウム」を含むと解することができる。
(2)次に，本願明細書の段落【０１３５】には，セシウムの気化温度（沸点）未満の焼成温度にしたときの効果についての記載がある。しかし，段落【０１３３】に，焼成温度を放射性物質の気化温度未満にする旨の記載があるものの，本願明細書の発明の詳細な説明には，具体的に放射性物質としてストロンチウムを選択し，焼成温度をストロンチウムの気化温度（沸点）未満とすることについての記載はない。そして，本願明細書の表３によれば，ストロンチウムの気化温度未満という特定では，ヨウ素―１２９だけでなく，セシウム－１３４，セシウム－１３７，亜鉛－６５及びテルル－１２３ｍも気化してしまう可能性がある。また，焼成温度が，セシウム－１３４の気化温度（沸点）未満であれば，必然的に，ストロンチウムの気化温度（沸点）未満になるものの，段落【０１３５】には，セシウム－１３４の気化温度（沸点）未満の焼成温度とすることが開示されているにすぎず，ストロンチウムの気化温度（沸点）未満の焼成温度とすることが開示されていると理解することはできない。
(3)したがって，本願発明１として含まれる態様，つまり，少なくとも「セシウム及びストロンチウム」を含む放射性物質が含まれる汚染材を，セシウムが気化してしまうストロンチウムの気化温度未満で焼成する（例えば，１０００℃で焼成する）態様は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。
また，焼成温度を，「ストロンチウムの気化温度（沸点１３８２℃）未満にする」態様及び「セシウム及びストロンチウムの気化温度未満にする」態様は，セシウム－１３４や，セシウム－１３７，亜鉛―６５，テルル－１２３ｍを気化してしまうものも含むものである。
よって，本願発明１は，その課題である「放射性物質の気化温度未満で焼成」して，「放射性物質や灰分が残渣として残り，放射性物質が気化されて大気中に放出されないようにする」とともに「有機物を気化若しくは無機化させる」という課題を解決できない発明を含み，また，特許を受けようとする発明が，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから，本願の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たしていない。
(4)原告の主張について
原告は，当該汚染材にセシウムとストロンチウムの両方が含まれているときは，「気化温度」は，より低い方，すなわちセシウムの気化温度（６７１℃）を意味すると主張する。
しかし，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０１３５】の記載からは，焼成温度をセシウム－１３４の沸点（６７１℃）未満としたときに，大部分の放射性物質が気化することを防止する一方，その焼成温度で気化する放射性物質（ヨウ素－１２９（沸点１８４．３℃））もあることが理解できる。そして，本願発明１において，放射性物質にヨウ素－１２９が含まれるとき，「気化温度」は，より低い方の，放射性物質（ヨウ素－１２９（沸点１８４．３℃））の気化温度が選択されるわけではない。そうすると，本願発明１は，複数の放射性物質が含まれる場合に，焼成温度を放射性物質の気化温度が高い方の放射性物質の気化温度未満とすることも含む。
また，本願発明１の「セシウム及びストロンチウムの気化温度未満で焼成した」との記載は，文言上，セシウムの気化温度未満，及び，ストロンチウムの気化温度未満で焼成，つまり，２つの焼成温度（焼成温度領域）で焼成することを特定しているとも解される。なお，汚染材を２つの焼成温度（焼成温度領域）で焼成する場合，汚染材を焼成温度（焼成温度領域）の異なる２つの場所を通過させて焼成することが考えられるところ，本願発明１はそのことを特定していない。
さらに，本願発明１は，より低い方の気化温度を選択することまで特定していない。
そもそも，本願明細書の発明の詳細な説明には，焼成温度について，セシウム－１３４の沸点未満の温度にすることが記載されているのみで，セシウム－１３４以外の多数の放射性物質からストロンチウムを特定し選択することは記載されていないから，セシウム及びストロンチウムの両者から，一方の気化温度を選択するという思想が記載されているとはいえない。したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載に基づく主張とはいえない。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
(1)引用文献の「１   これまでの経緯と今後の予定」の項の記載から，引用文献には，放射性物質対策のために，下水汚泥焼却灰等の安全な処分方法について検討したことが記載されていることを読み取ることができる。(2)そして，引用文献の記載から，「下水汚泥焼却灰等の安全な処分方法」に関する事項として，次のことを読み取ることができる。すなわち，引用文献には，①「・今回の安全性評価の中では，セシウム（Ｃｓ１３４，Ｃｓ１３７）を対象としたことを前提条件として明示することが望ましい。」という記載が含まれていることから，放射性物質対策の対象をセシウム（Ｃｓ１３４，Ｃｓ１３７）とすること，②「・めやす値より低いからそれで良しとするのではなく，さらに，できる限り影響が小さくなるよう対策する姿勢が重要」という記載が含まれていることから，放射線濃度がめやす値より低くなるように対策すること，③「・再利用（下水汚泥焼却灰のセメント原料化）の再開を目指すことは望ましい。」という記載が含まれていることから，下水汚泥焼却灰のセメント原料化を行うこと，をそれぞれ読み取ることができる。
したがって，引用文献から，放射性物質対策の対象をセシウム（Ｃｓ１３４，Ｃｓ１３７）とし，放射線濃度がめやす値より低くなるように対策する，下水汚泥焼却灰のセメント原料化を行う，下水汚泥焼却灰等の安全な処分方法を検討したことを読み取ることができる。


そして，「放射性物質対策の対象をセシウム（Ｃｓ１３４，Ｃｓ１３７）とする」こと，「放射線濃度がめやす値より低くなるように対策する」こと，及び，「下水汚泥焼却灰のセメント原料化を行う」ことが表す技術的事項は，それぞれ当業者が普通に理解し得る事項である。
(3)以上によれば，引用文献には，「放射性物質対策の対象をセシウム（Ｃｓ１３４，Ｃｓ１３７）とし，放射線濃度がめやす値より低くなるように対策する，下水汚泥焼却灰のセメント原料化を行う，下水汚泥焼却灰等の安全な処分方法。」という発明，すなわち引用発明が記載されている。なお，引用文献の右側に記載されている「３安全性評価の検討フロー」のフロー図（ポンチ絵）には，「放射性物質が検出された焼却灰等」において，「下水汚泥焼却灰」を「処分する」に際し，「セシウム合計値が８０００ベクレル／ｋｇ」を超えない時，「有効利用」をするために，「セメント原料化（下水汚泥焼却灰）等の資源化」することが示されている点を考慮したとしても，引用文献には引用発明が記載されているといえる。したがって，引用文献に引用発明が記載されているとした審決の判断に誤りはない。
(4)原告の主張について
原告は，引用文献に「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」を行う方法が開示されていないと主張する。
しかし，引用文献の記載から「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」が再開されていないことがうかがわれるからといって，直ちに引用文献に「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」を行う方法が開示されていないことにはならない。
また，「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」を行う方法については，例えば，特許第４０３０６３６号公報（乙４）の実施例に，川崎市のスラッジセンターから発生した下水汚泥焼却灰を用いたセメント組成物が開示されており，セメント組成物はこれまでにない新しいセメントであると記載されている。また，特開２００２－１８７７４８号公報（乙５）及び特開２０１１－１０２２０８号公報（乙６）にも，下水汚泥焼却灰とセメントとを混合してなるセメント組成物，混合セメントが記載されているように，当該方法は一般的に確立されていた技術といえる。
したがって，「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」は，本願出願日以前に，川崎市においても確立されており，また，引用文献には「下水汚泥焼却灰のセメント原料化」を安全に行う方法が記載されているといえるから，この点についての原告の主張は当を得たものとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（平成２８年３月１日付け，同年１０月５日付け，平成２９年３月２１日付け及び同年１２月２８日付け各補正後のもの。甲１，４，７，１０，１４）には，概ね以下の記載がある（なお，記載中の図表については，表３のみ掲記し，それ以外は省略した。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，地殻様組成体の製造方法に関する。
イ背景技術
【０００２】日本では，２０１１年３月１１日の大震災の後，原子力発電所の事故があり，図４４に示すように，８５万テラベクレル以上の放射性物質が飛散したと考えられている。これ以降，高レベル放射性廃棄物だけでなく，低レベル放射性廃棄物や除染に伴う廃棄物も多量に発生し，今も増加の一途を辿っている。具体的に，図４５に示すように，放射性廃棄物は，日々集積するゴミ焼却場の焼却灰や下水処理場の汚泥に放射能汚染物質が認められ，被災地の瓦礫からも放射能汚染物質が確認されている。また，河川や海洋にも，放射能汚染物質が確認されている。【０００３】放射性廃棄物の処理に関しては，図４６に示すように，震災前に制定された原子力政策大綱があり，また，原子炉等規制法や放射線障害防止法が制定されている。国際的には，日本はロンドン条約に加入しており，放射性物質の海洋投棄が禁止されている。更に，クリアランス制度が導入されており，ここでは，放射性廃棄物のクリアランスレベルが設定されている。
【０００４】放射性廃棄物の最終処分に当たって，現在のところ，高レベル放射性廃棄物は，ガラス固化体を地層処分することとなっており，低レベル放射性廃棄物は，余裕深度処分，浅地中ピット処分或いは浅地中トレンチ処分することになっている。また，地層処分についいては（判決注：原文のまま），管理期間が数万年以上，余裕深度処分では数百年，浅地中ピット処分については約３００年，浅地中トレンチ処分は約５０年となっている。このような処分方法は，極めて高度の技術を要し，コストがかさみ，また，極めて長期間に亘って管理を行って行かなければならない。今後増加する放射性廃棄物を，このような方法で処分管理していくことは，非常に大変である。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】本発明は，以上のような背景に基づいて成されたものであり，測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ汚染材を焼却し，生成された焼成汚染材及び焼却灰を有効利用できる地殻様組成体の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】また，本発明は，放射性物質を含む汚染材に含まれる有機物が腐敗し，或いはガス化したり又は膨潤したりすることによって地殻様組成体が脆弱化してしまうことを防止する地殻様組成体の製造方法を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【００１０】…焼成汚染材は，炭酸カルシウムを主成分として成る炭酸カルシウム組成物と，ケイ酸塩を主成分として成るケイ酸質組成物と，酸化鉄系物質を主成分として成る酸化鉄組成物とを焼成して得られる固相組成物を微粉砕して成る粉砕材とを水で混練してペースト状組成物を生成することが出来る。


本発明に係る地殻様組成体の製造方法は，炭酸カルシウムを主成分として成る炭酸カルシウム組成物と，ケイ酸塩を主成分として成るケイ酸質組成物と，酸化鉄系物質を主成分として成る酸化鉄組成物との焼成物より成る固相組成物であって，上記炭酸カルシウム組成物，上記ケイ酸質組成物，及び上記酸化鉄組成物の少なくとも何れかが放射能汚染由来であり，全体として上記固相組成物内に閉じ込められた所定値以下の濃度の放射性物質を含んで構成されている地殻様組成体を微粉砕して成る破砕材と，測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ動植物類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき，汚染水，土砂のうちの何れか一つ以上を含む汚染材を，前記放射性物質として含まれるセシウム及び／又はストロンチウムの気化温度未満で焼成した放射性物質を含有する焼成泥，焼成土，焼成砂，焼成がれきの何れか一つ以上を含んで成る焼成汚染材と，を水で混錬して全体として放射能濃度が法的に設定された法令基準値以下のペースト状組成物を生成することを特徴とする。このような地殻様組成体の製造方法において，前記ペースト状組成物には，硬化速度及び／又は水和反応速度を調整するための反応速度調整材や細骨材や粗骨材や上述した焼却灰を混練することが出来る。【００１１】ここで，前記ペースト状組成物の放射能濃度は，所定値以下に設定される。ここで，前記所定値は，法的に設定された法令基準値であり，また，クリアランスレベルであり，前記ペースト状組成物の放射能濃度は，このような所定値を満たすものである。
オ発明の効果
【００１４】本発明では，測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ動植物類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき，汚染水，土砂等のうちの何れか一つ以上を含む汚染材を，放射性物質の気化温度未満で焼成するので，有機物が炭化及び／又はガス化され，焼成処理後の汚染材中には，有機物が含まれないようにすることが出来る。
【００１５】焼成して得られた焼成汚染材や焼却灰は，炭酸カルシウムを主成分として成る炭酸カルシウム組成物と，ケイ酸塩を主成分として成るケイ酸質組成物と，酸化鉄系物質を主成分として成る酸化鉄組成物との焼成物より成る固相組成物であって，上記炭酸カルシウム組成物，上記ケイ酸質組成物，及び上記酸化鉄組成物の少なくとも何れかが放射能汚染由来であり，全体として上記固相組成物内に閉じ込められた所定値以下の濃度の放射性物質を含んで構成されている地殻様組成体を微粉砕して成る破砕材と，測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ動植物類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき，汚染水，土砂等のうちの何れか一つ以上を含む汚染材を，前記放射性物質の気化温度未満で焼成した放射性物質を含有する焼成泥，焼成土，焼成砂，焼成がれきの何れか一つ以上を含んで成る焼成汚染材とを水で混練して，ペースト状組成物を生成することが出来る。そして，焼成汚染材や焼却灰の添加量を調整することによって，ペースト状組成物の放射能濃度を，法的に設定された法令基準値を満たすものとし，また，クリアランスレベルを満たすものにすることが出来る。このように，本発明では，測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ汚染材をペースト状地殻様組成体やこれを固化させた地殻様組成体に有効に利用することが出来る。【００１６】このような所定値以下とされたペースト状組成物は，ペースト状地殻様組成体として地殻に還元することが出来，また，ペースト状地殻様組成体を固化させた地殻様組成体を地殻に還元することが出来る。また，地殻様組成体は，有機物を含んでいないため，有機物が膨潤したり，腐敗してガス等を発生させたりすることで脆弱化することが防止される。
カ発明を実施するための形態
【０１３３】
［５－２．前処理工程の説明］
［５－２－１．汚染材の焼成処理の説明］
上記表２に示すように，放射能汚染材は，魚貝類，野菜類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき（コンクリ，木材，ガラス，金属，プラスチック），汚染水，土砂，路面材等である。なお，ここで用いられる放射能汚染材は，放射能濃度（密度）が測定下限値でも良いが，測定下限値を超える放射能濃度（密度）で放射性物質を含んだ汚染材も用いることが出来る。このような汚染材に有機物が含まれると，地殻様組成体２０が成形された後，時間経過に伴って，有機物が膨潤したり，腐敗したり，ガスを発生し，地殻様組成体２０が脆弱化してしまう虞れがある。そこで，前処理工程１００１では，図１５に示すように，汚染材を地殻様組成体２０の原料として使用する前に，汚染材の焼成処理を行う。ここでの焼成温度は，放射性物質の気化温度未満とし，放射性物質や灰分が残渣として残り，放射性物質が気化されて大気中に放出されないようにする。このように，汚染材は，焼成処理されることで，有機物を気化若しくは無機化させることが出来る。
【０１３４】【表３】
【０１３５】上記表３は，代表的放射性物質の沸点表である。セシウム－１３４は，沸点が６７１℃である。従って，例えば，焼成温度を６７１℃未満としたときには，大分部分（判決注：原文のまま）の放射性物質が気化することを防止することが出来る。なお，密閉空間で汚染材の焼成処理を行うときには，酸素を供給しながら行うことで，有機物質を炭酸ガス等の気体と，水分や灰分等の無機物質に変えることが出来る。【０１３６】以上のような汚染材の焼成処理により得られた焼成汚染材や焼却灰は，例えば，原料工程１００２において，炭酸カルシウム組成物，ケイ酸質組成物，酸化鉄組成物等と共に原料粉砕機に投入して，粉砕原料を得るようにしても良い。また，焼成汚染材や焼却灰は，三次組成物や四次組成物や五次組成物を水又は汚染水で混練しペースト状組成物とする際に，添加材として，硬化速度及び／又は水和反応速度を調整するための反応速度調整材や細骨材や粗骨材と共に混合するようにしても良い。このように焼成汚染材や焼却灰を添加することによっても，地殻様組成体２０の全体としての放射性物質１９の濃度（密度）を調整することが出来る。(2)上記(1)によれば，本願発明の概要は次のとおりと認められる。
ア技術分野
本発明は，地殻様組成体の製造方法に関する。（【０００１】）
イ背景技術


日本では，２０１１年３月１１日の大震災の後，原子力発電所の事故があり，８５万テラベクレル以上の放射性物質が飛散したと考えられている。これ以降，高レベル放射性廃棄物だけでなく，低レベル放射性廃棄物や除染に伴う廃棄物も多量に発生し，今も増加の一途を辿っている。放射性廃棄物は，日々集積するゴミ焼却場の焼却灰や下水処理場の汚泥に放射能汚染物質が認められ，被災地の瓦礫からも放射能汚染物質が確認されている。また，河川や海洋にも，放射能汚染物質が確認されている。放射性廃棄物の処理に関しては，震災前に制定された原子力政策大綱があり，また，原子炉等規制法や放射線障害防止法が制定されている。国際的には，日本はロンドン条約に加入しており，放射性物質の海洋投棄が禁止されている。更に，クリアランス制度が導入されており，ここでは，放射性廃棄物のクリアランスレベルが設定されている。
放射性廃棄物の最終処分に当たって，現在のところ，高レベル放射性廃棄物は，ガラス固化体を地層処分することとなっており，低レベル放射性廃棄物は，余裕深度処分，浅地中ピット処分或いは浅地中トレンチ処分することになっている。また，地層処分については，管理期間が数万年以上，余裕深度処分では数百年，浅地中ピット処分については約３００年，浅地中トレンチ処分は約５０年となっている。このような処分方法は，極めて高度の技術を要し，コストがかさみ，また，極めて長期間に亘って管理を行っていかなければならない。今後増加する放射性廃棄物を，このような方法で処分管理していくことは，非常に大変である。（【０００２】～【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
本発明は，以上のような背景に基づいて成されたものであり，測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ汚染材を焼却し，生成された焼成汚染材及び焼却灰を有効利用できる地殻様組成体の製造方法を提供することを目的とする。
また，本発明は，放射性物質を含む汚染材に含まれる有機物が腐敗，ガス化したり又は膨潤したりすることによって地殻様組成体が脆弱化してしまうことを防止する地殻様組成体の製造方法を提供することを目的とする。
（【０００５】，【０００６】）
エ課題を解決するための手段
本発明に係る地殻様組成体の製造方法は，炭酸カルシウムを主成分として成る炭酸カルシウム組成物と，ケイ酸塩を主成分として成るケイ酸質組成物と，酸化鉄系物質を主成分として成る酸化鉄組成物との焼成物より成る固相組成物であって，上記炭酸カルシウム組成物，上記ケイ酸質組成物，及び上記酸化鉄組成物の少なくとも何れかが放射能汚染由来であり，全体として上記固相組成物内に閉じ込められた所定値以下の濃度の放射性物質を含んで構成されている地殻様組成体を微粉砕して成る破砕材と，測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ動植物類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき，汚染水，土砂のうちの何れか一つ以上を含む汚染材を，前記放射性物質として含まれるセシウム及び／又はストロンチウムの気化温度未満で焼成した放射性物質を含有する焼成泥，焼成土，焼成砂，焼成がれきの何れか一つ以上を含んで成る焼成汚染材と，を水で混錬して全体として放射能濃度が法的に設定された法令基準値以下のペースト状組成物を生成することを特徴とする。ここで，前記ペースト状組成物の放射能濃度は，所定値以下に設定される。ここで，前記所定値は，法的に設定された法令基準値であり，また，クリアランスレベルであり，前記ペースト状組成物の放射能濃度は，このような所定値を満たすものである。（【００１０】，【００１１】）
オ発明の効果
本発明では，測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ動植物類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき，汚染水，土砂等のうちの何れか一つ以上を含む汚染材を，放射性物質の気化温度未満で焼成するので，有機物が炭化及び／又はガス化され，焼成処理後の汚染材中には，有機物が含まれないようにすることが出来る。そして，焼成汚染材や焼却灰の添加量を調整することによって，ペースト状組成物の放射能濃度を，法的に設定された法令基準値を満たすものとし，また，クリアランスレベルを満たすものにすることが出来る。このように，本発明では，測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ汚染材をペースト状地殻様組成体やこれを固化させた地殻様組成体に有効に利用することが出来る。
このような所定値以下とされたペースト状組成物は，ペースト状地殻様組成体として地殻に還元することが出来，また，ペースト状地殻様組成体を固化させた地殻様組成体を地殻に還元することが出来る。また，地殻様組成体は，有機物を含んでいないため，有機物が膨潤したり，腐敗してガス等を発生させたりすることで脆弱化することが防止される。（【００１４】～【００１６】）
２引用文献について
引用文献には，概ね以下の記載がある。
(1)「１   これまでの経緯と今後の予定
◆平成２３年９月～
『放射性物質対策検討特別部会』
【下水汚泥焼却灰等の安全な処分に向けた検討】
◆平成２３年１０月～
『下水汚泥焼却灰等の処分に関する安全性評価検討業務委託』【焼却灰処分の安全性評価，モニタリング計画の考え方】・汚染焼却灰等処分安全性評価委員会（３回開催）（委託先有識者委員会）
【汚染焼却灰等の処分に係る安全性評価の確認及び処分の方向性に
ついて】
・有識者から適宜意見聴取を行い検討に反映
◆平成２４年３月
『東日本大震災対策本部会議』
【処分に向けた検討の方向性について確認】
◆平成２４年４月～
【実現に向けた課題の抽出・整理】」
(2)「２   第１～３回汚染焼却灰等処分安全性評価委員会での有識者からの主
な意見
（前提）
・今回の安全性評価の中では，セシウム（Ｃｓ１３４，Ｃｓ１３７）を対象としたことを前提条件として明示することが望ましい・下水脱水汚泥からヨウ素（Ｉ１３１）が検出されつづけているのは，医療用として検査や治療で使用されたものと考えて差し支えない（国から医療用ヨウ素の安全性に関する通知発出）
（方針）
・再利用（下水汚泥焼却灰のセメント原料化）の再開を目指すことは望ま
しい
・めやす値より低いからそれで良しとするのではなく，さらに，できる限
り影響が小さくなるよう対策する姿勢が重要
・川崎市としての更なる努力内容を示し，説明していくことが望ましい
（モニタリング）


