また，原告は，本件調査の性質が任意の調査であるとしても，大臣政務官を主査とする検証チームによる本件事情聴取を厚生労働省職員が拒否するのは実際上不可能であることなどからして，聴取に支障が生じることにはならない旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，本件事情聴取は，ａ訴訟問題に関する職務執行の適正さを調査する目的で行われたもので，ａ訴訟問題については社会的な関心も高かったことからすると，このような状況で被聴取者を特定する情報や具体的な回答内容に関する情報が公表されることになれば，被聴取者において率直な回答を回避しようとする心情が働くのが通常であって，このことが的確な事実認定の妨げとなる可能性があるということができる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ本件聴取記録の①ないし⑦の情報が情報公開法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報（争訟事務情報）に当たるか否かについてｱ情報公開法５条６号柱書き及びロは，国の機関が行う争訟に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，国の当事者としての地位

を不当に害するおそれがあるものを不開示情報として規定する。この規定は，国が訴訟の当事者となっている場合，国の機関は，訴訟の局面に応じて対処方針を定め，訴訟活動に関する準備等を行うことになるところ，裁判所の面前で実際に行う訴訟活動とは別に，訴訟に係る内部的な対処方針や訴訟活動の準備等に関する情報が公開されて，相手方当事者が利用できることになると，国の一方当事者としての地位が不当に害されることがあり得ることから，上記の情報を公開しないことにしたものと解される。
ｲ上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，①東京・大阪両地方裁判所が平成２３年１月７日にａ訴訟に関して和解勧告を行ったことから，内閣官房，法務省，医薬食品局などがその対応策を検討していたこと，②医薬食品局は，和解勧告の受諾に消極的であったところ，厚生労働大臣政務官から，和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するように指示を受け，個別に意見収集を始めたこと，③同月１９日の新聞夕刊に，和解勧告を受諾すべきであるとのｊ意見が掲載されたことから，これを契機として医薬食品局長主宰の局議が行われたこと，④同局議においては，メディア対策として，学会等に対して和解勧告の受諾に消極的な見解の公表を行うように働きかけるとの方針が定まったこと，⑤同日以降，同局職員がその方針に従って活動を行い，複数の学会等が和解勧告の受諾に消極的な見解を公表したこと，⑥国は，同月２８日，裁判所に対し，和解勧告を受諾しない旨回答し，そのことに関する考え方を公表したことが認められる。そして，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，以上の事務処理の過程において，裁判所からの和解勧告に対して国の関係機関がいかなる検討を行っていたのか，医薬食品局の職員は学会関係者等とどのような接触をしていたのか，接触した学会関係者等は和解勧告に関してどのような意見を有していたのかなどの点に

関する具体的な事実関係から成るものであることが認められる。そうすると，これらの情報は，訴訟に係る内部的な対処方針や訴訟活動の準備等に関する情報であるといえるから，「争訟に係る事務に関する情報」に当たるというべきである。
            また，本件処分１がされた平成２３年７月当時，ａ訴訟は控訴審に係属中であったこと，これと同種訴訟が将来係属する可能性があることに照らせば，上記の事実関係に関して，本件調査報告書の概括的な記載を超える具体的で詳細な情報が開示され，相手方当事者がこれを入手し利用し得るという状況が生じることになれば，それは，薬害訴訟という事案の特性を勘案してもなお，民事訴訟が立脚する対立当事者間の公平を害するものと評価せざるを得ない。そうすると，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，公にすることにより，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものに当たるというべきである。            以上のとおりであるから，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，情報公開法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報に当たると認められる。
ｳこれに対し，原告は，学会関係者に対する働きかけは，訴訟手続外において，訴訟外の第三者に対してされたものであるし，本件調査報告書によれば，働きかけは「国民一般に対して，従前の施策の正当性を広報し，その信頼感を高めようとする」ものであったというのであるから，このような働きかけは「争訟に係る事務」には当たらないと主張する。しかしながら，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，関係者に対する働きかけに関するものにとどまらず，和解勧告についての国の関係機関の検討ぶりや，和解勧告について学会関係者等が有していた意見をも含むものであることは上記ｲのとおりであるから，原告の上記主張はその前提において失当である。

また，原告は，ａ訴訟問題は，国にとっては，一審段階における裁判所の和解勧告を拒否するに当たり，世論による批判を回避するための「メディア対策」として行われたものであって，その主張立証に関係するものではなく，その事実関係が公となったとしても，国が和解勧告を拒否して一審判決が下され，訴訟が上級審に係属している段階において，国の主張立証などの訴訟遂行に支障が生じるものではないし，主張立証に関係しない和解対応についての検討の経緯や意思形成過程が時後に明らかとなるからといって，その後の主張立証などの訴訟遂行に大きな不利益が生じるとは考え難いと主張する。
しかしながら，「争訟に係る事務に関する情報」や「不当に害されるおそれ」の範囲を，原告が主張するように当該訴訟における主張立証それ自体のみに限定して解すべき根拠はないから，原告の上記主張はその前提において失当である。
ウ本件聴取記録の①ないし⑦の情報が情報公開法５条５号に規定する不開示情報（意思形成過程情報）に当たるか否かについてｱ情報公開法５条５号は，国の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討等に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものを不開示情報として規定する。
この規定が設けられた趣旨は，国が終局的な意思決定に至るまでには，国の関係機関の内部及び相互間において，様々な観点から自由な意見交換等がされるべきであるところ，終局的な意思決定に至らない段階における中間的な検討状況に関する情報を公開することによって，外部からの過剰な干渉や無用な誤解が生じ，意思決定の中立性が不当に損なわれたり，率直な意見の交換が不当に妨げられることがあり得ることから，これを防止するために，上記の情報を公開しないことにしたものと解さ


れる。そして，このような趣旨に照らすと，上記の「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には，将来，同種の意見交換や意思決定が行われることが予想され，それが不当に損なわれるおそれがある場合も含むと解することが相当である。ｲ上記，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件聴取記録は，裁判所からの和解勧告に対して国の関係機関間でどのような協議を行っていたのか，医薬食品局の職員は，局議でどのような協議を行っていたのか，接触すべき学会関係者等やその接触結果についてどのような協議を行っていたのかといった情報を含むものである。そうすると，これらは，国の機関の内部における審議，検討又は協議に関する情報に当たるということができる。
また，裁判所からの和解勧告に対する対処方針を定めて訴訟活動に関する準備等を行うという争訟事務に関して国の担当部局の職員が内部でどのような協議を行っていたのかなどの情報に関し，本件調査報告書に記載された概括的なものを超える具体的で詳細なものが開示されることになれば，爾後，争訟事務を行うに当たって国の内部で本来行われるべき率直な意見の交換につき，萎縮的効果が働く蓋然性が高いといわざるを得ない。そうすると，本件聴取記録の①ないし⑦の情報を公開することにより，将来行われることが予想される同種の事務における率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるということができる。以上のとおりであるから，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，情報公開法５条５号に規定する不開示情報に当たると解される。ｳこれに対し，原告は，ａ訴訟問題においては，国は，和解勧告を拒否するという方針を定めた上で，その環境を整えるため，国による和解勧告受入れに否定的な見解の発表を学会等に要請していたにすぎず，当時の国の方針が，広く意見収集をした上で和解勧告受入れを判断するとい

うものではなかったことは，厚生労働省職員による働きかけの対象に，和解勧告受入れに積極的な団体・個人が全く含まれていないことからも明らかであり，本件聴取記録は，「審議，検討又は協議に関する情報」に該当しないと主張する。
しかしながら，上記ｲのとおり，和解勧告を拒否するという方針を定めた後においても，医薬食品局の職員は，学会関係者等に対する見解の公表要請に関する協議を行っていたのであるから，当該協議に関する情報が「審議，検討又は協議に関する情報」に当たることは否定できない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。また，原告は，仮に，本件聴取記録に記載された情報が和解勧告を受け入れるかどうかという意思決定に関連するものとして「審議，検討又は協議に関する情報」に該当するとしても，本件開示請求は，その意思決定の後にされたものであるから，これが開示されたとしても，当該意思決定には何ら影響は与えず，将来の同種の意思決定に対する支障については，政策判断の後に，その判断過程の情報が開示請求されることは，むしろ情報公開制度の常態というべきであり，情報公開法５条５号がこのようなケースを広く対象としているものと解するべきではなく，他の不開示事由に該当する場合にのみ不開示とされれば足りるというべきであると主張する。
しかしながら，上記ｱで判示したとおり，情報公開法５条５号が設けられた趣旨に照らせば，意思決定が終了したものに関する情報は一律に情報公開法５条５号に当たらないものと解することは相当ではなく，将来，同種の意見交換や意思決定が行われることが予想され，それが不当に損なわれるおそれがある場合も含まれると解釈できることは同号の文言上も明らかである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。

さらに，原告は，仮に情報公開法５条５号の適用があり得るとしても，不開示とされるのは，開示することの利益をしんしゃくしても，なお開示のもたらす支障が重大な場合であり，不開示とすることに合理性が認められる場合に限られるというべきであるが，本件聴取記録に記載された下書き問題に関する事実関係が事後に開示されたとしても，将来の訴訟における国の和解勧告受入れに関する「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性」が害されることになるとは考え難いと主張する。しかしながら，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」につき，将来の訴訟における国の和解勧告受入れに限定しなければならない理由はないことは上記ｱ及びｲで判示したとおりであるから，原告の上記主張はその前提において失当である。エ本件聴取記録の①ないし⑨の情報が，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報（個人識別情報）に当たり，かつ，同号イ（公にされている情報）又はハ（公務員等の職務遂行情報）に規定する情報に当たらないか
否かについて
ｱ情報公開法５条１号は，本文において，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として規定する一方で，「ただし，次に掲げる情報を除く。」と規定し，同号イにおいて，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」を，同号ハにおいて，「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当

該職務遂行の内容に係る部分」を不開示情報から除く情報として規定する。


なお，この点に関連し，本件申合せ（乙１２）は，「各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。なお，特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，以下の場合をいう。①氏名を公にすることにより，情報公開法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合②氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」と定めている。ｲ上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件聴取記録は，目次部分と，本件被聴取者２０名の各回答記録から成り，目次部分には，本件被聴取者に関する上記①ないし⑥の情報が記録されており，本件被聴取者２０名の各回答記録には，上記①ないし⑨の情報が記録されていることが認められる。これらの情報のうち，上記①ないし⑥，⑧及び⑨の情報（氏名，役職，所属学会名等）は，いずれも個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，役職，所属する学会名その他の記述等により，あるいは職員録やホームページ等により容易に入手し得る情報と組み合わせることにより，特定の個人を識別することができるものと認められる。また，上記⑦の情報（回答内容等）は，目次部分及び各回答記録に記録されている本件被聴取者の上記①ないし⑥の情報（氏名，役職，所属学会名等）と一体となって，特定の個人を識別する情報を構成しているものと認められる。そうすると，本件聴取記録の①ないし⑨の情報は，いずれも情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に当たるというべきである。
次に，同号イについて検討するに，本件被聴取者に関する上記①ない

し⑥の情報（氏名，役職，所属学会名等）は，「ガイドブック厚生労働省」又は当該学会若しくは当該国立大学法人のホームページにより公表されていることがうかがわれるが，これらは，上記のとおり，本件被聴取者に関する上記⑦の情報（回答内容等）と一体となって特定の個人を識別する情報を構成しており，本件事情聴取の対象となったという属性を帯びていると認められる。そして，この属性を勘案すると，本件被聴取者に関する上記①ないし⑦の情報は，慣行として公にされているものとはいえないから，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないというべきである。
また，本件聴取記録の⑧及び⑨の情報は，本件被聴取者の回答記録に現れた本件担当者の氏名及び押印であり，本件担当者の氏名は，「ガイドブック厚生労働省」により公表されていることがうかがわれるが，上記認定事実によれば，回答記録は，本件被聴取者名義の文書として作成されたものであり，本件担当者が職務上その氏名の記載及び押印をすることが本来予定されていないものと認められる。この点を勘案すると，上記⑧及び⑨の情報は，慣行として公にされているものとはいえないから，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないというべきである。さらに，同号ハについて検討するに，上記のとおり，本件聴取記録の②及び⑤の情報（本件被聴取者である厚生労働省職員の役職等）は，同⑦の情報（回答内容等）と一体となっているものであるところ，当該回答内容は，ａ訴訟問題に関し厚生労働省において職務の執行の観点から不適正な行為があったかどうかを判定するために行われた本件事情聴取に対する応答であって，職員の非違行為の有無を調査するために回答を求められたものであり，実際にも複数の厚生労働省職員の矯正措置（訓告，厳重注意（文書））の処分につながるものであったと認められる。そうすると，本件聴取記録の②及び⑤並びにこれと一体をなす⑦の情報は，

職務の遂行に係る情報には当たらず，本件聴取記録の②及び⑤の情報は情報公開法５条１号ハにより公開すべきものとはいえないと解するべきである。
ｳこれに対し，原告は，①医薬食品局長が主宰する局議において決められた方針に従って組織的に行われた見解公表の要請が厚生労働省職員の職務執行として行われたものであることは疑いがなく，検証チームの本件調査報告書は，職務執行として行われたやり取りの確認作業の経過とその過程で作成取得された情報をまとめただけのものであり，情報公開法５条１号が個人識別情報に関して不開示事由としたような個人の正当な権利利益を害するおそれがある情報は，基本的に含まれておらず，本件和解勧告に対するこれらの対応は，厚生労働省職員のみならず，同省職員らに対応した学会関係者や独立行政法人の職員，他の中央官庁の職員にとっても，各人の職務の遂行なのであって，個人の私事に関する情報ではないし，個人の権利利益の保護が要請される情報でもないこと，②本件和解勧告に対する厚生労働省職員らの職務執行に対応した学会や個人は，いずれもそれぞれの学会及び医学・薬学の専門家たる立場に基づき，各自の職務活動として関与したのであって，このような公的な活動は，各学会及び専門家についてホームページ等で役職及び氏名を公表して実践している活動の内容というべきものであり，情報公開法５条１号が保護しようとした個人の正当な権利利益に該当する情報ではなく，いずれも慣行として公表されるべきであることを主張する。しかしながら，本件聴取記録の①ないし⑨の情報が，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に当たると解すべきこと，また，本件聴取記録の①ないし⑦の情報が，慣行として公にされている情報とはいえず，個人の権利利益の保護が要請される面のある情報であると解すべきことは，上記ｲで判示したとおりであるから，原告の上記主張は採用す

ることができない。


オ本件聴取記録の③，④，⑥及び⑦の情報が情報公開法５条２号イに規定する不開示情報（法人等情報）に当たるか否かについてｱ情報公開法５条２号柱書き及びイは，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定する。当該情報を公にすることにより当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるかどうかについては，当該法人等の性質，当該情報の内容，性質，当該情報をめぐって当該法人等が置かれている状況などを勘案し，当該情報を公開することにより当該法人等の権利利益等を害するおそれがあるか否かを客観的に判断することが相当である。ｲ上記認定事実によれば，上記③，④，⑥及び⑦の情報に含まれる法人等は，医学関係の学会であり，上記の情報は，当該学会に所属し，又は所属した者が，本件事情聴取の対象となったことなどに関する情報であることが認められる。そして，証拠（乙２ないし６の３，乙１７，２２ないし２６）によれば，ａ訴訟問題については，ａ弁護団や各種報道機関等から，「産官学の癒着」，「こんな癒着は許さない！」，「ヤラセによる和解拒否」，「科学者としての倫理観の欠如」，「行政・企業との癒着」，「日ごろのもたれ合い」，「産官学政の『ムラ』にも例えられる癒着」，「産・官・学の後ろめたい癒着の関係」，「社会を欺いている」，「行政と学会のいびつな関係」などとする強い批判がされ，こうした批判は，ａ訴訟問題に関係したとされる学会等にも向けられていることが認められる。そうすると，本件調査において調査の対象となった学会等を特定する情報が開示されると，その真偽にかかわらず，当該学会等が厚生労働省や製薬会社と癒着しているなどという批判を受けるなどして，当該学会等の

社会的評価が低下するなどの不利益を被り，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，上記③，④，⑥及び⑦の情報は，情報公開法５条２号イに規定する不開示情報に当たるというべきである。
ｳこれに対し，原告は，情報公開制度によって明らかとなった事実により，国の政策決定や行為が国民や報道機関の評価・批判の対象となること，このような国の政策決定や行為に関与した法人等もまた評価・批判の対象となることは，法が予定しているところであり，また，そもそも社会的に活動する法人等がその公的活動について評価・批判を受けるのはやむを得ないことであり，それによって法人等の活動を従来どおりに行うことができなくなったとしても甘受せざるを得ないと主張する。しかしながら，情報公開法は，法人等の権利その他正当な利益を害することになる情報の公開を予定するものではないから，原告の上記主張は採用することができない。
２本件見解状況資料について
認定事実
上記前提事実，争いのない事実，証拠（甲２２，乙９のほか文中記載のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。      ア作成経緯及び構成等      ｱ   被告は，平成２３年１月７日の本件和解勧告を受け，内閣官房，法務省，医薬食品局といった関係省庁において対応策を検討していた。医薬食品局は，和解勧告の受諾に消極的であったところ，厚生労働大臣政務官から，和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するよう指示を受けて個別に意見収集を開始し，医療・薬事分野の専門家である医師・薬剤師，医学・薬学系の研究者，専門家団体関係者等に対し，本件和解勧告に対する意見ないし評価を尋ねることとした。

      ｲ   平成２３年１月１９日の新聞夕刊に本件和解勧告を受諾すべきであるとの元厚生労働省職員のｊの意見が掲載されたことを契機として，医薬食品局の局議において，各種メディアにおいては国は本件和解勧告を受諾すべきであるとの論調が優位を占めているが，一方で，従前からの意見収集の過程で，研究者や学会等の専門家集団からは本件和解勧告の受諾に慎重な意見が多かったことから，上記のような報道を展開する各種メディアへの対策という面も含め，学会等に対し，翌週前半までにその見解を公表するよう要請するべきであるとの方針がまとまり，かかる方針に基づき，同局の職員らが中心となって，特定の学会やそこに所属する研究者個人に対する働きかけが開始されることになった。      ｳ   以上の方針に基づき，医薬食品局は，学会や研究者個人への接触を開始したが，その際，当該専門家ないし専門家団体が本件和解勧告について有している見解の内容，厚生労働省関係者から当該専門家ないし専門家団体に対する見解公表の要請の状況，当該専門家ないし専門家団体が見解公表を行う予定の有無，見解公表の実施の有無など，厚生労働省関係者が行う働きかけの進捗状況や本件和解勧告をめぐる厚生労働省外の専門家ないし専門家団体の対応状況について収集した情報を厚生労働省内部において確認・共有できるよう，随時，更新しながら一覧性のある資料としてまとめた。本件見解状況資料は，このようにして厚生労働省職員が平成２３年１月２１日から同月２６日までの間に作成した資料である。
      イ文書の構成等
         本件見解状況資料は，以下の８通の文書により構成されている。         Ａ       「意見書関係のアタックリスト（最新状況１／２１９：００）」と題する書面（以下「本件見解状況資料Ａ」という。甲３の２［１］，乙１０［１］。別紙６１参照）

         Ｂ－１   「メディア対応の状況（１月２１日（金）２１：００版）」と題する書面（以下「本件見解状況資料Ｂ－１」という。甲３の２［２，３］，乙１０［２，３］。別紙６２，３参照）
         Ｂ－２   「メディア対応の状況（１月２４日（月）１８：３０版）」と題する書面（以下「本件見解状況資料Ｂ－２」という。甲３の２［４，５］，乙１０［４，５］。別紙６４，５参照）


         Ｂ－３   「メディア対応の状況（１月２５日（火）２２：３０版）」と題する書面（以下「本件見解状況資料Ｂ－３」といい，本件見解状況資料Ｂ－１ないし３を総称して「本件見解状況資料Ｂ」という。甲３の２［６，７］，乙１０［６，７］。別紙６６，７参照）         Ｃ－１   「ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状況について」と題する書面（以下「本件見解状況資料Ｃ－１」という。甲３の２［８］，乙１０［８］               。別紙６８参照）         Ｃ－２   「ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状況」と題する書面（平成２３年１月２４日付けのもの。以下「本件見解状況資料Ｃ－２」という。甲３の２［９］，乙１０［９］。別紙６９参照）         Ｃ－３   「ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状況」（平成２３年１月２５日付けのもの。以下「本件見解状況資料Ｃ－３」という。甲３の２［１０］，乙１０［１０］。別紙６１０参照）         Ｃ－４   ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状況（平成２３年１月２６日付けのもの。以下「本件見解状況資料Ｃ－４」といい，本件見解状況資料Ｃ－１ないし４を総称して「本件見解状況資料Ｃ」という。甲３の２［１１］，乙１０［１１］。別紙６１１参照）      ウ本件見解状況資料Ａ及びＢについて      ｱ   本件見解状況資料Ａの構成等         ａ   概要

