被告らは，製造許諾書（甲４８）の被告トーマジャパンの印影が，同被告の保有する印鑑の印影（甲２９５）と客観的に異なること，製造許諾書（甲４８）のレターヘッダが，被告トーマジャパンが実際に作成した書証（甲２９５）と書式が異なること，製造許諾書（甲４８）には，日本のワープロでは変換不可能な文字が多数使用されていること等を主張する。そして，確かに，被告らが自ら保有すると主張する印章の印影（甲２９５，乙５）は，製造許諾書（甲４８）の印影と客観的に異なっていることが認められる（乙５）。しかしながら，被告らが保有すると主張する印章の印影は，被告トーマジャパンの会社名下の角印の印影であり，代表取締役印のように，登録等により公証されたものではないから，上記の事情があるとしても，そのことのみによって，上記認定を覆すには足りないというべきである。また，製造許諾書（甲４８）のレターヘッダの書式が，被告らが成立の真正を認める書面（甲２９５）と異なることや，日本のワープロで変換不可能な文字が使用されていること等の事実があるとしても，他方において，被告らが成立の真正を認める授権確認書（甲４７）においては，ヘッダのない書式が使用され，また，訴外Ｂの「覚」の文字において，日本のワープロでは変換されない文字が使用されていること，被告ら自身，本件の書証に，日本文以外の文章や文字が記載されることは不自然ではないと主張していること等に照らすと，上記の事情のみによって，製造許諾書（甲４８）の成立の真正が否定されるものではないというべきである。
被告らは，上記陳述書（甲１３２）について，同書面を作成した当時は，製造許諾書（甲４８）に被告トーマジャパンの角印らしきものが押印されており，訴外ＪＲオリエンタルの訴訟代理人からも，真正に成立した証拠として示されたことから，その旨誤解し，上記訴訟代理人が記載した陳述書（甲１３２）の内容と書証の作成名義を精査しないままに署名押印したが，本件訴訟で再度，精査し確認したところ，製造許諾書（甲４８）は，売買基本契約（甲１３）が終了した平成１５年７月３１日以降の日付であり，押印された印影も，被告トーマジャパンの角印の印影と客観的に異なることが判明したため，偽造書面であると認識し直したと主張する。しかしながら，陳述書（甲１３２）は，被告Ａが自ら署名押印しており，ＪＲオリエンタル訴訟の証人尋問の際も，同被告が述べたいことを記述したものに間違いないことが確認されていること（甲３０６），上記認定のとおり，被告らは，ＪＲオリエンタル訴訟及びトーマジャパン訴訟において，取引の経緯について，おおむね陳述書（甲１３２）と同様の内容を供述していること等からすると，よく精査せずに署名押印したとの被告の上記主張は，不自然であり，これを採用することはできない。
(ｲ)製造許諾書（甲４４），製造許諾書（甲３０９）について①印影鑑定書（甲３４７）によると，製造許諾書（甲４８），同（甲４４）及び同（甲３０９）にそれぞれ押印された被告トーマジャパンの角印の印影について，デジタル・スーパーインポーズ法により検査すると，各書面（甲４４，４８，３０９）から作成された鑑定資料の印影のそれぞれの印影画線が合致するものと推定されることから，原資料である各書面（甲４４，４８，３０９）の印影も，全て同一の印影であると推定されている。また，上記のとおり，製造許諾書（甲４８）は，真正に成立したものと認められる。したがって，製造許諾書（甲４４）及び同（甲３０９）は，その各角印の印影が，真正に成立したものと認められる製造許諾書（甲４８）の角印の印影と同一であるから，いずれも真正に成立したものと認めるのが相当である。被告らは，被告ら代理人作成の印影比較報告書（乙５）を提出し，製造許諾書（甲４４）に押印された被告トーマジャパンの印影は，同被告の印影と異なると主張するが，上記印影鑑定書（甲３４７）の内容に照らすと，採用することができない。
②被告らは，製造許諾書（甲４４）について，被告Ａ名の署名の形状は，同被告のものであるが，被告Ａ及びＫの署名の下端部分が不自然に切れていることから，署名部分をカットアンドペーストし，被告トーマジャパンの角印とは異なる印影の印鑑を押印して作成することが可能であり，被告トーマジャパンの社名の「ャ」が「ゃ」と誤って記載されていること等からしても，偽造文書である旨を主張する。しかしながら，同書面（甲４４）において，上記の被告Ａ及びＫの署名の下端部分が直線的に切れている事実が認められるとしても，必ずしもカットアンドペーストのみにより，このような状況になったと認めることはできず，原告が指摘するように，コピー等の際に，同書面の下端部分が複写の範囲から外れたこと等により，上記状況になった可能性も否定できないことからすると，上記署名部分が不完全であるとしても，製造許諾書（甲４４）の作成の真正を否定するには足りないというべきである。また，被告の社名に誤記があるとしても，同様に，そのことのみによって，同書面（甲４４）の作成の真正を否定する理由とはならない。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
(ｳ)製造許諾書（甲３１１）について
製造許諾書（甲３１１）には，被告トーマジャパン及び訴外Ｌｉｄａｎの住所，会社名，代表者名が印刷され，同被告会社名義の角印及び同訴外会社の社判の各押印がされているところ，甲３１１の被告トーマジャパンの角印の印影と前記のとおり真正に成立した文書と認められる甲４８，甲４４，甲３０９の角印の印影とを比較すると両者は同一のものと認められる。被告らは，被告ら代理人作成の印影比較報告書(2)（乙２３）を提出し，甲３０９，甲３１１の印影が被告トーマジャパンの印影ではないと主張するが，甲３０９の印影が被告トーマジャパンの角印によるものと認められることは，前記のとおりであって，被告らの主張は採用することができない。したがって，製造許諾書（甲３１１）についても，真正に成立したと認めるのが相当である。
(ｴ)製造許諾承認契約書（甲２９）について


①上記のとおり，製造許諾書（甲４４，３０９，３１１）は，いずれも真正に成立したと認められるところ，これらの書面（甲４４，３０９，３１１）は，その本文において，訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンの間の平成１３年８月１日に締結された「製造許諾承認契約書」（甲２９）に基づいて、被告トーマジャパンにより作成又は交付される旨が記載されていることが認められる。また，①「製造許諾承認契約書」（甲２９）には，その本文に訴外ＮＥＣビューテクノロジーにおいて，被告トーマジャパンが指定する工場でＮＥＣ標章を付して商品を製造するために，被告トーマジャパンが当該工場に対し「製造許諾書」を交付することを承認する旨が記載され，②「製造許諾書」（甲４４，３０９，３１１）には，被告トーマジャパンが，訴外ＪＲオリエンタル，訴外Ａｒｄｅｎ又は訴外Ｌｉｄａｎに対し，それぞれ具体的な商品にＮＥＣ標章を付して製造することを許諾する旨が記載されているから，製造許諾承認契約書（甲２９）と製造許諾書（甲４９，３０９，３１１）は，内容的にも整合していることが認められる。したがって，製造許諾承認契約書（甲２９）は，真正に成立したものと認められる製造許諾書（甲４４，３０９，３１１）において前提とされ，内容的にも整合するものであるから，被告トーマジャパンについて，真正に成立したものと認めるのが相当である（なお，甲２９が訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの関係では偽造された文書であることは，当事者間に争いがない。）。②被告らは，製造許諾承認契約書（甲２９）は偽造されたとして，同書面（甲２９）に押印された被告トーマジャパンの印影は，被告トーマジャパンが保有する角印の印影とも，同書面（甲２９）と同日付けで締結された売買基本契約（甲１３）の角印の印影とも異なること，同書面（甲２９）には，訴外ＮＥＣビューテクノロジーの名称，住所について誤記があり，また，日本国内で作成された日本文ではない等不自然な点があること等を主張する。確かに，被告らが自ら保有すると主張する印章の印影（甲２９５，乙５）や売買基本契約（甲１３）の印影は，製造許諾承認契約書（甲２９）の印影と客観的に異なっていることが認められる。しかしながら，前記のとおり，被告らが保有する，又は，真正であると主張する印章の印影は，被告トーマジャパンの会社名下の角印の印影であり，登録等により公証されたものではないから，上記の事情があるとしても，そのことのみによって，上記の認定を覆すには足りない。また，会社の名称や住所について誤記があったり，不自然な日本文が記載されているとしても，そのことによって，被告トーマジャパンの作成部分について，製造許諾承認契約書（甲２９）の成立の真正を否定するには足りないというべきである。
(ｵ)製造許諾書（甲３２５，３２６）について
①製造許諾書（甲３２５，３２６）について，原告は，訴外Ｂが，台湾におけるＤの刑事裁判手続において，訴外ＪＲオリエンタルの権限は「本院書簡２４頁」に存在している同訴外会社と被告トーマジャパン間の製造許諾書に由来するとし，また，毎年，訴外ＪＲオリエンタルが費用を支払うことに伴い，被告トーマジャパンにおいても，「製造許諾書」を１部発行していたと証言したこと，また，上記両書面（甲３２５，３２６）を含む製造許諾書の一部の印影が異なることについても，被告Ａから，会社内部管理の問題であり，印鑑は複数ある旨を聴いたと証言したこと等をもって，上記両書面（甲３２５，３２６）は，被告トーマジャパンにより真正に作成されたと主張する。そして，上記両書面（甲３２５，３２６）は，いずれも「製造許諾書」と題する書面であり，作成日付が「平成１６年１月１日」（甲３２５），「平成１７年１月１日」（甲３２６），有効期限が「平成１６年１２月３１日」（甲３２５），「平成１７年１２月３１日」（甲３２６）と，それぞれ１年ずつ異なるものの，その他の記載内容は同一であるなど，訴外Ｂの上記証言に沿う部分があることが認められる。しかしながら，訴外Ｂの上記証言のうち，「本院書簡２４頁」の書面が何を指すのかは，客観的には明らかでないことからすると，同証言で言及されている「製造許諾書」が上記両書面（甲３２５，３２６）であるのかは不明と言わざるをえず，上記証言をもって，両書面（甲３２５，３２６）が真正に成立したと認めるには足りない。②製造許諾書（甲３２５）と製造許諾書（甲４８）を比較すると，両製造許諾書は，いずれも平成１６年１月１日付けで作成された点において同一であり，かつ，当事者を被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルとする点でも同一である。したがって，このような書面が重ねて作成される必要性について検討する。


両書面においては，甲４８では本文が「株式会社トーマジャパン（以下甲という）は，ＪＲＯＲＩＥＮＴＡＬ．，ＬＴＤ（以下乙という）に対し，甲とＢとの平成１４年１月１５日付け「授権確認書」を乙が承継することを認め，乙が，下記商品を，ＮＥＣの商標を付けて生産し，台湾，香港，中国大陸で販売することを許諾する。」とされているのに対し，甲３２５の本文は「株式会社トーマジャパン（以下甲という）は，ＪＲＯＲＩＥＮＴＡＬ．，ＬＴＤ（以下乙という）に対し，下記要件で，甲の指定する商品を，ＮＥＣの商標をつけて生産することを許諾する。本許諾書はＮＥＣビューテクノロジー株式会社と甲との間で平成１３年８月１日に締結された「製造許諾承認契約書」に基づき甲が乙に交付する。本許諾書（以下本書という）の有効期間は本書記載の発行日から本書記載の有効期限までとし，本書の更新あるいは延長はなく，本書記載の有効期間をもってその効力を失う。」とされている。両者を比較すると，①甲４８では，被告トーマジャパンと訴外Ｂとの間の授権確認書（甲４７）が前提とされているのに対し，甲３２５では訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の「製造許諾承認書」（甲２９）が前提とされていること，②甲４８では前提となる甲４７を含めて許諾期間に限定がないのに対し，甲３２５では許諾期間が１年間に限定されていることにおいて相違する。特に，後者の許諾期間の点は，甲４８と甲３２５で内容的に矛盾があり，同日付けで，被告トーマジャパンがこのような矛盾する内容の製造許諾書を２通作成するだけの合理的理由は証拠上明らかでない。また，甲３２５が訴外Ｂと被告トーマジャパンとの間の授権確認書を引用する形式をとっていないのは，甲３２５の書面が被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル以外の第三者に提示されることを目的として作成されたものとも考えられる。そして，後記訴外ＪＲオリエンタルと製造業者との間の協力契約書や製造委託契約書が１年以内の短期間を契約期間とするものであることからすると，その協力契約書や製造委託契約書を締結する際に，契約の相手方に提示するための書面としてＪＲオリエンタルが独自に作成した可能性も否定できないものというべきである。
③以上によれば，甲３２５，３２６は真正に成立したものと認めることはできない。
(ｶ)確認書（甲６３，６５）について
①確認書（甲６３，６５）には，被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタルの住所，会社名，代表者名が印刷され，同被告会社名義の角印の押印，訴外Ｂの署名がされるとともに，訴外Ｒｉｄｉａｎ（甲６３）又は訴外Ｋａｐｏ（甲６５）の各押印がされているところ，原告は，確認書（甲６３，６５）の被告トーマジャパンの角印の印影は，製造許諾書（甲４８）に押印された角印の印影と同一であると主張する。そして，甲６３及び甲６５における被告トーマジャパンの角印の印影と前記のとおり真正に成立した文書と認められる甲４８の被告トーマジャパンの角印の印影とを比較すると両者は同一のものと認められる。
したがって，確認書（甲６３，６５）は，いずれも真正に成立したと認めるのが相当である。
②被告らは，確認書（甲６３，６５）は偽造されたと主張し，これらに押印された被告トーマジャパンの印影は，被告トーマジャパンが保有する角印の印影と異なること，確認書（甲６３，６５）は，売買基本契約（甲１３）が終了した平成１５年７月３１日以降に作成されたこと等を主張する。確かに，被告らが自ら保有すると主張する印章の印影（乙５）は，確認書（甲６３，６５）の印影と客観的に異なっていることが認められる。しかしながら，前記のとおり，被告らが保有する，又は，真正であると主張する印章の印影は，被告トーマジャパンの会社名下の角印の印影であり，登録等により公証されたものではないから，上記の事情があるとしても，そのことのみによって，上記の認定を覆すには足りない。作成日付の点も，そのことによって，確認書（甲６３，６５）の成立の真正を否定するには足りないというべきである。
(ｷ)確認書（甲６４）について
①確認書（甲６４）には，被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタルの住所，会社名，代表者名が印刷されているが，何らの署名，押印もなく，その成立の真正を認めるに足りる証拠はない。②原告は，確認書（甲６４）は，訴外Ｋａｐｏ及び訴外Ａｒｄｅｎの販売会社に対する行政管理局による各強制捜査により入手されたこと，訴外Ａｒｄｅｎは，原告から提起された訴訟において，被告トーマジャパンから直接授権を受けたと主張していることから，真正に成立したと主張するが，上記，入手の経緯や，訴外Ａｒｄｅｎの訴訟行為のみによって，被告トーマジャパンが確認書（甲６４）を自ら作成したと認めるには足りず，原告の上記主張を採用することはできない。
(ｸ)確認書（甲６２，６６～７１）について
①確認書（甲６２，６６～７１）については，被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタルの住所，会社名，代表者名の各印刷はされているが，何らの署名，押印もなく，その成立の真正を認めるに足りる証拠はない。
②原告は，被告Ａは，訴外Ｂと共謀の上，商標権侵害したとして，台湾において起訴されていることや，確認書（甲６２，６６～７１）は，訴外盛業昌に対する強制捜査により入手された資料であるから，真正に成立したと主張するが，これらの事実のみによって，被告トーマジャパンが確認書（甲６２，６６～７１）を自ら作成したと認めるには足りず，原告の上記主張を採用することはできない。
(ｹ)領収書（甲３１５）について
①領収書（甲３１５）については，被告トーマジャパンの住所，会社名，代表者名の各印刷はされているが，何らの署名押印はなく，その成立の真正を認めるに足りる証拠はない。


②原告は，被告Ａは，訴外Ｂと共謀の上，商標権侵害したとして，台湾において起訴されていることや，領収書（甲３１５）は，訴外盛業昌に対する強制捜査により入手された資料であるから，真正に成立したと主張するが，これらの事実のみによって，被告トーマジャパンが領収書（甲３１５）を自ら作成したと認めるには足りず，原告の上記主張を採用することはできない。
(ｺ)製造委託書（甲７９）について
①製造委託書（甲７９）は，被告トーマジャパン（甲）が数億国際株式有限公司（乙）にＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤーの製造生産を委託する内容の合意書である。
そして，同委託書の第１条では，「乙は甲の調達リストに規定される型番   と数量   に基づ   き生産   し，無   断で増   産又は   減産し   てはな   らない。」，第２条では，「乙はいかなる方法によっても甲の製造委託する商標を製造委託製品又は型番以外のものに使用してはならない。乙が違反   する場   合，甲   が被っ   た一切   の損失   を賠償   しなけ   ればな   らない。」とされるなど，乙（数億国際株式有限公司）が負う法的義務が記載されている。
ところが，製造委託書（甲７９）には，その末尾に，委託書作成者として，被告トーマジャパンの名称と法定代理人及び被告トーマジャパン名が記載された角印の押捺はみられるものの，上記のとおりの義務を負う数億国際株式有限公司については，その記名も押印もない。このように，合意上の法的義務を一方当事者の記名押印がない文書は不自然であって，被告トーマジャパンがこのような文書に自らのみが記名押印して作成するということもにわかには認め難い。そうすると，製造委託書（甲７９）は，真正に成立したものとは認められないというべきである。
②原告は，印影比較報告書（乙５）によると，製造委託書（甲７９）に押印された被告トーマジャパンの角印の印影は，縦横の比率を変えると，同被告が保有すると主張する角印の印影と同一であることが認められるから，同書面（甲７９）は，真正に成立したと主張する。しかしながら，同書面（甲７９）においては，同被告の角印の印影は，横長の長方形の形状をしており，このような印影を，原告の主張するように，縦横の比率を変えて，他の印影を比較する合理的な根拠も見いだせないことからすると，同書面（甲７９）の同被告の角印の印影が，同被告が保有すると主張する各印の印影と同一と認めることはできない。
③原告は，また，被告Ａは，訴外Ｂと共謀の上，商標権侵害したとして，台湾において起訴されていることや，製造委託書（甲７９）は，訴外盛業昌に対する強制捜査により入手された資料であるから，真正に成立したと主張するが，これらの事実のみによって，被告トーマジャパンが製造委託書（甲７９）を自ら作成したと認めるには足りず，原告の上記主張を採用することはできない。
(ｻ)製造許諾書（甲８０）
製造許諾書（甲８０）には，被告トーマジャパン及び訴外Ｋａｐｏの住所，会社名，代表者名が印刷され，同被告会社名義の角印及び訴外Ｋａｐｏの社印の各押印がされているところ，原告は，製造許諾書（甲８０）の被告トーマジャパンの角印の印影は，製造許諾書（甲４８）に押印された角印の印影と同一であると主張する。そして，上記甲８０の角印の印影と真正に成立したものと認められる甲４８の角印の印影とを比較すると両者は同一のものと認められる。被告らは，これらの書面（甲４８，８０）の押印の印影が同一であることについては，特に争っておらず，被告トーマジャパンの保有する角印による印影ではない（乙５）とするに止まる。製造許諾書（甲８０）については，真正に成立したと認めるのが相当である。
イ中国における侵害行為③の成否
(ｱ)以上の書証の成否を前提として，侵害行為③の成否について検討する。前提となる事実，第３，２(1)に認定した事実に加え，各別に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。①被告トーマジャパンと訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスとの取引
関係
ａ前提となる事実(4)アのとおり，被告トーマジャパンは，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスとの間で，平成１１年８月３１日付け売買基本契約（乙１）を締結した。そして，被告トーマジャパンは，同契約に基づいて，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスから，ＮＥＣ標章を付した製品を継続的に購入していた。
ｂ前提となる事実(4)ウのとおり，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスは，被告トーマジャパンに対し，製造業者等に関して調査を依頼したことがあったが，平成１２年４月ころには，同被告が紹介した製造業者である訴外ＴＯＮＩＣに対し，ＯＥＭ方式で，ＮＥＣ標章を付したＣＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１）を製造させることになった。その後も，同年１０月には，ＮＥＣ標章を付したイヤホーン（型番ＴＳ１６５－０１６０６Ｎ）が，同年１１月には，ＣＤプレーヤーの新機種（型番ＺＥ－２００１Ⅱ）が，平成１３年４月には，ＣＤプレーヤーの新機種（型番ＭＣＤ－３０３）等がそれぞれ製造された。
ｃ被告トーマジャパンは，平成１２年１１，１２月頃には，ＣＤプレーヤーの後継商品の開発と，中国，台湾及び香港における販売について，同被告の販売店の一つである訴外ＪＲオリエンタルの代表者の訴外Ｉに協力を求めるようになった。


②被告トーマジャパンと訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引関係ａ前提となる事実(4)エ，(5)アのとおり，その後，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスが解散したため，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，その事業を承継した。被告トーマジャパンは，同訴外会社との間で，平成１３年８月１日付け売買基本契約（甲１３）を締結し，ＮＥＣ標章を付した①スピーカー，②ＣＤプレーヤー及びその関連製品，③ＰＣ周辺機器を購入するようになった。しかし，被告トーマジャパンとの取引については，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスとの取引の時から，取引を収束させることが検討されており，そのため，上記売買基本契約と同日に，訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンとの間で覚書（甲１４）が交わされ，両社は，今後１０００万ＵＳドル，２０万台を限度としてＣＤプレイヤー事業を収束すること，及び平成１４年３月までに収束することを努力目標とし，最長でも平成１４年８月までに収束することが合意された。
ｂ訴外ＪＲオリエンタルは，被告トーマジャパンの依頼に基づき，市場を調査していたが，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，平成１３年１１月には，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて，訴外ＪＲオリエンタルが紹介した製造業者である訴外ＣＯＷＯＮに対し，ＯＥＭ方式で，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ９３０）を製造させて，平成１４年１月から販売するようになり，その後，同様に，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて，訴外ＪＲオリエンタルが紹介した製造業者である訴外ＮＥＸＴＷＡＹに対し，ＯＥＭ方式で，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ７）を製造させるようになった。
ｃ前提となる事実(5)イ，オのとおり，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて製造代金を支払うとともに，製品の供給を受け，これを被告トーマジャパンに販売し，同被告は，これを訴外ＪＲオリエンタルに販売していた。製品は，訴外ＮＥＣビューテクノロジーの所在する日本に輸入した上で，再度，輸出手続をとるのではなく，海外で，直接，同訴外会社の販売先である被告トーマジャパンの販売会社である訴外ＪＲオリエンタルに引き渡されていた。また，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤに支払われた製品の製造代金は，訴外ＪＲオリエンタルを介して，又は，直接，同訴外会社が紹介した製造業者に支払われる等した。そして，訴外ＪＲオリエンタルの販売による製品の販売代金は，被告トーマジャパンにより，製造代金に一定額を上乗せした金額が回収され，訴外ＮＥＣビューテクノロジーに送金されていた。
ｄ前提となる事実(5)オのとおり，訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンは，平成１４年４月１７日付けで確認書（甲１９）を締結し，訴外ＪＲオリエンタルが，中国，台湾及び香港の市場において，同被告から商標信用維持について全権を委託され，全責務を代行すること等が確認された。


ｅ平成１４年４月２２日，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，被告トーマジャパンに宛てて，文書を送付したが，その文書は，「ＣＤプレイヤー事業収束の件」と題され，その本文には，「さて掲題の件，貴社と売買契約を締結しております下記の商品につきましては，当社の事業ドメインでは今後事業の拡大を見込めないことから，貴社との間で平成１３年８月１３日に締結した覚書で合意した数量もしくは売買金額を限度とし，本年８月までに製造を中止し事業を収束することと決定致しましたので連絡申し上げます。」とされ，製造中止対象モデルとして，「①スピーカー，②ＣＤプレーヤー及びその関連製品，③ＰＣ周辺機器」が挙げられた（甲１５）。ｆ被告トーマジャパンは，上記事業収束に関する文書が送付された直後である平成１４年４月３０日，訴外ＪＲオリエンタルに対し，ＮＥＣ標章を付した商品に関する製造許諾書（甲４４）を作成交付し，同訴外会社に対し，同被告と訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の平成１３年８月１日付け製造許諾承認契約書（甲２９）に基づき，ＮＥＣ標章を付した上記商品を製造することを許諾していた。ｇ被告トーマジャパンは，平成１４年７月２日付けで，訴外ＮＥＣビューテクノロジー宛てに文書（甲１６）を送付したが，同文書には，「さて，貴社と売買基本契約を締結しております全事業につきまして平成１３年８月１日付覚書にて収束に向けての取引限度額を規定しておりますが，弊社顧客からの強い要望もあり下記ロットを最終オーダーとして，契約を終了させて頂きたく，ご了解のほどお願い申し上げます。また，これに伴い平成１４年４月１７日付確認書にて取り交わした確認事項につきましても本最終オーダーを以って終了するものとさせていただきます。」とされ，最終オーダーの納期は平成１４年７月，支払日は同年９月２０日とされていた。ｈ被告トーマジャパンは，平成１４年８月１３日付けで，訴外ＮＥＣビューテクノロジー宛てに文書（甲１７）を送付したが，同文書には，「兼ねてより，平成１４年４月２２日付貴社との確認書に基づき，中国向けオーディオ商品の販売を収束すべく当社取引先との協議を進め，同年４月２３日付けにて契約解除予告通知を送付いたしました。しかし，この時点ではまだ本事業のＮＥＣ関連他社への移管の可能性の話を頂いており，商品の受発注も計画に基づき粛々と実施されていたため，無用の混乱を避けるべく中国側販売代理店には契約解除の可能性を通告するにとどめ，具体的収束の為の日程とその対策についての詰めを行うことは控えておりました。しかしながら，７月末貴社より他社への移管の可能性がなくなった旨の通告を受け，急遽販売代理店当（ママ）を訪問し当該製品の販売中止と契約の打切りについて協議いたしました。しかしながら，現在当製品の販売が好調な事も有り突然の中止は代理店傘下の販売店側に大きな混乱が予想さえる（ママ）事より，販売の継続を強く求められました。又当社としてもこれによる代金回収の混乱と，特に８・９月に集中する御社へのお支払いの資金繰りに支障をきたさないか非常に危惧をしております。話し合いの結果代理店側としては，現在まで真面目に事業を遂行してきた事も勘案して頂き，突然の中止でなく，来年１月にかけて徐々に発注数量を減らし当該事業の収束を図る事であれば了解をする旨の妥協案を提示してまいりました。（Ｘ’ｍａｓと新年商談迄）つきましては，大変恐縮には存じますが上記ご勘案の上，ＮＥＣブランド商品製販の為の売買基本契約の他社移管が不可能となった事をご理解頂き，本契約並びに覚書類の一部弾力的運用をお願い申し上げます。」と記載されていた。ｉ被告トーマジャパンは，平成１４年１２月４日付けで，訴外ＮＥＣビューテクノロジーに対し，「ＮＥＣブランド商品販売収束目論見書」と題する文書（甲１８）を送付し，徐々に発注額を減らして，平成１５年８月をもって発注を終了することを提案した。ｊこのように，訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンは取引上の協力関係にあったものの，当初から事業は収束に向かうことが予定されていたことから，前提となる事実(5)カ，キのとおり，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，被告トーマジャパンに対し，平成１５年４月１日付け「売買基本契約解約申入れの件」と題する書面（甲２５）により，売買基本契約（甲１３）等を同年７月３１日をもって解約する旨の申し入れを行い，両者間の契約関係は，同日をもって終了した。
上記「売買基本契約解約申入れの件」と題する書面（甲２５）においては，解約理由として，「当社においては，貴社と取引を行っている事業が当社が目指す事業領域と合致しないため，平成１５年７月末までに原契約別紙に記載の製品または商品の製造を中止することとしたため。」とされていた。
ｋ被告トーマジャパンは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，平成１５年４月２日付け書面（乙１０）により，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから，売買基本契約（甲１３）が同年７月３１日をもって失効する旨の告知を受けたことから，同被告と訴外ＪＲオリエンタル間の売買基本契約も失効することを伝えるとともに，同訴外会社から取引先に対し，ＮＥＣブランド契約商品の販売の打ち切りと，契約の失効について伝達するよう依頼した。しかし，同書面は，上記のとおり訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の売買基本契約の失効を前提とした措置を依頼したのみであり，前記(ｶ)の製造許諾承認契約書（甲２９）を前提とした平成１４年４月３０日付け製造許諾書（甲４４）の効力についてふれるものではなかった。また，被告トーマジャパンは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，同年６月１１日付け書面（乙１１）により，再度，同被告と同訴外会社間の売買基本契約が失効することを伝えるとともに，同訴外会社が発行した注文書は，今後，受領できないので，同訴外会社から取引先に対し説明するよう依頼した。しかし，同書面も製造許諾承認契約書（甲２９）及び製造許諾書（甲４４）の効力にふれるものでなかった点は同様である。


