この課題を解決する本発明の積層材料及び包装容器は，支持層及び熱可塑性最内層からなる包装容器用ウェブ状積層材料であって，容器形成のために高周波誘導加熱によりヒートシールされる帯域に，誘導加熱により発生した熱が最内層に伝わるように支持層と熱可塑性最内層との間に積層された導電性層を有し，導電性層が，実質的に金属性導電材料からなる高周波誘導によってヒートシールに十分な熱を発する無電解メッキ薄膜層である構成を有する。
この発明における無電解メッキ薄膜層は，アルミニウム箔，スチールフォイルなどの金属箔を含まない意味であり，無電解メッキの工程で形成された層／膜を指す。
これにより，アセプチック包装とチルド包装との異なる包装システムであっても，異なる包装システムの一部を転用若しくは流用して，包装システム全体の効率的な運転／運用／操業が可能にし，更には，エネルギーや資材の削減，製造コストの低減に寄与する。」（段落【０００４】）
・「（実施の形態１）
図１は，この発明の一実施の形態であるウェブ状積層材料の一部分の断面図を示している。図１において，積層材料は，紙，板紙，プラスチック，それらの複合材からなる支持層１と，低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレンなどの熱可塑性最内層３と，高周波誘導加熱によりヒートシールされる帯域に誘導加熱により発生した熱が最内層３に伝わるように支持層１と熱可塑性最内層３との間に積層された導電性層２とを有する。
その導電性層は，実質的に金属性導電材料からなる高周波誘導によってヒートシールに十分な熱を発する無電解メッキ薄膜層である。」
（段落【００１６】）
・「【発明の効果】
以上のように本発明によれば，以下の有利な効果が得られる。アセプチック包装とチルド包装との異なる包装システムであっても，異なる包装システムの一部を転用若しくは流用することができるので，包装システム全体の効率的な運転／運用／操業が可能になり，更には，エネルギーや資材の削減，製造コストの低減に寄与することができる。
本発明により，新規なシール方法で封止／接合を形成することが可能になり，高速に印刷中の印刷機内で，自動接合装置を利用して，正確に処理され，大規模なフレキソ印刷機，グラビア印刷機で量産レベル行うことが可能になる。
本発明による方法により，金属箔層を何ら含まない安価な包装用材料に急速，確実な封止方法を適用することが可能になる。」（段落【００２３】）
イ上記記載によると，本願補正発明は，液体食品の包装紙容器に関し，支持層及び熱可塑性最内層からなる包装容器用ウェブ状積層材料において，アセプチック包装とチルド包装という異なる包装システムの一部を転用若しくは流用できるようにすることによって，包装システム全体の効率的な運転，運用及び操業を可能とし，さらに，エネルギーや資材の削減，製造コストの低減を図るために，容器形成のために高周波誘導加熱によりヒートシールされる帯域に，誘導加熱により発生した熱が最内層に伝わるように支持層と熱可塑性最内層との間に積層された導電性層を有し，その導電性層が，実質的に金属性導電材料からなる高周波誘導によってヒートシールに十分な熱を発する無電解メッキ薄膜層で構成する発明であると認めることができる。
(2)引用発明１の意義
ア一方，引用例１（甲１）には，次の記載がある。・「【発明の属する技術分野】本発明は二重のウェブの側面を押圧しながらシールする方法と装置に関し，特に板状ウェブから管状のウェブに変形し，該管状ウェブ内に流動性食品などの内容物を充填する包装容器の製造方法と装置に関する。」（段落【０００１】）
