(b)規制に関する明確性の原則違反等の主張について法令の規定の文言が漠然，不明確であり，当該規定が不明確のゆえに文面上違憲無効となるものであるか否かについては，通常の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合にその規定が適用され，そこで定める行為規制を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が定められているか否かによって判断するのが相当である（最高裁昭和５０年９月１０日大法廷判決・刑集２９巻８号４８９頁参照）。
この点，原告は，暴対法３０条の８第１項が特定危険指定処分の要件として「おそれがある」という漠然とした文言を定めているし，また，警戒区域について「警戒」の文言が不明確であり，警戒を「要する」か否かについての判断を公安委員会に白紙委任するものであるから明確性の原則に違反し，過度の広汎性の理論からも憲法２１条１項，３１条に違反する旨主張する。しかしながら，上記の「おそれ」は，暴力行為要件が認められる場合において，指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者がさらに反復して同様の暴力行為を行う可能性をいうものであり，暴力行為の発生頻度，当該暴力行為に関する構成員の言動，暴力行為における凶器の使用状況，暴力的要求行為等又は請求妨害行為（暴対法３０条の２）の発生状況等に照らしてかかる要件を満たすか否かについて客観的に判断すべきものであるというべきであるから，公安委員会による恣意的な運用を許すものではなく，通常の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合にその規定が適用されるか否かの判断を行うことができない不明確なものであると認めることはできないし，上記文言が不明確であることによりその規制が過度に広汎なものになると認めることはできない。また，「警戒」区域についても，上記の暴力行為要件及びおそれ要件が認められる場合において，「当該暴力行為により人の生命又は身体に重大な危害が加えられることを防止するために特に警戒を要する区域」を定めるものであり，その規定に照らせば，通常の判断能力を有する一般人の理解において具体的場合にその規定が適用されるか否かの判断を行うことができない不明確なものであると認めることはできない。
また，原告は，本件処分による規制の内容として定められる暴対法３０条の９及び１０の各規定の文言に関し，「目的」（同法３０条の９柱書），「つきまとい」，「うろつく」（同法３０条の９第３号），「必要な事項」（同法３０条の１０）の各文言がそれぞれ不明確である旨主張する。しかしながら，暴対法３０条の９柱書の「暴力的要求行為を行う目的」については，その目的の内容となる「暴力的要求行為」の内容が同法９条において具体的に定められているのであるから，その目的の有無について，通常の判断能力を有する一般人の理解において判断することができるものであり，不明確であるとはいえない。同じく，「つきまとい」，「うろつく」（同法３０条の９第３号）についても，社会通念上いかなる行為がこれに該当するのか通常の判断能力を有する一般人の理解において判断することができるものであるというべきである。さらに，暴対法３０条の１０第２項は，暴力行為要件及びおそれ要件という特定危険指定処分の要件を満たす状況下において，同処分を受けた暴力団の構成員が，暴力的要求行為を行う目的で同法３０条の９各号に規定する面会要求行為等をした場合に，更に同様の面会要求行為等をするおそれがあると認めるときに，暴力団の構成員がかかる行為に及ぶことを防ぐ目的で「必要な事項」を命じることができる旨規定するものであって，暴力団の構成員が行うおそれが認められる面会要求行為等とそれを防ぐという目的との関係で必要かつ合理的な内容といえる事項が命じられるものであることはその文言に照らせば明らかであるから，「必要な事項」の内容が不明確であるとはいえない。
したがって，本件処分が明確性の原則等の違反により憲法２１条１項，３１条に違反する旨の原告の主張は採用することができない。(c)規制内容についての結社の自由等の侵害に関する主張について憲法２１条１項は結社の自由を保障するものであるが，結社の自由は，あらゆる場合に無制限に保障されるものではなく，公共の福祉による必要かつ合理的な制限を受ける。そして，このような結社の自由に対する制約が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは，制限が必要とされる程度と，制限される自由の内容及び性質，これに加えられる具体的な制限の態様及び程度等を総合衡量して決めるのが相当である（最高裁平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照）。
これを本件についてみると，平成２４年改正前の暴対法においても，暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行うこと等により市民生活の安全と平穏を図り国民の自由と権利を保護することを目的として（同法１条），暴力的要求行為等が禁止されていたが，上記１(1)認定のとおり，かかる規制によっては違反者に対して中止命令等を発出することができるにとどまり，命令違反者には罰則が適用されるものの，一般市民の生命身体を侵害する危険な暴力行為に発展するおそれのある暴力的要求行為等の抑止としては不十分である上，中止命令等は個別の暴力団構成員に対して発出されるものであるため，異なる構成員により暴力的要求行為等が敢行されることの抑止も不十分であり，現に暴力団により一般市民の生命身体を侵害する暴力行為が多数発生していたことから，そのような危険な暴力行為に発展する危険性のある暴力的要求行為等に対する抑止力を高めることにより暴力行為の発生を防止し，危険な暴力行為から一般市民の生命身体を保護するために特定危険指定処分が定められたものである。


そして，特定危険指定処分による規制の内容及びその性質は，上記(a)のとおり，団体自体の結成を禁止したり，団体の意思形成や活動を制限したりするものでなく，個々の構成員の行為のうち一定の行為を禁止ないし制限するものであり，その禁止ないし制限される行為は，①暴力的要求行為を行う目的で，警戒区域において行う暴対法３０条の９各号に定める行為，②警戒区域において行う暴力的要求行為及び同法３０条の２の規定に違反する行為（同法４６条３号）である。①の規制の対象となる行為は，同法３０条の８第１項に規定する暴力行為要件及びおそれ要件を満たし，一般市民の生命身体に対する重大な危害が生じるおそれのある状況において，暴力的要求行為を行うための反社会的な不当な目的で行われる行為である上，暴力的要求行為，ひいては，第三者の生命身体に対して重大な危害を生じさせる暴力行為に発展するおそれがある行為であるし，これに対する規制の態様は中止命令等の発出を行った上でこれに従わない場合にはじめて罰則規定が適用されるというものであり，違反行為が直ちに処罰されるわけではない。また，②の規制については，これに違反した場合に違反行為が直ちに処罰されることとされているものの，そもそもこれらの行為については特定危険指定処分の有無にかかわらず暴対法において指定暴力団員等が行うことを禁止されているし，特に特定危険指定処分の要件として定められた暴力行為要件及びおそれ要件を満たす状況の下において行われるかかる行為は，単に反社会的性格のある不当な行為であるというにとどまらず，一般市民の生命又は身体に重大な危害を加える暴力行為に発展するおそれが高い行為である。そして，①及び②の規制は，いずれも当該行為が警戒区域において行われる場合等に限られており，禁止期間も法定されている。
そうすると，暴対法が特定危険指定処分によって保護しようとする利益は，一般市民の生命身体であり，従前の規制によっては暴力団によるこれらの利益の侵害行為を十分に防止することができず，これを抑止するための新たな規制の強い必要性が認められる一方，当該規制は団体の結社そのものに対する規制ではなく，構成員による反社会的な行為又は反社会的な目的を有する行為に対する規制にすぎないし，暴対法３０条の８第１項の要件を満たし，一般市民の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為が行われるおそれがあるという状況下においては，上記の態様による規制については，公共の福祉の観点から必要かつ合理的なものであり，結社の自由を侵害するものということはできない。
これに対し，原告は，結社の自由に関する違憲審査基準について，最高裁平成７年３月７日第３小法廷判決（民集４９巻３号６８７頁）が採用する明白かつ現在の危険の基準によるべきであり，規制を行うには，明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であり，そのような事態の発生が客観的事実に照らして具体的に明らかに予測される場合であることが必要である旨主張するが，上記は，公の施設を集会のために利用しようとしたところこれを拒否されたという集会の自由一般に関する制限が問題となった事案についての判例であり，上記(a)のとおり，人の生命又は身体に重大な危害が加えられるおそれがある危険な状況下において，その規制対象となる行為も限定されている本件とは事案を異にするから，原告の主張は採用することができない。
また，原告は，上記規制が結社の自由のみならず，思想良心の自由を侵害する旨主張するが，既に説示したところに照らせば，原告の主張は採用することはできない。
bその余の本件処分に関する違憲主張について
(a)暴対法３０条の９
原告は，暴対法３０条の９について，①警戒区域内における面会の要求を制限する同条１号は誰と面会し交流するかについて公権力による介入を受けない利益を制約するものとして憲法１３条，２１条１項に違反し，②電話等を禁止する暴対法３０条の９第２号は通信の自由を侵害するものとして憲法２１条１項に違反し，③つきまとい，うろつく行為を禁止する暴対法３０条の９第３号は移動の自由を侵害するものとして憲法１３条に違反する旨主張する。しかしながら，上記aのとおり，憲法上の人権の保障は無制限のものではなく，公共の福祉による制限を受けるところ，暴対法３０条の９により禁止される行為は暴力的要求行為を行うという反社会的な目的で行われる行為であり，その規制目的，規制内容等に照らしてこれらの制約が憲法の上記各条項に違反するものと認めることはできない。
(b)暴対法４６条３号
原告は，暴対法４６条３号について，同法３０条の２に違反する行為について直罰規定を定めるが，同法３０条の２違反の要件となる「つきまとい」行為について規制するストーカー規制法等と比較して罪刑の均衡を失し，「つきまとい」の意義も不明確であるから憲法３１条に違反する旨主張する。
しかしながら，上記aのとおり，「つきまとい」の意義が不明確であるとはいえないし，暴対法４６条３号に該当する行為は，暴力的要求行為等に関連して人の生命身体に重大な危害を加える方法による暴力行為が行われるおそれがある場合に行われる，同行為に発展するおそれが高い行為であり，その規制目的，内容，これによる罰則との関係において合理性を欠くと認めることはできず，ストーカー規制法に基づく規制（同法５条）とはその規制目的，規制の前提となる状況，要件等が異なる以上，同法の定める刑罰と暴対法４６条３号の刑罰が異なるからといって直ちに憲法３１条に違反するものと認めることはできない。
また，原告は，暴対法４６条３号は，特定危険指定暴力団の構成員のみについて直罰規定を定めるものであるから，他の指定暴力団の構成員との比較において不合理な差別的取扱いをするものであり，憲法１４条１項に違反する旨主張する。
しかしながら，仮に特定危険指定暴力団ないしその構成員であることが憲法１４条１項の「社会的身分」該当するとしても，上記のとおり，同項は，国民に対する絶対的な平等の取扱いを保障したものではなく，合理的な理由なくして差別することを禁止する趣旨であるから，国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは，その区別が合理性を有する限り，憲法１４条１項に違反するものとはいえない。そして，上記aのとおり，特定危険指定処分の要件を満たす場合においては暴力的要求行為等に関連して人の生命身体に重大な危害を加える方法による暴力行為が行われるおそれがあるのであるから，その規制の必要性が高く，かかる場合にそのような行為を抑止するために上記処分を受けていない指定暴力団員と同処分を受けた指定暴力団員について異なる取扱いをすることは，合理的な理由に基づくものであり，憲法１４条１項に違反すると認めることはできない。
(c)暴対法３０条の８第２項
原告は，本件処分の取消請求との関係において，暴対法３０条の８第２項が違憲である旨主張するが，下記(6)のとおり，同法３０条の８第２項に関する原告の違憲主張は採用することができない。
(d)暴対法３０条の８第４項


原告は，本件処分に至る手続を定めた暴対法３０条の８第４項について，同法５条の場合と同様に公安委員会に要件該当性を根拠付ける資料の提出を求めていないから，憲法３１条に違反する旨主張する。
しかしながら，暴対法５条は，上記(ｲ)eのとおり，特定危険暴力団の指定を受ける者に対して事前の告知をした上，聴聞の機会を付与するものであり，要件該当性を根拠付ける資料の提出を公安委員会に求めていないことが憲法３１条に違反する旨の主張は採用することができない。
(e)中止命令違反に係る罰則規定に関する主張のうち暴対法４７条の
違憲主張について
原告は，暴対法第８章に規定される中止命令違反に係る罰則規定が中止命令等に違反したことを構成要件とするもので，その要件は中止命令等の内容によって異なるものであり，刑罰の具体的構成要件を中止命令等を発する行政庁に白紙委任するものであるから，憲法４１条，７３条６号但書に違反する旨主張するところ，上記aのとおり，暴対法３０条の１０による中止命令に違反した者に対する罰則を定める同法第８章（罰則）の各条文のうち，同法４７条１６号のみが本件処分に直接関連する規定であるが，同号はその要件を明確に定めており，構成要件の定めを政令等の下位規範に委任するものではないから，憲法４１条，７３条６号に違反することはないし，中止命令の内容についても上記aのとおり不明確なものということはできないから，原告の主張は採用することができない。
(f)暴対法３０条の８第７項
原告は，暴対法３０条の８第７項は，同条１項による要件該当性の審査を行うことなく，同法３条及び４条に基づく新指定がされたときに特定危険指定暴力団として扱うものであるから，憲法２１条１項，３１条に違反する旨主張する。
しかしながら，暴対法３０条の８第７項は，既にされている有効な特定危険指定処分がそのまま効力を有することになるだけであり，特定危険指定処分の要件該当性の審査なく，特定危険指定暴力団等として扱うものではないから，原告の主張はその前提を欠き，採用することができない。
(ｴ)その他の違憲主張について
原告は，上記第２の５(4)ア(ｳ)の原告の主張のとおり，暴対法３０条の８第３項，同法３０条の１１，同法３３条，同法４９条，中止命令違反等に係る罰則規定のうち同法４７条１６号以外の規定についても憲法の各条項に違反する旨主張するが，上記各規定は，本件処分の要件となるものではなく，同処分による直接の効果を定めたものでもないから，本件処分に係る法律関係を構成するものであるということはできず，この点に関する違憲主張を理由として本件処分に係る法律関係の違憲無効ないし本件処分の違法を主張することはできないというべきであり，原告の主張は採用することができない。
イ本件処分の違憲主張について
(ｱ)原告は，本件処分について，原告と原告以外の山口県下に存在する指定暴力団について結社の自由の保障に関して差別的な扱いをするものであるから，憲法１４条１項に違反する旨主張するが，上記ア(ｳ)b(b)のとおり，特定危険指定処分の要件を満たす団体について他の指定暴力団との区別取扱いを行うことが合理的な根拠を欠くということはできず，原告の主張は採用することができない。
(ｲ)また，原告は，上記第２の５   (4)イ(ｲ)の原告の主張のとおり，本件処分が結社の自由等を侵害するものであり，憲法２１条１項，１３条に違反する旨主張するが，かかる主張に理由がないことは上記アのとおりである。
ウ以上によれば，原告の本件処分に関する違憲主張はいずれも採用することができない。
(4)本案の争点３（本件処分の適   法性）について
ア指定要件について
(ｱ)指定対象
特定危険指定暴力団等の指定は，「指定暴力団等」（暴対法２条５号）に対して行われるものであるところ，原告は，上記第２の３(2)のとおり，本件処分前の平成２２年６月２２日に３条指定処分を受けているから，原告は指定暴力団等に該当するものと認められる。
これに対し，原告は，上記第２の５(5)ア(ｱ)の原告の主張のとおり，原告に対する指定暴力団としての指定の適法性を争うが，上記の３条指定処分は公定力により同処分が取り消されない限り有効であり，同処分が取り消されたという事実は認められない。したがって，原告が指定暴力団等に該当し，特定危険指定暴力団等の指定の対象となるものであることは明らかであるから，原告の主張は採用することはできない。
(ｲ)暴力行為要件について
a上   記第２の   ２の関   係法令   の定めの   とおり   ，暴対   法３０条   の８は   ，特定危険指定暴力団等の指定要件として，①指定暴力団等の指定暴力団員がした暴力的要求行為又は当該指定暴力団等の指定暴力団員がした暴対法１２条の３の規定に違反する行為に係る準暴力的要求行為（暴力的要求行為等）であって，その相手方が拒絶したもの（１号），②当該指定暴力団等の指定暴力団員がした暴対法３０条の２の規定に違反する行為（請求妨害行為）（２号）のいずれかの行為が行われた場合において，指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者が当該行為に関連して凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を行ったこと（暴力行為要件）を定めている。
そして，上記①の「暴力的要求行為」とは，暴対法９条の規定に違反する行為をいい（同法２条７号），「準暴力的要求行為」とは，一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又は同法９条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう（同法２条８号）ところ，暴力的要求行為等の要件を定める暴対法９条本文にいう「指定暴力団等の威力を示し」とは，指定暴力団等の威力（人の意思を制圧するに足りる勢力）を相手方に認識させる一切の行為をいうものであり，必ずしも相手方に畏怖，困惑，不安又は迷惑の感を生ぜしめる程度のものであることを要しない。被告は，第１事案ないし第７事案につき暴力行為要件に該当する旨主張するところ，以下，要件該当性について検討する。
b第１事案


上記１(3)ア(ｱ)認定のとおり，原告の構成員であるＤが，同人が原告の構成員であることを知っていたゴルフ場の管理者が原告の構成員によるゴルフ場の利用を拒絶しているにもかかわらず，原告の構成員によるゴルフ場の利用を要求しており，その要求文言に照らせば，Ｄが原告の構成員であることを認識するゴルフ場の管理者に対してそのことを再認識させるものであると認められるから，Ｄの上記のゴルフ場の利用を要求した行為は，指定暴力団である原告の威力を示して行われた暴対法９条１８号の暴力的要求行為に該当するものと認められる。そして，上記１(3)ア(ｱ)の認定によれば，Ｄの暴力的要求行為の相手方である上記のゴルフ場の管理者がこれを拒絶したものと認められるところ（同法３０条の８第１号），原告の構成員であるＥ及びＦは，これに対する報復のために，平成１２年１０月２２日，同ゴルフ場の支配人に対し，殺意ないし傷害の意図で刃物でその胸部を突き刺したのであるから，上記の暴力的要求行為に関連して凶器を使用して人の生命，身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を行ったものと認められ，第１事案は暴力行為要件に該当するものと認めるのが相当である。
c第２事案
上記１(3)ア(ｲ)認定のとおり，競売によりビルを取得した組合が，同ビルを組事務所として利用していた原告の下部組織である工藤會大東亜組に対して，所有権に基づき，同ビルからの退去を求めたものであるから，同組合の代表者は，「指定暴力団員の所属する指定暴力団等の事務所の用に供されている建物の所有権を有する者で当該指定暴力団等の指定暴力団員の行為により当該権利を害されているものが当該事務所に係る管理者に対してする当該事務所を当該指定暴力団等の指定暴力団員に使用させないこととするための請求」（暴対法３０条の２第２号）を行った「請求者」（同条柱書）に該当するものと認められる。そして，上記１(3)ア(ｲ)の認定によれば，原告の構成員であるＧは，原告の事務所の撤去を請求した組合に対し，その報復のため，平成１３年２月１８日，同組合の理事長が管理する店舗に普通乗用自動車を突入させたのであるから，「請求者に不安を覚えさせるような方法」で上記組合の代表者の請求を「妨害」するものとして，暴対法３０条の２に違反する行為に該当し（同法３０条の８第１項２号），かつ，かかる妨害行為として，普通乗用自動車を凶器として使用して，同ビルの従業員や付近の通行人等の人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を行ったものと認められるから，第２事案は暴力行為要件に該当する。
原告は，第２事案についてＧが同事案後に除籍処分を受けており，同事案が原告の意思に反し，原告の威力を暴力団員に利用させる等していないことは明らかであり，原告との関連性がない旨主張するが，暴力行為要件は，指定暴力団員が暴力行為を行ったことが要件となるものであり，暴力行為を行った指定暴力団の構成員がその後に除籍処分を受けたか否かによって要件該当性の判断に影響を与えるものではないから，原告の主張は採用することはできない。
d第３事案
被告は，第３事案において原告の構成員であるＨがエステ店を営んでいる被害者に対し「工藤會の方針だから中国人は出てくれ。」と述べてビルからの立ち退きを要求したことが，原告の威力を示して被害者の意思に反して明渡しを要求する行為に当たり，暴対法９条１３号の暴力的要求行為に該当する旨主張する。しかしながら，上記１(3)ア(ｳ)のとおり，Ｈが上記発言をしたと認めることはできず，その他同人が「指定暴力団等の威力を示して」被害者に対して明渡しを要求したと認めるに足りる事実を主張立証していないから，暴対法９条１３号の暴力的要求行為に該当するものと認めることはできない。したがって，上記行為が暴力的要求行為に該当することを前提として第３事案が暴力行為要件を満たす旨の被告の主張は採用することができない。
e第４事案
上記１(3)ア(ｴ)認定のとおり，原告の構成員がぱちんこ店新規開店の際に暴力団に対する開店の挨拶と称するみかじめ料の支払が慣例となっていることを承知していた被害会社に対してみかじめ料を要求する等しており，その内容に照らせば，指定暴力団である原告の威力を示してみだりに金品等の贈与を要求する暴対法９条２号に該当する暴力的要求行為が行われたものと認められる。そして，上記１(3)ア(ｴ)の認定によれば，暴力的要求行為の相手方である上記の被害会社がこれを拒絶したものと認められるところ（同法３０条の８第１号），原告の構成員が，これに対する報復等のために，平成１５年５月１日に上記被害会社が経営する従業員が存在するぱちんこ店の壁面ガラス等に車両後部を約６回にわたり衝突させて同車を同建物内に突入させた行為，同年７月２９日に同被害会社が経営する来客が遊技中のぱちんこ店内において拳銃を発射した行為は，いずれも上記暴力的要求行為に関連して凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為に当たるものと認められ，第４事案は暴力行為要件に該当するものと認められる。
f第５事案
被告は，第５事案について原告の構成員であるＯがホテルの土地・建物の競売に関し，原告の意に反し同不動産を落札した会社の実質的経営者に対してホテルの経営から撤退することを要求したことが被害者の意思に反して同ホテルの土地・建物の明渡しを要求することと同視することができるから暴対法９条１３号の暴力的要求行為に該当する旨主張する。しかしながら，上記１(3)ア(ｵ)認定のＯの被害者に対する脅迫文言の内容に照らしても，被告も自認するとおり上記各不動産の明渡しを求めることまで含む趣旨と解することはできず，Ｏが被害者に対して建物の明渡しを要求したものと認めることはできないし，これと同視し得るとして同号の要件に該当する旨の被告の主張は暴対法９条ひいては同条所定の暴力的要求行為を要件とする同法３０条の８第１項の適用範囲を不明確にするものであり，採用することができない。
g第６事案


上記１(3)ア(ｶ)の認定によれば，原告の構成員であるＲらによる恐喝行為１及び恐喝行為２はいずれも原告の名前を明示して一方的に金銭を要求する行為であると認められ，その内容に照らせば，指定暴力団である原告の威力を示してみだりに金品等の贈与を要求する暴対法９条２号に該当する暴力的要求行為が行われたものと認められる。そして，上記１(3)ア(ｶ)の認定によれば，暴力的要求行為の相手方である上記の被害会社がこれを拒絶したものと認められるところ（同法３０条の８第１号），Ｒらが，これに対する報復及び嫌がらせのために，平成２１年１１月１４日，ガソリン等の凶器を用いて従業員の居室がある上記被害会社が経営するぱちんこ店に放火した行為は上記暴力的要求行為に関連して凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為に当たるものと認められ，第６事案は暴力行為要件に該当するものと認められる。
h第７事案
上記１(3)ア(ｷ)の認定によれば，原告の構成員であるＳらは，原告の構成員であることを認識する被害者に対して金銭の支払を要求したものであるところ，その要求文言に照らせば，指定暴力団である原告の威力を示してみだりに金銭の支払を要求するものであり，暴対法９条２号の暴力的要求行為に該当するものと認められる。そして，上記１(3)ア(ｷ)の認定によれば，暴力的要求行為の相手方である被害者がこれを拒絶したものと認められるところ（暴対法３０条の８第１号），Ｓらは，さらに上記要求に応じさせるために平成２２年８月３０日頃にはアイスピック様の凶器を用いて被害者の首筋に押し当てる等の行為を行ったものであるから，かかる行為は上記暴力的要求行為に関連して凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為に当たるものと認められ，第７事案は暴力行為要件に該当するものと認められる。原告は，第７事案につき，被害者も暴力団関係者であり，内輪もめの事案にすぎないから，原告の威力を示したものとはいえない旨主張するが，上記認定，判断に照らして，原告の主張は採用することはできない。
i以上によれば，第１事案，第２事案，第４事案，第６事案及び第７事案については暴力行為要件に該当するものと認められる。原告は，上記各事案は平成１２年から平成２２年までに敢行されたものであるから，暴力行為要件の判断の基礎とすることには憲法３９条前段違反の疑義がある旨主張するが，特定危険指定暴力団等の指定は，その処分の際に相手方に拒絶された暴力的要求行為等に関連して凶器を使用して人の生命等に重大な危害を加える方法による暴力行為が行われるおそれが存在するか否かによるものであり，かかる要件の判断の前提として，過去に行われた暴力行為要件に該当する事案を考慮することが遡及処罰の禁止を定める憲法３９条前段に該当するものと認めることはできず，原告の主張を採用することはできない。
(ｳ)おそれ要件
a上記第２の２の関係法令の定めのとおり，特定危険指定暴力団等の指定要件として，「指定暴力団員の所属する指定暴力団等の指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者が更に反復して同様の暴力行為を行うおそれがあると認めるとき」（おそれ要件）と定めている（暴対法３０条の８第１項本文）。そして，おそれ要件は，暴力行為要件に該当する行為が繰り返されるおそれないし可能性をいい，上   記の「おそ   れ」は客   観的に認め   られる必   要があると   ころ，かかる要件の有無を判断するに当たっては，要件該当暴力行為の発生頻度，当該暴力行為に関する構成員の言動，暴力行為における凶器の使用状況，暴力的要求行為等又は請求妨害行為の発生状況等の事情を総合的に勘案して判断するのが相当である。
bこ   れを本件   につい   てみる   と，①上   記(ｲ)のと   おり，Ｃ   が原告   の代表者となった平成１２年以降本件処分時までの間に，原告の構成員により第１事案，第２事案，第４事案，第６事案及び第７事案の少なくとも５件の要件該当暴力行為が複数年にわたり反復して敢行されており，本件処分時の直近の第７事案は本件処分の約２年前という時間的にも近接した時期に敢行されたものであること，②上記１(3)イ(ｱ)のと   おり，平成   １２年以   降本件処分   時までの   間において   ，原告の構成員により３２件の報復等目的の暴力行為（うち第１事案ないし第７事案を構成する事件が９件。）が敢行されており（うち被疑者死亡の１件を除き，有罪判決が確定している。），このうち２７件（８４％)は凶器が使用されたものであり，２１件（６６％）は生命身   体に重大な   危害を加   える方法が   執られた   ものである   こと，③上記１(3)イ(ｱ)のとおり，原告の構成員に対して少なくとも７１件の暴力的要求行為等に係る中止命令等が発出されていること，上記１(3)イ(ｱ)aない   しｃの，   平成２１年   ５月１１   日から平成   ２４年５月２９日までの間に原告の構成員により敢行され中止命令等が発出された暴力的要求行為の内容，④上記１(3)イ(ｲ)のとおり，平成１２年以降本件処分時までの間において，原告の構成員が敢行した銃器，手りゅう弾その他高度の殺傷力のある凶器等の所持又は使用に係る事件は，検挙されているものだけで少なくとも２９件に達しており，ほぼ毎年認知されているという暴力行為における凶器使用の実態があることに加え，⑤上記１(3)イ(ｳ)のとおり，上記第１事案ないし第７事案の際に原告の代表者等であった者の大半（７８％）が本件処分直前においても原告の代表者等であり，上記の３２件の報復等目的の暴力行為に関与した者の大半（８４％）が本件処分直前においても原告の構成員であることに照らせば，原告の構成員等が更に反復して要件該当暴力行為を行うおそれがあるものと認められるから，おそれ要件の存在が認められる。
(ｴ)指定期間について
暴対法３０条の８第１項は，特定危険指定暴力団等としての指定に当たり，１年を超えない範囲内の期間を定めるものとしているところ，かかる期間は，要件該当暴力行為が行われるおそれがあると認められる期間をいうものと解するのが相当である。