            本件見解状況資料Ａは，「意見書関係のアタックリスト（最新状況１／２１９：００）」との表題部分，「総論系意見書」との見出しが付された表部分，「専門各論系意見書」との見出しが付された表部分（以下，この２つの表を併せて「表Ａ」という。）及び表外の部分により構成された文書である。
            本件見解状況資料Ａは，平成２３年１月２１日午前９時の時点において，医薬食品局が本件和解勧告に関して意見収集，見解公表要請等の接触を行い，又は接触の対象として検討・予定している個人や団体等について，厚生労働省関係者による接触状況，予定する接触内容，個人又は団体等の見解公表の実施状況又は予定の有無等をまとめたものである。（別紙６１参照）
         ｂ   表Ａの左から２列目及び３列目の欄（対象団体等欄）            表Ａの左から２列目の欄及び左から３列目の欄（以下，併せて「対象団体等欄」という。）には，意見収集，見解公表要請等の接触の対象である学会等の団体名や個人名が記載されている。
            接触の対象として対象団体等欄に記載された学会等の団体・行政機関や個人については，実際に意見収集等の接触をした相手方に限らず，接触を検討・予定していたが実際には接触をしなかった者も記載されている。接触の態様については，意見収集として本件和解勧告に対する意見を尋ねたにすぎないもの，意見を尋ねた上で見解の公表を要請したもの，先方から医薬食品局に対して積極的に本件和解勧告について質問をしてきたものなど様々である。
         ｃ   表Ａの左から４列目の「アタック」欄（接触者等欄）            表Ａの左から４列目の「アタック」欄（以下「接触者等欄」という。）には，同じ行の対象団体等欄に対応し，基本的には，対象団体等欄に記載された学会等の団体・行政機関，個人と連絡を取ることを担当し

た厚生労働省職員等の姓が記載されている。なお，連絡先として想定していた学会等の団体・機関や個人の中には，担当者が直接の面識を有しない者や団体もあり，このような接触先に関しては，厚生労働省の職員ではなく，当該連絡先と接点があると思われた厚生労働省外の中央官庁の職員，独立行政法人等に所属する個人に依頼して，同人らを通じて接触することとしたため，そのような仲介役を担当した者の姓ないし名称が記載されている（なお，上記の担当者には，対象団体等に実際に接触した者もいるし，接触していない者もいる。）。         ｄ   表Ａの左から５列目の「最新状況」欄（最新状況欄）            表Ａの左から５列目の「最新状況」欄（以下「最新状況欄」という。）には，同じ行の対象団体等欄に対応し，それぞれ対象団体等欄記載の団体等，個人について，医薬食品局において当該資料作成時に確認した当該団体等の本件和解勧告に対する見解，その見解の公表予定の有無，予定する見解公表の方法，見解公表実施の有無といった見解公表に係る情報や，厚生労働省関係者が当該団体等に対して行い又は行う予定としていた接触内容が記載されている。
         ｅ   表外の部分            表外の部分には，「平成１７年時点，接触した専門家リスト（利益相反要注意）」との記載に続けて，医薬食品局が平成１７年当時にａ訴訟に関して意見収集等を行った専門家個人の姓，当該個人が過去に所属していた独立行政法人等の名称及び当該独立行政法人等における過去の役職並びに当該個人の属性を示す情報が記載されている。      ｲ   本件見解状況資料Ｂの構成等         ａ   概要            本件見解状況資料Ｂは，いずれも，「メディア対応の状況」との表題部分，「総論系意見書」との見出しが付された表部分，「専門各論系意

見書」との見出しが付された表部分，「その他」との見出しが付された表部分（以下，この３つの表を併せて「表Ｂ」と総称する。）及び表外の部分により構成された文書である。


            本件見解状況資料Ｂは，それぞれ，冒頭の表題に記載されている日時時点において，厚生労働省関係者と学会等の団体等ないし個人との接触状況，予定する接触内容，個人又は団体等の見解公表の実施又は予定の有無等をまとめたものである。（別紙６２ないし７参照）         ｂ   表Ｂの左から１列目及び２列目の欄（対象団体等欄）            表Ｂの左から１列目の欄及び左から２列目の欄（以下，これらの欄も併せて「対象団体等欄」という。）には，意見収集，見解公表要請等の接触の対象である学会等の団体の名称・個人名といった情報や，厚生労働省職員において見解公表に係る状況を把握した団体等の名称・個人名が記載されている。なお，表Ａにおける同欄と同じく，表Ｂに記載された学会等の団体・機関や個人の中にも，厚生労働省において接触を予定していたが実際には接触をしなかったもの，厚生労働省において接触を検討していなかったが見解公表に係る情報を入手したものが含まれており，また，「接触」の状況も様々なものがある。         ｃ   表Ｂの左から３列目の欄（最新状況欄）            表Ｂの左から３列目の欄（以下，同欄も「最新状況欄」という。）には，同じ行の対象団体等欄に対応し，それぞれ対象団体等欄記載の団体等，個人について，医薬食品局において資料作成時に把握した当該団体等の本件和解勧告に係る見解，その見解の公表予定の有無，予定する見解公表の方法，見解公表実施の有無，行った見解公表の方法等といった見解公表に係る情報や，厚生労働省関係者による接触状況といった情報が記載されている。                     ｄ   表外の部分

            本件見解状況資料Ｂ－１の表外の部分               本件見解状況資料Ｂ－１の表外の部分には，本件見解状況資料Ａの表外と同じ情報が記載されている。
            本件見解状況資料Ｂ－２及びＢ－３の表外の部分               本件見解状況資料Ｂ－２及びＢ－３の表外の部分には，厚生労働省職員が把握   したａ訴訟な   いし本件和   解勧告に関   するマスコミ   の動向が記載されている。
      ｳ   不開示部分に記載されている情報            本件見解状況資料Ａ及びＢの不開示部分は，別紙６１ないし７のとおりであり，不開示部分に記録されている情報の概要は以下のとおりである（別紙３不開示事由整理票（３枚目及び４枚目）「情報の概要等」の「本件見解状況資料Ａ」及び「同Ｂ」欄参照）。
（対象団体等欄について）
①学会・患者団体・専門家団体の名称並びに当該団体に所属する個人
の姓及び当該団体における役職又は敬称
            ②「公務員等」に該当する個人の氏名並びに当該個人が所属する独
立行政法人等の名称及び役職
            ③「公務員等」に該当する個人の氏名及び当該個人が所属する行政
機関の名称
            ④行政機関の名称及び当該行政機関に所属している「公務員等」に
該当する個人の姓及び敬称
            ⑤行政機関の名称並びに当該行政機関に所属する「公務員等」に該当する個人の氏名及び当該行政機関における役職（なお，③ないし⑤の中には，厚生労働関係者からの意見収集等の接触を一切受けていない者が含まれる。）
            ⑥国立大学法人の名称及び当該国立大学法人に所属する「公務員等」

に該当する個人の姓及び役職
            ⑦学会等の団体と関係のある法人名（同じ行の対象団体等欄１に記載された団体が特定されるものである。）
（最新状況欄について）
            ⑧①ないし⑥の主体に対する厚生労働省関係者の接触状況，①ないし⑥の主体の本件和解勧告についての見解公表に係る情報（医学・薬学の専門家としての個人としての活動が記載されている部分と，所属する独立   行政法人等の   職務として   の活動が記   載されている   部分がある。）
（接触者等欄について）
              いずれも，①ないし⑥の主体に対して実際に接触し，又は接触することが適任であると想定されていた者である。
            ⑨厚生労働省職員の姓            ⑩その他の中央官庁の職員の姓            ⑪独立行政法人等に所属する個人の姓及びその役職（仲介役として，厚生労働省職員による意見収集等の接触に協力し，協力することが想定されていた者）
            ⑫独立行政法人等の名称
（表外の部分について）
            ⑬厚生労働省職員が平成１７年当時に接触した個人の姓，当該個人が過去に所属していた独立行政法人等の名称及び役職，当該個人の
属性を示す情報
            ⑭厚生労働省職員がａ訴訟ないし本件和解勧告について把握した情
報
      エ本件見解状況資料Ｃについて      ｱ   文書の構成等

            本件見解状況資料Ｃは，いずれも「ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状況について」又は「ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状況」との表題の下に記載された日付の時点において厚生労働省職員が把握した学会等の団体や，独立行政法人等，個人の見解公表に係る状況をまとめたものであり，学会等の団体や，独立行政法人等，個人の見解公表に係る情報（見解公表の予定の有無及び予定があるならその日付，見解公表実施の有無及び実施済みであればその日付，見解公表の方法等）が記載された文書である。


            本件見解状況資料Ｃ－１は，おおむね１行ごとに，本件見解状況資料Ｃ－２ないし４は番号ごとに，見解公表をする主体，当該主体による見解公表が行われる予定の有無及び予定の日，当該主体によって既に見解公表が行われたこと及びその日が記載され，一部について，見解公表の方法や補足が記載されている。（別紙６８ないし１１参照）            なお，学会等の団体（学会・患者団体・専門家団体）には，特定非営利活動法人であるもの，公益社団法人であるもの，社団法人であるもの，社団法人内に置かれた学会であるもの，法人格を取得していることが確認できないものがあるが，いずれも情報公開法５条２号の「法人等」に当たる。
      ｲ   不開示部分に記載されている情報            本件見解状況資料Ｃの不開示部分１は，別紙６８ないし１１のとおりであり，不開示部分に記録されている情報の概要は以下のとおりである（別紙３不開示事由整理票（４枚目）「情報の概要等」の「本件見解状況資料Ｃ」欄参照）。
            ⑮学会等の団体の名称            ⑯学会等の団体の名称並びに当該団体に所属する個人の氏名及びそ
の役職

            ⑰独立行政法人等の名称並びに当該独立行政法人等に所属する個人
の姓及びその役職
            ⑱⑮ないし⑰の主体についての本件和解勧告に対する見解公表に係
る情報
            ⑲メールマガジンの名称（メールマガジンに見解を掲載した学会関係者である個人が識別され，それにより当該個人が所属している団体が識別されることになるもの）
検討
ア本件見解状況資料の①ないし⑲の情報が情報公開法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報（争訟事務情報）に当たるか否かについて情報公開法５条６号柱書き及びロの内容等は，上記１イｱのとおりであり，東京・大阪両地方裁判所が和解勧告を行ってから本件見解状況資料を作成するに至る経緯は上記認定事実アのとおりであるところ，上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件見解状況資料の①ないし⑲の情報は，国が和解勧告を受諾しない旨の回答をするという訴訟活動に至るまでの段階において，医薬食品局の職員が学会，患者団体，専門家等とどのような接触を行い，接触した学会関係者等から和解勧告に対する見解の公表に関してどのような反応を得ていたのかなどの点に関する具体的な事実関係から成り，医薬食品局の職員は，事態の進展等にあわせてこれを文書にまとめて一体的なものとし，内部的な情報の共有を図っていたものと認められる。そうすると，これらの情報は，訴訟に係る内部的な対処方針や訴訟活動の準備等に関する情報であるといえるから，「争訟に係る事務に関する情報」に当たるというべきである。         また，本件処分１がされた平成２３年７月当時，ａ訴訟は控訴審に係属中であったこと，これと同種訴訟が将来係属する可能性があることに照らせば，上記の事実関係に関して，本件調査報告書の概括的な記載を超える

具体的で詳細な情報が開示され，相手方当事者がこれを入手し利用し得るという状況が生じることになれば，それは，薬害訴訟という事案の特性を勘案してもなお，民事訴訟が立脚する対立当事者間の公平を害するものと評価せざるを得ない。そうすると，本件見解状況資料の①ないし⑲の情報は，公にすることにより，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものに当たるというべきである。
         以上のとおりであるから，本件見解状況資料の①ないし⑲の情報は，情報公開法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報に当たると認められる。
イ本件見解状況資料の①ないし⑲の情報が情報公開法５条５号に規定する不開示情報（意思形成過程情報）に当たるか否かについて情報公開法５条５号の内容等は，上記１ウｱのとおりであるところ，上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件見解状況資料の①ないし⑲の情報は，国が和解勧告を受諾しない旨の回答をするという訴訟活動に至るまでの段階において，医薬食品局の職員が学会，患者団体，専門家等とどのような接触を行い，又は行おうとし，学会等から見解の公表に関してどのような反応を得ていたのかなどの点に関する具体的な事実関係から成り，医薬食品局の職員は，事態の進展等にあわせてこれを文書にまとめて一体的なものとし，内部的な情報の共有を図っていたものと認められる。そうすると，これらは，国の機関の内部における審議，検討又は協議に関する情報に当たるということができる。また，裁判所からの和解勧告に対して国の担当部局の職員が内部でどのような検討や協議を行っていたのかなどの情報に関し，本件調査報告書に記載された概括的なものを超える具体的で詳細なものが開示されることになれば，爾後，争訟事務を行うに当たって国の内部で本来行われるべき率直な意見の交換につき，萎縮的効果が働く蓋然性が高いといわざるを得な

い。そうすると，本件見解状況資料の①ないし⑲の情報を公開することにより，将来行われることが予想される同種の事務における率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるということができる。以上のとおりであるから，本件見解状況資料の①ないし⑲の情報は，情報公開法５条５号に規定する不開示情報に当たると解される。ウ本件見解状況資料の①ないし⑪，⑬，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報が，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報（個人識別情報）に当たり，かつ，同号イ（公にされている情報）又はハ（公務員等の職務遂行情報）に
規定する情報に当たらないか否かについて


ｱ情報公開法５条１号の内容等は，上記１エｱのとおりであるところ，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件見解状況資料の①ないし⑦，⑨ないし⑪，⑬，⑮，⑯及び⑲の情報は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，役職，所属する学会，団体，独立行政法人等の名称その他の記述等により，あるいは職員録やホームページ等により容易に入手し得る情報と組み合わせることにより，特定の個人を識別することができるものと認められるものであり，上記⑧及び⑱の情報は，上記①ないし⑥，⑮及び⑯の情報と一体となって特定の個人を識別する情報を構成しているものと認められる。そうすると，本件見解状況資料の①ないし⑪，⑬，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報は，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に当たるというべきである。次に，同号イについて検討するに，上記①ないし⑦，⑨ないし⑪，⑬，⑮，⑯及び⑲の情報により特定される個人については，これらの情報に含まれる姓，氏名，名称，役職等は，当該団体のホームページや職員録等により公表されていることなどがうかがわれるが，これらの情報は，本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，専門家又は専門家団体と接触し，又は接触することを検

討したことや，国から接触され，又は接触することを検討されたことに関する情報と一体となって特定の個人を識別する情報を構成していると認められる。この点を勘案すると，これらの情報は，慣行として公にされている情報に当たらず，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないというべきである。また，上記⑧及び⑱の情報が慣行として公にされている情報に当たらず，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないことは明らかである。
さらに，同号ハについて検討するに，上記②ないし⑥，⑧，⑪及び⑬の情報により特定される個人は，公務員等に該当することが認められるものの，これらの個人は，厚生労働省職員による意見収集等の対象となる医学・薬学の専門家として把握されていた者であり，このうち，公務員等としてではなく個人の活動として記録されていた者，実際には厚生労働省職員からの接触を受けていない者，仲介役である者については，当該個人の職務の遂行に係る情報には当たらない。したがって，上記②ないし⑥，⑧，⑪及び⑬の情報のうち，上記の者に関する部分は，情報公開法５条１号ハに規定する情報に当たらないというべきである。ｲこれに対し，原告は，①本件見解状況資料は，いずれも，厚生労働省が国民に対し，多様な意見が存在することを示し，かつ，従前の施策に対する信頼感を高めようという職務の執行を遂行する過程で作成されたものであり，見解を発表する行為は，学会・患者団体・専門家団体にとってそれぞれ当該団体の社会的活動であり，当該学会及び団体に所属する個人の役職や姓は，このような活動のために本件資料に記載されているものであるから，本件見解状況資料について情報公開法５条１号本文に該当するとして不開示とした情報も，そもそも同号本文にいう「個人に関する情報」に当たらない，②仮に，「個人に関する情報」に該当する部分があるとしても，本件見解状況資料は厚生労働省の職務遂行の過程

で作成されたものであり，厚生労働省職員のみならず，これに関与した他の行政機関・独立行政法人・国立大学法人に所属する「公務員等」や，学会・患者団体・専門家団体に所属する個人にとっても，この課程への関与は職務あるいは公的な活動の一環であるから，このような公的な活動の場面において，個人の氏名及び役職等が職員録やホームページにおいて公表されているときは，公表慣行がある情報として，情報公開法５条１号ただし書イに該当し，開示されるべきものばかりであるとして，種々の主張をする。
しかしながら，本件見解状況資料に記載されている厚生労働省の職員の活動の最終的な目的が，学会・患者団体・専門家団体に対して団体としての見解の公表を求めることにあったとしても，それが故に，その過程において厚生労働省の職員が接触をした，又は接触することを検討した，当該団体に所属する者等に関する情報が，当然に当該団体の活動に関するものと評価されるべきことにはならないから，原告の上記①の主張は採用することができない。また，原告の上記②の主張が採用できないことは上記ｱで判示したとおりである。
エ本件見解状況資料の①，⑦，⑧，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報が情報公開法５条２号イに規定する不開示情報（法人等情報）に当たるか否かについて情報公開法５条２号イの内容等は，上記１オｱのとおりであるところ，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件見解状況資料の①，⑦，⑧，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報に含まれる法人等は，医学関係の学会，患者団体，専門家団体であり，上記の情報は，当該学会等に所属している者が，ａ訴訟問題に関して厚生労働省の職員から接触する対象となったことなどに関する情報であることが認められる。そして，厚生労働省の職員による接触の対象となった学会等であることやその状況が開示されると，上記１オｲのとおり，当該学会等の社会的評価が低下するなどの不利益を被り，

当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められるから，上記①，⑦，⑧，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報は，情報公開法５条２号イに規定する情報に当たるというべきである。
３    本件要請書について
認定事実


上記前提事実，争いのない事実，証拠（甲２２，乙９のほか文中記載のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。      ア作成経緯及び構成等      ｱ   本件要請書（２通）は，いずれも，平成２３年１月２０日，医薬食品局安全対策課長が，特定非営利活動法人であるＡ学会及びＢ学会（本件調査報告書に記載された「Ａ学会」及び「Ｂ学会」を示す。）に対して，本件和解勧告に対する具体的な見解を尋ねるとともに，その見解の公表を求める趣旨で作成された文書で，後記４の本件メール①及び②の添付ファイルとして上記学会に所属する者に対して送信されたものであり，検証チームが本件調査において提供を受けた資料である。      ｲ   本件要請書は，上から順に，時候の挨拶，東京地方裁判所及び大阪地方裁判所から本件和解勧告が出された経緯の報告，本件和解勧告に関する見解を求める内容，作成日付，作成者部分，宛名部分により構成されている（別紙７参照）。
      イ不開示部分に記載されている情報         不開示部分は，別紙７のとおりであり，不開示部分に記録されている情報の概要等は，①医薬食品局安全対策課長の氏名，②Ａ学会及びＢ学会の名称及び役職名を含む情報である（別紙３不開示事由整理票（５枚目）「情報の概要等」欄参照）。
検討
ア本件要請書の①及び②の情報が情報公開法５条６号柱書き及びロに規定

する不開示情報（争訟事務情報）に当たるか否かについて情報公開法５条６号柱書き及びロの内容等は，上記１イｱのとおりであるところ，上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記①及び②の情報は，国が本件和解勧告をめぐって本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，厚生労働省の職員がどのような学会関係者と接触したのかという事実関係に関するものであり，これらの情報は，訴訟活動の準備等に関する情報であるといえるから，「争訟に係る事務に関する情報」に当たるというべきである。また，本件処分１がされた平成２３年７月当時，ａ訴訟は控訴審に係属中であったこと，これと同種訴訟が将来係属する可能性があることに照らせば，上記の事実関係に関して，本件調査報告書の概括的な記載を超える具体的で詳細な情報が開示され，相手方当事者がこれを入手し利用し得るという状況が生じることになれば，それは，薬害訴訟という事案の特性を勘案してもなお，民事訴訟が立脚する対立当事者間の公平を害するものと評価せざるを得ない。そうすると，上記①及び②の情報は，公にすることにより，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものに当たるというべきである。
したがって，上記①及び②の情報は，情報公開法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報に当たると認められる。
イ本件要請書の①及び②の情報が情報公開法５条５号に規定する不開示情
報（意思形成過程情報）に当たるか否かについて
情報公開法５条５号の内容等は，上記１ウｱのとおりであるところ，上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記①及び②の情報は，国が本件和解勧告をめぐって本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，厚生労働省の職員がどのような学会関係者と接触したのかという事実関係に関するものであり，

