(ｲ)上記②について，本件ソースコードが本件個別契約において納入の対象外とされていたとしても，そのことによって前記アの認定が左右されないのは前記(ｱ)のとおりである。
また，本件ソースコードは控訴人が有していた既存のプログラムを改変して作成されたものと認められるが，被控訴人マルイチ産商の委託により作成されたものである以上，「成果物」に該当することに変わりはなく，控訴人が主張する流用及びそれに伴う代金額減額の経緯に関する事実経過は，本件ソースコードの「成果物」該当性の認定を左右するものとはいえない。
(ｳ)他方，上記③について，本件ソースコードは，新たに開発されたものではなく，控訴人が有していた既存のプログラムを改変して作成されたものであるから，本件基本契約２１条３項（１）ではなく，同項（２）が適用され，被控訴人マルイチ産商が，同項（１）に基づいて本件ソースコードの著作権の２分の１を取得することはない。
(2)本件基本契約終了前の本件ソースコードの複製・翻案について前記(1)のとおり，本件ソースコードは，本件基本契約にいう「成果物」に該当するものである。
そして，本件基本契約２１条３項（２）は，控訴人が従前からその著作権を有していた「成果物」についても，被控訴人マルイチ産商が，自ら使用するために必要な範囲で著作権法に基づく利用を無償でできると規定しているところ，旧サーバから新サーバへの移行に伴って，本件ソースコードを複製したり，新サーバ移行に必要な限度で翻案したりすることは，上記自ら使用するために必要な範囲に該当するものといえる。
したがって，仮に控訴人が主張するとおり，旧サーバから新サーバへの移行に伴って本件ソースコードが複製又は翻案されたとしてもそれが複製権又は翻案権の侵害となることはないというべきである。
３争点(4)について
(1)本件基本契約２６条は，「（契約終了後の権利義務）」との見出しの下，「本契約が合意の解約により終了した場合および解除により終了した場合でも，本契約に定める・・・著作権・知的財産権および諸権利の帰属」についての定めが有効であると定めている。本件基本契約２６条の「著作権・知的財産権および諸権利の帰属」との文言は，本件基本契約２１条の見出しと同一である。そして，本件基本契約２１条３項は，成果物についての著作権の帰属を定めるとともに，著作権が共有となる場合（同項（１））と控訴人のみに帰属する場合（同項（２））とに分けて，著作権の利用範囲をそれぞれ定めているものであるところ，そのような規定において，本件基本契約終了後，著作権等の帰属の定めの部分のみが有効に存続すると解するのは不自然であり，むしろ，本件基本契約２６条がいう契約終了後も有効とされる「著作権・知的財産権および諸権利の帰属」の定めとは，本件基本契約２１条の定め全体を指し，同条が規定する利用に関する定めも含んでいるものと解釈するのが相当である。
また，本件基本契約２６条の見出しが，「（契約終了後の権利義務）」とされており，同条が，「本契約が合意の解約により終了した場合および解除により終了した場合でも」となっていることからすると，文言上，本件基本契約２６条の適用範囲が，合意解約又は解除の場合に限られるとはいえないこと，実質的に考えても，本件基本契約の終了原因が，合意解約又は解除である場合と，更新しない旨の意思表示により終了した場合とで差異を設ける必要性は乏しいことからすると，本件基本契約２６条は，本件基本契約が合意解約又は解除により終了した場合でも，同条に定められた各内容が有効であることを明示的に規定するとともに，それ以外の原因によって本件基本契約が終了した場合にも，上記各内容が有効であることを規定したものであると解するのが相当である。
したがって，本件基本契約２６条からすると，本件基本契約の更新しない旨の意思表示による終了後も，本件基本契約２１条３項（２）は有効であり，被控訴人マルイチ産商は，上記２１条３項（２）に基づき，本件共通環境設定プログラムについて，自ら使用するために必要な範囲内で，著作権法に基づく利用を無償ですることができたものと解される。
そして，保守管理のために，本件共通環境設定プログラムを複製又は翻案することは，自己使用のために必要な範囲でされるものといえるから，本件基本契約終了後に，控訴人が主張するように被控訴人らが保守管理業務の一環として本件共通環境設定プログラムを複製又は翻案することがあったとしても，それについて複製権又は翻案権の侵害となることはないというべきである。(2)この点，控訴人は，①本件基本契約２１条３項（２）は，使用権を許諾した規定であり，本件基本契約が終了した以上，被控訴人マルイチ産商は使用権を喪失する，②本件ソースコードが本件個別契約で納入対象外とされていたことからして，控訴人と被控訴人マルイチ産商との間では本件基本契約終了後の本件共通環境設定プログラムの複製又は翻案ができないことが前提とされていた，③本件基本契約２６条は，本件のように本件基本契約が更新されずに終了した場合には適用されないと主張する。
ア上記①について，本件基本契約２１条３項（２）が使用権を許諾した規定であるとしても，本件基本契約２６条が適用されないというべき理由はない。また，前記１のとおり，本件共通環境設定プログラム以外の本件新冷蔵庫等システムを構成する冷蔵庫管理システム及び社内受発注システムに関するプログラムについては，本件新冷蔵庫等管理システムの開発に伴って新たに作成されたものであると認められ，そうすると，上記冷蔵庫管理システム及び社内受発注システムに関するプログラムは，本件基本契約２１条３項（１）により，その著作権の２分の１が被控訴人マルイチ産商に譲渡され，本件基本契約の終了後も，被控訴人マルイチ産商が，自由に著作権法上の利用をできるものであったと認められる。そして，前記１のとおり，本件共通環境設定プログラムのＤＬＬファイルやＥＸＥファイルは，実際には冷蔵庫管理システム及び社内受発注システムのプログラムと一体となってはじめて機能するものであるから，仮に控訴人が主張するとおり，本件基本契約の終了に伴って被控訴人マルイチ産商が本件共通環境設定プログラムを利用できないとすると，被控訴人マルイチ産商が本来自由に利用できた部分も含めて本件新冷蔵庫等システム全体の利用が妨げられる結果となるが，そのような解釈は不合理なものといわざるを得ない。したがって，控訴人の上記①の主張は採用することできない。イ次に，上記②について，本件基本契約終了後も，被控訴人マルイチ産商が本件共通環境設定プログラムを利用することができ，それに必要な範囲で複製又は翻案をすることができたことは，既に判示したとおりであって，このことは本件ソースコードが本件個別契約における納入の対象外であるかどうかで左右されるものではない。
ウ上記③については既に判示したとおりである。
４争点(8)について


平成２７年１２月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１００１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月１９日
判     決
原告     株式会   社じぶ   ん銀行
同訴訟代理人弁護士    山    本    健    策
草    深    充    彦
井    高    将    斗
難    波    早登    至
同      弁理士    大    塩    竹    志
山    本    秀    策
被告     特   許   庁   長   官
同指定   代理人      小    曳    満      昭
和    田    志      郎
桜    井    茂      行
相    崎    裕      恒
根    岸    克      弘
主     文
１特許庁が不服２０１４－１００３２号事件について平成２６年１２月２２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２５年１０月２９日，発明の名称を「マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置，その装置において実行される方法およびプログラム」とする特許出願（特願２０１３－２２４７５３号。以下「本願」という。甲９）をしたが，平成２６年４月２日付けで拒絶査定（甲１３）を受けた。⑵そこで，原告は，平成２６年５月２９日，これに対する不服の審判を請求し（甲１４），特許庁は，上記審判請求を不服２０１４－１００３２号事件として審理した。原告は，同年７月２９日付けで拒絶理由通知（甲１７）を受けたことから，同年９月１７日，手続補正書（甲１９）により特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。）。
⑶特許庁は，平成２６年１２月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成２７年１月８日，原告に送達された。
⑷原告は，平成２７年１月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の本願の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりのものである（甲１９）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲９）を「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置であって，／前記装置は，ネットワークを介して，前記マルチデバイスとしての複数の端末のうちの少なくとも１つの端末に接続されるように構成され，前記装置は，プロセッサ部とメモリ部とを含み，前記メモリ部には，少なくとも１つのスタイルシートが予め格納されており，前記少なくとも１つのスタイルシートのそれぞれは，コンテンツの表示形式を定義するものであり，前記少なくとも１つのスタイルシートのそれぞれは，前記少なくとも１つの端末のうちの１つに対応し，／前記プロセッサ部は，／要求端末からの要求を前記ネットワークを介して受信することであって，前記要求端末は，前記少なくとも１つの端末のうちの１つである，ことと，／前記要求端末のユーザ・エージェント情報を認識することにより前記要求端末のタイプを判定し，前記要求端末のタイプに応じたスクリプトを，前記ネットワークを介して，前記要求端末に送信し，前記送信されたスクリプトを前記要求端末が実行することによって前記要求端末において取得された前記要求端末の画面サイズを示す情報を，前記ネットワークを介して，前記要求端末から受信することによって，前記要求端末の画面サイズを示す情報を取得することと，／前記要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づいて，前記少なくとも１つのスタイルシートのうちのスタイルシートを選択することと，／前記選択されたスタイルシートに基づく情報を前記ネットワークを介して前記要求端末に提供することと／を行うように構成されている，装置。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，その出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イからオの周知例１から４に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特開２００７－１４９０５２号公報（甲１）イ周知例１：特開２００９－２０７０９号公報（甲２）ウ周知例２：特開２０１２－２４７９２７号公報（甲３）エ周知例３：国際公開第２０１２／１４１１８３号（甲４）オ周知例４：特開２００７－２７９８６４号公報（甲５）⑵本件審決は，本願発明を，以下のとおり分説している。Ａ：マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置であって，Ｂ：前記装置は，ネットワークを介して，前記マルチデバイスとしての複数の端末のうちの少なくとも１つの端末に接続されるように構成され，Ｂ１：前記装置は，プロセッサ部とメモリ部とを含み，Ｂ２：前記メモリ部には，少なくとも１つのスタイルシートが予め格納されており，前記少なくとも１つのスタイルシートのそれぞれは，コンテンツの表示形式を定義するものであり，前記少なくとも１つのスタイルシートのそれぞれは，前記少
なくとも１つの端末のうちの１つに対応し，
Ｃ：前記プロセッサ部は，
Ｃ１：要求端末からの要求を前記ネットワークを介して受信することであって，前記要求端末は，前記少なくとも１つの端末のうちの１つである，ことと，Ｃ２：前記要求端末のユーザ・エージェント情報を認識することにより前記要求
端末のタイプを判定し，
Ｃ３：前記要求端末のタイプに応じたスクリプトを，前記ネットワークを介して，前記要求端末に送信し，前記送信されたスクリプトを前記要求端末が実行することによって前記要求端末において取得された前記要求端末の画面サイズを示す情報を，前記ネットワークを介して，前記要求端末から受信することによって，前記要求端
末の画面サイズを示す情報を取得することと，
Ｃ４：前記要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づいて，前記少なくとも１つのスタイルシートのうちのスタイルシートを選択することと，Ｃ５：前記選択されたスタイルシートに基づく情報を前記ネットワークを介して
前記要求端末に提供することと
Ｃ：を行うように構成されている，
Ａ：装置


⑶本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである（下記記載中に引用する図面については，別紙２参照。）。
ｐ：端末装置１と，サーバ装置２と，を含んで構成されている情報提示システム
Ｓにおいて，
ｑ：サーバ装置２は，／演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，ＲＯＭ等から構成された情報処理部（コンピュータ）２１と，各種プログラム及び各種データ等を記憶するＨＤＤ等から構成された記憶部２２を備える情報提示装置であって，ｒ：任意に選択された，例えばＰＣ，ＰＤＡ，携帯電話機（或いは，ＰＨＳ）等の種類の異なる電子機器が該当する端末装置１と，ネットワーク３を介して相互に
データの送受信が可能になっており，
ｓ：記憶部２２に記憶された，本発明の情報提示処理プログラム等を実行することにより，端末情報取得部２１ｂ，コンテンツ構成部２１ｄ，コンテンツ提示部２
１ｅとして機能するようになっていて，
ｔ：端末情報取得部２１ｂは，ユーザに対して提示情報を提示する端末装置の，
表示画面サイズを含む端末情報を取得し，
ｕ：コンテンツ構成部２１ｄは，前記提示情報を構成する複数の素材データの提示形式を少なくとも規定する構造化データを取得し，／取得された端末情報に基づいて，特に，取得された端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，前記取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った
提示形式に調整し，
ｖ：コンテンツ提示部２１ｅは，前記調整された前記提示形式で前記提示情報を
ユーザに対して提示させる，
ｑ：情報提示装置であり，
ｔ１：端末情報取得部２１ｂは，／端末装置１がネットワーク３を介してサーバ装置２に接続しリクエスト情報を送信して，端末装置１からのリクエスト情報を受信すると，当該リクエストヘッダ内のユーザエージェントの項目からＯＳの種類やブラウザの種類等の情報を得てこれを用いて端末装置の種類（ＰＣ或いはＰＤＡ等）を判別し，／上記判別された端末装置の種類に適したスクリプトが記述されたＨＴＭＬ文書を端末装置１に送信し，／端末装置１のブラウザによって当該ＨＴＭＬ文書中のスクリプトが実行されることによって端末装置１が取得した端末装置１の端末情報を含むログイン要求情報を端末装置１から受信し，／受信されたログイン要求情報に含まれる端末情報から端末装置１の表示画面サイズを取得するようにされ，ｕ１：構造化データは，素材データの内容（オブジェクト（文字，画像，映像等）の内容）に相当する部分（提示内容記述部５２ｃに記述される部分）と，素材データの内容（オブジェクト）の提示形式・その制約条件等（提示形式記述部５２ａ及び提示形式制約記述部５２ｂに記述される部分）が分離してＸＭＬにて記述されるものであり（【図３】（Ｂ），【図４】），／コンテンツ構成部２１ｄは，提示形式・その制約条件等の内容を解釈し同内容に基づき，ページデータを要求してきた端末装置１に合った（適した）提示形式に調整した（【図３】（Ｃ））上で，／調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述され，素材データの内容に相当する部分がＸＨＴＭＬで記述されるようにフォーマット変換して，端末装置１に提供するページデータを生成（【図３】（Ｅ））するように
なっており，
ｖ１：コンテンツ提示部２１ｅは，以上のように生成されたページデータ（ＸＨＴＭＬとＣＳＳとから構成されるデータ）等を，ページデータを要求してきた端末
装置１に対してネットワーク３を介して送信する，
ｑ：情報提示装置
⑷本件審決が認定した本願発明と引用発明との間の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
Ａ    マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置であって，Ｂ   前記装置は，ネットワークを介して，前記マルチデバイスとしての複数の端末のうちの少なくとも１つの端末に接続されるように構成され，Ｂ１前記装置は，プロセッサ部とメモリ部とを含み，
Ｃ   前記プロセッサ部は，
Ｃ１要求端末からの要求を前記ネットワークを介して受信することであって，前記要求端末は，前記少なくとも１つの端末のうちの１つである，ことと，Ｃ２前記要求端末のユーザ・エージェント情報を認識することにより前記要求
端末のタイプを判定し，
Ｃ３前記要求端末のタイプに応じたスクリプトを，前記ネットワークを介して，前記要求端末に送信し，前記送信されたスクリプトを前記要求端末が実行することによって前記要求端末において取得された前記要求端末の画面サイズを示す情報を，前記ネットワークを介して，前記要求端末から受信することによって，前記要求端
末の画面サイズを示す情報を取得することと，
Ｃ４’前記要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づいて，コンテンツの表示形式を定義するものであるスタイルシートを特定すること，Ｃ５’前記特定されたスタイルシートに基づく情報を前記ネットワークを介して
前記要求端末に提供することと
Ｃ   を行うように構成されている，
Ａ   装置
イ相違点
(ア)本件審決は，本願発明と引用発明とは，以下の点において相違すると認定した（以下「本件審決認定の相違点」という。）。


すなわち，本願発明においては，①Ｂ１の「メモリ部」が，Ｂ２「前記メモリ部には，少なくとも１つのスタイルシートが予め格納されており，前記少なくとも１つのスタイルシートのそれぞれは，コンテンツの表示形式を定義するものであり，前記少なくとも１つのスタイルシートのそれぞれは，前記少なくとも１つの端末のうちの１つに対応し，」とするものであり，②前記アのＣ４’の「（前記要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づいて，コンテンツの表示形式を定義するものである）スタイルシートを特定すること」が，「前記少なくとも１つのスタイルシートのうちのスタイルシートを選択すること」（「Ｃ４”」）であり，③前記アのＣ５’の「特定されたスタイルシート（に基づく情報を前記ネットワークを介して前記要求端末に提供すること）」が，「選択されたスタイルシート（に基づく情報を前記ネットワークを介して前記要求端末に提供すること）」である。これに対し，引用発明においては，①本願発明のＢ１の「メモリ部」に相当するｑの「記憶部２２」が，本願発明のＢ２に相当する構成を有しておらず，②前記アのＣ４’の「（前記要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づいて，コンテンツの表示形式を定義するものである）スタイルシートを特定すること」が，前記Ｃ４”とすること（そのように選択すること）ではなく，「取得された端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，前記取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整し」，「調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述されるようにフォーマット変換して」行うこと（「ｕｖ」）であり，③前記アのＣ５’の「特定されたスタイルシート（に基づく情報を前記ネットワークを介して前記要求端末に提供すること）」が，「選択されたスタイルシート（に基づく情報を前記ネットワークを介して前記要求端末に提供すること）」ではない。(イ)前記(ア)の相違点は，以下のとおりのものと解される。本願発明の装置においては，①「メモリ部」が，「少なくとも１つのスタイルシートが予め格納されており，前記少なくとも１つのスタイルシートのそれぞれは，コンテンツの表示形式を定義するものであり，前記少なくとも１つのスタイルシートのそれぞれは，前記少なくとも１つの端末のうちの１つに対応し，」（Ｂ２）という構成を備えている。そして，②「要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づいて，前記少なくとも１つのスタイルシートのうちのスタイルシートを選択すること」（Ｃ４）及び③「前記選択されたスタイルシートに基づく情報を前記ネットワークを介して前記要求端末に提供すること」（Ｃ５）を行うこととされている。他方，引用発明の情報提示装置においては，①本願発明の「メモリ部」に相当する「記憶部２２」は，「メモリ部」が備える前記構成を備えていない。そして，②「取得された端末情報に基づいて，特に，取得された端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，前記取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整し，」（ｕ）「調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述されるようにフォーマット変換して，端末装置１に提供するページデータを生成して」（ｕ１），③そのページデータを「端末装置１に対してネットワーク３を介して送信する」（ｖ１）こととされている。
⑸本件審決は，周知例１から４に記載された周知技術Ａは，端末装置の種類（通常画面サイズも異なる）に対応する複数のスタイルシート（ＣＳＳ）をあらかじめ用意しておき，そのうちの１つを選択するようにすることであると認定した。
４取消事由
⑴引用発明の認定の誤り並びに本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り及
び相違点の看過（取消事由１）
⑵容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明の認定の誤り並びに本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
〔原告の主張〕
⑴引用発明の認定の誤りについて
ア構成ｕ１の「調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述され，素材データの内容に相当する部分がＸＨＴＭＬで記述されるようにフォーマット変換して，端末装置１に提供するページデータ
を生成（【図３】（Ｅ））する」に関して
引用発明においては，以下のとおり，スタイルシート（ＣＳＳ）の生成及び生成過程を認定する必要があるところ，本件審決は，これらを認定していない点において誤りがある。
(ア)スタイルシート（ＣＳＳ）の生成について
引用発明は，「端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示する」ことを解決すべき課題とし（【００１４】），この課題を解決するために，端末情報を取得する「端末情報取得部２１ｂ」と，端末情報に基づいて構造化データの提示形式を調整する「コンテンツ構成部２１ｄ」と，調整された提示形式でコンテンツをユーザに提示する「コンテンツ提示部２１ｅ」とを備えており（【００６８】），「コンテンツ構成部２１ｄ」は，引用発明の課題解決手段の一部として必須の構成というべきである。「コンテンツ構成部２１ｄ」においては，提示形式が調整された構造化データにつき，フォーマット変換が行われることにより，素材データの内容に関してはコンテンツ（ＸＨＴＭＬ）が生成され，素材データの提示形式に関してはスタイルシート（ＣＳＳ）が生成される（【００７８】，【図３】（Ｃ）～（Ｅ）〔別紙２【図３】（Ｃ）～（Ｅ）〕）。実際にスタイルシート（ＣＳＳ）が生成されることは，引用例【００８５】及び【００８９】の記載からも明らかである。


そして，引用発明においてページデータが生成される態様は，前記のとおり，フォーマット変換によりコンテンツ（ＸＨＴＭＬ）及びスタイルシート（ＣＳＳ）が生成されることを前提として，内容に関するコンテンツ（ＸＨＴＭＬ）と提示形式に関するスタイルシート（ＣＳＳ）からページデータが生成されるという特定の態様に限られ（【００９２】），これ以外の態様でページデータが生成されることはない。したがって，引用発明の認定に当たっては，ページデータの生成に加えて，その前提となるスタイルシート（ＣＳＳ）の生成も認定すべきである。本件審決は，本願発明と引用発明との相違点について判断する際，「対象端末機器タイプごとにＣＳＳファイルを動的に生成する方法（これが，引用発明に相当することは明かである）があり」と述べ，引用発明がスタイルシート（ＣＳＳ）を動的に生成するものとして特徴付けられることを認めていながら，引用発明の認定においてはスタイルシート（ＣＳＳ）の生成を認定しておらず，恣意的な認定といわざるを得ない。
(イ)スタイルシート（ＣＳＳ）の生成過程について引用発明において，スタイルシート（ＣＳＳ）が生成される態様は，端末情報に基づいて構造化データの提示形式を調整し，提示形式が調整された構造化データをフォーマット変換するという特定の態様に限られ，これ以外の態様でスタイルシート（ＣＳＳ）が生成されることはない。
この点に鑑みると，引用発明の認定に当たっては，スタイルシート（ＣＳＳ）の生成過程を認定すべきである。
イ構成ｕの「コンテンツ構成部２１ｄは，前記提示情報を構成する複数の素材データの提示形式を少なくとも規定する構造化データを取得し，」に関して引用発明においては，以下のとおり，スタイルシート（ＣＳＳ）生成のタイミングがログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されること及び当該スタイルシート（ＣＳＳ）が最新の状態保持ＩＤに基づくものに限定されることを認定する必要があるところ，本件審決は，これらを認定していない点において誤りがある。(ア)スタイルシート（ＣＳＳ）生成のタイミングがログイン要求に対するログ
イン処理の完了後に限定されることについて
前記ア(イ)のとおり，引用発明において，スタイルシート（ＣＳＳ）が生成される態様は，端末情報に基づいて構造化データの提示形式を調整し，提示形式が調整された構造化データをフォーマット変換するという特定の態様に限られる。したがって，スタイルシート（ＣＳＳ）の生成に当たり，構造化データの取得を要するところ，「端末装置に応じた最適なコンテンツを提示する」（【００１４】）という引用発明の課題を解決するためには，上記構造化データは，任意のものではなく，特定のものでなければならない。
この点に関し，引用発明において，特定の構造化データは，「端末装置１におけるページデータの提示履歴を示す履歴情報をユーザ毎に蓄積しておき，提示対象となるユーザに対応する履歴情報を参照して前回提示されたページデータに対応する構造化データを取得して」（【０１４２】）という態様により取得され，これ以外の態様で取得されることはない。
このように，引用発明においては，構造化データを取得するために，履歴情報をユーザごとに蓄積しておくことが必要とされるところ，同蓄積には，個々のユーザの識別，すなわち，ログイン要求に対するログイン処理の完了を要する。したがって，引用発明において，構造化データの取得のタイミングは，ログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されるというべきである。このことは，引用例の【図９】において，構造化データの取得からページデータ生成までの一連の処理を意味するサーバ装置２における「ページデータ生成処理」（Ｓ１１及びＳ１４）が，いずれも「ログイン要求」（Ｓ８）に対するログイン処理の完了後にしか行われていないこと（【０１０１】～【０１０６】）や，引用例【００７４】の記載からも，明らかである。また，引用発明は，「複数の端末装置にまたがった（横断した）シームレスな（継続性のある）コンテンツの利用を可能とする」（【００１４】）ことも課題としているが，この課題解決の観点からも，文書を端末に表示させる前に，個々のユーザを識別すること，すなわち，ログイン要求に対するログイン処理の完了が必要である。
以上によれば，引用発明においては，スタイルシート（ＣＳＳ）生成のタイミングは，ログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されるというべきである。(イ)生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）が最も新しい状態保持ＩＤに基づく
ものに限定されることについて
前記(ア)のとおり，スタイルシート（ＣＳＳ）の生成に当たり，特定の構造化データの取得を要するところ，個々のユーザに応じた適切なページデータを生成するためには，前記特定の構造化データは，個々のユーザに応じて取得されたものでなければならない。このことは，引用例【図３】（Ｃ）（別紙２【図３】（Ｃ））に示される「提示形式の調整（アダプテーション）」という工程の前段階として，引用例【図３】（Ｂ）（別紙２【図３】（Ｂ））に示される「構造化データの取得（パーソナライゼーション）」という工程が不可欠な工程として存在していることからも，明らかである。
また，引用発明においては，「コンテンツ構成部２１ｄは，かかる構造化データを，（中略）状態保持ＩＤのうち最も新しい（受信時間が最近の）状態保持ＩＤに基づき取得する」（【００７４】），「次いで，サーバ装置２は，上記取得した状態保持ＩＤに対応する構造化データを取得する（ステップＳ１１０）」（【０１１４】）という態様により特定の構造化データが取得され，これ以外の態様で取得されることはない。以上によれば，引用発明において，取得される構造化データは，ユーザのユーザＩＤに関連付けられた，最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定されるというべきである。
そして，スタイルシート（ＣＳＳ）は，構造化データを取得するステップに続いて，端末情報に基づきその構造化データの提示形式を調整し，同構造化データをフォーマット変換することにより生成されるものであるから，最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定される。


