(b)以上の記載及び甲３号証の図９からは，「距離の決定」に関し，「生体組織」の「表面位置」を「検出する」，すなわち，構造（生体組織）の表面の境界（表面位置）を検出していることを読み取ることができる。ｂさらに，発明の詳細な説明中，「距離の決定」に関する記載として，「走査の開始位置を異なる場所に調整するために，生体組織表面を特定することを使うことが望ましかろう。」（本願明細書【０００５】），「プローブ先端部（判決注：前記装置，すなわち，ＯＣＴ装置の一部）から生体組織（判決注：構造）までの距離に合わせるようにして，ガルバノメータのＤＣオフセット角に対する変化が決定されるようになっている。」（同【０００８】），「「Ｄ」，初期オフセット，ならびにΔｚ，有効な走査範囲が観測され，次の走査に対して波形をどのように変更するかが決定される。」（同【００１６】），「ＤＣオフセットは，図８Ｂにおけるように，生体組織表面外形輪郭を表す曲線をなぞる。」，「現在の走査線（軸線走査）ないし幾つかの走査線におけるデータを調べることにより，続くＮ本の走査線に対して，生体組織表面までのオフセットならびに最適のコヒーレンス・ゲートが決定される。」(同【００１８】)，「ブロック１６（判決注：甲３号証の図９）において参照アーム遅延波形を修正／調整する。」（同【００２７】），「ブロック２０（判決注：甲３号証の図９）よりコンピュータメモリーに蓄えられてそこから呼び出される修正参照アーム遅延波形と表面Ｓ情報とを用いて，ブロック２８において画像を再マップ化する。次いでブロック３０において画像を保存ないし再表示する。」（同【００３２】）が存在する。
これらの記載からは，「距離の決定」に関し，構造の表面に対する走査の開始位置をオフセット調整するための情報を求めていることが読み取れる。ｃａ，ｂを併せ考えれば，「距離の決定」とは，①構造の表面の境界を検出し，②その位置を特定することにより，構造の表面に対する走査の開始位置をオフセット調整するための情報を求めることをいうものと解される。(ｲ)次に，引用発明について検討する。
ａ引用例には，【発明の実施の形態】において，下記の記載が存在する。記
目標領域のトラッキング
図２Ａおよび２Ｂは，心血管のアプリケーションにおいて見られ得るような円周上の走査システムあるいはプローブについて，目標領域のトラッキングを示している。目標領域のトラッキングは，ＣＡＭ５０’の走査深度内において目標領域内の試料の位置決めである。前述したように，いかなる回転素子５０（図１Ｄ）を用いることもでき，ＣＡＭ５０’は例として用いられる。図２Ａは走査範囲を示す。これは，縦方向の走査の全体の増加する距離であり，Ｒ１（内側）とＲ２（外側）との間の濃い黒の円として示される。したがって，走査の中心はＲ１とＲ２との間の中間点である。目標領域のトラッキングは，血管の壁のような特徴を検出することにより試料内の目標領域内に走査範囲を保つように自動的に走査の中心を動的に調整する。
図２Ａにおいて，ＯＣＴプローブは，走査されるべき目標領域，本実施例では動脈に対してずれている。表面の境界を検出して，基準アームのパス長をそれにしたがって調整することにより，走査の効率を劇的に向上させることができる。図２Ｂは補正後の目標領域のトラッキングの例を示している。目標領域のトラッキングは，カテーテルが腔内でずれるかもしれず，ＣＡＭ５０’によって提供される走査深度は腔壁へのオフセットプラス所望の計測距離をカバーするには十分でないようなカテーテル／内視鏡の処置等のアプリケーションにおいては重要である。図２Ａにおいて，示されている走査深度は，試料壁の右側を失い，試料壁の左側には突出しすぎるであろう（管表面を逃してしまう）。しかしながら，腔壁を検出するための検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは他の画像処理アルゴリズム）を用いることによって，信号補正プロセッサ１００（図１Ａ，１Ｂ，１Ｄ）が粗パス長調整機構４５を調整することができ，したがって走査中心を調整することができる。カテーテルは腔内で回転するので，腔壁内の走査距離は，図２Ｂに示すように一定に保つことができる。ＣＡＭがより広い走査範囲を有するように設計され得るアプリケーションにおいてであっても，より広い領域の画像を得ることは，信号対雑音，あるいは得られるまでの時間の見通しからは効率的ではないであろう。ゆえに目標領域のトラッキングは，（例えば，調整可能な走査光学遅延ラインのような）粗い走査範囲を調整することができる縦方向の走査機構を有するＯＣＴシステムにおいては決定的に重要である。
甲２号証図２Ａ（上），Ｂ（下）
ｂ上記記載内容，特に，「目標領域のトラッキングは，血管の壁のような特徴を検出することにより試料内の目標領域内に走査範囲を保つように自動的に走査の中心を動的に調整する」ものであること，「腔壁を検出するための検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは他の画像処理アルゴリズム）を用いることによって（中略）走査中心を調整することができる。カテーテルは腔内で回転するので，腔壁内の走査距離は，図２Ｂに示すように一定に保つことができる」ことに鑑みれば，引用発明においては，①’構造の表面（血管の壁，腔壁等）の境界を検出し，②’構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するための情報を求めているものと解される。
(ｳ)以上を前提として，本願発明１のＣと引用発明を対比する。ａ(a)本願発明１のＣの「距離の決定」とは，前述したとおり，①構造の表面の境界を検出し，②その位置を特定することにより，構造の表面に対する走査の開始位置をオフセット調整するための情報を求めることをいうものと解される。他方，引用発明においては，前記のとおり，①’構造の表面の境界を検出し，②’その位置を特定することにより，構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するための情報を求めているものと解される。
したがって，両者の間には，本願発明１のＣにおいては「構造の表面に対する走査の開始位置をオフセット調整するための情報を求めることをいう」のに対し，引用発明においては「構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するための情報を求めている」という相違がある。


⒝この点に関し，本願発明１のＣのいう「構造の表面に対する走査の開始位置のオフセット調整」は，「所定高さからなる概ね矩形の「ウィンドウ（window）」の中に入射光ビームを生成するのに，決められた波形を用いているため，壁の表面高さが変わると，血管壁の所定領域における生体組織データを収集するのに誤差が生じる可能性がある。」という「従来のＯＣＴ撮像」の問題を克服するために，「走査する線（scanningline）の長さとその初期位置は，常に一定でありかつ固定されていた」「典型的ＯＣＴシステム」につき，「走査の開始位置を異なる場所に調整」するものと解される（本願明細書【０００３】から【０００５】）。他方，引用例における目標領域のトラッキングに関する前記記載によれば，引用発明は，カテーテルのずれにより，走査深度が試料壁の中心から外れて左右いずれか一方の側を失い，他方の側に突出しすぎて管表面を逃すという事態の発生を防止するために，目標領域のトラッキング，すなわち，試料内の目標領域内に走査範囲を保つように走査の中心を調整するというものである。これらの点に鑑みると，本願発明１のＣのいう「構造の表面に対する走査の開始位置をオフセット調整する」及び引用発明のいう「構造の表面に対する走査中心をオフセット調整する」は，いずれも適切なＯＣＴ撮像を得られるよう走査範囲を調整するために行われるものであるから，両者は，実質において同様の技術を示しているものというべきである。
したがって，引用発明においても，本願発明１と同じく，「距離の決定」を行っているものと認められる。
ｂそして，引用発明は，「粗パス長調整機構」を制御する「コンピュータ」を備えているところ（引用発明のＤ），「粗パス長調整」については，引用例において前記のとおり，「粗パス長調整機構４５は，目標領域トラッキングの特定の実施例であり，試料内での測定位置の修正や，異なる光学遅延を有し得る異なるタイプのプローブモジュールを収容することを可能にする。」，「目標領域のトラッキングは，血管の壁のような特徴を検出することにより試料内の目標領域内に走査範囲を保つように自動的に走査の中心を動的に調整する。図２Ａにおいて，ＯＣＴプローブは，走査されるべき目標領域，本実施例では動脈に対してずれている。表面の境界を検出して，基準アームのパス長をそれにしたがって調整することにより，走査の効率を劇的に向上させることができる。」，「腔壁を検出するための検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは他の画像処理アルゴリズム）を用いることによって，信号補正プロセッサ１００（図１Ａ，１Ｂ，１Ｄ）が粗パス長調整機構４５を調整することができ，したがって走査中心を調整することができる。」という記載が見られる。これらの記載によれば，「粗パス長調整」は，検出された構造の表面の境界に基づき，走査中心を調整するものと解される。前記のとおり，引用発明においては，①’構造の表面の境界を検出し，②’その位置を特定することにより，構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するための情報を求めることによって，本願発明１と同じく「距離の決定」を行っているものと認められることから，走査中心を調整する「粗パス長調整」は，正に，「距離の決定」の中核的作用というべきである。
以上に鑑みれば，引用発明における「粗パス長調整機構」を制御する「コンピュは，本願発明１のＣのいう「コンピュータ」と同じく，「距離を決定するように構成される」ものということができる。
ｃしたがって，引用発明は，本願発明１のＣのいう「コンピュータ」を備えているという，本件審決の認定に誤りはない。
ウ本願発明１のＦと引用発明の対比
（ｱ）ａ前記イの内容によれば，本願発明１のＦは，①ゼロ次処理等，すなわち，「ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて」構造の表面の境界を検出し，②その位置を特定することにより，構造の表面に対する走査の開始位置をオフセット調整するための情報を求め，③その情報（位置情報）に基づき，構造の表面に対する走査の開始位置をオフセット調整するＯＣＴ装置を意味するものと解される。
他方，前記の引用例の「目標領域のトラッキング」に関する記載内容，特に，「腔壁を検出するための検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは他の画像処理アルゴリズム）を用いることによって」の記載によれば，引用発明は，①’「検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは他の画像処理アルゴリズム）を用い」て構造の表面の境界を検出し，②’構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するための情報を求め，③’その情報（位置情報）に基づき，構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するＯＣＴ装置を意味するものと解することができる。
ｂ(a)この点に関し，本願優先日前である平成９年１１月２８日に公開された平成９年公報中に，「【０００７】・・・画像の濃淡強度変化を検出するについては，強度変化を１次導関数にてピーク値とし，２次導関数にてゼロクロスさせ，このピーク値やゼロクロスを効率良く検出する場合▽２Ｇフィルタが利用され得る。・・・」と記載されていることから，「画像処理アルゴリズム」に「一次導関数処理，二次導関数処理」が含まれることは，本願優先日当時において技術常識であったものと認められる。
したがって，引用発明は，「検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズム，一次導関数処理，二次導関数処理を含む他の画像処理アルゴリズム）を用いて」構造の表面の境界を検出するものと解することができる。そして，引用発明において構造の表面の境界を検出する方法のうち，「一次導関数処理，二次導関数処理」を用いる点は，本願発明１のＦにおいて構造の表面の境界を検出する方法とされる「ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて」に含まれることが明らかである。
本願発明１のＦは，検出方法の選択肢として「一次導関数処理，二次導関数処理」のほかにも，「ゼロ次処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の決定，又は，当てはめ処理」も挙げているが，これら自体はいずれも既知の手法であり，選択肢に加えることにより，本願発明１が引用発明と比較して顕著な効果を奏することになるともいえない。したがって，この点は，引用発明との間において，実質的な相違点とは認められない。


平成２９年９月２５日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２９年７月１０日
判                決
原告       住友重機械工業株式会社
同訴訟   代理人   弁理士       伊東忠重同                      山口昭則同                      大貫進介同                      川村雅弘同                      横山淳一同                      加藤隆夫同                      伊東忠彦
被告       特許庁長官
同指定代理人       清水正一
同                      冨田高史同                      野崎大進同                      板谷玲子
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－２２９３３号拒絶査定不服審判事件について平成２８年１０月１７日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により容易に認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２２年１１月１６日に出願した特願２０１０－２５６２９５号の一部を，平成２６年１月１７日に新たな特許出願をした（発明の名称「ショベル」。特願２０１４－６９６５号。以下「本願」という。）。これに対し，平成２６年１２月１１日付けで拒絶理由が通知されたことから，原告は，平成２７年２月１６日付けで手続補正書を提出するなどしたが，同年９月１８日付けで拒絶査定がされた。
そこで，原告は，同年１２月２８日，特許庁に対し，拒絶査定不服審判を請求した。これに対し，特許庁は，当該請求を不服２０１５－２２９３３号事件として審理をした上，平成２８年１０月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（以下「本件審決」という。）。その謄本は，同年１１月１４日，原告に送達された。
原告は，同年１２月１３日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本願の請求項１ないし１０に係る発明は，平成２７年２月１６日付け手続補正により補正された別紙明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，別紙明細書及び図面を合わせて「本願明細書等」という。）記載のとおりであるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。なお，本願発明の各構成の符号は，説明のため本件審決において付与されたものである。
【請求項１】
(A)走行動作を行う下部走行体と，
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と，前記上部旋回体に取り付けられ，アタッチメントに含まれるブームと，前記ブームに取り付けられ，前記アタッチメントに含まれるアームと，前記上部旋回体の三方向を撮像するように，前記上部旋回体の左側面，
右側面，及び後面の３箇所に搭載される撮像装置と，
前記撮像装置の撮像画像から出力画像を生成する制御部と，
前記上部旋回体に搭載される運転室と，
前記運転室内に設置される表示装置と，を有するショベルであって，(B)前記撮像装置は，隣り合う撮像装置の撮像範囲が重複する重複領域が前記上部旋回体の左後方及び右後方の２方向に形成されるように配置さ
れ，
(C)前記制御部は，前記隣り合う撮像装置のそれぞれの撮像画像を合成し
て前記重複領域に対応する出力画像部分を生成し，
(D)前記表示装置には，前記２方向に形成された前記重複領域に対応する出力画像部分を含み，且つ，上方を除いた状態で前記出力画像が表示さ
れる，
(E)ショベル。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，本願発明は，以下のとおり，特開２０１０－２０４８２１号公報（甲３。以下「引用文献１」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）並びに特開２００２－１６６８０２号公報（甲６。以下「引用文献４」という。）及び特開２００２－１９５５６号公報（甲７。以下「引用文献５」という。）に各記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法（以下「法」という。）２９条２項により特許を受けることができず，本願は拒絶すべきものである，としたものである。
(1)引用発明
(a)走行モータにより駆動される下部走行体と，旋回モータにより駆動され，下部走行体に対して旋回自在に搭載され
る上部旋回体と，
上部旋回体に支持され，フロント作業機に含まれるブームと，ブームに取り付けられ，フロント作業機に含まれるアームと，上部旋回体の右側方，後方，左側方の三方向を撮像するように，上部旋回体の右側方，後方，左側方の３箇所に搭載されるカメラと，カメラにより撮影した映像信号から表示用画像を作成する画像処理装
置と，
上部旋回体に備えられた運転室と，
運転室内に設けられる表示装置と，を有する油圧ショベルであって，(b)カメラは，右側方と後方，後方と左側方の隣り合うカメラの監視範
囲には重複する領域が存在するように配置され，
(c)画像処理装置は，模擬作業機械の前方を上側として，模擬作業機械の右側に右側方の画像を配置し，下側に後方の画像を配置し，左側に左側方の画像を配置して，それぞれの画像を合成して表示用画像を作
成し，
(d)表示装置には，合成した表示用画像が表示される，(e)油圧ショベル。
(2)本願発明と引用発明との対比
ア一致点
走行動作を行う下部走行体と，
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と，前記上部旋回体に取り付けられ，アタッチメントに含まれるブームと，前記ブームに取り付けられ，前記アタッチメントに含まれるアームと，前記上部旋回体の三方向を撮像するように，前記上部旋回体の左側面，
右側面，及び後面の３箇所に搭載される撮像装置と，
前記撮像装置の撮像画像から出力画像を生成する制御部と，前記運転室内に設置される表示装置と，を有するショベルであって，前記撮像装置は，隣り合う撮像装置の撮像範囲が重複する重複領域が前記上部旋回体の左後方及び右後方の２方向に形成されるように配置さ
れ，
前記制御部は，前記隣り合う撮像装置のそれぞれの撮像画像を合成し，前記表示装置には，上方を除いた状態で前記出力画像が表示される，ショベル。
イ相違点１


制御部の動作に関し，本願発明は，撮像画像を合成して「前記重複領域に対応する出力画像部分を生成」するのに対し，引用発明は，監視範囲の重複する領域が存在する隣り合うカメラの画像から，重複領域に対応する出力画像部分を生成することは特定されていない点。
ウ相違点２
本願発明は，表示装置に「前記２方向に形成された前記重複領域に対応する出力画像部分を含」む出力画像が表示されるのに対し，引用発明は，表示装置にそのような出力画像部分を含む出力画像が表示されるということは特定されていない点。
(3)判断
ア相違点１及び２について
車両周辺をモニタする装置において，複数のカメラから取得した重複領域を含む画像を合成して表示装置へ表示する場合，重複領域についてブレンディング（重み付けして混合）を用いて合成して表示画像を生成する技術は，引用文献４及び５に開示されているように，本願出願前の周知技術である。
原告は，引用文献１の記載によれば，右側方入力画像，後方入力画像，及び左側方入力画像は，明確な境界を形成する必要があり，隣り合う画像の重複を避ける必要があるなどと主張するが，引用文献１には，あくまでも各カメラが撮影した画像について俯瞰画像と入力画像とを結合する際に，それらの結合位置を調整することにより，違和感のない結合画像を作成するという技術事項が記載されているのみであり，各カメラが撮影した画像に対応する３つの結合画像を合成する際に，それぞれの結合画像を違和感なく合成して表示用画像を作成するという技術事項は開示されていない。したがって，原告主張に係る上記技術事項を引用文献１の記載から導くことはできない。
また，引用文献１に記載されるカメラの撮影する画像には重複する領域が存在しているが，同文献には，その重複する領域の画像に対してどのような処理を行って結合画像を合成し，表示用画像を作成するかについては，何ら特定されておらず，本願発明の「隣り合う撮像装置のそれぞれの撮像画像を合成して前記重複領域に対応する出力画像部分を生成すること」を排除しているものではない。
さらに，本願発明の「前記隣り合う撮像装置のそれぞれの撮像画像を合成して前記重複領域に対応する出力画像部分を生成」するという構成についても，本願の実施例に記載されるチェッカーシャドー錯視を利用した格子模様に合成する手法に限定されるものではなく，ブレンディングも合成という技術概念に含まれる。
そうすると，引用発明のカメラが撮影する画像に存在する重複する領域の処理について，上記周知技術を適用し，監視範囲の重複する領域が存在するカメラの画像を合成する際に，当該領域を，ブレンディングを用いて合成し，重複領域に対応する出力画像部分を生成すること（相違点１），及び表示装置にその重複領域に対応する出力画像部分を含む表示用画像を表示すること（相違点２）は，いずれも当業者が容易に想到し得ることである。
イ効果等について
本願発明が奏する効果は，上記のとおり容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり，これを超える格別顕著なものがあるとはいえない。
ウ以上のとおり，本願発明は，引用発明並びに引用文献４及び５に各記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，法２９条２項により特許を受けることができず，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，拒絶をすべきものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（相違点の認定の誤り）
ア本件審決は，本願発明と引用発明との相違点につき，引用発明においては，監視範囲の重複する領域が存在する隣り合うカメラの画像から，重複領域に対応する出力画像部分を生成することは「特定されていない」（相違点１），表示装置にそのような出力画像部分を含む出力画像が表示されるということは「特定されていない」（相違点２），と認定する。イ引用文献１の記載によれば，引用発明において画像の合成が行われるのは，①各カメラで撮影された画像について，算出された結合位置（各カメラで撮影をした各シーンと，作成した俯瞰画像との結合部位）で，切り出された俯瞰画像と切り出された矩形領域（各カメラからの入力画像のうち，結合位置以降の領域）の画像とを結合し，その結合画像を合成する段階と，②右側方，後方及び左側方の各結合画像の中心位置を，模擬作業機械の中心位置に合わせて配置した画像を合成する段階であるところ，上記①は，俯瞰画像と各カメラ画像との結合位置での合成であり，隣り合う画像の合成ではない。隣り合うカメラのそれぞれの撮像画像を合成するのは，上記②である。
そして，隣り合うカメラのそれぞれの撮像画像を合成するに当たり，隣接する一方のカメラからの出力画像の中に他方のカメラからの出力画像が重複した状態で出力されること，すなわち本願発明のように「前記重複領域に対応する出力画像部分を生成」することは，引用発明においては行われていない。
仮に，引用発明の重複領域において，隣接する「一方のカメラからの出力画像の範囲」と「他方のカメラからの出力画像の範囲」とが互いに重複した状態で出力されることを想定したとしても，カメラ画像における矩形領域との関係において，カメラ画像における重複領域の大半は切り取られた範囲の外側になり，矩形領域に残存する重複領域は重複領域全体のうちのごく一部となることから，そのように一部の残存領域を有するにすぎない重複領域について「一方と他方のカメラからの出力画像が互いに重複した状態」にすることに，実質的に技術的意味はない。また，矩形領域において「一方と他方のカメラからの出力画像が互いに重複した状態」でカメラ画像を出力すると，重複領域に存在する人物は２つの矩形領域で表示されることとなり，明らかに違和感を生じることから，引用発明の課題を考慮すると，矩形領域には，重複領域において「一方と他方のカメラからの出力画像が互いに重複した状態」が残らないように切り取られると解される。
そうすると，引用発明においては，監視範囲の重複する領域が存在する隣り合うカメラの画像について，模擬作業機械の中心位置に合わせて配置した画像を作成（合成）する場合に，「一方と他方のカメラからの出力画像を互いに重複した状態」で出力されることは考えられない。すなわち，引用文献１には，監視範囲の重複する領域が存在する隣り合うカメラの画像から，重複領域に対応する出力画像部分を生成することは，「特定されていない」のではなく，記載されておらず，自明でもない。同様に，そもそも引用文献１には，重複領域に対応する出力画像部分を含む表示画像を表示することは記載されておらず，また，引用発明において作成される画像には，実質的に重複する領域は存在しないから，表示装置にそのような出力画像部分を含む出力画像が表示されることはない。すなわち，引用文献１には，表示装置にそのような出力画像部分を含む出力画像が表示されるということは，「特定されていない」のではなく，記載されておらず，自明でもない。
ウ以上のとおり，本件審決による相違点１及び２の認定は，いずれも誤りである。


エ被告は，引用文献１には，俯瞰画像の作成において，複数カメラの画像の重複領域についてブレンディングすることが間接的に示唆されているなどとするけれども，引用文献１の記載に，重複領域の俯瞰画像の作成に関する直接的又は間接的な示唆があると解釈することはできず，まして，ブレンディングすることについてのそうした示唆があると解釈することもできない。
(2)取消事由２（動機付けの欠如）
上記のとおり，引用発明においては，一方と他方のカメラからの出力画像が互いに重複した状態が残らないように矩形領域が切り取られると解されるから，当業者は，引用発明に，本件審決において周知技術とされる「複数のカメラから取得した重複領域を含む画像を合成して表示装置へ表示する場合，重複領域についてブレンディング（重み付けして混合）を用いて合成して表示画像を生成する技術」を適用することはできず，また，適用する動機付けもない。
したがって，本件審決における相違点１及び２に係る容易想到性の判断は誤りであり，この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼす。(3)取消事由３（周知技術の適用可能性の欠如）ア本件審決は，「車両周辺をモニタする装置において，複数のカメラから取得した重複領域を含む画像を合成して表示装置へ表示する場合，重複領域についてブレンディング（重み付けして混合）を用いて合成して表示画面を生成する技術」が周知技術であることを示す証拠として，引用文献４及び５を示す。
イしかし，引用文献４及び５の各記載によれば，これらに記載の技術においては，重複領域に関する合成画像は「ぼやけた画像として表示される」又は「ある物体が合成画像上必ずしも鮮明には表示されない可能性がある」のであるから，当業者は，これらの技術を「作業機械の上方に視点を持つ俯瞰画像と周囲を撮影するカメラからのカメラ画像を最適位置で結合して違和感のない結合画像を生成する」ことを課題とする引用発明に適用することは行わない。
ウしたがって，本件審決における周知技術の適用可能性に関する判断は誤りであり，この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼす。
(4)取消事由４（本願発明に特有の効果）
本件審決は，本願発明の奏する効果につき，その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり，これを超える格別顕著なものがあるとはいえないとする。
しかし，本願発明は，「上部旋回体の左後方及び右後方の２方向に形成された重複領域において，隣り合う撮像装置のそれぞれの撮像画像を合成して『前記重複領域に対応する出力画像部分』」を生成したことにより，各カメラの重複領域となる上部旋回体の左後方及び右後方に対する視認性を向上させることを可能とするものである。
したがって，本願発明は格別な作用効果を奏するものであり，この点に関する本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１（相違点の認定の誤り）及び取消事由２（動機付けの欠如）
について
ア本件審決が認定するとおり，引用発明は，特に「油圧ショベル」において，「上部旋回体の右側方，後方，左側方の三方向を撮像するように，上部旋回体の右側方，後方，左側方の３箇所に搭載されるカメラ」と「表示装置」を設け，「カメラは，右側方と後方，後方と左側方の隣り合うカメラの監視範囲には重複する領域が存在するように配置され」，右側方，後方，左側方の画像を合成した表示用画像を「表示装置」に表示するというものである。すなわち，引用発明は，各カメラからの入力画像には重複する領域があり，重複する領域が存在する各カメラからの入力画像を一つにまとめて合成し，その合成後の出力画像を表示装置に表示するという発明であり，各カメラからの入力画像をどのように合成して出力画像を生成して表示するかについては特定していない。イ一般車両の周囲監視の技術と作業機械の周囲監視の技術は同じ技術分野に属するものであり，車両周辺をモニタする装置における周知技術をショベルにおける周囲監視に適用することに阻害要因はない。そもそも車両の周辺監視をする技術においては，周知例として示された引用文献４及び５のように「複数のカメラから取得した重複領域を含む画像を合成して表示装置へ表示する場合，重複領域について合成して表示画像を生成する」ことは普通に想定されていたことであり，引用文献１に記載される作業機械の周囲監視装置における重複する領域が存在する各カメラからの入力画像を一つにまとめて合成する際においても，一般車両において行われているそのような技術を採用しようとすることは，当業者が自然に想到し得ることである。
ウ引用発明においては，右側方，後方及び左側方の各カメラからの入力画像を用いた俯瞰画像の作成においても，重複領域に対応する出力画像部分を生成するための画像の合成が想定されている。そして，引用文献１において俯瞰画像作成の公知技術として例示された文献（特開２００６－４８４５１号公報。甲５。以下「引用文献３」という。）には，複数のカメラの画像を用いて車両上方の仮想視点から見た俯瞰画像を生成する際に，各撮像領域から得られた俯瞰画像に重なり合った領域が設けられ，その重複領域はブレンディングして描画（画像合成）されることが示されている。そうすると，引用文献１に接した当業者が，俯瞰画像の作成に当たり，引用文献３等を参照して，複数のカメラからの入力画像の重複領域についてブレンディングするよう構成することは，自然なことである。すなわち，引用文献１には，複数カメラからの入力画像の重複領域についてブレンディング（画像合成）することが間接的に示唆されており，画像の合成は想定されていたということができる。また，ブレンディング（画像合成）技術は，本件審決において引用文献４及び５が例示されているように，本願出願前に周知の技術である。したがって，相違点１に係る本件審決の認定及び判断に誤りはない。同様の理由により，相違点２に係る本件審決の認定及び判断にも誤りはない。
(2)取消事由３（周知技術の適用可能性の欠如）について原告が指摘するように，引用文献４には，重複領域全体についていわゆるαブレンディングを用いた場合に「ぼやけた画像として表示される」旨の記載がある。
しかし，薄くぼやけた画像として表示されるとしても，上記ブレンディングは，複数のカメラからの入力画像を用いて俯瞰画像を作成する際に，重複領域の処理方法として従来から用いられてきた周知技術であり，これを引用発明に適用するに当たり阻害要因はない。
また，引用文献４には，上記欠点を解消するための画像合成手法がいくつか記載されているところ，その中には，重複領域の一部領域についてαブレンディングを用いる画像合成手法が開示されているから，引用発明に重複領域の一部領域についてαブレンディングを用いる画像合成手法を適用できることは明らかである。
したがって，相違点１及び２につき，引用発明に引用文献４及び５に開示される周知技術を適用することで本願発明は容易に想到し得るとした本件審決の判断に誤りはない。


