前記第２の３（一審被告国の規制権限の不行使の違法性と一審原告ら（被災者ら）の石綿関連疾患発症との因果関係及び一審被告国の責任）で説示したとおり，本件における被災者らについては，いずれも一審被告国の責任期間（各被災者の石綿粉じん曝露期間と一審被告国の予見可能性及びこれを前提とする規制権限不行使の違法性が認められる期間が重なる期間）が，当該各被災者の罹患した石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間を超えているから（検討表①～⑧⑪～㉗を参照），一審被告国の規制権限不行使の違法と被災者の石綿関連疾患の発症との間に相当因果関係が認められる。上記の場合には，いずれの被災者についても，一審被告国の責任期間における石綿粉じん曝露のみでも対応する石綿関連疾患を発症させるに十分であったといえるから，上記期間外に石綿粉じん曝露があったとしても，慰謝料額の修正（減額）要素とはならないというべきである。したがって，本件において，一審被告国の責任期間に基づく修正は行わない。
防じんマスク不着用に基づく修正
一審被告国は，被災者らが防じんマスクを着用していなかったために石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患に発症したことに鑑みれば，被災者らには過失があり，一審被告国が責任を負う範囲は限定されるべきであると主張する。しかし，被災者らが防じんマスクを着用していなかったのは，一審被告国の規制や一審被告企業らの警告表示が，建築現場において建築作業従事者に防じんマスクの着用を促すに十分なものではなかったことに起因することは既に説示したとおりであり，また，防じんマスクの着用のみによっては石綿関連疾患の発症を防止するために十分な石綿粉じん曝露防止対策とはいえないことも既に説示したとおりである。したがって，被災者らが防じんマスクを着用していなかったことにつき過失があったとは認められず，一審被告国の上記主張は採用できない。
公的給付等受給に基づく損益相殺
ア判断
一審被告国は，被災者ら又は一審原告らによる労災保険給付等の公的給付の受給は，被災者ら又は原告らの損害を填補するものであり，損害額の認定に当たって損益相殺されるべきであると主張する。しかし，上記の損害額は，被災者らの精神的損害を慰謝料として算定したものであるところ，労災保険給付等の公的給付が填補対象とする損害は，民事上の損害賠償における精神的損害と同質とはいえないから（最高裁昭和６２年７月１０日第二小法廷判決（民集４１巻５号１２０２頁）），労災保険給付等の公的給付は，被災者らの精神的損害を填補するものではなく，これを被災者らの慰謝料から控除することは許されない。また，前記のとおり，一審原告らの本件請求は，別途財産的請求をしないとして慰謝料請求をする包括的一律請求であり，労災保険給付等の公的給付を慰謝料額の算定において考慮する余地はあるが，前記のとおり，基準慰謝料額自体が既に労災保険給付等の公的給付を考慮して設定した金額であるから，それ以上に減額する余地はない。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
イ一審被告国の主張に対する検討
一審被告国は，①原判決が，基準慰謝料額を算定する上で，被災者ら又は一審原告らの労災保険給付等の公的給付の受給を考慮するとしながら，石綿関連疾患の種類による区別を設けるだけで，被災者ら又は一審原告らの個別の労災保険給付等の受給額によって慰謝料額に差異を設け，又は個別の減額事由として考慮していないのは不当である，②被災者らは，労災保険給付等の受給により，違法行為によって生じた経済的不安や苦痛が軽減され，受給金額の多寡によって，当該不安や苦痛が和らぐ程度も異なると考えられるから，労災保険給付等に基づく損益相殺を認めるべきであると主張する。
しかし，①及び②については，いずれも上記アで説示したとおりである。なお，実際にも，労災保険給付は，当該業務上疾病によって生じた治療費等の積極損害（療養補償給付等）や，当該疾病によって損なわれた得べかりし利益（休業補償給付，障害補償給付，遺族補償給付等）等に対する補償（損失補填）に他ならず，一審被告国のいう経済的不安や苦痛の軽減などといった意味は本来的に含まれていない。また，労災保険給付は，事業主や特別加入者本人の支払った保険料を基本的な財源として支給されるものであり，石綿救済法に基づく救済給付も，基本的に事業主からの拠出金を財源として支給されるものであるから，一審被告国の負担によって被災者ら（一審原告ら）の不安や苦痛が軽減されるという関係にはない。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
弁護士費用
一審原告らは，一審原告ら訴訟代理人弁護士に対し，本件訴訟の提起・追行を委任したことが認められるところ，本件事案の内容，審理の経過，請求額及び認容額等の諸事情を考慮すると，一審被告国の責任と相当因果関係のある弁護士費用としては，それぞれ認容額の１割に相当する金額と認めるのが相当である。
各一審原告の損害額
本件の被災者らの就労状況及び石綿粉じん曝露状況は，補正して引用した原判決別冊２（原告各論）の一審原告・被災者ごとの「第１就労状況」及び「第３石綿粉じん曝露状況」に記載のとおりである。
ア一審原告Ａ（番号１・被災者Ａ´・左官）
喫煙状況
被災者Ａ´は，５５年間にわたり，１日約１０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ１の４・１３，被災者Ａ´本人の平成２５年３月１４日尋問１８～１９頁）。
相続状況
前記のとおり，被災者Ａ´は，第１事件が原審係属中の平成２７年１月２日に死亡した。一審原告Ａは，被災者Ａ´の妻であり，遺産分割協議により，被災者Ａ´の本件に関する権利義務を相続した。
損害額の算定
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７８
０万円
ｂ弁護士費用
７８万円
ｃ認容額
８５８万円
イ一審原告Ｂ（番号２・被災者Ｂ´・電工）
喫煙状況
被災者Ｂ´は，昭和４６年から平成２２年１０月まで，１日に３０本から４０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ２の５・６）。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｂ´は，第１事件が原審係属中の平成２７年６月５日に死亡した。一審原告Ｂは，被災者Ｂ´の妻であり，遺産分割協議により，被災者Ｂ´の本件に関する権利義務を相続した。
損害額の算定


ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
ｂ弁護士費用
６９万円
ｃ認容額
７５９万円
ウ一審原告Ｃ（番号３・被災者Ｃ´・電工）
喫煙状況
被災者Ｃ´は，２０歳から６１歳頃にかけて，約４１年間，１日２０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ３の１２）。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｃ´は，一審原告Ｃが第１事件を提起する前の平成２０年６月２９日に死亡していたところ，被災者Ｃ´の相続人は，妻の一審原告Ｃ，子のａ，ｂ及びｃである。なお，一審原告Ｃは，単独で一審被告らに対し本件損害賠償請求をしている。
損害額の算定
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×２分
の１（一審原告Ｃの法定相続分）＝３９０万円
ｂ弁護士費用
３９万円
ｃ認容額
４２９万円
エ一審原告Ｄ（番号４・被災者Ｄ´・左官）
喫煙状況
被災者Ｃ´は，２０歳から７０歳頃にかけて，約５０年間，１日１０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ４の１・６・１０）。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｃ´は，第１事件が原審係属中の平成２４年１月２３日に死亡した。一審原告Ｄは，被災者Ｃ´の子であり，遺産分割協議により，被災者Ｃ´の本件に関する権利義務を相続した。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
ｂ弁護士費用
６９万円
ｃ認容額
７５９万円
オ一審原告Ｅ（番号５・被災者本人・配管工）
喫煙状況
被災者Ｅが喫煙していたとは認められない。
相続状況
被災者Ｅに相続は発生していない。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（びまん性胸膜肥厚の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）＝７６６万６６６６円
ｂ弁護士費用
７６万円
ｃ認容額
８４２万６６６６円
カ一審原告Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工）
喫煙状況
被災者Ｆ´は，昭和２５年３月から平成１５年４月までの間，１日２０ないし３０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ６の１・３・６・７）。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｆ´は，第１事件が原審係属中の平成２７年６月１４日に死亡した。一審原告Ｆは，被災者Ｆ´の子であり，遺産分割協議により，被災者Ｆ´の本件に関する権利義務を相続した。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
ｂ弁護士費用
６９万円
ｃ認容額
７５９万円
キ一審原告Ｇ（番号７・被災者本人・内装工）
喫煙状況
被災者Ｇには喫煙歴があるが，びまん性胸膜肥厚の発症への影響は認められない。
相続状況
被災者Ｅに相続は発生していない。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（びまん性胸膜肥厚の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）＝７６６万６６６６円
ｂ弁護士費用
７６万円
ｃ認容額
８４２万６６６６円
ク一審原告Ｈ（番号８・被災者本人・大工）
喫煙状況
被災者Ｈは，２０歳から３７歳頃までの間，１日４０本のたばこを喫
煙していた（甲Ｄ８の８，被災者Ｈ・２７頁）
相続状況
被災者Ｈに相続は発生していない。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
ｂ弁護士費用
６９万円
ｃ認容額
７５９万円
ケ一審原告Ｉ（番号１１・被災者Ｉ´・左官）
喫煙状況
被災者Ｉ´は，昭和３３年３月から平成１９年５月までの間，１日４０ないし６０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ１１の３・７）。
相続状況
被災者Ｉ´は，本件訴訟が当審係属中の平成２９年７月３１日に死亡した。一審原告Ｉは，被災者Ｉ´の子であり，遺産分割協議により，被災者Ｉ´の本件に関する権利義務を相続した。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
ｂ弁護士費用
６９万円
ｃ認容額
７５９万円
コ一審原告Ｊ（番号１２・被災者Ｊ´・左官，大工）
喫煙状況
被災者Ｊ´が喫煙していたとは認められない。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｊ´は，第２事件が原審係属中の平成２４年１０月２６日に死亡した。一審原告Ｊは，被災者Ｊ´の妻であり，遺産分割協議により，被災者Ｊ´の本件に関する権利義務を相続した。
損害額の算定
ａ慰謝料


２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）＝８６６万６６６６円
ｂ弁護士費用
８６万円
ｃ認容額
９５２万６６６６円
サ一審原告Ｋ（番号１３・被災者Ｋ´・電工）
喫煙状況
被災者Ｋ´は，昭和３９年から平成１５年の間，１日２０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ１３の１２・１４・１７）。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｋ´は，一審原告Ｋが第２事件を提起する前の平成２２年１１月２１日に死亡していたところ，被災者Ｋ´の相続人は，妻の一審原告Ｋ及び子のｄである（甲Ｄ１３の９）。なお，一審原告Ｋは，単独で一審被告らに対し本件損害賠償請求をしている。
損害額の算定
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×２分
の１（一審原告Ｋの法定相続分）＝３９０万円
ｂ弁護士費用
３９万円
ｃ認容額
４２９万円
シ一審原告Ｌ（番号１４・被災者本人・電工）
喫煙状況
被災者Ｌは，２０歳から６３歳までの間，１日１０本程度のたばこを喫煙していた（甲Ｄ１４の１・５・８）。
相続状況
被災者Ｌに相続は発生していない。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
ｂ弁護士費用
６９万円
ｃ認容額
７５９万円
ス一審原告Ｍ（番号１５・被災者Ｍ´・鉄工）
喫煙状況
被災者Ｍ´には喫煙歴があるが（甲Ｄ１５の５），中皮腫の発症への影響は認められない。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｍ´は，第３事件が原審係属中の平成２５年１２月２１日に死亡した。被災者Ｍ´の相続人は弟の一審原告Ｍのみであり，一審原告Ｍは，被災者Ｍ´の本件に関する権利義務を相続した。
損害額の算定
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）＝８６６万６６６６円
ｂ弁護士費用
８６万円
ｃ認容額
９５２万６６６６円
セ一審原告Ｎ（番号１６・被災者本人・大工）
喫煙状況
被災者Ｎは喫煙していたとは認められない。
相続状況
被災者Ｎに相続は発生していない。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）＝７６６万６６６６円
ｂ弁護士費用
７６万円
ｃ認容額
８４２万６６６６円
ソ一審原告Ｏ（番号１７・被災者Ｏ´・大工）
喫煙状況
被災者Ｏ´は，昭和４５年から平成１３年までの間は１日３０本，平成１４年から平成２３年３月までの間は，１日２０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ１７の４・９）。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｏ´は，第３事件が原審係属中の平成２４年１２月６日に死亡した。一審原告Ｏは，被災者Ｏ´の妻であり，遺産分割協議により，被災者Ｏ´の本件に関する権利義務を相続した。
損害額の算定
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７８
０万円
ｂ弁護士費用
７８万円
ｃ認容額
８５８万円
タ一審原告Ｐ（番号１８・被災者本人・大工）
喫煙状況
被災者Ｐは，昭和３７年から平成１５年頃までの間，１日２０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ１８の１，被災者Ｐ本人）。
相続状況
被災者Ｐに相続は発生していない。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
ｂ弁護士費用
６９万円
ｃ認容額
７５９万円
チ一審原告Ｑ（番号１９・被災者本人・大工）
喫煙状況
被災者Ｑは，昭和４７年頃から平成２２年６月までの間，１日１５本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ１９の５・６）。
相続状況
被災者Ｑに相続は発生していない。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
ｂ弁護士費用
６９万円
ｃ認容額
７５９万円
ツ一審原告Ｒ（番号２０・被災者Ｒ´・吹付工，大工）
喫煙状況
被災者Ｒ´は，昭和４５年頃から平成１３年頃までの間，１日２０本のたばこを喫煙していたが（甲Ｄ２０の４・１０），中皮腫の発症への影響は認められない。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｒ´は，一審原告Ｒが第３事件を提起する前の平成２２年１１月２１日に死亡していたところ，被災者Ｒ´の相続人は，妻の一審原告Ｒ及び２人の子である（甲Ｄ２０の２）。なお，一審原告Ｒは，単独で一審被告らに対し本件損害賠償請求をしている。


損害額の算定
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×２分の１（一審原告Ｒの法定相続分）＝４３
３万３３３３円
ｂ弁護士費用
４３万円
ｃ認容額
４７６万３３３３円
テ一審原告Ｓ（番号２１・被災者Ｓ´・自動ドア工）
喫煙状況
被災者Ｓ´は，昭和３５年から平成２４年の間，１日２５本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ２１の９・１３）。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｓ´は，一審原告Ｓが第４事件を提起する前の平成２５年３月１６日に死亡していたところ，被災者Ｓ´の相続人は，妻の一審原告Ｓ及び３人の子である（甲Ｄ２１の１）。なお，一審原告Ｓは，単独で一審被告らに対し本件損害賠償請求をしている。
損害額の算定
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×２分
の１（一審原告Ｓの法定相続分）＝３９０万円
ｂ弁護士費用
３９万円
ｃ認容額
４２９万円
ト一審原告Ｔ（番号２２・被災者本人・大工）
喫煙状況
被災者Ｔは，昭和４５年から平成２１年までの間，１日１０本ないし１５本程度のたばこを喫煙していた（甲Ｄ２２の４・１１）。
相続状況
被災者Ｔに相続は発生していない。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
ｂ弁護士費用
６９万円
ｃ認容額
７５９万円
ナ一審原告Ｕ（番号２３・被災者Ｕ´・ガス配管工）
喫煙状況
被災者Ｕ´は，１８歳から１９歳までの間に１日２ないし３本の喫煙歴があるが（甲Ｄ２３の４），中皮腫発症への影響は認められない。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｕ´は，一審原告Ｕが第４事件を提起する前の平成２３年６月２７日に死亡していたところ，被災者Ｕ´の相続人は，妻の一審原告Ｕ及びｅほかのきょうだいである（甲Ｄ２３の１１・１７・２５・３３）。なお，一審原告Ｕは，単独で一審被告らに対し本件損害賠償請求をしている。
損害額の算定
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×４分の３（一審原告Ｕの法定相続分）＝６５
０万円
ｂ弁護士費用
６５万円
ｃ認容額
７１５万円
ニ一審原告Ｖ（番号２４・被災者Ｖ´１・大工）
喫煙状況
被災者Ｖ´１は，１８歳以降，１日５本ないし２０本程度のたばこを喫煙していた（甲Ｄ２４の８，被災者Ｖ´１本人）。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｖ´１は，第４事件が原審係属中の平成２７年２月２７日に死亡した。被災者Ｖ´１の相続人は妻のＶ´２及び子の一審原告Ｖであり，両名は，被災者Ｖ´１の本件に関する権利義務を各２分の１の割合で相続した。次いで，Ｖ´２は，本件訴訟が当審係属中の平成２９年４月２６日に死亡した。Ｖ´２の相続人は一審原告Ｖのみであり，同一審原告は，Ｖ´２が有していた被災者Ｖ´１の本件に関する権利義務２分の１を相続した。
損害額の算定
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７８
０万円
ｂ弁護士費用
７８万円
ｃ認容額
８５８万円
ヌ一審原告Ｗ（番号２５・被災者Ｗ´・機械工）
喫煙状況
被災者Ｗ´は，昭和４４年から平成２０年までの間，１日２０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ２５の５・６，被災者Ｗ´本人）。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｗ´は，第４事件が原審係属中の平成２７年７月２３日に死亡した。被災者Ｗ´の相続人は妹の一審原告Ｗのみであり，一審原告Ｗは，被災者Ｗ´の本件に関する権利義務を相続した。
損害額の算定
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７８
０万円
ｂ弁護士費用
７８万円
ｃ認容額
８５８万円
ネ一審原告Ｘら（番号２６・被災者Ｘ´・屋根工）
喫煙状況
被災者Ｘ´が喫煙していたとは認められない。
相続状況
前記のとおり，被災者Ｘ´は，第５事件が原審係属中の平成２７年１１月９日に死亡した。一審原告Ｘ１は被災者Ｘ´の妻，一審原告Ｘ２及び同Ｘ３はいずれも同被災者の子であり，遺産分割協議により，被災者Ｘ´の本件に関する権利義務を一審原告Ｘ１が２分１，同Ｘ２及び同Ｘ３が各４分の１の割合で相続した。
損害額の算定
ａ一審原告Ｘ１
慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×２分の１（一審原告Ｘ１の相続分）＝４３
３万３３３３円


弁護士費用
４３万円
認容額
４７６万３３３３円
ｂ一審原告Ｘ２及び同Ｘ３
慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×４分の１（一審原告Ｘ２及び同Ｘ３の相続分）＝各２１６万６６６６円
弁護士費用
各２１万円
認容額
各２３７万６６６６円
ノ一審原告Ｙ（番号２７・被災者本人・左官）
喫煙状況
被災者Ｙは，昭和４３年頃から平成２０年頃までの間，１日２０ないし３０本のたばこを喫煙していた（甲Ｄ２７の１・２・８）。
相続状況
被災者Ｙに相続は発生していない。
損害額の算定
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
ｂ弁護士費用
６９万円
ｃ認容額
７５９万円
ハ小括
以上による各一審原告の損害額（一審被告国に対する認容額）の算定経過は，本判決別紙１５－１「控訴審の認容額算定表（一審被告国）」のとおりである。
４一審被告企業らの負担すべき損害額
一審被告企業らの責任範囲に基づく修正
ア判断
一審被告企業らが被災者らに対し民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任ないし民法７０９条の適用による単独不法行為責任を負う場合，その責任は，事業者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任や，一審被告国の規制権限不行使に基づく国賠法１条１項に基づく損害賠償責任とは別個独立の責任であり，かつ，被災者らに対する直接の責任であるから，当該一審被告企業らは，被災者らに対し，（共同）不法行為と相当因果関係の認められる全損害を賠償する責任があるというのが基本である。
しかし，一審被告企業らによる警告表示の有無にかかわらず，労働者である建築作業従事者を雇用する事業者は，当該建築作業従事者が石綿関連疾患を発症することがないように配慮すべき責任（安全配慮義務）を第一次的に負っている。また，建築作業従事者が一人親方等である場合においても，一人親方等への注文主（元請業者）は，請負人である一人親方等に対し，当該一人親方等が石綿関連疾患を発症することがないように配慮すべき責任（同上）を負う場合があり，この責任も建築作業従事者に対する第一次的な責任というべきである。
これに対し，一審被告企業らは，自らが製造・販売した石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患を発症した建築作業従事者らに対し，（共同）不法行為責任を負い得る立場にあるとはいえ，自らが製造・販売した石綿含有建材がどこの建築現場で使用され，どのような建築作業従事者が使用するかを知り得る立場にはなく，また，建築現場に影響力を行使して，建築作業従事者が当該石綿含有建材を使用する際に，防じんマスクや送気マスクの着用，集じん機付き電動工具の使用等といった石綿粉じん曝露を防止するための措置を強制ないし指導できる立場にもなかったということができる。
上記事情を考慮すると，一審被告企業らがその責任が肯定される被災者らに対して負うべき損害賠償義務は，損害の公平の分担の見地から，それぞれの損害額の３分の１（なお，適宜端数を処理している。以下同じ）を限度とするのが相当である。
イ一審原告ら及び一審被告企業らの主張に対する検討
一審原告らの主張について
一審原告らは，石綿関連疾患発症という被害は不可分のものであり，そこから発生する損害も不可分である以上，加害行為者である一審被告企業らが警告表示義務違反と損害との間の因果関係が部分的であることを主張・立証しない限り，全責任を負うべきことは法理論上当然であり，一審被告企業らの責任を３分の１に限定する法的根拠はなく，仮に，一審被告企業らの責任範囲を限定するとしても，その責任範囲は少なくとも７割を下るものではないと主張する。
しかし，上記アで説示したとおり，一審被告企業らに被災者らに対する不法行為が成立する場合でも，その責任根拠は警告表示義務違反のみである。言い換えれば，一審被告企業らは，作業現場において建築作業に従事する者らに対して，通常は，警告表示を行う以外に直接その健康や安全を確保する手段を持つものではないのに対して，事業者は，直接被災者らの健康や安全を確保する手段を有しているのにこれを怠ったのであるから，被災者らの石綿関連疾患発症について，事業者の責任に比して一審被告企業らの寄与は，相対的に小さいというべきである。当裁判所は，このような事情に基づき，損害の公平な分担の観点から，警告表示義務違反のみが認められる一審被告企業らについては，その寄与に従った一般的な減責を認めるのが相当であると考え，減責の割合を３分の２とすることが相当と判断したものである。
一審被告企業らの主張について
一審被告企業らは，被災者らが建築現場で石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患を発症したとしても，それは事業者が建築作業従事者に防じんマスクを配付して着用させる等の適切な労務管理を怠ったからであり，石綿含有建材を製造・販売していた一審被告企業らは，自ら製造・販売した建材がどこで誰に施工されるかを知り得る立場にはなく，建築現場で建築作業従事者が防じんマスクを着用するように強制ないし指導できる立場にはなかったから，一審被告企業らの責任範囲を被災者らの損害額の３分の１とするのは不当であると主張する。
確かに，一審被告企業らの上記主張にはそれなりに首肯できる面があるが，上記アのとおり，当裁判所は，一審被告企業らの上記主張も踏まえて，一審被告企業らの責任範囲を被災者らの損害額の３分の１と判断したところである。
肺がんを発症した被災者の喫煙歴に基づく修正
一審被告国の関係で説示したところと同様，肺がんを発症した被災者のうち喫煙歴がある者の慰謝料額を定めるに当たっては，民法７２２条２項の類推適用により，慰謝料額の１割を減額するのが相当である。なお，一審被告企業らは，「石綿業務に従事した離職者に対する健康管理に関する報告書」（乙アＡ１５７）を根拠として，少なくとも３分の２を超える割合の減額が認められるべきであると主張するが，上記のとおり，その主張は採用できない。
責任外建材からの曝露に基づく修正


