ア控訴人は，本件売却土地の造成工事の費用が１㎡当たり６０５０円であることの根拠を主張立証せず，その売買契約書（甲８）にも売買単価が造成費相当額を基に算出されたことをうかがわせる記載はないから，前記評価方法によって評価することが相当でないと認められる特段の事情があるとはいえない。
イ控訴人は，甲１３に基づき，本件各山林の造成費が１㎡当たり１万４３６１円であると主張する。
しかし，相続税法２２条の「時価」は相続開始時における当該財産の客観的交換価値をいうから，本件各土地についても，評価単位となっている各土地ごとの状況を見て客観的にその交換価値を評価しなければならない。甲１３に記載された事業に係る経費は，本件β山林２万２３９９㎡とそれ以外の１万５０００㎡以上の土地を併せた約３万８０００㎡の土地に関するものであり，本件β山林以外の部分が造成費の金額に影響を与えていることも考えられるから，上記土地全体の造成費によって算出される単価によって本件β山林の造成費が定まるとはいえない。
また，「（仮称）環境緑化整備事業計画書」（甲１３）は，その作成目的や事業主体が不分明で，作成日付や株式会社Ｃの社印の押捺及び同社の所在地や事業対象地の具体的な所在地及び正確な面積が記載されておらず，「Ｄ林地開発事業収支表」（甲１３の４枚目）には，金額の算出根拠となる資料の添付がなく，「防災工」及び「雑工」などの内容不明な工事費，「地権者対策」及び「近隣対策」などの造成費用といえるか疑わしい経費も多く計上されているから，本件各山林の造成費の根拠とはならない。評価通達には，多額の造成費がかかることを理由として中間山林である山林を純山林として評価する定めはなく，多額の造成費がかかるため造成しない場合は純山林としての価額が上限であるとする控訴人の主張は，独自の見解である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり当審における当事者双方の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点(1)（本件再更正処分の取消しを求める訴えの適法性）について(1)被控訴人は，本件再更正処分の取消しを求める訴えは，不服申立手続を前置していないことにつき，通則法１１５条１項各号に定める事由が認められないから，不適法である旨主張する。
しかし，本件における事実関係の下では，引用に係る原判決中「第３当裁判所の判断」の１(1)に説示のとおり，不服申立手続を経ないで本件再更正処分の取消しを求める訴えを提起したことには，通則法１１５条１項３号にいう正当な理由があると認めることができる。
すなわち，控訴人は，本件更正処分等に対して平成１８年７月６日に本件異議申立てをしていたところ，処分行政庁は，同年１０月６日付けでこれを棄却する本件異議決定をし，同月３１日付けで本件再更正処分等をした。控訴人は，同年１１月６日に本件異議決定に対する本件審査請求をしたが，国税不服審判所長は，本件審査請求の審理において本件再更正処分等をあわせ審理した。控訴人は，本件審査請求において，本件更正処分等だけではなく本件再更正処分等についても違法である旨主張し（甲１の６頁２項，別紙４），国税不服審判所長は，平成１９年１１月５日付けで本件更正処分，本件再更正処分及び本件賦課決定処分の各一部と本件再賦課決定処分の全部を取り消す旨の本件裁決をした。本件再更正処分は，増額更正処分であり，本件更正処分を吸収する関係にあるものであるから，控訴人において，本件更正処分処分を争いながら本件再更正処分については争わないことは考え難く，現に，控訴人は審査請求において本件再更正処分等の違法を主張している。これらの本件における事実関係の下においては，本件再更正処分については，実質的に不服申立手続が前置されているものと同視することができ，形式的にこれを経ていないことについては通則法１１５法３号の正当な理由があるということができる。
ところで，あわせ審理（通則法１０４条２項）は，不服申立てがされた更正処分と同一の国税について形式的にはこれと別個の再更正処分がされたような場合において，更正処分と再更正処分との間には不可分の牽連関係があることを考慮して，両処分に対する判断の矛盾・抵触を避け，納税者の手数を軽減しつつ権利救済の実現を図ることを目的とする制度であることに照らせば，本件の事実関係の下において，あわせ審理がされていること等を根拠として上記のとおり正当な理由があると解しても，その目的に反するものではない。なお，あわせ審理は，再更正処分に対する不服申立ての存在を前提とする制度ではなく（再更正処分に対して異議申立てがされたときは，これを審査請求とみなし（通則法９０条１項，３号），併合審理（同法１０４条１項）をすることによって，上記目的を達成することができる。），実務においては，あわせ審理の通知は，異議申立期間が経過した後にするものとされ，本件においても，本件再更正処分に対する異議申立期間が経過した後の平成１９年８月２日付けでその通知がされている（乙３６，３７）。したがって，控訴人が本件再更正処分に対して異議申立てをしなかったのは，あわせ審理がされることを知ったためであるとはいえない。しかし，あわせ審理がされる目的が上記のようなものであることからすれば，あわせ審理の通知がされたのが異議申立期間経過後であるか否かによって，正当な理由の存否を決するのは相当でない。
被控訴人は，控訴人が既に本件審査請求をして不服申立手続を経験しており，また，本件再更正処分等に係る通知書に添付された教示文（乙３５の２枚目）により，本件再更正処分等に係る不服申立手続の手順を容易に知ることができた旨主張するが，そうであるとしても，あわせ審理において本件再更正処分に対する実質的な判断がされたことに変わりはなく，被控訴人主張の事実は，上記判断を左右するものではない。
したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。(2)被控訴人は，本件再更正処分の取消しを求める訴えは，出訴期間を経過して提起されたものであり，行政事件訴訟法１４条各項の正当な理由が認められないから，不適法である旨主張する。


平成２２年(ﾓ)第９１９号，平成２３年(ﾓ)第３１０号文書提出命令申立事件（基本事件平成２２年(ﾜ)第５０４７号    国家賠償請求事件）
決                定
主                文
相手方は，本決定が確定した日から７日以内に，別紙１文書目録記載番号１ないし８の各文書を当裁判所に提出せよ。
理                由
第１申立ての趣旨及び理由等
１申立ての趣旨
主文と同旨
２申立ての理由等
別紙１文書目録記載番号１ないし８の各文書について，以下では，これらをまとめて「本件各文書」といい，それぞれの文書を，番号にしたがって「本件文書１」などという。
文書の所持者
相手方
証明すべき事実
ア本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）愛知県春日井警察署（以下「春日井署」という。）が，申立人に対する逮捕状等の請求当時，どのような資料等に基づいて，どのような根拠で「申立人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」や逮捕，勾留，捜索差押え，身体検査等強制捜査の必要性があると考えていたかイ本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）
春日井署が，申立人の自宅（以下「申立人宅」という。）及び申立人の使用車両（以下「申立人使用車両」という。）を捜索すべき場所として捜索差押許可状を請求した事実，春日井署が，各捜索差押許可状請求書に何を「差し押えるべき物」（刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）２１９条１項）として記載したか，どのような資料等に基づいて，どのような根拠で各捜索差押許可状を請求したか，申立人宅及び申立人使用車両に対して実施したと考えられる捜索差押えが，どのような捜索差押許可状に基づき，どのように行われ，どのような証拠が差し押さえられたか
ウ本件文書６（身体検査令状請求書）
春日井署が，申立人の陰茎について身体検査令状を請求した事実，身体検査令状請求書に何を「身体の検査を必要とする理由」（刑訴法２１８条５項）として記載したか，どのような資料等に基づいて，どのような根拠
で身体検査令状を請求したか
エ本件文書８（関係書類追送書）
春日井署が平成２３年２月２４日に本件文書６（身体検査令状請求書）を名古屋地方検察庁（以下「名古屋地検」という。）検察官に送致した事
実，名古屋地検検察官への送致が大幅に遅れた理由
文書の提出義務の原因
民事訴訟法（以下「法」という。）２２０条３号後段
第２事案の概要
１本件の基本事件は，１８歳に満たない児童である当時１６歳の少女（以下「Ａ子」という。）と性交類似行為をしたとして，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春等処罰法」という。）違反で逮捕，勾留，起訴され，その後，無罪判決が言い渡されて確定した申立人が，相手方及び愛知県に対し，逮捕，勾留請求，起訴等の違法を理由として，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償等を請求している事案である。２本件申立てに関係する前提事実（手続の経過等）春日井署は，平成２０年８月１２日，申立人に対する児童買春等処罰法違反の被疑事実に基づき，春日井簡易裁判所（以下「春日井簡裁」という。）裁判官に対し，逮捕状，身体検査令状及び捜索差押許可状の発付を請求し（逮捕状について甲３９（以下「本件逮捕状請求書」という。）），身体検査令状について本件文書６，捜索差押許可状について本件文書５により請求した。なお，本件逮捕状請求書（甲３９）の写しを，別紙２として本決定に添付した。春日井署は，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）を上記各請求の資料等として春日井簡裁裁判官に提出した。春日井簡裁裁判官は，平成２０年８月１２日，申立人に対する児童買春等処罰法違反の被疑事実について，申立人に対する逮捕状（甲３８。以下「本件逮捕状」という。），検査すべき身体を申立人の陰茎とする身体検査令状（甲５２。以下「本件身体検査令状」という。）及び本件文書４（捜索差押許可状）を発付した。なお，本件身体検査令状（甲５２）の有効期間は，平成２０年８月１９日までであり，本件身体検査令状（甲５２）には，「有効期間経過後は，この令状により身体の検査をすることができない。この場合には，これを当裁判所に返還しなければならない。有効期間内であっても，身体の検査の必要がなくなったときは，直ちにこれを当裁判所に返還しなければならない。」との記載がされていた。
春日井署警察官及び愛知県警察本部刑事部機動捜査隊の警察官は，平成２０年８月１３日，申立人宅に赴き，申立人に本件文書４（捜索差押許可状）を示して，申立人宅及び申立人使用車両に対する捜索等を行った（以下「本件捜索差押え」という。）。
春日井署は，平成２０年８月１３日，申立人を通常逮捕し（以下「本件逮捕」という。），同月１４日，申立人を名古屋地検検察官に送致する手続をした（甲３８，３９）。
名古屋地検検察官は，平成２０年８月１４日，申立人を，前記の被疑事実で勾留請求し（以下「本件勾留請求」という。），名古屋地方裁判所（以下「名古屋地裁」という。）裁判官は，同日，申立人を，同日から春日井署留置施設に勾留する旨の決定をし，申立人は，春日井署留置施設に勾留された（甲４０。以下「本件勾留」という。）。


名古屋区検察庁（以下「名古屋区検」という。）検察官は，平成２０年８月２２日，申立人について，児童買春等処罰法違反の公訴事実で略式命令を請求し（以下「本件略式請求」という。），名古屋簡易裁判所（以下「名古屋簡裁」という。）裁判官は，同日，申立人を，罰金４０万円に処する略式命令を発し，申立人は，罰金４０万円を仮納付した（甲１９，乙イ２３）。申立人は，平成２０年８月２８日，前記の略式命令について，名古屋簡裁に，正式裁判の請求をし，同年９月２４日，申立人に対する児童買春等処罰法違反被告事件は，名古屋地裁において審理されることとされた。名古屋地裁は，平成２１年１２月４日，前記の被告事件について，申立人を無罪とする判決を言い渡し，同判決は，同月１９日，確定した（以下，申立人に対する以上の児童買春等処罰法違反の刑事事件を「本件刑事事件」という。）。
   申立人   は，平   成２２   年７月   ２３日   ，相手   方及び   愛知県   に対し   ，損害賠   償等を   求める   基本事   件の訴   えを提   起した   。   申立人   は，基   本事件   におい   て，平   成２２   年１１   月１８   日付け「準備   書面（   １）」   を提出   し，相   手方に   対し，   本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書），３（運転者台帳等の捜査報告書），４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び６（身体検査令状請求書）のほか   ，「捜   索差押許可   状請求   書（原   告の自   宅，使   用車両   ）添付   資料の   うち本   件訴訟にお   いて未   だ書証   として   提出さ   れてい   ないも   の」，「   身体検   査令状（   原告の   陰茎）   」（本   件身体   検査令   状（甲   ５２）   ）及び   「身体検査   令状請   求書（原   告の陰   茎）添付   資料の   うち本   件訴訟   において未だ   書証と   して提   出され   ていな   いもの   」の任   意提出   を求め   た。   春日井   署は，   平成２   ２年１   １月２   ９日，   本件身   体検査   令状（   甲５２   ）が未執   行であ   るとし   て，身体   検査令   状返還   書（甲５   １）とと   もに本   件身体検査令   状（甲   ５２）   を春日   井簡裁   に返還   した。   申立人   の前記   の任   意提出   の要請   に対し   ，相手   方は，   基本事件にお   いて，平   成２２   年１２   月１３   日付け「   被告国   第２準   備書面   」を提出   し，前記   の各   文書は   ，名古屋   地検が   保管す   る刑事   確定記録では   ない不   提出記   録中に   存在す   るか，名   古屋地   検に存   在しな   い書類で   あるこ   とから   ，いずれ   につい   ても任   意提出   の要請   には応   じられな   いなど   と応答   した。
   申立人   は，平   成２２   年１２   月１７   日の基   本事件   の第３   回口頭   弁論期日   におい   て，相手   方に対   して任   意提出   を求め   ている   文書に   ついて，任   意提出   をして   もらえ   ないの   であれ   ば，文書   提出命   令の申立てを   検討し   ている   ，愛知県   におい   て上記   文書を   保管し   ている   のであれ   ば，任   意提出   を求め   る旨述   べた。これに   対し，   相手方   は，現   時点で   は任意   では回   答でき   ない，   文書提出   命令の   申立て   があれ   ば，対応   を検討   する旨   述べ，愛   知県は   ，申立人   から任   意提出   の要請   を受け   た文書   につい   て，任意   では提   出に応じ   られな   い旨述   べた。
   申立人   は，平   成２２   年１２   月２２   日付け   「文書   提出命   令申立書」を提   出し，相   手方に   対し，前   記の   各文書   の提出   を求め   た（平成２２   年第   ９１９   号（本   件））   。   前記   の申立   てに対   し，相   手方は   ，平成   ２３年   ２月３   日付け   「文書   提出命令   に対す   る意見   書」を提   出し，「   身体検査   令状（原   告の陰   茎）」（甲５２），「   身体検   査令状   請求書（   原告の   陰茎）」（   本件文   書６）及   び「身体検査   令状請   求書（原   告の陰   茎）添付   資料の   うち本   件訴訟   におい   て未だ   書証とし   て提出   されて   いない   もの」に   ついて   は，春日   井署か   ら名古   屋地検   検察官に   送致さ   れてお   らず，名   古屋地   検にお   いて保   管して   いない   などと   主張した。


   春日井   署は，   平成２   ３年２   月２４   日，本   件文書   ６（身   体検査   令状請   求書）を   名古屋   地検検   察官に   送致し   た。   申立人   は，平   成２３   年２月   ２５日   付け「   文書提   出命令   申立書（２）」を   提出し   ，愛知県   に対し   ，「身体   検査令   状（原告   の陰茎   ）」，「身体   検査令   状請求   書（原   告の陰   茎）」   （本件   文書６   ），「   身体検査令   状請求   書（原告   の陰茎   ）添付資   料のう   ち本件   訴訟に   おいて未だ書   証とし   て提出   されて   いない   もの」   及び「   身体検   査令状   （原告の陰   茎）につ   いての   令状請   求簿（犯   罪捜査   規範１   ３７条   ３項）」の提出   を求め   た（平   成２３   年第   １４２   号）。   前記   の申立   てに対   し，愛   知県は   ，平成   ２３年   ３月１   ０日付   け「意   見書」を提   出し，前   記（春   日井簡   裁への   本件身   体検査   令状の   返還）及   び（名古   屋地検   への本   件文書   ６（身体   検査令   状請求   書）の送   致）の事   実を主張して   ，相手方   は，本件   身体検   査令状（   甲５２   ），本件文   書６（身   体検査令状請   求書）及   び「身体   検査令   状請求   書（原   告の陰   茎）添   付資料   のうち本   件訴訟   におい   て未だ   書証と   して提   出され   ていな   いもの   」を所持し   ていな   い旨主   張し，   「身体   検査令   状（原   告の陰   茎）に   ついての令状   請求簿   （犯罪   捜査規   範１３   ７条３   項）」   につい   ては，取   調べの必要   がない   などと   主張し   た。   申立人   は，前   記の   愛知県   の主張   を受け   て，基   本事件   におい   て，平   成２３年   ３月２   ３日付   け「文書   送付嘱   託申立   書」を提   出し，本   件身体   検査令状（甲５   ２）及び   これと   同時に   春日井   署から   春日井   簡裁に   送付さ   れた送   付書等の   書類の   春日井   簡裁へ   の送付   嘱託を   申し立   てた。   相手方   は，前   記の   送付嘱   託の申   立てに   ついて   ，基本   事件に   おいて   ，平成２   ３年３   月２５   日付け「   文書送   付嘱託   申立て   に対す   る意見   書」を提   出し，証拠   として   取り調   べる必   要がな   いなど   と主張   して，申   立ての   却下を   求めた。
   当裁判   所は，   基本事   件にお   いて，   平成２   ３年３   月２９   日，前   記の   春日井簡   裁に対   する送   付嘱託   を採用   した。   平成２   ３年４   月１５   日，春   日井簡   裁から   送付さ   れた本   件身体   検査令   状（甲５   ２）及び   身体検   査令状   返還書（   甲５１   ）が，当裁   判所に到   着し，これらの   書類は   ，平成２   ３年５   月１３   日の基   本事件   の第５   回口頭   弁論期   日において   提示さ   れた。
   申立人   は，平   成２３   年５月   ９日，   前記   の相手   方に対   する文   書提出   命令の申   立て（平   成２２   年第   ９１９   号）のう   ち，「捜   索差押   許可状   請求書（原   告の自   宅，使   用車両   ）添付   資料の   うち本   件訴訟   におい   て未だ書証   として   提出さ   れてい   ないも   の」，「   身体検   査令状   （原告   の陰茎）   」及び   「身体   検査令   状（原   告の陰   茎）添   付資料   のうち   本件訴訟に   おいて   未だ書   証とし   て提出   されて   いない   もの」に   ついて   の申立て   を取り   下げた   が，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書），３（運転者台帳等の捜査報告書），４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び６（身体検査令状請求書）につい   ての申   立ては   維持し   た。また，   申立人   は，同   日，前   記の   愛知県   に対す   る文書   提出命   令の申   立て（平成   ２３年   第１   ４２号   ）のうち   ，「身体   検査令   状（原告   の陰茎   ）」，「身体   検査令   状請求   書（原   告の陰   茎）」   及び「   身体検   査令状   請求書（原告   の陰茎   ）添付資   料のう   ち本件   訴訟に   おいて   未だ書   証として提出   されて   いない   もの」   につい   ての申   立てを   取り下   げたが   ，「身体検査   令状（   原告の   陰茎）   につい   ての令   状請求   簿（犯   罪捜査   規範１３７   条３項   ）」の   申立て   は維持   した。そして   ，申立   人は，   同日付   け「文   書提出   命令申   立書（   ３）」   を提出し   ，相手方   に対し   ，本件文   書７（捜   索・差   押調書   ）及び８（   関係書類   追送書   ）の提出   を求め   た（平成   ２３年   第３   １０号（   本件））。
３当事者の主張
本件各文書の取調べの必要性
ア申立人


本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）基本事件において，申立人は，本件逮捕，本件勾留請求及び本件略式請求等の違法性を主張している。したがって，これらの違法を明らかにするためには，申立人について犯罪の嫌疑の相当性並びに逮捕及び勾留請求の必要性があったか否かなどについて，Ａ子の供述の信用性，その裏付けの有無，これらに関する捜査官の判断の合理性を捜査の過程に即して検討する必要がある。そして，このためには，申立人に対する逮捕状の請求時及び執行時，勾留及び略式命令の請求時等に，その根拠資料等としてどのようなものが存在したのかが具体的に明らかにされなければならず，当時の客観的資料である本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）を取り調べることが必要不可欠であり，逮捕を請求した捜査官の陳述書ないし証人尋問等によって，上記客観的捜査資料の記載内容を詳細かつ正確に明らかにすることは極めて困難であるから，捜査官の証人尋問等によって客観的捜査資料である本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）の取調べを代替できるものではない。
なお，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）について，相手方が主張するような内容が記載されているかどうかは明らかではなく，相手方が一方的に推認しているにすぎないし，仮にそのような内容が記載されていたとしても，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）は３通あることなどからすると，相手方の主張する内容のみが記載されているとは限らないのであり，取調べの必要がある。また，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）について，仮に相手方が主張する内容が記載されていたとしても，相手方の主張する内容のみが記載されているとは限らず，愛知県が主張するような申立人との間で争いのない事実のみが記載されているといえるものでもなく，取調べの必要がある。
本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７
（捜索・差押調書）
申立人は，基本事件において，本件逮捕，本件勾留請求及び本件略式請求の違法性や，自白の強要による取調べの違法性のほか，申立人が事件当日タクシー内で頭痛薬（バファリン）を飲んでいたにすぎないのに，捜査官が，Ａ子が申立人が車内でバイアグラを飲んでいたと供述したことを軽信し，バイアグラを押収しようとする目的で，申立人にこの点の事情を聞くことなく，強引に強制捜査に及んだのは，申立人のプライバシーを何ら考慮しない違法な捜索差押えであり，また，捜索差押許可状の請求時点で申立人には犯罪の嫌疑の相当性はなかったなどとして，本件捜索差押えの違法を主張している。
そして，基本事件においては，本件捜索差押えがどのように行われ，結果として何が差し押さえられたのかなどが全く明らかになっていないところ，本件文書４（捜索差押許可状）及び５（捜索差押許可状請求書）は，本件捜索差押えが刑訴法及び刑事訴訟規則（以下「刑訴規則」という。）に従って執行されたか否かを明らかにする客観的な証拠であり，本件捜索差押えの執行に違法性があったか否かを判断するために，取調べの必要性があり，捜査官の陳述書や証人尋問等によって，客観的捜査資料である本件文書４（捜索差押許可状）及び５（捜索差押許可状請求書）の取調べを代替できるものではない。
また，本件文書７（捜索・差押調書）については，上記の事実を明らかにすることに加え，本件文書４（捜索差押許可状）に基づく本件捜索差押えの結果，どのような証拠が差し押さえられたかなどを明らかにすることにより，検察官が不十分な証拠しか手元になかったにもかかわらず本件略式請求をしたという点等の違法性を解明することも目的としており，本件捜索差押え，本件略式請求及びその後の公訴維持の違法性を明らかにするためには，本件捜索差押えに関わる客観的資料そのものの内容が明らかにされることが必要であり，捜査官の陳述書や証人尋問等によって，客観的捜査資料の記載内容を詳細かつ正確に明らかにすることは極めて困難であることからすると，本件文書７（捜索・差押調書）の取調べに代替できるものではなく，本件文書７（捜索・差押調書）の取調べは必要不可欠である。
本件文書６（身体検査令状請求書）及び８（関係書類追送書）申立人は，基本事件において，春日井簡裁への本件身体検査令状（甲５２）の返還が，発付日（平成２０年８月１２日）から２年以上が経過した平成２２年１１月２９日になってから行われたこと，本件文書６（身体検査令状請求書）も，他の一件記録とともに直ちに名古屋地検検察官に送致しなければならなかったのに，平成２３年２月２４日になって送致されたという異常な経緯があり，申立人は，春日井署が本件身体検査令状（甲５２）を事実上執行したものの，捜査目的に合わなかった（申立人の陰茎にイボのないことが判明した結果，Ａ子の供述の信用性に疑問が生じた）ため，令状を執行していない扱いとし，本件身体検査令状（甲５２）が発付された事実についても隠蔽するため，本件身体検査令状（甲５２）を意図的に春日井簡裁に返還せず，本件文書６（身体検査令状請求書）についても意図的に名古屋地検検察官に送致しなかったなどと主張し，愛知県及び相手方は，これを争っている。本件身体検査令状（甲５２）及び本件文書６（身体検査令状請求書）について手続違背があったことは明らかであり，基本事件において，この点に関する客観的資料である本件文書６（身体検査令状請求書）の取調べが必要不可欠である。
また，本件文書８（関係書類追送書）を取り調べることによって，本件文書６（身体検査令状請求書）の名古屋地検検察官への送致が遅れた事実を明らかにする必要性は極めて大きいし，本件文書８（関係書類追送書）には，送致が大幅に遅れた理由について何らかの記載等がされている可能性があり，これを明らかにする意味でも取調べの必要がある。
イ相手方