これを本件についてみると，上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり，平成１２年以降本件処分時までの間，長期にわたり，多数の要件該当暴力行為及び暴力的要求行為，報復等目的の暴力行為等が敢行されており，要件該当暴力行為が敢行された際の原告の代表者等やこれらの行為に関与した構成員について本件処分時にも大きな変動がないことに照らせば，上記のおそれが１年未満の間に解消する見込みがあると認めることはできず，本件処分における指定期間を１年間とした処分行政庁の判断に誤りがあると認めることはできない。
(ｵ)警戒区域について
a特定危険指定暴力団等の指定に当たり，暴力行為により人の生命又は身体に重大な危害が加えられることを防止するために，特に警戒を要する区域を警戒区域として定めるものであるところ，警戒区域は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域をいう。そして，かかるおそれが認められるか否かは，当該区域について，暴力行為やその前提となる暴力的要求行為等又は請求妨害行為を行った指定暴力団員及びその所属組織の活動拠点や資金獲得活動等の状況，当該団体や組織が関与する過去の同種事案の発生状況等に基づき判断するのが相当である。
以下，本件各区域について，警戒区域に該当するか否かを検討する。
b北九州市
上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記１(2)イのとおり，原告は，本件処分の直前の時点において，北九州市内に本部事務所を含む少なくとも３２か所の事務所を設置し，同市内には３２５名の原告の構成員が居住していること，上記１(3)ウ(ｱ)のとおり，平成１２年以降平成２４年１１月１５日までの間に原告の構成員に対して北九州市を発生場所とする暴力的要求行為等に係る中止命令等が３４件発出されていること，原告の構成員につき同期間における恐喝，恐喝未遂，脅迫等の事実により１４件の有罪判決が確定しており，このうち上記１(3)ウ(ｱ)bに例示した事実はその内容に照らせばいずれも原告の威力を示した暴力的要求行為（暴対法９条２項）に該当するものと認められること，同期間に原告の構成員により同市内において報復等目的の暴力行為が１８件敢行されていること（第２事案，第３事案及び第５事案を含む。）及びその行為の内容に照らせば，同市は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
c福岡市
上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記認定１(2)イのとおり，原告は，本件処分の直前の時点において，福岡市内に４か所の事務所を設置し，同市内には４７名の原告の構成員が居住していること，上記１(3)ウ(ｲ)のとおり，平成１２年以降平成２４年１１月１５日までの間に原告の構成員に対して同市を発生場所とする暴力的要求行為等に係る中止命令等が４件発出されていること，原告の構成員につき同期間における恐喝，恐喝未遂，脅迫等の事実により１件の有罪判決が確定しており，上記１(3)ウ(ｲ)bの同事実の内容に照らせば，原告の威力を示した暴力的要求行為（暴対法９条２号）に該当するものと認められること，同期間に原告の構成員により同市内において報復等目的の暴力行為が４件敢行されていること（第４事案及び第７事案を含む。）及びその行為の内容に照らせば，同市は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
d行橋市
上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記認定１(2)イのとおり，原告は，本件処分の直前の時点において，行橋市内に少なくとも１か所の事務所を設置し，同市内には１９名の原告の構成員が居住しており，原告は，平成１５年から平成２４年までの間原告傘下の組事務所において同市につき原告の縄張りであることを示す地図を掲示する等していたこと，上記１(3)ウ(ｳ)のとおり，平成１２年以降平成２４年１１月１５日までの間に原告の構成員に対して同市を発生場所とする暴力的要求行為等に係る中止命令等が３件発出されていること，原告の構成員につき同期間における恐喝，恐喝未遂，脅迫等の事実により１件の有罪判決が確定しており，上記１(3)ウ(ｳ)bの同事実の内容に照らせば，原告の威力を示した暴力的要求行為（暴対法９条２号）に該当するものと認められること，同期間に原告の構成員により同市内において報復等目的の暴力行為が２件敢行されていること及びその行為の内容，同市は，上記bのとおり本部事務所が設置され，暴力行為等が多数敢行されている北九州市に隣接しており，同市中心部から約２５ｋｍの距離にあり（弁論の全趣旨），地理的にも人，物の行き来が容易であるものと認められることに照らせば，行橋市は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
e豊前市
上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記認定１(2)イのとおり，本件処分の直前の時点において，豊前市内には１名の原告の構成員が居住していること，原告は，平成１５年から平成２４年までの間原告傘下の組事務所において同市につき原告の縄張りであることを示す地図を掲示する等していたことに照らせば，同市は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
f中間市


上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記認定１(2)イのとおり，原告は，本件処分の直前の時点において，中間市内に１か所の事務所を設置し，同市内には１８名の原告の構成員が居住しており，原告は，平成１５年から平成２４年までの間原告傘下の組事務所において同市につき原告の縄張りであることを示す地図を掲示する等していたこと，上記１(3)ウ(ｴ)のとおり，平成１２年以降平成２４年１１月１５日までの間に原告の構成員により同市内において報復等目的の暴力行為が１件敢行されていること及びその行為の内容，同市は，上記bのとおり本部事務所が設置され，暴力行為等が多数敢行されている北九州市に隣接しており（弁論の全趣旨），地理的にも人，物の行き来が容易であるものと認められることに照らせば，中間市は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
g春日市
上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記認定１(2)イのとおり，本件処分の直前の時点において，同市内には９名の原告の構成員が居住していること，上記１(3)ウ(ｵ)のとおり，平成１２年以降平成２４年１１月１５日までの間に原告の構成員に対して同市を発生場所とする暴力的要求行為等に係る中止命令等が４件発出されていること，原告の構成員につき同期間における恐喝，恐喝未遂，脅迫等の事実により１件の有罪判決が確定しており，上記１(3)ウ(ｵ)bの同事実の内容に照らせば，原告の威力を示した暴力的要求行為（暴対法９条２号）に該当するものと認められること，同市は，上記ｃのとおり暴力行為等が多数敢行されている福岡市に隣接しており同市中心部から約１０ｋｍの距離にあり（弁論の全趣旨），地理的にも人，物の行き来が容易であるものと認められることに照らせば，春日市は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
h宮若市
上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記認定１(2)イのとおり，原告は，本件処分の直前の時点において，宮若市内に１か所の事務所を設置し，同市内には４名の原告の構成員が居住しており，原告は，平成１５年から平成２４年までの間原告傘下の組事務所において同市につき原告の縄張りであることを示す地図を掲示する等していたこと，上記１(3)ウ(ｶ)のとおり，平成１２年以降平成２４年１１月１５日までの間に原告の構成員により同市内において報復等目的の暴力行為が１件敢行されていること及びその行為の内容に照らせば，同市は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
i遠賀郡（芦屋町，水巻町，岡垣町及び遠賀町）
上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記認定１(2)イのとおり，原告は，本件処分の直前の時点において，遠賀郡内に２か所の事務所を設置し，同郡内には１２名の原告の構成員が居住しており，原告は，平成１５年から平成２４年までの間原告傘下の組事務所において同郡につき原告の縄張りであることを示す地図を掲示する等していたこと，上記１(3)ウ(ｷ)認定のとおり，平成１２年以降平成２４年１１月１５日までの間に原告の構成員に対して同郡を発生場所とする暴力的要求行為等に係る中止命令等が２件発出されていること，原告の構成員につき同期間における恐喝，恐喝未遂，脅迫等の事実により１件の有罪判決が確定しており，上記１(3)ウ(ｷ)bの同事実の内容に照らせば，原告の威力を示した暴力的要求行為（暴対法９条２号）に該当するものと認められること，同郡は，上記bのとおり原告の本部事務所が設置され，暴力行為等が多数敢行されている北九州市に接しており，北九州市西部は従前遠賀郡に属していたこと（弁論の全趣旨）等によれば，地理的にも人，物の行き来が容易であるものと認められること，平成１６年の原告の構成員が手りゅう弾を保管した事案，平成１７年の原告の構成員が拳銃及びこれに適合する実包を保管した事案についていずれも有罪判決が確定していることに照らせば，同郡は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
j鞍手郡（小竹町及び鞍手町）
上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記認定１(2)イのとおり，原告は，本件処分の直前の時点において，鞍手郡内に１か所の事務所を設置し，同郡内には３名の原告の構成員が居住しており，原告は，平成１５年から平成２４年までの間原告傘下の組事務所において同郡につき原告の縄張りであることを示す地図を掲示する等していたこと，上記１(3)ウ(ｸ)認定のとおり，原告の構成員につき平成１２年以降平成２４年１１月１５日までの間における恐喝，恐喝未遂，脅迫等の事実により１件の有罪判決が確定しており，上記１(3)ウ(ｸ)の同事実の内容に照らせば，原告の威力を示した暴力的要求行為（暴対法９条２号）に該当するものと認められること，同郡は，上記bのとおり原告の本部事務所が設置され，暴力行為等が多数敢行されている北九州市に接しており（弁論の全趣旨），地理的にも人，物の行き来が容易であるものと認められることに照らせば，同郡は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
k京都郡（苅田町及びみやこ町）


上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記認定１(2)イのとおり，本件処分の直前の時点において，京都郡内には１３名の原告の構成員が居住しており，原告は，平成１５年から平成２４年までの間原告傘下の組事務所において同郡につき原告の縄張りであることを示す地図を掲示する等していたこと，上記１(3)ウ(ｹ)認定のとおり，平成１２年以降平成２４年１１月１５日までの間に原告の構成員に対して同郡を発生場所とする暴力的要求行為等に係る中止命令等が３件発出されていること，上記１(3)ウ(ｹ)のとおり，同期間に原告の構成員により同郡内において報復等目的の暴力行為が２件敢行されていること（第１事案を含む。）及びその行為の内容，同郡は，上記bのとおり原告の本部事務所が設置され，暴力行為等が多数敢行されている北九州市に接しており（弁論の全趣旨），地理的にも人，物の行き来が容易であるものと認められること，平成１７年に原告の構成員が拳銃及びこれに適合する実包を保管した事案について有罪判決が確定していることに照らせば，同郡は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
l築上郡（吉富町，上毛町及び築上町）
上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり原告については暴力行為要件，おそれ要件に該当することが認められるところ，上記認定１(2)イのとおり，原告は，本件処分の直前の時点において，築上郡内に１か所の事務所を設置し，同郡内には４名の原告の構成員が居住しており，原告は，平成１５年から平成２４年までの間原告傘下の組事務所において同郡につき原告の縄張りであることを示す地図を掲示する等していたこと，上記１(3)ウ(ｺ)認定のとおり，平成２３年１０月２９日に原告の構成員に対して同郡を発生場所とする暴力的要求行為等に係る中止命令が１件発出されていること，同郡は，上記bのとおり原告の本部事務所が設置され，暴力行為等が多数敢行されている北九州市に近接しており（弁論の全趣旨），地理的にも人，物の行き来が容易であるものと認められることに照らせば，同郡は，暴力的要求行為等又は請求妨害行為に関連して危険な暴力行為が行われるおそれのある区域に該当するものと認められる。
m以上によれば，本件各区域はいずれも警戒区域の要件を満たすものと認められる。
イ手続違背の有無について
(ｱ)特定危険指定処分をしようとするときには，公安委員会は，指定をしようとする理由並びに意見聴取の期日及び場所について意見聴取通知書を送達して通知する等した上で，意見聴取を行わなければならない旨定められているところ（暴対法３０条の８第４項，５条１項，２項），上記１   (6)の認定に   よれば，   処分行政庁は   ，原告に対   して指定をしようとする理由並びに意見聴取の期日及び場所について意見聴取通知書を送達して通知する等した上で，本件意見聴取手続を行い，その後，本件処分を行ったのであるから，その手続が違法であると認めることはできない。
(ｲ)これに対し，原告は，本件意見聴取手続において，実質的には告知聴聞の機会が与えられず本件処分を受けたから，憲法３１条に違反する旨主張するが，上記(ｱ)のとおり採用することはできない。(ｳ)また，原告は，行政手続法１５条２項２号及び同法１８条の趣旨に照らせば，本件処分に当たり，処分の原因となる資料の閲覧を行わせる必要があるところ，本件意見聴取通知書には，指定をしようとする理由，警戒区   域として定   めようとする   地域が記載   されている   ものの，本件処分の原   因となる事   実を裏付ける   資料が添付   されていな   いから，本件意見聴取手続は違法である旨主張する。
しかしながら，特定危険指定処分については，行政手続法１５条２項２号，同法１８条の適用を除外する旨定められており（暴対法４３条），暴対法及び意見聴取規則には意見聴取の通知において同通知の「指定をしようとする理由」に記載された事実を裏付ける資料を開示ないし添付することについての法律上の根拠はない。そもそも特定危険指定処分をしようとする際に意見聴取を行うこととされた趣旨は，指定をしようとする理由についてその相手方に意見の陳述及び証拠の提出の機会を与えることによりその処分の適正を図るものであり，指定をしようとする理由を示すことによりかかる事実に関する意見を述べ，証拠を提出することができるのであるから，意見聴取ないしその前提としての意見聴取の通知において，上記の理由を裏付ける資料を開示することまで求めるものであると解することはできない。したがって，原告の主張は採用することはできない。
(ｴ)また，原告は，処分行政庁は本件意見聴取手続において原告代表者本人の出席を十分に確保する必要があったにもかかわらず，同手続において原告代表者であるＣが出席できるように手続を行った形跡がなく意見聴取手続を強行しているから，代表者の出席確保に問題があり，違法である旨主張する。
しかしながら，意見聴取手続において代表者の出席が必要的である旨定める規定はないし，意見聴取の通知を受けた者は，病気その他のやむを得ない理由がある場合には，公安委員会に対し，意見聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる旨定められているところ（意見聴取規則１６条），原告からかかる申出が行われたと認めるに足りる証拠はないし，上記１(6)認定のとおり，本件意見聴取手続には原告の代理人及び補佐人が出席しており，原告代表者が出席することなく意見聴取手続が行われることについて異議等を述べた事実はうかがわれないことに照らせば，原告代表者が出席することなく行われた本件意見聴取手続に違法があると認めることはできない。したがって，原告の主張は採用することができない。
(ｵ)原告は，本件意見聴取手続において主宰者が指定をしようとする理由及び警戒区域として定めようとする区域を聴取官に朗読させる際に，これらの事実を裏付ける証拠の提示あるいは朗読がされた形跡がないことから，本件意見聴取手続が違法である旨主張する。しかしながら，上記(ｳ)で説示したとおり，意見聴取手続において指定をしようとする理由を裏付ける証拠の提示等を行わなかったことが違法であると認めることはできず，原告の主張は採用することができない。(ｶ)原告は，本件意見聴取手続において原告の代理人が意見陳述を始めたところ，聴   取官が意見   陳述を制限し   てこれを妨   害した旨主   張する。しかしながら   ，上記１   (6)認定のとおり   ，Ｘ代理   人は意見書   を全て読み上げており，主宰者は意見聴取手続を終了する際に聴取官がＸ代理人に対してその他の意見がないことを確認した上で意見陳述の手続を終了していることに照らせば，本件意見聴取手続において聴取官が意見陳述の妨害をしたものと認めることはできず，原告の主張は採用することができない。


(ｷ)原告は，処分行政庁による本件処分の理由となる事案の選択が違法である旨主張するが，かかる主張は，本件意見聴取手続の手続上の違法を基礎付ける事由であると認めることはできないし，この点を措くとしても，既に上記アで説示したとおり，本件処分は処分要件を満たすものであるから，本件処分が違法であるということはできず，原告の主張は採用することができない。
(ｸ)原告は，事務所の使用制限に関する原告の意見陳述は意見聴取規則２２条３項の「事案の範囲を超えて発言するとき」に該当しないにもかかわらず，これを妨害されたことが違法である旨主張する。しかしながら，上記   １(6)認定のと   おり，本件   意見聴取手続   において   Ｘ代理人は持参した意見書の記載事項を全て読み上げて意見を陳述し，同意見書には事務所使用制限に関する意見が記載されていること（乙３７），主宰者は本件意見聴取手続を終了する際に聴取官がＸ代理人に対してその他の意見がないことを確認した上で意見陳述の手続を終了していることに照らせば，本件意見聴取手続において事務所の使用制限に関する原告の意見陳述が妨害されたものと認めることはできず，原告の主張は採用することができない。
(ｹ)原告は，本件意見聴取手続において，他の団体との比較において原告に特定危険指定処分を行うことの是非や憲法上の問題については意見聴取規則２２条３項の「事案の範囲を超えて発言するとき」には該当せず，聴取官には応答義務があるにもかかわらず，これに対する回答を拒否したことは違法である旨主張する。しかしながら，暴対法及び意見聴取規則には相手方から述べられた意見について聴取官が応答する義務を定めた規定は存在しないから，原告の代理人が述べた意見について聴取官が応答しなかったからといって，本件意見聴取手続が違法であるということはできず，原告の主張は採用することができない。
(ｺ)原告は，本件意見聴取手続の主宰者は，意見聴取規則２８条に基づき証拠の提出を求め，証拠調べを開始する際に原告の代理人が意見書を提出したが，委員長が同規則３３条の却下事由が存在しないにもかかわらずこれを証拠として扱わず，意見陳述書として取り扱ったこと，主宰者には当事者に対して証拠の申出の意義等を説明する義務があるにもかかわらずこれを怠ったこと，意見聴取の結果を記載した調書に提出された証拠について「なし」と記載したことが虚偽であることによれば，本件意見聴取手続は違法である旨主張する。
しかしながら，主宰者が同規則２８条に基づき証拠の提出を求めたものと認めるに足りる証拠はない。また，意見聴取手続において，証拠の申出を行う場合には証拠及びその内容と証明しようとする事実との関係を具体的に明らかにして行わなければならないこととされているところ（同規則３２条），上記１(6)の認定によれば，Ｘ代理人は，主宰者が証拠調べを行う旨宣言した後に意見書を主宰者に対して提出したものの，証拠及びその内容と証明しようとする事実との関係を具体的に明らかにして同意見書を提出したものと認めることはできないし，主宰者が意見陳述書として同意見書を預かる旨述べたことに対して，Ｘ代理人が特に異議を述べず，また，主宰者がその他に証拠はないか質問したところ，同代理人が「別に。」と回答したことに照らせば，上記の意見書の提出が証拠の申出に当たるものと認めることはできず，主宰者がこれを意見陳述書として取り扱い，同手続の調書において証拠につき「なし」と記載したことが虚偽であると認めることもできない。さらに，暴対法及び意見聴取規則には，証拠調べにおいて，主催者が相手方に対して書面を証拠として提出することと意見陳述書として提出することの差異等の証拠申出の意義を説明する義務は定められておらず，かかる説明を主宰者が行わなかったことが違法であると認めることはできない。したがって，原告の主張は採用することができない。
(ｻ)さらに，原告は，本件意見聴取手続にお   いて，指定しようとする理由の事件について工藤會の犯行に間違いない旨述べたことはないにもかかわらず，同手続の調書にその旨記載したことは違法であり，また，同手続が３９分間しか行われていないことからすれば実質的に意見聴取が行われたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，証拠（乙３７）及び弁論の全趣旨によれば，本件意見聴取手続の意見陳述の際に，聴取官の「この指定をする理由に書いてある５つの暴力行為の事件と３つの暴力的要求行為の事件は，間違いなく工藤會の組員がやったということでよろしいですか」との質問に対してＸ代理人が「はい，よろしいです」と回答したこと，かかる意見陳述の要旨として上記の手続調書の意見陳述の要旨欄に同代理人の意見として「指定をしようとする理由の事件は工藤會の犯行に間違いない。」旨記載されていることが認められ，同調書に記載された内容は原告の構成員の犯行であることを認める旨の上記のＸ代理人の回答が要約されたものと認められるから，同調書の記載に誤りがあると認めることはできない。また，本件意見聴取手続の時間の長短によって実質的に意見聴取が行われていないものと認めることはできない。したがって，原告の主張は採用することができない。
ウまとめ
以上によれば，本件処分は適法であり，本件処分の取消請求及び本件予備的請求には理由がない。
(5)本案の争点４（暴対法３０条の８第２項の合憲性）についてア原告は，特定危険指定処分の指定の期限の延長について定める暴対法３０条の８第２項について，公安委員会が「必要があると認めるとき」に暴対法３条の指定要件及び同法３０条の８第１項の特定危険指定の要件該当性を認定しないままこれらの要件を擬制して期限の延長をすることにより結社の弱体化を招来するものであるから，憲法２１条１項の結社の自由を侵害する旨主張する。
しかしながら，暴対法３０条の８第２項は，同条１項の指定をした場合において，当該指定の有効期間が経過した後において「更にその指定の必要があると認めるとき」に特定危険指定処分の指定の期限を延長することができる旨   定めるところ，   上記(4)のとおり，特   定危険指定処分の要件は①暴力行為要件及び②おそれ要件であり，①は過去に行われた行為をいい，同処分の有効期間が経過した後においてもこの事実が存在することには変わりないのに対し，②については時間の経過に伴って変動し得るものであるから，「更にその指定の必要があると認めるとき」とは，指定の有効期間が経過した後においても，なお上記②のおそれ要件を満たすことを意味するものと解するのが相当である。したがって，暴対法３０条の８第２項に基づく特定危険指定処分の指定の期限の延長の際には，おそれ要件の有無について処分行政庁による判断が行われることとなるのであるから，同法３０条の８第１項の要件該当性を認定しないままその要件を擬制するものであるということはできない。また，暴対法３条による要件該当性については同法３０条の８第２項による延長処分とは別個に行われるものであり（同法３０条の８第７項，８条），延長処分によってその要件が擬制されるわけではないから，原告の憲法２１条１項違反に関する主張はその前提を欠くものであり，採用することはできない。