・埋立作業前に周辺の空間線量を測定することが，焼却灰の影響を確認す
るうえで非常に重要となる
・海底土壌の核種分析においては，河川由来の放射性物質が想定され，長期間にわたり分析していくと濃度が上昇する可能性があるので．モニタ
リングの際には注意が必要」
３取消事由１（サポート要件適合性についての判断の誤り）について(1)審決は，本願発明１は，少なくともセシウム及びストロンチウムを含む放射性物質を，１３８２℃未満の温度（例えば１０００℃）で焼成する場合を含むと解され得るが，１３８２℃未満の温度で焼成をすると，「前記放射性物質として含まれるセシウム及びストロンチウム」のうちのセシウム（沸点６７１℃）が気化するため，本願発明１の効果である「放射性物質の気化温度未満で焼成」し，「放射性物質や灰分が残渣として残り，放射性物質が気化されて大気中に放出されないようにする」とともに「有機物を気化若しくは無機化させること」を実現できないとして，特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しないと判断した。
(2)アそこで検討するに，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
イ本件についてみると，本願発明１は，焼成汚染材を「測定下限値を超える放射能濃度で放射性物質を含んだ動植物類，焼却灰，汚泥スラッジ，海洋泥砂，河川泥砂，湖泥砂，街路樹木，がれき，汚染水，土砂のうちの何れか一つ以上を含む汚染材を，前記放射性物質として含まれるセシウム及び／又はストロンチウムの気化温度未満で焼成した放射性物質を含有する」ものと特定するものである。
そうすると，本願の請求項１にいう，「汚染材に放射性物質として含まれるセシウム及び／又はストロンチウム」には，汚染材に放射性物質として「セシウム及びストロンチウム」の両者が含まれる場合のみならず，「セシウム又はストロンチウム」，すなわち「セシウム」，「ストロンチウム」のいずれか一方のみが含まれる場合も含まれているというべきである。ウまた，本願明細書には，前記１(1)カのとおり，「前処理工程１００１では，図１５に示すように，汚染材を地殻様組成体２０の原料として使用する前に，汚染材の焼成処理を行う。ここでの焼成温度は，放射性物質の気化温度未満とし，放射性物質や灰分が残渣として残り，放射性物質が気化されて大気中に放出されないようにする。このように，汚染材は，焼成処理されることで，有機物を気化若しくは無機化させることが出来る。」（【０１３３】），「セシウム－１３４は，沸点が６７１℃である。従って，例えば，焼成温度を６７１℃未満としたときには，大分部分（判決注：原文のまま）の放射性物質が気化することを防止することが出来る。」（【０１３５】）と，焼成温度を汚染材に含まれる放射性物質の気化温度未満とすることにより，放射性物質の気化を防止できることが記載されている。これに対し，本願明細書には，汚染材に含まれる放射性物質の気化温度以上の温度で焼成することについての記載はない。
このような本願明細書の記載に鑑みれば，本願発明１の上記特定事項については，セシウム及びストロンチウムを放射性物質として含む，すなわち，セシウムとストロンチウムの両者を同時に放射性物質として含む場合には，セシウム及びストロンチウムの気化温度未満で汚染材を焼成，すなわち，両者の気化温度に共通する部分となる（より低い気化温度である）セシウムの気化温度未満で焼成するものと解するのが自然である。また，セシウム又はストロンチウムのいずれか一方のみを放射性物質として含む場合には，当該放射性物質の気化温度未満で焼成するものと解される。エしたがって，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきである。
(3)被告の主張について
被告は，本願明細書の発明の詳細な説明には，具体的に放射性物質としてストロンチウムを選択し，焼成温度をストロンチウムの気化温度（沸点）未満とすることについての記載はない上に，ストロンチウムの気化温度未満という特定では，ヨウ素－１２９だけでなく，セシウム－１３４，セシウム－１３７，亜鉛－６５及びやテルル－１２３ｍも気化してしまう可能性があるから，本願発明１は，その課題である「放射性物質の気化温度未満で焼成」して，「放射性物質や灰分が残渣として残り，放射性物質が気化されて大気中に放出されないようにする」とともに「有機物を気化若しくは無機化させる」という課題を解決できない発明を含み，また，特許を受けようとする発明が，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないと主張する。
しかし，本件明細書の記載が，放射性物質としてストロンチウムのみが含まれている場合を想定し，その場合にはストロンチウムの気化温度未満の温度で焼成することとしているものと解されることは，前記(2)イ，ウにおいて説示したとおりである。
そして，本願発明１は，前記(2)ウのとおり，測定下限値を超える放射能濃度の放射性物質として，セシウムのみ，ストロンチウムのみ，その両方が含まれる各場合について，含まれる放射性物質の気化温度未満で焼成することを特定しているから，測定下限値を超える放射能濃度の放射性物質として，セシウム及びストロンチウム以外の放射性物質が含まれることを前提とする被告の主張を採用することはできない。
(4)小括
したがって，特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しないとした審決の判断には誤りがあり，その誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，原告が主張する取消事由１は理由がある。
４取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
(1)審決は，引用文献には引用発明が記載されていると認定し，本願発明１は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたと判断した。(2)アそこで検討するに，進歩性の判断に際し，本願発明と対比すべき特許法２９条１項各号所定の発明は，通常，本願発明と技術分野が関連し，当該技術分野における当業者が検討対象とする範囲内のものから選択されるところ，同条１項３号の「刊行物に記載された発明」は，当業者が，出願時の技術水準に基づいて本願発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから，当該刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない。


主          文
１被告は，原告に対し，９０８万８７８５円及びこれに対する平成２１年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３１２４万５２１１円及びこれに対する平成２１年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告の輸入販売に係る手すりのブラケットが破損して原告が転倒する事故が起きたとして，製造物責任法３条に基づき，損害金３１２４万５２１１円及びこれに対する事故日である平成２１年１１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたという事案である。
１争いのない事実
当事者
ア原告は，昭和１３年４月３日生まれの一人暮らしの女性である。Ａは，原告の子である。
Ｂは，Ａの夫である。
イ被告は，鉄鋼並びに非鉄金属及びその製品等の売買，輸出入及び仲立業並びに製造業等を営む株式会社である。
事故の発生
アＡは，平成２１年夏ころ，原告が自宅寝室（以下，単に「寝室」という。）から物干し場として利用していた土間（以下，単に「土間」という。）へ降りる際，履物を履くときにバランスを崩して転倒などしないように，念のため手すりを取り付けようと考え，福岡県宗像市所在のホームセンターＮにて，「らくらく手摺」と称する手すりを購入した（以下，同購入に係る手すりを「本件手すり」という。）。
本件手すりのパッケージには，裏面に「この手摺は横付け専用です」との注意書きが記載されていた。
数日後，大工であるＢが，寝室に本件手すりを垂直方向に取り付けた。
イ平成２１年１１月１４日，原告は，寝室から土間に降りる際，本件手すりをつかんだところ，本件手すりのブラケット（以下「本件ブラケット」という。）２個の付け根部分が２つとも一気にちぎれて破損し，原告は転倒した（以下，これを「本件事故」という。）。
原告の負傷
原告は，本件事故により，第１２胸椎圧迫骨折の傷害を負い，平成２１年１１月１６日から同年１２月５日までＭ病院に入院し，同月６日から平成２３年１月２５日まで同病院に通院した。
責任原因
被告は，「らくらく手摺」と称する手すりの輸入販売元であり，製造物たる同手すりを業として輸入した者である。
被告は，同手すりをＮに出荷するなどして流通に置いた。
２争点
本件手すりの欠陥
（原告の主張）
ア通常の用法との関係
本件手すりがホームセンター等で販売される一般消費者向けの商品であること，設置方向については小さな文字で「横付け専用です」という表示があるものの，横付け以外の場合に何らかの危険があることを読み取りうる記載はないこと，一般に設置の向きが縦方向か横方向かによって強度に大きな差違があるとは認識されていないこと等を考慮すれば，本件手すりを縦付けして使用することも合理的に予見される使用形態であるから，通常の用法に含まれる。
本件事故は，原告が本件手すりを通常の用法に従って使用したにもかかわらず，本件ブラケットが破損したのであるから，欠陥の原因や科学的機序が不明であっても，欠陥の存在は肯定される。もっとも，念のため，推測しうる欠陥原因を挙げると以下のとおりである。
イ設計上の欠陥
本件ブラケットは，破損箇所の厚みが最も薄い箇所でわずか約０．９ミリメートルしかなく，他社類似品や本件事故後に被告が製造するようになった改良品と比較しても突出して薄く，十分な耐荷重性能を有するように設計されておらず，使用中に破損する危険性があり，手すりを固定する部品として通常有すべき安全性を欠く設計上の欠陥がある。
ウ製造上の欠陥
本件ブラケットには，十分な耐荷重性能を有する厚みがなく，不純物を多く含み，使用中に破損する危険性があり，手すりを固定する部品として通常有すべき安全性を欠く製造上の欠陥がある。
本件ブラケットは亜鉛合金ダイカストによる金属鋳造品である。亜鉛合金ダイカストは，不純物（鉛，すず，カドミウム等）がＪＩＳＨ５３０１の化学成分規格を超えると，致命的な粒間腐食を生ずる。亜鉛合金の粒間腐食による変形・崩壊は製造から数か月から数年後に生ずることが通常である。本件ブラケットの化学組成は，不純物である鉛，すずがＪＩＳＨ５３０１の基準を大きく超えており，他方，粒間腐食を抑制する目的で添加されるマグネシウムは同基準を大きく下回っている。したがって，本件ブラケットは，通常有すべき品質を欠いており，粒間腐食による破損を起こしやすい状態にあったことは明らかである。
また，被告の提出する強度試験によっても，取付方向如何により，手すりの強度に著明な相違はなく，動作補助手すり（縦付けされ，動作時に握ることにより身体がよろけるのを防ぐ手すり）の要求強度は，歩行補助手すり（横付けされ，歩行時に体重を預けながらの移動を可能にする手すり）の要求強度よりも低く設定されているから，本件手すりが横付け手すりとして十分な強度を有していたとすると，それほどの強度を要しない縦付け方向で取り付けたことによって破断が誘発されるはずはない。
エ指示・警告上の欠陥
仮に本件手すりを垂直方向に取り付けて使用すると，本件ブラケットが破損し負傷する危険性を有しているというのであれば，被告は，消費者に対し，そのような危険性があることを指示・警告する義務がある。
被告は，横付け専用である旨の表示をしてはいるが，縦付けした場合に強度が小さくなるとか通常の荷重に耐えられず破損する危険があるといった警告は一切していない。
横付け専用である旨の表示は，安全性に関わる表示ではなく，ブラケットが受け型になっていることに伴う単なる利便性に関する表示にすぎない。
（被告の主張）
ア通常の用法との関係
本件手すりは，横付け専用の手すりであり，床面と平行に取り付けられて初めて通常の用法に従って使用したものといいうる。
イ設計上の欠陥


本件ブラケットは，正しい取付方法（横付け）でしっかりと取り付けられている限り８０キログラムまでの荷重（持続力）に耐えられるように設計されているから，設計上の欠陥はない。本件手すりは，本来想定されていない荷重方向からの負荷がかかる状態で数か月にわたって使用された結果，もともと負荷が予定されていないために他の部位よりも薄く設計されていた本件ブラケットの側面部に金属疲労が生じ，破断したものである。現在まで，用法どおりに取り付けられた本件手すりにつき破損が生じたという報告は，本件以外に一例も被告に寄せられていないが，これは破損の原因が粒間腐食によるものでないことを物語るものである。
ウ製造上の欠陥
本件ブラケットは，正しい取付方法（横付け）でしっかりと取り付けられている限り，８０キログラムまでの荷重（持続力）に耐えられるように製造されているから，製造上の欠陥はない。亜鉛ダイカストの本件ブラケットに不純物が混入し，あるいは巣が生じたとしても，被告において事後に実施した「らくらく手摺」の荷重試験試験において耐荷重性能は十分であることが確認されているから，本件手すりは通常有すべき性能を十分に備えていたものである。粒間腐食が生ずるのは，湿った大気中に置かれることが大前提であるところ，本件ブラケットは湿った大気中に置かれることはなかった。
エ指示・警告上の欠陥
本件手すりのパッケージの裏面には，「この手摺は横付け専用です。」と明記され，「取り付けがしっかり行われている場合の本製品に対する制限荷重は８０ｋｇ」，「必ず正しい取り付け方法で作業を行ってください。」と注意喚起されている。通常の一般人において，垂直方向の取付けが横付けの範囲に含まれないことは明らかであるから，指示・警告上の欠陥はない。
過失相殺
（被告の主張）
本件手すりは横付け専用品であるから，手すり本体と平行（縦付けされた場合の鉛直方向）に掛けられる荷重は想定されていない。ところが，Ａは，本件手すりは横付け専用品であることを認識して購入した。また，Ｂは，当時長年のキャリアを有する大工であったから，横付け専用品である本件手すりを垂直方向に取り付けてはならないことは容易に理解できたはずである。
本件手すりは，本来想定されていない荷重方向からの負荷がかかる状態で数か月にわたって使用された結果，もともと負荷が予定されていないために他の部位よりも薄く設計・製造されていた本件ブラケットの側面部に金属疲労が生じ，破断したものである。したがって，本件においては，Ａ及びＢという原告の親族に過失があるから，少なくとも５割の過失相殺をすべきである。
（原告の主張）
争う。
本件手すりを縦付けすることは落ち度ではない。また，縦付けにしたことと損害の発生・拡大との間には因果関係はない。
原告の損害
（原告の主張）
原告は，本件事故により，第１２胸椎圧迫骨折の傷害を負い，平成２３年１月２５日，脊柱に運動障害を残して症状固定し，以下の損害を被った。
ア治療費                                  １８万１９０７円イ入院付添費                              １３万００００円ウ入院雑費                                  ３万００００円エ通院交通費                              １６万０３７０円オ通院付添費                              ５３万１３００円カ自宅改造費                            １９９万２０６４円キ休業損害                              ４７５万９８６９円ク逸失利益                            １０４２万９７０１円基礎収入            年額３２６万０８００円（平成２１年度賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計女子労働者（７０歳以上）
労働能力喪失率      ４５パーセント（後遺障害等級８級２号）
労働能力喪失期間    ９年間（ライプニッツ係数7.1078）（計算式）3,260,800×0.45×7.1078=10,429,701（１円未満切捨て）
ケ傷害慰謝料                            １８９万００００円コ後遺障害慰謝料                        ８３０万００００円サ弁護士費用                            ２８４万００００円
（被告の主張）
不知ないし争う。
原告の症状は，平成２２年２月３日，遅くとも同年４月８日には固定していた。
原告の胸椎部の可動域制限は，後遺障害として評価されるまでの運動障害ではないから，原告に残存する後遺障害は，１１級７号（脊柱に変形を残すもの）にとどまる。仮に原告の脊柱に運動障害が残存しているとしても，変形性腰椎症，第３腰椎変性すべり症といった加齢による変性が大いに寄与しているから，後遺障害部分につき，相応の素因減額がされるべきである。
原告はもともと寝室から土間への移動時に履物を履く際にバランスを崩して転倒することが懸念される状態だったのであり，また，現在，原告の胸椎部の可動域が狭くなっている理由は加齢による退行性変化によるものであるから，自宅改造費は本件事故によって必要となったものではない。
第３当裁判所の判断
１前提事実
争いのない事実，証拠（甲７，１９，甲２５の１，甲２９，３０，乙３，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
本件手すりの設置前，原告（昭和１３年４月３日生）の寝室は，物干し場として利用していた土間と隣接しており，寝室と土間との間の移動時に利用するため，ブロックを３段に積み上げた階段（以下，単に「階段」という。）が設置され，ブロックの最上段には，サンダルが置かれていた。原告は洗濯物を土間の物干し場で干す際には，土間に接する寝室の掃き出し窓の木枠に手を添え，階段上のサンダルを履き，階段を降りて土間に移動していた。その様子を見ていたＡは，平成２１年夏ころ，木枠付近に何か掴む物があった方が便利であろうと考え，本件手すりを購入し，Ｂが，上記木枠に本件手すりを垂直方向に取り付けた。
本件手すりが取り付けられた後，原告は，寝室から土間に降りるためサンダルを履く際には，右手で本件手すりを掴んで体を支える補助としていた。