また，訴外ＪＲオリエンタルは，その後の平成１７年８月１８日付けで，ＪＲオリエンタルを原告とし，本件原告を被告として，商標「ＮＥＣ」（その商標権のうち，中国及び台湾に関する商標権は本件において原告が請求する商標権と重なっている。）の使用権を有することの確認訴訟を求めて東京地方裁判所に訴えを提起し，その訴状中では，ＪＲオリエンタルは，前記平成１５年４月１日付け「売買基本契約解約申入れの件」は本件原告が一方的に行ったものである，被告トーマジャパンは，台湾ＮＥＣに対して抗議書を提出し，本件解約申入れ拒絶する旨の回答をしたとし，訴状の「第４結語」において，「以上のとおり，原告（ＪＲオリエンタル）は，本件商標の使用を第三者に許諾する権限を有するＮＥＣビューテクノロジーから，平成１４年４月１７日，中国本土，香港，台湾の市場において本件商標を付した本件製品の製造販売を許諾され，本件商標権を使用する権利を有するので，被告日本電子（日本電気の誤記と認められる。）に対し，その確認を求めるため本件提訴をした。」と記載した。
この訴状中の記載は，訴外ＪＲオリエンタルにおいては，上記訴状の作成時点である平成１７年８月１８日の時点において，ＪＲオリエンタルは，ＮＥＣ標章の使用許諾を受け，かつ，ＮＥＣ標章を付した製品の製造販売権を有するものと認識していたとするものであり，その前提として，上記平成１５年４月１日付けの「売買基本契約解約申入れの件」に基づく解約申入れは効力を有しないと認識していたとするものである。
また，訴外ＪＲオリエンタルは上記訴状において，被告トーマジャパンも上記解約申入れを拒絶する旨の回答をしたと述べているところからみて，被告トーマジャパンによってされた，上記売買基本契約失効についての通知（乙１０，１１）は，訴外ＪＲオリエンタルには正当な通知とは認められていないばかりか，少なくとも訴外ＪＲオリエンタルの立場からみれば，被告トーマジャパンも訴外ＪＲオリエンタルと同様の認識を有しているとするものである。実際，被告トーマジャパンは，平成１６年７月２９日付けで「声明文」と題する書面を作成しており，それによれば，「当社はＮＥＣビューテクノロジー社より売買基本契約解消の申入れを受けております。この申入れは一方的なものであり，当社はこの申入れをいまだ受諾しておりません。当社は従前どうり同社許諾製品の製造及び販売を継続しておりますことをここに声明いたします。」とされている。加えて，訴外ＪＲオリエンタルは，上記訴状において，訴外ＪＲオリエンタルは，本件商標の使用を第三者に許諾する権限を有するＮＥＣビューテクノロジーから，平成１４年４月１７日，中国本土，香港，台湾の市場において本件商標を付した本件商品の製造販売を許諾され，本件商標権を使用する権利を有すると主張している。
③ＯＥＭ方式で製造された製品
被告トーマジャパンは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの売買基本契約（甲１３）に基づき，ＯＥＭ方式により，製造業者である訴外ＴＯＮＩＣ，訴外ＣＯＷＯＮ及び訴外ＮＥＸＴＷＡＹが製造したＣＤプレーヤー（型式ＺＥ－２００１，ＺＥ－２００１（Ⅱ），ＭＣＤ－３０３，ＣＤ－Ｍ１０００，ＣＤ－ＪＲ３０３，ＣＤ－Ｊ１０３）及びＭＰプレーヤー（型式ＭＰ３－ＣＤ１，ＭＩＲ－９３０，ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ７）の各取引に関与した。
④訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引継続中における被告トーマ
ジャパンによる訴外Ｂへの授権等
ａ前記ア(ｱ)①のとおり，被告Ａは，訴外ＪＲオリエンタルの代表者である訴外Ｉの営業能力に物足りなさを感じていたことから，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引関係が継続していた平成１３年秋ころから，訴外盛業昌の代表者であり，中国で家電製品の製造販売をしていた真光家電股份有限公司の社長である訴外Ｂに対し，上記各社の販売ルートを利用して，中国，台湾及び香港において，ＮＥＣ標章を付した商品を販売するよう依頼した。
ｂ上記の交渉の結果，前提となる事実(6)のとおり，被告トーマジャパンと訴外Ｂは，平成１４年１月１５日付けで授権確認書（甲４７）を締結し，同被告が，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の契約に基づき，ＮＥＣ標章を付した商品（①スピーカー，②ＣＤプレーヤー及びそお関連製品，③ＰＣ周辺機器）を製造販売する権利を有することを確認するとともに，同商品を製造販売する権利を，同被告から訴外Ｂに授権すること，訴外Ｂは，販売する商品の明細を同被告に提示して，事前承認を受け，訴外Ｂは，同被告に対し，事前承認を得た商品について，仕入数量に仕入単価をかけた総額の７％を，授権料として同被告に支払うこと等を確認した。⑤訴外ＪＲオリエンタルによる訴外Ｂの権限の承継等ａ訴外Ｂ及び訴外Ｋは，その後，平成１５年１２月１日に，訴外ＪＲオリエンタルの株式を買い受け，訴外Ｂにおいて，同訴外会社の経営を行うこととなった。訴外Ｂは，前代表者の訴外Ｉから，被告トーマジャパンと訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の平成１３年８月１日付け製造許諾承認契約書（甲２９）等の取引関係書類を引き継いだ。
ｂ被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルは，平成１６年１月１日付けで製造許諾書（甲４８）を締結し，同被告は，訴外Ｂとの間の授権確認書（甲４７）の内容を訴外ＪＲオリエンタルが承継することを認めるとともに，同訴外会社が，ＮＥＣ標章を付した上記商品を製造販売することを許諾した。


ｃ訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の売買基本契約（甲１３）は，既に，平成１５年７月３１日をもって解約され，同被告においても，形式上，訴外ＪＲオリエンタルに対し，二度にわたって，上記解約について事前に通知していた。
しかしながら，同被告としては，前提となる事実(5)エのとおり，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引において，アフターサービス及び対象製品の欠陥に起因又は関連して生じた損害に関して責任を負う旨合意していたこと等（乙４）から，同被告にＮＥＣ標章を付した商品の製造業者や販売ルートの選定に関する権限があるものと認識していたとし，上記売買基本契約（甲１３）解約後も，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから取引の収束に向けた協議がなされなかったことから，なおも，同訴外会社との契約関係は継続しているとして，同被告自身が，ＮＥＣ標章を付した製品の製造許諾権限を有するとの認識を示していたものであり，平成１６年６月２日付けで，恵州市東電科技有限公司に対してＮＥＣ標章を付した商品の製造を許可したことがない旨記載された書面を作成の上，原告及び訴外ＮＥＣビューテクノロジーに交付した際も，同被告としては，そのような書面を作成したこと自体，同被告が，第三者に対し，ＮＥＣ標章を付した商品の製造を許諾する権限を有していたことを意味するとの認識を有していた（甲１３２）。
⑥訴外ＪＲオリエンタルによる協力契約及び製造委託契約の締結，並
びに被告トーマジャパンによる関与
前提となる事実(8)のとおり，訴外ＪＲオリエンタルは，中国に所在する各企業との間で，ＮＥＣ標章を付した商品の協力開発，販売について，協力契約等を締結するとともに，当該商品の製造について，製造会社との間で，製造委託契約等を締結した。また，被告トーマジャパンは，次のとおり，製造業者のために，製造許諾書等を作成したり，交渉に関与する等した。
ａ訴外Ｒｉｄｉａｎ関係
(ａ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で，平成１６年８月６日付けで，ダウンロード式ＭＰ３・ＭＰ４プレーヤー，ラジオ等すべての関連製品について，協力契約（甲４９）を締結した。
同契約においては，「製品項目」の項において，訴外ＪＲオリエンタルがすべての規格を確認し，国際バーコード，型番，シリアルナンバーを作成した後，訴外ＪＲオリエンタルの発注により生産が開始されるものとされている。一方、実際の製造については，Ｒｉｄｉａｎは訴外ＪＲオリエンタルが承認した工場を選択して，生産を委託することができるとされた。
また，委託先工場との取引方法については，「取引プロセス」の項において，訴外Ｒｉｄｉａｎが訴外ＪＲオリエンタルに発注し，訴外ＪＲオリエンタルが工場に発注するものとされ，委託先工場との取引代金は，訴外Ｒｉｄｉａｎが訴外ＪＲオリエンタルの注文リストに基づき直接に取引を行い，その債権に訴外ＪＲオリエンタルは関係を有しないものとされた。
(ｂ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で，平成１６年９月２０日付け製造委託契約（甲８１）により，同訴外会社は，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，同日付け製造委託契約（甲８２）により，順次，ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ７）の製造を委託した。
同契約書には，委託する製品の国際バーコード，型番が記載されており，訴外ＪＲオリエンタルの発注内容が記載されているところから，上記協力契約における「製品項目」の項に関する契約であると解される。
(ｃ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，平成１６年９月２０日付け製造委託契約（甲８３）により，ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ５ＰＲＯ，ＭＩ－Ｒ７，ＭＩ－Ｒ７ＰＲＯ）の，同年１１月２５日付け製造委託契約（甲８４）により，ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ９３０，ＭＩ－Ｒ９３０ＰＲＯ）の，同年１２月１日付け製造委託契約（甲８５）により，ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ６，ＭＩ－Ｒ８，ＭＩ－Ｒ８ＰＲＯ）の，平成１７年１月６日付け製造委託契約（甲８６）により，ミニスピーカー（型番ＣＤ－Ｊ１０１，ＣＤ－Ｊ３０３）の，同年１月６日付け製造委託契約（甲８７）により，ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ９，ＭＩ－Ｒ９ＰＲＯ，ＭＩ－Ｒ１０，ＭＩ－Ｒ１０ＣＮ）の各製造を委託した。上記項８３ないし８７には，訴外ＪＲオリエンタルと訴外Ｌｉｄａｎの記名がされているが，押印はない。しかし，これらの書面は「製造委託契約書」と題されてはいるものの，その内容からみて，前記協力契約の「取引プロセス」の項目に定められた訴外ＪＲオリエンタルから委託先工場であるＬｉｄａｎに対する発注の前提となる合意としての意味合いを有するものと解されるところ，甲８３ないし８７の製品は，いずれも協力契約（甲４９）で合意された製品項目（ＮＥＣのダウンロード式ＭＰ３・ＭＰ４プレーヤー，ラジオ等すべての関連製品）に含まれるものであり，同内容の発注が訴外ＪＲオリエンタルから訴外Ｌｉｄａｎにされたものと認められる。


(ｄ)被告トーマジャパンは，訴外Ｒｉｄｉａｎに対し，同被告及び訴外ＪＲオリエンタル間の平成１６年１１月１８日付け確認書（甲６３）により，同訴外会社がＭＰ３プレーヤーの製造者かつ総代理店であり，同訴外会社の授権に基づき，訴外Ｒｉｄｉａｎが代理店として，製品の販売等を行うことを確認した。同訴外会社は，訴外上海華寧オーディオデジタル有限公司に対し，平成１７年７月１日付け授権書（甲８８）により，更に，ＭＰ３プレーヤーの販売総代理店としての権限を授権した。
(ｅ)被告トーマジャパンは，訴外Ｌｉｄａｎに対し，同被告を許諾者とする平成１７年１月１日付け製造許諾書（甲３１１）により，ＮＥＣ標章を付した製品（ラジオ，ポータブルＣＤプレーヤー，ＭＰ３プレーヤー）の製造を直接的に委託した。
(ｆ)なお，上記に製造委託されたＭＰ３プレーヤーのうち，型番ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ７のものは，従前，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが，ＯＥＭ方式により，製造業者に製造させていたものと同じ型番であった。
ｂ訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ関係(ａ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓとの間で，平成１６年４月２０日付けで，キーボード，マウスについて，協力契約（甲５０）を締結した。
同契約における，「製品項目」及び「取引プロセス」の内容は，前記①ａの訴外Ｒｉｄｉａｎとの協力契約の内容と同様である。(ｂ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙとの間で，平成１６年９月８日付け製造委託契約（甲９０）により，ＮＥＣブランドのコンピュータ用キーボード（型番ＣＹ－Ｋ６０８０，ＣＹ－Ｋ６０５０，ＣＹ－Ｋ６０２０，ＣＹ－Ｋ６０００）の，訴外Ｊｅｅｊａとの間で，同年６月１０日付け製造委託契約（甲９１）により，コンピュータ用キーボード（型番Ｋ６０２０）の，訴外精模電子科学技術（深圳）有限公司との間で，同日付け製造委託契約（甲９２）により，キーボード（型番Ｋ６０８０）の，訴外深圳市明意電子科学技術有限公司との間で，同日付け製造委託契約（甲９３）により，キーボード（型番Ｋ６０５０）の，訴外広州市奥龍電子科学技術有限公司との間で，同日付け製造委託契約（甲９４）により，コンピュータ用キーボード（型番Ｋ６０００）の，訴外広州市納普斯電子有限公司との間で，同日付け製造委託契約（甲９５）により，コンピュータ用マウス（型番Ｍ６８０，Ｍ６５０，Ｍ６００）の，訴外深圳市好利得コンピュータ技術有限公司との間で，同日付け製造委託契約（甲９６）により，コンピュータ用マウス（型番Ｍ６６０，Ｍ６２０）の，訴外珠海経済特区華爾特電子有限公司との間で，同日付け製造委託契約（甲９７）により，コンピュータ用マウス（型番Ｍ６９０）の，各製造を委託した。
上記製造委託契約書（甲９０）が協力契約の「製品項目」の項の記載に対応したものであること及び各製造委託工場との間の製造委託契約が協力契約の「取引プロセス」の項の発注票に該当するものであることは，上記①ｂ，ｃと同様である。
ｃ訴外Ｋａｐｏ関係
(ａ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｋａｐｏとの間で，平成１６年４月１日付けで，ホームシアター用スピーカー（スピーカー及びその付属品），アンプリファイア，ミニステレオセット，マイクについて，協力契約（甲５１）を締結した。
同契約における，「製品項目」及び「取引プロセス」の内容は，前記①の訴外Ｒｉｄｉａｎとの協力契約の内容と同様である。上記協力契約書（甲５１）には，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外Ｋａｐｏの記名はあるものの，押印はない。


しかし，訴外Ｋａｐｏは，平成１６年１２月１日の時点での同社のホームページにおいて，ミニステレオセット等のＮＥＣ標章を付した商品の販売広告をしていること（甲３３９），本件原告を原告とし，訴外Ｋａｐｏ及び訴外Ａｒｄｅｎを被告とする商標権侵害訴訟の判決（南京市中級人民法院平成２１年７月１７日判決。甲４０７）において，商標権侵害を前提として指定商品の類否について検討されていること，後記(ｅ)のとおり，訴外Ｋａｐｏは，上記協力契約の日時に近接した平成１６年５月２４日に被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルとの間の販売代理店契約書（甲６５。対象商品は，ＮＥＣホームシアター，サウンドボックス（スピーカー及び関連部品），パワーアンプ，ミニ・オーディオセット，マイク）の３項において，訴訟ＪＲオリエンタルの授権に基づき上記製品の中国大陸地域における代理店として，上記製品の販売及びアフターサービス等を行うとされ，同契約書には訴外Ｋａｐｏの押印もみられることに照らせば，上記協力契約書（甲５１）と同一の内容の契約が訴外Ｋａｐｏと訴外ＪＲオリエンタルの間で成立していたものと認めるのが相当である。(ｂ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ａｒｄｅｎとの間で，平成１５年１２月１５日付け製造委託契約（甲９８）により，アンプリファイア（型番ＮＫＡ－７００，ＮＫＡ－８００，ＮＫＡ－９００）の製造を委託した。同契約書にも訴外ＪＲオリエンタルと訴外Ａｒｄｅｎの記名があるのみで，押印はないが，委託製品は協力契約（甲５１）の対象製品と合致するものであり，同一の内容の契約が両者間に成立していたものと認められる。
(ｃ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外中山市粤糧経貿輸出入有限公司との間で，平成１５年１２月２２日付け輸出授権契約（甲９９）により，訴外Ｋａｐｏに製造委託したスピーカーユニット（型番ＮＳＰ－６６０Ｆ，ＮＳＰ－６６０ＣＳ，ＮＳＰ－７７０Ｆ，ＮＳＰ－７７０ＣＳ，ＮＳＰ－８８０ＫＦ，ＮＳＰ－９９０Ｆ，ＮＳＰ－９９０Ｃ，ＮＳＰ－９９０Ｓ）及び訴外Ａｒｄｅｎに製造委託したパワーアンプ（型番ＮＫＡ－７００），スピーカーユニット（型番ＮＫＡ－８００，ＮＫＡ－９００）の輸出について授権した（同授権書には，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外Ｂのものと認められる押印がある。）。
(ｄ)訴外Ａｒｄｅｎは，訴外南京仙楽電子電器有限公司に対し，平成１９年１０月１日付け授権書（甲１０４）により，同訴外会社のミニオーディオセット，ホームシアター，サラウンドサウンドシステムの販売権利等を付与した（同授権書には，訴外Ａｒｄｅｎ及び訴外南京仙人楽電子電器有限公司のものと認められる押印がある。）。
(ｅ)被告トーマジャパンは，訴外Ｋａｐｏに対し，同被告及び訴外ＪＲオリエンタル間の平成１６年５月２４日付け確認書（甲６５）により，同訴外会社がホームシアター，サウンド・ボックス（スピーカー及び関連部品），パワーアンプ，ミニ・オーディオセット，マイクの製造者かつ総代理店であり，同訴外会社の授権に基づき，訴外Ｋａｐｏが代理店として，製品の販売等を行うことを確認した。
(ｆ)被告トーマジャパンは，訴外Ｋａｐｏ及び訴外Ａｒｄｅｎに対し，同被告を許諾者とする平成１７年１月１日付け製造許諾書（甲８０，３０９）により，ＮＥＣ標章を付した商品（スピーカー周辺機器）の製造を直接的に委託した。
ｄ訴外Ｗｏｒｔｈｙ関係
(ａ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｗｏｒｔｈｙとの間で，ミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ，ＭＰ３機能を搭載）について，平成１６年５月１日付け協力契約（甲５２）を締結したが，平成１７年１月２４日付けで解約された（甲７４）。
甲５２の契約書には，訴外ＪＲオリエンタルと訴外Ｗｏｒｔｈｙの記名があるのみであるが，真正に成立したものと認められる甲７４の文書においては，甲５２と同一日（平成１６年５月１日）に協力契約が成立したことを前提として，その解約についてふれられているところから，甲５２と同一内容の契約が成立したものと認められる。
(ｂ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｗｏｒｔｈｙ精工との間で，平成１６年７月１５日付けで製造委託契約（甲１０５）により，ポータブルプレーヤー（型番ＮＶ－８００）の製造を委託した（協力契約における対象商品（ミニＶＤプレーヤー（ＶＣＤ，ＭＰ３機能を搭載））と製造委託契約における対象商品（ポータブルプレーヤーが一致している点，両契約の作成日付の関係（協力契約は平成１６年５月１日，製造委託契約は平成１６年７月１５日）からみて，甲１０５と同一内容の契約が成立したものと認められる。）。
⑦被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟において，平成１９年１２月２０日に証人尋問を受けた際，また，台湾板橋地方裁判所において，平成２０年５月２７日に実施された準備手続において，いずれも被告トーマジャパンと訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の売買基本契約（甲１３）の正式な解約はなされておらず，なおも，契約関係が継続している旨の認識を述べた（甲３０６，３１６，３２２）。


また，訴外Ｂは，台湾の裁判手続において，平成１９年１月２日に証人尋問を受けた際，被告トーマジャパンからは，毎年製造許諾書を交付してもらい，訴外ＪＲオリエンタルからは，同被告に対して費用を支払っていた旨を供述した（甲３２７）。
⑧ＮＥＣ標章を付した商品の流通等
前提となる事実(11)アのとおり，中国において，商標権者である原告の許諾を得ずにＮＥＣ標章を付した商品が，製造販売等されてきた（甲１，２，３４～３７，３０３）。そして，それらが被告ら，訴外ＪＲオリエンタル及びその関係者以外の者により製造販売された形跡は証拠上見当たらず，上記⑥で認定した事実によれば，それらの製品は，被告らの関与の下に製造販売されたものと認められる。そして，上記商品に付されたＮＥＣ標章は，中国における原告商標権の商標とその構成が同一であると認められる。
(ｲ)以上の認定事実によると，被告トーマジャパンには，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の売買基本契約（甲１３）に基づいて，同契約別紙で定められたＮＥＣ製品についてこれを訴外ＮＥＣビューテクノロジーから購入して販売する権限が与えられたのみであり，自らＮＥＣ標章を使用したり，第三者に対し，ＮＥＣ標章の使用許諾をする権限があったとは認められない。
すなわち，原告と訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の平成１２年１月１８日付け「「ＮＥＣ標章」使用等許諾契約書」（甲１０）３条１項においては，原告は訴外ＮＥＣビューテクノロジーに対し，ＮＥＣ標章に係る原告の商標権に基づき，ＮＥＣ標章を訴外ＮＥＣビューテクノロジーの商品及び役務について使用する通常使用権を許諾するものとされたが，同契約書７条においては，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，第三者に対し，ＮＥＣ標章の再使用許諾を行ってはならないものとされていた。同契約は１年ごとに更新されたが，平成１５年３月２６日付けの同契約書においても，ＮＥＣ標章の再使用許諾は禁止されている（甲１２）。訴外ＮＥＣビューテクノロジーにおいて，同契約に定めれた合意，すなわち原告の意向に反してまで，被告トーマジャパンに対し，ＮＥＣ標章の使用許諾をする理由があったことを認めるに足りる証拠はなく，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが，被告トーマジャパンに対し，ＮＥＣ標章の使用許諾をしたとは認められない。


被告らは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが売上実績を伸ばす必要に迫られていたと主張するが，前記(ｱ)の売買基本契約の収束をめぐって，むしろ被告トーマジャパンが契約の収束時期を延期するよう再三要望していた事実にかんがみれば，被告らの主張を採用することはできない。このように，被告トーマジャパンは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引関係にあったころから，ＮＥＣ標章を使用する権限及び使用許諾する権限を有していなかったが，それにもかかわらず，訴外Ｂとの間で平成１４年１月１５日付け授権確認書（甲４７）を締結し，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売権を授権していたこと，平成１５年７月３１日に訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間の取引関係が終了し，同被告から，同被告の販売会社である訴外ＪＲオリエンタルに二度にわたってその旨の通知を一応行ったものの，他方において，同被告において，なおも訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の契約関係が継続している旨の認識を示した上，平成１５年１２月１日以降，訴外Ｂが訴外ＪＲオリエンタルを経営するようになると，同訴外会社との間で，平成１６年１月１日付けで製造許諾書（甲４８）を交付し，上記訴外Ｂとの授権確認書（甲４７）の内容を訴外ＪＲオリエンタルに承継させることとして，同訴外会社が，ＮＥＣ標章を付した商品を製造販売することを許諾したこと，同訴外会社は，その前後頃から，中国，台湾及び香港の企業９社と協力契約（甲４９～６１）を順次締結した上，各企業の製造業者との間で製造委託契約を締結する等して，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売をさせるようになっていったものであり，協力契約（甲４９～６１）において，初年度の最低仕入額とともに，協力利潤金の最低額を定め，同金員の支払を確保するために上記企業から小切手を差し入れさせる等してきたこと，上記取引においては，被告トーマジャパン自らも，中国においては，上記企業に対して訴外ＪＲオリエンタルが製造者である旨記載した確認書を作成したり，製造業者に対して製造許諾書を作成する等し，後記のとおり，台湾においては，製造業者と直接交渉したり，台湾の企業３社を招集して会議を開き，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから許諾を受けているＣＤには，範囲の限定がない旨を回答したり，売買基本契約（甲１３）が継続している旨を記載した書面を作成する等し，また後記のとおり，香港の企業に関しては，訴外ＪＲオリエンタルにおいて，ロイヤルティの支払いに関して被告Ａの要望について検討する等してきたものであり，被告ら自身，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売に対して，直接的な関与をしていたこと，訴外ＪＲオリエンタルとの間で協力契約を締結した企業の製造業者の製造したＮＥＣ標章を付した商品が，市場において販売され，あるいは，製造業者等の元で発見されていることがそれぞれ認められるから，被告らは，遅くとも被告トーマジャパンが訴外ＪＲオリエンタルに対し製造許諾書（甲４８）を交付した平成１６年１月１日以降は，被告らにはＮＥＣ商標の使用権限及び使用許諾権限がないことを知りながら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルに対するＮＥＣ標章の使用許諾を行い，さらに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルも同じく，被告トーマジャパンにはＮＥＣ標章の使用権限及び使用許諾権限がないことを知りながら，中国，台湾及び香港の各企業に対するＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，これらにより，被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，故意に，中国，台湾及び香港の製造業者にＮＥＣ標章を付した商品を製造販売させて，これらにより協力利潤金名下に利益を得たものであって，これらの行為は，(3)で検討する，製造販売された商品が原告の中国における商標権を侵害する限りにおいて，権限なく登録商標と同一の商標を使用したものとして（中国商標法５２条１項２項，中国商標細則３条），商標権侵害行為に該当し，被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタルとともに，共同不法行為者として連帯責任を負うものと認めるのが相当である（中国民法通則１３０条）。なお，上記共同不法行為の成立は，中国のみならず，台湾，香港についても同様である。また，被告Ａ及び訴外Ｂの代表者としての責任は，後記第３，１２のとおりである。
この点について，被告らは，被告トーマジャパンが，現地サプライヤーがＯＥＭ方式で製造した原告製品について，製造販売システムに関する全ての手配を訴外ＮＥＣビューテクノロジーから事実上一任されていたほか，原告製品を独占的に購入し，さらに保守サービス，製造物責任まで負担していたため，ＮＥＣ標章の使用権限があると誤信したと主張する。しかし，ＮＥＣ標章を付した商品について，被告トーマジャパンがこれを取り扱うことのできる権限売買基本契約書（甲１３）に由来するものであり，確認書（甲１９）に基づく地位も，「甲（訴外ＮＥＣビューテクノロジー）と契約したＣＤプレーヤー及びその関連製品」についての地位であり，結局，売買基本契約書（甲１３）に基づくものである。そして，前記認定事実によれば，被告らは，売買基本契約書（甲１３）に基づく契約が平成１５年７月３１日をもって終了したことを認識していたものであり，それによってＮＥＣ標章の使用等についての権限を失ったことを認識していたものである。したがって，被告らがＮＥＣ標章の使用権限があると誤解する余地はない。被告らの主張は採用することができない。