イまた，原告は，暴対法３０条の８第２項に基づく特定危険指定処分の指定の期限の延長処分について，「必要があると認めるとき」に該当するか否かの判断を公安委員会に委ねており，司法的なチェックや当事者である暴力団の手続への関与に関する規定がないから，憲法３１条が定める適正手続条項に違反する旨主張する。
しかしながら，憲法３１条の定める法定手続の保障については，一般に，行政手続は，刑   事手続とその性質に   おいておのずから差   異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって，常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である（前掲最高裁平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照）。
これを本件についてみると，指定期限延長処分により制限される権利利益の内容，性質   は，上記(4)のと   おりであり，   規制の対象   となる行為は反社会的な行為ないし反社会的な目的を有する行為である一方   ，指定期限延長処分により   達成しようとする公   益の内容，程度，緊   急性等は，暴力的要求行為等に関連して凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を行うおそれがあるという緊迫した状況下における一般市民の生命身体という極めて重要な利益である。このような事情に加え，特定危険指定処分を行う際には，暴対法３０条の８第２項による延長処分が予定されていることを前提として，公開による意見聴取を行   うことが要求されて   おり（同法３０条の   ８第４項，５条），これにより処分の名宛人の手続的権利を保障していること等の事情をも併せ考慮すれば，上記のようなおそれが存在する緊迫した状況下において，一般市民の生命身体を保護することを目的として，特定危険指定処分の効力を維持，存続させるため，指定期限延長処分をする際に，その都度，相手方に再度事前の告知，弁解，防御の機会を与えることが必要であると認めることはできないというべきであり，上記機会を付与しないことが憲法３１条に違反するものであると認めることはできない。
また，憲法３１条は，行政処分に当たり事前の司法的な確認まで予定した規定であると認めることはできないから，憲法３１条違反に関する原告の主張は採用することができない。
ウ以上によれば，暴対法３０条の８第２項に基づく延長処分が違憲であると認めることはできない。
(6)本案の争点６（本件延長処分２の適法性）についてア上記   (5)のとおり，   暴対法３０条   の８第２項   の「更にそ   の指定の必要があると認めるとき」とは，時間の経過に伴って変動することがあり得るおそれ要件を指定の有効期間が経過した後においても満たしていることを意味するものと解するのが相当である。
イこれ   を本件につ   いてみると，   上記(4)のとお   り，本件処   分時までの間も原告の構成員により要件該当暴力行為，暴力的要求行為，報復等目的の暴力行為が繰り返し敢行され，銃器，手りゅう弾等の凶器を保管する等の実態が認められるところ，本件処分の有効期間が経過した後本件延長処分１までの間   においても，上   記１(4)アないしオ認定   のとおり，①原告の構成員であるＡＢが金品等の供与の要求行為を行っており，その要求文言に照らせば，原告の威力を示して行う暴対法９条４号の暴力的要求行為に該当するものと認められるところ，被害者がこれを拒絶したため（同法３０条の８第１項１号），ＡＢらがこれに関連して木製バットという凶器を用いて被害者の全身を殴打する等凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を行ったものと認められるから，暴対法３０条の８第１項の要件該当暴力行為を敢行したものと認められること，②原告の構成員であるＡＤが警戒区域において暴力的要求行為を行った同法４６条３号違反の行為についての有罪判決が確定していること，③原告の構成員に対して暴力的要求行為に係る中止命令が２件発出されていること，④原告の構成員らについて恐喝，恐喝未遂の有罪判決が確定しているところ，その内容に照らせば原告の威力を示した暴力的要求行為であると認められること，⑤原告の構成員による報復等目的の暴力行為が１件敢行されていることに鑑みれば，本件延長処分１までの間においても原告の構成員が要件該当暴力行為を行うおそれが継続していたものと認められ，本件延長処分１によって延長された指定の期限が経過した後本件延長処分２の時点までにかかるおそれが減殺される事情は認められない。
また，本件延長処分１後本件延長処分２までの間においても，上記１(5)アのとおり，原   告の構成員に対し   て暴力的要求行   為に係る中止   命令が１件発出されて   いること，上記   １(5)イのとおり，   同構成員はみ   だりに金品等の贈与を要   求する恐喝事件を敢   行しているものであ   るところ，その行為の内容に照らせば原告の威力を示してみだりに金品等の贈与を要求する暴力的要求行為（暴対法９条２号）に該当するものと認められること，上記１   (5)ウのとおり，原告   の構成員により   報復等目的の   暴力行為が敢行されて   いること，上記   １(5)エのとおり原   告の構成員が   拳銃及びこれに適合する実包を保管して凶器を所持した事案が敢行されていること等の暴力的要求行為，暴力行為の敢行状況及び凶器使用の実態に加え，上記１(5)オ   のとおり，本件延   長処分２より前   の時点におけ   る原告の代表者等全員が平成１２年以降本件延長処分２の直前までに発生した要件該当暴力行為の際にも原告の代表者等であり，平成１２年以降本件延長処分２の直前までの間に発生した報復等目的暴力行為３５件に関与した原告の構成員のうち大半（約８０％）が本件延長処分２の直前の時点においても引き続き原告の構成員である等暴力行為に関与した構成員，行為が敢行された際の代表者等に変動も少ないことに鑑みれば，本件延長処分２の時点においてもおそれ要件が認められる。したがって，本件処分の有効期間が経過した後においても，同処分の要件が満たされてい   ると認められる。そ   して，上記各事情に   照らせば，１年未満の期間に上記のようなおそれが解消される見込みがあると認めることはできないから，本件処分の指定の期限の延長期間を１年間として行った本件延長処分２は，暴対法３０条の８第２項に定める特定危険指定の延長処分の要件を満たしており，適法であり，本件延長処分２の取消請求には理由がない。
第４結論


以上によれば，本件訴えのうち，本件処分が無効であることの確認を求める訴え及び本件延長処分１の取消しを求める訴えは不適法であるから，いずれも却下し，原告のその余の請求は理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官      高橋亮   介
裁判官      貝阿    彌      千絵    子裁判官      渡      部      みど    り
別紙関係法令の定め
第１暴対法の定め
（目的）
第１条この法律は，暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行い，及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに，暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより，市民生活の安全と平穏の確保を図り，もって国民の自由と権利を保護することを目的とする。
（定義）
第２条この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)暴力的不法行為等    別表（略）に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
(2)暴力団    その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
(3)指定暴力団    次条の規定により指定された暴力団をいう。(4)指定暴力団連合    第４条の規定により指定された暴力団をいう。(5)指定暴力団等    指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。(6)暴力団員    暴力団の構成員をいう。
(7)暴力的要求行為    第９条の規定に違反する行為をいう。(8)準暴力的要求行為    一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第９条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。
（指定）
第３条都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は，暴力団が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは，当該暴力団を，その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとする。
(1)名目上の目的のいかんを問わず，当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため，当該暴力団の威力をその暴力団員に利用させ，又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とするものと認められること。(2)国家公安委員会規則で定めるところにより算定した当該暴力団の幹部（主要な暴力団員として国家公安委員会規則で定める要件に該当する者をいう。）である暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者（次のいずれかに該当する者をいう。以下この条において同じ。）の人数の比率又は当該暴力団の全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が，暴力団以外の集団一般におけるその集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率を超えることが確実であるものとして政令で定める集団の人数の区分ごとに政令で定める比率（当該区分ごとに国民の中から任意に抽出したそれぞれの人数の集団において，その集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が当該政令で定める比率以上となる確率が十万分の一以下となるものに限る。）を超えるものであること。
イ暴力的不法行為等又は第八章（第５０条（第２号に係る部分に限る。）及び第５２条を除く。以下この条及び第１２条の５第２項第２号において同じ。）に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮（こ）以上の刑に処せられた者であって，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して十年を経過しないものロ暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金以下の刑に処せられた者であって，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しないものハ暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑の言渡し及びその刑の執行猶予の言渡しを受け，当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過した者であって，当該刑に係る裁判が確定した日から起算して十年を
経過しないもの
ニ暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金の刑の言渡し及びその刑の執行猶予の言渡しを受け，当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過した者であって，当該刑に係る裁判が確定した日から起算して五年を経過
しないもの
ホ暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑に係る有罪の言渡しを受け，当該言渡しに係る罪について恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第２条の大赦又は同法第４条の特赦を受けた者であって，当該大赦又は特赦のあった日（当該日において当該言渡しに係る刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなっている場合にあっては，当該執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日）から起算して十年を経過しないものヘ暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金以下の刑に係る有罪の言渡しを受け，当該言渡しに係る罪について恩赦法第２条の大赦又は同法第４条の特赦を受けた者であって，当該大赦又は特赦のあった日（当該日において当該言渡しに係る刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなっている場合にあっては，当該執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日）から
起算して五年を経過しないもの
(3)当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者（以下「代表者等」という。）の統制の下に階層的に構成されている団体であること。
（意見聴取）
第５条公安委員会は，前二条の規定による指定（以下この章において「指定」という。）をしようとするときは，公開による意見聴取を行わなければならない。ただし，個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは，これを公開しないことができる。
２前項の意見聴取を行う場合において，公安委員会は，指定に係る暴力団を代表する者又はこれに代わるべき者に対し，指定をしようとする理由並びに意見聴取の期日及び場所を相当の期間をおいて通知し，かつ，意見聴取の期日及び場所を公示しなければならない。
３意見聴取に際しては，当該指定に係る暴力団を代表する者若しくはこれに代わるべき者又はこれらの代理人は，当該指定について意見を述べ，かつ，有利な証拠を提出することができる。


４公安委員会は，当該指定に係る暴力団を代表する者若しくはこれに代わるべき者若しくはこれらの代理人が正当な理由がなくて出頭しないとき，又は当該指定に係る暴力団を代表する者若しくはこれに代わるべき者の所在が不明であるため第２項の規定による通知をすることができず，かつ，同項の規定による公示をした日から起算して三十日を経過してもこれらの者の所在が判明しないときは，第１項の規定にかかわらず，意見聴取を行わないで指定をすることができる。
５前各項に定めるもののほか，第１項の意見聴取の実施について必要な事項は，国家公安委員会規則で定める。
（指定の公示）
第７条公安委員会は，指定をするときは，指定に係る暴力団の名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公示しなければならない。２指定は，前項の規定による公示によってその効力を生ずる。３公安委員会は，指定をしたときは，当該指定に係る指定暴力団等を代表する者又はこれに代わるべき者に対し，国家公安委員会規則で定めるところにより，指定をした旨その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知しなければならない。
４第１項の規定により公示された事項に変更があったときは，公安委員会は，その旨を官報により公示しなければならない。
（指定の有効期間及び取消し）
第８条指定は，三年間その効力を有する。
２公安委員会は，前項の規定にかかわらず，指定暴力団等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，当該指定暴力団等に係る指定を取り消さなければならない。
(1)解散その他の事由により消滅したとき。
(2)第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当しなくなったと明らかに認められるとき。
（暴力的要求行為の禁止）
第９条指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は，その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり，又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。）をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。(1)人に対し，その人に関する事実を宣伝しないこと又はその人に関する公知でない事実を公表しないことの対償として，金品その他の財産上の利益（以下「金品等」という。）の供与を要求すること。(2)人に対し，寄附金，賛助金その他名目のいかんを問わず，みだりに金品等の贈与を要求すること。
(4)縄張（正当な権原がないにもかかわらず自己の権益の対象範囲として設定していると認められる区域をいう。以下同じ。）内で営業を営む者に対し，名目のいかんを問わず，その営業を営むことを容認する対償として金品等の供与を要求すること。
(6)次に掲げる債務について，債務者に対し，その履行を要求すること。イ金銭を目的とする消費貸借（利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第５条第１号に規定する営業的金銭消費貸借（以下この号において単に「営業的金銭消費貸借」という。）を除く。）上の債務であって同法第１条に定める利息の制限額を超える利息（同法第３条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。）の支払を伴い，又はその不履行による賠償額の予定が同法第４条に定める制限額を超えるものロ営業的金銭消費貸借上の債務であって利息制限法第１条及び第５条の規定により計算した利息の制限額を超える利息（同法第３条及び第６条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。以下この号において同じ。）若しくは同法第９条に定める利息の制限額を超える利息の支払を伴い，又はその不履行による賠償額の予定が同法第７条に定め
る制限額を超えるもの
ハ営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。）がされた場合における保証料（利息制限法第８条第７項の規定によって保証料とみなされる金銭を含み，主たる債務者が支払うものに限る。以下この号において同じ。）の支払の債務であって当該保証料が同条第１項から第４項まで及び第６項の規定により支
払を受けることができる保証料の上限額を超えるもの
(8)人に対し，債務の全部又は一部の免除又は履行の猶予をみだりに要求すること。
(9)金銭貸付業務（金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引，売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又はこれらの方法によってする金銭の授受の媒介を含む。以下この号において単に「金銭の貸付け」という。）をいう。）を営む者（以下「金銭貸付業者」という。）以外の者に対してみだりに金銭の貸付けを要求し，金銭貸付業者に対してその者が拒絶しているにもかかわらず金銭の貸付けを要求し，又は金銭貸付業者に対して当該金銭貸付業者が貸付けの利率その他の金銭の貸付けの条件として示している事項に反して著しく有利な条件による金銭の貸付けを要求すること。
(13)正当な権原に基づいて建物又はその敷地を居住の用又は事業の用に供している者に対し，その意思に反して，これらの明渡しを要求すること。
(14)土地又は建物（以下この号において「土地等」という。）について，その全部又は一部を占拠すること，当該土地等又はその周辺に自己の氏名を表示することその他の方法により，当該土地等の所有又は占有に関与していることを殊更に示すこと（以下この号において「支配の誇示」という。）を行い，当該土地等の所有者に対する債権を有する者又は当該土地等の所有権その他当該土地等につき使用若しくは収益をする権利若しくは当該土地等に係る担保権を有し，若しくはこれらの権利を取得しようとする者に対し，その者が拒絶しているにもかかわらず，当該土地等についての支配の誇示をやめることの対償として，明渡し料その他これに類する名目で金品等の供与を要求すること。
(18)集会施設その他不特定の者が利用する施設であって，暴力団の示威行事（暴力団が開催する行事であって，多数の暴力団員が参加することにより，当該施設の他の利用者又は付近の住民その他の者に当該暴力団の威力を示すこととなるものをいう。）の用に供されるおそれが大きいものとして国家公安委員会規則で定めるものの管理者に対し，その者が拒絶しているにもかかわらず，当該施設を利用させることを要求すること。
（暴力的要求行為の要求等の禁止）
第１０条何人も，指定暴力団員に対し，暴力的要求行為をすることを要求し，依頼し，又は唆してはならない。
２何人も，指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会い，当該暴力的要求行為をすることを助けてはならない。
（暴力的要求行為等に対する措置）


第１１条公安委員会は，指定暴力団員が暴力的要求行為をしており，その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には，当該指定暴力団員に対し，当該暴力的要求行為を中止することを命じ，又は当該暴力的要求行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。
２公安委員会は，指定暴力団員が暴力的要求行為をした場合において，当該指定暴力団員が更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは，当該指定暴力団員に対し，一年を超えない範囲内で期間を定めて，暴力的要求行為が行われることを防止するために必要な事項を命ずることができる。
第１２条公安委員会は，第１０条第１項の規定に違反する行為が行われた場合において，当該行為をした者が更に反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは，当該行為をした者に対し，一年を超えない範囲内で期間を定めて，当該行為に係る指定暴力団員又は当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員に対して暴力的要求行為をすることを要求し，依頼し，又は唆すことを防止するために必要な事項を命ずることができる。
２公安委員会は，第１０条第２項の規定に違反する行為が行われており，当該違反する行為に係る暴力的要求行為の相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には，当該違反する行為をしている者に対し，当該違反する行為を中止することを命じ，又は当該違反する行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。
（準暴力的要求行為の要求等の禁止）
第１２条の３指定暴力団員は，人に対して当該指定暴力団員が所属する指定暴力団等若しくはその系列上位指定暴力団等に係る準暴力的要求行為をすることを要求し，依頼し，若しくは唆し，又は人が当該指定暴力団員が所属する指定暴力団等若しくはその系列上位指定暴力団等に係る準暴力的要求行為をすることを助けてはならない。
（損害賠償請求等の妨害の禁止）
第３０条の２指定暴力団員は，次に掲げる請求を，当該請求をし，又はしようとする者（以下この条において「請求者」という。）を威迫し，請求者又はその配偶者，直系若しくは同居の親族その他の請求者と社会生活において密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者（第３０条の４及び第３０条の５第１項第３号から第５号までにおいて「配偶者等」という。）につきまとい，その他請求者に不安を覚えさせるような方法で，妨害してはならない。
(1)当該指定暴力団員その他の当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の指定暴力団員がした不法行為により被害を受けた者が当該不法行為をした指定暴力団員その他の当該被害の回復について責任を負うべき当該指定暴力団等の指定暴力団員に対してする損害賠償請求その
他の当該被害を回復するための請求
(2)当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の事務所（事務所とするために整備中の施設又は施設の区画された部分を含む。以下この号，第３２条の３第１項第２号及び第２項第６号並びに第３２条の４第１項及び第２項において同じ。）の付近の住民その他の者で当該事務所若しくはその周辺における当該指定暴力団等の指定暴力団員の行為によりその生活の平穏若しくは業務の遂行の平穏が害されているもの又は当該事務所の用に供されている建物若しくは土地（以下この号において「建物等」という。）の所有権その他当該建物等につき使用若しくは収益をする権利若しくは当該建物等に係る担保権を有する者で当該指定暴力団等の指定暴力団員の行為により当該権利を害されているものが当該事務所に係る管理者に対してする当該行為の停止又は当該事務所の使用の差止めの請求その他当該事務所を当該指定暴力団等の
指定暴力団員に使用させないこととするための請求
（特定危険指定暴力団等の指定）
第３０条の８公安委員会は，次の各号のいずれかに掲げる行為が行われた場合において，指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者が当該行為に関連して凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を行ったと認められ（以下，本判決書においてはこれを「暴力行為要件」という。），かつ，当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者が更に反復して同様の暴力行為を行うおそれがあると認めるときは（以下，本判決書においてはこれを「おそれ要件」という。），一年を超えない範囲内の期間及び当該暴力行為により人の生命又は身体に重大な危害が加えられることを防止するため特に警戒を要する区域（以下この章において「警戒区域」という。）を定めて，当該指定暴力団等を特定危険指定暴力団等として指定（以下，本判決書においてはこれを「特定危険指定処分」という。）するものとする。
(1)当該指定暴力団等の指定暴力団員がした暴力的要求行為又は当該指定暴力団等の指定暴力団員がした第１２条の３の規定に違反する行為に係る準暴力的要求行為であって，その相手方が拒絶したもの(2)当該指定暴力団等の指定暴力団員がした第３０条の２の規定に違反
する行為
２公安委員会は，前項の規定による指定をした場合において，当該指定の有効期間が経過した後において更にその指定の必要があると認めるときは，一年を超えない範囲内で期間を定めて，その指定の期限を延長することができる。当該延長に係る期限が経過した後において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
３公安委員会は，必要があると認めるときは，警戒区域を変更することができる。
４第５条及び第７条の規定は，第１項の規定による指定について準用する。この場合において，第５条第１項ただし書中「個人の秘密」とあるのは「第３０条の８第１項各号に掲げる行為又は同項の暴力行為の相手方に係る個人の秘密又は事業上の秘密」と，第７条第１項中「その他の」とあるのは「，第３０条の８第１項に規定する警戒区域その他の」と，同条第４項中「事項」とあるのは「事項（第３０条の８第１項に規定する警戒区域を除く。）」と読み替えるものとする。
５第５条の規定は第３項の規定による警戒区域の変更（当該変更により新たな区域が当該警戒区域に含まれることとなるものに限る。）について，第７条第１項から第３項までの規定は第３項の規定による警戒区域の変更について，それぞれ準用する。この場合において，第５条第１項ただし書中「個人の秘密」とあるのは「第３０条の８第１項各号に掲げる行為又は同項の暴力行為の相手方に係る個人の秘密又は事業上の秘密」と，第７条第１項中「その他の」とあるのは「，第３０条の８第１項に規定する警戒区域その他の」と読み替えるものとする。


６第１項の規定により特定危険指定暴力団等として指定された指定暴力団連合が第３条の規定により指定暴力団として指定された場合において，当該指定暴力団連合に係る第四条の規定による指定が第８条第３項の規定により取り消されたときは，第１項の規定により当該指定暴力団連合について公安委員会がした指定は，同項の規定により当該指定暴力団について当該公安委員会がした指定とみなす。
７第１項の規定により特定危険指定暴力団等として指定された指定暴力団等に係る第３条又は第４条の規定による指定（以下この項において「旧指定」という。）の有効期間が経過した場合において，当該指定暴力団等について引き続き第３条又は第４条の規定による指定（以下この項において「新指定」という。）がされたときは，第１項の規定により旧指定に係る指定暴力団等について公安委員会がした指定は，新指定に係る指定暴力団等について引き続きその効力を有する。
（特定危険指定暴力団等の指定暴力団員の禁止行為）
第３０条の９特定危険指定暴力団等の指定暴力団員は，暴力的要求行為を行う目的で，警戒区域において又は警戒区域における人の生活若しくは業務の遂行に関して，その相手方に対し，次に掲げる行為をしてはならない。(1)面会を要求すること。
(2)電話をかけ，ファクシミリ装置を用いて送信し，又は電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第２条第１号に規定する電子メールをいう。）を送信すること。(3)つきまとい，又はその居宅若しくは事業所の付近をうろつくこと。（特定危険指定暴力団等の指定暴力団員の禁止行為に対する措置）第３０条の１０公安委員会は，特定危険指定暴力団等の指定暴力団員が前条の規定に違反する行為をしており，その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には，当該指定暴力団員に対し，当該行為を中止することを命じ，又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。
２公安委員会は，特定危険指定暴力団等の指定暴力団員が前条の規定に違反する行為をした場合において，当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは，当該指定暴力団員に対し，一年を超えない範囲内で期間を定めて，同条の規定に違反する行為が行われることを防止するために必要な事項を命ずることができる。
（特定危険指定暴力団等の事務所の使用制限）
第３０条の１１公安委員会は，警戒区域内に在る特定危険指定暴力団等の事務所が，第３０条の８第１項の暴力行為に関し，当該特定危険指定暴力団等の指定暴力団員により次の各号に掲げる用に供されており，又は供されるおそれがあると認めるときは，当該事務所に係る管理者又は当該事務所を現に使用している指定暴力団員に対し，三月以内の期間を定めて，当該事務所を当該各号の用又は当該特定危険指定暴力団等の活動の用に供してはならない旨を命ずることができる。
(1)多数の指定暴力団員の集合の用
(2)当該暴力行為のための謀議，指揮命令又は連絡の用(3)当該暴力行為に供用されるおそれがあると認められる凶器その他の物
件の製造又は保管の用
２公安委員会は，前項の規定による命令をした場合において，当該命令の有効期間が経過した後において更にその命令の必要があると認めるときは，三月以内の期間を定めて，その命令の期限を延長することができる。当該延長に係る期限が経過した後において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
３公安委員会は，第１項の規定による命令をしたときは，当該事務所の出入口の見やすい場所に，当該管理者又は当該事務所を現に使用していた指定暴力団員が当該事務所について同項の命令を受けている旨を告知する国家公安委員会規則で定める標章を貼り付けるものとする。
４公安委員会は，前項の規定により標章を貼り付けた場合において，第１項の規定による命令の期限（第２項の規定によりその延長が行われたときは，その延長後の期限。以下この条において同じ。）が経過したとき，第３０条の８第３項の規定による警戒区域の変更により当該標章を貼り付けた事務所の所在地が警戒区域に含まれないこととなったとき，又は当該期限内において当該標章を貼り付けた事務所が第１項各号の用に供されるおそれがなくなったと認めるときは，当該標章を取り除かなければならない。５何人も，第３項の規定により貼り付けられた標章を損壊し，又は汚損してはならず，また，当該標章を貼り付けた事務所に係る第１項の規定による命令の期限が経過し，第３０条の８第３項の規定による警戒区域の変更により当該標章を貼り付けた事務所の所在地が警戒区域に含まれないこととなり，又は次条第１項の規定により当該特定危険指定暴力団等に係る第３０条の８第１項の規定による指定が取り消された後でなければ，これを取り除いてはならない。
（特定危険指定暴力団等の指定の取消し）
第３０条の１２公安委員会は，第３０条の８第１項の規定による指定をした場合において，当該指定の期限（同条第２項の規定によりその延長が行われたときは，その延長後の期限）を経過する前に同条第１項に規定するおそれがないと認められるに至ったときは，その指定を取り消さなければならない。２第７条第１項から第３項までの規定は，前項の規定による指定の取消しについて準用する。
（報告及び立入り）
第３３条公安委員会は，この法律の施行に必要があると認めるときは，国家公安委員会規則で定めるところにより，この法律の施行に必要な限度において，指定暴力団員その他の関係者に対し報告若しくは資料の提出を求め，又は警察職員に事務所に立ち入り，物件を検査させ若しくは指定暴力団員その他の関係者に質問させることができる。
２前項の規定による立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。
３第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第４６条次の各号のいずれかに該当する者は，三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
(3)特定危険指定暴力団等の指定暴力団員で，第３０条の８第１項に規定する警戒区域において又は当該警戒区域における人の生活若しくは業務の遂行に関して，暴力的要求行為又は第３０条の２の規定に違反する行為をしたもの第４７条次の各号のいずれかに該当する者は，三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
(1)第１２条の規定による命令に違反した者