本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）愛知県は，基本事件において，本件逮捕に国家賠償法１条１項の違法性がないことを主張し，この主張の中で，警察官が，本件逮捕状（甲３８）の請求当時，申立人について罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めた根拠についても具体的に主張し，根拠となる捜査資料として，Ａ子の警察官調書（乙イ１，４，５．７ないし９），Ａ子の携帯電話の着信履歴の撮影に係る写真撮影報告書（乙イ２），申立人のタクシーの乗務日報及びＡ子に対する被害関係場所の確認に係る各捜査報告書（乙イ３，６）等を証拠として提出している。これらの書証により，本件逮捕状（甲３８）の請求時点で，警察官が申立人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由を認めた根拠資料が相当程度明らかとなっている。
また，警察官がどのような根拠資料をもとに罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると考えていたかという点は，正に捜査官の認識，判断であるから，そのような判断の適否が争点となっている基本事件については，直接的に，逮捕状を請求した捜査官の陳述書を作成するか，証人尋問等を実施するのが最も有用であるはずであり，仮に，申立人が当該捜査官の陳述書ないし証人尋問等の内容に疑義を抱いたならば，適宜，その旨を指摘し，主張すればよいのである。捜査官の証人尋問等を行わずに，その記載内容をして捜査機関の認識が間接的に推認されるにすぎない本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）の取調べが不可欠であるということはできず，その取調べの必要性は高くない。
特に，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）について，愛知県は，「６月２０日，Ｃ巡査部長が原告勤務先所長に対して，５月２９日深夜，春日井市内から小牧市内まで乗客を乗せた件に関してタクシー運転手と乗客との間でトラブルがあったか否か電話にて事情聴取した。原告勤務先所長は，トラブルがあった事実を認めた上で，そのトラブルの内容が，同営業所のタクシー運転手が乗客の若い女性の体を触った等と乗客から言われたこと，その運転手が原告であること，５月２９日にその乗客の女性と交際相手が原告勤務先を訪問し，これに同所長と原告が対応したこと，その対応の際，原告が相手の言い分を認めなかったため話が物別れに終わったことを説明した。」と主張しているから（愛知県第１準備書面２２，２３頁），本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）には，上記主張が記載されているものと推認される。そして，申立人は，上記愛知県の主張について，「認める。」としており（申立人準備書面（２）１９頁），申立人と愛知県との間で争いがないし，相手方も争うものではない。このように，申立人，愛知県及び相手方の間で愛知県主張の上記事実に争いがない以上，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）を更に取り調べる必要はない。
また，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）について，愛知県は，「６月２３日，Ｃ巡査部長は，原告勤務先所長から本件刑事事件に関する原告の乗務員日報（甲６），運転者台帳，始業終業乗務員点検簿，顧客情報の任意提出を受けたことから，これらを領置し，それぞれ謄本を作成した。これらの記録によれば，５月２９日午前１時３１分に春日井市（以下略）所在のＤ店までタクシーの迎車を要請する電話が原告勤務先に入り，これに原告が対応したこと，本件タクシーが同日午前１時４４分，春日井市（以下略）において客１名を乗車させ，同日午前２時７分に小牧市（以下略）で降車させたこと，同日午前２時３２分に交際相手から原告勤務先に電話がかかってきたことが判明した。ただし，上記乗務時間の『午前１時４４分』と降車時間の『午前２時７分』は甲６，３枚目の『乗車』欄及び『降車』欄により判明したものであるが，Ｃ巡査部長は，甲６の任意提出を受けた際，この『乗車』及び『降車』欄の時間はタクシー運転手の手書きの記録が基になっており，必ずしも正確とはいえないとの説明を受けている。」と主張しているから（愛知県第１準備書面２３頁），本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）は，愛知県の上記主張において申立人勤務先所長から任意提出を受け，領置したとされる「運転者台帳」及び「始業終業乗務員点検簿」の「謄本」が添付された捜査報告書と推認される。そして，申立人は，上記愛知県の主張について，「ただし，上記乗務時間の『午前１時４４分』と降車時間の『午前２時７分』は甲６，３枚目の『乗車』欄及び『降車』欄により判明したものであるが，Ｃ巡査部長は，甲６の任意提出を受けた際，この『乗車』及び『降車』欄の時間はタクシー運転手の手書きの記録が基になっており，必ずしも正確とはいえないとの説明を受けている。」との事実は否認しているものの，その他の事実については争っていない。このうち，争いのある事実については，既に証拠として提出されている甲６号証の内容に係る事実であり，これに関連する内容が本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）に記載されているとは，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）の表示及び趣旨から見ても考えられないから，取調べの必要がないし，申立人が争っていない事実については，相手方もこれを争うものではなく，申立人，愛知県及び相手方の間で愛知県主張の上記事実に争いがない以上，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）を更に取り調べる必要はない。
本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７
（捜索・差押調書）について


申立人は，愛知県に対する損害賠償請求の違法原因として，本件逮捕，本件勾留請求及び自白の強要による取調べの違法性等を主張するが，この点は，愛知県が，本件逮捕に違法がないこと，警察官による申立人に対する取調べにも違法がないこと等を具体的に主張し（愛知県第１準備書面１８～４４頁），基本事件においては，その根拠となる捜査資料として，前記のほか，申立人の警察官に対する弁解録取書（甲１３，乙イ１０），「私のやったこと」と題する申立人の上申書（甲１２，乙イ１４），申立人の警察官調書（甲１１，１６，１７，１８，乙イ１１，１５，１６及び１８），捜査報告書（引き当たり捜査報告（甲２２，乙イ１７），申立人に対する被告人質問調書（甲１０，４２，乙イ２１，２４），取調べ状況報告書（乙ロ１），被留置者名簿（乙ロ２）が提出されている。申立人は，これらの書証を引用し，本件逮捕当時，犯罪の嫌疑の相当性や逮捕の必要性がなかったことや，警察官による申立人の取調べ状況を明らかにすることが可能であるから，その上更に本件文書４（捜索差押許可状）及び５（捜索差押許可状請求書）を取り調べることが必要不可欠とはいえない。
特に，本件文書５（捜索差押許可状請求書）は，検察官，検察事務官又は司法警察員が，犯罪の捜査をするについて必要があるときに，裁判官に対して捜索差押えの許可を請求する（刑訴法２１８条１，３項）際に提出する書面（刑訴規則１３９条１項）であるところ，その記載要件は，「差し押さえるべき物又は捜索…すべき場所，身体若しくは物」，「請求者の官公職氏名」，「被疑者又は被告人の氏名」，「罪名及び犯罪事実の要旨」等にすぎないし（刑訴規則１５５条１項），本件文書４（捜索差押許可状）も，裁判官が検察官らの請求に基づき発する令状であり（刑訴法２１８条１項），その記載要件は，「被疑者若しくは被告人の氏名」，「罪名」，「差し押さえるべき物，捜索すべき場所，身体若しくは物」等にすぎない（刑訴法２１９条）。
また，基本事件において申立人が主張する本件捜索差押えの違法の主張は，あいまいかつ不明確であり，申立人が従前主張していた，基本事件の争点である警察官による申立人及びＡ子の供述の信用性の評価の当否や警察官による申立人の具体的な取調べ状況等とどのように関係するのかも明らかではない。したがって，申立人の愛知県に対する請求との関連で，本件文書４（捜索差押許可状）及び５（捜索差押許可状請求書）を取り調べる必要はない。
なお，捜索の結果，現に証拠品が差し押さえられたのであれば，刑訴法２２０条，１２０条に基づき，被押収人である申立人に対して押収品目録が交付されていると解されるから，申立人は，押収品目録を書証として提出すれば足り，さらに本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）を取り調べる必要はない。申立人が，本件文書４（捜索差押許可状）の請求段階における申立人の犯罪の嫌疑の相当性がなかったことを主張するものであるとしても，証明すべき事実である「捜索差押えの結果，どのような証拠が差し押さえられたのか」という事情は，愛知県が捜索差押許可状を請求した時点以後の事情となるから，上記争点に関する具体的事情を立証するものとはいえず，本件文書７（捜索・差押調書）について，証拠調べの必要はない。また，本件捜索差押えの結果差し押さえられた証拠が明らかとなったとしても，捜査機関の証拠収集手段は捜索差押えに限定されないから，この点をもって，検察官が不十分な証拠しか手元になかったにもかかわらず起訴をしたことが立証できるものではなく，検察官は，Ａ子の供述調書（甲２，３，４，２０，２１，２３，乙イ１，４，５，７ないし９），申立人の自白にかかる上申書及び供述調書（甲１２，１６ないし１８，２５，乙イ１４ないし１６，１８及び１９）並びに捜査報告書（甲７，乙イ６）等の十分な証拠に基づいて起訴を行ったのであり，捜索差押えの結果のみをもって起訴の違法性を主張することはできない。本件文書６（身体検査令状請求書）及び８（関係書類追送書）について愛知県は，春日井署警察官が，本件身体検査令状（甲５２）の発付を受けたものの，これを執行していないと主張しているところ（愛知県第１準備書面３３頁），申立人も，「春日井署は陰茎について検査令状をとったにも関わらず，令状を執行しなかった」（申立人準備書面（２）２２頁）などと主張しており，春日井署が身体検査令状を請求し，春日井簡裁裁判官から発付を受けたが執行していない点について積極的に争っていないことがうかがわれるのであり，相手方もこれを争う旨の主張はしていない。そして，本件逮捕，本件勾留請求及び取調べの違法性や本件文書６（身体検査令状請求書）等の取扱いに関する手続違背等の各争点については，愛知県が，本件逮捕に国家賠償法１条１項の違法性がないこと，警察官による申立人の取調べが適法に行われたことを具体的に主張し（愛知県第１準備書面１８～４４頁），前記のとおり，根拠資料となる相当数の捜査資料が証拠として提出されている。したがって，申立人は，これらの書証を引用し，本件逮捕当時，犯罪の嫌疑の相当性や逮捕の必要性がなかったことや，警察官による申立人の取調べ状況を明らかにすることが可能であるから，その上，更に本件文書６（身体検査令状請求書）を取り調べることが必要不可欠とはいえない。
また，本件文書８（関係書類追送書）について申立人が証明すべき事実として主張する，「春日井警察署が平成２３年２月２４日に本件身体検査令状請求書を名古屋地検検察官に送致した事実」は，当事者間に争いがない。すなわち，相手方は，平成２３年３月８日付け「文書提出命令に対する意見書」において，「名古屋地検が，平成２３年２月２４日，愛知県春日井警察署からその送致を受けて受理した」旨述べ，愛知県も平成２３年３月１０日付け「意見書」においてその旨述べている。したがって，このように当事者間で争いとなっていない事実を立証するために本件文書８（関係書類追送書）を取り調べる必要はない。なお，申立人は，本件身体検査令状（甲５２）及び本件文書６（本件身体検査令状請求書）の取扱いに違法，不当な点があったと主張するようであるが，このような申立人の主張と，本件文書８（関係書類追送書）の上記証明すべき事実との関連性は明らかではないし，申立人の主張する請求原因事実との関係も明らかとはなっていない。このように当事者間に争いがなく，かつ申立人の請求原因事実との関連性も不明確である上記事実を立証するため，本件文書８（関係書類追送書）を取り調べる必要はない。


法２２０条３号後段該当性
ア申立人
本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）本件逮捕状（甲３８）は，相手方所属の裁判官が逮捕状を発することにより，申立人の身体の自由を制約して，申立人にこれを受忍させるという相手方と申立人との間の法律関係を生じさせる文書であり，また，本件逮捕状請求書（甲３９）は，本件逮捕状（甲３８）の発付を求めるために，刑訴規則１４２条により，作成を要することとされている文書であるから，いずれも相手方と申立人との間の法律関係文書に該当する。そして，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は，本件逮捕状（甲３８）の請求にあたって，刑訴規則１４３条所定の資料として春日井署が裁判官に提供したものであり，相手方所属の裁判官の発した逮捕状の基礎となった資料であるところ，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，捜査官がどのような資料等をもとに本件逮捕や本件捜索差押え等の強制捜査が必要であると判断したのかが直接に記載されていると考えられ，挙証者と所持者との間の法律関係に関連のある事項を記載した文書であって，挙証者と所持者との間の法律関係それ自体又はその法律関係の基礎となったり，裏付けとなったりする事項を明らかにする目的で作成されるものであり，法律関係文書に該当する。
また，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）は，その表示から，捜査官が本件刑事事件当時申立人が勤務していたタクシー会社であるＥ株式会社春日井営業所（以下「春日井営業所」という。）から電話で事情聴取した件に関する電話通信書であると考えられ，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）は，その表示から，捜査官が春日井営業所から提供を受けた申立人の勤務状況に関する書類についての捜査報告書であると考えられ，これらはいずれも捜査官が本件逮捕に当たって犯罪の嫌疑の相当性及び逮捕の必要性があると判断した際の重要な根拠資料の１つであり，申立人と相手方との間の法律関係それ自体又はその法律関係の基礎となったり，裏付けとなったりする事項を明らかにする目的で作成されるものであり，法律関係文書に該当する。本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７
（捜索・差押調書）
本件文書４（捜索差押許可状）は，これを相手方所属の裁判官が発することにより，申立人が有する「住居，書類及び所持品について，侵入，捜索及び押収を受けることのない権利」（憲法３５条１項）を制約して，捜査機関に申立人宅及び申立人使用車両を捜索し，物を差し押さえる権限を付与し，申立人にこれを受忍させるという申立人と相手方との法律関係を生じさせる文書であり，本件文書５（捜索差押許可状請求書）は，本件文書４（捜索差押許可状）の発付を求めるために法律上作成を要することとされている文書である（刑訴法２１８条３項，刑訴規則１５５条１項）から，これらは，いずれも，法律関係文書に該当する。また，本件文書７（捜索・差押調書）は，捜索差押えを行った場合に作成することが犯罪捜査規範１４９条１項，１５３条により義務づけられている文書であり，相手方所属の裁判官の発した本件文書４（捜索差押許可状）が適正に執行されたか否か及び本件文書４（捜索差押許可状）の執行の結果，いかなる証拠が差し押さえられたのか等に関する基礎的な資料であるから，申立人と相手方との間の法律関係文書に該当する。本件文書６（身体検査令状請求書）及び８（関係書類追送書）本件身体検査令状（甲５２）は，これを相手方所属の裁判官が発することにより，申立人の身体の自由を制約して，捜査機関に申立人の陰茎を検査する権限を付与し，申立人にこれを受忍させるという申立人と相手方との法律関係を生じさせる文書であり，本件文書６（身体検査令状請求書）は，本件身体検査令状（甲５２）の請求書であり，春日井署が身体検査令状（甲５２）の発付を請求した文書であるから，申立人と相手方との間の法律関係文書に該当する。
また，本件文書８（関係書類追送署）は，春日井署が，法律関係文書である本件文書６（身体検査令状請求書）を，本来，他の一件記録とともに名古屋地検検察官に送致しなければならなかったところ，本件刑事事件の確定から１年以上経過した時期に送致したことに関する送致書であり，本件文書６（身体検査令状請求書）の違法な取扱いに関わる数少ない客観的な文書であり，本件身体検査令状（甲５２）の発付，執行の違法に関わる文書であるから，申立人と相手方との間の法律関係それ自体又はその法律関係に関連のある事項を記載した文書として，法律関係文書に該当する。
なお，相手方は，本件文書８（関係書類追送書）が法律関係文書に該当しないことは，既に最高裁判所の判例（最高裁平成１３年７月１３日第二小法廷決定。最高裁判例解説民事平成１７年度（下）５３２頁及び南山法学２７巻１号４１頁参照）において確定しているなどと主張するが，申立人は，基本事件において，本件略式請求やその後の公訴維持の違法性だけでなく，申立人に対する身体検査に関わる違法性も主張しており，前掲最高裁平成１３年７月１３日決定とは事案を異にしているから，その射程外と考えるべきである。
イ相手方
本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）法２２０条３号後段の「について作成された」との規定は，①挙証者と文書の所持者との法律関係自体，ないしは，その法律関係の構成要件事実の全部又は一部が記載され，かつ，当該法律関係自体の発生，変更及び消滅を直接に証明することができる場合には，作成目的を問わないが，②法律関係の発生，変更及び消滅を間接に証明することができるにすぎない場合には，特に，その法律関係を明らかにする目的で作成されたことを要すると解するのが相当であり，ここでいう目的とは，単に作成者の主観的あるいは直接の意図のみを指すものではなく，作成に係る法令の定めや，文書提出命令申立人と所持人との関係，作成時期，内容等の諸般の事情を総合的に勘案した上，客観的にみてその法律関係を明らかにする目的が存するといえる程度の関連性が認められるか否かという観点から判断されるべきである。


本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は，本件逮捕状請求書（甲３９）の疎明資料とされており，逮捕状請求前に作成されているものの，そもそも令状請求の場面において，法律上作成が求められるものではない。
本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，本件逮捕状請求書（甲３９）とともに裁判官に提供された逮捕の必要性及び理由を直接的に疎明する資料を総括的に記載した上で，捜査官が強制捜査の必要性について，主観的な意見を報告する内部文書的な性質を有する内容であるところ，裁判官がこのような報告書により逮捕の必要性及び理由を判断することはあり得ず，飽くまでそこに引用された原証拠資料を直接に検討し，逮捕の必要性及び理由を判断するものである。したがって，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，逮捕の必要性及び理由を判断する疎明資料として不可欠の資料ではなく，逮捕の必要性及び理由を疎明する資料として間接的，二次的，補助的なものにすぎず，逮捕状の発付要件の存否の判断に直接影響を及ぼす事項が記載されたものではない。
また，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は，申立人の嫌疑の相当性，逮捕の必要性を直接に推認させる事情が記載されているとはいえず，飽くまで申立人の嫌疑の相当性を根拠付けるＡ子の供述の存在を前提とした上で，これを裏付ける二次的，補助的な疎明資料にすぎないのであり，逮捕状の発付要件の存否の判断に直接影響を及ぼす事項が記載されたものとはいえない。
したがって，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）には逮捕状の発付要件の存否の判断に直接影響を及ぼす事項が記載されているということはできないから，法２２０条３号後段の法律関係文書に該当しない。
本件文書８（関係書類追送書）について
本件文書８（関係書類追送書）は，司法警察員が検察官に関係書類を送付する際に作成される文書で，証拠資料が列挙されて記載される（犯罪捜査規範１９５条，１９６条２項）ものであるが，これは，事件送致の手続及び内容を明確にし，事件処理の円滑を図るために，相互の連絡用の文書として作成し，授受されるものであり，挙証者と所持者との間で，逮捕，勾留及び捜索差押えのような，刑訴法上の権限行使とそれに対応する受忍義務の発生，変更及び消滅といった個別の権利義務の関係が生ずるものではない。また，関係書類追送書の内容は，通常，当該被疑者の氏名，送致罪名，送致年月日と送致される捜査書類の目録が記載されるにすぎず，強制捜査の令状発付要件を疎明するための資料として用いられるものでもないから，挙証者と所持者との間で，逮捕，勾留及び捜索差押えのような，刑訴法上の権限行使とそれに対応する受忍義務の発生，変更及び消滅といった個別の権利義務を間接的にも証明するものとはいえない。
なお，本件文書８（関係書類追送書）が法律関係文書に該当しないことは，既に前掲最高裁平成１３年７月１３日決定において確定している。したがって，いずれにしても本件文書８（関係書類追送書）は，法律関係文書に該当しない。
(3)文書保管者の裁量権の濫用
ア申立人
刑訴法４７条は，「訴訟に関する書類は，公判の開廷前には，これを公にしてはならない。但し，公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合は，この限りでない。」と定める一方，刑訴法５３条１項は，「何人も，被告事件の終結後，訴訟記録を閲覧することができる。但し，訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは，この限りでない。」と定めており，刑訴法４７条は公判開廷前に関する規定，刑訴法５３条１項は公判終了後に関する規定と読むべきである。そうすると，本件のように申立人の無罪判決が確定して公判手続が終了している事案においては，刑訴法４７条の適用はなく，刑訴法５３条１項の適用があると考えるべきである。
そして，刑事事件記録は，公判終了後は一般的に公開すべきだという刑訴法５３条１項の趣旨からすれば，同条にいう「訴訟記録」は，「裁判所不提出記録」も含まれるから，本件各文書は，刑訴法５３条１項の「訴訟記録」に該当し，同条に基づいて公開がされるべきである。仮に，本件各文書が，刑訴法４７条の「訴訟に関する書類」に該当するとした場合，本件各文書の所持者である相手方が，本件各文書の提出を拒否したことが，裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであったかどうかが問題となる。
この点について，本件各文書は，前記アのとおり，いずれも取調べの必要がある。また，本件刑事事件は，平成２１年１２月４日に言い渡された無罪判決の確定によって全て終了しているから，本件各文書を開示することによる本件刑事事件への弊害は皆無であり，捜査，公判の運営等に支障を生じさせるおそれはない。その上，本件各文書について以下のないしの各事情が認められることも考慮すれば，相手方による本件各文書の提出の拒否は，相手方の裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであることは明らかである。
したがって，相手方が，本件各文書の提出を拒否することは許されず，提出の義務がある。
本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）Ａ子及びＡ子の知人の男性（以下「Ｂ」という。）については，本件刑事事件の公判においてそれぞれ自らの体験等を詳細に証言しており，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を開示することによって，Ａ子及びＢのプライバシーを侵害するような新たな事実が明らかになるとは考えられない。
また，春日井営業所の関係者については，春日井営業所の所長Ｆの供述書（甲５３）が本件刑事事件及び基本事件の証拠として採用されていることからすれば，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を開示することによって，春日井営業所関係者のプライバシーを侵害するような新たな事実が明らかになるとは考えられない。また，基本事件では，正に本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を作成した時点で本件逮捕に踏み切った捜査官の判断の適法性が問われているのであるから，相手方が主張するような，抽象的な同種事件における捜査，公判の運営等に支障を生ずる弊害の生ずるおそれを理由として本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を開示できないとすることは許されない。
本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）


本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）に記載されている内容は，相手方が主張するような第三者のプライバシーに関する情報ではなく，春日井営業所所属のタクシー運転手の勤務状況等に関する事務的な情報であると考えられ，相手方が主張するように，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）を開示することによって，春日井営業所関係者のプライバシーを侵害するような新たな事実が明らかになるとは考えられない。万が一，第三者のプライバシーに関する情報が記載されている場合は，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）を開示した上で，第三者の閲覧制限をすることも可能である。
仮に，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）が，本件刑事事件において証拠として提出されていたならば，基本事件においても開示されていたはずであるところ，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は，本件刑事事件において証拠として提出された文書と質的に異なるほど，第三者のプライバシーを侵害するおそれのある事項が記載されているとは到底考えられない。
本件文書４（捜索差押許可状）
申立人が，本件文書４（捜索差押許可状）について開示による弊害のおそれを何ら主張しないように，基本事件において本件文書４（捜索差押許可状）を開示することによる弊害は，何ら存在しない。
本件文書５（捜索差押許可状請求書）
基本事件では，春日井署が，本件逮捕状（甲３８）と併せて本件文書４（捜索差押許可状）及び本件身体検査令状（甲５２）を請求したことが明らかとなっており，本件文書５（捜索差押許可状）及び６（身体検査令状請求書）の添付資料も，本件逮捕状請求書（甲３９）の添付資料と同一と考えられる。
以上からすれば，本件文書５（捜索差押許可状）を開示することによって，新たに捜査官において，どのような証拠が揃った場合に，どのような判断の下に，どのようなタイミングで捜索差押えないし身体検査を実施しようとするのかが明らかになるとは考えられず，同種事件における罪証隠滅，犯人の逃亡を容易にするおそれがあるとは考えられない。
本件文書６（身体検査令状請求書）
前記と同様，本件文書６（身体検査令状請求書）を開示することによって，新たに捜査官において，どのような証拠が揃った場合に，どのような判断の下に，どのようなタイミングで捜索差押えないし身体検査を実施しようとするのかが明らかになるとは考えられず，同種事件における罪証隠滅，犯人の逃亡を容易にするおそれがあるとは考えられない。
本件文書７（捜索・差押調書）
相手方が，本件文書７（捜索・差押調書）について開示による弊害のおそれを何ら主張しないように，基本事件において本件文書７（捜索・差押調書）を開示することによる弊害は，何ら存在しない。
本件文書８（関係書類追送書）
本件文書８（関係書類追送書）は，春日井署が，本件文書６（身体検査令状請求書）を名古屋地検検察官に送致した際の送致書であり，送致が大幅に遅れた理由について触れられている可能性があるが，相手方が主張するような，本件刑事事件と何ら関わりのない第三者の氏名や同人から得られた証拠資料の概要が明らかにされるような内容が記載されていることはおよそ考えられない。そもそも，相手方の主張によれば，本件文書８（関係書類追送書）は，通常，当該被疑者の氏名，送致罪名，送致年月日と送致される捜査書類の目録が記載されているにすぎないのだから，第三者のプライバシーが侵害されるおそれがあるとする相手方の主張は理由がない。
イ相手方
刑訴法５３条は，裁判の公開の原則を拡張し，裁判の公正を担保し，かつ，裁判に対する国民の理解を深めるという趣旨に基づくものであり，裁判手続に利用されていない公判不提出記録については，たとえ当該被告事件が確定した後であっても，刑訴法５３条所定の「訴訟記録」に含まれる余地はない。他方，刑訴法４７条は，訴訟に関する書類が公開の法廷で公にされる前に公にされることによる弊害を防止する趣旨に基づくものであり，当該書類が公判で公にされるまでは，同条の禁止の趣旨は及ぶから，確定した被告事件に係る公判不提出記録であってもその適用を受ける。
したがって，本件各文書に刑訴法５３条の適用はなく，本件各文書は，刑訴法４７条の「訴訟に関する書類」にあたる。
そして，本件各文書の申立てに係る文書の提出について，前記イのとおり，本件各文書は，取調べの必要がないこと及び本件各文書について以下のないしの事情があることからすると，刑訴法４７条ただし書が規定する場合には該当せず，文書の所持者である相手方（保管検察官）において刑訴法４７条本文に基づきその提出を拒否することが，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用することにはならないというべきである。
本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）について本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，強制捜査の必要性を網羅的に記載した捜査報告書及びいわゆる総括報告書と考えられるが，同報告書については，実務上，作成までに収集された証拠資料をその証拠価値の程度にかかわらず総括的に記載されることが通常であるから，被疑者，被告人及び被害者といった当該刑事事件の当事者から得られた証拠資料のみならず，当該刑事事件とは直接関係のない第三者から得られた証拠資料に関する記載も含まれるのが通常であり，このような文書を開示することによって，当該第三者から得られた証拠資料の内容も明らかにされることとなり，第三者のプライバシーが侵害されるおそれがある。また，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，捜査関係者，当該刑事事件の令状担当裁判官及び公訴提起後の係属裁判所の者に呈示することが通常予定されており，それ以外の者への呈示が予定されているものではなく，犯罪事実や証拠隠滅，逃亡のおそれ等についての捜査官の判断，今後の捜査方針等が記載されていることも多く，これが開示されれば，捜査官において，どのような証拠が揃った場合に，どのようなタイミングで強制捜査に着手するのかが明らかになることから，その開示により今後の同種事件における捜査，公判の運営等に支障を生じさせるおそれがある。