このような情報は，国の機関の意思形成過程の各段階における検討の結果を反映し，かつ，その後に続く検討の資料ともなるものとして，国の機関等の内部における検討等に関する情報に当たると解される。そして，このような情報を開示することにより，今後行われることのあるべき同種の検討等のための資料の収集に支障を生じ，ひいては国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあるものと認められるから，情報公開法５条５号に規定する不開示情報に当たるというべきである。
ウ本件要請書の①及び②の情報が，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報（個人識別情報）に当たり，かつ，同号イ（公にされている情報）
に規定する情報に当たらないか否かについて
ｱ情報公開法５条１号の内容等は，上記１エｱのとおりであるところ，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記①及び②の情報は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により，あるいは「ガイドブック厚生労働省」等により容易に入手し得る情報と組み合わせることにより，特定の個人を識別することができるものと認められ，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に当たるというべきである。なお，本件要請書の体裁等からすれば，上記②の情報に含まれる役職が当該学会の代表者の役職である可能性があり，その場合には，上記②の情報は法人等に関する情報に当たると解されるが，これが情報公開法５条２号イに規定する不開示情報に当たるか否かについては下記エのとおりである。
次に，同号イについて検討するに，上記①及び②の情報により特定される個人については，これらの情報に含まれる氏名や役職は，「ガイドブック厚生労働省」又は当該学会のホームページにより公表されていることがうかがわれるが，これらの情報は，上記ア及びイのとおり国が本件

和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，どのような専門家又は専門家団体と接触したのかという事実関係についての訴訟活動の準備等に関する情報ないし国の機関等の内部における検討等に関する情報と一体となって特定の個人を識別する情報を構成していると認められる。この点を勘案すると，これらの情報は，慣行として公にされている情報に当たらず，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないというべきである。


ｲこれに対し，原告は，そもそも上記②は「個人に関する情報」ではなく，仮に上記①及び②が個人識別情報に該当し得るとしても，本件要請書は，医薬食品局安全対策課長が，Ａ学会及びＢ学会に対して，本件和解勧告に対する具体的な見解を尋ねるとともに，その見解の公表を求める趣旨で作成された文書であり，厚生労働省の職務執行において作成された文書であるところ，上記①は医薬食品局安全対策課長の職務遂行に係る情報にほかならず，本件申合せに基づき，あるいは「ガイドブック厚生労働省」で氏名が公表されている慣行が妥当する情報として，情報公開法５条１号ただし書イに該当し，上記②は各学会のホームページ上で，当該役職に就いている個人の氏名と共に公表されており，学会として厚生労働省からの要請を受けることや，これに対応することは，当該役職に就いている個人の職務ともいうべき公的な活動であり，情報公開法５条１号ただし書イに該当し，いずれも公表慣行のある情報であると主張する。
しかしながら，上記のとおり，上記①及び②を含む情報が，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により，あるいは「ガイドブック厚生労働省」等により容易に入手し得る情報と組み合わせることにより，特定の個人を識別することができるものと認められ，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に当たること，本

件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，専門家又は専門家団体と接触し，又は接触することを検討したことや，国から接触され，又は接触することを検討されたことに関する情報は，慣行として公にされている情報に当たらず，上記①及び②を含む情報は，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないことは，いずれも明らかというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
エ本件要請   書の②の情報が情報公開法５条２号イに   規定する不開示情報
（法人等情報）に当たるか否かについて
情報公開法５条２号イの内容等は，上記１オｱのとおりであるところ，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記②の情報に含まれる法人等は，医学関係の学会であり，上記の情報は，当該学会に所属している者が，ａ訴訟問題に関して厚生労働省の職員から接触する対象となったことに関する情報であることが認められる。そして，厚生労働省の職員による接触の対象となった学会であることが開示されると，上記１オｲのとおり，当該学会の社会的評価が低下するなどの不利益を被り，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められるから，上記②の情報は，情報公開法５条２号イに規定する不開示情報に当たるというべきである。
４    本件メール及び本件添付ファイル２ないし４について
認定事実
上記前提事実，争いのない事実，証拠（甲２２，乙９のほか文中記載のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。      ア作成経緯及び構成等         本件メール（３通）は，いずれも医薬食品局に属する室長（本件調査報告書において「甲室長」と記載されている者。以下「甲室長」という。）が，

Ａ学会，Ｂ学会及びＦ学会（本件調査報告書に記載された「Ａ学会」，「Ｂ学会」及び「Ｆ学会」を示す。）に対して本件和解勧告に対する具体的な見解を尋ねるとともに，その見解の公表を求める趣旨で，Ａ学会のア氏（本件調査報告書に記載された「ア氏」を示す。）に宛てて送信した電子メールを印刷した文書（以下「本件メール①」という。甲３の４［１］，乙１０［１２］。別紙８１参照），Ｂ学会のイ氏（本件調査報告書に記載された「イ氏」を   示す。）   に宛て   て送信   した電   子メー   ルを印   刷した   文書（   以下      「本件メール②」という。甲３の４［２］，乙１０［１３］。別紙８２参照）及びＦ学会のキ氏（本件調査報告書に記載された「キ氏」を示す。）に宛てて送信した電子メールを印刷した文書（以下「本件メール③」という。甲３の４［３］，乙１０［１４］。別紙８３参照）である（本件調査報告書第２の３及び，甲３の４，甲２２，乙９，１０１２ないし１４］）。      イ本件メールの構成等      ｱ   本件メール①について            本件メール①は，平成２３年１月２０日に甲室長がＡ学会のア氏に対して送信した電子メールを印刷したものである。Ａ学会は特定非営利活動法人であり，ア氏はＡ学会の役員である。
            本件メール①は，最上部欄，差出人欄，送信日時欄，宛先欄，ＣＣ欄（カーボンコピー欄），件名欄及びメール本文欄で構成されている。（別紙１参照）            なお，   表示さ   れてい   る添付   ファイ   ルは，   左側の   ワード   ファイ   ル

（ファイル名の一部が不開示とされているもの）がＡ学会宛ての本件要請書（   甲３の   ３［１   ］）のデ   ータで   あり，   右側の   ＰＤＦ   ファイ   ル         （ファイル名が「東京の所見」となっているもの）が本件和解勧告書（甲３の６）のデータである。
      ｲ   本件メール②について

            甲室長は，平成２３年１月２０日午前２時３分にＢ学会のイ氏に宛てて電子メールを送信したところ，当該メール送信の際に，厚生労働省職員をＣＣとして送信先に加えることを失念していたため，同日午前２時４分に厚生労働省職員に対し，当該メールをそのまま転送した。本件メール②は，この転送したメールを印刷したものである。Ｂ学会は特定非営利活動法人であり，イ氏はＢ学会の役員である。


            本件メール②は，最上部欄，差出人欄，送信日時欄，宛先欄，件名欄，メール本文欄で構成されている。（別紙８２参照）            なお，表示されている添付ファイルは，左側のワードファイル（ファイル名が一部不開示とされているもの）がＢ学会宛ての本件要請書（甲３の３［２］）のデータであり，右側のＰＤＦファイル（ファイル名が「東京の所見」となっているもの）が東京地方裁判所から受領した本件和解勧告書（甲３の６）である。
      ｳ   本件メール③について            本件メール③は，平成２３年１月２６日に甲室長がＦ学会のキ氏に対して送信した電子メールを印刷したものである。Ｆ学会は社団法人であり，キ氏はＦ学会の役員である。
            本件メール③は，最上部欄，差出人欄，送信日時欄，宛先欄，ＣＣ欄，件名欄，メール本文欄により構成されている。（別紙８３参照）            なお，表示されている添付ファイルは，左から１番目の添付ファイル（本件添付ファイル１）が本件調査報告書第２の３の「声明文案」であり，左から２番目の添付ファイル（本件添付ファイル２）が「Ｇ患者の会の見解」，左から３番目の添付ファイル（本件添付ファイル３）が「Ｃ学会のオ氏のメルマガ上の見解」，左から４番目の添付ファイル（本件添付ファイル４）が「Ｈ法人の見解」である。「Ｈ法人」は，独立行政法人等である。

      ｴ   本件添付ファイル３について            本件添付ファイル３は，本件メール③の添付ファイルであり，Ｃ学会オ氏のメールマガジン上の見解を印刷したものであって，印刷用紙の最上部には医薬食品局職員による手書きの書き込みが加えられている（別紙９参照）。Ｃ学会は，社団法人内に置かれた学会であり，オ氏は，Ｃ学会の役員である。
      ｵ   本件添付ファイル２について            本件添付ファイル２は，本件メール③のうちの「添付ファイル２（Ｇ患者の会の見解）」を印刷した文書である。本件添付ファイル２には，Ｇ患者の会の名称，具体的な見解の内容及びその見解が示された日付が記録されている。本件添付ファイル２は，Ｇ患者の会が自らのホームページで公開している。
      ｶ   本件添付ファイル４について            本件添付ファイル４は，本件メール③のうちの「添付ファイル４（Ｈ法人の見解）」を印刷した文書である。本件添付ファイル４には，Ｈ法人の名称，連絡先，役員の氏名及びその役職，具体的な見解の内容及びその見解が示された日付が記載されている。Ｈ法人は，情報公開法５条１号ハ，２号本文の「独立行政法人等」に該当する団体である。本件添付ファイル４は，Ｈ法人が自らのホームページで公開している。      ウ不開示部分に記載されている情報        ｱ本件メール①ないし③の不開示部分に記録されている情報の概要は以下のとおりである（別紙３不開示事由整理票（６，７枚目）「情報の概要等」の「本件メール①」，「同②」及び「同③」欄参照）。          （本件メール①ないし③に記載のあるもの）本件メールを検証チームに提供した厚生労働省職員の氏名，甲室長の氏名，メールの送信先となった厚生労働省職員の氏名

甲室長の内線番号，所属課の直通電話番号，所属課のファックス
番号
            甲室長の所属課及び役職            Ａ学会，Ｂ学会及びＦ学会の名称Ａ学会の関係者であるア氏の姓及び役職，Ｆ学会の関係者である
キ氏の氏名
            Ａ学会ア氏及びＢ学会のイ氏のメールアドレス            Ｂ学会事務局のメールアドレス            Ｂ学会関係者のメールアドレス          （本件メール③にのみ記載のあるもの）            Ｃ学会オ氏の姓及び敬称（メール本文欄４行目）            Ｈ法人の名称（メール本文欄４行目，添付ファイルの表示欄）            Ｇ患者の会に所属する個人の姓及び敬称（メール本文欄４行目）            Ｇ患者の会の名称（添付ファイルの表示欄）            メールマガジンの名称（Ｃ学会オ氏が特定されるもの）        ｲ本件添付ファイル３の不開示部分は，別紙９のとおりであり，不開示部分に記録されている情報の概要は，Ｃ学会の名称，Ｃ学会オ氏の氏名及び役職，メールマガジンの名称及び発行主体を含む情報である（別紙３不開示事由整理票（８枚目）「情報の概要等」の「本件添付ファイル３」欄参照）。
        ｳ本件添付ファイル２及び４は，その全部が不開示とされている。不開示部分に記録されている情報の概要は，それぞれ，Ｇ患者の会の名称，Ｇ患者の会の具体的な見解の内容，その見解が示された日付，Ｈ法人の名称，連絡先，役員の氏名及びその役職，Ｈ法人の具体的な見解の内容，その見解が示された日付の情報である（別紙３不開示事由整理票（８枚目）「情報の概要等」の「本件添付ファイル
２」及び「同４」欄参照）。
検討
ア本件メ   ール及び本件添付ファイルのないしの情報が情報   公開法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報（争訟事務情報）に当たる
か否かについて


ｱ情報公開法５条６号柱書き及びロの内容等は，上記１イｱのとおりであるところ，上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記①ないしの情報は，国が本件和解勧告をめぐって本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，厚生労働省の職員がどのような学会関係者に対してどのような内容の依頼をしたのか，その際にどのような専門家等の見解を参考資料として添付したのかという事実関係に関するものであり，訴訟活動の準備等に関する情報であるといえるから，「争訟に係る事務に関する情報」に当たるというべきである。
また，本件処分１がされた平成２３年７月当時，ａ訴訟は控訴審に係属中であったこと，これと同種訴訟が将来係属する可能性があることに照らせば，上記の事実関係に関して，本件調査報告書の概括的な記載を超える具体的で詳細な情報が開示され，相手方当事者がこれを入手し利用し得るという状況が生じることになれば，それは，薬害訴訟という事案の特性を勘案してもなお，民事訴訟が立脚する対立当事者間の公平を害するものと評価せざるを得ない。そうすると，上記ないしの情報は，公にすることにより，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものに当たるというべきである。
したがって，上記ないしの情報は，情報公開法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報に当たると認められる。ｲこれに対し，原告は，本件添付ファイル３については，メールマガジ

ンによって公表された見解の本文が全て開示されており，これは後にｅ学会ホームページに掲載された同学会ｋ会長の見解と同文であるから，上記ないしの情報は，いずれも公になっているということができ，不開示とすることは認められないと主張する。
しかしながら，上記ないしの情報及び本件添付ファイル３に含まれている見解の内容に関する情報は，上記ｱのとおり，国が本件和解勧告をめぐって本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請する際にどのような専門家等の見解を参考資料として添付したのかという事実関係に関するものであり，情報公開法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報に当たると認められるところ，本件添付ファイル３のうち上記ないしの情報を除いて見解の内容に係る部分の情報を開示し，その結果，上記ないしの情報が推測できることになったからといって，上記ないしの情報までを開示すべきことにはならないことは明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
イ本件メ   ール及び本件添付ファイルのないしの情報が情報   公開法５条５号に規定する不開示情報（意思形成過程情報）に当たるか否かにつ
いて
情報公開法５条５号の内容等は，上記１ウｱのとおりであるところ，上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記ないしの情報は，国が本件和解勧告をめぐって本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，厚生労働省の職員がどのような学会関係者に対してどのような依頼をしたのかという事実関係に関するものであり，このような情報は，国の機関の意思形成過程の各段階における検討の結果を反映し，かつ，その後に続く検討の資料ともなるものとして，国の機関等の内部における検討等に関する情報に当たると解

される。そして，このような情報を開示することにより，今後行われることのあるべき同種の検討等のための資料の収集に支障を生じ，ひいては国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあるものと認められるから，情報公開法５条５号に規定する不開示情報に当たるというべきである。
ウ本件メール及び本件添付ファイルのないし，，，，，，，及びの情報が，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報（個人識別情報）に当たり，かつ，同号イ（公にされている情報）に規
定する情報に当たらないか否かについて
ｱ情報公開法５条１号の内容等は，上記１エｱのとおりであるところ，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記の情報は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，役職，学会の名称その他の記述等により，あるいは「ガイドブック厚生労働省」やホームページ等により容易に入手し得る情報と組み合わせることにより，特定の個人を識別することができるものと認められ，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に当たるというべきである。
次に，同号イについて検討するに，上記の情報により特定される個人については，これらの情報に含まれる氏名や，姓，役職は，「ガイドブック厚生労働省」又は当該学会等のホームページにより公表されていることがうかがわれるが，これらの情報は，国が本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，厚生労働省の職員が学会関係者に対してどのような依頼をしたのかに関する情報と一体となって特定の個人を識別する情報を構成していると認められる。この点を勘案すると，これらの情報は，慣行として公にされている情報に当たらず，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないというべきである。また，上記及びの情報が慣行として公にされている情

報に当たらず，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないことは明らかである。
ｲこれに対し，原告は，本件メールも，医薬食品局が本件和解勧告への対応を検討するに当たって，Ａ学会，Ｂ学会及びＦ学会に対し，本件和解勧告に係る具体的な意見の内容を尋ねるとともに，その見解の公表を求める趣旨で送付されたものであり，厚生労働省の職務の執行の範囲内において作成，送付されたものであり，仮に個人識別情報に当たる部分があったとしても，いずれも公務員等の職務の執行に係る文書として，あるいは「ガイドブック厚生労働省」において氏名及び役職が公表されている慣行が妥当するもの，ホームページにおいて学会における個人の役職及び氏名が公表されている慣行が妥当するものとして，情報公開法５条１号ただし書イに該当すると主張するが，上記３ウｲと同じく，原告の上記主張は採用することができない。
エ本件メール及び本件添付ファイルのないし，及びないしの情報が情報公開法５条２号イに規定する不開示情報（法人等情報）に当
たるか否かについて


主          文
原判決を破棄する。
被上告人らの請求をいずれも棄却する。
訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人南雅晴ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，公共下水道工事等の入札において被上告人らを含む事業者らがした受注予定者の決定等に関する合意が，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１４年法律第４７号による改正前のもの。以下「法」という。）２条６項所定の「不当な取引制限」に当たる行為（談合）であるとして，上告人から課徴金の納付を命ずる審決（公正取引委員会平成１４年（判）第１号ないし第３４号。以下「本件審決」という。）を受けた被上告人らが，上告人に対し，それぞれ本件審決のうち自らに対して課徴金の納付を命じた部分の取消しを求めている事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)財団法人東京都新都市建設公社（以下「公社」という。）は，東京都の区域のうち区部及び島しょ部を除く区域（以下「多摩地区」という。）に所在する市町村から委託を受けるなどして，多摩地区において公共下水道の建設等の都市基盤整備事業を行う法人である。
公社は，原則として，公共下水道等の土木工事を指名競争入札の方法により発注しており，予定価格が５００万円以上である土木工事のうち，一の事業者によって施工される工事（以下「単独施工工事」という。）の発注においては，公社が入札参加資格を満たす者として登録している事業者の中から入札参加希望者を募り，その中から指名競争入札に参加する事業者（以下「入札参加業者」という。）を指名し，また，二の事業者の共同施工方式により施工される工事（以下「共同施工工事」という。）の発注においては，上記と同様の方法で募る入札参加希望者の中から共同企業体（以下「ＪＶ」という。）の構成員となるべき者を指名してこれらの者により結成されたＪＶを入札に参加させていた（以下，公社の上記各指名に係る事業者を「指名業者」といい，共同施工工事の指名競争入札に参加するＪＶを「入札参加ＪＶ」という。）。公社は，これを工事希望型指名競争入札と称し，工事発注予定表をもってその発注する工事の件名等を公示し，入札参加希望者に工事希望票を提出させ，工事希望票の提出者の中から指名業者を選定していた。公社は，指名業者の選定に当たっては，単独施工工事については１０者が入札参加業者となり，共同施工工事については１０組のＪＶが入札参加ＪＶとなるように選定することを常としていた。
公社は，上記の入札参加資格を満たす者として登録している事業者を，その事業規模等により工種区分ごとにＡからＥまでのいずれかのランク（以下「事業者ランク」という。）に格付けした上，格付けごとに順位（以下「格付順位」という。）を付していた。また，公社は，発注する土木工事を，その工事の予定価格を基準とし，これに工事の技術的な難易度等を勘案して，事業者ランクがＡからＥまでのいずれかの１者による単独施工工事（以下，事業者ランクがＡの者による単独施工工事を「Ａランクの工事」という。）並びに事業者ランクがいずれもＡの２者，Ａ及びＢの２者又はＡ及びＣの２者で結成するＪＶによる共同施工工事（以下，これらの共同施工工事を順に「ＡＡランクの工事」，「ＡＢランクの工事」，「ＡＣランクの工事」という。）に分けて格付けしており，予定価格１億７０００万円以上２億６０００万円未満の工事がＡランクの工事，２億６０００万円以上３億円未満の工事がＡＣランクの工事，３億円以上５億６０００万円未満の工事がＡＢランクの工事，５億６０００万円以上の工事がＡＡランクの工事におおむね対応していた。そして，公社は，指名業者を選定するに当たり，①単独施工工事については，発注する工事に対応する事業者ランクに格付けされた者の中から指名することを基本とし，②ＡＢランクの工事又はＡＣランクの工事については，事業者ランクがＡの者をＪＶの構成員のうちの代表者（以下「メイン」という。）として指名し，事業者ランクがＢ又はＣの者をＪＶのその他の構成員（以下「サブ」という。）として指名することを基本とし，指名を受けたメインとサブに結成させたＪＶを入札参加ＪＶとし，③ＡＡランクの工事については，メインとサブを区別せずに，事業者ランクがＡの者の中から指名することを基本とし，指名を受けた者同士に結成させたＪＶを入札参加ＪＶとしていた。
規模が大きい工事や高度な施工技術が求められる工事については，公社が工事希望票を提出してきた者の中から原則として格付順位が上位の者を優先して指名業者に選定していたため，その上位に格付けされていた後記(2)のゼネコンが指名業者に選定されることが多かった。また，公社は，何度も工事希望票を提出しているにもかかわらず指名されていない事業者を救済する目的で，工事希望票の提出回数，指名回数及び受注回数を考慮して指名業者を選定する場合があった。公社は，入札の実施に当たって予定価格及び最低制限価格を設定し，各入札参加業者又は入札参加ＪＶの入札価格の全部が予定価格を上回る場合にはその場で３回まで入札を行い，最低制限価格を下回る価格で入札した入札参加業者又は入札参加ＪＶは失格とし，最低制限価格以上予定価格以下の価格で入札した入札参加業者又は入札参加ＪＶの中で最も低い価格で入札した者を落札者としていた。公社は，平成１３年９月以前は，予定価格及び最低制限価格を事前に公表していなかったが，公社の設定する最低制限価格は予定価格の８０％に相当する額であり，このことは後記(2)のゼネコンの入札担当者に広く認識されていた。ＪＶを結成して公社の指名競争入札に参加する場合には，通常，ＪＶのメインが入札価格を決定していた。
(2)被上告人らを含む本件審決の被審人らのうちａ，ｂ及びｃを除く３１社並びに吸収合併前のｄ及びｅ（以下，これらを併せて「本件３３社」という。）は，いずれも建設業法所定の許可を受けて国内の広い地域において総合的に建設業を営む者（以下「ゼネコン」という。）であり，多摩地区においても営業所を置くなどして事業活動を行っていた。