(2)第１２条の２の規定による命令に違反した者(3)第１２条の４第１項の規定による命令に違反した者(4)第１２条の６の規定による命令に違反した者(5)第１５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に
よる命令に違反した者
(6)第１８条の規定による命令に違反した者
(7)第１９条の規定による命令に違反した者
(8)第２２条の規定による命令に違反した者
(9)第２３条の規定による命令に違反した者
(10)第２６条の規定による命令に違反した者
(11)第２７条の規定による命令に違反した者
(12)第３０条の規定による命令に違反した者
(13)第３０条の３の規定による命令に違反した者(14)第３０条の４の規定による命令に違反した者(15)第３０条の５第１項の規定による命令に違反した者(16)第３０条の１０の規定による命令に違反した者(17)第３０条の１１第１項の規定による命令に違反した者第４８条第３０条の７第１項から第３項までの規定による命令に違反した者は，一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。第４９条第３３条第１項の規定に違反して報告をせず，若しくは資料を提出せず，若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし，若しくは虚偽の資料を提出し，又は同項の規定による立入検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず，若しくは虚偽の陳述をした者は，一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第５０条次の各号のいずれかに該当する者は，六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(1)第３０条の７第４項の規定による命令に違反した者第２暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（以下「暴対法施行令」という。）の定め
（指定暴力団の要件に係る犯罪経歴保有者の比率）
第１条暴対法第３条第２号の政令で定める集団の人数の区分は，次の表の上欄に掲げるとおりとし，当該区分に係る同号の政令で定める比率は，それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
集団の人数の区分比              率
三人又は四人六六・六七パーセント
五人又は六人六〇・〇一パーセント
七人から九人まで四二・八六パーセント
一〇人から一四人まで三〇・七七パーセント
一五人から一九人まで二六・六七パーセント
二〇人から二四人まで二五・〇一パーセント
二五人から二九人まで二四・〇一パーセント
三〇人から三四人まで二〇・〇一パーセント
三五人から三九人まで一七・一五パーセント
四〇人から四四人まで一五・〇一パーセント
四五人から四九人まで一三・三四パーセント
五〇人から五四人まで一二・〇一パーセント
五五人から五九人まで一一・〇〇パーセント
六〇人から六四人まで一〇・〇一パーセント
六五人から六九人まで一〇・〇一パーセント
七〇人から七四人まで一〇・〇一パーセント
七五人から七九人まで九・三四パーセント
八〇人から八四人まで八・七六パーセント
八五人から八九人まで八・三四パーセント
九〇人から九四人まで八・三四パーセント
九五人から九九人まで八・三四パーセント
一〇〇人から一〇九人まで八・〇一パーセント
一一〇人から一一九人まで七・二八パーセント
一二〇人から一二九人まで七・〇九パーセント
一三〇人から一三九人まで六・九三パーセント
一四〇人から一四九人まで六・四三パーセント
一五〇人から一五九人まで六・二九パーセント
一六〇人から一六九人まで六・二六パーセント
一七〇人から一七九人まで五・八九パーセント
一八〇人から一八九人まで五・六五パーセント
一九〇人から一九九人まで五・六五パーセント
二〇〇人から二〇九人まで五・五一パーセント
二一〇人から二一九人まで五・二四パーセント
二二〇人から二二九人まで五・一六パーセント
二三〇人から二三九人まで五・一六パーセント
二四〇人から二四九人まで五・〇一パーセント
二五〇人から二五九人まで四・八一パーセント
二六〇人から二六九人まで四・七八パーセント
二七〇人から二七九人まで四・七八パーセント
二八〇人から二八九人まで四・六五パーセント
二九〇人から二九九人まで四・四九パーセント
三〇〇人から三四九人まで四・四五パーセント
三五〇人から三九九人まで四・二九パーセント
四〇〇人から四四九人まで四・二六パーセント
四五〇人から四九九人まで四・二三パーセント
五〇〇人から五四九人まで四・二一パーセント
五五〇人から五九九人まで四・一九パーセント
六〇〇人から六四九人まで四・一七パーセント
六五〇人から六九九人まで四・一六パーセント
七〇〇人から七四九人まで四・一五パーセント
七五〇人から七九九人まで四・一四パーセント
八〇〇人から八四九人まで四・一三パーセント
八五〇人から八九九人まで四・一二パーセント
九〇〇人から九四九人まで四・一二パーセント
九五〇人から九九九人まで四・一一パーセント
一，〇〇〇人以上四・一一パーセント
第３暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（以下「暴対法施行規則」という。）の定め
（暴力団の幹部の要件）
第２条暴対法第３条第２号の国家公安委員会規則で定める要件は，次の各号のいずれかに該当することとする。
(1)当該暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）を代表する地位にあること。
(2)当該暴力団の運営を支配する地位にあること。(3)前２号に掲げるもののほか，当該暴力団の活動に係る事項について当該暴力団の他の暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に対し指示若しくは命令をすることができる地位の階層（当該暴力団が階層的に構成されている団体である場合における当該暴力団の暴力団員がそれぞれ属する地位の階層をいう。以下この号において同じ。）又はこれに相当する地位の階層であって当該階層に属する当該暴力団の暴力団員の人数を当該階層より上位の階層に属する当該暴力団の暴力団員の人数に加えた場合においてその合計数が当該暴力団の全暴力団員の人数の五分の一を超えることとなるものより上位の階層に属していること。


平成２７年９月３０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月９日
判決
原告   小橋工   業株式会   社
訴訟代理人弁護士    鮫      島    正    洋
同髙        見        憲
同和        田    祐    造
同幸        谷    泰    造
同高        橋    雄一    郎
訴訟代理人弁理士林                佳    輔
同福        永    健    司
訴訟代理人弁護士北        島    志    保
被告   松山株式会社
訴訟代理人弁理士    樺      澤        襄
同樺        澤        聡
同山        田    哲    也
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００２１３号事件について平成２６年９月２９日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁による手続の概要（争いがない。）
被告は，平成５年５月２８日，発明の名称を「農作業機の整地装置」とする特許出願（特願平５－１２７３１９号）をし，平成１１年１２月３日，特許権の設定の登録（特許第３００９８０７号。請求項の数は２。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」といい，明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。甲９）。原告は，平成２５年１１月６日，特許庁に対し，本件特許の請求項１に記載された発明についての特許を無効にすることを求めて審判の請求をしたところ（甲１１），被告は，平成２６年２月２０日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。甲１０）により，明細書についての訂正請求（訂正事項は，特許請求の範囲について２，発明の詳細な説明について２の合計４。以下，併せて「本件訂正」という。）をした。
特許庁は，上記各請求を無効２０１３－８００２１３号事件として審理した結果，平成２６年９月２９日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年１０月９日，原告に送達した。原告は，平成２６年１１月７日，上記審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲９，１０）
本件特許につき，本件訂正後の請求項１に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。訂正部分には下線を付した。）。
「ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と，この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と，この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと，前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと，このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと，を具備し，前記機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し，前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着されたブラケットに固定されていることを特徴とする農作業機の整地装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その概要は，①本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書，同条９項において準用する同法１２６条３項ないし６項の規定に適合するから，当該訂正を認める，②本件発明は，実願平４－２４７１１号（実開平４－１３３１０３号）のマイクロフィルム（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲第２号証ないし第８号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとはいえない，というものである。
４審決が認定した甲１発明の内容並びに本件発明と甲１発明との一致点及び相
違点
(1)甲１発明の内容
「入力軸１３を前方に向けて回転自在に突出するとともに出力軸１４を回転自在に
設けたミッション５を有する機枠１と，
この機枠１に回転自在に設けられ前記ミッション５の出力軸１４からの出力によ
って回転駆動されるロータリー作業体４２と，
このロータリー作業体４２の上方部を被覆したカバー体３７と，このカバー体３７の後端部に上下動自在に連設され吊持杆５３を上方に向けて突出した整地体と，
を具備し，
前記機枠１は，左右方向に延在した主枠２を有し，この主枠２の左右両側部には前方に向けて突出した左右のロワアーム３の基端がそれぞれ挿通固着され，また，前記主枠２の中間部にはミッション５を内蔵したミッションケース体６が設けられ，このミッションケース体６の上部に突設された左右の取り付け片７には，トラクタのトップリンクに連結するトップマスト８の基端部がそれぞれ固着されており，
前記機枠１の左右両側部には作業機２６が配設され，
前記作業機２６は，機枠としての連結フレーム２７を有し，左右の連結フレーム２７の内端部から後方に突出されたブラケット２８に一体の内側連結板５８と前記連結フレーム２７の外側部から後方に突出された外側連結板５９との間に左右の支
枠５７がそれぞれ固着されており，


整地体は，前記左右の作業機２６の前記カバー体３７の後端部にゴム板４５を介して固着された第１の整地板４６と，この第１の整地板４６の下端部に支軸４７にて上下方向に回動自在に軸着された第２の整地板４８にて構成され，前記第２の整地板４８の略中間部には吊持杆５３が回動自在に立設支持され，前記支枠５７は，後方に向けて突出したブラケット５４を有し，このブラケット５４には前記吊持杆５３を挿通するガイド５５及び前記吊持杆５３を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定するカム板６２を支軸６１にてそれぞれ回動自在に支持し，このカム板６２には外周部に係合凹部７０及び案内縁部７１を形成し，また，支枠５７の上部に突設されたブラケット６７にシリンダー装置６３の本体６６の基端部を回動自在に軸支し，このシリンダー装置６３のピストンロッド６４の先端部に前記カム板６２を回動自在に軸支し，前記吊持杆５３は，上側部を前記ガイド５５内に上下動自在に挿通し，上端部には前記カム板６２の係合凹部７０及び案内縁部７１に係脱自在に係合する係合ピン５６を突出することにより，ロータリー作業体４２にて耕耘砕土された耕耘土の表面部は第１及び第２の整地板４６，４８にて順次整地され圃場は平らに整地するものであって，吊持杆を確実に上下に調節することができて，この吊持杆によりて[ママ]整地体を土引き作業や代掻き作業等の作業目的に応じた姿勢に簡単に調節設定することができる，農作業機。」
(2)本件発明と甲１発明との一致点及び相違点
審決が認定した本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点
「ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と，この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と，この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと，前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，この整地体操作手段を駆動
操作する駆動源を具備し，
前記機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し，
前記駆動源は，ブラケットに固定されている，
農作業機の整地装置。」
イ相違点
「本件発明は，駆動源が正逆転モータであって，連結マストに固着されたブラケットに固定され，このモータを制御する遠隔操作用のスイッチを具備しているのに対し，甲１発明は，駆動源がシリンダー装置であって，連結マストに固着されたブラケットに固定するかどうか不明であり，さらに遠隔操作用のスイッチを具備しているかどうかも不明な点。」
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（甲１発明の認定の誤り）
(1)従来，耕耘作業，代掻作業等の対土作業を行う作業機においては，整地板の位置の設定を「操作ハンドルの回動操作」により手動で行っていた。甲１発明は，この整地板の位置の設定を「駆動操作」により行うことで「操作ハンドル」を用いる従来の作業機の問題を解決したものである。したがって，甲１発明の認定に当たっては，従来の課題を解決するための解決手段である「整地板の位置の設定を駆動操作により行うこと」を特定した「実用新案登録請求の範囲」に記載された発明をもってすれば十分である。
審決が甲１発明に関して認定したような，機枠の左右両側部に作業機が配設されること，左右両側部の作業機に左右の支枠がそれぞれ固着されること，及び左右の支枠のブラケットにシリンダー装置が設けられることは，いずれも甲１文献に記載された一実施例における構成にすぎず，甲１発明の本質的特徴とは関係がなく，必須な構成とはいえない。
よって，甲１発明は次のように認定されるべきである。なお，甲１発明の理解を助けるべく，甲１文献記載の図面に付されている符号をかっこ書きで示すが，甲１発明の構成はこれに限定されない。
「入力軸（１３）を前方に向けて回転自在に突出するとともに出力軸（１４）を回転自在に設けたミッション（５）を有する機枠（１，２７，５７）と，この機枠（１，２７，５７）に回転自在に設けられ前記ミッション（５）の出力軸（１４）からの出力によって回転駆動されるロータリー作業体（４２）と，このロータリー作業体（４２）の上方部を被覆したカバー体（３７）と，このカバー体（３７）の後端部に上下動自在に連設され吊持杆（５３）を上方に向けて突出した整地体（４６，４８）と，を具備し，前記機枠（１，２７，５７）は，後側部には後方に向けて突出したブラケット（５４）を有し，このブラケット（５４）には前記吊持杆（５３）を挿通するガイド（５５）及び前記吊持杆（５３）を上下動調節して前記整地体（４６，４８）の対土姿勢を設定するカム板（６２）を支軸（６１）にてそれぞれ回動自在に支持し，このカム板（６２）には外周部に係合凹部（７０）及び案内縁部（７１）を形成し，後側上部にはシリンダー装置（６３）を設け，このシリンダー装置（６３）のピストンロッド（６４）の先端部に前記カム板（６２）を回動自在に軸支し，前記吊持杆（５３）は，上側部を前記ガイド（５５）内に上下動自在に挿通し，上端部には前記カム板（６２）の係合凹部（７０）及び案内縁部（７１）に係脱自在に係合する係合ピン（５６）を突出したことを特徴とする農作業機。」(2)仮に，甲１発明を「実用新案登録請求の範囲」に記載された構成により特定しないとしても，主引用発明としての甲１発明は，本件発明との対比に必要な範囲で認定されれば足り，それ以上に不必要に限定して甲１発明を認定すべきでない。すなわち，作業機２６，支枠５７及びブラケット６７は，甲１発明の一実施例において設けられているにすぎないのであって，駆動源であるシリンダー装置は機枠の後側上部に設けられているとすれば十分である。


したがって，審決における甲１発明の認定のうち，少なくとも，「前記機枠１の左右両側部には作業機２６が配設され」，「左右の連結フレーム２７の内端部から後方に突出されたブラケット２８に一体の内側連結板５８と前記連結フレーム２７の外側部から後方に突出された外側連結板５９との間に左右の支枠５７がそれぞれ固着されており，整地体は，前記左右の作業機２６の前記カバー体３７の後端部にゴム板４５を介して固着された第１の整地板４６と，この第１の整地板４６の下端部に支軸４７にて上下方向に回動自在に軸着された第２の整地板４８にて構成され」るという構成にまで必要以上に限定して認定した部分には誤りがある。よって，甲１発明は次のように認定されるべきである。なお，甲１発明の理解を助けるべく，甲１文献記載の図面に付されている符号をかっこ書きで示すが，甲１発明の構成はこれに限定されない。
「機枠（１，２７，５７）に回転自在に設けられたロータリー作業体（４２）と，機枠（１，２７，５７）に設けられ，ロータリー作業体（４２）の上方部を被覆したカバー体（３７）と，カバー体（３７）の後端部に上下動自在に連設された整地体（４６，４８）と，整地体（４６，４８）を保持する吊持杆（５３）と，機枠（１，２７，５７）にミッションケース体（６）を介して固着されたトップマスト（８）とを備え，機枠（１，２７，５７）はブラケット（５４）を有し，ブラケット（５４）に吊持杆（５３）を挿通するガイド（５５）及び吊持杆（５３）を上下動調節して整地体（４６，４８）の対土姿勢を設定するカム板（６２）をそれぞれ回動自在に支持し，カム板（６２）には外周部に係合凹部（７０）及び案内縁部（７１）を形成し，機枠（１，２７，５７）の後側上部にシリンダー装置（６３）を設け，シリンダー装置（６３）のピストンロッド（６４）の先端部にカム板（６２）を回動自在に軸支し，吊持杆（５３）の上端部にカム板（６２）の係合凹部（７０）及び案内縁部（７１）に係脱自在に係合する係合ピン（５６）を突出し，シリンダー装置を作動させてピストンロッド（６４）を伸縮又は収縮させると，ピストンロッド（６４）によってカム板が回動し，係合凹部（７０）と係合ピン（５６）とが係合され又は案内縁部（７１）と係合ピン（５６）とが係合されることにより，整地体を土引き作業又は代掻き作業に応じた対土作業姿勢に設定することのできる農作業機。」
(3)なお，被告は，甲１発明において，シリンダー装置６３は機枠１に設けられていないと主張する。
しかし，甲１発明において，機枠は，機枠１の主枠２，連結フレーム２７，支枠２２及び支枠５７を有して構成されており，シリンダー装置６３が機枠全体から見て後側上部に設けられていることは明らかである。甲１文献の【００３４】段落にもこのことが明示されているし，甲１発明に係る特許の出願人である被告は，当該出願の権利化に際し，わざわざ「実用新案登録請求の範囲」中の「後側上部にはシリンダー装置を設け」の前に「前記機枠の」という文言を追加している。(4)さらに，被告は，甲１発明は左右の作業機を有する折畳み可能なものに限定されると主張する。
しかし，甲１発明は，整地板の位置の設定を「駆動操作」により行うことで，「操作ハンドル」を用いる従来の作業機の問題を解決したものであるから，折畳み可能な構成とすることは，甲１発明の本質的特徴，すなわち課題解決に寄与する構成とは全く関係がなく，必須な構成とはいえない。また，折畳み不可能なタイプは，本件特許の出願時において周知・慣用技術であったから，たとえ甲１文献に実施例として折畳み可能なタイプが記載されていたとしても，甲１文献に接した当業者が，甲１発明の課題を解決しつつ，折畳み不可能なタイプの甲１発明に係る農作業機を製造することは極めて容易である。したがって，作業機が回動変位することによって位置を変えること，すなわち折畳み可能とすることは，甲１発明が必然的に奏する機能ではなく，甲１文献に記載された一実施例の有する機能にすぎない。加えて，被告は，甲１発明に係る実用新案登録出願が分割出願であり，その原出願の当初明細書では左右の作業機が折畳み可能な構成を前提としていることを根拠として挙げる。しかし，甲１文献は，主引用発明を認定するための「刊行物」として用いられるものであるから，原出願との関係を考慮して甲１発明を認定しなければならないわけではない。
そもそも，被告は，甲１発明に係る実用新案登録出願につき，左右の作業機が折畳み可能な構成に限定されないものとして実用新案登録を受けているのであるから，甲１発明において，左右の作業機が折畳み可能な構成に限定されないことは明らかである。
このように，甲１発明は，左右の作業機が折畳み可能な構成に限定されない。２取消事由２（甲１発明と本件発明との相違点の認定の誤り）(1)審決の本件発明と甲１発明との一致点の認定については争わないが，相違点の認定には誤りがある。
(2)上記１(3)のとおり，甲１発明において，シリンダー装置６３は機枠全体からみて後側上部に設けられている。
そうすると，本件発明と甲１発明との相違点は，本件発明につき，①駆動源が正逆転モータであって，②連結マストに固着されたブラケットに固定され，③    このモータを制御する遠隔操作用のスイッチを具備しているのに対し，甲１発明につき，①駆動源がシリンダー装置であって，②    機枠の後側上部に設けられ，③遠隔操作用のスイッチを具備しているかどうかが不明な点である。３取消事由３（相違点の容易想到性に関する判断の誤り）(1)審決の認定及び判断のうち，上記相違点の①及び③に関する，「作業状態の切替え動作の駆動源に正逆転モータを用い，当該モータのスイッチを運転席付近に設ける構成」を適用することは当業者が容易になし得たことであるとの判断，及び上記相違点の②に関する，駆動源を連結マストに固着されたブラケットに固定することは従来周知な構成であるとの認定は，いずれも正しい。しかし，審決における相違点の②に関する次の各判断はいずれも誤りである。(2)正逆転モータの固定先を機枠の連結マストに固着されたブラケットとするこ
とは，当業者が適宜設計する事項であること
審決は，相違点の②に関し，当該正逆転モータの固定先として，まずはそれぞれの作業機のままとすることが普通に考えることであって，それぞれの作業機の中央にある機枠のトップマストを選択することは，当業者が容易になし得たこととは認められない，と判断した。


しかし，審決は，甲１発明におけるシリンダー装置が機枠の左右両側部に配設された作業機に固着された支枠のブラケットに設けられていることを前提としているが，そもそも，上記１のとおり，当該認定は誤っており，これを前提としてされた相違点の②に関する審決の判断は失当である。
その一方，審決が認定・判断したとおり，甲１発明におけるシリンダー装置を正逆転モータに替え，当該モータのスイッチを運転席付近に設けることは，当業者にとって容易想到であり，また，駆動源を連結マストに固着されたブラケットに固定することは従来周知な構成である。なお，本件特許の出願日の時点において，正逆転モータを連結マストに固着されたブラケットに固定することも周知慣用技術である。そして，甲１発明においては，整地板の位置を設定する駆動操作をシリンダー装置によって行うため，整地板とシリンダー装置とが近接していた方が便宜であることを考慮して，シリンダー装置を機枠の後側上部に設けると規定したと解されるものの，本来，シリンダー装置は整地板の位置を設定することができさえすればよいのであるから，シリンダー装置を設ける位置は特に限定されないはずである。すなわち，シリンダー装置を機枠の後側上部に設けることの必然的理由はない。同様に，シリンダー装置を正逆転モータに替えた場合においても，正逆転モータの位置は特に限定されない。
そうすると，当業者が甲１発明におけるシリンダー装置を正逆転モータに替え，当該モータを機枠の後側上部ではなく，機枠の連結マストに固着されたブラケットに固定することは，当業者が適宜設計する事項であるというほかない。(3)正逆転モータから左右両側部の作業機側への新たな動力伝達手段は不要であるか，当業者が適宜選択できる設計事項にすぎないことア審決は，相違点の②に関し，トップマストに正逆転モータを配置した場合，当該正逆転モータからの駆動力を左右両側部の作業機側へ伝達するには，駆動力伝達方向を変えるためにジョイント等の何らかの新たな構造を加えなければならないから，駆動源を連結マストに設けることが本件特許の出願前に周知な技術であったとしても，当該周知技術を適用することによって更なる改良を加えることが必要となることからすると，正逆転モータをトップマストに設けることが，当業者が格別困難なくし得たこととはいえないと判断した。
この判断は，甲１発明の左右両側部に配置された作業機が，回動変位することによって位置を変えるものであることを前提としているところ，この前提が誤りであることは上記１(4)において主張したとおりである。そして，甲１発明を，例えば，作業機が回動変位しない構成とした場合には，審決が述べるようなジョイント等の何らかの新たな構造を加える必要もないから，正逆転モータを連結マストの固着されたブラケットに固定することに，何ら阻害要因はない。
イ仮に，審決の甲１発明の認定を前提としても，当業者であれば，中央部の連結マストに設けた一つのモータの駆動力を左右両側の各作業機のカム板に伝達することにより，駆動力伝達方向を変えることなく左右両側の各作業機のカム板を駆動する構成を適宜選択することが可能である。
この点，被告は，審判手続において，連結ピンと同軸上の位置で停止する回動中心軸を中心として回転するロッド（回転シャフト）を有する構成にしなければならないと主張していた。しかし，当該構成は，動力伝達手段（ロッド）の途中に回動中心軸を設けて左右の各作業機のカム板を回動させる複雑な構成であるため，当業者であればこのような構造を採用することは極力避けるのが通常であるから，この被告の主張は失当である。
これに対し，例えば，特公昭６１－３４４４号公報（以下「甲１７文献」という。）には，リアカバーの左右両端に設けられた突出カバーをそれぞれ収納調整するためのシリンダーを駆動するために，装置の中央に設けられた油圧ポンプからの油圧を，油圧方向制御弁を介して高圧ホースにより取り出し，シリンダーに送油することができるロータリー耕耘装置が開示されている。また，実願昭５７－１５１７４５号（実開昭５９－５５４１１号）のマイクロフィルム（以下「甲１８文献」という。）には，整地板の両側部に設けられた延長板にそれぞれワイヤーが取付けられ，ワイヤーの他端にはそれぞれ操作レバーが対抗近接して設けられているため，操作レバー２本を同時に操作して二つの延長板を起伏作動させることのできる代掻機が開示されている。さらに，特開昭６２－２０５７０２号公報（以下「甲１９文献」という。）には，起振動装置と，当該起振動装置から９０度折れ曲がった位置に設けられた動力伝達機構との間に，動力を分取するフレキシブルシャフトを介在させることによって，起振動装置に動力を伝達する装置が開示されている。このように，甲１発明の農作業機において，シリンダー装置をモータに替える際に，モータを連結マストに固定するために採用される具体的な動力伝達方法は，当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。
ウなお，被告は，甲１発明に係る実用新案登録出願の原出願（実願昭６３－５３９２４号）をした後，整地体の位置を設定する吊持杆をシリンダー装置によって上下動させる構造には，部品点数が多くなってその構造が複雑になり，また，遠隔操作することができないという問題があるとの理解のうえで，整地体の位置を設定する吊持杆を，トップマストに直接固定され，又は支脚を介して固定された操作ボックスの操作レバーによりワイヤーを介して上下動させる構造の農作業機に係る出願（実願昭６３－９２２２９号）をしている。
すなわち，被告は，甲１発明の構造に替えて，甲１７文献ないし甲１９文献記載の動力伝達機構を適用することが可能であることを認識しているにもかかわらず，当該機構を甲１発明に適用することはできないと主張するものであって，このような主張は，自らの先行行為に反するものである。
(4)本件発明の作用効果は，当業者が容易に予測し得るものであることア審決は，「被請求人が主張する本件発明の作用効果は，・・当業者が容易に予測し得るものでもない」と判断した。ここで，審決が検討した本件発明の作用効果は，以下のものと解される。
①整地体操作手段を駆動操作する正逆転モータと，これを制御する遠隔操作用のスイッチを設けたことから，整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に遠隔的に簡単かつ確実に切替え設定することができ，手動操作で整地体を切替え設定するものに比べ操作性が大幅に向上するうえ，構造が簡単で特にコストアップになることがない。
②正逆転モータを連結マストにブラケットを介して取り付ける構造であり，その連結マストはトラクタに連結されるもので，元々十分な強度を有しているため，連結マストを補強部材で補強する必要がなく，構造が簡単でコストアップになることがない。
③連結マストは，トラクタに連結できるよう比較的高い位置に上方突出状で位置するため，例えば左右方向長手状の部材の長手方向中間部にモータを取り付ける構成等に比べて，正逆転モータの取付作業やメンテナンス作業が容易にできる。④連結マストが比較的高い位置に上方突出状で位置するため，整地作業時に飛散する泥が正逆転モータに付着しにくい。
イしかし，本件発明の作用効果は，次のとおり，いずれも当業者が容易に予測し得るものである。