したがって，「端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適コンテンツを提示する」（【００１４】）という引用発明の課題を解決する観点から，生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）が最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定されるという構成は，不可欠なものということができる。また，「複数の端末装置にまたがった（横断した）シームレスな（継続性のある）コンテンツの利用を可能とする」（【００１４】）という引用発明の課題を解決する観点からも，端末に表示される文書が最も新しい状態保持ＩＤに基づくものであることを要し，そのためには，生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）が最も新しい状態保持ＩＤに基づくものであることが必要である。
以上によれば，生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）は，最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定されるというべきである。
⑵本願発明と引用発明との一致点の認定の誤りについて前記⑴によれば，本願発明の構成要件Ｃ４及びＣ５に関し，引用発明との間に一致点は存在しない。
したがって，本件審決は，構成要件Ｃ４に関する一致点としてＣ４’「前記要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づいて，コンテンツの表示形式を定義するものであるスタイルシートを特定すること，」を，構成要件Ｃ５に関する一致点としてＣ５’「前記特定されたスタイルシートに基づく情報を前記ネットワークを介して前記要求端末に提供することと」を，それぞれ認定した点において誤りがある。一致点Ｃ４’につき，本件審決は，本願発明の「スタイルシートを選択する」（Ｃ４）という構成及び引用発明の「スタイルシートを生成する」（ｕ，ｕ１）という構成につき，殊更に上位概念化して「スタイルシートを特定する」点で一致する旨認定しているが，そのような認定を行うべき合理的な理由はない。すなわち，本願発明と引用発明とは，解決すべき課題が異なり，それぞれの課題を解決する手段として，本願発明においては「スタイルシートを選択する」という手段が選択され，引用発明においては「スタイルシートを生成する」という手段が選択されているのであるから，これらの解決手段を上位概念化して「スタイルシートを特定する」という形で一くくりにすることは，課題解決を無視して本願発明と引用発明との相違点を矮小化するものである。
そして，本件審決は，一致点Ｃ４’を前提として「前記特定されたスタイルシート」に関する一致点Ｃ５’を認定しており，したがって，同認定も誤りである。
⑶本願発明と引用発明との相違点の看過について
前記⑴及び⑵によれば，本願発明と引用発明との相違点として，本願発明の構成要件Ｃ４に関し，以下のとおりの相違点１ないし３が，構成要件Ｃ５に関し，以下のとおりの相違点４が存在する。本件審決には，これらの相違点を看過した点において誤りがある。
ア相違点１（以下「原告相違点１」という。）
本願発明では，「前記要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づいて，（メモリ部に予め格納されている）前記少なくとも１つのスタイルシート（ＣＳＳ）のうちのスタイルシート（ＣＳＳ）を選択すること」であるのに対し，引用発明では，「端末情報に基づいて構造化データの提示形式を調整し，提示形式が調整された構造化データをフォーマット変換することによりスタイルシート（ＣＳＳ）を生成す
ること」である点
イ相違点２（以下「原告相違点２」という。）
本願発明では，「スタイルシート（ＣＳＳ）を選択するタイミングが，ログイン要求に対するログイン処理が完了した後に限定されない」のに対し，引用発明では，「スタイルシート（ＣＳＳ）を生成するタイミングが，ログイン要求に対するログ
イン処理が完了した後に限定される」点
ウ相違点３（以下「原告相違点３」という。）
本願発明では，「選択されるスタイルシート（ＣＳＳ）が，最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定されない」のに対し，引用発明では，「生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）が，最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定される」点エ相違点４（以下「原告相違点４」という。）
本願発明では，「スタイルシート（ＣＳＳ）」が，構成要件Ｃ４の「選択すること」によって選択されたスタイルシート（ＣＳＳ）であるのに対し，引用発明では，「スタイルシート（ＣＳＳ）」が，端末情報に基づいて構造化データの提示形式を調整し，提示形式が調整された構造化データをフォーマットすることにより生成されたスタ
イルシート（ＣＳＳ）である点
⑷本願発明と引用発明との相違点の看過が，本件審決の結論に影響を及ぼすこ
とについて
以下のとおり，当業者において，引用発明から，原告相違点１から４に係る本願発明の構成を容易に想到するものということはできず，したがって，前記⑶の相違点の看過は，本件審決の結論に影響を及ぼすものである。
ア原告相違点１について
(ア)引用発明は，「端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示する」ことを解決すべき課題としている（【００１４】）。
しかし，原告相違点１に関して，引用発明の「端末情報に基づいて構造化データの提示形式を調整し，提示形式が調整された構造化データをフォーマット変換することによりスタイルシート（ＣＳＳ）を生成すること」という構成を，本願発明の「前記要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づいて，（メモリ部に予め格納されている）前記少なくとも１つのスタイルシート（ＣＳＳ）のうちのスタイルシート（ＣＳＳ）を選択すること」という構成（Ｃ４）に置き換えることは，引用発明において前記の課題解決の観点から必須の構成である「コンテンツ構成部２１ｄ」を喪失するという改変を加えることになり，前記課題を解決することができなくなる。
したがって，当業者において，引用発明の前記構成に代えて本願発明の前記構成を採用する動機付けは，存在しないというべきである。(イ)後記２〔原告の主張〕⑴イのとおり，引用発明は，周知技術Ａの採用を否定することを意図しているところ，本願発明の前記構成は，複数のスタイルシート（ＣＳＳ）をあらかじめ用意しておき，うち１つを選択するという点において周知技術Ａと共通している。
この点に鑑みても，当業者において，引用発明の前記構成に代えて本願発明の前記構成を採用する動機付けは，存在しないというべきである。
イ原告相違点２について


原告相違点２に関し，「スタイルシート（ＣＳＳ）を生成するタイミングが，ログイン要求に対するログイン処理が完了した後に限定される」という引用発明の構成を，「スタイルシート（ＣＳＳ）を選択するタイミングが，ログイン要求に対するログイン処理が完了した後に限定されない」という本願発明の構成に置き換えることについては，以下の理由により，当業者において動機付けを欠くというべきである。(ア)すなわち，引用発明においては，ログイン処理が完了することなく，スタイルシート（ＣＳＳ）を生成することができない。
また，引用発明は，ログイン処理の完了を前提として「端末要求に応じた最適なコンテンツを提供」するものであり，同完了前にそのようなコンテンツを提供することは，想定していない。
(イ)引用発明は，「複数の端末装置にまたがった（横断した）シームレスな（継続性のある）コンテンツの利用を可能とする」ことを解決すべき課題とする（【００１４】）。
しかし，ログイン処理を前提とする引用発明の前記構成を，ログイン処理を前提としない本願発明の前記構成に置き換えると，個々のユーザを識別することができない場合が生じるので，前記課題を解決することができなくなる。
ウ原告相違点３について
原告相違点３に関し，「生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）が，最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定される」という引用発明の構成を，「選択されるスタイルシート（ＣＳＳ）が，最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定されない」という本願発明の構成に置き換えることについては，以下の理由により，当業者において動機付けを欠くというべきである。
(ア)引用発明においては，状態保持ＩＤに基づくことなく，スタイルシート（ＣＳＳ）を生成することができないため，前記のように置き換えると，「端末要求に応じた最適なコンテンツを提供」するという引用発明の課題を解決することができなくなる。
また，引用発明は，最も新しい状態保持ＩＤの存在を前提として端末要求に応じた最適なコンテンツを提供するものであり，同存在を前提とすることなく前記コンテンツを提供することを想定していない。
(イ)引用発明は，前記イ(イ)のとおり，「複数の端末装置にまたがった（横断した）シームレスな（継続性のある）コンテンツの利用を可能とする」ことを解決すべき課題としているが，最も新しい状態保持ＩＤの存在を前提とする引用発明の前記構成を，同存在を前提としない本願発明の前記構成に置き換えると，最も新しい状態保持ＩＤに基づかない（すなわち，特定のページに対応しない）スタイルシート（ＣＳＳ）を生成してしまう場合が生じ，前記課題を解決することができなくなる。
エ原告相違点４について
前記アのとおり，原告相違点１に係る構成を採用する動機付けが存在しない以上，原告相違点１を前提とする原告相違点４についても，同様に，動機付けが存在しない。
〔被告の主張〕
⑴引用発明の認定の誤りについて
ア構成ｕ１の「調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述され，素材データの内容に相当する部分がＸＨＴＭＬで記述されるようにフォーマット変換して，端末装置１に提供するページデータ
を生成（【図３】（Ｅ））する」に関して
本件審決は，引用発明のｕ１において「コンテンツ構成部２１ｄは，提示形式・その制約条件等の内容を解釈し同内容に基づき，ページデータを要求してきた端末装置１に合った（適した）提示形式に調整した（【図３】（Ｃ））上で，調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述され，素材データの内容に相当する部分がＸＨＴＭＬで記述されるようにフォーマット変換して，端末装置１に提供するページデータを生成（【図３】（Ｅ））するようになっており，」と認定し，ｖ１において「以上のように生成されたページデータ（ＸＨＴＭＬとＣＳＳから構成されるデータ）等を，ページデータを要求してきた端末装置１に対して（中略）送信する」と認定しており，ｕ１の「ページデータ」とｖ１の「ページデータ（ＸＨＴＭＬとＣＳＳから構成されるデータ）」とは同じものである。
以上によれば，本件審決は，ページデータを構成する「スタイルシート（ＣＳＳ）」の生成及びその生成過程につき，引用発明として認定している。イ構成ｕの「コンテンツ構成部２１ｄは，前記提示情報を構成する複数の素材データの提示形式を少なくとも規定する構造化データを取得し，」に関して本件審決は，引用例中，特許請求の範囲請求項１及び２の記載を中心とした発明を引用発明として認定しているところ，構造化データの取得のタイミングがログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されること及び生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）が最も新しい状態保持ＩＤに基づくものであることは，いずれも前記請求項１及び２の記載を中心とした発明にとって不可欠のものであるとはいえない。
すなわち，原告は，構造化データの取得のタイミングに関する主張の根拠として，同取得のためには履歴情報をユーザごとに蓄積しておくことが必要とされることを挙げているが，これは，引用例において，特許請求の範囲請求項８に係る発明特定事項として整理されており，特許請求の範囲請求項１及び２に係る発明に不可欠なものとはされていない。また，構造化データを取得するタイミングがログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されることは，引用例【００１４】記載の「複数の端末装置にまたがった（横断した）シームレスな（継続性のある）コンテンツの利用を可能とする」という課題を解決するためには必要であるが，同段落記載の「端末装置に応じた最適なコンテンツを提示する」という課題の解決手段として不可欠なものであるとはいえない。
生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）が最も新しい状態保持ＩＤに基づくものであることについてみても，引用例【００７４】記載の特許請求の範囲請求項９，１６及び１７に係る発明の実施態様においては不可欠であるかもしれないが，特許請求の範囲請求項１及び２に係る発明にとって不可欠なものとはされていない。また，生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）が最も新しい状態保持ＩＤに基づくものであることは，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示するという前記課題の解決手段として不可欠なものであるとはいえない。
ウ以上によれば，本件審決につき，引用発明の認定の誤りがあるということはできない。


⑵本願発明と引用発明との一致点の認定の誤りについて前記⑴のとおり，本件審決につき，引用発明の認定の誤りがあるということはできないから，同誤りを前提とする原告の主張には理由がない。また，以下の点からも，本件審決につき，本願発明と引用発明との一致点の認定の誤りがあるということはできない。
すなわち，前記⑴アのとおり，引用発明は，ページデータを構成するスタイルシート（ＣＳＳ）が生成されるという構成を含むものであるところ，本件審決は，本願発明の「スタイルシートを選択する」ことと引用発明の「スタイルシートを生成する」こととは，いずれもネットワークを介して要求端末に提供される情報の基となるスタイルシート（ＣＳＳ）を特定するという役割（機能）において共通することから，この点を一致点として整理したものである。
また，本願発明は，「マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置」であり，引用例【０００６】記載の「端末装置への不適合の問題」の対策を課題とし，これを解決しようとするものであるという点においては，引用発明と共通しており，本願発明の「スタイルシートを選択する」こと及び引用発明の「スタイルシートを生成する」ことのいずれも，上記課題の解決に当たり，「スタイルシートを特定する」という点で共通の役割を果たすことは，明らかである。たとえ，本願発明と引用発明との間に，上記課題に含まれるより具体的な課題に関する相違があったとしても，そのことは，「スタイルシートを特定する」点を一致点とすることができない理由にはならない。
以上によれば，本件審決につき，本願発明と引用発明との一致点の認定の誤りは認められない。
⑶本願発明と引用発明との相違点の看過について
前記⑴及び⑵によれば，本件審決に，本願発明と引用発明との相違点を看過した誤りは認められない。
⑷小括
以上によれば，原告主張の取消事由１は，理由がない。２取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
仮に，本件審決による引用発明の認定並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定に誤りがなかったとしても，当業者は引用発明に周知技術Ａを適用することによって本件審決認定の相違点を容易に想到することができたという本件審決の判断は，誤りである。
⑴周知技術Ａ（端末装置の種類（通常画面サイズも異なる）に対応する複数のスタイルシート（ＣＳＳ）をあらかじめ用意しておき，そのうちの１つを選択するようにすること）について
ア周知性が認められないことについて
(ア)周知例１について
以下のとおり，周知例１（甲２）には，周知技術Ａは，記載されていない。すなわち，周知例１には，「置換用スタイルシートを選択する」との記載（【００８１】）及び「置換用テンプレートについても置換用スタイルシートと同様の考え方であり」との記載（【００８５】）が存在するところ，置換用スタイルシート及び置換用テンプレートは，構造化データの提示形式の一部又は全部を置換するために用いられるものである（【００８２】，【００８５】）。他方，周知例１における「ＣＳＳ」は，提示形式の一部又は全部が置換された構造化データをフォーマット変換した結果として生成されるものである（【００５８】，【００５９】）。
以上によれば，置換用スタイルシート及び置換用テンプレートは，「ＣＳＳ」生成の一連のプロセスにおいて，提示形式の一部又は全部が置換された構造化データという中間生成物を生成するために用いられるものであり，最終的に生成される「ＣＳＳ」とは，明らかに異なるものである。この点は，周知例１の【００８０】及び【００７２】の記載からも明らかということができる。したがって，置換用スタイルシートや置換用テンプレートを選択するという趣旨の周知例１の前記記載（【００８１】，【００８５】）を根拠として，周知例１に周知技術Ａが記載されているということはできない。
また，周知例１における「ＣＳＳ」は，前記のとおり「生成される」ものであり，あらかじめ用意された複数のスタイルシート（ＣＳＳ）から選択されるものではないから，周知例１の「ＣＳＳ」の記載を根拠として，周知技術Ａが記載されているということもできない。
(イ)周知例３及び４について
周知技術Ａが周知例３及び４に記載されているとしても，これら２つの文献に記載されていることをもって，当業者に周知されているということはできない。
(ウ)小括
以上によれば，周知技術Ａにつき，周知性は認められない。イ引用発明に周知技術Ａを適用することの阻害要因についてたとえ周知技術Ａの周知性が認められるとしても，以下のとおり，引用発明に周知技術Ａを適用することについては，阻害要因が存在する。(ア)引用発明の目的は，単に，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示するという抽象的なものではなく，そのような抽象的な目的を実現するためのプロセスを含む「端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示する」（【００１４】）という具体的なものであることは，明らかである。この点に鑑みると，引用発明が問題とする「コスト」とは，「端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意する」ことに要するコストを意味する。
以上によれば，「取得された端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，前記取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整し，調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述されるようにフォーマット変換する」という引用発明の構成に代えて周知技術Ａを採用すれば，引用発明の前記目的を達成することができなくなる。
したがって，本件においては，引用発明の前記構成に代えて周知技術Ａを採用することにつき，積極的な阻害要因があるということができる。(イ)技術常識として，引用発明には，画面形式の設計を簡単に変更できるというＣＳＳファイル元来の特性を失ってしまうとともに，コンテンツの構造の複雑な解析処理が必要となり，処理の負荷が大きくなるという欠点があり，他方，周知例３等の先行発明には，表示機器タイプの増加に伴って用意するＣＳＳファイル数が膨大になり，ＣＳＳファイルの管理負担が増加するという欠点がある。引用発明は，この技術常識の下で，周知技術Ａの採用を否定することを意図しており，あえて周知技術Ａの問題点に着目し，これを解決するために引用発明に特有の技術である前記構成を採用している。


したがって，この点からも，本件において，引用発明の前記構成に代えて周知技術Ａを採用することにつき，積極的な阻害要因があるということができる。ウ以上によれば，本件において，引用発明の前記構成に代えて周知技術Ａを採用することについては，積極的な阻害要因が存在するところ，引用発明の前記構成は，本件審決認定の相違点に係る引用発明の構成と実質において同一である。したがって，本件審決認定の相違点に係る引用発明の構成に代えて周知技術Ａを採用することについても，積極的な阻害要因が存在するものということができる。⑵本願発明の引用発明に対する技術的優位性に関してア本願発明は，以下のとおり，引用発明よりも技術的に優れている。(ア)引用発明においては，端末情報に基づいて構造化データの形式を調整し，提示形式が調整された構造化データをフォーマット変換した結果としてスタイルシート（ＣＳＳ）を生成するという調整処理及び生成処理を行う必要があることから，プロセッサ部のハードウェア資源に掛かる負荷が大きいという欠点があり，そのことによって，端末装置へのコンテンツの提示速度が遅くなる。これに対し，本願発明においては，端末装置に対応する複数のスタイルシート（ＣＳＳ）があらかじめ用意されているので，その都度スタイルシート（ＣＳＳ）を生成する必要がなく，プロセッサ部のハードウェア資源の消費量を格段に低減することができるとともに，要求端末に対する応答時間を格段に短縮することができ，引用発明に比べて，より早く必要な情報をユーザに取得させることができる。(イ)スタイルシート（ＣＳＳ）を端末装置に提示する際には，スタイルシート（ＣＳＳ）に当該端末装置に適した項目属性を備えさせるためにハードコーディングをする必要があるところ，引用発明においては，ハードコーディングをする機会がないことから，スタイルシート（ＣＳＳ）が適切な項目属性を備えることができず，それに起因して画面崩れが生ずるおそれがある。
これに対し，本願発明においては，あらかじめスタイルシート（ＣＳＳ）を用意する段階で適切な項目属性をハードコーディングすることができるので，表示崩れが生じる可能性は，全くない。
(ウ)引用発明においては，ログイン後でなければ構造化データを取得することができず，構造化データに規定された素材データの提示形式を端末に合ったものに調整してスタイルシート（ＣＳＳ）を生成することができないという制約がある。これに対し，本願発明においてはそのような制約がなく，ログインの有無を問わず，端末装置にとって最適なスタイルシート（ＣＳＳ）をユーザに提示することができる。
(エ)本願発明には，表示機器タイプの増加に伴って用意するＣＳＳファイル数が膨大になり，その管理負担が増加するという欠点はあるものの，同管理はサーバ側において負担するものであるから，その負担増加がユーザの利便性に影響を及ぼすことはない。
イ以上のとおり，本願発明は，引用発明に比して著しい技術的優位性を有するから，本件審決認定の相違点に係る引用発明の構成，すなわち，「取得された端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，前記取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整し，調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述されるようにフォーマット変換する」という引用発明の構成及び「端末装置の種類（通常画面サイズも異なる）に対応する複数のスタイルシート（ＣＳＳ）をあらかじめ用意しておき，そのうちの１つを選択するようにすること」という周知技術Ａのいずれを採用するかは，当業者が適宜選択し得る事項ということはできない。
⑶小括
以上のとおり，①本件審決認定の相違点に係る引用発明の構成に代えて周知技術Ａを採用することについては，積極的な阻害要因が存在すること，②本願発明は，引用発明よりも技術的に優れているので，本件審決認定の相違点に係る引用発明の構成と周知技術Ａのいずれを採用するかは，当業者が適宜選択し得る事項ということはできないことから，当業者は，本件審決認定の相違点に係る本願発明の構成を容易に想到し得たといえず，したがって，本件審決には，容易想到性の判断において誤りがあるというべきである。
〔被告の主張〕
⑴周知技術Ａについて
ア周知性が認められないことについて
(ア)周知例１（甲２）には，置換用スタイルシートや置換用テンプレートが構造化データの提示形式の全部又は一部を置換するために用いられる旨の記載はあるが，中間生成物の生成のために用いられる旨の記載はなく，さらに，【図７】のＳ７Ａ及びＳ８に，置換用スタイルシートを用いて提示形式の全部又は一部が置換された構造化データがそのままページデータとして配信されることが記載されている。以上によれば，置換用スタイルシート及び置換用テンプレートは，原告主張に係る中間生成物を生成するために用いられるものではない。そして，本願発明は，スタイルシートにつき，「コンテンツの表示形式を定義するもの」で，「少なくとも１つの端末のうちの１つに対応」したものであることを規定するのみであるところ，周知例１の置換用スタイルシート及び置換用テンプレートも，「コンテンツの表示形式を定義するもの」であり，「少なくとも１つの端末のうちの１つに対応」したものである。
以上によれば，周知例１も，周知技術Ａの周知性を裏付ける根拠となる。(イ)さらに，①周知例３及び４は，各別の出願人による出願に係る公開公報であり，これらの複数の文献に周知技術Ａが示されていること，②うち周知例３は，本願の１年以上前に公開された刊行物であり，しかも，その背景技術の欄に周知技術Ａが記載されていること，③うち周知例４は，本願の６年以上前に公開されている刊行物であることに鑑みれば，周知例３及び４のみをもって，周知技術Ａの周知性を認定することができる。
イ引用発明に周知技術Ａを適用することの阻害要因について以下によれば，引用発明に周知技術Ａを適用することにつき，原告が主張する阻害要因は認められない。
(ア)引用発明は，コンテンツを端末装置において適正に表示できるようにするための装置であるから，引用例【００１４】の「コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト」とは，コンテンツを端末装置において適正に表示できるようにするために必要となるトータルの負担やコストであり，コンテンツを保有するためのコストに限られず，コンテンツの端末装置への提供に際して加工を要する場合にはその加工に係るコスト等も当然に含まれる。


そして，引用発明の「取得された端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，前記取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整し，調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述されるようにフォーマット変換する」という構成を採用した場合と，周知技術Ａを採用した場合とを比較すると，①データ保有のコストは，複数の選択肢のデータ，すなわち，あらかじめ用意する複数のスタイルシート（ＣＳＳ）のデータを保有する必要がある周知技術Ａの方が大きい，②引用発明の前記構成においては，コンテンツとスタイルシート（ＣＳＳ）を動的に生成するための処理を要するのに対し，周知技術Ａではそのような処理は不要であるから，上記処理に要するコスト，すなわち，適正なレスポンスでコンテンツを提供できるようにサーバを増強するコストは，引用発明の前記構成の方が大きい，③新たに端末の種類が追加される場合，引用発明の前記構成においては，新たな端末の種類に対応したスタイルシート（ＣＳＳ）も生成できるようにプログラムを変更するコストを要し，周知技術Ａにおいても，新たな端末の種類に対応したスタイルシート（ＣＳＳ）を準備するコストを要すると考えられるところ，一般的には，引用発明の前記構成のコストの方が大きいということができる。そして，前記①から③の各コストの大小は，対応を要する端末の種類の数やスタイルの複雑度合い等によって，変動する。
(イ)以上によれば，引用発明の前記構成に代えて周知技術Ａを採用することとしても，コストは常に増加するわけではなく，「コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト」を軽減するという引用発明の目的が達成されなくなるわけではない。(ウ)前記(ア)及び(イ)に鑑みれば，引用発明の前記構成及びその先行発明である周知技術Ａにはそれぞれ固有の問題があるという技術常識の下で，引用発明があえて前記構成を採用したことは，引用発明の発明者において，前記構成及び周知技術Ａの各長短を総合して得られるメリットを比較考量し，前記構成のメリットの方が大きい場合があると考えたことを示すものにすぎない。そして，画面形式の設計を簡単に変更できるというＣＳＳファイル元来の特性を失うとともに，コンテンツの構造の複雑な解析処理が必要となり，処理の負荷が大きくなるという引用発明の前記構成に固有の問題の程度と，表示機器タイプの増加に伴って用意するＣＳＳファイル数が膨大になり，管理負担が増加するという周知技術Ａに固有の問題の程度は，使用端末の種類，提供する情報の性質，サーバの容量や性能など，発明を実施しようとする場面によって変化する。引用発明の前記構成に固有の問題の程度が，周知技術Ａに固有の問題の程度よりも大きくなる場合があり得ることは，当業者に明らかである。
以上によれば，引用例が，前記技術常識の下で引用発明の前記構成を採用したことを示唆するものであっても，これに接した当業者は，比較考量の結果として周知技術Ａよりも引用発明の前記構成の方が望ましい場合があることは考えるものの，あらゆる場合に周知技術Ａの採用が否定されるとまでは考えないから，引用例による前記示唆も，引用発明の前記構成に代えて周知技術Ａを採用することを阻害するものではない。
⑵本願発明の引用発明に対する技術的優位性に関して原告主張に係る本願発明の引用発明に対する技術的優位性は，以下のとおり，いずれも格別のものではなく，前記⑴の比較考量を不可能にするほどのものではない。すなわち，本願発明につき，プロセッサ部のハードウェア資源の消費量低減及びユーザに早く情報を取得させることについては，前記⑴のとおり比較考量された周知技術Ａの長所又は引用発明の前記構成の短所を作用効果として主張するものである。また，あらかじめスタイルシート（ＣＳＳ）にハードコーディングすることができるので表示崩れが問題にならないという点も，比較考量により周知技術Ａを採用したことに伴って生ずる効果にすぎない。これらはいずれも格別の効果とはいえず，引用発明の前記構成を採用しない理由にはなり得ても，周知技術Ａを採用しない理由にはなり得ない。
また，ログインの有無を問わず端末装置にとって最適なスタイルシート（ＣＳＳ）をユーザに提示できるという点は，前記１〔被告の主張〕⑴イのとおり，引用発明において，構造化データを取得するタイミングがログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されるものではないから，上記の点をもって，本願発明が引用発明に対して技術的に優位にあることの根拠とはならない。
⑶小括
以上によれば，引用発明の前記構成と周知技術Ａにつき，各長短を比較考量して適宜選択し得る旨判断し，本件審決認定の相違点に係る本願発明の構成の容易想到性を肯定した本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は，理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
⑴本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本願明細書（甲９）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１参照。）。
ア技術分野
本発明は，マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置並びに同装置において実行される方法及びプログラムに関するものであり，特に，マルチデバイスに対応したシステムの開発に要する期間の短縮及びコストの低減を可能にする装置並びに同装置において実行される方法及びプログラムに関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
マルチデバイスに対応したシステムは，従来から存在している。特許文献１（特開２０１２－２３８３３８号公報，甲２１）には，ユーザが複数の種類のクライアント装置を使用する場合であっても，あらかじめ登録されたスケジュールに沿ってクライアント装置の種類に応じたアプリケーション実行環境を事前に生成することができる情報処理装置が開示されている。特許文献２（特開２００４－３５０００６号公報，甲２２）には，ユーザが利用する端末の種類に応じて提供する案内情報の形態を変更することができる案内情報提供方法が開示されている。特許文献３（特開２００５－３５２５８９号公報，甲２３）には，画像表示を要求した携帯端末から送信されたユーザエージェントから，当該携帯端末の情報を取得し，これを参照しながら当該携帯端末に最適な映像変換指示を生成する工程を含む画像処理方法が開示されている（【０００２】，【０００３】）。
ウ発明が解決しようとする課題
しかしながら，従来，マルチデバイスに対応したシステムの開発については，同開発に要する期間の短縮及びコストの低減のための手法が確立されていないという課題があった。
本発明は，上記課題を解決するために，マルチデバイスに対応したシステムの開発期間の短縮及び開発コストの低減を可能にする装置並びに同装置において実行される方法及びプログラムの提供を目的とする（【０００４】，【０００５】）。
エ課題を解決するための手段