訴外ＪＲオリエンタルの権限は，被告トーマジャパンに由来するものであり，他にＮＥＣ標章を使用し，使用を許諾する権限が発生する根拠は認められないから，上記のとおり，被告トーマジャパンにＮＥＣ標章を使用し，使用を許諾する権限が認められない以上，訴外ＪＲオリエンタルにもそれらの権限は認められない。訴外ＪＲオリエンタルは被告トーマジャパンに対する訴訟提起をしたり，被告トーマジャパンの了解を得ることなく，被告トーマジャパン名義の確認書，製造委託書等の書類を作成したことがうかがわれるなど，被告トーマジャパンと全く利害関係が一致していたとまでは認められないが，訴外ＪＲオリエンタルは，売買基本契約（甲１３）の終了は認識しており（乙１０，１１），被告トーマジャパンがＮＥＣ標章の使用権限及び使用許諾権限がないことを認識していたものである。たとえ被告トーマジャパンに対する訴訟提起後に被告トーマジャパンがＮＥＣ標章の使用権限を有するような言辞を弄するようになったとしても，被告トーマジャパンの言辞を裏付ける確実な証拠もなしに，自己にＮＥＣ標章の使用権限が帰属すると認識していたと認めることはできない。したがって，訴外ＪＲオリエンタルは被告トーマジャパンに由来する自己の権限も売買基本契約の終了により終了したことを認識しており，それにもかかわらず，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売をしたものである。
そして，被告トーマジャパンと被告ＪＲオリエンタルは部分的には利害関係が一致しない部分があるとしても，被告トーマジャパンが有していた売買基本契約（甲１３）に基づく地位を，同契約が終了した後も存続するものとして取り扱うことを前提とした取引関係を協力して作り上げ，お互いを利用し合う意思の下で，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売による利益を取得したものであって，前記のとおり故意による共同不法行為者ということができる。
(3)中国における原告商標権の指定商品と，被告らが製造販売した製品の類
否について
原告商標権の指定商品と，原告が主張する中国における被告ら関与商品との類否について，中国商標法５２条１項１号の「同一商品又は類似の商品」であるか否かを検討する。
ア前提となる事実(2)ア(ｱ)のとおり，中国における原告商標権の指定商品（第９類）は，（コンピュータ）キーボード，レーザーディスクプレーヤー，サラウンド増幅器，コンピュータ周辺機器であるところ，原告が主張する中国における製造販売商品のうち，キーボードは，上記指定商品の（コンピュータ）キーボードと，マウスは，上記指定商品のコンピュータ周辺機器と，ぞれぞれ同一の商品と認められ，この点については，当事者間においても争いはない。
イ原告が主張する製造販売商品のうち，ＭＰ３プレーヤー，ＭＰ４プレーヤー，ポータブルプレーヤーは，コンピュータを経由してデータを入力する等，コンピュータと接続することを前提とする商品であるから，上記指定商品のコンピュータ周辺機器と同一の商品と認められる（被告らは，この点を争うが，上記のとおり認めるのが相当である。）。ウ原告が主張する製造販売商品のうち，スピーカー（ミニスピーカー，ホームシアター用スピーカー，スピーカーユニット），アンプ，ミニステレオセット，ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ／ＭＰ３機能を搭載））は，通常，上記指定商品であるサラウンド増幅器と機能において類似し，双方について，同一の営業主により製造販売されることが多いことからすると，これらの被告ら関与商品にＮＥＣ標章を付すと，商標権者である原告の製造または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあると認められる。したがって，上記被告ら関与商品は，上記指定商品であるサラウンド増幅器と類似する商品と認めるのが相当である。エ他方，原告が主張する製造販売商品のうち，ラジオ，マイクは，上記指定商品と同一の商品ではなく，ＮＥＣ標章を付しても，商標権者である原告の製造または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあるとは認められないから，上記指定商品と類似する商品でもないというべきである。(4)侵害となる製造販売行為及び被告らの得た利益（為替レート１香港ドル＝１３．７３円，１人民元＝１５．６３円で換算）
以上によれば，被告らの共同不法行為（委託を受けて製造販売した企業の行為を含む）により製造販売されたＮＥＣ標章を付した商品のうち，平成１６年１月１日から本件口頭弁論終結時までの間に製造販売された（中国における原告商標権の有効期間は，平成１３年３月７日から平成２３年３月６日までである。）キーボード，マウス，ＭＰ３プレーヤー，ＭＰ４プレーヤーポータブルプレーヤー，スピーカー（ミニスピーカー，ホームシアター用スピーカー，スピーカーユニット），アンプ，ミニステレオセット，ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ，ＭＰ３機能を搭載）が中国における原告商標権の侵害となる不法行為ということなる。
ア訴外Ｒｉｄｉａｎ関係
前提となる事実(8)アによれば，訴外Ｒｉｄｉａｎは，平成１６年８月６日以降，製造委託契約や販売授権に基づいて中国における原告商標権の侵害品であるＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤーを製造販売し，その協力利潤金として訴外ＪＲオリエンタルに，６００万香港ドル（日本円に換算して，１３．７３円×６００万＝８２３８万円のうち，原告主張額である８２３５万９０００円）を支払った。
イ訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ関係前提となる事実(8)イによれば，訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓは，平成１６年９月２０日以降，製造委託契約に基づいて中国における原告商標権の侵害品であるＮＥＣ標章を付したキーボード，マウスを製造販売し，その協力利潤金として訴外ＪＲオリエンタルに２０万人民元（日本円に換算して，原告主張額である３１２万６５１６円のうち，１５．６３円×２０万＝３１２万６０００円）を支払った。
ウ訴外Ｋａｐｏ関係


前提となる事実(8)ウによれば，訴外Ｋａｐｏは，平成１６年４月１日以降，製造委託契約や販売授権に基づいて中国における原告商標権の侵害品であるＮＥＣ標章を付したホームシアター用スピーカー（スピーカー及びその付属品），アンプリファイア，ミニステレオセットを製造販売した。なお，このほか，訴外Ｋａｐｏは，訴外ＪＲオリエンタルに輸出授権をしているところ，輸出行為が中国商標法上商標の使用行為と認められるかは明らかでないから，輸出行為を侵害行為とみることはしない。しかし，訴外Ｋａｐｏは，自ら製造し又は訴外Ａｒｄｅｎに製造委託した製品を輸出授権しているから，これらの製造行為を商標権侵害行為ととらえることが可能である。訴外Ｋａｐｏは，訴外ＪＲオリエンタルに，協力利潤金として８０万元（日本円に換算して，原告主張額である１２５０万６０６４円のうち，１５．６３円×８０万＝１２５０万４０００円）を支払ったが，その利潤金のうちには，侵害品とはならないマイクの利潤金も含まれると考えられる。ただし，訴外Ｋａｐｏにかかる捜索の結果（甲３４６）をみると，マイクの占める割合はわずかと認められるから，その１０％を減額し，７２万元（日本円に換算して，１５．６３円×７２万＝１１２５万３６００円）を侵害品による協力利潤金と認める。
エ訴外Ｗｏｒｔｈｙ関係
前提となる事実(8)エによれば，訴外Ｗｏｒｔｈｙは，平成１６年５月１日以降，製造委託契約に基づいて中国における原告商標権の侵害品であるＮＥＣ標章を付したミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ，ＭＰ３機能を搭載）を製造販売し，平成１７年１月２４日に同契約が解約されるまでその協力利潤金として訴外ＪＲオリエンタルに１２２万元（日本円に換算して，原告主張額である１９０７万１７４８円のうち，１５．６３円×１２２万＝１９０６万８６００円）を支払った。
(5)損害額
訴外オリエンタルは，上記(4)のアないしエの合計額である１億１５８０万７２００円の協力利潤金を受け取っているが，仮に，被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルの共同不法行為がなければ，原告は被告らがいわばその道具として使用した製造業者らにＮＥＣ標章の使用を許諾することにより，同額の利益を得ることができたものと認められる。したがって，中国民法通則１１８条により，訴外ＪＲオリエンタルが受領した金額と同額の１億１５８０万７２００円が被告らの共同不法行為による原告の逸失利益（損害額）と認められる。
(6)小括
以上により，原告は，被告らに対し，被告らの連帯債務として，中国商標法５２条１項，５６条１項，中国民法通則１１８条，１３０条により，１億１５８０万７２００円の損害賠償を請求することができる。３日本法における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求の成否被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる行為が，我が国の商標法３７条の商標権侵害行為であって，共同不法行為として民法７０９条，７１９条により，上記２と同額の連帯責任による損害賠償債務を負う。
４中国についての結論
以上により，被告らは，連帯して，原告に対し１億１５８０万７２００円の損害賠償義務を負う。
５台湾における商標権侵害に基づく損害賠償請求の成否(1)台湾における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求についての法制台湾においては，①登録商標の指定商品と同一の商品又はサービスについて登録商標と同一の商標を使用とする者，②登録商標の指定商品と類似の商品又はサービスについて，登録商標と同一であり，そのため関係消費者に混同を生じさせる虞がある商標を使用しようとする者，③登録商標の指定商品と同一又は類似の商品又はサービスについて，登録商標と類似しており，そのため，関係消費者に混同を生じさせる虞がする商標を使用とする者は，登録商標権所有者の同意を得なければならないものとされ，商標所有権者の同意なく，他人の登録周知商標と同一又は類似の商標を故意に使用し，そのために周知標章の名声又は識別性を減殺しているか，その商品のサービスの関係消費者に混同を生じさせている場合には商標権の侵害が生じているものとみなされる（台湾商標法２９条２項１号，２号，６２条。甲１３８）。そして，商標権所有者は，その商標権を侵害した者及び商標権を侵害したとみなされる者に対し損害賠償の請求をすることができる（台湾商標法６１条１項，２項。甲１３８）。
台湾においては，商標権者が商標権侵害により損害を被った場合，登録商標権者は侵害者に対し，上記台湾商標法６１条（甲１３８）の規定によるほか，台湾民法１８４条１項前段（甲１４０）の規定によっても損害賠償請求訴訟を提起することができる。そして，共同不法行為者は連帯責任を負う（台湾民法１８５条１項前段。甲１４０）。
(2)台湾における侵害行為③の成否
ア前提となる事実に加え，各別に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。
(ｱ)訴外ＪＲオリエンタルによる協力契約及び製造委託契約の締結，並
びに被告トーマジャパンによる関与
前提となる事実(9)のとおり，訴外ＪＲオリエンタルは，次の台湾の所在する各企業との間で，ＮＥＣ標章を付した商品の協力開発，販売について，協力契約等を締結するとともに，当該製品の製造について製造会社との間で，製造委託契約を締結した。また，被告トーマジャパンは，次のとおり，製造業者のために，製造許諾書等を作成したり，交渉に関与する等した。なお，前記のとおり，同被告及び訴外ＪＲオリエンタルは，いずれも，ＮＥＣ標章の使用許諾については，何らの権利を有していなかった。
①訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎ関係


ａ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎとの間で，平成１５年１０月１日付けで，ＮＥＣのホームシアター用スピーカー，アンプリファイア，マイクについて，協力契約（甲５３）を締結し，小切手を受領したが，その後，額面１１万ドル分の小切手（ＵＷ６２１６７０７，ＡＡ０１４１４３１）を返還した（甲７８）。   なお，   甲５３   の協力   契約第   １条で   は，契   約期間   につい   て「（７か月の前置作業期間が含まれる）」とされており，実際に製造販売が開始されたのは，平成１６年１月１日より後のことと認められる。
ｂ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎとの間で，平成１７年４月１日付けで，ホームシアターステレオ，アンプリファイア，マイクについて，協力契約（甲５４）を締結した。上記甲５３，５４の協力契約書には，訴外ＪＲオリエンタルと訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎの記名があるのみで，押印はない。しかし，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎについては，平成１７年１２月２０日に実施された台湾高雄県政府警察局旗山分局による同訴外会社の捜索によって，「ＮＥＣ商品奨励プラン」と題するアンプ，スピーカーセット，有線マイク等の商品の一覧表及びＮＥＣの型番を付したＮＥＣアンプ，スピーカー，センターサラウンド＋スピーカー３本セット，スピーカースタンド，アルミスピーカーセンターサラウンド，アルミ製スピーカースタンド，ポータブルＣＤステレオ，ポータブルウォークマン等多数の商品が押収されており（甲３３７，３４５，甲３６４），それらの商品は協力契約（甲５３）の対象商品を含むものであること，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎの代表者Ｄは，平成２１年２月５日，台湾知的財産裁判所刑事判決において，ＮＥＣの登録商標と同一の商標を商標所有権者の同意なく製品に使用したとして有罪判決を言い渡されていること（甲３１４，３２１）等に照らすと，上記甲５３及び甲５４と同一の内容の契約が成立していたものと認めるのが相当である。
ｃ訴外盛業昌は，訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎに対し，平成１５年９月２５日付け「製造許諾書」（甲１０３）により，スピーカー，パワーアンプの製造を委託した（訴外盛業昌の代表者は訴外ＪＲオリエンタルの代表者でもある訴外Ｂであり，その作成日付の関係からみても，上記平成１５年１０月１日付けの協力契約と関連して真正に成立したものと認められる。）。
②訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎ関係
ａ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎとの間で，平成１５年１２月１０日付けで，ミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，卓上型ＣＤステレオについて，協力契約（甲５５）を締結した。なお，甲５５の協力契約第１条では，契約期間について，「（１１０日間の前置作業期間が含まれる）」とされており，実際に製造販売が開始されたのは，平成１６年１月１日より後のことと認められる。
甲５５の契約書には，訴外ＪＲオリエンタルと訴外ＫａｅＪｉｎｎの記名はあるものの，押印はない。しかし，ＫａｅＪｉｎｎの代表者であるＧは，平成２１年３月２６日，台湾高雄地方裁判所検察署により起訴され，その犯罪事実については，訴外ＫａｅＪｉｎｎが，訴外ＪＲオリエンタル等を通して，平成１６年８月以降，ＮＥＣ商標を付した偽造品を台湾にある商店や卸売店に訴外ＫａｅＪｉｎｎを営業拠点として販売していたというものであり（甲３１３，なお甲３１２参照），この事実に照らしてみれば，上記甲５５と同一内容の契約が成立していたものと認められる。ｂ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎとの間で，平成１５年２月２８日付け（甲７５）及び同年１２月１０日付け（甲７６）各販売契約により，ＮＥＣのミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，卓上型ＣＤステレオの販売に関して合意したが，同訴外会社は，平成１６年１２月２０日付の支払分よりロイヤルティの支払を停止した（甲７３）。なお，甲７５，甲７６についても，甲５５の対象製品（ミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，卓上型ＣＤステレオ）との同一性からみて，それらと同一内容の契約が成立していたものと認められる。


ｃ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｄａ    ＪｉｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙとの間で，平成１６年２月２４日付け商標使用同意書（甲１０８）により，ポータブルＣＤプレーヤーの，訴外ＮｇａｉＬｉｋとの間で，同年４月２５日付け製造委託契約等（甲１０６，１０７）により，ＣＤステレオシステム（型番ＮＣＸ－５０９，ＮＣＸ－３１１，ＮＣＸ－１２６，ＮＣＸ－２０８），ＣＤポータブルプレーヤー（型番ＮＣＭ３２，ＮＣＭ３３）の，訴外香港得昌国際有限公司との間で，同年８月５日付け（甲１０９）及び同年１０月７日付け（甲１１０）各製造委託契約により，ＶＣＤ卓上型ステレオ（型番ＮＶＤ－２６６）及びＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１）の，訴外深圳得力電子製品工場との間で，同年８月５日付け製造委託契約（甲１１１）により，ＶＣＤ卓上型ステレオ（型番ＮＶＤ－２６６）の，訴外恵州市誠信電子工場（甲１１６）及び訴外深圳市宏伍科信実業有限公司（甲１１５）との間で，同日付け各製造委託契約により，ＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１），ＤＶＤ卓上型ステレオ（型番ＮＤＶ－８０３３）の，訴外深圳市思岸実業有限公司との間で，同月１８日付け製造委託契約（甲１１３）により，ＶＣＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット（型番ＮＶＤ－２６６）の，同訴外会社との間で，同年１１月２３日付け製造委託契約（甲１１４）により，ＤＶＤ卓上型ステレオセット（型番ＮＤＶ－８０３３）の，訴外琅琅デジタル科学技術有限公司（甲１１７）及び訴外深圳市華海嘉実業有限公司（甲１１９）との間で，同年９月２４日付け製造委託契約により，デジタルレシーバーボックス（型番ＮＡＴ－５６８８）の，訴外深圳宝安西郷得力電子製品工場との間で，同年１０月７日付け製造委託契約（甲１１２）により，ＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１）の，訴外濱生電子有限公司との間で，同年１１月２３日付け製造委託契約（甲１１８）により，ＤＶＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット（型番ＮＤＶ－８０３３）の各製造を委託した。
上記甲１０６，１０７，１０９～甲１１９の各契約書についても，契約者の押印はないが，上記各契約書に記載された製品についてみると，甲１０６（ＮＣＭ－２０８，ＮＣＭ３３），甲１０７（ＮＣＭ－２０８，ＮＣＭ３３），甲１１０（ＺＥ－２００１），甲１１２（ＺＥ－２００１），甲１１４（ＮＤＶ－８０３３），甲１１５（ＺＥ－２００１，ＮＤＶ－８０３３），甲１１６（ＺＥ－２００１，ＮＤＶ－８０３３），甲１１７（ＮＡＴ－５６８８），甲１１８（ＮＤＶ－８０３３），甲１１９（ＮＡＴ－５６８８）においては，前記起訴状に記載された型番と同一の型番であり，このほか，甲１０９（ＮＶＤ－２６６），甲１１１（ＮＶＤ－２６６），甲１１３（ＮＶＤ－２６６）についても，前記起訴状に記載された型番ＮＤＶ－２６６と同一である可能性があり，これらを全体としてみれば，上記各契約書と同一内容の契約が成立していたものと認めるのが相当である。また，甲１０８についても，前記協力契約（甲５５）の対象製品（ポータブルＣＤプレーヤー）と製品が同一であり，真正に成立したものと認められる。
ｄ被告Ａは，平成１５年１２月ころ，訴外Ｎｇａｉ    Ｌｉｋの担当者に対して訴外Ｂを紹介し，両者間で，ＮＥＣ標章を付した製品の製造，流通，販売に関して交渉が開始された。同被告は，その際，訴外ＪＲオリエンタルが，訴外ＮｇａｉＬｉｋに対して，上記行為の権限を再許諾できる立場にある旨を伝え，また，同月４日ころには，訴外Ｂが，訴外ＪＲオリエンタルと訴外ＫａｅＪｉｎｎ間の協力契約（甲５５）をファクシミリ送信した。被告Ａと訴外ＮｇａｉＬｉｋの担当者は，上記平成１６年４月２５日付け製造委託契約（甲１０６）が締結される以前も，その内容について十分に議論を行うなどした（甲３３０）。なお，被告らは，訴外ＮｇａｉＬｉｋの陳述書（甲３３０）は信用できないと主張するが，同人において，被告Ａについて，虚偽の事実を供述する理由を認めることもできないから，上記被告らの主張を採用することはできない。ｅなお，上記に製造委託されたＤＶＤプレーヤーのうち，型番ＺＥ－２００１のものは，従前，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが，ＯＥＭ方式により，製造業者に製造させていたＣＤプレーヤーの型番と同じ型番であった。
③訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅ関係


ａ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅとの間で，平成１５年１２月３１日付けで，パソコン周辺機器であるペン型シークレットＩＣレコーダー，フラッシュメモリ，ＭＰ３プレーヤー，ウェブカメラ，パソコン用ＴＶチューナボックス，パソコン用スピーカー，イヤホン，マイク，延長コードについて，協力契約（甲５６）を締結するとともに，平成１７年４月１日付けで，パソコン周辺機器であるペン型シークレットＩＣレコーダー，フラッシュメモリ，ＭＰ３プレーヤー，ウェブカメラ，パソコン用スピーカー，イヤホン，マイク，延長コードについて，協力契約（甲５７）を締結したが，平成１６年１２月から，協力利潤金の支払を停止した（甲７３）。
甲５７は訴外ＪＲオリエンタルと訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅの記名があるのみで，押印はない。しかし，台湾高雄県政府警察局によって，平成１７年１２月２０日，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅにおいて実施された捜索において，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３ウォークマンが発見されていること（甲３５３），台湾台中地方法院平成２２年６月３０日刑事判決において，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅは，ＮＥＣ標章の使用について授権されていないのに，同商標を付したＭＰ３プレーヤーの偽造品を製造，輸入，販売したと認定されていることにかんがみれば，上記甲５７と同一内容の契約が成立したと認めるのが相当である。ｂ訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｔｒｕｌｙとの間で，平成１６年５月２５日付けで製造委託契約（甲１２０）により，ＭＰ３プレーヤー（型番ＮＩＣ－Ｍ０１（Ｖ），ＮＩＣ－Ｍ０４（Ｖ））の，訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂとの間で，平成１６年７月１３日付けで製造委託契約（甲１２１）により，ＭＰ３プレーヤー（型番ＮＩＣ－Ｕ０１（Ｈ））の各製造を委託した。甲１２０，１２１についても訴外ＪＲオリエンタルと訴外Ｔｒｕｌｙ又は訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂの記名があるのみで，押印はないが，いずれも対象製品がＭＰ３プレーヤーであって，協力契約（甲５７）の対象製品に含まれるものであること，それぞれの契約成立時期からみて，甲１２０，１２１と同一内容の契約が成立したものと認められる。
④被告トーマジャパンは，訴外ＪＲオリエンタル，並びに，同訴外会社と協力契約を締結していた台湾の企業である訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ，訴外ＫａｅＪｉｎｎ及び訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅ等に対し，同被告と訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の売買基本契約（甲１３）の解約後である平成１６年１月２０日付けで通知書（甲３３１）を送付し，同月２８日午後２時に台北君悦ホテル行政階会議室において，会議を開催する旨を通知した。
同通知書（甲３３１）によると，会議の趣旨は，ＮＥＣ模倣品の法的責任及び正当な販売権等を有する同被告を名乗って販売権を許諾する者の責任を追及することとされた。また，同通知書（甲３３１）では，同被告は，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから中国，台湾及び香港において，ＮＥＣのスピーカー，ＣＤ及びＣＤの関連製品，ＰＣ周辺機器及びその付属品の独占販売権を授権されているところ，最近，台湾市場において，同被告から合法的に授権されたと偽る製品が出回っており，悪意のあるディーラーがその販売行為を助長し，合法的な取次販売者の権益が侵害されていること，これらの販売者は合法的な取次販売者から警告レターを受けたにもかかわらず，販売を続けていること，今回の会議を招集する目的はこの行為を明らかにし，責任を追及することになること，今回の会議は各社の権益に関わるので，是非出席するようお願いすること，会議の決議事項については，同被告は厳格に実行し，合法的な取次販売者の利益を保証すること等が説明された。
平成１６年１月２８日に開催された上記会議では，被告Ａ，訴外Ｂ，台湾の上記３社の責任者等が出席し，ＮＥＣから同被告への授権及び訴外ＪＲオリエンタルへの許諾が確認された（甲３２８）。また，訴外ＫａｅＪｉｎｎの代表者であるＧは，会議において，同被告に対し，正規品と偽造品の区別に関連して，被告トーマジャパンが訴外ＮＥＣビューテクノロジーから許諾を受けているＣＤ及びＣＤの関連製品の範囲について質問したが，同被告は，ＣＤというだけで範囲の限定はないとして，ＣＤと呼ばれる製品はどれも含まれる旨を回答した（甲３３２）。