平成２１年１１月１４日夕刻，原告は，夕食の準備に取りかかり，魚を煮ている間に洗濯物を干そうと考え，同日午後５時ころ，寝室から土間に降りようとして，いつもどおりにサンダルを履く際に，右手で本件手すりを掴んで体を支えようとしたところ，本件手すりが外れる感じがしてブロックから土間の方へ落ちる感覚を覚え，次に気がついた時には自身の体の左側を下にした格好で土間に倒れていた。原告は，Ａに連れられ，平成２１年１１月１４日，Ｍ病院を受診し，腰椎症，第１２胸椎圧迫骨折の傷病名が付され，内服にて経過観察とされたが，疼痛が軽減せず，同月１６日に安静目的で入院した。入院中，保存的加療を受けながら，車椅子を利用した移動ができるようになり，さらにＴ字杖を使用して身の回りのことが自立して行うことができるようになるという経過を辿り，同年１２月５日に退院となった。退院後も疼痛に関連した歩行障害の問題が残されたため，入浴時はシャワーチェアー，手すりを使用すること，屋外歩行は足元に注意して転倒しないように気をつけることといった指導を受け，同月６日から平成２３年６月２８日まで通院によって運動器を使用したリハビリを中心とする治療を受けた。途中，平成２２年１２月２４日計測に係る胸椎部の可動域は，前屈３０度，後屈２０度，右屈４０度，左屈４０度，右旋回４０度，左旋回４５度とされた。
Ｍ病院のＣ医師は，第１２胸椎圧迫骨折の傷病名で，平成２３年６月２０日を診断日とする後遺障害診断書を作成した。同診断書には，症状固定日の記載はなく，自覚症状として，靴下が履きにくい等の訴えがあるとされ，他覚症状及び検査結果としては，Ｘ－Ｐ所見上，第１２胸椎は楔状変形となっており，同日計測に係る胸椎部の可動域は，前屈４０度，後屈１０度，右屈１５度，左屈１５度，右旋回１０度，左旋回１５度であるとされた。
その後，Ｃ医師は，症状固定日については，平成２２年１０月２０日から同年１１月１３日にかけて症状が軽快しているとして，受傷から１年余りを経過した同年１２月末ころを症状固定日とするのが妥当である旨の意見を述べ，胸椎部の可動域に関する平成２２年１２月２４日と平成２３年６月２０日の各検査結果の相違については，可動域は，傷病の軽快に伴い広くなるのが通常であるが，第１２胸椎を圧迫骨折したことにより退行性変化を促進したものと考えられる旨の意見を述べた。
以上のとおり認められる。
これに対し，被告は，原告が本件手すりに荷重を掛けたり体重を預けたりはしていなかったはずであるとして，本件事故は，本件手すりが破損したために原告が転落したというものではなく，原告が転落した際，右手で本件手すりを握ったため，あるいは握ったままであったため，本件手すりが破損したものであると主張する。しかしながら，被告の上記主張は，これを裏付ける的確な証拠はない上，原告は一貫して手すりが外れて転んだという趣旨の供述をしていること（甲２９，原告本人），仮に原告が土間に降りようとする際，本件手すりに大きな荷重をかけていなかったとしても，一定方向に傾きかけた身体のバランスを補助するためのものとして本件手すりを使用することが想定されていた以上，身体のバランスが一定方向に傾いた瞬間，予期に反して本件ブラケットが破損すれば，そのままバランスを回復することなく転倒することは十分に考えうることであることに照らすと，被告の上記主張を採用することはできない。
２争点（本件手すりの欠陥）について
争いのない事実，証拠（甲１の１及び２，甲２２の１及び２，乙５の２及び４，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件手すりのパッケージには，裏面に警告との標題の下に「この手摺は横付け専用です。」と太ゴシック体で他の記載と同じ大きさのフォントを使用した注意書きが記載され，さらにその下には，通常のゴシック体で「取り付けがしっかり行われている場合の本製品に対する制限荷重は８０ｋｇ。」，「必ず正しい取り付け方法で作業を行ってください。」，「柱，補強用木板等に確実に固定してください。」との注意書きが続き，さらにその下には取り付け上の注意及び取り付け方の詳細が記されていたが，本件手すりを縦付けした場合には通常の荷重に耐えられず破損する危険があるといった警告はされていなかったこと，同パッケージ表面には，使用例として階段に沿って斜めに取り付けられた写真も掲載されていたこと，斜めに取り付けられた場合に手すりに掛かる荷重には手すりと平行の方向のものもあること，階段で転倒しかけて手すりを握る場合には体重のかなりの部分が手すりと平行の方向にかかる事態も容易に想定しうること，本件手すりを横付けした場合と縦付けした場合とでブラケットの耐荷重に有意な差異はないことが認められる。
以上によれば，本件手すりにつき，被告の想定していた使用形態は横付けであるものの，少なくとも本件手すりのパッケージを読んだ使用者等は，横付け専用というのは，破損の危険性を排する観点からの警告・指示ではなく，縦付けの場合にはブラケット部分が邪魔になるなどして使用しにくい面があり，これよりも縦付け使用に便宜な形状の手すりは別にあるという観点からの警告・指示であって，使用者において使用しにくさを受忍すれば，縦付けでの使用に特段の支障はないと理解する余地が多分に存すると認められる。したがって，縦付けでの使用も，合理的に予見できる範囲の使用形態に含まれ，通常予見される使用形態の範疇に属すると認めることができる。そうすると，原告が，通常予見される使用形態に則って本件手すりを使用していたところ，本件ブラケットが破損したというのであるから，他に特段の事情のない限り，本件手すりには欠陥があったと推認すべきである。


これに対し，被告は，粒間腐食が生ずるのは，湿った大気中に置かれることが大前提であるところ，本件ブラケットは湿った大気中に置かれることはない上，現在まで，用法どおりに取り付けられた本件手すりにつき破損が生じたという報告は，本件以外に一例も被告に寄せられていないなどとして，欠陥の存在を否定する。しかしながら，本件ブラケットは亜鉛合金ダイカストによる金属鋳造品であるところ，亜鉛合金ダイカストは，不純物（鉛，すず，カドミウム等）がＪＩＳＨ５３０１の化学成分規格を超えると，致命的な粒間腐食を生じ，亜鉛合金の粒間腐食による変形・崩壊は製造から数か月から数年後に生ずることが通常であること，Ｏ研究所が分析した結果，本件ブラケットの化学組成は，不純物である鉛，すずがＪＩＳＨ５３０１の基準を大きく超えており，他方，粒間腐食を抑制する目的で添加されるマグネシウムは同基準を大きく下回っていること，本件ブラケットは鋳造から３年以上経過していること（甲２８，乙４の１，弁論の全趣旨）からすると，本件ブラケットは，粒間腐食による破損を起こしやすい状態にあった可能性は相当程度存したというべきである。そして，本件ブラケットが製造後販売店に並ぶまでいかなる大気条件の所に置かれていたか，設置箇所における大気の湿度の状態はどのようなものであったかは明らかではない上，平成２０年から平成２３年まで被告が販売した手すりにつき，本件を含め５件のクレームがあったところ，そのすべてがブラケットの破損を内容とするものであること（乙１０，弁論の全趣旨），クレームとして顕在化した以外に暗数も存在しうることに照らすと，被告の指摘する事情は粒間腐食の発生に係る疑問を払拭するに十分なものがあるとはいえない。また，被告は，本件手すりについては，横付け専用と注意喚起されており，通常の一般人において，垂直方向の取付けが横付けの範囲に含まれないことは明らかであるから，指示・警告上の欠陥はないと主張するが，既に述べたとおり，縦付けでの使用も合理的に予見できる範囲の使用形態に含まれるから，被告の上記主張は採用できない。その他，前記特段の事情を認めうる証拠はない。
したがって，本件手すりには，欠陥が存したと認められる。
３争点（過失相殺）について
被告は，原告の親族であるＡ及びＢに過失があるから，これらを被害者側の過失として斟酌して過失相殺をすべきであると主張する。しかしながら，原告とＡ及びＢとの間に親族関係があるという外に，原告とＡ及びＢが同居していわゆる財布が一つの関係にあったなど身分上・生活関係上の一体性があることを基礎づける事実の主張はなく，上記主張は主張自体失当である（なお，本件手すりを横付け（斜め付けを含む）ではなく縦付けにしたがゆえに本件ブラケットが破損したという機序を認めるに足りる証拠もないから，被告が主張する過失内容と本件事故の発生との間に因果関係があると認めることもできない。）。
４争点（原告の損害）について
後遺障害
前記１認定事実によれば，原告の症状は，平成２２年１２月３１日に固定し，原告に残存した後遺障害は，自賠責保険に用いられる後遺障害等級表を用いた場合，１１級７号（脊柱に変形を残すもの）に該当すると認められる。
これに対し，原告は，８級２号（脊柱に運動障害を残すもの）に該当する旨主張する。しかしながら，胸椎部の可動域に関する平成２２年１２月２４日と平成２３年６月２０日の各検査結果に照らすと，原告の上記主張は採用できない。
原告の損害
ア治療費                                  １７万９９２７円原告は，本件事故により，症状固定までに標記治療費を要したと認められる（甲８ないし１６）。
イ入院付添費                              認められない。原告の入院期間につき，Ｍ病院の介護以外に近親者の介護を要したことを認めるに足りる証拠はないから，入院付添費を認めることはできない。
ウ入院雑費                                  ３万００００円原告は、本件事故による傷病の治療のため、２０日間入院したから、１日あたり１５００円として標記入院雑費を要したと認められる。
エ通院交通費                                ５万１５９４円原告は，本件事故により，症状固定までの標記通院交通費を要したと認められる（弁論の全趣旨）。
オ通院付添費                              ４７万５２００円原告は，本件事故により，症状固定までの標記通院付添費を要したと認められる（弁論の全趣旨）。
カ自宅改造費                            １６０万２０６４円証拠（甲２９，乙３，原告本人）によれば，原告は，週３回程度，温水プールに通うなどした外，旅行も楽しんでいたところ，本件事故に遭遇してからは，退院後も疼痛に関連した歩行障害の問題が残り，作業療法及び理学療法において歩行訓練や筋力強化等を図ることが目的とされ，入浴時はシャワーチェアー，手すりを使用し，屋外歩行は足元に注意して転倒しないように気をつけるようにとの指導を受けた。Ｂは，原告の要望も聞きながら，原告の安全な日常生活を図るため，別紙工事内容のとおり，工事を行い，１６０万２０６４円の支出をしたと認められる（甲１８，２９）。原告は，現在も基本的に杖を手放せなくなった外，前屈みの姿勢をとることが困難である。
以上によれば，原告は，標記自宅改造費による損害を被ったと認められる。


平成２９年２月２０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１０２６７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１５日
判            決
原      告                  環境電   子株式   会社同訴訟代理人弁護士          田    上      洋      平被      告                  株式会   社アニ   マック   ス同訴訟代理人弁護士          若    山      満      教
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙「被告物件目録」記載の製品の製造，販売及び販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１７８２万円及びこれに対する平成２７年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「水質自動監視装置及び低濃度毒性検知方法」とする特許権を有する原告が，被告が製造販売するなどした製品が当該発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，当該特許権に基づいて，当該製品の製造販売等の差止め並びに当該製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，被告が得た利益の額に相当する損害金１５００万円，弁護士費用相当額１５０万円及び消費税相当額１３２万円を合計した１７８２万円並びにこれに対する不法行為後であり，訴状送達の日の翌日である平成２７年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠又は弁論の全趣旨により明らかに認められる。）
(1)当事者
原告は，水質汚濁等の環境監視システムに関する機器の製作，販売等を目的とする株式会社である（甲１４）。
被告は，水質浄化等の環境改善システムの研究開発等を目的とする株式会社である（甲３，乙１）。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許の請求項７に係る発明を「本件発明１」といい，請求項１１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１及び２を併せて「本件発明」という。また，本件特許のうち，本件発明１についての特許を「本件特許１」といい，本件発明２についての特許を「本件特許２」という。そして，本件特許の特許出願を「本件特許出願」といい，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）に係る特許権を有する。本件明細書の記載は，別紙の特許公報（甲２）のとおりである。
特許番号   特許第４７１２９０８号
発明の名称水質自動監視装置及び低濃度毒性検知方法
出願日      平成２２年１１月２日
登録日      平成２３年４月１日
特許請求の範囲
【請求項７】
ヒメダカ等の小型魚類を群れで飼育する監視水槽と，
前記監視水槽内に試料水を連続供給する給水手段と，
前記監視水槽内の小型魚類の動きを外部から撮影するＣＣＤビデオカメラと，前記ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する画像処理
手段と，
前記画像処理手段で試料水への低濃度有害物質混入の混入と判定すると警報を表
示する表示手段と，
を備えていることを特徴とする水質自動監視装置。
【請求項１０】
請求項７～９のいずれかに記載の水質自動監視装置において，前記画像処理手段は，ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態をセンサードットで検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定するようにしたことを特徴とする水質自動監視装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の水質自動監視装置において，
前記画像処理手段は，ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理により監視水槽全面に所定数のセンサードット毎に縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し，監視水槽内の小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズムにおいて，計数されたセンサーブロック数が所定時間連続して予め設定した設定ブロック数以下である時に小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有害物質の混入と判定するようにしたことを特徴とする水質自動監視装置。
(3)本件発明１の構成要件の分説
本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。Ａヒメダカ等の小型魚類を群れで飼育する監視水槽と，Ｂ前記監視水槽内に試料水を連続供給する給水手段と，Ｃ前記監視水槽内の小型魚類の動きを外部から撮影するＣＣＤビデオカメ
ラと，
Ｄ前記ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する
画像処理手段と，
Ｅ前記画像処理手段で試料水への低濃度有害物質混入の混入と判定すると
警報を表示する表示手段と，
Ｆを備えていることを特徴とする水質自動監視装置。
(4)本件発明２の構成要件の分説
本件発明２を構成要件に分説すると，以下のとおりである。Ａヒメダカ等の小型魚類を群れで飼育する監視水槽と，Ｂ前記監視水槽内に試料水を連続供給する給水手段と，Ｃ前記監視水槽内の小型魚類の動きを外部から撮影するＣＣＤビデオカメ
ラと，
Ｇ１前記ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理により監視水槽全面に所定数のセンサードット毎に縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し，監視水槽内の小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズムにおいて，Ｇ２計数されたセンサーブロック数が所定時間連続して予め設定した設定ブロック数以下である時に小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水へ
の低濃度有害物質の混入と判定する画像処理手段と，
Ｅ前記画像処理手段で試料水への低濃度有害物質混入の混入と判定すると
警報を表示する表示手段と，
Ｆを備えていることを特徴とする水質自動監視装置。
(5)被告の行為


被告は，業として別紙「被告物件目録」記載の水質自動監視装置（以下「被告製品」という。）を生産し，譲渡又は譲渡の申出をしている。
２争点
(1)被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属するか。ア被告製品は，本件発明１の各構成要件を文言上充足するか。
（争点１－１）
イ被告製品は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属するか。                                                         （争点１－２）(2)被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属するか。ア被告製品は，本件発明２の各構成要件を文言上充足するか。
（争点２－１）
イ被告製品は，本件発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属するか。                                                         （争点２－２）(3)本件特許１は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか。ア乙１１公報，乙１２公報及び乙１３論文に基づく新規性欠如
（争点３－１）
イ乙６公報，乙７公報，乙８公報，乙１４公報又は乙１５論文を主引例とする進歩性欠如                                               （争点３－２）ウ乙１６公報に基づく新規性欠如                         （争点３－３）エ乙１６公報を主引例とする進歩性欠如                   （争点３－４）オ実施可能要件違反                                     （争点３－５）(4)本件特許２は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか。ア乙１６公報に基づく新規性欠如                         （争点４－１）イ乙１６公報を主引例とする進歩性欠如                   （争点４－２）(5)原告の損害額                                              （争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１－１争点１－１（被告製品は，本件発明１の各構成要件を文言上充足するか）
について
【原告の主張】
以下のとおり，被告製品は，文言上，本件発明１の各構成要件を充足する。
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は別紙「被告製品説明書１」記載のとおりであり，被告製品の構成を，本件発明１の構成要件に対応させて表現すると，以下のとおりとなる。
ａヒメダカを群れで飼育する遊泳槽と，
ｂ前記遊泳槽内に試料水を連続供給する水中ポンプと，ｃ前記遊泳槽内のヒメダカの動きを外部から撮影するＣＭＯＳビデオカメ
ラと，
ｄ前記ＣＭＯＳビデオカメラで撮影した映像から画像処理によってヒメダカの存在と動作の検知を行い，ヒメダカの長期と短期の移動平均値を比較することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する画像処理手段と，ｅ前記画像処理手段で試料水への低濃度有害物質の混入と判定すると警報
を表示する表示手段と，
ｆを備えていることを特徴とする水質自動監視装置。
(2)構成要件Ａの充足性
被告製品の監視水槽は，沈殿槽，ポンプ槽及び遊泳槽から成る。本件明細書の【００１４】，【図１】及び【図２】によれば，被告製品の監視水槽，遊泳槽，沈殿槽及びポンプ槽は，それぞれ，本件発明１の水槽全体，監視水槽，受水槽及びポンプ水槽に該当する。
したがって，被告製品の構成ａは，構成要件Ａを充足する。
(3)構成要件Ｂの充足性
本件明細書の【００３２】によれば，被告製品の給水ポンプは本件発明１の給水手段に相当する。
したがって，被告製品の構成ｂは，構成要件Ｂを充足する。
(4)構成要件Ｃの充足性
ＣＣＤビデオカメラとＣＭＯＳビデオカメラはいずれも極めてありふれた撮像素子であり，実質的に同一である。
したがって，被告製品の構成ｃは，構成要件Ｃを充足する。
(5)構成要件Ｄの充足性
ア「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」の意義本件明細書の【００４３】，【００４７】，【００５６】及び【００５７】によれば，「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」とは，画像処理により監視水槽内を所定数のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知することを意味する。また，請求項７（本件発明１）を引用する請求項１０をさらに引用する請求項１１（本件発明２）において，「小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズム」と記載されているとおり，動いた小型魚類が存在するセンサーブロックのみを計数するとの構成が開示されており，当該構成をサポートする記載が本件明細書（【００３２】，【００５６】）にも開示されている。そして，本件明細書の【図１３】及び【図１５】において，ヒメダカが存在するにもかかわらず検知されていないセンサーブロックが存在していることからも，動いた小型魚類のみが検知される。そうすると，本件発明１において，センサーブロック数の検知は，ヒメダカの動作があったブロックのみを検知する構成，すなわち，動作状態のブロック数を検知して，「群れで固まる状態」を検知している構成を含む。したがって，「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」とは，ヒメダカが触れているセンサーブロック数の計数においては，ヒメダカが動いてセンサードットに触れたセンサーブロックを計数する構成を含むものである。
イ被告製品へのあてはめ
被告製品の取扱説明書及び仕様書によれば，被告製品は，画像処理により監視水槽内を所定数（２５個）のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数やヒメダカが動いて触れたセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合，例えば３分平均のブロック数が，２４時間平均の５０％以下の場合を検知することで，試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する画像処理手段を備えている。
また，被告製品における「表示名」，「判定値」，「判定秒数」及び「画像取込み判定速度」は，それぞれ，本件明細書の【００４３】及び【表２】における「アラーム」，「検出ブロック」，「タイマー」及び「動作時間」に対応する。そして，取扱説明書（甲５）の８頁「①水質条件一覧編集」及び同３頁「画像解析パターンと生存数のカウント方法」によれば，当該検知の基準は任意に変更でき，判定基準を指定値とすることや判定値を固定値とすることができ，換言すれば，ヒメダカの動作状態の検知ブロック数を判定基準としても，水質異常を検知できるようにしているから，本件明細書の【００４３】及び【表２】と同一の設定をすることができる。したがって，被告製品の構成ｄは，構成要件Ｄを充足する。
(6)構成要件Ｅ及びＦの充足性
被告製品の構成ｅ及びｆは，それぞれ，構成要件Ｅ及びＦを充足する。
【被告の主張】