・「【従来の技術】ロール状に巻き取られた板状ウェブを連続的に巻き戻しながら移動させ，徐々に管状に成形し，ウェブの長手方向に直交する方向の両端部がわずかに重なる位置でウェブを連続的に接着し，その中へ流動性食品などの充填液を充填し，充填液が満杯状態である包装容器を連続的に形成するために，充填液面下において密封してウェブ長手方向に直交する方向にシール（以下，横シールということがある。）し，その後，該横シール部の幅方向のほぼ中央部を切断するという一連の動作を繰り返すことによって液充填包装容器を形成し，最終的には平行６面体の容器を作製する。」（段落【０００２】）
・「ウェブ中へ流動性食品などの充填液を充填する際には，ウェブの両側からウェブを押圧して横シールするための一対の封止ジョーが２組設けられており，各々一対の封止ジョーは下方に搬送中の管状ウェブを挟持して下方に引っ張りながらウェブと共に移動し，所定距離下降した後に，前述のように横シール部分のほぼ中央部を切断すると同時にウェブの封止状態を開放して管状ウェブの下降への搬送力を解き，互いに離間する方向に移動し，所定距離だけ上昇して再び管状ウェブの封止を行う動作を繰り返す。」（段落【０００３】）
・「管状ウェブは，その内側から順にポリエチレンフィルム層，接着剤層，アルミ箔層，紙層及びポリエチレンフィルム層を積層した多層構造体であり，この管状ウェブの横シールは前記一対の封止ジョーを用いてポリエチレンフィルム層を加熱溶融して行う。」（段落【０００４】）・「一対の封止ジョーは例えば図２，図３に示すようにヒートシールするための熱シールジョー７ａと熱シールジョー７ａからの加圧力を受ける受圧ジョー７ｂからなり（図２には熱シールジョー７ａと受圧ジョー７ｂの組と熱シールジョー７ａ’と受圧ジョー７ｂ’の組があるが，以後熱シールジョー７ａと受圧ジョー７ｂの組で説明する），熱シールジョー７ａのウェブＷ表面との当接部分にはインダクタ８が設けられ，受圧ジョー７ｂのウェブＷとの当接部分には受圧バー９と横シール部の幅方向の中央を切断するカッター１１が設けられている。さらに，熱シールジョー７ａと受圧ジョー７ｂの両端にはそれぞれフック１６ａとフック１６ｂが設けられており，この熱シールジョー７ａのフック１６ａと受圧ジョー７ｂのフック１６ｂを互いに係合させて，その係合力をフック１６ａの液体圧シリンダ１８の作動油圧を調整することでインダクタ８と受圧バー９とに挟持されたウェブＷの横シール時の押圧力を制御する。」（段落【０００５】）
・【図１】（本発明の一実施例の板状ウェブＷから内容物が内部に充填される包装容器を製造する包装容器製造装置の概略図）
・【図２】（図１の包装容器製造装置の２組からなる封止ジョー部分の側面略図）
【図１】                       【図２】・【図３】（図２のＡ－Ａ矢視図と封止ジョー部分の高周波加熱システムの作動制御図）


・「そして，一対の封止ジョー７の熱シールジョー７ａと受圧ジョー７ｂがウェブの両側を押圧する際には熱シールジョー７ａのインダクタ８によりウェブＷのアルミ箔にうず電流を流すことで，誘導加熱による熱を発生させ，この熱でポリエチレンフィルム層を溶融させてウェブＷを横シールする。」（段落【０００６】）
・「本発明は６面体形状の包装容器の製造だけでなくゲーブルトップ形状の包装容器製造にも適用できる。また，本発明は紙，プラスチック製品などのウェブのシールに用いることができる。」（段落【００２１】）イ上記記載によれば，引用発明１は，二重のウェブの側面を押圧しながらシールする方法と装置，特に板状ウェブから管状のウェブに変形し，該管状ウェブ内に流動性食品などの内容物を充填する包装容器の製造方法に関し，審決が認定したとおり，「包装容器の製造に用いる管状ウェブで，その内側から順にポリエチレンフィルム層，接着剤層，アルミ箔層，紙層及びポリエチレンフィルム層を積層した多層構造体であって，この管状ウェブの横シールは，一対の封止ジョーの熱シールジョーのインダクタによりウェブのアルミ箔にうず電流を流すことで，誘導加熱による熱を発生させ，この熱でポリエチレンフィルム層を溶融させてウェブを横シールするものである，管状ウェブ」，という発明であると認めることができる。