平成９年１０月１日から同１２年９月２７日までの間（以下「本件対象期間」という。）においては，本件３３社に加え，いずれも多摩地区で事業活動を行うゼネコンであるａほか４６社（以下「その他４７社」という。）が，公社から，入札参加資格を満たす者として前記(1)の登録を受け，土木工事のうち下水道工事，一般土木工事等の特定の工種区分における事業者ランクをＡとして格付けされていた。また，本件対象期間においては，多摩地区で建設業を営むゼネコン以外の事業者１６５社（協同組合を含む。以下「地元業者」という。）等も，公社から入札参加資格を満たす者として前記(1)の登録を受け，公社が発注する土木工事の指名競争入札に参加していた。地元業者のうち，本件対象期間において，公社から下水道工事の工種区分における事業者ランクをＡとして格付けされていた者は，７４社であった。
(3)公社は，指名競争入札の方法により発注する土木工事であるＡＡランクの工事，ＡＢランクの工事，ＡＣランクの工事又はＡランクの工事（以下「Ａランク以上の土木工事」と総称する。）で，本件３３社及びその他４７社のうちの複数の者又はこれらのいずれかの者をメインとする複数のＪＶを入札参加業者又は入札参加ＪＶの全部又は一部とするもの（以下「公社発注の特定土木工事」という。）を，本件対象期間中に７２件発注した。
本件３３社は，それぞれ本件対象期間中に入札が実施された上記７２件の工事に係る指名競争入札の一部において指名業者となり，それぞれ入札参加業者又は入札参加ＪＶの構成員として１ないし３件の工事を落札して受注した。本件３３社の落札及び受注に係る工事の合計数は３４件であり（以下，これらの工事を「本件３４件の工事」という。），その予定価格に対する落札価格の割合（以下「落札率」という。）は，９９％を超えるものが２１件，９８％を超え９９％に満たないものが５件，９７％を超え９８％に満たないものが２件，９０％に満たないものが６件であった。また，本件３４件の工事のうち２４件の工事の指名競争入札においては，地元業者が入札参加業者又は入札参加ＪＶのメインの中に含まれていた。(4)本件３４件の工事のうち被上告人らの落札及び受注に係る各工事（以下「本件個別工事」という。）における入札の実施状況は，次のとおりである。ア公社は，八王子市の下水道工事（本件審決にいう番号１１の物件）について，ＡＣランクの工事として，平成１０年４月１６日付け工事発注予定表により入札予定を公表し，１０組のＪＶの構成員となるべき事業者を指名して，同年５月２６日に入札を実施した。指名業者によるＪＶ結成後のメインは，本件３３社のうちの被上告人Ｘ１を含む４社，その他４７社のうちの４社及び地元業者２社であった。同被上告人を除くゼネコン各社をメインとする７組のＪＶは，予定価格を上回る価格で入札し，地元業者をメインとする２組のＪＶは，入札価格が最低制限価格を下回ったため失格した。その結果，同被上告人をメインとするＪＶが落札し，落札率は８９．７９％であった。
イ公社は，立川市の下水道工事（本件審決にいう番号２４の物件）について，ＡＡランクの工事として，平成１０年８月２７日付け工事発注予定表により入札予定を公表し，１０組のＪＶの構成員となるべき事業者を指名して，同年９月２８日に入札を実施した。指名業者によるＪＶ結成後のメインは，本件３３社のうちの被上告人Ｘ２を含む４社及びその他４７社のうちの６社であった。同被上告人を除く各社をメインとするＪＶは，予定価格を上回る価格で入札した。その結果，同被上告人をメインとするＪＶが落札し，落札率は９９．６２％であった。ウ公社は，前記イの工事の継続工事である立川市の下水道工事（本件審決にいう番号２６の物件）について，ＡＡランクの工事として，平成１０年１１月２６日付け工事発注予定表により入札予定を公表し，１０組のＪＶの構成員となるべき事業者を指名して，同年１２月２５日に入札を実施した。指名業者によるＪＶ結成後のメインは，本件３３社のうちの被上告人Ｘ２を含む４社及びその他４７社のうちの６社であった。同被上告人を除く各社をメインとするＪＶは，予定価格を上回る価格で入札した。その結果，同被上告人をメインとするＪＶが落札し，落札率は９９．６０％であった。
エ公社は，立川市の下水道工事（本件審決にいう番号３０の物件）について，ＡＡランクの工事として，平成１１年２月２５日付け工事発注予定表により入札予定を公表し，１０組のＪＶの構成員となるべき事業者を指名して，同年３月２９日に入札を実施した。指名業者によるＪＶ結成後のメインは，本件３３社のうちの被上告人Ｘ３を含む３社及びその他４７社のうちの７社であった。同被上告人を除く各社をメインとするＪＶは，予定価格を上回る価格で入札した。その結果，同被上告人をメインとするＪＶが落札し，落札率は９９．９７％であった。オ公社は，前記イ，ウの工事の継続工事である立川市の下水道工事（本件審決にいう番号３４の物件）について，ＡＡランクの工事として，平成１１年４月１日付け工事発注予定表により入札予定を公表し，１０組のＪＶの構成員となるべき事業者を指名して，同年５月６日に入札を実施した。指名業者によるＪＶ結成後のメインは，本件３３社のうちの被上告人Ｘ２を含む４社及びその他４７社のうちの６社であった。同被上告人を除く各社をメインとするＪＶは，同被上告人をメインとするＪＶの入札価格より高い価格で入札した。その結果，２回目の入札において同ＪＶが落札し，落札率は９７．９９％であった。


カ公社は，前記エの工事と一体の工事である立川市の下水道工事（本件審決にいう番号５２の物件）について，ＡＡランクの工事として，平成１１年１１月２５日付け工事発注予定表により入札予定を公表し，１０組のＪＶの構成員となるべき事業者を指名して，同１２年１月６日に入札を実施した。指名業者によるＪＶ結成後のメインは，本件３３社のうちの被上告人Ｘ３を含む３社及びその他４７社のうちの７社であった。同被上告人を除く各社をメインとするＪＶは，予定価格を上回る価格で入札した。その結果，同被上告人をメインとするＪＶが落札し，落札率は９９．８９％であった。
キ公社は，八王子市の下水道工事（本件審決にいう番号７１の物件）について，ＡＡランクの工事として，平成１２年７月２１日付け工事発注予定表により入札予定を公表し，１０組のＪＶの構成員となるべき事業者を指名して，同年８月２３日に入札を実施した。指名業者によるＪＶ結成後のメインは，本件３３社のうちの被上告人Ｘ４を含む３社及びその他４７社のうちの７社であった。同被上告人を除く各社をメインとするＪＶは，予定価格を上回る価格で入札した。その結果，同被上告人をメインとするＪＶが落札し，落札率は９９．７５％であった。(5)上告人は，平成２０年７月２４日付けの本件審決において，次のアないしキの事実を認定し，イの本件３３社による合意は，法２条６項所定の「不当な取引制限」に当たり，かつ，法７条の２第１項所定の「役務の対価に係るもの」であり，本件個別工事はいずれも同項にいう「当該…役務」として課徴金の対象となると判断して，被上告人Ｘ１につき１３７４万円，同Ｘ４につき２９８６万円，同Ｘ２につき５０４６万円，同Ｘ３につき１３４８万円のそれぞれ課徴金を国庫に納付すべき旨を命じた。
ア多摩地区に営業所を置くゼネコンは，以前，ｆと称する組織に会員として参加していた。同組織は，昭和５４年頃から平成４年頃まで存続し，上告人が同年に会員のゼネコンを含む埼玉県発注の土木工事の入札への参加者に対して勧告を行ったのを機に解散したが，その後も，旧会員らのほか，解散後に多摩地区に進出したゼネコンや多摩地区に営業所を置かずに事業活動を行っているゼネコンの営業担当者を含めて，恒例的に懇親会が開催されていた。また，同組織の解散以前にはゼネコン各社の営業担当者の名簿が作成されていたところ，同組織の解散後もほぼ同じ体裁の名簿が作成されていた。
上記組織の存続当時，上記名簿に掲載されていたゼネコンの間では，工事の入札に当たって，受注意欲を持つ者や発注される工事との関連性を持つ者がある場合には，当該受注意欲や関連性を尊重することによって競争を避けることが望ましいとの認識が存しており，受注を希望する者の間の話合いが難航した場合には，同組織の会長等の役員が調整に当たっていた。同組織の解散後においても，多摩地区において事業活動を行うゼネコン各社は，上記と同じ認識を有していた。イ本件３３社は，遅くとも平成９年１０月１日以降，公社発注の特定土木工事について，受注価格の低落防止を図るため，①公社から入札参加業者又は入札参加ＪＶの構成員として自社が指名を受けた場合には，当該工事若しくは当該工事の施工場所との関連性（以下「条件」という。）が強い者又は当該工事についての受注の希望を表明する者（以下「受注希望者」という。）が１名のときは，その者又はその者を構成員とするＪＶを受注予定者とし，受注希望者が複数のときは，それぞれの者の条件等の事情を勘案して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決め，②受注すべき価格は，受注予定者が決定し，受注予定者以外の者は，受注予定者がその決定した価格で受注できるように協力する旨の合意（以下「本件基本合意」という。）をしていた。
ウ本件基本合意に基づく具体的な受注調整の方法は，次のとおりである。(ア)受注希望者は，当該工事の発注が予測された時点又は公社が入札の執行を公示した時点で，他のゼネコン又はその多摩地区における営業担当者のうちの有力者に対して，自社が受注を希望し又は条件を有していることを必要に応じてアピールしていた。受注希望者が複数いる場合には，受注希望者の間でいずれの者の条件等が強いかを話し合うことにより，受注予定者が決められていた。アピールを受けた他社全てが受注希望を表明しなかったときは，入札指名前の段階でも受注希望者が１社に絞り込まれていた。
(イ)受注希望者は，前記(ア)のアピールに代えて又はこれと併せて，他のゼネコンに対して，公社に工事希望票を提出するよう依頼していた。この依頼は，他のゼネコンに指名競争入札に参加して自社の受注に協力してほしいという趣旨で行われるものであるが，同時に，指名業者のうち，自社の受注への協力を見込めるゼネコンが占める割合を多くすることにより，自社が受注できる可能性を高めることも目的としていた。
(ウ)条件は，具体的には，①    当該工事が過去に自社が施工した工事の継続工事であること，②自社と特別な関係にある建設コンサルタント業者が当該工事の調査又は設計の入札に参加していること，③当該工事の施工場所又はその近隣で施工実績があること，④当該工事の施工場所の近隣に自社の資材置場や営業所等の施設があること，⑤自社又は関連会社が当該工事の施工場所の地権者であること等である。これらの条件の中では，①及び⑤がそれ以外の条件よりも強い条件であるとされ，その他の条件については強さの順序が明確ではなかった。(エ)発注される工事について，自社に強い条件があり，他社に条件がない場合には，他社に対して直接の受注希望の表明ないし入札における協力の依頼をしなくとも，自社に強い条件があることを他社が認識していれば，受注予定者とされていた。したがって，当該工事を受注しようとする者は，自社に強い条件があることが他の相指名業者にも明らかであると考える場合には，その相指名業者に対し入札における協力を依頼しないこともあった。
(オ)受注予定者が決められた場合には，受注予定者が，相指名業者となったゼネコンに対して，入札価格を連絡し，連絡を受けたゼネコンは，受注予定者の入札価格より高い価格で入札していた。また，相指名業者となったゼネコンは，経験的に，発注工事と同等の過去の工事の入札結果等を勘案して積算することにより予定価格を推計できることから，受注予定者から入札価格の連絡がなくても，受注予定者の受注を妨げないであろう価格を比較的容易に予測し得たので，そのような価格で入札していた。このような入札価格の連絡を受けることにより，相指名業者が受注予定者を知ることもあった。


(カ)ＪＶを結成して指名競争入札に参加する場合には，ＪＶの受注への協力の依頼，受注予定者を決めるための話合い及び入札価格の連絡，確認は，通常，ＪＶのメインの間で行われていた。
エ本件３３社は，本件基本合意に基づき，本件３４件の工事について，それぞれ本件３３社中の１社である入札参加業者又は本件３３社中の１社をメインとする入札参加ＪＶを受注予定者と決め，そのうち３３件の工事については，受注予定者が入札参加業者又は入札参加ＪＶのメインとなった他のゼネコンの協力を得て落札し受注するとともに，他の１件の工事については，受注予定者以外の本件３３社中の１社をメインとするＪＶが本件基本合意に基づく受注調整の結果を利用して落札し受注した。
オ本件３４件の工事のうち地元業者が入札参加業者又は入札参加ＪＶのメインとなった２４件の工事については，少なくともそのうちの２０件の入札において，当該地元業者に，受注予定者からの協力依頼に応じ又は高めの価格で入札して競争を回避する行動がみられた。
カ本件個別工事においては，いずれも，指名を受けたゼネコン各社のうち，当該工事を落札し受注したＪＶのメインとなった各被上告人を除く各社が，当該被上告人による工事希望票の提出依頼，入札価格の連絡，確認等の過程で，当該被上告人をメインとするＪＶが当該工事の受注を希望していることを認識し，それに異議を唱えなかったことにより，当該ＪＶが受注予定者とされていた。キ平成１２年９月２７日，上告人が法の規定に基づき審査を開始したところ，同日，本件基本合意は事実上消滅した。
３原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断し，本件審決のうち被上告人らに対して課徴金の納付を命じた部分を取り消すべきものとした。上告人が本件審決において認定する本件基本合意とは，本件３３社において，公社の発注するＡランク以上の土木工事は受注希望を有する者が受注すればよい，受注希望者が複数いれば当該受注希望者同士で自社の条件等を話し合えばよい，その他の者は受注希望者から工事希望票の提出依頼や入札価格の連絡等がされた場合にはこれに従い受注希望者の落札を妨害する行為はしない，という共通認識があったという程度のものにすぎず，この程度の認識を建設業者らが有していたことをもって直ちに自由で自主的な営業活動上の意思決定を将来にわたって拘束するほどの合意の成立があったと断ずることはできない。また，上告人が本件審決において認定する本件個別工事に係る前記２(5)カの事実をもって競争が実質的に制限されたと断ずるには論理の飛躍があり，更に建設業者が自由で自主的な営業活動を行うことを停止され又は排除されたというような，その結果競争が実質的に減少したと評価できるだけの事実も認定されなければならないというべきところ，そのような事実までを認定するに足りる証拠はなく，かえって本件個別工事のいずれの受注においても本件における取引分野で予定されている競争は正常に行われたと評するのが相当とさえいうことができる。したがって，本件個別工事の受注において法２条６項所定の「不当な取引制限」があったとの事実を認定するに足りる実質的な証拠があるとはいえず，本件審決のうち被上告人らに対して課徴金の納付を命じた部分は，その基礎となった事実を立証する実質的な証拠がないものであるから，取消しを免れない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)本件審決に係る審判で取り調べられた証拠によれば，上告人が本件審決において，前記２(5)のうちイを除く各事実を認定したことは合理的であり，また，同イの事実を認定したことも，本件対象期間において，多摩地区で事業活動を行うゼネコンのうち少なくとも本件３３社が，少なくともＡランク以上の土木工事のうちの公社発注の特定土木工事を対象として，本件基本合意をしていた旨を認定したものとして合理的であるというべきであるから，これらの認定事実には，それを立証する実質的な証拠があるものと認められる。


(2)本件基本合意は，前記２(5)イのとおり，各社が，話合い等によって入札における落札予定者及び落札予定価格をあらかじめ決定し，落札予定者の落札に協力するという内容の取決めであり，入札参加業者又は入札参加ＪＶのメインとなった各社は，本来的には自由に入札価格を決めることができるはずのところを，このような取決めがされたときは，これに制約されて意思決定を行うことになるという意味において，各社の事業活動が事実上拘束される結果となることは明らかであるから，本件基本合意は，法２条６項にいう「その事業活動を拘束し」の要件を充足するものということができる。そして，本件基本合意の成立により，各社の間に，上記の取決めに基づいた行動をとることを互いに認識し認容して歩調を合わせるという意思の連絡が形成されたものといえるから，本件基本合意は，同項にいう「共同して…相互に」の要件も充足するものということができる。また，法が，公正かつ自由な競争を促進することなどにより，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていること（１条）等に鑑みると，法２条６項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」とは，当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうことをいい，本件基本合意のような一定の入札市場における受注調整の基本的な方法や手順等を取り決める行為によって競争制限が行われる場合には，当該取決めによって，その当事者である事業者らがその意思で当該入札市場における落札者及び落札価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらすことをいうものと解される。そして，本件基本合意の当事者及びその対象となった工事の規模，内容や，前記２(1)のとおり，公社では，予定価格が５００万円以上の工事の発注について工事希望型指名競争入札と称する方式を採用し，規模の大きい工事や高度な施工技術が求められる工事については，入札参加希望者の中から原則として格付順位の上位の者が優先して指名業者に選定されていたためその上位に格付けされていたゼネコンが指名業者に選定されることが多かったことから，Ａランク以上の土木工事については，入札参加を希望する事業者ランクがＡの事業者の中でも，本件３３社及びその他４７社が指名業者に選定される可能性が高かったものと認められることに加え，本件基本合意に基づく個別の受注調整においては，同(5)ア，エ及びオのとおり，その他４７社からの協力が一般的に期待でき，地元業者の協力又は競争回避行動も相応に期待できる状況の下にあったものと認められることなども併せ考慮すれば，本件基本合意は，それによって上記の状態をもたらし得るものであったということができる。しかも，前記２(3)及び同(5)エのとおり，本件対象期間中に発注された公社発注の特定土木工事のうち相当数の工事において本件基本合意に基づく個別の受注調整が現に行われ，そのほとんど全ての工事において受注予定者とされた者又はＪＶが落札し，その大部分における落札率も９７％を超える極めて高いものであったことからすると，本件基本合意は，本件対象期間中，公社発注の特定土木工事を含むＡランク以上の土木工事に係る入札市場の相当部分において，事実上の拘束力をもって有効に機能し，上記の状態をもたらしていたものということができる。そうすると，本件基本合意は，法２条６項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」の要件を充足するものというべきである。さらに，以上のような本件基本合意が，法２条６項にいう「公共の利益に反して」の要件を充足するものであることも明らかである。以上によれば，本件基本合意は，法２条６項及び７条の２第１項所定の「不当な取引制限」に当たるというべきである。
(3)法の定める課徴金の制度は，不当な取引制限等の摘発に伴う不利益を増大させてその経済的誘因を小さくし，不当な取引制限等の予防効果を強化することを目的として，刑事罰の定め（法８９条）や損害賠償制度（法２５条）に加えて設けられたものである（最高裁平成１４年（行ヒ）第７２号同１７年９月１３日第三小法廷判決・民集５９巻７号１９５０頁参照）。
本件基本合意は，法７条の２第１項所定の「役務の対価に係るもの」に当たるものであるところ，上記の課徴金制度の趣旨に鑑みると，同項所定の課徴金の対象となる「当該…役務」とは，本件においては，本件基本合意の対象とされた工事であって，本件基本合意に基づく受注調整等の結果，具体的な競争制限効果が発生するに至ったものをいうと解される。そして，前記２(4)及び同(5)カのとおり，本件個別工事は，いずれも本件基本合意に基づく個別の受注調整の結果，受注予定者とされた者が落札し受注したものであり，しかもその落札率は８９．７９％ないし９９．９７％といずれも高いものであったから，本件個別工事についてその結果として具体的な競争制限効果が発生したことは明らかである。以上によれば，本件個別工事は，法７条の２第１項にいう「当該…役務」として同項所定の課徴金の対象となるものというべきである。５これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    横田尤孝)