まず，作用効果①は，単に，整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に切換え設定する際に，「手動操作」で行っていたものを，本件発明では「駆動操作」で行うことにしたことにより奏する作用効果であるから，そもそも甲１発明も同様に奏する作用効果であって，当業者が甲１文献から予測し得るものである。作用効果②ないし④については，そもそも本件明細書に全く記載されていないから，本件発明の進歩性判断において参酌されない。仮に，作用効果②ないし④を参酌し得たとしても，甲１発明におけるシリンダー装置を正逆転モータに替え，当該モータを機枠の後側上部ではなく機枠の連結マストに固着されたブラケットに固定することは，当業者が適宜設計する事項である以上，その作用効果も当業者が予測し得るといえる。
このように，本件発明の作用効果は，当業者が容易に予測し得るものである。(5)以上のとおり，本件発明と甲１発明との相違点は容易想到であるから，これに反する審決の判断は誤っている。
第４被告の反論
１取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
審決における甲１発明の認定に誤りはない。
(1)本件発明に対する主引用発明としての甲１発明は，本件発明との関係で認定されるものである。甲１文献に記載された従来の作業機の課題を解決する手段として十分であるか否かや，その課題の解決に寄与する必須の構成であるか否かは，甲１発明の認定において関係のない事項である。したがって，本件発明との関係を無視して，甲１文献の実用新案登録請求の範囲に記載された発明をそのまま書き写す形で甲１発明と認定すべきという原告の主張は失当である。仮に，甲１発明が甲１文献の「実用新案登録請求の範囲」に記載された発明であるとすると，「機枠」は「連結マスト」（トップマスト）を有しない構成として特定されるから，甲１発明に対し，公知技術である「駆動源を『連結マスト』に固着されたブラケットに固定する」という構成を適用できないことになる。(2)原告も主張するように，甲１発明は，本件発明との対比に必要な範囲で認定されるべきものである。しかし，原告は，本件発明との対比に必要な範囲の構成である作業機２６，支枠５７及びブラケット６７を意図的に除外して甲１発明を認定すべきと主張している。当該主張は以下の理由により失当である。本件発明は，正逆転モータが，連結マストに固着されたブラケットに固定されている，という構成を有している。
これに対し，甲１文献に記載された駆動源であるシリンダー装置６３は，当該シリンダー装置６３の本体６６の基端部が，機枠１の左右両側部に配設された作業機２６の支枠５７の上部に突設されたブラケット６７に，回動自在に軸支されている。また，甲１文献には，カム板６２を駆動操作する駆動源としては，左右の作業機２６に設けられたシリンダー装置６３のみが記載されている。そうすると，甲１文献に記載された構成のうち，本件発明の上記構成との対比に必要なのは，「シリンダー装置６３は，機枠１の左右両側部に配設された『作業機２６』の『支枠５７』の上部に突設された『ブラケット６７』に本体６６の基端部が回動自在に軸支されている」という構成である。
また，原告は，支枠５７が機枠の一部であるかのような主張をしているが，支枠５７は，機枠の一部ではなく，左右の作業機の一部を構成するものである。しかも，シリンダー装置６３は，支枠５７の後側上部に設けられておらず，左右の各作業機の支枠５７の前側上部にブラケット６７を介して設けられている。(3)なお，甲１発明は左右の作業機を有する折畳み可能なものに限定される。ア甲１文献の考案の詳細な説明や図面を考慮すると，実用新案登録請求の範囲の「後側上部にはシリンダー装置を設け」との記載は，「『機枠の左右両側部に配設される作業機の』後側上部にはシリンダー装置を設け」という意味であると解される。また，甲１文献の図面には，機枠１に左右の作業機２６が連結ピン２４を回動中心として回動可能に設けられ，この左右の作業機２６の支枠５７の前部上部に突設されたブラケット６７にシリンダー装置６３が設けられた折畳み可能な農作業機が図示されている。このように，甲１発明におけるシリンダー装置を用いて整地体を切り換える農作業機は，左右の作業機を有する折畳み可能なものに限定される。また，甲１発明に係る実用新案登録出願は，実願昭６３－５３９２４号に係る出願の一部を分割出願したものであるが，当該原出願に係る発明は，左右の作業機と，この左右の作業機が連結ピンを回動中心として回動するとともにクラッチを着脱するシリンダー装置とを具備する農作業機であって，折畳み可能な構成であることを前提とするものである。したがって，折畳み可能な構成を前提とした原出願の一部を新たな出願とした分割出願に基づく甲１発明においても，そこに記載されている農作業機は左右の作業機を有する折畳み可能なものに限定される。実際にも，甲１文献記載のような農作業機において，折畳み不可能な構成にすることは，当業者が通常行わないことである。
イ仮に，甲１文献の実用新案登録請求の範囲の記載が折畳み不可能な農作業機を含むものであると仮定すると，その記載は，上位概念で抽象的に広く表現されたものにすぎず，その実用新案登録請求の範囲のみに記載された発明は当業者が実施し得る程度に記載されたものとはいえない。
したがって，このような上位概念で抽象的に広く表現された実用新案登録請求の範囲の記載のみを根拠として，甲１文献に折畳み不可能な農作業機が記載されていると認定することは許されない。
２取消事由２（甲１発明と本件発明との相違点の認定の誤り）について甲１文献に記載された駆動源であるシリンダー装置６３は，農作業機の中央に位置する機枠１の後側上部に設けられるものではなく，機枠１の左右両側部に配設された作業機２６に設けられるものである。
したがって，この点についての原告の主張は失当である。３取消事由３（相違点の容易想到性に関する判断の誤り）(1)正逆転モータの固定先を機枠の連結マストに固着されたブラケットとすることは，当業者が適宜設計する事項であるとの主張について駆動源の位置は当業者が適宜設計することができる事項であるとする理由について，何ら具体的な説明がなく，原告は単に主張しているにすぎない。(2)正逆転モータから左右両側部の作業機側への新たな動力伝達手段は不要であるか，当業者が適宜選択できる設計事項にすぎないとの主張について甲１７文献，甲１８文献及び甲１９文献にそれぞれ記載されている動力伝達手段の構成は，いずれも連結マストに設けたモータからの駆動力を左右の作業機側に伝達するものとは全く異なるものであるから，甲１発明の農作業機に適用できないことが明らかである。
(3)本件発明の作用効果について


作用効果②ないし④は，本件明細書又は図面の記載から当業者が推論できる公知技術に対する有利な効果であり，本件発明の進歩性判断において参酌されるべきものである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
(1)本件発明の内容について
本件明細書（甲９），及び本件訂正請求書（甲１０）に添付された訂正明細書によれば，本件発明は，以下のとおりのものであることが認められる。ア本件発明は，農作業機の整地装置であって，ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土の表面部を平らに整地する整地作業及び耕耘土を土寄せ作業するものに関する（【０００１】）。
イ従来の農作業機の整地装置として，機枠にロータリー作業体を回転自在に設け，当該機枠に当該ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体を設け，当該ロータリー作業体の後方部に位置して当該ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体を当該カバー体の後端部に上下動自在に取着し，当該整地体の吊持杆の支持ロッドを回動自在に取着し，当該機枠に当該支持ロッドを所定の位置でロックしたり，ロックを解除したりする操作機構を設け，当該操作機構を手動操作して当該支持ロッドを介して当該整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定するものが知られている（【０００２】）。
こうした従来の農作業機の整地装置は，整地体の整地作業位置及び土寄せ作業位置への切替え設定を手動操作で行うため，操作性向上の点で好ましくないという問題がある。また，油圧で整地体を回動操作することも考えられるが，コストアップになるという問題がある（【０００３】）。
ウ本件発明は，上記イのような問題に鑑みてされたもので，整地体操作手段で遠隔的に簡単かつ確実に整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に切替え設定することができるとともに，整地体操作手段の操作が容易であるうえ，構造が簡単で特にコストアップになることがない，すなわち，従来のものに比べて操作性が大幅に向上した農作業機の整地装置の提供を目的とするものである（【０００４】）。エ本件発明の農作業機の整地装置は，整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，整地体操作手段を駆動する正逆転用モータと，当該モータを制御する遠隔操作用のスイッチとを設けたことにより，上記ウの目的を達する効果を奏する（【００３４】）。
また，本件発明の農作業機の整地装置では，機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し（【００１４】），正逆転モータが，連結マストに固着されたブラケットに固定されている（【００２２】）。
オ整地作業を行う場合には，遠隔操作用のスイッチを入れて正逆転モータを動作させると，当該モータの正転方向の回転駆動により支持ロッドのロックが解除され，支持ロッドに支持された整地体が土寄せ作業位置から上下回動自在の整地作業位置に切換え設定される（【０００７】ないし【０００９】）。土寄せ作業を行う場合には，遠隔操作用のスイッチを入れて正逆転モータを動作させると，当該モータの逆転方向の回転駆動により支持ロッドがロックされ，支持ロッドに支持された整地体が整地作業位置から土寄せ作業位置に切換え設定される（【００１０】ないし【００１２】）。
(2)甲１発明について
ア甲１文献（甲１）には，次の記載がある（図は別紙図面目録のとおり。ただし，図５及び図７は省略。）。
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】入力軸を前方に向けて回転自在に突出するとともに出力軸を回転自在に設けたミッションを有する機枠と，この機枠に回転自在に設けられ前記ミッションの出力軸からの出力によって回転駆動されるロータリー作業体と，このロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，このカバー体の後端部に上下動自在に連設され吊持杆を上方に向けて突出した整地体と，を具備し，前記機枠は，後側部には後方に向けて突出したブラケットを有し，このブラケットには前記吊持杆を挿通するガイド及び前記吊持杆を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定するカム板を支軸にてそれぞれ回動自在に支持し，このカム板には外周部に係合凹部及び案内縁部を形成し，後側上部にはシリンダー装置を設け，このシリンダー装置のピストンロッドの先端部に前記カム板を回動自在に軸支し，前記吊持杆は，上側部を前記ガイド内に上下動自在に挿通し，上端部には前記カム板の係合凹部及び案内縁部に係脱自在に係合する係合ピンを突出したことを特徴とする農作業機。」
「【考案の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は農作業機に係り，たとえば，耕耘作業，代掻作業等の対土作業を行う作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，この種の対土作業を行う農作業機としては，たとえば，機枠にミッションを有する左右方向に延在した主枠を設け，この主枠の左右方向の両端部にチェーンケース及びブラケットを相対して設け，この左右のチェーンケース及びブラケットの下端部間に前記ミッションからの出力によって回転駆動されるロータリー作業体を回転自在に設け，このロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体の後端部に吊持杆を有する整地板を上下動自在に設け，前記機枠に突設された支持体に操作ハンドルを回動により進退自在に取着し，この操作ハンドルの先端部に前記整地板の吊持杆を回動自在に軸着した構造が知られている。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
前記構造では，ロータリー作業体にて耕耘砕土された耕耘土は，整地板にて，たとえば，高い位置の土を低い位置に引寄せて平らに整地する土引き作業や耕耘土の表面部を平らに整地する代掻き作業等の対土作業を行うものであるが，この場合，整地板は，操作ハンドルの回動操作によって土引き作業や代掻き作業等の対土作業姿勢に調節設定するため，整地板を作業目的に応じた姿勢に設定する操作ハンドルの回動操作に手数を要し，また，キャビン付きトラクタの三点リンク機構によって農作業機を持ち上げてトラクタに乗ったまま整地板を作業目的に応じた姿勢に設定しようとすると，その都度キャビンの窓を開閉しなければならず，操作ハンドルがキャビンに突き当たることがあり，この操作ハンドルがキャビンに突き当たらないように農作業機の持ち上げ量を調節すると操作ハンドルに手が届かなくなる，という問題がある。
【０００４】


そこで，本考案はこのような点に鑑みてなされたもので，整地体を土引き作業や代掻き作業等の作業目的に応じた姿勢に簡単に調節設定することができ，また，キャビン付きトラクタの三点リンク機構によって農作業機を持ち上げてトラクタに乗ったまま整地体を作業目的に応じた姿勢に設定する際も，その都度キャビンの窓を開閉する必要がなく，操作ハンドルがキャビンに突き当たることもなく，農作業機の持ち上げ量を調節して操作ハンドルを操作し易い手元位置まで近づける必要もなく，したがって，整地体の調節設定が容易で操作性にすぐれた農作業機を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本考案の農作業機は，入力軸を前方に向けて回転自在に突出するとともに出力軸を回転自在に設けたミッションを有する機枠と，この機枠に回転自在に設けられ前記ミッションの出力軸からの出力によって回転駆動されるロータリー作業体と，このロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，このカバー体の後端部に上下動自在に連設され吊持杆を上方に向けて突出した整地体と，を具備し，前記機枠は，後側部には後方に向けて突出したブラケットを有し，このブラケットには前記吊持杆を挿通するガイド及び前記吊持杆を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定するカム板を支軸にてそれぞれ回動自在に支持し，このカム板には外周部に係合凹部及び案内縁部を形成し，後側上部にはシリンダー装置を設け，このシリンダー装置のピストンロッドの先端部に前記カム板を回動自在に軸支し，前記吊持杆は，上側部を前記ガイド内に上下動自在に挿通し，上端部には前記カム板の係合凹部及び案内縁部に係脱自在に係合する係合ピンを突出したものである。
【０００６】
【作用】
本考案の農作業機では，整地体にて土引き作業を行う場合には，シリンダー装置を作動してピストンロッドが伸縮[ママ]されると，このピストンロッドにてカム板がブラケットの支軸を中心として回動されるとともに，このカム板の外周部に係合ピンを係合した吊持杆が整地体の自重によりガイドに沿って下降され，このカム板の係合凹部内に吊持杆の係合ピンが係合されることにより，吊持杆の下降がロックされる。また，吊持杆が下降されることにより吊持杆の下端部の整地体が下方に押動され，この整地体がカバー体との連設部を中心として下降回動される。そして，カム板の係合凹部内に吊持杆の係合ピンが係合されて吊持杆がロックされることにより，この吊持杆にて整地体は後端部を低くして所定の傾斜角度で傾斜して下方に突出した状態で保持される。
【０００７】
そうして，たとえば，トラクタより本機を牽引進行するとともに，トラクタの動力取出軸部からの出力によって入力軸が回転されると，この出力がミッションの出力軸を経てロータリー作業体に伝達され，このロータリー作業体が回転駆動されて進行され，このロータリー作業体によって耕土が順次耕耘砕土されながら進行される。また，ロータリー作業体にて耕耘砕土された耕耘土は整地体にて順次引寄せられ，高い位置の土が低い位置に引寄せられて圃場は平らに整地される。
【０００８】
つぎに，整地体にて代掻き作業を行う場合には，シリンダー装置を作動してピストンロッドが収縮されると，このピストンロッドにてカム板がブラケットの支軸を中心として回動されるとともに，このカム板の係合凹部内から吊持杆の係合ピンが外れて吊持杆のロックが解除され，このカム板の案内縁部に吊持杆の係合ピンが係合される。また，吊持杆のロックが解除されることにより整地体のロックも解除され，整地体はカバー体との連設部を中心として上下動自在のフリーの状態になる。
【０００９】
そうして，たとえば，トラクタより本機を牽引進行するとともに，トラクタの動力取出軸部からの出力によって入力軸が回転されると，（略）ロータリー作業体にて耕耘砕土された耕耘土の表面部は整地体にて順次整地され圃場は平らに整地される。
【００１０】
【実施例】
以下，本考案の一実施例を添附図面に基づいて説明する。
【００１１】
図において，１は機枠で，この機枠１は，左右方向に延在した中空円筒状の主枠２を有し，この主枠２の左右両端部には前方に向けて突出した左右のロワアーム３の基端部がそれぞれ挿通固着され，この左右のロワアーム３の先端部にはロワピン４がそれぞれ突設されている。また，前記主枠２の中間部にはミッション５を内蔵したミッションケース体６が設けられ，このミッションケース体６の上部に突設された左右の取付片７にトップマスト８の基端部がそれぞれ固着され，この左右のトップマスト８の先端部には連結部９が設けられているとともに，この左右のトップマスト８と前記左右のロワアーム３とはステー１０にて連結されている。
【００１２】
（略）また，前記ミッション５の入力軸１３は前方に向けて回転自在に突出されているとともに，このミッション５の出力軸１４は前記主枠２内に回転自在に設け
られ[ている]（略）」
「【００１４】
さらに，前記主枠２の左右両端部には後方に向けて水平状に突出した左右の連結アーム２１の先端部が挿通固着され，この左右の連結アーム２１の後端部間には支枠２２が固着されているとともに，この左右の連結アーム２１の後端外側部の上下には連結片２３が相対して固着され，この左右上下の連結片２３には前記クラッチ１７の中心部より後方に位置して連結ピン２４が挿脱自在に挿着されている。
【００１５】
また，２６は前記機枠１の左右両側部に配設される作業機で，この左右の作業機２６は，機枠としての中空パイプ状の連結フレーム２７を有し，この連結フレーム２７の内端部にはブラケット２８が固着されているとともに，この連結フレーム２７の外端部にはチェーンケース２９の上端部が固着されている。（略）
【００１６】
（略）また，前記ブラケット２８の下端部と前記チェーンケース２９の上下方向の途中にカバー体３７が固着され，このカバー体３７の内端部の側板３７ａに固着されたブラケット３８と前記チェーンケース２９の下端部との間には耕耘軸３９が軸受４０にて回転自在に横架され，この耕耘軸３９の軸方向周側部には多数の耕耘爪４１が放射状に突出され，この耕耘軸３９及び多数の耕耘爪４１にて前記カバー体３７に上方部が被覆されたロータリー作業体４２が構成されている。そして，前記左右のロータリー作業体４２は，前記駆動軸３０に前記チェーンケース２９内に設けたチェーンを含む連動媒体を介して回転自在に連結されている。」


「【００１８】
さらに，前記左右の作業機２６の前記カバー体３７の後端部にはゴム板４５を介して第１の整地板４６が固着されているとともに，この第１の整地板４６の下端部には支軸４７にて第２の整地板４８が上下方向に回動自在に軸着され，この第１及び第２の整地板にて整地体が構成されている。また，前記左右のカバー体３７の後端左右部には吊持アーム４９が後方に向けて水平状に突出され，この各吊持アーム４９の後端部には前記第１の整地板４６から軸５０ａにて回動自在に立設支持された支杆５０が上下動自在に挿通され，各支杆５０は吊持アーム４９より上方に突出され，この各支杆５０の上端部と前記吊持アーム４９との間の各支杆５０にはコイルスプリング５１が捲回され，このコイルスプリング５１によってそれぞれの支杆５０が上下動自在に支持されている。また，前記左右の第２の整地板４８の略中間部には軸５２にて吊持杆５３の下端部がそれぞれ回動自在に立設支持され，この左右の吊持杆５３の上側部は後述する支枠５７に固着されたコ字形状のブラケット５４のガイド５５内にそれぞれ上下動自在に挿通され，この左右の吊持杆５３の上端左右部には係合ピン５６がそれぞれ突出されている。
【００１９】
また，前記左右のブラケット５４を固着した前記支枠５７はそれぞれ角柱状に形成されている。この左右の支枠５７は，前記左右の連結フレーム２７の内端部から後方に突出されたブラケット２８に一体の内側連結板５８と前記連結フレーム２７の外側部から後方に突出された外側連結板５９との間にそれぞれ固着されている。また，前記左右の内側連結板５８の内側上下部には前記連結ピン２４を回動自在に挿通した連結片６０が相対して固着されている。そして，この左右の連結ピン２４を回動中心として左右の作業体２６が機枠１に対して水平方向に回動自在に軸着されている。
【００２０】
また，前記左右のブラケット５４には支軸６１にて前記ガイド５５及びカム板６２の一端部がそれぞれ上下方向に回動自在に軸支され，この左右のカム板６２の他端部にはシリンダー装置６３のピストンロッド６４の先端部が連動杆６５にて回動自在に軸着され，この左右のシリンダー装置６３の本体６６の基端部は前記支枠５７の上部に突出されたブラケット６７にそれぞれ支軸６８にて回動自在に軸支されている。前記左右のカム板６２は，図２乃至図５に示すように，相対する一対のカム片６２ａ，６２ｂ及びこの一対のカム片６２ａ，６２ｂの前端部間の支片６２ｃにて平面視略コ字形状に形成され，前記一対のカム片６２ａ，６２ｂの外周縁部には前記係合ピン５６の両端部が係脱自在に係合する係合突縁６９，係合凹部７０及び案内縁部７１がそれぞれ相対して連続して形成され，その一方のカム片６２ａの他端部に前記連動杆６５の一端部が取着されている。また，前記左右の吊持杆５３には，この吊持杆５３の途中部に突設されたストッパー７２に下端部が係止されたコイルスプリング７３がそれぞれ捲装されている。（略）
【００２１】
つぎに，前記機枠１の支枠２２には上下にシリンダー装置７５が配設され，この上下のシリンダー装置７５は本体７６の基端部が上下方向の支軸７７にてそれぞれ回動自在に横架されて支持され，この上下のシリンダー装置７５の互いに反対方向に突出したピストンロッド７８の先端部には前記左右の作業機２６の支枠５７の内端後部に突出されたブラケット７９が縦軸８０にて回動自在に軸着されている。
【００２２】
つぎに，前記実施例の作用を説明する。
【００２３】
トラクタの左右のロワリンクに左右のロワピン４を連結するとともに，トラクタのトップリンクにトップマスト８の連結部９を連結し，さらにトラクタの動力取出軸部に入力軸１３をユニバーサルジョイントを両端部に有する動力伝達軸を介して連結する。
【００２４】
つぎに，たとえば，畦畔際より内方部を耕耘砕土作業する場合には，上下のシリンダー装置７５を作動してそれぞれのピストンロッド７８を伸長すると，左右の作業機２６は，それぞれの連結ピン２４を回動中心として後側部から前方に向かって水平回動され，それぞれの円筒状のカバー体３５の内端部が主枠２の左右のフランジ１２に当接して位置決めされ，かつ，左右の作業機２６の回動が阻止されると略同時に左右のクラッチ１７は，一方のクラッチ爪体１８に対して他方のクラッチ爪体３２がそれぞれの複数のクラッチ凹部１９，３３及びクラッチ爪２０，３４が噛合した状態で連結される。」
「【００２６】
つぎに，トラクタにより本機が牽引進行されるとともに，トラクタの動力取出軸部からの出力によって入力軸１３が回転駆動されると，この入力軸１３の出力によってミッション５の出力軸１４，クラッチ１７，駆動軸３０及び連動媒体を介して左右のロータリー作業体４２が回転駆動される。（略）」
「【００２８】
つぎに，道路走行時や格納庫への格納時においては，上下のシリンダー装置７５を作動してそれぞれのピストンロッド７８を大きく収縮すると，左右の作業機２６はそれぞれの連結ピン２４を回動中心として後方に向って水平回動され，それぞれのカバー体３５の内端部がフランジ１２から離反すると略同時に左右のクラッチ１７は一方のクラッチ爪体１８から他方のクラッチ爪体３２が離反して分断される。そして，左右のピストンロッド７８を大きく収縮した状態では左右の作業機２６は機枠１の後方部に平行状に回動変位され，したがって，左右方向の巾が大きく縮小され道路走行や格納庫の格納に好ましい状態に小さく変形される。（略）
【００２９】