(3)各周知例の記載内容
ア甲１４文献
(ｱ)甲１４文献（特開平１０－１６５３１１号公報）には，次の記載がある。
・「連通孔を有する金属多孔体と，ポリマーまたはセラミックスとが複合化した構造の複合化物からなることを特徴とする誘導発熱体。」
（【請求項１】）
・「金属多孔体が，金属スポンジ・・・である請求項１記載の誘導発熱体。」（【請求項３】）
・「金属スポンジが，ポリマー多孔体に金属を無電解メッキした後，ポリマーを加熱分解除去して得られた金属スポンジである請求項３記載の誘導発熱体。」（【請求項４】）
・「・・・本発明の誘導発熱体は，例えば，炊飯器内釜，ホットプレート，複写機の定着ロールや定着チューブ，着氷雪防止用の電線被覆，除氷装置など，誘導加熱方式を用いた用途分野に好適に適用することができる。」（段落【０００１】）
・「コイル中に金属などの導電性被加熱物を入れ，コイルに交流を流すと電磁誘導作用によって被加熱物中に渦電流が流れるが，この渦電流により発生するジュール熱によって，被加熱物を直接加熱する方式を誘導加熱（ＩｎｄｕｃｔｉｏｎＨｅａｔｉｎｇ；ＩＨ）という。高周波誘導加熱では，高周波コイルを用い，高周波磁束によって被加熱物中に渦電流を発生させて加熱する。」（段落【０００２】）(ｲ)上記記載によれば，甲１４文献には，電磁加熱式調理器具などに用いられる発熱体に関し，無電解メッキによって高周波誘導加熱層を有する材料を製造できる技術的事項が記載されていることが認められる。
イ甲４文献
(ｱ)甲４文献（特開２０００－２２８２７９号公報）には，次の記載がある。
・「【発明の属する技術分野】本発明は，電磁誘導加熱用複合材に関し，さらに詳しくは，アルミニウム基材などの非磁性基材の片面に，高周波磁界により発生する誘導電流（渦電流）により発熱体となる磁性材料層が形成された，高出力が可能な電磁誘導加熱用複合材に関する。また，本発明は，高出力が可能な電磁誘導加熱用複合材からなるＩＨ（電磁誘導加熱）ジャー炊飯器内釜などの電磁誘導加熱用調理器具に関する。」（段落【０００１】）
・「・・・アルミニウム基材などの非磁性基材の片面に，メッキにより磁性材料層を形成した電磁誘導加熱用複合材・・。例えば，①アルミニウムまたはアルミニウム合金からなるアルミニウム基材と，②前記基材の片面の少なくとも一部に形成された亜鉛または亜鉛合金からなる中間層と，前記中間層の上に形成された高周波の磁束により発生する渦電流が流れることにより発熱体となる導電層とを備えた電磁加熱用金属板・・（特開平８－１９１７５８号公報）。この導電層は，ニッケル・・，鉄・・，コバルト・・などの磁性材料から形成し，より具体的には，これらの金属イオンを含有する溶液から電気化学的転化法（即ち，電気メッキ，無電解メッキなどのメッキ法）により形成しいる。」（段落【０００５】）
・「・・・電磁誘導加熱用複合材・・・において，磁性メッキ層などの磁性材料層をできるだけ薄くすることが求められている。その理由のひとつは，・・磁性材料が高価なため，磁性材料層の厚みを小さくすることがコスト削減に有効・・。また，磁性材料層を電気メッキ法により形成する場合，その厚みは，電流密度とメッキ時間との積に比例するが，磁性メッキ層の厚みを薄くすることができれば，同一の電流密度でもメッキ時間を短縮することができるため，・・・生産性向上とコスト削減を図ることができる。他の理由としては，磁性材料層を薄くすることにより，省エネルギー化を達成できる・・・。より詳細には，電磁誘導加熱方式では，磁性材料層が発熱し，この熱が熱伝導性の良いアルミニウム層に伝わり，それによって，容器内容物が加熱される。したがって，磁性材料層が薄いほど，発生した熱がアルミニウム層に効率よく伝達され，小さなエネルギーでの加熱が可能となる。」（段落【０００７】）