(3)取消事由４（本願発明に特有の効果）について引用文献１には，ショベルにおける周囲監視を行う発明が記載されていることから，ショベルの旋回動作，走行動作に対応した監視を行い得るという効果は，引用発明において既に発揮されているものである。また，前記のとおり，重複領域に対応する出力画像部分を生成することは，当業者が引用発明に周知技術を適用することによって容易になし得たことであるから，その生成により視認性を向上させることが可能となるという効果も，引用発明に周知技術を適用して構成された発明が自ずと発揮する効果にすぎない。したがって，本願発明の効果に係る本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明
(1)本願発明は，前記（第２の２）のとおりである。
(2)本願明細書等の記載
本願明細書等には，別紙明細書及び図面のとおり，以下の記載及び図面がある（甲２）。
ア技術分野
「本発明は，ショベルの上部旋回体に搭載されるカメラが撮像した複数の入力画像に基づいて出力画像を生成するショベルに関する。」（【０００１】）
イ背景技術
「従来，車両周辺を撮像する複数の車載カメラによって撮像された画像のそれぞれを鳥瞰図画像に変換し，それら鳥瞰図画像を繋ぎ合わせた出力画像を運転者に提示する運転支援システムが知られている（例えば，特許文献１参照。）。」（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかしながら，特許文献１に記載の運転支援システムは，旋回動作や掘削を行う建設機械へ搭載されることを想定しておらず，ショベルの運転室に設けるにあたり視認性を向上させることができない。」（【０００４】）
「上述の点に鑑み，カメラが撮像した複数の入力画像に基づいて生成される出力画像の視認性を向上させることが望ましい。」（【０００５】）
エ課題を解決するための手段
「本発明の実施例に係るショベルは，走行動作を行う下部走行体と，前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と，前記上部旋回体に取り付けられ，アタッチメントに含まれるブームと，前記ブームに取り付けられ，前記アタッチメントに含まれるアームと，前記上部旋回体の三方向を撮像するように搭載される撮像装置と，前記上部旋回体に搭載される運転室と，前記運転室内に設置される表示装置と，を有するショベルであって，前記表示装置には，前記撮像装置が撮像する撮像画像が上方を除いた状態で表示される。」（【０００６】）
オ発明の効果
「上述の手段により，カメラが撮像した複数の入力画像に基づいて生成される出力画像の視認性が向上される。」（【０００７】）
カ発明を実施するための形態
「図１は，本発明に係る画像生成装置１００の構成例を概略的に示すブロック図である。」（【００１０】）
「画像生成装置１００は，例えば，建設機械に搭載されたカメラ２が撮像した入力画像に基づいて出力画像を生成しその出力画像を運転者に提示する装置であって，制御部１，カメラ２，入力部３，記憶部４，及び表示部５で構成される。」（【００１１】）
「図２は，画像生成装置１００が搭載されるショベル６０の構成例を示す図であり，ショベル６０は，クローラ式の下部走行体６１の上に，旋回機構６２を介して，上部旋回体６３を旋回軸ＰＶの周りで旋回自在に搭載している。」（【００１２】）
「また，上部旋回体６３は，その前方左側部にキャブ（運転室）６４を備え，その前方中央部に掘削アタッチメントＥを備え，その右側面及び後面にカメラ２（右側方カメラ２Ｒ，後方カメラ２Ｂ）を備えている。なお，キャブ６４内の運転者が視認し易い位置には表示部５が設置されているものとする。」（【００１３】）
「カメラ２は，ショベル６０の周辺を映し出す入力画像を取得するための装置であり，例えば，キャブ６４にいる運転者の死角となる領域を撮像できるよう上部旋回体６３の右側面及び後面に取り付けられる（図２参照。），ＣＣＤ(ChargeCoupled    Device)やＣＭＯＳ(ComplementaryMetalOxideSemiconductor)等の撮像素子を備えた右側方カメラ２Ｒ及び後方カメラ２Ｂである。なお，カメラ２は，上部旋回体６３の右側面及び後面以外の位置（例えば，前面及び左側面である。）に取り付けられていてもよく，広い範囲を撮像できるよう広角レンズ又は魚眼レンズが装着されていてもよい。」（【００１６】）
「また，カメラ２は，制御部１からの制御信号に応じて入力画像を取得し，取得した入力画像を制御部１に対して出力する。…」（【００１７】）
「表示部５は，画像情報を表示するための装置であり，例えば，建設機械のキャブ６４（図２参照。）内に設置された液晶ディスプレイ又はプロジェクタ等であって，制御部１が出力する各種画像を表示する。」
（【００２０】）
「また，画像生成装置１００は，入力画像に基づいて処理対象画像を生成し，その処理対象画像に画像変換処理を施すことによって周辺障害物との位置関係や距離感を直感的に把握できるようにする出力画像を生成した上   で，そ   の出力   画像を   運転者   に提示   するよ   うにし   てもよ   い。」
（【００２１】）
「『処理対象画像』は，入力画像に基づいて生成される，画像変換処理（例えば，スケール変換，アフィン変換，歪曲変換，視点変換処理等である。）の対象となる画像であり，例えば，地表を上方から撮像するカメラによる入力画像であってその広い画角により水平方向の画像（例えば，空の部分である。）を含む入力画像を画像変換処理で用いる場合に，その水平方向の画像が不自然に表示されないよう（例えば，空の部分が地表にあるものとして扱われないよう）その入力画像を所定の空間モデルに投影した上で，その空間モデルに投影された投影画像を別の二次元平面に再投影することによって得られる，画像変換処理に適した画像である。なお，処理対象画像は，画像変換処理を施すことなくそのまま出力画像として用いられてもよい。」（【００２２】）


「出力画像生成手段１１は，出力画像を生成するための手段であり，例えば，処理対象画像にスケール変換，アフィン変換，又は歪曲変換を施すことによって，処理対象画像平面Ｒ３上の座標と出力画像が位置する出力画像平面上の座標とを対応付け，その対応関係を記憶部４の処理対象画像・出力画像対応マップ４２に記憶し，座標対応付け手段１０がその値を記憶した入力画像・空間モデル対応マップ４０及び空間モデル・処理対象画像対応マップ４１を参照しながら，出力画像における各画素の値（例えば，輝度値，色相値，彩度値等である。）と入力画像における各画素の値とを関連付けて出力画像を生成する。」（【００３１】）(3)上記(1)及び(2)によれば，本願発明の概要は，以下のとおりであると認められる。
ア発明の属する技術分野
本願発明は，ショベルの上部旋回体に搭載されるカメラが撮像した複数の入力画像に基づいて出力画像を生成するショベルに関する。（【０００１】）
イ発明が解決しようとする課題
従来，車両周辺を撮像する複数の車載カメラによって撮像された画像のそれぞれを鳥瞰図画像に変換し，それら鳥瞰図画像を繋ぎ合わせた出力画像を運転者に提示する運転支援システムが知られている。しかし，従来の運転支援システムは，旋回動作や掘削を行う建設機械へ搭載されることを想定しておらず，ショベルの運転室に設けるに当たり視認性を向上させることができない。
この点に鑑み，カメラが撮像した複数の入力画像に基づいて生成される出力画像の視認性を向上させることが望ましい。（【０００２】，【０００４】，【０００５】）
ウ課題を解決するための手段
本願発明の実施例に係るショベルは，走行動作を行う下部走行体と，前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と，前記上部旋回体に取り付けられ，アタッチメントに含まれるブームと，前記ブームに取り付けられ，前記アタッチメントに含まれるアームと，前記上部旋回体の三方向を撮像するように搭載される撮像装置と，前記上部旋回体に搭載される運転室と，前記運転室内に設置される表示装置と，を有するショベルであって，前記表示装置には，前記撮像装置が撮像する撮像画像が上方を除いた状態で表示される。（【０００６】）
具体的には，ショベル６０は，クローラ式の下部走行体６１の上に，旋回機構６２を介して，上部旋回体６３を旋回軸ＰＶの周りで旋回自在に搭載している。また，上部旋回体６３は，その前方左側部にキャブ（運転室）６４を備え，その前方中央部に掘削アタッチメントＥを備え，その右側面及び後面にカメラ２（右側方カメラ２Ｒ，後方カメラ２Ｂ）を備えている。なお，キャブ６４内の運転者が視認し易い位置には表示部５が設置されている。
カメラ２は，ショベル６０の周辺を映し出す入力画像を取得するための装置であり，例えば，キャブ６４にいる運転者の死角となる領域を撮像できるよう上部旋回体６３の右側面及び後面に取り付けられる，ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を備えた右側方カメラ２Ｒ及び後方カメラ２Ｂである（なお，カメラ２は，上部旋回体６３の右側面及び後面以外の位置（例えば，前面及び左側面）に取り付けられていてもよい。）。また，カメラ２は，制御部１からの制御信号に応じて入力画像を取得し，取得した入力画像を制御部１に対して出力する。表示部５は，画像情報を表示するための装置であり，例えば，建設機械のキャブ６４内に設置された液晶ディスプレイ又はプロジェクタ等であって，制御部１が出力する各種画像を表示する。（【００１２】，【００１３】，【００１６】，【００１７】，【００２０】）。
エ発明の効果
上述の手段により，カメラが撮像した複数の入力画像に基づいて生成される出力画像の視認性が向上される。（【０００７】）
２取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)引用発明
ア引用文献１には，以下の記載及び図面がある（甲３）。
(ｱ)技術分野
「本発明は，周囲監視装置を備えた作業機械にかかり，特に，周囲の障害物を監視して，運転者に提示する周囲監視装置を備えた作業機械に関する。」（【０００１】）
(ｲ)背景技術
「車両あるいは作業機械が周囲の人あるいは物と接触する事故を防止するため，周囲を監視するカメラを搭載したものが知られている。例えば特許文献１には，複数設置した車外カメラの画像を取り込んで車両上方を視点とした画像を合成処理して表示し，画像合成処理した画像内において，画面内における輝度の変化部分を検出することにより立体物を検出し，検出した立体物をその基部前端部分において車両上方視点画像と接続して立体物を表示することが示されている。」（【０００２】）「また，特許文献２には，画面上部の遠景部分と画面下部の近景部分からなり，水平方向に連続するように撮影された複数枚の画像において，遠景部分については従来手法のカメラ画像で位置あわせを行い，近景部分については，幾何変換により，上方視点の画像に変換し，さらに変換後の画像を接続した後に再び通常の視点から見たように幾何変換を行うことによりパノラマ画像を作成することが示されている。」（【０００３】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「特許文献１に開示された装置では，画面内における輝度の変化部分の検出により立体物を検出するため，車両あるいは作業機械周囲を撮影した屋外画像では，影，日照変化，木々の揺れ等の外乱が多発する。このため，これらを障害物と誤検知する場合がある。また，背景画像と立体物が類似している場合は，検知できない場合が発生する。」（【０００５】）
「誤検知の場合，立体物以外のカメラ画像を車両上方視点画像と接続して表示することになる。また，立体物を検知できない場合，車両上方視点画像のみの表示になり，カメラ画像では撮影されていても視界外になったり，視界内に存在しても非常に違和感がある立体画像になり，表示画像から実際の物体の状態を確認するのが困難になる。」（【０００６】）


「また，誤検知，あるいは検知できない場合が多発すると，合成処理した画像内において，上方視点画像にカメラ画像を接続した領域と上方視点画像領域が混在した状態となり，実際の物体の状態を表示画像から確認することは困難になり，障害物の見落としが増加する。このため，周囲の安全確認に時間がかかり，作業効率が低下する。」（【０００７】）「特許文献２記載の装置では，上述のように，水平方向に連続するように撮影された複数枚の画像から，遠景部分については従来手法のカメラ画像で位置合わせを行い，近景部分では幾何変換により，上方視点の画像に変換し，変換後の画像を接続した後に再び通常の視点から見たように幾何変換を行って，パノラマ画像を作成するものである。」（【０００８】）
「この装置では，位置合わせを行う部分は固定である。このため，撮影シーンが狭い場合に最適なように固定位置に設定した場合，撮影シーンが広い場合には不自然なパノラマ画像になる。逆に，撮影シーンが広い場合に最適なように固定位置を設定した場合，撮影シーンが狭い場合には不自然なパノラマ画像になる。また，位置合わせを行う部分を連続するように調整しないため，近景部分と遠景部分の結合部にまたがるような物体が存在した場合，違和感が発生する。」【０００９】「本発明は，これらの問題点に鑑みてなされたもので，作業機械の上方に視点を持つ俯瞰画像と周囲を撮影するカメラからのカメラ画像を最適位置で結合して違和感のない結合画像を生成するものである。」（【００１０】）
(ｴ)課題を解決するための手段
「作業機械に取り付けられ前記作業機械の周囲を撮影する複数のカメラからのカメラ画像をもとに前記作業機械の上方に視点を持つ俯瞰画像を作成する俯瞰画像作成部と，作業機械の動作を判定して，前記俯瞰画像にカメラ画像を結合して結合画像を作成する際の結合位置を算出する結合位置算出部と，前記俯瞰画像に前記カメラ画像を前記結合位置算出部が算出した位置で結合して結合画像を作成する結合画像作成部と，結合画像作成部で作成した結合画像を合成する結合画像合成部と，前記結合画像合成部で合成した合成画像から障害物を検出する合成画像障害物検知部と，前記合成画像に障害物検知情報を重畳して表示する表示画像生成部を備えた。」（【００１２】）
(ｵ)発明の効果
「本発明は，以上の構成を備えるため，作業機械の上方に視点を持つ俯瞰画像と周囲を撮影するカメラからのカメラ画像を最適位置で結合して違和感のない結合画像を生成することができる。」（【００１３】）
(ｶ)発明を実施するための形態
「図２は，油圧ショベルを上方視点から見た外観（俯瞰画像）図である。上部旋回体１ｄの上部の車体１Ｂには，右側方監視用のカメラ１３ａ，後方監視用のカメラ１３ｂ，左側方監視用のカメラ１３ｃが備えられ，これらの監視範囲は１２ａ，１２ｂ，１２ｃである。また，油圧ショベルは下部走行体１ｅ，１ｅ’を備え，前記監視範囲には，フロント作業機１Ａの作業範囲１４が含まれる。」（【００１７】）「図３は，本実施形態にかかる周囲監視装置を説明する図である。図３において３１はカメラ１３ａの映像信号，３２はカメラ１３ｂの映像信号，３３はカメラ１３ｃの映像信号，５０は画像処理装置，９００はカメラ１３ａ及び１３ｂ及び１３ｃにより周囲シーン撮影して作業機械周囲の映像等を表示するモニタテレビ，１０００は表示装置９００の表示内容を監視する運転室１ｆの運転員である。」（【００１８】）「処理に際しては，まず，カメラ１３ａにより撮影対象シーン１２ａを撮影して，撮影した映像信号３１を画像処理装置５０へ伝送する。画像処理装置５０は，前記映像信号３１を入力して画像入力部２００に格納する。また，カメラ１３ｂにより撮影対象シーン１２ｂを撮影して，撮影した映像信号３２を画像処理装置５０へ伝送する。画像処理装置５０は，前記映像信号３２を入力して画像入力部２００に格納する。カメラ１３ｃは，撮影対象シーン１２ｃを撮影して，撮影した映像信号３３を画像処理装置５０へ伝送する。画像処理装置５０は，映像信号３３を入力し画像入力部２００に格納する。格納した映像信号３１及び映像信号３２及び映像信号３３は俯瞰変換して俯瞰画像３００を作成する。なお，俯瞰画像３００の作成は，公知の技術（例えば特開２００６－４８４５１号公報参照）により実現できる。」（【００２０】。なお，上記公報は引用文献３である。）
「次に，作業機械のフロント作業機１Ａの姿勢データ７００を取り込み，更に，上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅの動作データ７５０を取り込み，これらの姿勢データ７００と動作データ７５０から，カメラ１３ａが撮影したシーン１２ａに対して，動作データ７５０及び動作データ７５０の変動に連動させて俯瞰画像３００における結合位置を算出４００し，入力した画像２００における結合位置も算出４００し，俯瞰画像３００と入力画像２００と算出した結合位置４００を用いて，結合画像４５０を作成する。」【００２１】
「同様に，カメラ１３ｂが撮影したシーン１２ｂに対して，俯瞰画像３００における結合位置を算出４００し，入力した画像２００における結合位置も算出４００し，俯瞰画像３００と入力画像２００と算出した結合位置４００を用いて，結合画像４５０を作成する。また，カメラ１３ｃが撮影したシーン１２ｃに対して，俯瞰画像３００における結合位置を算出４００し，入力した画像２００における結合位置も算出４００し，俯瞰画像３００と入力画像２００と算出した結合位置４００を用いて，結合画像４５０を作成する。シーン１２ａに対する結合画像４５０及びシーン１２ｂに対する結合画像４５０及びシーン１２ｃに対する結合画像４５０を用いて，上方視点の模擬作業機械を中心にし周囲に結合画像を配置して結合画像を合成５００する。」（【００２２】）「更に，合成した結合画像５００に対して，画像処理手法を用いて障害物検知６００を行い，障害物検知６００の検知結果を重畳し，フロント作業機１Ａの姿勢データ７００から取り込んだフロント作業機の先端位置のデータを用いて危険範囲も重畳し，フロント作業機１Ａの動作データ７５０から取り込んだ旋回範囲及び／又は走行予想軌跡及び／又は走行ガイドラインも重畳する表示画像の生成８００を行い，モニタ等の表示装置９００に表示する。」（【００２３】）


「これにより，作業機械の周囲にある障害物の把握が一目瞭然となり，作業機械の操作の適否判断を瞬時にかつ的確に行うことができる。このため，作業効率と安全性を向上することができる。」（【００２４】）イ上記各記載及び図面によれば，引用文献１には，以下のとおりの引用発明が記載されていると認められる。この点で本件審決に誤りはない。(a)走行モータにより駆動される下部走行体と，旋回モータにより駆動され，下部走行体に対して旋回自在に搭載され
る上部旋回体と，
上部旋回体に支持され，フロント作業機に含まれるブームと，ブームに取り付けられ，フロント作業機に含まれるアームと，上部旋回体の右側方，後方，左側方の三方向を撮像するように，上部旋回体の右側方，後方，左側方の３箇所に搭載されるカメラと，カメラにより撮影した映像信号から表示用画像を作成する画像処理装
置と，
上部旋回体に備えられた運転室と，
運転室内に設けられる表示装置と，を有する油圧ショベルであって，(b)カメラは，右側方と後方，後方と左側方の隣り合うカメラの監視範
囲には重複する領域が存在するように配置され，
(c)画像処理装置は，模擬作業機械の前方を上側として，模擬作業機械の右側に右側方の画像を配置し，下側に後方の画像を配置し，左側に左側方の画像を配置して，それぞれの画像を合成して表示用画像を作
成し，
(d)表示装置には，合成した表示用画像が表示される，(e)油圧ショベル。
(2)本願発明と引用発明の対比
ア一致点
本願発明と引用発明とを対比すると，その一致点は，以下のとおりと認められる。
「走行動作を行う下部走行体と，
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と，前記上部旋回体に取り付けられ，アタッチメントに含まれるブームと，前記ブームに取り付けられ，前記アタッチメントに含まれるアームと，前記上部旋回体の三方向を撮像するように，前記上部旋回体の左側面，
右側面及び後面の３か所に搭載される撮像装置と，
前記撮像装置の撮像画像から出力画像を生成する制御部と，
前記上部旋回体に搭載される運転室と，
前記運転室内に設置される表示装置と，を有するショベルであって，前記撮像装置は，隣り合う撮像装置の撮像範囲が重複する重複領域が前記上部旋回体の左後方及び右後方の２方向に形成されるように配置さ
れ，
前記制御部は，前記隣り合う撮像装置のそれぞれの撮像画像を合成し，前記表示装置には，上方を除いた状態で前記出力画像が表示される，ショベル。」
イ相違点の検討
引用発明は，「(b)カメラは，右側方と後方，後方と左側方の隣り合うカメラの監視範囲には重複する領域が存在するように配置され，(c)画像処理装置は，模擬作業機械の前方を上側として，模擬作業機械の右側に右側方の画像を配置し，下側に後方の画像を配置し，左側に左側方の画像を配置して，それぞれの画像を合成して表示用画像を作成」するものであるところ，上記(c)につき，引用文献１には，以下のプロセスにより結合画像を作成することが記載されている。
［ステップ①］
カメラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃにより，シーン１２ａ，１２ｂ，１２ｃを撮像した映像信号３１，３２，３３を，俯瞰変換して俯瞰画像３００を作成する（【００２０】。以下「ステップ①」という。）。
［ステップ②］
作業機械の姿勢データや動作データの変動に連動させて俯瞰画像及び入力画像（カメラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃの映像信号）の結合位置を算出し，俯瞰画像と入力画像と算出した結合位置を用いて，結合画像を作成する（【００２１】，【００２２】。以下「ステップ②」という。）。
［ステップ③］
シーン１２ａ，１２ｂ，１２ｃに対する結合画像を用いて，上方視点の模擬作業機械を中心にし，周囲に結合画像を配置して結合画像を合成する（【００２２】。以下「ステップ③」という。）。そうすると，引用発明における右側方の画像，後方の画像，左側方の画像は，それぞれ，ステップ②で俯瞰画像と入力画像（矩形領域）とを結合した画像であり，矩形領域のみからなるものではなく，ステップ①においてカメラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃにより撮像した映像信号を基に俯瞰変換することで作成された俯瞰画像をも含むものと理解される。また，俯瞰画像の部分は，図１６及び１７（次頁に掲載）等からも明らかなとおり，作業機械（ショベル）の周囲を囲むように，（周囲に切れ目なく接した状態で）配置される。すなわち，合成された表示用画像は，右（左）側方の画像と後方の画像とが部分的に接している。この部分的に接している箇所は，右（左）側方の画像，後方の画像のそれぞれの画像のうちの俯瞰画像の部分に当たる箇所であるところ，この俯瞰画像の部分における画像の処理方法等は，引用発明では何ら特定されていない。本件審決による相違点の認定は，その事実を記載したにすぎないものと理解される。
以上より，本願発明と引用発明との相違点は，本件審決の認定のとおり，以下の２点と考えられる。したがって，取消事由１は理由がない。
［相違点１］
制御部の動作に関し，本願発明は，撮像画像を合成して「前記重複領域に対応する出力画像部分を生成」するのに対し，引用発明は，監視範囲の重複する領域が存在する隣り合うカメラの画像から，重複領域に対応する出力画像部分を生成することは特定されていない点。
［相違点２］
本願発明は，表示装置に「前記２方向に形成された前記重複領域に対応する出力画像部分を含」む出力画像が表示されるのに対し，引用発明は，表示装置にそのような出力画像部分を含む出力画像が表示されるということは特定されていない点。
ウ原告の主張について
(ｱ)これに対し，原告は，引用文献１の記載に重複領域の俯瞰画像の作成に関する直接的又は間接的な示唆があると解釈することはできず，引用発明において，隣り合うカメラのそれぞれの撮像画像を合成するに当たり，隣接する一方のカメラからの出力画像の中に他方のカメラからの出力画像が重複した状態で出力されることは行われていないなどと主張する。