つぎに，整地体にて土引き作業を行う場合には，左右のシリンダー装置６３を作動してそのピストンロッド６４が伸縮[ママ]されると，この左右のピストンロッド６４にて左右のカム板６２がそれぞれのブラケット５４の支軸６１を中心として回動されるとともに，この左右のカム板６２における一対のカム片６２ａ，６２ｂの外周部に係合ピン５６の両端部を係合した左右の吊持杆５３がそれぞれの第２の整地板４８の自重によりそれぞれのガイド５５に沿って下降され，この左右のカム板６２の相対する係合凹部７０内に左右の吊持杆５３の係合ピン５６の両端部がそれぞれ係合されることにより，左右の吊持杆５３の下降がロックされる。また，左右の吊持杆５３が下降されることにより左右の吊持杆５３の下端部の第２の整地板４８がそれぞれ下方に押動され，この左右の第２の整地板４８がそれぞれの第１の整地板４６との連設部である支軸４７を中心として下降回動される。そして，左右のカム板６２の相対する係合凹部７０内に左右の吊持杆５３の係合ピン５６の両端部がそれぞれ係合されて左右の吊持杆５３がロックされることにより，この左右の吊持杆５３にて左右の第２の整地板４８は後端部を低くして所定の傾斜角度で傾斜して下方に突出した状態で保持される。」
「【００３１】
つぎに，整地体にて代掻き作業を行う場合には，左右のシリンダー装置６３を作動してそれぞれの伸長されたピストンロッド６４が収縮されると，この左右のピストンロッド６４にて左右のカム板６２がそれぞれのブラケット５４の支軸６１を中心として回動されるとともに，この左右のカム板６２の相対する係合凹部７０内から左右の吊持杆５３の係合ピン５６の両端部が外れて左右の吊持杆５３のロックが解除され，この左右のカム板６２の相対する案内縁部７１に左右の吊持杆５３の係合ピン５６の両端部が係合される。また，左右の吊持杆５３のロックが解除されることにより左右の第２の整地板４８のロックも解除され，この左右の第２の整地板４８はそれぞれのブラケット５４に対してそれぞれの吊持杆５３及びコイルスプリング７３を介して第１の整地板４６との連設部である支軸５２を中心として上下動自在のフリーの状態になる。」
「【００３４】
【考案の効果】
本考案によれば，機枠の後側部に突出したブラケットに整地体の吊持杆を挿通するガイド及び前記吊持杆を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定するカム板を支軸にてそれぞれ回動自在に支持し，このカム板には外周部に係合凹部及び案内縁部を形成し，前記機枠の後側上部に設けたシリンダー装置のピストンロッドの先端部に前記カム板を回動自在に軸支し，前記吊持杆の上端部に前記カム板の係合凹部及び案内縁部に係脱自在に係合する係合ピンを突出したので，シリンダー装置のピストンロッドを伸縮することによりカム板が支軸を中心として回動されカム板の係合凹部及び案内縁部に対して吊持杆の係合ピンが係合されて吊持杆を確実に上下に調節することができ，かつ，この吊持杆によって整地体を土引き作業や代掻き作業等の作業目的に応じた姿勢に簡単に調節設定することができ，また，キャビン付きトラクタの三点リンク機構によって農作業機を持ち上げてトラクタに乗ったまま整地体を作業目的に応じた姿勢に設定する際も，その都度キャビンの窓を開閉する必要がなく，操作ハンドルがキャビンに突き当たることもなく，農作業機の持ち上げ量を調節して操作ハンドルを操作し易い手元位置まで近づける必要もなく，したがって，整地体の調節設定が容易で操作性にすぐれた農作業機を提供することができる。」
イ検討
進歩性の有無を判断する基礎となる引用発明が「刊行物に記載された発明」の場合，当該発明は，当該刊行物に接した当業者が把握し得る先行公知技術としての技術的思想である。そうすると，当該刊行物が甲１文献のような公開実用新案公報の場合には，考案の詳細な説明なども含め，当該公報全体に記載された内容に基づいて引用発明が認定されるべきであって，実用新案登録請求の範囲に記載された技術的思想に限定しなければならない理由はない。
そして，引用発明の認定は，これを本件発明と対比させて，本件発明と引用発明との相違点に係る技術的構成を確定させることを目的としてされるものであるから，本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされなければならない。その際，刊行物に記載された技術的思想ないし技術的構成を不必要に抽象化，一般化すると，恣意的な認定，判断に陥るおそれがあることに鑑みれば，当該刊行物に記載されている事項の意味を，当該技術分野における技術常識を参酌して明らかにするとか，当該刊行物には明記されていないが，当業者からみると当然に記載されていると解される事項を補ったりすることは許容され得るとしても，引用発明の認定は，当該刊行物の記載を基礎として，客観的，具体的にされるべきである。上記アにおいて認定した甲１文献の記載内容によれば，審決における甲１発明の認定は，本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされているし，甲１文献の記載を基礎として，客観的，具体的にされたものといえるから，この認定に誤りがあるということはできない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，甲１発明の認定に当たり，甲１文献の実用新案登録請求の範囲に記載された発明をもってすれば足りると主張する。
しかしながら，甲１発明が，実用新案登録請求の範囲に記載された技術的思想の限度で認定されなければならないといえないことは，上記イにおいて判示したとおりである。現に，甲１文献の実用新案登録請求の範囲には，本件発明における「機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し」という構成と対比されるべき構成が記載されていないから，本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なく認定するためには，甲１文献の【００１１】及び【００２３】の各段落の記載を参酌しなければならないことが明らかである。


なお，甲１文献の実用新案登録請求の範囲に記載された構成で甲１発明を認定すると，甲１発明は，本件発明における「機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し」という構成を有しないことになるから，審決の判断と異なり，当該構成は本件発明と甲１発明との一致点に含まれない。その一方で，原告は，審決の本件発明と甲１発明との一致点の認定については争っていないから（第１回弁論準備手続期日調書参照），原告の主張には齟齬があるといわざるを得ない。(イ)また，原告は，審決における甲１発明の認定のうち，少なくとも，「前記機枠１の左右両側部には作業機２６が配設され」，「左右の連結フレーム２７の内端部から後方に突出されたブラケット２８に一体の内側連結板５８と前記連結フレーム２７の外側部から後方に突出された外側連結板５９との間に左右の支枠５７がそれぞれ固着されており，整地体は，前記左右の作業機２６の前記カバー体３７の後端部にゴム板４５を介して固着された第１の整地板４６と，この第１の整地板４６の下端部に支軸４７にて上下方向に回動自在に軸着された第２の整地板４８にて構成され」るという構成にまで必要以上に限定した部分には誤りがあると主張する。この点，甲１文献に記載されている実施例は，「本考案の一実施例」（【００１０】）として掲げられているものの，甲１文献においては，他の実施例や，これを抽象化，一般化した構成に関し，特段の記載も示唆もない。そして，原告が指摘する上記各構成が，甲１文献に記載されていることは明らかであるから，甲１発明，すなわち甲１文献に接した当業者が把握し得る技術的思想を認定するに当たり，当該各構成をその内容に含めることが不当であるとはいえない。
よって，この点についての原告の主張は，いずれも採用することができない。
エ被告の主張について
(ア)被告は，審決における甲１発明の認定には誤りがないと主張するものの，その一方で，甲１発明は左右の作業機を有する折畳み可能なものに限定されるとも主張している。
確かに，被告が主張するように，甲１文献には，折畳み可能な左右の作業機を有する農作業機のみが記載されている（【００１９】，【００２１】，【００２４】及び【００２８】並びに図２，図３及び図６参照）。しかし，左右の作業機が折畳み可能であることは，甲１発明が解決しようとした課題や作用効果とは何ら関係がない構成である。そして，証拠（甲２１ないし２７）によれば，本件特許の出願日の時点において，折畳み不可能な作業機を有する農作業機は当業者に周知であったと認められるところ，かかる折畳み不可能な作業機を有する農作業機に甲１発明を適用することを排除するとか，それを示唆するような記載は甲１文献にされていないし，他に提出されている証拠からもそのような事情はうかがわれない。そうすると，甲１文献に接した当業者において，本件発明との対比に必要なものとして把握し得る技術的思想が，左右の作業機が折畳み可能な構成に限定されたものになるとはいえない。(イ)また，被告は，甲１発明に係る実用新案登録出願が分割出願であることを指摘する。
しかし，刊行物の記載に基づいて進歩性判断の基礎となる引用発明を認定する際に問題とすべきなのは，当該刊行物そのものに接した当業者が把握し得る技術的思想が何であるかということである。そうすると，甲１発明に係る実用新案登録出願が分割出願であるからといって，その原出願の記載内容を当然に考慮しなければならないとはいえないところ，甲１文献には，記載されている技術的思想を把握するに際し当該原出願の記載内容も参酌すべきである旨の明示の記載もその示唆もされていない。
(ウ)したがって，審決が甲１発明を認定するに当たり，左右の作業機を折畳み可能とする構成を含めなかったことについて，誤りがあるとはいえない。オ以上によれば，原告の主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（甲１発明と本件発明との相違点の認定の誤り）について(1)審決は，本件発明と甲１発明との相違点の認定に当たり，甲１発明におけるシリンダー装置につき，「連結マストに固着されたブラケットに固定するかどうか不明であ」ると判断した。
(2)上記１(2)アにおいて認定した甲１文献の記載内容によれば，機枠１は左右方向に延びた主枠２を有し（【００１１】），主枠２の左右両端部には後方に向けて突出する連結アーム２１が固着され，さらに連結アーム２１の後端部間には支枠２２が固着されている（【００１４】）というのであるから，機枠１は，主枠２，左右の連結アーム２１及び支枠２２で構成されるというべきである。また，機枠１の左右に配設される作業機２６は，機枠としての連結フレーム２７を有し（【００１５】及び図１），連結フレーム２７の内端部から後方に向けて突出するブラケット２８に一体の内側連結板５８と，連結フレーム２７の外側部から後方に向けて突出する外側連結板５９との間に，支枠５７が固着されているから（【００１９】），機枠としての連結フレーム２７と支枠５７とは，相互に固着されて一つの構造体を構成しているといえる。ここで，連結フレーム２７は「機枠」とされており，支枠５７についても，機枠１を構成する支枠２２と同様に「支枠」とされていることからすると，連結フレーム２７及び支枠５７で構成される構造体も「機枠」の構成要素に当たると解するのが相当である。
そして，連結アーム２１の後端外側部の上下に相対して固着された連結片２３と，内側連結板５８の内側上下部に相対して固着された連結片６０とが，連結ピン２４で連結されることによって（【００１４】及び【００１９】），機枠１と，連結フレーム２７及び支枠５７で構成される構造体とが相互に連結されることになるから，このように連結された構造体全体も「機枠」に当たるといえる。甲１文献記載の図２及び図３からも，主枠２，左右の連結アーム２１及び支枠２２で構成される機枠１と，連結フレーム２７及び支枠５７で構成される左右の構造体とが，農作業機全体の骨組みとなっていることを読み取ることができる。
加えて，甲１文献記載の実用新案登録請求の範囲に，機枠は，後側部には後方に向けて突出したブラケットを有し，このブラケットは吊持杆を挿通するガイド等を支軸にて支持すると記載されているところ，実施例において，当該ブラケットは支枠５７に固着されるものである（【００１８】）とされていることは，上記の解釈と整合する。


以上において検討したところによれば，甲１発明において，「機枠」は，主枠２，左右の連結アーム２１及び支枠２２で構成される機枠１と，連結フレーム２７及び支枠５７で構成される構造体とが連結された構造体全体を指すものと認められる。(3)審決の認定に係る甲１発明においても，機枠としての連結フレーム２７の後方に設けられた支枠５７の上部に突設されたブラケット６７に，シリンダー装置６３の本体６６の基端部が軸支されているというのであるから，当該シリンダー装置は，「機枠」の一構成要素としての支枠５７の後側上部に設けられていると認めるのが相当である。
そうすると，本件発明と甲１発明との相違点は，次のとおりとなる（下線部分が審決と異なる部分である。）。
「本件発明は，駆動源が正逆転モータであって，連結マストに固着されたブラケットに固定され，このモータを制御する遠隔操作用のスイッチを具備しているのに対し，甲１発明は，駆動源がシリンダー装置であって，機枠の後側上部に設けられ，さらに遠隔操作用のスイッチを具備しているかどうかも不明な点。」
(4)被告の主張について
被告は，「機枠」が機枠１に相当する部分のみに限られることを前提として，駆動源であるシリンダー装置６３は，機枠１の左右両側部に配設された作業機２６に設けられるものであって，「機枠」には設けられていないと主張する。しかし，甲１発明における「機枠」は，上記(2)において判示したとおり，機枠１と，連結フレーム２７及び支枠５７で構成される構造体とが連結された構造体全体を指すと認められるから，この点についての被告の主張を採用することはできない。
(5)小括
以上によれば，審決の相違点の認定には誤りがある。もっとも，審決も，駆動源の固定先の差異を本件発明と甲１発明との相違点として捉え，この点についての容易想到性を判断していることから，この相違点の認定の誤りが結論に影響を及ぼすかどうかを引き続き検討する。
３取消事由３（相違点の容易想到性に関する判断の誤り）について(1)審決における本件発明と甲１発明との相違点に係る容易想到性に関する判断のうち，甲１発明における整地板の作業状態の切替え動作の駆動源として，シリンダー装置に替えて正逆転モータを用いるとともに，当該モータを制御するスイッチをトラクタの運転席付近に設けることは，実願昭６２－１６１４５９号（実開平１－６６８０３号）のマイクロフィルム（甲２）及び特開昭６１－２８９８０９号公報（甲３）に記載されている事項に基づき，当業者が容易に想到し得た，と判断した部分に誤りがないことについては，当事者間に争いがない。そうすると，本件発明と甲１発明との相違点に係る構成が当業者にとって容易想到であったというためには，シリンダー装置に替わる正逆転モータを，機枠の後側上部ではなくトップマスト（本件発明における連結マストに相当する。）に設けることについても，当業者にとって容易想到でなければならないことになる。(2)甲１発明において，整地体は，第１の整地板４６と，その下方に設けられた第２の整地板４８から構成され，当該第２の整地板４８の中間部に吊持杆５３が回動自在に立設支持されているところ，シリンダー装置６３のピストンロッド６４の先端部に回動自在に軸支されているカム板６２によって，当該吊持杆５３を上下動調節し，整地体の作業位置が設定される（【００１８】，【００２０】，【００２９】及び【００３１】）。
そして，整地体は，ロータリー作業体によって耕耘された耕耘土を整地する目的で設けられているものであるから（【０００７】及び【０００９】），農作業機の後側に位置する。そうすると，当該整地体を構成する第２の整地板４８の中間部に立設支持されている吊持杆５３も，これを上下動調節するカム板６２も，おのずから農作業機の後側に位置することになる。
このように，整地体に駆動力を伝達する部材が農作業機の後側に位置することからすると，シリンダー装置６３も農作業機の後側に設ければ，駆動源であるシリンダー装置６３と被駆動部材であるカム板６２等とが近接することとなり，シリンダー装置で生み出された駆動力を簡易な手段で確実に伝達できる。甲１発明において，シリンダー装置６３が機枠の後側上部に設けられ，シリンダー装置６３のピストンロッド６４の先端部にカム板６２が直接軸支されていることは，まさに上記の技術的意義が現れているものといえる。このことは，シリンダー装置６３に替えて正逆転モータを駆動源として用いる場合であっても同様である。(3)これに対し，シリンダー装置６３に替わる駆動源である正逆転モータをトップマスト８に設けると，トップマスト８は農作業機のトラクタ側に位置するから，正逆転モータから農作業機の後側に位置するカム板６２への駆動力の伝達は，正逆転モータとカム板６２とを直結するという簡易な手段ではなく，農作業機のトラクタ側から後側まで駆動力を伝達し得る何らかの機構を介して行わなければならない。特に，甲１発明のように，左右両側部に作業機２６が配設されているため，被駆動部材であるカム板６２，吊持杆５３及び整地体も左右両側部にそれぞれ配設されることになる農作業機においては，農作業機のトラクタ側中央部に位置するトップマスト８に設けられた正逆転モータが生み出した駆動力を，左右のカム板６２に振り分けて伝達する機構が必要となる。
そうすると，正逆転モータをトップマスト８に設けようとすると，甲１発明では必要がなかった新たな駆動力伝達機構を導入しなければならず，駆動源と被駆動部材とを近接させ，駆動源で生み出された駆動力を簡易な手段で確実に伝達できるという技術的意義が失われてしまうことになる。その一方で，甲１発明において，シリンダー装置６３に替わる駆動源である正逆転モータを，機枠の後側上部ではなくトップマスト８に設けることにより，何らかの有利な効果がもたらされることをうかがわせる証拠は見当たらない。
(4)以上において検討したところによれば，トラクタに連結される農作業機の技術分野において，シリンダー装置を連結マストに固着されたブラケットに設けること（甲７，８）や，正逆転モータを連結マストに固着されたブラケットに設けること（甲３，２９，３０），正逆転モータを連結マストの周辺に設けること（甲３１ないし３３）が，いずれも本件特許の出願時において周知技術であったとしても，シリンダー装置６３に替わる駆動源である正逆転モータを，機枠の後側上部からトップマスト８に敢えて移設する動機付けが当業者にあると認めることはできない。したがって，本件発明と甲１発明との相違点に係る構成が当業者にとって容易想到であったということはできない。
(5)原告の主張について


平成２４年４月１９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２３年(ワ)第１０１１３号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月２７日
判            決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）主位的請求
ア被告株式会社丸三タカギは，別紙商品目録(１)記載の商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し又は輸入してはならない。イ被告株式会社ノグチ，被告有限会社フォーナート及び被告ファミリー庭園ＥＣ株式会社は，同商品を譲渡し，引き渡し又は譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
ウ被告らは，同商品を廃棄せよ。
エ被告株式会社丸三タカギは，原告に対し，９００万円及びこれに対する平成２３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。オ訴訟費用は被告らの負担とする。
カ仮執行宣言
（２）予備的請求
ア被告らは，京都府，大阪府及び滋賀県内において，上記商品を譲渡し，引き渡し又は譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。イ前記(１)オと同じ。
２被告ら
主文と同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，住宅エクステリア，メンテナンスの設計施工請負等を目的とする会社である。
被告株式会社丸三タカギ（以下「被告タカギ」という。）は，表札卸売り等を目的とする会社である。
被告株式会社ノグチ（以下「被告ノグチ」という。）は，建築金物卸並小売等を目的とする会社である。
被告有限会社フォーナート（以下「被告フォーナート」という。）は，表札，看板の企画・製作・販売等を目的とする会社である。
被告ファミリー庭園ＥＣ株式会社（以下「被告ファミリー」という。）は，エクステリア商品，造園用資材，園芸用品の販売等を目的とする会社である。
（２）原告商品
原告は，別紙商品目録(２)記載の商品（以下「原告商品」という。）を販売している。
（３）被告らの行為
被告タカギは，遅くとも平成２２年１０月から，別紙商品目録(１)記載の商品（以下「被告商品」という。）を輸入し，販売している。その余の被告らは，いずれも被告タカギから被告商品を購入し，インターネットを通じて販売している。
２原告の請求
（１）主位的請求
原告は，被告らの行為が，不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項１号の他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されている原告商品の形態からなる商品表示と同一又は類似の商品表示を使用した商品を譲渡する行為などに当たるとして，被告らに対し，法３条に基づき，被告商品の譲渡等の差止め及びその廃棄を求めるとともに，被告タカギに対し，法４条本文及び５条１項に基づき，９００万円の損害賠償及びこれに対する平成２３年８月２０日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
（２）予備的請求
原告は，仮に原告商品が原告の商品表示として全国の需要者の間に広く認識されていなかったとしても，京都府，大阪府及び滋賀県（これらのうち少なくとも滋賀県）においては需要者の間に広く認識されているとして，被告らに対し，法３条に基づき，京都府，大阪府及び滋賀県における被告商品の譲渡等の差止めを求めている。
３争点
（１）原告商品の形態は，法２条１項１号の商品等表示に当たるか   （争点１）（２）原告商品の形態は，原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているか                                                      （争点２）（３）被告商品の形態は，原告商品の形態からなる商品表示と同一又は類似の商品表示であるか                                            （争点３）（４）被告らの行為は，原告商品と混同を生じさせるものであるか   （争点４）（５）損害額                                                   （争点５）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（原告商品の形態は，法２条１項１号の商品等表示に当たるか）につ
いて
【原告の主張】
原告商品の形態は，別紙商品目録(２)記載のとおりであり，需要者の注意を引く独特の際だった特徴を備え，これらの特徴は相互に有機的な関連性を有するものである。
したがって，原告商品の形態は，全体として，法２条１項１号の商品等表示に当たる。
（１）特徴１
上部に開口部となる凸状の緩やかなカーブがある蓋部と，前面凹状の緩やかなカーブがある錠付き扉を有する箱形の郵便受け本体から構成されており，これらのカーブは原告商品に独自の形態である。
（２）特徴２
郵便受け本体とスペーサーとが一体となっており，これも通常の郵便受けとは異なる原告商品に独自の形態である。
（３）特徴３
前面の扉の錠部分は，錠周りを窪ませており，扉全体として凹凸が少ないフラットな形態となっている。
【被告らの主張】
以下のとおり，原告商品の形態は，ごくありふれたものにすぎず，法２条１項１号の商品等表示には当たらない。
（１）原告商品の形態は，需要者の注意を引く独特の際だった特徴を備えているものではない。
ア特徴１
郵便物を収納できる箱形の形態であり，開口部が設けられ，防犯上の観点から取出口に鍵を有するというのは，あらゆる郵便受けに共通する形状，機能にすぎない。
また，郵便受けの上部蓋と前面に緩やかなカーブがあることも同種商品が備えるありふれた形状である（乙１～１１）。
イ特徴２
郵便受け本体とスペーサーとが一体となっている点は，通常，目に触れない背面部の形態である。
また，スペーサーは，郵便受け上部の蓋を開ける際に，壁に傷がつくのを防ぐため，郵便受けと壁との間に隙間を設けるためのものであって，郵便受け本体とスペーサーとが一体のものであるかどうかは，出所識別機能を有する形態上の特徴ではない。
ウ特徴３
錠部分の周りを窪ませることは，郵便受けに限らず，錠周りの形態として周知で，ありふれたものである（乙２，１５～１７）。全体として凹凸の少ないフラットな形態とすることも，郵便受け一般に共通するものである（乙２，３，１５，１７）。なお，原告商品は，扉の錠部分が扉の平面から前方に飛び出しているから，扉全体として凹凸の少ないフラットな形態ではない。
（２）原告商品を全体として観察したときにも，同様の形態を有する他の商品が多数存在している（乙８～１１，１５）。


（３）原告商品は，ベルギー王国所在のペンネ社（PENNE）が製造する「スティーリー」（STEELY）という名称の商品であり，原告は，これを輸入販売しているにすぎない。
そして，原告商品は，「ペンネ」の「スティーリー」として広告宣伝，販売がされ，商品自体の扉右下部にも「PENNE」の商標が付されているから，原告商品の形態について，需要者が原告の商品表示として認識することはない。
２争点２（原告商品の形態は，原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているか）について
【原告の主張】
原告商品の形態は，以下の販売実績等及び広告宣伝の結果，原告の商品表示として需要者の間に広く認識されている。
仮に，原告商品が原告の商品表示として全国の需要者の間に広く認識されていなかったとしても，京都府，大阪府及び滋賀県（これらのうち少なくとも滋賀県）においては，需要者の間に広く認識されている。
（１）需要者等
原告商品は，いわゆるデザインポストと称される商品であり，従来の郵便受けとは異なり，美的装飾性が重視される比較的高価な商品群である。したがって，デザインポストに関する需要者も，単なる外構の部材としてではなく，郵便受けを独立した商品として購入する特殊な嗜好と購買力を有する消費者及びこのような消費者を顧客とする業者に限定されるべきである。これらの需要者は，主に郵便受けのデザインの美しさ，シンプルさ等に着目して商品を選択するから，商品の名称や製造者名よりも，商品形態が自他識別や出所識別に果たす役割は大きい。また，上記のような商品特性からすると，通常の日用品に比べ，短期間の形態の使用継続によって二次的出所表示機能を獲得することが可能である。具体的には，全国的には各地の展示会や量販店の店頭における展示，インターネットを通じた広告又は第三者の評価により需要者の認知を受けることができ，地域的には新聞の折込み広告やミニコミ誌への掲載，当該地方のみ視聴可能なテレビ番組での紹介といったマイナーな媒体において繰り返し広告宣伝又は報道をされることによっても，十分に二次的出所表示機能を獲得することが可能である。
（２）販売実績等
ア原告は，ペンネ社から日本における独占的販売権を取得し，平成１６年１１月から原告商品の販売を開始した。
原告商品の販売数量は，平成２３年５月２１日までの期間において，合計４０３８個であり，デザインポストの販売数量としては相当に多量なものである。
イ原告は，株式会社東急ハンズの横浜店において平成１８年１１月から，同名古屋店において平成１９年３月から，それぞれ現在に至るまで常設展示販売をしている。
これは，デザインポストの販売としては異例の扱いである。ウ原告商品は，インターネット上のショッピングモールである楽天市場の「ポスト」や「エクステリア」に関する販売ランキングにおいても，平成２１年１２月から現在まで上位に位置している。
（３）広告宣伝
アチラシ，新聞折込み広告
原告は，平成１７年１月から平成２３年５月１９日まで，原告商品を掲載した多数のチラシ，新聞折込み広告を作成，頒布した。
イテレビコマーシャル
原告は，原告商品が写ったテレビコマーシャルを制作し，びわ湖放送のテレビ番組において，平成１９年９月に２４回，同年１０月に２２回，同年１１月に１４回，同年１２月に２回，平成２０年１月に８回，平成２１年１月に８回，同年８月に１回，平成２２年１月に６回の合計８５回，上記テレビコマーシャルを放送した。
これらのテレビコマーシャルは，滋賀県内，京都市山科区，宇治市山間部，宇治田原町山間部，三重県伊賀市，福井県嶺南の各一部において放送された。
ウ雑誌広告
原告は，平成１９年１月１日から平成２２年１月１日まで，毎年１月１日と８月１日の年２回，合計５回にわたり，雑誌「住まいnet滋賀」（発行部数各１万２０００部）に，原告商品を掲載した広告を掲載した。
エパンフレット
原告は，平成１６年１０月，原告商品の単品パンフレットを１万部作成し，ガーデニングフェアやインターネットでの求めに応じて頒布した。また，原告は，原告商品を掲載した「JUICYGARDEN」（VOL１ないしVOL４）と題するパンフレットを作成し，平成１８年１１月に８０００部（VOL１），平成１９年３月に５０００部（VOL２），同年６月に１万部（VOL３），平成２３年３月に６０００部（VOL４）を，それぞれ頒布した。
オ展示会への出展
原告は，平成１６年１１月から平成２３年３月まで合計７回にわたり，原告商品を展示会に出展した。
カテレビ番組における紹介
原告は，びわ湖放送の情報番組による取材を受け，同番組は，平成１９年４月１４日及び同月１５日（再放送）に放送され，この中で原告商品が放映された。
また，同年１１月２３日に放送されたびわ湖放送の別の情報番組でも，原告商品が放映された。
さらに，平成２０年９月１２日に放送されたKBS京都の情報番組でも，原告商品が放映された。
【被告らの主張】
郵便受けは，全国の住宅，店舗及び事務所等で使用されるものであり，土産品のように販売地域が限定されるものではなく，取引実態としても全国で販売されているから，周知性の有無は全国を基準とされるべきである。以下のとおり，原告商品の形態は，原告の商品表示として全国の需要者の間に広く認識されていない。
仮に，原告が主張する京都府，大阪府及び滋賀県に限定してみても，これらの地域における原告商品の販売数量はごくわずかにすぎず，広告宣伝も滋賀県の湖東地域の一部を中心としたごく狭い地域で行われたのみであって，京都府や大阪府ではほぼ皆無である。広告宣伝の内容も，原告商品を対象とするものではなく，原告商品の形態を商品表示として認識又は想起させるものではなかった。
したがって，仮に，これらの地域に限定しても，原告商品の形態が原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているということはあり得ない。
（１）需要者等
原告が主張する「デザインポスト」という特殊な分類や市場など存在しない。郵便受けは，住宅，店舗及び事務所等の入り口に設置されるものであり，外観に対する印象を左右するものであるから，デザインが重要な要素となるものである。
したがって，需要者は，広く一般の消費者や事業者である。なお，原告は，デザインポストの需要者について，商品の名称や製造者名よりもデザインの美しさ，シンプルさ等に着目する旨主張するが，仮に，そのような需要者が存在するとすれば，当然に商品の名称や製造者名も重視するはずであり，原告商品と被告商品とを混同することなどありえない。
（２）販売実績等