・「本発明の目的は・・真のメッキ薄膜化を図ることである。」（段落【０００９】）
・「磁性材料層・・・は，・・・メッキ法（電気メッキ，無電解メッキなど）を採用すると，非磁性基材上に所望の厚みの各層を順次に形成することができるので好ましい。」（段落【００１９】）。(ｲ)上記記載によれば，甲４文献には，電磁加熱式調理器具などに用いられる発熱体に関し，無電解メッキによって高周波誘導加熱層を有する材料を製造できること，特に，メッキ層の基材としてアルミニウムを使用する技術的事項が記載されていることが認められる。
ウ甲５文献
(ｱ)甲５文献（特開平８－１９１７５８号公報）には，次の記載がある。・「【請求項１】アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる基材と，前記基材の一方側表面の少なくとも一部に形成された，亜鉛または亜鉛合金からなる中間層と，前記中間層の上に形成された，高周波の磁束により発生する渦電流が流れることより発熱体となる導電層とを備える，電磁加熱用金属板。」
・「【発明の属する技術分野】この発明は，電磁加熱用金属板およびその製造方法に関するものであり，詳しくは，たとえば調理器具特に電磁加熱式調理器具に用いられる器物として有効に利用される，電磁加熱用金属板およびその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）


(ｲ)上記記載によれば，甲５文献は，電磁加熱式調理器具などに用いられる発熱体に関し，無電解メッキによって高周波誘導加熱層を有する材料を製造できること，特に，メッキ層の基材としてアルミニウムを使用する技術的事項が記載されていることが認められる。
エ乙１文献
(ｱ)乙１文献（特開２００１－６８６８号公報）には，次の記載がある。・「【請求項１】一方の面が支持部材と摺動し他方の面が被加熱部材と接して被加熱部材を加熱する加熱部材であって，支持部材と摺動する面にセラミックス粒子もしくは合成樹脂粒子の少なくとも一方を金属マトリックス中に分散させた金属層を設けたことを特徴とする加熱部材。・・・（中略）・・・」
・「【請求項１６】被加熱部材を加熱する加熱部材として請求項１から１５の何れかに記載の加熱部材を有することを特徴とする加熱装置」・「本発明において，加熱装置は，例えば，画像形成装置において被記録材に形成担持させた未定着画像を被記録材に永久固着画像として熱定着させる像加熱装置（加熱定着装置，加熱定着器），未定着画像を加熱して仮定着させる像加熱装置，画像を担持した被記録材を加熱して艶等の表面性を改質する像加熱装置，その他の被加熱材を乾燥やラミネート等の熱処理する装置である。」（段落【０００３】）・「本実施例の定着フィルム１０は，フィルム内周面にセラミックス粒子が分散された金属で構成される潤滑性発熱層５を設けていることを特徴とする。・・・。この潤滑性発熱層５が電磁誘導発熱層として機能する・・・。」（段落【０１１０】，【０１１１】）・「潤滑性発熱層５は潤滑層及び発熱層としての作用を有しているため，マトリックス金属は非磁性金属よりも高効率に電磁誘導発熱させる強磁性金属が好ましい。より好ましくは，電解めっきや無電解めっきによる作製が比較的容易なニッケルもしくはニッケル基合金が好ましい。」（段落【０１１７】）
(ｲ)上記記載によれば，乙１文献には，画像形成装置の画像加熱装置に用いられる被加熱部材を加熱する加熱部材に関し，電磁誘導発熱層として無電解メッキを含むメッキ層を使用する技術的事項が記載されていることが認められる。
オ乙２文献