(ア)本発明は，マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置であり，ネットワークを介して，マルチデバイスとしての複数の端末のうちの少なくとも１つの端末に接続されるように構成されている。
前記装置は，プロセッサ部とメモリ部とを含む。
メモリ部には，少なくとも１つのスタイルシート（ＣＳＳ）が格納されている。スタイルシート（ＣＳＳ）は，コンテンツの表示形式を定義するものであり，前記装置に接続される端末に対応する。
プロセッサ部は，ネットワークを介して，前記装置に接続されている要求端末からの要求を受信する。プロセッサ部は，①当該要求端末の画面サイズを示す情報を取得すること，②その情報に基づいてスタイルシート（ＣＳＳ）を選択すること及び③選択したスタイルシート（ＣＳＳ）に基づく情報を，ネットワークを介して要求端末に提供することを行う。
本発明は，以上の構成によって，前記ウの目的を達成するものである（【０００６】）。(イ)プロセッサ部は，以下のとおり構成されていてもよい。すなわち，①プロセッサ部が，要求端末のユーザ・エージェント情報を認識することによって同要求端末のタイプを判定し，同タイプに応じたスクリプトを，ネットワークを介して，前記要求端末に送信する。②同要求端末は，前記スクリプトを実行することによって，同要求端末の画面サイズを示す情報を取得する。③プロセッサ部は，ネットワークを介して前記情報を受信する（【０００７】）。
オ発明の効果
本発明によれば，マルチデバイスに対応したシステムの開発期間の短縮及び開発コストの低減を可能にする装置並びに同装置において実行される方法及びプログラムを提供することが可能となる（【００１５】）。
カ発明を実施するための形態
(ア)本発明は，銀行システムへの適用に限定されるわけではなく，マルチデバイスに対応した任意のシステムに適用することが可能である（【００１７】）。(イ)銀行システムの構成（【００１８】，【００１９】，【００２１】，【００２２】，【００２５】，【００２６】，【図１】）
銀行システム１は，マルチデバイスとしての端末１０１，端末１０２，・・・，端末１０Ｎに対応する。ここで，Ｎは，２以上の任意の整数である。例えば，端末１０１は，スマートフォンであり，端末１０２は，タブレット型の端末であり，端末１０Ｎは，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。このように，銀行システム１は，様々なタイプの端末からの要求に応えることができるように構成されている。銀行システム１は，①預金者の口座情報を維持するための口座情報データベース３０，②口座情報データベース３０に接続された勘定系システム４０及び③勘定系システム４０のフロントエンドとして機能するフロントシステム５０を含む。フロントシステム５０は，インターネット６０を介して，端末１０１，端末１０２，・・・端末１０Ｎのうちの少なくとも１つに接続されるように構成されている。フロントシステム５０は，①ブラウザ共通インターフェース部５１，②勘定系システムインターフェース部５２，③プロセッサ部５３及び④メモリ部５４を含む。プロセッサ部５３は，フロントシステム５０の全体の動作を制御する。メモリ部５４には，少なくとも１つのスタイルシート５５が格納されている。スタイルシート５５１１，５５１２，・・・５５１ｉは，端末１０１に対して用いられるｉ個のスタイルシートを示す。スタイルシート５５Ｎ１，５５Ｎ２，・・・５５Ｎｋは，端末１０Ｎに対して用いられるｋ個のスタイルシートを示す。ここで，ｉ，ｋは，１以上の整数である。各スタイルシート（ＣＳＳ）は，コンテンツの表示形式を定義する。原則として，１つのスタイルシート（ＣＳＳ）は，端末に表示される１つの画面（１つのウェブページ）を単位として定義される。各コンテンツは，例えば，ＨＴＭＬやＸＨＴＭＬなどのマークアップ言語で記述される。各スタイルシート（ＣＳＳ）は，例えば，ＣＳＳやＸＳＬなどのスタイルシート言語で記述される。各スタイルシート（ＣＳＳ）は，銀行サービスが実行される前にメモリ部５４にあらかじめ格納されていてもよいし，銀行サービスの実行時に動的に生成され，メモリ部５４に格納されてもよい。
(ウ)銀行システムの処理（【００２９】～【００４０】，【図２】）[ステップＳ２１]：要求端末は，要求（例えば，預金の残高照会）をインターネット６０を介してフロントシステム５０に送信する。ここで，要求端末とは，端末１０２，・・・，端末１０Ｎのうちの１つの端末であって，要求を送信した端末をいう。
[ステップＳ２２]：フロントシステム５０は，「要求端末のタイプを示す情報」と「要求端末の画面サイズを示す情報」とを取得する。
[ステップＳ２３]：フロントシステム５０は，メモリ部５４に格納されている少なくとも１つのスタイルシート５５のうち，ステップＳ２２において取得された「要求端末のタイプを示す情報」と「要求端末の画面サイズを示す情報」とに対応するスタイルシートを選択する。
[ステップＳ２４]：フロントシステム５０は，要求端末から受信された要求を勘定系システム４０に送信する。このステップは，ステップＳ２１よりも後の任意のタイミングで実行され得る。
[ステップＳ２５]：勘定系システム４０は，フロントシステム５０から受信された要求（例えば，預金の残高照会）に対する処理を実行する。[ステップＳ２６]：勘定系システム４０は，フロントシステム５０から受信された要求（例えば，預金の残高照会）に対する処理の結果を表す，その要求に対する応答をフロントシステム５０に送信する。フロントシステム５０は，勘定系システム４０からその応答を受信する。


[ステップＳ２７]：フロントシステム５０は，勘定系システム４０から受信された応答に対応するコンテンツを生成する。ここで，フロントシステム５０によって生成されるコンテンツは，マルチデバイスに共通のコンテンツである。例えば，「預金の残高照会」という要求に対して，勘定系システム４０から受信された応答が「￥１０，０００」であったとする。この場合，フロントシステム５０は，預金の残高が「￥１０，０００」であることを示す画面（ウェブページ）を要求端末のディスプレイに表示するためのコンテンツ（例えば，ＨＴＭＬコンテンツ）を生成する。ここで，フロントシステム５０がどのようなタイプの要求端末から（および／または，どのような画面サイズの要求端末から）「預金の残高照会」という要求を受信した場合であっても，預金の残高が「￥１０，０００」であるという事実に変わりはない。したがって，フロントシステム５０は，フロントシステム５０がどのようなタイプの要求端末から（および／または，どのような画面サイズの要求端末から）「預金の残高照会」という要求を受信したかにかかわらず，預金の残高が「￥１０，０００」であるという勘定系システム４０からの応答に対して，マルチデバイスに共通のコンテンツ（例えば，ＨＴＬＭコンテンツ[判決注：「ＨＴＭＬコンテンツ」の誤記と思料される。]）を生成する。
[ステップＳ２８]：フロントシステム５０は，ステップＳ２３において選択されたスタイルシート（ＣＳＳ）及びステップＳ２７において生成されたマルチデバイスに共通のコンテンツ（例えば，ＨＴＭＬコンテンツ）を，インターネット６０を介して要求端末に送信する。
[ステップＳ２９]：要求端末は，フロントシステム５０から，インターネット６０を介して，ステップＳ２３において選択されたスタイルシート（ＣＳＳ）及びステップＳ２７において生成されたマルチデバイスに共通のコンテンツ（例えば，ＨＴＭＬコンテンツ）を受信し，前記スタイルシートに従って，前記コンテンツ（例えば，ＨＴＭＬコンテンツ）を要求端末のディスプレイに表示する。以上のように，【図２】に示される銀行システム１の処理フローによれば，要求端末は，「要求端末のタイプを示す情報」及び「要求端末の画面サイズを示す情報」に応じて選択されたスタイルシート（ＣＳＳ）に従って，コンテンツを要求端末のディスプレイに表示する。表示されるコンテンツは，「要求端末のタイプを示す情報」と「要求端末の画面サイズを示す情報」にかかわらず，マルチデバイスに共通のコンテンツであるが，このコンテンツを「要求端末のタイプを示す情報」及び「要求端末の画面サイズを示す情報」に応じて選択されたスタイルシート（ＣＳＳ）に従って表示することによって，マルチデバイスに共通のコンテンツを，要求端末のタイプ及び画面サイズに適切な表示形式で要求端末のディスプレイに表示することが可能となる。
(エ)フロントシステムの処理（【００４３】,【００８６】～【００９２】，【図６】）フロントシステム５０のプロセッサ部５３によって実行される処理は，Ｗｅｂサーバプログラム等のプログラムの形式でメモリ部５４に格納されている。プロセッサ部５３は，メモリ部５４に格納されているＷｅｂサーバプログラムを読み出し，そのＷｅｂサーバプログラムを実行する。これにより，フロントシステム５０は，Ｗｅｂサーバとして機能することが可能になる。
[ステップＳ３１’]：フロントシステム５０は，要求端末からの要求をインターネット６０を介して受信する。
[ステップＳ３２’]：フロントシステム５０は，「要求端末の画面サイズを示す情報」を取得する。
[ステップＳ３３’]：フロントシステム５０は，ステップＳ３２’において取得された「要求端末の画面サイズを示す情報」に少なくとも基づいて，メモリ部５４に格納されているスタイルシート５５からスタイルシート（ＣＳＳ）を選択する。[ステップＳ３７’]：フロントシステム５０は，ステップＳ３３’において選択されたスタイルシートを，インターネット６０を介して要求端末に送信する。フロントシステム５０は，ステップＳ３３’において選択されたスタイルシート（ＣＳＳ）及びコンテンツ（例えば，ＨＴＭＬコンテンツ）に基づいてコンテンツを合成し，それを要求端末に送信してもよい。いずれの場合でも，スタイルシート（ＣＳＳ）に基づく情報が要求端末に送信されることになる。このように，要求端末は，フロントシステム５０から，インターネット６０を介して，スタイルシート（ＣＳＳ）に基づく情報を受信し，スタイルシート（ＣＳＳ）によって定義された表示形式に従って，コンテンツ（例えば，ＨＴＭＬコンテンツ）を要求端末のディスプレイに表示する。これにより，コンテンツを，要求端末の画面サイズに適切な表示形式で要求端末のディスプレイに表示することが可能となる。(オ)【図６】に示されるステップＳ３２’の処理の手順の一例（【００９４】～【０１０４】，【図７】）
[ステップＳ４１’]：要求端末のユーザ・エージェント情報が認識される。ここで，ユーザ・エージェント情報とは，ユーザのブラウザの種類やオペレーティングシステム（ＯＳ）などを示す情報である。
[ステップＳ４２’]：ステップＳ４１’において認識された要求端末のユーザ・エージェント情報を用いて，要求端末のタイプがスマートフォンであるか否かが判定され，「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４４’に進み，「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４５’に進む。
[ステップＳ４４’]：スマートフォン用のスクリプト（例えば，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標））が選択される。
[ステップＳ４５’]：ステップＳ４１’において認識された要求端末のユーザ・エージェント情報を用いて，要求端末のタイプがタブレット型の端末であるか否かが判定され，「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４７’に進み，「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４９’に進む。
[ステップＳ４７’]：タブレット型の端末用のスクリプト（例えば，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標））が選択される。
[ステップＳ４９’]：パーソナルコンピュータ（ＰＣ）用のスクリプト（例えば，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標））が選択される。
[ステップＳ５０’]：選択されたスクリプトが，インターネット６０を介して，要求端末に送信される。
要求端末は，前記スクリプトを受信してこれを実行することによって，要求端末の画面サイズを示す情報を取得する。要求端末は，同情報を，インターネット６０を介してフロントシステム５０に送信する。
[ステップＳ５１’]：要求端末から，インターネット６０を介して，要求端末の画面サイズを示す情報が受信される。


(カ)【図６】に示されるステップＳ３３’の処理の手順の一例（【０１０５】～【０１１４】，【図８】）
[ステップＳ６２’]：ステップＳ５１’において受信した要求端末の画面サイズを示す情報を用いて，要求端末の画面サイズ（画面の幅）が３２０ピクセルより小さいか否かが判定され，「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６３’に進み，「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６４’に進む。
[ステップＳ６３’]：メモリ部５４に格納されているスタイルシート５５のうち，要求端末の画面サイズ（画面の幅）＝３２０ピクセルという条件に対応するスタイルシート（ＣＳＳ）が選択される。このスタイルシート（ＣＳＳ）は，要求端末の画面サイズ（画面の幅）＝３２０ピクセルという条件に適合するようにあらかじめ設計されている。このスタイルシート（ＣＳＳ）が選択された後，処理は終了する。[ステップＳ６４’]：ステップＳ５１’において受信した要求端末の画面サイズを示す情報を用いて，要求端末の画面サイズ（画面の幅）が４８０ピクセルより小さいか否かが判定され，「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６５’に進み，「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６６’に進む。
[ステップＳ６５’]：メモリ部５４に格納されているスタイルシート５５のうち，要求端末の画面サイズ（画面の幅）＝４８０ピクセルという条件に対応するスタイルシート（ＣＳＳ）が選択される。このスタイルシート（ＣＳＳ）は，要求端末の画面サイズ（画面の幅）＝４８０ピクセルという条件に適合するようにあらかじめ設計されている。このスタイルシート（ＣＳＳ）が選択された後，処理は終了する。[ステップＳ６６’]：ステップＳ５１’において受信した要求端末の画面サイズを示す情報を用いて，要求端末の画面サイズ（画面の幅）が８００ピクセルより小さいか否かが判定され，「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６７’に進み，「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６８’に進む。
[ステップＳ６７’]：メモリ部５４に格納されているスタイルシート５５のうち，要求端末の画面サイズ（画面の幅）＝８００ピクセルという条件に対応するスタイルシート（ＣＳＳ）が選択される。このスタイルシート（ＣＳＳ）は，要求端末の画面サイズ（画面の幅）＝８００ピクセルという条件に適合するようにあらかじめ設計されている。このスタイルシート（ＣＳＳ）が選択された後，処理は終了する。[ステップＳ６８’]：メモリ部５４に格納されているスタイルシート５５のうち，要求端末の画面サイズ（画面の幅）＝１０２４ピクセルという条件に対応するスタイルシート（ＣＳＳ）が選択される。このスタイルシート（ＣＳＳ）は，要求端末の画面サイズ（画面の幅）＝１０２４ピクセルという条件に適合するようにあらかじめ設計されている。このスタイルシート（ＣＳＳ）が選択された後，処理は終了する。
このように，コンテンツを生成する処理とは切り離して，デバイスの画面サイズごとにそのデバイスの画面サイズに適合するように設計されたスタイルシート（ＣＳＳ）を用意することにより，マルチデバイスに対応したシステムの開発を行う場合でもデバイスごとに開発を行う必要がない。これにより，マルチデバイスに対応したシステムの開発を行う場合にそのシステムの開発期間を短縮し，開発コストを低減することができる。
⑵従来技術について
前記⑴イ記載の特許文献１から３によれば，従来，マルチデバイスに対応したシステムとして，①ユーザが複数の種類の端末を使用する場合，当該ユーザが各端末を使用するスケジュールをあらかじめ登録しておき，同スケジュールに沿ってユーザが使用する端末の種類に応じたアプリケーション実行環境を事前に生成することができる情報処理装置（甲２１），②ユーザが利用する端末の種類に応じて提供する案内情報の形態を変更することができる案内情報提供方法（甲２２）及び③コンテンツ又はアプリケーションの制作者が書き込むパラメーターで機能するモジュールが，画像表示を要求した携帯端末から送信されたユーザエージェントから当該携帯端末の情報を取得し，これを参照しながら当該携帯端末に最適な映像変換指示を生成する工程を含む画像処理法（甲２３）が知られていたことが認められる。
⑶本願発明の特徴
ア前記⑴によれば，本願発明は，マルチデバイス，すなわち，複数の種類の異なる端末（デバイス）に対応したシステムにおいて用いられる装置に関するものである（【０００１】）。
イ従来，マルチデバイスに対応したシステムとしては，前記⑵の情報処理装置，案内情報提供方法及び画像処理法が存在していたところ，これらのマルチデバイス対応システムにおいては，複数の種類の異なる端末（デバイス）につき，各端末ごとにそれぞれに即したアプリケーション実行環境の生成，提供する情報の形態の変更及び映像変換指示の生成を行う必要があり，したがって，システム開発に当たっても，各端末ごとの開発を要することから，同開発に要する期間の短縮及びコストの低減のための手法が確立されていないという課題が存在していた（【０００４】，【０１１４】）。
ウ本願発明は，プロセッサ部とメモリ部とを含む装置を，ネットワークを介して，マルチデバイスとしての端末に接続されるように構成した。メモリ部には，コンテンツの表示形式を定義するスタイルシート（ＣＳＳ）が格納されており，同スタイルシート（ＣＳＳ）は，前記端末に対応するものである。プロセッサ部は，ネットワークを介して前記端末からの要求を受信した上で，当該端末のユーザ・エージェント情報を認識することによって同端末のタイプを判定し，同タイプに応じたスクリプトを，ネットワークを介して，同端末に送信する。前記端末は，前記スクリプトを実行することによって，同端末の画面サイズを示す情報を取得する。
プロセッサ部は，ネットワークを介して前記情報を受信して取得し，その情報に基づいてスタイルシート（ＣＳＳ）を選択し，選択したスタイルシート（ＣＳＳ）に基づく情報を，ネットワークを介して前記端末に提供する（【０００６】，【０００７】）。


エこのように，本願発明は，マルチデバイス，すなわち，複数の種類の異なる端末に対応したシステムにおいて用いられる装置に，コンテンツの表示形式を定義するスタイルシート（ＣＳＳ）として，各端末（デバイス）の画面サイズに適合するように設計されたものをあらかじめ備えておき，それらのスタイルシート（ＣＳＳ）から，ユーザの端末の画面サイズに適合するものを選択するという構成を採用することによって，上記システムの開発に際し，各端末ごとの開発を不要にしたものである。したがって，本願発明においては，マルチデバイスに対応したシステムの開発に際し，開発期間を短縮し，開発コストを低減することができ，前記イの課題を解決することができる（【００１５】，【０１１４】）。２取消事由１（引用発明の認定の誤り並びに本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
⑴引用発明について
引用例には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３⑶）が記載されていることが認められ，同発明につき，おおむね，以下のとおり開示されている（甲１。下記記載中に引用する図面については，別紙２参照。）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】ユーザに対して提示情報を提示する端末装置の動作環境を示す情報及び当該端末装置の種類を示す情報の少なくとも何れか一方を含む端末情報を取得する端末情報取得手段と，／前記提示情報を構成する複数の素材データの提示形式を少なくとも規定する構造化データを取得する構造化データ取得手段と，／前記取得された端末情報に基づいて，前記取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整する提示形式調整手段と，／前記調整された前記提示形式で前記提示情報をユーザに対して提示させる提示手段と，／を備えることを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】請求項１に記載の情報提示装置において，／前記提示形式調整手段は，前記取得された端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，前記複数の素材データのうち前記端末装置の表示画面上に表示されるべき少なくとも１つの素材データを削除又は当該素材データが表示されるべき表示画面上における表示エリアを拡大又は縮小するように前記提示形式に調整することを特徴とする情報提示装置。
【発明の詳細な説明】
ア技術分野
本発明は，インターネット等のネットワークを介して接続された端末装置（クライアント端末）に対してコンテンツデータを提供する装置又は方法等の技術分野に関し，特に，ネットワークを介して種々の構成の端末装置にコンテンツデータを提供しながらユーザに利便性を与える技術に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
(ア)従来から，インターネット上のＷＥＢサーバ等のサーバ装置から，公衆回線及びプロバイダを介して接続してきたＰＣ等の端末装置に対し，映像，画像，音声，文字データ等のコンテンツデータを提供（配信）するネットワークシステムが広く知られている。端末装置側では，これにインストールされているＷＥＢブラウザ等を用いて，提供されたコンテンツデータ等を提示し，ユーザは，ＰＣ上で所望のコンテンツを閲覧や視聴することができる。
近時は，ＰＣのみならず，携帯電話機，ＰＤＡ等の移動体端末やいわゆるインタラクティブ・テレビからも，インターネット上のサーバ装置に接続して，コンテンツデータの提供を受けることが可能になっている（【０００２】，【０００３】）。(イ)ところで，上記端末装置は，その種類が異なれば，画面解像度も異なる場合が多く，同一の種類の端末装置であっても，使用するディスプレイによって画面解像度が異なる場合がある。
しかし，従来，サーバ装置により提供されるコンテンツデータは，端末装置の種類や画面解像度（表示画面サイズ）の違いにかかわらず，同一の表示形式で提供されていたので，端末装置の画面解像度によっては必ずしも提供されたコンテンツデータを適切に表示することができないという問題があった。この問題の対策の一例として，様々な種類の端末装置ごとに別々のコンテンツデータを製作（制作）し，それらのコンテンツデータを端末装置の種類ごとに分けてサーバ装置に用意しておく方法がある。例えば，特許文献２（特許第３１８４８０２号公報）においては，端末装置の表示機能情報を取得し，その表示機能に対応したＵＲＬへリダイレクトするか，ページの画像データ差込ＵＲＬを動的に選択することによって，端末装置への不適合を解決している。この端末装置の表示機能情報を取得する方法として，ＨＴＴＰのリクエストヘッダ内のユーザエージェントの項目から取得する方法があるが，特許文献２においては，さらに，スヌープエージェントという小プログラムを端末装置にダウンロードさせ，この小プログラムによって表示機能情報等を取得している。
前記問題に対応する別の例として，サーバ装置に基準となるコンテンツを用意しておき，端末装置の種類に応じた別々の変換ルールを適用させる方法がある。例えば，特許文献３（特許２００２－１３２６４６号公報）においては，コンテンツとは別に，端末装置の種類に応じた変換ルールとなるバッチファイルを用意している（【０００４】～【０００７】）。
ウ発明が解決しようとする課題
(ア)しかし，従来の方法においては，コンテンツデータを配信するサーバ装置側に，バッチファイル等の複数の選択肢をあらかじめ用意しておく必要があることから，端末装置の種類や機種の増加に伴って，サーバ装置側の製作負荷が膨大なものとなり，コストも増大するという問題がある（【０００８】）。(イ)近年，大画面ディスプレイ（モニタ）等でコンテンツを視聴する場合，ユーザがディスプレイから３メートルなど所定の距離を置いて視聴することもあるところ，その際，フォントや画像の大きさなど個々のコンテンツの構成要素が，上記視聴に十分な大きさであることが，コンテンツの見やすさを確保する上で必要となってくる（【０００４】，【０００９】）。
(ウ)前記イ(イ)のスヌープエージェントという小プログラムによる表示機能情報の取得は，ユーザエージェントによる取得が失敗した場合に行われるが，その場合，端末装置のカテゴリ（種類）情報が得られておらず，スヌープエージェントを端末装置にダウンロードさせても，当該スヌープエージェントが当該端末装置の種類に適したものではなく，結局，正確な情報取得に失敗する可能性が高いという問題がある（【００１３】）。
(エ)本発明は，以上の問題に鑑みて，端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示することができる情報提示装置，情報提示方法，情報提示処理プログラム等の提供を課題とするものである（【００１４】）。
エ課題を解決するための手段