(ｲ)引用文献１には，俯瞰画像と矩形領域とを結合するに当たり，後方カメラ１３ｂから俯瞰画像を作成し，矩形領域と結合する実施例が記載されている（【００３８】～【００４４】，図９，１０）。他方，監視範囲の重複する領域が存在する隣り合うカメラの画像から重複領域に対応する出力画像部分を生成することは，実施例として具体的に記載されているわけではない。
しかし，引用文献１を理解するに当たり，実施例のみに限定して解釈すべきいわれはない。そして，同文献【００２０】には「俯瞰画像３００の作成は，公知の技術（例えば特開２００６－４８４５１号公報参照）により実現できる。」と記載されているところ，上記公報である引用文献３には，以下の記載がある。
「画像統合手段６２では必要に応じて，画像データ信号Ｓｄをそのまま一枚に統合する過程において，重なり合った領域を処理する機能を有する。すなわちそれぞれの重なった領域の一方のみ描画するのでなく，同一の領域を描画している複数の画像データ信号Ｓｄの中から適当にブレンディングして描画する。すると，例えば図８に示すように，サイドミラー３５の各々に設置された各１台の魚眼カメラ３６であって，それぞれの魚眼カメラ３６の有効視野α１およびα２により撮影された画像（人物）ｘ１およびｘ２は重複した画像の重なり領域６７にて，その足元が，共通の一点に交わった１枚の俯瞰画像として得られるのが特徴である。」（【００７０】）
「このように，複数の魚眼カメラ３６で撮影した画像を統合して１つの俯瞰画像が，図２に示すように，カーナビゲーション用表示装置４２に表示されることにより，運転者側にとって見やすく，また，画像が強調されて表示されるので一層見やすいものとなる。」（【００７１】）このように，引用文献１【００２０】には，俯瞰画像の作成に当たっては公知の技術を用いることが可能であることが明確に記載され，その公知の技術には，重なり合う領域の存在する複数の画像を一枚に統合する処理に関するものが含まれることに鑑みると，引用発明の俯瞰画像には，必ずしも実施例のとおり，１つのカメラから作成された俯瞰画像を基に，矩形領域と結合されるものには限られず，重複領域の俯瞰画像を，その連続性（画像の境界となる左後方，右後方の箇所での明度差等による画像の不連続性を低減すること）も考慮し，周知の技術を採用して作成されるものも含まれるということができる。
したがって，この点に関する原告の主張は採用し得ない。３取消事由２（動機付けの欠如）及び取消事由３（周知技術の適用可能性の欠如）について
(1)相違点の容易想到性について
ア関係する文献の記載
(ｱ)引用文献４
引用文献４には，「車両周辺モニタ装置」に関し，以下の記載がある。
ａ発明の属する技術分野
「本発明は，運転者にとって死角となる車両周辺の画像情報を撮像装置を用いて取り込み，画像処理したうえで表示装置に表示することで運転者を支援する車両周辺モニタ装置に関する。」（【０００１】）
ｂ発明の実施の形態
「本実施形態においては，カメラ２０ａ～２０ｄは，それぞれ車両１の前部，左側面，後部，右側面にそれぞれ１台ずつ配置される広画角カメラである。ここでは，水平画角１７５度，垂直画角８９度のカメラを利用している。なお，カメラの配置は，１箇所に１台ずつに限られるものではなく，各箇所に水平画角９０度程度のカメラを２台ずつ組み合わせて配置してもよい。また，車両１の角部分に配置してもよく，角部分と前後および側方の略中央部の双方に配置してもよい。」
（【００１９】）
「図２に示されるようなカメラ配置を採用すると，それらの撮像領域を車両１の上から見ると，図３に示されるようになる。図３から明らかなように，車両１のごく近傍までの画像情報を取得するためには，各カメラ２０ａ～２０ｄにはできるだけ水平画角の広いカメラを採用する必要がある。一方で，このように水平画角の広いカメラを用いると，隣り合うカメラ同士（例えば，前方カメラ２０ａと左側方カメラ２０ｄ同士）で重複する撮像領域が生ずる。後述する視点変換においては，この重複撮像領域の処理が問題となる。」（【００２０】）「画像処理ＥＣＵ１１は，さらに，各カメラで取得した画像から視点変換により任意の視点，例えば，車両１の上方から車両の周囲を見た画像をそれぞれ生成し，これらとメモリ等に格納されている車両１のその位置から見た画像とを合成することで，あたかも車両１の上方から撮影したかのような画像を合成して表示装置３２へと表示するものである。」（【００２４】）
「例えば，図５に示されるように，車両１の右後方に障害物としてポール５が存在する場合を例に考える。右側方カメラ２０ｄで取得した画像から車両１の上方から見た画像へと視点変換を行うと図６（ａ）に示されるように，ポール５の画像は斜線の領域５Ａに示されるように本来のポール５の位置から斜め後ろに伸びている領域の画像として変換される。一方，後方カメラ２０ｃで取得した画像から車両１の上方から見た画像へと視点変換を行うと図６（ｂ）に示されるように，ポール５の画像は斜線の領域５Ｂに示されるように本来のポール５の位置から横方向へと斜めに伸びている領域の画像として変換される。」
（【００２６】）
「これらを重ね合わせて表示画像を生成する際の重複領域の処理方法として従来のように重複領域全体についていわゆるαブレンディングを用いた場合，図６（ｃ）に示されるように両カメラ２０ｃ，２０ｄの撮像領域の重複領域７内には，ポール５を変換した画像５Ａ，５Ｂがそれぞれ映し出されるとともに，輝度が半分になるため，いずれも薄く表示されることから，ぼやけた画像として表示されることになる。従来は，このため，運転者にとって立体物の認識が困難であるという欠点があった。」（【００２７】）
「本実施形態においては表示画像中の立体物を運転者が認識しやすいような合成処理を行うことを特徴とする。以下，合成処理の異なる４つの処理手法についてそれぞれ説明する。」（【００２８】）「（第１の処理手法）この第１の処理手法においては，クリアランスソナー４５を用いて，車両近傍にある立体物の位置を検出する。運転ＥＣＵ１０は，検出された立体物の位置情報を基にして最適な合成位置を設定し，画像処理ＥＣＵ１１に指示して画像合成を行う。」（【００２９】）


「例えば，重複領域のうち検出した立体物を含む一部の領域のみでαブレンディングを実施し，重複するそれぞれの視点変換画像を用いて合成処理を行う。重複領域のその他の領域では立体物からみてその領域側のカメラで取得した画像から得られた視点変換画像のみを用いて合成を行う。」（【００３０】）
「図７（ａ）は，図５に示される状態をこの第１の処理手法を用いて表示した場合の表示結果の一例を示す図である。…この結果，表示画像中での立体物の消失やぼけが防止されるとともに，境界７１における領域７ｃ，７ｄの画像の不連続性から運転者は立体物の存在を容易に認識し得る。さらに，検出された位置情報を基にして表示画像中に立体物位置を合わせて表示すれば視認性が向上する。」（【００３１】）
(ｲ)引用文献５
引用文献５には，「監視システム」に関し，以下の記載がある。
ａ発明の属する技術分野
「本発明は，車両に設置した複数のカメラの撮像画像を用いて合成画像を生成する画像処理技術に関するものであり，特に，車両運転の際の安全確認の補助などに利用される監視システムに有効な技術に属する。」（【０００１】）
ｂ発明の実施の形態
「（第１の実施形態）図１は本発明の第１の実施形態に係る監視システムの構成を示すブロック図である。図１において，画像処理部２は，撮像部１から出力された複数のカメラ画像を入力とし，これらを合成して新たな画像を生成する。この合成画像は，表示装置３によって表示される。」（【００２０】）
「図４は図２に示すカメラ配置における各カメラの撮影範囲を示す図である。図４に示すように，各ペアカメラの撮影範囲は互いに重複している。そして，画像合成の際には，この重複範囲ＯＬａ～ＯＬｄについては，各カメラ画像の画素データをブレンド，すなわち重み付けして混合することによって，合成画像を生成する。」（【００２８】）「ところがこの場合，ある物体が重複範囲ＯＬａ～ＯＬｄに存在するとき，その物体が合成画像上必ずしも鮮明には表示されない可能性がある。例えば，車両上方の仮想視点から見下ろした合成画像を生成する場合には，路面に相当する部分が連続的につながるように，各カメラ画像を加工して合成する。言い換えると，カメラ画像に路面が映っているという仮定の下で，カメラ画像と合成画像との対応関係を求めている。このとき，路面上に存在する物体については，合成画像に鮮明には表示されない。」（【００２９】）
イ検討
(ｱ)引用発明の前記ステップ①～③のうち，３つのカメラ（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）により撮像した映像信号を俯瞰変換して俯瞰画像３００を作成するステップ①については，引用文献１に「俯瞰画像３００の作成は，公知の技術…により実現できる」（【００２０】）と記載されていることから，隣接するカメラによる画像を周知の手法を用いて合成することも可能であることが，その前提として予定されていたものと認められる。このことは，上記記載中に公知技術として例示された特開２００６－４８４５１号公報（甲５。引用文献３）において，画像の重なり合う部分をブレンディングによって合成する技術が記載されていることによっても裏付けられる。
そうすると，前記のとおり，引用文献１に接した当業者は，右（左）側方，後方の俯瞰画像をそれぞれ１つのカメラの画像だけから作成する方法のみではなく，作業機械の周囲を囲むように配置される俯瞰画像の連続性（画像の境界となる左後方，右後方の箇所での明度差等による画像の不連続性を低減すること）も考慮し，引用発明の隣接するカメラ画像の境界領域が重複するようにした上で，ブレンディング等の周知の手法を用いて俯瞰画像を合成すること（ステップ①），そうして俯瞰画像を合成した後に，当該俯瞰画像を，３方向の矩形領域と結合すること（ステップ②），模擬作業機械を中心にし，周囲に結合画像を配置すること（ステップ③）という３段階のステップを採用し得るものであることも，当然に認識し得るものといってよい。
(ｲ)他方，本願発明は，隣り合う撮像画像の合成及び表示について，「(B)前記撮像装置（カメラ２Ｌ，２Ｒ，２Ｂ）は，隣り合う撮像装置の撮像範囲が重複する重複領域が前記上部旋回体（６３）の左後方及び右後方の２方向に形成されるように配置され，(C)前記制御部（１）は，前記隣り合う撮像装置のそれぞれの撮像画像を合成して前記重複領域に対応する出力画像部分を生成し，(D)前記表示装置（表示部５）には，前記２方向に形成された前記重複領域に対応する出力画像部分を含み，且つ，上方を除いた状態で前記出力画像が表示される」と特定するのみであって，合成方法がいかなる方法であるか，重複領域に対応する出力画像部分を生成するのはどの範囲までかなどの点については，一切特定していない。
そうすると，本願発明における合成方法としてはいかなる方法も採り得るものであるし，重複領域に対応する出力画像は，表示される範囲の全域に限るものではなく，一部の範囲について出力される場合をも含むこととなる。
(ｳ)以上のとおり，引用発明における俯瞰画像を作成するプロセスでは，隣接するカメラ画像が相互に重なる領域を有し得，かつ，この作成に当たっては公知の方法を採り得るものであって，必ずしもそれぞれの画像を境界部で切り取る方法によるのみでなく，境界の重複領域において周知のブレンディング技術を用いることも可能であったと認められる。一方，本願発明は，重複領域に対応する出力画像部分の具体的な合成方法の特定はなく，周知技術であるブレンディングによる合成を排除するものではないし，重複領域に対応する出力画像部分の範囲についても特段の特定がなく，表示範囲の一部において重複領域に対応する出力画像部分を有することを排除するものでもない。したがって，相違点１に係る構成については，引用発明に俯瞰画像の作成において周知の技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものであるし，このように周知技術を適用する動機付けも十分にあったものということができる。
また，表示装置の画像の表示は，出力画像を基になされるものである以上，相違点２に係る構成についても，当業者が容易に想到し得たものであるし，周知技術適用の動機付けもあったといってよい。(ｴ)以上より，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるから，法２９条２項により，特許を受けることができないものである。この点に関する本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２及び３はいずれも理由がない。


令和元年６月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年(ワ)第２６２９号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成３１年４月１６日
判         決
原告       日本コロムビア株式会社
原告       株式会社バンダイナムコアーツ
原告       キングレコード株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士       笠島祐   輝同                 林   幸平同                 尋木浩   司同                 前田哲   男同                 福田祐   実被告         ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護士         渡邉   峻
同                 横山経   通
主         文
１被告は，別紙対象目録の「原告」欄記載の各原告に対し，それぞれ対応する同目録の「日時」記載の日時頃に「ＩＰアドレス」欄記載のアイ・ピー・アドレスを使用してインターネットに接続していた者の「発信者情報」欄記載の各情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
本件は，レコード製作会社である原告らが，自らの製作に係るレコードについて送信可能化権を有するところ，氏名不詳者において，当該レコードに収録された楽曲を無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置し，インターネット接続プロバイダ事業を行っている被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にして，原告らの送信可能化権を侵害したことが明らかであると主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求める事案である。
１前提事実
⑴原告らの送信可能化権（甲３，７，１１，１５，弁論の全趣旨）別紙対象目録の「原告」欄記載の各原告は，それぞれ対応する同目録の「実演家」欄記載の各実演家が歌唱する「楽曲」欄記載の楽曲等を録音したレコード（以下「本件各レコード」という。）を製作し，「ＣＤ（商品番号）」欄記載の音楽ＣＤに収録して「発売年月日」欄記載の日に日本全国で発売した者であって，本件各レコードについて，レコード製作者の送信可能化権（著作権法９６条の２）を有する。
⑵被告は，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行う特定電気通信役務提供者（プロバイダ責任制限法２条３号）であり，別紙対象目録の「ＩＰアドレス」欄の各アイ・ピー・アドレスを管理している（当事者間に争いがない）。
２争点及びこれに対する当事者の主張
⑴本件各レコードの送信可能化権を侵害されたことが明らかであるか（争点１）
［原告らの主張］
氏名不詳者は，本件各レコードを圧縮して複製した別紙対象目録の「ファイル名」欄記載の各ファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置した上，それぞれ対応する同目録「ＩＰアドレス」欄記載のアイ・ピー・アドレスを被告から割り当てられて上記コンピュータをインターネットに接続させ，「日時」欄記載の日時頃，ファイル交換共有ソフトであるＳｈａｒｅ互換ソフトウェアを用いて，同ソフトを利用する他の不特定の利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して各ファイルを自動的に送信し得る状態にした。上記の各送信可能化行為について著作隣接権の権利制限事由（著作権法１０２条。同条１項が準用する同法３０条以下を含む。）は存在しないため，被告の各サービス利用者である氏名不詳者によって，原告らが有する送信可能化権が侵害されたことが明らかである。
［被告の主張］
不知。
⑵発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか（争点２）
［原告らの主張］
原告らは，本件各レコードの送信可能化権を侵害した氏名不詳者に対し，損害賠償請求権や差止請求権を行使する必要があるから，上記氏名不詳者に係る発信者情報（住所，氏名及び電子メールアドレス）の開示を受けるべき正当な理由がある。
［被告の主張］
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１について
⑴証拠（甲２，６，１０，１４，１９）によれば，次の事実が認められる。ア株式会社クロスワープ（以下「クロスワープ」という。）は，別紙対象目録の「日時」欄記載の各日時頃，プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会によりＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトの利用者のアイ・ピー・アドレス等を特定する方法として信頼性が認められると認定された「Ｐ２ＰＦＩＮＤＥＲ」というシステム（以下「本件システム」という。）を使用して，Ｐ２Ｐ型ファイル交換ソフトであるＳｈａｒｅ（以下「本件交換ソフト」という。）を介して公開されている音楽ファイルを監視していた。本件システムは，設定されたキーワードに基づき，本件交換ソフトを介して公開されている音楽ファイルの中からそのキーワードを含む音楽ファイルを検索し，その音楽ファイルが検出された場合には，ダウンロード先のアイ・ピー・アドレス等の当該ファイルに関する情報を自動的に取得してダウンロードを要求し，当該ファイルを自動的にダウンロードすることにより，市販されている音楽ＣＤの音源が本件交換ソフトを介して公開されていないかを監視するものである。
イクロスワープが本件システムにより検索した結果，別紙対象目録の「ファイル名」欄記載の各ファイルが検出され，それぞれ対応する同目録の「日時」欄記載の日時頃，同ファイルのダウンロードが完了した。上記各ファイルのダウンロード先のアイ・ピー・アドレスは，それぞれ対応する同目録の「ＩＰアドレス」欄記載のアイ・ピー・アドレスであった。クロスワープは，上記各ファイルを他のファイルとともにＤＶＤ－Ｒに記録し，そのＤＶＤ－Ｒをそれぞれ対応する同目録の「原告」欄記載の各原告の担当者に交付した。
上記担当者が上記各ファイルを再生して記録されている音楽を聴取した結果，上記各ファイルには，本件各レコードに録音された楽曲を複製した音楽が記録されていることが確認された。
⑵前記前提事実及び上記⑴によると，被告から別紙対象目録の「ＩＰアドレス」欄記載のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた氏名不詳者が，インターネットに接続し，それぞれ対応する同目録の「日時」欄の日時頃，本件交換ソフトを介して「ファイル名」欄記載のファイルを公衆からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことによって，「原告」欄記載の各原告が有する本件各レコードの送信可能化権を侵害したことが認められる。
２争点２について


上記１⑵によれば，被告は，被告からアイ・ピー・アドレスを割り当てられた氏名不詳者による本件各レコードの送信可能化権侵害との関係において，プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たるところ，原告らが同侵害に基づく差止請求権や損害賠償請求権を行使するためには，上記氏名不詳者に係る発信者情報（氏名（又は名称），住所及び電子メールアドレス）の開示を受ける必要があるから，原告らにはその発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
３結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      田    中    孝    一裁判官      横    山    真    通
裁判官      奥        俊    彦
（別紙）
対象目録
番号１    ２
原告日本コロムビア株式会社    株式会社バンダイナムコアーツ
日時平成３０年９月８日
３時２４分４５秒
平成３０年９月４日
２１時５１分４３秒
ＩＰアドレス（省略）    （省略）
発信者情報氏名（又は名称），住所
及び電子メールアドレス
氏名（又は名称），住所
及び電子メールアドレス
ファイル名［ＥＡＣ］［１５０７２９］ＴＨＥ
ＩＤＯＬＭ＠ＳＴＥＲＣＩＮＤＥ
ＲＥＬＬＡＭＡＳＴＥＲ    Ａｂｓ
ｏｌｕｔｅＮＩｎｅ（ＦＬＡＣ＋
ＣＵＥ）．ｒａｒ
［ＥＡＣ］［１６０３２３］ＴＶアニ
メ「おしえて！ギャル子ちゃん」主
題歌「ＹＰＭＡ☆ＧＩＲＬＳ」＋キ
ャラソン／和氣あず未，富田美憂，
高橋未奈美．ｒａｒ
実演家ＴＨＥ    ＩＤＯＬＭ＠ＳＴＥＲ
ＣＩＮＤＥＲＥＬＬＡＧＩＲＬＳ
ギャル子（和氣あず未），オタ子（富
田美憂），お嬢（高橋未奈美）
楽曲Ａｂｓｏｌｕｔｅ    ＮＩｎｅＹＰＭＡ☆ＧＩＲＬＳ
ＣＤ
（商品番号）
ＴＨＥＩＤＯＬＭ＠ＳＴＥＲ    Ｃ
ＩＮＤＥＲＥＬＬＡＭＡＳＴＥＲ
ＡｂｓｏｌｕｔｅＮＩｎｅ
（ＣＯＣＣ－１７０５６）
ＹＰＭＡ☆ＧＩＲＬＳ
（ＬＡＣＭ－１４４６４）
発売年月日平成２７年７月２９日    平成２８年３月２３日
番号３    ４
原告キングレコード株式会社    株式会社バンダイナムコアーツ
日時平成３０年９月４日
２２時１分２６秒
平成３０年９月１日
７時３５分１６秒
ＩＰアドレス（省略）    （省略）
発信者情報氏名（又は名称），住所
及び電子メールアドレス
氏名（又は名称），住所
及び電子メールアドレス
ファイル名［ＭＰ３］（アニメ）（アニソン）シ
ドニアの騎士第九惑星戦役    ＯＰ
テーマ「騎士行進曲」／ａｎｇｅｌ
ａ（３２０Ｋ）．ｒａｒ
Ｆａｔｅ／ｋａｌｅｉｄｌｉｎｅ
ｒプリズマ☆イリヤ    ツヴァイ
ヘルツ！」ＯＰテーマ「ワンダース
テラ」／ｆｈａｎａ（ＦＬＡＣ＋Ｃ
ＵＥ）．ｒａｒ
実演家ａｎｇｅｌａ    ｆｈａｎａ
楽曲騎士行進曲    ワンダーステラ
ＣＤ
（商品番号）
騎士行進曲
（ＫＩＣＭ－３２８９）
ワンダーステラ
（ＬＡＣＭ－１４３７８）
発売年月日平成２７年４月２９日    平成２７年８月５日
番号５
原告株式会社バンダイナムコアーツ
日時平成３０年９月１３日
４時５１分１１秒
ＩＰアドレス（省略）
発信者情報氏名（又は名称），住所
及び電子メールアドレス
ファイル名［ＥＡＣ］［シングル］ＴＶアニメ
「Ｆａｔｅｋａｌｅｉｄｏ    ｌｉ
ｎｅｒプリズマ☆イリヤ    ドラ
イ！！」ＯＰテーマ
「Ａｓｔｅｒｉｓｍ」／ちょうちょ
［１６０７２７］（ｗａｖ）．ｒａｒ
実演家ちょうちょ
楽曲Ａｓｔｅｒｉｓｍ
ＣＤ
（商品番号）
Ａｓｔｅｒｉｓｍ
（ＬＡＣＭ－１４５１４）
発売年月日平成２８年７月２７日


主文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
札幌地方検察庁で保管中の大麻１袋（令和元年領第７２３号符号１－１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，令和元年７月１１日午前５時頃から同日午前５時９分頃までの間，札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番地ｅ付近歩道上において，徒歩で通行中のＡ（当時２５歳。以下「被害者」という。）に対し，その金品を強奪しようと考え，被害者が所持していたバッグの持ち手を引っ張り，これを無理やり奪い取ろうとするとともに，そのバッグを離さなかった被害者をそのまま引っ張りながら同区ｂ条ｃ丁目ｄ番地ｆＢ北側敷地内まで連行し，同所において，被害者の顔面等を拳で殴り，髪の毛をつかんで地面に引き倒した上，その顔面等を足で踏むなどの暴行を加え，その反抗を抑圧し，被害者がその場に落とした被害者所有又は管理の現金約５万３３０４円及び財布等１１点（時価合計約１万１０００円相当）を持ち去ってこれらを奪い，その際，前記暴行により，被害者に全治約１０日間を要する顔面，胸部，両膝及び両手首挫傷の傷害を負わせた。
第２被告人は，みだりに，令和元年７月２３日，札幌市ａ区ｇ条ｈ丁目ｉ番地ｊＣ当時の被告人方において，大麻を含有する植物片約７．５９グラム（令和元年領第７２３号符号１－１はその鑑定残量）を所持した。
（証拠の標目）
（略）
なお，公訴事実では，被告人が歩道上で被害者の「背後からいきなり抱き付いた」ことも金品を奪う目的の行為として記載されており，弁護人もこの点も含めて争っていない。しかし，①被害者の供述によれば，被告人は，歩道上で最初に被害者の背後から同人の首元付近に片腕を回しているものの，その時点では被害者が肩から掛けていたバッグを奪おうとする素振りは見せておらず，被害者に腕をはずされて向かい合う形になり，被害者が立ち去ろうとした後に，初めて被害者の所持していたバッグに手を掛け，これを引っ張るという，他人の物を奪い取ろうとする行動に出ていること，②被告人は飲酒の影響により本件当時のことをほとんど覚えておらず，被告人が自宅を出て現場付近を歩いていた理由は判然としないことを踏まえると，被告人が公訴事実を認める旨の陳述をしていることを考慮しても，被告人による被害者の首元付近に片腕を回した行為が，金品強奪の目的によるものと認めることには疑問が残るから，強盗の実行行為については，判示第１のとおり認定した。
（法令の適用）
罰条
判示第   １の行   為         刑法２４０条前段判示第   ２の行   為         大麻取締法２４条の２第１項刑種の選択          判示第１の罪につき，有期懲役刑を選択併合罪の処理          刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の
制限内で法定の加重）
酌量減軽          刑法６６条，７１条，６８条３号未決勾   留日数   の算入          刑法２１条没収         大麻取締法２４条の５第１項本文（判示第２の罪に係る大麻で犯人の所有するもの）
訴訟費   用の不   負担         刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
量刑の中心となる判示第１の強盗致傷についてみるに，本件は，何の落ち度もない通行人から金品を奪うという路上強盗の事案である。被告人は，被害者を無理やり人目につかない場所に連れていき，執拗に顔面を何度も殴り，踏み付けるなどしたものであり，犯行態様は悪質である。被害者は，判示の怪我や財産上の被害を受けただけでなく，突然襲われてこのような暴行を受けたものであり，その精神的な被害は大きい。
弁護人は，被告人が飲酒の影響により判断能力の低下した状態にあった点を量刑上重視すべきであると主張する。しかし，被告人は，被害者をわざわざ人目につかない場所に連れて行った上で暴行を加えている。また，被告人は，被害者の発した言葉に応じた返答をしている上，被害者の落とした物のうち財産的価値のある財布等を持ち去っている。そして，本件犯行直前の被告人の足取りはふらついているが，本件犯行前後の被告人の一連の行動に特に異常な点は見られない。むしろ，被告人がこれまでにも飲酒の上で複数回トラブルを起こしていることを考えると，被告人は飲酒の影響で行動をエスカレートさせたに過ぎないといえる。したがって，被告人が酒に酔っていたとしても，その責任を軽くするほどに被告人の判断能力が低下していたとは認められない。
もっとも，被告人は，被害者を路上で偶然見かけ，被害者に接触した後に，被害者から金品を奪い取ろうとするに至っているのであって，本件が計画的な犯行であるとはいえず，偶発的なものであるから，この点は，量刑に当たり相応に考慮すべきである。
そうすると，本件は，強盗致傷事案のうち，懲役前科のない被告人が凶器を用いずに行った路上強盗（既遂）の量刑傾向の中で，懲役３年から５年の実刑をもって臨むのが相当な事案であるといえる。
そこで，以上に述べた犯行態様及び被害の程度，計画性がないことに加えて，判示第２の大麻所持の事実があることを考慮した上，被告人が事実関係をいずれも認めて素直に供述していることや，被害者に謝罪の言葉を述べて，母親等の援助を受けて被害者に被害弁償金として６０万円を支払っていること，被告人の今後の更生について具体的な道筋は未だ定まっていないものの，被告人が今後はお酒とは関わりのない仕事に就いて，飲酒はしない旨述べ，母親も被告人との連絡を密に取ってその更生を支える旨述べていることも勘案し，被告人に対しては，主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役６年，主文同旨の没収）
令和元年１２月１２日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官      中川正   隆
裁判官      牛島武   人
裁判官      岩竹   遼