(ｱ)乙２文献（特開平１－１８２２７５号公報）には，次の記載がある。・「（１）マイクロ波により発熱可能な金属含有層から成る基材・・・を設けた・・・再加熱可能な密封積層容器。」（特許請求の範囲）・「本発明における金属含有層とは，金属箔，金属蒸着膜乃至無電解メッキ膜・・などのようにマイクロ波を透過する金属含有層を意味する。金属は・・薄い状態ではマイクロ波を透過する傾向があり，このマイクロ波が透過する際に生ずる渦電流によって発熱するため，上記形態の金属含有層がマイクロ波による発熱体となる。」（発明の詳細な説明，３頁右下欄２～１１行）
(ｲ)上記記載によれば，乙２文献には，包装材料の技術分野に属する密封積層容器に関し，金属含有層として，金属箔，金属蒸着膜，無電解メッキ膜などの金属含有層を使用する技術的事項が記載されていることが認められる。
カ乙３文献
(ｱ)乙３文献（特開平５－２４５４２５号公報）には，次の記載がある。・「【請求項１】シート状物の少なくとも片面側に，粉粒体を分散せしめた導電処理液中の粉粒体及び処理液が接触するように，シート状物を処理液中でロール状に巻回するか或いはロール状に巻回したシート状物を処理液中に浸漬し，シート状物の少なくとも片面が導電化されたシート状物を得ることを特徴とする導電化シート状物の製造方法。」
・「【産業上の利用分野】本発明は，導電化シート状物の製造方法，染色シート状物の製造方法及びアルカリ改質シート状物の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
・「本発明の導電化シート状物の製造方法の具体例としては，・・無電解メッキ法により導電化して導電化シート状物を製造する方法・・等が挙げられる。」（段落【００２０】）
(ｲ)上記記載によれば，乙３文献には，電子機器等の導電性材料に関し，無電解メッキ法によって積層材料を製造する技術的事項が記載されていることが認められる。
キ乙４文献
(ｱ)乙４文献（特開昭６１－１９９０７１号公報）には，次の記載がある。・「１繊維状物，織布，不織布，アミドにパラジウム（II），銀（Ｉ），銅（II），ニッケル（II）の化合物を少なくとも一種を溶解し得られた錯体を含む溶液に浸漬した後還元性溶液に浸漬し，更に無電解めっき液に浸漬することを特徴とする繊維状物，織布，不織布の無電解めっき法。」（特許請求の範囲請求項１）
・「〔産業上の技術分野〕
本発明は，電磁波対策シール材等の製造に利用される繊維状物，織布の無電解メッキ法に関する。」（発明の詳細な説明，１頁左欄下から３行～右欄１行）
(ｲ)上記記載によれば，乙４文献には，電子機器等の導電性材料に関し，無電解メッキ法によって積層材料を製造する技術的事項が記載されていることが認められる。
ク乙５文献
(ｱ)乙５文献（特開昭６２－６２９９７号公報）には，次の記載がある。・「（１）繊維と，導電性繊維と，必要に応じて用いられる導電性金属被覆マイカを主成分とする紙料を抄紙して得られた導電紙。」（特許請求の範囲請求項１）
・「（２）繊維と，導電性繊維と，必要に応じて用いられる導電性金属被覆マイカを主成分とする紙料を抄紙して得られた導電紙の少なくとも一方の面に，シート状部材を積層させたことを特徴とする導電紙積層体。」（特許請求の範囲請求項２）
・「〔技術分野〕本発明は，紙に導電性を与えることによって，静電気発生防止性や，電磁波に対するシールド性をもたせた導電紙及びその積層体に関するものである。」（発明の詳細な説明，１頁左欄１４～１８行）
・「繊維やマイカに対する金属の被覆方法としては，無電解めっき法・・等を採用することができ，その被覆操作は特に限定されるものではない。」（２頁右上欄下２行～同頁左下欄２行）
(ｲ)上記記載によれば，乙５文献には，導電性金属被覆マイカを主成分とする紙料を抄紙して得られた導電紙において，無電解メッキ法を使用する技術的事項が記載されていることが認められる。
ケ甲６（特開２０００－１６８７７０号公報。以下「甲６文献」という。）(ｱ)甲６文献には，次の記載がある。