ア前記のとおり，一審被告企業らの責任期間（一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為について，警告表示義務違反が認められる期間）が全体として石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間以上であり，この期間に被災者らが曝露した石綿粉じんの主要部分が責任建材からのものである限り，一審被告企業らの責任期間内の責任建材からの石綿粉じん曝露が，同期間内の責任外建材からの石綿粉じん曝露と相俟って，被災者らに石綿関連疾患を発症させた可能性が否定できないとしても，一審被告企業らによる責任期間内の責任建材の警告表示なき石綿含有建材の製造・販売行為と被災者らの石綿関連疾患発症との間には相当因果関係があると推定されるというべきである。しかし，被災者らが責任外建材からも石綿粉じんに曝露していた場合には，一審被告企業らによる警告表示なき責任建材の製造・販売行為が被災者らの石綿関連疾患発症に与えた影響は限定的というべきである。したがって，被災者らの慰謝料額の算定に当たっては，損害の公平な分担の見地から，民法７２２条２項の類推適用により，責任外建材からの曝露の影響を考慮する必要がある。
なお，責任外建材からの曝露に基づく修正については，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任の場合のみならず，民法７０９条の適用による単独不法行為責任の場合も同様に解するのが相当である。イところで，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響は，以下の諸要素に左右されるというべきであるから，各被災者の損害額を算定する当たっては，以下の諸要素を総合考慮し，責任外建材から生じた石綿粉じんによる曝露として，相当な割合を損害額から減額するのが相当である。
被災者が従事した作業の種類（解体作業）
前記のとおり，改修工事や建替工事における解体作業従事者との関係では，警告表示による結果回避可能性がないというべきであるから，解体作業における石綿粉じん曝露については，一審被告企業らが責任を負うことはなく，専ら責任外建材による曝露ということができる。
責任外建材の当該種類の建材に占めるシェア
責任外建材が有するシェアが大きい場合（石綿スレート等）には，責任外建材の到達可能性及び責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を無視できないから，責任外建材が有するシェアを考慮すべきである。
到達可能性を否定しきれない責任外建材の存在
前記のとおり，各被災者の就労状況及び石綿粉じん曝露状況に鑑み，責任建材からは除外されたものの，到達可能性を否定できない石綿含有建材が存在する場合があり，特に，かかる建材が石綿含有吹付材など，一般に大量の石綿粉じんを発生させると認められる建材である場合には，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を一定程度考慮する必要がある。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
前記のとおり，責任期間は一審被告企業ごとに区々であり，一審被告企業らの全体としての責任期間が各石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間以上であっても，そのうち自らが責任建材を販売した責任期間が職業曝露期間に満たない場合には，かかる一審被告企業の責任建材の警告表示なき販売行為が当該被災者の石綿関連疾患の発症に与えた影響は限定的というべきであるから，上記責任外建材からの曝露に基づく修正と同様，被災者らの慰謝料額の算定に当たっては，各石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間に対する各一審被告企業の責任期間の割合を考慮する必要がある。したがって，一審被告企業らの全体としての責任期間が各石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間以上であっても，そのうち自らが責任建材を現に販売した期間が職業曝露期間に満たない一審被告企業らについては，被災者らの石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間に対し，当該一審被告企業らが責任建材を販売していなかった期間が占める割合に応じて，割合的に慰謝料額を減額するのが相当である。
なお，責任期間に基づく修正についても，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任の場合のみならず，民法７０９条の適用による単独不法行為責任の場合も同様に解するのが相当である。
防じんマスク不着用に基づく修正
一審被告国の関係で説示したところと同様，被災者らが防じんマスクを着用していなかったことにつき過失があったとは認められないから，防じんマスク不着用を理由として，被災者らの損害額を減額するのは相当でない。なお，一審被告企業らも，一審被告国と同様の主張をするが，その主張は採用できない。
公的給付等受給に基づく損益相殺
一審被告国の関係で説示したところと同様，被災者ら又は一審原告らによる労災保険給付等の公的給付の受給を理由として，被災者らの損害額の認定に当たり，損益相殺するのは相当でない。
弁護士費用
一審被告国の関係で説示したところと同様，一審被告企業らの責任と相当因果関係のある弁護士費用としては，それぞれ認容額の１割に相当する金額と認めるのが相当である。
各一審原告の損害額
本件の被災者らの就労状況及び石綿粉じん曝露状況は，補正して引用した原判決別冊２（原告各論）の一審原告・被災者ごとの「第１就労状況」及び「第３石綿粉じん曝露状況」に記載のとおりである。
ア一審原告Ａ（番号１・被災者Ａ´・左官）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被被災者Ａ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，同時並行的に行われていた石綿吹付作業で使用された石綿含有吹付材，天井用ボードの貼り付け作業や壁に用いる波形スレートの切断作業からも石綿粉じんに曝露したことが認められる。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響は３割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①石綿含有吹付材は責任建材と認めるべきであること，②天井用ボードの貼り付け作業からの石綿粉じん曝露よりも，自らの作業による石綿粉じん曝露が多いことは明らかであり，被災者Ａ´が就労したのは波形スレートが通常使用されない木造建物の建築現場がほとんどで，波形スレートが使用される建築現場で就労したのは昭和３１年から昭和４２年までにすぎないことを挙げる。しかし，前記のとおり，石綿含有吹付材は責任建材とは認められない。また，確かに，被災者Ａ´の陳述書（甲Ｄ１の１）及び本人尋問供述（１８～２０頁）の中には，②の事実を裏付ける部分があるが，当該事実を前提としても，天井用ボードの貼り付け作業や壁に用いる波形スレートの切断作業からの石綿粉じん曝露は，それなりの量と考えられる。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。


一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝５４６万円
ｂ弁護士費用
５４万円
ｃ認容額
６００万円
イ一審原告Ｂ（番号２・被災者Ｂ´・電工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｂ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，火災報知器を設置するために天井のボードをのこぎりで削って穴を開ける際に石綿粉じんに曝露し，シェアにより除外された石綿含有建材からも石綿粉じんに曝露した可能性が認められる。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は２割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を２割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，天井のボードに穴を開ける作業は，原則として元請けが事前に行っており，それが忘れられていた場合や大きさが合わなかった場合に行うことになるにすぎず，労基署もボード類からの石綿粉じん曝露があったとは認定していないことを挙げる。確かに，被災者Ｂ´は，意見書（甲Ｄ２の２９）で，電工が行う電気配線に不備があった場合に天井のボードに穴を開ける作業を行うと述べているが，他方では，その場合には上向きの作業となるため，ボードの切削粉が直接顔に降りかかる状況であったと述べており，その影響が小さかったとはいい難い。また，労災関係資料（甲Ｄ２の１・５）には，ボード類からの石綿粉じん曝露があったと記載されていないが，そのことは当該事実がなかったことを裏付けるものとはいえない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
他方，一審被告新日鉄住金化学は，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を２割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，①耐火被覆材としての吹付材は主としてＳ造建物に使用されるのに対し，天井ボードはすべての建物に使用されるものであること，②一審被告新日鉄住金化学の②石綿含有吹付ロックウールの製造期間は昭和５３年３月までで，他社の製造期間は昭和６２年頃まであり，吹付材は比較的早期にノンアスベスト化されたのに対し，ボード類は平成１６年頃まで長期間にわたり製造されていたことを挙げる。しかし，①については，確かに，天井ボードはすべての建物に使用されるものと考えられるが，耐火被覆材としての吹付材も，多くのＳ造建物に使用されると考えられ，被災者Ｂ´も，労災関係資料（甲Ｄ２の５・６・２９・３４）で，火災報知器を設置するために吹付材の剥がし作業を日常的に行っていたと述べている。また，②については，当裁判所が責任建材と認めた③湿式石綿含有吹付材からの石綿粉じん曝露期間は昭和６２年までであって，主張の前提を欠いている。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正として，被災者Ｂ´の損害額から，一審被告新日鉄住金化学については８割，同太平洋セメントについては７割，同ニチアスについては９割，同日本バルカー工業及び同ノザワについてはいずれも８割を減額するのが相当である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝５５２万円
ｂ弁護士費用
５５万円
ｃ認容額
６０７万円
一審被告新日鉄住金化学の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝１１０万４０００円
ｂ弁護士費用
１１万円
ｃ認容額
１２１万４０００円
一審被告太平洋セメントの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．７）（責任期間に基づく修正）＝１６５万６０００円
ｂ弁護士費用
１６万円
ｃ認容額
１８１万６０００円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．９）（責任期間に基づく修正）＝５５万２０００円
ｂ弁護士費用
５万円
ｃ認容額
６０万２０００円
一審被告日本バルカー工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝１１０万４０００円
ｂ弁護士費用
１１万円
ｃ認容額
１２１万４０００円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝１１０万４０００円
ｂ弁護士費用
１１万円
ｃ認容額
１２１万４０００円


ウ一審原告Ｃ（番号３・被災者Ｃ´・電工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｃ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，保温材の施工，パチンコ店の改修工事からも石綿粉じんに曝露し，特にパチンコ店の改修工事の仕事は長期間にわたる上，対象が古い建物であり，石綿含有吹付材からの曝露も多かったと考えられる。さらに，直接曝露建材に含まれているボード類については，責任外建材のシェアが比較的大きく，責任外建材からの石綿粉じん曝露の可能性も少なくなかったというべきである。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は５割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を５割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①被災者Ｃ´は，空調設備工事の際に保温材を取り扱っていたが，一般に同工事は空調設備工が行うものであり，電工である被災者Ｃ´が行うことが多かったとは考えられないこと，②被災者Ｃ´は，パチンコ店の改修工事にも長期にわたって従事していたが，掛け持ちするなどして多数の現場で就労しており，パチンコ店の改修工事はそのうちの一つにすぎなかったことを挙げる。しかし，①については，被災者Ｃ´が空調設備工事の際に保温材を取り扱うことが少なかったと断定できるだけの証拠はない。また，②については，上記のとおり，パチンコ店の改修工事の仕事は長期間にわたる上，対象が古い建物であったことに照らせば，石綿含有吹付材からの曝露も多かったと考えられる。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正として，被災者Ｃ´の損害額から，一審被告新日鉄住金化学については８割，同太平洋セメントについては７割，同日本バルカー工業及び同ノザワについてはいずれも８割を減額するのが相当である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露基づく修正）×２分の１（一審原告Ｃの法定相続分）＝１９５万円
ｂ弁護士費用
１９万円
ｃ認容額
２１４万円
一審被告新日鉄住金化学の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｃの法定相続分）＝
３９万円
ｂ弁護士費用
３万円
ｃ認容額
４２万円
一審被告太平洋セメントの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露基づく修正）×（１－０．７）（責任期間に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｃの法定相続分）＝
５８万５０００円
ｂ弁護士費用
５万円
ｃ認容額
６３万５０００円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露基づく修正）×２分の１（一審原告Ｃの法定相続分）＝１９５万円
ｂ弁護士費用
１９万円
ｃ認容額
２１４万円
一審被告日本バルカー工業の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｃの法定相続分）＝
３９万円
ｂ弁護士費用
３万円
ｃ認容額
４２万円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｃの法定相続分）＝
３９万円
ｂ弁護士費用
３万円
ｃ認容額
４２万円
エ一審原告Ｄ（番号４・被災者Ｄ´・左官）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正


前記のとおり，被災者Ｃ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，増改築工事における解体作業の際に発生した石綿粉じんや，頻繁に大工作業の傍で左官作業を行っていたことから（甲Ｄ１・３頁），大工作業から発生した石綿粉じんにも曝露した。また，昭和４６年以降に頻繁に携わった木造住宅の新築工事においては，ボードの切断作業等からの石綿粉じんに曝露する機会があったが（甲Ｄ４の９），ボード類は責任建材に含まれていない。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，３割とみるのが相当である。なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①被災者Ｃ´が携わった現場のほとんどは新築工事であり，増改築工事における解体作業に従事したことはほとんどないこと，②被災者Ｃ´がボード類を取り扱ったことはそれほど多くないことを挙げる。しかし，①については，被災者Ｃ´は，供述録取書（甲Ｄ４の１）で，リフォーム工事や解体工事にも従事し，スレート板を取り外すときには粉じんが舞い上がったなどと述べており，増改築工事における解体作業にも相応に従事していたとうがわれる。また，②については，意見書（甲Ｄ４の８）には言及がないが，被災者Ｃ´は，供述録取書（甲Ｄ４の１）で，ボード貼り作業のため，カッターや丸のこを使用してボードを切断し，やすりで磨くので，大量の粉じんが発生したなどと述べており，ボードの切断作業等からも相応の石綿粉じんに曝露したと認められる。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
他方，一審被告新日鉄住金化学は，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，仮に，吹付材が責任建材であるとしても，吹付材からの石綿粉じん曝露の影響は少ないことを挙げる。しかし，吹付材から発生する石綿粉じんと大工作業やボードの切断作業等から発生する石綿粉じんとでは危険性の程度が異なることは明らかであるから，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正として，被災者Ｃ´の損害額から，一審被告新日鉄住金化学については８割，同太平洋セメントについては７割，同ニチアスについては９割，同日本バルカー工業については８割を減額するのが相当である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４８３万円
ｂ弁護士費用
４８万円
ｃ認容額
５３１万円
一審被告新日鉄住金化学の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝９６万６０００円
ｂ弁護士費用
９万円
ｃ認容額
１０５万６０００円
一審被告太平洋セメントの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．７）（責任期間に基づく修正）＝１４４万９０００円
ｂ弁護士費用
１４万円
ｃ認容額
１５８万９０００円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．９）（責任期間に基づく修正）＝４８万３０００円
ｂ弁護士費用
４万円
ｃ認容額
５２万３０００円
一審被告日本バルカー工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝９６万６０００円
ｂ弁護士費用
９万円
ｃ認容額
１０５万６０００円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４８３万円
ｂ弁護士費用
４８万円
ｃ認容額
５３１万円
オ一審原告Ｅ（番号５・被災者本人・配管工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｅは，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，配管に巻き付けられていた断熱材から発生した石綿粉じんや，増改築工事における解体作業の際に石綿粉じんに曝露した。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，３割とみるのが相当である。


なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①被災者Ｅが取り扱った配管は，断熱材が巻かれているものよりも巻かれていないものが多かったこと，②被災者Ｅが従事した増改築工事の件数はそれほど多くなかったことを挙げる。しかし，①については，被災者Ｅの陳述書（甲Ｄ５の１）の陳述によっても，被災者Ｅの取り扱った配管が，断熱材の巻かれているものよりも巻かれていないものが多かったと断定することはできない。また，前記のとおり，被災者Ｅが従事した増改築工事の件数はそれほど多くなかったが，㊶石綿セメント円筒は責任建材とは認められない。これらの事情を総合考慮すると，上記のとおり，責任外建材からの曝露の影響は３割とみるのが相当である。
他方，一審被告新日鉄住金化学は，原判決が責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割としたのは過小であると主張し，その根拠として，一審被告新日鉄住金化学は，昭和５４年にはスプレエースをノンアス化したのに対し，㊶石綿セメント円筒については，平成１５年頃まで長期にわたり石綿含有のものが使用されていたことを挙げる。確かに，前記のとおり，㊶石綿セメント円筒は責任建材とは認められないが，スプレエースをノンアス化したとの一審被告新日鉄住金化学の上記主張は，責任期間に基づく修正の問題というべきであり，この点については，下記のとおりである。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正として，被災者Ｅの損害額から，一審被告新日鉄住金化学については３分の１，同ニチアスについては３分の２，同日本バルカー工業及び同ノザワについてはいずれも３分の１を減額するのが相当である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（びまん性胸膜肥厚の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝５３６万６６６６円
ｂ弁護士費用
５３万円
ｃ認容額
５８９万６６６６円
一審被告新日鉄住金化学の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（びまん性胸膜肥厚の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×３分の２（責任期間に基づく修正）＝３５７万７７７
７円
ｂ弁護士費用
３５万円
ｃ認容額
３９２万７７７７円
一審被告太平洋セメントの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（びまん性胸膜肥厚の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝５３６万６６６６円
ｂ弁護士費用
５３万円
ｃ認容額
５８９万６６６６円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（びまん性胸膜肥厚の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×３分の１（責任期間に基づく修正）＝１７８万８８８
８円
ｂ弁護士費用
１７万円
ｃ認容額
１９５万８８８８円
一審被告日本バルカー工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（びまん性胸膜肥厚の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×３分の２（責任期間に基づく修正）＝３５７万７７７
７円
ｂ弁護士費用
３５万円
ｃ認容額
３９２万７７７７円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（びまん性胸膜肥厚の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×３分の２（責任期間に基づく修正）＝３５７万７７７
７円
ｂ弁護士費用
３５万円
ｃ認容額
３９２万７７７７円
カ一審原告Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｆ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，増改築工事における解体作業の際に石綿粉じんに曝露しところ，同被災者が従事した建築工事のうち増改築工事の占める割合は５割余りに及んでいた。また，責任建材に含まれる石綿スレートは，責任外建材のシェアが比較的大きく，責任外建材からの石綿粉じん曝露の可能性も少なくなかったというべきである。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，４割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を４割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①建物全体のような大規模な解体作業は専門の業者が行い，被災者Ｆ´のような大工が行うのは既存建物の一部を取り壊すなどの小規模の解体作業であること，②増改築工事は，解体作業と新しい建材の加工・取付け作業の双方を伴うものであり，特に増築工事の場合には，後者の割合が必然的に高くなることを挙げる。しかし，①については，確かに，被災者Ｆ´は，陳述書（甲Ｄ６の１）で，上記主張に沿う陳述をしているが，その陳述は，小規模の解体作業に従事した回数が少なかったことを意味するものと断定することはできない。また，②については，確かに，前記のとおり，新しい建材の加工・取付け作業に使用される石綿含有建材については警告表示義務違反が成立し得るが，被災者Ｆ´が増改築工事に従事していた割合は５割余りであったから，解体作業による石綿粉じん曝露の影響も大きかったとというべきである。そして，上記のとおり，石綿スレートは，責任外建材のシェアが比較的大きかったことも併せ考えると，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正


責任期間に基づく修正として，被災者Ｆ´の損害額から，一審被告新日鉄住金化学については８割，同太平洋セメントについては７割，同日本バルカー工業については８割を減額するのが相当である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
一審被告新日鉄住金化学の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝８２万８０００円
ｂ弁護士費用
８万円
ｃ認容額
９０万円８０００円
一審被告大建工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
一審被告太平洋セメントの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．７）（責任期間に基づく修正）＝１２４万２０００円
ｂ弁護士費用
１２万円
ｃ認容額
１３６万２０００円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
一審被告日本バルカー工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝８２万８０００円
ｂ弁護士費用
８万円
ｃ認容額
９０万円８０００円
一審被告エム・エム・ケイの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
キ一審原告Ｇ（番号７・被災者本人・内装工）
前記のとおり，一審被告ノザワの被災者Ｇに対する責任は認められない。
ク一審原告Ｈ（番号８・被災者本人・大工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｈは，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，割合は少ないものの，増改築工事における解体作業や，責任外建材である石綿含有吹付材，床材等によっても石綿粉じんに曝露した。また，責任建材に含まれる石綿スレートは，責任外建材のシェアが比較的大きく，責任外建材からの石綿粉じん曝露の可能性も少なくなかったというべきである。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，４割とみるのが相当である。なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を４割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，被災者Ｈが携わった主な建築現場は木造建物の新築工事であり，増改築工事における解体作業からの石綿粉じん曝露やＳ造建物の吹付材からの石綿粉じん曝露をことさら重視するべきではないことを挙げる。確かに，前記のとおり，被災者Ｈが携わった主な建築現場は木造建物の新築工事であるが，年間３０日前後はＳ造建物の大工作業にも従事し，新築工事と増改築工事の比率は１０対１程度であったが，増改築工事の場合は屋根工事も行った。そして，上記のとおり，石綿スレートは，責任外建材のシェアが比較的大きかったことも併せ考えると，一審原告らの上記主張は採用できない。他方，一審被告エム・エム・ケイは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を４割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，被災者Ｈが，責任建材以外の石綿含有吹付材や床材等（センチュリーボード，Ｐタイル，フルベスト，ジプトーン，コロニアル等）からも石綿粉じんに曝露したことを挙げる。しかし，上記事情を考慮しても，上記のとおり，責任外建材からの曝露の影響は４割とみるのが相当であり，一審被告エム・エム・ケイの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
一審被告大建工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円