なお，仮に本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）に申立人が主張するような本件刑事事件の証拠であるＡ子及びＢの証言内容やＦの供述書の内容と同様の内容が記載されているとしても，当該第三者が刑事事件の公判で証言をしたり，当該第三者の供述書が提出されたことをもって，これらの者が当該証拠資料記載に係る事項に関するプライバシーを放棄しているとは直ちにいえない。また，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）に記載されている第三者のプライバシーの内容が，申立人が指摘する事項にとどまっているかどうかも明らかではなく，異なっている可能性もある。したがって，申立人が主張する上記事実があるからといって，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を開示することにより第三者のプライバシーを侵害するおそれがないとはいえない。
本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）
本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）には，本件刑事事件とは何ら関わりのない通話の相手方である第三者との生のやり取りが記載されており，関係者の名誉，プライバシーに関する事項が含まれる可能性があり，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）を開示することは，関係者の名誉，プライバシーを侵害するおそれがあるとともに，本件刑事事件にのみ使用されるという前提で任意に捜査に協力した第三者の信頼を裏切ることになり，ひいては，将来の捜査において国民一般の協力を得られなくなるというおそれがある。また，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）は，春日井署が，第三者から，本件刑事事件に使用するとの前提で提出された内容を含むものであって，これを安易に開示することは，任意に捜査に協力した第三者の信頼を裏切るものであって，ひいては，将来の捜査への国民の協力に悪影響を及ぼす可能性も否定できない。また，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）には，被疑者・被告人のみならず，第三者である乗務員の情報も含まれる可能性が高いから，これを開示すれば，第三者のプライバシーを侵害するおそれなどの弊害も否定できない。なお，仮に本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）に，Ｆの供述書と同様の内容が記載されているとしても，Ｆの供述書が提出されたことをもって，Ｆが当該証拠資料記載に係る事項に関するプライバシーを放棄しているとは直ちにいえないし，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）に記載されている内容が事務的な情報であるか否かの問題は，第三者のプライバシーに係る事項に当たるか否かの問題とは次元を異にする。
また，法９２条１項は，「当事者」の秘密が記載されている部分の閲覧制限ができることを定めた規定であり，第三者のプライバシーに関連する記載部分の閲覧制限をすることはできないから，申立人の，第三者に関するプライバシーを侵害する恐れのある事項が記載されている場合は，文書を開示した上，閲覧制限をすることも可能であるとの主張は，失当である。
本件文書５（捜索差押許可状請求書）について
一般に，捜索差押許可状請求書は，処分を受ける者に対して呈示されることは予定されていないし，捜査，公判の運営等に支障を生じさせるおそれのある事項が記載されており，開示することによる弊害のおそれもあり，仮に公開されれば，捜査官においてどのようなタイミングで捜索差押ないし身体検査を実施しようとするのかが明らかになることとなり，同種事件における罪証隠滅，犯人の逃亡を容易にするおそれがある。
本件文書６（身体検査令状請求書）について
本件文書６（身体検査令状請求書）は，通常，処分を受ける者への呈示が予定されておらず，捜査，公判の運営等に支障を生じさせるおそれのある事項が記載されており，開示することによる弊害のおそれもあり，仮に公開されれば，捜査官においてどのようなタイミングで身体検査を実施しようとするのかが明らかになることとなり，同種事件における罪証隠滅，犯人の逃亡を容易にするおそれがある。
本件文書８（関係書類追送書）について
送致書や本件文書８（関係書類追送書）には，送致される捜査書類の目録が記載されるのが通常であるところ，このような捜査書類目録中の文書の標目には，作成者が，いかなる者からいかなる証拠資料を得たかとの情報が判明するものも少なくないのであって，このような文書を開示することによって，本件刑事事件と何ら関わりのない第三者の氏名や，同人から得られた証拠資料の概要が明らかにされることとなり，これに第三者のプライバシーに関する事項が含まれる結果，第三者のプライバシーが侵害されるおそれがあるし，ひいては，任意で捜査に協力して証拠資料の提出をした当該第三者の信頼を裏切る行為として，将来の捜査への国民の協力に悪影響を及ぼすおそれがある。
第３当裁判所の判断
１一件記録によると，前記第２の２の「本件申立てに関係する前提事実（手続の経過等）」に加え，以下の事実が認められる。
申立人は，平成２０年５月２９日午前１時４０分ころ，愛知県春日井市（以下略）付近路上で，小牧市内の自宅へ帰るＡ子を客としてタクシーに乗車させ，午前２時ころ，Ａ子の自宅付近において下車させた。Ａ子は，同日午後５時ころ，Ｂとともに，春日井営業所を訪れ，申立人がＡ子の体を触ったなどと苦情を述べ，Ｆ及び申立人と話をしたが，申立人は，Ａ子の言い分を認めず，話が進まなかった。Ｆは，Ａ子に対し，被害があったのであれば警察に届けるように言った。
Ａ子は，平成２０年５月２９日午後６時過ぎころ，Ｂとともに春日井署を訪れ，申立人が，タクシーの中でＡ子の乳房を触る，Ａ子に口淫させるなどの性交類似行為を行った旨の申告をした。そのため，春日井署は，上記事実について捜査を開始した。
春日井署は，平成２０年６月２０日，Ｆに対し，前記のＡ子の申告について，電話で事情聴取した。Ｆは，申立人とＡ子との間でトラブルがあったこと，同年５月２９日に申立人の乗客であった若い女性（Ａ子）とその交際相手が春日井営業所を訪問して，乗客であるＡ子の体を申立人が触ったなどと言ったこと，これにＦと申立人が対応したが，申立人はＡ子の言い分を認めなかったため，話が物別れに終わったことなどを説明し，春日井署は，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）のうち少なくとも１通を作成した。


春日井署は，平成２０年６月２３日，Ｆから申立人の乗務員日報，運転者台帳，始業終業乗務員点検簿及び顧客情報の任意提出を受けたことから，それぞれ謄本を作成し，乗務員日報，運転者台帳及び始業終業乗務員点検簿の謄本を添付した各捜査報告書（乗務員日報につき甲６，運転者台帳及び始業終業乗務員点検簿につき本件文書３）を作成した。
春日井署は，Ａ子の事情聴取や，タクシーの走行経路についてのＡ子の引き当たり捜査等を行い，平成２０年８月１２日，春日井簡裁裁判官に対し，申立人が，「平成２０年５月２９日午前１時５５分ころ，愛知県春日井市（以下略）から愛知県小牧市（以下略）を走行中の普通乗用自動車（登録番号以下略）内において，Ａ子が１８歳に満たない児童であることを知りながら，同児童に対し，現金１万円の対償を供与した上，自己の性的好奇心を満たす目的で，同児童の乳房を弄び，膣内に手指を挿入し，自己の陰茎を同児童に口淫させるなどし，もって，児童買春をしたものである。」との被疑事実による申立人の逮捕状を請求するとともに，検査すべき身体を申立人の陰茎とする身体検査令状及び捜索すべき場所を申立人宅及び申立人使用車両とする捜索差押許可状の発付を請求した（逮捕状について本件逮捕状請求書（甲３９，別紙２），身体検査令状について本件文書６，捜索差押許可状について本件文書５により請求）。
春日井簡裁裁判官は，同日，本件逮捕状（甲３８），本件身体検査令状（甲５２）及び本件文書４（捜索差押許可状）を発付した（甲３８，３９，５２）。春日井署警察官及び愛知県警察本部刑事部機動捜査隊の警察官は，平成２０年８月１３日，申立人宅に赴き，申立人に本件文書４（本件捜索差押許可状）を示して，申立人宅及び申立人使用車両に対する捜索等を行った（本件捜索差押え）。
春日井署は，同日，申立人を通常逮捕し（本件逮捕），同月１４日，申立人を名古屋地検検察官に送致する手続をし，名古屋地検検察官は，同日，申立人を，勾留請求し（本件勾留請求），名古屋地裁裁判官は，同日，申立人を春日井署留置施設に勾留する旨の決定をし，申立人は，同日から春日井署留置施設に勾留された（本件勾留。甲３８，３９，４０）。名古屋区検検察官は，平成２０年８月２２日，申立人を，「平成２０年５月２９日午前１時５５分ころ，愛知県小牧市（以下略）付近路上を走行中の普通乗用自動車内において，Ａ子が１８歳に満たない児童であることを知りながら，同児童に対し，現金１万円を対償として供与して，同児童に自己の陰茎を口淫させるなど性交類似行為をし，もって児童買春をしたものである。」との公訴事実で略式命令を請求し（本件略式請求），名古屋簡裁裁判官は，同日，申立人を罰金４０万円に処する略式命令を発し，申立人は，罰金４０万円を仮納付した（甲１９，乙イ２３）。
申立人は，平成２０年８月２８日，名古屋簡裁に，前記の略式命令について正式裁判の請求をし，その後，本件刑事事件は，名古屋地裁において審理され，申立人は，無罪を主張し，Ａ子の供述の信用性，申立人の捜査段階での自白の任意性及び信用性等を争った。
Ａ子は，申立人の陰茎について，捜査段階において，春日井署司法警察員に対しては，以下のアないしウのとおり，一貫して申立人の陰茎にイボがあった旨の供述をし，その図面まで作成していたのを，名古屋地検検察官に対しては，以下のエのとおり，イボがあったとは自信を持っていえないなどと供述を変遷させ，本件刑事事件の公判期日においては，以下のオのとおり，上記のように供述を変えた理由について証言するなどした。ア平成２０年５月２９日（甲２０，乙イ１。司法警察員に対し。）「フェラチオをするときに分かったのですが，亀頭のカリの部分に，何個かのイボイボがあったので，イボか出来物かなと思いました。」（１２，１３頁）
イ平成２０年７月２５日（甲４，乙イ７。司法警察員に対し。）「チンコの先っぽの方にイボイボが１０個くらいあるなんでイボイボがあるんだろうと思っていたのでした。」（２，３頁）
ウ平成２０年８月５日（甲２１，乙イ８。司法警察員に対し。）「チンコの先っぽの少し下に小さなイボが１０個くらいあったことを目では見てはいませんが，唇や舌で感じたのでした。」（２頁），「これまでチンコにイボが付いている人はいなかったので，チンコにイボイボがあるなんて初めてだと思い，とても印象に残っているのです。」（２，３頁）などと述べ，さらに，「イボの状況」と題する図面を書き，イボの形状を具体的に説明するなどした。
エ平成２０年９月４日（甲２６，乙イ２０。検察官に対し。）「私は，警察官に運転手のおじさんのチンコの先っぽのほうに，イボが１０個くらいあったとお話ししましたが，タクシーの中はとても暗く，目で見て直接確認したわけではありません。私がフェラチオをしているときに，口や舌の感覚でイボがあると感じただけで，男の人のチンコの形が状況によって変わることからしても，イボがあったとは自信を持って言えません。」（７，８頁）
オ平成２１年８月２６日の第１回公判期日（甲２７，乙イ２２）「で，９月４日の検察官調書を見ると，検察官調書では，何て答えたか覚えていますか。」との質問に対して，「・・・なかった。」と証言し，「これを見ると，いぼがあったか自信を持って言えませんというふうになってますよね。で，検察官の取調べのときに，いぼについて，何か言われたんですか。」との質問に対して，「言われました。」と証言し，さらに，「何て言われたんですか。」との質問に対して，「調べるとか。」と証言し，「調べて，どうだと言われましたか。」との質問に対して，「違ったと。」と証言した（４３，４４頁）。
Ａ子は，タクシーの中で母親から電話があった時間について，捜査段階では，以下のアないしカのとおり供述し，当初は，フェラチオ（口淫）を止めたところで電話があった旨の供述をしていたのを，その後，これを変更し，フェラチオの最中に電話があった旨の供述を繰り返していたのに，本件刑事事件の公判期日においては，さらに，これを変更して，以下のキのとおり証言した。


ア平成２０年５月２９日（甲２０，乙イ１。司法警察員に対し。）「フェラチオはしてあげたのですが，（中略）全然元気にならないので，少ししてフェラチオを止めました。そうこうしているところで，私
の携帯電話に母
ママから電話が掛かってきました。」（１３頁）
イ平成２０年７月１６日（甲２，乙イ４。司法警察員に対し。）「写真番号２４番には，『母ちゃん』とありますが，これは私の母の使っている携帯電話番号で，私がタクシーの中で運転手にフェラさせられている最中に母から架かって来た電話なのです。それが，５月２９日午前１時５５分であることが確認できます。」（４頁）ウ平成２０年７月１６日（甲３，乙イ５。司法警察員に対し。）「電話が鳴っていたのでフェラを止めて，電話の相手を確認すると母からだったのですが（中略），その時に，Ｇだと思った覚えがあり，そう思っているとタクシーはじきにＨに着いた覚えですので，母から電話が入ってきた午前１時５５分ころ，私が申立人にフェラさせられていたのは，申立人さんが運転するタクシーが愛知県小牧市地内を走行中であったことは間違いないのです。」（５頁）
エ平成２０年７月２５日（甲４，乙イ７。司法警察員に対し。）「私は，好きでもない人のチンコをしゃぶらされ，本当に涙が出るくらいイヤな気持ちだったのです。そうしている時に，私の携帯電話が振動したので，私は，自分の携帯電話を手に取り確認したのです。すると，母から私に架かってきた電話でしたので出るのをやめたのでした。」（３頁）
オ平成２０年８月５日（甲２３，乙イ９）
「フェラさせられている最中の午前１時５５分ころには，私の携帯電話に母から電話が入ってきたことは前にお話ししたとおりです。私は，母からの電話を区切りにフェラを止めたのですが，フェラを止めるとじきに私が降車場所として指定したＨ店の前に着いたのでした。」（４頁）カ平成２０年９月４日（甲２６，乙イ２０。検察官に対し。）「私がフェラチオをしているとき，私が鞄の中に入れておいた携帯電話に着信があり，振動しているのがわかりました。（中略）このとき，タクシーの外を見ると，私の家の近くにあるＧという大きな工場があるのが見えました。」（８頁）
キ平成２１年８月２６日の第１回公判期日（甲２７，乙イ２２）「お母さんからの電話の着信があったとき，あなたは，何をしていたんですか。」との質問に対し，「・・・何もしていないとき。」と証言し，「前の話では，あなたがフェラをしていたときに，鳴ったということだったようですが，そこのところも，ちょっと違ってくるんですかね。」との質問に対し，「はい。」と証言し，「何もしていない状態のときに，鳴ったと。」との質問に対し，「はい。」と証言し，「今ですね，着信があったときの状況を話してもらったんですけども，なぜそういうふうに思い出したんでしょうか。なぜ今ね，停止したときに着信があったというふうにお答えになったんですけども，なぜそういうふうに思ったんでしょう？」との質問に対し，「思い出したからです。」と証言した（５９，６１頁）。
名古屋地裁は，平成２１年１２月４日，本件刑事事件について，Ａ子の供述及び申立人の捜査段階での自白の信用性をいずれも否定し，申立人がＡ子と性交類似行為等をしたと認めるについては合理的疑いを差し挟む余地があり，公訴事実について犯罪の証明がないなどとして，申立人に対し，無罪判決を言い渡し，同判決は，同月１９日，確定した（甲１）。   申立人   は，基   本事件   の平成   ２２年   ７月２   ３日付   け「訴   状」に   おいて   ，「８月   １９日   の取調   べにつ   いては   ，原告は   ，『もう   私はそ   のとき   はぜん   ぜんわか   りませ   ん』とい   う状況   の下で   行われ   た。取調   べ中検   事から   電話が   あり，『原   告の陰   茎にイボ   がある   かどう   か』とい   う問い   合わせ   があっ   た。そこで原   告は自   ら陰茎   をＩ刑   事に見   せイボ   のない   ことを   確認さ   せたが   ，これらは調   書には   書いて   もらえ   なかっ   た（甲１   ８号証   ）。」（１４   ，１５頁   ），「Ｊ検   察官は   その供   述が信   用でき   るかを   確かめ   るべく   ，８月１   ９日，原   告が当時   勾留さ   れてい   た春日   井警察   署に電   話をし   ，Ｉ刑事   らに，被   告人の   イボがあ   るかな   いかの   問い合   わせを   した。そ   して，Ｉ   刑事は   ，原告の   陰茎を実際に   見て，イ   ボのな   いこと   を確認   し，それ   はＪ検   察官に   伝えら   れた」（   １７頁）   などと   主張し   た。
   これに   対し，   相手方   は，平   成２２   年１０   月１日   付け「   被告国   第１準   備書面」に   おいて   ，「Ｊ検察   官が，警   察官に   おいて   原告を   取り調   べてい   ることを認   識した   上，警察   官に対   して原   告の陰   茎のイ   ボの有   無を問   い合わ   せた事実は   ない。な   お，Ｊ検   察官が   平成２   ０年８   月２０   日まで   の間に   ，原告の陰茎を   確認し   たか否   かを電   話で警   察官に   尋ねた   事実は   あるが   ，その際   ，応対した   警察官   からは   ，『確   認して   いない   』旨の   回答を   受けた   にとど   まる。その後   もＪ検   察官は   ，警察官   からの   原告の   陰茎を   実際に   見てイ   ボがな   いことを確   認した   などと   いう報   告を受   けてお   らず，ま   た，警察   官に対   して原   告の陰茎   のイボ   に係る   調査を   指示し   た事実   もなか   った。」（   ５，６頁   ）などと主張   した。


   愛知県   は，平成   ２２年   １０月   １日付   け「第１   準備書   面」にお   いて，「   ８月１９   日の取   調べ中   に検察   官から   電話が   あり，『   原告の   陰茎に   イボが   あるかどう   か』とい   う問い   合わせ   があっ   た事実   ，原告が   Ｉ巡査   に陰茎   を見せ   イボのな   いこと   を確認   させた   が，これ   らは調   書に書   いても   らえな   かった   事実はいず   れもな   い。上記   取調べ   におい   て，Ｉ巡   査は『チ   ンコに   特徴が   あるのか。他人   と違う   ところ   とか，大   きいと   か小さ   いとか   。』と原告に   尋ねた   ところ，原   告はズ   ボンを   降ろし   てその   陰茎を   見せよ   うとし   た。本来   であれ   ば，被疑者   の陰茎   を確認   するよ   うな行   為は身   体検査   令状に   基づき   なされ   るべきであ   り，令状   の執行   なしに   原告の   陰茎を   確認す   れば，捜   査の任   意性を   疑われる   おそれ   があっ   たこと   から，Ｉ   巡査は   原告の   陰茎を   確認す   ること   なく，原告に   ズボン   を上げ   るよう   指示し   ており   ，その陰   茎にイ   ボがあ   ったか   どうかまで   は確認   してい   ない。」（   １２頁   ），「この   取調べ   におい   て，Ｉ巡   査は原告   に『チン   コに特   徴があ   るのか   。他人と   違うと   ころと   か，大き   いとか小さい   とか。』と   その陰茎   の特徴   を尋ね   たとこ   ろ，原告   は『いやな   いですよ。そり   ゃあ，大   きくは   ないで   すけど   ，男同士   なら別   に恥ず   かしく   ないから見せ   ます。』等   と言っ   て椅子   に座っ   たまま   横を向   き，椅子   から立   ち上がりなが   らズボ   ンを下   げよう   とした   。本来で   あれば   ，被疑者   の陰茎   を確認   するよう   な行為   は身体   検査令   状に基   づきな   される   べきで   あり，令   状の執   行なしに原   告の陰   茎を確   認すれ   ば，捜査   の任意   性を疑   われる   おそれ   があっ   たことから   ，Ｉ巡査   は原告   の陰茎   を確認   するこ   となく   ，原告に   ズボン   を上げ   るよう指   示した   ところ   ，原告は   これに   応じた   。なお，原   告に対   する身   体検査令状の   執行の   当否に   つき，春   日井署   は原告   が既に   犯行を   認め，そ   の状況   を詳細に   供述し   ていた   ことか   ら，敢え   て原告   の陰茎   を確認   してこ   れを証   拠化するこ   とは，原   告に精   神的・身体   的苦痛   を与え   るとし   て執行   しなか   った。」（３３   頁）な   どと主   張した   。
２本件各文書の取調べの必要性
本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）一件記録によれば，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，本件刑事事件の逮捕状，捜索差押許可状及び身体検査令状の請求時までの捜査についての総括的な内容が記載された捜査報告書及び申立人に対する上記のような各令状に基づく強制捜査の必要性に関する春日井署捜査官の意見等が記載された捜査報告書であることが認められる。本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，本件逮捕状請求書（甲３９）において，別紙２のとおり，「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の疎明資料として，真っ先に掲げられ，その後に，その他の資料が箇条書きで挙げられており，「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」について，本件逮捕状請求書（甲３９）には，文章による説明は全くないから，本件逮捕状の請求に当たっての重要な疎明資料として裁判官に提出され，かつ，本件逮捕状請求書（甲３９）の「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」を具体的に文章で説明し，本件逮捕状請求書（甲３９）の記載を補完等するものとして裁判官に提出されたものであることが認められる。
そして，申立人は，基本事件において，本件逮捕及び本件勾留請求の違法性等を主張しているのであるから，これらの違法性等を判断するにあたっては，本件逮捕及び本件勾留請求の各時点での，申立人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由や，本件逮捕及び本件勾留請求の必要性について，Ａ子の供述の信用性，その裏付け資料の有無や，これらに関する捜査官の判断の合理性を捜査の過程に即して詳細に検討する必要があり，そのためには，上記各時点において，捜査官が，どのような資料をもとに，どのような事実を把握し，それに基づきどのような判断をしていたのかを，当時作成された資料等に基づいて，具体的に明らかにする必要がある。例えば，本件逮捕状請求書（甲３９）には，別紙２のとおり，「被疑者の逮捕を必要とする事由」として，「被疑者は違法性を十分認識したうえで本件犯行を敢行しており」などと記載されているところ，具体的にどのような事実から「被疑者は違法性を十分認識し」ていたとしているのか，本件逮捕状請求書（甲３９）自体では明らかにされておらず，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を取り調べることによって明らかにする必要がある。そして，「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」については，本件逮捕状請求書（甲３９）には，別紙２のとおり上記のような記載さえも全くないのであるから，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を取り調べることによって，これを具体的に明らかにすることが不可欠である。ちなみに，犯罪捜査規範において，「逮捕権は，犯罪構成要件の充足その他の逮捕の理由，逮捕の必要性，これらに関する疎明資料の有無，収集した証拠の証明力等を充分に検討して，慎重適正に運用しなければならない。」（１１８条）とされ，「通常逮捕状を請求するときは，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること及び逮捕の必要があることを疎明する被害届，参考人供述調書，捜査報告書等の資料を添えて行わなければならない。」（１２２条１項）とされているのであり，「捜査報告書」は，逮捕状請求における資料として明示的に列挙されているのである。さらに，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，本件文書５（捜索差押許可状請求書）及び６（身体検査令状請求書）とともに春日井簡裁裁判官に提出されているのであるから，申立人宅及び申立人使用車両に対する捜索差押えや申立人の陰茎に対する身体検査の必要性等についても記載されている可能性が高く，この点でも基本事件の審理において極めて重要な証拠である。