⑤訴外ＪＲオリエンタルは，平成１６年７月２９日，被告トーマジャパンに対して連絡文書（甲２９６）を送付し，台湾の訴外ＫａｅＪｉｎｎが，同月３０日，台湾大手チェーンストアを訪問し，ＮＥＣ標章を付した商品の販売促進を行う予定であるが，上記ストアは，以前から，原告からの授権の合法性，正当性について疑問を抱いており，面会の際に，関連契約が解約されたという業界内の風聞を打ち消す有効な書類を提出するよう訴外ＫａｅＪｉｎｎに求めているので，同被告において，原告との契約関係が存続している旨の証明書類を提出するよう求めた。同被告は，これに応じ，同月２９日付け声明文（甲２９５）を作成の上，訴外ＪＲオリエンタルに対してファクシミリ送信した。同被告は，声明文（甲２９５）により，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから売買基本契約（甲１３）について解消の申し入れを受けているが，一方的なものであり，同被告が受諾していないので，従前通り，許諾製品の製造及び販売を継続している旨を発表した。なお，同月３０日には，訴外ＪＲオリエンタルにおいて会議が開かれ，代表者である訴外Ｂ，役員である訴外Ｋらが出席して，①台湾の業者が要求している授権証明書類について，②被告トーマジャパンに対するライセンス料金の支払方法について協議した。このうち，①については，被告トーマジャパンが，声明文（甲２９５）をファクシミリ送信してきたので，訴外ＪＲオリエンタルにおいて，台湾の業者３社に更に送信するが，同３社は，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが正式に作成した，契約が存続していることを証明する書類を要求していることから，訴外Ｂにおいて，日本側である同被告にこの点に関して伝達する旨を述べた。また，②については，訴外Ｂは，同被告の被告Ａとの間で若干の合意に達しているが，(ａ)ライセンスの合法性が確保されること，(ｂ)実施料収入総額から，税金（香港の税率は１７．２５％），会社の管理・販売費用，配当金・ボーナス及び積立金（準備金）を控除した額を，訴外ＪＲオリエンタルと被告トーマジャパンにおいて各５０％ずつ取得すること，(ｃ)支払時期は原則として年度を基準とすること等に留意しなければならない旨を述べた（甲７２）。⑥訴外盛業昌は，台湾の販売会社である訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎ，訴外ＫａｅＪｉｎｎ及び訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅから，ＮＥＣ標章を付した商品のロイヤルティを，訴外ＪＲオリエンタルのために台湾で受領していたが，このうち，訴外ＫａｅＪｉｎｎは，訴外ＪＲオリエンタルに対して，小切手でロイヤルティを支払っており，当初，粗利益が４億台湾ドルに到達した際には，４００万台湾ドルをロイヤルティとして支払っていた（甲３１２，３２０）。⑦訴外Ｂは，被告トーマジャパンに対して「権利金」を支払っていたが，訴外盛業昌の役員である訴外Ｋも，訴外Ｂから，被告Ａに対するロイヤルティの支払をする旨聞いたことがあった。実際，訴外盛業昌は，平成１６年１１月９日，被告トーマジャパンに対する「権利金」として，３００万新台湾ドル（台湾土地銀行から１００万新台湾ドル，華南商業銀行から２００万新台湾ドル）を，敦化銀行敦化支店のＥ（同人は，ＴＯＰＷＯＲＬＤの代表者であるＣの妹である。）名義の口座に送金したことがあった（甲２９８，３１２，３２０，３２８）。
なお，被告らは，上記送金は，訴外ＪＲオリエンタルの訴外Ｃに対する借入金の返済であると主張するが，訴外盛業昌（乙１３）及び訴外ＪＲオリエンタル（乙１４）が，平成１６年１１月１９日に，訴外Ｃから３００万台湾ドルを借り入れた事実があったとしても，上記送金により，同日，返済したこととなり，不自然であること，上記送金伝票（甲２９８）は，右上部に「證二十」と記載され，台湾における裁判手続に提出されたものであり，同手続における「ＪＲオリエンタルとトーマジャパンとの間におけるロイヤルティの振込資料は証拠二十をご覧下さい。」（甲３２８）との訴外Ｂの証言とも整合していること，訴外ＪＲオリエンタルの平成１７年１月から同年３月までの試算表（甲３６１）には，「権利金－（ＴＯＨＭＡＪＡＰＡＮ－ＮＥＣ）」として３００万台湾ドルの支出が記載されていることからすると，上記送金は，被告トーマジャパンに対するロイヤルティであったと認めるのが相当であるから，上記被告らの主張を採用することはできない。
⑧なお，平成１７年３月１８日に，訴外ＪＲオリエンタルにおいて経営会議が開かれ，代表者の訴外Ｂ，副代表の訴外Ｋらが出席した。会議において，業務面では，台湾の販売会社３社が，台湾ＮＥＣから授権の正当性を疑われ，平成１６年１２月から訴外ＪＲオリエンタルに対する協力利潤金の支払を停止したことや，香港の業者である訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａが，ヨーロッパＮＥＣから授権の正当性を疑われ，平成１７年１月１０日から協力利潤金の支払を停止したことから，対応策を協議した。また，財務面では，被告トーマジャパンが，ＮＥＣに関する実施料を被告Ａの口座に振り込むよう要求したとしてその対応を協議したり，訴外ＪＲオリエンタルの会計上の必要から，被告トーマジャパンに実施料の領収書を作成してもらうこと（訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａが支払った９３．７５万米ドルの５０％相当額）について，訴外Ｂが処理すること等が協議された。


(ｲ)前提となる事実(11)イのとおり，台湾において，商標権者である原告の許諾を得ずに，ＮＥＣ標章を付した商品が製造販売されてきた（甲１００，３１３，３３６～３３９，３４４～３４６，３５４，３５５）。そして，それらが被告ら，訴外ＪＲオリエンタル及びその関係者以外の者により製造販売された形跡は証拠上見当たらず，上記(ｱ)①ないし⑧で認定した事実によれば，それらの商品は，被告らの関与の下で製造販売されたものと認められる。
そして，上記商品に付されたＮＥＣ標章は，台湾における原告商標権１又は２の商標の構成（原告商標権１，２の構成は同一である。）とその構成が同一であると認められる。
イ上記アで認定した事実及び前記第３，２(2)で認定した事実によれば，被告らは，遅くとも被告トーマジャパンが訴外ＪＲオリエンタルに対し製造許諾書（甲４８）を交付した平成１６年１月１日以降は，被告らにＮＥＣ標章の使用許諾権限がないことを知りながら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルに対する商標の使用許諾を行い，さらに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルも同じく，被告トーマジャパンにはＮＥＣ標章の使用許諾権限がないことを知りながら，台湾の各企業に対するＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，これらにより，被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，故意に，台湾の製造業者にＮＥＣ標章を付した商品を製造販売させて，これらにより協力利潤金名下に利益を得たものであって，これらの行為は，(3)で検討する，製造販売された商品が原告の台湾における商標権を侵害するものとみなされる限りにおいて（台湾商標法２９条，６２条），商標権侵害行為に該当し，被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとともに，共同不法行為者として連帯して損害賠償責任を負うものと認めるのが相当である（台湾商標法６１条１項，２項，台湾民法１８４条１項前段，１８５条１項前段）。
(3)台湾における原告商標権の指定商品と，被告らが製造販売した製品の類否
について
台湾では，前記のとおり，登録商標の指定商品と，同一の商品について，登録商標と同一の商標を使用しようとする者，又は，指定商品と，類似の商品について，登録商標と同一であり，そのため，関係消費者に混同を生じさせるおそれがある商標を使用しようとする者であって，商標権所有者の同意を得ていない者は，商標権を侵害したことになる（台湾商標法６１条２項，２９条１項１号，２号，甲１３８）旨定められているので，原告商標権の指定商品と，原告が主張する台湾における被告ら関与商品との類否について検討する。
ア前提となる事実(2)イ(ｱ)，(ｲ)のとおり，台湾における原告商標権の指定商品（第８６類，第９類）は，スピーカー，レーザーレコード，サラウンド増幅器，カラーテレビ受像機，パソコン用キーボード，パソコン用マウス，ＣＤプレーヤー，電子調節器，オーディオ，カメラ及びカメラ機材，高品位テレビ及びラジオ受信機，電気コイルであるところ，原告が主張する台湾における被告ら関与商品のうち，スピーカー（ホームシアター用スピーカー，スピーカーセット，アルミスピーカーセット，ＶＣＤ卓上型ステレオ用スピーカー，ＤＶＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット，パソコン用スピーカー）は，上記指定商品のスピーカーと同一の商品と認められ，この点については，当事者間においても争いはない。
イ原告が主張する被告ら関与商品のうち，アンプは，上記指定商品であるサラウンド増幅器と機能において類似し，双方について，同一の営業主により製造販売されることが多いことからすると，これらの被告ら関与商品にＮＥＣ標章を付すと，商標権者である原告の製造または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあると認められる。したがって，上記被告ら関与商品は，上記指定商品であるサラウンド増幅器と類似する商品と認めるのが相当である（被告らは，この点を争うが，上記のとおり認めるのが相当である。）。
ウ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，ＣＤポータブルプレーヤー）は，上記指定商品であるＣＤプレーヤーと同一の商品と認められる。エ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ステレオ（ホームシアターステレオ，ＶＣＤステレオシステム，卓上型ＣＤステレオ，ＣＤステレオシステム，ＤＶＤ卓上型ステレオセット，ＤＶＤ卓上型ステレオ），ＤＶＤプレーヤー，ペン型シークレットＩＣレコーダーは，上記指定商品であるオーディオと機能において同一又は類似し，双方について，同一の営業主により製造販売されることが多いことからすると，これらの被告ら関与商品にＮＥＣ標章を付すと，商標権者である原告の製造または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあると認められる。したがって，上記被告ら関与商品は，上記指定商品であるオーディオと類似する商品と認めるのが相当である。
オ原告が主張する被告ら関与商品のうち，デジタルテレビ調節器は，上記指定商品である電子調節器と同一の商品と認められる。カ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ウェブカメラは，上記指定商品であるカメラ及びカメラ機材と同一の商品と認められる。キ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ＭＰ３プレーヤー（フラッシュメモリＭＰ３プレーヤーを含む。），マイク，ヘッドホンは，上記指定商品であるオーディオの周辺機器として，オーディオとともに使用され，双方について，同一の営業主により製造販売されることが多いことからすると，これらの被告ら関与商品にＮＥＣ標章を付すと，商標権者である原告の製造または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあると認められる。したがって，上記被告ら関与商品は，上記指定商品であるオーディオと類似する商品と認めるのが相当である。
ク原告が主張する被告ら関与商品のうち，デジタルレシーバーボックス，パソコン用ＴＶチューナーボックスは，上記指定商品である高品位テレビ及びラジオ受信機と同様に，テレビ受信機等として機能しており，これらの被告ら関与商品にＮＥＣ標章を付すと，商標権者である原告の製造または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあると認められる。したがって，上記被告ら関与商品は，上記指定商品である高品位テレビ及びラジオ受信機と類似する商品と認めるのが相当である。


ケ原告が主張する被告ら関与商品のうち，延長コードは，上記指定商品と同一の商品ではなく，ＮＥＣ標章を付しても，商標権者である原告の製造または販売にかかる商品であると誤認されるおそれがあるとは認められないから，上記指定商品と類似する商品でもないというべきである。(4)侵害となる製造販売行為及び被告らの得た利益（為替レート新台湾ドル＝３．３２円で換算）
以上によれば，被告らの共同不法行為（委託を受けて製造販売した企業の行為を含む）により製造販売されたＮＥＣ標章を付した商品のうち，平成１６年１月１日から平成２０年１０月３１日までの間に製造販売された（台湾における原告商標権１，２の有効期間は，平成１０年１１月１日又は平成１５年２月１６日から平成２０年１０月３１日までである。）スピーカー（ホームシアター用スピーカー，スピーカーセット，アルミスピーカーセット，ＶＣＤ卓上型ステレオ用スピーカー，ＤＶＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット，パソコン用スピーカー），ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，ＣＤポータブルプレーヤー），ＤＶＤプレーヤー，ペン型シークレットＩＣレコーダー，デジタルテレビ調節器，ウェブカメラ，ＭＰ３プレーヤー（フラッシュメモリーＭＰ３プレーヤーを含む。），マイク，ヘッドホン，デジタルレシーバーボックス，パソコン用ＴＶチューナーボックスは，台湾における原告商標権を侵害する不法行為ということになる。
ア訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎ関係
前提となる事実(9)アによれば，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，平成１５年１０月１日から平成１９年４月３０日までの間に，製造委託契約に基づいて台湾における原告商標権１，２の侵害品であるＮＥＣ標章を付したホームシアター用スピーカー，アンプリファイア，マイクを製造販売し，その協力利潤金として，訴外ＪＲオリエンタルに対し，一部返還された小切手分を除いて，平成１５年１０月１日から平成１６年２月６日までの間に，合計１３８万台湾ドル（日本円に換算して，３．３２円×１３８万＝４５８万１６００円のうち，原告主張額である４５７万９３６４円）を支払った。
なお，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎが製造販売した製品の中には，一部訴外ＪＲオリエンタルを通じて台湾以外の地域の工場で製造した製品があると認められるが，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，製造した製品を訴外ＪＲオリエンタルに販売していたものと認められるので，その販売行為が商標権侵害行為となる。
イ訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎ関係
前提となる事実(9)イによれば，訴外ＫａｅＪｉｎｎは，平成１５年１２月１０日から平成２０年２月２８日までの間に，製造委託契約に基づいて台湾における原告商標権１，２の侵害品であるＮＥＣ標章を付したポータブルＣＤプレーヤー，ＣＤステレオシステム，ＣＤポータブルプレーヤー，ＶＣＤ型卓上ステレオ，ＤＶＤプレーヤー，ＤＶＤ型卓上ステレオ，ＶＣＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット，デジタルレシーバーボックスを製造販売した。もっとも，ＫａｅＪｉｎｎと訴外ＪＲオリエンタルとの協力契約及び販売契約における対象製品は，ミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，卓上型ＣＤステレオとされており，この対象製品を超える製品が製造販売されているが，協力契約３条においては，対象製品以外の関連する製品が販売されたときは，訴外ＫａｅＪｉｎｎが優先的販売権を有するものとされており，この条項に基づいて，当初の契約対象製品が拡張されたものと認められる。また，協力契約に基づいて訴外ＪＲオリエンタルが製造を委託した製品は，中国や香港の企業で製造されたものであるが，その販売は訴外ＫａｅＪｉｎｎから訴外ＪＲオリエンタルに対してしたものと認められるから，その販売行為が商標権侵害行為となる。訴外ＫａｅＪｉｎｎは，平成１５年１２月１０日から平成１６年１２月２０日支払分以降の支払を停止するまで，訴外ＪＲオリエンタルに対し協力利潤金として合計２６２万新台湾ドル（日本円に換算して，３．３２円×２６２万＝８６９万８４００円のうち，原告主張額である８６９万４１５６円）を支払った。
ウ訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅ関係
前提となる事実(9)ウによれば，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅは，平成１５年１２月３１日から平成１９年３月３１日までの間に，製造委託契約に基づいてＭＰ３プレーヤーの製造販売をし（台湾における原告商標権１，２の侵害とならない延長コードは，協力契約の対象製品とはなっているが，実際に製造委託された商品はＭＰ３のみである。），平成１６年末までに，訴外ＪＲオリエンタルに対し，協力利潤金として合計２４０万新台湾ドル（日本円に換算して，３．３２円×２４０万＝７９６万８０００円のうち，原告主張額である７９６万４１１２円）を支払った。協力契約に基づいて訴外ＪＲオリエンタルが製造委託した企業の中には香港の企業があるが，その販売は訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅから訴外ＪＲオリエンタルに対してしたものと認められるから，その販売行為が商標権侵害行為となる。
(5)損害額


訴外ＪＲオリエンタルは，上記(4)のアないしウの合計額である２１２３万７６３２円の協力利潤金を受け取っているが，仮に，被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルの共同不法行為がなければ，原告は被告らがいわばその道具として使用した製造業者らにＮＥＣ標章の使用を許諾することにより，同額の利益を得ることができたものと認められる。したがって，台湾民法１８４条１項前段，１８５条１項前段により，訴外ＪＲオリエンタルが受領した金額と同額２１２３万７６３２円が被告らの共同不法行為による原告の逸失利益（損害額）と認められる。
原告は，台湾においては，実務上，侵害商品の小売価格単価の５００倍から１５００倍までの金額を損害額とする旨の損害推定条項により損害が推定されている（台湾商標法６３条１項３号。甲１３８）として，主位的に，侵害商品の小売価格単価の１５００倍の金額と算定される合計１０億２５７８万０２８０円をもって，原告の被った損害と推定されると主張するが，本件において，偽造品の範囲や，乗数として１５００を選択する合理性については，必要な主張立証がなされているとはいえない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(6)小括
以上により，原告は，被告らに対し，被告らの連帯債務として，台湾商標法２９条２項１号，２号，６１条１項，２項，６２条，台湾民法１８４条前段，１８５条前段により２１２３万７６３２円の損害賠償を請求することができる。
６日本法における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求の成否被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる行為は，我が国商標法３７条の商標権侵害行為であって，共同不法行為として民法７０９条，７１９条により上記５と同額の連帯責任による損害賠償債務を負う。
７台湾についての結論
以上により，被告らは，連帯して，原告に対し２１２３万７６３２円の損害賠償義務を負う。
８香港における商標権侵害に基づく損害賠償請求の成否(1)香港における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求についての法制香港商標条例１８条は，何人も，商標が登録されている商品又はサービスと同一の商品又はサービスに関して，商標と同一の標識を業として使用する場合は，登録商標を侵害する（１項），何人も商標が登録されている商品又はサービスと類似の商品又はサービスに関して，商標と同一の標識を業として使用する場合，かつ，当該商品又はサービスに関する標識の使用が，公衆の間に混同を生じさせる虞のある場合には登録商標を侵害する（２項）と定めている（甲１４２）。
そして，登録商標所有者は，商標権侵害行為について損害賠償請求をすることができる（香港商標条例２２条。甲１４２）。
また，香港においては，コモンローに基づき，共同で不法行為を行った共同不法行為者は連帯して損害賠償責任を負う（甲３４９）。
(2)香港における侵害行為③の成否
ア前提となる事実に加え，各別に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(ｱ)訴外ＪＲオリエンタルによる協力契約及び製造委託契約の締結，並
びに被告トーマジャパンによる関与
前提となる事実(10)のとおり，訴外ＪＲオリエンタルは，次の香港に所在する各企業との間で，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売について，協力契約等を締結するとともに，当該製品の製造について，製造会社との間で製造委託契約等を締結した。また，被告トーマジャパンは，次のとおり，製造業者のために，製造許諾書等を作成したり，交渉に関与する等した。なお，同被告及び訴外ＪＲオリエンタルは，いずれも，ＮＥＣ標章の使用許諾については，何らの権利を有していなかった。
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａとの間で，平成１５年１２月１０日付けで，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤについて，協力契約（甲５８）を締結するとともに，平成１７年２月１日付けで，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤ，ＭＰ３，ＣＤ及びＣＤ関連製品，コンピュータ周辺機器について，協力契約   （甲５   ９。た   だし，   その名   称は「   確認契   約書」   とされ   ている。）を締結した。ただし，甲５８の協力契約における協力期間については，５０日間の前置期間が含まれるとされており（１条），実際に製造販売が開始されたのは，平成１６年１月１日以降のことであると認められる。
②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉとの間で，平成１５年１２月１０日付け（甲６０）及び平成１７年４月１日付け（甲６１）で，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤについて，協力契約を締結するとともに，同訴外会社に対し，平成１６年６月１日付けで，権限委任状（甲７７）を発行し，ＣＤＲ／ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ／－Ｒ／＋ＲＷ／－ＲＷ及びそれらの付属品を含む訴外ＪＲオリエンタル製の未使用記録媒体製品の独占的授権販売店に指定した。甲６０の協力契約による製造販売が実際に開始されたのが平成１６年１月１日以降と認められることは上記①と同様である。


③訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｏｐｔｏｄｉｓｃ    ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの間で，平成１６年３月１０日付け製造委託契約（甲１２２）及び同月１５日付け委託製造書（甲１２４）により，ＤＶＤ－ＲＷ／ＤＶＤ＋ＲＷの，訴外ＵｍｅＤｉｓｃＬｔｄ．との間で，平成１６年３月１０日付け製造委託契約（甲１２３）により，ＤＶＤ＋／－Ｒの，訴外ＣＭＣＭａｇｎｅｔｉｃｓＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの間で，平成１６年５月１日付けで委託製造書（甲１２５）により，を交付し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ－Ｒ／ＤＶＤ＋Ｒの，訴外ＦＭＣとの間で，平成１６年３月１０日付けで製造委託契約（甲１２６）により，ＣＤ－Ｒ／ＣＤ－ＲＷの，訴外ＤａｔａＦａｃｔｏｒｙ    Ｌｔｄ．との間で，平成１６年５月１８日付けで製造委託契約（甲１２７）により，ＣＤウォレット，パッキングＣＤＲ／ＤＶＤＲの，訴外ＴＲＩ－ＢＥＳＴＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹＬＴＤとの間で，平成１７年４月２２日付け製造委託契約（甲１２８）により，録音ディスクの製造を委託し，このうち，訴外Ｏｐｔｏｄｉｓｃ，同ＤａｔａＦａｃｔｏｒｙ，同ＴＲＩ－ＢＥＳＴは台湾又は中国の製造業者と認められるが，それらの製造委託された製品は，香港において訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉから訴外ＪＲオリエンタルに販売されているから，香港での商標権侵害行為と認められる。
上記甲５８ないし６１についても，契約書には訴外ＪＲオリエンタルと訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ又は訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉの記名があるのみで，押印はない。しかし，被告Ａは，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売を企画し，実際に下請業者のＴＯＮＩＣにＮＥＣ標章を付したＣＤプレーヤーＺＥ－２００１を７０００台製造させ，香港の大平物流（香港）有限公司に販売したと陳述している（甲１３２）。また，訴外Ｂも東京地裁平成１７年(ワ)第１７０７８号事件の本人尋問において，訴外ＪＲオリエンタルが香港でＮＥＣ標章を付したＭＰ３を販売していたと供述している。加えて，本件原告及び訴外ＮＥＣビューテクノロジーを原告とし，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉらを被告とする香港特別行政区高等法院の平成１８年１２月４日判決は，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉらに損害賠償の支払いを命じているが，これは原告の商標権侵害を理由とするものと推認される。
これらの事情及び前記中国及び台湾とほぼ同一内容の契約書であることに照らすと，甲５８ないし６１と同一内容の契約が成立したものと認めることができる。
また，甲１２１ないし１２８についても，訴外ＪＲオリエンタルと委託先企業の記名があるのみで押印はないが，甲５８ないし６１の協力契約書等における対象製品（ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＬＯＰＰＹＤＩＳＫ，ＮＥＣのＭＰ３，ＮＥＣのＣＤ及びＣＤ関連製品，ＮＥＣのコンピュータ周辺機器）と甲１２１ないし１２８において訴外ＪＲオリエンタルが製造を委託した製品（ＭＰ３プレーヤー，ＤＶＤ－ＲＷ／ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ＋／－Ｒ，ＣＤ－Ｒ／ＣＤ－ＲＷ，ＣＤＷａｌｌｅｔ／Ｐａｃｋｉｎｇ    ＣＤＲ＆ＤＶＤＲ，Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ    Ｄｉｓｃ）とは内容が一致していることや，協力契約と製造委託契約の先後関係からみて，各製造委託契約書と同一内容の契約が成立したものと認められる。(ｲ)前提となる事実(11)ウのとおり，香港において，商標権者である原告の許諾を得ずに，ＮＥＣ標章を付した商品が製造販売等されてきた。そして，それが被告ら，訴外ＪＲオリエンタル及びその関係者以外の者により製造販売された形跡は証拠上見当たらず，上記ａないしｃで認定した事実によれば，それらの製品は，被告らの関与の下に製造販売されたものと認められる。


そして，前記中国，台湾において付されたＮＥＣ標章の態様及び甲３８４によれば，香港において，上記商品に使用されたＮＥＣ標章は香港における原告商標権の商標とその構成が同一であると認められる。イ上記アで認定した事実及び前記第３，２(2)で認定した事実によれば，被告らは，遅くとも被告トーマジャパンが訴外ＪＲオリエンタルに対し製造許諾書（甲４８）を交付した平成１６年１月１日以降は，被告らにはＮＥＣ標章の使用権限がないことを知りながら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルに対するＮＥＣ標章の使用許諾を行い，さらに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルも同じく，被告トーマジャパンにはＮＥＣ標章の使用許諾権限がないことを知りながら，香港の各企業に対するＮＥＣ標章の使用許諾を行い，これらにより，被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，故意に，香港の製造業者にＮＥＣ標章を付した製品を製造販売させて，これらにより協力利潤金名下に利益を得たものであって，これらの行為は，(3)で検討する，製造販売された商品が香港における商標権を侵害する限りにおいて，商標が登録されている商品又はサービスと同一又は類似の商品又はサービスについて，商標と同一の標章を業として使用し，かつ，当該商品又はサービスに関する標章の使用が公衆の間に混同を生じさせる虞がある場合として，香港における原告商標権（登録日平成１１年３月９日，有効期限平成２８年３月９日）を侵害する行為といえる（香港商標条例１８条１項，２項）。したがって，被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとともに，共同不法行為者として連帯して損害賠償責任を負うものと認めるのが相当である（香港商標条例２２条及びコモンロー）。(3)香港における原告商標権の指定商品と，被告らが製造販売した製品の類否
について
香港における原告商標権の指定商品と，原告が主張する香港における被告ら関与商品との類否について検討する。
ア前提となる事実(2)ウ(ｱ)のとおり，香港における原告商標権の指定商品（第９類）は，電気装置・機器及び電子装置・機器，データ受信，送信，記憶，中継及び入出力のための電気装置・機器及び電子装置・機器，コンピュータ周辺機器及び端末機，ＣＤＲＯＭドライブ，光ディスク・プレーヤー，コンパクト・ディスク・プレーヤー，光学装置・機器，音声及び映像の記録，中継，複製のための装置，磁気データ記憶媒体，録音ディスク，デジタル・ビデオ・イメージ・ディスク及び光ディスクであるところ，原告が主張する香港における被告ら関与商品のうち，ＤＶＤ－Ｒ（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＡＭ），ＣＤ－Ｒ（ＣＤ－Ｒ，ＣＤ－ＲＷ），パッケージングＣＤ－Ｒ／ＤＶＤ－Ｒ，録音ディスクは，上記指定商品である録音ディスク，デジタル・ビデオ・イメージ・ディスク及び光ディスクと同一の商品と認められ，この点については，当事者間においても争いはない。
イ原告が主張する被告ら関与商品のうち，スピーカーは，上記指定商品であ電気装置・機器と同一の商品と認められる（被告らは，この点を争うが，上記のとおり認めるのが相当である。）。
ウ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ＣＤプレーヤーは，上記指定商品であるコンパクト・ディスク・プレーヤーと同一の商品と認められる。エ原告が主張する被告ら関与商品のうち，フロッピーディスクは，上記指定商品である磁気データ記憶媒体と同一の商品と認められる。オ原告が主張する被告ら関与商品のうち，ＭＰ３プレーヤーは，コンピュータを経由してデータを入力する等，コンピュータと接続することを前提とする商品であるから，上記指定商品のコンピュータ周辺機器と同一の商品と認められる（被告らは，この点を争うが，上記のとおり認めるのが相当である。）。
(4)侵害となる製造販売行為及び被告らの得た利益（為替レート１米国ドル＝１０７円で換算）
以上によれば，被告らの共同不法行為（委託を受けて製造販売した企業の行為を含む）により製造販売されたＮＥＣ標章を付した商品のうち，平成１６年１月１日から本件口頭弁論終結時までの間に製造販売された（香港における原告商標権の有効期間は，平成１１年３月９日（又は平成１２年２月２１日）から平成２８年３月９日までである。）ＤＶＤ－Ｒ（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＡＭ），ＣＤ－Ｒ（ＣＤ－Ｒ，ＣＤ－ＲＷ）は，香港における原告商標権を侵害する不法行為ということになる。
そして，前提となる事実(10)ア，イによれば，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａは，平成１６年末までに，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉの協力利潤金９３万７５００米国ドル（日本円に換算して，１０７円×９３万７５００＝１億００３１万２５００円）を，訴外ＪＲオリエンタルに支払ったが，平成１７年１月１０日支払分より，支払を停止した（甲７３）。
(5)損害額
訴外ＪＲオリエンタルは，上記(4)の１億００３１万２５００円の協力利潤金を受け取っているが，仮に，被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルの共同不法行為がなければ，原告は，被告らがいわばその道具として使用した製造業者らにＮＥＣ標章の使用を許諾することにより，同額の利益を得ることができたものと認められる。したがって，香港商標条例１８条１項，２項，２２条，コモンローにより，訴外ＪＲオリエンタルが受領した金額と同額の１億００３１万２５００円が被告らの共同不法行為による原告の逸失利益（損害額）と認められる。
(6)小括