一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
一審被告エム・エム・ケイの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）
（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
ケ一審原告Ｉ（番号１１・被災者Ｉ´・左官）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｉ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，増改築工事における解体作業や，責任外建材である石綿含有吹付材，㊶石綿セメント円筒等によっても石綿粉じんに曝露したことがうかがわれる。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，３割とみるのが相当である。なお，一審原告らは，被災者Ｉ´の使用した煙突は，金属製である上，風呂用の煙突で保温の必要がないため石綿含有のものではなかったと主張する。しかし，被災者Ｉ´の使用した煙突が金属製であったと認めるに足りる証拠はなく，㊶石綿セメント円筒は換気用円筒材としても使用されていたから（甲Ａ３６），一審原告らの上記主張は採用できない。また，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，被災者Ｉ´は，基本的に木造建物の建築工事に従事していたから，石綿含有吹付材からの石綿粉じん曝露の影響は無視し得る程度に小さいことを挙げる。確かに，被災者Ｉ´の供述録取書等（甲Ｄ１１の１の１・２）によれば，同被災者は，主に木造建物の建築工事に従事していたとうかがわれるが，石綿吹付作業行われる現場付近を通行した際，吹付材が飛んで来ることがあったと述べているから，吹付材からも相応の石綿粉じんに曝露したと認めるのが相当である。したがって，一審原告らの上記主張も採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４８３万円
ｂ弁護士費用
４８万円
ｃ認容額
５３１万円
コ一審原告Ｊ（番号１２・被災者Ｊ´・左官，大工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｊ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，増改築工事における解体作業や，責任外建材である石綿含有吹付材からも石綿粉じんに曝露した。また，責任建材に含まれる石綿スレートは，責任外建材のシェアが比較的大きく，責任外建材からの石綿粉じん曝露も少なくなかったというべきである。さらに，現場監督として建築現場に長時間所在したことからすれば，その他の責任外建材から石綿粉じんに曝露した可能性もうかがわれる。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，５割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を５割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①石綿含有吹付材は責任建材になるべきものであること，②増改築工事は，解体作業と新しい建材の加工・取付け作業の双方を伴うものであり，特に増築工事の場合には，後者の割合が必然的に高くなることを挙げる。しかし，①については，前記のとおり，被災者Ｊ´の関係で，石綿含有吹付材は責任建材と認められない。また，②については，確かに，前記のとおり，新しい建材の加工・取付け作業に使用される石綿含有建材については警告表示義務違反が成立し得るが，被災者Ｊ´は，長年にわたって解体工事の現場監督も行っていたから，それによる石綿粉じん曝露の影響も少なくなかったというべきである。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４３３万３３３３円
ｂ弁護士費用
４３万円
ｃ認容額
４７６万３３３３円
一審被告大建工業の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４３３万３３３３円
ｂ弁護士費用
４３万円
ｃ認容額
４７６万３３３３円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４３３万３３３３円
ｂ弁護士費用
４３万円
ｃ認容額
４７６万３３３３円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４３３万３３３３円
ｂ弁護士費用
４３万円
ｃ認容額
４７６万３３３３円
一審被告エム・エム・ケイの責任額


ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４３３万３３３３円
ｂ弁護士費用
４３万円
ｃ認容額
４７６万３３３３円
サ一審原告Ｋ（番号１３・被災者Ｋ´・電工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｋ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，短期間ではあれ，増改築工事において，過去に吹き付けられた石綿含有吹付材を削り取る作業の際に石綿粉じんに曝露し，また，責任外建材であるボード類の切断作業からも石綿粉じんに曝露した。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，２割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を２割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①増改築工事については，就労件数自体が少なかったこと，②ボード類についても，基本的に大工らが事前に穴を開けており，被災者Ｋ´がボード類の切断作業を行うことは少なく，仮に切断作業を行うとしても，カッターで切断することもあったことを挙げる。しかし，①については，前記のとおり，被災者Ｋ´は，平成１０年から平成１６年までは，新築工事が減り，昭和年間に建築された古い建物の天井裏等に入って電気配線の交換工事を行うことが多かった。また，②については，被災者Ｋ´は，申述書（甲Ｄ１３の１５）で，電気配線や器具取付けのために天井や壁に行う穴開け作業は，基本的に大工らが行うと述べる一方で，配線のための穴が小さい場合には，のこぎりやカッターを用いて穴を広げるが，天井の穴を広げる場合には，上向きの作業となるため，ボードの切削粉が直接顔に降りかかる状況であったと述べている。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
他方，一審被告新日鉄住金化学は，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を２割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，同一審告の責任期間が短いことを挙げる。しかし，この点は，責任期間に基づ
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正として，被災者Ｋ´の損害額から，一審被告新日鉄住金化学については８割，同太平洋セメントについては７割，同ニチアスについては９割，同日本バルカー工業及び同ノザワについてはいずれも８割を減額するのが相当である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｋの法定相続分）＝３１２万円
ｂ弁護士費用
３１万円
ｃ認容額
３４３万円
一審被告新日鉄住金化学の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｋの法定相続分）＝
６２万４０００円
ｂ弁護士費用
６万円
ｃ認容額
６８万４０００円
一審被告太平洋セメントの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．７）（責任期間に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｋの法廷相続分）＝
９３万６０００円
ｂ弁護士費用
９万円
ｃ認容額
１０２万６０００円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．９）（責任期間に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｋの法廷相続分）＝
３１万２０００円
ｂ弁護士費用
３万円
ｃ認容額
３４万２０００円
一審被告日本バルカー工業の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｋの法定相続分）＝
６２万４０００円
ｂ弁護士費用
６万円
ｃ認容額
６８万４０００円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｋの法定相続分）＝
６２万４０００円
ｂ弁護士費用
６万円
ｃ認容額
６８万４０００円
シ一審原告Ｌ（番号１４・被災者本人・電工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正


前記のとおり，被災者Ｌは，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，増改築工事において，過去に吹き付けられた石綿含有吹付材を削り取る作業の際に石綿粉じんに曝露し，また，責任外建材であるボード類の切断作業からも石綿粉じんに曝露した。そして，モルタルに「すさ」と呼ばれる繊維を混ぜ合わせる際にも石綿粉じんに曝露したことがうかがわれる。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，３割とみるのが相当である。なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①被災者ＬがＳ造建物の新築工事に多数携わっていたことは明らかであること，②被災者Ｌがボード類の切断作業やモルタルに「すさ」と呼ばれる繊維を混ぜ合わせる作業をしていたのは昭和３５年から昭和３８年までの３年余りにすぎないことを挙げる。確かに，前記のとおり，②については，一審原告らの指摘するとおりであるが，①については，むしろ，被災者Ｌは，昭和４５年以降は，増改築工事を中心として，給油所の電気工事に従事していたから，一審原告らの指摘は当たらず，責任外建材からの曝露の影響を３割とみるのが不合理であるとはいえない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
他方，一審被告新日鉄住金化学は，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，昭和５４年には石綿含有吹付材をノンアス化したことを挙げる。確かに，一審被告新日鉄住金化学の責任期間は昭和５０年までの２年間であるが，こ
の点は，
りである。
また，一審被告太平洋セメントは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，①被災者Ｌが増改築工事で接触した過去の石綿含有吹付材の影響を重視すべきであること，②被災者Ｌが給油計量器の設置の際にジャンクションボックスに絶縁のために敷き詰めていた石綿（ガスケット・ジョイントシート）から石綿粉じんに曝露したことを考慮すべきであることを挙げる。①については，確かに，上記のとおり，一審原告らの主張に対する判断として説示したとおりであるが，この点を考慮しても，責任外建材からの曝露の影響を３割とみるのが不合理であるとはいえない。また，②についても，給油計量器の設置は，電気工事全体からみればその一部にすぎず，ガスケット・ジョイントシートからの石綿粉じん曝露も含めて，責任外建材からの曝露の影響を３割とみるのが不合理であるとはいえない。したがって，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正として，被災者Ｌの損害額から，一審被告新日鉄住金化学については８割，同太平洋セメントについては７割，同ニチアスについては９割，同日本バルカー工業及び同ノザワについてはいずれも８割を減額するのが相当である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４８３万円
ｂ弁護士費用
４８万円
ｃ認容額
５３１万円
一審被告新日鉄住金化学の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝９６万６０００円
ｂ弁護士費用
９万円
ｃ認容額
１０５万６０００円
一審被告太平洋セメントの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．７）（責任期間に基づく修正）＝１４４万９０００円
ｂ弁護士費用
１４万円
ｃ認容額
１５８万９０００円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．９）（責任期間に基づく修正）＝４８万３０００円
ｂ弁護士費用
４万円
ｃ認容額
５２万３０００円
一審被告日本バルカー工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝９６万６０００円
ｂ弁護士費用
９万円
ｃ認容額
１０５万６０００円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝９６万６０００円
ｂ弁護士費用
９万円
ｃ認容額
１０５万６０００円
ス一審原告Ｍ（番号１５・被災者Ｍ´・鉄工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正


前記のとおり，被災者Ｍ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，割合は少ないながら，増改築工事において，過去に吹き付けられた石綿含有吹付材を削り取る作業の際に石綿粉じんに曝露したことが認められる。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，１割とみるのが相当である。なお，一審原告らは，被災者Ｍ´については，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を考慮すべきでない主張し，その根拠として，同被災者が就労した建築現場は新築建物が中心であったことを挙げる。確かに，上記のとおり，一審原告らの指摘自体は正当であるが，同被災者の罹患した石綿関連疾患が中皮腫であることに鑑みれば，現に増改築工事にも従事していた以上，責任外建材からの曝露の影響を１割とみるのが相当である。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。他方，一審被告新日鉄住金化学は，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を１割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，昭和５４年には石綿含有吹付材をノンアス化したことを挙げる。確かに，一審被告新日鉄住金化学の責任期間は昭和５０年までの２年間であるが，こ
の点は，
りである。
また，一審被告太平洋セメントは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を１割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，被災者Ｍ´が溶接作業を行う際に，石綿でできた防火用シートを使用していたことを挙げる。確かに，被災者Ｍ´は，新築工事であれ増改築工事であれ，石綿でできた防火用シートを携帯し，溶接作業を行う際にこれを使用していたが（被災者Ｍ´本人９～１０頁），防火用シートは建材そのものではなく，防火用シートに含まれる石綿が被災者Ｍ´にどのような影響を与えたかを認めるに足りる証拠はない。したがって，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝７８０万円
ｂ弁護士費用
７８万円
ｃ認容額
８５８万円
一審被告新日鉄住金化学の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝７８０万円
ｂ弁護士費用
７８万円
ｃ認容額
８５８万円
一審被告太平洋セメントの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝７８０万円
ｂ弁護士費用
７８万円
ｃ認容額
８５８万円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝７８０万円
ｂ弁護士費用
７８万円
ｃ認容額
８５８万円
一審被告日本バルカー工業の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝７８０万円
ｂ弁護士費用
７８万円
ｃ認容額
８５８万円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝７８０万円
ｂ弁護士費用
７８万円
ｃ認容額
８５８万円
セ一審原告Ｎ（番号１６・被災者本人・大工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｎは，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，解体工事において過去に吹き付けられた石綿含有吹付材や波形スレートを撤去する際に石綿粉じんに曝露し，また，増改築工事において空調設備設置，床の張り替え，仕切りの設置の際に，責任建材以外のボード類を切断する際にも石綿粉じんに曝露した。そして，被災者Ｎは，壁や天井に元一審被告永大産業，同東洋テックス及び同吉野石膏の製造・販売した石綿含有建材（耐火ボード）を多く使用していた（甲Ｄ１６の１，被災者Ｎ本人５～６頁）。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，５割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を５割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，増改築工事は，解体作業と新しい建材の加工・取付け作業の双方を伴うものであり，特に増築工事の場合は後者の割合が必然的に高くなることを挙げる。確かに，前記のとおり，新しい建材の加工・取付け作業に使用される石綿含有建材については警告表示義務違反が成立し得るが，これを考慮しても，被災者Ｎが解体工事や増改築工事に従事した件数は相当数に上ると考えられるから，これらの工事における石綿粉じん曝露の影響もそれなりに大きかったというべきである。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
他方，一審被告エム・エム・ケイは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を５割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，被災者Ｎが，壁や天井に元一審被告永大産業，同東洋テックス及び同吉野石膏の製造・販売した石綿含有建材（耐火ボード）を多く使用していたことを挙げる。この点，上記のとおり，一審被告エム・エム・ケイの指摘する事実が認められるが，この事実を考慮しても，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響は５割にとどまるとみるのが相当であり，一審被告エム・エム・ケイの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。


一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）
＝３８３万３３３３円
ｂ弁護士費用
３８万円
ｃ認容額
４２１万３３３３円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）
＝３８３万３３３３円
ｂ弁護士費用
３８万円
ｃ認容額
４２１万３３３３円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）
＝３８３万３３３３円
ｂ弁護士費用
３８万円
ｃ認容額
４２１万３３３３円
一審被告エム・エム・ケイの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）
＝３８３万３３３３円
ｂ弁護士費用
３８万円
ｃ認容額
４２１万３３３３円
ソ一審原告Ｏ（番号１７・被災者Ｏ´・大工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｏ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，増改築工事における解体作業の際に石綿粉じんに曝露し，件数としては少なく，短期間ではあるものの，石綿含有吹付材や保温材からも石綿粉じんに曝露し，さらに責任建材以外のボード類の切断作業からも石綿粉じんに曝露した。また，責任建材に含まれる石綿スレートは，責任外建材のシェアが比較的大きく，責任外建材からの石綿粉じん曝露も少なくなかったものというべきである。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，４割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を４割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，増改築工事は，解体作業と新しい建材の加工・取付け作業の双方を伴うものであり，特に増築工事の場合は後者の割合が必然的に高くなることを挙げる。確かに，前記のとおり，新しい建材の加工・取付け作業に使用される石綿含有建材については警告表示義務違反が成立し得るが，これを考慮しても，被災者Ｏ´が増改築工事に従事した期間は長期間であるから，これの工事における石綿粉じん曝露の影響もそれなりに大きかったというべきである。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４６８万円
ｂ弁護士費用
４６万円
ｃ認容額
５１４万円
一審被告大建工業の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４６８万円
ｂ弁護士費用
４６万円
ｃ認容額
５１４万円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４６８万円
ｂ弁護士費用
４６万円
ｃ認容額
５１４万円
一審被告エム・エム・ケイの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４６８万円
ｂ弁護士費用
４６万円
ｃ認容額
５１４万円
タ一審原告Ｐ（番号１８・被災者本人・大工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｐは，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，増改築工事における解体作業に多く従事して，この際に石綿粉じんに曝露し，また，件数は少ないものの，責任建材に含まれていない石綿含有吹付材や煙突に用いられていた可能性のある㊶石綿セメント円筒の除去，切断作業からも石綿粉じんに曝露した。そして，責任建材に含まれる石綿スレートは，責任外建材のシェアが比較的大きく，責任外建材からの石綿粉じん曝露も少なくなかったというべきである。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，５割とみるのが相当である。


なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を５割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①被災者Ｐは，昭和５０年頃までは木造建物以外の建築工事にも携わっていたが，割合としては木造建物が多く，同年以降は専ら木造住宅の建築工事に携わっていたこと，②増改築工事は，解体作業と新しい建材の加工・取付け作業の双方を伴うものであり，特に増築工事の場合は後者の割合が必然的に高くなること，③被災者Ｐが㊶石綿セメント円筒を取り扱った可能性があるとしても，同建材を製造・販売していた企業には一審被告Ａ＆Ａマテリアルも含まれるから，少なくとも同一審被告の責任を減ずるのは相当でないことを挙げる。確かに，①については，一審原告らの指摘するとおりである。しかし，②については，確かに，前記のとおり，新しい建材の加工・取付け作業に使用される石綿含有建材については警告表示義務違反が成立し得るが，上記のとおり，被災者Ｐは，増改築工事における解体作業に長期間にわたって多く従事したから，それによる石綿粉じん曝露の影響も大きかったというべきである。また，③については，責任外建材からの曝露に基づく修正の問題であるところ，これを考慮しても，上記のとおり，責任外建材からの曝露の影響は５割とみるのが相当である。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。他方，一審被告エム・エム・ケイは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を５割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，被災者Ｐが本人尋問で元一審被告吉野石膏の製造・販売した石綿含有建材以外のボードはほとんど使用したことがないと明確に供述していること（２１頁）を挙げる。しかし，前記のとおり，被災者Ｐの上記供述は，石膏ボードのほか，けいカル板やスレート板も使用したとの供述と相俟って，石膏ボードについては主に元一審被告吉野石膏の製品を使用していたことを意味するにすぎず，そのほかの建材についてまで，元一審被告吉野石膏の製品以外を使用することはなかったことをいう趣旨とは解されない。したがって，一審被告エム・エム・ケイの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝３４５万円
ｂ弁護士費用
３４万円
ｃ認容額
３７９万円
一審被告大建工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝３４５万円
ｂ弁護士費用
３４万円
ｃ認容額
３７９万円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝３４５万円
ｂ弁護士費用
３４万円
ｃ認容額
３７９万円
一審被告エム・エム・ケイの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．５）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝３４５万円
ｂ弁護士費用
３４万円
ｃ認容額
３７９万円
チ一審原告Ｑ（番号１９・被災者本人・大工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｑは，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，件数としては少ないものの，増改築工事における解体作業の際に石綿粉じんに曝露し，石綿含有吹付材からも石綿粉じんに曝露した上，サイディング等の責任建材に含まれない石綿含有建材からも石綿粉じんに曝露した。そして，責任建材に含まれる石綿スレートは，責任外建材のシェアが比較的大きく，責任外建材からの石綿粉じん曝露も少なくなかったというべきである。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，４割とみるのが相当である。なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を４割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①被災者Ｑが改修工事を中心に就労していたのは昭和５７年３月以降の１０か月程度であり，それ以後は新築工事が中心であったこと，②被災者Ｑが携わっていたのは基本的に木造建物であり，Ｓ造建物は１０件にも届かない数であり，サイディングを施工することはあったが，その件数は１０件程度であったことを挙げる。しかし，①については，前記のとおり，被災者Ｑは，昭和５２年から昭和５７年までの間及び昭和６１年以降も改修工事に従事しており，改修工事に伴う解体工事にも従事したと考えられる。また，②については，確かに，前記のとおり，被災者Ｑが昭和６１年以降にＳ造建物（マンション）の新築工事に従事したのは年に１，２度であり，サイディングを施工したのは１０件程度であったが（同被災者本人３２頁），Ｓ造建物の新築工事に携わった期間は長期間にわたっている。そして，改修工事に携わった期間も長期間にわたっていることも併せ考えると，責任外建材からの曝露の影響を４割とみるのが不合理とはいえない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
他方，一審被告エム・エム・ケイは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を４割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，①被災者Ｑは，石綿含有吹付材の剥離作業や解体作業にも従事したこと，②被災者Ｑは，元一審被告吉野石膏の耐火ボードやジプトーンを使用したことを挙げる。確かに，①の事実が認められることは前記のとおりであり，また，証拠（甲Ｄ１９の４）及び弁論の全趣旨によれば，②の事実が認められるが，これらの事実を考慮しても，上記のとおり，責任外建材からの曝露の影響は，４割にとどめるのが相当である。したがって，一審被告エム・エム・ケイの上記主張は採用できない。


一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正として，被災者Ｑの損害額から，一審被告大建工業については４割を減額するのが相当である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
一審被告大建工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．４）（責任期間に基づく修正）＝２４８万４０００円
ｂ弁護士費用
２４万円
ｃ認容額
２７２万４０００円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
一審被告エム・エム・ケイの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
ツ一審原告Ｒ（番号２０・被災者Ｒ´・吹付工，大工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｒ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，昭和３９年から昭和４３年まで就労していた自動車工場においても石綿粉じんに曝露した可能性がうかがわれる。しかしながら，石綿含有吹付材の吹付作業により発生する石綿粉じんの量が非常に大きいことに鑑みれば，責任外建材からの曝露の影響に基づき，一審被告ニチアスの責任額を減額することは相当ではない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×２分の１（一審原告Ｒの法定相続分）＝
４３３万３３３３円
ｂ弁護士費用
４３万円
ｃ認容額
４７６万３３３３円
テ一審原告Ｓ（番号２１・被災者Ｓ´・自動ドア工）前記のとおり，一審被告企業らの被災者Ｓ´に対する責任は認められない。
ト一審原告Ｔ（番号２２・被災者本人・大工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｔは，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，件数としては少ないものの，増改築工事における解体作業の際に石綿粉じんに曝露し，石綿含有吹付材からも石綿粉じんに曝露した。そして，責任建材に含まれる石綿スレートは，責任外建材のシェアが比較的大きく，責任外建材からの石綿粉じん曝露も少なくなかったものというべきである。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，４割とみるのが相当である。なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を４割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①石綿含有吹付材は責任建材と認めるべきこと，②被災者Ｔは，自動車整備工場に勤務していた際にブレーキを扱うことはあまりなかったところ，自動車でブレーキ関係以外に石綿が用いられることはなく，労災関係資料でもこの点に関する言及はないことを挙げる。しかし，①については，前記のとおり，石綿含有吹付材は責任建材とは認められない。また，②については，確かに，被災者Ｔは，本人尋問で，自動車整備工場に勤務していた際にブレーキを扱うことはあまりなかったと供述しているところ（３２頁），同被災者が自動車整備工場に勤務していた際に石綿粉じんに曝露したことがなかったとしても，責任外建材からの曝露の影響は４割とみるのが相当であるとの上記判断を左右するものとまではいい難い。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
一審被告大建工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
一審被告エム・エム・ケイの責任額
ａ慰謝料