・「最外熱可塑性材料層，紙基材層，接着性熱可塑性材料層，バリア層，最内熱可塑性材料層の各構成層を少なくとも含み，これらの各層が上記の順序で積層されてからなる紙容器用包材であって，該最内熱可塑性材料層が，少なくともシールされる部分において，少なくとも１００℃～８０℃の温度範囲内いずれの温度でもシールできる広域シール特性を有し，該バリア層と該該最内熱可塑性材料層とが，エチレン－酢酸ビニル共重合体及びアイオノマーから選ばれた接着性樹脂層により接合されていることを特徴とする紙容器用包材。」（特許請求の範囲請求項１）
・「液体食品が，例えば，柑橘類のフルーツジュースなどである場合，香料，風味などの保香性の他，酸素バリア性が必要となる。この液体食品は，カートンの器壁を通して酸素が貫通し，そのためにそれらの栄養学的価値を失なってしまう。カートンへの酸素の浸入を低減して，ビタミンＣのような栄養素の劣化を最小にするため，ラミネート（積層体）材料にはアルミニウムフォイル（箔）層を追加することが通常である。アルミニウムフォイルはバリア材料としては有効であるが，それを使用することは最内層熱可塑性樹脂層との接着性が必ずとも良好ではない。」（発明の詳細な説明，段落【０００７】）(ｲ)上記記載によれば，甲６文献には，接着性樹脂層により接合されていることを特徴とする紙容器用包材に関し，アルミ箔層は，紙やポリエチレンフィルムなどの樹脂材料のような気体透過性を有する材料からなる多層構造体に，バリヤ性を付与する機能を持っていることが記載されていることが認められる。
コ甲１５（特開２００１－２７８３３０号公報。以下「甲１５文献」という。）
(ｱ)甲１５文献には，次の記載がある。
・「従来の紙包装容器製品に用いられている積層包装材料は，低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）／印刷インキ層／紙コア層（繊維質キャリア層）／ＬＤＰＥ／アルミニウム箔（ガスバリア層としての）／ＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ，ＬＤＰＥ／印刷インキ層／紙コア層／ＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ，印刷インキ層／ＬＤＰＥ／紙コア層／ＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ，また，ＬＤＰＥ／印刷インキ層／紙コア層／ＬＤＰＥ／アルミニウム箔／ポリエステル（ＰＥＴ）等が知られており，現在も実際に汎用されている。」（段落【０００４】）
・「紙または厚紙と上記の熱可塑性外側層だけから成っている積層包装材料では，しかしながら，機械的強度に欠き，容器外部からのガス，特に，酸素ガスに対する遮断性に劣る。液体食品が，例えば，柑橘類のフルーツジュースなどであり，常温・長期保存する場合，香料，風味などの保香性の他，酸素バリア性が必要となる。この液体食品は，カートンの器壁を通して酸素が貫通し，そのためにそれらの栄養学的価値を失なってしまう。カートンへの酸素の浸入を低減して，ビタミンＣのような栄養素の劣化を最小にするため，ラミネート（積層体）材料にはガスバリア性層を追加することが通常である。」（段落【０００７】）
・「上述のように，中身製品の品質を維持するためには，中身製品の芳香，風味などが包装材料を透過して外部に飛散することを防止する，又はその芳香，風味などを，中身製品と接触する包装材料が吸収することを防止する，若しくは，包装材料から異臭物などが中身製品に染み出しその芳香，風味など阻害することを防止する保香性と，中身製品の品質を阻害する気体(酸素ガスなど)が包装容器の積層材料器壁などを透過して中身製品を保護するガスバリア性が包装材料に必要になり，保香性及びガスバリア性を十分に具える包装材料が好ましい。」（段落【０００８】）