以上により，原告は，被告らに対し，被告らの連帯債務として，香港商標条例１８条１項，２項，２２条，コモンローにより，１億００３１万２５００円の損害賠償を請求することができる。
９日本法における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求の成否被告ら並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる行為は，我が国の商標法３７条の商標権侵害行為であって，共同不法行為として民法７０９条，７１９条により上記８と同額の連帯責任による損害賠償債務を負う。
10香港についての結論
以上により，被告らは，連帯して，原告に対し１億００３１万２５００円の損害賠償義務を負う。
11侵害行為①，②についての判断の要否
原告は，侵害行為③による損害を損害についての主位的主張とし，侵害行為①により生じた損害を損害についての二次的主張，侵害行為②により生じた損害を損害についての三次的主張としており，これは，結局のところ，侵害行為③による損害賠償請求を主位的請求とし，その他の請求を予備的請求とするものにほかならない。
そして，後記のとおり，侵害行為③により被告らが負うべき損害賠償義務の額は２億３７３５万７３３２円となるところ，原告が第二次的な損害として主張する侵害行為①による損害については，原告が利益額を１６％として算出しているが，原告がその根拠として挙げる甲１４９，３２３を参照しても，利益額はせいぜい１０％にとどまると考えるのが相当であり，そうすると，原告の主張する売上額１９億６２４３万１９７７円の全額が認められたとしても，その利益額は１億９６２４万３１９７円にとどまり，上記侵害行為③による損害額を下回る。したがって，侵害行為②について判断する必要はない。また，侵害行為②による損害額として原告が主張する額は１億１９３０万６７３０円であるところ，この額は，上記侵害行為③による損害額を下回っているから，侵害行為②についても判断する必要がない。
12被告Ａに対する請求について
(1)中国
ア中国の弁護士作成の宣誓書（甲３５２）によれば，会社の代表者による行為が，通常の業務としての基準及び理解を超えている場合（とりわけ，当該代表者が，個人的な利益のために，会社の口座を通してではなく，自らの口座を通して第三者から金銭を直接受け取った場合など），そのような行為は代表者の個人的な行為とみなされる可能性があるとされる。そして，代表者が個人責任を負う要件とされる「通常の業務としての基準及び理解を超えている場合」場合として，個人的な利益のために第三者から金銭を直接受け取った場合が例示されているものの，それ以外にどのような場合がそれに該当するかは明らかでない。
しかし，中華人民共和国最高裁判所の判決には，取引相手方会社の金銭を横領した事案について，会社の取引上の地位に取って代わり，不当に経営利益を獲得したものとして損害賠償を認めたものがある（甲３９３）。そうすると，中国においては，上記例示されているような事案について，会社の代表者の行為が「通常の業務としての基準及び理解を超えている場合」として，代表者が個人責任を負う場合であるとの法解釈が存在するものということができる。
イこれを本件についてみると，被告Ａは，前記２ないし１０のとおり，原告から被告トーマジャパンに各国におけるＮＥＣ商標権の使用権限が許諾されていないことを知りながら，訴外ＪＲオリエンタルに商標の使用を許諾するなどして原告に損害を被らせたものであって，その行為は，正常な取引活動の枠を大きく外れ，「通常の業務としての基準及び理解を超えている場合」として，中国法上，原告に対し，個人としての損害賠償責任を負うものと解される。
ウそうすると，被告Ａは，中国法に基づいて，原告に対し，共同不法行為者として，被告トーマジャパンと同額の損害賠償責任を負う（中国民法通則１３０条）。
(2)台湾
ア台湾会社法２３条２項には，「法人責任者が，職務遂行の過程において適用法例に違反し，第三者に損害を与えた場合，かかる法人責任者は，かかる第三者が負った損害につき連帯して責任を負う」と定められている（甲１４１）。
イ被告Ａは，被告トーマジャパンの「法人責任者」に該当するものと解され，被告トーマジャパンによるＮＥＣ標章を付した製品の製造販売という職務遂行の過程において，台湾商標法２９条２項１号，２号，６２条に違反し，正常な取引活動を逸脱し，第三者である原告に損害を与えたものである。したがって，被告は，台湾法上，個人としての損害賠償責任を負う。
ウそうすると，被告Ａは，台湾法に基づいて，原告に対し，共同不法行為者として，被告トーマジャパンと同額の損害賠償責任を負う（台湾民法１８５条１項前段）。
(3)香港
ア香港では，コモンロー上，取締役は，企業の組織統制を逸脱した個人の参加又は関与により第三者に損害を与えた場合には，取締役は企業と連帯して損害賠償責任を負うものと解されている（甲３４９，３９４，３９５）。
イ被告Ａは，トーマジャパンの代表取締役であり，被告Ａがした前記２ないし１０の行為は，企業の組織統制を逸脱した個人の参加又は関与であると認められる。
ウそうすると，被告Ａは，香港コモンローに基づいて，原告に対し，共同不法行為者として，被告トーマジャパンと同額の損害賠償責任を負う。(4)原告は，被告Ａの行為が我が国法上の注意義務（会社法３３０条，民法６４４条及び会社法３５５条）に違反すると主張する。これは，これらの注意義務の違反により，第三者である原告に対する損害賠償義務を負うというものであるから，その実質は，会社法４２９条に定める取締役の第三者責任（同法が施行された平成１８年５月１日より前の行為については，平成１７年法律第８７号による改正前の商法２６６条の３）を主張するものと解される。そして，前記被告Ａの行為は，取締役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失に基づいて行われたものであって，被告Ａは，上記会社法４２９条又は商法２６６条の３に基づいて，原告に対し，上記２ないし１０で認定した額と同額の損害賠償責任を負い，被告トーマジャパンとの共同不法行為者として連帯責任を負うものと解される（民法７０９条，７１９条）。そして，この点は，訴外ＪＲオリエンタルの代表者であるＢについても同様と解される。
(5)以上によれば，被告Ａは，原告に対し，被告トーマジャパンと連帯して２億３７３５万７３３２円の損害賠償義務を負う。
13費用について


(1)中国商標法５６条１項は，「商標使用の排他権を侵害する賠償の額は侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益又は被侵害者が侵害された期間中に侵害によって被った損害とする。前記の損害は，被侵害者が侵害行為を差し止めるために支払った適正な支出を含む。」とされている（甲１３３）。そして，最高人民法院審判委員会の「商標に関する民事紛争案件における審理の適用される法律に関する若干の問題について」１７条１項（甲１５１）では，「商標法５６条１項に規定する，権利侵害行為の制止のために支払う合理的な支出には，権利者又は委託代理人が権利侵害行為に対して調査し，証拠を収集するための合理的な費用を含む。」とされている。台湾「法律又は契約上別段の定めのない限り，損害賠償の範囲は，現実に被った損害又は逸失利益に限定される。」（台湾民法２１６条。甲１４０），「損害賠償請求は，民法２１６条の規定に従ってすることができる。」（台湾商標法６３条１項）とされている。ここにいう現実に被った損害には，不法行為と相当因果関係のある費用も含むと解するのが合理的である。香港高等法院規則４Ａ章命令６２は，費用に関して裁判所が裁量権を行使するとしている。これらの各規定等によれば，中国，台湾，香港の各国法等により，商標権侵害により登録商標権者が支出した調査費用，弁護士費用等の費用についても，相当な範囲で損害賠償の範囲に含まれるものとされていると解される。そして，本件訴訟の経緯及び甲第１５２号証ないし甲第２８１号証によれば，相当と認められる費用の額は，上記８ないし１０で認定した損害賠償額の総額２億３７３５万７３３２円の約１割に当たる２３００万と認められる。(2)そして，本件において，我が国の民法で認められる弁護士費用，調査費用等の額は，被告らの不法行為と相当因果関係の範囲内にある損害であって，上記(1)と同じく，２３００万円と認めるのが相当である。そして，これらの費用についても，被告トーマジャパンと被告Ａは，既に判断した各国等法及び日本法に基づいて連帯して損害賠償責任を負う。
14総括
以上をまとめると，被告らは，連帯して原告に対し，中国，台湾及び香港の損害額の合計である２億６０３５万７３３２円の損害賠償支払義務を負う。遅延損害金については，各国等法におけるその根拠を見出すことができないので付さないこととする。
第４結論
以上により，原告の請求は，被告らに対し，連帯して２億６０３５万７３３２円の支払を求める範囲で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官        大須    賀              滋裁判官        菊      池      絵      理裁判官坂本三郎は，転官により，署名押印することができない。
裁判長裁判官
大須    賀              滋
（別紙）
商標権目録
１中国における商標権（甲３１）
登録番号    第１５３３９１６号
指定商品    第９類
（コンピュータ）キーボード，レーザーディスクプレーヤー，サ
ラウンド増幅器，コンピュータ周辺機器
（以上，３１の翻訳による。）
期    間    平成１３年３月７日から平成２３年３月６日まで
商標権者    原告
商標の構成は，商標権目録別紙記載１のとおりである。
２台湾における商標権（甲３２，４０５）
(1)登録番号      連合商標登録番号第００６９１６８０号
（正商標番号第００００８５３０号）
有効期間    平成１０年１１月１日から平成２０年１０月３１日まで指定商品    台湾商標法施行細則第２４条第８６類スピーカー，レーザーレコード，サラウンド増幅器，カラーテレビ受像機（以上，甲３２の翻訳による。なお，原告は，指定商品にレコーダーがあると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。）
商標権者    原告
商標の構成は，商標権目録別紙記載２(1)のとおりである。(2)登録番号      連合商標登録番号第０１０３３２４３号
（正商標番号第００００８５３０号）
有効期間    平成１５年２月１６日から平成２０年１０月３１日まで
指定商品    台湾商標法施行細則第４９条第９類
パソコン用キーボード，パソコン用マウス，ＣＤプレーヤー，電子調節器，オーディオ（以上，甲４０５の翻訳による。），カメラ及びカメラ機材，高品位テレビ及びラジオ受信機，電気コイル   （以上   ，原告   第１１   準備書   面添付   の別紙   の翻訳   による。）
商標権者    原告
商標の構成は，商標権目録別紙記載２(2)のとおりである。
３香港における商標権（甲３３，４０６）
登録番号    第２００００３１１１ＡＡ号
登録日      平成１１年３月９日
（実際の登録日は，平成１２年２月２１日）
有効期限    平成２８年３月９日
指定商品    第９類
電気装置・機器及び電子装置・機器，データ受信，送信，記憶，中継及び入出力のための電気装置・機器及び電子装置・機器，コンピュータ周辺機器及び端末機，ＣＤＲＯＭドライブ，光ディスク・プレーヤー，コンパクト・ディスク・プレーヤー，光学装置・機器，音声及び映像の記録，中継，複製のための装置，磁気データ記憶媒体，録音ディスク，デジタル・ビデオ・イメージ・ディスク及び光ディスク（以上，甲４０６の翻訳による。）
商標権者    原告


平成２８年２月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１００６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月２２日
判     決
原        告     三井造船   株式会   社同訴訟代理人弁理士    昼    間    孝    良
被        告    特許庁長官
同指定代理人       櫻    田    正    紀同            和    田    雄    二同            氏    原    康    宏同            根    岸    克    弘同            山    村        浩
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１９５７２号事件について平成２７年２月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２１年２月１３日，発明の名称を「船舶」とする発明について，特許出願をした（請求項数３。特願２００９－３０７５８号。以下「本願」という。甲７）。
(2)特許庁は，平成２５年７月１日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年１０月８日，これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は，これを不服２０１３－１９５７２号事件として審理し，平成２６年１１月１２日付けで最後の拒絶の理由を通知したところ（甲１３），原告は，同年１２月５日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した（請求項数３。以下「本件補正」という。甲１１）。
(4)特許庁は，平成２７年２月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年３月１０日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２７年４月９日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１１）。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」，本願発明に係る明細書（甲７～１１）を，図面を含めて「本願明細書」という。
中規模港湾に出入港が可能なように，船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満で，計画最大満載喫水を１２．０ｍ以上１３．５ｍ未満とするとともに，船幅が３２．３１ｍを超えてかつ４０．００ｍ未満に形成した乾貨物をばら積みする船舶において，荷役用ジブ式デッキクレーンとエンドフォールディングタイプのハッチカバーを備え，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるように，貨物倉の倉口を前記船幅方向に一列のみとした前記貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に抑えると共に，一層の縦通板材の厚さをより高いグレードの鋼材の使用を回避するために一定値以下に抑えた甲板を備え，貨物区域に，必要な船体横断面係数を確保するために縦通板材の板厚を上げて構成したトップサイドタンク，およびホッパーサイドタンクを設けたことを特徴とする船舶。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに下記イの引用例２に記載された情報，下記ウないしオの周知例１ないし３に記載された周知技術及び慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができないものであって，本願は拒絶すべきものである，というものである。ア引用例１：登録実用新案第３１０７２０４号公報（甲１）イ引用例２：「ＭＯＬ商船三井」「プレスリリース」「石炭専用船‟   ＩＳＨＩＺＵＣＨＩ”竣工」，[Ｏｎｌｉｎｅ]，平成１８年１２月２１日，ＭｉｔｓｕｉＯ．Ｓ．Ｋ．Ｌｉｎｅｓ，[平成２６年８月２１日検索]    インターネット<http://www.mol.co.jp/pr/2006/6706.htm>（甲３）ウ周知例１：特開２００５－２３１５６８号公報（甲２）エ周知例２：「図説船舶工学第４版」（高城清著，昭和５４年４月１６日発行，海文堂出版株式会社）１３３～１３５頁（甲５）
オ周知例３：「造船工学第７版」（全国造船教育研究会編，昭和５９年３月１５日発行，海文堂出版株式会社）９０頁（甲６）
(2)本願発明と引用発明との対比
ア引用発明
本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。バルクキャリアーにおいて，荷役用ジブ式デッキクレーン，船倉，船倉のハッチおよびハッチカバー（２ｈ）を備え，ハッチを船幅方向に一列のみとした貨物倉を
備えた船舶
イ本願発明と引用発明との一致点
本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点は，以下のとおりである。乾貨物をばら積みする船舶において，荷役用ジブ式デッキクレーンとハッチカバーを備え，貨物倉の倉口を前記船幅方向に一列のみとした船舶。
ウ本願発明と引用発明との相違点
本件審決が認定した本願発明と引用発明との相違点は，以下のとおりである。
(ア)相違点１
本願発明は，「中規模港湾に出入港が可能なように，船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満で，計画最大満載喫水を１２．０ｍ以上１３．５ｍ未満とするとともに，船幅が３２．３１ｍを超えてかつ４０．００ｍ未満に形成した乾貨物をばら積みする船舶」であるのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
(イ)相違点２
ハッチカバーが，本願発明は，「エンドフォールディングタイプ」であるのに対して，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
(ウ)相違点３
本願発明は，「現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるように，貨物倉の倉口を前記船幅方向に一列のみとした前記貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に抑える」のに対し，引用発明では「貨物倉の倉口を前記船幅方向に一列のみとし」ているがそれ以外の目的や倉口縁材側端部から船側までの距離の限定がなされていない点。
(エ)相違点４


本願発明では「一層の縦通板材の厚さをより高いグレードの鋼材の使用を回避するために一定値以下に抑えた甲板を備え，貨物区域に，必要な船体横断面係数を確保するために縦通板材の板厚を上げて構成したトップサイドタンク，およびホッパーサイドタンクを設けている」のに対し，引用発明はそのような特定がなされていない点。
４取消事由
進歩性判断の誤り
(1)相違点１に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）(2)相違点３に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由２）(3)相違点２に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由３）(4)相違点４に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点１に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用例２には，そこに記載された船舶が，喫水１２．８２ｍ，幅３６．５０ｍであることが示されているところ，引用発明を「計画最大満載喫水を１２．０ｍ以上１３．５ｍ未満とするとともに，船幅を３２．３１ｍを超えてかつ４０．００ｍ未満に形成」することは当業者が容易に想到することであり，船舶の全長については，必要とされる載荷重量，操縦性能，就航する航路・港湾の大きさ等を考慮し船主，造船会社等で適宜決める設計的事項であるから，引用発明において，船の全長を「１６２ｍ以上２００ｍ未満」とすることは当業者が適宜なし得ることである旨判断した。
(2)しかし，本件審決における上記判断は，以下のとおり，誤りである。ア引用例２の船舶は，その全長が２２９ｍであるから，中規模港湾に入港することはできず，また，あらかじめ想定されている港湾間を往復するために建造された船であるから，中規模港湾に出入港可能にする必要もない。したがって，引用発明において，中規模港湾に出入港することができず，また，その必要もない引用例２の船舶に係る情報を組み合わせたとしても，当業者において，「中規模港湾に出入港が可能なように」する構成を容易に想到することができたとはいえない。イ船の全長は，船幅など他の寸法を考慮して決定されるが，船幅がパナマ運河可航最大幅３２．６ｍの撤積船では，全長が約２００ｍ～２４０ｍの範囲にあるのであり，本願発明のばら積み船のサイズ（全長１６２ｍ以上２００ｍ未満，船幅３２．３１ｍ超４０．００ｍ未満）は，従来のばら積み船の実績から外れた特異なサイズである。
そうすると，引用例２には，船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満にすることは記載されておらず，かつ，引用例２の船舶は，従来のばら積み船と同様のサイズにすぎないから，引用発明において，引用例２の船舶に係る情報を組み合わせたとしても，当業者において，従来の実績から外れる特異なサイズである「船幅を３２．３１ｍ超にした上で，船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満にする」構成を容易に想到することができたとはいえない。
ウ本願の出願時において，全長２００ｍ超で，船幅が現パナマックス幅を超える大型船が出入港する大規模港湾には，相応の荷役設備が整備されていることは当業者の常識であるところ，引用例２の船舶は，港湾荷役設備が整備された大規模港湾に出入港するだけであるから，自船に荷役用ジブ式クレーンを装備する必要がない。また，本願の出願時において，荷役用ジブ式デッキクレーンが装備されている現パナマックス幅を超える船幅を有するばら積み船は知られていなかったのであり，現パナマックス幅を超える船幅を有するばら積み船に，荷役用ジブ式デッキクレーンを装備することは，当業者の常識の範囲外であったといえる。したがって，自船にクレーンを装備する必要がない大型の船を，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えた引用発明に組み合わせて，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えた現パナマックス幅を超える船幅を有するばら積み船とすることは，当業者において容易に想到することができたことではない。
また，本来クレーンを装備する必要がない大型船に，クレーンを装備することは重量増になるので，引用発明に引用例２の船舶に係る情報を組み合わせることには，阻害要因がある。
(3)小括
以上のとおり，引用発明において，引用例２に記載された情報に基づき，相違点１に係る本願発明の構成に容易に想到することができたとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点１の容易想到性
引用発明において，その主要寸法（長さ，幅，喫水）は，必要とされる載荷重量，操縦性能，就航する航路，港湾の大きさ等を考慮し，船主，造船会社等で適宜決めることのできる設計的事項である。
そして，引用例２には，その船舶の概要として，喫水が１２．８２ｍ，幅が３６．５０ｍで設定されることが示されているところ，そのような寸法の船舶が設計され，建造されていることに照らせば，引用発明においても，そのような寸法（喫水１２．８２ｍ，幅３６．５０ｍ）を参考として船舶の喫水及び幅のサイズを設定することは設計的事項として行い得ることであり，何ら困難なことではない。また，引用例２の船舶の全長は２２９ｍとして示されているが，船主あるいは造船会社がそれほどまでの長さが必要でないと判断すれば，それより全長の短い長さの船舶として設計し得るのであるから，引用発明において，船の全長を「１６２ｍ以上２００ｍ未満」とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
(2)原告の主張について
ア原告の主張(2)アについて
原告は，引用例２の船舶は，本願発明が意図している中規模港湾に出入港することができないから，引用発明において，引用例２の船舶に係る情報を組み合わせたとしても，「中規模港湾に出入港が可能なように」する構成を容易に想到することはできない旨主張する。
しかし，船主等は，航行区域や港湾の大きさなどの条件によって，所望の船舶設計を行い得るのであるから，本願発明が意図するような資源産出国や新興工業国等の「中規模港湾」に出入り可能な船舶を設計することも当然想定されるし，そのような「中規模港湾」に出入り可能な船舶を設計する場合に，かかる港湾の設備条件をも踏まえて船舶設計がなされることは自明である。
イ原告の主張(2)イについて
原告は，引用発明において，引用例２の船舶の情報を組み合わせたとしても，本願発明のように従来の実績から外れる特異なサイズである「船幅を３２．３１ｍ超にした上で，船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満にすること」を容易に想到することができたとはいえない旨主張する。


しかし，引用発明が，現在急成長を遂げている資源産出国及び新興工業国等の港湾であって未だ整備中の港湾（十分な水深が得られなかったり，陸上の荷役設備を使えない）が含まれる中規模港湾（特に全長１６２ｍ以上２００ｍ未満の船舶の出入港を想定）の長さに収まるように，引用発明における船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満に設定することは，船主，造船会社等が適宜決める設計的事項といえるものであり，何ら困難性はない。
そもそも乾貨物をばら積みするばら積み船においては，長さが１９０ｍ程度，幅が３２ｍ程度（現パナマックス幅），喫水が１３ｍ程度の，いわゆるハンディマックス型のばら積み船が市場に数多く投入され，多くの受注を得ており，全長１６２ｍ以上２００ｍ未満の船舶は多用されたものであって，特異な長さではない。そうすると，引用例２の船舶の全長が「２２９ｍ」というサイズのものであるとしても，その全長サイズを市場で多用されている，いわゆるハンディマックス型のサイズを参考として設計することも当然想定され，設計事項の域を出るものではない。
そして，上記ハンディマックス型ばら積み船において，幅は「３２．２６ｍ」と一律であるが，その設計は現存のパナマ運河の幅を考慮して設計されたものとも解されるところ，想定される航路が太平洋やインド洋に限定され，パナマ運河の通航が想定されない場合には，現存のパナマ運河の幅を超えた船幅も選択可能であるし，パナマ運河の拡張計画が広く世間に告げ知られていることからすれば，ハンディマックス型ばら積み船の幅を拡幅して設計することも当然想定される。
ウ原告の主張(2)ウについて
原告は，自船にクレーンを装備する必要がない大型の船を，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えた引用発明に組み合わせて，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えた現パナマックス幅を超える船幅を有するばら積み船とすることは，当業者において容易に想到することができたことではない旨主張する。しかし，ばら積み船において，荷役用ジブ式デッキクレーンを装備するか否かは，船主等がコストと必要性を比較検討して決定する事項である。ばら積み船にクレーンなどの荷役設備を備えることは多用されており，ばら積み船には，自船にクレーンを装備したものも，自船にクレーンを装備しないものも，いずれも存在し得るのであって，装備される荷役設備は，必要に応じて適宜決定されるものであるから，荷役用のジブ式デッキクレーンを具備した引用発明において，引用例２の船舶の喫水と幅のサイズを参考にすることには，何ら阻害要因はない。
(3)小括
以上のとおり，引用発明において，引用例２に記載された情報に基づき，相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，容易に想到することができたことである。
２取消事由２（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離については，設計的事項であり，パナマックス型の船幅よりも大きい幅の船においてパナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるように，引用発明において「貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に抑える」ことは当業者が適宜なし得たことである旨判断した。
(2)しかし，現パナマックス幅よりも船幅が大きい船は，船幅が増大するにつれて，全長も長くなっている大型船であり，このような大型船は，当然に大規模港湾に出入することになる。そして，大規模港湾には，大型船に適した荷役設備が整備されているので，現パナマックス幅よりも船幅が大きい船は，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用することを前提としていない。したがって，本願の出願時の常識に基づくと，現パナマックス幅よりも船幅が大きいばら積み船において，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるようにすることは，当業者にとって容易に想到することができたことではない。
(3)小括
以上のとおり，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成に容易に想到することができたことであるとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点３の容易想到性
船舶において，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離については，港湾の荷役設備，荷役作業の効率性，船体強度等を考慮し，船主，造船会社等が適宜決める設計的事項であるといえる。
したがって，引用発明において，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に抑えることは当業者が適宜なし得ることである。
(2)原告の主張について
原告は，現パナマックス幅よりも船幅が大きいばら積み船において，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるようにすることは，当業者にとって容易に想到することができたことではない旨主張する。しかし，船舶に貨物倉を設ける場合には，入出港を予定する港湾の荷役設備，荷役作業の効率性，船体強度等を考慮して，倉口縁材側端部から船側までの距離が設計されるべきものであるから，船倉を有する引用発明においても，倉口縁材側端部から船側までの距離寸法は，当業者が適宜設定し得るものであり，その距離寸法を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に設定することができないとする特段の事情もない。また，ばら積み船に船倉を設ける場合，倉口の幅を例えば船幅の１／２程度とすることも，船舶設計上，普通に実施されている。
したがって，そのようなサイズに設計することは，常識的な船舶設計として想定され得るものであり，当業者が適宜なし得る設計的事項にほかならない。
(3)小括
以上のとおり，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到することができたことである。３取消事由３（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，周知例１ないし３にあるようにエンドフォールディングタイプのハッチカバーは周知技術であるから，引用発明において，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することは，当業者が容易に想到することができたことである旨判断した。
(2)しかし，本件審決における上記判断は，以下のとおり，誤りである。ア本願の出願時において，現パナマックス幅以上の船幅を有する大型のばら積み船では，サイドローリングタイプのハッチカバーを用いることが当業者の常識であった。
そして，現パナマックス幅以上の船幅を有する大型のばら積み船では，エンドローリングタイプのハッチカバー装置のハッチカバーを船長方向に多数枚並べて配置し，ハッチ開口時には，これらのハッチカバーをハッチ開口部の一端側で９０度回転させて上下方向に立てて順次連続して格納する構造は，装置の大きさやコストの観点から，積極的に採用し得るものではなかった（周知例１【００１１】，【００１２】）。また，現パナマックス幅を超える船幅を有する大型のばら積み船では，ハッチカバー間に荷役用ジブ式クレーンを装備する必要性はなかったから，コスト高となるエンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用する必要性もなかった。