２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４１４万円
ｂ弁護士費用
４１万円
ｃ認容額
４５５万円
ナ一審原告Ｕ（番号２３・被災者Ｕ´・ガス配管工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｕ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，ガス配管工事の下見の際に，同時並行的に行われていた既存建物の解体工事により発生した石綿粉じんにも曝露した。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，１割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，原判決が説示するように，シェアにより除外された建材からの曝露以外には，責任外建材による石綿粉じん曝露は認められないというのであれば，責任外建材からの曝露の影響を１割とみるのは不合理であると主張する。しかし，前記のとおり，被災者Ｕ´は，増改築工事において，過去の新築工事において吹き付けられた石綿含有吹付材から石綿粉じんに曝露することはなかったが，上記のとおり，ガス配管工事の下見の際に，同時並行的に行われていた既存建物の解体工事により発生した石綿粉じんにも曝露したところ，この石綿粉じんは，解体作業から発生したものとして警告表示によって被災の回避可能性を認めることができないものであるから，この点において責任外建材からの曝露が認められる。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
他方，一審被告新日鉄住金化学は，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を１割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，昭和５４年には石綿含有吹付材をノンアス化したことを挙げる。確かに，一審被告新日鉄住金化学の責任期間は昭和５０年までの２年間であるが，この点は，責任期間に基づく修正の問題であり，具体的には下記りである。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×４分の３（一審原告Ｕの相続分）＝５８５万円
ｂ弁護士費用
５８万円
ｃ認容額
６４３万円
一審被告新日鉄住金化学の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×４分の３（一審原告Ｕの相続分）＝５８５万円
ｂ弁護士費用
５８万円
ｃ認容額
６４３万円
一審被告太平洋セメントの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×４分の３（一審原告Ｕの相続分）＝５８５万円
ｂ弁護士費用
５８万円
ｃ認容額
６４３万円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×４分の３（一審原告Ｕの相続分）＝５８５万円
ｂ弁護士費用
５８万円
ｃ認容額
６４３万円
一審被告日本バルカー工業の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×４分の３（一審原告Ｕの相続分）＝５８５万円
ｂ弁護士費用
５８万円
ｃ認容額
６４３万円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×４分の３（一審原告Ｕの相続分）＝５８５万円
ｂ弁護士費用
５８万円
ｃ認容額
６４３万円
ニ一審原告Ｖ（番号２４・被災者Ｖ´１・大工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｖ´１は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，増改築工事における解体作業の際に石綿粉じんに曝露し，件数としては少ないものの，石綿含有吹付材からも石綿粉じんに曝露し，さらに，責任建材に含まれないサイディング等の石綿含有建材からも石綿粉じんに曝露した。そして，責任建材に含まれる石綿スレートは，責任外建材のシェアが比較的大きく，責任外建材からの石綿粉じん曝露も少なくなかったものというべきである。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，４割とみるのが相当である。


なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を４割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①石綿含有吹付材やサイディング等は責任建材と認めるべきこと，②増改築工事は，解体作業と新しい建材の加工・取付け作業の双方を伴うものであり，特に増築工事の場合は後者の割合が必然的に高くなることを挙げる。しかし，①については，前記のとおり，石綿含有吹付材やサイディング等は責任建材とは認められない。また，②については，確かに，前記のとおり，新しい建材の加工・取付け作業に使用される石綿含有建材については警告表示義務違反が成立し得るところ，前記のとおり，被災者Ｖ´１が従事したＳ造建物の解体を伴う増改築工事は，昭和５８年以降の期間を合わせて３件から５件程度とそれほど多かったわけではないが，解体工事から一定程度石綿粉じんに曝露したということができる。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４６８万円
ｂ弁護士費用
４６万円
ｃ認容額
５１４万円
一審被告大建工業の責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４６８万円
ｂ弁護士費用
４６万円
ｃ認容額
５１４万円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４６８万円
ｂ弁護士費用
４６万円
ｃ認容額
５１４万円
一審被告エム・エム・ケイの責任額
ａ慰謝料
２６００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．４）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝４６８万円
ｂ弁護士費用
４６万円
ｃ認容額
５１４万円
ヌ一審原告Ｗ（番号２５・被災者Ｗ´・機械工）
前記のとおり，一審被告企業らの被災者Ｗ´に対する責任は認められない。
ネ一審原告Ｘら（番号２６・被災者Ｘ´・屋根工）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｘ´は，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，割合としては少なかったものの，石綿含有吹付材の剥がし作業やボード類の切断作業から生じた石綿粉じんにも曝露し，屋根の葺替え工事において屋根材を剥がす作業によっても石綿粉じんに曝露した。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，３割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，①石綿含有吹付材の削り作業はＳ造建物の軒天工事の際に行われるものであるところ，被災者Ｘ´が携わった建築現場のほとんどが木造の一戸建て住宅で，従事した軒天工事もわずかであり，労基署の聴き取り調査の際にも，アスベストに携わった業務として吹付材の削り作業を挙げていないことからすれば，吹付材による曝露は相当少ないといえること，②被災者Ｖ´１が取り扱った内装材（ボード類）もわずかであったことを挙げる。確かに，被災者Ｘ´の聴取書（甲Ｄ２６の５・２頁）や本人尋問供述（２１～２３，３２頁）の中には，①及び②を裏付ける部分がある。しかし，他方で，被災者Ｘ´は，上記聴取書を含めた労災関係資料（甲Ｄ２６の２・５・６）で，Ｓ造建物の建築工事で石綿含有吹付材の削り作業を行ったこと，内装材（ボード類）の切断作業を自ら行い，あるいは同時並行的に他の職種の者が内装材（ボード類）の切断作業を行い，粉じんが舞い上がっていたこと，屋根の葺替え工事において，屋根材をバールで剥がす作業を行った際に相当量の粉じんが発生したことを具体的に述べており，その供述内容は信用できるというべきであるから，これらの責任外建材による石綿粉じん曝露の影響を無視することはできない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
他方，一審被告クボタ及び同ケイミューは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を３割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，①被災者Ｘ´は，石綿含有吹付材の剥がし作業やボード類の切断作業から生じた石綿粉じんにも曝露したこと，②被災者Ｘ´は，建物内部の内壁や天井の造作工事等で，電動丸のこを使用して石綿含有の内装材やけい酸カルシウム板を切断しており，これらの建材に由来する石綿粉じんに大量に曝露したこと，③被災者Ｘ´は，石炭ストーブの煙突設置作業によっても石綿粉じんに曝露したことを挙げる。この点，①及び②については，上記のとおり，一審原告らの主張に対する判断として説示したとおりであるところ，これらを考慮しても，責任外建材からの曝露の影響は３割とみるのが相当である。また，③については，当該事実を認めるに足りる十分な証拠はない。したがって，一審被告クボタ及び同ケイミューの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正は不要である。
一審被告クボタ及び同ケイミューの責任額
ａ一審原告Ｘ１
慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×２分の１（一審原告Ｘ１の相続分）＝３０３万３
３３３円


弁護士費用
３０万円
認容額
３３３万３３３３円
ｂ一審原告Ｘ２及び同Ｘ３
慰謝料
２６００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．３）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×各４分の１（一審原告Ｘ２及び同Ｘ３一の相続分）
＝各１５１万６６６６円
弁護士費用
各１５万円
認容額
各１６６万６６６６円
ノ一審原告Ｙ（番号２７・被災者本人・左官）
喫煙状況及び相続状況
一審被告国の関係で述べたところと同様である。
責任外建材からの曝露に基づく修正
前記のとおり，被災者Ｙは，責任建材から石綿粉じんに曝露したほか，煙突の切断作業や煙突に石綿の帯を巻き付ける作業においても石綿粉じんに曝露し，また，左官作業におけるプレミックス材からも石綿粉じんに曝露したとうかがわれる。このような責任外建材の到達可能性や石綿粉じん量に鑑み，責任外建材からの曝露の影響は，２割とみるのが相当である。
なお，一審原告らは，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を２割とみるのは過大であると主張し，その根拠として，石綿含有吹付材や混和材の石綿含有率，使用頻度，飛散性，危険性等からすれば，これらの建材から発生した石綿粉じん曝露の影響は極めて大きいというべきであり，煙突作業等やプレミックス材の取扱いによる石綿粉じん曝露を殊更重視すべきではないことを挙げる。確かに，相対的にみると，石綿含有吹付材や混和材の危険性が高いことは明らかであるが，この点を考慮しても，煙突作業等やプレミックス材の取扱いによる石綿粉じん曝露量は一定の量であったとうかがわれるから，責任外建材からの曝露の影響を２割とみるのが相当である。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
他方，一審被告新日鉄住金化学は，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を２割とみるのは過小であると主張し，その根拠として，昭和５４年には石綿含有吹付材をノンアス化したことを挙げる。確かに，一審被告新日鉄住金化学の責任期間は昭和５０年までの２年間であるが，こ
の点は，
りである。
一審被告企業らの責任期間に基づく修正
責任期間に基づく修正として，被災者Ｙの損害額から，一審被告Ａ＆Ａマテリアルについては２割，同新日鉄住金化学については８割，同太平洋セメントについては７割，同ニチアスについては９割，同日本バルカー工業については８割を減額するのが相当である。
一審被告Ａ＆Ａマテリアルの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．２）（責任期間に基づく修正）＝４４１万６０００円
ｂ弁護士費用
４４万円
ｃ認容額
４８５万６０００円
一審被告新日鉄住金化学の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝１１０万４０００円
ｂ弁護士費用
１１万円
ｃ認容額
１２１万４０００円
一審被告太平洋セメントの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．７）（責任期間に基づく修正）＝１６５万６０００円
ｂ弁護士費用
１６万円
ｃ認容額
１８１万６０００円
一審被告ニチアスの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．９）（責任期間に基づく修正）＝５５万２０００円
ｂ弁護士費用
５万円
ｃ認容額
６０万２０００円
一審被告日本バルカー工業の責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）×（１－０．８）（責任期間に基づく修正）＝１１０万４０００円
ｂ弁護士費用
１１万円
ｃ認容額
１２１万４０００円
一審被告ノザワの責任額
ａ慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（一審被告企業らの責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×（１－０．２）（責任外建材からの曝露に基づく修正）＝５５２万円
ｂ弁護士費用
５５万円
ｃ認容額
６０７万円
ハ小括
以上による各一審原告の損害額（一審被告企業らに対する認容額）の算定経過は，本判決別紙１５－２「控訴審の認容額算定表（一審被告企業ら）」のとおりである。
第５消滅時効等
１消滅時効
一審被告らは，被災者及び一審原告らにおいては，労災認定を受けることができた時点で，石綿粉じん曝露が原因で特定の石綿関連疾患に罹患したことを認識していたから，この時点から消滅時効が進行し，一部の一審原告らについては消滅時効が完成していると主張する。


ところで，民法７２４条にいう被害者が「加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知った時を意味し（最高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決（民集２７巻１０号１３７４頁）），被害者が「損害を知った時」とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時を意味すると解するのが相当である（最高裁平成１４年１月２９日第三小法廷判決（民集５６巻１号２１８頁）参照）。しかるところ，本件において，一審被告国の規制権限等の不行使や一審被告企業らの石綿含有建材の製造・販売行為の違法性を判断するに当たっては，建築現場における建築作業従事者の石綿粉じん曝露の状況，石綿粉じん曝露と石綿関連疾患に関する医学的知見の進展等のみならず，一審被告国については，規制権限の根拠となる各法令，同一審被告の認識を示す通達等の制定状況が，また，一審被告企業らについては，石綿含有建材の製造・販売状況等が基礎的事実として必要であり，これらの事実を認識していなければ，一審被告国の規制権限等の不行使や一審被告企業らの石綿含有建材の製造・販売行為の違法性を判断することは不可能である。ところが，専門家でない被災者ら及び一審原告らが，労災認定を受けることができた時点で，上記各事実を認識していたとは認められない。
なお，建築現場における石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症に関して，規制権限不行使の違法性を認めて国の責任を肯定した判決は，平成２４年１２請求事件（首都圏建設アスベスト訴訟・東京訴訟）判決が初めてであり，建材メーカー等の責任を肯定した判決は，本件訴訟の第一審口頭弁論終結時においては存在しなかった。したがって，この点においても，被災者ら及び一審原告らが，労災認定を受けることができた時点で，一審被告国の規制権限等の不行使や一審被告企業らの石綿含有建材の製造・販売行為の違法性を認識していたとは認められない。
以上によると，被災者ら又は一審原告らが，労災認定を受けることができた時点において，「損害及び加害者を知った」とはいえず，消滅時効は完成していないから，一審被告らの上記主張は採用できない。
２除斥期間
一審被告らは，被災者らが職業的に石綿粉じんに曝露していたことからすれば，平成元年頃までには石綿関連疾患の症状の一部が現れていたはずであるから，除斥期間が経過していると主張する。しかし，平成元年頃までに，被災者らに石綿関連疾患の症状が現れていたことを認めるに足りる証拠はないから，一審被告らの上記主張は採用できない。
一審被告新日鉄住金化学は，②石綿含有吹付ロックウールの製造・販売を終了した時点（ノンアス化した昭和５４年），すなわち，加害行為の終了時点から２０年以上が経過しているから，すべての一審原告について除斥期間が経過していると主張する。しかし，石綿関連疾患は，いずれも石綿粉じん曝露から長期間を経て発症するものであり，石綿粉じん曝露をもたらす石綿含有建材の製造・販売行為という加害行為が終了してから相当期間経過後に損害が発生する場合には，損害の一部又は全部が発生したときが除斥期間の起算点となると解すべきであるから（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決（民集５８巻４号１０３２頁）参照），一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
第６結論
１以上によれば，本件の結論は，本判決別紙３「控訴審の結論一覧表」のとおりとなる。
なお，本判決別紙３「控訴審の結論一覧表」のうち，網掛け部分は一審原告らの請求がない部分であり，その余の部分は一審原告らの請求がある部分である。認容額欄に金額が記載された部分は一審原告らの請求を一部認容した部分であり，「－」と記載された部分は請求を棄却した部分である。また，一審被告企業らの符号欄で，「承」と記載された部分は対応する一審原告らに当審訴訟承継があった部分，「＝」と記載された部分は当審認容額が原判決認容額と同額の部分，「＜」と記載された部分は当審認容額が原判決認容額を上回る部分，「０＜」と記載された部分は原判決で請求が棄却されたが，当審で請求を一部認容した部分，「＞」と記載された部分は当審認容額が原判決認容額を下回る部分，「＞０」と記載された部分は原判決で請求が一部認容されたが，当審で請求を棄却した部分，「０－」と記載された部分は，請求を棄却した原判決を維持した部分である。
一審被告国の関係
一審原告らの各請求は，一審被告国に対し，本判決別紙３「控訴審の結論一覧表」の一審被告国の認容額欄記載の各金員及びこれに対する本判決別紙４「遅延損害金起算日一覧表」の一審原告ら及び一審被告国に対応する欄記載の各日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。
一審被告企業らの関係
ア一審原告Ｇ，同Ｓ及び同Ｗの一審被告企業らに対する各請求（一審原告Ｗについては，当審各追加請求を含む。）は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
イ上記アの一審原告らを除くその余の一審原告らの各請求は，本判決別紙３「控訴審の結論一覧表」の認容額欄に金額が記載された一審被告企業らに対し，当該一審被告企業らの認容額欄記載の各金員及びこれに対する本判決別紙４「遅延損害金起算日一覧表」の当該一審原告ら及び当該一審被告企業らに対応する欄記載の各日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（一審原告Ａ，同Ｉ及び同Ｒを除く一審原告らに対応する一審被告企業らの関係では，同一審被告企業らに対する認容額欄記載の金額が重なる限度で不真正連帯支払）を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。
２よって，主文のとおり判決する。


平成２９年３月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第８４７５号商標権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２７日
判決
原告      株式会社オクタル・ジャポン
同訴訟   代理人   弁護士       髙橋   淳
光野真純
被告      株式会   社マッ   クシス   テムズ同訴訟   代理人   弁護士       櫻林正己同訴訟   代理人   弁理士       中村知公
前田大輔
伊   藤   孝太郎
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，ドライビングシミュレーターに別紙被告標章目録記載の各標章（以下，同目録記載の番号により「被告標章１」などという。）を付し，前記各標章を包装に付したドライビングシミュレーターを販売し，引き渡し，販売若しくは引渡しのために展示し，輸入し，ドライビングシミュレーターに関する説明書，パンフレットその他の広告に前記各標章を付して展示若しくは頒布し，又はドライビングシミュレーターに関する情報に前記各標章を付してインターネット，ホームページで提供してはならない。
２被告は，被告標章１～３を付したドライビングシミュレーター，包装，容器及び説明書，パンフレットその他の広告を廃棄し，前記各標章を記載したインターネットのホームページから前記各標章を付したドライビングシミュレーターに関する情報を削除せよ。
３被告は，原告に対し，７０６万２０００円及びこれに対する平成２８年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙商標権目録記載の各商標権（以下，同目録記載１及び２の商標権をそれぞれ「本件商標権１」などといい，これらを「本件各商標権」と総称する。）を有する原告が，被告に対し，被告による被告標章１～３を付したドライビングシミュレーターの販売等が本件各商標権を侵害すると主張して，①商標法３６条１項及び２項に基づく被告標章１～３を付したドライビングシミュレーターの販売等の差止め及び廃棄，②民法７０９条に基づく賠償金７０６万２０００円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年３月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１当事者間に争いがない事実
当事者等
原告は，公共インフラストラクチャーや建築物の企画，設計，施工に関するコンサルタント業務等を目的とする株式会社である。被告は，電子計測器，分析器，計測システム機器の販売及びメンテナンス等を目的とする株式会社である。
ＯＫＴＡＬ（以下「フランス・オクタル社」という。）は，フランスに本社を置く会社であり，「ＳＣＡＮｅＲ」又は「ＳＣＡＮｅＲｓｔｕｄｉｏ」の名称を付した自動車向けのドライビングシミュレーターソフトウェア（以下「フランス版スキャナー」という。）や関連するハードウェアの製作，販売等を行っている。
原告の設立経緯等
原告は，平成１４年３月１８日，フランス・オクタル社と原告代表者の出資（出資割合は各５０％）によって設立され，フランス版スキャナーの輸入販売等を行っていたが，平成１７年２月にフランス・オクタル社との間の資本関係が解消された。これ以降，原告は，フランス版スキャナーを基にして日本の道路シーン等のデータを付加するなどしたドライビングシミュレーターソフトウェア及びコックピット等のハードウェア（以下，これらを併せて「日本版スキャナー」という。）を製作し，その販売等を行っている。
原告の商標権
原告は，別紙商標権目録記載１の「ＳＣＡＮｅＲ」の標準文字からなる商標（以下「本件登録商標１」という。）及び同２の「ＯＫＴＡＬ」の標準文字からなる商標（以下「本件登録商標２」という。）につき，平成２６年１月２９日に商標登録出願をし，同年６月１３日に商標登録を受けた。
被告の行為
被告は，平成２１年頃から原告とその顧客との間の取引に商社として介在するようになり，平成２６年３月にフランス・オクタル社の販売代理店となった。被告は，被告標章２（「ＳＣＡＮｅＲｓｔｕｄｉｏ」の文字からなる標章）を付したフランス版スキャナーを販売するとともに，その宣伝のために，広告に被告標章２を付して頒布し，インターネット上の被告のウェブサイトにおいて被告標章２を付するなどしている（被告標章１（「ＳＣＡＮｅＲ」の文字からなる標章）及び３（「ＯＫＴＡＬ社（フランス）」の文字からなる標章）の使用の有無については当事者間に争いがある。）。
２争点
被告による被告標章１及び３の使用の有無
なお，被告は，使用の有無はさておき，本件登録商標１と被告標章１及び２，本件登録商標２と被告標章３がいずれも同一ないし類似であること，本件各商標権の指定商品と被告が販売するドライビングシミュレーターが同一ないし類似であることを争っていない。
権利濫用の有無
無効理由の有無
被告は，本件登録商標１及び２に係る各商標登録（以下「本件各商標登録」と総称する。）には以下の無効理由（後記オは本件登録商標２のみに関する。）があるから，原告は本件各商標権を行使することができない（商標法３９条，特許法１０４条の３第１項）と主張する。
ア商標法４条１項１９号違反
イ同項１０号違反
ウ同項１５号違反
エ同項７号違反
オ同項８号違反
損害額
３争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
被告は，被告標章１及び３を付したドライビングシミュレーターを販売するなどして，被告標章１及び３を使用している。
（被告の主張）
被告が取り扱っているのは被告標章２が付されたフランス版スキャナーであり，被告標章１を使用していない。また，被告標章３の「ＯＫＴＡＬ社」部分は，フランス・オクタル社の名称そのものであり，被告標章３は同社がその製造者であることを示すものにすぎないから，商標としての使用に当たらない。
（被告の主張）