平成２９年（受）第２０１５号人身保護請求事件
平成３０年３月１５日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人今里恵子，同佐野みゆきの上告受理申立て理由について１本件は，米国に居住する上告人が，上告人の妻であって日本に居住する被上告人により，上告人と被上告人との間の二男である被拘束者が法律上正当な手続によらないで身体の自由を拘束されていると主張して，人身保護法に基づき，被拘束者を釈放することを求める事案である。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人と被上告人は，いずれも日本国籍を有する者であるところ，平成６年に日本において婚姻し，長男（平成８年生まれ）及び長女（平成１０年生まれ）をもうけた後，平成１４年頃に家族４人で米国に移住した。被拘束者は，平成１６年▲▲月▲▲日に米国で出生し，戸籍法１０４条１項所定の日本国籍を留保する旨の届出がされたことにより，米国籍と日本国籍との重国籍となっている。
(2)上告人と被上告人の関係は，平成２０年頃から悪化した。被上告人は，平成２８年１月１２日頃，上告人の同意を得ることなく，被拘束者（当時１１歳３箇月）を連れて日本に入国し，その後現在に至るまで，ａ市内で被拘束者と共に暮らし，被拘束者を監護している。
(3)上告人は，平成２８年７月，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（以下「実施法」という。）２６条に基づき，被上告人に対し，米国に被拘束者を返還することを命ずるよう東京家庭裁判所に申し立てた。同裁判所は，同年９月，被上告人に対し，米国に被拘束者を返還することを命ずる旨の終局決定（以下「本件返還決定」という。）をし，本件返還決定は，その後確定した。
(4)上告人は，本件返還決定に基づき，東京家庭裁判所に子の返還の代替執行の申立て（実施法１３７条）をし，子の返還を実施させる決定（実施法１３４条１項，１３８条）を得た。
執行官は，平成２９年５月８日，被上告人の住居において，実施法１４０条１項に規定する被上告人による子の監護を解くために必要な行為をした（以下，これを「本件解放実施」という。）。被上告人は，本件解放実施の際，執行官による再三の説得にもかかわらず玄関の戸を開けることを拒否したため，執行官は，２階の窓を解錠して立ち入ることとなった。その後も，被上告人は，被拘束者と同じ布団に入り身体を密着させるなどして，本件解放実施に激しく抵抗した。また，被拘束者も，米国に帰ることを促す執行官に対し，このまま日本にいることを希望し，米国には行きたくない旨を述べて，これを拒絶した。執行官は，子の監護を解くことができないとして，本件解放実施に係る事件を終了させた（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則８９条２号）。
(5)上告人は，米国カリフォルニア州上位裁判所に，被上告人との離婚を求める訴えを提起するとともに，被拘束者についての監護等に関する命令を求めたところ，同裁判所は，平成２９年８月１５日までに，上告人が被拘束者についての監護を単独で行うものとすることなどを内容とする命令をした。(6)被拘束者は，平成２９年９月２７日及び同年１０月６日，被拘束者代理人と面談し，その際，日本にいることを希望する旨の意思の表明が被上告人の圧力によるものであるかのように受け取られることは非常に不満である，自己の意思により日本での生活を希望していることを強く主張したいなどと述べた。また，被拘束者は，上記のとおり希望している理由として，ようやく日本での生活に慣れてきたのに米国に戻って生活するのは大変である，飲酒した上告人から，暴言を吐かれたり，けがをする程度のものではなかったものの暴力を受けたりしたことがあり，来日して上告人と離れたことで安心した面もあるなどと述べた。なお，被拘束者は，本件返還決定に関する実施法に基づく手続や米国カリフォルニア州上位裁判所における被拘束者の監護権等に関する手続などについて，一部誤解していたところもあったが，被拘束者代理人の説明を受けて正しく理解した。(7)被上告人は，現在，薬剤師として勤務する傍ら，食事の支度など被拘束者の身の回りの世話をしている。
被拘束者は，来日後，ａ市内の小学校に通い，平成２９年４月に同市内の中学校に進学した。被拘束者は，勉学や部活動に励み，友人や教員との人間関係も良好で，家庭においても，被上告人と親和し，兄，姉及び他の親族とも交流を持っている。また，被拘束者は，現在，日本語による意思疎通に問題はなく，年齢相応に筋道を立てて会話をすることができる。
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，上告人の請求を棄却した。
(1)被拘束者は，現在，日本での生活環境になじみ，良好な人間関係を構築して充実した学校生活を送っており，家庭内においても被上告人と親和して，情緒も安定し，年齢相応に発達を遂げて健やかに成育しているものと見受けられ，また，その判断能力が欠けているなどといった事情はうかがわれない。これらのことなどを考え合わせると，被拘束者は，自己の真意を曲げて日本にいることを希望する旨の意思を表明したとは解されず，自由な意思に基づいて当該意思を表明したというべきである。よって，被上告人の被拘束者に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に該当するとは認められず，また，上告人の本件請求は，被拘束者の自由に表示した意思に反するというべきである。
(2)被上告人の被拘束者に対する監護状況，被拘束者の年齢及び意向などを考慮すると，被上告人の被拘束者に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に該当するとしても，その違法性が顕著であるとは解されず，本件返還決定が確定していることは，本件の帰すうに影響しない。
４しかしながら，原審の上記判断はいずれも是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)被上告人の被拘束者に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当
たるか否か等について


平成３０年３月６日宣告
平成２９１３７号   関税法違反，消費税法違反，地方税法違反被告事件
主              文
被告人を懲役２年及び罰金１５０万円に処する。
未決勾留日数中１８０日を上記懲役刑に算入する。
上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，Ｅ，Ｆ，Ｃ，Ａ，Ｂ，Ｊ，Ｋ，Ｇ，Ｈ及び氏名不詳者と共謀の上，不正に金地金を日本国内に輸入し，これに対する消費税や地方消費税を免れようと企て，平成２９年５月３０日午後４時４２分頃，東シナ海公海上において，国籍不明の船舶から日本国外で積載された金地金２０６塊(重量合計２０５．５０７６５㎏)を上記Ｅ他４名が乗船する汽船Ｄに積み替え，同月３１日午後３時頃，同船を佐賀県唐津市ａ町ｂ番地ｃ所在のＬ協同組合ａ町統括支所地先岸壁に接岸させて上記金地金を陸揚げし，もって，税関長の許可を受けないで，貨物を輸入すると共に，上記不正の行為により上記金地金(課税価格９億３０１６万８７２７円相当)に対する消費税５８６０万０５００円及び地方消費税１５８１万２８００円を免れたものである。
（補足説明）
１弁護人は，本件密輸に関し，被告人は共犯者らと共謀しておらず，仮に共謀していたとしても，その後共犯関係から離脱している旨主張し，被告人もこれに沿う供述をしているので，当裁判所が判示のとおり認定した理由について説明する。２まず，判示共犯者らが共謀し，判示のとおりの経緯で本件金塊を本邦内に陸揚げして密輸したことは，被告人も特に争っておらず，関係各証拠によっても明らかである。
そして，関係各証拠によれば，共犯者らが本件密輸に至るまでの間，被告人は，次のような行動をしていたことが認められる。すなわち，被告人は，（１）Ｅが名義人となって本件密輸に用いられたＤを購入する際，購入代金に当てるための借り入れについて保証人になり，船舶用衛星電話を購入するなどしたこと，（２）ＥがＤの小型船舶検査等の手続を行った際にはその費用を支払ったこと，（３）その後，長崎県壱岐にあるＭ株式会社にＤの修理を依頼し，Ｅらが宿泊する部屋を用意するように依頼したこと，（４）Ｅ，Ａらが壱岐の漁港にＤを回航した際には，息子のＣやＪと壱岐に赴いたこと，（５）Ｊの依頼を受け，知人のＦをＤの船員として誘い入れたこと，（６）平成２９年５月２５日，Ｃ，Ａ，Ｆと一緒に壱岐に出向き，そこでＪやＢと合流し，宿泊先に全員が集まった中で，Ｊが他の共犯者らに船の接岸に適した場所を探すように指示するのを見聞きし，同月２６日，Ｅ，Ｆ及びＡがＤに乗船して出港するのをＪやＣ，Ｂと共に見送ったこと，（７）同月２６日には壱岐を離れたものの，本件密輸がなされた同月３１日にはＥからＤの船上にいるＦやＡの画像の送信を受けたり，Ｃ，Ｅ，Ｆ及びＡと連絡を取り合っており，Ｄの船舶衛星電話でも通話していたことなどが認められる。
このような被告人の行動に照らし，被告人が本件密輸と全く無関係であったとは考えられないところ，証人Ｎ及び同Ｂは，被告人が，本件密輸に関する利益分配方法について，中国側のＪら関係者と交渉していたことなどを供述している。上記両名の供述は相互に整合している上，本件一連の経緯とも符合しており，特に不自然・不合理な点は見受けられず，殊更に虚偽供述をしている様子も窺われないことなどに照らし，これを信用するに十分である。上記両名の供述によれば，（１）被告人は，本件密輸に関し，利益の５％を分配するように求めたのに対し，Ｊが利益から諸経費を控除した残りの５％を分配する旨回答したこと，（２）このため，被告人は，Ｎに被告人が求める利益分配方法を記載した書面を作成させ，その末尾に「この条件で出来ない場合は，やりません」「今迄の経費，乗員の給料は補償してもらいます」「当初の約束と違うので，出来ない場合は，船を売却して，支払する」などという文言を付記させたこと，（３）この文書を受信したＢから連絡を受けたＪは，被告人と会談することとし，被告人は，亀戸のホテルでＢを通訳としてＪと面談し，平成２９年５月１日から５月３１日まで，船(Ｄ)が出港しなくても，同月２８日にＪが被告人に１４０万円を支払い，本件密輸が成功した際には更に８０万円を支払う旨の合意がなされたこと，（４）その後，被告人からＢに早めに１４０万円を支払って欲しい旨の連絡があり，Ｊの指示を受けてＢが１４０万円を被告人に宅配便で送金したことなどが認められる。
本件密輸に関する利益分配方法は，密輸に関与する者の大きな関心事であると考えられるところ，これに関して，被告人が最後通牒ともとれる文書を作成したり，中国側の中心人物であると考えられるＪと直接面談して交渉するなど，日本人側の代表的な立場で積極的かつ主導的に関わっていたことに徴すると，被告人は単に本件密輸に関与していたというにとどまらず，その主犯格として他の共犯者らと直接又は間接に意思を連絡していたこと，すなわち本件密輸を共謀していたことは明らかである。そして，関係各証拠を精査しても，その後，被告人がこのような共謀関係から離脱する意思を表明した形跡は窺われない上，現に本件密輸が行われている以上，仮に離脱しようと考えていたとしても，その責任に消長を来すとは認められない。


平成３０年３月２８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月３１日
判決
原告      株式会   社コス   メック
同訴訟代理人弁護士     井上裕   史
冨田信   雄
田    上      洋    平
被告       パスカルエンジニアリング株式会社
同訴訟代理人弁理士     深見久   郎
佐々木   眞   人
高橋智   洋
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
特許庁が無効２０１５－８００１２６号事件について平成２９年２月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①訂正要件違反の有無及び進歩性の有無（①本件発明と引用発明との対比判断，②相違点に係る判断）についての判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「クランプ装置」とする発明についての特許（特許第５７００６７７号。以下，「本件特許」という。）の特許権者である（甲２８）。本件特許は，平成１５年６月２日（以下，「本件出願日」という。）に出願した特願２００３－１５６１８７号の一部を，平成２０年６月１９日に新たな出願とし（特願２００８－１６０２１２号），さらにその一部を，平成２３年１０月６日に新たな特許出願とした特願２０１１－２２２２００号に係るものであり，平成２７年２月２７日に設定登録された（甲２８）。
原告は，平成２７年５月１９日付けで本件特許の請求項１～３に係る発明について無効審判請求をし（無効２０１５－８００１２６号），被告は，平成２８年１１月１７日付けで訂正請求をした（甲３３。以下，「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２９年２月２８日，「特許第５７００６７７号の明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－２〕，〔３〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月９日，原告に送達された。２本件訂正後の本件特許の請求項１～３に係る発明の要旨本件訂正後の本件特許の請求項１～３に係る発明（以下，「本件発明１」，「本件発明２」などといい，まとめて「本件発明」という。）の要旨は，以下のとおりである。
（本件発明１）
シリンダ穴が形成されたクランプ本体と，
前記シリンダ穴に内嵌され，前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッ
ドと，
該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアーム
と，
前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記
ベースの上面に当接する据付け面が形成され，
該据付け面には，油圧ポートが設けられ，
前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する
前記シリンダ穴に至る油路が設けられ，
該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路
とを有し，
一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の
前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，
前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，
前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し，前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，


前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される，クランプ装置。
（本件発明２）
前記クランプ本体は，水平な前記据付け面を外部のベース部材に当接させて固定
され，
前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
（本件発明３）
クランプ本体と，
該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと，該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアーム
と，
前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え，前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記
ベースの上面に当接する据付け面が形成され，
該据付け面には，油圧ポートが設けられ，
前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダに至る油路
が設けられ，
該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路とを有し，一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の
前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，
前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，
前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し，前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される，クランプ装置。」
３審決の理由の要旨
(1)本件訂正請求について
ア請求項１及び２からなる一群の請求項に係る訂正
(ｱ)訂正事項
（訂正事項１）
本件特許の特許請求の範囲の請求項１において，
「前記クランプ本体は，その上部にフランジ部を有し，該フランジ部の外周部の
下面には据付け面が形成され，」を，
「前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され，」と訂正する。
（訂正事項２）


本件特許の特許請求の範囲の請求項１において，
「前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材とを備え，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，」を，
「前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース
と，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され，」と訂正する。
（訂正事項３）
本件特許の特許請求の範囲の請求項１において，
「前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放される，クランプ装置。」を，
「前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される，クランプ装置。」と訂正する。
（訂正事項４）
本件特許の明細書の段落【００１０】に
「請求項１のクランプ装置は，シリンダ穴が形成されたクランプ本体と，前記シリンダ穴に内嵌され，前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと，該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと，前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，前記クランプ本体は，その上部にフランジ部を有し，該フランジ部の外周部の下面には据付け面が形成され，該据付け面には，油圧ポートが設けられ，前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられ，該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し，一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，前記流量調整弁は，前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部をを有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え，前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され，前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し，前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み，前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放されることを特徴としている。」と記載されているのを，


「請求項１のクランプ装置は，シリンダ穴が形成されたクランプ本体と，前記シリンダ穴に内嵌され，前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと，該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと，前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され，該据付け面には，油圧ポートが設けられ，前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられ，該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し，一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，前記流量調整弁は，前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と，前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と，前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され，前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の基端にロックナットが装着され，前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され，前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し，前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み，前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置されることを特徴としている。」と訂正する。
(ｲ)判断
ａ訂正事項１について
訂正事項１は，訂正前の「クランプ本体」について，「前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分」を有することを付加し，「据付け面」が「前記ベースの上面に当接する」ことを付加したものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして，本件特許の明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。）の【００１６】には，「クランプ本体２は，据付け用フランジ部２ｆから下方へ延びる下半部がベース１０の収容穴に収容され，据付け面２ｂをベース１０を上面に当接させた状態で，図示しない複数のボルトによりベース１０に固定されている。」という記載があるから，訂正事項１は本件明細書に記載されたものである。したがって，訂正事項１が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
ｂ訂正事項２について
訂正事項２は，訂正前の「流量調整弁」について，上記(ｱ)にそれぞれ記載された構成を備える「弁ケース」，「第１シール部材」及び「第２シール部材」を備えることを付加するとともに，弁ケース及び弁部材の構造を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして，流量調整弁の上記構成を備えた「弁ケース」や，弁ケース及び弁部材の構造については，本件明細書の【００２４】～【００２６】に記載されており，「第１シール部材」及び「第２シール部材」については，本件明細書の【図６】に記載があるから，上記訂正事項２は本件明細書に記載されたものである。したがって，訂正事項２が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
ｃ訂正事項３について


訂正事項３は，訂正前の「クランプ装置」に，上記(ｱ)にそれぞれ記載された構成を備える「第１隙間」及び「第２隙間」が形成されていることを付加し，第１油路，第２油路及びバイパス流路と「第１隙間」及び「第２隙間」との配置関係を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして，上記構成を備えた「第１隙間」，「第２隙間」及び当該配置関係については，本件明細書の【図６】に明示されているから，上記訂正事項３は本件明細書に記載されたものである。
したがって，訂正事項３が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
ｄ訂正事項４について
訂正事項４は，上記訂正事項１～３に係る特許請求の範囲の訂正と整合させるために，明細書を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして，訂正事項４が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
イ請求項３に係る訂正
(ｱ)訂正事項
（訂正事項５）
本件特許の特許請求の範囲の請求項３において，
「前記クランプ本体は，その上部にフランジ部を有し，該フランジ部の外周部の
下面には据付け面が形成され，」を，
「前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され，」と訂正する。
（訂正事項６）
本件特許の特許請求の範囲の請求項３において，
「前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材とを備え，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，」を，
「前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース
と，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され，」と訂正する。
（訂正事項７）
本件特許の特許請求の範囲の請求項３において，
「前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放される，クランプ装置。」を，
「前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される，クランプ装置。」と訂正する。
（訂正事項８）
本件明細書の【００１０】に


「請求項３のクランプ装置は，クランプ本体と，該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと，該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと，前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え，前記クランプ本体は，その上部にフランジ部を有し，該フランジ部の外周部の下面には据付け面が形成され，該据付け面には，油圧ポートが設けられ，前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダに至る油路が設けられ，該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路とを有し，一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，前記流量調整弁は，前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え，前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され，前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し，前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み，前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放されることを特徴としている。」と記載されているのを，


「請求項３のクランプ装置は，クランプ本体と，該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと，該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと，前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え，前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され，該据付け面には，油圧ポートが設けられ，前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダに至る油路が設けられ，該油路は，前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路とを有し，一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，前記流量調整弁は，前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と，前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と，前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され，前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の基端にロックナットが装着され，前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され，前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し，前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み，前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置されることを特徴としている。」と訂正する。
(ｲ)判断
ａ訂正事項５について
訂正事項５は，訂正前の「クランプ本体」について，「前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分」を有することを付加し，「据付け面」が「前記ベースの上面に当接する」ことを付加したものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして，本件明細書の【００１６】には，「クランプ本体２は，据付け用フランジ部２ｆから下方へ延びる下半部がベース１０の収容穴に収容され，据付け面２ｂをベース１０を上面に当接させた状態で，図示しない複数のボルトによりベース１０に固定されている。」という記載があるから，訂正事項５は本件明細書に記載されたものである。
したがって，訂正事項５が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
ｂ訂正事項６について
訂正事項６は，訂正前の「流量調整弁」について，上記(ｱ)にそれぞれ記載された構成を備える「弁ケース」，「第１シール部材」及び「第２シール部材」を備えることを付加するとともに，弁ケース及び弁部材の構造を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして，流量調整弁の上記構成を備えた「弁ケース」や，弁ケース及び弁部材の構造については，本件明細書の【００２４】～【００２６】に記載されており，「第１シール部材」及び「第２シール部材」については，本件明細書の【図６】に記載があることから，上記訂正事項６は本件明細書に記載されたものである。したがって，訂正事項６が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
ｃ訂正事項７について