したがって，現パナマックス幅よりも船幅が大きなばら積み船において，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することには，阻害要因がある。イ本願発明では，倉口を開口した際にはハッチカバーのパネルを船の前後方向に折り畳んで，倉口の前後方向の端部に立てた状態で収納できるので，ハッチカバー上に荷が落下するリスクが極めて低く，ハッチカバーの損傷防止に有利になっている。
また，エンドローリングタイプのハッチカバーを採用すると，倉口を開口する際に，ハッチカバーが平面状態で船の前後方向に移動するため，ジブ式デッキクレーンを隣接する倉口の間に配置することが困難になるが，本願発明のようにエンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用すると，隣接する倉口の間にジブ式デッキクレーンを配置しても，ジブ式デッキクレーンの邪魔になることなく，倉口を開口した際にハッチカバーを格納することができる。すなわち，本願発明では，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することにより，ジブ式デッキクレーンの配置の自由度が大幅に向上し，これにより，自船に装備したジブ式デッキクレーンの荷役用吊り上げ部を貨物倉の倉口部全体に届くように形成することが容易になるため荷役効率の向上に寄与するという効果を奏する。以上のように，本願発明では，相違点１の構成を採用した上で相違点３の構成を採用するためには，相違点２の構成を採用する必要があり，それぞれの構成は互いに密接に関連している。
そして，相違点２の構成を採用することにより，甲板上でスペース的に制約がありながらも，倉口を大きく開口でき，ハッチカバーの損傷を抑制し，かつ，ジブ式デッキクレーンを自由に配置できることで荷役効率がますます向上するという相乗効果も得られる。
しかし，相違点１，２及び３で挙げられた構成を採用し，これらを結び付ける必要性は，当業者であっても，引用例１，周知例１ないし３から見いだせるものではない。
したがって，引用発明において，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することは，当業者が容易に想到することができたことであるとはいえない。
(3)小括
以上のとおり，引用発明において，周知例１ないし３に記載された周知技術に基づいて，相違点２に係る本願発明の構成に容易に想到することができたことであるとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点２の容易想到性
船舶において，様々なタイプの中からハッチカバーを選択することは，要求される性能と予算に応じて，船主，造船会社等が適宜決定する設計的事項である。そして，本願の出願時において，周知例１ないし３にも示されているように，エンドフォールディングタイプのハッチカバーは，ばら積み船のハッチカバーとして広く用いられていた。
また，引用発明は，荷役用ジブ式デッキクレーンを搭載するものであるところ，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えたばら積み船のハッチカバーとして，エンドフォールディングタイプのものは多用されている。
したがって，引用発明において，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを選択することは，当業者が容易に想到することができたことである。
(2)原告の主張について
原告は，相違点１，２及び３で挙げられた構成を採用し，これらを結び付ける必要性は，当業者であっても，引用例１，周知例１ないし３から見いだせるものではないから，引用発明において，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することは，当業者が容易に想到することができたことであるとはいえない旨主張する。
しかし，船舶の設計において，全長，船幅及び計画最大満載喫水等の主寸法，荷役装備の有無及び種類や，ハッチカバーの種類等の選択は，当業者が，要求される性能や予算を考慮して決定する設計的事項であり，適宜選択し得るものである。
(3)小括
以上のとおり，引用発明において，周知技術に基づき，相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，容易に想到することができたことである。４取消事由４（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，船体設計において，経済性，船体強度等を考慮し，鋼材，板厚等を選択することは当業者にとって慣用の事項であり，甲板の板厚を一定以下に抑えることにより不足する船体横断面係数を，船側縦通板材の板厚とトップサイドタンク底板縦通板材の板厚を増すことにより，必要な船体横断面係数を確保することは，容易に想到することができたことである旨判断した。
(2)しかし，本願発明では，相違点１及び相違点３の構成を採用することにより生じるデメリットを解決するために，相違点４の構成を採用しており，それぞれの構成は互いに密接に関連している。すなわち，本願発明では，その目的を達成するために，相違点１の構成を採用して，船幅を３２．３１ｍ超とし，さらに相違点３の構成を採用すると，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を９．７ｍ未満に抑える必要があるが，倉口の船幅方向の開口が従来に比して広くなるため，そのままでは船体の強度が低下するので，船体の強度を向上させる対策が必要になるのである。
そうすると，相違点４の構成を採用する際の困難性については，これら密接に関連する構成を考慮して判断する必要があるところ，相違点１，３及び４で挙げられた構成を採用し，これらを結び付ける必要性を，引用例１，引用例２に記載された情報及び慣用の事項から見いだすことはできない。
(3)小括
以上のとおり，引用発明において，慣用の事項に基づいて，相違点４に係る本願発明の構成に容易に想到することができたとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)相違点４の容易想到性
船舶において，用いる鋼材の種類や板厚等は，必要とされる載荷重量，操縦性能，就航する航路，港湾の大きさ，建造費（経済性）等を考慮して，船主，造船会社等が適宜決める設計的事項であり，鋼材，板厚の選択については，船舶に掛かる外力を予測し，その外力を，船舶の各部分で，どのように分担するのかも考慮して行われるものである。
また，バルクキャリアーにトップサイドタンクとホッパーサイドタンクを設けることは，ごく基本的な構造であるところ，かかるトップサイドタンク部分とホッパーサイドタンク部分に，船舶に掛かる外力を分担させ，補強のために縦通板材を配置することは，当業者の技術常識である。そして，トップサイドタンク部分とホッパーサイドタンク部分で船舶に掛かる外力を分担する以上，補強のために配置した縦通板材の板厚を上げて，船体の補強に十分な厚さとして，必要な船体横断面係数を確保できるようにするはずである。
したがって，引用発明において相違点４に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到することができたことである。
(2)小括
以上のとおり，引用発明において，相違点４に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，容易に想到することができたことである。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲７～１１）には，おおむね次のような記載がある（別紙１本願明細書図面目録参照）。
ア技術分野


【０００１】本発明は，現状のパナマ運河を通行可能な船幅を超える船幅を有しながらも，中規模の港湾に出入り可能で，かつ，現状のパナマックス船向けの港湾荷役施設を利用できる乾貨物をばら積みする船舶に関する。
イ背景技術
【０００２】船舶の中に乾貨物をばら積みするばら積み船と呼ばれる船舶がある。このばら積み船の多くは，太平洋と大西洋を結ぶ交通の要所であるパナマ運河を通行できるように，現状のパナマ運河を通行できる最大幅（以下，現パナマックス幅という）である３２．３１ｍ以下の船幅で建造されている。【０００３】また，ばら積み船は，荷役設備や港湾施設が整備された大規模な港湾だけに出入港する大型コンテナ船や大型タンカー船等とは異なり，現在急成長を遂げている資源産出国および新興工業国等の中規模の港湾にも出入港して荷役することが要求される。これらの中規模の港湾においては，未だ整備中の港湾が多数存在するため，十分な水深が得られなかったり，陸上の荷役設備を使えなかったりすることがある。
【０００４】このような中規模の港湾に出入港するばら積み船は，浅い港湾にも出入りできるように最大満載喫水も浅喫水であることと，荷役設備が整備されていない港湾においても荷役できることが要求される。それと共に，資源輸送などに対する需要の高まりから，１船当りの載荷重量をより多くすることが要求され始めている。
【０００５】しかしながら，この載荷重量を大きくするためには，船の主要目である船長，船幅，喫水を大きくする必要があるが，船長と喫水を大きくすると，従来技術のばら積み船の出入港を想定している港湾には，物理的に入港できなくなる可能性が高いという問題がある。
【０００６】そこで，船幅を大きくすることが考えられるが，単に船幅を大きくするだけでは，現パナマックス幅に合致して建造された港湾荷役設備を使用できなくなる可能性がある。なぜならば，倉口側端部から船側までの距離が従来技術のばら積み船よりも大きくなってしまうと，荷役設備の陸側からのリーチが足りず，ばら積み船の倉口側端部を十分に超えられなくなり，その港湾の荷役設備を使用できなくなるためである。
【０００７】従って，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用するためには，倉口側端部から船側までの距離を，従来技術のばら積み船の距離未満に抑える必要がある。
【０００８】ここで，従来技術のばら積み船の貨物倉の倉口幅であるが，第一に荷役効率の点からできるだけ大きい方が好ましい。一方で，船殻重量という点からは，貨物倉の倉口幅をあまり大きくすると，強度上の要件から，船殻構造の重量が増加してしまうので，倉口幅を船幅の４０％から５０％程度以下とすることが望ましいことも知られている…。
【０００９】従来技術のばら積み船では，これらの荷役効率及び船殻重量の両者を勘案して，重量の増加を最小限に留めつつ広い倉口幅を確保するため，貨物倉の倉口幅を，船幅の４０％以上の範囲で，各船の事情に合った幅に設定することが一般的である。即ち，倉口幅端部から船側までの距離は，船幅の３０％（０．３０）未満となっている。
【００１０】つまり，現パナマックス船を対象にしている港湾荷役設備の多くは，倉口側端部から船側までの距離が９．７ｍ未満（３２．３１ｍ×０．３０）であることを前提として整備されており，これを超えると港湾荷役設備を使えなくなり，荷揚げや荷降ろしに要する時間が長くなってしまうという問題がある。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１４】本発明は，上述の状況を鑑みてなされたものであり，その目的は，現状のパナマ運河を通行可能な船幅（現パナマックス幅）を超える船幅を有して，大きな載荷重量を有するにもかかわらず，現状の数多くの中規模の港湾に出入り可能で，かつ，現状のパナマックス船向けの陸上の港湾荷役施設がある場合にはその港湾荷役施設を利用して，また，港湾荷役施設が無い場合は自船の荷役装置を使用して，効率よく荷役できる船舶を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【００１５】上記の目的を達成するための船舶は，中規模港湾に出入港が可能なように，船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満で，計画最大満載喫水を１２．０ｍ以上１３．５ｍ未満とするとともに，船幅が３２．３１ｍを超えてかつ４０．００ｍ未満に形成した乾貨物をばら積みする船舶において，荷役用ジブ式デッキクレーンとエンドフォールディングタイプのハッチカバーを備え，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるように，貨物倉の倉口を前記船幅方向に一列のみとした前記貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に抑えると共に，一層の縦通板材の厚さをより高いグレードの鋼材の使用を回避するために一定値以下に抑えた甲板を備え，貨物区域に，必要な船体横断面係数を確保するために縦通板材の板厚を上げて構成したトップサイドタンク，およびホッパーサイドタンクを設けて構成される。
【００１６】荷役用ジブ式デッキクレーンを備えることにより，中規模や新設中の港湾では必ずしも荷役設備が整備されているとは限らないので，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えて，これらの荷役設備が十分に整っていない港湾でも荷役可能なようにする。
【００１７】また，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上とすることにより，倉口の支持構造，交通，艤装品設置のために必要な幅を確保し，９．７ｍ未満とすることにより，現パナマックス幅に対応して設けられている現存の港湾荷役設備を使用できるようになる。
【００１８】当該距離を９．７ｍ未満とすると，倉口幅が広がることにより，倉口側端部から船側までの距離が短くなる。その場合には甲板縦通板材の板厚を上げて必要な船体横断面係数を確保することになるが，甲板縦通板材の板厚を上げる場合，その板厚と対応し，より高いグレードの鋼材を使用する必要が生じてくる。これを回避するために船側やトップサイドタンクの縦通板材の板厚を上げることで，甲板縦通板材の板厚を一定値以下に抑え，かつ，必要な船体横断面係数を確保することができる。
【００１９】また，ハッチ構造に関しては，サイドローリングタイプのハッチ構造等を採用してもよいが，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを備えると，サイドローリングタイプのハッチ構造を採用している場合に生じる貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離に関する制限を緩和することができる。【００２０】また，一層の甲板を備え，貨物区域にトップサイドタンクおよびホッパーサイドタンクを設けることにより，穀類等をばら積みした際の荷くずれを防止できることに加え，これらのタンクにバラスト水を注水することにより，船体の姿勢を調整できるようになる。
【００２１】また，上述の船舶において，前記荷役用ジブ式デッキクレーンの荷役用吊り上げ部を，前記貨物倉の倉口部全体に届くように形成する。これにより，荷役効率を向上させることができる。


【００２２】また，上述の船舶において，船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満で，計画最大満載喫水を１２．０ｍ以上１３．５ｍ未満で，船幅を，垂線間長の６分の１以上５分の１未満に形成する。
【００２３】ここで，船の全長（ｌｅｎｇｔｈｏｖｅｒ    ａｌｌ）とは，船首の最前端から船尾の最後端までの水平距離のことをいい，船幅（ｂｒｅａｄｔｈ）とは，ここでは最大幅（ｅｘｔｒｅｍｅｂｒｅａｄｔｈ）を指し，船体の最大幅における横断面で，外板の外面から外面までの距離をいう。また，垂線間長（ｌｅｎｇｔｈｂｅｔｗｅｅｎ    ｐｅｒｐｅｎｄｉｃｕｌａｒｓ）とは，船首垂線と船尾垂線の間の水平距離であり，船首垂線（ｆｏｒｅｐｅｒｐｅｎｄｉｃｕｌａｒ）とは，計画満載喫水線（ｄｅｓｉｇｎｅｄｌｏａｄ    ｗａｔｅｒｌｉｎｅ）と船首材前面との交点において計画満載喫水線と直角な線のことをいい，船尾垂線（ａｆｔｅｒｐｅｒｐｅｎｄｉｃｕｌａｒ）とは，計画満載喫水線と舵の軸の中心との交点において，計画満載喫水線と直角な線のことをいう。【００２４】船の全長に間しては，船幅を３２．３１ｍ＜Ｂ＜４０．００ｍとし，垂線間長（Ｌｐｐ）と船幅（Ｂ）の比（Ｌｐｐ／Ｂ）を５≦Ｌｐｐ／Ｂ＜６とするためには，垂線間長Ｌｐｐは１６１．５５ｍ以上となるので，船の全長は１６２ｍ以上とし，また，中規模の港湾に出入港可能で，かつ，その港湾の荷役施設を使用できるために，２００ｍ未満とする。
【００２５】また，喫水に関しては，計画満載喫水が，浅過ぎると載荷重量が減少し，海外輸送における輸送効率が確保できなくなるので，１２．０ｍ以上とし，深過ぎると中規模の港湾に出入りできなくなるので，１３．５ｍ未満とする。【００２６】また，船幅に関しては，従来技術のばら積み船に比べて，載荷重量を大きくするために３２.３１ｍを超えるものとし，船幅が大き過ぎると推進性能が低下するので４０．００ｍ未満とする。また，垂線間長と船幅の関係に関しては，船長に対して船幅が狭過ぎると載荷重量が減少し，船長に対して船幅が広過ぎると推進性能が低下し，また，構造規則上，特別な強度検討を要求されるので，垂線間長の６分の１以上５分の１未満とする。
オ発明の効果
【００２７】上記の目的を達成するための船舶は，中規模港湾に出入港が可能なように，船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満で，計画最大満載喫水を１２．０ｍ以上１３．５ｍ未満とするとともに，船幅が３２．３１ｍを超えてかつ４０．００ｍ未満に形成した乾貨物をばら積みする船舶において，荷役用ジブ式デッキクレーンとエンドフォールディングタイプのハッチカバーを備え，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるように，貨物倉の倉口を前記船幅方向に一列のみとした前記貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に抑えると共に，一層の縦通板材の厚さをより高いグレードの鋼材の使用を回避するために一定値以下に抑えた甲板を備え，貨物区域に，必要な船体横断面係数を確保するために縦通板材の板厚を上げて構成したトップサイドタンク，およびホッパーサイドタンクを設けて構成される。
【００２８】本発明の船舶によれば，現パナマックス幅を超えて，従来技術のばら積み船に較べて載荷重量が大きくなる船舶において，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えることで，荷役設備が不十分な港湾でも，自船のこのクレーンにより荷役でき，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を，９．７ｍ未満にすることにより，現パナマックス幅に合致した港湾荷役設備が使用できるようになる。【００２９】従って，中規模の港湾においても，荷役設備が不十分な港湾では，自船の荷役用ジブ式デッキクレーンにより荷役でき，また，現パナマックス幅に対応した港湾荷役設備を備えた港湾では，その港湾荷役設備を使用して荷役を迅速に行うことができる。
【００３０】よって，現状のパナマ運河を通行可能な船幅（現パナマックス幅）を超える船幅を有して，大きな載荷重量を有するにもかかわらず，現状の数多くの中規模の港湾に出入港可能で，かつ，現状のパナマックス船向けの港湾荷役施設を利用できるようになる。
カ発明を実施するための形態
【００３３】図１～図４に示すように，本発明に係る実施の形態の船舶１は，一層の甲板４を備え，貨物区域７にトップサイドタンク６およびホッパーサイドタンク５を設けて構成され，主として乾貨物をばら積みする。なお，この船舶１では貨物区域７の底部では船底外板２と船底内板２ａとで二重底を形成し，船側側では，船側構造を一枚の船側外板だけで形成しているが，船側を船側外板と船側内板で二重船側構造としてもよい。
【００３５】ハッチ構造に関しては，この実施の形態の船舶１では，図５に一例を示すようなエンドフォールディングタイプ（前後折り畳み式）のハッチカバー１０を備えて構成される。
キ産業上の利用可能性
【００４４】本発明の船舶は，現状のパナマ運河を通行可能な船幅（現パナマックス幅）を超える船幅を有して，大きな載荷重量を有するにもかかわらず，現状の数多くの中規模の港湾に出入港可能で，かつ，現状のパナマックス船向けの港湾荷役施設を利用できるので，現状のパナマックス船向けの陸上の港湾荷役施設がある場合にはその港湾荷役施設を利用して，また，港湾荷役施設が無い場合は自船の荷役装置を使用して，効率よく荷役できる船舶として利用できる。(2)前記(1)の記載によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりであると認められる。


ア本願発明は，現状のパナマ運河を通行可能な船幅を超える船幅を有しながらも，中規模の港湾に出入り可能で，かつ，現状のパナマックス船向けの港湾荷役施設を利用できる乾貨物をばら積みする船舶に関する（【０００１】）。なお，現状のパナマックス船は，船幅を３２．２ｍにした船型（パナマックス型）の船をいい，その全長は，２８９．６ｍ以下であるが，ばら積み船等の船の場合，ＬＰＰ（垂線間長さ）を２５０ｍ以下とするのが一般的であり，喫水は約１２ｍ前後である（甲１５）。
ばら積み船の多くは，パナマ運河を通行できるように，現状のパナマ運河を通行できる最大幅（現パナマックス幅）である３２．３１ｍ以下の船幅で建造されており（【０００２】），また，ばら積み船は，現在急成長を遂げている資源産出国及び新興工業国等の中規模の港湾にも出入港して荷役することが要求されるが，これらの中規模の港湾においては，整備中の港湾が多数存在するため，十分な水深が得られなかったり，陸上の荷役設備を使えなかったりすることがある（【０００３】）。
したがって，このような中規模の港湾に出入港するばら積み船は，浅い港湾にも出入りできるように最大満載喫水も浅喫水であることと，荷役設備が整備されていない港湾においても荷役できることが要求されるが，それと共に，資源輸送などに対する需要の高まりから，１船当りの載荷重量をより多くすることが要求され始めている（【０００４】）。
しかし，載荷重量を大きくするためには，①船の主要目である船長，船幅，喫水を大きくする必要があるが，船長と喫水を大きくすると，従来のばら積み船の出入港を想定している中規模の港湾には，物理的に入港できなくなる可能性が高いという問題（【０００５】），②単に船幅を大きくするだけでは，倉口側端部から船側までの距離が，従来のばら積み船よりも大きくなってしまうため，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備，すなわち倉口側端部から船側までの距離が９．７ｍ未満であることを前提として整備された港湾荷役設備では，荷役設備の陸側からのリーチが足りず，その港湾荷役設備を使用できなくなる可能性があるので，倉口側端部から船側までの距離を，従来のばら積み船の距離未満に抑える必要があるという問題（【０００６】，【０００７】，【００１０】）がある。イ本願発明は，前記アの状況に鑑み，現パナマックス幅を超える船幅を有して，大きな載荷重量を有するにもかかわらず，現状の数多くの中規模の港湾に出入り可能で，かつ，現状のパナマックス船向けの陸上の港湾荷役施設がある場合にはその港湾荷役施設を利用して，また，港湾荷役施設がない場合は自船の荷役装置を使用して，効率よく荷役できる船舶を提供することを課題とする（【００１４】）。本願発明は，上記課題の解決手段として，前記第２の２の特許請求の範囲の請求項１記載のとおりの構成を採用した。すなわち，本願発明の船舶は，①船幅については，載荷重量を大きくするために３２.３１ｍを超えるものとし，船幅が大き過ぎると推進性能が低下するので４０．００ｍ未満とし（【００２６】），②船長については，船長に対して船幅が狭過ぎると載荷重量が減少し，船長に対して船幅が広過ぎると推進性能が低下すると共に，構造規則上も特別な強度検討を要求されることになるので，船幅が垂線間長の６分の１以上５分の１未満となるように，全長を１６２ｍ以上とし，また，中規模の港湾に出入港可能で，当該港湾の荷役施設を使用することができるように２００ｍ未満とし（【００２２】，【００２４】，【００２６】），③喫水については，計画満載喫水が浅過ぎると載荷重量が減少し，海外輸送における輸送効率が確保できなくなるので，１２．０ｍ以上とし，深過ぎると中規模の港湾に出入りできなくなるので，１３．５ｍ未満とし（【００２５】），④中規模や新設中の港湾では必ずしも荷役設備が整備されているとは限らないので，荷役設備が十分に整っていない港湾でも荷役可能なように，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えるものとし（【００１６】），⑤ハッチ構造については，サイドローリングタイプのハッチ構造を採用している場合に生じる貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離に関する制限を緩和することができるので，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを備えることとし（【００１９】），⑥貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離については，３．０ｍ以上とすることにより，倉口の支持構造，交通，艤装品設置のために必要な幅を確保し，９．７ｍ未満とすることにより，現パナマックス幅に対応して設けられている現存の港湾荷役設備を使用できるようにし（【００１７】），⑦貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を９．７ｍ未満とし，その距離が短くなるため，甲板縦通板材の板厚を上げて必要な船体横断面係数を確保することになるが，甲板縦通板材の板厚を上げる場合，板厚に対応してより高いグレードの鋼材を使用する必要を回避するために，甲板縦通板材の板厚を一定値以下に抑え，かつ，貨物区域にトップサイドタンク及びホッパーサイドタンクを設け，その縦通板材の板厚を上げることで，必要な船体横断面係数を確保するようにした（【００１８】，【００２０】）ものである。ウ本願発明によれば，現パナマックス幅を超える船舶において，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えることで，荷役設備が不十分な港湾でも，自船のクレーンにより荷役でき，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を９．７ｍ未満にすることにより，現パナマックス幅に合致した港湾荷役設備が使用できるようになるため，現パナマックス幅を超える船幅を有して，大きな載荷重量を有するにもかかわらず，現状の数多くの中規模の港湾に出入港可能で，かつ，現状のパナマックス船向けの港湾荷役施設を利用できるようになるという効果を奏する（【００２８】，【００３０】，【００４４】）。
２引用発明について
(1)引用例１（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中の図面については，別紙２引用例図面目録参照。）。
ア技術分野
【０００１】本考案は，バルクキャリアーに関する。
イ考案を実施するための最良の形態


【０００８】…図１は本実施形態のバルクキャリアー１の概略説明図であって，（Ａ）は側面図であり，（Ｂ）は平面図である。図２は（Ａ）は本実施形態のバルクキャリアー１の要部拡大図であり，（Ｂ）は（Ａ）のＢ－Ｂ線断面図である。同図において，符号１は，穀物等のバラ荷を積載するバルクキャリアーを示している。バルクキャリアー１は，バラ荷を積載するための複数の船倉２を備えている。この船倉２の上部には，船倉２内にバラ荷を投入するためのハッチが設けられており，このハッチを開閉するハッチカバー２ｈが設けられている。(2)前記(1)の記載によれば，引用例１には，前記第２の３(2)アの引用発明が記載されているものと認められる（この点につき，当事者間に争いがない。）。３取消事由１（相違点１に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)相違点１に係る本願発明の構成
本願発明は，前記１(2)のとおり，現パナマックス幅を超える船幅を有して，大きな載荷重量を有するにもかかわらず，現状の数多くの中規模の港湾に出入り可能で，かつ，現状のパナマックス船向けの陸上の港湾荷役施設がある場合にはその港湾荷役施設を利用して，また，港湾荷役施設がない場合は自船の荷役装置を使用して，効率よく荷役できる船舶を提供することを課題とし，①船幅については，載荷重量を大きくするために３２.３１ｍを超えるものとし，船幅が大き過ぎると推進性能が低下するので４０．００ｍ未満とし，②船長については，船長に対して船幅が狭過ぎると載荷重量が減少し，船長に対して船幅が広過ぎると推進性能が低下すると共に，構造規則上も特別な強度検討を要求されることになるので，船幅が垂線間長の６分の１以上５分の１未満となるように，全長を１６２ｍ以上とし，また，中規模の港湾に出入港可能で，当該港湾の荷役施設を使用することができるように２００ｍ未満とし，③喫水については，計画満載喫水が浅過ぎると載荷重量が減少し，海外輸送における輸送効率が確保できなくなるので，１２．０ｍ以上とし，深過ぎると中規模の港湾に出入りできなくなるので，１３．５ｍ未満としたものである。
(2)引用例２の記載
引用例２には以下の記載がある。
ア当社運航の石炭専用船“ＩＳＨＩＺＵＣＨＩ”（いしづち）が１２月２０日，佐世保重工業株式会社・佐世保造船所（長崎県）において竣工しました。…同船は…１０年間にわたる長期輸送契約によって，主に豪州から…火力発電所（愛媛県内）向けに配船され，海外炭輸送の中心的役割を担います。
イ新造船「ＩＳＨＩＺＵＣＨＩ」概要
全長     ２２９ｍ
幅      ３６．５０ｍ
喫水     １２．８２ｍ
積載重量   ７７，２４７トン
主機関    Ｂ＆Ｗ５Ｓ６０ＭＣ
最大火力   ９，８５５ＫＷ
船籍     リベリア
(3)周知技術について
各文献には，以下の記載がある。
ア関西造船協会編「造船設計便覧    第４版」（海文堂出版株式会社，昭和５８年）（甲１４）
１０．１基本計画に必要な項目
(ア)基本項目    次の項目は基本計画に不可欠のもので，通常船主から与えられる。
船種，船型，載貨重量，主機の種類，航海速力．
(イ)付帯項目    基本項目ほどには主要寸法などに大きく影響しないが，船主の意図する船を明確にするために知っておくのが便利な項目である．
…就航航路，航行区域，…．
長さ幅    喫水などの制限の有無，狭水路などの有無，岸壁及び港湾の特殊事情．貨物の種類，貨物倉容積，甲板層数，ハッチの数及び寸法．
荷役装置…の有無及び内容．（４５６頁）
イ造船テキスト研究会著「商船設計の基礎知識」（株式会社成山堂書店，平成１３年）（甲１５）
(ア)１．１    主要目決定の尺度
客先から載貨重量，喫水，速力等の設計条件を与えられて主要目を決定する場合，主要目が最適なものになっていなければならない。そこで主要目が最適であるか否かを判定するにはある判定基準…が必要であり，判定基準のとり方によって結果は異なることになる。判定基準としては，①輸送コスト最小，またはＣＲＦ最大，②載貨重量１ｔ当たりの船価最小，③貨物１ｔを１海里輸送する時の燃料消費量…最
小等が考えられる…（７５頁）
(イ)１．２    設計条件
基本設計を行うには，まず最初に設計条件がある程度与えられていなければならない。
１．２．１載貨重量
載貨重量と主要寸法とは密接な関係がある。…載貨重量が決まれば，大略の寸法が決まることを示している。なお港によっては入港船の載貨重量，トン数に制限を加えている所もあるので注意する必要がある。（７６頁）
１．２．２船体寸法の制限
主要寸法を決定する際に最も注意を必要とするのは，寄港地等の制約から受ける船体寸法の制限で，特に計画喫水と全長（ＬＯＡ）については十分客先と打合せを行う必要がある。また港湾の荷役設備や建造船台の幅によって，船の幅に制約を受けることも多い。…このほかに船体寸法の制限をうける運河，海峡がある。基本計画の際一般に考慮すべき運河，海峡は，パナマ運河…等である。…
パナマ運河（Ｐａｎａｍａｃａｎａｌ）
中南米パナマにあり，通行可能な船の最大幅は…３２．３１ｍなので，Ｂｍｌｄとしては３２．２ｍとするのが一般である。船の幅を３２．２ｍにした船型をパナマックス（ｐａｎａｍａｘ）型と呼んでいる。全長は一般に…２８９．６ｍ…以下であるが，ばら積貨物船，タンカー等の船では全長一杯にとることはほとんどなく，ＬＰＰ＝２５０ｍ以下が普通である。…パナマ運河通行船の計画喫水は約１２ｍ前後である。…（７６～７７頁）
ウ池田良穂監修「プロが教える船のすべてがわかる本」（株式会社ナツメ社，平成２１年２月９日発行）（乙１）
(ア)基本設計と詳細設計