平成２８年２月３日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１００７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２０日
判       決
原            告     シャー   プ株式   会社訴訟代理人弁理士     深    見    久    郎
森    田    俊    雄
堀    井        豊
井    上    昌    三
仲    村    義    平
長    野    篤    史
内    山        泉
木    原    美    武
被            告     特許庁   長官指定代理人         松      川    直    樹
髙              芳    徳
相    崎    裕    恒
田    中    敬    規
河    原    英    雄
小    松    徹    三
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１３－１８７１０号事件について平成２７年３月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求の不成立審決に対する取消訴訟である。争点は，進歩性判断（相違点の認定・判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「発光装置」（後記本願補正による変更後の名称「バックライト光源用発光装置」）とする発明につき，平成２１年２月６日を国際出願日として特許出願（本願。特願２０１０－５０１８３１号・ＰＣＴ/ＪＰ２００９/０５２０５１，請求項の数５）をし（特許法４１条による優先権主張平成２０年３月３日〔本願優先日〕・日本，国際公開ＷＯ２００９/１１０２８５），平成２４年１１月２８日付けで拒絶理由通知を受け，平成２５年１月２９日に手続補正をしたが，同年６月２５日付けで拒絶査定を受けた。（甲４）
原告は，平成２５年９月２７日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１３－１８７１０号）をするとともに，手続補正をしたが，平成２６年１１月７日付けで拒絶理由通知を受け，平成２７年１月９日，手続補正（本願補正，請求項の数４）をした。（甲５，６）
特許庁は，平成２７年３月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願補正後（以下，本願補正後の明細書及び図面を「本願明細書」という。）の請求項１に係る発明（本願発明）は，次のとおりである（＜Ａ＞＜Ｂ＞の符号は裁判所が付した。）。（甲４，６）
「ピーク波長４３０～４８０ｎｍの一次光を発する窒化ガリウム系半導体である発光素子と，発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して，一次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備える白色発光装置であって，上記波長変換部
は，緑色系発光蛍光体および赤色発光蛍光体を含み，
上記緑色系発光蛍光体が，
＜Ａ＞   一般式（Ａ）：ＥｕａＳｉｂＡｌｃＯｄＮｅ（上記一般式（Ａ）中，０.００５≦ａ≦０.４，ｂ＋ｃ＝１２，ｄ＋ｅ＝１６である。）で実質的に表されるβ型ＳｉＡｌＯＮである２価のユーロピウム付活酸窒化物
蛍光体，からなり，
上記赤色系発光蛍光体が，
＜Ｂ＞   一般式（Ｃ）：ＭＩＩ２（ＭＩＩＩ１－ｈＭｎｈ）Ｆ６ここにおいて，Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値は０．００１≦ｈ≦０．１で
ある，
（上記一般式（Ｃ）中，ＭＩＩはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属元素，ＭＩＩＩはＧｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，ＴｉおよびＺｒから選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素を示す。）
で実質的に表される４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体からなり，前記赤色系発光蛍光体に対し，前記緑色系発光蛍光体が重量比で１５～４５％の範囲内の混合比率で混合されてなることを特徴とする，バックライト光源用発光装置。」
３審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
ア引用発明１
国際公開２００７/１００８２４号公報（甲１，引用文献１）には，次の発明（引用発明１）が記載されている（審決の引用発明１の認定に一部誤りがあることは当事者間に争いがないが，本願発明と対比した部分以外の部分に関する誤りであって審決の判断に影響を及ぼすものではないから，正しい認定を以下に示す。なお，項番号は裁判所が付した。）。
【Ａⅰ】Ｍｎ
４＋で活性化された，６１０～６５０ｎｍのピーク放出波長を有する赤色線放出複
合フッ化物蛍光体材料，
【Ａⅱ】５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体，及び【Ａⅲａ）】４４０～４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色ＬＥＤチップ又は【Ａⅲｂ）】４４０～４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色放出蛍光体及び約３７０ｎｍ～約４４０ｎｍのピーク放出波長を有する紫色から近紫外放出ＬＥＤチップを含み，【Ｂ】前記ＬＥＤはＧａＮを含んでよく
【Ｃ】前記赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料が，


【Ｄ】ＡがＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，ＮＨ４及びその組み合わせから選択され，ＭがＧｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋を含んでもよく，【Ｅ】前記赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料及び前記緑色放出蛍光体は，前記ＬＥＤチップ上へ付着させる蛍光体層として適用できる，放出された放射が蛍光体へ注が
れる場合，白色光を生産することが可能な，
【Ｆ】半導体光源（ＬＥＤ）を含むバックライト放出装置。
イ引用発明２
国際公開２００７/６６７３３号公報（甲３，引用文献２）には，次の発明（引用発明２）が記載されている。
「液晶バックライトなどのディスプレイ用途では，シャープなスペクトルの赤と緑と青色の３種類の蛍光体が必要とされるが，中でも，緑色の蛍光体は，色純度が良くシャープな
発光を示すものがほとんど見当たらないため，
前記緑色の蛍光体として，波長５２０ｎｍから５５０ｎｍの範囲の波長にピークを持ち，その半値幅が５５ｎｍ以下のシャープな発光スぺクトルを有する，β型Ｓｉ３Ｎ４結晶構造を持つ窒化物または酸窒化物であるβ型サイアロンを用い，前記β型サイアロン及びその他の蛍光体を含む混合物蛍光体と，発光素子として４５０ｎｍの青色LEDチップを用いた，液晶ディスプレイが再現できる色空間が広くなり，色
再現性が良い液晶パネルを提供することができ，
前記β型サイアロンの組成は，下記表１の実施例１ないし４のいずれかである白色LED。
[表１]
(2)一致点の認定
本願発明と引用発明１とを対比すると，次の点で一致する。「ピーク波長４３０～４８０ｎｍの一次光を発する窒化ガリウム系半導体である発光素子と，発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して，一次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備える白色発光装置であって，上記波長変換部は，
緑色系発光蛍光体および赤色発光蛍光体を含み，
上記赤色系発光蛍光体が，
＜Ｂ＞一般式（Ｃ）：ＭＩＩ２（ＭＩＩＩ１－ｈＭｎｈ）Ｆ６（上記一般式（Ｃ）中，ＭＩＩはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属元素，ＭＩＩＩはＧｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，ＴｉおよびＺｒから選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素を示す。）
で実質的に表される４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体からなる，バックライト光源用発光装置。」
(3)相違点の認定
本願発明と引用発明１とを対比すると，次の点が相違する。
ア相違点１
本願発明は，「Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値は０.００１≦ｈ≦０.１である」のに対して，引用発明１は，Ｍｎの組成比がこのように特定されるものではない点。
イ相違点２
本願発明の「緑色系発光蛍光体」は，＜Ａ＞であるのに対して，引用発明１の「緑色放出蛍光体」は，「少なくともEu2+で活性化されるアルカリ土類珪酸塩である（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２
ＳｉＯ４：Ｅｕ
２＋
（“ＢＯＳ”）」であり，また，本願発明は，「赤色系発光蛍光体に対し，前記緑色系発光蛍光体が重量比で１５～４５％の範囲内の混合比率で混合されてなる」ものであるのに対して，引用発明１は，このように特定されるものではない点。
(4)相違点の判断
ア相違点１
Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体組成物は，活性剤イオンの望ましい混和レベルで調整されるものであるから，これを，十分な明るさが得られ，かつ，明るさが大きく低下することのない範囲を選択して，０.００１ないし０.１の範囲とすることに格別の困難はない。
イ相違点２
①引用発明１において，５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体に代えて他の好適な５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体を用いてもよいことが示唆されている（引用文献１[００６５]参照）。②引用発明１において，目的のＣＣＴ値を獲得する必要に応じて，蛍光体材料中の各蛍光体の相対量を，好ましいブレンドとしてよいといえる（引用文献１[００６１]）。③引用文献２（甲３）には，緑色の蛍光体として，波長５２０ｎｍ～５５０ｎｍの範囲の波長にピークを持ち，その半値幅が５５ｎｍ以下のシャープな発光スぺクトルを有するβ型サイアロンを用いる発明（引用発明２）が記載されている。④赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料を多くすれば赤色味が強くなり，また，緑色放出蛍光体を多くすれば緑色味が強くなることは通常予測し得ることであり，目的とする色に合わせて，それらの相対量を定めることは，当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
⑤①③から，引用発明１の緑色放出蛍光体に代えて，＜Ｂ＞の組成範囲に含まれる組成からなるβ型サイアロンを用い，その際，②④から，各蛍光体の相対量を好ましいブレンドとして，本願発明の相違点２の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
⑥⑤のようにしたものが，青色ＬＥＤチップの発光を効率よく吸収して，高効率な白色光を発光するとともに，色再現性が良好な白色光を得ることができるものとなることは，当業者が容易に予測し得たことである。
(5)審決判断まとめ
本願発明は，引用発明１，引用文献１の記載事項及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由


１取消事由１（引用発明２の認定の誤り）
審決は，引用発明２の認定中に「前記β型サイアロンの組成は，下記表１の実施例１ないし４のいずれかである白色LED。」との認定を加える。しかしながら，引用文献２には，実施例１の緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤについての記載はあるが（[００７４]），実施例２～４の緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤは記載されていない。
したがって、審決の引用発明２の認定中の上記認定部分には，誤りがある。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）
審決は，『Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値を０.００１≦ｈ≦０.１の範囲とすることに格別の困難はないと判断する。
しかしながら，Ｍｎの濃度を示すｈの値によって，赤色系発光蛍光体単独での明るさに違いが生じるところ，赤色系発光蛍光体に求められる明るさは，組合せに用いる緑色系発光蛍光体の明るさ，バックライトにおいて所望する色温度等によって異なる。本願発明においては，ｈが０.００１≦ｈ≦０.１の範囲内にある赤色系発光蛍光体を用い，さらに，緑色系発光蛍光体に関して相違点２の構成とすることにより，所望の色温度と明るさと色再現性（ＮＴＳＣ比）とを同時に満足するバックライト光源用発光装置に好適な白色発光装置を実現したのである。したがって，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることではない。
以上から，審決の相違点１の判断には，誤りがある。
３取消事由３（相違点２の認定判断の誤り）
相違点２は，便宜上，次の２つに分説できるので，以下，これを前提に論述する。
①相違点２ａ
本願発明の「緑色系発光蛍光体」は，＜Ａ＞であるのに対して，引用発明１の「緑色放出蛍光体」は，「少なくともEu2+で活性化されるアルカリ土類珪酸塩である（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２
ＳｉＯ４：Ｅｕ
２＋
（“ＢＯＳ”）」である点。
②相違点２ｂ
本願発明は，「赤色系発光蛍光体に対し，前記緑色系発光蛍光体が重量比で１５～４５％の範囲内の混合比率で混合されてなる」ものであるのに対して，引用発明１は，このように特定されるものではない点。
（取消事由３－１）（相違点２ａの認定判断の誤り）
(1)相違点２ａの認定の誤り
審決は，「（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋（“ＢＯＳ”）」（以下「ＢＯＳ」という。）を緑色放出蛍光体と認定する。
しかしながら，ＢＯＳは，黄色放出蛍光体であるか（引用文献１[０００８]，甲２【０００４】），又は，青色若しくは青緑色のピーク放出を有する蛍光体として例示されており（引用文献１[００６１]，甲２【００２２】），緑色放出蛍光体として例示されているものではない。
仮に，ＢＯＳのピーク波長が青緑から橙色まで変化し得ることが公知又は技術常識であっても，それらを組み入れて刊行物の記載内容を拡大解釈することはできないから，引用文献１に接した当業者に対して，ＢＯＳが緑色放出蛍光体として例示されていることにはならない。
したがって，審決の上記認定部分は，誤りである。
(2)相違点２ａの判断の誤り
審決は，引用発明１の緑色放出蛍光体に代えて，引用発明２のβ型サイアロンを用いることは容易であると判断する。
しかしながら，上記判断は，次のとおり誤りである。
５１０～５５０ｎｍのピーク波長を有する公知の緑色放出蛍光体は無数に存在し，ＷｉｌｌｉａｍＭ.    Ｙｅｎ外１名，「ＩＮＯＲＧＡＮＩＣＰＨＯＳＰＨＯＲＳ」，ＣＲＣ    ＰＲＥＳＳ，２００４，ｐｐ４５３－４５９（甲８）においても，１００種類以上の蛍光体が開示されている。発光装置において発光効率を向上させることは周知の課題であるから，当業者であれば，発光効率を向上させるために，励起光源のピーク放出波長又はその近傍に励起スペクトルの強度の高い蛍光体を用いるのが通常である。そうすると，引用発明１の青色ＬＥＤの放出波長のピークは４４０～４８０ｎｍであるから，当業者は，この４４０～４８０ｎｍの範囲内又はその近傍に励起スペクトルのピークを有する緑色放出蛍光体を選択しようとする。しかるところ，引用発明２のβ型サイアロンの励起スペクトルのピークは３００～３０３ｎｍであり（引用文献２[００６３]），４４０～４８０ｎｍでの励起スペクトルの強度は，ピーク時よりもかなり低く（引用文献２[図１]～[図４]），当業者は，そのようなものを引用発明１の緑色放出蛍光体として用いようとはしない（甲１３のＦｉｇ.３.〔訳文は，甲１４の該当箇所参照〕，甲１４）。しかも，励起スペクトルが４４０～４８０ｎｍの場合のβ型サイアロンの半値幅は，引用文献２には示されていない。かえって，引用文献１には，緑色放出蛍光体として「ＳＴＧ（ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋）」（以下「ＳＴＧ」という。）を用いる例が示されているところ（引用文献１[００６８]，甲２【００２４】），ＳＴＧは，励起光源である青色チップのピーク波長である４４０～４８０ｎｍを含む４００～５００ｎｍの範囲内の励起スペクトルの強度が最も強い（甲９）。


また，引用発明１の課題は，高いＣＲＩ（演色評価数）と向上したＬＥＲ（放射発光効率）の双方を有する白色光源を生産することにあり（引用文献１[００１７]，甲２【０００６】参照），引用文献１には，好適な緑色放出蛍光体の選択基準についての記載がないことや，緑色発光蛍光体としてＳＴＧを用いた実施例のＮＴＳＣ比が１０１％に達していることからも（引用文献１[００６８]，甲２【００２４】），引用発明１が，色再現性の更なる改善を解決課題とはしているとはいえない。そうすると，当業者が，引用発明１の緑色放出蛍光体として，あえて引用発明２のβ型サイアロンを用いる動機付けはなく，むしろ，阻害要因がある。
(3)小括
以上から，審決の相違点２ａの認定判断には，誤りがある。
（取消事由３－２）（相違点２ｂの判断の誤り）
審決は，引用発明１において，赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料と緑色放出蛍光体の相対量を定めることは，目的する色に合わせて適宜なし得ることと判断した。しかしながら，審決の上記判断は，次のとおり誤りである。
(1)重量概念の欠如
引用文献１には，各々の蛍光体が蛍光体ブレンド全体の発光スペクトルに対して寄与する相対割合であるスペクトル質量（重み），すなわち，発光強度に着目して所望のＣＣＴ（相関色温度）値を得ることが可能であることの記載しかない（引用文献１[００６１]，甲２【００２２】）。また，引用文献２にも，赤色蛍光体と緑色蛍光体の重量比に関する記載はない。
一方，本願発明は，蛍光体の混合比率，すなわち，重量に着目して所望のＣＣＴ値を得ようとするものであり，引用文献１にはその示唆もない。両者の概念は異なり，引用文献１の記載に基づいて重量比に想到することは，容易ではない。
(2)解決課題
本願発明の解決課題は，従来の青色光励起源と黄色系発光蛍光体との組合せからなる発光装置と比較して，①同程度の明るさ(効率)，②同程度の色温度(Ｔｃ)を維持しつつ，③色再現性（ＮＴＳＣ比）の優れた発光装置を提供することにあり，上記②の相関色温度（ＣＣＴ）については，６８００Ｋ以上が基準となる（[０００４][０００８][表１]～[表３]）。なお，バックライト用白色光について６８００Ｋ以上の色温度が好適であることは，本願優先日当時よく知られていたことであるから，本願発明においても，高い色温度（６８００Ｋ以上）を実現することを当然の課題としている。そして，上記③の色再現性の向上を十分に向上させた上で，①所望の明るさのものを②所望の色温度において実現することは容易ではない。なぜならば，色温度も色再現性も，用いる蛍光体の種類や特性によって異なるから，明るさを基準に調整した混合比率において，必ずしも所望の色温度や所望の色再現性を実現できるとは限らないからである。
しかるに，引用文献１に具体的に記載がある相関色温度(ＣＣＴ)は，２９００～６３００Ｋであるから，引用発明１が６８００Ｋ以上の色温度のバックライトを得ることを課題としていないことは明らかであり，引用文献２には，色温度についての記載がない。本願発明は，その新規の組合せの蛍光体材料について，赤色系発光蛍光体に対して緑色系発光蛍光体が重量比で１５～４５％の範囲内の混合比率とした場合に，色再現性を十分に向上させつつ，所望の明るさと，６８００Ｋ以上の高い色温度を同時に満足する，バックライト用途に好適な発光装置を実現できることを見出したものである（甲１２）。
(3)混合方法・比率
青色光の励起源と，赤色系発光蛍光体と，緑色系発光蛍光体とからなる発光装置において，本願発明のように色温度が６８００Ｋ以上であるバックライト用途に好適な白色発光装置を実現しようとする場合に，目標とする白色（色温度）に合わせて，まず，赤色系発光蛍光体と緑色系発光蛍光体との配合比率を定め，その後，樹脂と蛍光体（緑色系発光蛍光体と赤色系発光蛍光体）との配合比率を調整して（[００３１]），３色（青色，緑色，赤色）のバランスを決定することは，非常に有効である。このような着想は，いずれの引用文献にも記載・示唆がなく，当業者といえども容易になし得ない。
そして，赤色系発光蛍光体に対し，緑色系発光蛍光体を重量比で１５～４５％の範囲内の混合比率とすることは，本願発明に特有の数値範囲であり，本願発明者らによる試行錯誤の上に見出された数値範囲である。
(4)小括
以上から，審決の相違点２ｂの判断には，誤りがある。
４取消事由４（顕著な効果の看過）
審決は，引用発明１の緑色放出蛍光体に代えて引用発明２のβ型サイアロンを用いたものの効果は，当業者の予測可能なものと判断する。しかしながら，β型サイアロンは，３００～３０３ｎｍに励起スペクトルのピークがあるから，ピーク波長４３０～４８０ｎｍの青色ＬＥＤチップの青色光により励起され緑色を発光する内部量子効率も青色ＬＥＤチップの青色光の吸収効率も，いずれもが低いものと予測される。
しかしも，本願発明は，青色ＬＥＤを励起源とするバックライトにおいて，相違点２の構成を採用しているにもかかわらず，所望の色温度と所望の明るさを達成しつつ，色再現性が十分に高いバックライトを実現できたものであるから，その効果は，当業者が予測し得ない格別顕著な効果である。
また，相違点１及び相違点２を組み合わせたことにより所望の色温度と明るさと色再現性とを同時に満足するバックライト光源用発光装置に好適な白色発光装置を実現した本願発明により奏される効果は，６８００Ｋ以上の高い色温度の白色発光装置を実現することを課題としない引用発明１及び引用発明２からは予測できない顕著な効果である。
以上から，審決の相違点の判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明２の認定の誤り）に対して引用文献２の記載（[００５８]～[００６０][００６３][００７４]）に照らせば，引用文献２に接した当業者は，引用文献２には，実施例１～４に示された緑色蛍光体を用いる白色ＬＥＤの発明が記載されていると理解する。


仮に，引用文献２に実施例２～４の緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤが記載されていないと解釈するとしても，審決は，引用発明１の緑色蛍光体に代えて引用発明２の「β型サイアロン」を用いることが容易と判断したのであって，審決の判断に影響するものではない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）に対して
そもそも，本願明細書には，色温度を６８００Ｋ以上の色温度領域とすることの技術的意義は記載されていない。
また，引用発明１において，赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料のＭｎ４＋は活性剤イオンであり，その混和レベルは，Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体組成物が，十分な明るさが得られ，かつ，明るさが大きく低下することのない範囲内で当業者が適宜定めるべき設計的事項であるところ，本願発明のｈの数値限定は，０.００１以上０.１未満というもので，上限値と下限値とに１００倍もの開きがある。してみると，この数値限定に，設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められない。
以上から，審決の相違点１の判断には，誤りがない。
３取消事由３－１（相違点２ａの認定判断の誤り）に対して相違点２を相違点２ａと相違点２ｂに分説することは，争わない。
(1)相違点２ａの認定の誤り
ＢＯＳは，①引用文献１では，４３０ｎｍ～５００ｎｍ（青色又は青緑色）のピーク放出を有する蛍光体として例示されていること（[００６１]），②特開２００６－２６１６００号公報（乙２）では，Ｂａ/Ｓｒ/Ｃａの割合を変化させることによって，その主発光のピーク波長が青緑から橙色まで変化し得るものであること（【００２３】【００２４】【００５９】），③その発光ピークが，一般に緑色とされている波長範囲である４９０～５５０ｎｍの範囲（乙４の２６０２頁）に含まれるものが甲８に示されていること（４５６頁）からみて，引用文献１に接した当業者には，ＢＯＳが緑色放出蛍光体の例示として，事実上示されている。
(2)相違点２ａの判断の誤り
引用発明１と引用発明２とは，いずれもバックライト光源として用いられる白色ＬＥＤを実現するに当たって赤色蛍光体と緑色蛍光体とを組み合わせるに際し，発光効率のみならず色再現性の改善をも課題としている点において共通している（引用文献１[００１１][００６１][００６５]，引用発明２の認定）。したがって，発光素子として４５０ｎｍの青色ＬＥＤチップを用いる引用発明１の緑色放出蛍光体として，引用発明２に用いられている，５２０～５５０ｎｍの範囲の波長にピークを持ち，その半値幅が５５ｎｍ以下のシャープな発光スペクトルを有するβ型サイアロンを用いることには，十分な動機付けがある。
そして，引用文献２には，そのβ型サイアロンが高輝度の蛍光を得ることが可能となる励起範囲が，４５０ｎｍ付近の光（青色可視光）の光源を含む幅広いものであることが記載されており（[００３７][００５７][図１]～[図４]），その組合せに動機付けの欠如や阻害要因は存在しない。
(3)小括
以上から，審決の相違点２ａの認定判断には，誤りはない。４取消事由３－２（相違点２ｂの判断の誤り）に対して
(1)重量概念の欠如
本願発明における赤色系発光蛍光体と緑色系発光蛍光体との混合については，規定された混合比率で両蛍光体が混合されてなるという状態が開示されているだけであり，本願明細書（[００２５]参照）には，まず最初に赤色蛍光体と緑色蛍光体との配合比率を規定することに着想した旨の記載はない。
また，引用文献１の記載（[００６１]）は，蛍光体材料の配合割合を重量比により調整するものでないことを意味しない。引用発明１は，ＬＥＤチップに赤色放出蛍光体となる蛍光体材料と緑色放出蛍光体となる蛍光体材料とからなる蛍光体層を付着させたものであるが，このような蛍光体層は，蛍光体材料を用いた懸濁液を形成し，これを塗布する等して形成される（[００４６]）。蛍光体ブレンドのバランス調整において，その具体的な配合割合は，重量比やモル比により表されるのであり，このことは，引用文献１でも，蛍光体層中の顔料の比率については重量比で表記されていること（引用文献１[００７２][００７３]，甲２【００２７】），蛍光体材料の割合を重量比で表記することがよく行われていること（特開２００６－８３２１９号公報〔乙１０〕【００６８】，特開２００７－８８３００号公報〔乙１１〕【０１４８】参照）からも，裏付けられる。したがって，引用文献１が，発光スペクトルに対する寄与割合（スペクトル重み量）に基づいて蛍光体ブレンドのバランスを調整しているとしても，調整されたブレンドにおける各蛍光体の混合比率を重量比として表現することは可能であるから，引用文献１に，各蛍光体材料の配合割合を重量比により調整することが記載，示唆されていないとはいえない。
(2)   解決課題
本願明細書には，そもそも，色温度を６８００Ｋ以上の色温度領域とすることがどのような技術的意義を有するかは記載されていないし，明るさを維持しつつ色温度を改善することを目的とする記載はあるが，その際，色温度を維持することが困難であることを前提とした課題は記載されていない。本願明細書の[００３４][００３９][００４２]（[表１]～[表３]）も，色温度ごとに，比較例に比して実施例の色再現性が高いことを示しているにすぎない（いずれも，実施例と対応する比較例との色温度が同じである。）。
そして，引用文献１及び引用文献２は，いずれもバックライト光源として用いられる白色ＬＥＤを実現するに当たり，色再現性の改善も課題としているから，明るさを維持しつつ色再現性を改善することは，課題として意図されているところである。
(3)混合方法・比率


上記(1)のとおり，本願明細書（[００２５]参照）には，まず最初に赤色系発光蛍光体と緑色系発光蛍光体との配合比率を規定することに着想した旨の記載はない。一方，目標とする白色(色温度)に合わせて，各色蛍光体(材料)の相対量(混合比率)を定めて調整を行うことは，当業者が必要に応じて適宜になし得ることであり（特開２００６－４９７９９号公報〔乙３〕【００９９】～【０１１０】，特開２００４－５６１０９号公報〔乙５〕【０１０６】，韓国公開特許第１０－２００７－９８１９４号公報〔乙６の１〕１４頁１３行～１５頁５行目〔訳文として，特表２００９－５３２８５６号公報＜乙６の２＞参照），バックライト用白色光の色温度を６８００Ｋ以上とすることも，本願優先日当時よく知られていた（特開２００７－２７４２１号公報〔乙７〕【００１６】～【００１７】，特開２００６－１０６４３７号公報〔乙８〕【００５４】～【００５６】，特表２００８－５０５４３３号公報〔乙９〕【００２０】参照）。したがって，６８００Ｋ以上の色温度となるように調整を行うことは，引用発明１の緑色放出蛍光体として引用発明２のβ型サイアロンを用いるに当たって，当業者が用途に適したものとして適宜選択すべきことである。
(4)小括
以上から，審決の相違点２ｂの判断には，誤りはない。
５取消事由４（顕著な効果の看過）に対して
引用文献２には，４５０ｎｍ付近の光を励起光源とすることができる緑色蛍光体としてβ型サイアロンが記載されているから，β型サイアロンが青色光による励起効率が低いということはできない。
また，本願明細書には，明るさを維持しつつ色再現性を改善することは示されているが，色温度を維持することについては，課題も作用効果も何ら記載されていない。
さらに，青色ＬＥＤからの青色光と，緑（あるいは黄）色蛍光体及び赤色蛍光体からの各発光光とから白色光を得る際，各蛍光体の混合比率を変えることで白色光の色温度を任意に調整できることは，この分野の当業者にとって技術常識であるから，相違点１及び相違点２の全体を捉えて所望の色温度と明るさと色再現性とを同時に満足するものとしたことが本願発明の作用効果であるとしても，この作用効果が，引用文献１及び引用文献２の記載との関係において格別なものであるとはいえない。そうすると，本願発明が原告の主張するような格別顕著な効果を奏するものとはいえず，本願発明の効果は，当業者において予測し得る範囲内のものである。以上から，審決の相違点の判断には，誤りがない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願発明について
本願明細書（甲４，弁論の全趣旨）の記載によれば，本願発明は，次のとおりのものと認められる。
本願発明は，一次光を発する発光素子と，発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して，一次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備えた発光装置に関する。（[０００１]）
１発光装置     ２発光素子     ３波長変換部     ４緑色系発光蛍光体５赤色系発光蛍光体     ６封止材    （[００１４]）小型液晶ディスプレイ用バックライトの分野では，明るさと色再現性（ＮＴＳＣ比）を同時に満足する方式は見つかっていない。（[０００３]）現在，白色の発光装置としては，青色発光の発光素子とその青色により励起され黄色発光を示す蛍光体との組合せが主として用いられているが，これらの発光装置では，色再現性（ＮＴＳＣ比）は６５％前後（ＣＩＥ１９３１）にとどまり，その改善が急務となっている。（[０００４]）
本願発明の目的は，発光素子からの４３０～４８０ｎｍの範囲の光によって高効率に発光する特定の蛍光体を用いることにより，色再現性（ＮＴＳＣ比）の優れた発光装置を提供することである。（[０００８]）
本願発明は，ピーク波長４３０～４８０ｎｍの一次光を発する窒化ガリウム系半導体である発光素子（[００２７]）と，発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して，一次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備える白色発光装置であって，上記波長変換部は，緑色系発光蛍光体及び赤色発光蛍光体を含む（[００１５]）。緑色系発光蛍光体は，＜Ａ＞であり（[００１６]），赤色系発光蛍光体は，＜Ｂ＞であり（[００２０]），赤色系発光蛍光体に対し，緑色系発光蛍光体が重量比で１５～４５％の範囲内の混合比率で混合されてなる（[００２５]）ことを特徴とするバックライト光源用発光装置である。
本願発明では，発光素子からの発光を波長変換部において効率よく吸収して，高効率な白色光を発光するとともに，色再現性（ＮＴＳＣ比）が著しく良好な白色光を得ることができる。（[００１２]）
本願発明の実施例１の発光装置の発光スペクトルの分布図（[図５]）及び本願発明の実施例１の発光装置をバックライト光源として組み込んだＬＣＤの色再現性を示す色度図（ＣＩＥ１９３１）（[図６]）は，次のとおりである。（[００２６]）また，本願発明の実施例１，３，４，６，８の発光装置と，黄色系発光蛍光体を波長変換部に用いた比較例とについて，その明るさ，Ｔｃ－ｄｕｖ及び色再現性を対比すると，次のとおりである。（[００３１]～[００３４][００４１][００４２]）このように，本願発明の発光装置は，黄色系発光蛍光体を波長変換部に用いた従来品に比し，色再現性（ＮＴＳＣ比）が向上しており，中，小型液晶ディスプレイ用バックライトとして好適な特性を有している。（[００３５][００４３]）
(2)引用発明１について
引用文献１（甲１。訳文は，乙１のほか，甲２を参照したが，明白な誤訳は修正した。）の記載によれば，引用発明１は，次のとおりのものと認められる（段落番号は，甲１による。）。