フランス・オクタル社は，平成元年の会社設立時から「ＯＫＴＡＬ」を自社の商号として使用し，平成１３年９月から，日本においては平成１８年頃から，「ＳＣＡＮｅＲ」及び「ＳＣＡＮｅＲｓｔｕｄｉｏ」の名称を用いてフランス版スキャナーの販売を行っている。また，フランス・オクタル社は，複数の国・地域において，「ＯＫＴＡＬ」及び「ＳＣＡＮｅＲ」の各商標の商標権を保有している。そして，ドライビングシミュレーターを購入ないし利用する日本又は外国の企業等の間では，上記各商標はフランス・オクタル社及びフランス版スキャナーを表示する商標として周知である。原告は，フランス・オクタル社の販売代理店として，同社の「ＯＫＴＡＬ」及び「ＳＣＡＮｅＲ」の商標を前面に打ち出して販売活動を行っており，被告は，原告と顧客の間の取引に介在する商社として，原告と取引関係にあった。ところが，平成２４年７月に受注した案件において生じたトラブルをきっかけとして，原告はフランス・オクタル社からの信用を失い，同社は，原告との取引を止め，平成２６年３月から被告と取引するようになった。原告は，フランス・オクタル社との取引関係が解消される見込みとなったことから，日本において本件登録商標１及び２の商標登録がされていなかったことを奇貨として，同社の承諾を得ることなく，これらの商標につき商標登録出願をした。このような経緯を踏まえると，原告による本件各商標権の取得及び行使は，フランス・オクタル社の販売代理店となった被告のフランス版スキャナーの販売等を妨害するために行われたものと考えられる。以上によれば，原告による本件各商標権の行使は，商標制度の趣旨目的に反するものであって，権利の濫用に当たる。
（原告の主張）
原告は，フランス・オクタル社との資本関係が解消した平成１７年２月以降，フランス版スキャナーを改良し，拡張したソフトウェア及びコックピット等のハードウェアで構成される日本版スキャナーを独自に開発し，「ＳＣＡＮｅＲ」又は「スキャナーエコ」といった名称で企業や大学等に対する販売及び多数の展示会への出展を行ってきた。日本版スキャナーは，フランス版スキャナーを部品として使用したにすぎず，顧客の要望に応じてシミュレーションを行う環境や搭載する車両をカスタマイズし，日本の道路状況が正確に再現され，気象条件も含めて綿密な検証が行われたドライビングシミュレーターである。これに対し，フランス版スキャナーは，バーチャル模型の作成，運動モデルの設定等のドライビングシミュレーターとして基本的な機能のみを有するソフトウェアであって，日本でこれを使用するためには正確に再現されたバーチャル画像及び道路交通規制や気候条件等を含めて綿密に検証したデータを取り込む必要があり，そのままでは日本において有意性のあるドライビングシミュレーターとはならない。フランス版スキャナーと日本版スキャナーは全くの別製品であり，日本においては，「ＳＣＡＮｅＲ」は原告が販売する日本版スキャナーを表示するものと認識されている。また，フランス・オクタル社は，平成２６年以前には日本国内において単独で営業活動を行っていなかったから，「ＯＫＴＡＬ」は原告を表示するものと認識される。
したがって，原告は本件登録商標１及び２につき原告独自の顧客誘因力を獲得しており，これらの商標について商標登録を受ける正当な理由があるから，原告による本件各商標権の行使は権利濫用に当たらない。
ア商標法４条１項１９号違反
（被告の主張）
フランス版スキャナーないしフランス・オクタル社を表示する商標として日本国内又は外国における需要者の間で広く認識されており，これらはそれぞれ本件登録商標１及び２と同一又は類似の商標である。また，原告の本件各商標権の取得経緯に鑑みれば，原告には不正の目的がある。したがって，本件各商標登録は商標法４条１項１９号に違反する。
（原告の主張）
告が販売する日本版スキャナーを，「ＯＫＴＡＬ」は原告を表示する商標としてそれぞれ認識されており，原告には本件各商標登録を受ける正当な理由があるから，不正の目的はない。
イ商標法４条１項１０号違反
（被告の主張）
フランス版スキャナーないしフランス・オクタル社を表示する商標として需要者の間において広く認識されている。また，本件登録商標１及び２はこれら各商標と同一又は類似であり，その指定商品はこれら各商標が使用されるドライビングシミュレーターソフトと同一又は類似である。したがって，本件各商標登録は商標法４条１項１０号に違反する。
（原告の主張）
前記ア（原告の主張）と同様の理由により，本件各商標登録は同号に違反しない。
ウ商標法４条１項１５号違反
（被告の主張）
前記イ（被告の主張）のとおり，「ＳＣＡＮｅＲ」及び「ＯＫＴＡＬ」はフランス版スキャナーないしフランス・オクタル社を表示する商標として日本国内の需要者において周知であるから，本件登録商標１及び２に接した需要者はフランス・オクタル社の商品を連想する。したがって，本件各商標登録は商標法４条１項１５号に違反する。
（原告の主張）
前記ア（原告の主張）と同様の理由により，本件各商標登録は同号に違反しない。
エ商標法４条１項７号違反
（被告の主張）
原告の本件各商標権の取得経緯に鑑みれば，本件各商標登録は商標制度を悪用するものであり，公序良俗に反する。
（原告の主張）
原告には本件各商標登録を受ける正当な理由があるから，著しい社会的不当性はなく，商標法４条１項７号の適用はない。
オ商標法４条１項８号違反
（被告の主張）
「ＯＫＴＡＬ」はフランス・オクタル社のフランスにおける商号であるから，本件登録商標２は「他人の名称」に当たる。また，原告はフランス・オクタル社から本件登録商標２の出願につき承諾を得ていない。したがって，本件登録商標２の商標登録は商標法４条１項８号に違反する。
（原告の主張）


同号違反を理由とする無効理由を主張することができるのは，同号所定の「他人」であるフランス・オクタル社に限定される。また，フランス・オクタル社は，平成２６年以前には日本国内において単独で営業活動を行っておらず，日本国内において保護に値する程度の認知を得ていたということはできないから，「ＯＫＴＡＬ」は「他人の名称」に当たらない。
（原告の主張）
本件登録商標１及び２のライセンス料は１日当たり１万円を下らないから，被告が被告標章１～３を使用した平成２６年６月１３日（商標登録日）から平成２８年３月１５日（本件訴訟の提起日）までの期間におけるライセンス料相当額は６４２万円となる。また，弁護士費用相当額の損害は６４万２０００円が相当である。したがって，原告は，被告による本件商標権１及び２の侵害行為によって，上記の合計７０６万２０００円の損害を被った。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
事案に鑑み，まず
前記前提事実に加えて，後掲の証拠（書証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。アフランス・オクタル社は，１９８９年（平成元年）にフランスの法律に基づいて設立された会社であり，設立時からその商号は「ＯＫＴＡＬ」であった。フランス・オクタル社は，平成１３年９月頃から「ＳＣＡＮｅＲ」又は「ＳＣＡＮｅＲｓｔｕｄｉｏ」の名称でフランス版スキャナーを販売している。フランス版スキャナーは自動車向けのドライビングシミュレーターソフトウェアであり，主な購入者は日本国内外の大手自動車メーカー等の自動車関連企業，大学や研究機関である。
フランス・オクタル社は，フランスにおいて同月に「ＯＫＴＡＬ」の，平成１９年１２月に「ＳＣＡＮｅＲ」の各商標について商標登録出願をし，商標登録を受けている。もっとも，日本においては，これら商標について商標登録出願をしておらず，原告による本件各商標登録の後に商標登録出願をしたが，拒絶理由通知を受けた。
（乙１～４，１３，１５）
イ原告は，フランス・オクタル社から５０％の出資を受けて，インフラコンサルタント業務及びフランス・オクタル社のソフトウェア販売代理業務を行う会社として設立され，フランス・オクタル社の日本における販売代理店として，「ＳＣＡＮｅＲ」及び「ＯＫＴＡＬ」の商標を使用してフランス版スキャナーの輸入販売等を行っていた。平成１７年２月にフランス・オクタル社との資本関係が解消された以降も，自動車関連企業や大学といった顧客の要望に応じて，フランス版スキャナーを基に日本の道路や天候のデータ等を取り込むなどしてその機能を拡張し，これにコックピット等のハードウェアを組み合わせたドライビングシミュレーター（日本版スキャナー）の販売をした。
原告は，日本版スキャナーの販売に当たって「ＳＣＡＮｅＲ」及び「ＯＫＴＡＬ」の商標を使用するとともに，原告のウェブサイトやリーフレットにフランス・オクタル社の社名やロゴマーク，フランス版スキャナーに関するウェブサイトへのリンクなどフランス・オクタル社及びフランス版スキャナーとの関係を示す表示ないし記載を続けていた。
（甲１４，乙１，１０，１４）
ウ被告は平成２１年１２月頃から原告と日本版スキャナーに関して取引をするようになり，原告は被告を通じて２社の企業に対して日本版スキャナーを販売することに成功した。その後，原告と被告の間では，平成２４年に受注したドライビングシミュレーター製作に係る案件につきその翌年に費用負担等をめぐるトラブルが生じ，原告とフランス・オクタル社との関係も悪化するに至った。上記トラブルのさなか，原告は，平成２６年１月２９日に本件登録商標１及び２につき商標登録出願をした。一方，被告は同年３月にフランス・オクタル社の日本における販売代理店となった。原告が本件訴訟において差止請求等の対象とするのは，被告が取り扱うフランス・オクタル社のドライビングシミュレーターである。
（甲５，１７～１９，乙８，１２）
上記認定事実によれば，①「ＯＫＴＡＬ」はフランス・オクタル社の商号であり，「ＳＣＡＮｅＲ」は同社の商品名であること，②原告はこれらの商標をフランス・オクタル社の販売代理店の立場でフランス版スキャナーの販売のために使用していたこと，③原告は，フランス・オクタル社との資本関係が解消された後も，同社との関係を示して日本版スキャナーの販売を続けたこと，④原告がフランス・オクタル社との関係が悪化した時期に本件登録商標１及び２の商標登録出願をしたこと，⑤被告はフランス・オクタル社の販売代理店としてフランス版スキャナーの輸入販売を行っていることが明らかである。以上の事情を総合すると，「ＳＣＡＮｅＲ」及び「ＯＫＴＡＬ」の商標は商品の出所がフランス・オクタル社に由来することを示すものとして取引者及び需要者に認識されていると認められるから，かつての販売代理店であった原告が，現在の販売代理店である被告に対して本件各商標権を行使することは，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護するという商標法の目的に反し，権利の濫用に当たると判断するのが相当である。


平成２５年４月１７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月２７日
判決
原            告                イルジンマティリアルズ株式会社訴訟代理人弁護士                大      野      聖      二訴訟代理人弁理士                片      山      健      一同                              石      井      良      夫同                              吉      見      京      子被            告                ソニー   株式会   社被            告                古河電   気工業   株式会   社被告ら両名訴訟代理人弁護士      上      山              浩同                              小      川      直      樹同                              井      上              拓
被告古河電気工業株式会社訴訟代理人弁理士
山      﨑      京      介
同                              古      川      友      美
主                    文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２４０号事件について平成２４年２月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
被告らは，発明の名称を「非水電解液二次電池及び非水電解液二次電池用の平面状集電体」とする特許第３７４２１４４号（平成８年５月８日出願，平成１７年１１月１８日設定登録，請求項の数４。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２２年１２月２８日，特許庁に対し，本件特許について無効審判を請求した（無効２０１０－８００２４０号事件）。
被告らは，平成２３年１２月２１日，特許庁に対し，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の訂正（以下「本件訂正」とい，本件訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）を請求した（甲３７）。特許庁は，平成２４年２月９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１７日原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲の記載（甲３７）
「【請求項１】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非
水電解液二次電池において，
負極の平面状集電体は，銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり，上記電解銅箔は，マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さいことを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって，当該平面状集電体は，銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり，上記電解銅箔は，マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さいことを特徴とする平面状集電体。
【請求項３】
上記電解銅箔の少なくとも一方の面が，防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
上記電解銅箔の少なくとも一方の面が，シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。」(2)本件訂正後の特許請求の範囲の記載（甲１５）（下線部が訂正箇所。以下，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された各発明を「本件発明１」「本件発明２」などといい，本件発明１～４を併せて「本件発明」という。）
「【請求項１】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水
電解液二次電池において，
負極の平面状集電体は，銅を電解析出して形成され，クロメート処理が施された電
解銅箔からなり，
上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって，当該平面状集電体は，銅を電解析出して形成され，クロメート処理が施された電解
銅箔からなり，
上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であることを特徴とする平面状集電体。
【請求項３】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水
電解液二次電池において，
負極の平面状集電体は，銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり，上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって，上記電解銅箔の少なくとも一方の面が，防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項４】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水
電解液二次電池において，
負極の平面状集電体は，銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり，上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって，上記電解銅箔の少なくとも一方の面が，シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」
３審決の理由
審決の理由は別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)本件訂正（訂正事項１～３２）について


ア訂正事項２，６，１１，１４，１７，２０，２３，２５，２７，３０について上記訂正事項のうち，訂正事項２５以外のものは，「マット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差」を「マット面と反対側の光沢面との表面粗さの差」に訂正するものであり，訂正事項２５は，「長さＬだけだけ」を「長さＬだけ」に訂正するものであるから，いずれも誤記の訂正を目的とするものである。これらの訂正は，本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
イ訂正事項４，３２について
上記訂正事項は，請求項１，２に記載された「電解銅箔」を「クロメート処理が施された電解銅箔」に訂正するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
これらの訂正は，本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
ウ訂正事項１，３，５，７～１０，１２，１３，１５，１６，１８，１９，２
１，２２，２４，２６，２８，２９，３１について
訂正事項１，３，５，７は，請求項１，２に記載された「マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さい」を，「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下」に訂正するものであり，訂正事項８，９は，請求項１の記載を引用して上記記載を含む独立請求項に書き改めるものであって，いずれも，請求項１～４に係る発明の発明特定事項であった「マット面の表面粗さ」「マット面と光沢面の表面粗さの差」さらにこの二つの発明特定事項から計算上発明特定事項となる「光沢面の表面粗さ」について，その数値範囲をより限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項１０，１２，１３，１５，１６，１８，１９，２１，２２，２４，２６，２８，２９，３１は，発明の詳細な説明において上記と同様の訂正をするものであり，請求項の記載に発明の詳細な説明を整合させるものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
これらの訂正は，本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
(2)無効理由（サポート要件違反）について
本件訂正明細書に記載された発明の詳細な説明には，本件発明が解決しようとする課題が，市販の電解銅箔を負極集電体に使用した場合の充放電サイクル特性の悪化にあり（【０００６】），当該課題が生じている原因が，市販の電解金属箔では，一方の主面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎるため，活物質の塗布後のプレス工程で，集電体が活物質に沿った変形をしないことにあることを見出し（【０００７】，【００１３】～【００１５】），その変形が容易になるように，電解銅箔の表面粗さを数値限定したこと（【００１６】）が記載されている。
さらに，当該数値限定を満足する実施例１～３と，一方の主面であるマット面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて当該数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものであること（【００５０】～【００５５】）が記載されている。すなわち，発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその課題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されている。してみると，本件発明は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものである。
第３取消事由に係る原告の主張
審決には，①訂正要件の判断の誤りその１：光沢面の表面粗さ（取消事由１），②訂正要件の判断の誤りその２：クロメート処理後の表面粗さ（取消事由２），③サポート要件の判断の誤り（取消事由３）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。１取消事由１（訂正要件の判断の誤りその１：光沢面の表面粗さ））(1)審決は，「マット面と共に集電体表面を構成する光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすることは，作用効果の観点から自明なことである」と認定している。
しかし，「光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすること」は，作用効果の観点から自明なことではない。すなわち，本件発明の作用効果の観点からは，「集電体と活物質との接触性」が問題となり，具体的には，「マット面と活物質との接触性」と「光沢面と活物質との接触性」の双方が問題となる。電解銅箔においては，マット面と光沢面とで表面性状が全く異なり（甲２４，２５），表面性状が異なれば，プレス工程での活物質と集電体表面との接触の状態も異なるから，マット面と光沢面とでは，たとえ表面粗度が同じであったとしても，活物質との接触性が全く異なる。したがって，「マット面と共に集電体表面を構成する光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすること」は，作用効果の観点から自明なことではない。
(2)審決は，「本件特許明細書の請求項１には，光沢面の表面粗さの上限が，計算上５．５μｍになること，段落００５１には，当該発明の実施例において，光沢面の表面粗さが１．５８～２．００μｍであることが記載されていたから，該上限を３．０μｍにすることが新たな技術的事項を導入することにはならない。」としている。


しかし，被告は，本件訂正請求書（甲１５）において，電解銅箔においては，光沢面の方がマット面に比べて表面が滑らかである旨主張しており，この主張を前提として，審決の上記結論付けが妥当であるというためには，本件発明の実施例１～３においては，「光沢面の表面粗さが１．５８～２．００μｍである」一方で，比較例１においては，「光沢面の表面粗さ」が「上限」である「３．０μｍ」を超えていることが必要である。しかるに，本件特許明細書に記載されているのは「光沢面の表面粗さが１．５８～２．００μｍである」実施例１～３のみであり，２．００μｍを超え３．０μｍまでのものについては言及がない。したがって，光沢面の表面粗さの上限に関して，本件特許明細書に記載した技術事項の範囲内であるとして訂正が許されるのは，せいぜい２．００μｍでしかないから，「上限を３．０μｍとすること」は，新たな技術的事項を導入するものである。
(3)審決は，「この訂正は，請求項１や実施例等，本件特許明細書の全ての記載事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであり，実質的に発明特定事項であった光沢面の表面粗さの上限をより限定するものにすぎない。」としている。
しかし，審決では，請求項１や実施例等，本件特許明細書の全ての記載事項のうち，どの記載を参照して，どのように総合して，どのような技術的事項を導いたのか，全く示されておらず，その認定・判断には，理由を十分に示していないという点において違法がある。
(4)被告は，本件訂正請求書（甲１５）において，訂正事項１の訂正原因に関し，「本件特許の出願時においては，電解銅箔においては，光沢面の方がマット面に比べて表面が滑らかであり，したがって表面粗さが小さいことは，技術常識」であり，「マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さい以上，光沢面の表面粗さも１０点平均粗さにして３．０μｍより小さいことは自明」であると説明している。
しかし，ドラム表面に形成された電解銅箔では，通常の電解であって何の処理も施さなければドラム側の主面（光沢面）の表面粗さの方が電解液側の主面（マット面）の表面粗さより小さいとしても，本件出願時においては，電解銅箔に処理を施すことにより，マット面の表面粗さを小さくしたり，又は，光沢面の表面粗さを大きくすることは適宜行われている。本件発明も，表面粗さを変更する態様も含むものであり，実際，実施例２及び３においては，光沢面の表面粗さの方がマット面の表面粗さより大きい。
したがって，被告の「自明の事項を明示的に記載」したにすぎないとの主張は，本件特許また，本件発明が登録されるまでの審査経過からみても，訂正が容認されるべきでないことは明らかである。
(5)本件発明の審査経過から見ても，本件訂正は容認されるべきではない。すなわち，出願当初の請求項１の記載は，「電解金属箔は，一方の主面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」（下線は原告）であった（当初の【請求項１】）。この点に関して，特許法３６条４項及び同条６項１号の記載要件違反であるとの拒絶理由が通知された（平成１７年４月１５日付け，甲２６）。これを受けて，被告は，「一方の主面」を「マット面」に補正し，「この補正により，本願の各発明を構成する電解銅箔の表面粗さは，表１の実施例１～３に対応するものとなり，比較例１として記載された電池は，本願発明の技術的範囲から除外されたものなり，本願明細書には，本願の各発明を当業者が容易に実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものになったと思慮する。」との主張をし（平成１７年６月１６日付け意見書，甲２７），登録されるに至った。上記審査経過によると，被告は，表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さくという要件を規定するのは光沢面ではなくマット面であると主張し，一方の主面である光沢面については３．０μｍより小さくと規定することを放棄（削除）したに等しいのであるから，今更，マット面だけでなく光沢面について「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」という要件を復活させるような行為は，信義則に反することであり，到底許されるべきではない。２取消事由２（訂正要件の判断の誤りその２：クロメート処理後の表面粗さ）「電解銅箔」を「クロメート処理が施された電解銅箔」に訂正した場合には，「マット面及び光沢面」は，「クロメート処理が施された」面となるから，「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」のは，クロメート処理後の電解銅箔である。しかるに，本件特許明細書には，クロメート処理前の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」が示されているにすぎず，クロメート処理後の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」についての開示はない。したがって，「電解銅箔」を「クロメート処理が施された電解銅箔」に訂正する訂正事項は，「本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたもので」はなく，「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」である。
３取消事由３（サポート要件の判断の誤り）
(1)本件訂正明細書の【００１６】には，本件発明が解決しようとする課題について，電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程で，その変形が容易になるように，電解銅箔の表面粗さを数値限定したとの記載があるとしても，実際，電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程でその変形が容易になることと，表面粗さの数値とが関連性を有することは確認されておらず，また，原理的にも推測できるものではないから，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその課題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されているとはいえない。