船主が新造船の建造を決定すると，船の種類および積載貨物（または旅客数），船の速力，航行区域などの条件（仕様）をまとめて，各造船所に見積を依頼。…造船所では，基本計画を策定し，基本となる初期の設計図を作成。船の主要寸法（長さ，幅，深さ，喫水），概略配置，主機および必要馬力など，船主の希望に沿った，性能および構造の決定を行う。これを基本設計と呼ぶ。（１８頁）
(イ)ばら積み船
石炭，鉄鉱石，穀類など，梱包せずに大量輸送されるばら積み貨物。これらを運ぶばら積み船は，積載する貨物によって構造が異なる。
専用ばら積み船
包装・袋詰めしないばらの貨物（バルク）として鉄鉱石，石炭，穀物などを運ぶ貨物船をばら積み船（バルクキャリア）という。ばら積み貨物には液体貨物（リキッドカーゴ）と乾貨物（ドライカーゴ）が含まれるが，特に後者を扱う貨物船をばら積み船という場合が多い。
積み地・揚げ地をある程度限定して，大量の貨物を最も効率的に輸送できるようにつくられた船を専用ばら積み船と呼ぶ。積載する貨物により鉱石専用船や石炭専用船などがあり，それぞれ貨物の特徴に適した船体構造を有する。（２１２頁）
(ウ)写真注
載貨重量６万トン以下のばら積み船をハンディ型という。船自体にクレーンなどの荷役機器を備えている場合が多い。（２１２頁）
エ山縣昌夫著「船型学抵抗篇」（天然社，昭和２８年）（乙２）商船を設計する場合にその寸法および形状は載貨の種類，重量および容積，船客設備，航海速度，就航航路，船体の強度，推進性，…主機の種類および装備位置，建造費，運航費，保船費等各般の事情を併せ考慮して決定さるべきもので，…（３０頁）
オ実願昭５６－１８８０７７号（実開昭５８－９２１９６号）のマイクロフィ
ルム（乙３）
石炭等運搬船の船型が積地，揚地の港湾設備条件に大きく制約されることはよく知られている。すなわち，船舶の主寸法の長さ，幅，深さ（吃水）は夫々岸壁長さ，荷役設備のアウトリーチ，水路，岸壁の水深などによって制約を受け，このことが船舶の大型化を阻害している。荷役設備を別にすれば，巾広船型採用により船舶の大型化は実現できるが，この場合既存荷役設備の改造等に多額の設備投資を要するので，船舶の大型化による経済性を減じてしまうことになり，特に積地は外国が多く，荷役設備の改造が困難なケースが多い。（１頁１４行～２頁６行）カ全国造船教育研究会編「商船設計    ４版」（海文堂出版株式会社，昭和５０年）（乙４）
(ア)§１    初期設計Ｉｎｉｔｉａｌ    Ｄｅｓｉｇｎの順序設計の根本は船主側としても造船所側としても採算である。したがって船主側は建造費の安いのを望むし，また造船所側は要求をみたす最低限の費用をかけたいというのが実状である。初期設計は大体次の順序で行なう。１）基準船ｔｙｐｅ    ｓｈｉｐの選定－すでに完成され，資料が揃っており，近似でしかも成績のよい船を基準船として選定し，これを参考として設計を進めてゆくのである。
２）Ｌ，Ｂ，Ｄの推定…（１７頁）
(イ)§２    主要寸法Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ    Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ主要寸法とは船の大きさを示す寸法のうちの主要なもので，普通いうＬ，Ｂ，Ｄ
…（１７頁）
(ウ)§３    主要寸法に対する制限
ａ構造規程上の制限（構造規程の適用範囲）
各構造規程の適用範囲，あるいは主要寸法は各構造規程によってどのような制限をうけているかについてみると，…もちろんこれらの規程は永年の貴重な経験の蓄積されたものであるから，理論的に解析できるかどうかにかかわらず実用上信用してよい。ただ特殊な船や船級を必要としない船に対してはこれらにこだわることなく，純理論的に強度，抵抗，復原性，その他を検討して主要寸法などを決めてよいはずである。しかしあくまでもすでに建造されて就航している船を参考にするのがよい。…
ｂ運航上の制限
主要寸法を決めるには理論上あるいは規程上からのほかに，使用上から，さらに建造費の上から考慮されねばならない。
１）Ｌについて
Ｌは航路によって支配されることがある。定期船では終点港のドックの大きさが大切な要素であり，川に入る船や小さい港に入る船などは操縦性を考えてなるべくＬを小さくする。…
２）Ｂについて
Ｌが決まればたいして困難な問題はないが，ドックの大きさ，運河の幅，（パナマ運河の閘門の幅がよい例である）港や自船の荷役設備に影響される。
３）Ｄについて
Ｂと同様にＬが決まれば大きな問題はないが，港の水深により大きすぎては困ることができる。…（２０～２１頁）
キ前記アないしカの記載によれば，①造船会社は，通常は船主が決めた船型，載貨重量等の仕様に基づき，基本計画を策定し，基本設計を行って，船の主要寸法（長さ，幅，喫水等）を決定すること，②主要寸法を決定する際に考慮すべき事項は，出入港を予定している港湾の制約（岸壁長さや岸壁の水深）から受ける長さ及び喫水の制限であり，運河等の狭水路を通行する航路である場合は，幅の制限もあること，③特に，パナマ運河を通行する航路である場合，通行可能な幅は最大で３２．３１ｍなので，幅を３２．２ｍとし，また，全長は２８９．６ｍ以下であるが，ばら積み船では全長一杯にとることはほとんどなく，ＬＰＰ（垂線間長さ）を２５０ｍ以下とするのが一般的であり，喫水は約１２ｍ前後であること（パナマックス型）は，本願の出願時において，当業者の技術常識であったものと認めることができる。
(4)相違点１の容易想到性について


船舶の設計に当たり，その主要寸法（長さ，幅，喫水等）を決定する際には，出入港を予定している港湾の制約から受ける長さや喫水の制限，通行する航路に存する運河等から受ける幅の制限を考慮する必要があるが，特に，パナマ運河を通行する航路である場合，通行可能な幅は最大で３２．３１ｍなので，船舶の設計において，幅を３２．２ｍとし，全長は垂線間長さを２５０ｍ以下とし，喫水は約１２ｍ前後とするのが，一般的であったことは，前記(3)のとおりである。また，本願の出願時において，船長が１９０ｍ程度，船幅が３２ｍ程度，喫水が１３ｍ程度の，いわゆるハンディマックス型のばら積み船は，一般に多用されたものであったと認められる（乙５～８）。
ところで，パナマ運河の現在の運航容量を大きくし，大型船の通行を可能とするために，パナマ運河を拡張する計画が存在すること，拡張計画が実現すると，船幅を４８．８ｍとする大型の船舶（ポスト・パナマックス船）の通行が可能となることが，本願の出願時既に一般に知られていたものと認められる（乙１１，１２）。他方で，パナマ運河が拡張され，現パナマックス幅よりも大きな船幅を有する船舶（ポスト・パナマックス船）のパナマ運河の通行が可能になるとしても，船舶が出入港する世界各地の港湾（本願発明がいうところの「中規模港湾」）が，ポスト・パナマックス船に適した港湾に整備されるわけではないことは，当業者にとって自明のことである。
そうすると，船舶の設計に際し，その主要寸法を決定するに当たって，載貨重量を増やすために，従来パナマックス型のばら積み船が出入港していた中規模港湾に出入港が可能な船長及び喫水としながら，船幅については，現パナマックス幅による制約を受けず，それよりも大きな船幅とする動機付けがあるといえる。したがって，引用発明のバルクキャリアー（ばら積み船）について，その主要寸法を，ハンディマックス型の船長や喫水としつつ，船幅については，引用例２に記載された新造船「ＩＳＨＩＺＵＣＨＩ」の概要を参考に３６ｍ程度とした船舶とすることは，当業者において容易に想到することができたことであるといえる。そして，本願発明の「船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満で，計画最大満載喫水を１２．０ｍ以上１３．５ｍ未満とするとともに，船幅が３２．３１ｍを超えてかつ４０．００ｍ未満」との構成は，前記(1)のとおり，大きな載荷重量を有しながら，既存の中規模の港湾に出入り可能とするばら積み船の主要寸法を規定したにすぎないものであり，また，船の基本設計において，主要寸法（長さ，幅，喫水等）をそれぞれの長所及び短所を考慮しつつ適宜決定することは設計的事項であるといえるから，その数値範囲が格別の技術的意義を有するとはいえない。以上によれば，引用発明において，引用例２に記載された情報を参考に，相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたというべきである。
(5)原告の主張について
ア原告は，引用例２の船舶は，その全長が２２９ｍであるから，中規模港湾に入港することはできず，また，あらかじめ想定されている港湾間を往復するために建造された船であるため，中規模港湾に出入港可能にする必要もないから，引用発明において，引用例２の船舶に係る情報を組み合わせたとしても，当業者において，「中規模港湾に出入港が可能なように」する構成を容易に想到することができたとはいえない旨主張する。
しかし，船舶の設計に際し，その主要寸法を決定するに当たって，載貨重量を増やすために，従来パナマックス型のばら積み船が出入港していた中規模港湾に出入港が可能な船長及び喫水としながら，船幅については，現パナマックス幅による制約を受けず，それよりも大きな船幅とする動機付けがあるといえるから，引用発明のバルクキャリアー（ばら積み船）について，その主要寸法を，ハンディマックス型の船長や喫水としつつ，船幅については，引用例２に記載された新造船「ＩＳＨＩＺＵＣＨＩ」の概要を参考に３６ｍ程度とした船舶とすることは，当業者において容易に想到することができたといえることは，前記(4)のとおりである。上記判断は，引用例２の船舶が，その全長から中規模港湾に出入港することを予定していないものであったとしても，何ら左右されるものではない。イ原告は，本願発明のばら積み船のサイズ（全長１６２ｍ以上２００ｍ未満，船幅３２．３１ｍ超４０．００ｍ未満）は，従来のばら積み船の実績から外れた特異なサイズであるところ，引用例２には，船の全長を１６２ｍ以上２００ｍ未満にすることは記載されておらず，かつ，引用例２の船舶は，従来のばら積み船と同様のサイズにすぎないから，引用発明において，引用例２の船舶に係る情報を組み合わせたとしても，相違点１に係る本願発明の構成とすることに容易に想到することができたとはいえない旨主張する。
しかし，本願の出願時において，船長が１９０ｍ程度，船幅が３２ｍ程度，喫水が１３ｍ程度の，いわゆるハンディマックス型のばら積み船は一般に多用されたものであったと認められるところ，船舶の設計に際し，その主要寸法を決定するに当たって，載貨重量を増やすために，従来パナマックス型のばら積み船が出入港していた中規模港湾に出入港が可能な船長及び喫水としながら，船幅については，現パナマックス幅による制約を受けず，それよりも大きな船幅とする動機付けがあるといえることは，前記(4)のとおりである。
ウ原告は，引用例２の船舶は，港湾荷役設備が整備された大規模港湾に出入港するだけであるから，自船に荷役用ジブ式クレーンを装備する必要がないところ，自船にクレーンを装備する必要がない大型の船を，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えた引用発明に組み合わせて，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えた現パナマックス幅を超える船幅を有するばら積み船とすることは，当業者において容易に想到することができたことではないなどと主張する。
しかし，本件審決は，引用発明の船舶と引用例２の船舶とを組み合わせることにより，相違点１に係る本願発明の構成に容易に想到することができることを判示したものではないから，原告の上記指摘は当を得ない。
引用発明のバルクキャリアー（ばら積み船）について，その主要寸法を，ハンディマックス型の船長や喫水としつつ，船幅については，引用例２に記載された新造船「ＩＳＨＩＺＵＣＨＩ」の概要を参考に３６ｍ程度とした船舶とすることは，当業者において容易に想到することができたといえることは，前記(4)のとおりである。
(6)小括
以上によれば，引用発明において，相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到することができたことであるとした本件審決における判断に，誤りはない。
４取消事由２（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)相違点３に係る本願発明の構成


本願発明は，前記１(2)のとおり，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離については，３．０ｍ以上とすることにより，倉口の支持構造，交通，艤装品設置のために必要な幅を確保し，９．７ｍ未満とすることにより，現パナマックス幅に対応して設けられている現存の港湾荷役設備を使用できるようにしたものである。
(2)周知技術について
ア上野喜一郎著「基本造船学（船体編）」（株式会社成山堂書店，昭和４８年）（乙１４）には，以下の記載がある。
倉内へ貨物を出入れするための甲板口をカーゴ・ハッチ（貨物倉口）（Ｃａｒｇｏｈａｔｃｈｗａｙ）というが，単にハッチ（倉口）（Ｈａｔｃｈｗａｙ）ともいい，甲板口の中で最も大きい。その大きさは，貨物の大小，種類などによって異なるが，普通の倉口では，幅は船幅の１／３が標準とされているが，中には船の幅の１／２を超えるものも珍しくない。（１８８～１８９頁）イ前記アによれば，ばら積み船の基本設計において，倉口の幅を船の幅の１／２を超えるものとすることは慣用的であることが認められる。
(3)相違点３の容易想到性
前記３(3)ア及びオの記載によれば，ばら積み船の基本設計において，出入港を予定している港湾の制約（岸壁長さや岸壁の水深）だけでなく，その港湾の荷役設備の制約（荷役設備のアウトリーチ）をも考慮することは技術常識であると認められる。
したがって，船舶の設計に際し，載貨重量を増やすために，従来パナマックス型のばら積み船が出入港していた中規模港湾に出入港が可能な船長及び喫水としながら，船幅については，現パナマックス幅による制約を受けず，それよりも大きな船幅とするに際し，既存の中規模の港湾の荷役設備，すなわち，パナマックス型のばら積み船を対象とする荷役設備に適合させるように，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を設計することは，技術常識であるといえる。そうすると，前記(2)の記載によれば，ばら積み船の基本設計において，倉口の幅を船の幅の１／２を超えるものとすることは慣用的であるところ，パナマックス型のばら積み船を対象とする荷役設備の多くは倉口側端部から船側までの距離が９．７ｍ未満であることを前提として整備されている（本願明細書【００１０】）から，倉口の幅を倉口側端部から船側までの距離が９．７ｍ未満となるようにすることは当業者が容易に想到することができたものということができる。そして，本願発明の「貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を３．０ｍ以上９．７ｍ未満に抑える」との構成は，前記(1)のとおり，現パナマックス幅に対応して設けられている現存の港湾荷役設備を使用できるようにしたにすぎないものであるから，その数値範囲が格別の技術的意義を有するとはいえない。以上によれば，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたというべきである。
(4)原告の主張について
原告は，現パナマックス幅よりも船幅が大きい船は全長も長くなっている大型船であり，大型船に適した荷役設備が整備されて大規模港湾に出入港するので，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用することを前提としていないから，現パナマックス幅よりも船幅が大きいばら積み船において，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるようにすることは，当業者において容易に想到することができたことではない旨主張する。しかし，船舶の設計に際し，その主要寸法を決定するに当たって，載貨重量を増やすために，従来パナマックス型のばら積み船が出入港していた中規模港湾に出入港が可能な船長及び喫水としながら，船幅については，現パナマックス幅による制約を受けず，それよりも大きな船幅とする動機付けがあったと認められることは，前記３(4)のとおりである。
そうすると，現パナマックス幅よりも船幅が大きいばら積み船において，現パナマックス幅に合致して整備された港湾荷役設備を使用できるようにすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
(5)小括
以上のとおり，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到することができたことであるとした本件審決における判断に，誤りはない。
５取消事由３（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)相違点２に係る本願発明の構成
本願発明は，前記１(2)のとおり，中規模や新設中の港湾では必ずしも荷役設備が整備されているとは限らないので，荷役設備が十分に整っていない港湾でも荷役可能なように，荷役用ジブ式デッキクレーンを備えるものとし，ハッチ構造については，サイドローリングタイプのハッチ構造を採用している場合に生じる貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離に関する制限を緩和することができるので，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを備えることとしたものである。
(2)周知例の記載
ア周知例１（甲２）
【０００２】大型のバラ積み貨物船等では，…隔壁４に仕切られた船倉５のハッチ開口部（倉口）６が設けられている。このハッチ開口部６…にはハッチカバー７が載置され，荷役等のためにハッチを開口する時には，ハッチカバー７をレール８上に移動してハッチ開口部６の周囲に格納するように構成されている。【０００３】そして，このハッチカバーの移動方向により，ハッチカバー装置のタイプが分かれているが，船の左右方向（横方向）にハッチカバーが水平状態のまま移動して格納されるサイドローリング型（横方向移動型）ハッチカバー装置と，船の前後方向（縦方向）にハッチカバーが水平状態のまま移動して格納されるエンドローリング型（前後方向移動型）カバー装置等がある。…【０００４】このサイドローリング型ハッチカバー装置１Ｘは，パナマクッスサイズ以上の大型のバラ積み貨物船等に広く用いられており，図９及び図１０に示すように，船Ｓの上甲板１０にハッチ開口部６から船側方向に延びて設けられたレール８上をハッチカバー７が移動することによってハッチを開口する。【０００５】しかし，図１１の点線で示すようなハッチ開口時にハッチカバー７が舷側（デッキサイドライン）９の外側にはみ出さないようにする必要があるため，ハッチカバー７の幅Ｂｈが制限され，それに伴いハッチ開口幅Ｂｏも制限される。即ち，ハッチカバー７を横方向に水平移動した場合のハッチ開口部６と格納されたハッチカバー７の幅Ｂｈを考えると，ハッチ開口幅Ｂｏは，船幅Ｂｓの半分より小さくならざるを得ない。


【００１０】図１４～図１６に示すように，エンドローリング型ハッチカバー装置１Ｙの場合には，ハッチ開口のためにハッチカバー７を船長方向に移動して格納するが，このハッチカバー７を格納するためのスペースが必要になる。そのため，ハッチカバー７の長さＬｈが制限され，それに伴いハッチ開口長さＬｏも制限されるので，シングルハル構造の船に比べハッチ開口部６を小さくしなければならず，荷役効率が悪くなるという問題がある。
イ周知例２（甲５）
エンドフォールディング型（Ｅｎｄｆｏｌｄｉｎｇ    ｔｙｐｅ）…２つのパネルの…各パネルをロッドまたはヒンジでむすんで，モータでＨａｔｃｈの端にたたみこむ形式で，Ｇｅｎｅｒａｌｃａｒｇｏ    ｃａｒｒｅｒ等の２ｎｄｄｅｃｋや３ｒｄ    ｄｅｃｋにひろくつかわれています。（１３３頁）
ウ周知例３（甲６）
鋼製ハッチカバー（ｓｔｅｅｌｈａｔｃｈ    ｃｏｖｅｒ）このハッチカバーには開閉方式により，次のような型式のものがあり，…フォールディングタイプ（ｆｏｌｄｉｎｇｔｙｐｅ），ローリングタイプ（ｒｏｌｌｉｎｇｔｙｐｅ）…などがある。
エ実願昭６０－１９９２６１号（実開昭６２－１０６８９３号）のマイクロフ
ィルム（乙１３）
従来使用されている通常のバルクキャリヤとも称されている撤積船は，第３図に示すごとく，その荷役装置としてジブクレーン１を搭載しており，そのハッチカバー２は例えば１つのハッチ開口部に対し４枚のパネルから構成し，これを図示せるごとく折りたたんでおり，…（別紙３周知技術図面目録参照）オ前記アないしエの記載によれば，①ばら積み船の倉口を開閉するハッチカバーには，フォールディングタイプ（エンドフォールディングタイプ）とローリングタイプとがあり，ローリングタイプは，さらにサイドローリングタイプとエンドローリングタイプとに分けられること，②サイドローリングタイプのハッチカバーは，パナマックスサイズ以上の大型のばら積み貨物船等に広く用いられているが，開口時にハッチカバーが船側から外側にはみ出さないようにするため，ハッチカバーの幅は船幅の半分より小さいサイズに制限されることは，本願の出願時において，当業者の技術常識であったと認められる。
(3)相違点２の容易想到性について
前記(2)の技術常識に照らせば，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を９．７ｍ未満となるように設計した場合，倉口の幅が大きくなり，その幅に対応してハッチカバーの幅も大きくなるため，開口時にハッチカバーが船側から外側にはみ出さないようにすることを考慮すると，サイドローリングタイプのハッチカバーは，採用し難い。
また，引用発明のように荷役用ジブ式デッキクレーンを倉口間に備えたばら積み船においては，エンドローリングタイプのハッチカバーでは，開口時にハッチカバーがクレーン支柱と干渉してしまうため，開口することができない。そのため，荷役用ジブ式クレーンを備えたばら積み船において，エンドローリングタイプのハッチカバーを採用することはできない。
よって，荷役用ジブ式クレーンを備えた引用発明において，倉口の幅を倉口側端部から船側までの距離が９．７ｍ未満となるようにするに当たり，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することは，当然のことということができる。したがって，引用発明２において，相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到することができたことである。
(4)原告の主張について
ア原告は，現パナマックス幅以上の船幅を有する大型のばら積み船では，サイドローリングタイプのハッチカバーを用いることが当業者の常識であり，また，ハッチカバー間に荷役用ジブ式クレーンを装備する必要性もなかったから，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用する必要性もなかったのであって，現パナマックス幅よりも船幅が大きなばら積み船において，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することには，阻害要因がある旨主張する。しかし，船舶の設計に際し，載貨重量を増やすために，従来パナマックス型のばら積み船が出入港していた中規模港湾に出入港が可能な船長及び喫水としながら，船幅については，現パナマックス幅による制約を受けず，それよりも大きな船幅とする動機付けがあるといえ，引用発明のバルクキャリアーにおいて，その主要寸法を，ハンディマックス型の船長や喫水としつつ，船幅については，現パナマックス幅を超える船幅を有する船舶とすることは，当業者において容易に想到することができたといえることは，前記３(4)のとおりである。そして，前記(3)のとおり，現パナマックス幅を超える船幅を有するばら積み船でありながら，既存の中規模の港湾に出入港することを想定して船舶の設計をすれば，荷役用ジブ式クレーンを備えた引用発明において，倉口の幅を倉口側端部から船側までの距離が９．７ｍ未満となるようにするに当たり，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することは当然であるといえる。イ原告は，相違点１，２及び３で挙げられた構成を採用し，これらを結び付ける必要性は，当業者であっても，引用例１，周知例１ないし３から見いだせるものではないから，引用発明において，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することは，当業者が容易に想到することができたことであるとはいえない旨主張する。
しかし，船舶の設計に際し，載貨重量を増やすために，従来パナマックス型のばら積み船が出入港していた中規模港湾に出入港が可能な船長及び喫水としながら，船幅については，現パナマックス幅による制約を受けず，それよりも大きな船幅とする動機付けがあるといえ，引用発明のバルクキャリアーにおいて，その主要寸法を，ハンディマックス型の船長や喫水としつつ，船幅については，現パナマックス幅を超える船幅を有する船舶とすることは，当業者において容易に想到することができたといえることは，前記３(4)のとおりである。そして，現パナマックス幅を超える船幅を有する船舶を設計するに当たり，現パナマックス幅に対応して設けられている現存の港湾荷役設備を使用できるようにするためには，その荷役設備の仕様に合わせて倉口の幅を倉口側端部から船側までの距離が９．７ｍ未満となるようにする必要があり，これに伴い，荷役用ジブ式クレーンを備えた引用発明においては，エンドフォールディングタイプのハッチカバーを採用することは，当然のことということができる。
したがって，引用発明において，相違点１に係る本願発明の構成とすることが容易に想到することができたものである以上，それに伴い，相違点３及び相違点２に係る本願発明の構成とすることも容易に想到することができたものということができる。
(5)小括