引用発明１は，赤色放出蛍光体及び他の蛍光体を用いる照明装置に関するものでる。（[００１６]～[００１９]）
青色放出チップ及び黄色放出蛍光体から生成された白色ＬＥＤ機器の特に好ましい応用の一つに，例えば，携帯電話，携帯情報端末等に使用されるバックライトがある。バックライトへの応用は，５０００Ｋより大きいＣＣＴ（相関色温度）値を要し，２８０ℓｍ/Ｗｏｐｔ又はそれより大きいＬＥＲ（放射発光効率）値で容易に提供できるが，黄色放出蛍光体を用いていることから，スペクトルの黄色範囲に過剰な放出を含有し，バックライトの色域を減少させている。（[００１０]）ディスプレイ装置の色域の歴史的な最高基準（ｇｏｌｄｅｎｓｔａｎｄａｒｄ）はＮＴＳＣ域であり，色点座標の３セット（ＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ色度図中，赤色ｘ＝０.６７４及びｙ＝０.３２６，緑色ｘ＝０.２１８及びｙ＝０.７２１，並びに青色ｘ＝０.１４０及びｙ＝０.０８０）により規定される。一般に，ＮＴＳＣの７０％より大きい域は，多くのバックライト応用に満足できるとみなされ，ＮＴＳＣの９０％より大きい域は，かかる応用のほとんどに満足できる。（[００１１]）
そこで，黄色放出蛍光体を使用するＬＥＤバックライトの色域を改良するため，黄色放出蛍光体を有することなく，５０００Ｋより大きいＣＣＴと，２８０ℓｍ/Ｗｏｐｔ以上のＬＥＲを提供し得るＬＥＤバックライトを開発することが有益であるところ，赤色線放出蛍光体は，少なくとも緑色放出蛍光体と，また，必要に応じては青色放出蛍光体と併用し，青色又は近紫外ＬＥＤチップと共に使用される場合，ＬＥＲ及びＣＣＴのかかる数値を同時に獲得するのに特に好適である。（[００１２]）引用発明１は，光源からの放射の一部を，６１０～６５０ｎｍのピーク波長を有する赤色線放出へ転換することが可能な蛍光体材料を用いることによって，例えば，ディスプレイ又は一般照明応用に有用である赤色線構成要素を含有する光を生産する装置を提供するものである。（[００３８]）
その具体的構成として，引用発明１は，①Ｍｎ４＋で活性化された，６１０～６５０ｎｍのピーク放出波長を有する赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料，②５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体，並びに③４４０～４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色ＬＥＤチップ，又は，４４０～４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色放出蛍光体及び約３７０ｎｍ～約４４０ｎｍのピーク放出波長を有する紫色から近紫外放出ＬＥＤチップを含み（[請求項２５]），④前記ＬＥＤはＧａＮを含んでよく（［００４２］），⑤前記赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料が，Ａ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋を含んでもよく（Ａは，Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，ＮＨ４及びその組合せから選択され，Ｍは，Ｇｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｚｒ及びその組合せから選択される。）（[請求項２][請求項２６][００５２][００５５][００５６][００６５]），⑥前記赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料及び前記緑色放出蛍光体は，前記ＬＥＤチップ上へ付着させる蛍光体層として適用でき（[００４６]），⑦放出された放射が蛍光体へ注がれる場合に白色光を生産することが可能な半導体光源（ＬＥＤ）を含むバックライト放出装置との構成を有する。
引用発明１では，Ｍｎ
４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体が用いられているため，典型的な青色チップと黄色放出蛍光体によるＬＥＤのＬＥＲ（例えば，５０００Ｋより高いＣＣＴにおいて，２８０ℓｍ/Ｗｏｐｔより大きいＬＥＲ。）と同等又はより優れたＬＥＲを有することができる一方で，バックライト応用に望ましくないスペクトルの黄色範囲中への放出を非常にわずかにできる。好ましくは，かかるバックライトは，ＮＴＳＣ基準の色域の７０％より大きい域，より好ましくはＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ図中のＮＴＳＣ基準の色域の９０％より大きい域を有することができる。（[００６６]）（ＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ色度図中のＮＴＳＣ基準並びに青色チップ及び蛍光体Ｋ２［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋及びＳＴＧブレンドを使用したLEDの域のグラフ表示〔訳文として甲２の【図１３】を用いた。〕）
なお，色温度とは，表現しようとする光の色を，黒体（完全放射体）が温度上昇により放射する光の色に対応させ，その際の黒体の絶対温度で表するものであること，光源の色が黒体の温度と色の軌跡を示す黒体軌跡上にない場合（完全放射体はないので，通常は，黒体軌跡から外れる。），黒体軌跡に最も近似する黒体の温度として求められたものがＣＣＴ（相関色温度）であり，これを黒体軌跡からの偏差（Δｕｖ）で表すことは，本願優先日当時の技術常識と認められる。したがって，本件事案において，色温度(Ｔｃ)と相関色温度（ＣＣＴ）又はＴｃ－ｄｕｖ（Δｕｖ）は同じ物をいうものと認められる。


また，本願明細書における「明るさ」は，発光装置からの白色光を光電流に変換する効率を意味するものであるから（[００３３]），引用文献１のＬＥＲ（放射発光効率，単位：ℓｍ/Ｗｏｐｔ）と同等のものを示すものと認める。２取消事由１（引用発明２の認定の誤り）について原告は，引用文献２（甲３）の実施例２～４の緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤを引用発明２中に含めた審決の引用発明２の認定には，誤りがあると主張する。しかしながら，引用文献の実施例１の緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤが引用発明２に含まれることは当事者間に争いのないところ，審決は，引用発明２を，β型サイアロンの組成が実施例１～４の「いずれか」である白色ＬＥＤと認定し，実施例１の「β型サイアロン」は，波長５２０ｎｍから５５０ｎｍの範囲にピーク波長を持ち，その半値幅が５５ｎｍ以下の発光スペクトルを有し，このような特性を有するβ型サイアロンを引用発明１に適用して本願発明の相違点２に係る構成とすることが当業者にとって容易であるか否かを検討している。したがって，仮に，原告の主張する上記の点について審決に誤りがあるとしても，審決の進歩性に関する認定判断には影響はない。
もっとも，引用文献２の記載（[０００１][０００８][０００９][００２８][００３５][００３６][００３７][００６０][００６３][００６４][００６６][００６８][００６９][００７４][００７５]）によれば，引用文献２において，白色ＬＥＤに用いた緑色蛍光体として明示されているのは，実施例１の緑色蛍光体のみではあるが，それは単なる一例として記載されたものにすぎず，同等の性質を有する実施例２～４の緑色蛍光体も白色ＬＥＤに用いることができることを当然の前提としているものと認められる。
そうすると，いずれにせよ，審決の引用発明２の認定に誤りがあるとはいえず，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
原告は，Ｍｎの組成比を示すｈの値を０.００１≦ｈ≦０.１の範囲とすることは，容易に想到できるものではないと主張する。
引用文献１には，本願発明の赤色系発光蛍光体「ＭＩＩ２（ＭＩＩＩ１－ｈＭｎｈ）Ｆ６」（ＭＩＩはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属元素，ＭＩＩＩはＧｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，ＴｉおよびＺｒから選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素）に相当する赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料「Ａ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋
」（ＡがＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，ＮＨ４及び
その組合せから選択され，ＭがＧｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｚｒ及びその組合せ）について，次の記載がある（明らかな誤訳は訂正した。）。
「『複合フッ化物蛍光体』とは，蛍光体が，少なくとも一つの配位中心（例えば上述の例でのＭ）を含有し，配位子として作用するフッ化物イオンに囲まれ，必要に応じて対イオン（例えば上述の例でのＡ）により電荷を補償される配位化合物であることを意味する。…活性剤イオン（Ｍｎ４＋）はまた配位中心として作用し，例えばＡｌ３＋などのホスト格子の中心部分を置換する。」（［００５３］）
「上に記載したＭｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体組成物は，活性剤イオンの望ましい混和レベル（例えば，全Ｍ含量の０.１～３０ｍｏｌ％，より好ましくは２～１５ｍｏｌ％）を十分に確実にできる割合で，適当な原材料を利用することにより調製できる。」（［００５９］）上記記載によれば，引用発明１における赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料の活性
剤イオンＭｎ
４＋は，配位中心となるＭの一部を置換するものであり，望ましい組成比（濃度）は，全Ｍ含量のうちの０.１～３０ｍｏｌ％が置換されたものであって，より望ましい組成比（濃度）は，全Ｍ含量のうちの２～１５ｍｏｌ％が置換されたものである。ところで，本願発明においては，Ｍｎ（４価のマンガン）の組成比を示すｈの値は，ＭＩＩＩとＭｎの全原子数を１とした場合のＭｎの原子数の割合を示すものであり，引用発明１は，全Ｍ含量（置換されていないＭとＭｎ４＋との合計原子数）を１００とした場合のＭｎ４＋の原子数の割合を示すものである。したがって，上記引用文献１に記載の数値範囲を本願発明の数値範囲の表現に置き換えるには，引用文献１に記載の数値を１００で除すればよい。そうすると，引用文献１に記載のＭｎ４＋の数値範囲は，「Ｍｎ(Ｍｎ４＋)の組成比（濃度）を示すｈの値は，望ましくは０.００１≦ｈ≦０.３，より望ましくは，０.０２≦ｈ≦０.１５である。」と言い換えられ，本願発明のＭｎ
の数値範囲は，引用文献１の，望ましいＭｎ４＋
の数値範囲に包含されている。
そこで，本願明細書をみると，Ｍｎの組成比を示すｈの値を０.００１≦ｈ≦０.１の範囲とすることについては，「ｈの値が０.００１未満である場合には，十分な明るさが得られないという不具合があり，また，ｈの値が０.１を超える場合には，濃度消光などにより，明るさが大きく低下するという不具合があるためである。」（［００２０］）との記載があるのみである。蛍光体において必要な明るさを確保することは当業者であれば当然に考慮する事項であるから，本願明細書を参酌しても，本願発明のＭｎの数値範囲の臨界的意義は不明である。


そうすると，本願発明のＭｎの数値範囲は，技術の具体的適用に伴う数値範囲の好適化といった程度のものと認められる。
以上のとおりであるから，原告の上記主張は，採用することができない。したがって，取消事由２は，理由がない。
４取消事由３－１（相違点２ａの認定判断の誤り）
(1)相違点２ａの認定の誤りについて
原告は，ＢＯＳを緑色蛍光体と認定した審決の認定には，誤りがある旨を主張する。審決は，引用発明１の緑色放出蛍光体を「５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体」としか認定しておらず，ＢＯＳと認定しているものではないから，本願発明と引用発明１との相違点２ａに相当する部分は，「本願発明の緑色系発光蛍光体が＜Ａ＞であるのに対し，引用発明１の緑色放出蛍光体は『５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体』である点。」と認定するべきものであって，「本願発明の緑色系発光蛍光体が＜Ａ＞であるのに対し，引用発明１の緑色放出蛍光体がＢＯＳである点。」とすることは，整合性を欠くものである。すなわち，進歩性の検討に当たり，具体的な物質を別な物質に置換する場合と，あらかじめ指定された物質群から同等の特性を有する物質を選択する場合とでは，容易想到か否かの判断過程が異なるから，引用発明１において「緑色放出蛍光体」と発明の構成要素を特性で認定したにもかかわらず，本願発明との相違点をその特性を有するとする具体的な物質である「ＢＯＳ」と認定することは（ただし，ＢＯＳが緑色放出蛍光体であるか否かは，当事者間に争いがある。），適正な進歩性判断の手法とはいい難い。そうすると，審決の相違点２ａの認定には，誤りがある。もっとも，前記１(2)の認定によれば，前記第２，３(1)アに摘示した点を除いて，審決の引用発明１の認定に誤りはなく，また，審決は，引用発明１のＢＯＳを引用発明２のβ型サイアロンに置換できるか否かという観点から，相違点２ａに相当する部分の容易想到性を判断したものではなく，引用発明１の「５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体」として引用発明２のβ型サイアロンを採用できるかとの観点から，相違点２ａに相当する部分の容易想到性を判断している。そうすると，審決は，実質的には，相違点２ａに相当する部分を「本願発明の緑色系発光蛍光体が＜Ａ＞であるのに対し，引用発明１の緑色放出蛍光体は『５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体』である点。」と認定した上で判断しているものと解され，「引用発明１の緑色放出蛍光体がＢＯＳである」との点は，全く問題とされてない。したがって，上記相違点の認定の誤りは，審決の結論に影響を与えるものとはいえない。
以下，相違点２ａを「本願発明の緑色系発光蛍光体が＜Ａ＞であるのに対し，引用発明１の緑色放出蛍光体は『５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体』である点。」とした上で，その容易想到性に関する審決の判断の是非を検討する。
(2)相違点２ａの判断の誤りについて
ア検討
原告は，当業者が引用発明１の緑色放出蛍光体として引用発明２のβ型サイアロンを用いる動機付けはない又は用いることに阻害要因があると主張するので，以下，検討する。
前記１(2)の認定によれば，引用発明１は，青色放出チップ及び黄色放出蛍光体を用いていたためにスペクトルの黄色範囲に過剰な放出を有する白色ＬＥＤに代えて，青色ＬＥＤチップ，又は，紫色から近紫外放出ＬＥＤチップ及び青色放出蛍光体に，赤色線放出蛍光体と緑色放出蛍光体とを併用する白色ＬＥＤを用いることにより，５０００Ｋより大きいＣＣＴ（相関色温度）値を持ち，かつ，色再現性に優れたバックライト放出装置を提供するものといえる。そして，緑色放出蛍光体は，６１０～６５０ｎｍのピーク放出波長を有する赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料を用いる場合には，５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有するものであればよく，その選択を特に制限するものではない（引用文献１[００６５][００６９]，甲２【００２３】【００２５】）。一方，引用文献２には，引用発明２のβ型サイアロンは，従来の希土類付活サイアロン蛍光体より緑色の発光スペクトルの幅を狭くした緑色蛍光体であって，従来の酸化物蛍光体よりも耐久性に優れており（［０００９］），ＣＩＥ色度座標上の（ｘ，ｙ）値で０≦ｘ≦０.３，０.５≦ｙ≦０.８３の値をとり，色純度が良い緑色の光を発すること（［００３６］），発光スペクトルにおいて，５２４～５２７ｎｍの範囲の波長にピークがあり，この波長は，従来報告されているβ型サイアロンをホストとする緑色蛍光体よりも短波長であり，色純度が良い緑色であること（［００６３］），半値幅が５５ｎｍ以下と小さくシャープな緑色を発すること（［００６４］），発光素子として４５０ｎｍの青色ＬＥＤチップを用い（［００７４］），引用発明２のβ型サイアロンを用いた白色ＬＥＤによるバックライト光源は，青色，緑色，赤色の光の成分がシャープなスペクトルから構成されており，偏光フィルタで分光されたときの光の分離特性がよいため，分離された光は色度座標上における赤，緑，青の色度点の色純度が良くなり，液晶ディスプレイが再現できる色空間が広くなり，色再現性が良い液晶パネルを提供することができること（［００７５］）が記載されている。なお，引用発明２のβ型サイアロン（実施例１～４）は，いずれも，本願発明の＜Ａ＞の構成を満たしている。そうであれば，色再現性の更なる改善のために，引用発明１の緑色放出蛍光体として，その開示された条件に従うものであり，かつ，上記の特性からみて色再現性の改善を期待することのできる引用発明２のβ型サイアロンを選択することは，公知材料からの単なる最適材料の選択にすぎず，当業者であれば当然に試みるところであって，容易になし得たことといえる。
イ原告の主張に対して


(ｱ)多数の公知材料の存在の点について
原告は，５１０～５５０ｎｍのピーク波長を有する緑色放出蛍光体が多数あるから，容易想到というためには，引用発明２のβ型サイアロンを選択するについて格段の動機付けが必要であると主張する。
しかしながら，引用発明１の緑色放出蛍光体として引用発明２のβ型サイアロンが適していることは，上記アのとおり，引用文献２自体に明示されていることといえるから，その具体的適用に当たって各種条件を選択・調整する必要が生じ得るとしても，引用発明２のβ型サイアロンを選択すること自体は，容易といえる。当業者は，課題や動機付けが明確である限り，技術分野と当該課題等を共通にする公知技術を容易に適用できるものと解されるのであって，単に公知文献や公知材料の数が多いことは，容易想到性を否定する理由とはならない。原告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)発光効率の点について
原告は，当業者は，発光効率を向上させようとしているから，放出波長のピークを４４０～４８０ｎｍとする引用発明１の青色ＬＥＤに，励起スペクトルのピークを３００～３０３ｎｍとする引用発明２のβ型サイアロンを緑色放出蛍光体として選択することはないと主張する。
しかしながら，引用発明２は，青色ＬＥＤチップを用いる発明であり，引用文献２には，４５０ｎｍの青色ＬＥＤチップを励起源とする引用発明２のβ型サイアロンを用いた白色ＬＥＤとの実施例１が記載されており（[００７４]），引用発明２のβ型サイアロンが青色ＬＥＤチップにおいてその特性を発揮できることは，引用文献２に接した当業者にとって明らかである。そもそも，白色光の成分としては，赤色光，緑色光と共に，一定量以上の青色光が必要であるから，青色ＬＥＤの放出波長のピーク又はその近傍範囲に励起スペクトルのピークのある緑色放出蛍光体を用いることが，常に好適であるとはいえない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)解決課題の点について
原告は，引用発明１は，色再現性の改善を解決課題としていないと主張する。しかしながら，前記アのとおり，引用発明１は，色再現性の改善を解決課題とする発明と認められる。また，引用文献１にＳＴＧを用いた実施例のＮＴＳＣ比が１０１％となっているとしても，ＳＴＧがβ型サイアロンにすべての面において優るわけではないから，当業者において，ＳＴＧ以外の緑色放出蛍光体を選択する動機付けが直ちに否定されるものではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上から，審決の相違点２ａの判断には，誤りはない。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，審決の相違点２ａの認定判断に誤りがあるとはいえない。
したがって，取消事由３－１は，理由がない。
５取消事由３－２(相違点２ｂの判断の誤り)について
(1)重量概念の欠如について
原告は，本願発明は，蛍光体の混合比率に着目した点に公知発明にはない特徴があると主張する。
しかしながら，本願明細書には，「本発明の発光装置において，緑色系発光蛍光体と赤色系発光蛍光体との混合比率は特に制限されないが，赤色系発光蛍光体に対し，緑色系発光蛍光体を重量比で５～７０％の範囲内の混合比率で混合することが好ましく，１５～４５％の範囲内の混合比率で混合することがより好ましい。」（[００２５]）との記載があるのみであり，重量比に着目した点についての技術的意義は明らかではない。各蛍光体に，重量当たりの発光スペクトルに対する固有の寄与割合があることは自明であり（そうでなければ，蛍光体材料を組み合わせて発光装置を構成することはできない。），各蛍光体のスペクトル質量（重み）における寄与割合は，各蛍光体の重量比に置き換えられるものといえ，そして，各蛍光体の混合比率を蛍光体材料の割合を重量比で表記することは，一般的に行われているものと認められる（特開２００６－８３２１９号公報〔乙１０〕【００６８】，特開２００７－８８３００号公報〔乙１１〕【０１４８】参照）。そうであれば，蛍光体の混合比率を，各蛍光体のスペクトル質量（重み）における寄与割合で示すか，蛍光体材料の割合を重量比で示すかは，当業者において適宜なすことといえる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)解決課題
原告は，本願発明は，従来の発光装置と比較して，同程度の明るさと色温度（６８００Ｋ以上）を維持しつつ色再現性を十分に向上させることを解決課題とし，その解決手段として本願発明の構成をとることは容易ではないと主張する。本願明細書に，原告の主張する解決課題が明示的に記載されているとはいえないが（[０００４]［０００８］［００１２］［００４３］[表１]～[表３]参照），仮に，本願発明がそのような解決課題をとるものとしても，引用文献１には，ＮＴＳＣ域の拡大に加えて，ＣＣＴ（相関色温度）や明るさの指標となり得るＬＥＲ（放射発光効率）について，従来の黄色蛍光体を使用するＬＥＤバックライトと同様，５０００Ｋより大きいＣＣＴ（相関色温度）及び２８０ℓｍ/Ｗｏｐｔ以上のＬＥＲ（放射発光効率）を確保する必要があることが記載され（[００１０][００１１][００６６]），また，バックライト用白色光の色温度を６８００Ｋ以上とすることが本願優先日当時の当業者にとっての周知事項であったことは，当事者間に争いがないから（特開２００７－２７４２１号公報〔乙７〕【００１６】，特開２００６－１０６４３７号公報〔乙８〕【００５５】【００５６】からもそのように認められる。），赤色線放出蛍光体材料と緑色放出蛍光体の含有量を決定するについて，ＮＴＳＣ域の拡大に加えて，必要とするＣＣＴ（相関色温度）やＬＥＲ（放射発光効率）の確保についても考慮することは，当業者にとって格別のことではない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)混合方法・比率


原告は，①赤色系発光蛍光体と緑色系発光蛍光体との配合比率を定め，その後，樹脂とそれら蛍光体との配合比率を調整して３色のバランスを決定することは，当業者といえども容易になし得ない，②赤色系発光蛍光体に対し，緑色系発光蛍光体を重量比で１５～４５％の範囲内の混合比率とすることは，本願発明に特有の数値範囲であると主張する。
しかしながら，上記①②に関し，本願明細書には，「本発明の発光装置において，緑色系発光蛍光体と赤色系発光蛍光体との混合比率は特に制限されないが，赤色系発光蛍光体に対し，緑色系発光蛍光体を重量比で５～７０％の範囲内の混合比率で混合することが好ましく，１５～４５％の範囲内の混合比率で混合することがより好ましい。」（[００２５]），「なお，本発明の発光装置に用いられる上述した緑色系発光蛍光体，赤色系発光蛍光体は，いずれも公知のものであり，従来公知の適宜の手法で製造するか，または製品として入手することが可能である。」（[００２９]），「＜実施例１＞…これらの緑色系発光蛍光体と赤色系発光蛍光体とを３０：７０の割合（重量比）で混合したものを所定の樹脂中に分散し(樹脂と蛍光体との比率は１.００：０.２５)，波長変換部を作製した。このようにして実施例１の発光装置を作製した。」（[００３１]）との記載があるのみである。そして，本願明細書に記載されたβ型サイアロンを用いた実施例（実施例１，３，４，６，８）において，赤色系発光蛍光体に対する緑色系発光蛍光体の重量比は，いずれも，約４２.９％(３０÷７０×１００)である（[００３１][００３６][００４１][００４２][図６]）。
以上からすると，本願明細書からは，上記①②の技術的意義又は臨界的意義は不明というほかない。
原告は，本願発明の緑色系発光蛍光体と赤色系発光蛍光体の配合比率に関する臨界的意義を明らかにする趣旨のものとして，平成２７年６月３０日作成の実験成績証明書（実験日・平成２７年５月２０日～２１日）（甲１２）を提出する。仮に，本願明細書で明らかにしていない臨界的意義を出願後の実験結果で補うことが許されるとしても，同証明書は，緑色系発光蛍光体及び赤色系発光蛍光体の重量比（１５％，４３％，４５％，７０％の４例）を維持したまま，封止樹脂に対する両蛍光体の添加量を４段階に変えた場合の相対色温度を色度図上に示したものであり，他の条件を同一にして専ら各蛍光体の重量比に従った場合の実験の結果を示すものではなく，加えて，各蛍光体の重量比を本願発明の数値限定の範囲内にしても６８００Ｋ以上の高い色温度にならない場合も示されており，各蛍光体の重量比の臨界的意義は明らかにはならない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
以上から，相違点２ｂに想到する本願発明の構成は，当業者が必要に応じて適宜なし得ることとした審決の判断には，誤りはない。
したがって，取消事由３－２は，理由がない。
６取消事由４（顕著な効果の看過）について
原告は，引用発明２のβ型サイアロンは，緑色発光の内部量子効率及び青色光の吸収効率が低いものと予測されるから，本願発明の効果は，当業者には予測しない格別顕著な効果があるものと主張する。
しかしながら，引用発明２に開示された４５０ｎｍの青色ＬＥＤチップを励起源とするβ型サイアロンを用いた白色ＬＥＤに接した当業者が，青色ＬＥＤチップを用いた場合に引用発明２のβ型サイアロンの内部量子効率及び青色光の吸収効率は低いものであると予測するとする根拠はない。加えて，前記説示のとおり，白色光は，赤色光，緑色光，青色光の調整によって達成されるものであるから，緑色光の内部量子効率及び青色光の吸収効率のみが，引用発明２のβ型サイアロンの効果の有無を決するものではない。
また，原告は，緑色系発光蛍光体の明るさ，目的とする色温度等，更には相違点２に係る構成なども考慮した上で各種条件を選択してバックライド光源用発光装置に好適な白色光装置を実現することは容易ではなく，その効果も予測できないものである旨を主張するが，組合せが容易であるならば，その具体的適用に際して好適化を図ることは，当業者にとって困難なこととはいえず，その効果も予測できる範囲内のものにとどまる。
そうすると，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。したがって，取消事由４は，理由がない。
第６結論
よって，取消事由１～４はいずれも理由がなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