本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，上記のとおり，正に捜査官が本件逮捕状（甲３８）を請求するにあたって作成した資料であり，逮捕状発付にあたって裁判官が閲読して検討する疎明資料である。逮捕状請求時点での，捜査官の把握していた資料や，それについての捜査官の認識を明らかにするためには，上記のとおり，その当時作成された客観的資料を取り調べることが必要不可欠であって，捜査官がその後に作成した陳述書や，捜査官の証人尋問によって代替できるものではない。捜査官の陳述書や証人尋問においては，時間の経過による記憶の減退や，陳述書作成時ないし証言時における捜査官の主観が混入することにより，当時の客観的な状況を再現できるとは限らないし，前記第２の２，及びないしのような，刑訴法２１９条１項及び犯罪捜査規範１９６条２項に反する本件身体検査令状（甲５２）及び本件文書６（身体検査令状請求書）の不正な取扱いの状況等に鑑みると，偽証等の可能性も否定できないからである。そして，陳述書を作成したり証人として証言したりするについて，捜査官が，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を閲読したりすることもその内容を代理人等から教示されたりすることもなく陳述書の作成や証言をするとすれば，上記のとおり陳述書や証言は不正確なものとならざるを得ないものであるし，捜査官が，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を閲読したり，その内容を代理人等から教示されたりした上で陳述書を作成したり証言したりするとすれば，申立人やその訴訟代理人が本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を閲読できず，その内容を知ることができない場合には，証拠の偏在により極めて不公平な事態が生じることになるのであって，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）の提出なしに基本事件の審理を行うことは，民事訴訟における武器平等の原則に反することになって，公正，誠実ではないことになり，裁判所及び当事者の責務（法２条）にも反するもので，民事訴訟手続として到底容認できるものではない。
したがって，基本事件において，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を取り調べる必要がある。
相手方は，基本事件における争点との関係では，逮捕状を請求した捜査官の陳述書を作成するか，証人尋問等を実施するのが最も有用であり，申立人が捜査官の陳述書や証言内容に疑義を抱いたら，その旨を指摘し，主張すればよく，捜査官の証人尋問を行わずに，その記載内容をして捜査機関の認識が間接的に推認されるにすぎない本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）の取調べが不可欠ということはできず，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を取り調べる必要性は高くないなどと主張する。
しかし，基本事件において逮捕や勾留請求の違法性等が争点とされている場合において，その当時作成された客観的な資料と，捜査終了後に作成される陳述書等の証拠や証言との間には，上記のとおり，証拠としての価値に質的な違いがあるのであり，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）の取調べは，捜査官の陳述書や証人尋問によって代替できるものではあり得ない。また，相手方は，「捜査官の証人尋問を行わずに」などと主張するが，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）の提出については，捜査官の証人尋問をしないことが前提となっているものではなく，捜査官の証人尋問を行う前提であっても，上記のとおり，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）の取調べは必要不可欠であり，相手方の主張はその前提においても誤っている。
以上のとおり，相手方の主張は，申立人に基本事件の審理に必要な資料を渡さず，いわばブラックボックスにしておいて，それを探り当てて，攻撃してみよと言うに等しいものであって，理由がない。
本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）一件記録によれば，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）は，春日井署が春日井営業所から聴取した内容についての電話通信書であることが認められる。本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）は，別紙２のとおり，本件逮捕状請求書（甲３９）において，申立人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由の疎明資料として掲げられており，本件逮捕状（甲３８）の請求に当たって，疎明資料として裁判官に提出されたものであり，本件逮捕及び本件勾留請求の違法性等を判断するに際して重要な資料である。
したがって，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）と同様，基本事件において本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）を取り調べる必要がある。
相手方は，前記と同様，捜査官の陳述書や証人尋問等によって本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）の取調べを代替できるなどと主張する。しかし，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）は，逮捕状等の請求当時に捜査官が有していた客観的資料であり，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）と同様に，捜査官の陳述書や証人尋問によって代替できるものではない。
また，相手方は，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）に記載されていると推認される内容は，申立人と愛知県との間で争いがなく，相手方も争うものではないから，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）を取り調べる必要はないなどと主張する。しかし，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）に，申立人と愛知県や相手方との間で争いのない事項のみが記載されているとは限らないのであり，基本事件において本件逮捕及び本件勾留請求の違法性等を判断するにあたって，当時の原資料である本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）を証拠として取り調べる意義は大きく，取調べの必要がある。また，申立人と相手方や愛知県の主張が一致しているのは概括的な部分であり，基本事件の性質上，概括的なところで主張が一致しているからといって，具体的な資料の検討を不要とすることはできず，相手方がこれを嫌うのは，そこに相手方や愛知県に不利ないし不利となる可能性のある記載があり，これを発見されるのを恐れているといった可能性もある。しかも，Ａ子の供述は，前記１及びのとおり変遷しているなど，その信用性については全体として疑問があるものであり，最初の段階で春日井営業所を訪れたときに，Ａ子がどのようなことを述べていたのかなどについての資料（とりわけ早い段階のもの）は，これらをＡ子の後の供述と対比させる必要性も高く，極めて重要である。そして，これらを取り調べない場合には，基本事件の審理を進めるに当たって，これらを閲読することができ，その内容を知ることができる相手方と，それができない申立人との間に看過できない不公平が生じることは前記と同様である。
したがって，相手方のこの点に関する主張は，理由がない。
本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）


一件記録によれば，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）は，春日井署が春日井営業所から任意提出を受けて謄本を作成した運転者台帳及び始業終業乗務員点呼簿に基づいて作成した捜査報告書であることが認められる。本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）は，別紙２のとおり，本件逮捕状請求書（甲３９）における「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の疎明資料として掲げられており，本件逮捕状（甲３８）の請求に当たっての疎明資料として裁判官に提出されたものであり，本件逮捕及び本件勾留請求の違法性等を判断するための重要な資料である。また，基本事件において，申立人は，警察官及び検察官が，Ａ子の携帯電話の着信履歴（甲５）及び乗務員日報（甲６）と，Ａ子の走行経路に関する引き当たり捜査の結果（甲７）を比較して，口淫の最中に母親から電話があり，母親から電話があった際，車の外を見ると，Ｇの大きな工場が見えたというＡ子の供述の信用性について検討すべきところ，検察官はこれを怠ったなどと主張していること（平成２２年７月２３日付け訴状２２頁），Ａ子のこの点に関する供述は，前記１のとおり変遷していることからすると，基本事件において，本件逮捕，本件勾留請求及び本件略式請求等の違法性を判断する方法の１つとして，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）により，タクシーの走行経路やＡ子の乗車，降車時間及びこれに関連する客観的な状況をできるだけ明らかにし，Ａ子の供述と対比することなどにより，本件逮捕等の必要性，相当性を検討する必要があり，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）は，基本事件の争点について，極めて重要な証拠となる可能性がある。
したがって，基本事件において，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）を取り調べる必要がある。
相手方は，前記と同様，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）の内容は，捜査官の陳述書や証人尋問等で代替できるなどと主張するが，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）は，逮捕状等の請求当時に捜査官が有していた客観的資料であり，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）及び２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）と同様，捜査官の陳述書や証人尋問によって代替できるものではなく，相手方の上記主張は，理由がない。
また，相手方は，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）について，春日井署がＦから乗務員日報（甲６），運転者台帳，始業終業乗務員点検簿，顧客情報の任意提出を受け，これらを領置し，それぞれ謄本を作成したことや，これらの書類に基づくものと推認される愛知県の主張等について争いはないから，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）を取り調べる必要はないなどと主張する。
しかし，そもそも，基本事件において，Ａ子のタクシーへの乗車時間や降車時間等の客観的な事実は必ずしも具体的に特定され，明らかになっているとはいえないし，申立人と相手方や愛知県との間で争いのない事項のみが記載されているとは限らないのであり，前記のとおり，相手方や愛知県に不利な記載がされている可能性もあるのであって，基本事件において本件逮捕，本件勾留請求及び本件略式請求等の違法性を判断するにあたって，当時の原資料である本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）を証拠として直接取り調べることが不可欠である。また，これを取り調べないことによって生じる相手方と申立人との間の不公平等は前記及びで述べたところと同様である。
したがって，相手方のこの点に関する主張は，いずれも理由がない。本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）
一件記録によれば，申立人は，基本事件において，本件捜索差押えは申立人のプライバシーを何ら考慮しない不当，違法なものであり，また，捜索差押許可状請求当時に犯罪の嫌疑の相当性もなく，捜索，差押えの必要性もなかったなどとして，本件捜索差押えの違法を主張し，愛知県はこれを争っている。
したがって，基本事件において，本件捜索差押えの違法性等を判断するためには，捜索差押許可状の請求当時，捜査官がどのような資料を所持し，どのような資料に基づいて，どのような理由により捜索差押許可状を請求したのか，そもそもどのような内容の捜索差押許可状を請求し，発付を受けたのか，何を「差し押さえるべき物」としたのか，どのような態様の捜索差押えを行ったのかなど，本件捜索差押えについての客観的状況等を明らかにする必要がある。


本件文書４（捜索差押許可状）は，正に本件捜索差押えを春日井署が行う根拠となった客観的な書類である。そして，本件文書５（捜索差押許可状請求書）には，「差し押さえるべき物」，「捜索すべき場所，身体若しくは物」等を記載すべきものとされ，（犯罪捜査規範４６条に基づく司法警察職員捜査書類基本書式例（最高検察庁企第５４号。以下「書式例」という。）様式第２４号），本件文書７（捜索・差押調書）には，「捜索差押えの場所，捜索した身体又は物」，「捜索の目的たる人又は捜索差押えの目的たる物」，「捜索差押えの立会人」，「差押えをした物」，「捜索差押えの経過」等を記載すべきものとされており（書式例様式第３１号），「捜索差押えの経過」としては，物の所在発見場所，発見者，発見の経緯等を含め，捜索差押えの経過及び結果などを具体的に記載することが求められていると解される。そうすると，基本事件においては，何を「差し押さえるべき物」としたのか，どのような捜索差押えをしたのかなどの本件捜索差押えについての客観的状況等を明らかにするために，本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）を取り調べる必要がある。相手方は，申立人の愛知県に対する損害賠償請求の違法原因として本件捜索差押えの違法性を主張するのかが不明確であり，その内容もあいまいであるなどと主張するが，申立人の主張は上記のとおりと解されるのであるし，申立人は本件勾留請求や本件略式請求の違法性も主張しているのであり，これらを判断するためには，本件捜索差押えの態様や結果がどうであったかなども重要な事実なのであるから，相手方の主張は理由がない。また，相手方は，本件文書５（捜索差押許可状請求書）の記載内容は，刑訴規則１５５条１項所定の事項にすぎず，本件文書６（身体検査令状請求書）の記載内容も，刑訴法２１９条所定の事項にすぎないから，取調べの必要はないなどと主張するが，基本事件においては，上記のとおり，捜索，差押えの具体的，客観的な状況を明らかにする必要性が高いのであり，この点に関する相手方の主張は，理由がない。なお，相手方は，捜索の結果，現に証拠品が差し押さえられたのであれば，刑訴法２２０条，１２０条に基づき，被押収人である申立人に対して押収品目録が交付されていると解されるから，申立人が主張するように，結果として何が差し押さえられたのかが全く明らかになっていないということはないなどと主張するが，押収品目録には，押収された物の品名や数量，被差押人，差出人又は遺留者の住居，氏名及び所有者の住居，氏名等が記載されるにすぎないところ（書式例第３３号），上記のとおり，本件文書５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）のうち，本件文書５（捜索差押許可状請求書）には，「差し押さえるべき物」，「捜索すべき場所，身体若しくは物」等を記載すべきものとされ，本件文書７（捜索・差押調書）には，「捜索差押えの場所，捜索した身体又は物」，「捜索の目的たる人又は捜索差押えの目的たる物」，「捜索差押えの立会人」，「差押えをした物」，「捜索差押えの経過」等を記載すべきものとされており，「捜索差押えの経過」としては，物の所在発見場所，発見者，発見の経緯等を含め，捜索差押えの経過及び結果などを具体的に記載することが求められていると解されるのであって，これらの記載内容を比較すれば，本件捜索差押えの客観的，具体的な状況を明らかにするために，申立人が押収物目録を基本事件において書証として提出したとしても，それだけでは捜索差押えの具体的経過等，本件捜索差押えの具体的，客観的な状況が明らかになるとはいえず，不十分であり，このような本件捜索差押えの客観的状況を明らかにするためには，上記のとおり本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）を取り調べることが必要なのであり，相手方の主張は理由がない。
そのほか，相手方は，本件捜索差押えの結果差し押さえられた証拠が明らかとなったとしても，捜査機関の証拠収集手段は捜索差押えに限定されないから，この点をもって，検察官が不十分な証拠しか手元になかったにもかかわらず本件略式請求をしたことが立証できるものではなく，検察官は，Ａ子の供述調書（甲２，３，６，２０，２１，２３，乙イ１，４，５，７ないし９），申立人の自白にかかる上申書及び供述調書（甲１２，１６ないし１８，２５，乙イ１４ないし１６，１８及び１９）並びに捜査報告書（甲７，乙イ６）等の十分な証拠に基づいて本件略式請求を行ったのであり，捜索差押えの結果のみをもって本件略式請求の違法性を主張することはできないなどと主張する。しかし，検察官は，例えば，本件文書５（捜索差押許可状請求書）で差押えの許可を求めた目的物が存在しなかったとすれば，そのような事実等も考慮した上で，勾留請求するか否かや，起訴するか否かの判断をすべきものであり，この点に関する客観的資料である本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）を隠しつつ上記のように十分な証拠に基づいて起訴したなどとする相手方の主張は，自分に都合のよい証拠のみを開示し，都合の悪い証拠を隠そうとしていることも疑われるもので，到底容認できるものではなく，失当と言わざるを得ない。また，これらを取り調べないことによって生じる相手方と申立人との間の不公平等は前記ないしで述べたところと同様である。
本件文書６（身体検査令状請求書）及び８（関係書類追送書）一件記録によれば，前記１   及び   のとお   り，基   本事件   におい   て，Ｉ巡査が，申   立人に   ，申立   人の陰   茎に特   徴があ   るのか   尋ねた   こと，   申立人   は，ズボン   を下げ   てＩに   陰茎を   見せよ   うとし   たこと   ，この際，本件身体検査令状（甲５２）が申立人に呈示されていなかったことは争いがないけれども，Ｉが，実際に申立人の陰茎のイボの有無を確認し，「普通のチンチンだな，変なチンチンではないな。」などと発言したか，申立人がＩに上記やり取りを調書に取って欲しいと頼んだか，取調べ中などに，検察官からＩに，申立人の陰茎を確認したかを尋ねる電話があったか，Ｉが，検察官に対し，申立人の陰茎を確認したことを返答したか等については争いがあることが認められる。


さらに，前記第２の２ないしのとおり，春日井簡裁への本件身体検査令状（甲５２）の返還が，刑訴法２１９条１項に反して，基本事件の訴えが提起され，申立人から基本事件においてその提出を求められた後，発付日（平成２０年８月１２日）から２年以上も経過した平成２２年１１月２９日になってから行われたこと，本件文書６（身体検査令状請求書）も，他の一件記録とともにただちに名古屋地検検察官に送致しなければならなかったのに，犯罪捜査規範１９６条２項に反して，基本事件においてその提出等が問題となった後の平成２３年２月２４日になって送致されたという経緯がある。そして，このような本件身体検査令状（甲５２）及び本件文書６（身体検査令状請求書）の不正かつ不可解な取扱いがあったことについて，申立人は，基本事件において，春日井署が本件身体検査令状（甲５２）を事実上執行したものの，捜査目的に合わなかった（申立人の陰茎にイボのないことが判明した結果，Ａ子の供述の信用性に疑問が生じた）ため，令状を執行していない扱いとし，本件身体検査令状（甲５２）が発付された事実についても隠蔽するため，本件身体検査令状（甲５２）を意図的に春日井簡裁に返還せず，本件文書８（関係書類追送書）についても意図的に名古屋地検検察官に送致しなかったと主張し，愛知県及び相手方はこれを争っている。このように，基本事件では，本件身体検査令状（甲５２）が申立人に呈示されていない等の事実は当事者間で争いがないとしても，上記のとおり，Ｉが申立人の陰茎を実際に確認したかや，検察官が春日井署に申立人の陰茎について確認したかなどの点は争いがあり，本件身体検査令状（甲５２）の取扱い，執行状況に関連する事実が明らかになっているとは言い難い。そして，基本事件において，申立人は，本件身体検査令状（甲５２）の取扱いや執行状況の違法，不当を主張するにとどまらず，本件身体検査令状（甲５２）の取扱い，執行状況に関連する事実を明らかにすることで，捜査機関が平成２０年８月１９日の取調べの時点で把握していた事実等を主張して，検察官の本件略式請求や，その後の正式裁判における公訴維持が違法であった旨主張し，相手方は，申立人の主張を争っている。このような争点との関係でも，平成２０年８月１９日の時点で捜査機関，特に申立人の起訴不起訴の決定権限を持つ検察官が，申立人の陰茎のイボについてどのような認識を有していたのかなどの事実が極めて重要である。もし，検察官が，申立人の陰茎について，警察官に確認させるなどして，イボがないことを認識していたとすれば，Ａ子の供述の信用性について重大な疑問が生じるのであるから，この点に関する補充捜査等を行うことなく漫然と申立人に対する略式命令を請求し（本件略式請求），正式裁判の請求後も公訴を維持したものとして，検察官の行為が違法とされる可能性が高くなるのである。
本件文書６（身体検査令状請求書）は，本件身体検査令状（甲５２）の発付の原因となった身体検査令状請求書という客観的資料であり，「身体検査を必要とする理由」等が記載されること（書式例様式第４２号），本件文書８（関係書類追送書）は，春日井署が名古屋地検検察官に本件文書６（身体検査令状請求書）を送致する際に送付された文書であって，いずれも本件身体検査令状（甲５２）の取扱い，執行状況等に関連する客観的資料であるから，基本事件においてこれを取り調べる必要がある。
また，本件文書８（関係書類追送書）について，相手方は，前記第２の３イのとおり，捜査関係目録中の文書の標目から，作成者がいかなる者からいかなる証拠資料を得たかの情報が判明して，第三者のプライバシーに関する事項が含まれる結果，第三者のプライバシーが侵害されるおそれがあるなどと主張しており，そうすると，本件文書８（関係書類追送書）とともに春日井署が名古屋地検検察官に送致した書類には，本件文書６（身体検査令状請求書）以外の書類が存在することが推認されるのであり，そうすると，本件身体検査令状（甲５２）及び本件文書６（身体検査令状請求書）以外にも，春日井署が隠すなどしていた書類が存在する可能性が高いことになるのであって，このような書類は，経験則上，嫌疑を否定する方向の書類である可能性が高いことからすると，本件文書８（関係書類追送書）を取り調べる必要性は一層高くなる。
さらに，本件文書８（関係書類追送書）については，なぜ送致が遅れたかといった理由やなぜこの時期に送致するのかといった事情が記載されている可能性もあるし，これらの事情を説明する書類が添付されたり，送付されたりしている可能性もあるのである。そして，このような事情は，愛知県及び相手方の主張や，捜査官の陳述書や証言の信用性を検討する上でも重要な補助事実であり，これらを検討するために，本件文書８（関係書類追送書）の取調べの必要がある。
相手方は，前記第２の３イのとおり，申立人は，春日井署が身体検査令状を請求し，春日井簡裁裁判官から発付を受けたが執行していないとの愛知県の主張について積極的に争っていないことがうかがわれ，相手方もこれを争うものではなく，本件逮捕，本件勾留請求及び取調べの違法性等の争点について，申立人は，愛知県が提出した相当数の捜査資料を書証として引用するなどして逮捕の必要性や取調べ状況等を明らかにすることが可能であり，その上更に本件文書６（身体検査令状請求書）を取り調べることが必要不可欠とはいえないし，本件文書８（関係書類追送書）について申立人が証明すべき事実として主張する，「春日井警察署が平成２３年２月２４日に本件身体検査令状請求書を名古屋地検検察官に送致した事実」は，当事者間に争いがないから，取り調べる必要がないなどと主張する。


しかし，申立人は，基本事件において，単に本件身体検査令状（甲５２）の取扱い，執行状況の違法，不当のみを主張するものではなく，上記のとおり，本件身体検査令状（甲５２）で検査すべき身体とされた「申立人の陰茎」についてのＩによる確認や，その結果の検察官への連絡等の事実を主張して，本件略式請求や，その後の正式裁判における公訴維持が違法であったことを主張しているのであり，相手方や愛知県はこれを争っているのであるから，基本事件についてこれらの点が明らかになっているということはできず，本件文書６（身体検査令状請求書）及び８（身体検査令状請求書）を取り調べる必要がある。そして，これらを取り調べないことによって生じる相手方と申立人との間の不公平等は前記ないしで述べたところと同様であり，本件身体検査令状（甲５２）や本件文書８（関係書類追送書）の取扱いが明らかに不正でおかしく，その提出が問題とされる都度，春日井簡裁や名古屋地検検察官に送付するなど，その後の対応も不可解であることからすると，これらの取調べの必要性は高いものである。
したがって，この点に関する相手方の主張は，いずれも理由がない。
３法２２０条３号後段該当性
法２２０条３号後段の法律関係文書とは，挙証者と文書の所持者との間の法律関係それ自体ないしそれに関連する事項を記載した文書であって，所持者が専ら自己の利用を目的として作成した内部文書を含まないと解される（最高裁平成１２年３月１０日第一小法廷決定・裁判集民事１９７号３４１頁）。
本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）本件逮捕状（甲３８）は，これを相手方所属の裁判官が発し，捜査機関により執行されることで，申立人の身体の自由を制約して，申立人にこれを受忍させるという申立人と相手方との法律関係を生じさせる文書である。そして，本件逮捕状請求書（甲３９）は，逮捕状の発付を求めるために，刑訴規則１４２条により，捜査機関が作成することを義務づけられている文書であり，相手方所属の裁判官が逮捕状を発する前提となる請求書であるから，本件逮捕状請求書（甲３９）は，相手方と申立人との間の法律関係文書に該当する。
また，逮捕状請求に当たって，刑訴規則１４３条の資料として，裁判官に提供された書類についても，相手方と申立人との間の法律関係文書に該当する。これは，逮捕状の請求をするためには，刑訴規則１４２条により「逮捕の理由及び逮捕の必要があることを認めるべき資料」を裁判官に提供することが法令上義務づけられており，裁判官は，逮捕状請求書に添付された書類を閲読し，検討して，逮捕状を発付するか否かの判断をしているからである。本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は，別紙２のとおり，いずれも本件逮捕状請求書（甲３９）の添付資料として，申立人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由や逮捕の必要性についての疎明資料ないしこれらを説明する文書として添付された書類であり，申立人と相手方との法律関係に関連する事項が記載された文書であるから，法律関係文書に該当する。
相手方は，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は，本件逮捕状請求書（甲３９）の疎明資料とされているが，法律上作成が求められるものではないし，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は，申立人の嫌疑の相当性を根拠付けるＡ子の供述の存在を前提とした上で，これを裏付ける二次的，補助的な疎明資料にすぎず，逮捕状の発付要件の存否の判断に直接影響を及ぼす事項が記載されたものとは認められないなどとして，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は法律関係文書にあたらない旨主張する。
しかし，仮に法律上作成が求められているものでないとしても，捜査機関が作成し，別紙２のとおり，自ら本件逮捕状請求書（甲３９）に法令上添付が必要とされる資料として実際に添付した以上，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は法律関係文書にあたるというべきである。
そして，相手方は，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）について，「二次的，補助的な疎明資料にすぎず」などと主張するが，第三者的な立場にある者の供述や運転者台帳及び始業終業乗務員点検簿といった資料は，当事者的立場にあるＡ子の供述の信用性等を検討するための資料として極めて重要なものであって，裁判官も逮捕状等を発付するか否かを判断するために閲読し，検討するものであり，「二次的，補助的」などとしてこれらの客観的資料を軽視しようとする相手方の態度自体問題なのであり，むしろこのような点をきちんと検討しなかったことが過誤につながっている可能性があるのであるし，また，相手方は，「逮捕状の発付要件の存否の判断に影響を及ぼす事項が記載されたものとは認められない。」などと主張するが，これらを開示しないまま自分勝手な認定をしているもので，上記のようなこれらの文書の持つ資料としての重要性を認識できていない失当なものである。