そもそも，本件特許明細書には，活物質が負極集電体に塗布されてプレスされる際に，集電体が活物質の表面に沿って十分変形するためには，マット面の表面粗さが特定である必要があることは記載されているものの，光沢面の表面粗さとプレスの際の集電体の変形との関係は記載されていなかった。(2)審決は，「数値限定を満足する実施例１～３と，一方の主面であるマット面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて当該数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池において，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものであること（段落００５０～００５５）が記載されている。」として，本件発明がサポート要件を満たすものである判断している。しかしながら，審決は，上記のように「マット面」の表面粗さに関しての認定･判断しか行なっておらず，「光沢面」の表面粗さに関して何ら認定･判断をしていないから，まず，この点において，判断遺脱の違法がある。そもそも，実施例１～３と比較例とは，いずれも，光沢面の表面粗さは３．０μｍ未満のものであり，光沢面の表面粗さが３．０μｍより小さい場合に，容量維持率やインピーダンス変化において優れているかどうか不明であるから，本件訂正明細書には，光沢面の表面粗さと作用効果との関連性は記載されていない。(3)本件訂正明細書において，実施例によってその効果が確認されているのは，実施例１～３の３点のみであり，この３点から，本件発明の広い領域全てについて，サイクル特性などの本件発明の効果が奏されるとはいえない。(4)本件訂正明細書の図３，図４では容量維持率が，図５，図６では１００サイクル後のインピーダンスが，それぞれ評価されているものの，本件訂正明細書には，これらの評価項目がどの範囲であれば，本件発明の効果が得られ，あるいは本件発明の課題が解決されたといえるのかについて記載されておらず，本件訂正明細書の記載から，当業者は，マット面と光沢面の表面粗さを「３．０μｍより小さく」することの技術的意義を理解することができない。
(5)審決は，容量維持率６０％（比較例）では，充放電でのサイクル特性の悪化という従来技術の課題を解決していないが，容量維持率７０～９５％（実施例）では，本件発明の課題が解決されていると判断しているところ，本件特許出願当時においては，少なくとも８０％以上の容量維持率が達成できていなければ，従来技術の課題を解決していたとはいえない（甲３１）から，容量維持率７０％である実施例３のマット面の表面粗さが０．７μｍであることをもって，従来技術の課題を解決したとはいえない。
(6)本件訂正明細書には，容量維持率などのサイクル特性をどのように測定したのか具体的に記載されていない。電池の放電特性が充電や放電の仕方によって異なることは，技術常識である（甲８の６１５頁）から，サイクル特性の測定条件を明記しなければ，サイクル特性を評価することができないことは自明であるから，本件特許明細書の記載では，本件発明がサイクル特性の向上という課題を解決できているのか不明である。
(7)本件発明は，「マット面及び光沢面の表面粗さ」と「マット面と光沢面との表面粗さの差」という二つの因子が構成要件となっている発明であるところ，それぞれの因子の適正値を検討しようとする場合には，一方の因子を固定しておいて，他方の因子を変動させた試験を行い，それぞれの適正値を決定するのが通常である。しかるに，実施例１～３及び比較例１は，そのような試験になっていないから，本件発明の「マット面及び光沢面の表面粗さ」が「３．０μｍより小さい」という要件は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明において裏付けられたものとはいえない。(8)本件訂正明細書の図３，図５において，それらの点を仮想線で結んでみると，実施例３から延伸させて，マット面の表面粗さを実施例３よりも小さくした場合，容量維持率が低下し，１００サイクル前後でのインピーダンス変化も大きくなるから，本件発明には，比較例１よりも効果の劣る範囲が含まれている。(9)非水電解液二次電池の負極集電体に用いる電解銅箔の表面粗度を調整する発明は，本件出願前に公知である（甲１９，２０）から，本件発明が進歩性を有するというためには，表面粗さの数値限定に臨界的意義がなければならず，本件訂正明細書において，かかる数値限定について臨界的意義が明確に示されない限り，本件発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。(10)非水電解液二次電池の負極における活物質と負極集電体との接触性を良好にして充放電サイクル特性を向上させるためには，負極集電体用銅箔の表面粗さの範囲には下限があることが，本件特許出願当時において既に知られていた（甲１８～２０）。したがって，電解銅箔の各主面の表面粗さが小さすぎる場合には，非水電解液二次電池の負極における活物質と負極集電体との良好な接触性が実現されず，充放電サイクル特性の向上を図ることができないことは技術常識であった。このような技術常識に照らせば，「マット面と光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」ものでありさえすれば，当業者が，本件発明の作用効果を奏するように実施することができるか否かは不明というほかない。
第４被告の反論
１取消事由１（訂正要件の判断の誤りその１：光沢面の表面粗さ）に対し(1)原告は，「光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすること」は作用効果の観点から自明なことではないから，光沢面の表面粗さの上限に関する限定をすることは，「新たな技術的事項」に当たる旨主張する。しかしながら，本件訂正前の明細書の【発明が解決しようとする課題】に記載のとおり，本件訂正前の本件各特許発明は，「電解金属箔の一方の主面（マット面）に大きな凹凸が形成されて，電解金属箔の両主面の表面粗さの差が大きすぎる」ことを電池特性悪化の原因として把握し，マット面の表面粗さを所定の数値より小さい値に限定したものである。すなわち，電解銅箔において，従来の圧延銅箔に比して電池特性が悪化する原因が電解銅箔特有の表面粗さの大きさにあるという知見を得て，これにより電解銅箔の主面の粗さを所定の数値範囲に制御することで，電池特性の改善を実現するというのが本件発明の作用効果である。そして，本件訂正前の請求項において「マット面」のみが記載され，「光沢面」が記載されていなかったのは，本件発明出願当時の一般的な電解銅箔においては，光沢面よりもマット面の表面粗さの方が大きいためであり，そこでは光沢面の表面粗さもマット面同様の数値範囲に制御されることが，当然の前提とされていたことは自明の事項である。


訂正事項１及び５並びに８及び９は，この自明の事項を請求項に明示的に記載することとしたものにすぎないから，新たな技術的事項を導入することにならないとした審決の判断は，妥当である。
原告は，光沢面と活物質の接触性に関して縷々主張するが，同主張は取消事由の有無とは関連性を有しないものであって，失当である。なぜなら，原告の主張する電解銅箔の表面粗さと活物質の接触性の関係の問題は，発明の機序に関する事項である。しかしながら，発明は，自然法則を結果として利用するものであれば十分であり，発明者においてその法則についての正確かつ完全な認識を持つことは必要でない。すなわち，発明がどのような理論によって効果をもたらすかについての説明が不十分もしくは誤りであっても，発明性には何ら影響を与えないからである（東京高判昭６２．１０．２９（乙１），東京高判平５．９．２８（乙２））。
(2)原告は，「本件特許明細書の請求項１には，光沢面の表面粗さの上限が，計算上５．５μｍになること，段落００５１には，当該発明の実施例において，光沢面の表面粗さが１．５８～２．００μｍであることが記載されていたから，該上限を３．０μｍにすることが新たな技術的事項を導入することにはならない」という認定に関して，取消事由がある旨の主張を縷々展開している。原告の上記主張は，何をもって法律上の取消事由に当たるというのか理解不能であり，論旨不明といわざるを得ないが，原告の主張がいかなる論旨であるとしても，審決の上記認定が妥当であることは明らかで，原告の主張は失当である。すなわち，審決の上記認定は，本件訂正前から，本件特許明細書の請求項１及び発明の詳細な説明においては，光沢面の表面粗さに関して５．５μｍや１．５８～２．００μｍという数値が記載されていたことから，本件訂正前においても光沢面の表面粗さを一定の範囲にするという技術的事項は含まれていたと認められ，したがって本件訂正により光沢面の表面粗さの上限を３．０μｍとするという事項を付加しても，それにより訂正前の発明には含まれていなかった新たな技術的事項を導入することにはならない，と判断したものであり，訂正の可否判断における新たな技術的事項を導入するものか否かの判断基準として，ごく当然の判断をしたものにすぎないからである。
(3)原告は，審決の「この訂正は，請求項１や実施例等，本件特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであり，実質的に発明特定事項であった光沢面の表面粗さの上限をより限定するものにすぎない」の判断について，「理由を十分示していないという点において違法がある」と主張している。
しかし，審決は，「２－２．訂正要件の検討」（７～８頁）の部分において理由を十分に示しており，原告の主張は，要するに原告の望むような判断が示されていないというにすぎない。
したがって，この点の原告の主張も失当である。
(4)原告は，本件訂正請求書（甲１５）における，「本件特許の出願時においては，電解銅箔においては，光沢面の方がマット面に比べて表面が滑らかであり，したがって表面粗さが小さいことは，技術常識でした」等の被告の主張に関し，本件特許出願当時，光沢面の表面粗さの方がマット面よりも大きい電解銅箔が知られていた等と主張している。しかし，原告の主張は，被告の主張を曲解したものであって，失当である。
すなわち，被告の上記主張は，例外的な場合を除き通常は，光沢面の表面の方がマット面よりも滑らかであることを述べたものであって，本件特許出願当時に光沢面の表面粗さの方がマット面よりも大きい電解銅箔が一切存在していなかったなどということは，一切主張していない。
「マット面」，「光沢面」という呼称自体，光沢面の表面の方がマット面よりも滑らかであることを表しているのであるから，被告の上記主張に訂正を妨げる理由など何ら認められない。
よって，この点の原告の主張も失当である。
(5)原告は，本件発明の審査経過において，被告が「光沢面については３．０μmより小さくと規定することを放棄（削除）したに等しい」から，訂正が認められるべきでないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，審査経過における補正の趣旨を誤って把握したものであり，失当である。
電解銅箔は，その製法上，一般にマット面の表面粗さが大きくなる。本件訂正は，訂正前の本件各特許発明が，マット面の表面粗さが大きすぎることが電池特性を悪化させている原因であるとの認識に基づき，その表面粗さを所定値未満とするようにしたものである。
したがって，出願当初明細書の請求項1の「一方の主面」は元々「マット面」を意味していたものであり，補正ではその点を明確にすべく「マット面」に修正したものであって，補正によって「光沢面」を除外したものでないことは明らかである。２取消事由２（訂正要件の判断の誤りその２：クロメート処理後の表面粗さ）
に対し
原告は，本件訂正後のクレームの表面粗さは，クロメート処理後のものであるという解釈を前提として，本件特許明細書にはクロメート処理前の開示しかないから，クロメート処理後の表面粗さを請求項の記載に追加することは，「新たな技術的事項」に当たる旨主張する。
しかし，そもそもクロメート皮膜の厚みは極めて薄く，本件発明における電解銅箔の表面粗さの測定に影響を及ぼすものではない。すなわち，一般的に電池用の電解銅箔のクロメート皮膜は，ナノメートルレベル（１ｎｍ＝０．００１μｍ）と極めて薄い（本件特許明細書の【００３２】，乙３の【００１５】，【００１８】，甲２９）。これは，集電体用銅箔の場合には防錆皮膜を経由して銅箔と活物質の間に電流が流れるため，集電体用銅箔においては防錆皮膜の電気的絶縁特性が性能に大きな影響を与えることになり，防錆皮膜が必要以上に厚いと電流が流れにくくなり，電池特性を悪化させるためである。
したがって，クロメート処理前の電解銅箔の表面粗さも，クロメート処理後の電解銅箔の表面粗さも，本件発明との関係においては，何ら差異はないということができる。
よって，この点で既に原告の主張は理由がない。


３取消事由３（サポート要件の判断の誤り）に対し(1)原告は，電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程での変形が容易になることと，表面粗さの数値とが関連性を有することは確認されておらず，原理的にも推測できるものではないとして，この点が本件特許明細書に記載されていないことをもって，サポート要件に違反していると主張しているようである。しかし，原告の主張は失当である。すなわち，原告の主張は，両主面の表面粗さの差が小さい場合にも，本件発明の機序が生ずることが本件特許明細書に記載されていなければならないというものであるが，発明は，自然法則を結果として利用するものであれば十分であり，発明者においてその法則についての正確かつ完全な認識を持つことは必要でなく，したがって，発明がどのような理論によって効果をもたらすかについての説明が不十分もしくは誤りであっても，発明性には何ら影響を与えない（乙１，乙２）。
したがって，原告の主張するような記載が本件特許明細書にないとしても，サポート要件を欠くことはあり得ない。
(2)原告は，審決は，「マット面」の表面粗さに関しての認定・判断しか行なっておらず，「光沢面」の表面粗さに関して何ら認定・判断をしていないから，判断遺脱の違法があると主張する。
しかし，当該主張も失当である。すなわち，本件発明は，本件特許明細書の記載から明らかなとおり，電解銅箔の両主面の表面粗さに着目した発明であり，一般にはマット面の表面粗さの方が大きくなることから，本件訂正前はマット面の表面粗さについてのみ数値範囲を規定していたが，当然の前提として光沢面の表面粗さも同様の数値範囲に制御することを前提としていたものである。そのため，本件発明においては，原告の主張するような，電子顕微鏡で観察した際に観察されるレベルの両主面の性状の微細な差異などは，発明の内容と関連性を有しない問題にすぎない。
したがって，本件発明においては，「光沢面」の表面粗さだけを取り出して明示的に論じなければならない理由などなく，審決の判断は適切である。(3)原告は，サポート要件を満たすといえるためには，比較例1との比較だけでは不十分である旨主張する。
しかし，本件特許明細書の図３，図４及び表１，表２等の記載から，実施例１～３と比較例１との比較から，クロメート処理を施した電解銅箔を非水電解液二次電池の負極集団体に使用した場合に，両主面の表面粗さを本件発明の数値範囲に制御することで，電池特性の向上という発明の課題が解決できることが明確に記載されていることは明らかであり，原告の主張には理由がない。(4)原告は，本件出願当時の二次電池の容量維持率は少なくとも８０％以上が達成できないと，従来技術の課題を解決していたといえないと主張し，これをもってサポート要件に違反すると主張するようである。
しかし，当該主張も失当である。すなわち，審決が「本件発明の課題は，市販の電解鋼箔を負極集電体に使用した場合に充放電サイクル特性が悪化すること（段落【０００６】）であり，容量維持率の目標値が達成できないことではない」（審決書１３頁末行から１４頁１行）と正しく認定しているように，本件発明の課題は，従来技術の二次電池よりも優れた容量維持率を達成することではない。(5)原告は，本件訂正明細書には，容量維持率などのサイクル特性をどのように測定したのかの具体的な記載が何らなされていないと主張する。しかし，本件訂正明細書には，段落【００３０】～【００５３】に測定方法及び測定結果に関する詳細な記載があり，この記載から，両主面の表面粗さを本件発明の数値範囲に制御することで，電池特性の向上という発明の課題が解決できることは十分に理解可能である。
よって，原告の主張には理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１（訂正要件の判断の誤りその１：光沢面の表面粗さ）について
(1)訂正の適否について
ア本件訂正における訂正事項５は，訂正前の請求項２に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正するものであり，訂正前の請求項２において，電解銅箔の「マット面」について「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」と特定していたものを，「マット面」に加えて「光沢面」についても同様に「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」と特定するものである。訂正事項１，８～１０，１３，１６，１９，２２，２６，２９も，これと同様の特定をするものである。
イ本件特許明細書（甲３７）には，①従来，リチウムイオン二次電池の集電体として一般に銅箔が使用されているが，この銅箔として市販の電解銅箔を使用した場合には，電解銅箔の一方の主面に大きな凹凸が形成され，両主面の表面粗さの差が大きすぎて，活物質と集電体の接触が悪いため，電池特性，特に充放電でのサイクル特性が悪くなるという問題が生じること（【０００４】～【０００８】），②このような問題点を解決し，活物質と集電体の接触性を良好に保って，充放電サイクルに優れた安価な非水電解液二次電池用の平面状集電体を提供することを目的として，電解銅箔のマット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さくすること（【０００９】，【００１１】，【００１６】），③上記数値限定を満足する実施例１～３と，一方の主面であるマット面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて上記数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものであること（【００５０】～【００５５】）が記載されている。上記記載によれば，本件特許明細書には，電解銅箔のマット面について「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」するのは，活物質と集電体の接触性を良好に保って，充放電サイクルに優れたものとするためであるということが記載されているものと認められる。


また，本件特許明細書には，電解銅箔からなる負極集電体は，その両面に活物質が塗布されるものであること（【００３４】）が記載されており，この記載によれば，電解銅箔の光沢面についても表面粗さを小さくして，活物質と集電体の接触性を良好に保つようにすべきことは，当業者にとって自明のことであるといえる。そうすると，本件特許明細書には，電解銅箔のマット面のみならず光沢面についても，表面粗さを小さくすることが記載されているということができる。そして，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面の表面粗さに係る上限値について，マット面の表面粗さに係る上限値と異にすべき必要性については何ら記載されていないから，マット面に係る上限値と同程度とすべきことも明らかである。また，本件特許明細書には，上記のとおり，電解銅箔のマット面と光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さくすること（【００１１】，【００１６】）が記載されているところ，この記載は，電解銅箔のマット面と光沢面との表面粗さを同程度とすることを意味するものといえるから，電解銅箔の光沢面の表面粗さに係る上限値を，マット面の表面粗さに係る上限値と同程度とすることは自然なことともいえる。
以上によれば，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面についても，「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」することが記載されているものと認めるのが相当である。
ウしたがって，訂正事項１，５，８～１０，１３，１６，１９，２２，２６，２９は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件発明の作用効果の観点からは，「マット面と活物質との接触性」と「光沢面と活物質との接触性」の双方が問題となるところ，電解銅箔においては，マット面と光沢面とで表面性状が全く異なり（甲２４，２５），表面性状が異なれば，プレス工程での活物質と集電体表面との接触の状態も異なるから，マット面と光沢面とでは，たとえ表面粗度が同じであったとしても，活物質との接触性が全く異なり，「光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすること」は，作用効果の観点から自明なことではないと主張する。
しかし，本件特許明細書には，以下のとおり，様々な表面性状を有するマット面について，その表面性状によらず，表面粗さを小さくして，活物質と集電体の接触性を良好に保つことが記載されており，そもそも，本件発明は，表面性状の相違を問題とするものではないと認められる。
すなわち，本件特許明細書には，一般に，電解銅箔は，銅を主成分とする溶液を電解液とし，回転ドラムを電極として，ドラム表面に形成されるものであるところ，ドラム側の主面を光沢面と称し，電解液側のもう一方の主面をマット面と称すること（【００１８】）が記載されている。また，通常の電解によれば，マット面の表面粗さの方が，光沢面の表面粗さよりも大きくなることは，技術常識である。また，本件特許明細書には，実施例１として，通常の電解により，マット面の表面粗さを光沢面の表面粗さよりも大きくしたもののほか，実施例２として，光沢剤（１－メルカプト３－プロパンスルホン酸ナトリウム）を添加した電解液を用いることにより，マット面の表面粗さを光沢面の表面粗さよりも小さくしたもの，実施例３として，まず，通常の電解により，マット面の表面粗さが光沢面の表面粗さよりも大きくした電解銅箔を得て，その電解銅箔のマット面に光沢銅メッキを施すことにより，マット面の表面粗さを光沢面の表面粗さよりも小さくしたものが記載されている。
これらの記載によれば，本件特許明細書には，電解銅箔のマット面として，上記のような様々な態様のものを包含することが記載されているといえ，そのマット面は，製造方法の相違により，様々な表面性状を有するものと解される。そして，このような様々な表面性状を有するマット面について，本件特許明細書には，上記のとおり，その表面性状によらず，表面粗さを小さくして，活物質と集電体の接触性を良好に保つことが記載されている。
そうすると，そもそも，本件発明は，表面性状の相違を問題とするものではないと認められ，このことは，光沢面についても同様であると解される。したがって，電解銅箔のマット面と光沢面とで表面性状が相違することを根拠とする原告の上記主張は，前提において失当であり，採用することができない。イ原告は，本件特許明細書に記載されているのは「光沢面の表面粗さが１．５８～２．００μｍである」実施例１～３のみであり，２．００μｍを超え３．０μｍまでのものについては言及されていないから，光沢面の表面粗さの上限に関して，本件特許明細書に記載した技術事項の範囲内であるとして訂正が許されるのは，せいぜい２．００μｍでしかなく，「上限を３．０μｍとすること」は，新たな技術的事項を導入するものであると主張する。
しかし，前示のとおり，電解銅箔の光沢面の表面粗さに係る上限値は，マット面に係る上限値と同程度とすべきであること等からすれば，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面についても，「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」することが記載されているものと認められる。
したがって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。
ウ原告は，審決では，請求項１や実施例等，本件特許明細書の全ての記載事項のうち，どの記載を参照して，どのように総合して，どのような技術的事項を導いたのか，全く示されておらず，その認定・判断には，理由を十分に示していないという点において違法があると主張する。
しかし，審決は，「２－２．訂正要件の検討」（６～８頁）において，理由を示している。原告の主張は理由がない。


エ原告は，被告は，本件訂正請求書（甲１５）において，訂正事項１の訂正原因に関し，「本件特許の出願時においては，電解銅箔においては，光沢面の方がマット面に比べて表面が滑らかであり，したがって表面粗さが小さいことは，技術常識」であり，「マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さい以上，光沢面の表面粗さも１０点平均粗さにして３．０μｍより小さいことは自明」であると説明しているが，ドラム表面に形成された電解銅箔では，通常の電解であって何の処理も施さなければドラム側の主面（光沢面）の表面粗さの方が電解液側の主面（マット面）の表面粗さより小さいとしても，本件発明においては，電解銅箔に処理を施すことにより，マット面の表面粗さを小さくしたり，又は，光沢面の表面粗さを大きくするなど，表面粗さを変更する態様も含むものであり，被告の「自明の事項を明示的に記載」したにすぎないとの主張は，本件特許明細書の記載と矛盾すると主張する。
しかし，前示のとおり，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面についても，「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」することが記載されているものと認められ，この認定は，訂正原因に関する被告の説明内容のいかんによって左右されるものではない。原告の主張は理由がない。オ原告は，審査経過において，被告は，表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さくという要件を規定するのは光沢面ではなくマット面であると主張し，一方の主面である光沢面については３．０μｍより小さくと規定することを放棄（削除）したに等しいから，マット面だけでなく光沢面について「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」という要件を復活させるような訂正は，信義則に反し，許されないと主張する。
しかし，審査経過における被告の上記主張が，光沢面について３．０μｍより小さくと規定することを放棄したものとは認めるに足りる証拠はない。かえって，被告によれば，本件訂正は，訂正前の本件各特許発明が，マット面の表面粗さが大きすぎることが電池特性を悪化させている原因であるとの認識に基づき，その表面粗さを所定値未満とするようにしたものであり，本件特許明細書の請求項１の「一方の主面」は元々「マット面」を意味していたところ，この点を明確にすべく「マット面」に訂正したものであって，本件訂正によって「光沢面」を除外したものではないことが認められる。
したがって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。
(3)よって，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（訂正要件の判断の誤りその２：クロメート処理後の表面粗さ）
について
(1)原告は，「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」のは，クロメート処理後の電解銅箔であるとの理解を前提として，本件特許明細書には，クロメート処理後の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」についての開示はないから，「電解銅箔」を「クロメート処理が施された電解銅箔」に訂正する訂正事項は，「本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたもので」はなく，「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」であると主張する。
確かに，本件発明２の電解銅箔は「クロメート処理が施された」ものであるから，その電解銅箔のマット面及び光沢面は，クロメート処理が施されたものである。しかし，マット面及び光沢面の表面粗さの特定との関係では，後記(2)のとおり，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載は，クロメート処理前の電解銅箔について，そのマット面及び光沢面の表面粗さを特定しているものと認められる。このような理解は，後記(3)のとおり，本件特許明細書には，マット面及び光沢面の表面粗さが，クロメート処理前の電解銅箔についてのものであることが記載されていることとも整合する。
したがって，原告の主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。(2)本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２には，「当該平面状集電体は，銅を電解析出して形成され，クロメート処理が施された電解銅箔からなり，上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」と記載されている。このように，平面状集電体が，クロメート処理が施された電解銅箔からなるものである旨の記載に続いて，「上記電解銅箔は，」として，そのマット面及び光沢面の表面粗さを特定する記載がなされている。そうすると，マット面及び光沢面の表面粗さを特定する「上記電解銅箔は，」における「電解銅箔」は，その直前に記載されている「クロメート処理が施された電解銅箔」における「電解銅箔」，すなわち，クロメート処理を施す対象としての電解銅箔自体，換言すれば，クロメート処理前の電解銅箔を指すことは明らかである。したがって，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載は，クロメート処理前の電解銅箔について，そのマット面及び光沢面の表面粗さを特定しているものと解される。
(3)上記のような理解は，本件特許明細書における以下の記載とも整合する。
ア実施例１について
本件特許明細書には，実施例１について以下の記載があり，これによれば，実施例１において，電解により得た電解銅箔の表面粗さを測定し，その電解銅箔にクロメート処理を施したことが記載されていると認められる。
「【００３１】
・・・組成１で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ２，液温５０℃の条件で電解することによって，厚み１２μｍの電解銅箔を得た。この電解銅箔の表面粗さについては，後述する測定法により測定し，表１に示した。
【００３２】
・・・
次いで，この電解銅箔をＣｒＯ３；１ｇ／ｌ水溶液に５秒間浸漬して，クロメート処理を施し，水洗後乾燥させた。」
イ実施例３について
本件特許明細書には，実施例３について以下の記載があり，これによれば，実施例３において，電解により得た電解銅箔のマット面に光沢銅メッキを施したものについて表面粗さを測定し，その電解銅箔にクロメート処理を施したことが記載されているものと認められる。
「【００４３】