平成２５年７月１６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２３年（ワ）第８２２１号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月１３日
判決
原告     株式会社フロントエンド
同訴訟代理人弁護士北岡    弘章
被告          株式会社エイムシステム
（以下「被告エイムシステム」という。）
被告          株式会社ムーブ
（以下「被告ムーブ」という。）
被告          Ｐ      １
被告         Ｐ      ２
被告ら訴訟代理人弁護士小松    陽一郎
被告ら訴訟復代理人弁護士秋山    侑平
被告ら訴訟代理人弁護士川端    さとみ
同森本    純
同山崎    道雄
同辻    淳子
同藤野    睦子
同大住    洋
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙１被告製品目録記載のソフトウェアを製造し，使用し，譲渡し（電気通信回線を通じた提供を含む），貸し渡し，若しくは譲渡又は貸渡しのために展示してはならない。
２被告らは，別紙１営業秘密目録１記載のソフトウェアのプログラムを使用し，譲渡し（電気通信回線を通じた提供を含む），貸し渡し，若しくは譲渡又は貸渡しのために展示してはならない。
３被告らは，別紙１営業秘密目録１記載のソフトウェアのプログラムを収納したフロッピーディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ＭＯ，ハードディスク等の記憶媒体を廃棄せよ。４被告らは，別紙１営業秘密目録２記載の者に対し，面会を求め，電話をし，又は郵便物を送付するなどして，ソフトウェアの売買又は開発委託契約の締結，締結方の勧誘若しくはこれらの契約に付随する営業行為をしてはならない。５被告らは，別紙１営業秘密目録２記載の原告顧客情報を収納したフロッピーディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ＭＯ，ハードディスク等の記憶媒体を廃棄せよ。６被告らは，原告に対し，連帯して，３０００万円及びこれに対する被告エイムシステム，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は平成２５年７月８日から，被告ムーブは同月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，ソフトウェア開発業務を行う会社である原告が，(1)同社の元従業員である被告Ｐ１及び被告Ｐ２において，原告の営業秘密である①後記本件ソースコード，②後記本件顧客情報を，不正の利益を得る目的で，被告エイムシステム及び被告ムーブ（以下「被告両社」という。）に対し開示し，(2)被告両社において，①被告エイムシステムの製造販売するソフトウェアである「Ｃａｉｎｓ」（以下「被告ソフトウェア」という。）の開発に当たって後記本件ソースコードを使用し，②後記本件顧客情報をその営業に使用したと主張して，被告らに対し，不正競争防止法３条１項，２項に基づき被告らのソフトウェアの製造等の差止め・廃棄等を求めるとともに，同法４条，民法７１９条に基づき，損害賠償（一部請求）を求める事案である。１１１１     前提前提前提前提事実事実事実事実（（（（当事者間当事者間当事者間当事者間にににに争争争争いがないいがないいがないいがない））））
(1)     当事者当事者当事者当事者
ア原告は，昭和４４年７月に設立された株式会社で，主にソフトウェア開発業務を行っている。
イ被告ら
(ｱ)被告エイムシステムは，平成１９年１０月に設立された株式会社で，主としてソフトウェア開発業務を行っている。
(ｲ)被告ムーブは，平成５年７月に設立された株式会社であり，主としてソフトウェア開発業務を行っている。
(ｳ)被告Ｐ１は，平成１１年６月１１日に原告に採用され，統括部長，取締役，嘱託社員を経て，平成２０年６月３０日に原告を退職した。同年１０月に，被告エイムシステムに入社し，四国支社支社長の職にある。(ｴ)被告Ｐ２は，平成８年４月１日に原告に採用され，開発課課長を経て，平成２０年８月３１日に原告を退職した。同年９月に，被告エイムシステムに入社し，四国支社で課長職にある。
(2)     ソースコードソースコードソースコードソースコード
ア本件ソースコード
(ｱ)原告は，「Ｆｕｌｌ    Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」という名称の企業向けの基幹業務関連オーダーメイドシステムのソフトウェア（以下「原告ソフトウェア」という。）を開発し，販売している（甲１）。
(ｲ)原告ソフトウェアは，原告が購入した，エコー・システム社の販売管理ソフトウェアで，ソースコードを開示して販売される「エコー・システム」に，原告独自に機能を追加して，顧客に応じてカスタマイズをしたものであり，開発環境及び実行環境として，マジックソフトウェア・ジャパン社のｄｂＭａｇｉｃ（Ｍａｇｉｃともいう。以下「ｄｂＭａｇｉｃ」という。）を使用するものである。
(ｳ)原告は，ｄｂＭａｇｉｃで使用可能な原告ソフトウェアのソースコード（ｄｂＭａｇｉｃの開発環境に表示されるデータベースのデータ項目，データベースサーバへの指令，プログラムなどのリポジトリに登録されている情報）を有している（以下「本件ソースコード」という。）。
イ被告ソフトウェア
被告エイムシステムは，被告Ｐ１及び被告Ｐ２の入社後，マイクロソフト社の開発言語であるＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ２００８（以下「ＶＢ２００８」という。）を利用して「Ｃａｉｎｓ」という名称の製造業，流通販売業向けの業務用ソフトウェア（被告ソフトウェア）を開発し，販売している。被告ムーブは，被告ソフトウェアのコーディングを担当した。
(3)         顧客情報顧客情報顧客情報顧客情報
ア本件顧客情報
原告は，平成１９年１１月当時，別紙１営業秘密目録２に記載の基幹業務関連オーダーメイドシステムの販売実績に関する情報を有していた（以下「本件顧客情報」という。）。
イ被告らの行為
被告Ｐ１は，原告在籍中，本件顧客情報を自宅のパソコンに保存していた。被告エイムシステムは，平成２１年４月ころ，顧客の業種等を記載した「システム導入実績」（甲１４，以下「本件導入実績」という。）と題する文書を作成した。


２２２２     争点争点争点争点
(1)     本件本件本件本件ソースコードについてソースコードについてソースコードについてソースコードについて（（（（争点争点争点争点１１１１））））ア本件ソースコードの営業秘密該当性（争点１－１）
イ被告両社による使用の有無（争点１－２）
ウ被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正の利益を得る目的での開示の有無（争点１－３）
(2)     本件顧客情報本件顧客情報本件顧客情報本件顧客情報についてについてについてについて（（（（争点争点争点争点２２２２））））
ア本件顧客情報の営業秘密該当性（争点２－１）
イ被告両社による使用又は使用のおそれの有無（争点２－２）ウ被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正の利益を得る目的での開示の有無（争点２－３）
(3)     原告原告原告原告のののの損害額損害額損害額損害額（（（（争点争点争点争点３３３３））））第第第第３３３３     争点争点争点争点にににに関関関関するするするする当事者当事者当事者当事者のののの主張主張主張主張１１１１     争点争点争点争点１１１１（（（（本件本件本件本件ソースコードについてソースコードについてソースコードについてソースコードについて））））についてについてについてについて(1)     争点争点争点争点１１１１－－－－１１１１（（（（本件本件本件本件ソースコードのソースコードのソースコードのソースコードの営業秘密該当性営業秘密該当性営業秘密該当性営業秘密該当性））））につにつにつについていていていて【【【【原告原告原告原告のののの主張主張主張主張】】】】本件ソースコードは原告の営業秘密である。
ア秘密管理性
(ｱ)保管場所
本件ソースコードの保管場所である原告の開発用サーバには，開発担当者のみがアクセスできるようになっており，従業員ごとにＩＤ，パスワードが設定されていた。
(ｲ)従業員の秘密保持義務
原告の就業規則には秘密保持条項が設けられ（甲２），同就業規則は従業員に周知されていた。
(ｳ)原告の情報管理体制
原告は，従業員個人所有のパソコンへのデータコピー禁止，電子メールの監視，ファイルサーバでのデータの一元管理などの措置を執っていた。
(ｴ)秘密であることの表示について
本件ソースコード自体に秘密であることの表示はされていなかったが，ソフトウェア開発に携わる者であれば，ソースコードを秘密にすることは常識である。
(ｵ)顧客に対する関係について
原告ソフトウェアの顧客の環境にｄｂＭａｇｉｃの開発環境及び本件ソースコードが保存されることはあるが，その場合，顧客には開示されないパスワード設定がされていた。
なお，原告ソフトウェアの以前のバージョン（Ｖ８）で，パスワードが設定されないものもあったが，その場合も，大多数の顧客が閲覧可能な状態であったことはない。
イ有用性
本件ソースコードは，原告ソフトウェアに使用され，導入先の企業の事業活動において，基幹業務のシステム化を図り，経営効率の改善等に役立つ情報である。
ウ非公知性
(ｱ)公知情報の組合せであっても，当該組合せが知られておらず，財産的価値を有する場合は，非公知性がある。
(ｲ)本件ソースコードは，市販のエコー・システム（甲２２）のソースコードを基に作られているが，以下のとおり，非公知性がある。ａ原告ソフトウェアは，エコー・システムにはない生産管理に関する機能等も有するなどエコー・システムよりも機能が追加されている。本件ソースコードのうち，上記追加機能に対応する部分は，それ自体非公知である。
ｂまた，本件ソースコードは，エコー・システムのソースコードを長期間にわたりカスタマイズしたもので，全体が非公知である。【【【【被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張】】】】本件ソースコードは営業秘密ではない。
ア秘密管理性がないこと
(ｱ)物理的管理について
ａ顧客との関係
原告ソフトウェアが顧客の環境に導入される場合，パスワードが設定されないことがあり，設定されたとしても，パスワードが顧客に開示されるなどしていた。本件ソースコードは，大多数の顧客において閲覧等することが可能な状態に置かれていた。
ｂ秘密であることの表示について
本件ソースコードについて，原告では秘密であることの表示はされておらず，また，顧客別の開発環境のパスワードについても，開発担当の従業員間で共有されていた。
ｃ開発担当の従業員による持出し
本件ソースコードは，開発担当の従業員が，自宅で仕事をするために，各自が使用するパソコンに保存することが常態となっていた。
(ｲ)人的管理について
ａ従業員の秘密保持義務について
原告では，就業規則について，特段の説明はされていない。
ｂ原告の情報管理体制について
原告において，従業員個人が所有するパソコンへの原告保有データの複製の禁止，従業員個人が所有するパソコンの会社への持込みの禁止，個人所有の外部記憶媒体の使用の禁止，個人所有のパソコンに保存している原告のデータの削除等について指示がされたことはない。
イ非公知性がないこと
本件ソースコードは，エコー・システムのソースコードを基に，顧客に応じてカスタマイズされたものである。
(2)(2)(2)(2)     争点争点争点争点１１１１－－－－２２２２（（（（被告両社被告両社被告両社被告両社によるによるによるによる使用使用使用使用のののの有無有無有無有無））））についてについてについてについて【【【【原告原告原告原告のののの主張主張主張主張】】】】ア被告Ｐ２は，被告ソフトウェアの開発に当たって，本件ソースコード（プログラミングの設定画面）を参照し，原告ソフトウェアのテーブル定義，パラメータの設定，そこで行われているプログラムの処理等の仕様書記載情報を読み取り，当該情報を基に，被告ムーブの担当者にＶＢ２００８によるプログラミングを指示して，被告ソフトウェアを開発した。
この事実は，次の(ｱ)から(ｴ)までの事情により裏付けられる。
(ｱ)被告ソフトウェアの開発経緯
被告エイムシステム及び被告ムーブは，被告ソフトウェアの開発以前は，製品パッケージとしてのソフトウェア開発経験を有しなかったのに，被告ソフトウェアの開発は，被告Ｐ２の入社１か月後に開始され，ＶＢ２００８によるソフトウェアの開発経験のない被告Ｐ２は，半年の開発完了を予定し（甲８），実際にも９か月という短期間で開発を完了した。
(ｲ)被告ソフトウェアに関する内部資料
被告Ｐ１が作成した平成２２年２月１５日付け被告エイムシステムへの報告資料（甲１０）には，被告ソフトウェアの未開発機能として本件ソフトウェアのメインメニュー画面（甲１１）と類似する画面が添付されていた。
(ｳ)被告ソフトウェアの仕様書


被告ソフトウェアの仕様書は，売上入力に関する部分（乙１，以下「本件仕様書」という。）のみが本件に示されているが，機能処理項目や項目名に関し，本件ソースコードの内容と一致する部分が多い。特に，単価取得方法，逆更新，更新時の排他制御，内部伝票行番号といった点は，原告ソフトウェアの実行画面を参照しただけでは具体的処理を推知できないこと，原告ソフトウェアで実際には使用されていない項目名が本件仕様書に存在することを総合すると，本件仕様書は，本件ソースコード自体を参照して開発されたと考えられる。
(ｴ)被告エイムシステム取締役の認識
被告エイムシステム取締役Ｐ５の平成２１年６月７日段階での被告ソフトウェアに対する認識は，「Ｃａｉｎｓは単なる伝票入力手段にしか思えない…２０年前のオフコンなどのＥＤＰシステムをそのままパソコン（ｄｂＭａｇｉｃ）に移植したものに，導入ユーザーの要望を取り入れ膨らんだにすぎません。」というものであった。
イ被告Ｐ２は被告エイムシステムの社員であり，被告ムーブは被告ソフトウェアのコーディングを担当していたから，被告Ｐ２が，本件ソースコードを参照し，記載された指令（ロジック）を読み取り，それを元に被告ソフトウェアのプログラミングを行うことで，作業を大幅に軽減したのであるから，被告両社は営業秘密を「使用」したといえる。
【【【【被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張】】】】
ア「使用」該当性について
原告が主張する態様は，本件ソースコードのロジックの「使用」であって，本件ソースコードの「使用」には該当しない。
仮に，原告が主張する態様が，本件ソースコードの「使用」に該当するとされる場合，営業秘密性は，具体的な使用の対象である本件ソースコードのロジックについて問題とされるべきである。
イ原告の主張に対する反論
(ｱ)被告ソフトウェアの開発経緯について
甲第８号証は，平成２０年１０月２日時点のもので，被告ソフトウェアの開発スケジュールの一部に過ぎないのであり，実際には，開発に約９か月を費やしている。
(ｲ)被告ソフトウェアに関する内部資料
被告ソフトウェアの画面（甲１０）が，本件ソフトウェアのメインメニュー画面（甲１１）と原告のロゴ以外同一であるのは，単なる画面構成の問題であって，本件ソースコードの「使用」とは関連性がない。これらの画面は，パッケ－ジソフトウェアのメインメニューの画面として何ら特徴的な構成ではない上，両者は，「処理メニュー」における，メニュー「外注支払情報」の有無，メニュー「設備購買情報」の有無等においても異なっている。
(ｳ)本件仕様書
甲２４は，いわゆるデータベースにおけるテーブル定義であり，データを格納するための項目の名称，入力するデータの書式等をあらかじめ定めておくものである。
被告ソフトウェアに，原告ソフトウェアのテーブル定義に対応すると考えられる項目があったとしても，これによって，本件ソースコードの「使用」が基礎付けられるものではない。
(3)争点争点争点争点１１１１－－－－３３３３（（（（被告被告被告被告ＰＰＰＰ１１１１及及及及びびびび被告被告被告被告ＰＰＰＰ２２２２によるによるによるによる不正不正不正不正のののの利益利益利益利益をををを得得得得るるるる目的目的目的目的でのでのでのでの開示開示開示開示のののの有有有有無無無無））））についてについてについてについて
【【【【原告原告原告原告のののの主張主張主張主張】】】】前記(2)【原告の主張】記載の経緯及び次の事情から，被告Ｐ２及び被告Ｐ１が，被告両社に対し，本件ソースコードを不正の利益を得る目的で開示したことは明らかである。
ア被告Ｐ２は，原告の開発課課長であり，実質上の開発の責任者であったため，本件ソースコードの開発に関与していたばかりか，本件ソースコードを閲覧複製できる立場にあった。
イ被告Ｐ１及び被告Ｐ２と被告エイムシステムとの接触(ｱ)被告Ｐ１は，平成２０年４月１４日，被告エイムシステム代表者（Ｐ４）に，「システム提案」という名称のファイルを送信した（甲６の１・２）。(ｲ)被告Ｐ１は，平成２０年７月２２日，被告エイムシステム代表者（Ｐ４）に対し，旅費精算書を送付している（甲７の１・２）。旅費精算書には，被告Ｐ１及び被告Ｐ２の分が含まれ，用件欄には「汎用統合システム開発準備打合せ」と記載された。
【【【【被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張】】】】ア「システム提案」（甲６の２）は，被告Ｐ１が，被告エイムシステムに対し，原告の販売するシステムについての販売協力を打診する際に用いた説明資料である。また，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が平成２０年７月１８日ないし同月２１日に被告ムーブへ行ったのは，転職の面接のためである。したがって，いずれも本件ソースコードの開示とは関係がない。イ被告Ｐ２は，本件ソースコードを個人所有のＵＳＢメモリーに保存して自宅に持ち帰っており，被告ソフトウェアの開発時に，ｄｂＭａｇｉｃ開発環境（ｄｂＭａｇｉｃ開発版と本件ソースコード）を所持していたが，これは開発業務のために持ち帰っていたものが残っていたにすぎず，これを開示又は使用することはしていない。
２２２２     争点争点争点争点２２２２（（（（本件顧客情報本件顧客情報本件顧客情報本件顧客情報についてについてについてについて））））についてについてについてについて(1)(1)(1)(1)     争点争点争点争点２２２２－－－－１１１１（（（（本件顧客情報本件顧客情報本件顧客情報本件顧客情報のののの営業秘密該当性営業秘密該当性営業秘密該当性営業秘密該当性））））についてについてについてについて【【【【原告原告原告原告のののの主張主張主張主張】】】】本件顧客情報は営業秘密である。
ア秘密管理性
(ｱ)保管場所
本件顧客情報は，原告のサーバの販売管理システム上の情報であり，従業員ごとにＩＤ及びパスワードを設定していた。
(ｲ)従業員の秘密保持義務
原告の就業規則には秘密保持条項が設けられ（甲２），同就業規則は従業員に周知されていた。
(ｳ)原告の情報管理体制
原告は，従業員個人所有のパソコンへのデータコピー禁止，電子メールの監視，ファイルサーバでのデータの一元管理などの措置を執っていた。
イ有用性
本件顧客情報は，原告が効率的な営業活動を行うために必要不可欠かつ重要な情報である。
ウ非公知性
本件顧客情報は，顧客への売上金額等が含まれており，社外に公表されるものではない。


【【【【被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張】】】】本件顧客情報は，秘密管理性を欠き，営業秘密ではない。
ア物理的管理について
本件顧客情報は，原告の「社内販売管理システム用サーバ」に保存された「販売実績明細データ」を抽出・加工したものであるところ，「販売実績明細データ」は，原告の全従業員が，何らの制限なくして，自由にアクセスして閲覧・複製・出力等をすることができる状態であった。
イ人的管理について
(ｱ)従業員の秘密保持義務について
原告では，就業規則について，特段の説明はされていない。
(ｲ)原告の情報管理体制について
原告において，従業員個人が所有するパソコンへの原告保有データの複製の禁止，従業員個人が所有するパソコンの会社への持込みの禁止，個人所有の外部記憶媒体の使用の禁止，個人所有のパソコンに保存している原告のデータの削除等について指示がされたことはない。
(ｳ)パスワードについて
「社内販売管理システム用サーバ」にアクセスするためのユーザーＩＤ及びパスワードは，ほとんどの従業員において，当初設定されたまま変更されておらず，原告からパスワードの定期的な変更を指示されたこともない。(2)争点争点争点争点２２２２－－－－２２２２（（（（被告被告被告被告両社両社両社両社によるによるによるによる使用又使用又使用又使用又はははは使用使用使用使用のおそれののおそれののおそれののおそれの有無有無有無有無））））についてについてについてについて【【【【原告原告原告原告のののの主張主張主張主張】】】】以下の事情によれば，被告両社は，本件顧客情報を使用しており，今後も使用するおそれがあるといえる。
ア販売促進資料への使用
被告Ｐ１は，被告ソフトウェアの販売促進資料として，本件導入実績を作成し，同資料には，７０もの実績が記載されている。被告エイムシステムにこのような導入実績はなく，本件導入実績は，本件顧客情報を使用して作成されたものである。
イ被告Ｐ１の営業活動について
被告Ｐ１は，原告における取り組み先企業一覧（甲１５）に掲載された会社に対し，実際に営業を行っている（甲１６）。
このように，被告Ｐ１が原告から持ち出した資料を基に営業を行っていることからすれば，本件顧客情報を使用して営業活動を行うおそれがある。【【【【被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張】】】】被告両社は，本件顧客情報を使用していない。
ア本件導入実績
本件導入実績は，業種・システム・分類・Ｃａｉｎｓ関連度しか記載されておらず，得意先名すらないもので，営業活動に有用な資料ではない。
イ被告Ｐ１による営業活動について
被告Ｐ１は，被告エイムシステムに入社した後は，それまで原告がほとんど営業活動を行っていなかった新居浜市以西を中心として営業活動を行っていた。原告が主張するとおり，被告Ｐ１が，被告エイムシステムに入社した後に，株式会社曽我部鉄工所及びニッソー技研株式会社を訪問した事実はあるが，これらは，いずれも新居浜市に本社があり，かつ，被告Ｐ１の従来からの知人が勤務・経営している会社であって，被告Ｐ１が訪問した回数もたかだか数回程度にとどまる。被告両社において，これら２社との間で取引が成立した事実もない。
(3)争点争点争点争点２２２２－－－－３３３３（（（（被告被告被告被告ＰＰＰＰ１１１１及及及及びびびび被告被告被告被告ＰＰＰＰ２２２２によるによるによるによる不正不正不正不正のののの利益利益利益利益をををを得得得得るるるる目的目的目的目的でのでのでのでの開示開示開示開示のののの有有有有無無無無））））についてについてについてについて
【【【【原告原告原告原告のののの主張主張主張主張】】】】上記(2)【原告の主張】に記載の事情に加えて，以下の事情からすれば，被告Ｐ２及び被告Ｐ１は，本件顧客情報を被告両社に対し，不正の利益を得る目的で開示したといえる。
ア被告Ｐ１について
被告Ｐ１は，原告において一貫して営業を担当しており，本件顧客名簿を含む顧客データにアクセスできる立場にあった。
イ被告Ｐ１及び被告Ｐ２と被告エイムシステムとの接触上記１(3)【原告の主張】イに記載のとおり。
【【【【被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張】】】】被告Ｐ１は，原告在職中の平成１９年１１月５日頃，自宅で作業を行うために本件顧客情報のデータをＵＳＢメモリーに保存して自宅に持ち帰り，個人所有のパソコンに保存していたことがある。
しかしながら，これは，退職の約８か月前のことであり，不正に利用する目的がないことは明らかである。
３３３３     争点争点争点争点３３３３（（（（原告原告原告原告のののの損害額損害額損害額損害額））））についてについてについてについて【【【【原告原告原告原告のののの主張主張主張主張】】】】(1)原告が，本件ソースコードを第三者に利用許諾により開示するとすれば，その対価は６０００万円を下らず，同額が損害となる（不正競争防止法５条３項３号）。(2)本件の弁護士費用は，３００万円が相当である。(3)原告は，上記(1)の一部である２７００万円及び上記(2)の３００万円の合計３０００万円を請求する。
【【【【被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張】】】】否認し争う。
第３判断
１１１１     認定事実認定事実認定事実認定事実証拠（後掲各証拠のほか，甲３５，乙９，１０，証人Ｐ３及び被告Ｐ２本人），弁論の全趣旨及び前記前提事実を総合すると，次の各事実を認めることができる。(1)原告ソフトウェアについて（甲１，１７，１８の１，２２）ア原告は，平成８年４月３０日，エコー・システム社が開発した「販売管理システム」を同社より購入し，これに原告が独自に開発した生産管理等の機能を加え，「ＦｕｌｌＦｕｎｃｔｉｏｎ」の名称で販売した。イ原告ソフトウェアは，企業業務のシステム化を目的とするソフトウェアであり，製造業を対象としたシステムの場合，原材料購入管理，生産管理，製品出荷管理，販売管理，原価計算，経営情報提供，会計システムとの連携等の機能を提供する。