そのほか，相手方は，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）について，強制捜査の必要性について主観的な意見を報告する内部文書的な性質を有するもので，裁判官がこれにより逮捕の必要性及び理由を判断することはあり得ないなどと主張する。相手方は，「内部文書的な性質を有する」などとあいまいな主張をしているが，法律上も事実認定上も意味を持ち得ない主張である。そして，相手方の主張するように，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）が，捜査官が資料を総括的に記載した上で，強制捜査の必要性について主観的な意見を報告する文書であるとすれば，それは本件逮捕状請求書（甲３９）に記載すべき内容の一部を捜査報告書に記載しているということになるのであり，別紙２のとおり，本件逮捕状請求書（甲３９）の「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」として真っ先に掲げられ，その後に，その他の資料が箇条書きで列挙され，「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」について，文章による説明が全くないことからすると，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，本件逮捕状請求書（甲３９）の一部ないしこれを補完する性質を有する文書と認められるのであって，法２２０条３号後段所定の法律関係文書に該当することは明らかである。また，相手方は，「裁判官がこのような報告書により逮捕の必要性及び理由を判断することはあり得ず」などと主張するが，上記のとおり，本件逮捕状請求書（甲３９）には，「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」について文章による説明は全くないのであるし，前記２のとおり，「被疑者の逮捕を必要とする事由」についても，本件逮捕状請求書（甲３９）には，「被疑者は違法性を十分認識したうえで本件犯行を敢行しており」などと抽象的な記載しかなく，具体的な内容については分からないのであるから，裁判官は，まず，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を閲読することにより，事案の概要を把握し，そこに記載されている説明等を参照してその他の資料を検討していくのであり，資料が不足していたり，これを得るために強制捜査が必要であったりする根拠については，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）に記載されている説明自体が相当か否かを検討して，これを相当と認めた場合に令状を発付するのであって（一般的に行われている裁判官による令状発付に関する事務処理として当裁判所に顕著である。），相手方の上記主張は，令状発付の実態について虚偽の主張を行っているものである。
以上のとおり，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書），２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は，いずれも逮捕状等の発付要件の存否の判断に直接影響を及ぼす事項が記載されているものであり，この点に関する相手方の主張は理由がない。
本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）
捜索差押許可状（本件文書４）は，これを相手方所属の裁判官が発し，捜査機関により執行されることで，申立人が有する「住居，書類及び所持品について，侵入，捜索及び押収を受けることのない権利」（憲法３５条１項）を制約して，捜査機関に申立人宅及び申立人使用車両を捜索し，物を差し押さえる権限を付与するものであり，申立人と相手方との間の法律関係文書に該当するし，捜索差押許可状請求書（本件文書５）も，捜索差押許可状の発付を求めるために法律上作成を要することとされている文書であり（刑訴法２１８条３条，刑訴規則１５５条１項），申立人と相手方との間の法律関係文書に該当するものというべきである（最高裁平成１７年７月２２日第二小法廷決定・最高裁民事判例集５９巻６号１８３７頁参照）。したがって，本件文書４（捜索差押許可状）及び本件文書５（捜索差押許可状請求書）は，申立人と相手方との法律関係それ自体が記載された文書であり，いずれも法律関係文書に該当する。
また，本件文書７（捜索・差押調書）は，警察官が，捜索差押えを行った場合に作成することが犯罪捜査規範１４９条１項，１５３条により義務づけられている文書で，捜索差押えの状況を明らかにするために作成される文書であり，捜索差押許可状が適正に執行されたかや，捜索差押許可状（本件文書４）の執行の結果等を明らかにする客観的な資料であって，捜索差押によって生じた申立人と捜査機関（愛知県所属の春日井署警察官）との法律関係や，それに関連する事項を記載した文書であるから，本件文書７（捜索・差押調書）は，本件文書４（捜索差押許可状）及び５（捜索差押許可状請求書）と同様に，法律関係文書に該当する。
本件文書６（身体検査令状請求書）及び８（関係書類追送書）本件身体検査令状（甲５２）は，これを相手方所属の裁判官が発し，捜査機関により執行されることで，申立人の身体の自由を制約して，身体の検査を受忍させるという，申立人と相手方との間の法律関係を生じさせる文書であり，身体検査令状請求書（本件文書６）は，本件身体検査令状（甲５２）の発付を求めるために法律上作成を要することとされている文書で（刑訴法２１８条３項，刑訴規則１５５条１項），相手方所属の裁判官が身体検査令状を発する前提となる請求書であるから，法律関係文書に該当する。また，送致書は，刑訴法２４６条により，司法警察員から検察官に事件が送致される際に，犯罪捜査規範１９５条により作成が義務づけられている捜査書類であり，司法警察員から検察官に送られた証拠資料が列挙されて記載してあり，送致書が作成された段階における検察官が有していた証拠を明らかにしたものであるから，基本事件のように本件略式請求やその後も公訴を維持した検察官の判断の違法性が問題となる場合においては，送致書は，申立人と相手方との間の略式請求や公訴維持についての法律関係について記載された，法律関係文書ということができる。なお，司法警察員は，警察法により設置された警察庁又は都道府県警察に所属する警察官などであるのに対し，検察官は，検察庁法により設置された検察庁に所属している検事などであるから，両者は全く別の組織に属するし，検察官は，司法警察員が行った逮捕手続の適否や勾留の要件を独立した立場で判断すべきものであって，制度上も一体のものであってはならないことからすると，送致書が捜査機関の内部文書にあたるということはできない。


関係書類追送書は，司法警察員が検察官に事件を送致した後，犯罪捜査規範１９６条２項により，検察官に関係書類を送付する際に作成することが義務づけられている捜査書類であり，追送された証拠及び資料を特定し，相手方所属の検察官に送られる捜査関係書類を特定し，その授受に遺漏がないようにする目的で作成される文書である。そして，本件文書８（関係書類追送書）は，春日井署が，法律関係文書である本件文書６（身体検査令状請求書）を，本来，他の一件記録とともに，送致書にも記載した上，直ちに名古屋地検検察官に送致しなければならなかったにもかかわらず，犯罪捜査規範１９６条２項に違反して，本件刑事事件の確定から１年以上経過した時期に送致したことに関する文書である。
そうすると，本件文書８（関係書類追送書）は，作成時期等は異なるものの，送致書と一体となる書類であって，送致書と同じ性質を有する法律関係文書である。そして，送致書に記載されて送致書とともに検察官に送付されるべき書類が除外されることによって，その書類を送付するために作成され，送付される書類が記載される関係書類追送書が法律関係文書でなくなることは背理であり，作成時期の違い等によって性質が異なってくるものではないというべきである。
さらに，申立人は，基本事件において，前記第２の３アのとおり，春日井署から，相手方所属の検察官に送致されるべき捜査関係書類である本件文書６（身体検査令状請求書）の送致等の過程に問題があったとして，愛知県に対する関係で，本件身体検査令状（甲５２）及び本件文書６（身体検査令状請求書）の取扱い，執行状況についての不当，違法を主張するにとどまらず，相手方に対し，相手方所属の検察官の本件略式請求や，その後の正式裁判における公訴維持が違法であった旨主張し，相手方は，申立人の主張を争っているところ，この争点との関係でも，申立人の起訴不起訴の決定権限を持つ検察官が，申立人の陰茎のイボについてどのような認識を有していたのか，どのような証拠を有していたのか等の事実が重要である。本件文書８（関係書類追送書）は，本件略式請求やその後の公訴維持の違法という上記争点において重要な事実となっている，捜査官による申立人の陰茎のイボの確認の有無に密接に関係する，本件身体検査令状（甲５２）及び本件文書６（身体検査令状請求書）の取扱いに関連して作成された文書であるから，申立人と相手方との間の法律関係に関連する事項が記載された文書ということができ，法律関係文書に該当する。また，本件文書８（関係書類追送書）は，相手方所属の裁判官が発した本件身体検査令状（甲５２）を捜査機関である春日井署の警察官が事実上執行したのか否か（本件身体検査令状（甲５２）を示して行うべき申立人の陰茎についての身体検査を，これを示さずに行ってしまったのか否か）という法律関係に関連する事項が記載された文書でもあるのであって，この点からも法律関係文書に該当するものである。
相手方は，本件文書８（関係書類追送書）は，事件送致の手続及び内容を明確にし，事件処理の円滑を図るために，相互の連絡用の文書として作成し，授受されるもので，申立人と相手方との間での個別の権利義務の関係が生ずるものではなく，送致書の内容は，通常，当該被疑者の氏名，送致罪名，送致年月日と送致される捜査書類の目録が記載されるにすぎず，強制捜査の令状発付要件を疎明するための資料として用いられるものでもないから，本件文書８（関係書類追送書）は法律関係文書に該当しないなどと主張する。しかし，本件文書８（関係書類追送書）の性質や記載内容が相手方の主張するようなものであったとしても，関係書類追送書は，上記のとおり，送致書と一体となって一件記録を構成する文書であり，特に本件では本件文書６（身体検査令状請求書）及び本件身体検査令状（甲５２）の取扱い，執行状況に関連する事実に関する文書として，本件文書６（身体検査令状請求書）及び本件身体検査令状（甲５２）についての法律関係に関連のある事項が記載された，法律関係文書というべきである。
したがって，相手方のこの点に関する主張は理由がない。以上のとおり，本件各文書は，いずれも法２２０条３号後段の法律関係文書に該当する。
４文書保管者（相手方）の裁量権の濫用について
刑訴法４７条本文が「訴訟に関する書類」を公にすることを原則として禁止しているのは，それが公にされることにより，被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーが侵害されたり，公序良俗が害されることになったり，捜査や刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生するのを防止することを目的とするものであり，同条ただし書が，公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合における例外的な開示を認めていることにかんがみると，同条ただし書の規定による「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は，当該「訴訟に関する書類」を公にする目的，必要性の有無，程度，公にすることによる被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーの侵害，捜査や刑事裁判への影響等の上記の弊害発生のおそれの有無等諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり，当該「訴訟に関する書類」を保管する者の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきである。
そして，民事訴訟の当事者が，法２２０条３号後段の規定に基づき，刑訴法４７条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書の提出を求める場合においても，当該文書の保管者の上記裁量的判断は尊重されるべきであるが，当該文書が法律関係文書に該当する場合であって，その保管者が提出を拒否したことが，民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであると認められるときは，裁判所は，当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である（最高裁平成１６年５月２５日第三小法廷決定・最高裁民事判例集５８巻５号１１３５頁，前掲最高裁平成１７年７月２２日決定，最高裁平成１９年１２月１２日第二小法廷決定・最高裁民事判例集６１巻９号３４００頁）。


本件各文書は，いずれも，申立人に対する被疑事件に関して作成された書類であり，かつ，本件刑事事件の公判において提出されなかった書類であるから，刑訴法４７条の「訴訟に関する書類」にあたる。申立人は，本件各文書が刑訴法４７条の「訴訟に関する書類」にあたらない旨主張するが，刑事事件の確定後であっても当該刑事事件の公判で公にされなかった書類（不提出書類）が「訴訟に関する書類」にあたることは明らかであり（前掲最高裁平成１６年５月２５日決定参照），この点に関する申立人の主張は，理由がない。
そこで，以下に，本件各文書について，相手方の提出拒否の判断が，裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであるかを検討する。なお，以下の検討に当たっては，公訴の提起等の違法性の判断について，無罪の判決が確定したというだけでは直ちに公訴の提起等が違法となるものではなく，公訴の提起等の捜査機関の心証は，判決時における裁判官の心証とは異なり，上記時点における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑等があれば足りること（いわゆる職務行為基準説），上記証拠資料として，捜査機関が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料が含まれることを重視すべきである。上記のような判断構造を採用する以上，各時点において捜査機関が収集していた証拠資料や，収集しようとしたのに収集できなかった資料がどのようなものであったかなどの点を，これが争われている民事事件の審理において，具体的，客観的に明らかにすることが必要不可欠なのであって，捜査官の証人尋問等によって代替できるものではない。そして，刑訴法４７条を理由に，捜査機関に上記のような証拠の秘匿を認めることは，当時収集されていた捜査機関に不利な証拠等を提出せず，有利な証拠のみを提出し，これに沿った捜査官の証言に対する有効な反対尋問の手がかりを被告人であった者等に与えないでおくことを許すことになってしまうのである。しかも，再審によるものも含め無罪が言い渡された事件においては，捜査機関が，被疑事実と矛盾する証拠を有していることや，被疑事実があったとすれば当然存在すべき証拠が存在しないことを把握していたり，把握すべきものを見落としていたりする可能性があるが，このような事情は，捜査機関が保有している情報であり，いわゆる捜査の秘密によって守られているものであるから，このような性質上，被疑者・被告人とされていた者の側では当然に知り得る事実ではなく，具体的に主張することが性質上困難である。このような情報であるからといって，直ちに全ての証拠の開示が必要とされるものではないが，基本事件において明らかとなったように，捜査機関において，令状やその請求書について不正な取扱いが行われていたような場合などには，被疑事実と矛盾する証拠の存在や，存在すべき証拠の不存在が隠されている可能性が高いのであるから，公判に提出されなかった書類の開示の必要性はより高くなるのである。
相手方は，犯罪事実や証拠隠滅，逃亡のおそれ等についての捜査官の判断や今後の捜査方針等が記載されている文書等の開示により，捜査官においてどのような証拠が揃った場合に，どのようなタイミングで強制捜査に着手するのかが明らかになるため，今後の同種事件における捜査，公判の運営等に支障を生じさせるおそれがあるなどと抽象的な主張を繰り返している。しかし，捜査機関の側の一般的・抽象的な主張によって開示を免れさせることは，前記の判断について具体的な利益衡量等を行うことなく，文書の一般的な類型によって判断するのに等しいことになってしまうのであって，相当でない。刑事訴訟に関する書類であるからといって，神聖視されるべきものではないのである。本件の基本事件に即して考えると，基本事件の証拠として提出されたものを，本件刑事事件の被疑事実と同様の児童買春等処罰法違反等の罪を犯そうとする者が閲覧するなどして自己の犯行の隠蔽に役立てようとすることなどは考え難いことであり，犯罪の重大性や罪質の違いを考慮することなく行われた抽象的な主張が重視されてはならないのである。また，捜査官の判断の誤りにより被害を被ったと主張する被疑者・被告人を，上記のような判断構造（職務行為基準説）の下で，適切な証拠に基づいた審理を行って救済すべきか否かの判断を行うことは，個人の救済にとどまらない司法の適正を確保する公的な利益があるのであるし，何よりも，公的機関の行為による個人の被害の救済の必要性それ自体も前記の判断に当たって重視されるべきものであって，上記のような相手方の主張する抽象的なおそれが優先されてはならないのである。すなわち，基本事件のような捜査機関の行為や判断の違法性が争われている事案について，捜査によって得られた資料が，たまたま民事事件の証拠にもなるといった事案と同列に論じられてはならないのである。
そして，相手方は，上記のように，捜査官においてどのような証拠が揃った場合に，どのようなタイミングで強制捜査に着手するのかが明らかになると主張して開示を拒みながら，他方では，前記第１の３イのとおり，どのような根拠資料をもとにして罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると考えていたかという点について，逮捕状を請求した捜査官の陳述書を作成するか，証人尋問等を実施するのが最も有用である旨主張している。捜査官が逮捕状等の請求当時の認識を正確に陳述書に記載したり証言したりするのであれば，捜査報告書等の逮捕状に添付した資料等を開示するのと同じことになるのであるから，上記のような主張によって開示を拒む理由はないはずであり，もし，上記のような資料等と異なることを陳述書に記載したり証言したりするのであれば，それは，当時の判断の誤りを示すことになったり，逆に偽証等の可能性もあることになるのであって，いずれにせよ開示を拒むことを正当とする理由にはなり得ないのである。
そのほか，相手方は，第三者のプライバシーを侵害するおそれのある記載があり得ることを主張するが，上記と同様に，一般的，抽象的な主張であり，具体性を持ったものではない。また，第三者のプライバシーを侵害するおそれのある記載があったとしても，その部分を黒塗りするなど除外して提出することも可能なのであるから（最高裁平成１３年２月２２日第一小法廷決定・最高裁裁判集民事２０１号１３５頁），このような措置を具体的に検討することなく，第三者のプライバシーを理由にして，民事訴訟の審理に必要な文書の提出を免れさせることがあってはならないのであって，上記のような一般的，抽象的な理由で文書全部の提出の拒否を認めることは相当でない。そして，Ａ子やＢによる本件刑事事件に関する部分の供述については，それ自体の性質上Ａ子らのプライバシーに関わるものであるといえるが，Ａ子の供述等の信用性に関わるものであるから，本件のようなＡ子の供述等の信用性が重要な争点である事案においては，Ａ子らのプライバシーを理由に提出の拒否を認めることは相当でない。


さらに，相手方は，第三者からの事情聴取の結果等が記載された書類について，本件刑事事件にのみ使用されるという前提で任意で捜査に協力した第三者の信頼を裏切ることになり，ひいては，将来の捜査において国民一般の協力を得られなくなるというおそれがあるなどと主張する。しかし，国民が任意で捜査機関の捜査に協力するのは，提供した情報や資料等によって，刑事司法が適正かつ公平に運用されることを期待しているからであって，提供したものが犯罪の嫌疑を否定するような情報や資料である場合には，そのようなものとして被疑者・被告人に有利に使用されることを期待しているものであり，被疑事実を裏付けるものとして検察官により公判に提出されたり，逮捕状請求や勾留請求の資料として裁判官に提出されたりすることのみを期待しているものではない。捜査機関が収集した証拠のうち，公判に提出される証拠は，通常，公訴事実を立証するものとして検察官から提出されるものであり，公判に提出されない証拠はこのようなものではない証拠であることからすると，刑訴法４７条を理由として，公判不提出記録の開示をしないことは，捜査機関の都合により，一方当事者である被疑者・被告人であった者の利用を妨げ，国民が協力して得られた情報や資料が偏頗に使用されることになるのであって，国民一般は，このような偏った使われ方を期待しているものではないというべきである。むしろ，国民から提供された情報や資料が，被疑者・被告人や被疑者・被告人であった者にも開示され，公平・公正な刑事司法の運営や，基本事件のようなこれを当事者の主張，立証を通じて検証することとなる民事訴訟においても役立てられることで，将来における国民一般の協力が得られることになるというべきである。なお，捜査機関に協力したことが被疑者・被告人の側に知られることなどにより，協力者が身の危険を感じるような事態が生じる可能性がある場合もあるものといえるが，このような事案であることは，相手方において具体的に主張すべきであり，本件において，このような事案であることをうかがわせるような事情は認められない。
本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）について本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）は，捜査官が春日井署の捜査について総括的な内容を記載した捜査報告書と，申立人に対する強制捜査の必要性について記載した捜査報告書であり，かつ，別紙２のとおり，本件逮捕状請求書（甲３９）の「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」として真っ先に掲げられた資料であり，本件逮捕状請求書（甲３９）等に記載すべき内容が実質的に記載されている書類であって，前記２のとおり，基本事件において，取り調べる必要性が高い。また，Ａ子及びＢは，本件刑事事件の公判においてそれぞれ本件に関する自らの体験等を詳細に証言するなどしており（甲２７，４１），本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を開示することによって，基本事件において，さらにＡ子及びＢのプライバシーを侵害するような新たな事実が明らかになる可能性は低いし，仮に第三者のプライバシーを侵害するおそれのある記載があったとしても，前記のとおり，その部分を除いて提出することも可能なのである。そして，もし本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）に記載されているＡ子やＢの供述等が，基本事件で提出されている書証にあるものと異なっているとすれば，それによって，Ａ子の供述等の信用性にさらに疑問が生じてくる可能性があるから，むしろ取調べの必要性がより高くなるのである。また，基本事件では，Ｆの「供述書」（甲５３）が証拠として提出されており，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を開示することによって，春日井営業所関係者のプライバシーを侵害するような新たな事実が明らかになる可能性は低い。また，申立人に対する本件刑事事件の捜査及び公判手続は，無罪判決の確定によって終了しているから，今後の捜査や公判への悪影響を考慮する必要もない。相手方は，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）には，作成までに収集された証拠資料を証拠価値の程度にかかわらず総括的に記載されるのが通常であるから，その開示により，第三者から得られた証拠資料の内容も明らかにされることになり，第三者のプライバシーが侵害されるおそれがある旨主張する。しかし，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）に，上記相手方主張のような記載があったとすると，それは別紙２の本件逮捕状請求書（甲３９）の「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」として列挙した資料についてのものであると考えられるが，その内容が適切に引用されているのであれば，これらの資料が開示されること以上のプライバシー侵害のおそれはないし，もしその内容の引用が不適切であったり，列挙されていない資料に基づく記載であったりするのであれば，故意又は過失によって，裁判官の判断を誤らせたり，裁判官が閲読して検討することのできない資料に基づいて逮捕状等を得ようとしていたことになるのであるから，むしろ，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）の取調べの必要性は極めて高いことになるのであって，相手方が上記のような事態が明らかになることを恐れて開示を拒否するのであれば，それは正当なものとは認められないのである。
また，相手方は，本件文書１（総括及び強制捜査の必要性の捜査報告書）を開示すると，捜査官において，どのような証拠が揃った場合にどのようなタイミングで強制捜査等に着手するかが明らかとなるから，今後の同種事件の捜査や運営等に支障を生じるなどと主張するが，抽象的なおそれをいうにすぎないし，基本事件では正にこのような捜査官の判断の適否が争点となっているのであるから，前記２のとおり，それ自体理由のないものであるし，これを取り調べない場合には，相手方や愛知県と申立人との間に，看過できない不公平が生じるのであって，相手方の上記主張は理由がない。本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）について


本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）は，前記２のとおり，取調べの必要性が高い。また，一件記録を検討しても，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）及び３（運転者台帳等の捜査報告書）の開示により関係者や第三者のプライバシーを侵害する等のおそれがあることはうかがわれない。また，申立人に対する捜査及び公判手続は，無罪判決の確定によって終了しているから，今後の捜査や公判への悪影響を考慮する必要もない。相手方は，本件文書２（タクシー会社関係事項聴取の電話通信書）を開示することは，関係者の名誉，プライバシーを侵害するおそれがあるとともに，本件刑事事件にのみ使用されるという前提で任意で捜査に協力した第三者の信頼を裏切ることになり，ひいては，将来の捜査において国民一般の協力を得られなくなるおそれがあり，本件文書３（運転者台帳等の捜査報告書）には，第三者である乗務員の情報も含まれる可能性が高いから，これを開示すれば，第三者のプライバシーを侵害するおそれなどの弊害が否定できないなどと主張しているが，いずれも抽象的なおそれにとどまるものであり，相手方のこの点に関する主張は理由がない。また，第三者のプライバシーを侵害するおそれのある記載があったとしても，前記のとおり，その部分を除いて提出することが可能なのであり，第三者の信頼や国民一般の協力についても，前記のとおり相手方の主張は理由のないものであって，提出を拒否する理由にはならないというべきである。
本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）について
本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）は，前記２のとおり，基本事件において，取調べの必要性が高い。
また，一件記録を検討しても，本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）の開示により関係者や第三者のプライバシーを侵害する等のおそれがあることはうかがわれない（しかも，相手方は，本件文書４（捜索差押許可状），５（捜索差押許可状請求書）及び７（捜索・差押調書）については，このようなおそれを何ら主張していない。）。また，申立人に対する捜査及び公判手続は，無罪判決の確定によって終了しているから，今後の捜査や公判への悪影響を考慮する必要もない。相手方は，本件文書５（捜索差押許可状請求書）が開示されると，捜査官において，どのような判断の下に，どのようなタイミングで捜索差押えを実施しようとするのかが明らかになり，同種事件における罪証隠滅，犯人の逃亡を容易にするおそれがあるなどと主張するが，抽象的なおそれをいうにすぎないし，基本事件ではまさに捜査官のこのような判断の適否が争点となっているのであるから，前記２のとおり，それ自体理由がないものであるし，これを取り調べない場合には，相手方や愛知県と申立人との間に看過できない不公平が生じるのであって，この点に関する相手方の主張は理由がない。本件文書６（身体検査令状請求書）及び８（関係書類追送書）について前記２のとおり，基本事件において，本件文書６（身体検査令状請求書）及び８（関係書類追送書）を取り調べる必要性は高い。また，一件記録を検討しても，本件文書６（身体検査令状請求書）及び８（関係書類追送書）を開示することで，関係者や第三者のプライバシーを侵害する等のおそれがあることはうかがわれないし，申立人に対する捜査及び公判手続は，無罪判決の確定によって終了しているから，今後の捜査や公判への悪影響を考慮する必要もない。
相手方は，本件文書６（身体検査令状請求書）を開示することにより，新たに捜査官において，どのような証拠が揃った場合に，どのような判断の下に，どのようなタイミングで身体検査を実施しようとするのかが明らかになると主張するが，抽象的なおそれをいうにすぎない。
また，相手方は，本件文書８（関係書類追送書）には，送致される捜査書類の目録が記載されるのが通常であるところ，このような捜査書類目録中の文書の標目にある作成者名から，いかなる者からいかなる証拠資料を得たかとの情報が判明するものも少なくないことから，本件文書８（関係書類追送書）を開示することにより本件刑事事件と何ら関わりのない第三者の氏名や同人から得られた証拠資料の概要が明らかにされることとなり，第三者のプライバシーが侵害されるおそれがあるし，ひいては，任意で捜査に協力して証拠資料を提出した当該第三者の信頼を裏切る行為として，将来の捜査への国民の協力に悪影響を及ぼすおそれがあるなどと主張する。しかし，捜査書類の目録の記載から，相手方が主張するように第三者のプライバシーを侵害する具体的なおそれがあるとはいえず，相手方の主張は抽象論をいうものにすぎない。また，第三者のプライバシーを侵害するおそれのある記載があったとしても，前記のとおり，第三者のプライバシーを侵害するおそれのある部分を除いて提出することも可能であるし，第三者の信頼や国民一般の協力についても，前記のとおり，相手方の主張は理由のないものである。前記２のとおり本件文書８（関係書類追送書）の取調べの必要性は高く，上記のような抽象論でこれを妨げることはできないというべきであるが，さらに，本件文書８（関係書類追送書）とともに，春日井署から名古屋地検検察官に送付された書類が本件文書６（身体検査令状請求書）だけであったとすると，相手方の第三者のプライバシーを侵害するおそれがあるとする主張は，虚偽の主張になるのであり，本件文書６（身体検査令状請求書）のほかに，本件文書８（関係書類追送書）とともに春日井署から名古屋地検検察官に送付された書類があったとすると，春日井署はその書類についても直ちに送付すべきであったのにこれを送付していなかったことになるのであり，さらに不正を重ねていたことになるのであって，相手方が，捜査書類の目録の記載から，他に隠すなどしていた書類のあることが判明することを恐れているのだとしても，そのような相手方の利益は正当なものとは認められないのである。
したがって，この点に関する相手方の主張は理由がない。以上によれば，本件各文書の提出を拒否する相手方の判断は，いずれも裁量権の範囲を逸脱し，かつこれを濫用したものというべきであり，相手方は，本件各文書の提出義務がある。
第４結論
以上のとおり，相手方は，法２２０条３号後段に基づいて本件各文書の提出義務があり，本件申立てはいずれも理由があるから，主文のとおり決定する。
平成２４年２月２４日
名古屋地方裁判所民事第８部