訂正事項７は，訂正前の「クランプ装置」に，上記(ｱ)にそれぞれ記載された構成を備える「第１隙間」及び「第２隙間」が形成されていることを付加し，第１油路，第２油路及びバイパス流路と「第１隙間」及び「第２隙間」との配置関係を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして，上記構成を備えた「第１隙間」，「第２隙間」及び当該配置関係については，本件明細書の【図６】に明示されているから，上記訂正事項７は本件明細書又は図面に記載されたものである。
したがって，訂正事項７が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
ｄ訂正事項８について
訂正事項８は，上記訂正事項５～７に係る特許請求の範囲の訂正と整合させるために，明細書を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして，訂正事項８が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
(2)原告の主張した無効理由の要旨
ア無効理由１
本件訂正前の本件特許の請求項１～３に係る発明（以下，「本件訂正前発明１」，「本件訂正前発明２」などという。）は，特開２００１－１９８７５４号公報（甲１。以下，「甲１文献」という。）に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）に甲３～７に記載された技術的事項の一つ又は二つ以上，及び，周知技術を適用して，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項に違反した無効理由が存在する。
イ無効理由２
本件訂正前発明１～３は，米国特許第５６９５１７７号明細書（甲２。以下，「甲２文献」という。）に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）に，甲１文献及び甲３～７に記載された技術的事項の一つ又は二つ以上，及び，周知技術を適用して，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項に違反した無効理由が存在する。
ウ訂正請求により訂正した事項について
訂正事項１，２，５及び６は，甲１文献又は甲２文献に開示された技術事項，甲７，１８，２３～２５に記載された周知の技術事項であるから，当業者は，甲１発明又は甲２発明に，この周知技術を適用して，容易に想到するものである。
エ「第１隙間」及び「第２隙間」について
訂正に係る第１隙間及び第２隙間に関連する記載は，本件明細書に一切なく，技術的意義は全く存在しない。したがって，当該構成は，当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎず，容易に想到するものである。
オなお，甲３～７，１８，２３～２５は，以下のとおりのものである。甲３：実公昭４７－７３３０号公報（以下，「甲３文献」という。）
甲４：特公平６－６０６９３号公報
甲５：独国特許出願公開第３４３３７０４号明細書
甲６：実願昭５４－１１４７０８号（実開昭５６－３２１７７号）のマイクロフ
ィルム
甲７：米国特許第３０８６７４９号明細書
甲１８：実願昭５０－５４８５８号（実開昭５１－１３４２１９号）のマイクロ
フィルム
甲２３：特許第２９８７６８１号公報
甲２４：実願昭６１－４２２２４号（実開昭６２－１５３４０６号）のマイクロ
フィルム
甲２５：実公昭３９－１８６３４号公報
(3)甲１発明及び甲２発明の認定
ア(ｱ)甲１記載事項
「油圧式クランプ装置において，油圧ポート２５２，２５３を，クランプ装置２５０をベース板２６０に固定するフランジ２５１の据付け面に形成した」点。
(ｲ)甲１発明
「シリンダ穴が形成されたシリンダ本体と，
前記シリンダ穴に内嵌され，前記シリンダ本体に昇降移動可能に設けられたピス
トンロッドと，
該ピストンロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するアームと，前記ピストンロッドを昇降駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，前記シリンダ本体は，その上部にフランジ２５１と，前記フランジ２５１から下方へ延びベース板２６０の取付穴に内嵌させる部分とを有し，該フランジ２５１の下端部には前記ベース板２６０の上面に当接する据付け面が形成され，該据付け面には，油圧ポート２５２，２５３が設けられ，前記フランジ２５１内には，前記油圧ポート２５２，２５３から油路が設けられる，クランプ装置。」
イ甲２発明
「ピストン収納室３２が形成されたシリンダ本体１８と，前記ピストン収納室３２に収納され，前記シリンダ本体１８に伸縮自在に収納さ
れたピストン２０と，
該ピストン２０の先端に取り付けられワークピース１２をクランプするクランプ
ヘッド２２と，
油圧流体がピストン収納室３２の小径部分３６へ供給されると前記ピストン２０が伸長リリース位置から後退クランプ位置へ移動される構造とを備え，前記シリンダ本体１８は，上側のフランジ部分３０と，下側の長いシャンク部分２８とを有し，該フランジ部分３０の水平な下面には前記固定台１４の上面に接触する面が形成され，該シャンク部分２８は固定台１４に形成された穴に螺合し，該フランジ部分３０の一方側に第１油圧ポート２４が設けられ，前記シリンダ本体１８の内部には，前記第１油圧ポート２４から前記ピストン収
納室３２に連通する油路が設けられ，
該油路は，前記第１油圧ポート２４に接続され水平方向にピストン収納室３２へ
延びる油路を有し，
一端が前記フランジ部分３０から突出し，他端が前記油路に至る流量制御弁５４
が設けられる，油圧クランプ１６」
(4)無効理由２について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲２発明との対比
（一致点）
「シリンダ穴が形成されたクランプ本体と，
前記シリンダ穴に内嵌され，前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッ
ドと，
該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアーム
と，
前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記
ベースの上面に当接する据付け面が形成され，


該フランジ部には，油圧ポートが設けられ，
前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する
前記シリンダ穴に至る油路が設けられ，
該油路は，前記油圧ポートに接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方
向を指向して前記シリンダ穴に至る油路を有し，
一端が前記フランジ部から突出し，他端が前記油路に至る流量調整弁が設けられる，クランプ装置。」である点。
（相違点１）
本件発明１では，油圧ポートがフランジ部の「据付け面」に設けられていて，「前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し」ているのに対し，甲２発明では，油圧ポートはフランジ部分３０の一方側に設けられていて，第１油圧ポート２４に接続された油路が水平方向にそのままピストン収納室３２へ延びている点。
（相違点２）
流量調整弁の配置構成について，本件発明１では，流量調整弁の一端が前記フランジ部の「外周面」から突出し，他端が「前記第１油路と第２油路との接続部に至る」ようにされ，「前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ」ているのに対し，甲２発明の流量制御弁５４は，一端が前記フランジ部分３０から突出しているものの，上下方向に配置されている点。
（相違点３）
本件発明１の流量調整弁は，
「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース
と，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，」た構造であるのに対し，甲２発明の流量制御弁５４がそのような構造であるかは不明である点。
（相違点４）
本件発明１の流量調整弁が，「前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され」ているのに対し，甲２発明の流量制御弁５４は，ニードル弁５６の外周部の溝部については不明である点。
（相違点５）
本件発明１の流量調整弁は，
「前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有
し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造であるのに対し，甲２発明の流量制御弁５４がそのような構造であるかは不明である点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１について


油圧を用いたクランプ装置において，油圧ポートをクランプ装置のフランジ部の据付け面に設ける構造は，甲１事項として示されているように従来周知の構造にすぎないものである。そして，甲１文献の【０００２】～【０００４】，【図１２】の「油圧配管２１６」の「ガイド部材２１５」への接続及び【０００９】，【図１６】，【図１７】の「フランジ２５１の下端部に１対の油圧ポート２５２，２５３が形成され」ていることからも理解されるように，油圧を用いたクランプ装置において，油圧ポートを据付け面側に設けて鉛直方向に油路を形成するものも，側面側に設けて水平方向に油路を形成するものも，一般的な構成にすぎず，どちらを採用するかは，配置の際のレイアウトの制限や，装置のコンパクト化の要求等に応じて，当業者が適宜選択する事項である。そうすると，甲２発明において，フランジ部分３０の一方側に設けられている油圧ポートを，フランジ部分３０の固定台１４と接する据付け面に設けるようにすることは，上記従来周知の配管構造に代えて，同様に従来周知のものに単に置換したにすぎず，当業者であれば容易に想到する事項というべきである。また，油圧ポートを据付け面に設けた際に，油圧ポートと接続してフランジ部分３０内を鉛直方向に延びる油路を設け，水平方向にピストン収納室３２へ延びる油路と接続する構造とすることは，甲２発明のフランジ部分３０とピストン収納室３２の位置関係を有するものに，上記油圧ポートの配管構造を採用したのであれば当然に取り得る配置にすぎない。
そうすると，上記相違点１に係る発明特定事項は，甲２発明に上記甲１事項として示された従来周知の構造を適用することで，当業者が容易に想到する事項というべきである。
ｂ相違点２～４について
油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁において，相違点３に係る構造のように，弁孔，弁部材，弁ケース，第１及び第２シール部材，ロックナット，弁部材を相対移動させる為の操作部を備えた構造のものは，例えば，甲１８，２３～２５に示されているように従来周知の事項であると認められる。また，油圧等の流体流れを調節するニードル弁について，感度をより適切にするために弁体部の外周部に先端側ほど深さが深い溝部を形成した構造も，例えば，甲７及び１４に示されているように従来周知の事項であると認められる。そして，油圧クランプにおいて，クランプ位置又はリリース位置へピストンを移動させる作動速度は，クランプ動作や他の製造動作に合わせて適宜調節変更される設計的事項にすぎないものであり，甲２発明において，リリース位置へのピストン移動の速度を，クランプ位置へのピストン移動の速度よりも高速にして，ワークピースの取り外しの効率化を図ることも，当業者が必要に応じて適宜成し得る設計変更程度の事項であって，格別なものではない。
そうすると，甲２発明の油圧クランプにおいて，上記効率化を図るため，リリース位置へのピストンの移動速度を高速化する，すなわち，ピストン収納室３２からの油圧流体の排出を速やかに行わせようとして，上記甲１８，２３～２５に示された従来周知の流量調整弁の構造を適用し，流量調整弁５４であるニードル弁５６について，弁孔，弁部材，弁ケース，第１及び第２シール部材，ロックナット，弁部材を相対移動させる為の操作部を備えた構造として，上記相違点３に係る発明特定事項のように構成するとともに，流量調整弁５４の感度をより高めるために，甲７及び１４に示された従来周知の構造を適用し，ニードル弁５６の外周部に先端側ほど深さが深い溝部を形成することで，上記相違点４に係る発明特定事項のように構成することは，当業者であれば，容易に想到する事項というべきである。そして，甲２発明に上記の適用を行う場合，ピストン収納室３２からの油圧流体の排出を速やかに行わせようとして逆止弁を設けるのであれば，流量調整弁はピストン収納室側に向けて水平方向に配置された油路に沿わせて配置すべきであることは当業者が当然考えることであり，その際，鉛直方向に配置された油路が形成されていれば，水平方向の油路と鉛直方向の油路との接続部に流量調整弁の端部が至るようになることも，当然認識される事項にすぎないから，上記相違点２に係る発明特定事項についても，当業者が容易に想到する事項というべきである。そうすると，上記相違点２～４に係る発明特定事項は，甲２発明に上記従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に想到する事項というべきである。
ｃ相違点５について
相違点５に係る発明特定事項のうち，「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造については，請求人（原告）が示した証拠には記載されておらず，また，油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。甲１８の流量調節弁１６は，バイパス流路に相当する通路２２及び孔２３と，逆止弁２１とを有し，第１隙間に相当する隙間１８が形成されているが，弁ケースに相当する接手固定ねじ６の先端には第２隙間に相当するものが形成されていない。甲２３の図１及び２に示されるニードル弁８１は，バイパス流路及び逆止弁に相当するものが流路形成筒８３，保持体８４及び弾性ダイヤフラム８５であり，これらにより形成されるバイパス流路は筒部材８０の先端に形成された隙間とは連通しない。
甲２４のニードル弁（絞り弁）１４及び２３は，そもそもバイパス流路及び逆止弁に相当するものを有していない。


甲２５のチェックバルブ４が有する通路７，導通孔９，弁座１０，導通孔８，通路６による液体の流通路は，弁体と弁孔との間の隙間に相当するものであって，当該隙間をバイパスするバイパス流路に相当するものではない。そして，本件発明１は，上記の構造を有することにより，「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことになり，弁ケースまわりの限られた空間を有効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら，弁ケースと弁体との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができることは明らかであるから，装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ，作動油の流量を容易かつ確実に調整できるという，本件明細書の【０００９】にも記載された効果を奏するものである。
したがって，甲２発明において，相違点５に係る発明特定事項を備えたものとすることは，当業者であっても容易に想到するものとはいえない。
(ｳ)小括
したがって，本件発明１は，甲２発明，甲１事項及び従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ本件発明２について
本件発明２は，本件発明１にさらに，「前記クランプ本体は，水平な前記据付け面を外部のベース部材に当接させて固定され，前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成された」という発明特定事項を付加したものである。そうすると，本件発明１で特定された事項を全て含み，さらなる限定事項を付加したものである本件発明２は，本件発明１と同様に，当業者が甲２発明，甲１事項及び従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ本件発明３について
(ｱ)本件発明３と甲２発明との対比
前記アの相違点１～４で相違し，かつ，以下の相違点５’で相違する。
（相違点５’）
本件発明３の流量調整弁が，
「前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有
し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造を有するのに対し，甲２発明の流量制御弁５４は上記の構造については不明である点。
(ｲ)判断
ａ相違点１～４について
上記相違点１～４については，甲２発明，甲１事項及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に想到するものと認められる。
ｂ相違点５’について
流体圧駆動ピストンにおいて，流入側流体を制御するメータイン方式及び排出側流体を制御するメータアウト方式のどちらも周知の事項であり，逆止弁の構成において，流入側流体又は排出側流体のどちらによりバイパス回路を開放又は閉止するかは，当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎないものと認められる。しかし，相違点５’に係る発明特定事項のうち，「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造については，請求人（原告）が示した証拠には記載されておらず，また，油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。そして，本件発明３は，上記の構造を有することにより，「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことになり，弁ケースまわりの限られた空間を有効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら，弁ケースと弁体との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができ，ひいては装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ，作動油の流量を容易かつ確実に調整できるという，本件明細書【０００９】にも記載された効果を奏するものである。そうすると，甲２発明において，相違点５’に係る発明特定事項を備えたものとすることは，当業者が容易に想到するものとはいえない。
(ｳ)小括
したがって，本件発明３は，甲２発明，甲１事項及び従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(5)無効理由１について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲１発明との対比
（一致点）
「シリンダ穴が形成されたクランプ本体と，
前記シリンダ穴に内嵌され，前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッ
ドと，


該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアーム
と，
前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え，前記クランプ本体は，その上部にフランジ部と，前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し，該フランジ部の外周部の下面には前記
ベースの上面に当接する据付け面が形成され，
該据付け面には，油圧ポートが設けられ，
前記クランプ本体の内部には，前記油圧ポートから油路が設けられる，クランプ装置。」である点。
（相違点１）
クランプ本体の内部に油圧ポートから設けられる油路について，本件発明１では，「前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る」もので「前記油圧ポートに接続された第１油路と，該第１油路に接続されて前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し」ているのに対し，甲１発明では，油圧ポート２５２，２５３からどのように油路が延びるか不明である点。
（相違点２）
本件発明１では，
「一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路
の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，
前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース
と，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，
前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有
し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」のに対し，甲１発明では流量制御弁は設けられていない点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１について
油圧を用いたクランプ装置において，油圧ポートから設けられる油路を油圧シリンダのシリンダ穴まで導通させることは，例えば，甲２文献にも，第１の油圧ポート２４から水平方向に延びてピストン収納室３２の小径部分３６に連通する流路として示されているように，従来周知の事項にすぎない。そして，フランジ２５１内に油圧ポート２５２，２５３から油路が設けられている甲１発明に，上記従来周知の事項を適用して，当該油路を油圧シリンダのシリンダ穴に至るように構成することは，当業者にとって格別困難なことではない。そうすると，上記相違点１に係る発明特定事項は，甲１発明に従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に想到するものと認められる。
ｂ相違点２について


相違点２に係る発明特定事項には，「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造が含まれている。そして，当該構造は，上記無効理由２の検討における相違点５に含まれていたものと同じであるから，請求人（原告）が示した証拠には記載されておらず，また，油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。そして，本件発明１は，上記の構造を有することにより，「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことになり，弁ケースまわりの限られた空間を有効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら，弁ケースと弁体との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができることは明らかであるから，装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ，作動油の流量を容易かつ確実に調整できるという，本件明細書【０００９】にも記載された効果を奏するものである。
そうすると，甲１発明においても，相違点２に係る発明特定事項を備えたものとすることは，当業者であっても容易に想到するものとはいえない。
イ本件発明２について
本件発明２は，本件発明１にさらに，「前記クランプ本体は，水平な前記据付け面を外部のベース部材に当接させて固定され，前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成された」という発明特定事項を付加したものである。そうすると，本件発明１で特定された事項を全て含み，さらなる限定事項を付加したものである本件発明２は，本件発明１と同様に，甲１発明及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ本件発明３について
(ｱ)本件発明３と甲１発明との対比
本件発明３と甲１発明とを対比すると，上記アの相違点１で相違し，かつ，以下の相違点２’で相違する。
（相違点２’）
本件発明３では，
「一端が前記フランジ部の外周面から突出し，他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が，前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路
の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ，
前記流量調整弁は，
前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と，前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し，前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能
な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース
と，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材
と，
前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向
と交差する方向に内嵌状に螺合され，
前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の
基端にロックナットが装着され，
前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前
記軸部を回転させることが可能な穴が形成され，
前記弁体部の外周部には，先端側ほど深さが深い，前記弁体部の軸方向に延びる
溝部が形成され，
前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有
し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」のに対し，甲１発明では流量制御弁は設けられていない点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１について
上記相違点１については，甲１発明に従来周知の事項を適用することで，当業者が容易に想到するものと認められる。
ｂ相違点２について


流体圧駆動ピストンにおいて，流入側流体を制御するメータイン方式及び排出側流体を制御するメータアウト方式のどちらも周知の事項であり，逆止弁の構成において，流入側流体又は排出側流体のどちらによりバイパス回路を開放又は閉止するかは，当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎないものと認められる。しかし，相違点２’に係る発明特定事項のうち，「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造については，請求人（原告）が示した証拠には記載されておらず，また，油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。そして，本件発明３は，上記の構造を有することにより，「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことになり，弁ケースまわりの限られた空間を有効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら，弁ケースと弁体との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができることは明らかであるから，装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ，作動油の流量を容易かつ確実に調整できるという，本件明細書【０００９】にも記載された効果を奏するものである。
そうすると，甲１発明において，相違点２’に係る発明特定事項を備えたものとすることは，当業者であっても容易に想到するものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由等
１取消事由１（訂正要件違反）
(1)本件明細書の発明の詳細な説明においては，「第１隙間」「第２隙間」との用語は存在せず，それらに関する説明は一切ない。したがって，「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され」という構成が，どのような作用効果を奏するかの記載はない。
(2)また，「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され」という構成では，装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）するとの作用効果を得ることはできない。装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）するためには，第１隙間と第２隙間だけではなく，「第１油路４０ａ」を含む流路全体が位置する「指向方向と直交する面」をできるだけ狭くすることが必要である。そして，バイパス流路と第1油路の位置関係を「指向方向と直交する同一面内」として装置全体を指向方向に小型化することは，甲３文献の図２などにも示されているとおり，当業者において周知の技術事項である。
(3)以上のとおり，訂正請求に関する審決の判断は，技術的にも誤っているし，また，訂正で追加された第１隙間や第２隙間などの位置関係に，何らかの技術意義を読み込むことは，本件出願日当時の本件明細書に開示も示唆もない新規な技術事項を導入するものであるから，本件訂正は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということはできない。
(4)    本件訂正後の特許請求の範囲においては，「連通」について，「前記第1油路，前記第2   油路，及び前記バイパス流路は前記第1隙間および前記第   2隙間に連通し」とされるだけであり，「第1隙間と第   2隙間の連通がどの箇所でされているか」が特定されていない。また，本件明細書の図6では，バイパス流路，第1隙間，第   2隙間のみならず，隙間同士の連通部や第1   油路が，指向方向に直交する同一平面にある場合のみが開示されているにもかかわらず，「上記の連通部（隙間同士）や第1油路の位置関係」が特定されていない。そのため，本件訂正後の特許請求の範囲を，文言どおり解釈すると，どのような場所で第1隙間と第   2隙間が連通してもよく，また，どのような場所で第2   隙間と第1油路(40a)が連通してもよいことになり，その結果，下図の右図のような構成も含むことになる。
しかし，下図の右図の場合には，流量調整弁全体及び装置全体の大きさが大きくなってしまい，流量調整弁を含む装置全体のコンパクト化という作用効果を奏さないことは明らかである。
本件訂正後の特許請求の範囲に記載された構成において，第1隙間と第   2隙間［甲28   図6を清書したもの］          ［甲28   図6の油路   40aを左側に移動させたもの］
第1油路   40a第   1油路40a
の連通位置と，第2隙間と第   1油路の連通位置が上図の左図に限定して解釈されるならばともかく，本件訂正後の特許請求の範囲に記載された文言どおりの構成であるとするならば，本件明細書の図6に開示されていない発明（上図の右図）を含むことになり，「新たな技術的事項を導入した」ものとなる。２取消事由２（無効理由２に関する認定判断の誤り）
(1)取消事由２－１（相違点５の認定の誤り）
審決が認定した相違点５は，前段の構成（弁部材内にバイパス流路を設ける構成）と後段の構成（バイパス流路の第１流路・第１隙間・第２隙間の位置関係）を含み，前段の構成と後段の構成は，技術的に別個のものであり，不可分一体ではないのみならず，相互に関係性がない。
したがって，相違点５は，以下のとおり，前段部分と甲２発明との相違（相違点５－１）と，後段部分と甲２発明との相違（相違点５－２）に分けて認定されるべきものである。
（相違点５－１）
本件発明１の「前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する
逆止弁とを有し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第１流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，