・「包装材料にガスバリア性を付与するガスバリア材としては，例えば，アルミニウム箔，ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール），またはＰＶＯＨ（ポリビニルアルコール），無機酸化物の蒸着層などの優れた酸素ガス遮断性を持つ材料が既知である。更に，近年の傾向からも，１０～４℃程度の冷蔵条件において，品質保持期間を延長できることが望ましい。すなわち，７℃～４℃で約１０～１２週若しくは更に長期貯蔵後ないし，約８℃で約６～８週貯蔵後において，包装製品（内容物）中にビタミCなどの内容物栄養と品質が維持されることが望ましい。」（段落【０００９】）
・「しかしながら，従来のガスバリア材では，ある程度の欠点から包装容器に充填された製品内容物にダメージ・損害を被る。また，環境およびリサイクルの観点から，アルミニウム箔を，他のガスバリア材に代替させることは適切であると考えられている。アルミニウム箔はバリア材料としては有効であるが，それを使用することは環境上の懸念を誘起するとしてアルミニウム箔にかわる実際的な代替物を開発する種々の試みがなされてきた。それは，すぐれた酸素，ガスおよび芳香バリア特性を備えつつ，しかも使用後に容易に廃棄可能なものである。」（段落【００１０】）
・「アルミニウム箔にかわる代替として紙容器用包装材料に無機酸化物の蒸着層を用いることが従来から提案されている（ＪＰＹ０５－２８１９０，ＪＰＴ０８－５０００６８，ＪＰ   Ａ０６－９３１２０）。このような包装材料により，ガス（酸素）遮断性を有する紙容器を提供することができる。しかしながら，上記の保香性若しくは品質保持性に十分ではなく，無機酸化物の蒸着層自体が機械的強度持たず，蒸着基材層の機械的強度で保持され，蒸着基材層をマルチファンクションを持つ材料としない限り，余分な層構造を取る必要があり，その意味で，包装材料の材料量が増大し環境負荷を増大させ又製造コストも増大する。」（段落【００１１】）
(ｲ)上記記載によれば，甲１５文献には，紙包装容器製品に用いられている積層包装材料に関し，管状ウェブがチルド食品用の包装容器としても用いられること，アルミ箔層には，紙やポリエチレンフィルムなどの樹脂材料のような気体透過性を有する材料からなる多層構造体に，ガスバリヤ性を付与する機能のあることが記載されていると認められる。
(4)取消事由に対する判断
ア取消事由１（本願補正発明と引用発明１との相違点についての認定判断の誤り）について


本願補正発明と引用発明１との相違点が，審決が認定したとおり，「導電性層が，本願補正発明は，『高周波』誘導加熱により熱を発する『無電解メッキ薄膜』層であるのに対し，引用発明１は，高周波誘導加熱によるかは明らかでない誘導加熱により熱を発する『アルミ箔層』である点」（審決７頁２１～２５行）であることは，当事者間に争いがない。この点に関し，審決は，前記第３，１(4)アにおいて原告が引用するとおり，要するに，周知技術を適用することにより，高周波誘導加熱するための高周波磁束により渦電流を発生させ発熱体となる導電性層として，引用発明１の「アルミ箔層」に代えて，「非磁性基材上に無電解メッキ法等により磁性メッキ層を形成したもの」を用いることは当業者が容易に想到し得た，と判断している。
ところで，前記(2)で認定したとおり，引用発明１の「アルミ箔層」とは，流動性食品などの内容物を充填する包装容器を形成するために使用される管状ウェブである多層構造体の一層であり，この多層構造体は内側から順にポリエチレンフィルム層，接着剤層，アルミ箔層，紙層及びポリエチレンフィルム層を積層したものであることから明らかなとおり，紙を構成に含むものであって，本願補正発明と同じく，アセプチック包装やチルド包装の容器にも用いられるものである。