平成２４年（行ヒ）第７９号固定資産評価審査決定取消等請求事件
平成２５年７月１２日第二小法廷判決
主          文
原判決中上告人に関する部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人吉田修平，同友田順，同沼井英明の上告受理申立て理由第３及び第４
の４について
１本件は，東京都府中市内の区分建物（不動産登記法２条２２号）を共有し，その敷地権（同法４４条１項９号）に係る固定資産税の納税義務を負う上告人が，府中市長により決定され土地課税台帳に登録された上記敷地権の目的である各土地の平成２１年度の価格を不服として，府中市固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対し審査の申出をしたところ，これを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，被上告人を相手に，その取消し等を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人及びＡは，上告人を登記名義人として，原判決別紙物件目録（専有部分の建物の表示）記載の区分建物及びその敷地権を共有している。この敷地権の目的である土地が同目録（敷地権の目的である土地の表示）記載１ないし９の各土地（以下「本件各土地」という。）である。
(2)本件各土地を含む一帯の土地は，共同住宅である車返団地の敷地等であり，府中市の都市計画において都市計画法８条１項１号所定の第一種中高層住居専用地域と定められている。当該地域の指定建ぺい率は６０％，指定容積率は２００％である（同条３項２号イ，ハ）。
車返団地は，府中市の都市計画において定められた同法１１条１項８号所定の「一団地の住宅施設」であるところ，本件各土地のうち車返団地の敷地である原判決別紙課税明細目録記載１ないし３の各土地（同別紙物件目録（敷地権の目的である土地の表示）記載１，２及び５の各土地の課税対象部分。以下「本件敷地部分」という。）については，上記都市計画において，建ぺい率が２０％に，容積率が８０％にそれぞれ制限されている（同条２項，同法施行令６条１項７号）。(3)府中市長は，本件各土地について，地方税法３４１条６号の基準年度に当たる平成２１年度の価格を決定し，これを土地課税台帳に登録した。このうち本件敷地部分につき登録された価格（以下「本件敷地登録価格」という。）は，原判決別紙課税明細目録記載１の土地については２６億０３５７万６１６６円，同２の土地については２億５５５７万４８４４円，同３の土地については２５億９４１８万６３７２円であり，これらの１㎡当たりの価格は１６万４５６０円である。(4)上告人は，平成２１年７月２日頃，本件委員会に対し，本件各土地に係る平成２１年度の土地課税台帳に登録された価格につき，上記(2)の建ぺい率及び容積率の制限を適切に考慮していないとして審査の申出をしたところ，本件委員会は，上告人の審査の申出を棄却する旨の本件決定をした。３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，上告人の請求をいずれも棄却すべきものとした。
地方税法４３４条に基づく固定資産評価審査委員会の決定の取消しの訴えにおいては，原則として固定資産課税台帳に登録された価格が適正な時価を超えた違法があるかどうかが審理判断の対象となるべきものであり，例外的に固定資産評価審査委員会の審査決定の手続に不服審査制度の根幹に関わり結論に影響がなくても違法として取り消されなければ制度の趣旨を没却することとなるような重大な手続違反があった場合に限り，固定資産評価審査委員会の決定を取り消すこととなると解すべきである。上告人は，本件敷地登録価格につき，その決定には標準宅地の適正な時価の評定の誤りなど多くの誤りがあり，同法３８８条１項の固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）によって決定された価格とはいえない旨主張するが，それは，上記の重大な手続違反を主張するものではなく，適正な時価を超えた違法があると主張するに帰するものであるから，本件敷地登録価格の決定の適法性の判断に当たっては適正な時価を超えているかどうかを検討すれば必要かつ十分である。
そして，本件敷地部分に関しては，上告人と被上告人が提出した各鑑定意見書により認められる諸般の事情を総合考慮すると，平成２１年度の賦課期日における本件敷地部分の適正な時価は本件敷地登録価格を上回るものと認められるから，本件敷地登録価格の決定が違法となることはない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア地方税法は，土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を，当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたもの（以下，これらの台帳に登録された価格を「登録価格」という。）とし（３４９条１項），上記の価格とは「適正な時価」をいうと定めている（３４１条５号）ところ，上記の適正な時価とは，正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格，すなわち，客観的な交換価値をいうと解される。したがって，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば，その登録価格の決定は違法となる（最高裁平成１０年（行ヒ）第４１号同１５年６月２６日第一小法廷判決・民集５７巻６号７２３頁参照）。


イまた，地方税法は，固定資産税の課税標準に係る固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を総務大臣（平成１３年１月５日以前は自治大臣。以下同じ。）の告示に係る評価基準に委ね（３８８条１項），市町村長は，評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならないと定めている（４０３条１項）。これは，全国一律の統一的な評価基準による評価によって，各市町村全体の評価の均衡を図り，評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するために，固定資産の価格は評価基準によって決定されることを要するものとする趣旨であると解され（前掲最高裁平成１５年６月２６日第一小法廷判決参照），これを受けて全国一律に適用される評価基準として昭和３８年自治省告示第１５８号が定められ，その後数次の改正が行われている。これらの地方税法の規定及びその趣旨等に鑑みれば，固定資産税の課税においてこのような全国一律の統一的な評価基準に従って公平な評価を受ける利益は，適正な時価との多寡の問題とは別にそれ自体が地方税法上保護されるべきものということができる。したがって，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず，その登録価格の決定は違法となるものというべきである。ウそして，地方税法は固定資産税の課税標準に係る適正な時価を算定するための技術的かつ細目的な基準の定めを総務大臣の告示に係る評価基準に委任したものであること等からすると，評価対象の土地に適用される評価基準の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり，かつ，当該土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格がその評価方法に従って決定された価格を上回るものでない場合には，その登録価格は，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当である（最高裁平成１１年（行ヒ）第１８２号同１５年７月１８日第二小法廷判決・裁判集民事２１０号２８３頁，最高裁平成１８年（行ヒ）第１７９号同２１年６月５日第二小法廷判決・裁判集民事２３１号５７頁参照）。エ以上に鑑みると，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格の決定が違法となるのは，当該登録価格が，①当該土地に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとき（上記イの場合）であるか，あるいは，②これを上回るものではないが，その評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものではなく，又はその評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が存する場合（上記ウの推認が及ばず，又はその推認が覆される場合）であって，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るとき（上記アの場合）であるということができる。
(2)ア上記(1)に説示したところによれば，本件敷地登録価格の決定及びこれを是認した本件決定の適法性を判断するに当たっては，本件敷地登録価格につき，適正な時価との多寡についての審理判断とは別途に，上記(1)エ①の場合に当たるか否か（前記２(2)の建ぺい率及び容積率の制限に係る評価基準における考慮の要否や在り方を含む。）についての審理判断をすることが必要であるところ，原審は前記３のとおりこれを不要であるとしてこの点についての審理判断をしていない。そうすると，原判決には，土地の登録価格の決定が違法となる場合に関する法令の解釈適用を誤った結果，上記の点について審理不尽の違法があるといわざるを得ず，この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。イまた，上記(1)に説示したところによれば，上記(1)エ②の場合に当たるか否かの判断に当たっては，本件敷地部分の評価において適用される評価基準の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであるか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるか等についての審理判断をすることが必要であるところ，原審は，前記３のとおり評価基準によらずに認定した本件敷地部分の適正な時価が本件敷地登録価格を上回ることのみを理由として当該登録価格の決定は違法ではないとしており，これらの点についての審理判断をしていない。そうすると，原判決には，上記の点についても審理不尽の違法があるといわざるを得ず，この違法も原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
５以上によれば，論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち上告人に関する部分は破棄を免れない。そして，上記４(2)ア及びイの各点等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官千葉勝美の補足意見がある。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。


平成２９年９月６日判決言渡
平成２９年（行コ）第１６８号旅券返納命令及び渡航先制限取消請求控訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２外務大臣が平成２７年２月６日付けで控訴人に対してした一般旅券の返納命令を取り消す。
３外務大臣が平成２７年４月７日付けで控訴人に対してした一般旅券の発給処分のうち，渡航先をイラク共和国及びシリア・アラブ共和国を除く全ての国と地域に制限する部分を取り消す。
第２事案の概要（略語は，原判決の例による。）
１本件は，ジャーナリストである控訴人が，トルコ共和国（トルコ）とシリア・アラブ共和国（シリア）との国境付近に渡航し，現地を取材した上でその成果を発表する計画を有していたところ，外務大臣から平成２７年２月６日付けで旅券法１９条１項４号の規定に基づく一般旅券の返納命令（本件第１処分）を受け，その後，控訴人が同年３月２０日付けで一般旅券の発給の申請（本件申請）をしたところ，外務大臣から同年４月７日付けで一般旅券の発給を受けるに当たり，同法５条２項の規定に基づき，その渡航先をイラク共和国（イラク）及びシリアを除く全ての国と地域（本件渡航先）とする制限を受けたこと（本件第２処分）から，前記各処分（本件第２処分については，渡航先を本件渡航先に制限する部分（本件制限部分））が，いずれも控訴人の報道及び取材の自由（憲法２１条１項）並びに海外渡航の自由（憲法２２条２項）を侵害し，外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，また，憲法３１条に由来する行政手続法１３条１項の規定に基づく聴聞の手続を経なかったものであるから，違憲かつ違法であるとして，その各取消しを求める事案である。
２原審は，   実体法上の違憲性・違法性について，外務大臣において，控訴人については，その生命・身体を保護するためにシリアやトルコにおけるシリアとの国境付近への渡航を中止させる必要があり，かつ，そのためには旅券を返納させる必要があると認められると判断したことが，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められないの手続上の違憲性・違法性について，本件では，国民の生命・身体の保護という旅券法１９条１項４号が目的とする公益を図る上で，緊急に不利益処分としての旅券返納命令をする必要があるため，聴聞の手続を執ることができないときに該当し，仮に控訴人について聴聞の手続を執っていたとしても，これによって本件第１処分が行われない可能性があったものとは認め難く，本件第１処分に取消事由となる手続上の瑕疵はない本件制限部分に係る実体法上の違憲性・違法性について，外務大臣が，控訴人について，新たな旅券を発給する特別の必要があるものと判断する一方で，イラク及びシリアへの渡航の便宜を図ることが真に必要であるとはいえないものと判断し，旅券法５条２項の規定に基づき，新たに発給する旅券の渡航先をイラク及びシリアを除く本件渡航先に限定したとしても，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない本件第２処分の本件制限部分に係る手続上の違憲性・違法性について，本件第２処分は，申請に基づき当該申請をした者を名宛人としてされる処分であって，行政手続法の明文上，不利益処分に該当しないとされている処分である（同法２条４号ロ）から，処分を受ける控訴人に対して聴聞の手続を執っていないことに違法はないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
３これに対し，控訴人は，原判決を不服として控訴した。４関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１から４まで（原判決２頁２０行目から９頁８行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
原判決４頁５行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「行政庁は，聴聞を行うに当たっては，聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて，不利益処分の名あて人となるべき者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。一予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項，二不利益処分の原因となる事実，    三聴聞の期日及び場所，四聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地（同法１５条１項）。
聴聞は，行政庁が指名する職員その他の政令で定める者が主宰する（同法１９条１項）。
主宰者は，最初の聴聞の期日の冒頭において，行政庁の職員に，予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない（同法２０条１項）。当事者又は参加人は，聴聞の期日に出頭して，意見を述べ，及び証拠書類等を提出し，並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる（同条２項）。」
原判決４頁６行目から７行目の「（争いのない事実，顕著な事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）」を「（証拠及び弁論の全趣旨によって認定した事実は各項末尾括弧内に証拠ないし弁論の全趣旨を摘示し，当裁判所に顕著な事実はその旨を末尾括弧内に記載し，それらの記載のない事実は当事者間に争いがない。）」と改める。
原判決５頁２行目の「本件訴えを提起した」の次に「（当裁判所に顕著な事実）」を加える。
原判決５頁２１行目から２２行目の「存しなかったというべきである。」の次に次のとおり加える。
「特に，平成２７年１月，約７０名の報道陣がトルコ国境を越えてコバニに立ち入ったが，その際，Ａ新聞の記者であったＢも現地に立ち入っており，同人は，高い確率で安全が保障されていると感じたと述べていることからして，ＩＳＩＬによる襲撃や拉致の危険はなかったから，本件第１処分当時，控訴人の生命・身体に危害が及ぶ具体的危険性があったとの外務大臣の判断は誤っている。」


原判決６頁１行目末尾に改行の上，次のとおり加える。「特に，本件において斟酌されるべき人権は，海外渡航の自由だけではなく，国民の知る権利を背景とした控訴人の報道の自由及び取材の自由も加わるのであり，その制約は極めて限定的に扱われるべきである。少なくとも，自律（自立）した個人が，自己が選択した「善き生き方」を追究するに当たって，重要かつ不可欠な基本的人権を侵害してまで守られるべき重要な公益とはいえないのであり，自己実現かつ知る権利の実現のために，自らの生命や身体を危険にさらすというのも基本的には，自律した個人の自由な選択の領域であり，そもそも国家が介入すべきことではない。また，控訴人と同じジャーナリストであるＣキャスターは，平成２９年１月にシリアに入国して現地で取材を行い，その模様が同年１月１７日及び１９日にテレビ放送されており，Ｃキャスターは，トルコから陸路でシリアに入国して首都ダマスカスでアサド大統領と単独面会している。被控訴人は，同キャスターのシリア入国及び取材を事前に把握していたか把握できたはずであるにもかかわらず，同キャスター及びスタッフに旅券返納命令を発しておらず，一方において，本邦のジャーナリストのうち控訴人のみに第１処分を行ったものであり，このような本件第１処分は，憲法１４条にも違反する。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審と同様に，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１ないし５（原判決９頁１０行目から２５頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。２   原判決１３頁１行目から２行目の「（甲１４）」を「（甲１４，２７）」と改める。
原判決１３頁８行目の「（甲１５）」を「（甲１５，２７）」と改める。原判決１３頁２１行目の「渡航の意思を変えるつもりはない旨を述べた」の次に「（甲２７）」を加える。
原判決１４頁２行目の「空欄を補充した」の次に「（甲２７）」を加える。原判決１７頁１３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。控訴人は，平成２７年１月，約７０名の報道陣がトルコ国境を越えてコバニに立ち入ったが，その際，Ａ新聞の記者であったＢも現地に立ち入っており，同人は，高い確率で安全が保障されていると感じたと述べていることからして，ＩＳＩＬによる襲撃や拉致の危険はなかったから，外務大臣の判断は誤っていると主張し，これを裏付けるものとして，Ｂ作成のウエブページの回想（甲３０）及び陳述書（甲３１）を提出する。そこで検討するに，証拠（甲３０，３１）によれば，Ｂは，平成２７年１月３０日にコバニに立ち入り，危険を感じなかったと述べていることが認められるが，一方において，前記立入りは，トルコ・シャンリウルファ県の知事の特別の越境許可を得て，午後４時までに必ず戻るとの条件で，７０人ほどの報道陣とともに，クルド人組織クルド民主統一党の軍事部門である人民防衛隊（ＹＰＧ）の威信をかけた警護の下に立ち入ったとも述べていることが認められる。このような事実からすると，控訴人主張のとおり，Ｂが，平成２７年１月３０日，他の報道陣とともにコバニに立ち入ったことは認められるものの，その立入りは，県知事の特別な許可のもと，時間を限って行われたものであり，しかも，前記人民防衛隊の威信をかけた警備の下に実現したというものであるから，むしろ，当時のコバニの状況が武力による警護の下に時間を限って行わざるを得ないような危険を伴うものであったことがうかがわれるというべきであり，報道陣の立入りができたことをもって，前記地域の安全性が裏付けられるということはできない。
したがって，甲第３０号証及び３１号証によっても，平成２５年１月３０日当時，シリア及びトルコにおけるシリアとの国境付近に渡航すれば，控訴人の生命・身体に危害が及ぶおそれが高いとの外務大臣の判断を覆すものということはできない。」
改める。
原判決１７頁２６行目の「うかがわれる上，」を「うかがわれる上（甲２７），」と改める。
原判決１９頁１６行目から２３行目の「解されない。」までを次のとおり改める。
「確かに，ジャーナリストである控訴人にとって，取材目的での海外渡航を制限されることは，報道の自由及び取材の自由を制限されることにつながるものであって，報道の自由及び取材の自由の重要性に鑑みるときは，その制限は慎重になされるべきものであるところ，本件第１処分は，控訴人の海外渡航の自由だけではなく，報道の自由及び取材の自由をも制限するものといえるから，その合憲性については慎重に判断するべきである。しかしながら，国民の海外渡航の自由と同様，報道の自由及び取材の自由も無制限に保障されるものではなく，本判決において引用する原判決（以下，単に「原判決」という。）第３・１認定の事情の下においては，本件第１処分当時，控訴人がシリアやトルコにおけるシリアとの国境付近へ渡航することによって，控訴人の生命・身体に危険が生じるおそれがあったと認められるのであるから，控訴人の生命・身体の安全を確保するために報道の自由及び取材の自由が制限されることが直ちに憲法２２条２項，２１条１項に違反するということはできない。
この点，控訴人は，自律（自立）した個人が，自己が選択した「善き生き方」を追究するに当たって，重要かつ不可欠な基本的人権を侵害してまで守られるべき重要な公益とはいえないのであり，自己実現かつ知る権利の実現のために，自らの生命や身体を危険にさらすというのも基本的には，自律した個人の自由な選択の領域であり，そもそも国家が介入すべきことではないとも主張する。
しかしながら，国民の生命・身体を守ることは国家の主要な責務の一つであり（外務省設置法４条１項１号９），そのためには相応の措置を執ることができるというべきであり，また，紛争地域に赴いた個人が，その生命・身体を危険にさらされ，万が一身柄を拘束される事態に至った場合には，政府及び関係諸機関に多大な影響を及ぼし得るものであるから，前記のような事情の下において，控訴人がシリアやトルコにおけるシリアとの国境付近へ渡航することは，控訴人個人のみの問題ということはできないのであって，このような点をも考慮すると，控訴人がその生命・身体を危険にさらすことについて，国家が介入すべきではないとの控訴人の主張を採用することはできない。
控訴人は，Ｃキャスターがシリアに入国して取材を行った際，被控訴人は，同キャスターのシリア入国及び取材を事前に把握していたか把握できたはずであるにもかかわらず，同キャスター及びスタッフに旅券返納命令を発しておらず，一方において，本邦のジャーナリストのうち控訴人のみに第１処分を行ったことは憲法１４条にも違反すると主張する。


主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
処分行政庁が原告に対して平成２１年９月３０日にした障害程度区分を区分１と認定する処分を取り消す。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，処分行政庁から，障害者自立支援法（ただし，平成２２年法律第７１号による改正前のもの。以下「支援法」という。）２１条１項に基づき障害程度区分を区分１と認定する処分（以下「本件処分」という。）を受けた原告が，上記区分認定を不服として，被告に対し，本件処分の取消しを求めた事案である。
２関係法令等の定め
(1)本件に関係する法令等の定めは，別紙１「関係法令等の定め」のとおりである。
(2)支援法によると，介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費又は特例訓練等給付費（以下「介護給付費等」という。）を支給する旨の決定（以下「支給決定」という。）を受けようとする障害者又は障害児の保護者（以下，障害者及び障害児を併せて「障害者等」という。）は，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に申請（以下「支給申請」という。）をしなければならず（２０条１項），市町村は，支給申請があったときは，政令で定めるところにより，市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定を行う（２１条１項）ものとされている。(3)支援法における障害程度区分とは，障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいうものとされており（４条４項），これを受けて，障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第４０号。ただし，平成２４年厚生労働省令第４０号による改正前のもの。以下「基準等省令」という。）は，障害福祉サービスの必要性が低い順に，障害程度区分を区分１から区分６までの６つの区分とし，同省令所定の７９の調査項目に関する調査結果から算定した障害程度区分基準時間（以下「基準時間」という。）を基に，これに同省令所定の「行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目」や「その他の精神面等に関する調査項目」の結果，医師の意見書等を勘案する方法で上記各区分の判定を行う旨を規定している。(4)支援法によると，市町村は，支給申請に係る障害者の障害程度区分，当該障害者等の介護を行う者の状況，当該申請に係る障害者等の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定（以下「支給要否決定」という。）を行い（２２条１項），支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量を定めなければならない（同条４項）ものとされている。
３前提事実（証拠等の掲記のないものは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，昭和▲年▲月▲日生の女性であり，生後間もなくから両眼に視覚障害（全盲）を有していたが，平成１７年頃，突発性難聴（左聾）を発症した。原告は，身体障害者福祉法４条に基づき身体障害者手帳（総合等級１種１級，障害名「無眼球視力障害」）の交付を受けており，支援法４条１項所定の「障害者」に該当する。（乙２，６，７，１３，弁論の全趣旨）
イ被告は，原告の居住地の市町村として，原告に対する支援法に基づく支給決定等に係る権限を有する地方公共団体である（支援法１９条２項，２１条）。処分行政庁は，政令指定都市である被告が地方自治法２５２条の２０に基づき設置したα区の事務所の長であり，同法１５３条１項及び区長委任規則（昭和２５年名古屋市規則第５２号）２項２８号に基づき，被告から，支援法に基づく障害程度区分の認定に係る事務の委任を受けている。（弁論の全趣旨）(2)平成１８年に行われた前回の障害程度区分認定ア原告は，平成１８年４月１日の支援法施行後，処分行政庁に対し，同法２０条１項に基づき，介護給付費等の支給申請をした。（乙１１）イ処分行政庁は，支援法所定の手続を経た上で，平成１８年１０月１１日，原告の障害程度区分を区分４（有効期間は同月１日から平成２１年９月３０日まで）と認定し（以下「前回処分」という。），これを原告に通知した。（乙１７，弁論の全趣旨）
(3)本件処分に至る経緯等
ア原告は，平成２１年７月３０日，処分行政庁に対し，支援法２０条１項に基づき，介護給付費等の支給申請をした。（乙５）
イ処分行政庁は，障害程度区分認定及び支給要否決定を行うため，支援法２０条２項後段に基づき，社会福祉法人ａ（以下「ａ」という。）に対し，原告についての同項所定の面接調査（以下「認定調査」という。）を委託した。ａは，平成２１年８月２７日，同条３項に基づき，同項所定の「障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして厚生労働省令で定める者」（以下「認定調査員」という。）に該当するｂ（以下「ｂ調査員」という。）を原告の自宅に派遣し，原告に対する認定調査（以下「本件調査」という。）を実施した。これと並行して，処分行政庁は，ｃ医師に対し，原告に関する意見書の作成を依頼した。ｃ医師は，平成２１年８月３日に原告を診察した上で意見書（以下「本件医師意見書」という。）を作成し，同月１１日，これを処分行政庁に提出した。
（乙６，１５，１６，弁論の全趣旨）