(ア)前記ウの課題を解決するために，請求項１記載の発明は，①ユーザに対して情報を提示する端末装置の動作環境を示す情報及び当該端末装置の種類を示す情報の少なくともいずれか一方を含む端末情報を取得する端末情報取得手段と，②前記情報を構成する複数の素材データの提示形式を少なくとも規定する構造化データを取得する構造化データ取得手段と，③前記①で取得された端末情報に基づいて，前記②で取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整する提示形式調整手段と，④前記③で調整された提示形式で前記情報をユーザに対して提示させる提示手段と，を備えることを特徴とする（【００１５】）。
この発明においては，①ユーザに提示すべき情報を構成する複数の素材データの提示形式を少なくとも規定する構造化データを取得し，②前記情報をユーザに提示する端末装置の端末情報に基づき，前記構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整して，③その提示形式で前記情報を前記端末装置においてユーザに提示させるようにしている。したがって，ユーザの端末装置の特性や能力等に応じて別々の提示情報及び選択肢を用意しないことによって，前記イ(イ)の従来技術に比して，提示情報のメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適な提示情報をユーザに対して提示することができる（【００１６】）。(イ)請求項２記載の発明は，請求項１記載の情報提示装置において，提示形式調整手段が，ユーザに情報を提示する端末装置の端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，複数の素材データのうち，前記端末装置の表示画面上に表示されるべき少なくとも１つの素材データを削除するか，当該素材データの表示画面上における表示エリアを拡大又は縮小することによって，提示形式を調整することを特徴とするものである（【００１７】）。
この発明によれば，複数の素材データの提示形式の調整を，いずれかの素材データの削除又は当該素材データの表示画面上におけるエリアを縮小することにより行うようにしたので，容易かつ効率良く当該調整を行うことができる（【００１８】）。
オ発明の効果
本発明によれば，提示情報を構成する複数の素材データの提示形式を少なくとも規定する構造化データを取得し，端末装置の端末情報に基づいて，前記構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整し，提示情報を，前記のとおり調整した提示形式で当該端末装置のユーザに対して提示させるようにしたので，当該端末装置の特性や能力等に応じて別々の提示情報及び選択肢を用意することなく，提示情報のメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適な提示情報をユーザに対して提示することができる（【００４５】）。
カ発明を実施するための最良の形態
(ア)情報提示システムの構成及び概要機能（【００４７】～【００５８】，【図１】，【図２】）
ａ本実施形態に係る情報提示システムＳは，ＰＣ，携帯電話，ＰＤＡ等の端末装置１とサーバ装置２を含んで構成されており，サーバ装置２が本発明の情報提示装置として機能する（【００４９】，【００５１】）。ｂ端末装置１とサーバ装置２とは，通信手段としてのインターネット等のネットワーク３を介して相互にデータの送受信が可能になっており，サーバ装置２は，当該ネットワーク３を介して接続された端末装置１からの要求に応じて提示情報の一例であるページデータを提供（送信）し，端末装置１を通じてユーザに提示する（【００５０】）。
ｃページデータは，複数の素材データによって構成されているものである。各素材データは，ユーザに対して提示されるべき文字，画像，映像，音声等のデータ等から成る。複数のページデータが集まって，書籍等の１つのコンテンツを構成する（【００５３】）。コンテンツの構造等は，ＸＭＬによって記述された構造化データ（中間フォーマットデータ（基データ））により規定（定義）される（【００５４】）。
ｄ【図２】の構造化データ５は，状態保持層５１及びレイアウト層５２から構成される（【００５６】）。
状態保持層５１は，コンテンツ全体の構造を規定するものであり，書籍の例でいえば目次に相当し，【図２】の例においては，章，節，ページによりコンテンツの階層構造が規定される。すなわち，コンテンツにおける１つの章は複数の節から構成され，１つの節は複数のページから構成され，最下位層における各ページは，前記ｃのページデータから成る。これらの章，節，及びページの各要素には，固有の識別情報である状態保持ＩＤ（id）が付加されている（【００５７】）。レイアウト層５２は，各素材データの内容（例えば，ページ内に配置されるオブジェクト〔文字，画像，映像等〕や音声の内容であって，コンテンツを構成する意味上のかたまり）及びその提示形式（例えば，当該オブジェクトの表示形式〔例えば，表示サイズ，表示位置，文字のフォントサイズ及び色等のプロパティや音声の出力形式等〕）等を規定している（【００５８】）。
(イ)サーバ装置の構成及び概要機能（【００６８】～【００８４】，【００９０】～【００９２】，【図１】，【図３】（Ａ）～（Ｅ），【図４】）ａ【図１】のとおり，サーバ装置２は，①演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，ＲＯＭ等から構成される情報処理部（コンピュータ）２１，②各種プログラム及び各種データ等を記憶するＨＤＤ等から構成される記憶部２２及び③端末装置１の通信部と協働して端末装置１との間の通信状態を制御する通信部２３を備えている。
情報処理部２１は，記憶部２２に記憶された本発明の情報提示処理プログラム等を実行することにより，①セッション管理部２１ａ，②本発明の端末情報取得手段としての端末情報取得部２１ｂ，③履歴情報蓄積手段としての履歴情報蓄積部２１ｃ，④構造化データ取得手段及び提示形式調整手段としてのコンテンツ構成部２１ｄ及び⑤提示手段としてのコンテンツ提示部２１ｅとして機能する（【００６８】）。ｂセッション管理部２１ａは，認証データベース２２ａを用いたログイン処理（認証処理）及びログイン後の当該通信セッションの管理を行う（【００７１】）。端末情報取得部２１ｂは，端末装置１がネットワーク３を介して接続してきた際，端末装置１の端末情報を取得する（【００７２】）。
履歴情報蓄積部２１ｃは，端末装置１におけるページデータの提示履歴を示す履歴情報をユーザごとに区別して履歴情報データベース２２ｂに蓄積する（【００７３】）。


ｃコンテンツ構成部２１ｄは，あるページに対応する構造化データをコンテンツデータベース２２ｃから取得（抽出）し，端末情報取得部２１ｂにより取得された端末情報に基づいて，前記構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置１に合った提示形式に調整する。
そして，コンテンツ構成部２１ｄは，提示形式が調整された構造化データをフォーマット変換して端末装置１に提供するページデータを生成する。例えば，ＸＭＬで記述されたＸＭＬ文書からなる構造化データ（調整後）が，ＸＨＴＭＬで記述されたＸＨＴＭＬ文書とＣＳＳ（CascadingStyleSheets）から成るページデータに変換される（【００７４】，【００７５】）。
ｄ【図３】（Ｂ）及び（Ｃ）に示すとおり，取得された“page1”の構造化データに規定された素材データ６１～６５の提示形式が端末情報に基づき調整されている（【００７６】，【００７７】）。
そして，【図３】（Ｄ）及び（Ｅ）に示すとおり，ＸＭＬで記述された構造化データに規定された素材データの内容に相当する部分がＸＨＴＭＬで記述され，素材データの提示形式に相当する部分がＣＳＳで記述されるようにフォーマット変換がされている（【００７８】）。
【図４】に示すとおり，状態保持層５１には，章，節及びページの各状態保持ＩＤが記述されており，レイアウト層５２には，①ページデータを構成する各素材データの提示形式が規定されている提示形式記述部５２ａ，②同提示形式に調整するに当たっての各素材データの制約条件，優先度情報，注釈等が規定されている提示形式制約記述部５２ｂ及び③最終的にＨＴＭＬで記述されることになる各素材データの内容が規定されている提示内容記述部５２ｃが設けられている（【００７９】～【００８３】）。
提示形式記述部５２ａ及び提示形式制約記述部５２ｂに記述された内容がコンテンツ構成部２１ｄにより解釈され，ページデータを要求してきた端末装置１に合った（適した）提示形式に調整された上で，最終的にＣＳＳに記述される（【００８４】）。
構造化データをＸＭＬで，提示形式及びその制約条件等を提示形式記述部５２ａ及び提示形式制約記述部５２ｂに，提示内容を提示内容記述部５２ｃに分離してそれぞれ規定することによって，提示形式の調整（アダプテーション）を行いやすくすることができる。しかも，提示形式記述部５２ａ及び提示形式制約記述部５２ｂに示すように，提示形式を規定するスタイルシートをＸＭＬで再定義することによって，より効率良く調整（アダプテーション）を行うことができる（【００９０】，【００９１】）。
コンテンツ提示部２１ｅは，以上のように生成されたページデータ（ＸＨＴＭＬとＣＳＳとから構成されるデータ）を，ネットワーク３を介して端末装置１に送信し，前記の調整された提示形式でユーザに対して提示する（【００９２】）。(ウ)情報提示システムの動作（【００９５】～【０１０４】，【０１１０】～【０１１７】，【０１３３】，【０１３４】，【０１３８】）ａまず，ユーザが，端末装置１を操作してサーバ装置２のサイトのＵＲＬを指定すると，当該端末装置１がネットワーク３を介してサーバ装置２に接続しリクエスト情報を送信する（【００９６】）。
サーバ装置２は，端末装置１からのリクエスト情報を受信すると，当該リクエストヘッダ内のユーザエージェントの項目からＯＳの種類やブラウザの種類等の情報を得て，端末装置の種類を判別し，端末装置１に対して，リダイレクト要求情報を送信する（【００９７】）。
ここで，前記ユーザエージェントの項目からＯＳの種類やブラウザの種類等の情報を取得できなかった場合には，サーバ装置２は，ＯＳの種類やブラウザの種類等の情報を取得するためのスクリプト（例えば，Java（登録商標）script）が記述されたＨＴＭＬ文書を端末装置１に送信する。端末装置１のブラウザによって当該ＨＴＭＬ文書中のスクリプトが実行され，ＯＳの種類やブラウザの種類等の端末情報が取得される。これにより，端末情報取得の正確性を更に向上させることができる（【００９８】）。
ｂ端末装置１は，ユーザによって入力されたユーザＩＤ及びパスワード並びに前記端末情報を含むログイン要求情報を，サーバ装置２に対して送信する（【００９９】）。
サーバ装置２は，前記端末情報を用いて端末装置１の種類を判別するとともに，ログイン要求情報に基づいてログイン処理（認証処理）を実行する（【０１０１】，【０１０２】）。
そして，サーバ装置２は，ページデータを生成してこれを端末装置１に対して送信する。端末装置１は，受信したページデータを表示してユーザに提示する（【０１０３】，【０１０４】）。
ｃページデータ生成処理は，以下のとおりである。すなわち，サーバ装置２は，前記ｂのログイン要求情報に含まれる端末情報から端末装置１の表示画面サイズを取得し，また，構造化データを取得して，これに基づき，各素材データをオブジェクトとするＤＯＭドキュメントツリーを作成する。そして，サーバ装置２は，前記ＤＯＭドキュメントツリーを調整（提示形式制約記述部５２ｂにおいて書き換えられた内容が提示形式記述部５２ａに反映され，提示形式制約記述部５２ｂは削除される。）し，これをＸＭＬ文書（提示形式が調整された構造化データ）に変換した上で，これをさらにＸＨＴＭＬ文書とＣＳＳにフォーマット変換してページデータを生成する。
以上の実施形態によれば，サーバ装置２は，コンテンツを構成するページに対応する構造化データを取得（抽出）し，端末装置１の端末情報に基づいて，前記構造化データに規定されたオブジェクト（素材データ）の提示形式を，当該端末装置１に合った（適した）提示形式に調整し，その提示形式でページデータを端末装置１のユーザに対して提示することから，端末装置１の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置１に応じた最適なコンテンツ（これを構成するページデータ）をユーザに対して提示することができる（【０１１０】～【０１１５】，【０１３３】，【０１３４】，【０１３８】）。
⑵引用発明の特徴


ア前記⑴によれば，引用発明は，インターネット等のネットワークを介して接続された端末装置（クライアント端末）に対しコンテンツデータを提供する装置に関するものである（【０００１】）。
イ従来，ＷＥＢサーバ等のサーバ装置から提供されるコンテンツデータは，端末装置の種類や画面解像度（表示画面サイズ）の違いにかかわらず，同一の表示形式で提供されていたので，端末装置の画像解像度によっては，必ずしも提供されたコンテンツデータを適切に表示することができないという問題があった。この問題の対策の一例として，様々な種類の端末装置ごとに別々のコンテンツデータを製作（制作）し，それらのコンテンツデータを端末装置の種類ごとに分けてサーバ装置に用意しておく方法がある。例えば，特許文献２（特許第３１８４８０２号公報）においては，スヌープエージェントという小プログラムを端末装置にダウンロードさせ，この小プログラムによって当該端末装置の表示機能情報等を取得し，その表示機能に対応したＵＲＬへのリダイレクト等により，端末装置への不適合の問題を解決している。
また，前記対策の別の例として，サーバ装置に基準となるコンテンツを用意しておき，端末装置の種類に応じた別々の変換ルールを適用させる方法もある（【０００４】～【０００７】）。
しかし，これらの方法においては，コンテンツデータを配信するサーバ装置側に，バッチファイル等の複数の選択肢（例えば，バッチファイル等）をあらかじめ用意しておく必要があることから，端末装置の種類や機種の増加に伴って，サーバ装置側の製作負荷が膨大なものとなり，コストも増大するという問題がある（【０００８】）。また，スヌープエージェントという小プログラムによる表示機能情報の取得は，ユーザエージェントによる取得が失敗した後に行われるものであることから，スヌープエージェントが当該端末装置の種類に適したものではなく，正確な情報取得に失敗する可能性が高いという問題がある（【００１３】）。引用発明は，これらの問題に鑑みて，端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示することができる情報提示装置の提供を課題とするものである（【００１４】）。ウ(ア)引用発明は，これらの課題を解決するために，ユーザに対して情報を提示する端末装置の表示画面サイズを含む端末情報を取得した上で，コンテンツを構成するページに対応する構造化データ（少なくとも素材データの提示形式を規定するもの。素材データとは，ユーザに対して提示されるべき文字，画像，映像，音声等のデータ等から成る。素材データの提示形式は，文字，画像，音声等の素材データの表示サイズ，表示位置，文字のフォントサイズ及び色等のプロパティや音声の出力形式等である。）をコンテンツデータベースから取得（抽出）し，前記端末情報に基づき，前記構造化データに規定された素材データの提示形式を，前記端末装置に合った提示形式に調整し，その調整後の構造化データに規定された素材データの内容に相当する部分がＸＨＴＭＬで記述され，素材データの提示形式に相当する部分がＣＳＳで記述されるようにフォーマット変換してＸＨＴＭＬ文書とＣＳＳから成るページデータを生成するという情報提示装置の構成（【請求項１】，【請求項２】，【００１５】，【００１６】，【００５３】，【００５８】，【００７４】～【００８４】，【００９０】～【００９２】，【０１１０】～【０１１５】，【０１３３】，【０１３４】，【０１３８】，【図１】，【図２】，【図３】（Ａ）～（Ｅ），【図４】）を採用した。
(イ)また，引用発明においては，サーバ装置が前記端末装置の情報を取得するためのスクリプトが記述されたＨＴＭＬ文書を前記端末装置に送信し，前記端末装置のブラウザによって前記スクリプトが実行されることによって端末情報が取得され，同端末情報を含むログイン要求情報を前記端末装置からサーバ装置に送信する構成を採用した（【００９８】，【００９９】）。
エ引用発明は，前記ウ(ア)の情報提示装置の構成を採用することにより，端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，前記端末装置に応じた最適なコンテンツ（これを構成するページデータ）をユーザに対して提示することができる（【０１３８】）。
また，引用発明は，前記ウ(イ)の構成の採用により，端末情報取得の正確性を向上させることができる（【００９８】）。
⑶引用発明の認定の誤りについて
アスタイルシート（ＣＳＳ）の生成及び生成過程について(ア)原告は，引用発明においては，スタイルシート（ＣＳＳ）の生成及び生成過程を認定する必要があるところ，本件審決は，これらを認定していない点において誤りがある旨主張する。
(イ)しかし，本件審決が認定した引用発明中，構成ｕ１には，「コンテンツ構成部２１ｄは，提示形式・その制約条件等の内容を解釈し同内容に基づき，ページデータを要求してきた端末装置１に合った（適した）提示形式に調整した（【図３】（Ｃ））上で，／調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述され，素材データの内容に相当する部分がＸＨＴＭＬで記述されるようにフォーマット変換して，端末装置１に提供するページデータを生成（【図３】（Ｅ））するようになっており，」という構成が含まれている。
そして，構成ｕ１の直後に続く構成ｖ１において，「コンテンツ提示部２１ｅは，以上のように生成されたページデータ（ＸＨＴＭＬとＣＳＳとから構成されるデータ）等を，ページデータを要求してきた端末装置１に対してネットワーク３を介して送信する，」とされていることに鑑みると，構成ｕ１中の「ページデータ」は，「ＸＨＴＭＬとＣＳＳとから構成されるデータ」であることが明らかである。
以上によれば，本件審決が認定した引用発明の構成ｕ１において，ＸＨＴＭＬとＣＳＳとから構成されるデータであるページデータを生成することが認定されており，したがって，スタイルシート（ＣＳＳ）の生成が認定されていることは，明らかということができる。
(ウ)また，本件審決が認定した引用発明の構成ｕは，「コンテンツ構成部２１ｄは，前記提示情報を構成する複数の素材データの提示形式を少なくとも規定する構造化データを取得し，／取得された端末情報に基づいて，特に，取得された端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，前記取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整し，」というものである。


この構成ｕと前記構成ｖ１を併せれば，引用発明に係る情報提示装置において，①ユーザに提示すべき提示情報を構成する複数の素材データの提示形式を規定する構造化データを取得する，②その提示形式を，ユーザの端末情報，特に同情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，ユーザの端末装置に合った提示形式に調整する（以上，構成ｕ），③そのように調整した構造化データのうち，素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述され，素材データの内容に相当する部分がＸＨＴＭＬで記述されるようにフォーマット変換して，ユーザの端末装置に提供するページデータ（ＸＨＴＭＬとＣＳＳとから構成されるデータ）を生成する（以上，構成ｖ１）ことが示されている。これら①から③は，スタイルシート（ＣＳＳ）が生成される過程を示すものにほかならず，したがって，本件審決が認定した引用発明において，スタイルシート（ＣＳＳ）の生成過程が認定されていることも，明らかというべきである。(エ)以上によれば，原告の前記主張は採用できない。イスタイルシート（ＣＳＳ）生成のタイミングがログイン要求に対するログ
イン処理の完了後に限定されることについて
(ア)原告は，引用発明において，スタイルシート（ＣＳＳ）生成のタイミングがログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されることの根拠として，スタイルシート（ＣＳＳ）の生成に当たり，「端末装置に応じた最適なコンテンツを提示する」（【００１４】）という課題を解決するためには，特定の構造化データの取得を要し，同取得のためには，履歴情報をユーザごとに蓄積しておくことが必要とされるところ（【０１４２】），同蓄積には，個々のユーザの識別，すなわち，ログイン要求に対するログイン処理の完了を要する旨主張する。しかし，前記⑴のとおり，書籍等の１つのコンテンツは，複数のページデータが集まって構成するものであり，そのページデータは，ユーザに提示されるべき文字，画像，映像，音声等のデータ等から成る複数の素材データによって構成されている（甲１【００５３】）。そして，前記⑵ウのとおり，構造化データは，少なくとも素材データの提示形式を規定するものであり，この提示形式は，文字，画像，映像等の表示サイズ，表示位置，文字のフォントサイズ及び色等のプロパティや音声の出力形式等である。
以上に鑑みると，あるコンテンツに係る構造化データの取得自体と，ユーザごとの履歴情報の蓄積との間に，特段の関連があるものとはいい難い。そして，前記⑵によれば，引用発明は，ユーザに対して情報を提示する端末装置の表示画面サイズを含む端末情報に基づき，構造化データに規定された素材データの提示形式を，前記端末装置に合った提示形式に調整し，その調整後の構造化データをフォーマット変換してＸＨＴＭＬとスタイルシート（ＣＳＳ）とから構成されるページデータを生成することにより，「端末装置に応じた最適なコンテンツを提示」するものであり，前記調整及びページデータの生成においても，ユーザごとの履歴情報の蓄積を必要不可欠とする事情は認められない。
なお，ユーザに提示すべきコンテンツは，ユーザの要求に基づくものであるが，一般に，コンテンツの提示の要求に当たっては，当該コンテンツを識別する情報は必須であるものの，当該ユーザを識別する情報が常時求められるわけではない。以上によれば，特定の構造化データの取得及びその構造化データに規定された素材データの提示形式の調整並びにＸＨＴＭＬとＣＳＳとから構成されるページデータの生成のいずれにおいても，ユーザごとの履歴情報の蓄積が必要不可欠とはいえず，したがって，同蓄積のために，ログイン処理をして個々のユーザを識別することも，必要不可欠とまではいえない。
よって，原告の前記主張は，採用できない。
(イ)原告は，引用発明において，スタイルシート（ＣＳＳ）生成のタイミングがログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されることのもう１つの根拠として，「複数の端末装置にまたがった（横断した）シームレスな（継続性のある）コンテンツの利用を可能とする」（【００１４】）という引用発明の課題を解決する観点からも，文書を端末に表示させる前に，個々のユーザを識別すること，すなわち，ログイン要求に対するログイン処理の完了が必要である旨主張する。
この点に関し，引用例中，特許請求の範囲【請求項８】に，「提示情報の提示履歴を示す履歴情報をユーザ毎に蓄積する履歴情報蓄積手段」及び「前記構造化データ取得手段は，前記提示対象となるユーザに対応する前記履歴情報を参照して前回提示された前記提示情報に対応する前記構造化データを取得することを特徴とする」という記載があり，また，発明の詳細な説明において，「ここで，ログイン直後に取得される構造化データは，前回提示（前回のセッションの最後に提示）されたページに対応する構造化データであり，コンテンツ構成部２１ｄは，かかる構造化データを，履歴情報データベース２２ｂにおいて当該端末装置１のユーザのユーザＩＤに対応付けられて記憶されている状態保持ＩＤのうち最も新しい（受信時間が最近の）状態保持ＩＤに基づき取得する。」（【００７４】），「端末装置１におけるページデータの提示履歴を示す履歴情報をユーザ毎に蓄積しておき，提示対象となるユーザに対応する履歴情報を参照して前回提示されたページデータに対応する構造化データを取得してこれに基づき，オブジェクトの提示形式を，当該端末装置１に合った提示形式に調整するようにしたので，複数の端末装置１にまたがった（横断した）シームレスな（継続性のある）コンテンツの利用が可能となる。これにより，例えば，ユーザが，ＰＣを端末装置１として視聴していたコンテンツの続き（ページの続き）を，ＰＤＡを端末装置１として簡単に視聴（閲覧）することができる。」（【０１４２】）との記載がある。これらの記載によれば，原告が指摘する「複数の端末装置にまたがった（横断した）シームレスな（継続性のある）コンテンツの利用を可能とする」ことは，前記【請求項８】に記載された発明の課題であり，同発明においては，文書を端末に表示させる前に，ログイン処理を完了して個々のユーザを識別するために，端末に表示させる文書に係るスタイルシート（ＣＳＳ）生成の基となる構造化データの取得のタイミングがログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されることは，必須の構成であると認められる。
しかし，前記⑴及び⑵によれば，本件審決は，前記【請求項８】に記載された発明とは，別の発明を引用発明としていることが明らかである。なお，引用例には，複数の発明が開示されているものと認められるが，そのうちのいずれを本願発明と対比すべき引用発明として採り上げるかは，審決の裁量の範囲内に属し，その選択自体が審決取消事由を構成することはない。


そして，文書を端末に表示させる前に，ログイン処理を完了して個々のユーザを識別するために，スタイルシート（ＣＳＳ）の生成及びその基となる構造化データの取得のタイミングがログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されるという構成が，前記⑵の引用発明の課題，すなわち，端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示することができる情報提示装置の提供という課題の解決に，不可欠なものということはできない。
よって，原告の前記主張は，採用できない。
(ウ)以上によれば，引用発明においては，スタイルシート（ＣＳＳ）生成のタイミングがログイン要求に対するログイン処理の完了後に限定されるべきであるという原告の主張は，採用できない。
ウスタイルシート（ＣＳＳ）が最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定さ
れることについて
(ア)原告は，引用発明において，スタイルシート（ＣＳＳ）の生成に当たり，特定の構造化データの取得を要するところ，個々のユーザに応じた適切なページデータを生成するためには，前記特定の構造化データは，個々のユーザに応じて取得されたものでなければならないこと，引用発明においては，「コンテンツ構成部２１ｄは，かかる構造化データを，（中略）状態保持ＩＤのうち最も新しい（受信時間が最近の）状態保持ＩＤに基づき取得する」（【００７４】），「次いで，サーバ装置２は，上記取得した状態保持ＩＤに対応する構造化データを取得する（ステップＳ１１０）」（【０１１４】）という態様により特定の構造化データが取得され，これ以外の態様で取得されることはないことによれば，「端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適コンテンツを提示する」（【００１４】）という引用発明の課題を解決する観点から，生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）が最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定されるという構成は，不可欠なものということができると主張する。
しかし，前記イのとおり，引用例【００７４】の前記記載は，特許請求の範囲【請求項８】に記載された発明において必須の構成に係るものであるが，本件審決は，前記発明とは，別の発明を引用発明としていることが明らかである。そして，生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）は，最も新しい状態保持ＩＤに基づくものに限定されるという構成が，端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示することができる情報提示装置の提供という引用発明の課題の解決に，不可欠なものということはできない。
(イ)原告は，引用発明においては，「複数の端末装置にまたがった（横断した）シームレスな（継続性のある）コンテンツの利用を可能とする」（【００１４】）という引用発明の課題を解決する観点からも，端末に表示される文書が最も新しい状態保持ＩＤに基づくものであることを要し，そのためには，生成されるスタイルシート（ＣＳＳ）が最も新しい状態保持ＩＤに基づくものであることが必要である旨主張する。
しかし，前記イのとおり，「複数の端末装置にまたがった（横断した）シームレスな（継続性のある）コンテンツの利用を可能とする」ことは，前記【請求項８】に記載された発明の課題であり，引用発明の課題ではない。(ウ)よって，原告の前記主張は，採用できない。エ以上によれば，本件審決による引用発明の認定に誤りはないというべきである。
⑷本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過について
ア相違点の看過について
前記⑶イによれば，原告相違点２があるとはいえないし，前記⑶ウによれば，原告相違点３があるとはいえない。そして，原告相違点１及び４は，実質において，本件審決認定の相違点と同じものである。
したがって，本件審決が相違点を看過したという原告の主張は，採用できない。
イ一致点の認定の誤りについて
(ア)本件審決は，本願発明の「スタイルシートを選択する」（Ｃ４）という構成と，引用発明の「ＣＳＳを生成する」（ｕ，ｕ１）という構成とを対比し，両者はスタイルシート（ＣＳＳ）を「特定」するという点において一致するとして，前記第２の３⑷アのとおり，構成要件Ｃ４に関する一致点としてＣ４’「前記要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づいて，コンテンツの表示形式を定義するものであるスタイルシートを特定すること，」を，構成要件Ｃ５に関する一致点としてＣ５’「前記特定されたスタイルシートに基づく情報を前記ネットワークを介して前記要求端末に提供することと」を，それぞれ認定している。
(イ)しかし，あらかじめ少なくとも１つのスタイルシート（ＣＳＳ）を用意しておき，その中から，端末情報に基づいて１つのスタイルシート（ＣＳＳ）を選択する，すなわち，既存のスタイルシートの中からあるスタイルシートを選び出すことと，端末情報に応じて調整，変換することにより，スタイルシート（ＣＳＳ）を生成することとは，内容において明らかに異なるものというべきである。しかも，前記１⑶のとおり，本願発明の前記構成は，マルチデバイスに対応したシステムの開発に当たり，各端末ごとの開発を要することから，同開発に要する期間の短縮及びコストの低減のための手法が確立されていないという課題を解決するために，あらかじめ用意したスタイルシート（ＣＳＳ）から端末情報に基づいて１つのスタイルシート（ＣＳＳ）を選択することによって，各端末ごとの開発を不要にしたものである。これに対し，前記２⑵のとおり，引用発明の前記構成は，端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示することができる情報提示装置の提供という課題を解決するために，スタイルシート（ＣＳＳ）をあらかじめ用意しておくことなく，端末情報に応じてスタイルシート（ＣＳＳ）を生成することとしたものである。このように，本願発明の前記構成と引用発明の前記構成とは，技術的思想も異にする。