ウエコー・システム社の販売管理システムも，本件ソフトウェアも，ｄｂＭａｇｉｃを開発環境及び実行環境として使用するものである。ｄｂＭａｇｉｃは，アプリケーション構築機能，データベース構築機能，リポジトリ管理機能をもつ開発ツールであり，従来のコーディングによるプログラミングを排除し，コーディング処理を自動化されたテーブル駆動によるプログラミング技術に置き換えており（テーブルに対話形式でコマンドとパラメータを埋め込んでいく。），アプリケーションのすべての機能をスクリプト等のステートメントを記述することなく構築することができることなどを特徴とする，第四世代言語である。
原告ソフトウェアは，対応するｄｂＭａｇｉｃのバージョンで特定され，原告がエコー・システム社から販売管理システムを購入した当時はバージョン６であったが，その後，バージョン７，８，９，１０と，順次更新された。エ原告は，原告ソフトウェアを顧客に納品する際，ソースコード，データベースともに非公開を原則とし，データベース領域のみ，秘密保持契約を前提に，開示に応じていた。また，原告ソフトウェアのバージョン８までは，客先で開発環境を起動する際のパスワード設定の扱いは区々であったが，バージョン９以降，原則として開発環境には顧客には開示しないパスワードによる起動の制御を行っていた。
(2)被告Ｐ２及び被告Ｐ１について（甲３から６までの各１と２）ア被告Ｐ２は，平成８年４月に原告に入社し，２，３年，営業を担当した後，後記退職まで，原告ソフトウェアの判断を担当した。被告Ｐ１は，他社の情報システム部部長として勤務していたが，退職して平成１１年６月に原告に入社し，主としてシステムの営業を担当した。
イ被告Ｐ１は，原告の統括部長，取締役の地位にあったが，平成１８年１０月３１日，雇用期間を翌年同日まで，月給３４万円，賞与は業績に応じて支給することがあること等を定めた嘱託雇用契約を締結し，平成１９年６月３０日には，雇用期間を翌年同日まで，月給４０万円，定期賞与として年２回各１００万円ずつ支給すること等を定めた嘱託雇用契約を締結した。ウ被告Ｐ１は，前記嘱託雇用契約の周期に近い平成２０年４月１４日，被告エイムシステムの代表者に対し，システム開発を提案するメールを送り，同年６月３０日の経過をもって原告を退職した。被告Ｐ１と被告Ｐ２は，同年７月１８日，汎用統合システム開発準備打ち合わせの名目で，被告エイムシステムより旅費の支給を受けて，宮城県内の被告ムーブを訪れた。被告Ｐ２にとっては，事実上，被告エイムシステムへの転職のための面接であった。エ被告Ｐ２は，平成２０年８月３１日に原告を退職し，同年９月１日，被告エイムシステムに就職して四国支社の課長となった。被告Ｐ１も，同年１０月１日に被告エイムシステムに就職し，四国支店長となった。オ原告においては，被告Ｐ２が在籍していた当時，ｄｂＭａｇｉｃの開発環境を自宅に持ち帰り，自宅のパソコンで原告ソフトウェアの開発をすることに厳格な制約はなかったため，前記退職の際，被告Ｐ２の自宅のパソコンには，本件ソースコードを含む原告ソフトウェアの開発環境がインストールされていた。
(3)被告ソフトウェアについて（甲４，５，８，９，乙１）ア被告Ｐ２は，被告エイムシステムに就職した後，他の従業員数名とともに，被告ソフトウェアの開発に着手し，平成２０年１０月２日ころ，被告ソフトウェアの開発の作業進捗予定を表にまとめ，おおむね平成２１年１月までに開発を完了する旨を記載したが，実際には，プログラム開発の基本となる仕様書が作成されたのは，同年１２月８日であった。
被告Ｐ２ほかは，検討の結果，ＶＢ２００８を開発言語として被告ソフトウェアを開発することを決め，開発を進めたが，上記進捗予定より９か月ないし２年完成が遅れた。
イ被告ソフトウェアは，製造業，流通販売業向けの業務パッケージソフトウェアであり，基本システムとして，情報データベース（販売実績，公売実績，粗利益情報，原価情報），販売管理，購買管理，生産管理，一般経費購買などの機能を有し，更に原価管理，製品出荷管理等の機能をオプションで付加することができるとされ，その顧客層として，年商１から５００億円程度，利用ユーザー数１から５００人程度の中小企業を念頭においている。(4)本件顧客情報について（甲１３から１６まで）ア被告Ｐ１は，原告で営業を担当していた平成１９年１１月５日，原告の車内販売管理システムから，販売実績明細のデータを抽出し，平成７年から平成１７年までの基幹業務関連オーダーメイドシステムの販売実績として，得意先名，最終売上日，システム名，オーダーメイド累計額，現有システム販売額等を一覧表にした本件顧客情報を作成し，これを自宅のパソコンに保存したが，被告Ｐ１が上記データの抽出，保存をすることに，特段の制約は存しなかった。イ被告Ｐ１は，原告在籍中の平成２０年１月２４日，原告として営業活動を行っている企業毎に，取り組み内容及び現況等を整理した，「取組み企業一覧」を作成した。
ウ被告Ｐ１は，被告エイムシステムに就職した後の平成２０年１２月２６日，営業の相手方である会社名，優先度，導入可能性，相手方の基本姿勢，進捗状況等をまとめた「営業進捗状況」を作成したが，そのうち，本件顧客情報に記載のある２社については，前職で，見積提案したことなどを記載した。エ被告エイムシステムは，平成２１年４月ころ，被告ソフトウェアの販促資料として，多数の企業が新規又は追加でシステムを導入したことを示す本件導入実績を作成したが，会社名等の具体的な記載はなく，被告ソフトウェアとの関連度の大小をとりまとめる程度のものであった。
２２２２     争点争点争点争点１１１１－－－－１１１１（（（（本件本件本件本件ソースコードのソースコードのソースコードのソースコードの営業秘密該当性営業秘密該当性営業秘密該当性営業秘密該当性））））についてについてについてについて
(1)本件ソースコードの秘密管理性
一般に，商用ソフトウェアにおいては，コンパイルした実行形式のみを配布したり，ソースコードを顧客の稼働環境に納品しても，これを開示しない措置をとったりすることが多く，原告も，少なくとも原告ソフトウェアのバージョン９以降について，このような措置をとっていたものと認められる。そうして，このような販売形態を取っているソフトウェアの開発においては，通常，開発者にとって，ソースコードは営業秘密に該当すると認識されていると考えられる。前記１に認定したところによれば，本件ソースコードの管理は必ずしも厳密であったとはいえないが，このようなソフトウェア開発に携わる者の一般的理解として，本件ソースコードを正当な理由なく第三者に開示してはならないことは当然に認識していたものと考えられるから，本件ソースコードについて，その秘密管理性を一応肯定することができる（もっとも，肯定できる部分は，少なくともバージョン９以降のものであるところ，原告はそのような特定はしていないし，また，ソフトウェアのバージョンアップは，前のバージョンを前提にされることも多いから，厳密には，秘密管理性が維持されていなかった以前のバージョンの影響も本来考慮されなければならない。）。
(2)本件ソースコードの非公知性


ア上記のとおり，原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアは，ともに，前記１に認定したとおり，製造業，販売業等における管理業務を処理するコンピュータシステムである。
一般に，このようなシステムにおいては，個々のデータ項目，そのレイアウト，処理手順等の設計事項は，その対象とする企業の業務フローや，公知の会計上の準則等に依拠して決定されるものであるから，機能や処理手順に，製品毎の顕著な差が生ずるものとは考えられない。そして，機能や仕様が共通する以上，実装についても，そのソフトウェアでしか実現していない特殊な機能ないし特徴的な処理であれば格別，そうでない一般的な実装の形態は当業者にとって周知であるものが多く，表現の幅にも限りがあると解されるから，おのずと似通うものとならざるを得ないと考えられる。原告自身も，原告ソフトウェアに他社製品にないような特有の機能ないし利点があることを格別主張立証していない。
イそうすると，原告主張の本件ソースコードが秘密管理性を有するとしても，その非公知性が肯定され，営業秘密として保護される対象となるのは，現実のコードそのものに限られるというべきである。
ウそうすると，本件ソースコードは，上記趣旨及び限度において，営業秘密該当性を肯定すべきものである。
３３３３     被告被告被告被告両社両社両社両社によるによるによるによる使用使用使用使用のののの有無有無有無有無（（（（争点争点争点争点１１１１－－－－２２２２））））及及及及びびびび被告被告被告被告ＰＰＰＰ１１１１及及及及びびびび被告被告被告被告ＰＰＰＰ２２２２によるによるによるによる不正不正不正不正のののの利益利益利益利益をををを得得得得るるるる目的目的目的目的でのでのでのでの開示開示開示開示のののの有無有無有無有無（（（（争点争点争点争点１１１１－－－－３３３３））））についてについてについてについて(1)原告は，本件争点につき，主張によると，被告は，本件ソースコードそのものを「使用」したものではなく，ソースコードに表現されるロジック（データベース上の情報の選択，処理，出力の各手順）を，被告らにおいて解釈し，被告ソフトウェアの開発にあたって参照したことをもって，「使用」に当たるとし，このような使用行為を可能ならしめるものとして，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による，「ロジック」の開示があったものと主張する。
(2)しかし，上記２に説示したとおり，本件において営業秘密として保護されるのは，本件ソースコードそれ自体であるから，例えば，これをそのまま複製した場合や，異なる環境に移植する場合に逐一翻訳したような場合などが「使用」に該当するものというべきである。原告が主張する使用とは，ソースコードの記述そのものとは異なる抽象化，一般化された情報の使用をいうものにすぎず，不正競争防止法２条１項７号にいう「使用」には該当しないと言わざるを得ない。(3)原告は，原告ソフトウェアがｄｂＭａｇｉｃ，被告ソフトウェアがＶＢ２００８と，全く異なる開発環境で開発されていることから，本件ソースコード自体の複製や機械的翻訳については主張せず，本件仕様書（乙１）に，本件ソースコードの内容と一致する部分が多いことから，被告Ｐ２らにおいて，本件ソースコード自体を参照し，原告ソフトウェアにおけるプログラムの処理方法等を読み取って，これに基づいて被告ソフトウェアを開発した事実が認められる旨を主張する。しかしながら，前述のとおり，企業の販売，生産等を管理する業務用ソフトウェアにおいて，機能や処理手順において共通する面は多いと考えられるし，原告ソフトウェアの前提となるエコー・システムや原告ソフトウェアの実行環境における操作画面は公にされている。また，被告Ｐ２は，長年原告ソフトウェアの開発に従事しており，その過程で得られた企業の販売等を管理するソフトウェアの内部構造に関する知識や経験自体を，被告ソフトウェアの開発に利用することが禁じられていると解すべき理由は，本件では認められない。以上の点を考慮すると，本件仕様書と本件ソースコードの内容に一致点，類似点が存することから，被告Ｐ２が本件ソースコードを参照して，本件仕様書を作成し，これに基づいて被告プログラムを開発したと推認することはできないというべきであり，被告Ｐ２が，原告ソフトウェアを原告退職後も所持していたとの事実を考慮しても，上記判断は左右されない。
(4)以上を総合すると，原告の，被告らが本件ソースコードを開示，使用して不正競争行為を行ったとする主張は，理由がない。
４４４４     本件顧客情報本件顧客情報本件顧客情報本件顧客情報についてについてについてについて（（（（争点争点争点争点２２２２））））についてについてについてについて原告は，本件顧客情報が営業秘密に当たる前提である秘密管理性について，本件顧客情報は，原告のサーバの販売管理システム上の情報であり，従業員ごとにＩＤ及びパスワードが設定されたサーバに格納されていたことを主張する。しかし，本件全証拠をみても，原告主張にかかる原告の販売管理システムについて，秘密の管理に関する具体的機能，内容，運用方法（どの職種の従業員にいかなる権限を付与しているのか等）を明らかにする的確な証拠はなく，結局，具体的な秘密管理の方法は不明であったといわざるを得ない。本件において認定しうる事実は，前記１(4)記載の限度であり，原告に在籍していた被告Ｐ１について，本件顧客情報の接触に特段の制約があったとは認められないし，被告エイムシステム入社後の被告Ｐ１の行為について，原告の秘密に属する情報を使用したと認めることもできない。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件顧客情報についての不正競争行為が成立するとの原告の主張は，理由がない。
５５５５     結論結論結論結論
以上によると，原告の被告らに対する請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，原告の平成２３年１１月２８日付け文書提出命令申立て（平成２３年（モ）第２１４２号）は，その必要がないのでこれを却下することとする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官    谷          有    恒
裁判官    松    阿    彌    隆
裁判官    松    川    充    康
（別紙１）
被告製   品目録
被告株式会社エイムシステム開発に係る製品名「Ｃａｉｎｓ」とするソフトウェア
営業秘   密目録
１原告開発にかかる製品名「Ｆｕｌｌ    Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」とするパッケージシステ
ムソフトウェアのソースコードプログラム
２次の項目で構成される原告顧客情報（各項目の内容は別紙２のとおり）①得意先名，②最終売上日，③システム売上日，④システム名，⑤オーダーメイド累計額，⑥現有システム販売価額，⑦統合，⑧購買（仕入れ・経費），⑨販売，⑩製
造，⑪在庫（製品・仕掛），⑫原価計算
（別紙２）
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平成２５年７月１９日判決言渡
平成２５年（行コ）第１１７号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴
事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２豊島税務署長が控訴人に対し平成２２年２月３日付けでした控訴人の平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税に係る更正の請求については更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２事案の概要
１控訴人は，家庭用電気製品の売買等を目的とする株式会社であり，本件事業年度中の平成２０年６月以降その発行する株式をＡ市場第一部に上場しているところ，これに先立つ平成１４年に，資金の調達等の目的で，その所有する土地及び建物等を信託財産とする信託契約（以下「本件信託契約」といい，これに係る信託財産を「本件信託財産」という。）を締結した上で，それに基づく受益権（以下「本件信託受益権」という。）を総額２９０億円で第三者に譲渡すること等を内容とするいわゆる不動産の流動化をし，これについて，法人税の課税標準である所得の金額の計算上本件信託受益権の譲渡をもって本件信託財産の譲渡と取り扱った内容の会計処理をして，以後，本件信託契約及びこれに関係する契約を終了させた本件事業年度までの間，この会計処理を前提とした内容の法人税の各確定申告をしていたが，その後，上記の不動産の流動化について本件信託財産の譲渡を金融取引として取り扱う会計処理をすべき
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である旨の証券取引等監視委員会の指導を受け，過年度の会計処理の訂正をした。
本件は，本件事業年度の法人税について，控訴人が，上記のとおり，その前提とした会計処理を訂正したことにより，同年度の法人税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）に係る確定申告書の提出により納付すべき税額が過大となったとして，国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２３条１項１号に基づき，更正をすべき旨の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，豊島税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知（以下「本件通知処分」という。）を受けたため，その取消しを求めた事案である。
原審は，本件更正請求において更正の請求をする理由とされたところは，通則法２３条１項１号所定の更正の事由に該当しないから，本件更正請求について更正をすべき理由がないとしてされた本件通知処分は適法なものというべきであるとして，控訴人の請求を棄却する旨の判決をした。控訴人は，これを不服として控訴した。
２関係法令等の定め及び前提事実
関係法令等の定め及び前提事実は，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２及び３（原判決３頁３行目から１０頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これらを引用する。なお，同各項で定める略称等は，以下においても用いることがある。
３争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件通知処分の適法性であり，具体的には，控訴人の本件事業年度の法人税の所得の金額を計算するに当たり，平成１４年８月期にされた本件信託受益権の譲渡について，本件確定申告後に日本公認会計士協会が平成１２年７月３１日付けで定めた「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（甲６，不動産流動化実務指針）に従
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って金融取引処理に訂正した控訴人の会計処理が，法人税法上相当なものといえるか否かであるところ，これに関する当事者の主張は，後記第３において当審における控訴人の主張を摘示するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の４の（原告の主張の要点）及び（被告の主張の要点）（原判決１０頁１１行目から３４頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，同項で定める略称等は，以下においても用いることがある。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（原判決３４頁１８行目から４３頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３５頁１１行目から２５行目までを次のとおり改める。「そして，一般に不動産を信託財産とする信託契約に基づく受益権を有償で譲渡した場合には，有償による資産の譲渡にあたり，これにより収益が生じたというべきところ，本件不動産流動化取引の経緯は，前提事実(2)及び(3)のとおりであり，原告は，平成１４年８月２３日，Ｂに代金２９０億円で本件信託受益権を譲渡する旨の本件信託受益権譲渡契約を締結し，平成１４年８月期から本件事業年度までの間の原告の各事業年度において，原告については，本件信託受益権譲渡契約及び本件買戻契約に基づく本件信託受益権の各譲渡を含む本件不動産流動化取引及びその終了に係る取引により，それらの取引に関してされた合意により形成された法律関係に従って，本件信託受益権の譲渡の対価その他の各種の収入があったものとして会計処理をしたものであって，それらが実質的には他の法人等がその収益として享受するものであったことや，上記の各合意の内容と取引の実態との間にそごがあったこと等をうかがわせる証拠ないし事情は見当たらない。その上で，原告は，
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前提事実(4)アに述べたように，上記のように既に収益として実現済みであるその収入したところを，旧法人税法１２条１項本文，法人税法２２条２項等の規定に従い，それらを収入する原因となった法律関係に従って，有償による本件信託受益権の譲渡等の取引に係る各事業年度の収益の額に当たるものとして，各金額を当該事業年度の益金の額に算入するなどし，各事業年度の所得の金額を計算して，法人税の確定申告をしたものである。原告が上記のとおり本件信託受益権譲渡等の取引により収益があったとして会計処理をし，当該事業年度の益金の額に算入して所得の金額を計算したことが実体ないし実質を欠くものであったということはできない。」(2)同３７頁１７行目の「上記に」から２０行目の「相当である」までを次のとおり改める。


「これを不動産を信託財産とする信託契約に基づく受益権を有償で譲渡した場合についていうならば，同条２項が，別段の定めがあるものを除き，有償による資産の譲渡により収益が生じる旨規定しており，一般に不動産を信託財産とする信託契約に基づく受益権を有償で譲渡した場合には有償による資産の譲渡にあたり，これにより収益が生じたというべきであることをも踏まえて判断すべきであって，企業会計上の公正会計基準として有力なものであっても，当然に同条４項にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に該当するものではないと解するのが相当である」(3)同３８頁４行目の「別紙「関係法令等の定め」３記載」を「別紙「関係法令等の定め」４記載」と改める。
２控訴理由について
(1)控訴人は，当審においても，法人税法２２条４項所定の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（税会計処理基準）は，その時々の企業会計の考え方に照らして公正妥当であると認められなければならないという意味で企業会計の立場から公正妥当といえる会計処理の基準を指すのであっ
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て，本来同条２項所定の「別段の定め」をもって対処すべき同法独自の観点をもって，企業会計の立場から公正妥当といえる会計処理の基準を税会計処理基準に該当しないと判断する余地はない旨主張し，その理由として，①法律の解釈において最も尊重されるべきものは条文の文理であるところ，同法２２条４項をその文言に従って素直に解釈すれば，税会計処理基準は純然たる企業会計固有の立場から公正妥当といえる会計処理の基準を指すものと解すべきであり，②①の文言解釈上の帰結は，同条２項が法人税法独自の考慮から「別段の定め」を置くことを許容し，これによって租税政策上の観点から生じる不都合に対処すべきとしていることと整合する，③同条４項の立法の経緯及び趣旨からすれば，同項は，課税所得は税法以前の概念や原理を前提としているものであり，その計算は適切に運用されている会計慣行に委ねることの方がより適当と思われる部分が相当多いとの観点から定められた，納税者たる企業が継続して適用する健全な会計慣行によって計算する旨の基本規定であって，税会計処理基準の判断については，企業において適切に運用されている会計慣行であるか否かないしは企業が継続して適用する健全な会計慣行であるか否かという企業会計の観点からの判断が要求されることは明らかである，④税会計処理基準が租税の公平という同法独自の観点から判断されるものであるとすれば，同法独自の規制がされるべき分野について納税者には何ら具体的な基準を示さずに同法独自の観点から税会計処理基準に該当するか否かが判断されることになり，そのような解釈は，適切に運用されている企業の会計慣行に委ねた同法２２条４項の趣旨と明らかに矛盾する，⑤憲法８４条が定める租税法律主義の下では，租税法に公権力の恣意や濫用を招くおそれのあるような終局目的ないし価値概念を内容とする不確定概念を用いることは租税法律主義（課税要件明確主義）に反し許されないと一般的に解されているところ，被控訴人の主張によれば，税会計処理基準は法人税法が企図する公平な所得計算という要請に反
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するか否か，適正公平な税収の確保という観点から弊害があるか否かといった，法人税法の終局目的そのものを内容とする不確定概念となることが明らかであって，国民にとって法的安定性及び予測可能性が失われることになり，被控訴人の上記主張は，租税法律主義（課税要件明確主義）に反し採用し難い，⑥法人税は申告納税制度に基づいて納付されるのであり，企業会計に従った企業利益を基礎として，それに法人税法上必要な修正を行う形で課税所得が算出されることになっている，被控訴人の上記主張は申告納税制度の下では成り立ち得ないものである，⑦税会計処理基準は企業会計固有の立場から判断するという解釈が学説上の多数説である旨主張し，その上で，不動産流動化実務指針は，１０年以上にわたり広く用いられてきたものであり，企業会計の観点からみて健全な会計処理の基準といえることに特段争いはないから，税会計処理基準に該当することは明らかである旨主張する。
しかし，控訴人の上記主張についての判断は，上記のとおり補正の上引用する原判決説示のとおりであり，法人税法２２条４項の文言及び趣旨に照らせば，同項は，同法における所得の金額の計算に係る規定及び制度を簡素なものとすることを旨として設けられた規定であり，法人が収益等の額の計算に当たって採った会計処理の基準がそこにいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（税会計処理基準）に該当するといえるか否かについては，上記目的を有する同法固有の観点から判断されるものであって，企業会計上の公正妥当な会計処理の基準（公正会計基準）とされるものと常に一致することを規定するものではないと解するのが相当である。上記に関連して控訴人が主張するところを踏まえ検討するも，同判断に変更を来すものではない。
(2)控訴人は，仮に税会計処理基準が法人税法独自の観点から判断されるものであったとしても，不動産流動化実務指針は税会計処理基準に該当する，不
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令和元年７月１２日宣告東京高等裁判所第５刑事部判決平成３０年第２０７６号   出入国管理及び難民認定法違反幇助被告事件
主              文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理              由
１本件の概要及び控訴趣意
本件公訴事実の要旨は，被告人が，大韓民国の国籍を有する内縁の夫であるＡが，平成２７年２月２５日，本邦に上陸後，在留期間の更新又は在留資格の変更を受けないで，その在留期限である同年５月２６日を超えて不法に本邦に残留しているものであることを知りながら，同月２７日頃から平成２９年６月３０日までの間，東京都新宿区内の被告人方等にＡを居住させるなどし，もって同人がその在留期間を超えて不法に本邦に残留することを容易にさせてこれを幇助した，というものである。
弁護人倉地智広（主任），同渡邉彰悟及び同岩井信の控訴趣意は，①被告人には，幇助行為及び幇助の故意が認められないのに，幇助犯の成立を認めた原判決には事実誤認がある，②幇助の意義と限界を一切明らかにせず，漫然と被告人に幇助犯の成立を認めることは，社会に過度の萎縮効果を与えるものであり，憲法３１条に反し，また，被告人と同様，不法残留者と同居している者は日本社会に数多くいるところ，被告人だけを恣意的に処罰することは不公正にして不平等であり，憲法１４条に反する，③被告人の行為は，内縁の妻に適用される民法上の同居・扶助義務を履行したものであり，正当行為として違法性が阻却されるか（刑法３５条），実質的違法性を欠くのに，これを認めなかった原判決には法令適用の誤りがある，というものである。
２原判決が認定した前提事実
Ａは，大韓民国の国籍を有し，平成１９年に本邦に入国し，日本国籍を有する女性と婚姻し，在留資格を「短期滞在」から「日本人の配偶者等」に変更した上で在留期間の更新を重ね，最終的にその在留期間は平成２７年２月２３日（３年）とされた。しかしながら，Ａは，前記女性と平成２４年７月に離婚し，平成２５年１月１４日以降は本国に帰国したため，在留期間の更なる更新は望めない状況にあった。
被告人は，平成４年に婚姻したが，平成２３年頃には婚姻関係が破綻し，平成２４年には東京都世田谷区内に自己名義でアパートを賃借して単身別居生活を送っていた。その後，被告人は，平成２７年９月に夫に対して離婚調停を申し立てたが，翌年には不調となり，本件当時も離婚は成立していなかった。
被告人は，平成２６年春頃，インターネットを通じてＡと知り合い，被告人が大韓民国のＡ方を訪問するなどして，間もなく交際を開始した。Ａは，同年８月５日に本邦に入国し，被告人が居住するアパートで被告人と同居するようになった。なお，同居後の同アパートの家賃は２か月分を除き，被告人が負担していた。
Ａは，在留期限が到来する直前の平成２７年１月２９日に一旦出国した上，同年２月２５日に「短期滞在」（９０日）の在留資格で本邦に再び入国して被告人との同居を再開し，有効期限である同年５月２６日が経過した後も，そのまま本邦に不法残留した。被告人は，Ａの在留資格が「短期滞在」であり，同日頃には在留期間が経過することを認識していたが，自分の離婚が成立していなかったことから，Ａと婚姻して「日本人の配偶者等」の在留資格を得るなど，適法な在留資格を得ることができないと考え，そのまま何らの手続を採ることもなく，Ａとの同居を継続した。
被告人は，Ａと飲食店を経営することとし，それに必要な食品衛生に関する資格を取得した上，平成２８年４月頃，被告人名義で東京都新宿区内の店舗の賃貸借契約を締結し，同年６月２０日から同所で飲食店の営業を開始し，Ａも同店で稼働した。また，被告人は，同年５月頃，同区内のマンションを被告人名義で賃借し，同所に転居してＡとの同居を継続した。なお，被告人らは，同店舗の家賃や光熱費等は同店の売上金から拠出し，同マンションの家賃や駐車場代は同店の営業により得た利益の中から拠出していた。被告人は，Ａが来日した平成２６年８月頃以降，Ａと交際関係にあることを周囲に隠すことはなく，自己の両親や子供らに紹介して家族ぐるみで付き合いをしていたほか，店舗の大家等にも紹介し，ブログにもＡと内縁関係にあることを前提とした書き込みをするなどしていた。もっとも，被告人は，他者に対し，Ａの在留期間が平成２７年５月２６日までであり，不法残留の状態にあることを知らせてはいなかった。
平成２９年７月１日，Ａは不法残留の被疑事実で逮捕された。
３原判決の判断
前記２の前提事実をもとに，以下の理由により，原判決は，被告人について，Ａの不法残留に対する幇助犯が成立すると判断し，公訴事実と同旨の罪となるべき事実を認定した。
すなわち，被告人は，近い将来にＡの在留期限が到来し，在留資格の変更や在留期間の更新が見込めない状況であることを認識しながら，①Ａが来日した直後から被告人名義で賃借したアパートで同居を開始し，②Ａの在留期間が経過した後も同アパート及び新たに被告人名義で賃借したマンションで同居を継続したほか，③平成２８年６月２０日以降は，被告人名義で賃借した店舗において，被告人が取得した飲食店の営業に必要な資格を利用し，Ａと共に飲食店を経営して被告人及びＡの生活資金を得ていたものと認められる（以上のうち②，③を併せて，以下「本件行為」という。）。被告人のかかる行為は，適法な在留資格を有しない者が通常困難を伴う住居及び生活資金を得るための手段を提供するものとして，Ａの正犯行為の実行を容易にしたことは明らかであり，また，被告人がそのことを認識・認容していたことについても疑いを容れる余地はない。