ウｂ調査員は，支援法４条４項を受けて定められた基準等省令１条，別表第１所定の認定調査票や，地方自治法２４５条の規定に基づく技術的な助言として定められた「障害程度区分認定の実施について」（平成１８年３月１７日障発第０３１７００５号各都道府県知事宛厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「本件実施通知」という。）所定の概況調査票を用いて本件調査を行い，平成２１年９月１日，処分行政庁に対し，本件調査の結果を記入した認定調査票（以下「本件認定調査票」という。）及び概況調査票（以下「本件概況調査票」という。）を提出した。処分行政庁は，本件認定調査票を基に，国から提供された一次判定用ソフトを用いて障害程度区分の一次判定を行ったところ，プロセスⅠでは非該当と判定されたものの，これに続くプロセスⅡで一段階上の区分１に変更されたため，一次判定の結果を区分１とした。（乙７，８，１５）
エ処分行政庁は，平成２１年９月２９日，支援法２１条１項，障害者自立支援法施行令（平成１８年政令第１０号。以下「施行令」という。）１０条１項に基づき，名古屋市障害程度区分認定等審査会第九審査部会（以下「本件認定審査会」という。）に対し，原告の障害程度区分の認定に関する審査及び判定を求めた。本件認定審査会は，本件調査の結果，一次判定の結果及び前回処分の基礎となった判定結果（以下「前回判定結果」という。）等が記載された「市町村審査会資料」と題する書面，本件概況調査票，本件認定調査票中の特記事項が記載された部分，本件医師意見書等を基に審査を行い，二次判定の結果を区分１と判定した上，これを処分行政庁に通知した。（乙８，９，１５）
オ処分行政庁は，平成２１年９月３０日，本件認定審査会の審査判定の結果に基づき，原告の障害程度区分を区分１（有効期間は同年１０月１日から平成２４年９月３０日まで）と認定する旨の本件処分をし，平成２１年１０月１３日，原告に対してこれを通知した。（乙１，９，弁論の全趣旨）
(4)本件訴えに至る経緯
ア原告は，平成２１年１２月８日，愛知県知事に対し，本件処分を不服として審査請求をしたが，これに対する裁決がないまま３か月が経過したため，平成２２年４月２日，本件訴えを提起した。（乙１４）
イその後，愛知県知事は，平成２３年３月２４日，原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（乙１４）
４当事者の主張
(1)原告の主張
ア本件調査の結果では，原告の心身の状態について，調査項目のうち「移乗」が「できる」，「移動」が「見守り等」，「片足での立位」が「できる」，「食事摂取」が「見守り等」，「排尿」が「できる」，「排便」が「できる」，「上衣の着脱」が「できる」，「ズボン等の着脱」が「できる」，「薬の内服」が「できる」，「金銭の管理」が「できる」，「聴力」が「普通」，「掃除」が「見守り，一部介助」，「入浴の準備片付け」が「見守り，一部介助」にそれぞれ該当すると判定されているが，上記各判定は，実際の原告の心身の状態を反映していない。また，原告は全盲の夫と同居しているのであるから，概況調査票のⅧ「介護者の健康状況等特記すべきこと」の欄には，夫が視覚障害を有することを記載すべきであるにもかかわらず，本件概況調査票にはその旨が記載されていない。本件処分は，このような誤った本件調査の結果を基にして行われたものであるから，違法というべきである。
イ前回処分から本件処分までの間に，原告の心身の状態に変化はなかったにもかかわらず，本件調査の結果は，前回処分の際に実施された調査の結果とは異なる内容となっており，その結果，本件処分では，前回処分で認定された障害程度区分よりも３段階も低い区分１と認定されたものである。原告の心身の状態に変化がない以上，前回処分とは異なる区分を認定した本件処分は，違法というべきである。ウ本件処分は，前年までの原告のサービス利用が少なかったことから，原告の障害程度区分を変更しようという不当な意図をもって行われたものであり，また，原告が被告のヘルパー派遣事業廃止の是非を問う訴訟を提起したことに対する報復の目的で行われたものである。本件処分は，このような本来考慮すべきでない事柄を考慮してされたものであるから，違法というべきである。エ原告と同程度の障害を有する他の視覚障害者は，区分１よりも高い障害程度区分に該当すると認定されており，原告の障害程度区分を区分１とする本件処分は，これと比較して低きに失する。したがって，本件処分は，平等原則に違反し，違法というべきである。
(2)被告の主張
ア障害程度区分の認定については，支援法４条４項を受けて定められた基準等省令において，調査項目や障害程度区分に関する審査判定基準等が定められ，さらに地方自治法２４５条の規定に基づく技術的な助言として定められた本件実施通知，「市町村審査会の運営について」（平成１８年３月１７日障発第０３１７００６号各都道府県知事宛厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「本件運営通知」という。）及び「障害程度区分における『認定調査票記入の手引き』及び『医師意見書記載の手引き』について」（平成１８年３月１７日障企発第０３１７００１号各都道府県障害保健福祉主管部（局）長宛厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知。以下「本件手引き通知」という。）において，具体的な審査方法や運用方法等が定められている。被告においても，本件運営通知や本件手引き通知に準拠して「名古屋市障害程度区分認定等審査会委員マニュアル」（以下「本件審査会マニュアル」という。）や「認定調査員マニュアル」（以下「本件調査員マニュアル」という。）を定めた上，これに基づいて障害程度区分の認定を行っている。本件調査は，これらの法令，通知やマニュアルに従って実施されており，その結果は，調査時における原告の心身の状態を的確に反映したものであり，本件医師意見書の内容等に照らしても問題とすべき点は見当たらない。したがって，本件処分は，適法というべきである。


イ認定調査は，調査当日の状況と調査対象者及び介護者等から聞き取った日頃の状況を総合的に勘案して判断するものとされており，調査対象者が有する障害そのものに変化がない場合であっても，調査時点における調査対象者の状況によっては，前回調査と異なる調査結果が出ることもあり得る。したがって，本件調査の結果が前回調査の結果と異なっているからといって，その内容に誤りがあるということはできないし，本件処分が前回処分と異なる障害程度区分を認定するものであるからといって，本件処分が違法であるということもできない。ウ本件処分に当たっては，原告のサービス利用量は考慮していない。また，本件処分が不当な意図や目的で行われたという事実はないから，本件処分が他事考慮によって行われた旨の原告の主張は，その前提を欠くものである。エ障害程度区分は，障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものとして定められた指標であるから，重い障害を有する障害者であっても，比較的自立した生活を営むことができる状態にある場合には，障害程度区分は低く認定されることになり，他方，比較的障害が軽い障害者であっても，障害を有するようになって間もないなどの理由から，多くの介助がなければ生活を営むことができない場合には，障害程度区分が高く認定されることになる。このため，障害の軽重が同一であるからといって，必ずしも障害程度区分が同一となるとは限らないのであるから，他の視覚障害者の障害程度区分との相違をいう原告の主張は，失当である。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実に，証拠（甲１２，１５，乙４，６ないし９，１２，１５，１６，１８ないし２０，証人ｄ，証人ｂ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)支援法制定の経緯等
ア障害者福祉サービスについては，平成１５年４月に施行された社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律によって，行政がサービス提供の可否や種類等を決定する従来の措置制度から，利用者がサービスを選択し，事業者と直接契約する支援費制度への転換が図られた。ところが，上記支援費制度の下では，障害の程度やサービスの必要度を客観的に測る指標が設けられていなかったこともあって，地域によってサービスの利用量に大きな差違が生じ，必ずしも障害の程度や支援の必要性に応じたサービスの利用とはなっておらず，支給決定の過程も不透明であるといった問題点が指摘されるようになった。そこで，平成１８年４月１日に施行された支援法においては，障害者等が支援の必要度に応じて障害福祉サービスを公平に利用することができるように支給決定の透明化，明確化を図る観点から，市町村に障害保健福祉の学識経験者からなる市町村審査会が置かれ，障害者等の障害福祉サービスの必要性を明らかにするため，障害者等の心身の状態を総合的に示す障害程度区分の制度が設けられた。
イ障害程度区分の制度導入に当たっては，障害者の介護ニーズを判定する指標に関する調査研究として，介護保険の要介護認定基準（介護保険法２７条参照）の有効性の評価が行われた。その結果，上記基準は，介護給付に相当するサービスの必要度を測定する上で，障害者においても有効であるものの，障害者に対する支援においては，機能訓練や生活訓練，就労支援等も重要であり，これらの支援の必要度の判定には，介護給付に相当するサービスの判定に用いられる基準とは別のロジックが必要であると指摘された。
そこで，厚生労働省では，このような調査研究を踏まえて，障害程度区分認定基準を策定するため，平成１７年６月から，全国６０の市において，約１８００人の障害者を対象として，障害程度区分判定等試行事業を実施した。上記事業では，要介護認定の調査項目７９項目に２７項目を追加した合計１０６項目を用いて調査が行われ   た。追   加され   た調査   項目は   ，①行   動面に   関する   項目（   多動や   こだわ   りなど），②精神面に関する項目（話がまとまらない，働きかけに応じず動かないでいるなど）及び③日常生活面に関する項目（調理や買い物ができるかどうかなど）等であり，いずれも障害者の特性をよりきめ細かく把握することができるようにするという観点から加えられたものであった。
ウその後，前記イの障害程度区分判定等試行事業で得られたデータの分析結果や有識者等から得た意見を踏まえて，障害程度区分認定基準の策定作業が進められ，支援法の施行に伴い，支援法４条４項を受けて基準等省令が定められ，本件実施通知，本件運営通知及び本件手引き通知が発せられた。支援法や基準等省令等の定める障害程度区分は，支給決定手続の透明化・公平化を図る観点から，①身体障害，知的障害及び精神障害の各特性を反映できるよう配慮しつつ，上記３障害共通の基準とすること，②調査者や判定者の主観によって左右されにくい客観的な指標とすること，③判定プロセスと判定に当たっての考慮事項を明確化すること，という３点を基本として設計されたものである。
(2)支援法における障害程度区分認定制度の概要
ア障害程度区分の認定については，支援法４条４項を受けて定められた基準等省令において，調査項目や障害程度区分に関する審査判定基準等が定められ，さらに支援法を受けて定められた施行令や障害者自立支援法施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号。以下「施行規則」という。），地方自治法２４５条の規定に基づく技術的な助言として定められた本件実施通知，本件運営通知及び本件手引き通知において，具体的な認定調査や審査判定の方法，基準等が規定されている。全国の市町村では，これらに準拠して認定調査や審査会の運用を定めたマニュアルを作成しており，被告においても，これらに準拠して本件審査会マニュアルや本件調査員マニュアルが定められている。
イこれらの法令，通知，マニュアルの規定によると，市町村における障害程度区分認定の手続は，次のとおり，①認定調査員による認定調査，②コンピューターによる一次判定，③市町村審査会による二次判定，④市町村による障害程度区分認定という順序で進められるものとされている。
(ｱ)認定調査員による認定調査
まず最初に，認定調査員が申請に係る障害者等と面接し，心身の状況等に関する合計１０６の調査項目について認定調査を行う。上記調査項目は，前記(1)イのとおり，介護保険の要介護認定に用いられる７９項目に，行動面に関する項目（多動やこだわりなど），精神面に関する項目（話がまとまらない，働きかけに応じず動かないでいるなど），日常生活面に関する項目（調理や買い物ができるかどうかなど）等，２７項目を加えたものである。認定調査には認定調査票が用いられ，認定調査員は，上記調査項目のそれぞれについて認定調査票の「できる，見守り等，一部介助，全介助」等の選択肢の中から当てはまるものを選択し，当該項目に関して特記事項がある場合にはこれを所定の欄に記載する。


また，認定調査員は，これと併せて，支給決定の段階においてサービスの種類，量などを決定する際に障害程度区分とともに勘案するため，本人及び家族の状況や現在のサービス内容，家族による介護の状況，地域生活（外出，社会活動の参加，入所・入院等），就労（就労状況，就労経験，就労希望等），日中活動（日中活動の場等），居住（生活の場等），その他の事項（障害状態の特徴，家族状況等）を調査し，その結果を概況調査票に記載する。
(ｲ)コンピューターによる一次判定
一次判定は，次のとおり，プロセスⅠとプロセスⅡの２段階からなるが，いずれも認定調査の結果を基準等省令の定めに従って数値化する方法で行われる。市町村は，国から，この作業を行うための一次判定用ソフトの配布を受けており，これに前記(ｱ)の認定調査の結果を入力し，一次判定を行う。
ａプロセスⅠ
プロセスⅠは，前記(ｱ)の１０６の調査項目のうち，要介護認定調査項目と同じ７９項目（Ａ項目群）の調査結果を用いて，基準時間を算出する方法によって行われる。基準時間は，基準等省令１条，別表第２から第９までの算定方法により算定される時間を合計する方法によって，１日当たりの介護や家事援助等の支援に要する時間を推計したものであるが，障害程度区分認定の過程で用いられる指標にすぎないから，実際の介護サービスに要している時間やこれに要すると見込まれる時間と一致するものではない。
プロセスⅠでは，算出された基準時間の長さに応じて，非該当（基準時間が２５分未満），区分１（基準時間が２５分以上３２分未満），区分２（基準時間が３２分以上５０分未満），区分３（基準時間が５０分以上７０分未満），区分４（基準時間が７０分以上９０分未満），区分５（基準時間が９０分以上１１０分未満），区分６（基準時間が１１０分以上）のいずれかに分類される。なお，一次判定用ソフトでは，認定調査の結果を入力する際，複数の調査項目において同時に出現することがまれな組み合わせがあった場合には，入力ミスを確認するために警告コードが表示される仕組みになっており，警告コードが表示された場合には，認定調査員に対する確認等が行われる。
ｂプロセスⅡ
プロセスⅡは，プロセスⅠの算出結果では上記各区分の基準時間に満たないものの，行動障害及び手段的日常生活動作（ＩＡＤＬ）に関する調査項目の結果を勘案することで基準等省令が定める各障害程度区分に該当するかどうかを判定するために行われるものである。具体的には，①プロセスⅠでは用いられなかった調査項目中の日常生活面に関する項目（Ｂ１項目群）に関する調査結果からＩＡＤＬスコアを，行動障害に関する項目（Ｂ２項目群）に関する調査結果から行動障害スコアをそれぞれ算出した上，②ＩＡＤＬスコアについて回帰分析をした結果，得られる変数が１以上１．５未満の場合は，障害程度区分を１段階重度に，１．５以上の場合は，２段階重度に変更し，③ＩＡＤＬスコアが１．２８以上又は行動障害スコアが０．０７以上の場合は，非該当から区分１に変更する。
(ｳ)市町村審査会による二次判定
障害保健福祉の学識経験を有する委員で構成される市町村審査会は，①認定調査の結果と認定調査票中の特記事項及び主治医又は指定医から提出された医師意見書の内容との間に矛盾や不整合がないか確認し，②矛盾等がない場合には，一次判定の結果を確定し，③矛盾等がある場合には，再調査を指示するか，必要に応じて医師及び認定調査員に照会した上で認定調査の結果の一部修正が必要と認められるときには，認定調査の結果の一部修正を行う。次に，確定した一次判定の結果を原案として，認定調査票中の特記事項，医師意見書及び一次判定において用いられなかった調査項目を検討し，その結果を二次判定とする。
（ｴ)市町村による障害程度区分認定
市町村は，市町村審査会の審査判定に基づき障害程度区分認定処分を行い，これを申請者に対して通知する。
(3)認定調査における判断基準等
ア本件手引き通知や本件調査員マニュアルには，認定調査の実施方法等のほか，全ての調査項目について，認定調査に当たっての着眼点や留意点，選択肢の判断基準等が詳細に定められており，認定調査員は，これらに従って認定調査を実施している。
イ調査項目のうち，「移乗」，「移動」，「片足での立位保持」，「食事摂取」，   「排尿   」，「   排便」   ，「上   衣の着   脱」，   「ズボ   ン等の   着脱」   ，「薬   の内服」，「金銭の管理」，「聴力」，「掃除」及び「入浴の準備片付け」についての着眼点，留意点及び選択肢の判断基準は，別紙２「本件調査員マニュアルの記載（抜粋）」のとおりである。
(4)二次判定における判断基準等
ア本件運営通知や本件審査会マニュアルには，市町村審査会における審査判定に当たっての留意事項，審査判定の具体的な方法や手順，判断基準等が詳細に定められており，市町村審査会は，これらに従って二次判定を行っている。イ本件運営通知や本件審査会マニュアルによると，概況調査票及び過去の審査判定資料の取扱い，認定調査の結果の一部修正，区分の変更は，以下のとおりの留意事項や判断基準等に従って行うものとされている。
(ｱ)概況調査票及び過去の審査判定資料の取扱い
概況調査票に記載された内容（単身・同居の別や家族等の介護者の状況，日中活動の場，就労状況，サービス利用の状況等）や過去に用いた審査判定資料については，対象者の一般的な生活状態等を把握するために参照することは差し支えないものの，これを理由として二次判定をすることは適当ではない。
(ｲ)認定調査の結果の一部修正
認定調査の結果の一部修正については，認定調査では得られなかった状況が特記事項又は医師意見書の内容（市町村審査会における認定調査員及び医師の発言を含む。）等によって新たに明らかになった場合は，必要に応じて行うことができるが，既に当初の一次判定の結果で勘案された心身の状況（認定調査の結果と一致する特記事項や医師意見書の内容）や，根拠のない事項（特記事項又は医師意見書の記載内容に基づかない審査対象者の状況）に基づいて行うことはできない。
(ｳ)区分の変更
二次判定では，特記事項，医師意見書及び調査項目中のＢ項目群並びに障害の特性を補足的に捉えるために設定されている項目（Ｃ項目群）の内容から，通常に比べてより長い（短い）時間の介護を要するかどうかを判断し，トータルの介護の必要時間が長くなる（短くなる）と判断される場合には，障害程度区分の変更の要否を区分変更の例を参考にしながら，これを決する。


その際，Ａ項目群については，既に一次判定で評価されているので，これに基づき二次判定において区分変更をすることはできない。また，一次判定のプロセスⅠで区分１以上と判定された場合，Ｂ１項目群については，既に一次判定で評価されているので，これのみに基づき重度の区分に変更することはできない。さらに，プロセスⅠで非該当となった場合，Ｂ１及びＢ２の項目群については，既に一次判定で評価されているので，これらのみに基づき重度の区分に変更することはできない。
審査対象者の年齢や行為に要する時間（ある行為について時間がかかっていること）のように，介護に要する時間とは直接的に関係しない事項に基づいて一次判定の結果の変更をすることはできない。また，①施設入所・在宅の別，住宅環境，家族介護者の有無，②抽象的な介護の必要性，③審査対象者の希望，④現に受けているサービスのような心身の状況以外の状況については，障害程度区分の認定後，支給決定の段階において，障害程度区分とともに，サービス量等について検討する際に勘案されることになる事項であるから，これを理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
なお，Ｃ項目群に分類されている調査項目は，①話がまとまらない，働きかけに応じず動かないなど精神面に関する項目，②言語以外の手段を用いた説明理解など行動障害に関する項目及び③文字の視覚的認識使用に関する項目である。
(5)本件調査の経緯等
ア本件調査は，処分行政庁から委託を受けたａの職員で，同会の運営するα区障害者地域生活支援センターに勤務するｂ調査員によって行われた。ｂ調査員は，支援法２０条３項，施行規則１０条所定の研修を受けた認定調査員であり，支援法の施行当初から認定調査に従事しており，原告に対する前回処分時の認定調査を担当したほか，これ以外にも全盲の視覚障害者に対する認定調査を担当した経験を有していた。
イｂ調査員は，平成２１年８月２７日午後２時頃，本件調査のため，原告の自宅を訪問した。その際，ｂ調査員は，原告から，障害の状態に変化はないので前回と同じように判定してくれればよい旨告げられたため，本件調査は前回調査とは全く関係がなく，改めて認定調査を実施することになっている旨説明した。ｂ調査員は，認定調査の際には，本件調査員マニュアルの縮小コピーを見ながら聞き取りを行い，その内容を各調査項目の余白部分に逐一書き込み，職場に戻ってから一，二時間かけてこれを整理して認定調査票や概況調査票を作成する方法をとっており，本件調査においても，すべての調査項目について同様の方法で調査を進めた。ウ本件調査は，１時間弱程度で終了した。なお，原告が本件訴訟において問題としている調査項目について，ｂ調査員と原告との間で行われたやりとりは，次のとおりであった。
(ｱ)「移乗」の調査項目
ｂ調査員が「移乗は大丈夫か。」と質問したのに対し，原告は，移乗とは場所を移ることであると考え，「自宅内などの慣れたところでの移乗はできる。」旨答えるとともに，「外出先等知らない所でベンチを探すことや列車の中で空席を見つけることができないので，困難を感じている。」旨の話をした。
(ｲ)「移動」の調査項目
ｂ調査員が「移動で困っていることはないか。」と質問したのに対し，原告は，「全盲の視覚障害者で，左耳が全く聞こえないので，困難を感じている。白杖を用いて外出できるが，自宅近辺以外の所等には付添いがいないと困難である。」旨答えた。その際，原告は，①視覚障害者は，音響信号機のない横断歩道を渡る際，車の音で横断の可否を判断するが，自分は，片耳が聞こえないため，音の方向が分からず，横断の可否を判断できない，②視覚障害者は，ドアの開閉音で乗車口を確認して列車に乗るが，自分は，ドアの開閉音のする方向が分からないため，列車に乗るのが大変であるという例を挙げ，ヘルパーは利用していないなどと説明した。
(ｳ)「片足での立位保持」の調査項目
ｂ調査員が「片足での立位保持はできるか。」と質問したのに対し，原告は，「あまりうまくできない。」旨答えた。原告は，実際に試してみることはなかったものの，１秒くらいは片足で立つことができる。
(ｴ)「食事摂取」の調査項目
ｂ調査員が「食事の摂取はどうか。」と質問したのに対し，原告は，「箸の使い方があまり上手ではないので，刺身を食べる時などは箸だけで一切れずつ挟み上げることが上手にできず，そのことで困ることがある。」，「バイキングには対応できない。」旨の話をした。
(ｵ)「排尿」及び「排便」の各調査項目
ｂ調査員が「排尿排便はどうか。」と質問したのに対し，原告は，「外出先のトイレを使う時は，水洗ボタンやペーパーホルダー等の位置が分かりにくく，水洗の仕組み，場所，形もまちまちであり，困っている。」，「片方の耳が聞こえないので，水の流れる音で手洗いや個室の入り口の位置を自分で確認できず，この点で，他の全盲の人と比べて大変である。」旨の話をした。
なお，原告は，外出時にはトイレの個室の入り口まで案内をしてもらうが，自宅では介助なしに自分で排尿排便を行っている。
(ｶ)「上衣の着脱」及び「ズボン等の着脱」の各調査項目ｂ調査員が「衣類の着脱はできるか。」と質問したのに対し，原告は，「衣類の着脱そのものはできるが，色，柄物と無地との別が分からないので，上下とも柄物を着たり，色が全く合わないものを着ていたりすることが多い。改まったところに出かける時には特に気を遣う。点字で書かれたシールを衣類に貼って，間違えないように工夫している。」旨の話をした。
(ｷ)「薬の内服」の調査項目
ｂ調査員が「薬は自分で飲めるか。」と質問したのに対し，原告は，「普段常用している薬はない。もし困ることがあるとすれば，水薬，シロップ状の薬は，目盛りが見えないので自分で分量を確認することができないことから，飲むことが困難である。」旨の話をした。
(ｸ)「金銭の管理」の調査項目
ｂ調査員が「金銭の管理は自分でできるか。」と質問したのに対し，原告は，「計算や使途の決定は自分でできるが，紙幣の識別が難しく困っている。特に，二千円札と五千円札は大きさがほぼ同じであり，識別に苦労している。」，「金融機関の通帳を自分で読むことができないので苦労している。」，「原告が単独で利用できる金融機関が少なく，現金自動預払機の利用が困難である。」等の話をした。
(ｹ)「聴力」の調査項目


ｂ調査員が「聴力はどうか。」，「耳は聞こえるか。」と質問したのに対し，原告は，「１つだけの音を聞けばよいときはそれほど困らないが，単に片方の耳が聞こえないだけではなく，聴覚の機能が低下して，複数の音の中から自分に必要な音を抽出する力が落ちており，複数の音があるところで自分にとって必要な音をより分けて聞き出さなければならない時が困る。」，「左耳が聞こえないので左側にいる人と会話をするのが大変である。」，「人から声を掛けられた時に相手がどこにいるのかが分からないので困っている。」等の話をした。ｂ調査員は，原告の聴力を確認するため，「このくらいの声で聞こえるか。」と質問したところ，「聞こえる。」という回答を得たことから，原告が述べた上記困難を特記事項に記載することはなかった。
(ｺ)「掃除」の調査項目
ｂ調査員が「掃除はどうしているか。」と質問したのに対し，原告は，「ヘルパーにお願いしている。」旨答えた。
(ｻ)「入浴の準備片付け」の調査項目
ｂ調査員が「掃除を除く入浴の準備と片付けはできるか。」と質問したのに対し，原告は，「カビが心配であるが，そのチェックができない。」旨の話をした。エｂ調査員は，本件調査終了後，職場に戻り，原告から聞き取った内容を基にして，本件認定調査票及び本件概況調査票を作成した。その際，ｂ調査員は，調査項目のうち，①第１群麻痺・拘縮に分類されている「麻痺」及び「拘縮」については「ない」を，②第２群移動に分類されている「寝返り」，「起き上がり」，「座位保持」，「両足での立位」，「歩行」及び「移乗」については「できる」を，「移動」については「見守り等」を，③第３群複雑動作に分類されている「立ち上がり」，「片足での立位」及び「洗身」については「できる」を，④第４群特別介護に分類されている「じょくそう」及び「皮膚疾患」については「ない」を，「えん下」については「できる」を，「食事摂取」については「見守り等」を，「飲水」，「排尿」及び「排便」については「できる」を，⑤第５群身の回りに分類されている「口腔清潔」，「洗顔」，「整髪」，「つめ切り」，「上衣の着脱」，「ズボン等の着脱」，「薬の内服」，「金銭の管理」，「電話の利用」及び「日常の意思決定」については「できる」を，⑥第６群意思疎通に分類されている「視力」については「ほとんど見えず」を，「聴力」については「普通」を，「意思の伝達」については「できる」を，「独自の意思伝達」については「独自の方法によらずできる」を，「指示への反応」については「通じる」を，「説明の理解」については「言葉以外の方法を用いなくても理解できる」を，「毎日の日課を理解」，「生年月日をいう」，「短期記憶」「自分の名前をいう」，「今の季節を理解」及び「場所の理解」については「できる」を，⑦第７群行動に分類されている「被害的」，「作話」，「幻視・幻聴」，「感情が不安定」，「昼夜逆転」，「暴言・暴行」，「同じ話をする」，「大声を出す」，「介護に抵抗」，「常時の徘徊」，「落ち着きなし」，「外出して戻れない」，「一人で出たがる」，「収集癖」，「火の不始末」，「物や衣類を壊す」，「不潔行動」，「異食行動」及び「ひどい物忘れ   」につ   いては   「ない   」を，   ⑧第７   群行動   関連に   分類さ   れてい   る「こ   だわり」，「多動・行動停止」，「不安定な行動」，「自ら叩く等の行動」，「他を叩く等の行動」，「興味等による行動」，「通常と違う声」，「突発的行動」及び「過食反すう等」については「ない」を，⑨第７群精神症状関連に分類されている「憂う   つで悲   観的」   ，「反   復的行   動」，   「対人   面の不   安緊張   」，「   意欲が   乏しい」，「話がまとまらない」，「集中力が続かない」，「自己の過大評価」及び「疑い深く拒否的」については「ない」を，⑩第８群医療に分類されている「点滴の管理」，「中心静脈栄養」，「透析」，「ストーマの処置」，「酸素療法」，「レスピレーター」，「気管切開の処置」，「疼痛の看護」，「経管栄養」，「モニター測定」，「じょくそうの処置」及び「カテーテル」については「ない」を，⑪第９群生活関連に分類されている「調理」については「見守り，一部介助」を，「食事の配下膳」については「できる」を，「掃除」，「洗濯」，「入浴の準備片付け」，「買い物」及び「交通手段の利用」については「見守り，一部介助」を，「文字の視覚的認識」については「全介助」をそれぞれ選択し，本件認定調査票にその旨を記載した。
また，ｂ調査員は，本件認定調査票に①「移動」の特記事項として「全盲で，白杖を用いて外出できるが，自宅近辺以外の所などには付き添いの方がいないと困難。」，②「食事摂取」の特記事項として「視覚障害者で器の高低により，ひっくり返すことがよくあり，見守りが行われている。」，③「衣服着脱」の特記事項として「色が分からなかったり柄が分からないのでチグハグな組み合わせをしていることも多いが着ることはできる。」，④「視力」の特記事項として「全く見えない。」，⑤「調理」の特記事項として「食品が何かわからない，又，調理方法が書いてあっても読めず，調理できない。」，⑥「掃除」の特記事項として「ときどきチェックをしてもらわないと，どこが汚れているかわからない。」，⑦「洗濯」の特記事項として「シミがついていたりすることがわからず落とせない。」，⑧「入浴準備」の特記事項として「カビが出ていることなどがわからず，チェックが必要。」⑨「買物」の特記事項として「品物の選定に介助が必要。現在は生協を利用することも多い。」，⑩「交通手段」の特記事項として「乗車降車などに介助が必要。」，⑪「文字の視覚的認識使用」の特記事項として「音声化しないと活用できない。」旨をそれぞれ記載した。
ｂ調査員は，本件概況調査票についても，原告からの聴取内容を基に記入作業を行い，①「外出の頻度」欄には，過去１か月間の回数が１０回程度であったことを，②「就労関連」欄には，自宅で長い間鍼灸マッサージを開業していることを，③「介護者の有無」欄には，介護者ありで，介護者の健康状況等特記すべきこととしては，夫が学校教師であり息子が京都で学生生活を送っていることを，④「サービスの利用状況票」には，サービスの利用は休止中であることをそれぞれ記載した。
(6)本件処分に至る経緯