以上によれば，本件審決による前記Ｃ４’及びＣ５’の一致点の認定は，誤りというべきである。もっとも，①本件審決認定の相違点は，実質において，本願発明の「スタイルシートを選択する」（Ｃ４）という構成と，引用発明の「ＣＳＳを生成する」（ｕ，ｕ１）という構成との相違点を含んでいるものということができ，②前記アのとおり，本件審決において本願発明と引用発明との相違点を看過した誤りは，認められないことから，本件審決による一致点の認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
⑸小括
したがって，原告主張の取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について⑴原告は，仮に，本件審決による引用発明の認定並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定に誤りがなかったとしても，当業者は引用発明に周知技術Ａを適用することによって本件審決認定の相違点を容易に想到することができたという本件審決の判断は，誤りである旨主張する。
⑵引用発明に周知技術Ａを適用することの阻害要因についてア周知例３及び４には，周知技術Ａ，すなわち，端末装置の種類（通常画面サイズも異なる）に対応する複数のスタイルシート（ＣＳＳ）をあらかじめ用意しておき，そのうちの１つを選択するようにすることが開示されているものと認められる（甲４，甲５）。
したがって，周知技術Ａは，周知性の有無はともかく，本願優先日当時において公知の技術であったことは明らかである。
そこで，以下では，引用発明に周知技術Ａを適用することにつき，阻害要因の存否を検討する。
イ(ア)前記２⑵のとおり，従来，サーバ装置から提供されるコンテンツデータは，端末装置の種類等の違いにかかわらず，同一の表示形式で提供されていたので，端末装置の画像解像度によっては，必ずしも提供されたコンテンツデータを適切に表示することができないという問題があった。その対策として，様々な種類の端末装置ごとに別々のコンテンツデータを製作（制作）し，それらのコンテンツデータを端末装置の種類ごとに分けてサーバ装置に用意しておく方法等があったものの，そのような方法においては，サーバ装置側に，バッチファイル等の複数の選択肢（例えば，バッチファイル等）をあらかじめ用意しておく必要があることから，端末装置の種類や機種の増加に伴って，サーバ装置側の製作負荷が膨大なものとなり，コストも増大するという問題がある。
(イ)そこで，引用発明は，これらの問題をいずれも解決すること，すなわち，端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なコンテンツを提示することができる情報提示装置の提供を課題とした。そして，引用発明は，前記課題解決手段として，ユーザに対して情報を提示する端末装置の表示画面サイズを含む端末情報を取得し，コンテンツを構成するページに対応する構造化データに規定された素材データの提示形式を，前記端末情報に基づいて前記端末装置に合った提示形式に調整した上で，前記素材データをフォーマット変換してＸＨＴＭＬ文書とＣＳＳから成るページデータを生成するという構成を採用した。引用発明は，同構成を採用して，各コンテンツに係る素材データにつき，前記調整，変換を行い，最終的に各端末装置に合った提示形式を備えたページデータにすることにより，各端末装置の特性等に応じて複数のコンテンツ及び選択肢を用意しなくても，各端末装置に応じた最適なコンテンツを提供できるようにして，前記課題を解決するものである。
ウ他方，周知技術Ａは，端末装置の種類（通常画面サイズも異なる）に対応する複数のスタイルシート（ＣＳＳ）をあらかじめ用意しておき，そのうちの１つを選択するようにすることであり，これは，前記イ(ア)において従来技術の一例として挙げた「様々な種類の端末装置ごとに別々のコンテンツデータを製作（制作）し，それらのコンテンツデータを端末装置の種類ごとに分けてサーバ装置に用意しておく方法」と同様に，サーバ装置側に複数の選択肢をあらかじめ用意しておく必要があることから，端末装置の種類や機種の増加に伴って，サーバ装置側の製作負荷が膨大なものとなり，コストも増大するという問題を生じさせるものである。そして，この問題は，引用発明がその解決を課題とし，前記イ(イ)の課題解決手段の採用によって解決しようとした問題にほかならない。したがって，引用発明に周知技術Ａを適用すれば，引用発明の課題を解決することができなくなることは明らかであるから，上記適用については，阻害要因があるものというべきである。
エ被告の主張について
(ア)被告は，引用例【００１４】の「コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト」とは，コンテンツを端末装置において適正に表示できるようにするために必要となるトータルの負担やコストであり，コンテンツを保有するためのコストに限られず，コンテンツの端末装置への提供に際して加工を要する場合にはその加工に係るコスト等も当然に含まれることを前提として，それらのコストの大小は対応を要する端末の種類の数等によって変動し，引用発明の「取得された端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，前記取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整し，調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述されるようにフォーマット変換する」という構成に代えて周知技術Ａを採用することとしても，コストが常に増加するわけではなく，「コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト」を軽減するという引用発明の目的が達成されなくなるわけではない旨主張する。


しかしながら，「メンテナンス」という用語の語義自体に鑑みても，原告主張のように，「コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト」につき，コンテンツの加工に係るコスト等も当然に含まれるなど広く解することは，考え難い。しかも，引用例において，①発明が解決しようとする課題には，「従来の方法では複数の選択肢（例えば，バッチファイル等）を予め用意しておく必要があり，コンテンツデータを配信するサーバ装置側が，端末装置の種類や機種の増加に伴い，膨大な製作負荷やコスト増大が伴うという問題がある。」（【０００８】）と記載されており，「端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，」（【００１４】）と記載されていること，②課題を解決するための手段として，「この発明によれば，（中略）当該端末装置の特性や能力等に応じて別々の提示情報及び選択肢を用意することなく，提示情報のメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，」（【００１６】）との記載があることに鑑みると，【００１４】の「コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ」は，端末装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することによるコスト増大を回避することを念頭に置いた記載であることは，明らかである。このことからも，「コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト」につき，被告主張のとおり解することはできない。以上によれば，被告の前記主張は前提を欠き，採用できない。(イ)被告は，引用発明が周知技術Ａではなく，「取得された端末情報に含まれる表示画面サイズに合わせて，前記取得された構造化データに規定された素材データの提示形式を，当該端末装置に合った提示形式に調整し，調整後の構造化データにおける素材データの提示形式に相当する部分が最終的にＣＳＳで記述されるようにフォーマット変換する」という構成を採用したことは，引用発明の発明者において，前記構成及び周知技術Ａの各長短を総合して得られるメリットを比較考量し，前記構成のメリットの方が大きい場合があると考えたことを示すものにすぎないなどとして，引用例に接した当業者は，比較考量の結果として周知技術Ａよりも引用発明の前記構成の方が望ましい場合があることは考えるものの，あらゆる場合に周知技術Ａの採用が否定されるとまでは考えないから，引用例による前記示唆も，引用発明の前記構成に代えて周知技術Ａを採用することを阻害するものではない旨主張する。
しかし，前記ウのとおり，周知技術Ａが，サーバ装置側に複数の選択肢をあらかじめ用意しておく必要があることから，端末装置の種類や機種の増加に伴って，サーバ装置側の製作負荷が膨大なものとなり，コストも増大するという問題を生じさせること，そして，この問題は，引用発明が解決しようとした問題にほかならないことは，引用例の記載自体から明らかということができる。この点に鑑みると，引用例に接した当業者において，周知技術Ａにつき，引用発明の前記構成との具体的な比較考量の結果次第で引用発明に適用し得る旨認識するとは考え難い。
よって，被告の前記主張は，採用できない。
⑶小括
以上によれば，引用発明に周知技術Ａを適用することについては阻害要因があり，当業者は引用発明に周知技術Ａを適用することによって本件審決認定の相違点を容易に想到することができたという本件審決の判断は，誤りであるというべきである。
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がある。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２には理由があり，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）本願明細書（甲９）掲載の図面
【図１】（マルチデバイスに対応した銀行システム１の構成の一例を示す図）
１銀行システム
１０１，１０２，・・・１０Ｎ端末
２０１，２０２，・・・２０Ｎブラウザ
３０口座情報データベース
４０勘定系システム
５０フロントシステム
５１ブラウザ共通インターフェース部
５２勘定系システムインターフェース部
５３プロセッサ部
５４メモリ部
５５スタイルシート
６０インターネット
７０顧客データベース
８０ミラー取引データベース
【図２】（銀行システム１の処理フローの概略を示す図）【図６】（フロントシステム５０のプロセッサ部５３によって実行される処理の手順の一例を示す図）
【図７】（【図６】に示されるステップＳ３２’の処理の手順の一例を示す図）【図８】（【図６】に示されるステップＳ３３’の処理の手順の一例を示す図）
（別紙２）引用例（甲１）に掲載されている図面
【図１】（情報提示システムの概要構成例を示す図。ただし，右に９０°回転させたもの）
【図２】（コンテンツの構造化データの一例を示す概念図）【図３】（Ａ）～（Ｅ）（コンテンツ構成部２１ｄにおける処理の流れの一例を示す概念図。ただし，右に９０°回転させたもの）
【図４】（実際にＸＭＬで記述された構造化データの一例を示す図。ただし，右に９０°回転させたもの）


平成２７年１０月１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１００３９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月１５日
判            決
原              告    積水化成品工業株式会社原              告      株式会社積水化成品四国原              告      上田製   函株式   会社
上記３名訴訟代理人弁護士     上原健嗣
同                      上原理子
同訴訟復代理人弁護士    竹内直久
同                      中   村   さやか被              告    株式会   社コー   セイ
同訴訟代理人弁護士    若本修一
同訴訟代理人弁理士    豊栖康司
主文
１被告は，別紙物件目録記載の物件を製造，販売してはならない。２被告は，第１項記載の物件を廃棄せよ。
３被告は，原告積水化成品工業株式会社に対し，１８万２１９７円及びこれに対する平成２５年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告上田製函株式会社に対し，１８万２１９７円及びこれに対する平成２５年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，原告   株式会社積水化成品四国に対し，３５２万５６６２円及びこれに対する平成２５年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，   原告積水化成品工業株式会社及び原告上田製函株式会社と被告との間に生じた費用については，これを１０分し，その３を原告積水化成品工業株式会社及び原告上田製函株式会社の負担とし，その余を被告の負担とし，原告株式会社積水化成品四国と被告との間に生じた費用については，これを１０分し，その７を原告株式会社積水化成品四国の負担とし，その余を被告の負担とする。８この判決は，第３項ないし第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文１項同旨
２主文２項同旨
３被告は，原告積水化成品工業株式会社及び原告上田製函株式会社に対し，それぞれ２５万２５１３円，原告株式会社積水化成品四国に対し，１２１２万０６４６円，並びに，各金員に対する平成２５年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「発泡合成樹脂容器」とする特許権を共有する原告らが，被告による被告製品の製造・販売が特許権の侵害に当たると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき被告製品の製造及び販売の差止め，同条２項に基づき被告製品の廃棄を求めるとともに，平成２４年９月１９日から平成２５年１月１５日までの特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，当該特許発明を実施していない原告積水化成品工業株式会社（以下「原告積水化成品」という。）及び原告上田製函株式会社（以下「原告上田製函」という。）は，特許法１０２条３項により，実施料相当額のうち各持分３分の１に相当する２５万２５１３円，当該特許発明を実施する原告株式会社積水化成品四国（以下「原告積水化成品四国」という。）は，特許法１０２条２項により推定される損害額から他の原告ら請求の実施料相当額合計５０万５０２６円を控除した１２１２万０６４６円，並びに，各請求損害金に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお，被告に対する訴状送達の日は，平成２５年１０月４日である。
２前提事実（争いのない事実及び証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告積水化成品は，発泡プラスチック，その他のプラスチック製品などに関連する製品の製造，加工，売買，輸入及び輸出などを目的とする株式会社である。
イ原告積水化成品四国は，家庭用並びに工業用発泡プラスチック及びこれらの成形材料の製造・販売，梱包資材等の製造・販売，漁業用の各種資材等の売買等を目的とする株式会社である。
ウ原告上田製函は，発泡合成樹脂製品の製造販売，荒物・什器・その他の産業機械器具卸売業を目的とする株式会社である。
エ被告は，各種発泡スチロール（合成樹脂）の製造，成型及び販売，包装資材の製造，加工，販売などを目的とする株式会社である。
(2)原告らの特許権
原告らは，以下の特許（以下「本件特許」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」，請求項３に係る発明を「本件発明３」といい，これらを合わせて「本件発明」ということがある。）に係る特許権を持分３分の１ずつで共有している。
特許番号    特許第４７３９９８８号
登録日        平成２３年５月１３日
発明の名称   発泡合成樹脂容器
特許請求の範囲
【請求項１】
「略四角形をなす底板部と該底板部の周縁から立設された側壁部とからなり，底面周縁に，該底面を平面上に置いた時に接地しない底上げ部が
設けられている発泡合成樹脂容器において，
前記底面周縁のうち，少なくとも底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部に，該底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部が設けられたことを特徴とする発泡合成樹脂容器。」
【請求項２】
「前記底板部が略長方形をなし，底板部の長辺側２辺の中央部又は中央近傍部に，前記荷重受け底面延長部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の発泡合成樹脂容器。」
【請求項３】
「前記荷重受け底面部の長さが底板部の長辺長さに対し１／１０～１／２の範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の発泡合成樹脂容器。」
(3)本件発明１の構成要件の分説
本件発明１の構成要件は，次のとおり，分説することができる。
Ａ略四角形をなす底板部と
Ｂ該底板部の周縁から立設された側壁部とからなり，Ｃ底面周縁に，該底面を平面上に置いた時に接地しない底上げ部が設けら
れている
Ｄ発泡合成樹脂容器において，
Ｅ前記底面周縁のうち，少なくとも底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部に，該底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部が


設けられたことを特徴とする
Ｆ発泡合成樹脂容器。
(4)本件発明２の構成要件は，次のとおり，分説することができる。
Ｇ前記底板部が略長方形をなし，
Ｈ底板部の長辺側２辺の中央部又は中央近傍部に，前記荷重受け底面延長
部が設けられたことを特徴とする
Ｉ請求項１に記載の発泡合成樹脂容器。
(5)本件発明３の構成要件は，次のとおり分説することができる。Ｊ前記荷重受け底面部の長さが底板部の長辺長さに対し１／１０～１／２
の範囲内であることを特徴とする
Ｋ請求項２に記載の発泡合成樹脂容器。
(6)本件発明１，２，３の作用効果（本件明細書【００２３】）「本発明の発泡合成樹脂容器は，略四角形をなす底板部と該底板部の周縁から立設された側壁部とからなり，底面周縁に，該底面を平面上に置いた時に接地しない底上げ部が設けられている発泡合成樹脂容器，又は略四角形をなす底板部と該底板部の周縁から立設された側壁部とからなり，底面周縁に，該底面を平面上に置いた時に接地しない底上げ部が設けられている発泡合成樹脂製の容器本体と，該容器本体の開口に着脱可能に装着される前記底板部と略同形状をなす発泡合成樹脂製の蓋とからなる発泡合成樹脂容器において，前記底面周縁のうち，少なくとも底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部に，該底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部を設けた構成としたので，容器内に食品や氷片などを収容し，これを多段積みした際に，最下段の容器は，底上げ部以外の底面と，荷重受け底面延長部とが接地することで，荷重負荷時に変形し易い側壁部中央部分の変形が緩和され，容器の耐圧縮強度を高めることができ，この容器に内容物や氷を詰めて多段積みした場合の最下段の容器などのように，大きな荷重が加わった場合に，従来品に比べて容器や蓋に割れが発生し難くなる。
本発明の発泡合成樹脂容器は，前記の通り，大きな荷重が加わった場合に，従来品に比べて割れが発生し難いものなので，容器内の気密性が保持され，保冷性が向上する。
本発明の発泡合成樹脂容器は，前記の通り，大きな荷重が加わった場合に，従来品に比べて割れが発生し難いものなので，多段積みした容器の荷崩れを防止できる。
本発明の発泡合成樹脂容器は，容器の底に荷重受け底面延長部を設けた構成なので，発泡合成樹脂容器以外の部材を用いることなく，容器の耐圧縮強度を高め得るので，コストを上げることなく，容器の強度を向上させることができる。」
(7)被告製品の製造販売
被告は，遅くとも平成２４年９月又は１０月頃から，別紙物件目録記載の物件（以下「被告製品」という。）を，業として製造販売した。(8)被告製品の形状は，別紙物件目録記載のとおりであり，その構成は，おおむね，以下のとおりである(甲３)。
ａ略長方形の底板部を有し，その長辺は４９５ミリメートル，短辺は２９５ミリメートルの長さである。
ｂ該底板部の周縁には，高さ１５０ミリメートルの側壁部が立設されている。
ｃ底面周縁には，底板部からの高さ４ミリメートルの底上げ部が設けられ，該底上げ部は，該底面を平面上に置いた時に接地しない。ｄ発泡合成樹脂容器である。
ｅ底面周縁のうち，底板部の対向する長辺の中央部に，底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部（２５ミリメートル×９５ミリメートル）が設けられている。
ｆ発泡合成樹脂容器である。
ｇ略長方形をなした底板部（長辺４９５ミリメートル   ×短辺２９５ミリメートル）を有している。
ｈ底板部の長辺側２辺の中央部に，荷重受け底面延長部（２５ミリメートル×９５ミリメートル）が設けられている。
ｉ前記ａないしｆの発泡合成樹脂容器である。
ｊ前記荷重受け底面延長部の長さが９５ミリメートルであり，底板部の長辺長さ４９５ミリメートルに対し，１／１０～１／２の範囲内である。ｋ前記ａないしｉの構成からなる発泡合成樹脂容器。(9)被告製品の構成と本件発明の構成要件との対比被告製品のａないしｋの構成は，それぞれ本件発明の構成要件ＡないしＫを充足する。したがって，被告製品は，本件発明１ないし３の技術的範囲に属する。
(10)原告らの実施状況
前記のとおり，本件特許権は原告ら３名の共有であるが，そのうち原告積水化成品四国のみが本件発明を実施している（弁論の全趣旨）。
３争点
(1)無効論１
ア公開実用新案公報（公開実用平成３－６６８３４）（乙１。以下「乙１文献」といい，乙１文献に係る発明を「乙１考案」という。）に基づく
本件発明１，２の新規性の欠如（争点１－ア）
イ乙１文献，   「公開特許公報（特開２００５－３５００８０）」（乙２。以下「乙２文献」といい，乙２文献に係る発明を「乙２発明」という。）及び「公開実用新案公報（実願昭５５－８９０４９号（公開実用昭和５７－１１７２９））」（乙３。以下「乙３文献」といい，乙３文献に係る考案を「乙３考案」という。）による本件発明１，２
の進歩性の欠如（争点１－イ）
(2)無効論２
ア   英国特許出願公開明細書（ＧＢ２３４２０８８Ａ）（乙２３。以下「乙２３文献」といい，乙２３文献に係る発明を「   乙２３   発明」   という。）に基づく本件発明１の新規性の欠如（争点２－ア）イ乙２３文献による本件発明１の進歩性の欠如（争点２－イ）ウ乙１   文献を主引例，乙２３文献を副引例とすること   による本件発明
１の進歩性の欠如（争点２－ウ）
エ乙２３文献に基づく   本件発明２の新規性   の欠如，乙２３文献による
本件発明２の進歩性の欠如（争点２－エ）
(3)無効論３(本件発明３の進歩性の欠如)
(4)損害
４争点に関する当事者の主張
(1)無効論１
(被告の主張)


ア争点１－ア（乙１文献に基づく本件発明１，２の新規性の欠如）(ｱ)乙１文献中，「実用新案登録請求の範囲」には，「被収納部を収納した容器本体に蓋をして多段に重ねるようにした容器であって，上段の容器本体の下部に設けた凸部が下段の蓋を設けた切欠き部を介して，下段の容器本体の凹部に嵌合するようにしたことを特徴とする容器」と記載されており，この記載からすれば，乙１考案は，次の構成を備えている。ａ，ｇ      容器本体（１１）は，長方形状の底板部とｂ          底板部の周縁から立設された側壁部とを備えており，ｃ          容器本体（１１）の底面の周縁には，底面を平面上に置いたときに接地しない底上げ部が設けられている。
ｅ，ｈ      底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の２辺の中央近傍に，底面を平面上に置いた時に接地する容器凸部１１ａが設けられている。
なお，容器の材質（ｄ，ｆ，ｉ）については明記されていない。(ｲ)乙１考案を本件発明１，２と対比すると，乙１考案の構成a，b，c，e，g，ｈは，本件発明１，２の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｈと一致する。
また，乙１文献には，容器の材質が発泡合成樹脂であることは明記されていないが，これは，公知材料（乙２文献，乙３文献参照）の中からの選択にすぎず，当業者が容易になし得ることであり，相違点と評価しえるものではない。
したがって，本件発明１，２は，乙１考案と実質的に同一であり，新規性を欠く。
イ争点１－イ（乙１文献，乙２文献及び乙３文献による本件発明１，２の進歩性の欠如）
上記主張からすると，本件発明１，２は，少なくとも，乙１文献，乙２文献及び乙３文献に基づき当業者が容易に想到できたものであるから，進歩性を欠く。
ウ原告らの主張に対する反論
(ｱ)原告ら主張の相違点１について
ａ乙１考案の課題が容器を積み重ねて搬送する際の上段の容器本体及び蓋の滑り落ちの防止にあるのであれば，容器本体の下部に設けた凸部は長辺のどこにあってもよく，これを長辺の「中央部又は中央近傍部」以外の位置に設けなければならないとする理由はない。そうすると，乙１考案の構成要件（e，h）には，底面部の対向する２辺の中央近傍に容器凸部１１aが設けられていることが開示されているといえ，本件発明における要件Ｅを充足する。よって，両者には実質的な同一性が認められるといえる。
ｂ本件明細書の図５（実施例３）を実測すると，荷重受け底面延長部は，長辺の中心から約２７％の位置にあるのに対して，乙１文献記載の第１図（乙１）を実測すると，容器凸部１１aは，長辺の中心から約３７％の位置にあり，長辺の端部側より中心側に近づけて設けられているといえる。したがって，乙１考案の構成要件e，hにおいても，底面部の対向する２辺の中央近傍に容器凸部１１aが設けられていることが開示されているといえ，本件発明における構成要件Ｅを充足することになり，両者には実質的に同一性が認められる。
(ｲ)原告ら主張の相違点２について
乙１文献は，容器の材質を特定していないところ，蓋の滑り落ちは，容器全般で生じる課題であることからすれば，あらゆる材質の容器を対象にしたものと捉えられ，「発泡合成樹脂容器」も当然に含まれるといえる。
本件発明は，その請求項において食品輸送箱に限定されておらず，内容物も特定していない。乙１文献も，電子部品の収納に限定しておらず，食品や氷などの収納にも適用されるものである。しかるに，原告は，乙１文献に開示される容器があたかも電子部品に限定されるかのような主張をしており失当である。
そもそも「発泡合成樹脂」は，容器の材質としてごく一般的であり，このような公知材料に特定したことで進歩性が認められないことは明白である。
（原告らの主張）
ア争点１－ア（本件発明１，２の新規性の欠如）について乙１考案の構成e，hは，「底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の２辺偏端部（図面においては左端部）から１／３未満の位置に，底面を平面上に置いた時に接地する容器凸部１１aが設けられている」と解すべきである。本件発明１，２における「中央近傍部」とは，文言上，少なくとも両端よりも中央に寄った部分，すなわち両端から３分の１未満を除く部分と解すべきであるから，乙１考案の容器凸部１１a「中央近傍部」に設けられているとは認められない。
これを前提に，乙１考案と本件発明１，２とを対比すると，本件発明と乙１考案との相違点は，本件発明では，「少なくとも底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部」あるいは「長辺側２辺の中央部又は中央近傍部」に底面延長部を設けるとして底面延長部の位置が「中央部又は中央近傍」と特定されているのに対し，乙１文献にはその特定がないこと（相違点１），本件発明においては，容器の材質が発泡合成樹脂と特定されているのに対し，乙１文献にはその特定がないこと（相違点２）の２点である。したがって，本件発明１，２に新規性の欠如はない。
イ争点１－イ（乙１文献，乙２文献及び乙３文献による本件発明１，２の進歩性の欠如）について
(ｱ)相違点１について
ａ   本件発   明の技術   分野は，   「鮮魚   ，青果物等   の食品   輸送箱な   どとして使用される発泡合成樹脂に関する」もの（【０００１】甲１）であり，その解決しようとする課題は，「合成樹脂製の容器本体と蓋とからなる発泡合成樹脂容器の機械強度，特に耐圧縮強度を高め」ることである（【００１１】（甲２））。そして，その目的を達成するために，「少なくとも底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部」あるいは「長辺側２辺の中央部又は中央近傍部」に「荷重受け底面延長部」を設けたものである。