ア原告商品は，平成１６年１１月から販売されているものではない。仮に原告の主張を前提としても，販売期間はわずか約７年間であり，販売数量も４０３８個，１年当たり平均では５７６個にすぎない。この原告商品の販売数量は，日本全国の郵便受けの販売総数と比較すると，ほとんど無視できる程度のものである。具体的には，全国における新築住宅着工数は，平成２０年度が約１０３万戸，平成２１年度が約７７万戸，平成２２年度は約８１万戸であり，郵便受けの新規需要と比較しても原告商品の販売実績はごく僅少である。
イ原告が主張する株式会社東急ハンズにおける常設展示販売は，わずか２店舗におけるものにすぎないし，各店舗における原告商品の販売実績も明らかにされていない。
ホームセンターだけでも全国に数千店舗あることからすれば，上記常設展示販売は，原告商品の周知性の獲得に何ら寄与するものではない。ウ原告商品は，楽天市場の「ポスト」に関する販売ランキングにおいて，平成２３年２月３日には１４位であり，同年１０月１９日には４５位であり，同年１１月２日には３１位であり，いずれも上位ではない。また，楽天市場の販売ランキングにおける順位は，販売数量だけを基準としておらず，独自に作成されたランキングである上，ランキングに登録されていない商品もある。
そもそも，郵便受けは，住宅を新築した際やリフォームをした際に，外構業者から購入するのが通常であり，インターネットでの購入は少ない上，インターネットで郵便受けを販売するサイトも無数に存在しており，楽天市場は，そのうちの一つにすぎない。そして，原告商品は，楽天市場以外のサイトで全て販売ランキング外である。
したがって，楽天市場における販売ランキングは，原告商品の知名度等を示すものではない。
エ原告商品は，ベルギー王国所在のペンネ社が製造販売しているものであり，原告は，これを輸入販売しているにすぎない。また，原告以外の業者も原告商品を販売しており，原告が独占的に販売しているものでもない。したがって，需要者が，原告商品の形態から原告の販売する商品であると認識することはない。
（３）広告宣伝
以下のとおり，原告商品の広告宣伝は，滋賀県内の一部地域を中心とするごく限られた地理的範囲で行われたにすぎない。その内容も原告店舗等の宣伝が多く，原告商品は，店舗内の写真の背景として多数の商品と共に写り込んでいるにすぎなかったり，形態が判別できなかったりするなど，原告商品の形態を需要者に認識させる効果はなかった。
アチラシ，新聞折込み広告
原告が主張するチラシ，新聞折込み広告の頒布数量は否認する。また，チラシの配布エリアは，全て滋賀県内又はその一部地域に限られているし，新聞の折込み広告も，無差別に頒布されるものであって，宣伝効果がかなり低いものである。
上記チラシ・新聞折込み広告の内容も，法人である原告自体の広告であり，原告商品の広告ではない。原告商品は多数の商品のごく一部として写り込んでいるにすぎず，原告商品の写真も非常に小さく，詳細な形態を認識できないものが大半であり，原告商品の形態的特徴を認識させる宣伝効果は皆無なものである。
イテレビコマーシャル
原告が主張するテレビコマーシャルの内容自体，不明である。また，びわ湖放送のみで放送されたものであり，視聴された可能性があるのは滋賀県と周辺の一部地域に限られる。
ウ雑誌広告
前記アと同様に，原告が主張する雑誌広告は，法人である原告自体の広告であり，原告商品の広告ではない。原告商品は，多数の商品のうちの一つとして紹介されているにすぎないし，原告商品の形態的特徴も，全く識別することができない。
また，上記広告が掲載された雑誌の販売地域も滋賀県に限られているから，少なくとも原告商品の形態について全国の需要者の間に広く認識させるものではない。
エパンフレット
各パンフレットが頒布された部数は明らかではなく，多くとも１万部である。被告商品を掲載したパンフレットが平成２２年１０月からの１年間で３０万９５００部も作成されたことと比較すれば，ごくわずかである。また，頒布の対象も明らかではない。
パンフレットの内容も原告商品専用のものではないから，原告商品の宣伝効果は極めて限定的なものである。
オ展示会への出展
仮に原告商品を展示会に出展したとしても，多数の出展者の中で，わずかなスペースをとり，多数の商品の中の一商品として展示したにすぎないから，宣伝効果は皆無である。
カテレビ番組における紹介
原告の主張するテレビ番組は，いずれも，法人である原告自体や経営する店舗の紹介を内容とするものであり，原告商品の紹介を内容とするものではない。
原告商品は，各番組内において，背景に数秒程度写り込んでいるなど，全体のほんのわずかな部分でしか写っておらず，原告商品の形態的特徴を識別できるものではない。
番組自体の放映回数も少なく，宣伝効果は皆無である。また，上記番組は，びわ湖放送及びKBS京都で放送されただけのものであるところ，びわ湖放送の視聴可能地域は，滋賀県及びその周辺地域に限られ，KBS京都の視聴可能地域は，京都府及びその周辺地域に限られている。
３争点３（被告商品の形態は，原告商品の形態からなる商品表示と同一又は類似の商品表示であるか）について
【原告の主張】
被告商品の形態は，原告商品の形態とデッドコピーといえるほど酷似しており，原告商品の形態からなる商品表示と同一又は類似の商品表示である。被告らが主張する後記相違点は，インターネットで表示された場合，ほとんど判別できるものではなく，原告商品と被告商品とは，全体としてほぼ同じ形態であるという印象を受けるものである。
【被告らの主張】
以下のとおり，被告商品の形態は，原告商品の形態からなる商品表示と同一又は類似の商品表示ではない。
（１）原告商品は，鍵部分が扉の平面より前方に飛び出しており，扉全体として凹凸の少ないフラットな形状ではない。これに対し，被告商品は，鍵部分が扉の平面よりもくぼんでおり，扉全体としてフラットな形状である。（２）被告商品は，原告商品と異なり，本体と背面のスペーサーとが一体となっておらず，本体と別の部材であるゴムのスペーサーが設けられている。（３）原告商品は，スチールにエポキシ塗装仕上げをされ，表面に細かな凹凸のある艶消し仕上げをされている。これに対し，被告商品は，ステンレス製又はスチール製の焼付塗装仕上げをされており，光沢があるため，表面の質感が原告商品と大きく異なる。
（４）被告商品は，原告商品と寸法や各部分の角度等が異なっている。４争点４（被告らの行為は，原告商品と混同を生じさせるものであるか）につ
いて
【原告の主張】
前記３【原告の主張】のとおり，被告商品は原告商品と形態が酷似しているから，需要者が原告商品と被告商品とを混同し又はその出所を混同するおそれは，極めて高い。
現に，需要者が原告商品と被告商品とを混同した例がある。
【被告らの主張】
以下のとおり，需要者が原告商品と被告商品とを混同し又は出所を混同するおそれは全くない。
（１）前記２のとおり，原告商品の形態は，原告の商品表示として需要者の間に広く認識されてはいない。


（２）前記３のとおり，被告商品の形態は，原告商品の形態と異なる。そもそも，郵便受けは，頻繁に購入される類のものではなく，家の入口を飾るものであり，値段も比較的安価ではないから，慎重に検討されて購入されるものであり，混同されるおそれが低い商品である。（３）原告商品は，ペンネ社の「スティーリー」という目立つ商標及び商品名を付されて広告宣伝及び販売をされており，商品自体にも「PENNE」の商標が付されている。
これに対し，被告商品は，スペインのアレギ社が製造する「スタイリッシュポスト」という商品であり，被告らはアレギ社の「スタイリッシュポスト」として販売しており，商標，商品名及び商品の包装箱が，原告商品と全く異なっている。
５争点５（損害額）について
【原告の主張】
被告タカギは，平成２２年１０月ころから平成２３年６月末までの間に，少なくとも４００個の被告商品を譲渡した。
原告商品１個当たりの利益の額は２万円である。
よって，原告は，上記譲渡数量に上記利益を乗じた合計８００万円の損害を受けた（法５条１項）。
本件不正競争防止法違反行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用は１００万円が相当である。
【被告タカギの主張】
いずれも否認する。
第４    当裁判所の判断
１争点１（原告商品の形態は，法２条１項１号の商品等表示に当たるか）につ
いて
（１）原告は，原告商品の形態について，需要者の注意を引く独特の際だった特徴を備え，これらの特徴は相互に有機的な関連性を有するものであるから，原告商品は，全体として他の同種の商品と識別しうる独自の特徴を備えている旨主張する。
しかしながら，以下の理由により，この主張を採用することはできない。
ア特徴１
原告は，原告商品について，上部に開口部となる凸状の緩やかなカーブがある蓋部と，前面凹状の緩やかなカーブがある錠付き扉を有する箱形の郵便受け本体から構成されており，これらのカーブは原告商品に独自の形態である旨主張する。
まず，上部に開口部となる蓋部と，錠付き扉を有する箱形であることは，郵便受け一般に共通する形態にすぎないことが明らかである。また，乙１ないし７並びに丙１ないし４，６，８，１０，１２ないし１４，１６及び２１によると，上部に凸状の緩やかなカーブがある蓋を設けた郵便受けが，原告商品のほかにも複数販売され又は意匠登録されていることが認められる。
さらに，乙８ないし１１並びに丙１，２及び１０によれば，前面凹状の緩やかなカーブがある錠付き扉を有する郵便受けも，原告商品のほかに複数販売されていることが認められる。
これらのことからすると，特徴１について，他の同種の商品と識別しうる独自の特徴ということはできない。
イ特徴２
原告は，原告商品の郵便受け本体とスペーサーとが一体となっており，これも通常の郵便受けとは異なる独自の形態である旨主張する。しかしながら，スペーサーは，使用時において通常目にされることがない背面部の形態にすぎないことなどからすれば，商品表示として商品の形態を構成する特徴とはいいがたい。
また，乙１２及び１３によれば，郵便受け本体とスペーサーとが一体となった商品は，原告商品の他にも複数存在することが認められる。
ウ特徴３
原告は，原告商品について，前面の扉の錠部分が錠周りを窪ませており，扉全体として凹凸の少ないフラットな形態となっているのは，他に類例を見ない独特な形態である旨主張する。
しかしながら，錠周りが窪んでいるということについて，需要者が商品の出所を示す特徴的な形態であると捉えることは，考えがたいというべきである。また，乙２，１５及び１６並びに丙１１によれば，前面の扉の錠周りを窪ませた郵便受けは，原告商品のほかにも複数存在することが認められる。
原告商品の前面扉が全体として凹凸の少ないフラットな形態となっているとする点は，郵便受け一般に共通する形態であるというべきである。
エ原告商品全体について
前記イ及びウで検討したところによれば，原告商品を全体としてみたときに，特徴２及び３について，商品表示として他の商品と識別しうる独自の特徴とはいえない。
また，前記アのとおり，特徴１のうち，①上部に開口部となる凸状の緩やかなカーブがある蓋部と，②前面凹状の緩やかなカーブがある錠付き扉という各特徴については，個別にみると，それぞれ同種の商品にみられるありふれた特徴である。さらに，乙８ないし１１並びに丙１及び２によれば，上記①及び②の両方を備えた郵便受けも，原告商品の他に複数存在することが認められる。
したがって，原告商品の形態は，全体としてみても，他の同種の商品と識別しうる独自の特徴を備えているということができない。（２）以上のとおり，原告商品の形態が他の同種の商品と識別しうる独自の特徴を備えているとは認めることができないし，後記２のとおり，原告商品の形態について特定の者の商品であることを示す表示として需要者の間に広く認識されるに至っているとも認めることができない。
よって，原告商品の形態について，法２条１項１号の商品等表示に当たるということはできない。
２争点２（原告商品の形態は，原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているか）について
以下のとおり，原告商品の形態は，原告の商品表示として全国の需要者の間に広く認識されているとは認めることができないし，滋賀県等限定された地域についてみても，原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているとは認められない。
（１）需要者等
原告は，一般の郵便受けと区別することができる「デザインポスト」という商品類型が存在することを前提として，その需要者は，単なる外構の部材としてではなく，郵便受けを独立した商品として購入する特殊な嗜好と購買力を有する消費者及びこのような消費者を顧客とする業者に限定される旨主張する。
しかしながら，「デザインポスト」という商品類型やそれに対応する需要者層が成立していることを裏付けるに足りる証拠はない。被告らが主張するとおり，郵便受けは，住宅，店舗，事務所等の入口に設置されるものであることなどから，デザインが重要な要素となることは明らかである。上記原告の主張は独自の主張であって，採用することができない。したがって，需要者は，広く一般の消費者及び事業者等であると解される。
（２）販売実績等
原告は，平成１６年１１月から平成２３年５月２１日までの間に，合計４０３８個の原告商品を販売した旨主張する。
この主張を前提としても，約６年半の間に１年当たり約６２０個を販売したというにすぎないし，郵便受け全体の市場における原告商品の占有率等を認めるに足りる的確な証拠もない。


かえって，丙１９によれば，上記原告商品の販売期間における全国の新築住宅着工数は，平成１６年度は１１９万３０００戸，平成１７年度は１２４万９０００戸，平成１８年度は１２８万５０００戸，平成１９年度は１０３万６０００戸，平成２０年度は１０３万９０００戸，平成２１年度は７７万５０００戸，平成２２年度は８１万９０００戸であり（いずれも１０００未満は四捨五入），合計約７３９万６０００戸にも上ることが認められる。このことに加え，店舗及び事業所等で新規購入される需要や買換え需要も考慮すると，郵便受け全体の市場における原告商品の占有率は，むしろ，少ないといわざるを得ない。
そうすると，原告商品の販売実績が，原告商品の形態について原告の商品表示として需要者の間に広く認識させるものであったと認めることはできない。
なお，滋賀県等に限定した販売実績については，本件記録上，明らかでないし，原告は，原告商品の販売実績が多量であることを裏付ける事情として，株式会社東急ハンズにおける常設展示販売や，楽天市場における販売ランキングの順位についても主張しているが，これらの事実が認められるからといって，上記認定を左右しない。
（３）広告宣伝についてみても，以下のとおり，原告商品の形態について，原告の商品表示として需要者の間に広く認識させるものとはいいがたい。
アチラシ，新聞折込み広告
原告は，平成１７年１月から平成２３年５月１９日まで，原告商品を掲載した多数のチラシ，新聞折込み広告を作成，頒布した旨主張する。そこで検討すると，甲４ないし１１，１３，１５，１７，１９，２１ないし２５，２７ないし３１，３３，３４，３６ないし３９，４１，４３ないし４５，４７，４９ないし５１，５３，５５ないし５７，５９ないし６１，６３によれば，上記チラシ及び新聞折込み広告は，いずれも法人である原告又は原告が運営する店舗の広告であって，原告商品の広告ではない。原告商品は，他の商品と共に一群の商品群として掲載され又は店舗内の風景に写り込んでいるにすぎないし，原告商品の写真の大きさは，チラシ等をＡ４版の大きさで見たときに，約１ないし２㎠程度の大きさのものである。また，上記チラシには，原告以外の業者の広告も併せて掲載されており，新聞折込み広告も他の業者の広告と併せて配布されたことが明らかであり，上記チラシ及び新聞折込み広告は原告単独の広告ではない。上記のようなチラシ，新聞折込み広告の内容，体裁等からすると，原告商品の形態について，原告の商品表示として需要者の間に広く認識させうるものであったとは認めがたいというべきである。
イテレビコマーシャル
原告は，原告商品が写ったテレビコマーシャルを制作し，びわ湖放送のテレビ番組において，平成１９年９月に２４回，同年１０月に２２回，同年１１月に１４回，同年１２月に２回，平成２０年１月に８回，平成２１年１月に８回，同年８月に１回，平成２２年１月に６回，合計８５回にわたり放送した旨主張する。
しかしながら，上記テレビコマーシャルの具体的な内容についての主張立証はなされていない。甲６４の１ないし９によれば，平成２１年１月と平成２２年１月に放送されたコマーシャルは３０秒間のもので，素材の内容は「謹賀新年３０秒篇」というものであり，それ以外の期間におけるテレビコマーシャルは，いずれも１５秒間のもので，素材の内容は「ポストギャラリーオープン篇」又は「大切にしたい家の顔篇」というものであったことが認められる。しかし，これらの素材の内容だけでは，原告商品が写ったものであったとしても，具体的にどのような映像であったか不明であるため，原告商品の形態について，原告の商品表示として需要者に認識させる内容のものであったと認めることはできない。
なお，原告の主張によっても，これらのテレビコマーシャルは，滋賀県内，京都市山科区，宇治市山間部，宇治田原町山間部，三重県伊賀市，福井県嶺南の各一部において放送されたにすぎないのであるから，少なくとも原告商品の形態について全国の需要者の間に広く認識させうるものではない。
また，上記の限られた放送地域に限ってみても，視聴可能なテレビ局は複数ある上，１局につき１日当たり相当数のテレビコマーシャルが放送されていたことは明らかであって，上記の期間における散発的な放送によって，原告商品の形態について，原告の商品表示として需要者の間に広く認識させたとは認めがたい。
ウ雑誌広告
原告は，平成１９年８月１日から平成２２年１月１日まで，毎年１月１日と８月１日の年２回，合計５回にわたり，雑誌「住まいnet滋賀」（発行部数各１万２０００部）に原告商品を掲載した広告を掲載した旨主張する。しかしながら，上記雑誌が滋賀県限定の地域雑誌であることは明らかであるから，少なくとも原告商品の形態について，原告の商品表示として全国の需要者の間に広く認識させうるものであったとはいえない。また，甲６５ないし６９によれば，上記雑誌広告は，法人である原告又は原告が運営する店舗の広告であって，原告商品の広告ではないことが認められる。原告商品は，他の商品とともに一群の商品群として掲載されているにすぎない上，Ａ４版の大きさでみたときに誌面のうち約２㎠程度の大きさで掲載されていたにすぎない。しかも，本文の記事や他の業者の広告等が掲載されていたことなども考慮すると，滋賀県に限定してみても，原告商品の形態について，原告の商品表示として需要者の間に広く認識させたとは認めがたいというべきである。
エパンフレット
原告は，平成１６年１０月から平成２３年３月までの間に，原告商品を掲載したパンフレット合計３万９０００部を作成し，ガーデニングフェアやインターネットでの求めに応じて頒布した旨主張するが，頒布の対象や実際に頒布された正確な数量は明らかでない。
また，うち１万部については原告商品の単品パンフレットであるが，その余のパンフレットは，原告が取り扱う多数の商品を紹介する５０頁前後のものであり，その頒布により，原告商品の形態について，原告の商品表示として需要者の間に広く認識させることができたとは認めがたい。
オ展示会への出展
原告は，平成１６年１１月から平成２３年３月まで合計７回にわたり，原告商品を展示会に出展した旨主張する。
甲８０ないし９２，１０４，甲１０５ないし１０７の各１・２によれば，原告が上記各展示会に原告商品を出展したことは認められる。しかしながら，原告の展示スペースを訪れた者の数は明らかでない上，原告商品が他の商品とともに展示されていたこと，原告の他に１００を超える出展者がいたことなども考慮すると，原告商品の形態について原告の商品表示として需要者の間に広く認識させるものであったとは認めることができない。
カテレビ番組における紹介


平成２３年１２月２０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月６日
判決
原告                         Ｘ
被告         特許庁   長官
指定代   理人         鳥居    稔
紀本    孝
新海    岳
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２０１０－２９６８１号事件について平成２３年７月４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，明確性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年２月２３日，名称を「一枚平面（ｐｌａｎｅ）布地で正弦定理立体形Ｐａｎｔｓ及びＰａｎｔｓストッキング又はＣａｒシート作る新相対性裁断方法。」とする発明につき特許出願したが（特願２００７－９８８６３号），平成２２年１０月２５日に拒絶査定を受けたので，平成２２年１２月１５日，特許庁に対し不服審判請求をした（不服２０１０－２９６８１号）。特許庁は，平成２３年７月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２３日，原告に送達された。
２本願発明の特許請求の範囲の記載
本願発明は，次の請求項１及び２から成る。
【請求項１】
「布地を立体形凸部又は凹部を形成する特願２００７－０３２６５２号の〔請求項４〕の追加する発明であって，基本的原理は８５°度線上に正弦定理６０°三角形を前身縫代上にｙ形６０°切断したタックを形成する事にある方法は特許願２００７－０３２６５２号の請求項４の方法図４（ａ）～（ｃ）を逆立ちを本発明で応用した図１～（ａ）の型紙縮小図の６０°Ｖカット下タックはｙ字形は８５°線上に正弦定理６０°三角形原理は同じであるが，裁断部の製造工程をシンプルにしたので大量の裁断出来る方法で，型紙作製上逆ｙ字型６０°裁断は，通常の左前立を右前立（女性用）にする事も関単に出来る。図３（ａ）のＦＣフロントセンターを前立中央部の股下８５°部は後ろ身ｂａｃｋｅｒに縫連結が出来ると新正弦定理６０°Ｖ型三角形が重なってカンヌキ上に新ピラミッドがＦＣの中央部凸が出現する。Ｐａｎｔｓストッキング及びＰａｎｔｓ及びＣａｒシート又はＣａｒシートカバー取付関単に出来る布地の製造装置。」
【請求項２】
「本発明の目的は一枚布図１（ａ）～（ｉ）のワンカット裁断図～（ｄ）が基本で有るが，本型紙ワンピースを布地裁断の時布地節約（ブドマリ）で２～ピース，３～ピース，４～ピースカット裁断しても本発明の原理の基本は，パンツフロント中心線を８５°線上に正弦定理三角形（不規則三角形）を前身小股６０°タック（又はダーツ）を後身に縫付ける方法請求項１からなる，全パンツのワンカット原理を使った型紙を２～４ピースカット分けて布地を節約（ブドマリ）の裁断方法は請求
項１からなる製造装置」
３審決の理由の要点
請求項１は，他の特許出願番号等を引用して発明を特定しており，特許を受けようとする発明が明確でない。また，「８５°度線上」の基準などが不明であって，全体としてその技術的意義が明瞭でない。
請求項２も，図面を引用して発明を特定している上，特許を受けようとする発明が「方法」の発明か「装置」の発明かが不明確であるなど，特許を受けようとする発明が明確でない。
第３原告主張の審決取消事由（明確性判断の誤り）本願発明の要点は，「Sendyoua   pairofPants」，「Front   andback1inch   misaligned」というものであり，また特許請求の範囲にいう「正弦定理三角形」も正三角形でない三角形を指すものであって，請求項１，２の特許請求の範囲の記載では，特許を受けようとする発明は明確にされている。したがって，請求項１，２の発明が不明確であるとする審決の判断は誤りである。
第４取消事由に関する被告の反論
原告がいう「Sendyoua   pairofPants」，「Front   andback1inch   misaligned」との要点の意味及び同要点と請求項１，２の特許請求の範囲の記載との関係は不明であり，かかる要点をもって請求項１，２の発明が明確になるものではない。また，「正弦定理三角形」との語は一般的に用いられている用語ではないし，「正弦定理」も三角形の種類等を示す用語ではない上，発明の詳細な説明の記載や図面を斟酌しても，「正弦定理三角形」の意義を理解することはできないから，「正弦定理三角形」の語の意義は不明確である。加えて，「正弦定理三角形」と特許請求の範囲にいう「正弦定理６０°三角形」や「新正弦定理６０°Ｖ型三角形」との違い等を明確に把握することもできない。
結局，請求項１，２に記載された発明は不明確であり，この旨の審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断