・・・組成３で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ2，液温５８℃の条件で電解することによって，厚み９μｍの電解銅箔を得た。
【００４４】
・・・
この電解銅箔の表面粗さは，後述する測定方法により測定した結果，光沢面がＲＺ＝２．００μｍ，マット面がＲＺ＝３．５２μｍであった。
【００４５】
次いで，この電解銅箔に，組成４で示される電解液からなる銅電解浴を用いて，電流密度６Ａ／ｄｍ２，液温５８℃でマット面に光沢銅メッキを施し，この電解銅箔の表面粗さを後述する測定方法により測定し，表１に示した。・・・そして，この銅メッキが施された電解銅箔に同様にクロメート処理を施した。」
ウ比較例１について
本特許明細書には，比較例１について以下の記載があり，これによれば，比較例１おいて，電解により作成した電解銅箔の表面粗さを測定し，その電解銅箔にクロメート処理を行ったことが記載されているものと認められる。
「【００４８】
・・・組成５で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ２，液温５８℃の条件で電解することによって，厚み１２μｍの電解銅箔を作成し，この電解銅箔の表面粗さを後述する測定方法により測定し，表１に示した。そして，この電解銅箔にクロメート処理を行った。」
エ実施例２について
本件特許明細書には，実施例２について，以下のとおり，「電解銅箔を作成し，この電解箔にクロメート処理を行った。」との記載に続いて，「電解銅箔の表面粗さについては，後述する測定方法により測定し」との記載がある。しかし，「電解銅箔の表面粗さ」を測定した旨記載されていること，また，実施例１，３，比較例１との整合性の点から，電解により作成した電解銅箔の表面粗さを測定したものと解するのが相当である。
「【００４１】
・・・組成２で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ２，液温５０℃の条件で電解することによって，厚み１２μｍの電解銅箔を作成し，この電解箔にクロメート処理を行った。なお，この電解銅箔の表面粗さについては，後述する測定方法により測定し，表１に示した。」
(4)以上のとおりであるから，原告の主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。
(5)よって，原告主張の取消事由２は理由がない。３取消事由３（サポート要件の判断の誤り）について(1)本件訂正明細書（甲１５）の発明の詳細な説明には，①従来，リチウムイオン二次電池の集電体として一般に銅箔が使用されているが，この銅箔として市販の電解銅箔を使用した場合には，電解銅箔の一方の主面に大きな凹凸が形成され，両主面の表面粗さの差が大きすぎて，活物質と集電体の接触が悪いため，電池特性，特に充放電でのサイクル特性が悪くなるという問題が生じること（【０００４】～【０００８】），②このような問題点を解決し，活物質と集電体の接触性を良好に保って，充放電サイクルに優れた安価な非水電解液二次電池用の平面状集電体を提供することを目的として，電解銅箔のマット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下とすること（【０００９】，【００１１】，【００１６】），③上記数値限定を満足する実施例１～３と，一方の主面であるマット面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて上記数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものであること（【００５０】～【００５５】）が記載されている。
以上のとおり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその課題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されている。したがって，本件発明は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，サポート要件（特許法３６条６項１号）を満たすものである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件訂正明細書の【００１６】には，本件発明が解決しようとする課題について，電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程で，その変形が容易になるように，電解銅箔の表面粗さを数値限定したとの記載があるとしても，実際，電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程でその変形が容易になることと，表面粗さの数値とが関係を有することは確認されておらず，また，原理的にも推測できるものではないから，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその課題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されているとはいえないと主張する。また，原告は，そもそも，本件訂正明細書には，活物質が負極集電体に塗布されてプレスされる際に，集電体が活物質の表面に沿って十分変形するためには，マット面の表面粗さが特定である必要があることは記載されているものの，光沢面の表面粗さとプレスの際の集電体の変形との関係は記載されていなかったとも主張する。


しかし，原告の主張はいずれも採用することができない。すなわち，原告の主張は，本件発明がサポート要件を満たすためには，電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程でその変形が容易になることと，表面粗さの数値とが関係を有することが明らかにされていることが必要であるとの前提に立つものであるが，電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程でその変形が容易になることは，本件発明の機序にすぎない。電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程でその変形が容易になることと，表面粗さの数値とが関係を有することが明らかにされていないとしても，上記のとおり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその課題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されている以上，本件発明がサポート要件を満たさないとはいえない。イ原告は，審決は，「マット面」の表面粗さに関しての認定・判断しか行なっておらず，「光沢面」の表面粗さに関して何ら認定・判断をしていないから，判断遺脱の違法があると主張する。
しかし，原告の主張は採用することができない。すなわち，前記１(1)において説示したとおり，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面についても，「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」することが記載されているものと認められるところ，このことは本件訂正明細書についてもいえることである。審決の認定・判断は，このような理解を前提とするものであり，「光沢面」の表面粗さについて殊更明示的に取り上げていないからといって，判断遺脱となるものではない。
また，原告は，そもそも，実施例１～３と比較例１とは，いずれも，光沢面の表面粗さは３．０μｍ未満のものであり，光沢面の表面粗さが３．０μｍより小さい場合に，容量維持率やインピーダンス変化において優れているかどうか不明であるから，本件訂正明細書には，光沢面の表面粗さと作用効果との関連性は記載されていないとも主張する。
しかし，光沢面の表面粗さが３．０μｍよりも大きい場合に，所定の作用効果が得られないことは，比較例１（光沢面の表面粗さは３．０μｍよりも小さいが，マット面の表面粗さは３．０μｍよりも大きい。）の結果から予測される。そして，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，前記(1)のとおり，本件発明の数値限定を満足する実施例１～３と，本件発明の数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものであることが記載されている。そうである以上，光沢面の表面粗さが３．０μｍより小さ場合も含めて，本件発明の数値限定を満足することにより，所定の作用効果が得られることは明らかというべきである。
ウ原告は，本件訂正明細書において，実施例によってその効果が確認されているのは，実施例１～３の３点のみであり，この３点から，本件発明の広い領域全てについて，サイクル特性などの本件発明の効果が奏されるとはいえないと主張する。しかし，前記(1)のとおり，本件発明は，集電体として市販の電解銅箔を使用した場合には，電解銅箔の一方の主面に大きな凹凸が形成され，両主面の表面粗さの差が大きすぎて，活物質と集電体の接触が悪いため，電池特性が悪くなるという問題を解決するために，マット面及び光沢面の表面粗さの上限値と，マット面と光沢面との表面粗さの差の上限値を特定したものである。マット面及び光沢面の表面粗さ，及びマット面と光沢面との表面粗さの差が，一定程度以下に小さければ，電池特性が悪くなるという問題が生じないことは明らかである。したがって，本件発明の数値限定を満足することにより優れた電池特性が得られることが，実施例１～３によって裏付けられている以上，実施例が３点しかないからといって，本件発明がサポート要件を満たさないということはできない。エ原告は，本件訂正明細書の図３，図４では容量維持率が，図５，図６では１００サイクル後のインピーダンスが，それぞれ評価されているものの，本件訂正明細書には，これらの評価項目がどの範囲であれば，本件発明の効果が得られ，あるいは本件発明の課題が解決されたといえるのかについて記載されておらず，本件訂正明細書の記載から，当業者は，マット面と光沢面の表面粗さを「３．０μｍより小さく」することの技術的意義を理解することができないと主張する。しかし，前記(1)のとおり，本件訂正明細書には，本件発明の数値限定を満足する実施例１～３と，本件発明の数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものであることが記載されている。そうである以上，容量維持率や１００サイクル後のインピーダンスがどの範囲であれば，本件発明の課題が解決されたといえるのかについて明記されていないからといって，本件発明がサポート要件を満たさないということはできない。容量維持率や１００サイクル後のインピーダンスの要求レベルは，非水電解液二次電池の具体的な用途やコスト等を考慮して，当業者が適宜設定し得る事項というべきである。
オ原告は，審決は，容量維持率６０％（比較例）では，充放電でのサイクル特性の悪化という従来技術の課題を解決していないが，容量維持率７０～９５％（実施例）では，本件発明の課題が解決されていると判断しているところ，本件特許出願当時においては，少なくとも８０％以上の容量維持率が達成できていなければ，従来技術の課題を解決していたとはいえない（甲３１）から，容量維持率７０％である実施例３のマット面の表面粗さが０．７μｍであることをもって，従来技術の課題を解決したとはいえないと主張する。
しかし，上記エのとおり，容量維持率の要求レベルは，非水電解液二次電池の具体的な用途やコスト等を考慮して，当業者が適宜設定し得る事項である。また，どの程度の容量維持率が達成されるかは，マット面及び光沢面の表面粗さのみで決まるものではなく，その他の様々な要因により決まるものであることは明らかである。実施例３の容量維持率が７０％であることをもって，本件発明の課題が解決されていないということはできない。
カ原告は，本件訂正明細書には，容量維持率などのサイクル特性をどのように測定したのか具体的に記載されていないが，電池の寿命が，電池の放電特性が充電や放電の仕方によって異なることは，技術常識である（甲８）から，サイクル特性の測定条件を明記しなければ，サイクル特性を評価することができないことは自明であり，本件訂正明細書の記載では，本件発明がサイクル特性の向上という課題を解決できているのか不明であると主張する。


なるほど，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，サイクル特性をどのように測定したのかは具体的に明記されていない。しかし，そうであれば，むしろ，特殊な条件によって測定しているのではなく，当業者が通常採用する条件によって測定していること，実施例と比較例とで同一の条件によってサイクル特性を測定し，その結果を比較しているものと推認される。したがって，本件訂正明細書の発明の詳細な説明にサイクル特性をどのように測定したのか具体的に明記されていないからといって，本件発明がサポート要件を満たさないということはできない。キ原告は，本件発明は，「マット面及び光沢面の表面粗さ」と「マット面と光沢面との表面粗さの差」という二つの因子が構成要件となっている発明であるところ，それぞれの因子の適正値を検討しようとする場合には，一方の因子を固定しておいて，他方の因子を変動させた試験を行い，それぞれの適正値を決定するのが通常であるが，実施例１～３及び比較例１は，そのような試験になっていないから，本件発明の「マット面及び光沢面の表面粗さ」が「３．０μｍより小さい」という要件は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明において裏付けられたものとはいえないと主張する。
しかし，前示のとおり，マット面及び光沢面の表面粗さ，及びマット面と光沢面との表面粗さの差が，一定程度以下に小さければ，電池特性が悪くなるという問題が生じないことは明らかである。
したがって，本件発明の数値限定を満足することにより優れた電池特性が得られることが，実施例１～３によって裏付けられている以上，実施例１～３及び比較例１が，一方の因子を固定しておいて，他方の因子を変動させた試験になっていないからといって，本件発明の「マット面及び光沢面の表面粗さ」が「３．０μｍより小さい」という要件が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明において裏付けられていないとはいえない。
ク原告は，本件訂正明細書の図３，図５において，それらの点を仮想線で結んでみると，実施例３から延伸させて，マット面の表面粗さを実施例３よりも小さくした場合，容量維持率が低下し，１００サイクル前後でのインピーダンス変化も大きくなるから，本件発明には，比較例１よりも効果の劣る範囲が含まれていると主張する。
しかし，図３及び図５において点で示されるデータは，それぞれ，実施例１～３及び比較例１に基づくものであるところ，実施例１～３及び比較例１で用いられた電解銅箔は，そのマット面及び光沢面の表面粗さがいずれも異なるものである（本件訂正明細書の表１）。すなわち，図３及び図５において点で示されるデータは，例えば，光沢面の表面粗さを一定とし，マット面の表面粗さを変化させて得られたデータではない。したがって，図３及び図５の点を仮想線で結ぶことに技術的な意味はない。
原告の主張は，前提において失当であり，採用することができない。ケ原告は，非水電解液二次電池の負極集電体に用いる電解銅箔の表面粗度を調整する発明は，本件出願前に公知である（甲１９，２０）から，本件発明が進歩性を有するというためには，表面粗さの数値限定に臨界的意義がなければならず，本件訂正明細書において，かかる数値限定について臨界的意義が明確に示されない限り，本件発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないと主張する。しかし，進歩性の判断とサポート要件の判断とは，それぞれ別の判断であり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に，数値限定について臨界的意義が示されていないからといって，本件発明がサポート要件を満たさないとはいえない。コ原告は，非水電解液二次電池の負極における活物質と負極集電体との接触性を良好にして充放電サイクル特性を向上させるためには，負極集電体用銅箔の表面粗さの範囲には下限があることが，本件特許出願当時において既に知られていた（甲１８～２０）から，電解銅箔の各主面の表面粗さが小さすぎる場合には，非水電解液二次電池の負極における活物質と負極集電体との良好な接触性が実現されず，充放電サイクル特性の向上を図ることができないことは技術常識であり，このような技術常識に照らせば，「マット面と光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」ものでありさえすれば，当業者が，本件発明の作用効果を奏するように実施することができるか不明であると主張する。しかし，本件発明は，マット面及び光沢面の表面粗さが小さすぎることにより生じる問題を解決するものではない。したがって，マット面及び光沢面の表面粗さの下限値を特定していないとしても，本件発明がサポート要件を満たさないとはいえない。
なお，マット面及び光沢面の表面粗さの下限値は，電解銅箔の製造方法やコスト等の点から自ずと定まるものであり，極端に小さな値をとることはないと考えられる。そして，活物質と負極集電体との接触性を良好にして充放電サイクル特性を向上させるという課題を解決するために，好適な負極集電体用銅箔の表面粗さの範囲（下限）があることが知られていたのであれば，当業者は，そのような範囲（下限）も考慮して，マット面及び光沢面の表面粗さの下限値を適宜設定して，本件発明を実施するものと考えられる。
(3)よって，原告主張の取消事由３には理由がない。
４まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官知野明は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
芝      田      俊      文


平成３０年１月２３日判決言渡平成２９年（行ウ）第７７号    不動産登記申請却
下処分取消請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
東京法務局Ａ出張所登記官が平成２９年１月４日付けで原告に対してした原告の同出張所平成２８年１２月９日受付第５４４８７号登記申請を却下する処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，被相続人Ｂ（平成１４年▲月▲日死亡。以下「被相続人」という。）の遺産である別紙２物件目録記載の不動産（以下「本件不動産」という。）について，「平成１４年▲月▲日相続」を原因とする所有権移転登記の申請（以下「本件登記申請」という。）をしたところ，東京法務局Ａ出張所登記官（以下「処分行政庁」という。）から，本件登記申請は，数次相続で中間の相続人が複数であるにもかかわらず，被相続人から最終の相続人に直接相続させる登記が申請されていることを理由に，不動産登記法（以下「不登法」という。）２５条５号及び８号の却下事由に該当するとして，本件登記申請を却下する処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
別紙３のとおり。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)被相続人は，平成１４年▲月▲日死亡し，同人につき相続が開始した。(2)原告は，被相続人の配偶者Ｃの兄であるＤの長男である。Ｃは，他の相続人とともに被相続人を相続した後，平成１４年▲月▲日に死亡し，Ｄが他の相続人とともにＣを相続したが，Ｄが平成１８年▲月▲日に死亡したため，原告が他の相続人とともにＤを相続した。（甲３）
(3)原告は，被相続人に係る相続人ら及び被相続人の相続開始後に死亡した相続人に係る相続人ら合計５９名を相手方として，被相続人の遺産に係る遺産分割審判を申し立てたところ，東京家庭裁判所において，平成２６年３月５日，被相続人の遺産である本件不動産の競売を命じ，その売却代金から競売費用を控除した残額を，相続分の譲渡により審判から脱退した者を除いた５３名（審判手続の承継人を含む。以下「認定相続人ら」という。）に対し各人の相続分に応じて分配する旨の審判（以下「本件審判」といい，本件審判に係る審判書を「本件審判書」という。）がされ，同年６月１９日，本件審判は確定した。
なお，本件審判書において，原告は，被相続人の相続人であるＥ並びにＤの相続人であるＦ，Ｇ及びＨから，それぞれ相続分の譲渡を受けた旨が認定されている。
（以上につき，甲３）
(4)原告は，平成２８年１２月９日，処分行政庁に対し，被相続人名義のままとなっていた本件不動産について，「所有権移転」を登記の目的とし，「平成１４年▲月▲日相続」を登記原因として，被相続人から認定相続人らへの所有権移転登記を求める登記申請（本件登記申請）をした。その際，原告は，本件審判書を不登法６１条所定の登記原因を証する情報（以下「登記原因証明情報」ということがある。）として提供した。
（以上につき，甲１，３）
(5)処分行政庁は，平成２９年１月４日，本件登記申請が，数次相続で中間の相続人が複数であるにもかかわらず，被相続人から最終の相続人に直接相続させる登記を申請するものであるとして，申請情報（登記申請に必要な事項として政令で定める情報）の内容と登記原因証明情報の内容が合致しないこと（不登法２５条８号）及び中間省略登記であること（同条５号）を理由に，本件登記申請を却下する処分（本件処分）をした（甲２）。(6)原告は，平成２９年２月１８日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３争点
本件処分の適法性（本件登記申請に係る却下事由の存否）
４当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
(1)確定した遺産分割審判書は，家庭裁判所が全ての法定相続人を確定して手続を進めることが前提とされていること，及びその審判の性質は形成判決であって，これにより法律関係が成立することから，登記実務上，相続による権利移転の登記を申請する場合の登記原因証明情報として認められている。そして，遺産分割審判は形成力を有するものであることからすると，審判によって確定した相続人及び相続分等の相続関係は，家庭裁判所の審判によって形成されたものであるといえる。そうすると，本件審判書は，被相続人から認定相続人らに本件不動産の所有権が直接移転していることを認定しているのであるから，その相続の過程を公示する必要性はない。特に，本件の場合，本件不動産について競売手続が予定されており，競売後は直ちに新たな競落人の名義になることから，相続の登記による公示の期間は極めて短く，その公示の意義もほとんどない。
これに対し，被告は，本件登記申請は中間省略登記を申請するものであって認められないと主張するが，遺産分割審判が前述のとおり形成力を有することからすると，本件審判によって相続人が確定したといえるため，本件審判書による登記申請は，そもそも中間省略登記を申請するものではないといえる。
(2)仮に，数次相続や相続分の譲渡があるために，本件審判書が被相続人の相続を原因として認定相続人らに直接所有権が移転したことを証する書面であるとはいえないというのであれば，処分行政庁は，原告に対し，本件審判の確定した日をもって「平成２６年６月１９日相続人確定」あるいは「平成２６年６月１９日審判」等の登記原因にするよう補正を促し，その旨の登記を実行すべきであり，それをしないまま本件登記申請を却下した本件処分は違法である。すなわち，権利変動が判決によって生じた場合には，「年月日判決」を登記原因とする登記が認められているのであるから，相続人及び相続分を確定する本件審判についても，同様にこれを登記原因とすることが認められるべきである。
(3)また，中間省略登記は，判決主文に基づく所有権移転登記申請においては広く認められているところ，その理由は，裁判によって物権変動の過程が確認されているため，その結果のみの公示となっても公示上何らの不都合もないということにある。そうすると，本件においても，相続人の認定は家庭裁判所の審判手続により精査され，確定したものであり，その点は判決と変わるところがないのであるから，物権変動の過程を公示することに特段の意味はなく，確定した結果のみを公示したとしても公示上何らの不都合はないのであり，本件審判書をもって登記原因証明情報とすることは認められるべきである。