他方，乙１考案は，「ダイオード等の電子部品の製造工程で完成品である電子部品またはその中間部品や構成素材の保管や搬送に使用する箱型容器の改良に関する」ものであり，その解決しようとする課題は，容器を積み重ねて搬送する際の上段の容器本体及び蓋の滑り落ちの防止である。そして，そのために，多段に重ねた容器の上段の容器本体の下部に設けた凸部が，下段の蓋に切欠き部を介して，下段の容器本体の凹部に嵌合するように構成されているのである。このように，本件発明と乙１考案とは，利用分野も解決すべき課題も異なるものであり，乙１考案の課題の解決には，「上段の容器本体の下部に設けた凸部」が，「下段の容器本体の凹部」に，「下段の蓋に設けた切欠き部を介して」，「嵌合するように構成」することをもって足りるのであり，容器の機械強度を高めるという本件発明の課題とは明らかに異なる乙１考案の課題に照らしてみても，「容器本体の下部に設けた凸部」を辺の「中央部又は中央近傍部」に設ける必要性は見いだせない。
したがって，本件発明１，２は，乙１考案と実質的に同一であるということはできない。
ｂ前記ａのとおり，本件発明における「底面延長部」と乙１考案における「容器本体の下部に設けた凸部」とでは，その目的，意図が全く異なるものであり，乙１文献には，少なくとも「底板部の対向する２辺の中央部又は中央近傍部」あるいは「長辺側２辺の中央部又は中央近傍部」に底面延長部を設けるということについては，開示も示唆も認められない。
また，乙２文献，乙３文献には，底面延長部の位置の特定についての記載も示唆もないのであるから，乙１文献に，乙２文献，乙３文献のいずれを組み合わせても，本件発明の構成要件ｅ，ｈを満たすものではない。
よって，当業者が，相違点１に係る構成を容易に想到することができたものとはいえない。
(ｲ)相違点２について
ａ本件発明では，容器の材質について「発泡合成樹脂容器」とされているところ，これは，鮮魚や青果物，氷等の食品輸送箱として用いられるもので，気密性の保持による保冷あるいは保温の効果を備えた容器である。
一方，乙１文献には，材質の明記はなされていないが，これがダイオード等の電子部品の保管や搬送に用いる容器であり，気密性の保持による保冷あるいは保温の効果を備える必要がないことは明らかであるから，「発泡合成樹脂容器」を想定したものではないことは明らかである。
よって，ダイオード等の電子部品の保管や搬送に用いる容器である乙１考案に対して，乙２文献や乙３文献に開示されている「発泡合成樹脂容器」を利用して本件発明の構成に至る動機付けがあるとは認められない。
ｂまた，乙２発明の「発泡合成樹脂容器」は，野菜，キノコ，果物などの生鮮食品を収納して積段可能で予冷処理が可能な予冷用発泡容器であり，乙２文献の記載内容からしても，ダイオード等の電子部品の保管や搬送に用いる容器である乙１考案に対して，これを利用して本件発明の構成に至る動機付けがあるとは認められない。乙３考案の「容器」は，果物，野菜，鮮魚などの輸送用容器として積段可能な「ポリスチレン系樹脂発泡容器」であって，容器の側壁と底板とが交差する稜部の亀裂やひび割れを発生させないことを課題とするものであるところ，ダイオード等の電子部品の保管や搬送に用いる容器であり，容器の積み重ねの際の容器本体や蓋の滑り落ちの防止を課題とする乙１考案に対して，「ポリスチレン系樹脂発泡容器」等の「発泡合成樹脂容器」を利用して本件発明の構成に至る動機付けがあるとは認められない。
(ｳ)以上より，本件発明１，２が，乙１文献，乙２文献及び乙３文献に基づき容易に想到できたということはできない。
(2)無効論２
（被告の主張）
ア争点２－ア（乙２３文献に基づく本件発明１の新規性の欠如）(ｱ)乙２３発明の内容は次のとおりである。
ａ，ｇ容器本体１は，長方形状の底板部１ｄと
ｂ    底板部１ｄの周縁から立設された側壁部１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’とを備えている。
ｃ      容器本体１の底面の周縁には，底面を平面上に置いたときに接地しない底上げ部が設けられている。
ｅｈ    底面の周縁のうち，底面部の対向する短辺側の２辺の中央に，当該底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部（突部１８）が設けられている。
ｅ’ｈ底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の中央及び両端に，底面を平面上に置いた時に接地する突起１５（乙２４の訳語では突部１５。以下同じ。）が設けられている。ｄ，ｆ，ｉ容器本体１及び蓋１２は，発泡スチロール製である。(ｲ)乙２３発明において，突部１８及び突起１５は接地する。ａ突部１８が接地することは，乙２３文献の図６の底面図の他，図４の断面図（図１のＢ－Ｂ線断面図）に開示されている。ｂ突起１５が接地するものであることは，乙２３文献の図４（上面において，突起１５を嵌合させる窪み１１の下方が容器本体の底面の位置と一致する），図５，図７及び図８に開示されている。特に図５では，カバー部１３の下面１６と同様の形状に形成された容器本体において，突起１５が容器本体１の底板部１ｄと同じ高さまで延伸されていることが明示されている。
また，仮に突起１５が接地せず，突起１５の高さが下面１６（図５）よりも高い位置にあるとすれば，容器本体１を平面上に置いた際に底面が浮いてしまうことになるが，そうすると，多段に積層された本体容器の荷重を側壁１aだけで支持することになり，その強度に問題が生じる。
ｃ原告らが主張するとおり，乙２３文献の図２の両下端は，外面１ｄから底上げされた状態に図示されているが，これは図２の切断位置を示す図１における手書きのＡ－Ａ線の位置が不正確なためであると考えられる。
d乙２３文献には，原告らが主張するような仕切り板４の上端が上側の容器を支持する構造を備えているとの直接的な記述はない。また，仕切り板４の上端が，上側の容器本体１の底面の位置まで延長され，その結果，容器本体１の荷重を支持しているというのであれば，同様に図示された突起１５も容器本体１の荷重を受けているものと解釈することが相当である。


(ｳ)乙２３発明と本件発明１を対比すると，乙２３発明は，本件発明１の構成ＡないしＦを，構成ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ（突部１８が短辺側の荷重受け底面延長部に相当する。），ｆ，あるいはａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ’（底面に接地す   る長辺側の突起   １５が荷重受け   底面延長部に   相当する。），ｆとして，すべて開示しており，両者は実質的に同一である。したがって，本件発明１は，新規性が欠如している。
イ争点２－イ（乙２３文献による本件発明１の進歩性の欠如）アでの主張から，本件発明１は，新規性又は進歩性が欠如しているウ争点２－ウ（乙１文献を主引例，乙２３文献を副引例とすることによる本件発明１の進歩性の欠如）
乙１文献を主引例，乙２３文献を副引例とする組み合わせにより，本件発明１は進歩性を有しない。
乙１考案に関する原告主張の相違点１（底面延長部の位置の特定），相違点２（容器材質の特定）のいずれも，乙２３文献に開示がある。乙１考案と乙２３発明は，収納される物品を特定しない容器という共通の技術分野に属し，また複数の容器の積み上げ可能な構成を実現する目的でなされたという課題の共通性も有している。
さらに，このような容器の積み上げに際しては，下方に位置する容器の強度を高めることが求められることは必定であり，容器の強度を向上させることは，容器の種類を問わず，容器の分野における周知かつ共通の課題であると言える。
そして，乙１文献と乙２３文献の組み合わせを阻害するような特段の事情は存在しない。
したがって，乙１文献に乙２３文献を適用することに動機付けは認められ，本件発明１の進歩性は否定される。
エ争点２－エ（乙２３文献に基づく本件発明２の新規性の欠如，乙２３文献による本件発明２の進歩性の欠如）
(ｱ)Ｈに相当する構成を，ｅ’ｈ（長辺側の突起１５）と捉えた場合，突起１５は，底面部の長辺側の中央に設けられているので，乙２３発明のｈは請求項２のＨを充足する。
したがって，本件発明２の構成Ｇ，Ｈ，Ｉは，ｇ，ｈ，ｉとして，全て乙２３文献に開示されており，本件発明２の新規性，進歩性は否定される。
(ｲ)Ｅに相当する構成を，ｅｈ（短辺側の突部１８（荷重受け底面延長部））と捉えた場合
ａ新規性について
乙２３発明の構成ｅ   ｈ（短辺側の突部   １８（荷重受け底面延長部））に着目した場合，この荷重受け底面延長部は，底板部の短辺側に設けられているので，本件発明２の荷重受け底面延長部(20)が長辺側に設けられていることと一見相違する。
しかし，荷重受け底面延長部が長辺側に設けられているか，短辺側に設けられているか，すなわち，乙２３発明の構成において，長方形状の容器を横長とするか縦長とするかは，容器に収納する内容物の大きさや形状，あるいは数や詰め方の配置に応じて適宜選択する設計事項にすぎない。
したがって，乙２３文献において図示されていないものの，荷重受け底面延長部を長辺側に設ける構成は，実質的に開示されているといえる。よって，本件発明２は，乙２３文献によって新規性が否定される。
ｂ進歩性について
ａで述べた容器の形状の選択は，そもそも当業者においては容器の用途等に応じて日常的に行われる設計事項にすぎない。乙２３発明の構成において，短辺側に形成された荷重受け底面延長部（突部１８）と，長辺側に設けられた突起１５とは，接地する面積が異なること以外に差がないので，これらを入れ替えたり，突起１５の幅を広くしたりすることに格別の困難性もない。
加えて，本件発明２は，格別の作用効果を奏するものでない。すなわち，本件発明２は，本件発明１に比し，「底板部(12)が略長方形」で，「底板部(12)の長辺側」に荷重受け底面延長部(20)を設けたことを限定したものであるが，本件明細書自体が，底板部(12)を長方形の短辺側２辺に荷重受け底面延長部を設けても作用効果を奏することを認めている（甲２【００５９】）。
言い換えると，乙２３文献で開示される，短辺側に荷重受け底面延長部を設ける構成でも，容器の強度を向上させる効果が得られることを原告ら自身が認めているのであるから，本件発明２に格別の作用効果があると主張することはできない。
したがって，乙２３発明の構成において，荷重受け底面延長部を長辺側に設けることに何ら困難性はなく，乙２３文献から本件発明２の構成を想起することは容易であったということができる。よって，本件発明２の進歩性も否定される。
（原告らの主張）
ア争点２－ア（乙２３文献に基づく本件発明１の新規性の欠如）について
(ｱ)構成ｅｈの認定について
乙２３発明は，構成「ｅ’’」「ｈ’」として，「底面の周縁のうち，底面部の対向する短辺側の２辺の中央部に，該底面を平面上に置いたときに接地する荷重を受けない底面延長部（突部１８）が設けられている。」と認定するのが相当である。


突部１８は，容器本体を持ち上げようとする作業者が手をかけるための突部であって（乙２４の４頁２行ないし６行）荷重を受ける部分ではない。乙２３には，突部１８について，①「蓋１２は，２つの対向する側壁１４に，延伸された突部を備える」，②「突部１８は窪み１７に適切に嵌合されるよう，ほぼ同じ長さを有する」，③「ただ，窪み１７を１８よりも深くすることで，蓋が定位置にある際に容器を持ち上げようとする作業者の指を挿入可能な十分なスペースが確保される」と記載されている。これによれば，突部１８は，窪み１７との関係で形成されるものであり，その高さやカバー部１３の下面１６と同じ高さにする必要はないし，その技術的意味付けも何ら記載されていない。また，乙２３文献の図１，２に示すように，実生の苗等の収容物は，仕切り板４と長辺側の側壁１a’のみによって支持されていることがわかり，特に図２から，この収容物を支持する仕切り板４と長辺側の側壁１a’を下方に延長した部分は，平面上に接地する底板部位に位置し，外周フランジ１４上に位置しないため，この底板部位で十分荷重を支えられる。そのため，容器本体１の短辺側の側壁１ｂ，１ｂ’にはほとんど荷重はかからない。よって，突部１８に相当する部位は，その側壁１b，１b’の破損等を防ぐための部位ではなく，荷重受け底面延長部には相当しない。
(ｲ)構成ｅ’ｈの認定について
乙２３発明は，構成「ｅ’’’」「ｈ’」として，「底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の中央及び両端に半円状の突起（突起１５）が設けられており，該底面を平面上に置いたときに突起が平面に接地するか否かは不明であるが，接地する場合には，半円状の突起の接地部分は線となる。」と認定するのが相当である。
乙２３文献には，①「カバー部１３の２つの対向する辺に，突起１５がフランジ１４に形成される」，②「突起１５は，容器本体１の対応する窪み１１に嵌合されるように，間隔をおいて形成される。」，③「図５に最もよく示されるように，突起１５はカバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さまで延伸されている。」，④「使用時には，周囲フランジ１４の下面１４aは，側壁１a，１a’，１b，１b’の上面１cに接し，突起１５は，側壁１a，１a’の窪み１１に係合される。」，⑤「突起１５及び窪み１１は任意であり，蓋１２が容器本体１上に容易に置かれることを可能にする。」（乙２４の３頁）と記載されている。まず，③から明らかなように，突起１５の高さ位置は定型的に決まったものではなく，下面１６と異なる位置であってもよいのであり，その場合，突起１５は接地しない。また，①，②，④から明らかなように，そもそも突起１５は，側壁に設けた窪み１１に係合させることを意図して形成された部位であるから，窪み１１との関係で突起１５の形状や大きさが決定されるのであり，突起１５の高さをカバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さにする必要はないし，その技術的な意味付けは何ら記載されていない。また，平面上への接地は何ら意図されておらず，荷重を受ける部分でもない。
乙２３文献の記載からすると，容器本体は，その内部に仕切り板４が設けられており，その上端が上側の容器を支えるために，仕切り板４を通じて直接底板に荷重がかかる構造となっている。また，乙２３文献の図２から，容器本体１の長辺側の側壁１a，１a’の下方は，平面上に置けば接地する位置にあり，この長辺側の側壁１a，１a’にかかる荷重は，底板にそのまま伝わる構造になっている。つまり，突起１５は，面上に荷重を受ける構成になっているものではなく，容器本体に対応する窪み１に嵌合される突起でしかない。
よって，容器本体１を平面上に置いた場合に，突起１５が接地するか否かは明らかではなく，仮に，接地するとしても，その接地部分は線となり，面を構成するものではないことから，突起１５は，荷重受け底面延長部ということはできない。
なお，発泡合成樹脂容器には，底面の一部が接地しない容器も存在するし，乙２３文献で例示された植物を収容する限り，底面の一部が浮いたからといって，容器の強度に問題が生じるとは考えられない。(ｳ)以上のとおり，乙２３発明には本件発明１の「荷重受け底面延長部」に相当する部位はなく，本件発明とは構成が異なることから，乙２３発明は本件発明１とは相違する。したがって，本件発明１は乙２３文献に記載された発明ではなく，新規性は否定されない。イ争点２－イ（乙２３文献による本件発明１の進歩性の欠如）について乙２３文献記載の容器本体の構造やその収容物等を総合的に勘案すれば，積層した際に容器本体１の側壁１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’の破損を防止するといった課題がなく，本件発明１の「荷重受け底面延長部」を設ける動機付けがない。そのため，乙２３文献から当業者が本件発明１を容易に想到することができたとはいえない。
ウ争点２－ウ（乙１文献を主引例，乙２３文献を副引例とすることによる本件発明１の進歩性の欠如）について
乙１文献及び乙２３文献に基づいて，当業者が本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。
乙１文献に乙２３文献を組み合わせたとしても，本件発明１の荷重受け底面延長部を設ける動機付けがないことから，本件発明１を容易に想到することができたとはいえない。
エ争点２－エ（乙２３文献に基づく本件発明２の新規性の欠如，乙２３文献による本件発明２の進歩性の欠如）について
(ｱ)争点２－アで記載したとおり，乙２３発明には，「荷重受け底面延長部」に相当する部位がなく，本件発明２とは構成が異なることから，ｅｈ，ｅ’ｈいずれに着目した場合でも，本件発明２は，乙２３文献に記載された発明ではなく，その新規性は否定されない。
また，積層すれば３０００Ｎを超える荷重がかかり，その破損が問題になる本件発明２と異なり，乙２３発明には，積層した際に，容器本体の側壁の破損を防止するといった課題がなく，「荷重受け底面延長部」を設ける動機付けがない。よって，「荷重受け底面延長部」についての記載も示唆もない乙２３文献に記載された発明から，当業者が本件発明２を容易に想到することはできない。


(ｲ)突部１８の位置は，容器を積層した場合の取っ手の位置になるところ，通常，取っ手は，容器を持ち上げる際の重量バランス等を考慮し，短辺側に設けるものである。あえて長辺側に設けるとすれば，その必要性が認められるときに限られるのであり，その場合，収容物の種類，形状，重量等に応じ，また，持ち運び時のバランスも考慮して位置を工夫しなければならないのである。したがって，突部１８の位置を，長辺側とするか短辺側とするかは，設計事項にすぎないという被告の主張は失当である。
(3)無効論３（本件発明３の進歩性の欠如）
（被告の主張）
構成要件Ｊにおける「１／１０～１／２」との数値範囲の技術的意義について，本件明細書【００２７】には，「この荷重受け底面延長部２０の長さは，底板部１２の長辺長さに対し１／１０～１／２の範囲内であることが好ましい。この荷重受け底面延長部２０の長さが底板部１２の長辺長さの１／２を超えると，多段積みしたときに容器がずれて容器が荷崩れしやすくなるおそれが生じ好ましくない。また荷重受け底面延長部２０の長さが底板部１２の長辺長さの１／１０未満であると，多段積みした容器の耐圧縮強度を高められないおそれが生じ好ましくない」と記載されている。しかし，その具体的理由が明らかではなく，臨界的意義の根拠は不明である。前記数値範囲に関する記載は，単に荷重受け底面延長部２０が長すぎると容器がずれやすくなり，短すぎると荷重を受ける効果が弱くなるという，ごく当たり前のことを述べているにすぎず，技術的意義を有するものではない。このように，本件発明３の数値限定に技術的意義は見いだせず，このような限定によって新たな特許性が認められるものではない。よって，本件発明１，２に特許性が認められない限り，本件発明３の特許性も認められない。
(原告らの主張)
荷重受け底面延長部の長さと容器のずれやすさの関係，及び，荷重受け底面延長部の長さと荷重を受ける効果の関係は，本件特許の発明者が発明した事項であり，「ごく当たり前のこと」などではない。
「特許実用新案審査基準第Ⅱ部特許要件    第２章新規性，進歩性」（２０頁）の基準からすれば，臨界的意義が要求されるのは，本件発明３と引用発明である乙２３発明の相違点が，数値限定の有無のみで，課題が共通する場合に当たる場合である。
しかし，前記のとおり，本件発明３の課題と，乙２３発明の課題は明らかに相違するものであり，数値限定以外の相違がある上，技術的課題も異にしているから，本件発明３について臨界的意義が要求される場合に当たらない。本件発明３は，底面延長部の長さを底板部の長辺長さに対する割合という全く新規なパラメータを創出し，容器を多段積みした際に生じる問題である容器のずれ，容器の耐圧縮強度，についてのバランスをパラメータで規定したものであり，技術的意義は存在する。
なお，乙２３発明の突起１５は，被告の主張どおり半円状の円弧が接地するとしても，設置部分は線であるため，線の幅方向長さは０となって，本件発明３でいう「１／１０ないし１／２」の範囲外となる。また，乙１考案の容器凸部１１aの長さ割合についても，0.067程度であるため，本件発明３でいう１／１０ないし１／２の範囲外となる。
(4)争点４（損害）
(原告らの主張)
ア被告製品の売上金額
(ｱ)被告製品の販売期間
被告製品の販売期間は，被告が改良した金型を使用して製造を開始した平成２４年９月１９日から，同金型をＤＡＩＳＥＮ株式会社へ送付した平成２５年１月１５日までとすべきである。
(ｲ)被告製品の販売個数及び単価
販売個数につき，被告は，被告主張の４社に対する請求書（乙４ないし７）及び売掛台帳（乙８ないし１１）の記載に基づいて主張するが，商品台帳（乙１２ないし１７）及び製品別売上台帳（乙４０ないし４３）に基づき，別紙集計表の「原告らの主張」欄のとおりと認めるべきである。
なお，被告は，「Ｋ２００－Ｎ」については，上記販売期間中も，被告製品と金型改造前の旧製品を同じ商品番号で並行して販売しており，商品台帳等における同商品番号の記載には旧製品も含まれていると主張するが，その事実を認める的確な証拠は提出されていない。
イ売上から控除すべき経費
被告製品の販売による利益額は，本体１個の単価から，原材料費，包装袋代及び運搬費を控除して計算するのが相当である。燃料費を控除すべきとの被告の主張は争う。
(ｱ)原材料費（単価）
平成２４年分     ３８．１円
平成２５年１月分４０．１円
(ｲ)包装袋代（単価）   ２．７５円
(ｳ)印刷ラベルは，１製品当たり５円と推認するのが相当である。
(ｴ)金型代について
旧金型から新金型への改造に要した費用が４８万円であることは争わない。特許法１０２条２項にいう侵害行為によって受けた利益とは，いわゆる限界利益と解すべきところ，金型の改造に要した費用は，生産量に比例しない固定費であって変動経費ではないから，控除すべきではない。
仮に金型改造費用を控除するとしても，全額を控除すべきではなく，減価償却期間を考慮すべきである。
(ｵ)運搬費（単価）   ０．２８円
被告は，自社トラックを所有しているため，運搬費として必要な直接経費は，軽油代のみであり，製品１個当たり０．２８円とするのが相当である。
ウ以上を前提に計算すると，被告製品販売による利益額は合計１２６２万５６７２円となる。
エ原告積水化成品及び原告上田製函は，いずれも本件発明を自ら実施していないので，特許法１０２条３項に基づき，実施料相当額のうち持分３分の１に相当する２５万２５１３円を損害として請求する。なお，本件発明の実施料率は，６％とするのが相当である。（計算式）12625672×6％÷3=252513オ原告積水化成品四国は，本件発明を実施しているので，特許法１０２条２項に基づき，前記ウの金額から，特許権の共有者である他の原告らの損害額合計５０万５０２６円を控除した１２１２万０６４６円を損害として請求する。
(被告の主張)
ア被告製品の売上金額
(ｱ)被告製品の販売期間


被告製品の販売期間は平成２４年１０月１日から平成２５年１月１１日までである。被告は，ＤＡＩＳＥＮ株式会社に依頼して改良した金型が平成２４年９月１８日に到着した後，商品テストを行い，これを顧客に持参して旧製品との切替えを交渉し，了承を得てから被告製品の販売を開始したものであり，製造したその日から販売を開始することなどできない。
また，被告は，原告らから警告を受け，遅くとも平成２４年１２月末には製品の製造を中止し，平成２５年１月１２日以降は被告製品を販売していない。
(ｲ)被告製品の販売個数及び単価
被告製品は，特定の４社に対してのみ販売していたから，販売個数は，それら４社に対する請求書（乙４ないし７）及び売掛台帳（乙８ないし１１）によるべきであり，それによれば，別紙集計表の「被告の主張」欄のとおりとなる。
原告は商品台帳（乙１２ないし１７）及び製品別売上台帳（乙４０ないし４３）によるべきと主張するが，被告は，上記販売期間中，同じ商品番号で被告製品と旧製品を並行して販売しており，それら台帳には旧製品を含めて記載されているから，被告製品の販売個数を示すものではない。
イ売上から控除すべき経費
会計上の変動費に当たらなくても，侵害製品に直接関連する経費はその製造販売のために必要であるから，控除の対象とすべきである。
(ｱ)原材料費（単価）
平成２４年１０月ないし１２月   ３８円
平成２５年１月   ４０．４円
(ｲ)包装費（単価）
２．７５円
(ｳ)印刷ラベル（単価）    ６．２円
(ｴ)金型（単価）    ４．２円
（計算式）４８万円÷１１万３８５４個（被告主張の全販売個数）
(ｵ)運搬費（単価）    ４４．３円
（計算式）５０４万円÷１１万３８５４個
(ｶ)ガス代（単価）
平成２４年１０月１４．４円
平成２４年１１月２４．５円
平成２４年１２月１４．８円
平成２５年１月   １５．４円
(ｷ)電気代（単価）
平成２４年１０月   ４．６円
平成２４年１１月   ７．５円
平成２４年１２月   ３．９円
平成２５年１月    ４．７円
ウＲＭ－６については，いずれも変動経費が販売単価を上回り，限界利益はゼロとなる。
Ｋ－２００ムジのうち，販売単価を１４１円とする１７８０個については，限界利益は，製品１個当たり２６．８５円である。販売単価を１０５円とする３８１３０個については，変動経費が販売単価を上回り，限界利益はゼロとなる。
Ｋ－２００ラベックスのうち，販売単価を１４１円とする２０７０個については，限界利益は，製品１個当たり２６．８５円である。販売単価を１２５円とする１８７０個については，製品１個当たりの限界利益は１０．８５円である。
エ仮に，被告が被告製品の製造販売によって利益を得たとしても，原告らには損害が生じていない。Ｋ－２００Ｎに関して，森松水産冷凍株式会社（以下「森松水産」という。）以外の３社は，これまで原告らと取引がなかったことから，被告による製品販売により，原告らの取引の機会が奪われたとは考えられない。
また，ＲＭ－６についても，被告は，森松水産に販売していた旧製品をそのまま被告製品に換えただけで，被告製品だからといって受注が増えたわけではなかった。したがって，原告らにとっても，森松水産への取引機会が奪われたとは考えられない。
オ実施料率６％は高率にすぎ，取引実態にそぐわない。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件発明１，２の無効論１）について
(1)乙１文献に基づく本件発明１，２の新規性の欠如（争点１－ア）についてア平成３年６月２８日に公開された公開実用新案公報である乙１文献には，次の記載があると認められる。
(ｱ)特許請求の範囲
被収納部を収納した容器本体に蓋をして多段に重ねるようにした容器であって，上段の容器本体の下部に設けた凸部が下段の蓋に設けた切欠き部を介して，下段の容器本体の凹部に嵌合するようにしたこと
を特徴とする容器
(ｲ)産業上の利用分野
ダイオード等の電子部品の製造工程で完成品である電子部品又はその中間部品の構成素材の保管や搬送に使用する箱型容器の改良に関するものである。
(ｳ)考案が解決しようとする課題
（従来技術である）容器４は，積み重ねて搬送する際，長手方向にスライド式に移動する蓋３の上に容器本体２が載っているため，上段の容器本体２及び蓋３が滑り落ちるという欠点があった。
(ｴ)実施例
第１図及び第２図では，容器本体１１の底部周縁に底面を平面上に置いた時に設置しない底上げ部が設けられており，底上げ部の対向する２辺の長辺側に接地する凸部１１ａが設けられ，容器本体１１の上縁の対向する２辺の長辺側の凸部１１ａと同じ位置に凹部１１ｂが設けられ，蓋には凸部１１ａと対向する位置に切欠き部が設けられている。
また，この考案による容器１３に収納される被収納物は，電子部品１に限られることなく，どのようなものであってもよい。
(ｵ)効果
この考案は，以上のように，容器を積み重ねた時に容器本体に設けた凸部と凹部を蓋に設けた切欠き部を介して嵌合させることにより，搬送時の容器の重ねズレ及びズレによる転倒を防止でき，また多段重ねの最上段の容器は蓋が自由にスライドし開閉できるため，最上段の容器本体から順次，被収納物の供給あるいは取出しができる効果がある。
イ以上の乙１文献の記載によれば，乙１考案の構成は，次のとおり認められる。
ａ，ｇ      長方形状の底板部と
ｂ          底板部の周縁から立設された側壁部とを備え，ｃ          底面の周縁には，底面を平面上に置いたときに接地しない底上げ部が設けられている。
ｄ，ｆ      容器において