以下のとおり，被告製品は，本件発明１の各構成要件を文言上充足するものではない。
(1)構成要件Ｄの解釈
「群れで固まる状態」という言葉の通常の意味としては，多くの同類のものが集まっている状態，ばらばらであったものがひとまとまりになっている状態を意味する。そして，本件明細書の記載（【０００４】，【０００６】，【００３２】，【００４３】，【図２】，【図６】，【図７】），公知技術（乙６ないし８）及び審査経過（乙４，５）に鑑みると，本件発明１は，小型魚類の生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，従来知られていなかった特殊な異常行動である「小型魚類が群れで固まる状態」を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定するようにしたことに本質的な特徴を有する。
したがって，「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」とは，「画像処理により監視水槽内を所定数のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロックの計数（センサーブロックにおけるブロック数の検知は，ヒメダカの動作があったブロックのみを検知する構成を含む。）に基づき，監視水槽におけるヒメダカの局在状態を検知すること」と解釈すべきである。
(2)被告製品へのあてはめ
アヒメダカの存在状態（個体数）の検知
被告製品は，従来から存する動作状態（活動量）の検知というファクターと新たな存在状態（個体数）の検知という二つのファクターから被検水に毒物が含まれていないかどうかを検査しているものであるが，ここでいう存在状態（個体数）の検知とは，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の魚類急性毒性試験のテストガイドラインに合わせるため，ヒメダカの個体数が９６時間で５０％以下あるいは２５％以下に減少したかどうかをブロック数の増減から把握して警報を発し，ヒメダカの生存数が正常かどうか，ヒメダカの個体数が急減していないかどうかを把握しているものである。
被告製品においては，細かくセンサブロックを設置することにより，ヒメダカ１匹を複数のブロックが検知し，ヒメダカの存在状態（個体数）で検知したセンサブロックの数の減少と個体数の減少とを結び付けることができるため，ヒメダカの個体数を把握できるが，ヒメダカが分散して回遊しているか，群れで固まっているかにより，検知されるブロック数に特段の差異はなく，ヒメダカの存在状態の検知に基づいて，ヒメダカが群れで固まっているのか否かを判断することはできない。このように，存在状態の検知は，ヒメダカの個体数を把握するものであって，ヒメダカの局在状態を判定しているものではなく，また，判定することもできないため，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。
イヒメダカの動作状態（活動量）の検知
ヒメダカの動作状態の検知とは，具体的には，ヒメダカの存在状態を検知した画像と一つ前の撮影画像とを比較して，一つ前の画像でヒメダカを検知せず，当該画像でヒメダカを検知したブロックを特定することにより行う。被告製品は，被検水に毒物が含まれた場合，ヒメダカが狂乱的に活発化したり，逆に緩慢になったりする習性に着目し，動作状態（活動量）で検知するブロック数の増減を見ることにより，ヒメダカが狂乱的に活発化したり，逆に緩慢になったりしているかを把握し，それらの異常行動が見られた場合には，警報を発信するようにしたものである。
そして，動作状態の検知は，活動量を把握しようとするものであり，監視水槽におけるヒメダカの局在状態を把握しようとするものではなく，動作状態の検知により，ヒメダカの局在状態を把握することもできない。つまり，ヒメダカが群れで固まって活動が緩慢となっている場合も，ヒメダカが分散した形で活動が緩慢となっている場合も，動作状態の検知における検知ブロック数は同程度となり，その両者を区別することはできないため，動作状態の検知により，ヒメダカの局在状態を把握することはできない。
したがって，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。
１－２争点１－２（被告製品は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
仮に，被告製品が本件発明１の「ＣＣＤビデオカメラ」（構成要件Ｃ）を文言上充足しなかったとしても，以下のとおり，被告製品は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
(1)相違点が本件発明１の非本質的部分であること本件発明１の構成要件Ｃは「ＣＣＤビデオカメラ」を用いるのに対し，被告製品は「ＣＭＯＳビデオカメラ」を採用している。
しかしながら，本件発明１は，「監視水槽の外側に設置したＣＣＤビデオカメラで監視水槽内の小型魚類の動きを撮影し，この映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで，ヒメダカ等の小型魚類が大型魚類から捕食される捕食防御本能があり危険を感知すると群れで固まる生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，希釈された低濃度の毒性でも検出することができる」（本件明細書の【０００８】）という効果を奏する点に本質があるところ，ビデオカメラの撮像素子として「ＣＣＤ」を用いるか「ＣＭＯＳ」を用いるかによって，上記の効果の有無に対して何らの影響も生じない。すなわち，撮像素子の相違は，「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」ための画像処理に影響を与えるものではなく，本件発明１の本質的部分ではない。
(2)置換可能性
本件発明１における「ＣＣＤビデオカメラ」を「ＣＭＯＳビデオカメラ」に置き換えても，上記(1)のとおり，画像処理に影響を与えるものではなく，「映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知すること」ができ，ヒメダカ等の「低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，希釈された低濃度の毒性でも検出することができる」という，本件発明１と同一の効果を奏する。
(3)置換容易性
ビデオカメラの撮像素子としてＣＣＤに代えてＣＭＯＳを用いることは，いずれもビデオカメラの撮像素子として汎用されているため，被告製品の製造等の時点において当業者が容易に想到することができたものである。(4)被告製品の構成が公知技術から容易に推考されないこと被告製品は，本件特許出願時における公知技術と同一又は当業者が公知技術から出願時に容易に推考できたものではない。
(5)意識的除外事由など特段の事情はないこと
被告製品が本件特許出願の手続において，特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は存しない。
【被告の主張】
否認ないし争う。
２－１争点２－１（被告製品は，本件発明２の各構成要件を文言上充足するか）
について
【原告の主張】


以下のとおり，被告製品は，文言上，本件発明２の各構成要件を充足する。
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は別紙「被告製品説明書２」記載のとおりであり，被告製品の構成を，本件発明２の構成要件に対応させて表現すると，以下のとおりとなる。
ａヒメダカを群れで飼育する遊泳槽と，
ｂ前記遊泳槽内に試料水を連続供給する水中ポンプと，ｃ前記遊泳槽内のヒメダカの動きを外部から撮影するＣＭＯＳビデオカメ
ラと，
ｇ１前記ＣＭＯＳビデオカメラで撮影した映像から画像処理により遊泳槽全面に２５のセンサードット毎に縦横にブロック化した７６８枡（縦２４×横３２）のセンサーブロックを配置し，遊泳槽内のヒメダカが動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズム
において，
ｇ２計数されたセンサーブロック数が所定時間連続して予め設定した設定ブロック数以下である時に試料水への低濃度有害物質の混入と判定する画像処理手
段と，
ｅ前記画像処理手段で試料水への低濃度有毒物質の混入と判定すると警報
を表示する表示手段と，
ｆを備えることを特徴とする水質自動監視装置。
(2)構成要件ＡないしＣ，Ｅ及びＦの充足性
前記１－１【原告の主張】のとおり，被告製品の構成ａないしｃ，ｅ及びｆは，それぞれ，構成要件ＡないしＣ，Ｅ及びＦを充足する。
(3)構成要件Ｇ１の充足性
被告製品の取扱説明書によれば，被告製品においても，監視水槽内を所定数（２５個）のセンサードットごとにブロック化してセンサーブロックとし，ヒメダカが動いてセンサードットをヒメダカの体の輪郭がふさいだり開放したりするとセンサーブロックを計数する仕組みのアルゴリズムが用いられている。したがって，被告製品の構成ｇ１は，構成要件Ｇ１を充足する。
(4)構成要件Ｇ２の充足性
ア構成要件Ｇ２の解釈
構成要件Ｇ２は，単に一瞬のセンサーブロック数の減少を比較するものではなく，「所定時間連続して」として，一定時間の継続的な状態を捉えるものである。そもそも，メダカの行動としては一般的に集合行動，生殖行動，たたかい行動，なわばり行動，食餌行動といった行動が存在し，いずれの行動においても，メダカは動いて（游泳して）いるのであり，所定時間連続して同じ場所にとどまる（動きが緩慢となる）ことはなく，ヒメダカが毒物を検知して動作が緩慢になる（活動量が低下する）のは，死亡に至る前しか発生しない現象である。そうすると，ヒメダカの動作状態を検知するセンサーブロックが「所定時間連続して」減少することは，死亡（停止行動）に至る前に活動量が低下する場合を除いては，群れで固まる状態より他に存在しない。
また，本件明細書の【００４２】，新聞記事（甲１４）及び「東京都水道局工場検査記録」（甲１５）によれば，本件発明２は，「群れで固まる状態を検知する」ものであることから，ヒメダカが１匹も死亡に至ることなく，極めて低濃度の毒物を検知している。
そして，本件明細書の【００４２】ないし【００５２】，【００５６】及び【００５７】によれば，本件発明２は，構成要件Ｇ２の構成を採用することにより，ヒメダカが動いてセンサードットに触れたセンサーブロックを検知してそのブロック数を計数し，所定時間連続して（例えば，注意１であれば３０秒），あらかじめ設定したブロック数以下（例えば，注意１であれば１０個）である時に，小型魚類が群れで固まる状態であると検知し，低濃度有毒物質の混入と判定するものであると解される。
イ被告製品へのあてはめ
被告製品の取扱説明書によれば，被告製品においても，被告の主観はともかく，客観的には，ヒメダカが動いてセンサードットに触れたセンサーブロックを検知して計数し，計数されたブロック数が所定時間連続してあらかじめ設定したブロック数以下である時，例えば３分平均のブロック数が，２４時間平均の５０％以下の場合を検知することで，水質注意の警報を発することとし，結果としてヒメダカが群れで固まる状態を検知している。
そして，３分間の検知ブロックの平均値が２４時間平均の５０％以下になるなどということは，死亡（停止行動）に至る前に活動量が低下する場合を除いては，群れで固まる状態より他に存在しない。
このように，被告製品は，ヒメダカが死亡に至る前の活動量の低下ではなく，ヒメダカが１匹も死亡に至ることなく，極めて低濃度（シアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌ）の毒物が検知できるようにセンサードットに触れたセンサーブロックを検知して計数できるようにされている。
また，被告製品は，ヒメダカの動作状態のみならず，存在状態も検知し，ヒメダカの個体数の減少についても警報を発信するようにしている。このように，魚の生存数（ないしは死亡数）を検知する以上，死亡に至る手前の活動量の低下をわざわざ個別に検知することは，被告製品において予定されていない。また，被告製品では，動作状態について，狂奔行動（狂乱）を検知しているのであるから，それとは別に死亡に至る手前の活動量の検知をする必要はなく，被告製品における活動量低下の検知は，ヒメダカが死亡に至らない「群れで固まる状態」を検知するためのものである。
したがって，被告製品の構成ｇ２は，構成要件Ｇ２を充足する。
【被告の主張】
以下のとおり，被告製品は，本件発明２の各構成要件を文言上充足するものではない。
(1)構成要件Ｇ２の解釈
「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」は，前記１－１【被告の主張】のとおり，「監視水槽における小型魚類の局在状態を検知すること」という意味に解釈すべきである。
(2)被告製品へのあてはめ
被告は，平成１３年頃からヒメダカの活動量等を検知することにより水源施設への毒物混入等を監視するシステムの開発に取り組み，当該システムを製品化した自動水質監視装置を，各市町村の浄水場等へ納品してきた。そして，ヒメダカの活動量等を検知する方法が，ヒメダカの動作状態の検知である。その後，被告は，ＯＥＣＤテストガイドライン２０３に沿う形で，ヒメダカの個体数も把握すべく，新たなファクターとして，ヒメダカの存在状態の検知という方法をも開発した。このように，被告製品は，活動量の低下と個体数の両面から水質異常を把握しようとするものである。
この点，有毒な化学物資の影響により，ヒメダカの活動量の低下が現れるため（魚の衰弱），その活動量の低下を把握することにより水質異常を検知すべく水質自動監視装置が開発されてきたのであり，ヒメダカの活動量の低下と群れで固まることとは，別次元の現象である。


したがって，被告製品は，「小型魚類が群れで固まる状態を検知」しておらず，また，検知できるものではなく，構成要件Ｇ２を充足しない。２－２争点２－２（被告製品は，本件発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
仮に，被告製品が本件発明２の「ＣＣＤビデオカメラ」（構成要件Ｃ）を文言上充足しなかったとしても，前記１－２【原告の主張】のとおり，被告製品は，本件発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
【被告の主張】
否認ないし争う。
３－１争点３－１（乙１１公報，乙１２公報及び乙１３論文に基づく新規性欠如）について
【被告の主張】
構成要件Ｄの「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」について，原告の解釈を前提とした場合，以下のとおり，本件発明１は，本件特許出願前に頒布された特開２００２－２５７８１５号公報（以下「乙１１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１１発明」という。），特開２００３－１３９７６４号公報（以下「乙１２公報」という。）に記載された発明（以下「乙１２発明」という。）及び平成１９年１１月刊行の「水環境学会誌」３０巻１１号３９頁ないし４４頁掲載の論文（以下「乙１３論文」という。）に記載された技術（以下「乙１３技術」という。）と実質的に同一であり，新規性を欠き，本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものである。
(1)乙１１発明，乙１２発明及び乙１３技術
乙１１公報の【図３】，【００２７】，【請求項８】及び【００３３】の記載，乙１２公報の【図３】，【００４０】及び【００４６】の記載並びに乙１３論文の「２．２．３画像解析方法」の記載によれば，乙１１公報及び乙１２公報において，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知することにより，試料水への毒物混入と判定して警報を表示するという技術が採用されており，また，乙１３論文においても，同技術は公知技術であったといえる。
(2)本件発明１との対比
本件発明１の構成要件Ｄについて，原告の解釈を前提とした場合，本件発明１の要旨は，「画像処理により監視水槽内を所定のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知する」ことにより，試料水への毒物混入と判定して警報を表示する水質自動監視装置となるところ，試料水への毒物混入と判定して警報を表示する水質自動監視装置は，公知技術であって，新規性を欠く。
【原告の主張】
(1)乙１１発明及び乙１２発明は，監視魚類の異常行動として鼻上げ行動，狂奔行動，忌避行動，横転行動を開示するとともに（乙１１公報の【０００３】，乙１２公報の【０００３】），上記異常行動の誤認を防ぐために，上流側の魚類数の減少，すなわち，弱ったり死亡（停止行動）したりする現象のみを検知して水質異常を検知するものである（乙１１公報の【請求項２】，【００１８】，乙１２公報の【請求項２】，【００２６】）。そして，乙１１公報の【請求項１】及び乙１２公報の【請求項１】には「健全な生活行動パターンから外れた行動」との記載があるものの，ヒメダカが群れで固まる性質については，記載も示唆もない。したがって，乙１１公報及び乙１２公報には，本件発明１の構成要件Ｄにおける，「画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する」との構成に相当する構成の記載はない。
(2)乙１３技術は，毒性物質のダメージに基づくヒメダカの活動量の低下により，水質異常を検知するものであり，ブロック数で検知しているのはヒメダカの活動量の低下である。そして，乙１３技術にいう活動量の低下とは，停止行動（死亡）に至る状態であり，１６０ｍｇ／Ｌ（１６０ｐｐｍ）という高濃度のＬＡＳを用いた結果，４０分を超えた頃には１０匹のヒメダカ（乙１３論文の４０頁右欄の「２）試験魚：・・・ヒメダカ１０個体を選別して監視水槽に入れた」との記載）が全て死亡したと認められる（乙１３論文のFig.3，Case-3）。これに対し，本件発明１においては，０．０２ｍｇ／Ｌ（０．０２ｐｐｍ）という極めて低い濃度のシアン化カリウムが用いられ，ヒメダカが１匹も死亡していないにもかかわらず，検知することが可能であり，異常警報が発せられている（本件明細書の【００４２】，【表１】，【００４８】）。
したがって，乙１３技術は，ヒメダカの活動量の低下（停止行動に至る前）をブロック数の減少により検知しているにすぎず，本件発明１の構成要件Ｄにおける「群れで固まる状態」を検知するものではなく，乙１３論文には，本件発明１の構成要件Ｄにおける，「画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する」との構成に相当する構成の記載はない。
３－２争点３－２（乙６公報，乙７公報，乙８公報，乙１４公報又は乙１５論文を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】


仮に，本件発明１の要旨を，画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定して警報を表示する水質自動監視装置であると認定したとしても，以下のとおり，本件発明１は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開２００２－３５０４２３号公報（以下「乙６公報」という。）に記載された発明（以下「乙６発明」という。），特開２００２－３１１０１５号公報（以下「乙７公報」という。）に記載された発明（以下「乙７発明」という。），特開２００８－１３４１１９号公報（以下「乙８公報」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。），特開昭６３－１６９５５９号公報（以下「乙１４公報」という。）に記載された発明（以下「乙１４発明」という。）又は平成１８年２月刊行の「資源環境対策」４２巻２号８１頁ないし８５頁掲載の論文（以下「乙１５論文」という。）に記載された技術（以下「乙１５技術」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１は進歩性を欠き，本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものである。(1)乙６発明，乙７発明，乙８発明，乙１４発明及び乙１５技術乙６公報，乙７公報，乙８公報，乙１４公報及び乙１５論文によれば，水質検査において，メダカ等の小型魚類を用いてその水槽に被検水を導入し，撮影されたメダカ等の小型魚類の画像を解析し，化学物質に曝露されたメダカ等の小型魚類に現れる様々な異常行動を被検水の異常として検知する水質監視装置は，公知技術として既に存在していた。
(2)本件発明１との対比及び容易想到性
本件発明１の要旨は，画像処理により小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定して警報を表示する水質自動監視装置である。
この点，被検水に急性毒物が含まれた場合，ヒメダカがどのような異常行動をとるかは，急性毒物の種類によって種々存しており（鼻上行動，狂奔行動，忌避行動，横転行動，停止行動等），群れで固まる性質も，特殊かどうかは別として，異常行動という広義の概念の一つであるにすぎない。乙６発明は，そうした異常行動が種々存することを前提に，異常行動パターンを定義することなく，魚類の異常行動を判別しようとする発明であるから，正常行動とは異なるという意味で，群れで固まる状態も検知して，被検水の異常を検知しているといえ，そうした意味で，本件発明１と公知技術との間には，何ら相違点が見いだせない。したがって，本件発明１は，当業者が特許出願時における技術水準から容易に考え出すことのできるものである。
【原告の主張】
否認ないし争う。
３－３争点３－３（乙１６公報に基づく新規性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件発明１は，本件特許出願前に頒布された特開２００７－８５８２８号公報（以下「乙１６公報」という。）に記載された発明（以下「乙１６発明」という。）と実質的に同一であり，新規性を欠き，本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものである。
(1)乙１６発明
乙１６公報には，以下の発明（乙１６発明）が記載されている。ａ複数のメダカ等の水生生物を浮遊させた水槽と（【００２８】），ｂ水槽内に検水を一定の流量にて連続導入する手段と（【００１３】，【００２８】），
ｃ水生生物の分布や挙動を撮像するＣＣＤカメラ等の撮像手段と（【００２８】），
ｄＣＣＤカメラ等の撮像手段で撮像された水生生物の分布や挙動は，水質判断手段内に映像信号として取り込まれ（【００２８】），水生生物が集まって群を形成したときには（【請求項１０】，【００３４】），低濃度の毒性を検出したと判断し（【００３８】，【００３９】），
ｅ警報信号を発信する手段と（【００３８】，【００３９】），ｆを備えた水質監視装置。
(2)本件発明１と乙１６発明との対比
乙１６公報の【００３４】及び【００３９】には，フェーズ１において，警報信号を発することにより，低濃度の毒性であっても，それを検出することが可能であることが示されているが，フェーズ１において，警報信号を発するためには，群れを形成したかどうか，つまり，群れで固まっている状態かどうかを検知することになるのであるから，乙１６発明も群れで固まる状態そのものを検知するものである。また，ヒメダカ等の小型魚類に，捕食防御本能があるとしても，低濃度の毒性でも捕食防御本能により危険を感じて群れで固まるという性質を有するかは不明であり，本件発明１の本質的な構成要件は，「小型魚類が群れで固まる状態を検知すること」であって，乙１６発明は，ヒメダカ等の小型魚類の行動をごく初期の段階から詳細に監視することにより，フェーズ１のような，毒性に発展するおそれがある初期段階や極めて低濃度の毒性が生じている初期段階において，メダカが集まって群を形成したことを示しており，本質的には，本件発明１と同一である。したがって，構成要件Ｄについて，「監視水槽におけるヒメダカの局在状態を検知すること」と解釈すべきであるとしても，本件発明１は新規性を欠く。
【原告の主張】
(1)乙１６発明の認定について
乙１６発明の認定のうち，構成ａないしｃ，ｅ及びｆは認め，構成ｄは否認する。乙１６公報の記載（【請求項２２】，【００１２】，【００２５】，【００３３】ないし【００３６】，【図２】，【図３】）によれば，乙１６発明は，ＣＣＤカメラからの画像処理により，メダカのセクタごとの活動量を，水流方向に従って把握することにより，群れの中心位置（セクタ），密度，偏差，群の崩壊による分散といったメダカの群行動を把握することにより，水質異常を検知するものである。それゆえ，乙１６公報の【請求項２２】における「群れの分布」とは，上記の群れの中心位置，密度，偏差，分散というものを意味し，群れで固まる状態そのものを検知して，有毒物質の混入を判断するとの技術的思想は開示も示唆もされていない。
(2)本件発明１と乙１６発明との対比について