平成２７年２月１２日判決言渡
平成２６年(ネ)第１０１００号損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２６年(ワ)第１７１３７号）
口頭弁論終結日平成２７年１月２０日
判決
控訴人(一審原告)      株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人(一審被告)     国
代表者法務   大臣
指定代   理人      中      島    伸一    郎
浅    原    陽    子
駒    崎    利    徳
平    川    千鶴    子
古    閑    裕    人
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人対し，２００万円及びこれに対する平成２６年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)    本件請求の要旨
本件は，発明の名称を「放電焼結装置」とする本件特許（特許第２６４０６９４号）について，平成１３年７月４日付けで特許異議の申立て（平成１５年法律第４７号による削除前の特許法１１３条）に基づく取消決定がされたことについて，同決定（本件取消決定）は平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１１３条に反する違法なものであるとして，特許権者であった控訴人が，被控訴人に対し，国賠法１条１項に基づき，損害賠償金の一部として２００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年７月１５日から（原審では７月１９日から）支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（なお，控訴状における控訴の趣旨第３項の「前１項２００万円給付の原因である，国の公権力の行使に当たる特許庁審判官審判長Ａが，故意又は過失で特許法１１３条により特許異議の申立てができない特許異議の申立てを審理して控訴人が有していた特許を取消し，控訴人に損害を加えた旨裁判を求める。」との記載は，訴状及び控訴人準備書面（１）の記載も参酌すれば，請求を特定・補充するために請求原因を併記したものと認められる。）。
(2)    原審の判断
原判決は，本件訴えは，本件各前訴の実質的な蒸し返しでであって不適法であるとして，本件訴えを却下した。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「１前提事実」に記載のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記に当審における控訴人の補充主張を加え，原判決４頁２５行目から同５頁３行目までを「本判決別紙の平成２６年９月１２日付け答弁書の写しに記載のとおりである。」と改め，本判決に上記答弁書の写しを添付するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の２（当事者の主張）に記載のとおりである。
（当審における控訴人の補充主張）
①本件各前訴である東京地方裁判所平成２５年(ワ)第２２５７５号平成２５年１１月１２日判決をした担当裁判官と，②東京地方裁判所平成２６年(行ウ)第９８号平成２６年５月２７日判決をした担当裁判官及び③本件各前訴である東京地方裁判所平成２５年(ワ)第２９１５５号平成２５年１２月１７日判決をした担当裁判官は同一である。そうすると，上記②③の判決手続は，前審関与（民事訴訟法２３条１項６号）により除斥される裁判官がしたものであるから，違法な裁判である。したがって，本件各前訴があったことに基づき本件訴訟を蒸し返しとすることはできない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴えは，不適法なものであり，これを却下すべきものと判断する。
その理由は，下記１のとおり原判決を補正し，同２に当審における控訴人の補充主張に対する判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３（当裁判所の判断）の１及び２に記載のとおりである。
１原判決の補正
①原判決５頁２０行目の「争点４～６，１１，１２，１５」を「争点１１，１２，１５，１６」に改める。
②原判決５頁２２行目末尾に次のとおり加える。
「また，蒸し返しの訴えを不適法なものと却下したことにより，当該判決において当該訴訟の請求に関する実体判断がされなかったことが，裁判の脱漏に該当しないことはいうまでもなく，そして，当該訴訟の請求に関する実体判断がされていないからといって，同一請求に係る蒸し返しの訴え提起が正当化されるものでもない。」
２控訴人の補充主張に対する判断
民事訴訟法２３条１項６号後段は，「不服を申し立てられた前審の裁判に関与した」場合に裁判官が除斥されるとしているところ，控訴人の主張する各裁判がそのような関係に立たないことは明白である。
したがって，控訴人の主張は，採用することができない。
３まとめ
以上のとおりであるから，本件訴えは，本件各前訴の実質的な蒸し返しであり，訴訟上の信義則に反する不適法なものである（なお，控訴人は，当審において附帯請求を拡張したが，第一審で不適法却下されている場合には，控訴審において訴えの変更をすることは許されない。）。
第５結論
よって，本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


平成２４年７月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第７９２４号不正競争行為差止請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月２９日
判決
名古屋市＜以下略＞
原告       日本車   輌製造   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        佐尾       重久
富山市＜以下略＞
被告       日本車両リサイクル株式会社
同訴訟   代理人   弁護士        佐藤       治隆同訴訟   代理人   弁理士        花村         太
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，日本車両リサイクル株式会社の商号を使用してはならない。２被告は，富山地方法務局平成２１年６月２５日付けでした，被告の設立登記のうち，「日本車両リサイクル株式会社」の商号の抹消登記手続をせよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告の商号が，①原告の著名な営業表示と類似し，又は，②原告の周知の営業表示と類似し，原告の営業と混同を生じさせると主張して，不正競争防止法３条１項に基づき同商号の使用の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき同商号の抹消登記手続を求める事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
(1)原告は，各種鉄道車両の製造等を目的として，明治２９年８月１８日に設立された株式会社であり，会社案内冊子やウェブサイトにおいて，「日本車両」（以下「原告表示」という。）との営業表示を使用している。(2)被告は，鉄道車両の解体，リサイクル等を目的として平成２１年６月２５日に設立された株式会社であり，現在，富山県内に鉄道車両のリサイクル専門の工場を建設していて，平成２４年８月から，同工場において鉄道車両のリサイクル業を開始する予定である。
２争点
(1)原告表示が，原告の営業表示   として著名又は周知であるか否か（争   点１）。
（原告の主張）
ア原告表示の著名性
(ア)原告は，日本における民間最初の鉄道車両メーカーで，国内のシェアをほぼ独占する大手５社の中でも売上げがトップであり，新幹線車両や通勤型車両等極めて多岐にわたる鉄道車両を製造して，全国の鉄道会社に販売し，海外へも輸出していることに加え，鉄道事業者等の鉄道関連会社が加入する社団法人日本鉄道車輌工業会の正会員で，現在，原告の代表取締役会長が同会の会長を務めていることを考え併せると，原告表示が鉄道関連業界において著名であることは明らかである。さらに，極めて多数の者が，原告が製造した鉄道車両を利用しているところ，原告が製造した鉄道車両内には原告表示を記載した銘板が設置されているから，鉄道利用者においても原告表示が著名であること，原告表示は，鉄道愛好家向けの雑誌などにより，鉄道愛好家においても著名であること，平成元年に開催された世界デザイン博覧会における原告パビリオンの来訪者のうち７６．４％が原告を認知していたこと，原告が製造した鉄道車両は，多数の来場者を記録する各地の鉄道博物館に展示されており，原告が製造した旨の説明板が設置されていること，原告が製造した鉄道車両が平成２２年度のグッドデザイン賞を受賞したこと，原告に関する記事が何度も雑誌や全国紙等に掲載されたり，原告を取材したテレビ番組が放送されたこと，原告は，鉄道車両製造の分野以外でもプロパンガス供給装置や三点式杭打機のシェアが国内トップであること，原告が運営する「日車夢工房」という鉄道模型等の販売店舗における利用客層が高齢者から子供までと広いことなどに照らせば，原告表示は，鉄道関連業界のみならず鉄道利用者や一般消費者において全国的に認識されている著名な表示であることは明らかである。
(イ)また，著名性の程度については，相手方が同業種の場合には，同業者に対して著名であれば足りると解せられるところ，原告と被告は，ともに鉄道車両を扱う同業種であり，上記(ア)のとおり，原告表示は，少なくとも同業者である鉄道車両業界において著名であることは明らかである。
イ原告表示の周知性
上記アのとおり，原告表示は著名であるから，周知であることも明らかである。仮に原告表示が著名であると認められないとしても，原告と被告に共通する需要者は，鉄道会社，鉄道部品会社及び鉄スクラップ引取業者であるところ，上記アの事情に加えて，原告は，鉄道車両を製造するに当たって部品会社や運送会社など全国の幅広い企業と取引をしていること，鉄道車両の解体業者にとっては，取り扱っている鉄道車両のメーカーが大手５社であることは常識であること，電子百科事典のウィキペディアで「日本車両」を検索すると，１９７件中１９３件は原告関連の記事であること，原告は，かつて自動車を製造していたことから，中部経済新聞の自動車王国前史という連載記事中に数度紹介されていることも考え併せると，原告表示は，原被告の共通の需要者である鉄道会社，鉄道部品会社，鉄スクラップ引取業者等において広く認識されていることは明らかである。
（被告の主張）
アそもそも，原告の商号は「日本車輌製造」であって，「日本車両」という原告表示は原告の社名でないことが明らかであるから，原告表示は，原告の営業表示として著名又は需要者の間に広く認識されているとはいえない。
イ原告表示の著名性
(ア)また，商品等表示が著名であるというためには，表示主体の特別な努力等により，表示主体の営業等の本来の需要者や，本来の営業地域等の枠を超えて，全国的にその商号の主体を表示するものとして広くかつ強固に知られているだけでなく，その範囲で一定以上の信用，名声，評判が確立されている特別な場合であることが必要である。しかしながら，原告表示は，取引に関与する者が極めて限られている鉄道車両製造業界で特定の者に知られているに過ぎないから，本来の需要者や，本来の営業地域等の枠を超えて，全国的に原告を表示するものとして広くかつ強固に知られていたり，その範囲で一定以上の信用，名声，評判が確立されているとはいえない。
(イ)なお，原告は，原告と被告は同業者であるから，原告表示が鉄道車両業界において著名であれば足りると主張するが，原告は鉄道車両製造業者であり，被告はリサイクル業者であるから，原告と被告は異業種である。
(ウ)よって，原告表示は，原告を表示するものとして著名であるとはいえない。
ウ原告表示の周知性
(ア)原告の需要者は鉄道会社である。一方，被告は，解体する鉄道車両を鉄道会社から購入し，リサイクルして販売することを業務としているから，鉄道会社は被告の需要者ではなく，原告と被告の需要者は共通しない。


なお，原告は，鉄スクラップの引取業者が原被告の共通の需要者であると主張するが，被告は，業者に廃棄物を引き取ってもらうのではなく，廃棄物を選別，加工処理した上で販売するのであるから，原告と被告の需要者は共通しない。また，鉄道部品会社は原告の需要者とはいえない。(イ)さらに，原告が主たる業務とする鉄道車両製造の分野は，極めて限られた企業と限られた需要者からなる業界であり，このような極めて閉鎖的な業界で互いに相手方の名称を知っていたとしても，需要者の間に広く認識されているとはいえない。
エ加えて，原告表示は，国名を表す「日本」と，鉄道車両に限られない車両全般を表す「車両」という普通名称を組み合わせたものであり，識別性がないから，原告表示は，原告の営業表示として著名又は需要者の間に広く認識されているとはいえない。
（原告の反論）
普通名称であっても，長年特定の者に使用された結果，その者の営業を表示するものとして識別力を備えるに至った場合には，保護されるべき営業表示に当たると解されるところ，原告は，明治２９年の創業以来１１０年以上にわたり営業している，日本で最も古く，売上げトップの鉄道車両製造会社であり，「日本車両」と称呼され，原告表示を商標登録しているから，仮に原告表示が普通名称の組合せであるとしても，原告表示は，識別力を有していることが明らかである。
(2)被告の商号は，原告表示と同一又は類似の営業表示であるか否か（争点２）。
（原告の主張）
被告の商号のうち，「株式会社」は会社の組織形態を，「リサイクル」は業種を，それぞれ表しているものであり，いずれも識別力が認められないから，被告の商号のうち識別力が認められるのは「日本車両」の部分であるところ，これは，原告表示と外観及び「ニッポンシャリョウ」との称呼において同一であるから，被告の商号は，原告表示と類似することは明らかである。
（被告の主張）
ア被告の商号から会社組織である「株式会社」の語を除外した部分である「日本車両リサイクル」との表示は，原告表示と外観，語の長さが大きく異なる上，原告表示は，「日本の車両」や「日本で作られた車両」の観念を生ずるところ，「日本車両リサイクル」との表示は「日本にある」又は「日本で行う」「車両のリサイクル」の観念を生ずるものであり，観念も異なるから，被告の商号は，原告表示に類似しない。
以上のとおり，被告の商号は，原告表示と同一又は類似の営業表示ではない。
イなお，原告は，被告の商号を，「日本車両」と「リサイクル」に分けた上，「日本車両」の部分のみから原告表示と被告の商号の類似性を判断しようとするが，「日本」及び「車両」の語は識別力が弱いこと，「リサイクル」の部分は，被告の事業内容を示すもので省略することはできないこと，被告の取引相手も「リサイクル」の部分に着目すること等に照らせば，被告の商号は，「日本車両リサイクル」という一連一体のまとまりのある営業表示であるから，原告の主張は誤りである。
(3)被告の行為は，原告の営業と混同を生じさせるものであるか否か（争点３）。
（原告の主張）
そもそも，混同とは，実際に混同されるか否かは問題ではなく，混同のおそれがあれば足りるものであるが，被告は，原告の著名な営業表示である「日本車両」との原告表示を商号に入れて使用していることや，多くのメーカーが，「三井金属」と「三井金属リサイクル」のように，親会社の社名にリサイクルの文字を付加した名称の子会社を設立してリサイクルも行っていること，製造とリサイクルは全く別の業種ではなく，極めて密接に関係する業務であることや，原告も産業廃棄物及び一般廃棄物の処理に関する事業を目的の一つとしていることに照らせば，社会通念において，被告の商号を見れば，原告の子会社であると誤認混同されることは必至である。また，第三者が，被告の商号の使用によって，実際に原告と被告の営業を混同した事例も生じている。
さらに，周知表示の主体の営業が不正競争行為者の行っている営業に及んでいないという認識が需要者にない場合には，不正競争行為者が周知表示の主体の営業と異なる分野において同一又は類似の表示を使用した場合にも，なお混同のおそれがあるというべきであるところ，本件では，需要者には，原告の営業が被告の営業に及んでいないという認識がない以上，被告が原告の営業と異なる分野において同一又は類似の表示を使用した場合にも，なお混同のおそれがあるといえる。
よって，被告の行為は，原告の営業と混同を生じさせるものであることが明らかである。
（被告の主張）
原告と被告とは，事業分野，需要者及び取引態様等が全く異なっている上，原告の需要者である鉄道会社は，車両製造会社を熟知しているため，被告の商号の使用によって，原告の営業と混同することは考えられない上，混同した事例も存在しない。また，被告の商号は原告表示と類似しないから，需要者に誤認混同されることはない。
よって，被告が被告の商号を使用することは，原告の営業と混同を生じさせるものではない。
(4)原告は営業上の利益を害されるおそれがあるか否か（争点４）。
（原告の主張）
混同の事実が認められる場合には特段の事情がない限り営業上の利益を侵害されるおそれがあると言うべきである。
（被告の主張）
上記(3)主張のとおり，混同のおそれがあるとは認められないから，被告の商号の使用によって，原告の営業上の利益が害されるおそれはない。
第３当裁判所の判断
１前記前提となる事実に後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)原告は，明治２９年に設立された，日本における民間最初の鉄道車両製造会社（資本金約１１８億円）であり，名古屋市に本店がある。日本における鉄道車両製造業界は，原告を含む５社がほぼ独占しているところ，原告は，その中でも最大手の鉄道車両製造会社である。原告は，新幹線車両，リニアモーターカーのほか，特急型車両，通勤型車両，地下鉄型車両及び新交通システムの車両等の多様な鉄道車両を製造し，関東，東海，関西，九州等の全国各地の鉄道会社に販売している上，海外へ海外向車両を輸出している。（甲３，４，１０，２５）
また，原告は，鉄道車両メーカー並びに鉄道車両に搭載される電気機器メーカー及び電気以外の機器，部品メーカーを正会員とし，鉄道関連メーカー等を賛助会員，鉄道事業者を特別会員とする社団法人日本鉄道車輌工業会の正会員   で，同   法人の   ウェブ   サイト   には，   正会員   として   ，「日   本車輌   製造(株)」との記載がある。（甲１４の１ないし４）


(2)原告が製造した鉄道車両の多くには，その内部の前部又は後部の壁の上段に，原告表示を記載した銘板が設置されているが，新幹線車両など，鉄道会社の意向により，銘板が設置されていない車両も存在する。（甲１５）(3)原告に関する記事が掲載された新聞や雑誌としては，以下のものがある。ア原告表示は，昭和３７年４月２６日付け朝日新聞に使用されている（甲７の３）。
イ他方，以下のとおり，原告表示とその他の表示が併用されているものがある。
(ア)昭和３７年４月２７日付けの交通新報には，原告表示及び「日車」との表示が使用されている。（甲７の５）
(イ)昭和３９年２月９日付け中部経済新聞には，原告表示及び「日本車両製造会社」との表示が使用されている。（甲７の９）(ウ)平成１４年２月２３日付け中日新聞，東海日日新聞及び東愛知新聞，平成２０年８月１６日付け日本経済新聞，平成２２年９月１８日付け中日新聞，朝日新聞及びフジサンケイビジネスアイ，平成２３年７月８日発行の週刊東洋経済の「鉄道完全解明２０１１」と題する臨時増刊号には，原告表示及び「日本車両製造」との表示が使用されている。（甲８の１ないし３，９の５，６，１８，２５，３５）
(エ)平成２０年８月１９日付け日本証券新聞には，原告表示及び「日車両」との表示が使用されている。（甲２６の１）
(オ)平成２２年９月１８日付け日本経済新聞には，原告表示，「日本車両製造」及び「日車両」との表示が使用されている。（甲９の４）(カ)平成２３年８月４日付け中日新聞には，原告表示，「日本車両製造」及び「日車」との表示が使用されている。（甲２９）ウまた，「日本車輌」との表示が，昭和３７年４月２６日付け日本経済新聞，毎日新聞及び日刊工業新聞のほか，平成２３年１１月７日，同月９日，平成２４年２月１７日，１８日，２０日，２１日，２２日，２３日付けの中部経済新聞の「自動車王国前史」という連載記事中に使用されている。（甲７の１，２，４，４４の１ないし８）
加えて，原告は，平成８年１月１日発行の雑誌「鉄道ピクトリアル」の裏表紙に，「日本車輌」との表示を使用して広告を掲載している。（甲１６）
エさらに，「日本車輌」又は「日本車輛」との表示とその他の表示が併用されているものがある。
(ア)昭和３８年８月３０日付け日刊工業新聞には，「日本車輌」及び「日車輌」との表示が使用されている。（甲７の６）
(イ)昭和３９年１月６日付け朝日新聞夕刊及び平成２０年８月１６日付け毎日新聞には，「日本車輌」及び「日本車輌製造」との表示が使用されている。（甲７の７，２６の３）
(ウ)昭和３９年２月１日付け日刊工業新聞には，「日本車輌」，「日車輛」及び「日車」との表示が使用されている。（甲７の８）(エ)昭和３９年８月２７日付け株式新聞には，「日本車輌」，「日本車輛」及び「日本」との表示が使用されている。（甲１０）(オ)前記ウ記載の平成８年１月１日発行の雑誌「鉄道ピクトリアル」の原告の紹介記事には，「日本車輌製造（以下日車という）」として「日車」との表示のほか，「日本車輌製造」，「日本車輛製造」及び「日本車輛」との表示が使用されている。（甲１６）
オなお，以下は，原告表示が全く使用されていないものである。(ア)昭和３９年２月１０日付け産業経済新聞には，「日本車輌製造会社」との表示のみが使用されている。（甲７の１０）
また，平成１４年２月２３日付け朝日新聞，同月２５日付け日刊工業新聞及び平成２２年９月２０日付け日刊工業新聞には，「日本車両製造」との表示が使用されている。さらに，平成２２年８月２４日付け読売新聞，同年９月１８日付け読売新聞及び中部経済新聞には「日本車輌製造」との表示が，同日付け毎日新聞には「日本車輛製造」との表示が，平成２４年２月２９日付け中部経済新聞の「自動車王国前史」という連載記事中には「日本車輌製造（株）」との表示がそれぞれ使用されている。（甲９の１ないし３，７，８，３３の１，２，４４の１０）(イ)平成８年５月１日発行の鉄道情報誌「鉄道ダイヤ情報」には，「日本車輌製造」及び「日車」との表示が使用されている。（甲１７）(ウ)平成２０年８月１９日付けの株式新聞には，「日車輌」及び「日本車輌製造」との表示が使用されている。（甲２６の２）(4)原告は，平成２２年８月１日にＮＨＫ総合テレビで放送された「めざせ会社の星」という番組内で，「日本車輌」として紹介された。同番組は，被告の本店所在地である富山県でも放映された。（甲２７，３６の１）他方，原告は，平成２３年３月２２日に日本テレビの「火曜サプライズ特大版すごいぞニッポンＳＰ」という番組内で，「日本車輌製造株式会社」として紹介された。同番組は，被告の本店所在地である富山県でも放映された。
（甲２８，３６の２）
(5)原告は，平成元年に開催された世界デザイン博覧会（総入場者数約１５１８万人）に「日本車輌館」というパビリオンを出展し，同パビリオン来館者を対象に原告の認知度やイメージ等についてのアンケートを実施したところ，有効回答数２２０のうち，原告を「知っていた」との回答は７６．４％であった。（甲１９の１，２）
また，原告が製造した鉄道車両は，平成２２年に入館者数が４００万人を突破したさいたま市所在の鉄道博物館や平成２３年に入館者数が５０万人を突破した名古屋市所在のリニア・鉄道館に展示されており，両館のガイドブックには，製造会社として「日本車輌製造」との記載があるが，原告表示は使用されていない。（甲２０ないし２３）
さらに，原告は，平成２２年度のグッドデザイン賞を受賞した鉄道車両の製作に携わったほか，少なくとも２０件の同賞受賞車両の製作に携わった。
（甲２４）


平成２４年１２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第５０１０号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月４日
判              決
原              告        船場テ   キスタ   イル株   式会社同訴訟代理人弁護士        松      村      信      夫同                        塩      田      千恵    子同                        坂      本              優同                      藤        原      正      樹同                        永      田      貴      久被              告        Ｐ      １同訴訟代理人弁護士        田      辺      美      紀同                        奥      岡      眞      人同訴訟復代理人弁護士        山      本              直
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１４３万４１１０円及びこれに対する平成２３年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，衣料製品の加工・販売事業を行う原告が，原告を退職した後に同事

業を行う被告に対し，後記イ号商品の販売が不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当すると主張して同法４条に基づき損害賠償金の支払を求めると共に，原告の商品を模倣した後記イ号商品ないし二号商品の販売が不法行為を構成すると主張して民法７０９条に基づき損害賠償金の支払を求める事案である（両請求は損害が重なり合う限度で選択的併合である。）。
１前提となる事実
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，又は掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる。
当事者
原告は，衣料製品の加工及び販売を業とする株式会社である。被告は，原告の元常務取締役で，平成２１年３月３１日に原告を退職した後，Ｐ１という屋号で，上記事業を行っている。
原告の商品
ア原告商品１
原告は，平成２１年１月２６日，柄番「LG-N-31」の生地（以下「原告商品１」という。）について，株式会社永橋染工場（以下「永橋染工場」という。）に新柄彫刻依頼書を提出し，同年２月２６日，永橋染工場から納品を受け，一部はこれに縫製加工をした上で，株式会社リーグ（以下「リーグ社」という。）に納品した（甲１，２）。
イ原告商品２～４
原告は，平成１８年６月頃から，柄番「CT-CH-1」の生地（以下「原告商品４」という。）をコットン株式会社（以下「コットン社」という。）に納品していた。
また，原告は，平成１９年７月１０日頃，柄番「LG-N-22」の生地（以下「原告商品３」という。）について，永橋染工場に新柄彫刻依頼書を提出し，その後，同社から納品を受け，これに縫製加工をした上でリーグ社に納品

した（甲９）。
さらに，原告は，平成２１年４月４日，柄番「CT-N-1133」の生地（以下「原告商品２」という。）について，永橋染工場から納品を受け，これに縫製加工をした上でコットン社に納品した（甲５）。
被告の行為
ア被告は，平成２２年１２月４日，リーグ社に対し，原告商品１と同一柄である柄番「IBL-1」の生地（以下「イ号商品」という。）を２４０５ｍ販売した（甲３，乙２）。
イ被告は，平成２３年１月２０日頃，原告商品２と同一柄である生地（以下「ロ号商品」という。）について，永橋染工場から納品を受け，コットン社に販売した（甲６）。
また，被告は，原告商品３と同一柄である生地（以下「ハ号商品」という。）の縫製加工を尾辻縫製に依頼して，これをリーグ社に販売し（甲１０），さらに，原告商品４と同一柄である生地（以下「二号商品」という。）をコットン社に販売した（争いない事実）。
２争点
(1)不正競争防止法２条１項３号該当を理由とする請求
ア原告商品１の開発主体    （争点１－１）
イ原告の損害額            （争点１－２）
一般不法行為を理由とする請求
ア一般不法行為の成否      （争点２－１）
イ原告の損害額            （争点２－２）
第３争点に係る当事者の主張
１不正競争防止法２条１項３号該当を理由とする請求
争点１－１（原告商品１の開発主体）
【原告の主張】

ア原告商品１は，リーグ社からの新柄作成の依頼に基づき，原告が開発した商品である。
原告商品１のデザインは，原告が，リーグ社との商談で，原告が当時開発していた柄（甲１５）と同様の雰囲気を持つ商品が欲しいという依頼を受け，その内容をデザイン事務所である有限会社光彩巧房（以下「光彩巧房」という。）のデザイナーに口頭で伝え，同デザイナーが作成したデザインデータにつきリーグ社の担当者の了承を得て完成されたものである。なお，このとき，原告はデザイン事務所に委託料２万５０００円（甲１７，１８）を支払ったが，リーグ社からはデザイン料の支払を受けていない。原告は，永橋染工場に上記デザインデータの新柄彫刻依頼書（甲２）を送付して原告商品１及び同生地を使用した風呂敷を製造させ，リーグ社に納品したものである。
イ上記各事情によれば，原告商品１の開発に資金と労力を投下したのはリーグ社ではなく原告であり，原告は不正競争防止法２条１項３号該当を理由とする請求の主体となる。なお，原告が，原告商品１を止め柄として，リーグ社以外に販売していないとしても，そのデザイン等に関する権利がリーグ社に帰属するわけではない。
【被告の主張】
ア原告商品１の素材（種類），サイズ，デザイン，配色は，リーグ社の指示と希望に沿って決定されたものである。すなわち，生地の種類，サイズは，リーグ社が決定した。また，デザインについては，リーグ社が原告に対し，参考見本を示して見本よりも洗練されたデザインとするよう依頼し，これを受けて原告は光彩工房有限会社にデザイン案の作成を依頼し，同社で作成されたデザイン案を基に，リーグ社が最終的な判断をした。配色についても，リーグ社が最終的に決定した。
また，原告商品１については，リーグ社が原告からすべて買い取ること

になっており，リーグ社は売れない場合のリスクを負担していた。デザイン料については，原告からリーグ社への販売価格に上乗せされる形でリーグ社が負担していた。