ｅ，ｈ      底面の周縁のうち，底板部の対向する長辺側の２辺に，底面を平面上に置いた時に接地する凸部が設けられている。ウそして，本件発明１，２と乙１考案とを対比すると，乙１考案のａ，ｂ，ｃ，ｇは，本件発明１，２の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｇと一致すると認められるが，次の２点で相違すると認められる。
①    本件発明１，２では，容器の材質が発泡合成樹脂容器とされている（構成要件Ｄ，Ｆ）のに対し，乙１考案では，容器の材質が発泡合成樹脂と特定されていないこと（相違点１）。
②本件発明１，２では，接地する荷重受け底面延長部が，底板部の（長辺側）２辺の中央部又は中央近傍部に設けられている（構成要件Ｅ，Ｈ）のに対し，乙１考案では，接地する凸部が，対向する（長辺側）２辺の中央部又は中央近傍とは特定されない位置に設けられていること（相違点２）。
エこれに対し，被告は，上記相違点１について，乙１文献では全ての材質を対象としているから，相違点ではないと主張する。しかし，乙１文献で容器の材質が特定されていないからといって，乙１文献において容器の材質を発泡合成樹脂容器とすることが具体的に開示されているわけではないから，被告のこの主張は失当である。オまた，被告は，上記相違点２について，乙１考案の凸部は本件発明１，２の荷重受け底面延長部に相当し，乙１文献の第２図では，凸部が底板部の対向する長辺側の２辺の中央近傍部に設けられることが開示されているとして，相違点でないと主張する。
(ｱ)そこでまず，本件発明１，２において，対向する（長辺側）２辺の中央部又は中央近傍部に荷重受け底面延長部が設けられることの意義について検討するに，本件明細書には，次の記載があることが認められる。
ａ背景技術
（従来の発泡合成樹脂容器では）容器本体１の底面は，この容器本体１を平面上に置いた際に接地する底面主部と，その周縁部に設けられた接地しない底上げ部５とからなっている。さらに，蓋７の上面側には，容器本体１の前記底面形状に対応した凹凸が設けられ，この発泡合成樹脂容器１を多段積みした場合に，上側の発泡合成樹脂容器１の底面の凹凸に嵌合してスタック性を向上できるようになっている。（【０００３】）
この種の発泡合成樹脂容器は，鮮魚等の魚介類，青果物等の食品輸送箱などとして使用される。特に鮮魚等の魚介類を収容する場合，容器本体１内に鮮魚等の魚介類を入れ，保冷用の氷片を一杯に詰め，蓋７を装着し，図９に示すように，これを多段積みにする場合が多い。従来の発泡合成樹脂容器を多段に積み重ねた場合，図１０に示すように，容器本体１の底面周縁に設けたスタック用の底上げ部５と，他の接地している底面部分との間に僅かな空間が生まれる。この時，容器本体１に大きな積載荷重がかかると，底上げ部５が傾斜し，これが原因となって容器本体１の側壁部３及び蓋７の側壁が容器外側に膨出し，図１０に示すように，底上げ部５近傍，側壁部５の中央部分，蓋７の周縁部分等にクラック９や割れを生じてしまい，容器の積載強度を低下させる原因の一つとなっていた。また，この変形は，図１１に示すように，長辺側中央部が他部に比べて著しい傾向にある。（【０００４】）
ｂ発明が解決しようとする課題
本発明は，前記事情に鑑みてなされ，合成樹脂製の容器本体と蓋とからなる発泡合成樹脂容器の機械強度，特に耐圧縮強度を高めた発泡合成樹脂容器の提供を目的とする。（【００１１】）
ｃ発明の効果
（本件発明１，２の発泡合成樹脂容器は）容器内に食品や氷片などを収容し，これを多段積みした際に，最下段の容器は，底上げ部以外の底面と，荷重受け底面延長部とが接地することで，荷重負荷時に変形し易い側壁部中央部分の変形が緩和され，容器の耐圧縮強度を高めることができ，この容器に内容物や氷を詰めて多段積みした場合の最下段の容器などのように，大きな荷重が加わった場合に，従来品   に比べ   て容器   や蓋に   割れが   発生し   難くな   る。（   【００   ２３】）
ｄ発明を実施するための最良の形態
図５及び図６には，第３の実施形態として，荷重受け底面延長部２０を，長辺中央を挟んでその近傍の２箇所（合計４箇所）に設けた構成が記載されている。（【００４９】）
(ｲ)以上の本件明細書の記載からすれば，本件発明１，２は，底面周縁に設けたスタック用の底上げ部を有する発泡合成樹脂容器を多段に積み重ねた場合に，大きな積載荷重がかかることにより，最下段等の容器本体の側壁部等が容器外側に膨出して変形し，特にその変形は長辺側中央部に著しい傾向があり，そのためにクラックや割れが生じるという課題があったものを，底面周縁の（   長辺側の）対向する２辺の「中央部又は中央近傍部」に「荷重受け底面延長部」を設け，これが接地することにより，荷重負荷時に変形しやすい側壁部中央部分の変形が緩和され，容器の耐圧縮強度を高めたものであると認められる。このような本件発明１，２の技術的意義からすると，「荷重受け底面延長部」とは，底上げ部を有する底面周縁に設けられた接地する部位で，荷重を受けて側壁部の変形を緩和する機能を有するものであり，「中央近傍部」とは，そのような荷重受け底面延長部を「中央部」に設けるのに準じる程度に側壁部中央部分の変形が緩和される部位を意味すると解するのが相当である。


(ｳ)他方，前記認定に係る乙１文献の記載からすると，乙１考案の凸部は，底上げ部を有する底面周縁に設けられた接地する部位であり，構造上，荷重を受けているものではある。しかし，その主たる機能は，蓋の切欠き部を介して容器上縁の凹部と嵌合することにより，搬送時の容器のずれを防止する点にあり，乙１文献において容器の材質として撓みやすい発泡合成樹脂を具体的に開示しているわけではないことから，側壁部の変形を緩和する機能を有するとは認められない。また，乙１文献の第２図における凸部は，被告の主張によれば，長辺の中心から３７％の位置にあるというのであり，本件発明１，２において同じ位置に荷重受け底面延長部が設けられた場合でも，中央部に準じる程度に側壁部中央部分の変形が緩和されるとは認められないから，乙１文献において，凸部が本件発明にいう中央近傍部に設けられているとは認められない。この点について，被告は，本件明細書における実施例３を指摘するが，実施例３では，荷重受け延長部が中央部を挟む両側に設けられており，それにより中央部に準じる程度に側壁部中央部分の変形が緩和されると考えられることから，実施例３の記載をもって上記認定は左右されない。
したがって，乙１考案は，「荷重受け延長部」を「中央部又は中央近傍部」に設けたものとはいえず，上記相違点に関する被告の上記主張は理由がない。
カまた，被告は，上記相違点２について，乙１文献は，凸部の位置を特定しておらず，その接地位置を中央部又は中央近傍部とすることも許容しているのであるから，凸部の設置位置は相違点ではないと主張するが，乙１文献で凸部の位置が特定されていないからといって，その位置が「中央部又は中央近傍部」であることが具体的に開示されているわけではないから，被告の上記主張は失当である。
キ以上によれば，本件発明１，２が乙１文献に基づいて新規性の欠如により無効とされるべきものであるとは認められない。
(2)乙１文献，乙２文献，乙３文献による本件発明１，２の   進歩性の欠如
（争点１－イ）について
ア被告は，上記相違点１について，乙１考案において，容器の材質を発泡合成樹脂とすることは，乙２文献及び乙３文献に示されているとおり設計事項であり，上記相違点２についても，凸部の位置をどこにするかは設計事項であるから，いずれの相違点についても乙１文献のみから容易に想到可能であると主張する。
しかし，本件発明１，２は，合成発泡樹脂容器において，容器を多段に積み重ねたときに最下段等の容器に大きな積載荷重がかかり，容器の側壁が外側に膨出して変形し，クラックや割れが生じるという課題を解決することを目的としているところ，この課題は，容器の材質が撓みやすい合成発泡樹脂である場合に特有のものである。そして，本件発明１，２は，そのような課題が生じる場合に，接地する荷重受け底面延長部を，荷重負荷時に変形しやすい対向する（長辺側）２辺の中央部又は中央部近傍に設けることにより，解決したものである。このことからすると，上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１，２の構成は，両者があいまって一体として本件発明１，２の課題解決と作用効果を基礎づけているものであるといえる。他方，乙１文献にはこのような発泡合成樹脂容器に特有の課題を示唆する記載はなく，また，乙１考案の凸部について，容器側壁の変形を緩和するとの作用を示唆する記載もない。そうすると，仮に乙１考案において，容器の材質を内容物等に応じて適宜選択すること（乙２，乙３），及び凸部の位置を搬送時の滑り落ち防止の観点から適宜の位置にすること自体は，それぞれが設計事項であるとしても，容器の材質が特定されておらず，凸部の作用効果として搬送時の滑り落ち防止が記載されているにすぎない乙１文献に基づき，多数の可能性の中からそれらを一体として組み合わせて，特段の技術的課題を解決する本件発明１，２に至ることの動機付けがあるとはいえない。したがって，相違点１及び相違点２が乙１文献から容易に想到し得たということはできない。
イなお，被告は，公知文献として乙２及び乙３を提出するので，これについても検討を加えておくと，次のとおりである。
乙２文献の図１には，「１８補強部」が容器底面の周縁のうち底面部の対向する２辺の中央部付近に設けられているが，図５によれば，同部は接地していないことから，これが本件発明１，２の「底面延長部」に相当するとは認められない。したがって，乙２文献は，相違点２に係る本件発明１，２の構成を示唆するものとはいえない。乙３考案においては，底面周縁部に，底面を平面上に置いた際に接地する，本件発明１，２における「底面延長部」に対応する部分を認めることはできない（乙３）から，これが相違点２に係る本件発明１，２の構成について示唆するものとはいえない。
ウしたがって，本件発明１，２が乙１文献，乙２文献，乙３文献に基づいて進歩性の欠如により無効とされるべきものであるとは認められない。
２争点２（本件発明１，２の無効論２）について
(1)乙２３文献に基づく本件発明１の新規性の欠如（争点２－ア）についてア平成１２年４月５日に頒布された刊行物である乙２３文献（訳文が乙２４）には，次のような記載があると認められる（ただし，乙２４の訳文上の用語を統一するなどの修正をした。）。
(ｱ)本発明は，若い植物又は実生の苗用の容器，特に複数の生きた植物の搬送用容器に関する。
(ｲ)本発明の目的は，複数の植物を受容するのに適した容器を提供することにある。
本発明は，仕切り板で分離された第一及び第二仕切区画を画定する底板と，側壁とを有する，複数の植物用の容器を提供する。本発明の特徴は，容器本体中の各仕切区画が実際に開いた空間とされている点である。
(ｳ)好ましくは，容器は，前記容器本体と係合可能な閉塞部を備える。閉塞部は，カバー部とこのカバー部を囲むように窪ませた周辺フランジを形成した第一面を備えてもよい。閉塞部が容器本体にマウントされる場合，カバー部は，側壁の天面の高さより下で容器本体の側壁内に適合する。また，周辺フランジの表面は側壁の天面と接する。(ｴ)実施例に係る容器の本体は，底板及び対となる対向する側壁１a－１a’及び１b－１b’を備える，一体に成形された容器本体１を有する。(ｵ)実施例においては，容器本体１の側壁１a，１a’上端縁は，蓋の側壁における対応する突部を受容するように形成された窪み１１を設けるように形成される。
汎用蓋１２は，平面状のカバー部１３と，このカバー部を囲み，対応する容器本体１の側壁と合致する大きさに形成された凹状のフランジ１４を有する。


カバー部１３の二つの対向する辺に，突起１５がフランジ１４に形成される。突起１５は，容器本体１の対応する窪み１１に嵌合されるように，間隔を置いて形成される。突起１５は，カバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さまで延伸されている。使用時には，周囲フランジ１４の下面１４aは，側壁１a，１a’，１b，１b’の上面１ｃに接し，突起１５は，側壁１a，１a’の窪み１１に係合される。したがって，下面１６は，フランジ１４と蓋１２の下面１６の間の窪みの大きさに応じて容器本体１に延伸される。
突起１５及び窪み１１は任意であり，蓋１２が容器本体１上に容易に置かれることを可能にする。
(ｶ)容器本体１は，底板が汎用蓋１２のそれと同一な外面１ｄの形状を有するように形成される。したがって，複数の容器本体１が部材１００の積層体を形成することができる。
(ｷ)側壁１b，１b’は，延伸された窪み１７を有する。窪み１７は，容器（又は蓋）が嵌合されて連結された際に，取っ手を形成する。蓋１２は，二つの対向する側壁１４に，延伸された突部１８を備える。突部１８は，窪み１７に適切に嵌合されるよう，ほぼ同じ長さを有する。ただ，窪み１７を突部１８よりも深くすることで，蓋が定位置にある際に容器を持ち上げようとする作業者の指を挿入可能な十分なスペースが確保される。
(ｸ)容器本体と蓋部は，それぞれ好適に一体的に形成される。例えば適切に安価で軽量でありながら十分な強度を有し，従来技術では必要とされた容器を箱詰めする必要のない発泡スチロール製等である。(ｹ)容器本体を互いの上に積み重ね，各部で上側の容器本体の底面が下側を閉塞する蓋として機能するように，モジュールが設計される。(ｺ)各容器本体のトレイの数は制限されず，任意の便利な数とできる。(ｻ)図１，図４及び図７によれば，汎用蓋１２のそれと同一な外面ｄの形状を有するように形成された容器本体底面の対向する短辺側中央部に設けられた突部１８は，底面と同じ高さとなっており，接地している。
イ被告は，乙２３文献において，容器本体底面の対向する長辺側中央部に設けられた突起１５は，接地していると主張する。
確かに，容器本体１は，底板が汎用蓋１２のそれと同一な外面１ｄの形状を有するように形成される（前記ア(ｶ)）とされ，突起１５は，汎用蓋１２のカバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さまで延伸される（前記ア(ｵ)）とされ，図５では，蓋部における突起１５の最下部が下面１６と同一高さに描かれていることからすると，容器本体の底面に設けられる突起１５は接地しているとも思われる。
しかし，乙２３の図２は，容器本体の長辺の突起１５が設けられた部分（図１のＡ－Ａ線）の断面図であるが，そこでは，両端部にある突起１５は接地していない。また，前記ア(ｵ)のとおり，突起１５は，カバー部１３の下面１６と「ほぼ」同じ高さまで延伸されるとされるものの，その機能は，下層の容器本体の側壁周縁に設けられた窪み１１と係合する点にあり，下面１６は，フランジ１４と蓋１２の下面１６の間の窪みの大きさに応じて容器本体１に延伸されること（前記ア(ｵ)）からすると，窪み１１の最下部と下面１６とが同一高さになる必然性は必ずしもない。これらからすると，乙２３文献において，容器本体底面の対向する長辺側中央部に設けられた突起１５が接地していると断定することはできない。
この点について，被告は，上記図１のＡ－Ａ線の位置は誤記であると主張するが，乙２３から直ちにそのように断定することはできない。ウ上記で認定した乙２３文献の記載からすると，そこで開示された乙２３発明は，次のような構成を備えるものと認められる。
ａ    長方形状の底板１ｄと
ｂ      底板１ｄの周縁から立設された側壁１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’
とを備え，
ｃ    容器本体１の底面の周縁には，底面を平面上に置いたときに接
地しないフランジ１４が設けられている
d      発泡スチロール製の容器本体１においてｅ    底面の周縁のうち，底面部の対向する短辺側の２辺の中央に，当該底面を平面上に置いた時に接地する突部１８が設けられてお
り，
ｅ’   底面の周縁のうち，底面部の対向する長辺側の中央及び両端に
接地不明な突起１５が設けられている
ｆ    発泡スチロール製容器
エそして，乙２３発明の「底板１ｄ」，「側壁１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’」，「フランジ１４」，「発泡スチロール製の容器本体１」が，それぞれ，本件発明１，２の「底板部」，「側壁部」，「底上げ部」，「発泡合成樹脂容器」に相当すると認められる。
また，乙２３発明の「突部１８」は，本件発明１，２の「荷重受け底面延長部」に相当すると認められる。
この点について，原告は，突部１８は，作業者が手をかけるための突部であって，窪み１７との関係で形成されるものであり，その高さは特定されていないから，必ずしも下面１６と同じである必要はなく，また，突部１８以外の部分のみで荷重を支えるには十分であることなどから，突部１８は荷重受け底面延長部には当たらないと主張する。しかし，前記ア(ｻ)のとおり，突部１８は接地すると認められ，原告もそのこと自体は認めているところ，乙２３発明における突部１８の目的如何にかかわらず，合成発泡樹脂容器に設けられた突部１８が接地する以上，底面と同様に荷重を受け，側壁部の変形を緩和する機能を有していることは明らかであるから，原告らの主張は採用できない。
そうすると，乙２３発明は，本件発明１と同一であると認められるから，本件発明１は，乙２３文献に基づき新規性の欠如により無効とされるべきものである。


(2)乙２３文献に基づく本件発明２の新規性の欠如（争点２－エ）について(1)で述べたところからすると，本件発明２と乙２３発明を対比すると，突部１８に着目する場合には，乙２３発明の構成のうち，ａ，ｂ，ｃ，ｄｅ，ｆ，ｇが，本件発明２の構成要件Ｇ，Ｉと一致すると認められる。他方，乙２３発明の突部１８は，底面部の対向する短辺側の２辺に設けられるものであるから，本件発明２が，荷重受け底面延長部を長辺側の２辺に設けるとしていること（構成要件Ｈ）と相違する。また，乙２３発明において長辺側に設けられる突起１５に着目した場合には，突起１５は，前記のとおり接地するか明らかでないものであることから，これが本件発明２の「荷重受け底面延長部」（構成要件Ｅ及びＨ）に相当するとは認められない。
したがって，本件発明２が，乙２３文献に基づき新規性の欠如により無効とされるべきものであるとは認められない。
(3)乙２３文献に基づく本件発明２の進歩性の欠如（争点２－エ）についてアまず，本件発明２における荷重受け底面延長部に相当するものとして，乙２３発明の突起１５に着目した場合について検討するに，前記認定に係る乙２３文献の記載によれば，乙２３発明の突起１５は，窪み１１と嵌合することにより，容器本体同士又は容器本体と蓋とを容易に結合することを目的とするものであると認められるところ，前記(1)イのとおり，そもそも，これが接地するか否か及び荷重を受けるか否かは明らかでない。そして，乙２３文献には，底上げ部が存在する場合に，他の部分に比べて変形が著しい容器の長辺側中央の耐圧縮強度を高めるという本件発明２の課題を示唆する記載はなく，同課題が周知の課題であるとも認められないから，突起１５をあえて接地するものとする動機付けがあるとはいえず，このことは，乙１文献の記載を組み合わせても同様である。イ次に，本件発明２における荷重受け底面延長部に相当するものとして，乙２３発明の突部１８に着目した場合について検討するに，前記認定に係る乙２３文献の記載によれば，容器の短辺側に設けられる乙２３発明の突起１８は，窪み１７にスペースを空けて嵌合することによって，容器を持ち上げる際の手掛かり部を構成することを目的とするものであると認められる。そうすると，前記のとおり，乙２３文献には本件発明２の課題を示唆する記載がなく，同課題が周知の課題であるとも認められないことからすると，短辺側に位置する突部１８をあえて長辺側中央部に変更する動機付けがあるとはいえない。また，長辺側中央部には突起１５があることから，突部１８を長辺側中央に設けることの阻害事由があるともいえる。そして，このことは，乙１文献の記載を組み合わせても同様である。
なお，被告は，乙２３文献においては，容器本体中のトレイの数は任意の便利な数とできると記載されていることから，実施例の容器をトレイが１本ないし２本のものに変更すれば，突部１８が設けられた辺が長辺側となるから，突部１８を長辺側中央部に設けることは設計事項にすぎないと主張する。しかし，容器本体中のトレイの数を少なくした場合に突起１５や突部１８をどのように設けるかについては乙２３文献中に記載がないことからすると，その場合に突部１８を長辺側に設けるとは限らないから，突部１８を長辺側中央部に設けることは設計事項にすぎないとはいえない。
ウ以上からすると，本件発明２が，乙２３発明に基づいて容易に想到し得たものとは認められない。
(4)以上によれば，本件発明１は，乙２３文献に基づいて特許無効審判で無効とされるべきものであるが，本件発明２はそうではない。そして，そうである以上，本件発明２の従属項である本件発明３も，乙２３文献に基づいて特許無効審判で無効とされるべきものではない（争点(3)）。したがって，被告製品の製造販売等は，本件特許権を侵害するものであると認められる。
３争点４（損害）について
(1)前提事実(10)記載のとおり，本件特許権は原告ら３名が共有しているが，そのうち原告積水化成品四国のみが本件発明を実施しており，原告積水化成品及び原告上田製函は本件発明を実施していない。そして，本件で，原告積水化成品及び原告上田製函は，特許法１０２条３項による実施料相当額を損害額として賠償請求し，原告積水化成品四国は，同条２項による損害額から原告積水化成品及び原告上田製函が受けるべき実施料相当額を控除した額を損害額として賠償請求している。
この場合，原告積水化成品及び原告上田製函は，本件発明を実施していないが，侵害行為によって損害が生じたことは明らかであるから，被告に対して，特許法１０２条３項による損害の賠償を，その持分割合の限度で請求することができると解される。
他方，原告積水化成品四国は，持分権に基づいて本件発明の全部を実施することができる（特許法７３条２項）ものの，本件発明の価値全体を単独で支配し得るわけではない。そして，被告が本件特許権の侵害行為によって得た利益は，原告積水化成品四国の持分権だけでなく，原告積水化成品及び原告上田製函の持分権を侵害することによっても得られたものである。そうすると，特許法１０２条２項による原告積水化成品四国の損害額の推定は，原告積水化成品及び原告上田製函に生じた損害額（実施料相当額の逸失利益）の限度で一部覆滅されると解するのが相当であるから，原告らが主張するとおり，原告積水化成品四国の損害額は，特許法１０２条２項の額から，同条３項による原告積水化成品及び原告上田製函に生じた損害額を控除して算定することとするのが相当である。
(2)そこでまず，本件における特許法１０２条２項の被告の利益の額について検討するに，ここにいう「利益の額」とは，侵害者が侵害行為を行うことによって追加的に得た利益を意味し，侵害品の売上額から，侵害品の製造販売のために追加的に必要となった費用を控除することにより算定するのが相当であり，具体的には，変動費のほか，侵害品の製造販売に追加的に必要になったと認められる限り，固定費も控除するのが相当である。
(3)被告製品の売上金額
ア証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ｱ)被告は，既存の金型(以下「旧金型」という。)に改造を加え，被告製品製造に使用する新金型を作製することをＤＡＩＳＥＮ株式会社に依頼した。そして，これを受けた同社が，旧金型に改造を加えた上，平成２４年９月１５日に新金型を出荷し，被告は，同月１８日に同金型を受領した(甲１３，乙１８，弁論の全趣旨)。