平成２５年(う)第１７４４号危険運転致死傷被告事件平成２６年３月２６日東京高等裁判所第１刑事部判決
主            文
本件控訴を棄却する。
理            由
本件控訴の趣意は，弁護人渡邊隼人作成の控訴趣意書記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官北英知作成の答弁書記載のとおりであるが，論旨は，事実誤認，法令適用の誤り及び量刑不当の主張である。
１事実誤認ないし法令適用の誤りの主張について
原判決は，被告人が信号機により交通整理の行われている交差点（以下「本件交差点」という。）を直進するに当たり，同交差点の北側停止線（以下「本件停止線」という。）手前約４１メートルの地点において，対面信号機の赤色信号表示を認めたのにこれを殊更に無視し，かつ重大な交通の危険を生じさせる時速約６０キロメートルの速度で大型貨物自動車（以下「本件トラック」という。）を運転して同交差点に進入し，同交差点南側出口の横断歩道上を横断中の被害者２名（いずれも当時７歳）に自車を衝突させ，１名を轢過して脳挫傷により死亡させ，１名に全治約７日間を要する頭部打撲，顔面打撲・擦過傷等の傷害を負わせたとの事実を認定し，危険運転致死傷罪の成立を肯定した。これに対して，論旨は，要するに，本件トラックの停止距離は８２．２７３メートルであるのに４３．６４メートルとした点には事実の誤認があり，またこれを前提として，被告人が赤色信号に気付いた時点でブレーキを踏んでも本件停止線の手前で安全に停止することはできなかったから，赤色信号を「殊更に無視」したとはいえないのに，その旨認定して危険運転致死傷罪の成立を肯定した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認ないし法令適用の誤りがあるというのである。
そこで検討すると，原判決がその挙示する証拠により原判示事実を認定したことは正当であり，その理由として事実認定の補足説明の項で説示するところも概ねこれを是認することができる。以下，所論に鑑み，補足して説明する。
原判決は，被告人が本件トラックを運転し，本件停止線の手前約４１．４８メートル地点で対面信号機が黄色から赤色に変わるのを見たが，ブレーキを踏むことなく時速約６０キロメートル（秒速約１６．６７メートル）で本件交差点に進入した事実を認定した上で，①空走時間が１．１秒程度（空走距離約１８．３４メートル）になる可能性を否定できず，制動実験の結果得られた数値のうち被告人に最も有利な摩擦係数０．５６を用いて算定した制動距離が約２５．３メートルであることからすると，被告人が赤色信号を認識した時点ですぐブレーキを踏んでも停止距離は約４３．６４メートルとなるから，本件停止線手前で停止することが十分に可能だったとはいえない，②刑法２０８条の２第２項にいう「赤色信号（中略）を殊更に無視し」たと認められるのは，赤色信号であることについて確定的な認識があり，停止位置で停止することが十分可能であるのにこれを無視して進行するのが典型例であるが，これに限らず，赤色信号を認識した時点ですぐにブレーキを踏めば，仮に停止位置を越えても安全な位置に停止することが可能であるのにあえて進行する場合をも含む，③本件交差点が被告人の進行方向右側のみに交差道路が接続する丁字路交差点で，本件交差点北側入口に横断歩道等は設置されておらず，本件停止線から更に約４６．３メートル先の本件交差点南側出口に自転車横断帯及び横断歩道が設置されているという交差点の形状や，被告人が本件交差点に進入した際の信号状況に照らせば，本件停止線を越えて本件交差点の中程辺りまで進行して停止しても，横断歩行者等に衝突したり，他の車両の通行を妨げたりするおそれはないから，本件停止線を越えて本件交差点の中程に至るまでに停止できれば安全に停止することができたといえるところ，被告人はそのような態様での停止が十分可能であった，④被告人は，対面信号が黄色から赤色に変わるのを見たのにブレーキを踏むことなくそのまま進行して本件交差点に進入したのであるから，赤色信号を確定的に認識しながらこれを無視して進行したことは明らかである，⑤被告人が本件交差点の規模や構造，本件トラックの制動性能について十分認識・理解していたと認められることからすれば，赤色信号を認識した時点ですぐにブレーキを踏めば，本件停止線を越えても大幅に越えることはなく，安全な位置で停止できることが分かっていたものと認められる，⑥以上によれば，被告人は，赤色信号を確定的に認識し，その時点ですぐにブレーキを踏めば，他の交通を妨げない安全な位置で停止することができ，かつ，そのような認識があったのに，赤色信号を無視して進行し，本件交差点内に進入したのであるから，およそ赤色信号に従う意思がなく，これを殊更に無視したと認められるとした。原判決の各証拠の評価は相当であり，その認定及び判断も論理則，経験則等に沿う合理的なものである。
原判決の事実認定に関して，所論は，被告人が赤色信号を認識した時点ですぐにブレーキを踏めば，本件停止線を越えても大幅に越えることはなく，安全な位置で停止することができ，また被告人はそのことが当然分かっていたとする原判決の認定は，以下のとおり誤っていると主張する。すなわち，(1)ア原判決は，空走時間が１．１秒（空走距離約１８．３４メートル）程度になる可能性を否定できないとし，その根拠として被告人が被害者に気付いた時点の後輪タイヤの位置と後輪タイヤのスリップ痕の開始地点までの大まかな距離を挙げるが，被害者を認識してブレーキを踏む時間と赤色信号を認識してブレーキを踏む時間とを同視できず，赤色信号を認識した場合に停止線で停止できるか否か即時に判断できずに迷うことがあり，被害者を認識してからブレーキを踏む場合よりも空走時間（距離）が長くなるから，空走時間は１．１秒に留まらず１．９秒（空走距離約３１．６７メートル）になる可能性がある，イ原判決は，制動距離算出に際し，検察官が実施した制動実験に依拠しているが，同実験は急ブレーキをかけた場合の距離を算出しているところ，急ブレーキの際にタイヤロックの危険があることなどから，実際の制動距離は同実験による理論値よりも長くなるはずで，原判決が採用する距離の２倍（約５０．６メートル）ほどになることが考えられる，ウ以上によれば停止距離は約８２．２７メートルとなり，本件停止線を約４０．７９メートル越えて停止することになるというのである。これに関連して所論は，(2)被告人は本件交差点に至るまで赤色信号を遵守して進行していたもので，本件事故時においてもこれに従わない動機はないから，赤色信号を認識した時点ですぐにブレーキを踏めば，本件停止線を越えるにしても，大幅に越えることはなく，安全な位置で停止できることが当然に分かっていたとはいえないと主張する。


まず(1)アの点について検討するに，一般的な空走時間は約０．８秒とされており，被告人は本件当時職業的にトラックを運転していた３４歳の男性で，証拠上知覚・運動能力に特段の問題があることも窺われないから，上記の一般的な空走時間を前提とすることも考えられるところであるが，原判決は，念のために被告人により有利な数値をもって検討しており，この点に問題はない。他方，原審弁護人や所論が主張する空走時間１．８ないし１．９秒は，公刊された文献に基づく実験値であるが，いずれも最大値に近いものであり，そもそも本件と前提条件を異にする実験によるものであるから，本件における停止距離の検討に適当な数値ではない。かえって上記文献には，条件を異にする実験によるものではあるが，１．１秒前後の数値も挙げられており，原判決が空走時間を１．１秒程度としたことに誤りはない。次に，(1)イの点につき，所論は，一般運転者の制動距離の９５パーセンタイル値が理想制動距離の２倍となる点を指摘するが，９５パーセンタイル値が２であるというのは，２以下のデータがデータ全体の９５パーセント以上を占めるということであるから，２倍という数値が直ちに本件に妥当するものではないし，その他の指摘も制動距離に有意的な影響を与えるものではない。原判決が，可能な限り本件と同様の条件の下で行った３回の実験結果から被告人に最も有利な値を用いて制動距離を算出したことに誤りはない。所論(1)は採用できない。(2)の点については，被告人の赤色信号に従う意思の有無は本件交差点においてどうだったかの問題であり，それ以前の赤色信号に対する態度は無関係である。そして，現に被告人は本件交差点で赤色信号を認識しながらこれを無視して進行しており，その際被告人が直ちにブレーキを踏めば本件停止線を越えても安全な位置で停止できると分かっていたはずであることは，被告人の運転経験等を指摘しつつ原判決が適切に説示するとおりである。所論(2)も採用できない。
次に所論は，危険運転致死傷罪の成否に関して，(3)原判決は，被告人が赤色信号を認識した時点でブレーキを踏んでも本件停止線の手前で停止することが十分に可能であったとは認め難いとしながら，他の交通を妨げない安全な位置で停止することができ，かつ，そのような認識があったのに，赤色信号を無視して進行し，交差点に進入しているから，およそ赤色信号に従う意思がなく，赤色信号を殊更に無視したものとして危険運転致死傷罪の成立を認めたが，赤色信号を認めた時点でブレーキをかけても本件停止線を越えてしまう場合には，赤色信号を殊更に無視したとはいえず同罪は成立しないから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の適用の誤りがあると主張する。
そこで検討すると，「赤色信号を殊更に無視する」とは，故意に赤色信号に従わない行為のうち，およそ赤色信号に従う意思のないものをいい，赤色信号であることについて確定的な認識があり，停止位置（本件では本件停止線）で停止することが十分可能であるにもかかわらず，これを無視して進行する行為がその典型的なものであるが，ここで停止位置で停止する可能性が問題とされるのは，赤色信号の意味として車両等が停止位置を越えて進行してはならない旨定められていること（道路交通法施行令２条１項）による。しかし，停止位置で停止できず，それを越えて進行する車両に対し，赤色信号が何も規制しないということではなく，停止位置を越えて進行することを禁じる赤色信号の意味は，単に停止位置を越えることを禁じるのみならず，停止位置を越えた場合にもなお進行を禁じ，その停止を義務付けるものである。黄色信号が同じように停止位置を越えて進行してはならないものとされながら，当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く旨の例外が定められているのに対し，赤色信号についてそのような例外の定めがないことはそれを示している。そうすると，「殊更無視」の解釈に当たり，本件停止線で停止可能か否かが決定的な意味を持つものではなく，本件停止線で停止できないことから直ちに赤色信号の「殊更無視」が否定されるものではない。ところで本件交差点は，その北側入口には横断歩道等がなく，本件停止線から約４６．３メートル先の南側出口に横断歩道及び自転車横断帯が設置されているところ，被告人が対面信号機が赤色信号に変わるのを見た地点から，本件交差点南側出口の横断歩道等までの距離は約８７．３メートルだったのだから，停止距離に関する原判決の認定ではもちろん，所論が主張する数値を前提にしても本件横断歩道の手前で停止できることになる。この場合，本件交差点内で停止してしまうことになるが，交差点内での停車は原則として禁止されているものの，危険を防止するため一時停止する場合は例外とされている上（道交法４４条柱書き本文〔１号〕），原判決が説示するとおり，本件当時本件交差点内で停止することになっても他の車両の通行を妨げるおそれはなく（なお，原判決は本件交差点中程での停止について述べているが，本件横断歩道手前辺りで停止したとしても状況は変わらないと考えられる。），安全に停止することができたのである。そして，関係証拠によれば，被告人は，かかる状況の下で，本件停止線手前約５１．１メートル地点で黄色信号を認識して，一度アクセルから足を離し排気ブレーキが作動する状況になったが，すぐ赤色信号に変わったので止まれないと思い，再びアクセルに１ミリぐらい足を乗せて排気ブレーキを解除して進行したところ，その頃の速度は時速約５９．２キロメートル，被害者らが本件横断歩道を渡り始めたときの速度は時速約５８．８キロメートルであって，ほとんど変わらない速度で進行しており，減速の措置などはとっていなかったと認められる。そうすると被告人は，本件横断歩道等から約９７．４メートル手前の地点で黄色信号を，同じく約８７．３メートル手前の地点で赤色信号をそれぞれ認識し，同地点で直ちにブレーキをかければ，本件停止線を越えたとしても本件交差点内の本件横断歩道等の手前で停止することができ，これによって本件交差点内での事故発生などの危険が生じる可能性はまずなく，かつ本件交差点での衝突事故を回避できる状況にあり，さらにそもそも対面信号が赤色であるから本件トラックを進行させることが絶対的に禁じられているのに，黄色信号を認識した時点でいったんアクセルから足を離したものの，赤色信号を認識して排気ブレーキを解除し，減速することもなくあえて従前の速度のまま進行したのであり，およそ赤色信号に従う意思がなく，赤色信号を殊更に無視したものと評価すべきであるから，危険運転致死傷罪の成立を肯定した原判決の判断に誤りはない。所論(3)は採用できない。事実誤認ないし法令適用の誤りの各論旨は理由がない。
２量刑不当の主張について
論旨は，被告人を懲役６年に処した原判決の量刑は重すぎて不当であるというのである。


平成３１年３月１５日宣告
平成３０年（わ）第５３３号，第５７８号，第６８７号覚せい剤取締法違反（変更後の訴因国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役８年及び罰金３００万円に処する。
未決勾留日数中９０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
札幌地方検察庁で保管中のチャック付きビニール袋入り覚せい剤３２袋（平成３０年領第１２１３号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，８－１，９－１，１０－１，１１－１，１２－１，１５－１，１６－１，１７－１，３７－１，３８－１，３９－１，４０－１，４１－１，４２－１，４３－１，４４－１，４５－１，４６－１，４７－１，４８－１，４９－１，５１－１，５２－１，５３－１，５４－１，５５－１及び５６－１）及び現金８万５０００円（同号符号２３）をいずれも没収する。
被告人が株式会社甲銀行に対して有する被告人名義の通常貯金債権のうち金５万５０００円に相当する部分及びこれに対する平成３０年４月１３日からの利息債権をいずれも没収する。
被告人から金９３３万円を追徴する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，分離前の相被告人Ａと共謀の上，営利の目的で，みだりに，１⑴平成２９年１０月２４日，札幌市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号乙駐車場内において，Ｂに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する
結晶約０．２グラムを代金１万円で譲り渡し，
⑵平成３０年１月２３日，同市ｅ区ｆ丁目ｇ番ｈ号先路上に駐車中の自動車内において，Ｃに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．２グラムを代金１万円で譲り渡し，⑶同年２月７日，同市ｉ区ｊ丁目ｋ番ｌ号丙駐車場に駐車中の自動車内において，Ｄに対し，覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約０．６５グラムを代金２万３０００円で譲り渡し，⑷同年５月１２日，同区ｍ丁目ｎ番ｏ号丁駐車場に駐車中の自動車内において，Ｄに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．６５グラムを代金２万３０００円で譲り渡し，⑸同年６月１３日，同市ｅ区ｐ丁目ｑ番ｒ号戊駐車場内において，Ｅに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約
０．２グラムを代金１万円で譲り渡したほか，
薬物犯罪を犯す意思をもって，平成２９年６月６日から平成３０年６月１８日までの間，同市内又はその周辺において，多数人に対し，多数回にわたり，覚せい剤様のものを覚せい剤として有償で譲り渡し，もって覚せい剤を譲り渡す行為と，薬物犯罪を犯す意思をもって薬物その他の物品を規制薬物として
譲り渡す行為を併せてすることを業とし，
２平成３０年６月１８日，Ａが賃借する同市ｓ区ｔ丁目ｕ番ｖ号己の専用車庫内において，覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約１２９．９１５グラム（平成３０年領第１２１３号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，８－１，９－１，１０－１，１１－１，１２－１，１５－１，１６－１，１７－１，３７－１，３８－１，３９－１，４０－１，４１－１，４２－１，４３－１，４４－１，４５－１，４６－１，４７－１，４８－１，４９－１，５１－１，５２－１，５３－１，５４－１，５５－１及び５６－１はいずれもその鑑定残量）を所持した。
（累犯前科）
⑴平成２２年５月２５日札幌地方裁判所宣告
覚せい剤取締法違反，道路交通法違反，道路運送車両法違反，自動車損害賠償保障法違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役２年１０月
平成２５年２月２２日刑執行終了
⑵平成２５年５月３１日札幌地方裁判所宣告
⑴の刑執行終了後犯した覚せい剤取締法違反の罪により懲役２年１０月
平成２８年５月４日刑執行終了
（法令の適用）
罰          条
判示１の行為            刑法６０条，国際的な協力の下に規制薬物に係る不
正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及
び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下
「麻薬特例法」という。）５条（同条４号，覚せい
剤取締法４１条の２第２項，１項，麻薬特例法８条
２項）
判示２の行為            刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項
以上包括して麻薬特例法５条に該当
刑種の選択     有期懲役刑及び罰金刑を選択
累犯加   重    刑法５９条，５６条１項，５７条，１４条２項（懲役刑に３犯の加重）
未決勾留日数の算入     刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置     刑法１８条
没             収
覚せい剤３２袋につき    いずれも覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（いずれも判示２の罪に係る覚せい剤であり，犯人である被
告人又はＡが所有又は所持するもの）
現金８万５０００円につき
麻薬特例法１１条１項１号，１２条，組織的な犯罪の
処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１５条１項本
文（判示１の行為により犯人である被告人及びＡが得
た薬物犯罪収益で，犯人である被告人及びＡ以外の者
に帰属しない。）
通常貯金債権のうち５万５０００円に相当する部分及びこれに対する平成３０年
４月１３日からの利息債権につき
麻薬特例法１１条１項１号，２号，１２条，組織的な


平成２４年１２月２５日宣告    平成２０年第５９１号，第６９９号
判              決
主              文
被告人を懲役３年及び罰金１５００万円に処する。
未決勾留日数中８０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５万円
を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から５年間その懲役刑の執行を猶予
する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成６年７月２０日から平成１８年８月１８日までの間，大阪市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号（当時）に本店を置き，コンピュータソフトウエアの開発及び販売等を目的とする株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役として，
業務全般を統括管理していたものであるが
第１平成   ９年５月３０   日から同１８年   ８月１８日まで   の間はＡの取   締役であり，その後引き続き同２０年４月２８日まではＡの代表取締役であったＢ及びＡのスタッフオペレーションズディビジョン(以下「ＳＯＤ」という。)統
括部長代理であったＣらと共謀の上
１被告人が議決権のすべてを自己の計算において所有し支配している株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対して，Ａが，平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の業績を回復させるため，同月頃消費者金融システムをＤに総額約１７億円でリースする契約を締結するなどし，Ｄに対し同リース契約に基づく継続的なリース料債権を有していたところ，Ｄに支払能力が無かったため，当初は被告人において，Ｄに資金を貸し付けて，その支払いに充当させていたものの，その後もＤからＡに上記リース料が支払われる見込みが無く，被告人がＤに対する貸付けを止めたため，このままＤからの上記リース料の支払が滞り特別損失の計上に至れば被告人やＢの経営上の責任が問われかねない状況になったことから，Ａから株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）を介してＤに資金を提供し，あたかもＤの資金でＡに対し前記リース料が継続的に支払われているように装って，上記責任を免れるとともに，被告人のＤに対する前記貸付金の返済にも充当させようと企て，被告人及びＢの上記責任を免れる目的及び被告人のＤに対する貸付金の返済を行う目的で，被告人及びＢにおいてＡの取締役としてその資産を適正に管理するなど忠実にその業務を遂行すべき任務に背き，Ｅに対し，外注費を支払う理由がないのに，Ｄへの上記資金提供の手段として，Ｅに対する外注費支払いの名目で，別紙１記載のとおり，平成１４年７月２６日から同１８年５月１６日までの間，２４回にわたり，大阪市ａ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号所在の株式会社Ｆ銀行（現株式会社Ｇ銀行）Ｈ支店ほか４か所において，同支店ほか２行に開設されたＡ名義の普通預金口座から，仙台市ｊ区ｋ町ｌ丁目ｍ番ｎ号所在の株式会社Ｉ銀行Ｊ支店ほか１行に開設されたＥ名義の普通預金口座に，合計１７億７９７５万円を送金し，もって，Ａに対し，同金額相当の財産上の損害を加え２前記契約に基づくリース料の支払い終了後も引き続き，ＡからＥを介してＤに資金を提供し，被告人のＤに対する前記貸付金の返済に充当させようと企て，被告人の利益を図る目的で，Ｂにおいて前記Ａの代表取締役としての任務に背き，前記資金提供の手段として，前同様の名目で，別紙２記載のとおり，平成１８年１０月２５日から同１９年３月２２日までの間，４回にわたり，前記株式会社Ｇ銀行Ｈ支店において，同支店に開設されたＡ名義の普通預金口座から，仙台市ｊ区ｏｐ丁目ｑ番ｒ号所在の株式会社Ｋ銀行Ｊ支店に開設されたＥ名義の普通預金口座に合計１億９９５０万円を送金させ，もって，Ａに対し，同金額相当の財産上の損害を加え第２株式会社Ｌ証券取引所（当時）に株式を上場していたＡの有価証券報告書を提出するに当たり，Ａの取締役兼ＳＯＤ部長として総務経理等の管理部門全般を統括していたＢ，及び上記Ｃらと共謀の上，Ａの業務に関し，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度につき，同年６月３０日，前記本店所在地のＡ事務所内に設置されたＡの使用に係る入出力装置から，開示用電子情報処理組織を使用して，内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により，さいたま市ｓ区ｔｕ番地ｖ所在のＭ財務局において，同財務局長に対し，Ａの経常損失が６億１０６０万２０００円，当期純損失が９億９２１２万１０００円であったにもかかわらず，当期に計上できない売上げを計上するなどの方法により，経常利益を３億２２８９万１０００円，当期純利益を２億３５３７万２０００円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出し，もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１判示第１の事実（会社法違反）について
１争点
弁護人は，判示第１の事実について，被告人がＢらと共謀したことはなく，被告人には図利加害目的も故意もない旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，これらの点につき補足して説明する。
２前提となる事実について


判示冒頭のとおり，被告人が平成６年７月２０日から平成１８年８月１８日までの間Ａの代表取締役として同社の業務全般を統括管理していたこと，また，判示第１の事実のうち，Ｂが平成９年５月３０日から平成１８年８月１８日までの間はＡの取締役であり，その後引き続き平成２０年４月２８日までＡの代表取締役であり，Ｅに対する外注費支払いの名目で，別紙１及び２記載のとおり，Ａ名義の預金口座からＥ名義の預金口座に送金がなされたこと自体は証拠上明らかであるところ，さらに，関係証拠によれば，以下の事実が認められる。Ａは，韓国内において，消費者金融業が発展することが見込まれたことから，消費者金融業者等が顧客の与信状況を集約する個人信用情報センター（以下，「情報センター」という。）を韓国内に設立し，Ａの情報システムを情報センターに売り上げることによってＡの収益を上げるビジネスを視野に入れ，平成１２年１２月２０日，ＡのＮ支店を設立し，同支店の支店長には，同社のＳＯＤの部長であったＢが就任した。
そして，韓国の大手銀行などに共同出資を依頼するなど，情報センターの設立に向けた活動は，Ｂの他，韓国内でコンサルタント会社の役員をしていたＯも行うこととなった。
その後，韓国内で消費者金融を発展させていくためには，情報センターとともに，消費者金融業者向けのコンピュータシステム（以下「消費者金融システム」という。）を専用回線経由で複数の事業者に対して貸与する事業（以下，「ＡＳＰ事業」という。）も併せて展開すべきであるということになり，平成１３年３月１４日，資本金１０億ウォン（当時約１億円）で，Ｄが設立された。なお，その設立費用等には，平成１３年３月６日ころ，株式会社Ｆ銀行（現株式会社Ｇ銀行）Ｈ支店の被告人名義の普通預金口座から引き出され，韓国のＯの銀行口座に振り込まれた９０００万円と，Ｂが直接韓国に持参した１０００万円の合計１億円が充てられたが，これに関しては，同日付けで，被告人からＯに対し１億円を無担保無利息で貸し付けた旨の消費貸借契約書が作成された。
また，株主には，Ｏの他，同人の勧める韓国の大学教授のＰ，Ｄ設立の際協力してもらった会計法人の職員であったＱがなり，代表理事にはＯが就任した。もっとも，その後，Ｑの株式は，同月１５日に，また，Ｐの株式は，平成１４年２月８日頃に，それぞれＯに売り渡された。
ところで，Ａは，平成１２年１１月２０日頃，平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度（以下，事業年度については，事業年度の終期の年月を用いて「平成１３年３月期」などという。）の業績予想について，通期の売上高を３５億５５００万円，経常利益を１２億５０００万円，当期純利益を６億４０００万円と発表していたが，平成１３年２月頃になり，これに含めていた情報センター設立に関する１０億円程度の売上げを計上できる見込みが立たなくなったことなどから，その業績予想を下方修正せざるを得ない状況となり，これを免れるためには，同年３月中旬の時点で１２億円の売上げを計上しなければならない事態となった。さらに，平成１３年３月下旬頃になると，４億円の売上げを計上できる予定であったＲの案件が，翌期に持ち越しになったことから，その分の売上げも足りない状況に陥った。このような状況にあった平成１３年３月３１日ころ，Ａは，Ｓ株式会社（当時。以下「Ｓ」という。），Ｄとの間で，Ａが，Ｓに対し，消費者金融システムを１６億円で売却した上，Ａが，Ｓから，同消費者金融システムを総額１７億０９９４万円でリースを受け，リース料を，平成１３年７月末日から，毎月末日に，６０回にわたり，月に２８４９万９０００円を支払うとともに，さらに，Ａが，Ｄに対し，同じ条件で，同消費者金融システムをリースするとの内容のファイナンスリース契約を締結した。
その結果，Ａは，平成１３年３月期に１６億円の売上げを計上することができ，同期の決算を，売上高３６億６８７０万３０００円，経常利益１２億６２３０万９０００円，当期純利益６億７５９１万１０００円とすることができたが，この１６億円の売上げを計上できなかった場合には，経常損失が計上される見込みであった。
しかしながら，Ｄは，設立後，株式会社Ｔ（以下「Ｔ」という。）との間で消費者金融システムの利用について契約を締結した以外に契約を締結することができず，収益が上げられない状況が続いた（なお，Ｔは，被告人が，ＤがＡから導入した消費者金融システムを用いて，韓国で消費者金融業を営もうと考え，平成１３年４月頃，被告人が１００％出資して設立した会社である。）。そのため，Ｄは，同年８月から平成１４年６月までの間，被告人から合計で３３億８０００万ウォン（３億３８００万円相当）の貸し付けを受けて，ハードウェアのリース料等設備にかかる経費やＡに対するリース料の支払いをしていた。