前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには，排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され」た構造であるのに対し，甲２発明の流量制御弁５４がそのような構造であるかは不明である点。
（相違点５－２）
本件発明１では「①前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，②前記第１油路，前記第２油路，及び前記バイパス流路は前記第１隙間及び前記第２隙間に連通し，③前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，④前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造であるのに対し，甲２発明の流量調整弁５４がそのような構造であるかは不明である点。
そして，このような相違点の認定の誤りは，相違点の判断に影響を与えるものであることは明らかであり，本件発明１及び２に関する審決の結論に影響を与える重大な誤りである。
(2)取消事由２－２（相違点５の判断の誤り）
ア相違点５－１について
油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁において，弁体部と弁孔との間の隙間を調整可能な絞り弁と前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路を鋼球により開放閉止する逆止弁とを組み合わせて一体化した構造のものは，例えば，甲３文献に示されているように従来周知のものにすぎないから，当業者が容易に想到する。
したがって，相違点５－１は，甲２発明に甲３文献に記載されている事項を適用して，当業者が容易に想到するものである。
イ相違点５－２について
相違点５－２の「①前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，」との部分は，単なる用語の定義であり，技術的な意味はない。相違点５－２の「②前記第１油路，前記第２油路，及び前記バイパス流路は前記第１隙間及び前記第２隙間に連通し，」との構成は，作動油が，バイパス流路から弁部材の外周面と弁ケースの内周面との間（第１隙間）を通り，弁ケースと装着穴の内周面との間（第２隙間）を経て，第１油路４０ａに流れることから，流量調整弁に第１隙間や第２隙間が存在すれば「これらが連通すること」は当然の構成である。ところで，弁ケースを用いて「第1隙間」と「第   2隙間」が生じた場合，これらを連通させるには，当業者としては，本件発明のように「弁ケース先端部と装着穴との間に隙間を設けて連通させる」か，「弁ケースの環状の周壁の一部に連通孔を設ける」かしか選択肢はない。弁ケースと装着穴との間に隙間を設けて連通させる構成は，甲２８（特許第５７００６７７号公報），甲３４（実公昭５９－７６６７号公報。以下「甲３４文献」という。），甲３６（実公昭６０－９８５３号公報），甲３７（特開２００１－１６５１１３号公報），甲３８（実公昭５１－２８６５７号公報）などに記載されている周知の構成である。以上のとおり，「弁ケース先端部と装着穴との間に隙間を設けて連通させる」ことは，二者択一の構成にすぎず，また，当業者に周知の技術事項であるから，当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
流量調整弁において「第１隙間」と「第２隙間」が存在するかどうかは，流量調整弁に「弁ケース」を採用するかどうかによる。油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁において，相違点３に係る構造のように，弁孔，弁部材，弁ケース，第１及び第２シール部材，ロックナット，弁部材を相対移動させる為の操作部を備えた構造のものは，例えば，甲１８，甲２３～２５に示されているように従来周知の事項である。そして，本件明細書の図６の「弁ケース」と同様の構成を有するものも，従来周知の事項である（甲３４文献）。
相違点５－２の「③前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，」との構成については，第２隙間は第１油路に連通するのであるから，第１油路が第２隙間に面するように開口しているのは当然である。そして，斜め方向に連通させるかどうかは，単なる設計事項にすぎない。相違点５－２の「④前記バイパス流路の前記第1流路と前記第   1隙間と前記第2隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」の構成は，甲３４文献に記載された弁ケースが，甲３文献に記載された事項の「逆止弁内蔵式の流量調整弁」とともに適用された場合，充足される。相違点５－２におけるバイパス流路の第１流路・第１隙間・第２隙間の位置関係からは，本件発明の作用効果を奏することはないし，その他の予期しない効果を奏するものでもない。したがって，当該構成は，技術的意義を伴わず，当業者が必要に応じて適宜選択できる設計事項にすぎないものである。以上から，当業者は，必要に応じて適宜選択し，又は，甲３４文献に記載された周知の弁ケースを適用して，相違点５－２に容易に想到する。ウよって，本件発明１及び２は，甲２発明から容易に想到し得るものである。
(3)取消事由２－３（相違点５’の認定の誤り）前記(1)と同様に，相違点５’は下記前段部分（Ａ’）と甲２発明の相違（相違点５’－１）と下記後段部分（Ｂ’）と甲２発明の相違（相違点５’－２）に分けて認定されるべきである。
「本件発明３の流量調整弁が，


(A’)前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し，前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを
有し，
前記バイパス流路は，前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と，前記第1流路から外周側に延びる第２流路と
を含み，
前記逆止弁は，前記第１流路上に形成された弁座と，前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と，前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み，前記シリンダ穴に油圧を供給するときには，供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され，(B’)前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され，前記第１油路，前記第２油路，および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し，前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し，前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造を有するのに対し，甲２発明の流量制御弁５４は上記の構造については不明で
ある点
(4)取消事由２－４（相違点５’の判断の誤り）相違点５’と相違点５の差異は，油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉止の関係が，本件発明1と逆になったものにすぎない。油圧の供給時に逆止弁を閉止して流量を調整する方式（メータイン方式）及び，油圧の排出時に逆止弁を閉止して流量を調整する方式（メータアウト方式）は，いずれも周知の制御方法である。したがって，逆止弁の構成において，供給側流体又は排出側流体のどちらによりバイパス回路を開放又は閉止するかは，当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎない。
よって，相違点５’の判断の誤りについては，相違点５の判断の誤りの主張がそのまま妥当するから，当業者は，甲２発明に，甲３文献や甲３４文献の記載事項を適用して，相違点５’に容易に想到する。
３取消事由３（無効理由１に関する認定判断の誤り）
(1)取消事由３－１（相違点２の認定の誤り）
相違点２は，流量調整弁の構成という技術事項と，第１隙間や第２隙間などの関係という技術事項とを包含したものであり，技術的に不可分一体ではない。そして，このような相違点の認定の誤りは，相違点の判断に影響を与え，審決の結論に影響を与える重大な誤りである。
(2)取消事由３－２（相違点２の判断の誤り）
審決の無効理由２の検討における相違点５の判断が誤っていることは前記のとおりであるから，審決の無効理由1の相違点２の判断も，同様に，誤っている。(3)取消事由３－３（相違点２’の認定の誤り）相違点２’と相違点２の差異は，油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉止の関係が，本件発明１と逆になったものにすぎない。したがって，本件発明1の相違点２の認定の誤りと同様，相違点２’は，流量調整弁の構成という技術事項と，第１隙間や第2隙間などの関係という技術事項とを包含したものであり，技術的に不可分一体でないばかりか，本件発明３と甲1発明とが異なると断言しているにすぎない。
このような相違点の認定の誤りは，審決の結果に影響を与えるものである。(4)取消事由３－４（相違点２’の判断の誤り）流体圧駆動ピストンを有する流体圧シリンダにおいて，供給側流体を制御するメータイン方式及び排出側流体を制御するメータアウト方式のどちらも周知の事項であり，逆止弁の構成において，供給側流体又は排出側流体のどちらによりバイパス回路を開放又は閉止するかは，当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎない。
したがって，審決の相違点２の判断が誤っているのと同様，相違点２’の判断も誤っている。
４被告の主張に対する反論
(1)無効理由２の相違点３について
ア甲２文献の「図３における流量制御手段２６は，シリンダ本体１８内に直接に形成されて，クランピング位置とリリース位置とにピストン２０が移動されるときの速度を選択的に制御できるように，上記シリンダ本体に給排される油圧流体の流量を選択的に変化させるために設けられる。好適な流量制御手段２６は，弁孔５２と，その弁孔に移動可能に収納された流量制御弁５４とを含む。」（４欄４８行～５５行）及び「ノブ５８は，時計回り又は反時計回りに工具を使用せずに手動で回転でき，ニードル弁５６を非閉鎖位置と閉鎖位置との間で無段階に移動させることができる。上記のニードル弁５６を非閉鎖位置に移動させたときには，そのニードル弁５６が第１油圧ポート又は第２油圧ポートから完全に取り外されて上記シリンダ本体に給排される油の流量が比較的に大流量になる。これとは逆に，上記のニードル弁５６を閉鎖位置に移動させたときには，そのニードル弁５６の少なくとも一部分が弁孔５２のテーパ部分５５を通って第1油圧ポート２４又は第２油圧ポートに突入され，上記シリンダ本体に給排される油圧流体の流量が比較的に小流量になる。」（５欄１１行～２４行）の記載（訳文は甲１９による。），並びに，甲２文献には，クレームに記載された範囲を逸脱しない範囲で，同等のものを採用したり置き換えを行ってもよいことが記載されていること（６欄２５行～２９行）に照らすと，ピストンロッドの作動速度を制御するべく，甲２発明のクランプシリンダのシリンダ本体の内部に，周知の流量調整弁を取り付ける動機付けがある。また，甲３文献記載の流量調整弁であるユニット6の機能と上記周知の流量調整弁の機能の共通性に鑑みると，本件出願日当時，当業者において，甲２発明に上記周知技術及び甲３文献に記載された技術的事項を適用して，相違点３に係る構成は容易に想到することができた。


そして，甲２４，２５，甲３９（ＵＳＰ３２０２０６０），甲４０（特開平６－２４９２１４号公報），甲４１（ＵＳＰ３１２２０６３）及び甲４２（実開昭５３－７１１９８号公報）に記載されているように，クランプ装置の中核部分としての流体圧シリンダに弁ケースを介して流量調整弁を設けることは当業者の周知・慣用技術であり，そのような構成を採用し得ることは当業者に自明な事柄にすぎない。以上より，相違点３に係る構造のように，弁孔，弁部材，弁ケース，第1及び第2シール部材，ロックナット，弁部材を相対移動させる為の操作部を備えた構造のものは，例えば，甲１８，２３～２５，３７，３９～４２，４５～４９に示されているように従来周知の事項である。
イ本件発明においては，流量調整弁の配置を，「側面から操作する構造」に限定する構成はない。
流量調整弁と第２油路との配置構成は，相違点２で容易想到であるとされたものである。流量調整弁を第２油路と同じ向きに配置することは，多数の公知文献に記載されており（甲３，２０，２１，２３，２５，３７，３９～４２），周知技術であった。
「クランプ装置」とは，「油圧シリンダ」により進退駆動される出力ロッドに，ワーク等を固定する「クランプ部材」を取り付けたものにすぎない。本件発明は，「油圧シリンダに給排する作動油の流量を調整可能なもの」に関するものであり，油圧シリンダにおける「流量調整」に関する周知技術を適用することを阻害する事情はない。
(2)無効理由１の相違点２について
無効理由１の相違点２のうち，無効理由２の相違点３に係る構成と同様の構成については，上記(1)と同様である。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)「隙間」とは，「物と物との間の少しあいているところ」（広辞苑）を意味するものであるところ，「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間」と，「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間」に隙間が形成されていることは，本件明細書の記載から明らかである。二つの隙間に便宜上「第１隙間」，「第２隙間」と名付けることは適宜なし得ることにすぎない。また，「バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことも，本件明細書の図６等に明示されているとおりである。
(2)「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され，前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され」ることにより，「第１シール部材」に対して油室側における「弁ケース」と「弁体」との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができる。また，本件発明１においては，「第１隙間」及び「第２隙間」のみならず，「前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記フランジ部の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と，前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え，前記弁ケースの前記基部に，前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され，前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し，前記基部の基端にロックナットが装着され，前記弁部材における前記軸部の基端側部分に，前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し，工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され」ることも規定している。「弁ケース」の「基部」と「弁部材」の「軸部」を「フランジ部」の側面から外側に露出させることにより，「弁部材」の相対移動量を確保しながら，「装着穴」の深さを抑制することが可能となる。結果として，「クランプ本体」をコンパクトに形成できる。
このように，本件発明１の明示的な構成から，当業者であれば，本件明細書の【０００９】に記載の「作動油の流量を容易且つ確実に微調整可能に構成すること，流量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにすること，作動油の流量を調整するために操作される部材の操作性を向上させる」という作用効果を認識することが可能である。
(3)   審決は，「コンパクト化」のみを本件発明の作用効果として認定したものではない。
原告が主張する上図のうち，左側のものが「コンパクト化」したものであることは，原告も認めるところ，本件発明によると，他の制約がなければ上図の左側のような「コンパクト化」された構成を実現できる。
また，仮に，何らかの制約により上図の右側のような構造にする必要があるとしても，本件発明の構成によると，「第１油路」の「装着穴」への「開口」の位置とは関係なく，「弁ケース」と「弁部材」又は「第１シール部材」との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができ，本件発明の構成を備えない場合と比較して，装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ，作動油の流量を容易かつ確実に調整できる。
２取消事由２について
(1)相違点５（５’）の認定について（取消事由２－１，２－３）相違点５に係る構成は，クランプ本体のフランジ部に設けられる流量調整弁及びその周辺の構造を規定するものである。原告が主張する相違点５－１及び５－２の［甲28   図6を清書したもの］          ［甲28   図6の油路   40aを左側に移動させたもの］
第1油路   40a第   1油路40a
事項は，いずれも「バイパス流路」の「第１流路」の構成を含み，相違点５－１の部分において「第１流路」の構造を詳細に規定した上で，相違点５－２の部分において「第１流路と第１隙間と第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことが規定されている。したがって，上記相違点５－１及び相違点５－２の事項は相互に関連性がある。


よって，相違点５及び相違点５’の認定に関する原告の主張は成り立たない。(2)    相違点５（５’）の容易想到性の判断について（取消事由２－２，２－４）ア前記(1)のとおり，相違点５を二つに分割して認定しなければならない理由はない。
イ仮に，相違点５を「相違点５－１」と「相違点５－２」とに分けて認定したとしても，「相違点５－１」及び「相違点５－２」の容易想到性の判断は便宜上別々に行なわれるにすぎず，他の相違点に係る構成を考慮しながら行われるものであるから，一つの「相違点５」として認定された場合と判断が異なるものでもない。ウ甲３４文献は審判段階では提出されていなかったから，甲３４文献によって認定される公知事実との対比は，当審での主張として許されるものではない。甲３４文献との対比を行うとしても，甲３４文献は「弁部材」に設けられた「バイパス流路」を開示するものではなく，「バイパス流路の『第１流路』と，弁部材の外周面と弁ケースの内周面との間に形成される『第１隙間』と，油圧シリンダの油室側の先端と装着穴の内周面との間に形成される『第２隙間』とが，『第２油路』の指向方向に直交する同一平面内に位置できる」ことが甲３４文献に示されているということはできない。
仮に甲３文献の「流量調整弁」を甲２発明に適用する動機付けがあるとしても，その際に甲３４文献に基づき「弁ケース」，「第１隙間」及び「第２隙間」までも同時に適用する動機付けがあるとは到底いえず，これを容易想到であると判断することはできない。甲３発明の目的は「一つのシリンダヘッドに一つのネジ付き孔を設けてこれに逆止弁と絞り弁を一体化したものを組み込むことにより，部品の数とシリンダヘッドに於けるドリル加工を減少させる」ことにあり，甲３発明の「逆止弁と絞り弁を一体化したもの」を適用する際に，甲３４文献の「弁ケース」を同時に適用することは，甲３発明において「逆止弁と絞り弁を一体化した」ことの目的に反して部品点数を増やすことになり，このような適用には阻害要因がある。
(3)相違点３の容易想到性の判断について
ア本件発明１の「弁部材」は「弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路」を有し，「弁ケース」は「小径部がクランプ本体のフランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合」され，「弁ケースの油圧シリンダの油室側の先端と装着穴の内周面との間に第２隙間が形成される」構成について，甲１８，２３～２５には，本件発明の「弁部材」及び「弁ケース」に相当し得る構成は開示されていない。すなわち，甲１８の「流量調整弁」は「吸排管を接続した接手体」に設けられるものであり，クランプ本体のフランジ部に設けられるものではない。甲１８の「流量調整弁」において，「固定ねじ６」は装着穴の内周面との間に隙間（第２隙間）が形成されるものではない。したがって，甲１８には本件発明１の「弁ケース」に相当し得る構成は記載も示唆もされていない。甲２３～２５において「（弁部材に形成される）バイパス流路」は示されていない。甲２３は「ブロック状の継手主体」に設けられるものであり，クランプ本体のフランジ部に設けられるものではない。甲２４，２５においては「油圧シリンダ」が開示されているが，「弁ケース」がクランプ本体のフランジ部に設けられるものではない。また，甲２３～２５には，「第２隙間」に相当し得る事項も全く示されていない。
よって，甲１８，２３～２５には，本件発明の「弁部材」及び「弁ケース」に相当し得る構成は記載も示唆もされていない。
本件発明１の相違点３に係る構成は，相違点５の構成の前提となる「弁部材」や「弁ケース」を規定するものであり，その容易想到性を判断にするに当たっては，相違点５に係る構成との関係やそれらの相乗効果も考慮すべきである。相違点５の「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」との構成は当業者が容易に想到し得ないものであり，この前提としての相違点３に係る構成についても，相違点５に係る構成と同様，容易想到でないというべきである。イ従来のクランプ装置における「流量調整弁」は，油圧ポートを据付け面に設ける場合，フランジ部の側面に設ける場合のいずれにおいても，操作性が良いこと及び装着穴の加工性の観点から，上方から操作されるように設けることしか想定されていない（甲２，１１）。したがって，甲２発明を出発点として，フランジ部の側面側から操作可能な流量調整弁を設けようとする動機付けはない。また，甲３発明はクランプ装置に係るものではなく，「ベース上面に当接する据付け面を有するフランジ部と，フランジ部から下方に延びベースに収容される部分とをクランプ本体が有する」ものではない。したがって，甲３発明を参照しても，フランジ部の側面側から操作可能な流量調整弁の構成を得る動機付けはない。ウ甲３発明の「弁ユニット６」は，「ピストン棒８」の作動領域の全体にわたって作動するものではなく，「ピストン棒８」の行程端付近に限ってクッション作用を生じさせるために作動するものである。これに対して，甲２発明の「弁５８」は，ピストンのストローク全域にわたって流量調整を行い，複数個所のクランプのタイミングのばらつきを抑制するためのものであって，甲３発明の「弁ユニット６」とは機能を異にするものである。したがって，甲２発明の「弁５８」を甲３発明の「弁ユニット６」に置き換えて本件発明を得ようとする動機付けはない。
３取消事由３について
(1)相違点２（２’）の認定について（取消事由３－１，３－３）相違点２に係る構成は，クランプ本体のフランジ部に設けられる流量調整弁及びその周辺の構造を規定するものであり，相互に関連性がない事項の集まりとはいえない。
(2)相違点２（２’）の容易想到性の判断について（取消事由３－２，３－４）ア取消理由２における相違点５と同様に，原告の主張は失当である。イ相違点２には，無効理由２の相違点３に係る構成と同様の構成が含まれているから，前記２(3)と同様の議論が当てはまる。
第５当裁判所の判断
１本件発明について