以上のとおり，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到することができたことであるとした本件審決における判断に誤りはない。
６取消事由４（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)相違点４に係る本願発明の構成
本願発明は，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を９．７ｍ未満とし，その距離が短くなるため，甲板縦通板材の板厚を上げて必要な船体横断面係数を確保することになるが，甲板縦通板材の板厚を上げる場合，板厚に対応してより高いグレードの鋼材を使用する必要を回避するために，甲板縦通板材の板厚を一定値以下に抑え，かつ，貨物区域にトップサイドタンク及びホッパーサイドタンクを設け，その縦通板材の板厚を上げることで，必要な船体横断面係数を確保するようにしたものである。
(2)周知技術について
各文献には，以下の記載がある。
ア上野喜一郎著「基本造船学（船体編）」（株式会社成山堂書店，昭和４８年）（乙１４）
これらの甲板口の部分では，船体の縦強度が著しく弱められ，また，甲板ビームがこの部分で切断されるなど，船体の横強度も弱められるから，開口附近特に開口の四隅の鋼甲板を二重張にするか，又は厚板を張り，開口端のビームを大きくし，縦通材を配置するなどして補強する。（１８８頁）
イ特開２００７－２６１３３９号公報（乙１５。図１については，別紙３周知技術図面目録参照。）
【００２７】図１及び図２において，２は船倉であり，３は二重底，４はビルジホッパータンク，５はトップサイドタンク，６はハッチオープニングである。…【００２８】二重底３，ビルジホッパータンク４およびトップサイドタンク５は縦式構造が採用され，多数のロンジ１１が約８００ｍｍ乃至８４０ｍｍの間隔で配材されるとともに，トランスウェブ１２が船体長さ方向に約３ｍ間隔で配置されている。船倉２の長さは約３８ｍであるので，船倉２の長さに１２枚のトランスウェブ１２が配置される。
ウ野原威男原著，庄司邦昭著「航海造船学    二訂版」（海文堂出版株式会社，平成１７年）（乙１６）
(ア)船の強度を決めるためには，船体に働く複雑な外力を，計算の便宜上，縦・横・局部の３種類に分けて，それぞれの力に対抗する縦強度・横強度・局部強度を船体に持たせればよい…。
(イ)二重船殻構造    ｄｏｕｂｌｅｈｕｌｌ    ｓｙｓｔｅｍ最近の油タンカー，コンテナ船，ばら積み貨物船，鉱石運搬船の例を図６－４～図６－７に示す。これらの船でも基本的には縦式構造，横式構造，縦横混合式構造のいずれかを採用している…（図６－６につき，別紙３周知技術図面目録参照。）。エ前記アないしウの記載によれば，①船体設計において，船体に働く複雑な外力等に耐える船体強度を検討すること，②ばら積み船において，船体強度を上げるために，トップサイドタンクやホッパーサイドタンクに縦通板材を用いることは，本願の出願時において，当業者の技術常識であったものと認められる。
(3)相違点４の容易想到性
引用発明のバルクキャリアーにおいて，貨物倉の倉口縁材側端部から船側までの距離を９．７ｍ未満とし，倉口の開口面積を大きくすることで，甲板の剛性が低下し，船体強度が低下してしまうことに対し，船体強度の低下を補うために，前記(2)の技術常識に基づき，トップサイドタンクやホッパーサイドタンクに縦通板材を用いることは，当業者において容易に想到することができたことであり，その際，縦通板材の板厚をどの値に設定するかは，要求される船体強度及び強度計算結果に基づいて，当業者において適宜決める設計的事項であるといえる。したがって，引用発明において，相違点４に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
(4)原告の主張について
原告は，相違点１，３及び４で挙げられた構成を採用し，これらを結び付ける必要性は，当業者であっても，引用例１，引用例２に記載された情報及び慣用の事項から見いだすことはできないから，引用発明において，相違点４に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到することができたことであるとはいえない旨主張する。
しかし，船舶の設計に際し，載貨重量を増やすために，従来パナマックス型のばら積み船が出入港していた中規模港湾に出入港が可能な船長及び喫水としながら，船幅については，現パナマックス幅による制約を受けず，それよりも大きな船幅とする動機付けがあるといえ，引用発明のバルクキャリアーにおいて，その主要寸法を，ハンディマックス型の船長や喫水としつつ，船幅については，現パナマックス幅を超える船幅を有する船舶とすることは，当業者において容易に想到することができたといえることは，前記３(4)のとおりである。そして，現パナマックス幅を超える船幅を有する船舶を設計するに当たり，現パナマックス幅に対応して設けられている現存の港湾荷役設備を使用できるようにするためには，その荷役設備の仕様に合わせて倉口の幅を倉口側端部から船側までの距離が９．７ｍ未満となるようにする必要があり，これに伴い，倉口の開口面積を大きくすることによる船体強度の低下を補うことは当然のことということができ，その手段として，トップサイドタンクやホッパーサイドタンクに適切な強度を有する縦通板材を用いることは，当業者において容易に想到することができたものということができる。
したがって，引用発明において，相違点１に係る本願発明の構成とすることが容易に想到することができたものである以上，それに伴い，相違点３及び相違点４に係る本願発明の構成とすることも容易に想到することができたものということができる。
(5)小括
以上のとおり，引用発明において，相違点４に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到することができたことであるとした本件審決における判断に誤りはない。
７結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】                 【図３】
【図４】
【図５】
（別紙２）
引用例図面目録
【図１】                    【図２】
（別紙３）
周知技術図面目録
１乙１３
第３図
２乙１５
【図１】
３乙１６


平成３０年１月２２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２５７８０号特許権を受ける権利を有することの確認等請求
事件
平成２９年（ワ）第１３１９３号真の発明者ではない旨の宣誓手続請求反訴事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月２３日
判      決
本訴原   告      Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
本訴原告・反   訴被告        Ｂ
（以下「原告Ｂ」といい，原告Ａと併せて「原告ら」という。）
上記二名訴訟代理人弁護士      近藤丸人
同         勝   海   寿美子
同         飯尾   拓
同         松   本   美奈子
同         平澤祐人
同補佐人弁理   士      川崎   仁
本訴被   告・反   訴原告        大福工業株式会社（以下，単に「被告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        永田貴久
同訴訟復代理人弁護士      赤松俊治
同補佐   人弁理   士      谷   昌樹
主      文
１原告Ａが，別紙１特許出願目録記載の特許請求の範
囲の請求項１ないし４記載の各発明について，特許
を受ける権利の共有持分を４分の１ずつ有すること
を確認する。
２原告Ｂが，第１項の各発明について，特許を受ける
権利の共有持分を４分の１ずつ有することを確認す
る。
３被告が，第１項の各発明について，特許を受ける権
利の共有持分を２分の１を超えて有しないことを確
認する。
４被告は，原告Ａに対し，３３万円及びこれに対する
平成２６年１月２９日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
５原告らのその余の本訴請求をいずれも棄却する。６被告の反訴請求を棄却する。
７訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを７分し，その
４を原告Ａの負担とし，その１を原告Ｂの負担とし，
その余を被告の負担とする。
８この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１本訴請求
⑴原告らが別紙１特許出願目録記載の特許請求の範囲の請求項１ないし４記載の各発明について，特許を受ける権利の共有持分を２分の１ずつ有することを確認する。
⑵被告が別紙１特許出願目録記載の特許請求の範囲の請求項１ないし４記載の各発明について，特許を受ける権利を有しないことを確認する。⑶被告は，原告Ａに対し，１１００万円及びこれに対する平成２６年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２反訴請求
原告Ｂは，別紙１特許出願目録記載の特許請求の範囲の請求項１ないし４記載の各発明について，自らが真の発明者ではない旨の宣誓をせよ。
第２事案の概要等
１請求の概要
本訴請求は，原告らが，発明の名称を「地盤改良装置」とする特許出願（特願２０１４－１４２９７。以下「本件特許出願」という。）の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし同４に各記載の発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，本件発明１ないし同４を併せて「本件各発明」という。）は，いずれも原告らによる共同発明であるとして，本件特許出願の出願人である被告に対し，本件各発明について原告らが特許を受ける権利の共有持分を２分の１ずつ有していること及び被告が特許を受ける権利を有しないことの各確認を求めると共に（なお，原告らは，仮に，原告らのほかに被告の従業員が共同発明者として認定された場合には，予備的に，原告らが被告と共に本件各発明について特許を受ける権利の共有持分を有することの確認を求める旨を明らかにした。），原告Ａが，被告が原告Ａを発明者として記載しないまま本件特許出願をしたことは発明者名誉権侵害の不法行為を構成すると主張して，被告に対し，損害賠償金１１００万円（慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年１月２９日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
反訴請求は，被告が，本件特許出願の願書の発明者欄（参照のため，本件特許出願に係る公開特許公報〔甲９〕を本判決の別紙２として添付する。）には，原告Ｂが発明者として記載されているものの，原告Ｂは本件各発明の真の発明者ではないとして，原告Ｂに対し，同発明者欄の削除補正に要する，自らが本件各発明の発明者ではない旨の宣誓を求めた事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。なお，書証の枝番号の表記は省略することがある。）
⑴当事者
原告Ａは，山梨県甲府市内で，「Ｃ鉄工」の屋号にて地盤改良装置等の建設機械の開発・製造等を業とする個人事業主である。
原告Ｂは，原告Ａの子であり，Ｃ鉄工の従業員である。被告は，コンクリートブロック及びセメント製品の製造・開発等を業とする株式会社である。
⑵角堀掘削ヘッドの納品
原告Ａは，平成２５年９月１２日，被告に対し，ベースマシンに設置された地盤改良装置のうち，オーガモーターに接続されるロッドの先端に取り付けられる掘削ヘッド部分であって，地表面に対して垂直方向の回転軸を有し地表面と略平行となるように設けられた水平掘削翼と，水平掘削翼の回転軸と直角の回転軸を有し地表面と略垂直となるように設けられた２つの横掘削翼とからなり，これにより地盤を上方から見て正方形状に掘削することができる掘削ヘッド（以下「本件角堀掘削ヘッド」という。）を，ガイドパイプと共に納品した（甲６）。
⑶本件特許出願
被告は，平成２６年１月２９日，別紙１特許出願目録記載のとおりの特許出願（本件特許出願）をした。本件特許出願の願書の発明者欄には，本件各発明の発明者として，被告の従業員であるＤ（以下「Ｄ」という。），Ｅ（以下「Ｅ」という。），Ｆ（以下「Ｆ」といい，Ｄ及びＥと併せて「被告従業員ら」ということがある。）及び原告Ｂの氏名が記載されている。
⑷本件各発明


本件特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし同４記載の発明（本件各発明）は，次のとおりである。
ア請求項１記載の発明（本件発明１）
地盤を攪拌しセメントミルクを混合し硬化させて基礎杭を構成するためのものであって，先端部に該セメントミルクを噴射するノズル，進行方向に掘削するための先端掘削翼，及び該先端掘削翼の回転軸と直角の回転軸を持つ横掘削翼を，該先端掘削翼より根本側に中心軸を挟んで向かい合って少なくとも２つ設けたことを特徴とする地盤改良装置。
イ請求項２記載の発明（本件発明２）
該横掘削翼は，該先端掘削翼より根本側で，且つ該先端掘削翼近傍に設けたものである請求項１記載の地盤改良装置。
ウ請求項３記載の発明（本件発明３）
全横掘削翼の回転面と直角の攪拌面積が，該先端掘削翼が掘削する面積の１／６以上である請求項１又は２記載の地盤改良装置。
エ請求項４記載の発明（本件発明４）
全横掘削翼は２つである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の地盤改良装置。
３争点
⑴本件各発明の共同発明者は誰か（争点１）
⑵発明者名誉権の侵害により原告Ａが受けた損害の額（争点２）⑶反訴事件につき，訴えの利益があるか（争点３）⑷被告は，原告Ｂに対し，真の発明者ではない旨の宣誓を求める請求権を有す
るか（争点４）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（本件各発明の共同発明者は誰か）について
【原告らの主張】
ア事実経過の概要
原告Ａは，被告に対し，平成１６年頃及び平成２０年頃に，それぞれ円柱杭型地盤改良装置を製作して納品し（以下，同円柱杭型地盤改良装置又はそのベースマシンについて，平成１６年に納品したものを単に「１号機」と，平成２０年に納品したものを単に「２号機」ということがある。），その後もメンテナンス等で被告との取引を継続していた。
原告Ａは，平成２２年頃，被告からの依頼により，正方形状に地盤を掘削することができる治具を製作したが，失敗に終わった。これ以降，原告Ａは，正方形状に地盤を改良する方法を検討していたが，平成２４年３月頃，水平掘削翼とその上方左右に垂直掘削翼を取り付け，ギアを用いて垂直掘削翼を回転させる構成を思いつき，このアイデアに基づく簡単な図を作成した（甲２３）。平成２５年１月１０日，原告らは，被告の事業所を訪問して，被告従業員らからパワーブレンダー工法（セメント系固化材等をスラリー状にして混練し，地中に噴射して原位置土と強制的に攪拌混合して固化させる地盤改良方法）の現場を見せられ，パンフレット等の資料の交付も受け（甲２），「水平方向に地盤を広範囲に連続攪拌する機能を備えた地盤改良装置」（「水平方向に」とは，掘削ヘッドを地中で動かすという意味ではなく，掘削ヘッドが地上に出た状態で水平方向に動かすことができるという意味である。）を製作するよう求められた。原告Ａは，この時，被告従業員らに対し，水平掘削翼と垂直掘削翼とをギアを用いて組み合わせるというアイデアを被告従業員らに披露している。
原告らは，被告からの製作依頼を受けて，原告Ａのアイデアに基づき，同年２月２０日付けで見積書（甲４）を提示した上，同年３月９日にはＣＡＤ図面等を交付している（甲５，乙７の２，７の３）。原告らと被告との間には，同日頃，同ＣＡＤ図面等に基づき，オーガモーターや掘削ヘッド等からなる攪拌混合機（以下「本件攪拌混合機」という。）について，製作物供給契約が成立した。原告らは，平成２５年８月１０日，掘削ヘッドの試作機を用いて，原告らの事業所の敷地内で試掘を行った。事業所の敷地面積の都合上，垂直方向にのみ掘削を行ったところ，正方形状の穴を掘ることに成功した（甲６）。原告らは，被告から「水平方向に地盤を広範囲に連続攪拌する機能を備えた地盤改良装置」の製作を依頼されてはいたが，「角柱杭型地盤改良装置」の製作を依頼されたものではなかったところ，正方形状の穴が形成されたのを目の当たりにして，ここにセメントを混ぜることにより，角柱杭を生成できることを覚知した。ここに，「角柱杭型地盤改良装置」としての本件各発明が完成したものである。
原告らは，本件各発明について被告に知らせたところ，被告が直ちに納品して欲しいとのことであったので，平成２５年９月１２日，本件攪拌混合機のうち，完成していた本件角堀掘削ヘッドとガイドパイプ部分のみを納品した。さらに，早く試掘をしたいとの被告の要望を受け，原告らは，同年１０月２１日，本件角堀掘削ヘッドとガイドパイプ部分を，当初は設置する予定のなかった２号機に取り付けて試掘したところ，見事に角柱杭を生成することができた。なお，被告は，本件角堀掘削ヘッドの納品を受けてから上記試掘までの間に，本件角堀掘削ヘッドをリバースエンジニアリングして，本件特許出願に必要な図面を作成していたものと考えられる。
原告は，その後，本件攪拌混合機を完成させ，当初の依頼に従い，リーダレス型ベースマシン（以下「３号機」ということがある。）に本件攪拌混合機を取り付けたが，ガイドリーダー（ロッドの外側に固定される支持具）が設置されていない３号機では，垂直に地面を掘削することが困難であったので，被告は，平成２５年１２月，原告らに対し，本件攪拌混合機をガイドリーダーのある２号機に付け替えるよう依頼した。このような付け替えは当初予定されていなかったので，本件攪拌混合機には別途振れ止め（掘削ヘッドの重みで攪拌混合機が前のめりとなることを防ぐ部材）及び延長ガイドロッドを取り付けることを要した（甲３１，４４）。被告は，平成２６年１月，本件各発明の発明者である原告らに秘して本件特許出願をしていたが，同年６月になってようやく，原告Ｂを共同発明者として特許出願したいなどと述べ，原告Ａがこれを断ったところ，同年８月頃，原告Ｂが被告に対して特許を受ける権利を譲渡する旨の契約書案（甲１１）を提示するなどしてきたものである。
イ本件各発明の発明者について
(ｱ)本件角堀掘削ヘッドの構成につき，着想及び具体化のいずれの部分も原告ら
が行ったこと
本件各発明は，原告らが製作した本件攪拌混合機のうち，本件角堀掘削ヘッド部分に係るものである。


本件発明１の発明特定事項である「進行方向に掘削するための先端掘削翼，及び該先端掘削翼の回転軸と直角の回転軸を持つ横掘削翼を，該先端掘削翼より根本側に中心軸を挟んで向かい合って少なくとも２つ設けた」との構成及び本件発明２の発明特定事項である「該横掘削翼は，該先端掘削翼より根本側で，且つ該先端掘削翼近傍に設けた」との構成は，原告Ａが平成２４年３月頃に作成した図（甲２３）に既に現れており，原告Ａは，平成２５年１月１０日，そのアイデアを被告に披露し，本件角堀掘削ヘッドを含む本件攪拌混合機の製作へと進んでいったものである。本件発明４の発明特定事項である「全横掘削翼は２つである」との構成も同様である。
本件発明１の発明特定事項である「先端部に該セメントミルクを噴射するノズル」を有する構成は，原告Ｂが平成２５年２月頃に原告Ａに提案し，同月２０日付け見積書（甲４）に反映させたものである。
本件発明３の発明特定事項である「全横掘削翼回転面と直角の攪拌面積が，該先端掘削翼が掘削する面積の１／６以上」との部分は，被告による指示があったものではなく，原告らが試行錯誤して垂直掘削翼の爪（刃）の位置，向き及び角度等を設定して完成した本件角堀掘削ヘッドの構成を，被告が出願に際してそのまま特許請求の範囲に記載したものである。
(ｲ)本件攪拌混合機は，角型の「基礎杭を構成するためのもの」として製作を依
頼されたものではないこと
前記アにおいて主張したとおり，原告らは，被告から「水平方向に地盤を広範囲に連続攪拌する機能を備えた地盤改良装置」の製作を依頼されたものであり，「角柱杭型地盤改良装置」の製作を依頼されたものではない。本件攪拌混合機を用いて角柱杭を形成することができることは，平成２５年８月１０日，原告らが事業所で試掘を行い，正方形状の穴を目の当たりにした時に覚知し，これを知らされた被告も，当初の予定を変更して，本件攪拌混合機をガイドリーダーのある２号機に設置するなどしたものである。
被告が当初「角柱杭」を生成することを前提としていなかったことは，原告Ａが作成した見積書（甲４，乙５）に「角柱杭」との記載がなく，パワーブレンダーから取った「パワーホルダー」との記載があること，被告が作成したとする注文書（乙８。原告らは同注文書を受領したことを否認する。）に「角柱杭」との記載がなく，かえって「浅層改良機」との記載があること，被告がコマツ山陰株式会社（以下「コマツ山陰」という。）に提案させた機械（乙１９ないし２２）も角柱杭の生成を目的としたものではないとうかがわれること，本件攪拌混合機を設置する予定であった３号機はガイドリーダーのないリーダレス機であり（甲２７，２９），熟練したオペレータでも正確に垂直かつ方向の揃った角柱杭を打つことが困難であること，３号機には「アーム・ブーム角度検出センサー」及び「オーガ部左右傾き検知用角度センサー」など，水平方向に地盤を広範囲に攪拌するからこそ必要となるセンサーが取り付けられていること（甲３９ないし４１）などの事情から明らかである。(ｳ)被告従業員らが本件各発明を着想し，具体化したとの客観的証拠はないこと以上に対して，被告従業員らが本件各発明を着想し，具体化したことを示す客観的な証拠は，本件には全く提出されていない。すなわち，被告従業員らが話し合い，説明する際に作成したというメモなどが書証として提出されているわけではなく，本件攪拌混合機の発注後納品に至るまで，被告従業員らが原告らに具体的な指示を行ったことを示す証拠等も提出されていない。被告従業員らは，機械に精通しておらず，本件各発明の具体的な着想として主張し又は陳述する事項は，本件角堀ヘッドを見てからする後付けの説明にすぎず，機械に関する無理解を露呈しているものである。
(ｴ)小括
以上からすれば，本件各発明の発明特定事項は，全て原告Ａ又は原告Ｂが着想し，具体化したものであって，他方で被告従業員らはその過程に何ら関与していないから，本件各発明は，原告らによる共同発明というべきである。
ウ特許を受ける権利の帰属について
原告らは，平成２６年１１月２５日，本件各発明につき防御的に特許出願しているところ（甲３２・同出願に係る公開特許公報），同日までに，本件各発明についての特許を受ける権利の共有持分について，各２分の１とする旨を合意した。したがって，本件各発明についての特許を受ける権利は，原告Ａ及び原告Ｂがそれぞれ２分の１を有している。
【被告の主張】
ア事実経過の概要
被告は，従来，原告Ａから納品を受けた１号機や２号機で地盤改良を行っていたが，円柱杭による地盤改良では，重複部分が生じる問題があった。被告は，地盤改良の効率を上げるため，平成２２年頃，原告Ａに対し，正方形で地盤改良ができる機械の提案を依頼し，治具の提供を受けたが，これは失敗に終わった（乙１ないし４。原告Ａがこのとき作成した見積書〔乙１〕には「角セメント杭，打ち込み用治具製作」との記載があり，原告Ａも，正方形状に穴を掘る目的が角杭を形成することにあることを認識していた。）。また，被告は，平成２４年頃には，コマツ山陰に対し，「四角形で地盤改良を行いたいので，そのような機械の製作をできないか。」と依頼し，現に具体的な図面に基づく機械の提案も受けていた（乙１８ないし２２）。このように，被告では，正方形状に穴を掘って角柱を形成して地盤改良を行う機械の実現可能性を探っていたところ，被告従業員らは，平成２４年１２月頃，社内で議論し，既に角柱杭を生成するものとして普及していた２枚の垂直掘削翼（ツインブレード）が設けられたのみの機械（甲２）に，被告が当時使用していた１号機，２号機のような水平掘削翼を組み合わせれば，推進力が乏しいという従来の機械の問題点を解決しつつ，角柱杭による無駄のない地盤改良が可能になると考えた。そして，デファレンシャルギアの仕組みを用いて，水平掘削翼の回転軸の回転を直角に変換し，垂直掘削翼を回転させることなどを，ギアの絵を描くなどしながら具体的に協議し，四角形での地盤改良が可能であるとの結論に至った。ここに，本件各発明が完成したものである。


そこで，被告従業員らは，平成２５年１月１０日，原告Ａに対し，ツインブレード型の機械やリーダレス型機械の資料等（甲２）を示し，「１号機や２号機の水平掘削翼より上方に，水平掘削翼の回転軸と直角の回転軸を持つ垂直掘削翼を２つ付けたらほぼ正方形の穴を掘ることができるのではないか」「Ｃさんの今のに，ツインブレードみたいな横羽を付ければ角が取れるんじゃない」「ダンプなどでも使われている方向を変換するギアもある」「水平掘削翼と垂直掘削翼を一緒に回すことができるし，こうすれば正方形に掘れる」「例えば車のデフのような構造であればよいのでは」などと，具体的な構成を指示し，角柱杭型地盤改良装置の製作を依頼した。なお，被告が同日，原告らに対してパワーブレンダー様の広範囲に攪拌する地盤改良装置の製作を依頼した事実はない。
原告Ａは，同年８月２１日，被告に対し，手紙及び写真を送付した（乙９，１０）。そこには，「アタッチメント，オーガ，一式製作」が仕上がった旨の記載はあるが，「角柱杭が生成できるようになった」などの記載はない。もともと，被告は，角柱杭型地盤改良装置の製作を依頼しているのであるから，角柱杭が生成できることは，当然のことであったからである。
したがって，本件攪拌混合機や，これを構成する本件角堀掘削ヘッドは，被告が原告らに対して製作を依頼したのがそのまま納品されたものである（このことは，原告Ａが作成した製造委託前の見積額〔乙５〕と製造後の見積額〔乙６〕とが一致していることからも明らかである。）。
被告は，本件角堀掘削ヘッドにより角柱杭が形成されることを確認した後，本件特許出願をすることとしたが，これに先立ち，原告Ａに対して特許出願の意向を確認したところ，「うちはいいから，会社（被告を指す。）で出して。」として，これを了承した。もっとも，被告は，原告らと今後も良好な関係を築いていきたいとの思いから，本件各発明の発明者ではないものの，原告Ａの息子である原告Ｂを共同発明者として願書に記載したものである。
イ本件各発明の発明者について
(ｱ)被告従業者らは，地盤改良等を業とする被告の従業員として，地盤改良機械の構造についても熟知していたところ，上記アのとおり，平成２４年１２月頃，本件各発明を完成させたものである。
本件発明１の発明特定事項である「地盤を攪拌しセメントミルクを混合し硬化させて基礎杭を構成するためのもの」で「先端部に該セメントミルクを噴射するノズル」及び「進行方向に掘削するための先端掘削翼」を有する構成は，被告従業員らが平成２４年１２月に議論を行う前提とされていたものである。本件発明１の発明特定事項である「該先端掘削翼の回転軸と直角の回転軸を持つ横掘削翼を，該先端掘削翼より根本側に中心軸を挟んで向かい合って少なくとも２つ設けた」との構成のうち，「直角の回転軸」との部分は，Ｅが平成２４年１２月の議論に先立って被告の役員であるＧ（以下「Ｇ」という。）と議論していたデファレンシャルギアを用いるというアイデアをたたき台として，「中心軸を挟んで向かい合って少なくとも２つ設けた」との部分は，既に普及していた機械が有するツインブレードを組み合わせるとのアイデアをきっかけに，それぞれ被告従業員らが着想したものである。本件発明４の発明特定事項である「全横掘削翼は２つである」との構成も同様である。
本件発明２の発明特定事項である「該横掘削翼は，該先端掘削翼より根本側で，且つ該先端掘削翼近傍に設けた」との構成も，被告従業員らが平成２４年１２月の議論の中で，各掘削翼の接触防止，地中の転石等も考慮し，なるべく深く柱状改良するためには横掘削翼が先端掘削翼の近傍にあったほうがよい旨を決めたものである。
本件発明３の発明特定事項である「全横掘削翼回転面と直角の攪拌面積が，該先端掘削翼が掘削する面積の１／６以上」との部分は，被告従業員らが平成２４年１２月の議論の中で，横掘削翼にはバックホウの先端部の爪を取り付けてはどうかとの話になり，取り付ける爪の角度及び長さについて，手書きで絵を描きながらある程度の長さが必要となる旨を確認したものである。
以上のとおり，被告従業員らは，平成２４年１２月に行った議論の中で，本件各発明について着想及び具体化して完成させ，これを，平成２５年１月，そのまま原告Ａに伝えて，角柱杭型地盤改良装置の製作を依頼したものである。したがって，本件各発明は，被告従業員らによる共同発明である。(ｲ)以上に対して，原告らは，被告従業員らが具体的構成を指示して依頼した「角柱杭型地盤改良装置」を単に製作した者にすぎず，本件各発明の発明者ではない。原告Ａが本件各発明の着想をした根拠として提出する図（甲２３）は，日付すら入っていないものであって，平成２４年３月頃に作成されたかは不明である。なお，そもそも原告らは，「被告が特許申請をしている発明は，原告Ａのアイデア・着想部分のみである」として，原告Ｂが本件各発明の発明者ではないことを自認しているところである。
ウ原告らの主張に対する反論
原告らは，被告が当初依頼したのは「水平方向に地盤を広範囲に連続攪拌する機能を備えた地盤改良装置」であって「角柱杭型地盤改良装置」ではないなどと主張するが，正方形状の穴を掘ることにより地盤を改良する装置の製造を依頼していることは原告らも認めるところであり，そのような装置であれば，角柱杭での地盤改良が当然に可能となるのであるから，原告らは，単に表現上の問題を殊更大きな問題であるかのように主張しているにすぎない。そもそも，本件攪拌混合機を用いて「水平方向に地盤を広範囲に連続攪拌」しようとして，掘削ヘッドが地中に埋まった状態でベースマシンのアームを引くなどしても，ケーシングが支障となってスムーズに移動せず，故障してしまう（乙４１ないし４５・施工実験の結果）。本件攪拌混合機は，その形状からして，単に垂直方向のみに掘削するものであって，角柱杭を形成する以外の用途はなく，当初からその用途に用いるものとして製作を依頼している。