(ｲ)被告は，新金型を使用して，平成２４年９月１９日に被告製品の製造を開始した(乙２１の１)。
(ｳ)被告は，原告らからの警告を受け，新金型に再度改造して元の形状に戻すため，平成２５年１月１５日，同金型をＤＡＩＳＥＮ株式会社に対して発送し，同社は，同月２１日，再改造後の金型を被告に納品した（甲１３，弁論の全趣旨）。
イまず，被告製品の販売期間について検討する。
この点について，原告らは，被告が新金型を使用して製造を開始したその日から，被告製品の販売が行われたことを前提とし，同日が販売期間の始期であるとの主張をするが，製造開始時期と販売開始時期との間には時間差があるのが通常であり，本件においてこれと異なると認めるに足りる証拠はない。
そして，新金型による試作及び顧客との打合せを経て，販売を開始したとの被告の主張は合理的であるというべきであり，それらについて，被告が主張する販売開始時期の前日である９月末日まで期間を要したこともあながち不合理とはいえないから，販売開始は，平成２４年１０月１日とすべきである。
他方，被告製品の販売終了時期について，被告は，平成２４年１２月末に製造を中止したことから，遅くとも平成２５年１月１１日には販売を中止したと主張する。しかし，再改造のために金型を発送したのが同月１５日であることからすると，平成２４年１２月末に製造を中止してから金型を送付するのに２週間程度要したことになるが，これを直ちに合理的期間であるとはいい難いから，製造中止時期は，被告の主張よりも後であったと考えられる。そして，製造中止後も在庫品の販売は継続されるものであり，被告の主張によっても，被告製品の製造中止日と販売中止日とでは，販売中止日が後であったとされているところ，再改造後の金型が被告に納品されたのが平成２５年１月２１日で，再改造後の金型による製品の販売が開始された時期はそれより後であり，それまでは被告製品の販売が続けられたと考えられることからすると，被告が被告製品の販売を終了した時期は，同月末頃であったと考えるのが合理的である。もっとも，本件で原告は，同月１５日までの期間に係る損害の賠償を請求しているにとどまるから，本件では，同日までの損害額を算定すべきこととなる。ウ次に，被告製品の販売個数について検討する。
(ｱ)まず，被告製品のうち，平成２４年１０月から同年１２月の間のＲＭ－６の販売個数については，別紙集計表のとおり，当事者間に争いがない。
(ｲ)次に，同期間のＫ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本体）を除く。）について検討するに，それらの販売個数については，被告が提出した４社向けの請求書（乙４ないし７）及び売掛台帳（乙８ないし１１）と，商品台帳（乙１２ないし１７）及び製品別売上台帳（乙４０ないし４３）との間では，別紙集計表のとおり，この期間の販売個数が大きく異なっている。
この点について，被告は，商品台帳等には，被告製品と並行して同一商品番号で販売していた旧製品も含まれていると主張し，被告代表者の陳述書（乙４８）にもその旨の記載がある。
しかし，事業者が形状の異なる製品を扱う場合には，製造管理，販売管理，納品管理及び在庫管理等の観点から，商品番号を区分するのが一般的な取扱いであると考えられ，時期が重複しないのであればまだしも，少なくとも同一の時期に，旧製品と被告製品とを同一の商品番号で管理して並行的に製造販売していたとは，特段の事情のない限り考え難いことである。このことに加え，上記請求書及び売掛台帳が被告の取引先のうち４社に対するもののみで，他は開示されていないこと，被告が上記期間に旧製品の製造販売もしていたことを裏付ける客観的証拠もないことを併せ考慮すると，上記期間のＫ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本体）を除く。）の販売個数は，商品台帳（乙１２ないし１７）及び製品別売上台帳（乙４０ないし４３）により認定するのが相当である。
また，被告は，Ｋ－２００Ｎ（セット）シール付き   については，「ムジ」と「ラベ」の中に含まれていると主張する。しかし，Ｋ－２００Ｎ（セット）（被告がいう「ムジ」）及びＫ－２００Ｎ（セット）ラベックス（被告がいう「ラベ」）については，上記期間の商品台帳と製品別売上台帳との数量記載が一致しており，その上で，製品別売上台帳では，Ｋ－２００Ｎ（セット）シール付きが別商品として管理されていることからすると，同製品が「ムジ」と「ラベ」の中に含まれているとは考え難く，被告の主張は採用できない。したがって，まず，Ｋ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本体）を除く。）の平成２４年１０月１日から同年１２月３１日までの期間の販売個数については，原告の主張のとおりと認められる。(ｳ)次に，ＲＭ－６及びＫ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本体）を除く。）の平成２５年１月の販売個数については，商品台帳と製品別売上台帳との間でも差異がある。
しかし，前記のとおり平成２４年１０月から同年１２月の期間については，ＲＭ－６についてもＫ－２００Ｎ（ただし，Ｋ－２００Ｎ（本体）を除く。）についても，両台帳の間で数量記載が一致していることからすると，両台帳の数量記載に本来的に食い違いがあるとは考え難い。そうすると，両台帳間の平成２５年１月分の差異は，商品台帳の出力期間が平成２５年１月１１日まで（ＲＭ－６ムジ［乙１２］）又は同月１５日まで（ＲＭ－６ラベックス［乙１３］，Ｋ－２００Ｎ（セット）［乙１５］及びＫ－２００Ｎ（セット）ラベックス［乙１６］）であるのに対し，製品別売上台帳の対象期間が同月３１日までである（乙４３）ことによると考えるのが合理的であるから，基本的に商品台帳の記載に基づき，同月１５日までの販売個数を認定することとするのが相当である。


このように考えると，まず，商品台帳に平成２５年１月１５日までの出力結果があるＲＭ－６ラベックス，Ｋ－２００Ｎ（セット）及びＫ－２００Ｎ（セット）ラベックス（乙１３，１５及び１６）については，同月分の販売個数をそのとおり認定するのが相当である。また，同月１１日までの出力結果しか存しないＲＭ－６ムジ（乙１２）については，同月３１日までの製品別売上台帳上の販売個数（１２６個）について，同月１２日から３１日までを対象とする日割計算により，２５個（126×4/20）と認めるのが相当である。また，そもそも商品台帳が提出されていないＫ－２００Ｎ（セット）シール付きについては，製品別売上台帳上の販売個数（２８０個）について，１月の１か月間（ただし同月１日から３日までを除く。）の日割計算により，１２０個（280×12/28）と認めるのが相当である。(ｴ)最後に，Ｋ－２００Ｎ（本体）については，平成２４年１１月及び同年１２月の商品台帳（乙１７）には記載があるが，製品別売上台帳（乙４１及び４２）には記載がない。
しかし，それ以外の被告製品については，前記のとおり同期間の両台帳の数量記載が一致しており，その上で，商品台帳においてＫ－２００Ｎ（本体）がそれ以外の被告製品と区分して管理されていることからすると，商品台帳における同製品の数量記載が，他の被告製品の記載と重複しているとは考え難い。
したがって，Ｋ－２００Ｎ（本体）については，商品台帳に基づき，原告ら主張のとおりの販売個数と認めるのが相当である。エ以上によれば，前記認定の期間における被告製品の販売個数は，次のとおり，合計１３万４２１１個と認められる。
(ｱ)「ＲＭ－６ムジ」計１２１５個
平成２４年１０月分４９０個（乙４０，乙１２）
１１月分２８０個（乙４１，乙１２）
１２月分４２０個（乙４２，乙１２）
平成２５年１月分   ２５個（乙４３）
(ｲ)「ＲＭ－６ラベックス」計６万４２３２個
平成２４年１０月分６３８４個（乙４０，乙１３の２）
１１月分２００６２個（乙４１，乙１３の２）
１２月分３４８８８個（乙４２，乙１３の２，３）
平成２５年１月分   ２８９８個（乙１３の４）
(ｳ)「Ｋ－２００Ｎ（セット）」５万８２８５個平成２４年１０月分８３４９個（乙４０，乙１５の２）１１月分１３６１６個（乙４１，乙１５の２，３，４）１２月分２８１１０個（乙４２，乙１５の４，５）
平成２５年１月分    ８２１０個（乙１５の６）
(ｴ)「Ｋ２００Ｎ（セット）ラベックス」計６７９９個平成２４年１０月分５３２個（乙４０，乙１６の２）
１１月分７１２個（乙４１，乙１６の２）
１２月分４９９１個（乙４２，乙１６の２，３）
平成２５年１月分   ５６４個（乙１６の４）
(ｵ)「Ｋ２００Ｎ（セット）シール付き」計１２８０個
平成２４年１０月分２８０個（乙４０）
１１月分３６０個（乙４１）
１２月分５２０個（乙４２）
平成２５年１月分     １２０個（乙４３）
(ｶ)「Ｋ－２００Ｎ（本体）」計２４００個
平成２４年１１月分        ８００個（乙１７）
１２月分    １６００個（乙１７）
オ各被告製品の単価は，次のとおり認められる。
(ｱ)「ＲＭ－６ムジ」９０円（争いがない）
(ｲ)「ＲＭ－６ラベックス」９５円（争いがない）
(ｳ)「Ｋ－２００Ｎ（セット）」
平成２４年１２月分のうち１７８０個については，１４１円（争いがない）。
それ以外の５万６５０５個については，その単価の全貌を直接証する証拠はないが，証拠（乙７の２，乙１１の４）では，Ｋ－２００Ｎの本体価格が１０５円で取引されていることから，これを超えると認めるに足りる証拠はなく，この限度で認定するのが相当である。
(ｴ)「Ｋ２００Ｎ（セット）ラベックス」
平成２４年１２月分のうち２０７０個については１４１円（争いがない）。
それ以外の４７２９個については１２５円（セット価格１８５円［乙６の１，２］－蓋の価格６０円［乙４９］）と認めるのが相当である。(ｵ)「Ｋ２００Ｎ（セット）シール付き」１０５円（乙７の２）原告は，１４１円と主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，シール付き商品の価格が，「Ｋ２００Ｎ（セット）」の価格と異なると認めるに足りる証拠もない。
(ｶ)「Ｋ－２００Ｎ（本体）」１０５円（乙７の２）
(4)経費
ア原材料費（単価）     平成２４年分３８円
平成２５年１月分４０．４円
原材料費の単価のうち，平成２４年分について，原告は３８．１円，被告は３８円と主張することから，被告主張の限度で認める。また，平成２５年１月分の原材料費の単価を算定する計算式が，２５３円×０．１６円であることにつき当事者間に争いはないことから，同単価は，４０．４円と認められる。
イ包装費（単価）    ２．７５円
包装費の単価が２．７５円であることにつき，当事者間に争いはない。
ウ印刷ラベル（単価）    ６．２円
印刷ラベルは，個々の製品に貼付されるものであり，変動費に当たることから，売上高から控除されるべきである。


証拠（乙２８，２９）及び弁論の趣旨により認定できる印刷ラベルは，①１巻（１４４９枚分）当たり４５００円のもの，②１巻（１５９３枚分）当たり５０５０円のもの，及び，③１巻（９８４枚分）当たり６５００円のものの３種類である。ラベル１枚当たりの金額は，①が３．１円，②が３．１円，③が６．６円である（いずれも小数第２位以下切り捨て）。そして，弁論の全趣旨によれば，印刷ラベルは１製品当たり２枚貼付するのであるから，１製品当たりの印刷ラベル費用は，少なくとも被告が主張する６．２円を下回ることはないと認められる。
エ金型費用（単価）    ２．９８円
前記のとおり，新金型は，被告製品製造のために，旧金型を改造して作製されたものと認められるところ，旧金型から新金型への改造に４８万円を要したことについては，当事者間に争いがない。
そして，被告製品を製造するための旧金型改造費は，侵害者製品の製造に直接必要な個別固定費というべきであり，その後，被告製品の製造中止に伴い，同金型が再改造に付されたことからすれば，改造に要した４８万円分の価値が，再改造後の金型に残存していると認めるに足りない。よって，４８万円全額が経費として控除されるべきである。被告は，新金型は，旧金型を改造したものではなく，新たに作製したものと主張するが，この点に関する被告の主張は変遷しており，証拠（甲１３）によれば，被告が旧金型を送付した先であるＤＡＩＳＥＮ株式会社が，文書送付嘱託に対し，旧金型を改造したことを前提とする回答を行っていることが認められることから，被告の主張を採用することはできない。前記のとおり，被告が被告製品の販売を開始した時期は，平成２４年１０月１日，終了した時期は平成２５年１月末頃であるから，この期間内に新金型で作製された被告製品数は，次のとおり，合計１６万１００４個である。
(ｱ)「ＲＭ－６ムジ」計１３１６個
平成２４年１０月分４９０個（乙４０，乙１２）
１１月分２８０個（乙４１，乙１２）
１２月分４２０個（乙４２，乙１２）
平成２５年１月分   １２６個（乙４３）
(ｲ)「ＲＭ－６ラベックス」計８万２３６２個
平成２４年１０月分６３８４個（乙４０，乙１３の２）
１１月分２００６２個（乙４１，乙１３の２）
１２月分３４８８８個（乙４２，乙１３の２，３）
平成２５年１月分   ２１０２８個（乙４３）
(ｳ)「Ｋ－２００Ｎ（セット）」６万５８６５個平成２４年１０月分８３４９個（乙４０，乙１５の２）１１月分１３６１６個（乙４１，乙１５の２，３，４）１２月分２８１１０個（乙４２，乙１５の４，５）
平成２５年１月分    １５７９０個（乙４３）
(ｴ)「Ｋ２００Ｎ（セット）ラベックス」計７６２１個平成２４年１０月分５３２個（乙４０，乙１６の２）
１１月分７１２個（乙４１，乙１６の２）
１２月分４９９１個（乙４２，乙１６の２，３）
平成２５年１月分   １３８６個（乙４３）
(ｵ)「Ｋ２００Ｎ（セット）シール付き」計１４４０個
平成２４年１０月分２８０個（乙４０）
１１月分３６０個（乙４１）
１２月分５２０個（乙４２）
平成２５年１月分   ２８０個（乙４３）
(ｶ)「Ｋ－２００Ｎ（本体）」計２４００個
平成２４年１１月分８００個（乙１７）
１２月分１６００個（乙１７）
よって，金型費用についての単価は，２．９８円（小数第３位以下切り捨て）となる。
（計算式）480000÷161004=2.981
オ運搬費（単価）     ０．２８円
運搬費の単価について，被告は，４４．３円と主張し，輸送運賃の見積もり（乙３１）を証拠提出した。しかし，同見積もりは，実際に被告が支払った際に発行されたものではなく，本件紛争後に，被告が業者に依頼して作成したものであり，平成２５年１０月から平成２６年１月まで，一律に各月１２０万円とされており，見積もりの条件も不明である。また，被告は自社トラックを保有している（甲１０，１１，１２）にもかかわらず，これを利用せずに，月１２０万円という高額な運搬費をかけて商品を運搬していることにつき，合理的な説明をしない。したがって，運搬費について，被告の主張する金額を採用することはできない。したがって，運搬費の単価については，弁論の全趣旨により，原告ら主張のとおり０．２８円と認めるのが相当である。
カ燃料費（ガス代，電気代）
弁論の全趣旨によれば，被告製品製造のために，燃料費としてガス代，電気代が必要となるところ，これは，変動費として売上高から控除されるべきものである。
燃料費の単価については，製品の製造に用いられた燃料の代金を，その月に製造された全ての品目の総重量で除し，その月に製造された特定の品目１個当たりの重量を乗じて計算するのが合理的である。証拠によれば，各生産月のガス代及び電気代，並びに，生産総重量は，次のとおり認められる。
平成２４年１０月    ガス購入代金４４６万１４６０円（乙３２），電気購入代金１４３万５０５６円（乙３６），生産総重量４９４０
万５１００グラム（乙４４の１ないし２５）
同年１１月   ガス購入代金４６８万１２３０円（乙３３），電気購入代金１４２万８２３８円（乙３７），生産総重量３０４８万３８
００グラム（乙４５の１ないし１４）
同年１２月   ガス購入代金６８６万２３７６円（乙３４），電気購入代金１８３万２９８９円（乙３８），生産総重量７４０５万９６
００グラム（乙４６の１ないし２６）
平成２５年１月   ガス購入代金４３０万６７９１円（乙３５），電気購入代金１３１万９７４１円（乙３９），生産総重量４４７１万


平成２６年５月３０日名古屋高等裁判所
平成２５年（行コ）第６０号，第７５号一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離の最高限度を定める公示処分の取消等請求，事業用自動車の使用停止処分等差止請
求控訴事件，同附帯控訴事件
（原審・名古屋地方裁判所平成２２年（行ウ）第２９号〔甲事件〕，同第３４号〔乙事件〕）
主          文
１本件控訴に基づき，原判決主文第３項ないし第５項を次のとおり変更する。
２本件訴えのうち，中部運輸局長が平成２１年１０月２８日付けで被控訴人に対してした一般乗用旅客自動車運送事業における指定地域及び乗務距離の最高限度を定める公示（中運局公示第９８号）の取消しを求める部分並びに中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで被控訴人に対してした事業用自動車の使用停止処分及び附帯命令（中運自監第１４５号）の取消しを求める部分をいずれも却下する。３本件附帯控訴を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを４分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨及び附帯控訴の趣旨
１控訴の趣旨
(1)原判決中，主文第１項ないし３項をいずれも取り消す。(2)本件訴えのうち，被控訴人が，その営業所に属する隔日勤務運転者を，１乗務（出庫から帰庫までの連続した勤務をいう。以下，本項及び次項において同じ。）当たりの乗務距離（ただし，高速自動車国道〔高速自動車国道法４条１項に規定する高速自動車国道をいう。〕及び自動車専用道路〔道路法４８条の４に規定する自動車専用道路をいう。〕を利用した場合には，その距離を控除する。以下，本項及び次項において同じ。）が３６０㎞を超えても事業用自動車に乗務させ，その営業所に属する日勤勤務運転者を，１乗務当たりの乗務距離が２７０㎞を超えても事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認を求める部分（以下，この訴えを「本件確認の訴え」といい，本件確認の訴えに係る請求を「本件確認請求」という。）を却下する。
(3)本件訴えのうち，中部運輸局長に対し，被控訴人の営業所に属する隔日勤務運転者については，１乗務当たりの乗務距離が３６０㎞を超えて事業用自動車に乗務させたことを理由として，日勤勤務運転者については，１乗務当たりの乗務距離が２７０㎞を超えて事業用自動車に乗務させたことを理由として，道路運送法（以下「法」という。）４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めを求める部分（以下，この訴えを「本件差止めの訴え」といい，本件差止めの訴えに係る請求を「本件差止請求」という。）を却下する。(4)被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。(5)訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決中，中部運輸局長が平成２１年１０月２８日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業における指定地域及び乗務距離の最高限度を原判決別紙１記載のとおり定める公示（以下「本件公示」という。）の取消しを求める訴え（以下「本件公示取消しの訴え」という。）を却下した部分を取り消す。
(2)本件公示を取り消す。
(3)訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営む被控訴人が，(1)本件公示が違法である旨主張して，①主位的には本件公示が行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たることを前提に本件公示の取消しを（本件公示取消しの訴え），予備的には行政事件訴訟法４条にいう当事者訴訟として，本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位の確認を求めるとともに（本件確認の訴え），②本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法（以下「法」という。）４０条に基づく処分の差止めを求め（本件差止めの訴え）（甲事件），さらに，(2)中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで被控訴人に対してした事業用自動車の使用停止処分及び附帯命令（中運自監第１４５号。以下「本件処分」という。）が違法である旨主張して，本件処分の取消しを求めた（以下「本件処分取消しの訴え」という。）（乙事件）事案である。原審は，甲事件については，本件公示取消しの訴えを却下して，本件確認請求及び本件差止請求をいずれも認容し，乙事件については，本件処分のうち，附帯命令の取消しを求める部分に係る訴えを却下して，事業用自動車の使用停止処分のうち，運賃及び料金の額の事業用自動車内への表示義務違反を理由として１０日車の使用停止を命じる部分を超える部分（点呼の記録義務違反を理由とする部分及び乗務距離の最高限度違反を理由とする部分）の取消しを求める限度で取消請求を認容し，その余の事業用自動車の使用停止処分に係る取消請求を棄却した。
控訴人は，上記各敗訴部分を不服として控訴し，被控訴人は，上記各敗訴部分のうち，甲事件の主位的請求（本件公示の取消請求）を却下した部分を不服として，附帯控訴した。
２本件の関係法令等の定めは，以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２に記載のとおりであるからこれを引用する。(1)原判決５頁２行目の「ノルマの禁止」を，「ノルマを課すことの禁止」と改める。
(2)原判決６頁３行目の「道路運送法施行令」の次に，「（昭和２６年政令第２５０号。以下『施行令』」という。）」を加える。(3)原判決６頁６行目及び８行目の「平成２１年」の次に，「９月２９日付け」をそれぞれ加える。
(4)原判決７頁１０行目，１４行目から１５行目にかけて及び２３行目の「別紙３」を，「本件処分基準公示の別紙３」といずれも改める。(5)原判決８頁９行目の「別紙３」を，「本件処分基準公示の別紙３」と改める。
(6)原判決８頁１６行目の「別紙３－２」を，「本件処分基準公示の別紙３－２」と改める。
３本件の前提事実（当事者間に争いがない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実），争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり補正するほか，原判決「第２事案の概要」の３ないし５に記載のとおりであるからこれを引用する。


(1)原判決１０頁７行目の「タクシー事業者」の次に，「のうち，標準的な経営状況にあると考えられる名古屋地区原価計算対象事業者」を加える。(2)原判決１１頁１３行目の「甲９」を，「甲７，９」と改める。(3)原判決１１頁１８行目の「１月２２日」を，「１月１２日」と改める。(4)原判決１１頁２２行目の「（」の次に，「甲６，７，」を加える。(5)原判決１１頁２５行目の「通知」を，「各通知」と，２６行目の「弁明書」を，「各弁明書」と，いずれも改める。
(6)原判決１４頁２３行目の「とられているが，」の次に，「実質的には，あくまでも」を加える。
(7)原判決１４頁２６行目の冒頭に，「極めて」を加える。(8)原判決１５頁１行目の「課すものであるから，」から２行目の「確定する。」までを，以下のとおり，改める。
「課すものであり，不特定多数人に向けられたものとはいえない。そして，本件公示によって制限される権利の内容や課される義務の内容は，本件公示の記載内容により全て尽くされており，本件公示に後続する処分等によって，制限される権利の内容や課される義務の内容が初めて具体化されるものではないから，本件公示は，直接，被控訴人の権利を制限し義務を課すものであるといえ，処分性を有するものである。」
(9)原判決１６頁１行目冒頭から１０行目の末尾までを，以下のとおり改める。
「ア処分の蓋然性があるとの主張は争う。
本件乗務距離規制の違反を理由とする法４０条に基づく処分のうち，事業停止処分及び許可取消処分については，一定期間内に自動車等使用停止処分を繰り返し受けなければ上記各処分がされることはないところ，被控訴人については，本件処分以外には，本件乗務距離規制の違反を理由とする処分を受けていないだけでなく，本件処分以降，本件乗務距離規制に違反しないように配慮して運行をしており，本件乗務距離規制に違反する行為をした事実は把握されていない。
したがって，被控訴人においては，上記違反行為が反復継続的に行われるような状況にはなく，自動車等使用停止処分が累積加重的にされることによって，事業停止処分又は許可取消処分がされるに至る客観的に相当程度の蓋然性は認められないというべきである。
イ重大な損害を生ずるおそれがあるとの主張も争う。上記のとおり，被控訴人に対して事業停止処分又は許可取消処分がされるに至る客観的に相当程度の蓋然性が存在するとはいえないのであるから，重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たって考慮すべき処分の内容として，上記各処分を想定するのは相当でない。そして，被控訴人が主張する事情により生じ得る損害は，結局のところ，売上げの減少（あるいは喪失）という経済的損害にすぎないから，当該処分の取消請求が認容され，当該判決が確定した後に金銭賠償によって容易に回復することができるというべきである。したがって，法４０条に基づく行政処分により，被控訴人に重大な損害を生ずるおそれがあるとはいえない。ウ以上のとおり，本件差止めの訴えは，訴訟要件である処分の蓋然性も，重大な損害を生ずるおそれも充足しておらず，不適法である。」(10)原判決１６頁２０行目の「巡る」を，「めぐる」と改める。(11)原判決２４頁４行目の「事故率等」を，「事故率のみならず，監査及び行政処分状況など」と改める。
(12)原判決２４頁６行目末尾の次に，改行の上，以下のとおり加える。「すなわち，愛知県におけるタクシーを第一当事者（交通事故に関与した車両の運転者又は歩行者のうち，当該事故における過失が重い者をいい，過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽い者をいう。以下同じ。）とする人身事故の発生件数の頻度は，平成９年から年々増加し，平成２０年には平成９年の約１．４７倍にまで増加している（乙４０）。特に，名古屋交通圏における交通事故（物損事故も含む。）の発生件数の頻度は，平成１８年からの３年間，ほぼ同程度で推移しており（乙２６），名古屋市におけるタクシーによる人身事故の発生件数についても，上記期間，年間約７００件前後，１日当たり約２件の頻度で推移しているのであって（乙４１），減少傾向にあると評価することはできない。」
(13)原判決２４頁９頁末尾の次に，改行の上，以下のとおり加える。「   すなわち，名古屋交通圏におけるタクシーによる速度違反（法定速度違反又は指定速度違反）の通知件数は，平成１３年度が７０件（車両１００両当たり１．００件），平成１４年度が３０件（同０．４３件），平成１５年度が６２件（同０．８６件），平成１６年度が４６件（同０．６４件），平成１７年度が３３件（同０．４６件），平成１８年度が５８件（同０．８１件），平成１９年度が４８件（同０．６８件），平成２０年度が２７件（同０．３８件）となっており，平成１３年度と平成１４年度では半分以下に減少しているものの，平成１５年度には再び倍増し，その後，平成１５年度から平成１７年度にかけて減少したが，再び平成１８年度には２倍近くまで増加するなど，増減を繰り返している状況にあるものといえるのであって，たまたま平成１８年度から平成２０年度にかけて減少しているからといって，全体として減少傾向にあったとはいえない。なお，平成２１年度は１３件（同０．１９件），平成２２年度が４件（同０．０７件）となっており，平成２３年度は２１件（同０．３４件），平成２４年度は１４件（同０．２３件）と若干増えてはいるものの，公示制定前と比べれば低い数値で推移しており（乙１０６），本件乗務距離規制の効果の現れと見ることもできる。
ｄタクシーに対する需要が低迷し，平均的な走行距離が減少傾向にあるとしても，依然として長距離運転を行うタクシー運転者が存在すること（乙１０８），そして，そのような運転者にあっては，走行距離を伸ばすために速度違反が増えたり，休憩時間を削減したりする傾向にあるといえる（乙１０７の１～３）。」
(14)原判決２８頁１１行目末尾の次に，以下のとおり加える。「本件加重処分規定は，その裁量権の行使に当たり，処分をするか否か，するとしてどのような処分とするかを選択するための基準を定めたものであるから，本件加重処分規定を適用してされた本件処分の適法性を審査するに当たっても，本件加重処分規定が法４０条の趣旨・目的を達成する手段として著しく合理性を欠くところがないか，本件加重処分規定の内容が社会通念上著しく妥当性を欠いたものとなっていないかが検討されるべきであり，これが認められて初めて，本件加重処分規定を適用してされた本件処分は中部運輸局長に委ねられた「裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった」（行訴法３０条）ものとして違法になるというべきである。」