(1)本件明細書には，以下の記載がある（甲２８）。なお，以下に引用する記載は，本件訂正の前後を通じて変更されていない（甲３０，３３）。【技術分野】【０００１】本発明は，クランプ装置に関し，特に，出力ロッドを進退駆動する油圧シリンダに給排する作動油の流量を調節可能なものに関する。【背景技術】【０００２】従来より，機械加工に供するワーク等のクランプ対象物を固定するクランプ装置としては，種々の型式のものが提案され，あるいは実用化されている。その中でも，クランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドを有し，クランプ本体内に配設された油圧シリンダにより出力ロッドを進退駆動することにより，ワーク等のクランプ対象物をクランプし，また，そのクランプ状態を解除するように構成されたものがある。【０００３】ところで，サイズの大きなワーク等のクランプ対象物を固定する場合には，前述のクランプ装置が複数個同時に使用されて，複数箇所でクランプ対象物を固定するのが一般的である。しかし，このような場合に，例えば，複数のクランプ装置間で油圧シリンダへの作動油の供給速度（供給流量）が異なっていると，夫々のクランプ装置によりクランプ対象物をクランプするタイミングにばらつきが生じ，その間にクランプ対象物が外部からの衝撃等により所定の位置からずれたりして，サイズの大きなクランプ対象物を確実にその所定の位置に固定できなくなる虞がある。
【０００４】そこで，作動油の供給流量あるいは排出流量を調整可能なクランプ装置が提案されている。例えば，特許文献１に記載のクランプ装置は，出力ロッドを所定角度回転させてこの出力ロッドの先端部に固定されたクランプアームを旋回させてから，クランプアームでクランプ対象物をクランプする，いわゆる，スイング式のクランプ装置であるが，クランプ本体にニードルバルブが上下方向に移動可能に装着されており，このニードルバルブの先端部をクランプ本体内で水平に延びる油路内に突入させることにより，油路を流れる作動油の流量を調整できる。【０００５】特許文献２に記載のクランプ装置においては，油圧供給用の油路及び油圧排出用の油路に夫々流量調整弁が設けられており，各流量調整弁は，クランプ本体内の油路の途中部に形成された弁座と，この弁座に水平方向に対向して設けられ弁座と協働して油路を開閉する弁体としての鋼球と，クランプ本体に螺着され鋼球を下方へ押圧可能な調整スロットルとを備えている。前記調整スロットルを操作して鋼球を所定量下方へ押し下げることにより，鋼球と弁座との間の隙間を調整して，油路を流れる作動油の流量を調整できる。
【先行技術文献】【特許文献】【０００６】
【特許文献１】米国特許第５６９５１７７号公報（第４－５頁，図３）【特許文献２】特開２０００－１４５７２４号公報（第５－６頁，図６－７）」【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００７】前記特許文献１に記載のクランプ装置においては，水平に延びる油路に対して垂直方向にニードルバルブを突入させるために，出力ロッドの近傍部にニードルバルブが上方から装着されている関係上，作動油の流量を調整する際にニードルバルブを操作しにくいという欠点がある。
【０００８】一方，特許文献２に記載のクランプ装置においては，弁体としての鋼球を別部材の調整スロットルで下方へ押圧して，鋼球を弁座から水平方向に離隔させて流量を調整するため，必然的に部品数が多くなって作動油の流量調整の為の構成が複雑になるし，このような構成を含むクランプ本体のサイズをコンパクトにすることが困難な場合もある。また，鋼球を，弁座に接近／離隔する方向と交差する方向へ押圧して，鋼球と弁座との間の隙間を調整するように構成されているが，このような構成では，鋼球を弁座側へ直接移動させる場合に比べて作動油の流量の微調整が困難である。さらに，この調整スロットルは出力ロッドの近傍部に上方から装着されるため，特許文献１のクランプ装置と同様に操作性の面で不利な場合がある。
【０００９】本発明の目的は，作動油の流量を容易且つ確実に微調整可能に構成すること，流量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにすること，作動油の流量を調整するために操作される部材の操作性を向上させること，等である。
【発明の効果】【００１１】本発明によれば，クランプ本体に対して相対移動可能な弁部材を備え，弁体部と弁孔との隙間を調整することで流量を調節することができるため，油圧の流量を容易且つ確実に調整できる。
【図１】               【図２】
【実施例１】…【００１５】図１，図２に示すように，クランプ装置１は，クランプ本体２と，このクランプ本体２に進退可能に装着された出力ロッド３と，この出力ロッド３の先端部に連結されワークＷにクランプ力を出力するクランプアーム４と，出力ロッド３を退入側へ駆動するクランプ用の油圧シリンダ５と，出力ロッド３を進出側へ駆動するクランプ解除用の油圧シリンダ６と，出力ロッド３の進退動作の一部をクランプ本体２に対する回転動作に変換する変換機構７とを備えている。そして，複数のクランプ装置１によりワークＷを固定するように構成されている。
【００１６】まず，クランプ本体２について説明する。クランプ本体２は，その上部に据付け用フランジ部２ｆを有し，この据付け用フランジ部２ｆの外周部の下面には水平な据付け面２ｂが形成されている。クランプ本体２は，据付け用フランジ部２ｆから下方へ延びる下半部がベース１０の収容穴に収容され，据付け面２ｂをベース１０を上面に当接させた状態で，図示しない複数のボルトによりベース１０に固定されている。
【００１７】クランプ本体２の内部には，出力ロッド３のロッド部３ａが挿通されるロッド挿通孔１１と，２つのシリンダ穴１２，１３とが上から順に直列的に形成されている。ロッド挿通孔１１の上端付近部には，切削屑等の異物がクランプ本体２内に侵入するのを防ぐダストシール１４が装着されている。クランプ本体２の下端部には，シリンダ穴１３を下方から塞ぐキャップ部材１５が装着されている。図１～図３に示すように，クランプ本体２の内部には，油圧シリンダ５，６の油室２０，２２に接続された油路４０，４１が設けられ，クランプ本体２の後端部には，図示外の油圧供給源から油路４０，４１に油圧を供給する油圧ポート２１，２３が設けられている。さらに，クランプ本体２には，これら油路４０，４１を流れる油圧の流量を夫々調節可能な後述の流量調整弁４２，４３が左右に並べて設けられている。
【図３】              【図４】
【図５】
【００１８】次に，出力ロッド３について説明する。


図１～図５に示すように，出力ロッド３は，上側２／３部分のロッド部３ａと，このロッド部３ａの下端に連なりロッド部３ａよりもやや大径の筒部３ｂと，筒部３ｂの下端に連なる環状のピストン部３ｃとを一体形成したものである。ロッド部３ａはロッド挿通孔１１に摺動自在に挿通されており，ロッド部３ａとロッド挿通孔１１との間にはシール部材１６が装着されている。ロッド部３ａの上端部にはクランプアーム４が装着されナット１７で固定されている。筒部３ｂは，シリンダ穴１２に摺動自在に内嵌され，一方，ピストン部３ｃは，シリンダ穴１３に摺動自在に内嵌されている。
【００１９】クランプアーム４は，出力ロッド３の回転動作に連動して旋回し，出力ロッド３の退入動作の際にワークＷに当接してワークＷをクランプする。図２に示すように，クランプアーム４の先端部の下面部には，クランプ状態でワークＷに当接してワークＷにクランプ力を出力する出力部４ａが設けられている。【００２０】次に，油圧シリンダ５，６について説明する。出力ロッド３を下方へ駆動するクランプ用の油圧シリンダ５は，シリンダ穴１２，１３と，出力ロッド３のピストン部３ｃと，ピストン部３ｃの上側に形成された油室２０とを備えている。前記油室２０は，クランプ本体２に形成された油路４０及び油圧ポート２１に接続されており，図示外の油圧供給源から，据付け面２ｂに形成された油圧ポート２１，油路４０を介して油室２０に油圧が供給されると，油室２０に出力ロッド３を下方へ駆動するクランプ力が発生する。【００２１】一方，出力ロッド３を上方へ駆動するクランプ解除用の油圧シリンダ６は，シリンダ穴１３と，出力ロッド３のピストン部３ｃと，筒部３ｂの内側及びピストン部３ｃの下側に形成された油室２２とを備えている。油室２２は，クランプ本体２に形成された油路４１及び据付け面２ｂに形成された油圧ポート２３に接続されており，図示外の油圧供給源から油圧ポート２３，油路４１を介して油室２２に油圧が供給されると，油室２２に出力ロッド３を上方へ駆動するクランプ解除力が発生する。
【００２２】ところで，図１～図３に示すように，クランプ本体２内に設けられた油路４０，４１には，夫々油路４０，４１を流れる油圧の流量を調整可能な流量調整弁４２，４３が設けられている。複数のクランプ装置１でワークＷを固定する場合に，複数のクランプ装置１の出力ロッド３の退入速度をほぼ等しくして，複数のクランプ装置１によりほぼ同時にワークＷをクランプすることができるように，流量調整弁４２，４３により油圧シリンダ５，６に供給される作動油の流量を調整するようになっている。
【００２３】２つの流量調整弁４２，４３は夫々同じ構成を有するため，クランプ用の油圧シリンダ５の油圧系に設けられた流量調整弁４２について以下説明する。
【図６】              【図７】
【図８】               【図９】
【００２４】図６～図９に示すように，流量調整弁４２は，クランプ本体２の据付け用フランジ部２ｆの側壁部に横向き水平に形成された装着穴４８（ネジ孔に相当する）に螺着された筒状の弁ケース４５と，油路４０の途中部に形成され装着穴４８の前端に連なる弁孔４６と，弁ケース４５に前後方向（出力ロッド３の長手方向と交差する方向）に移動可能に螺着された弁部材４７とを備えている。【００２５】弁ケース４５は，前側の小径部４５ａと後側の断面六角形状の基部４５ｂとを有し，小径部４５ａが装着穴４８に内嵌状に螺合されるとともに，小径部４５ａと基部４５ｂとの間の段部がクランプ本体２の後面部に当接している。装着穴４８は油圧ポート２１と第１油路４０ａにより接続され，一方，弁孔４６は，その穴径が装着穴４８よりも小さく形成され，この弁孔４６に油圧シリンダ５の油室２０に連なる第２油路４０ｂが接続されている。


【００２６】弁部材４７は，先端部に形成された筒状の弁体部４７ａと，この弁体部４７ａの基端に連なり弁体部４７ａよりもやや大径の軸部４７ｂとを有する。軸部４７ｂの基端側部分の外周部にはネジ部が形成されており，軸部４７ｂが弁ケース４５に内嵌状に螺合されて，弁部材４７は，クランプ本体２に固定された弁ケース４５に対して前後に相対移動可能に装着されている。図６～図８に示すように，軸部４７ｂの基端側部分には，前方へ延びる六角穴４７ｃ（操作部に相当する）が形成されており，この六角穴４７ｃに六角レンチ等の工具を係合させて軸部４７ｂを回転させて，弁部材４７を前後に移動させることができる。尚，基部４５ｂの基端には抜け止め用のロックナット４９も装着されている。【００２７】弁体部４７ａは，弁孔４６に前後摺動自在に挿入可能であり，弁体部４７ａには，装着穴４８と弁孔４６との間の段部に係合してそれ以上の弁体部４７ａの前方への移動を係止する係止部５０が形成されている。【００２８】図６，図７，図９に示すように，弁体部４７ａの外周部の上端部には，先端側ほど溝の深さが深い切欠状（正面視Ｖ字状）の溝部４７ｄが形成されている。弁体部４７ａが最も後側の位置にある全開状態（図６参照）と，弁体部４７ａが最も前側の位置にある全閉状態（図７参照）の間で，弁体部４７ａを前後に移動させると，弁体部４７ａと弁孔４６との間の隙間が変化してその間を流れる作動油の流量が調整される。さらに，弁体部４７ａの溝部４７ｄにより，弁体部４７ａと弁孔４６との間の隙間，つまり，油圧の流路面積を細かく調節することができるため，その隙間を流れる作動油の流量の微調整を容易に行うことができる。【００２９】さらに，弁部材４７には，前記の弁体部４７ａと弁孔４６との隙間をバイパスするバイパス流路５１，５２と，バイパス流路５１を油室２０に油圧を供給する方向にのみ閉止する逆止弁５３が設けられている。バイパス流路５１は，弁体部４７ａの内側に前後に延びるように形成され，バイパス通路５２は，バイパス通路５１の基端から放射状に径方向外側へ延びるように形成されている。【００３０】逆止弁５３は，バイパス流路５１の基端部に形成された弁座５５と，この弁座５５と協働してバイパス流路５１を閉止する鋼球５６と，この鋼球５６を前方へ付勢するコイルバネ５７とを有する。軸部４７ｂには，バイパス流路５１，５２に連通して後方へ延びる鋼球収容孔５８が形成されており，鋼球５６は鋼球収容孔５８と弁座５５とに亙って前後方向へ移動可能に構成されている。鋼球収容孔５８にはコイルバネ５７も配設されており，鋼球５６はコイルバネ５７により弁座５５側へ付勢されている。
【００３１】従って，油圧ポート２１から油室２０に油圧を供給する場合には，鋼球５６が弁座５５に密着してバイパス流路５１が閉止されているため，油圧は弁体部４７ａと弁孔４６との隙間のみを流れることになる。一方，油室２０から油圧を排出する場合には，図７の鎖線で示すように，油圧により鋼球５６が後方へ押圧されてバイパス流路５１が開放されるため，前記隙間に加えてバイパス流路５１，５２からも油圧が油圧ポート２１へ流れることになる。【００３９】次に，クランプ装置１の作用について説明する。ワークＷをクランプする場合には，図１のクランプ解除状態から，図示外の油圧供給源から油圧ポート２１を介して油圧を供給する。その際，油圧は流量調整弁４２を通って油路４０を流れ油室２０へ供給されることになる。このとき，流量調整弁４２において，バイパス流路５１は逆止弁５３により閉止されるため，油圧は弁体部４７ａと弁孔４６の間の隙間を流れることになる。ここで，弁部材４７を前後方向に移動させて前記隙間を適切に調整しておくことで，油路４０を流れる油圧が所定の流量に調整される。
【００４０】油路４０を介してクランプ用の油圧シリンダ５の油室２０に油圧が供給されると，油室２０に発生したクランプ力により出力ロッド３のピストン部３ｃが下方へ駆動される。このとき，変換機構７により出力ロッド３の進退動作の一部がクランプ本体２に対する回転動作に変換され，出力ロッド３がクランプ本体２に対して回転しつつ下方へ退入する。この出力ロッド３の回転動作に連動して，クランプアーム４も平面視で時計回りの方向に９０度旋回して，クランプアーム４の出力部４ａがワークＷの上側に位置する。
【００４１】クランプアーム４が所定位置まで旋回した後は，出力ロッド３が直線的に退入し，図２に示すように，クランプアーム４の出力部４ａがワークＷに当接して，出力部４ａからクランプ力がワークＷに出力されてワークＷがクランプされる。
【００４２】ここで，複数のクランプ装置１によりワークＷが固定されるが，各々の油圧シリンダ５の油室２０に供給される油圧を流量調整弁４２により適切な流量に調整することができるため，ワークＷをクランプする際に，複数のクランプ装置１において，ほぼ同時にクランプアーム４を旋回させ，続けて，同時に出力部４ａをワークＷに当接させることができ，ワークＷを所定の位置に確実にクランプできるようになる。
【００４３】一方，図２のクランプ状態を解除する場合には，クランプ用の油圧シリンダ５の油室２０から油圧を排出するとともに，クランプ解除用の油圧シリンダ６の油室２２に油圧を供給する。まず，クランプ用の油室２０から排出される油圧は，油路４０及び流量調整弁４２を介して油圧ポート２１へ流れるが，流量調整弁４２において，第１油路４０ａの油圧により鋼球５６が後方へ移動して逆止弁５３がバイパス流路５１を開放するため，油圧がバイパス流路５１，５２を通って迅速に油圧ポート２１へ排出される。


【００４４】一方，クランプ解除用の油圧ポート２３からは，油路４１及び流量調整弁４３を介してクランプ解除用の油室２２へ油圧が供給される。この場合は，前述のクランプ時と同様に，流量調整弁４３において，バイパス流路５１は逆止弁５３により閉止されるため，油圧は弁体部４７ａと弁孔４６の間の隙間を流れることになり，油路４１を流れる油圧が所定の流量に調整される。【００４５】そして，油室２２に発生したクランプ解除力によりピストン部３ｃが上方へ駆動される。このとき，出力ロッド３が直線的に所定量進出した後，変換機構７により出力ロッド３の進出動作の一部がクランプ本体２に対する回転動作に変換され，出力ロッド３がクランプ本体２に対して回転しつつ上方へ進出する。この出力ロッド３の回転動作に連動して，クランプアーム４も平面視で反時計回りの方向に９０度旋回して，図１に示すクランプ解除状態となる。【００４６】以上説明したクランプ装置１によれば，次のような効果が得られる。１）流量調整弁４２，４３において，弁部材４７を弁孔４６に対して接近／離隔する方向に移動させて，弁体部４７ａを弁孔４６内に突入させることにより，弁体部４７ａと弁孔４６との間の隙間を調節して，油路４０を流れる作動油の流量を調整することができる。つまり，弁体部４７ａを有する弁部材４７を直接弁孔４６に接近／離隔する方向に移動させることができ，作動油の流量を容易に且つ確実に調整できるし，流量調整弁４２，４３の部品数を少なくしてその構成を簡単化することも可能である。
【００４７】２）弁体部４７ａには，油圧を微調整するための切欠状の溝部４７ｄが設けられ，この溝部４７ｄは先端側ほど溝の深さが深く形成されているため，弁体部４７ａを弁孔４６に挿入したときの弁体部４７ａの突入量を調整することで，油路４０を流れる作動油の流量を微調整することができる。【００４８】３）弁部材４７の内部に，隙間をバイパスするバイパス流路５１を一方向にのみ閉止する逆止弁５３が設けられているため，油圧シリンダ５，６に油圧を供給する場合にはその流量を調整し，逆に油圧を排出する場合には，流量を調整することなく迅速に油室２０，２２から排出するように構成できる。さらに，逆止弁５３を流量調整弁４２，４３とは別に設ける場合に比べてクランプ装置１をコンパクトにすることができる。
【００４９】次に，前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し，前記実施形態と同様の構成を有するものについては，同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【図１１】
【００５２】３］図１１に示すように，油圧を排出する場合の流量のみを調整する流量調整弁４２Ｂに本発明を適用することもできる。この流量調整弁４２Ｂにおいては，弁部材８１の内部に，油室２０から油圧ポート２１へ油圧を排出する方向にのみバイパス流路５１を閉止する逆止弁８２が設けられている。【００５３】逆止弁８２は，バイパス流路８３のうちの放射状に延びるバイパス流路８４との接続部よりもやや前側の部分に形成された弁座８５と，この弁座８５と協働してバイパス流路８３を閉止する鋼球８６と，この鋼球８６を後方へ付勢するコイルバネ８７とを有する。
【００５４】従って，油圧ポート２１から油室２０に油圧を供給する場合には，油圧により鋼球８６が後方へ押圧されてバイパス流路８３が開放されるため，油圧は，弁体部８１ａと弁孔４６との隙間に加えてバイパス流路８３，８４からも油室２０へ流れ，流量が調整されることなく迅速に油室２０に流れ込む。一方，油室２０から油圧を排出する場合には，鋼球８６が弁座８５に密着してバイパス流路８３が閉止されているため，油圧は弁体部８１ａと弁孔４６との隙間のみを流れることになり，油圧が所定の流量に調整される。
(2)本件発明の概要
前記(1)の記載によると，本件発明について以下のとおり認められる。ア本件発明は，出力ロッドを進退駆動する油圧シリンダに給排する作動油の流量を調整可能なクランプ装置に関する（【０００１】）。イ従来，機械加工に供するワーク等のクランプ対象物を固定するクランプ装置には，クランプ本体とクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドとを有し，クランプ本体内に配設された油圧シリンダで出力ロッドを進退駆動することにより，クランプ対象物をクランプしたり，そのクランプ状態を解除したりするものがある（【０００２】）。
クランプ対象物が大きい場合は，一般に，このようなクランプ装置を複数個同時に使用し，複数個所でクランプ対象物を固定するが，これら複数のクランプ装置間で油圧シリンダへの作動油の供給速度（供給流量）が異なると，それぞれのクランプ装置でクランプ対象物をクランプするタイミングにばらつきが生じ，その間にクランプ対象物が外部からの衝撃などによって所定の位置からずれてしまい，クランプ対象物を所定の位置に確実に固定できなくなるおそれがあるので，作動油の供給流量又は排出流量を調整可能なクランプ装置が提案されている（【０００３】，【０００４】）。
そのようなクランプ装置には，特許文献１（米国特許第５６９５１７７号明細書，甲２）に記載されたクランプ装置のように，クランプ本体にニードルバルブを上下方向に移動可能に装着し，ニードルバルブの先端部をクランプ本体内で水平に延びる油路内に突入させて，油路を流れる作動油の流量を調整できるようにしたものがある（【０００４】）。
また，特許文献２（特開２０００－１４５７２４号公報，甲１１）に記載されたクランプ装置のように，油圧供給用の油路及び油圧排出用の油路のそれぞれに流量調整弁を設け，各流量調整弁はクランプ本体内の油路の途中部に形成された弁座と，弁座に水平方向に対向して設けられ，弁座と協働して油路を開閉する弁体としての鋼球と，クランプ本体に螺着され鋼球を下方へ押圧可能な調整スロットルとを備えるものとし，調整スロットルを操作して鋼球を所定量下方へ押し下げることにより鋼球と弁座との間の隙間を調整して，油路を流れる作動油の流量を調整できるようにしたものもある（【０００５】）。
ウ特許文献１に記載されたクランプ装置は，水平に延びる油路に対して垂直方向にニードルバルブを突入させるため，出力ロッドの近傍部にニードルバルブが上方から装着されるので，作動油の流量を調整するニードルバルブが操作しにくいという欠点がある（【０００７】）。