乙１６公報の【００３４】における「本試験では先ずフェーズ１にて，セクタ２にメダカが集まって群を形成した」との記載は，①有毒物質（陰イオン界面活性剤ＬＡＳ）の濃度が２００ｐｐｍと高濃度であること，②活動量が１１２（乙１６公報の【図４】）であり，乙１６公報で開示されている中では最も活発であることからすれば，ヒメダカの毒物に対する公知の反応である忌避行動であるとしか当業者には理解できない。このことは，乙１３論文のFig.2の記載及び「ＬＡＳ流入初期には，様々な要因によっても起こりうる一過性の最大ブロック数の増加が若干みられた。これは，ＬＡＳに対するヒメダカの忌避行動と考えられる」との記載（４１頁左欄）によっても支持されている。
また，乙１６公報のＬＡＳ２００ｐｐｍは，本件発明１の実施例であるシアン化カリウム０．０２ｐｐｍの１万倍もの高濃度であり，本件発明１における「捕食防御本能で群れが固まる生態本能」（本件明細書の【００５１】）とは根本的に異なり，乙１６公報には本件発明１の構成要件Ｄに相当する構成について記載も示唆もされていない。乙１６公報の【００３４】のとおり，ＬＡＳ２００ｐｐｍは「貯水量７Ｌの水槽１１に，１Ｌ／ｍｉｎの一定流量にて導入した」ものであり，１分後には約２８．６ｐｐｍとなっており，５分経過後のフェーズ１では既に相当の高濃度になっている。
これに対し，本件発明１における「群れで固まる状態」とは，２０時間経過してもヒメダカが１匹も死なないシアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌ（０．０２ｐｐｍ）を導入した場合に，捕食防御本能で群れが固まる生態本能を利用するものである（本件明細書の【００５１】，【００４２】，【表２】）。したがって，乙１６公報に記載されているのは公知の忌避行動であり，また，乙１６発明はメダカが群れで固まる状態を検知するのではなく，群れの行動（活動量）や群れの分布（一群か，分散しているか）等を検知するものであり，乙１６公報には，本件発明１の構成要件Ｄにおける，「画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する」との構成に相当する記載はない。
３－４争点３－４（乙１６公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件発明１は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開２００７－８５８２８号公報（乙１６公報）に記載された発明（乙１６発明）に，特開２００２－２５７８１５号公報（乙１１公報）に記載された発明（乙１１発明）及び特開２００３－１３９７６４号公報（乙１２公報）に記載された発明（乙１２発明）を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１は進歩性を欠き，本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙１６発明
乙１６公報には，水生生物の群の分布を監視し（乙１６公報の【請求項１０】），水生生物の行動パターンにより検水の水質を判断する（乙１６公報の【請求項１３】）ことが記載されている。また，乙１６公報には，「水生生物の行動をごく初期の段階から詳細に監視することにより，急性毒性に対してはもとより，そのような毒性に発展するおそれがある初期段階や極めて低濃度の毒性が生じている初期段階に対しても，適切に水質を判断できるようにした水質監視方法および装置を提供する」（乙１６公報の【０００９】）ことも記載されている。さらに，乙１６公報には，「ＣＣＤカメラで水槽全体の映像を撮影すると，本試験では先ずフェーズ１にて，セクタ２にメダカが集まって群を形成した」（乙１６公報の【００３４】，【図４】のフェーズ１）ことが記載されている。このように，乙１６公報には，本件発明１の「小型魚類が群れで固まる状態を検知」することが記載されている。
(2)本件発明１と乙１６発明との対比
ア一致点
乙１６発明の構成ａないしｆ（前記３－３【被告の主張】(1)）は，それぞれ，本件発明１の構成要件ＡないしＦに相当する。また，本件発明１と乙１６発明は，解決しようとする課題も効果も同じである。
イ相違点
仮に，構成要件Ｄについて，「小型魚類を群れで固まる状態を検知」を，「画像処理により監視水槽内を所定数のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知すること」と解釈すると，乙１６発明は，小型魚類を群れで固まる状態を検知する仕方において，「画像処理により監視水槽内を所定のドットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知すること」としていない点で，本件発明１と相違する。
(3)相違点に係る構成の容易想到性
ア想到性について
乙１６発明も本件発明１も，解決しようとする課題は，低濃度の毒性でも検出することができる水質監視装置を提供することであり，その解決手段として，低濃度の毒性の場合にメダカが集まって群れを形成することに着目した点においても，共通している。
結局，本件発明１と乙１６発明の上記の相違点は，メダカが集まって群れを形成していることをどのように検知するか，その検知方法の違いにすぎない。すなわち，本件発明１は，低濃度の毒性の場合にメダカが集まって群れを形成することから，ＣＣＤカメラ等の撮像手段で撮像されたメダカの分布や挙動を映像信号として取り込んで，メダカが集まって群を形成した時には，低濃度の毒性を検出したと判断して，警報信号を発する水質監視装置という公知技術（乙１６発明）を基礎としながら，具体的にどのような画像処理によってメダカが群れて固まる状態を検知するかについて，ＣＣＤビデオカメラ等で撮影した映像から「画像処理により監視水槽内を所定のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知する」という公知技術の手法（乙１１発明及び乙１２発明）を利用したにすぎない。
イ容易性について


本件発明１の課題は，乙１６発明の課題と同一である。ここで，水質検査において，メダカ等の小型魚類を用いてその水槽に被検水を導入し，撮影されたメダカ等の小型魚類の画像を解析し，化学物質に曝露されたメダカ等の小型魚類に現れる様々な異常行動を被検水の異常として検知する水質監視装置は，乙６発明，乙７発明及び乙８発明のように，公知技術として既に存在していた。そして，撮影されたメダカ等の小型魚類の画像を解析する方法としては，乙１１公報及び乙１２公報記載のとおり，画像処理により監視水槽内を所定のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知するという手法も公知技術として存在しており，乙１１発明及び乙１２発明は，いずれも小型魚類を用いた水質監視装置であって，乙１６発明と同じ技術分野の公知技術である。
さらに，乙１６発明に乙１１発明及び乙１２発明の画像処理手段の構成を組み合わせることを困難にする阻害要因も存在しない。
そうすると，乙１６発明の画像処理手段に換えて，乙１１発明及び乙１２発明の画像処理手段を用いることは，当業者が容易に想到し得ることであり，本件発明１は，乙１６発明，乙１１発明及び乙１２発明に基づいて当業者が容易に想到できたといえる。
【原告の主張】
(1)乙１６発明の認定について
乙１６発明の認定については，前記３－３【原告の主張】(1)のとおりである。乙１６発明は，乙１６公報の【００３５】記載のとおり，小型魚類が群れで固まる状態ではなく，群の行動を検知するものであり，本件発明１とは根本的にその技術的思想を異にする。
(2)本件発明１と乙１６発明との対比について
本件発明１は，画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで，試料水への低濃度毒物の混入と判定するのに対し，乙１６発明においては，画像処理によってメダカのセクタごとの活動量を，水流方向に従って把握することにより，群れの中心位置（セクタ），密度，偏差，群の崩壊による分散といったメダカの群行動を把握することにより，水質異常を検知するものであり，この点で両発明は相違する。
(3)相違点に係る構成の容易想到性について
本件発明１は「小型魚類が大型魚類に捕食される時の危険を感じた時の群れが固まる捕食防御の生態本能から，低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用」（本件明細書の【００１０】）した結果，従来は検出不可能であった０．０２ｍｇ／Ｌ（０．０２ｐｐｍ）のシアン化カリウムであっても，警報を発することが可能となった（本件明細書の【００４２】，【表１】，【００４４】）。これに対し，乙１６発明においてはＬＡＳ２００ｐｐｍという１万倍もの高濃度の有毒物質を検知できるにすぎず，メダカの忌避行動に基づくものである（乙１６公報の【００３４】の「セクタ２にメダカが集まって群を形成した」との記載，【図４】における活動量１１２の記載）。
したがって，乙１６公報や被告の提出するその他の証拠には，上記の相違点に対応する構成は記載も示唆もされていない。
３－５争点３－５（実施可能要件違反）について
【被告の主張】
本件発明１は，画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する画像処理手段であることを特徴とするが，以下のとおり，低濃度有毒物質が混入した場合に，ヒメダカが群れで固まる習性を有しているどうかは，本件明細書からも不明であり，本件発明１は，いわば未完成の発明であって，本件明細書は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの（特許法３６条４項１号）とはいえず，無効である。
本件明細書には，「ヒメダカ等の小型魚類は大型魚類から捕食される捕食防御本能があり危険を感知すると群れで固まる生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，・・・小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定するようにしたことを特徴とする」と記載されているが（本件明細書の【０００６】），ヒメダカ等の小型魚類が低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を，本当に有しているかについては，本件明細書から明らかでない。
この点，本件明細書の【００５１】には，「図１４の写真は，本件試験におけるシアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌを監視水槽内のヒメダカ２０匹に曝露後のヒメダカ群の動く様子をモニターテレビ画面に映しだした映像である。監視水槽内のヒメダカの群れは表１が示すように２０時間経過しても１匹も死なないシアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌの希釈された毒性では捕食防御本能で群れが固まる生態本能を示す」と記載され，さらに，【００５２】では，「図１５の写真は，センサーブロックが４個しか表示されていないように，シアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌの毒性で群れが捕食防御本能で固まり，センサーブロック４個しか表示されていないため異常警報の対象である」と記載されており，【図１４】及び【図１５】では，真ん中の辺りに，ヒメダカが固まっている写真が掲載されている。しかしながら，ヒメダカが固まっている真ん中の辺りには排水口があり（本件明細書の【図２】），ヒメダカが排水口に集まっているだけとも考えられる。すなわち，被検水に急性毒物が含まれた場合，ヒメダカの異常行動の一つとして，川下や排水口の付近に逃げるという忌避行動が見られるが，上記の写真を見る限り，監視水槽の真ん中部分に排水口があるため，単なる忌避行動ではないかと考えられる。
【原告の主張】
本件明細書の【００１２】以下には，【実施例１】として具体的な実施例の記載があり，かつ，センサーブロック数の検出ブロック数に基づく警報の設定についても具体的な記載がある（本件明細書の【００４３】，【表２】）。また，効果についても具体的な記載があり（本件明細書の【００４２】，【表１】，【００４４】，【００４８】），当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
さらに，ヒメダカの性質についても発明者が本件発明において初めて得た知見である。


加えて，本件明細書の【００４２】，【表１】及び【００５１】によれば，２０時間経過してもヒメダカが１匹も死亡していない。また，忌避行動については活動量そのものは低下しないのであり（乙１３論文，乙１６公報），本件発明１におけるヒメダカの性質は，公知の行動であった忌避行動とはその内容を異にする。４－１争点４－１（乙１６公報に基づく新規性欠如）について
【被告の主張】
本件発明２も，本件発明１と同じく，「小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有害物質の混入と判定」（構成要件Ｄ，構成要件Ｇ２）し，警報を表示する（構成要件Ｅ）水質自動監視装置である。ただ，本件発明２は，ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する方法につき，センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数されるという画像処理手段を利用して，小型魚類が群れで固まる状態を検知すると限定している。
このように，本件発明２は，本件発明１と基本的には同じであり，ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する方法につき，従前からの公知技術である，上記の画像処理手段を利用するという限定を加えたものである。したがって，前記３－３【被告の主張】のとおり，本件発明２は新規性を欠く。
【原告の主張】
本件発明２は，画像処理によって監視水槽全面に所定数のセンサードットごとに縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し，監視水槽内の小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数されるアルゴリズムを採用し，計数されたセンサーブロックが所定時間連続してあらかじめ設定した設定ブロック数以下である時に小型魚類が群れで固まる状態を検知することで，試料水への低濃度毒物の混入と判定するのに対し，乙１６発明においては，画像処理によってメダカのセクタごとの活動量を，水流方向に従って把握することにより，群れの中心位置（セクタ），密度，偏差，群の崩壊による分散といったメダカの群行動を把握することにより，水質異常を検知するものであり，この点で両発明は相違する。
そして，前記３－３【原告の主張】のとおり，上記の相違点に係る構成は，乙１６公報に開示も示唆もない。
４－２争点４－２（乙１６公報を主引例とする進歩性欠如）について
【被告の主張】
本件発明２と乙１６発明は，メダカが集まって群れを形成していることをどのように検知するか，その検知方法が異なるにすぎない。しかるに，画像処理により監視水槽内を所定のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知するという手法は，公知技術として既に存在し，乙１１公報，乙１２公報，乙１３論文の「２．２．３画像解析方法」，特開２００４－１２５７５３号公報（以下「乙１７公報」という。）の【００２２】及び【００２４】等にも記載されており，さらに，原告が平成２２年に阿久根市水道課に納品した製品の取扱説明書（乙１８の２の１２頁等）にも記載されている。そして，乙１６発明に上記の発明等の画像処理手段の構成を組み合わせることを困難にする阻害要因も存在しない。
そうすると，画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する方法につき，本件発明２が上記の画像処理手段を利用することに限定している点を，乙１６発明との相違点と捉えたとしても，乙１６発明の画像処理手段に換えて，公知である上記の画像処理手段を用いることは，当業者が容易に想到し得ることであり，本件発明２は，乙１６発明に基づいて当業者が容易に想到できたといえる。
【原告の主張】
(1)乙１１発明及び乙１２発明は，「監視範囲内の魚類の数を監視して，監視数が変動したときアラーム信号を出力する」ものであり，乙１１公報及び乙１２公報には，本件発明２と乙１６発明との相違点に係る構成が開示されていない。(2)乙１３論文には，「画像処理によって監視水槽全面に所定数のセンサードットごとに縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し」との構成は開示されているものの，乙１３論文記載の技術（乙１３技術）は，ＬＡＳ１６０ｐｐｍ／Ｌという高濃度の場合のヒメダカの活動量の低下を検知するものであり，本件発明２にいうヒメダカの「群れで固まる状態」を検知するものではない。したがって，乙１３論文には，本件発明２と乙１６発明との相違点に係る構成が開示されていない。
(3)乙１７公報の記載（【請求項１】，【００２２】ないし【００２４】）によれば，同公報に記載された発明（以下「乙１７発明」という。）は，「画像処理によって監視水槽全面に所定数のセンサードットごとに縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置」してはいるものの，メダカの数の減少及び狂奔行動を検知するものであり，本件発明２にいうヒメダカの「群れで固まる状態」を検知するものではない。したがって，乙１７公報には，本件発明２と乙１６発明との相違点に係る構成が開示されていない。
(4)平成２２年９月頃の原告の製品の説明書（乙１８の２）の記載（２１頁）によれば，同製品は，本件発明の完成前の製品であり，死亡に至るメダカの活動量の低下を検知するものにすぎない。したがって，同製品は，本件発明２にいうヒメダカの「群れで固まる状態」を検知するものではなく，同説明書には，本件発明２と乙１６発明との相違点に係る構成が開示されていない。
５争点５（原告の損害額）について
【原告の主張】
被告は，平成２４年１０月１６日から平成２７年１０月１６日までに，被告製品を１０台販売し，１台当たり１５０万円，合計１５００万円の利益を得た。したがって，原告の被った損害は１５００万円である（特許法１０２条２項）。また，本件訴訟は，特許法に基づく専門的な事件であり，自ら訴訟を提起することが困難であり，法律専門家である弁護士に依頼しなければ解決が困難な事案であることなどを勘案すれば，被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は１５０万円を下らない。
そして，これらの合計額１６５０万円に対応する消費税額は，訴訟提起時点においては１３２万円である。なお，無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金は消費税の課税対象となる。
したがって，原告の被った損害の合計額は，１７８２万円である。
【被告の主張】
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断


当裁判所は，以下のとおり，争点１－１及び争点２－１について，被告製品は，少なくとも構成要件Ｄ及びＧ２を充足せず，本件発明１及び２の技術的範囲に属すると認めることはできないと判断する。
１構成要件Ｄ及びＧ２の意義
(1)本件明細書の記載
本件明細書の【発明の詳細な説明】には，以下の記載がある（甲２）。
ア技術分野及び発明が解決しようとする課題
本件発明は，「河川水や湖沼水，地下水，湧水，排水などのあらゆる水に有害物質が含有したとき，ヒメダカなどの小型魚類を監視水槽に常時飼育しヒメダカ等の小型魚類の動きを画像処理により検知し自動で警報を発報する装置」に関するものである（【０００１】）。
「従来の魚類を監視水槽に飼育して水質を自動で監視をする装置」において，「有毒物質に反応する魚類の異常行動としては，従来，急性毒物のシアン系のシアン化カリウムに対しては魚類の呼吸器官が損傷を受けるため水面上に浮き上がって空気呼吸をする鼻上行動と言われる行動や農薬の殺虫剤でフェニトロチオンなどでは神経系の器官に損傷を受けるため水の中を狂奔する狂奔行動や死んで底部に沈む停止行動など」に基づいて警報が発せられていたが，「これらの行動はいずれも有毒物質の濃度が高く魚類が毒性に身体的損傷を受けた結果の行動であ」り，「毒性の濃度が高い場合は監視魚類の身体の損傷による反応でこれらの装置は検出できたが」，これに対し，「稀釈された薄い毒性に対しては異常行動は現れず」，「毒性濃度の薄いものでは身体の損傷が軽く判定が難しく，無理に警報を出そうとすれば正常行動との違いが余りなく誤判定による誤発報を出していた」という問題があった（【０００４】，【００１０】）。
そこで，本件発明の「解決しようとする課題は，希釈された低濃度の毒性でも検出することができる水質自動監視装置における低濃度毒性検知方法及び水質自動監視装置を提供することにある」（【０００５】）。
イ発明の効果
本件発明では，「監視水槽の外側に設置したＣＣＤビデオカメラで監視水槽内の小型魚類の動きを撮影し，この映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで，ヒメダカ等の小型魚類が大型魚類から捕食される捕食防御本能があり危険を感知すると群れで固まる生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，希釈された低濃度の毒性でも検出することができるようになるという効果が得られる」（【０００８】）。また，本件発明によれば，「小型魚類が大型魚類に捕食される時の危険を感じた時の群れが固まる捕食防御の生態本能から，低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用することで希釈された低濃度の毒性でも検出し，警報を発報することが可能になる」（【００１０】）。
ウ発明を実施するための形態
実施例１では，「シアン化カリウムの０．０２mg／Ｌを監視水槽内のヒメダカ２０匹に曝露」することとされ，「シアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌは水道法（厚生労働省所管の水道法）によるシアン化カリウムの許容量０．０１ｍｇ／Ｌの１段上の危険と認定された濃度であり０．０２ｍｇ／Ｌで検出できるのは，従来は試薬を使った化学分析法でバイオアッセイ法では検出できなかった」（【００４４】）。画像処理部Ｆでは，「ＣＣＤビデオカメラ１８で撮影した映像を・・・０．５秒間隔で順次取り込み，取り込まれた各映像をそれぞれ画像処理によって監視水槽４全面に総数３５８４個設定されたセンサードットｓを６４個のセンサードット毎に分割したセンサーブロックＳを縦横に配置し，監視水槽４内のヒメダカ１１が動いて各センサーブロックＳ内のセンサードットｓに触れるとセンサーブロックＳを計数し，計数されたセンサーブロック数が，タイマー制御部Ｈにより予め設定した検知時間（「異常」用は７５秒，「注意３」用は６０秒，「注意２」用は４５秒，「注意１」用は３０秒）連続して，予め設定した設定ブロック数（「異常」用は４，「注意３」用は６，「注意２」用は８，「注意１」用は１０）以下である時に試料水への低濃度有害物質の混入を検知する」（【００３２】，【００３３】）。なお，「各警報は計数されたセンサーブロックの設定ブロック数と検知時間の設定が自由にできる」（【００４７】）。
「画像処理部Ｆは，ＣＣＤビデオカメラ１８で撮影した映像から画像処理によってヒメダカ１１が群れで固まる状態をセンサードットｓで検知するもので，ＣＣＤビデオカメラ１８で撮影した映像から画像処理により監視水槽４全面に所定数のセンサードットｓ毎に縦横にブロック化した複数のセンサーブロックＳを配置し，監視水槽４内のヒメダカ１１が動いて各センサーブロックＳ内のセンサードットｓに触れるとセンサーブロックＳが計数される仕組みのアルゴリズムにおいて，計数されたセンサーブロック数が予め設定した設定ブロック数以下である時に試料水への低濃度有害物質の混入と判定するようにした。これにより，ヒメダカ１１が群れで固まる状態を容易かつ確実に検知することができる」（【００５６】）。「１回の検知でセンサーブロックＳの計数が設定ブロック数（「異常」用は４，「注意３」用は６，「注意２」用は８，「注意１」用は１０）以下と判定しても，ヒメダカ１１は常に動いているため，一瞬だけかもしれないし，また，大きな音や振動で驚いて瞬間的に設定ブロック数以下になることもある。そのための確認機能としてタイマー制御部Ｈで，検知時間（「異常」用は７５秒，「注意３」用は６０秒，「注意２」用は４５秒，「注意１」用は３０秒）を設定し，この検知時間連続してセンサーブロックＳの計数が設定ブロック数以下となった場合に異常状態または注意状態を検出して警報を発報する。・・・なお，注意警報の段階，設定ブロック数，検知時間等は，状況に応じて任意に設定することができる」（【００５８】）。「シアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌを監視水槽内のヒメダカ２０匹に曝露した時の警報の発報経過を試験した表」によれば，「２０時間まで経過しても１匹も死んでいないこと」，「１時間後には注意１が発報し，２時間後には注意２が発報し，７時間後には注意３が発報し，１１時間後には重大警報の異常が発報していること」が分かる（【００４４】，【００４８】）。「監視水槽内のヒメダカの群れは表１が示すように２０時間経過しても１匹も死なないシアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌの希釈された毒性では捕食防御本能で群れが固まる生態本能を示す」（【００５１】）。
(2)本件特許出願の経過