ア処分行政庁は，平成２１年８月１１日，ｃ医師から，本件医師意見書の提出を受けた。本件医師意見書は，ｃ医師が同月３日に原告を診察した上で作成したものであり，①「傷病に関する意見」欄には，「生後以来全盲であり，平成１７年頃に左の突発性難聴（左聾）を発症した。」旨が，②「症状としての安定性」欄には，「安定している。全盲，左聾があるが，心身共に，健康に過ごせている。」旨が，③「心身の状態に関する意見」欄には，「行動上の障害，精神・神経症状，専門医受診及びてんかんはいずれもない。」旨が，④「サービス利用に関する意見のうち介護サービス（ホームヘルプサービス等）の利用時に関する医学的観点からの留意事項」欄には，「血圧，嚥下，摂食及び移動の各項目について，特にないものの，移動については『但し全盲』である。」旨が，⑤「その他特記すべき事項（障害程度区分認定やサービス利用計画作成に必要な医学的な意見）」欄には，「引き続き，生活面での必要なことの介助（買物，手紙の処理）をお願いしたい。」旨が，⑥「精神障害の機能評価のうち精神症状・能力障害二軸評価の項目」欄には，「精神症状及び能力障害はいずれも認めない。」旨がそれぞれ記載されていた。イ処分行政庁は，平成２１年９月１日，ａから，本件認定調査票及び本件概況調査票の提出を受け，国から提供された一次判定用ソフトを用いて障害程度区分の一次判定を行った。その際，プロセスⅠでは，基準時間が２３．８分となり，区分１の基準時間の下限である２５分を下回ったため，非該当と判定された。これに続くプロセスⅡでは，ＩＡＤＬスコア等を用いたコンピューター判定の結果，１段階上の区分１に変更されたため，一次判定の結果を区分１とした。ウ処分行政庁は，平成２１年９月２９日，障害保健福祉の学識経験を有する委員５名で構成される本件認定審査会に対し，原告の障害程度区分の認定に関する審査及び判定を求めた。本件認定審査会は，委員５名全員出席の下，一次判定の結果，本件調査の結果及び前回判定結果等が記載された「市町村審査会資料」と題する書面，本件概況調査票，本件認定調査票中の特記事項が記載された部分，本件医師意見書等を基に審査を行った。本件認定審査会は，まず最初に本件調査の結果と本件認定調査票中の特記事項及び本件医師意見書の内容との間に矛盾や不整合があるかどうかを確認し，矛盾等がなかったことから，本件調査の結果を一部修正すべき理由はないと判断し，一次判定の結果を確定した。次に，本件認定審査会は，確定した一次判定の結果を原案として，本件認定調査票中の特記事項，本件医師意見書及び一次判定において用いられなかった調査項目を検討した結果，区分１とする一次判定の結果を変更すべき理由はないと判断し，二次判定の結果を区分１と判定した。
エ処分行政庁は，平成２１年９月３０日，本件認定審査会の審査判定の結果に基づき，原告の障害程度区分を区分１と認定する旨の本件処分をし，同年１０月１３日，原告に対してこれを通知した。
オなお，本件処分の過程で行われた一次判定は，前記イのとおり，一次判定用ソフトを用いて行われたが，改めて本件認定調査票の記載を基に基準等省令等の定めに従って基準時間の算定等を行った場合，①プロセスⅠでは，基準時間が２３．８分と算定されて非該当となり，②プロセスⅡでは，ＩＡＤＬスコアが２．５７点と算定され，これについて回帰分析をした結果，得られる変数が１．２７となるため，１段階上の区分１に該当することになり，実際に行われた一次判定の結果と同一の結果が得られる。
２本件争点（本件処分の適法性）について
(1)障害程度区分の制度趣旨，目的等について
ア支援法は，障害者等がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い，もって障害者等の福祉の増進を図るとともに，障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としており（支援法１条参照），市町村は，介護給付等の支給申請があったときは，障害程度区分の認定及び支給要否決定を行うため，厚生労働省令で定めるところにより，当該職員又は認定調査員をして，当該申請に係る障害者等に面接をさせ，その心身の状況，その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について認定調査をさせた上（支援法２０条２項，３項），政令で定めるところにより，市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定を行い（支援法２１条１項），支給申請に係る障害者の障害程度区分，当該障害者等の介護を行う者の状況，当該申請に係る障害者等の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定を行うものとし（支援法２２条１項），支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量を定めなければならないとしている（支援法２２条４項）。そして，支援法４条４項は，障害程度区分とは，障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいう旨を規定し，これを受けて，基準等省令は，障害程度区分の内容や具体的な判定基準等を定めている。
以上のような支援法の規定や趣旨，目的等に照らすと，障害程度区分は，障害者等が支援の必要度に応じて障害福祉サービスを公平に利用することができるようにするため，障害福祉サービスの必要性という観点から障害者等の心身の状態を総合的に示す指標として設けられたものというべきであるが，支援法は，障害程度区分について抽象的な定めを置くにとどまり，その具体的な内容や判定基準，認定手続の詳細等を厚生労働省令や政令等の規定に委ねている。このような支援法の規定ぶりに加え，障害程度区分の認定は，事柄の性質上，専門技術的な知識が必要とされるものであり，そのため，市町村には，障害者等の保健又は福祉に関する学識経験者によって組織される市町村審査会が置かれ（支援法１５条，１６条），市町村は，市町村審査会が行う障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定を行うものとされていること（支援法２１条１項）をも考慮すると，障害程度区分の認定は，市町村審査会の審査判定の結果を踏まえた合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。


そうすると，障害程度区分認定処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，市町村審査会の専門技術的な審査判定を基にして行われた市町村の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであり，市町村審査会の審査判定過程に看過し難い過誤，欠落があって，市町村の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には，その判断は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるというべきである。
イところで，障害程度区分の認定については，支援法の委任を受けて施行令，施行規則，基準等省令が定められており，さらに本件実施通知，本件運営通知及び本件手引き通知では，具体的な認定調査や審査判定の方法，基準等が地方自治法２４５条の規定に基づく技術的な助言として定められ，被告においては，これらに準拠して本件審査会マニュアルや本件調査員マニュアルが策定されている。前記１で認定したとおり，支援法の制定に当たっては，介護保険の要介護認定基準の有効性に関する調査研究の成果や全国の障害者を対象とした障害程度区分判定等試行事業で得られたデータの分析結果，有識者等から得た意見を踏まえて，障害程度区分認定基準の策定作業が行われ，これを受けて基準等省令の制定や本件各通知の発令，本件各マニュアルの作成に至ったものである。そして，これらにおいて定められている障害程度区分の認定制度は，前記１で認定したとおり，支給決定手続の透明化・公平化を図る観点から，①身体障害，知的障害及び精神障害の各特性を反映できるよう配慮しつつ，上記３障害共通の基準とすること，②調査者や判定者の主観によって左右されにくい客観的な指標とすること，③判定プロセスと判定に当たっての考慮事項を明確化すること，という３点を基本として設計されたものであり，障害者の特性をよりきめ細かく把握するため，介護認定の調査項目のほかに日常生活面，行動面及び精神面に関する調査項目の追加が行われたというのである。このような基準等省令や本件各通知，本件各マニュアルの策定に至る一連の経緯等に照らすと，これらは，支援法の定める障害程度区分の制度趣旨を具体化したものであって，障害程度区分に関して，その具体的な認定調査や審査判定の方法，基準等を定めたものとして合理性を有するものであり，その内容は支援法４条４項，２１条１項，２２条１項等の障害程度区分に関する諸規定の趣旨，目的等に適うものというべきである。
以上によると，障害程度区分認定処分が市町村の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるかどうかについては，市町村審査会の審査判定に至る過程において，基準等省令や本件各通知，本件各マニュアルの定める認定調査や審査判定の方法，基準等にそぐわず，不合理と目すべきところがあるかどうかという観点から，検討すべきである。
(2)本件処分について
アそこで，このような見地から，本件処分について検討する。(ｱ)支援法や施行規則，施行令，基準等省令，本件各通知及び本件各マニュアルによると，障害程度区分の認定処分は，①認定調査員による認定調査，②コンピューターによる一次判定，③市町村審査会による二次判定，④市町村による障害程度区分認定という手続を踏んで行われるべきものとされている。(ｲ)本件処分に当たっては，前記１で認定したとおり，ｂ調査員が原告の自宅を訪問し，本件調査員マニュアルの縮小コピーを見ながら，すべての調査項目について聞き取りを行い，その内容を逐一記録した上で，職場に戻ってから一，二時間かけてこれを整理して認定調査票や概況調査票を作成するという方法で認定調査が行われている。ｂ調査員は，支援法の施行当初から認定調査に従事し，全盲の視覚障害者を担当した経験も有しており，原告が障害の状態に変化はないので前回と同じように判定してくれればよいと述べたのに対し，前回調査とは無関係に改めて認定調査を実施することになっている旨説明するなど，基準等省令や本件各通知，本件調査員マニュアル等に沿った適切な対応をしている。本件調査は，１時間弱程度の時間をかけて行われており，この間の原告とのやり取りや本件認定調査票の記載内容をみても，基準等省令や本件各通知，本件調査員マニュアル等に定められた認定調査の方法，基準等にそぐわない点や，不合理と目すべきところは見当たらない。(ｳ)また，本件処分に当たっては，前記１で認定したとおり，本件認定調査票の記載を基に一次判定用ソフトを用いて一次判定が行われている。その結果，プロセスⅠでは，基準時間が２３．８分となり，区分１の基準時間の下限である２５分を下回ったため，非該当と判定されたが，プロセスⅡでは，ＩＡＤＬスコア等を用いたコンピューター判定の結果，１段階上の区分１に変更されたため，一次判定は区分１とされた。この判定は，基準等省令等に定められた方法に沿って行われており，一次判定用ソフトを用いずに改めて本件認定調査票の記載を基に基準等省令等の定めに従って基準時間の算定等を行ってみても，①プロセスⅠでは，基準時間が２３．８分と算定されて非該当となり，②プロセスⅡでは，ＩＡＤＬスコアが２．５７点と算定され，これについて回帰分析をした結果，得られる変数が１．２７となるため，１段階上の区分１に該当することになり，実際に行われた一次判定の結果と同一の結果となる。
(ｴ)さらに，本件処分に当たっては，前記１で認定したとおり，障害保健福祉の学識経験を有する委員５名で構成される本件認定審査会による二次判定が行われている。本件認定審査会は，①まず最初に本件調査の結果と本件認定調査票中の特記事項及び本件医師意見書の内容との間に矛盾や不整合があるかどうかを確認し，その結果，矛盾等はなく，本件調査の結果を一部修正すべき理由はないと判断して一次判定の結果を確定した上，②確定した一次判定の結果を原案として，本件認定調査票中の特記事項，本件医師意見書及び一次判定において用いられなかった調査項目を検討し，その結果，区分１とする一次判定の結果を変更すべき理由はないと判断して二次判定の結果を区分１と判定した。この判定は，基準等省令や本件各通知，本件審査会マニュアル等に定められた方法に従って行われており，前記１で認定した本件認定調査票や本件医師意見書の内容に照らして合理性を肯認することができるものであって，処分行政庁は，この判定結果に基づき，本件処分を行っている。
イ以上のとおり，本件認定審査会の審査判定は，支援法や施行令，施行規則，基準等省令，本件各通知及び本件各マニュアルによって定められた手続を履践して行われており，その過程において，これらの定める認定調査や審査判定の方法，基準等にそぐわない点や，不合理と目すべきところは見当たらないから，本件認定審査会の審査判定を基にして行われた本件処分に裁量権の逸脱，濫用があるということはできない。
(3)本件調査の結果に関する原告の主張について


アこれに対し，原告は，調査項目のうちの「移乗」，「移動」，「片足での立位保持」，「食事摂取」，「排尿」，「排便」，「上衣の着脱」，「ズボン等の着脱」，「薬の内服」，「金銭の管理」，「聴力」，「掃除」及び「入浴の準備片付け」についての判定は，実際の原告の心身の状態を反映しておらず，本件概況調査票には原告の夫が視覚障害者であることが記載されていないから，本件処分は誤った本件調査の結果を基にして行われたものであり，違法である旨主張する。イ前記(1)で説示したとおり，本件処分が違法かどうかについては，本件認定審査会の審査判定に至る過程において，基準等省令や本件各通知，本件各マニュアルの定める認定調査や審査判定の方法，基準等にそぐわない点や，不合理と目すべきところがあるかどうかという観点から，検討すべきものであるところ，前記１で認定した事実によると，本件手引き通知や本件調査員マニュアルには，認定調査の実施方法等のほか，全ての調査項目について，認定調査に当たっての着眼点や留意点，選択肢の判断基準等が詳細に定められており，これに従って認定調査が実施されているというのであるから，本件調査についても，本件手引き通知や本件調査員マニュアルの定める判断基準等にそぐわない点や，不合理と目すべきところがあるかどうかが審査されるべきである。
ウそこで，このような観点から，原告の指摘する調査項目等について個別に検討する。
(ｱ)「移乗」の調査項目
本件調査員マニュアルによると，「移乗」とは，ベッド，車いす，いす，ポータブルトイレ，畳等の間を乗り移ることを評価するものであり，移乗の際に，実際に見守りや介助が行われているかどうかに基づいて判断し，移乗の種類（ベッドから車いす等）により，状況が異なる場合や状況に変動が見られる場合には，対象者の移乗頻度の高い状況に基づいて判断するものとされている。前記１で認定したとおり，原告は，本件調査の際，「自宅内などの慣れたところでの移乗はできる。」旨回答しており，本件全証拠によっても，原告が上記の意味における「移乗」を行う際に，実際に見守りや介助が行われていると認めることはできないから，「移乗」を「できる」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。
この点について，原告は，飲食店や列車内等での空席探しができないから，「できる」には当たらない旨主張するけれども，原告の主張する支障があることは「移乗」の調査項目における評価の対象とはならないから，上記主張を採用することはできない。
(ｲ)「移動」の調査項目
本件調査員マニュアルによると，「移動」とは，日常生活において，必要な場所への移動に当たり，実際に見守りや介助が行われているか否かに着目して評価するものであり，対象者の生活全体における移動行為が日常的かどうかで判断し，日常的に外出している場合はその外出行為も含まれるが，屋内と屋外で状況が異なる場合には，移動の頻度がより多い状況に基づいて判断するものとされている。また，本件調査員マニュアルによると，①「移動」の項目で「見守り等」を選択するのは，介助なしで移動できるが，しばしば転ぶなどで助言や見守りが必要な場合，又は介助なしで移動できるが，場面の変化等においての不適応行動や意欲のなさ等に対して，一時的な声かけや見守りが必要である場合であり，②「一部介助」を選択するのは，自分１人では移動ができないため，部分的に介助が行われている場合，又は介助者が必要な場所へ移動するために手を添えたり，体幹を支えたり，敷居などの段差で車いすを押す等の介助が行われている場合，常に声かけをしなければならない場合や強い促し，助言が必要な場合であり，③「全介助」を選択するのは，自分では移動が全くできない場合，又は目的もなく屋内・屋外の徘徊や多動があり，日常生活における全場面で介助を必要とする場合，医療上の必要により移動を禁止されている場合であるとされている。
前記１で認定したとおり，本件調査当時における原告の外出頻度は月に１０回程度であり，本件調査の際，原告は，「左耳が全く聞こえないので，横断や列車への乗車の際に困難を感じている。」，「白杖を用いて外出できるが，自宅近辺以外の所等には付き添いがいないと困難である。」旨回答したのであるから，頻度がより多い自宅内における状況に基づいて「移動」を「見守り等」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。
(ｳ)「片足での立位保持」の調査項目
本件調査員マニュアルによると，「片足での立位保持」とは，立ち上がるまでに介助が必要か否かにかかわりなく，平らな床の上で，自分で左右いずれかの片足を上げた状態のまま立位を保持できる（平衡を保てる）かどうかを評価するものであり，立位保持の目安は１秒程度であるとされている。また，本件調査員マニュアルによると，①何にもつかまらないで，いずれかの片足で立っていることができる場合には「支えなしでできる」の選択肢を，②壁や手すり，いすの背など，何かにつかまると，いずれか片足で立っていることができる場合には「何か支えがあればできる」の選択肢を，③どのような状況であっても全く片足で立つことができない場合には「できない」の選択肢を選ぶものとされている。前記１で認定したとおり，本件調査の際，原告は，片足での立位保持はあまりうまくできない旨回答し，実際に試してみることはなかったものの，１秒くらいは片足で立つことができるというのであるから，「片足での立位」を「できる」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。
(ｴ)「食事摂取」の調査項目
本件調査員マニュアルによると，「食事摂取」は，通常の食事の介助が行われているかどうかに着眼して評価するものであり，食事の介助とは，スプーンフィーディングや食卓上できざみながら口に運ぶ場合又は食べこぼしの掃除等を想定するものとされている。また，本件調査員マニュアルによると，①「食事摂取」の項目で「できる」を選択するのは，介助，見守り等なしに自分で食事が摂れている場合であり，視覚障害者で，配膳の際におかずの種類や配列を知らせると自分で摂取できる場合もこれに含まれる，②「見守り等」を選択するのは，介助なしに自分で摂取しているが，見守り等が行われている場合であり，視覚障害者で，配膳の際のおかずの種類や配列を知らせても，器の高低により，ひっくり返す等がよくあり，見守り等が行われている場合もこれに含まれる，③「一部介助」を選択するのは，食事の際に，食卓上で小さく切る，ほぐす，皮をむく，魚の骨をとる等，食べやすくするために何らかの介助が行われている場合であり，視覚障害者で，配膳の際のおかずの種類や配列を知らせても理解しにくく，特定の食品を摂取するため，何らかの介助を必要とする場合も含まれるとされている。


前記１で認定したとおり，原告は，本件調査の際，箸の使い方があまり上手ではなく，刺身等の食品の種類によってはつかめず，困ることがある旨回答したというのであるから，「食事摂取」を「見守り等」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。
この点について，原告は，バイキングや大皿料理を囲む複数人での食事が困難であるから，「できる」には当たらない旨主張するけれども，原告の主張する支障があることは「食事摂取」の調査項目における評価の対象とはならないから，上記主張を採用することはできない。
(ｵ)「排尿」及び「排便」の各調査項目
本件調査員マニュアルによると，「排尿」及び「排便」は，自分で排尿排便に係る一連の行為を行っているかどうかに着目して評価するものであり，一連の行為には，尿意・便意，トイレまでの移動又はポータブルトイレへの移乗，排尿・排便動作，排尿・排便後の後始末が含まれるが，時間帯や日によって受けている介助の状況が異なる場合は，対象者が最も頻度の高い排尿排便の状況により判断するものとされている。
前記１で認定したとおり，本件調査当時における原告の外出頻度は月に１０回程度であり，本件調査の際，原告は，外出先のトイレを使う場合にトイレの位置や水洗ボタン等の場所が分かりにくい旨回答し，実際，外出時にはトイレの個室の入り口まで案内をしてもらうものの，自宅では介助なしに自分で排尿排便を行っているというのであるから，頻度がより多い自宅内における状況に基づいて「排尿」及び「排便」を「できる」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。
(ｶ)「上衣の着脱」及び「ズボン等の着脱」の各調査項目本件調査員マニュアルによると，「上衣の着脱」及び「ズボン等の着脱」は，普段着用している衣服について，衣服の着脱を自分で行っているかどうかに着目して評価するものであり，衣服の種類や大小は問わず，時候に合った服装の準備等，着脱までの行為は含まれないものとされている。
前記１で認定したとおり，原告は，本件調査の際，衣類の着脱そのものはできる旨回答しているのであるから，「上衣の着脱」及び「ズボン等の着脱」を「できる」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。この点について，原告は，身だしなみに欠かすことのできない衣類の色や柄，汚れの有無等を確認することができないから，「できる」には当たらない旨主張するけれども，原告の主張する支障があることは「上衣の着脱」及び「ズボン等の着脱」の調査項目における評価の対象とはならないから，上記主張を採用することはできない。
(ｷ)「薬の内服」の調査項目
本件調査員マニュアルによると，「薬の内服」は，薬の内服に係る一連の行為について自分で行っているかどうかに着目して評価するものであり，一連の行為とは，薬を飲む時間や飲む量を理解する，薬や水を手元に用意する，薬を口に入れる，飲み込むという行為をいい，現在の状況で介助を受けているか否かに基づいて判断し，投薬を受けていない場合には，対象者の能力を総合的に勘案して判断するものとされている。
前記１で認定した事実によると，原告は，本件調査の際，普段常用している薬はないが，もし困ることがあるとすれば，水薬やシロップ状の薬は分量を確認することができないので困難である旨回答したというのであるから，視覚障害を有する原告に対して服用の可否を確認せずに水薬等が処方される事態が想定しにくいこと等を考慮すると，「薬の内服」を「できる」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。
(ｸ)「金銭の管理」の調査項目
本件調査員マニュアルによると，「金銭の管理」は，自分の所持金（預金通帳や小銭）の支出入の把握，管理，出し入れする金額の計算を自分で行っているかどうか及びそれが適切であるか否かに着目して評価するものであり，現在の状況で介助を受けているかどうかに基づいて判断し，実際に自分で金銭の出し入れに関する行為を行っているかどうかは問わないものとされている。また，本件調査員マニュアルによると，「金銭の管理」で「できる」を選択するのは，自分の所持金の支出入の把握や管理を自分で行っている，出し入れする金額の計算を介助なしに自分で行っている場合であり，これには，銀行に行けなくとも，誰かに頼んで出し入れをしてもらっているが，金銭管理や金銭の計算ができる場合も含まれるものとされている。
前記１で認定したとおり，原告は，本件調査の際，計算や使途の決定は自分でできる旨回答しているのであるから，「金銭の管理」を「できる」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。
この点について，原告は，紙幣の判別が困難であり，利用できない金融機関があるから，「できる」には該当しない旨主張するけれども，原告の主張する支障があることは「金銭の管理」の調査項目における評価の対象とはならないから，上記主張を採用することはできない。
(ｹ)「聴力」の調査項目
本件調査員マニュアルによると，「聴力」は，聞こえるかどうかのみに着目して評価するものであり，対象者の反応が確認できないような大きな雑音や，気が散るようなテレビ，音楽，他の人が存在するなど調査に適さない環境における調査は避けるものとされている。また，本件調査員マニュアルによると，①日常生活における会話において支障がなく，普通に聞き取れる場合には，「普通」の選択肢を，②普通の声で話すと聞き取りにくく，聞き間違えたりする場合には，「普通の声がやっと聞き取れる」の選択肢を，③ほとんど聞こえないことが確認できる場合には，「ほとんど聞こえない」の選択肢を選択するものとされている。前記１で認定したとおり，原告は，本件調査の際，複数の音のある所で必要な音を抽出することや左側にいる人と会話をすることが困難である旨の回答をしたものの，ｂ調査員との会話に格別支障はなく，ｂ調査員が聴力を確認するために「このくらいの声で聞こえるか。」と質問したのに対しても，「聞こえる。」と答えているのであるから，「聴力」を「できる」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。
(ｺ)「掃除」の調査項目