なお，内閣府規制改革推進室の投資等ワーキング・グループにおいて，相続登記手続の簡略化のため，法定相続人への登記を経ることなく被相続人名義の不動産について遺産の売却先への移転登記を認めることなどが提言されていることに照らしても，相続の過程を忠実に登記しなければならない必要性はないというべきである。
(4)加えて，本件において，相続の過程等に従った登記申請をすべきものとすると，第一次相続から最終の相続までに係るもの及び相続分の譲渡に係るものなど合計１１件の登記申請が必要となり，登録免許税及び司法書士の報酬も１１件分となるなど，登記申請の負担は過重なものとなる。競売手続を前提とした相続登記の意味しかないものに，そのような過重な経済的負担を求めることは，違法かつ不当である。
さらには，相続の過程をすべて公示することになると，５３名の認定相続人らのほか，相続から脱退した７名についても登記がされることとなるが，これらの登記は，その後直ちに行われる競売手続とは何ら関係のないものであり，登記記録上全く必要のない個人の情報が公開されることは，個人情報保護の観点からも許されるべきものではない。
（被告の主張の要旨）
(1)本件審判は，本件不動産の所有権が，平成１４年▲月▲日に発生した被相続人の相続を原因として，認定相続人らに直接移転していることは何ら認定しておらず，単に，本件不動産を競売に付し，その売却代金から競売手続費用を控除した残額を認定相続人らの相続分等に応じて分配すると判示しているにすぎず，現に認定相続人ら各自の相続又は相続分取得時は同一日ではないのであるから，本件審判書をもって，平成１４年▲月▲日の相続発生を原因として，被相続人から認定相続人らに直接所有権が移転したことを証する書面とすることはできない。
それにもかかわらず，本件登記申請は「平成１４年▲月▲日相続」を登記原因とし，被相続人から認定相続人らに対して本件不動産の所有権が移転したとして登記を申請するものであるから，申請情報の内容と登記原因証明情報の内容が合致しておらず，不登法２５条８号の却下事由があるといえるから，本件登記申請を却下した本件処分は適法である。
(2)また，不動産登記制度は，不動産に関する現在の権利関係を公示するための制度であるというにとどまらず，物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする原則が採られており，この物権変動の過程を明らかならしめるものとして，登記原因及びその日付を登記記録に記録しなければならないとされている（不登法５９条３号）。
そうすると，登記原因ごとに一つの登記をしなければ，物権変動の過程は明らかにならないと考えられるのであり，この理は登記原因が相続である場合にも同様であるから，本来，相続による所有権移転登記も各相続の原因ごとに登記すべきものである。不動産登記令（以下「不登令」という。）４条は，「申請情報は，登記の目的及び登記原因に応じ，一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。」と規定している。
本件では，登記申請書に「相続人」と掲げられた各人が相続分を承継した経緯は，それぞれ別個の相続又は相続分譲渡の過程に基づくものであり，それぞれが異なる登記原因となるものである。ところが，本件登記申請は，本来は上記のようにそれぞれ別個の相続又は相続分の譲渡の過程を経て相続分を承継した認定相続人らについて，「平成１４年▲月▲日相続」という単一の登記原因により所有権移転登記の申請をするものであるから，不登令４条に規定する「登記原因に応じ」て申請情報を作成して提供しなければならないという方式に合致しないものであり，不登法２５条５号の却下事由がある。
なお，不登法５９条は，権利に関する登記の登記事項として「登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所」（４号）を定め，不登令３条も，登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容として，申請人の氏名又は名称及び住所（１号）を規定している。しかし，本件登記申請では，申請情報の権利者となる相続人の一部の者について「住所不詳」とされており（甲１），この点からも，本件登記申請は不登法及び不登令で定められた方式に適合しておらず，不登法２５条５号の却下事由がある。
(3)アこれに対し，原告は，遺産分割審判によって確定した相続人及び相続分について，その過程を公示する必要はないなどとして，本件においては，いわゆる中間省略登記が許されるかのような主張をする。この点，不登法は，「不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより，国民の権利の保全を図り，もって取引の安全と円滑に資すること」を目的としている（１条）ことなどからすると，我が国の不動産登記制度は，現在の権利関係を公示することのみならず，現在の権利関係に至るまでの経緯についても公示することを要請しているものといえる。
中間省略登記は，不登法が予定している真実の事項の公示に反し，本来の登記制度に適合しないものであるから，原則として許されないものというべきである（中間省略登記不許の原則）が，例外的に中間省略登記が許容される場合があり得るとしても，本件登記申請に係る中間省略登記は，次のイに述べるとおり，その例外的な場合にも当たり得ないものである。
イすなわち，登記をめぐる訴訟において，登記記録上の登記名義人から最終の所有者への直接の所有権移転登記を命ずる判決が確定し，又はその旨の裁判上の和解が成立した場合は，これらの判決等で現に中間省略登記が命じられた以上は，これに従おうとの趣旨から，中間省略登記不許の原則の例外の一つとされる。しかし，本件では，中間省略登記を命ずる判決等に基づいて登記申請がされたものではなく，本件審判書の主文も，登記記録上の登記名義人から最終の所有者に直接登記を命ずる内容となっていないから，本件登記申請が上記の場合に当たらないことは明らかである。また，数次相続の場合においては，その中間の相続人が単独で相続しているときに限り，１個の登記申請で所有権移転登記をすることが認められているところ，本件では，数次の相続のみならず，相続分の譲渡といった，相続とは法律構成の異なる原因までもが混在しているのであるから，上記のような１個の登記申請による登記が認められる場合にも当たらない。
(4)また，原告は，仮に「平成１４年▲月▲日相続」を原因とする登記が認められないのであれば，処分行政庁において，本件審判の確定した日をもって「平成２６年６月１９日相続人確定」等の登記原因にするよう補正を促すべきであったと主張する。


しかし，登記申請書の補正は，提出された登記申請書に形式的な不備があり，当該不備が補正することのできるものである場合に限られる。しかるに，本件登記申請は，本来複数の登記原因ごとに申請情報を作成しなければならないにもかかわらず，単一の登記原因を前提とした単一の申請情報を提出して登記を求めるものであり，申請方法そのものが法定の方式に違背したものであった。そうすると，このような不備の補正をすることは困難であり，処分行政庁においてその補正を求めるべきであったとはいえないから，原告の主張は理由がない。
原告のいう「相続人確定」とは，結局のところ，数次の相続や，相続人間での相続分の譲渡がされたことを意味するにすぎず，登記の原因となる事実又は法律行為は，あくまでも個々の相続や相続分の譲渡であるから，登記を行うためには，これらの登記原因に応じ，一の不動産ごとに申請情報を作成して提供し，登記の申請をしなければならないのであり，処分行政庁において「平成２６年６月１９日相続人確定」等の登記をすることはできない。(5)   さらに，原告は，本件登記申請のように，遺産の競売を命じ，その売却代金の相続人への分配を命じる審判に従って競売手続を進める場合，その相続の過程を登記事項として公示する必要はない等とも主張する。しかしながら，本件審判書によると，本件では，遺産分割方法として，いわゆる換価分割が選択されたものと理解できるところ（民法２５８条２項参照），この方法によって後日形式競売が申し立てられた場合においても，当該不動産が売却され，無事に換価まで至るか否かは未知数であって，当該物件が換価されず，５３名の認定相続人らの共有状態のままとなる事態が生じることも否定できないのである。そうである以上，その公示の意義がほとんどないなどと言い得るものではなく，原告が主張する事情は，本件において，中間省略登記不許の原則を後退させてまで，中間省略登記を例外的に許容すべき事情とはなり得ないというべきである。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件登記申請は申請情報の内容が登記原因証明情報の内容と合致せず，不登法２５条８号所定の登記の申請を却下するべき事由に該当するから，本件処分は適法であると判断する。その理由の詳細は以下のとおりである。
１不登法１８条は，登記申請の方法につき，不動産を識別するために必要な事項のほか，登記申請に必要な事項として政令で定める情報（申請情報）を登記所に提供しなければならない旨を定め，不登令３条は，申請情報として，「登記の目的」（５号），「登記原因及びその日付」（６号）等を定めている。また，不登法５９条３号は，権利に関する登記の登記事項として，「登記原因及びその日付」を定め，同法５条２項ただし書は，登記原因について，「登記の原因となる事実又は法律行為」と定義している。さらに，同法６１条は，権利に関する登記を申請する場合について，申請人は，法令に別段の定めがある場合を除き，その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならないと定め，同法２５条８号は，「申請情報の内容が第６１条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき」は登記の申請を却下しなければならないと定めている。
このように，不登法は，権利に関する登記について，「登記原因及びその日付」（すなわち，登記の原因となる事実又は法律行為とその日付）を登記所に提供すべき申請情報及び公示の対象となるべき登記事項とした上で，申請人に対し，その登記原因を証する情報（登記原因証明情報）を提供することを義務付け，これにより，権利に関する登記の登記事項である登記原因が客観的な裏付けのあるものであることを確保し，また，このように客観的に裏付けられた不動産に関する権利の発生，移転，変更，消滅等の原因となる事実又は法律行為を登記することをもって，物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させることとしているものと解される。
２これを本件についてみるに，前記前提事実(4)及び証拠（甲１）によれば，本件登記申請において，原告が登記所に提供した不登法１８条及び不登令３条所定の申請情報は，「所有権移転」を登記の目的とし，登記原因及びその日付を「平成１４年▲月▲日相続」とするものであり，これらの申請情報に基づいて，本件不動産につき被相続人から認定相続人らへの所有権移転登記を求めるものである。したがって，本件登記申請は，本件不動産の所有権が被相続人から認定相続人らに直接移転したとするものであり，その原因となる事実が平成１４年▲月▲日に開始した被相続人の相続であるとして，これを「登記原因及びその日付」に係る申請情報として提供したものと解される。他方，前記前提事実(3)のとおり，原告が本件登記申請に際し不登法６１条所定の登記原因証明情報として提供した本件審判書は，被相続人について相続が開始した後に一部の相続人が死亡して更に数次の相続が開始したこと及びこれらの相続により被相続人の遺産に係る相続分を取得した者の間で相続分の譲渡がされたことを前提に，被相続人の遺産である本件不動産の最終の共有関係を確定し，遺産分割の方法を指定するものであって，本件不動産の所有権が平成１４年▲月▲日の被相続人に係る相続の開始により認定相続人らに直接移転したことを認定するものではない。そうすると，本件審判書は，本件登記申請において申請情報として提供された登記原因を証明するものには当たらない。以上によれば，本件登記申請は，申請情報の内容が登記原因証明情報の内容と合致しないものといえるから，不登法２５条８号所定の登記の申請を却下するべき事由に該当するというべきである。
３(1)これに対し，原告は，遺産分割審判は形成力を有するため，審判によって確定した相続人及び相続分等の相続関係は，家庭裁判所の審判によって形成されたものといえるから，本件審判は，被相続人から認定相続人らに本件不動産の所有権が直接移転していることを認定したものである旨主張する。しかしながら，前記２のとおり，本件審判は，被相続人について相続が開始されたことにより相続人らの共有となった本件不動産につき，その共有持分権が更に数次の相続及び相続分の譲渡により順次原告その他の認定相続人らに移転したことを前提として，審判時における共有者（認定相続人ら）を認定したものにすぎず，本件不動産の所有権が被相続人に係る相続を原因として認定相続人らに直接移転したことを認定したものではない。原告の上記主張は，遺産分割審判の形成力により本件不動産の所有権が被相続人から認定相続人らに対し直ちに移転するとの法効果が生じるとするものと解されるが，そのような法効果ないし権利変動を是認すべき実体法上及び訴訟法上の根拠はなく，原告の上記主張は採用することができない。なお，原告は，本件審判の確定した日をもって「平成２６年６月１９日相続人確定」，「平成２６年６月１９日審判」等の登記原因への補正を促すべきであったなどと主張するが，以上に説示したところによれば，これらの主張もまたその前提を欠くものといわざるを得ない。


平成２９年９月１４日判決言渡
平成２７年（行ウ）第２０５号固定資産評価審査決定取消請求事件
主         文
１裁決行政庁が，原告に対し，平成２６年１０月９日付けでした審査決定（２４東固審委申第９０号の７）を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，別紙１物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）を所有してホテルを営業する原告が，東京都知事から平成２４年３月３０日付けで平成２４年度の本件各土地の固定資産の各価格の決定（以下「本件価格決定」という。）を受け，同日，上記各価格が土地課税台帳に登録されたことから（以下，登録された価格を「本件各登録価格」という。），本件価格決定を不服として同年７月３１日に裁決行政庁に対して審査の申出をしたところ，裁決行政庁から，平成２６年１０月９日付けで審査の申出を棄却する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）を受けたことから，本件各登録価格は，建築基準法（平成２６年法律第３９号による改正前のもの。以下同じ。）５７条の２の規定に基づく特例容積率の限度の指定を減価要因として考慮していないために固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）によって決定された価格とはいえないとして，裁決行政庁の所属する東京都を被告として，本件審査決定の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙２「関係法令の定め」記載のとおりであるが（同別紙において定義した略語等は，本文においても用いる。），特例容積率適用地区制度の概要は次のとおりである。
(1)特例容積率適用地区は，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，商業地域，準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において，建築基準法５２条１項から９項までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となっている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区である（都市計画法９条１５項）。(2)ア都市計画においては，特例容積率適用地区の位置及び区域のみを定めることとされている（都市計画法８条１項２号の３，３項１号。ただし，当該地区における市街地の環境を確保するために必要な場合には建築物の高さの最高限度を定めることができる（同項２号ホ）。）。その上で，特例容積率適用地区内の２以上の敷地の所有者等は，一人で又は数人が共同して，特定行政庁に対し，当該２以上の敷地（以下「特例敷地」という。）のそれぞれに適用される特別の容積率（特例容積率）の限度の指定を申請することができる（建築基準法５７条の２第１項）。特定行政庁は，この申請が同条３項各号の要件に該当すると認めるときは，当該申請に基づき，特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度を指定することとされている。この指定は，公告（同条４項）により効力が生ずる（同条５項）。
イ特例敷地の土地所有者等は，その全員の合意により，特例容積率の限度の指定の取消しを特定行政庁に申請することができ（建築基準法５７条の３第１項），この申請を受けた特定行政庁において，同条２項の要件を充足していると認める場合に取り消すこととされている。この取消しも公告により効力が生ずる（同条３項，４項）。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1)原告は，別紙１物件目録記載の各土地（本件各土地）を，昭和３５年から現在に至るまで所有している。本件各土地の周辺は，都市計画法８条１項１号所定の商業地域と定められており，建築基準法５２条に規定する容積率は，１０分の１３０である。
(2)東京都知事は，平成１４年５月２９日，本件各土地を含む   α・β・γ地区約１１６．７ｈａを，都市計画法８条１項２号の３所定の特例容積率適用地区（ただし，平成１６年法律第６７号による改正前は特例容積率適用区域）に指定した。
東京都知事は，平成２０年１２月８日，建築基準法５７条の２第３項に基づき，本件各土地の特例容積率の限度を１０分の１１４．０２に，東京都千代田区β×番１（以下「本件隣接地」という。），同×番２，同×番３，同×番４及び同×番５の特例容積率の限度を１０分の１５０．７６に，それぞれ指定した（以下，この指定を「本件容積率限度指定」という。）。(3)原告は，平成２１年６月３０日，三菱地所株式会社（以下「三菱地所」という。）との間で，容積利用権譲渡及び地役権設定契約書と題する契約書を取り交わした（以下，上記契約書による契約を「本件契約」という。）。本件契約の概要は次のとおりである。（甲５）
ア本件契約において，「容積利用権」とは特例容積率制度を活用して移転される未利用容積を利用する権利をいう。（１条１項）イ原告は，三菱地所に対し，本件各土地から本件隣接地に移転される未利用容積に係る容積利用権を譲渡し，三菱地所は，本件隣接地において建物を建築する目的でこれを買い受けた。（１条２項）
ウイの容積利用権の対象となる容積対象床面積は１万６６８３．９８㎡（本件各土地の容積率１５９．８％相当）とする。（１条３項）エイの容積利用権の存続期間は永久とする。（２条１項）オ(ア)原告は，三菱地所に対し，イの容積利用権の利用開始日に本件各土地を承役地とし，本件隣接地を要役地とする建物建築制限地役権を設定する。（３条１項）
(イ)(ア)の地役権の内容は次のとおりとする。（３条２項）目   的   承役地を要役地に建築する建物に対する建築基準法で定める容積率の算定上，特例敷地として使用し，将来にわたり要役地の特例容積率の確保のため，承役地において，承役地の面積に基準容積率を乗じた面積から要役地に容積移転した１万６６８３．９８㎡を減じた面積を超える建物の建築をしてはならない。
範   囲承役地の全部
存続期間永久
使用対価無償
カ(ア)イの容積利用権の譲渡及びオの地役権設定の対価は１９９億８２９２万５４０５円とする。（４条１項）


(イ)三菱地所は，原告に対し，(ア)の対価を３回に分割して支払う。(4)ア東京都知事は，平成２４年３月３０日付けで，別紙３課税明細目録記載のとおり，平成２４年度の本件各土地の固定資産の各価格を決定し（本件価格決定），東京都千代田都税事務所長は，同日，当該各価格を土地課税台帳に登録した。その際，東京都知事は，本件容積率限度指定を減価要因とせずに価格を決定した。
イ本件価格決定における価格の算定根拠は別紙４並びに別表１及び別表２のとおりである。（乙１から乙１１まで（枝番を含む。），弁論の全趣旨）(5)原告は，平成２４年７月３１日，裁決行政庁に対して，本件価格決定を不服として審査申出をした。これに対し，裁決行政庁は，平成２６年１０月９日付けで，審査申出を棄却する旨の決定（本件審査決定）をした。(6)原告は，平成２７年４月６日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３争点
本件の争点は，本件各土地に係る地方税法４０３条所定の価格の決定に当たり，本件容積率限度指定がされた事実を減価要因として考慮すべきか否かである。
４争点に関する当事者の主張
(1)被告の主張
ア(ア)土地の容積率は，都市計画によって，基本となる容積率の限度（指定容積率）がまず定められ（都市計画法８条３項２号イ），建築基準法５２条２項が対象となる土地の前面道路の幅員に応じて算出される容積率の限度を別途規定していることから，両者を比較したいずれか数値の低い方の容積率が当該土地に係る基準容積率とされる。容積率には，土地の有効・高度利用を図る観点から，基準容積率を基本として，更にこれを緩和又は規制する様々な特例制度が設けられている。このような特例制度は，根拠法や制度上の違いから，都市計画決定されている場合と建築基準法上の手続による場合とに大別することができる。
(イ)被告は，容積率を固定資産評価において考慮するに当たり，評価の基本となるものとして基準容積率を採用し，基準容積率よりも容積率が緩和又は規制されている場合には，当該容積率の限度が都市計画決定されている場合についてのみ考慮の対象とする取扱いとしている。このような取扱いをしているのは，固定資産評価が，賦課課税方式を前提とし，膨大な数の土地を短期間に評価しなければならないという大量一括評価の特性を有しており，評価に反映することができる価格形成要因にはおのずと限界があるためである。すなわち，土地に対する固定資産税における適正な時価とは，正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格，すなわち客観的な交換価値をいうと解されるところ，土地の適正な時価の算定は，個々の土地について個別的，具体的に鑑定評価することが最も正確な方法であるが，大量一括評価という固定資産評価の特性を踏まえると，こうした評価を実施することは行政実務上困難といわざるを得ない。そこで，評価基準は，宅地評価の手法として，個別鑑定と同様の方法で標準宅地の適正な時価を算定し，これを基礎として価格形成要因の主要なものに関する補正等を加えて，対象土地の価格を比準評定する市街地宅地評価法を採用している。
そうすると，どのような要因を固定資産評価に反映すべきかが問題となるが，適正な時価が客観的な交換価値を意味することや，固定資産評価が大量一括評価であること，課税の公平性等を踏まえれば，反映すべき要因は客観性を有していることが求められ，個別の主観的，特殊な事情によるものは固定資産評価に反映すべきではない。このような考え方が妥当性を有することは，評価基準が「地上権，借地権等が設定されている土地については，これらの権利が設定されていない土地として評価するものとする。」と定め，全ての土地についてあらゆる権利関係を確定した上で，これを逐一価格に反映させることは行政実務上困難であること等から，このような個別の権利関係等を考慮しない更地主義を採用していることからも裏付けられる。
(ウ)国及び地方公共団体は，都市計画の適切な遂行に努めるとともに，都市の住民も公的主体の行う措置に協力することが義務付けられている（都市計画法３条）。そのために，都市計画を決定するに当たっては，公聴会の開催，都市計画案の縦覧，意見書の提出等の規定を設け，事前に広く住民の意見を反映し，住民の協力を得ることが求められている（都市計画法１６条，１７条等）。このような観点からは，容積率の最高限度が都市計画決定されている場合，当該容積率の制限は，都市計画法に定められた関係住民の合意形成を図るための一連の適正な手続を経ることによって裏打ちされた客観性，公共性の高い土地利用上の制限といえるのであって，これらの容積率の規制の緩和又は強化に係る制度は，地区の様々な状況に応じて，あらかじめ具体的に目指すべき市街地像を定め，それに向けて敷地，街区単位で容積率を事前かつ詳細に都市計画により定め直すものということができる。そのため，被告は，容積率の限度が都市計画決定されている場合について固定資産評価上考慮することとしている。
これに対し，建築基準法上の手続による容積率の規制の緩和又は強化に係る制度は，都市計画で定められた容積率の範囲内で土地所有者等の建築活動の自由を生かしつつ，土地所有者等の申請に基づき，敷地内に一定割合以上の空地を確保するなど，ある特定の要件を満たす場合についてのみ，特定行政庁により一時的に容積率の規制の緩和又は強化が認められるものであって，当該容積率は都市計画により定め直されるものではない。そして，建築基準法上の手続による容積率の規制の緩和又は強化に係る制度を利用して，都市計画で定められた容積率より割増等を申請するか否かの判断は，飽くまで土地所有者等の意思に委ねられており不確実である以上，そのような土地所有者等の主観的，特殊な事情に基づく容積率を前提として評価すべきではなく，都市計画に定められた容積率によって評価すべきである。
イ(ア)アに述べたところを前提に，特例容積率適用地区制度について検討するに，同制度は，都市計画においては対象となる位置及び区域のみを定めるにとどめ，具体的な容積率の移転については私人間の自由意思に委ねているのであって，同制度に基づく移転後の容積率は都市計画によって定め直されるものではない。