後掲証拠によれば，本件特許出願の経過として，次の事実が認められる。ア特許庁審査官は，平成２２年１２月２日付けで，本件特許出願の当初明細書に記載された発明は，特開２００２－３５０４２３号公報（乙６），特開２００２－３１１０１５号公報（乙７）及び特開２００８－１３４１１９号公報（乙８）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたなどとする旨の拒絶理由通知（乙４）を発し，その中で，「水質検査において，メダカを用いてその水槽に被検水を導入し，撮影された画像から行動パターンを解析し，異常行動を被検水の異常として検知する方法は文献１～３（判決注：乙６ないし８）に記載のようによく知られているところ，本願発明の「群れで固まる」ことも，この異常行動の一つである」，「魚群の行動パターンの解析において，マトリックス状の検知情報を利用することは文献２（判決注：乙７）に記載されており，センサーブロックを用いた画像処理を行うことは当業者が容易に想到するものである」と指摘した。
イこれに対し，原告は，特許庁審査官に対し，平成２３年２月１日，意見書（乙５）を提出し，また，併せて手続補正書を提出し，上記意見書の中で，「引用文献１～３（判決注：乙６ないし８）のいずれにも，・・・(1)ヒメダカ等の小型魚類は大型魚類から捕食される捕食防御本能があり危険を感知すると群れで固まる生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質があることを見出した点(2)   低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，ＣＣＤビデオカメラで小型魚類の動きを撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで，希釈された低濃度の毒性でも検出可能とした点については何ら開示されておらず，しかも，それを示唆する記載も見あたらない」，「「低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる」という従来知られていない特殊な異常行動については引用文献１～３のいずれにも開示されていないだけでなく，その異常行動を利用して希釈された低濃度の毒性を検出することが可能である点についても何ら開示されてない以上，引用文献１～３に基づいて容易に発明をすることができたものと認定するには無理がある」と指摘した。
(3)公知技術の内容
ア乙１３論文の記載
本件特許出願前である平成１９年に刊行された乙１３論文は，「ヒメダカの活動低下に着目した画像解析による水質異常検知特性」と題するものであり，同論文には以下の記載がある。
「１．はじめに
・・・本研究では，ヒメダカを用いた水質異常の検知特性について，毒性物質による影響を直接的に反映する方法としてヒメダカの活動低下に着目し，活動量の時間的変化を画像解析を用いて定量化する方法を考案するとともに，活動量の低下に基づく警報の発信条件とその信頼性について検討した。」（４０頁左欄）
「２．２実験方法
２．２．１曝露条件
１）対象物質：生態毒性が知られた比較的ポピュラーな環境水中汚染物質の混入を想定し，ヒメダカ行動の変化による水質異常の検知性能を調べることとした。具体的には，・・・有機物として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）・・・を用いて検討した。・・・
２）試験魚：・・・一般の急性毒性試験を参考にして，あらかじめ蓄養水槽で異常がないことを確認したヒメダカ１０個体を選別して監視水槽に入れた。なお，ヒメダカは魚齢６ヶ月から１年のもの（体長２０～２５㎜）を使用した。」（４０頁左
欄，同右欄）
「２．２．３画像解析方法
Fig.1に示した監視システムでは，水槽を縦７列×横８列の５６ブロック（１ブロックは３５mm×４５mm）に分割し，連続検出器によって各ブロックの画像を２sごとに撮影して，ヒメダカの存否に変化が生じたブロック数を経時的に計数できるようにした。さらに，これらの経時変化のパターンを解析するプログラムを作成して活動低下を判断し，適切な警報を発信できるようにした。」（４０頁右欄）
「２．２．４警報レベルの設定
・・・ヒメダカの存否の発生によって計数されるブロック数は，ヒメダカが活発に遊泳するほど多くなり，逆に化学物質の影響等で活動が減少すると少なくなる。そこで，所定の時間間隔で計数されるブロック数が一定値を下回る活動低下状態が一定時間を超えて継続した場合に水質異常を検知したものとみなし，警報を発信することとした。」（４０頁右欄）
「３結果と考察
３．１監視水槽内濃度の確認
・・・Fig.2にＬＡＳの例を示すように，貯留水槽から２００mg・l－１の検水の供給を開始した後に監視水槽内での試験物質の濃度は，徐々に上昇したが，水の入替開始から２０min後以降は１６０mg・l－１で安定していた。」（４１頁左欄）「３．２ヒメダカの行動変化に伴う計数ブロック数の変化・・・画像処理により分割した水槽内の５６ブロックごとに，ヒメダカの存否を２sごとに連続的に計数した。・・・ブロック内での存否を画像処理してヒメダカの活動を定量化するためには，数十秒から数分単位の一定時間にわたって存否の変化を連続的に計数し，最大ブロックカウント数（以下，最大ブロック数という。）によって評価することが妥当であると考えられた。・・・まずは３０s間ごとの最大ブロック数として整理することとした。その変化をＬＡＳ濃度および目視により計数した活動ヒメダカ数と合わせてFig.2に示す。ＬＡＳ流入初期には，様々な要因によっても起こりうる一過性の最大ブロック数の増加が若干みられた。これは，ＬＡＳに対するヒメダカの忌避行動と考えられる。しかし，その後の時間経過により水槽内のＬＡＳ濃度が上がるにつれて，計数される最大ブロック数は次第に低下し，同時に，実際に活動しているヒメダカ数が確実に減少している様子も目視によって観察された。また，最大ブロック数が３以下となる条件では，画像解析による最大ブロック数と目視による活動ヒメダカ数がほぼ一致したが，このとき，同一ブロック内に留まったままでカウントされないものも観察された。これらの結果から，一定時間内での活動が検知された最大ブロック数を画像解析により数値化することで，混入した毒性物質のダメージに基づくヒメダカの活動低下の程度を定量的に把握可能であることが確認できた。」（４１頁左欄）
「４．まとめ
本研究では，ヒメダカを使った画像解析による水質連続監視において，事故や装置運転トラブル等による水源や排水等の水質異常を想定した応答試験を行い，以下の知見を得た。


１）一定時間内にヒメダカの存否に変化がみられたブロックの最大数を計数することで，毒性物質が混入した際のヒメダカ活動低下の経時変化を的確に把握できることが確かめられた。
２）ヒメダカ活動低下のモニタリングにより，従来行われている初期行動異常のモニタリングに比べて，水質異常の警報発信時間はやや遅れるが，実用可能な比較的短時間の範囲内で警報発信が可能であることが確かめられた。３）最大ブロック数とその継続時間を適切に設定することで，従来方法に比べ誤警報の少ない警報発信と警報レベルの進行の予見が可能であることが示された。４）低濃度になると初期警報発信時期が急激に遅くなり，汚染物質の検知が困難になる一方で，ある濃度以上であっても初期警報発信までに最小限の遅れ時間を要することが示された。
５）代表的な汚染物質について，各濃度での警報レベルの経時的な変化が明らかになった。」（４４頁右欄）
イ乙１５論文の記載
本件特許出願前の平成１８年に刊行された乙１５論文は，「魚類（メダカ）の行動を用いた水質監視装置」と題するものであり，同論文には以下の記載がある。
「１．開発背景および目的
・・・当社は，化学物質にばく露された魚が死亡に至る前に予兆として現われるさまざまな異常行動を研究するとともに，その異常行動を検出することにより，早期に水質異常を判定することを目的として，水質監視装置を開発した。」（８１頁右欄）
「４．異常行動の判定
・・・シアン化カリウム，フェノール，重金属，殺虫剤，除草剤など種々の有毒化学物質を用いた毒性試験やメダカの行動・生態の基礎研究を行うことにより，化学物質によるメダカの行動への影響をより正確に把握することが可能となった。」
（８３頁右欄）
「(1)行動範囲減少
・・・有毒化学物質のばく露によって魚が急性毒性を示すと，さまざまな異常行動が観察できるが，中でも行動範囲の減少（魚の衰弱）はよく検出できる。・・・さらに行動範囲減少は，次に示すいくつかの異常行動の前兆としても考えられている。シアン化カリウム（５mg/L;シアン濃度１．２５mg/L）にばく露されたメダカにおいて，ばく露１９分後行動範囲減少が観察された・・・。」（８３頁右欄）
「(2)鼻上げ行動
化学物質のばく露により魚の呼吸器官への影響が現われ，水面下に行動範囲が集中し，直接空気を取り込もうとする行動をいう。」（８３頁右欄，８４頁左欄）
「(3)急速行動
高濃度の有毒化学物質のばく露による狂奔・錯乱行動であり，遊泳速度の激しい変化を引き起こす。・・・シアン化カリウム（１０mg/:シアン濃度４mg/L）にばく露されたメダカにおいて，ばく露３０分後に遊泳速度の異常の増加が観察され，急速行動が検出された・・・。」（８４頁左欄，同右欄）
「(4)沈下行動
鼻上げ行動や急速行動に続く異常行動である。急激な疲へいを引き起こし，魚が自分の意思で泳げなくなり，浮上しては沈む行動を繰り返す状態を示す。」（８４頁右欄）
「(5)死亡（遊泳停止）
有毒化学物質にばく露された魚がさまざまな異常行動を呈し，最終的に死に至る。」（８４頁右欄）
(4)以上に基づき検討する。
ア前記の本件明細書の記載によれば，本件発明は，①従来の魚類を監視水槽に飼育して水質を自動で監視する装置においては，鼻上行動，狂奔行動，停止行動などに基づいて警報を発していたが，これらの行動はいずれも有毒物質の濃度が高く魚類が毒性に身体的損傷を受けた結果の行動であったため，希釈された薄い毒性に対しては異常行動は現れないという課題があった（【０００４】）ことから，②ヒメダカ等の小型魚類が生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，監視水槽の外側に設置したＣＣＤビデオカメラで監視水槽内の小型魚類の動きを撮影し，この映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定するようにした（【０００８】）ものであると認められ，このことは，前記本件特許出願の経過を見ても同様である。
そして，本件明細書では，低濃度有毒物質の混入として，シアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌ等の低濃度の毒性が想定されており，これは，水道法によるシアン化カリウムの許容量の１段上の危険と認定された濃度であり（【００４４】），この濃度の下では，実施例１においてヒメダカは２０匹のままで１匹も死んでおらず，本件発明は，このような希釈された毒性の下で，捕食防御本能から群れが固まる生態本能を利用したものである（【００５１】）。
イ本件発明２について
(ｱ)本件発明２では，ＣＣＤビデオカメラの撮影映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する具体的方法として，「ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理により監視水槽全面に所定数のセンサードット毎に縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し，監視水槽内の小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズム」（構成要件Ｇ１）を前提として，「計数されたセンサーブロック数が所定時間連続して予め設定した設定ブロック数以下である時に小型魚類が群れで固まる状態を検知する」（構成要件Ｇ２）とされており，これは，本件明細書における実施例１に対応するものである。そして，「小型魚類が動いて・・・センサードットに触れるとセンサーブロックが計数される」ことから，構成要件Ｇ１及びＧ２は，ヒメダカの動き（活動量，いわば動作状態）を検知するものであると解される。実際，本件明細書の【図１３】及び【図１５】を見ると，監視水槽に６４個のセンサードットから成る５６個のセンサーブロック（総数３５８４個÷６４個）が縦横に配置され，１つのセンサーブロックの大きさが，１匹のヒメダカの大きさよりも大きく，その中に複数のヒメダカを包摂し得るものであるため，ヒメダカが分散しているよりも群れで固まっている方が，ヒメダカが動いて触れるブロック数が少なくなり，活動量が低下することから，これをもって，ヒメダカが群れで固まる状態を検知するものとしていると認められる。(ｲ)もっとも，本件発明２の技術的意義を検討するには，さらに公知技術との関係を検討することが必要である。


ａ前記のとおり，乙１３論文の実験では，水質異常を検知するに当たりヒメダカの活動量の低下に着目し，具体的には，監視水槽を縦横５６ブロック（１ブロックは３５mm×４５mm）に分割し，監視水槽の上方に設けたＣＣＤカメラで各ブロックの画像を２ｓごとに撮影して，ヒメダカの存否に変化が生じたブロック数を経時的に計数できるようにし，計数されるブロック数は，化学物質の影響等でヒメダカの活動が減少すると少なくなることから，所定の時間間隔で計数されるブロック数が一定値を下回る活動低下状態が一定時間を超えて継続した場合に警報を発信することとしており（２．２．３及び２．２．４），同実験はヒメダカの活動量を検知していると認められる。
そうすると，乙１３論文記載の技術（乙１３技術）においても，本件発明と同様に，ヒメダカが動いてヒメダカの存否に変化が生じたセンサーブロックを計数し，係数されたセンサーブロック数が所定時間連続してあらかじめ設定した設定ブロック数以下である時に，活動減少と判定しており，縦横に配置されるセンサーブロックの個数は，実施例１と同数であり，その大きさは１匹のヒメダカの体長（２０～２５㎜。乙１３の４０頁右欄）よりも大きいから，本件発明２と同様の方法により検知判定を行っていると認められる。なお，乙１３技術では，ヒメダカが動いて触れると感知するセンサードットを使用していると明記されていないが，センサーブロックごとに複数のセンサードットを設定し，センサードットの１個ごとに輝度信号で感知するセンサ機能を持たせ，メダカないしヒメダカが泳いでこのセンサードットに触れると感知することによりメダカないしヒメダカの動きを検知することは，乙１１公報（特開２００２－２５７８１５号公報），乙１２公報（特開２００３－１３９７６４号公報）及び乙１７公報（特開２００４－１２５７５３号公報）にも見られる周知技術である。そうすると，本件発明２の活動量を検知する方法は，これらの公知技術において採用されていたのと実質的に同一の方法であると認められる。ｂこの点について，原告は，乙１３技術にいう活動量の低下とは，停止行動（死亡）に至る状態であり，高濃度のＬＡＳを用いた結果，４０分経過後にはヒメダカが全て死亡しているのに対し，本件発明は，極めて低濃度のシアン化カリウムが用いられ，ヒメダカが１匹も死亡していないにもかかわらず，検知することが可能であると主張する。
確かに，乙１５論文によれば，魚類（メダカ）が有毒化学物質に曝露されると，異常行動の前兆としても考えられる「行動範囲減少」が観察され，その後に，「鼻上げ行動」や，「高濃度の有毒化学物質のばく露による狂奔・錯乱行動」を意味する「急速行動」が現れ，さらに，急激な疲弊により自分の意思で泳げなくなる「沈下行動」が続き，最終的に死亡（遊泳停止）に至る。この異常行動の推移に鑑みると，乙１３論文の実験で警報が発せられる活動量の低下は乙１５論文の「行動範囲減少」や「沈下行動」に相当するものであると考えられる。そして，乙１５論文ではシアン濃度１．２５ｍｇ／Ｌにおいて曝露１９分後に「行動範囲減少」が観察されるところ，乙１３論文において目視により計数した活動ヒメダカ数を計数したFig.2によれば計測開始から約４０分間で１０匹のヒメダカの全匹が死亡していること（乙１３論文の４１頁）に鑑みると，乙１３論文のＬＡＳ１６０mg・l－１という濃度は上記のシアン濃度に匹敵する程度の毒性を有するとうかがわれる。これに対し，本件発明２が想定する毒物濃度は，例えばシアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌであり，本件明細書の表１（シアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌを監視水槽内のヒメダカ２０匹に曝露した時の警報の発報経過を試験した表）によれば，２０時間が経過しても１匹も死んでいないことからすると，本件発明２は，乙１３論文において開示された公知技術よりも著しく低い毒物濃度を想定しており，そのため，ヒメダカ等の小型魚類が捕食防御本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まるという性質を利用して，低濃度有害物質の混入と判定する点に公知技術との相違があり，この点で，原告の上記主張は首肯することができる。しかし，本件発明２の活動量の検知方法と乙１３技術の活動量の検知方法とが実質的に同一であることは前記のとおりであり，本件明細書では，活動量の低下を検知する方法として，試料水に低濃度有毒物質が混入して小型魚類が「群れで固まる状態」を，試料水に高濃度有毒物質が混入して小型魚類の「活動量が低下する状態」と区別して検知するための具体的構成は何ら記載されておらず，このことは乙１３論文でも同様である。したがって，試料水の毒物濃度が低く，ヒメダカが群れで固まっている場合には，乙１３技術の検知方法によっても本件発明２の検知方法によっても警報を発することになると考えられるから，その場合の乙１３技術の活動量の検知方法と本件発明２の活動量の検知方法との相違は，それを「活動量の低下」と把握して警報を発するか（乙１３技術），それとも，それを「群れで固まる状態」と把握して低濃度有毒物質の混入と判定するか（本件発明２）の相違であるというべきである。そして，このような本件発明２と乙１３技術の関係に照らして考えると，本件発明２は，乙１３技術に係る公知の有毒物質検知方法を，低濃度の有害物質混入の場合に小型魚類が群れで固まる性質があるという知見に基づき，低濃度の有害物質判定の目的に使用し，計数されたセンサーブロック数があらかじめ設定した設定ブロック数以下である時に，それを群れで固まる状態と把握して，低濃度有害物質の混入と判定することとした点に特徴があると認めるのが相当である。(ｳ)以上の事情を考慮すると，構成要件Ｇ２の「計数されたセンサーブロック数が所定時間連続して予め設定した設定ブロック数以下である時に小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有害物質の混入と判定する」とは，小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズムにおいて（構成要件Ｇ１），小型魚類の活動量を検知し，計数されたセンサーブロック数が所定時間連続してあらかじめ設定した設定ブロック数以下である時に，小型魚類が群れで固まる状態として検知し，そのような手段によって，試料水への低濃度有害物質の混入と判定することを意味すると解される。
ウ本件発明１について


他方，本件発明１では，単に「ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する」（構成要件Ｄ）とされており，これは，本件発明２のようなセンサーブロックにより活動量（動作状態）を検知する方法に限られていない。そして，【図１３】及び【図１５】をみると，１つのセンサーブロックの大きさが，ヒメダカの大きさよりも大きく，その中に複数のヒメダカを包摂し得るものであるため，ヒメダカが分散しているよりも群れで固まっている方がヒメダカが触れているブロック数が少なくなり，これをもってヒメダカが群れで固まる状態を検知するものとしているとも考えられる。
このことからすると，構成要件Ｄの「ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する」とは，活動量を検知する上記の構成要件Ｇ１・Ｇ２の意味に加え，小型魚類が触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下である時に，小型魚類が群れで固まる状態として検知し，そのような手段によって，試料水への低濃度有害物質の混入と判定すること（いわば存在状態の検知）を意味すると解される。
２被告製品へのあてはめ
(1)被告製品の構成
後掲証拠によれば，被告製品の構成は以下のとおりであると認められる。
ア概要
被告製品は，水槽内に放たれた１０ないし１２匹のヒメダカをカメラが捉えた映像を基に画像処理を行い，多数の検知ブロックでヒメダカの存在検知及び動作検知を行う。
ヒメダカの存在及び動作を検知すると，検知したブロックが表示され，検知ブロック数の長期と短期の移動平均値を比較し，あらかじめ設定した水準に達すると警報を発信する。
存在検知では，ヒメダカがブロック間を移動しなくても，ヒメダカの輪郭を抽出してヒメダカの存在（生存）を検知し，検知ブロック数でヒメダカの個体数の減少を測定する。すなわち，被告製品での存在検知とは，ヒメダカの生存数を検知するものである。他方，動作検知では，ヒメダカがブロック間を移動すると動きを検知し，検知ブロック数でヒメダカの活動量を測定する。（甲４の１頁，甲５の１頁，乙１の１２頁，乙３の１頁，乙９の１頁，乙１０の１頁）
イ画像解析の方法
監視水槽の映像には７６８枡（縦２４×横３２）のセンサブロックが配置されている。１つのセンサブロックは，２５個（縦５×横５）のセンサドットで構成され，このセンサドットの幾つか（任意に設定）をヒメダカの体の輪郭がふさいだり開放したりして，必要なドット数以上の検知数に達するヒメダカの輪郭，動作があればブロック数がカウントされる。画像取込み判定速度は０．５秒単位で行い，その間にヒメダカの動きや輪郭がなければカウントに入らない。（甲５の１頁，乙１の１０頁）
ウ毒性の判定
(ｱ)ヒメダカはＯＥＣＤの魚類急性毒性試験魚に指定されており，ＯＥＣＤの魚類急性毒性試験ではヒメダカを化学物質に９６時間曝露させ，死亡数を計測し，生態に与える影響を半数致死濃度として評価している。被告製品は，この国際的な毒性検知方法に則った装置であるとされている。（甲４の１頁，乙１の１１頁，乙９の１頁，乙１０の１頁）
(ｲ)乙３，９及び１０の被告製品（以下「乙３等の被告製品」という。）では，動作検知において，毒物が原水に混入するとヒメダカは激しく動き回ったり，動きが緩慢になったりするため，毒物混入の初期段階で「活発」や「緩慢」の警報を発信する。具体的には，初期設定では，ヒメダカの活動量のブロック数の短時間（３分間）の平均値が長時間（９６時間）の平均値の２００％以上になった場合，「活発」という警報が発信され，５０％以下になった場合，「緩慢」という警報が発信される。
他方で，存在検知において，毒物が原水に混入し，ヒメダカが死亡しはじめると，段階的に水質「注意」や水質「異常」警報を発信する。具体的には，初期設定では，ヒメダカの個体数のブロック数の短時間（３分間）の平均値が長時間（９６時間）の平均値の５０％以下になった場合，「注意」の警報が発信され，２５％以下となった場合，「異常」の警報が発信される。（乙１の６頁，１０頁，乙３の１頁，４頁，乙９の４頁，乙１０の２頁）
(ｳ)甲４及び５の被告製品（以下「甲４等の被告製品」という。）では，魚の存在をブロック検知し，検知数があらかじめ設定した水準に達すると警報を発信するとともに，魚の活動量もブロック検知し，あらかじめ設定した水準で警報を発信する。初期設定では，①固定値２０以上であれば，「狂乱」のアラームを発し，②３分間の平均が２４時間平均の５０％以下であれば「水質注意」のアラームを発し，③３分間の平均が２４時間平均の２５％以下であれば「水質異常」のアラームを発する。（甲４の１頁，４頁，甲５の１頁）


エ被告のホームページにおける被告製品の特長の記載被告のホームページでは，被告製品の特長の項目において，通常，毒物混入時にはメダカは水質の変化に敏感に反応し，初め活動量が急増し，その後，体力が弱って動きは緩慢になり，やがて死に至る旨，毒物の濃度によっては活動量の増加のみであったり，緩慢のみで死に至らない場合があり，これらの状況に応じてアラームを発信させるには活動量の減少のみならず，活動量の増加や生存数の減少も検知できることが必要不可欠である旨が指摘されている（乙１の８頁）。(2)被告製品の動作検知の構成要件Ｄ・Ｇ２充足性について確かに，原告が主張するように，メダカの行動には集合行動，生殖行動，たたかい行動，食餌行動等があり，これらの行動の際にメダカが遊泳しているので（甲１３），毒性が低濃度の場合，ヒメダカの活動量が一定の時間にわたって低下するのは，群れで固まった場合以外には想定し難く，仮に，監視水槽の毒性が低濃度である時にヒメダカが群れで固まって活動量が低下したような場合，ヒメダカの活動量のブロック数の短時間の平均値が長時間の平均値の５０％以下となって，結果的に乙３等の被告製品では「緩慢」の警報が発信されることもあり得，甲４等の被告製品の「水質注意」に動作検知によるものが含まれる場合にも同様であると考えられる。しかし，被告は，ホームページの被告製品の特長の項目において，毒物混入時にメダカが水質の変化に敏感に反応し，活動量が急増し，その後に体力が弱って動きが緩慢になり，死に至る旨説明しており，この説明内容を被告製品の警報に対応させると，乙３等の被告製品では，「活発」の後に「緩慢」となり，さらにその後に死亡により個体数が減少して，「注意」，「異常」の警報を発信すると考えられる。この点，乙１５論文によれば，「急速行動」の後に「沈下行動」が続き，これらの異常行動を経て最終的に死に至るとされ，乙３等の被告製品の「活発」は上記の「急速行動」を，乙３等の被告製品の「緩慢」は上記の「沈下行動」を，それぞれ意味すると考えられ，乙３等の被告製品における警報の段階の設定は，乙１５論文に記載された各種の異常行動から死に至るまでの段階に沿うものである。そうすると，乙３等の被告製品の「緩慢」の警報は，「活発」と死亡の間に位置する段階を想定していると認められ，毒性が低濃度である場合にヒメダカが群れで固まった状態として検知し，低濃度有害物質の混入と判定するものとは認められない。また，甲４等の被告製品でも，「水質注意」，「水質異常」に動作検知によるものが含まれるとしても，「水質注意」は，長時間の活動量を２４時間平均とする以外は乙３等の被告製品と同様の判定を行うものであり，「水質異常」は「水質注意」よりも更に活動量が減少した場合を判定するものであるから，乙３等の被告製品と同じく，「狂乱」と死亡の間に位置する段階を想定していると認められ，毒性が低濃度である場合にヒメダカが群れで固まった状態として検知し，低濃度有害物質の混入と判定するものとは認められない。
したがって，被告製品の動作検知は，小型魚類の活動量を検知するものの，その活動量の低下をもって「活発」と死亡の間に位置する「緩慢」（乙３等の被告製品）ないし「水質注意」，「水質異常」（甲４等の被告製品）として把握するにとどまり，小型魚類が群れで固まる状態として検知し，試料水への低濃度有害物質の混入と判定するものではないから，構成要件Ｄ及びＧ２を充足しない。これに対し，原告は，被告製品は，ヒメダカの動作状態のみならず存在状態をも検知するため，死亡に至る手前の活動量の低下を個別に検知することは予定されていない旨主張する。しかし，被告製品において，存在検知，すなわち個体数の減少を検知することはヒメダカが死に至ったことを意味するから，それとは別に，乙３等の被告製品では死亡する前の段階である「活発」や「緩慢」の動作状態を検知し，甲４等の被告製品では「狂乱」や「水質注意」，「水質異常」の動作状態を検知して，これらの状況に応じて警報を発信させることには独自の意義があると認められ，原告の上記主張は，採用することができない。
また，原告は，被告製品では狂奔行動（狂乱）を検知しているのであるから，それとは別に死亡に至る手前の活動量の検知をする必要はないと主張する。しかし，一般的にはいわゆる狂乱状態が「緩慢」に先立つとしても，乙３等の被告製品の初期値では，前記のとおり，狂乱状態を検知する「活発」警報は，「活動量の３分平均が９６時間平均の２００％以上」とされており，甲４等の被告製品の初期値では「狂乱」警報は「固定値２０以上」とされていて，実際の狂乱状態が被告製品の「活発」ないし「狂乱」警報の設定値を満たさない場合もあり得るから，「緩慢」（乙３等の被告製品）ないし「水質注意」，「水質異常」（甲４等の被告製品）の警報を「活発」警報（乙３等の被告製品）ないし「狂乱」警報（甲４等の被告製品）とは別に死亡に至る手前の活動量の低下を個別に検知するものとして設定する意味はあるといえ，原告の上記主張は採用できない。


(3)被告製品の存在検知の構成要件Ｄ充足性について乙３等の被告製品の存在検知では，ヒメダカの個体数の減少を検知し，減少の度合いによって「注意」，「異常」の警報を発信するものであるが，国際基準である半数致死濃度を判定基準として採用しており，本件発明の実施例１にあるようなシアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌという程の低濃度の毒性を判定することを想定しているものではない。また，甲４等の被告製品でも，その「水質注意」，「水質異常」に存在検知によるものが含まれるとしても，長時間の活動量を２４時間平均とする以外は乙３等の被告製品と同様の判定を行うものであるから，低濃度の毒性を判定することを想定しているものではない。したがって，被告製品での存在検知は，ヒメダカが存在するセンサブロックの数があらかじめ設定したブロック数以下である時に，それを「群れで固まる状態」として検知するものとは認められず，また，「試料水への低濃度有害物質の混入と判定する」ものとも認められない。また，本件発明の実施例１においてはセンサーブロックが５６個であるのに対し，被告製品にはそれよりもはるかに多い７６８枡のセンサブロックが配置され，１ブロックの大きさがより小さくなると考えられる。そのため，甲４の１頁の「Photo-2」，乙３の１頁の「Photo-3」及び乙９の１頁の「Photo-2」のとおり，１匹のヒメダカの輪郭が複数のセンサブロックにまたがっている。そうすると，被告製品の存在検知では，ヒメダカが群れで固まっている場合でも，生存数が減少しない以上，感知するセンサブロック数がさほど減るわけではなく，その場合には警報の対象とならないから，被告製品は，「群れで固まる状態」を検知するものとは認められない（別紙「被告製品におけるヒメダカの存在状態の検知」参照）。したがって，被告製品の存在検知は構成要件Ｄを充足しない。
第５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官
林             啓    治    郎
（別紙）
被告物件目録
自動水質監視装置生物センサ「BS-2010」
（別紙）
被告製品説明書１
１被告製品は水質自動監視装置であり，監視水槽と，水中ポンプと，ＣＭＯＳカメラ，ボードＰＣ，タッチパネルモニタ等から構成される。（甲４１１頁    ６．構成図）
２監視水槽は，沈殿槽とポンプ槽と遊泳槽からなり（甲４    ６頁３－２．監視水槽清掃方法），遊泳槽ではヒメダカを１２匹飼育することになっている。（甲４５頁３－１．項目説明「ヒメダカ数    規定の１２匹か」の記載）３ポンプ槽に設けられた水中ポンプから試料水が遊泳槽に連続的に供給される。４遊泳槽の上にはＣＭＯＳビデオカメラが設置されている。（甲４    １１頁６．構成図）
５前記ＣＭＯＳビデオカメラでヒメダカの輪郭を検出し，ヒメダカの存在状態と，ヒメダカの動作状態の検知を行い（甲５１頁「１．本ソフトウェアについて」１．及び２．），ヒメダカの長期（２４時間又は９６時間）と短期（任意）の移動平均値を比較することで試料水への低濃度有毒物質の混入を判定している。（甲４１頁「１．概要」，甲５１頁「３．画像解析パターンと生存数のカウント方法」）６ヒメダカの長期と短期の移動平均値を比較し予め設定した水準に達すると警報を発する（甲４１頁１．「概要」，甲５    １頁「１．本ソフトウェアについて」４．）。
（別紙）
被告製品説明書２
１被告製品は水質自動監視装置であり，監視水槽と，水中ポンプと，ＣＭＯＳカメラ，ボードＰＣ，タッチパネルモニタ等から構成される。（甲４１１頁    ６．構成図）
２監視水槽は，沈殿槽とポンプ槽と遊泳槽からなり（甲４    ６頁３－２．    監視水槽清掃方法），遊泳槽ではヒメダカを１２匹飼育することになっている。（甲４５頁３－１．    項目説明「ヒメダカ数規定の１２匹か」の記載）３ポンプ槽に設けられた水中ポンプから試料水が遊泳槽に連続的に供給される。４遊泳槽の上にはＣＭＯＳビデオカメラが設置されている。（甲４    １１頁６．構成図）
５前記ＣＭＯＳビデオカメラの映像から１９２００個のドットをセンサーとして利用し，一つのセンサーブロックは２５個（縦５×横５）のセンサードットで構成され，センサーブロックは７６８枡（縦２４×横３２）からなる。（甲５１頁「２．画像解析手順の概要説明」及び「３．画像解析パターンと生存数のカウント方法」）６センサードットがヒメダカの体の輪郭がふさいだり開放したことを検知し，当該センサードットに触れたセンサーブロック数を計数することによりヒメダカの動作状態の検知を行い（甲５１頁「１．    本ソフトウェアについて」１．及び２．），ヒメダカの長期（初期設定では２４時間又は９６時間だが，任意の値に変更できる）と短期（初期設定では３分だが，任意の値に変更できる）のヒメダカがセンサードットに触れた平均センサーブロック数を比較することで試料水への低濃度有毒物質の混入を判定している。（甲４１頁「１．概要」，甲５    １頁「３．画像解析パターンと生存数のカウント方法」）
７ヒメダカの長期と短期の移動平均値を比較し予め設定した水準に達すると警報を発する（甲４１頁「１．概要」，甲５    １頁「１．本ソフトウェアについて」４．）。
（別紙特許公報    省略）


平成２４年３月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２１年（ワ）第１７８４８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月２１日
判                      決
東京都千代田区＜以下略＞
原告       株式会   社ＡＺ   Ｅ
同訴訟   代理人   弁護士        永島賢   也同                              尾関孝   彰同                              鰺坂和   浩同補佐   人弁理   士      池田正   人同                              城戸博   兒同                              大森鉄   平
東京都港区＜以下略＞
被                      告      富士フ   イルム   株式会   社
東京都港区＜以下略＞
被                      告      富士フイルムメディカル株式会社上記２   名訴訟   代理人   弁護士        吉田和   彦同                              奥村直   樹同訴訟   代理人   弁理士        越柴絵   里同復代   理人弁   護士       小林正   和
主                      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙被告方法目録記載の方法を使用してはならない。２被告らは，別紙被告製品目録記載の物件を生産してはならない。３被告らは，別紙被告製品目録記載の物件を譲渡し，又は，貸し渡してはならない。
４被告らは，別紙被告製品目録記載の物件の譲渡の申出をし，又は貸渡しの申出をしてはならない。
５被告らは，別紙被告製品目録記載の物件の譲渡の申出のための展示をし，または貸渡しの申出のための展示をしてはならない。
６被告らは，別紙被告製品目録記載の物件を廃棄せよ。７被告らは，原告に対し，連帯して４０００万円及びこれに対する平成２１年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８訴訟費用は被告らの負担とする。
９仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，「医療用可視画像の生成方法」との名称の特許権の専用実施権者である原告が，被告らが製造又は製造販売する別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は上記特許発明に係る方法の使用に用いられるものであるところ，①被告らは，被告製品を用いて，上記特許発明に係る方法を実施していると主張し，特許法１００条１項に基づき，上記特許発明に係る方法の使用の差止めを求めるとともに，②被告製品は，上記特許発明による課題の解決に不可欠なものであり，被告らは，いずれも，被告製品が本件発明の実施に用いられることを知りながら，業として，上記製造，販売等の行為に及んでいるから，上記特許権を侵害するものとみなされる（特許法１０１条５号）と主張して，同法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求め，かつ，③原告は，上記特許権の特許権者から，被告らに対する平成２１年４月２８日までの特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権（民法７０９条，特許法１０２条１項）を譲り受けたと主張して，被告らに対し，連帯して，上記損害合計４０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２１年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当   事者等
ア   原告は   ，医療   用画像   解析ソ   フトウ   ェアの   開発業   務等を   目的と   する株式会社   である   。
イ   被告富   士フイ   ルム株   式会社   は，写   真用感   光材料   並びに   写真諸   原料の製造及   び販売   等を目   的とす   る株式   会社で   あり，   被告富   士フイ   ルムメ   ディカル   株式会   社は，   医療用   ，工業   用レン   トゲン   フィル   ム及び   その処   理薬品な   らびに   周辺機   材の輸   入及び   販売等   を目的   とする   株式会   社であ   る。
(2)本   件特許   権
ア   原告は，下記特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件   特許権   」とい   う。）   の特許   権者と   して登   録され   ている   Ｘ（以   下「原告代表者」という。）から専用実施権の設定を受け，平成２１年４月２８日，上記専用実施権の設定登録を受けた（甲２）。
(ア)特許番号     第４１２２４６３号
(イ)発明の名称      医療用可視画像の生成方法
(ウ)出願日      平成１４年７月２６日
(エ)登録日      平成２０年５月１６日
(オ)発明者      Ｙ，原告代表者
イ本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」といい，本判決末尾に添付する。）の「特許請求の範囲」請求項１の記載は下記(ア)のとおりであり，請求項２の記載は下記(イ)のとおりである（以下，請求項１記載の発明を「本件発明１」，請求項２記載の発明を「本件発明２」といい，上記各発明を併せて「本件各発明」という。）。
(ア)本件発明１
「複数種の生体組織が含まれた被観察領域を放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた，３次元空間上の各空間座標点に対応した画像データ値の分布に基づき，該画像データ値の値域を複数の小区間に分割し，該小区間毎に，該各小区間内の前記画像データ値に基づき，対応する前記空間座標点毎の色度および不透明度を設定し，この設定された前記空間座標点毎の前記色度および前記不透明度に基づき，前記被観察領域が２次元平面上に投影されてなる可視画像を生成する医療用可視
画像の生成方法において，
前記２次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する全ての前記空間座標点毎の前記色度および前記不透明度を該視線毎に互いに積算し，該積算値を該各視線上の前記平面座標点に反映させると共
に，
前記小区間内に補間区間を設定し，該小区間において設定される前記色度および前記不透明度を，該補間区間において前記画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させることを特徴とする医療用可視画像の生成方法。」
(イ)本件発明２
「前記補間区間における前記不透明度の変化状態を調整するための調整感度を，該不透明度が小さい範囲の方が大きい範囲よりも大としたことを特徴とする請求項１記載の医療用可視画像の生成方法。」
ウ本件各発明の構成要件の分説


本件各発明を構成要件に分説すると，下記のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件１－Ａ」などという。）。
(ア)本件発明１
１－Ａ複数種の生体組織が含まれた被観察領域を放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた，３次元空間上の各空間座標点に対応した画像データ値の分布に基づき，該画像データ値の値域を複数の小区間に分割し，該小区間毎に，該各小区間内の前記画像データ値に基づき，対応する前記空間座標点毎の色度および不透明度を設定し，この設定された前記空間座標点毎の前記色度および前記不透明度に基づき，前記被観察領域が２次元平面上に投影されてなる可視画像を生
成する医療用可視画像の生成方法において，
１－Ｂ前記２次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する全ての前記空間座標点毎の前記色度および前記不透明度を該視線毎に互いに積算し，該積算値を該各視線上の前記平面座標点に反映
させると共に，
１－Ｃ前記小区間内に補間区間を設定し，該小区間において設定される前記色度および前記不透明度を，該補間区間において前記画像データ値の大きさに応じて連続的に変化させることを特徴とする医療用可視画像の生成方法。
(イ)本件発明２
２－Ａないし２－Ｃ
構成要件１－Ａないし１－Ｃと同じ
２－Ｄ前記補間区間における前記不透明度の変化状態を調整するための調整感度を，該不透明度が小さい範囲の方が大きい範囲よりも大としたことを特徴とする請求項１記載の医療用可視画像の生成方法。
(3)被告らの行為等
ア被告製品の内容等
被告製品は，ディスプレイ，コンピュータ，マウス，キーボード等によって構成されるワークステーションであり，上記ワークステーション中に含まれるコンピュータには，「ＳＹＮＡＰＳＥＶＩＮＣＥＮＴ」（以下「被告ソフトウェア」という。）との名称のソフトウェアがインストールされている。
被告ソフトウェアは，ＣＴ装置等により撮影された二次元画像から医療用疑似三次元画像を生成する動作をコンピュータに実行させ，上記画像をディスプレイに表示させることができるものである（以下，被告製品を用いた上記医療用疑似三次元画像生成方法を「被告方法」という。）。イ被告富士フイルムは，業として，被告製品を製造販売し，被告富士フイルムメディカル株式会社は，被告製品を販売している。ウ被告製品の譲渡を受けた医療機関等は，被告製品を用いて，医療用疑似三次元画像を生成し，利用している。
２   争点
(1)被告製品による本件特許権の間接侵害（特許法１０１条５号）の成否ア被告方法は，本件発明１の技術的範囲に属するか。(ア)被告方法は構成要件１－Ａを文言充足するか。(イ)被告方法は構成要件１－Ｂを文言充足するか。(ウ)被告方法は構成要件１－Ｃを文言充足するか。イ被告方法は均等論により本件特許発明１の技術的範囲に属するか。ウ被告方法は，本件発明２の技術的範囲に属するか。エ被告製品は，本件各発明による課題の解決に不可欠なもの（特許法１０１条５号）に該当するか。
オ被告らの主観的要件の充足性
(2)本件各発明の直接侵害の成否
(3)本件各発明は特許無効審判により無効とされるべきものか。ア無効理由①（本件特許が冒認出願に当たり，かつ，共同出願要件に違反するものか。）
イ無効理由②（本件各特許発明は公然実施されたものに当たるか。）ウ無効理由③（本件特許が進歩性欠如の無効理由を有するか。）
(4)原告による損害賠償請求の可否及び損害額
第３    争点に   対する   当事者   の主張１   争点(1)ア   (ア)（被   告方法   は構成   要件１   －Ａを   文言充   足する   か。）
（原告   の主張   ）
(1)構   成要件   １－Ａ   の解釈
ア   「画像   データ   値の分   布に基   づき，   該画像   データ   値の値   域を複   数の小
区間に   分割し   」につ   いて
「画像   データ   値の分   布」と   はＣＴ   等のモ   ダリテ   ィから   人体を   断層撮影する   ことに   よって   得られ   た画像   データ   値の頻   度分布   をグラ   フ化し   たもの（   ヒスト   グラム   ）を指   す（本   件明細   書【０   ００４   】）か   ら，「   画像デー   タ値の   分布に   基づき   …分割   し」と   は，ヒ   ストグ   ラムに   基づき   ，該画像   データ   値の値   域を複   数の小   区間に   分割す   ること   をいう   。本件   明細書に   は，上   記分割   の方法   を，機   械的・   自動的   に行わ   れるも   のと手   動により   行われ   るもの   に分け   ，後者   を排除   してい   ると解   すべき   ような   記載はな   い上，   「基づ   き」と   いう語   句が通   常有す   る意味   として   ，手動   によるも   のを除   外して   いると   みるの   は相当   ではな   いから   ，「画   像デー   タ値の分   布に基   づき，   該画像   データ   値の値   域を複   数の小   区間に   分割し   」には，   ヒスト   グラム   を参照   しなが   ら手動   により   分割す   る場合   も含む   と解する   のが相   当であ   る。


イ   「該小   区間毎   に，該   小区間   内の前   記画像   データ   値に基   づき，   対応する前記   空間座   標点毎   の色度   および   不透明   度を設   定し」   につい   て大辞泉   （甲３   ２）に   おいて   ，「お   よび」   とは，   「漢文   訓読で   接続詞に使う   『及』   の字を   『およ   び』と   読んだ   ところ   から，   複数の   事物・   事柄を並   列して   挙げた   り，別   の物・   事柄を   付け加   えて言   ったり   するの   に用いら   れる語   」とさ   れてい   るのみ   である   から，   「およ   び」の   語の意   義は，本   件明細   書の記   載を考   慮して   解釈さ   れるべ   きであ   るとこ   ろ，本   件明細書   には，   「まず   ，小区   間Ａ１   ，Ａ２   の基準   色度Ｃ   １，Ｃ２と   基準不   透明度Ｄ   １，Ｄ   ２とを   それぞ   れ設定   する。   」（【   ００１   ３】）   として   ，色度と不   透明度   が，そ   れぞれ   別作業   で設定   される   例が説   明され   ている   上，実施形   態とし   て，色   度関数   や不透   明度関   数を表   す曲線   又は直   線を，   ＣＴ値に   対する   色度及   び不透   明度の   数値と   ともに   表示し   て，医   師等の   ユーザー   側が表   示され   た関数   曲線を   ペンタ   ッチ等   で変化   させ，   これら   の調整を   行うこ   とがで   きる形   態が開   示され   ており   ，色度   と不透   明度が   医師等の   ユーザ   ーによ   り別々   に設定   される   ことに   ついて   も触れ   られて   いる。
したが   って，   本件明   細書の   上記記   載を考   慮する   と，「   色度お   よび不透明度   を設定   し」と   は，色   度と不   透明度   を別々   に設定   する場   合も含   む記載で   あると   解する   のが相   当であ   る。(2)被   告方法   の構成   要件１   －Ａ充   足性ア(ア   )被   告製品   は，別   紙「被   告製品   等説明   書（被   告）」   の【図   ３】（６頁   ）のテ   ンプレ   ート詳   細設定   画面（   以下「   本件設   定画面   」という。）   におい   て，画   像デー   タの信   号値を   横軸と   し，上   記信号   値の出現頻度   及び不   透明度   を縦軸   とした   グラフ   （以下   「グラ   フ」と   いう。）   を表示   し，同   グラフ   上にマ   ウスで   縦線を   引くこ   とによ   って「色境   界線」   を設定   し，上   記色境   界線で   挟まれ   た区間   （「色   境界領域」）   の色を   指定す   ること   ができ   ，また   ，グラ   フの色   境界線   上に「オパ   シティ   ライン   」の制   御点を   置き，   これを   移動さ   せるこ   とにより，オ   パシテ   ィライ   ンの形   状を決   定する   ことが   できる   もので   あり，上記グ   ラフ上   には，   被観察   領域を   ＣＴ等   の放射   線医療   診断シ   ステムにより   撮影し   て得ら   れたヒ   ストグ   ラムが   白色線   で表示   されて   いる。(イ)   被告製   品にお   いて，   グラフ   に色境   界線を   設定す   ること   は，本   件特許発   明１の   「該画   像デー   タ値の   値域を   複数の   小区間   に分割   」することに   相当し   ，色境   界線に   よって   挟まれ   た色境   界領域   は，本   件特許発明１   の「小   区間」   に相当   する。   また，   上記「   色境界   領域」   における色の   指定は   ，本件   特許発   明１の   「色度   」の「   設定」   に相当   し，色境界線   上に「   オパシ   ティラ   イン」   の制御   点を設   定して   オパシ   ティラインの   形状を   決定す   ること   は，本   件特許   発明１   の「不   透明度   」の「設定   」に相   当する   。
上記色   境界線   の設定   は，ヒ   ストグ   ラムが   表示さ   れたグ   ラフ上   で行われる   もので   ある上   ，ヒス   トグラ   ムのパ   ターン   と無関   係に色   境界線を設定   しても   有意義   な画像   は得ら   れない   から，   被告製   品にお   いて，色境界   線の設   定は，   当然に   ヒスト   グラム   に基づ   いて行   われる   ものと考えら   れ，被   告製品   におい   て，「   小区間   への分   割」は   ，「画   像データ値の   分布に   基づき   」され   ている   もので   ある。(ウ)   被告製   品にお   いて，   色境界   線の設   定は，   デフォ   ルト設   定（想   定される   ヒスト   グラム   のパタ   ーンに   対応し   てプリ   セット   された   設定）により   なされ   るほか   ，医師   等のユ   ーザー   が手動   で設定   するこ   ともできるも   のであ   るが，   構成要   件１－   Ａが手   動によ   る設定   を除外   するものとは   解され   ないこ   とは前   記(1)アで   主張し   たとお   りであ   る。ま   た，医師等   のユー   ザーが   マニュ   アルに   より色   境界領   域を設   定する   場合，グラフ   上に表   示され   たヒス   トグラ   ムを参   照して   上記設   定を行   うと考えられ   ること   は上記   (2)ア(イ)で   主張し   たとお   りであ   る。(エ)   被告ソ   フトウ   ェアは   ，上記   (2)ア(ア)及   び(イ)の   とおり   設定された色   度及び   不透明   度に基   づき，   複数の   生体組   織が含   まれた   被観察領域を   ２次元   平面上   に投影   されて   なる可   視画像   を生成   する医   療用可視画像   の生成   を行う   もので   ある。(オ)   したが   って，   被告方   法は構   成要件   １－Ａ   を文言   充足す   る。
イ   被告の   主張に   ついて


(ウ)   また，   本件明   細書に   は，「   画像デ   ータ値   が，生   体組織   毎に特   有の分布   状態を   有する   ことを   利用し   て，…   画像デ   ータ値   の値域   を複数の小区   間に分   割し，   各小区   間内の   画像デ   ータ値   を有す   る各空   間座標点に対   して小   区間毎   に，各   小区間   内で一   定の値   をとる   一定値   の色度および   不透明   度を設   定」（   【００   ０４】   ）との   記載が   あり，   同記載は，従   来技術   では，   画像デ   ータ値   が臓器   や血管   および   腫瘍等   （【０００１   】参照   ）の生   体組織   毎に特   有の分   布状況   を有す   ること   を利用して，   画像デ   ータ値   の値域   を生体   組織毎   に複数   の小区   間に分   割していたた   めに本   件発明   の課題   が生じ   たこと   を示す   もので   あるか   ら，本件発明   におい   ても，   当然，   「複数   の小区   間に分   割」（   構成要   件１－Ａ）と   は，Ｃ   Ｔ値等   の分布   に応じ   ，生体   組織毎   に小区   間へ分   割されること   を意味   すると   解する   べきで   ある
   これは   ，本件   明細書   に，「…画   像デー   タ値の   分布に   基づき   ，…複   数の小   区間に   分割」   することに関   し，「   骨と軟   組織の   ように   ，画像   データ   値（Ｃ   Ｔ値）   の差が互いに   大きい   生体組   織間の   場合は   ，ＣＴ   値の違   いによ   って両   者を完全に分   断する   ことが   できる   」（【   ０００   ５】）   ，「軟   組織と   血管のように   ，ＣＴ   値の差   が互い   に小さ   い生体   組織間   の場合   は，Ｃ   Ｔ値の違いに   よって   両者を   完全に   分別す   ること   ができ   ない
   このた   め，…両者の   分布が   互いに   重なる   位置に   おいて   両者を   分別す   るよう   な小区間を設   定し…   」（【   ０００   ５】）   との記   載があ   り，Ｃ   Ｔ値の   差に連動又は   関連づ   けて，   生体組   織毎に   小区間   への分   割が行   われる   ことが当然の   前提と   されて   いるこ   とから   も裏付   けられ   る
そうす   ると，   ＣＴ値   等の画   像デー   タ値の   値域を   ，人間   の目で   完全に正確   に生体   組織毎   に分割   するこ   とは技   術的に   不可能   である   から，上記分   割は，   当然に   機械的   自動的   分割を   想定し   ている   ものと   解するのが合   理的で   あり，   上記(2)ア   (ア)の解   釈の合   理性が   裏付け   られる
(エ)   また，   コンピ   ュータ   ・ソフ   トウェ   ア関連   発明に   関する   特許庁   審査基準   には，   「ソフ   トウエ   ア関連   発明が   『自然   法則を   利用し   た技術的思想   の創作   』にな   る基本   的考え   方は以   下のと   おり
   (1)『ソフ   トウエア   による   情報処   理が，   ハード   ウエア   資源を   用いて   具体的   に実現されて   いる』   場合，   当該ソ   フトウ   エアは   『自然   法則を   利用し   た技術的思想   の創作   』であ   る
」   と記載   されて   いるか   ら，ソ   フトウ   エア関連発明   である   本件特   許発明   におい   て，「   画像デ   ータ値   の分布   に基づき…小   区間に   分割し   」との   要件が   人間の   手動（   マニュ   アル）   による分割も   含むと   すれば   ，本来   ，上記   動作が   人間の   手動に   よるも   のである旨が   明示さ   れるべ   きであ   り，本   件特許   請求の   範囲に   上記記   載がない以上   ，上記   要件が   人間の   手動に   よるも   のを含   むと解   する余   地はない
も   し，上   記要件   が人間   の手動   による   ものを   含むと   解する   とすれば，本   件発明   におい   て，各   動作を   行う主   体の記   載がな   い以上   ，本件発明の   要件全   てが人   間の動   作によ   って実   現され   るもの   と解す   る余地も出て   くるこ   とにな   るが，   このよ   うに解   すると   ，本件   発明は   ハードウエア   資源を   用いて   具体的   に実現   されて   いるも   のに当   たらな   くなり   ，上記審   査基準   に照ら   し，特   許性を   欠くこ   とにな   るので   あって   ，このような   解釈が   失当で   あるこ   とは明   らかで   ある
イ   「該小   区間毎   に，該   各小区   間内の   前記画   像デー   タ値に   基づき   ，対応する前   記空間   座標点   毎の色   度およ   び不透   明度を   設定し   」につ   いて(ア)   「色度   および   不透明   度を設   定し」   につい   て本件明   細書の   【発明   が解決   しよう   とする   課題】   欄には   ，従来   の医療用可   視画像   生成方   法につ   いて，   「従来   の医療   用可視   画像の   生成方法では   ，…画   像デー   タ値の   値域を   複数の   小区間   に分割   し，各   小区間内の画   像デー   タ値を   有する   各空間   座標点   に対し   て小区   間毎に   ，各小区間内   で一定   の値を   とる一   定値の   色度お   よび不   透明度   を設定   していた
」   （【０   ００４   】），   「両者   の分布   が互い   に重な   る位置   において両者   を分別   するよ   うな小   区間を   設定し   た上で   ，各小   区間に   それぞれ一定   値の色   度およ   び不透   明度を   設定し   ていた   が…」   （【０   ００５】）   との記   載があ   り，従   来方法   におけ   る「小   区間」   は，各   区間内におい   て一定   値の色   度およ   び不透   明度の   両者を   設定す   るもの   であることが   示され   ている   ところ   ，本件   明細書   には，   小区間   内に補   間区間を設け   て課題   を解決   するこ   とが記   載され   ている   ものの   ，その   前提となる各   小区間   におけ   る色度   および   不透明   度の設   定が，   従来方   法におけるも   のと異   なるこ   とを示   唆する   記載は   何ら存   在しな   い


(ア)   被告は   ，被告   製品に   おいて   ，ユー   ザーは   実際の   疑似三   次元画   像を見な   がら色   境界線   を調整   するの   が通常   であり   ，この   場合，   本件設定画面   におけ   るグラ   フ上の   ヒスト   グラム   を参照   しない   から，   色境界線の設   定は「   画像デ   ータ値   の分布   に基づ   き」行   われる   もので   はないと主張   するが   ，否認   する。   被告製   品にお   いて，   色境界   線は，   グラフ上をマ   ウスで   ダブル   クリッ   クする   ことに   より設   定され   るもの   であり   ，グラフ   が表示   されな   い状態   で，ど   のよう   に色境   界線を   設定す   ることができ   るのか   全く不   明であ   り，被   告の主   張は合   理性を   欠く。また，   ＣＴ値   の場合   と異な   り，Ｍ   ＲＩの   信号値   は，撮   影方法   ，被写体に   よって   数値の   変化す   る相対   値であ   るから   ，初期   状態で   プリセットさ   れてい   るテン   プレー   トを使   用して   も臨床   レベル   に耐え   られる可視画   像を生   成する   ことは   できず   ，ヒス   トグラ   ムを参   照して   テンプレート   を編集   する必   要があ   るから   ，ユー   ザーが   ヒスト   グラム   を参照して色   境界線   を設定   するの   が例外   的な場   合であ   るとの   被告の   主張も正確性   を欠く   もので   ある。
なお，   被告は   ，グラ   フを表   示しな   い状態   におけ   る色及   び不透   明度の変更   の実例   として   ，動画   （乙４   ７）を   提出す   るが，   上記動   画はウィンド   ウレベ   ルの調   整（色   境界領   域の平   行移動   ）を行   ってい   る様子を撮影   したも   のにす   ぎず，   色境界   領域の   設定の   状況を   撮影し   たものではな   い。
(イ)   また，   グラフ   を表示   せずに   色境界   線を設   定する   ことが   可能で   あるとし   ても，   被告製   品にお   いて色   境界線   を設定   する（   すなわ   ち，信号値に   ついて   ，ある   値から   ある値   までを   区切り   ，色境   界領域   を設定する）   ことが   できる   のは，   人体を   断層撮   影する   ことに   よって   得られたデー   タを，   各デー   タ値が   現れる   頻度に   従って   ヒスト   グラム   化しているか   らであ   り，被   告ソフ   トウェ   アが，   色境界   線の設   定に当   たり，ヒスト   グラム   に基づ   き計算   を行っ   ている   ことは   明らか   である   から，グラフ   画面の   表示の   有無に   関わり   なく，   被告製   品にお   いて，   色境界領域の   設定（   小区間   への分   割）は   ，「画   像デー   タ値の   分布に   基づき」さ   れてい   るもの   である   。
（被告   らの主   張）
(1)原   告の主   張は争   う。
(2)構   成要件   １－Ａ   の解釈   につい   てア   「３次   元空間   上の各   空間座   標点に   対応し   た画像   データ   値の分   布に基づき，   該画像   データ   値の値   域を複   数の小   区間に   分割し   」につ   いて(ア)   「３次   元空間   上の各   空間座   標点に   対応し   た画像   データ   値の分   布に基づ   き，該   画像デ   ータ値   の値域   を複数   の小区   間に分   割し」   とは，対象と   なる複   数種の   生体組   織の画   像デー   タ値の   値域に   ついて   ，画像データ   値の分   布に基   づき，   ＣＴ装   置等の   機械に   よって   ，生体   組織毎に小区   間へと   自動的   に分割   される   ことを   意味し   ，少な   くとも   「画像データ   値の分   布」と   「小区   間に分   割」と   が何ら   かの形   で連動   又は関連づけ   られて   いるこ   とを要   し，か   つ，ユ   ーザー   （人間   ）が手   動で小区間を   任意に   設定す   る場合   を含ま   ないも   のと解   される   。(イ)   このこ   とは，   上記要   件が画   像デー   タ値の   分布と   関連な   くユー   ザーが任   意に小   区間に   分割す   ること   ができ   る構成   も含む   もので   あるとすれば   ，「画   像デー   タ値の   分布に   基づき   」との   文言は   不要で   あるはずにも   かかわ   らず，   特許請   求の範   囲の記   載に上   記文言   が含ま   れていること   や，補   間区間   の設定   に関し   ては，   「画像   データ   値の分   布に基づき」   という   要件が   付され   ていな   いこと   との均   衡を考   慮して   も明らかであ   る。
(イ)   「前記   画像デ   ータ値   に基づ   き…色   度およ   び不透   明度を   設定し   」
につい   て
「前記   画像デ   ータ値   に基づ   き…色   度およ   び不透   明度を   設定し   」とは，前   記被告   らの主   張(2)ア(ア   )でみた   「画像   データ   値の分   布に基づき…   分割し   」の解   釈と同   様に，   色度お   よび不   透明度   が画像   データ値と連   動又は   関連づ   けられ   ている   ことを   要する   と解す   べきで   あり，色度お   よび不   透明度   が画像   データ   値と関   係なく   任意に   設定で   きる場合を含   まない   と解す   るべき   である   。ウ   「複数   種の生   体組織   が含ま   れた被   観察領   域…が   ２次元   平面上   に投影されて   なる可   視画像   を生成   する」   につい   て「複数   種の生   体組織   が含ま   れた被   観察領   域…が   ２次元   平面上   に投影されて   なる可   視画像   を生成   する」   とは，   ＣＴ装   置等で   撮影さ   れた被   観察領域   （例え   ば頭部   ）に含   まれる   複数の   生体組   織領域   （例え   ば頭蓋   骨，脳，目   玉，舌   ）の全   てを可   視化し   た「可   視画像   」を生   成する   ことを   意味する   と解す   べきで   ある。   また，   「３次   元空間   」とは   ，被観   察領域   及びその   外の空   気領域   を含む   もので   ある。(3)被   告方法   の充足   性につ   いて
ア   被告方   法の内   容