しかし，引用発明１には，ウェブのアルミ箔に渦電流を流すことで，誘導加熱による熱を発生させ，この熱でポリエチレンフィルム層を溶融させてウェブを横シールすることは記載されているものの，ウェブのアルミ箔層に代えて，他の材料を使用することに関する記載や示唆を見出すことはできない。
一方，審決が周知事項，周知技術と指摘する甲１４，甲４及び甲５文献には，無電解メッキによって高周波誘導加熱層を有する材料を製造できることは記載されているものの，これらの文献はいずれも電磁加熱式調理器具などに用いられる発熱体に関するものであって，これらの文献に記載された技術的事項を，紙を積層した多層材料から形成される包装材料の技術に適用することについては何ら示唆がなく，またアルミ箔に代えて無電解メッキ薄膜を用いることについても何ら記載がない。
特に，甲４及び甲５文献にはメッキ層の基材としてアルミニウムが記載されているから，アルミニウム層に代えて，アルミニウム基材上にメッキ層を設けた材料を適用すると考えると矛盾が生じ，さらに，アルミニウム箔よりもアルミニウム基材に無電解メッキ層を設けた方がコスト削減，生産性向上，省エネルギーであるなどとする根拠は存在しない。しかも，本願補正明細書（甲１２）の段落【０００４】には本願補正発明の無電解メッキ薄膜層は金属箔を含まないことが明記されているから，仮に引用発明１に甲４及び甲５文献の技術的事項を適用しても，本願補正発明になるとはいえない。
以上のとおり，高周波誘導加熱するための高周波磁束により渦電流を発生させ発熱体となる導電性層として，「アルミ箔層」に代えて，「非磁性基材上に無電解メッキ法等により磁性メッキ層を形成したもの」を置換することは，引用発明１の属するところの紙を積層した多層材料から形成される包装材料の技術分野において周知技術であるとはいえない。したがって，引用発明１に甲１４，甲４及び甲５文献を適用することによって，本願補正発明が容易に発明し得たとする審決の判断には誤りがあることになる。
イ被告の主張に対する補足的説明
(ｱ)被告は，甲１４文献は，「誘導加熱」の基本原理及び誘導加熱は通常高周波誘導加熱を意味する場合が多いという一般的な基本的事項を示すために用いた文献であって，甲１４文献に記載の誘導発熱体は家電用電気器具のみならず，事務機器用，電線被覆用，除氷用等といった幅広い様々な技術分野に適用されるものであり，また，甲４及び甲５文献により，コスト削減，生産性向上，省エネ化のため該磁性メッキ層を薄膜とする目的で無電解メッキ法を適用することは本願優先日前に周知技術であったと主張する。
しかし，甲１４，甲４及び甲５文献には，包装容器，包装材料を含めた技術分野については何ら記載されていないのであるから，これらの文献の記載された周知事項が，本願補正発明の技術分野にも共通する周知事項であると直ちに認めることはできないし，仮に技術分野が共通するといえたとしても，それだけでは当該技術分野において引用発明１の「アルミ箔層」を他の「共通する材料」に変更する動機付けとして十分とはいえないというべきである。
仮に，磁性材料層のコスト削減，生産性向上，省エネ化を図るため，磁性メッキ層を薄膜とすることが周知の課題であり，無電解メッキ法は所望の厚みの層を形成できるということが周知であったとしても，前記アで検討したとおり，そもそも引用発明１の「アルミ箔層」を磁性メッキ層のような他の材料の層に変更することの動機付けは存在せず，磁性メッキ層にすることを当業者は想到することができないのであるから，そのような周知の課題等の存否は本願補正発明の容易想到性に直接関係がないといわざるを得ない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(ｲ)また，被告は，審決が周知事項，周知技術として掲げた甲１４，甲４及び甲５文献以外の文献を示し，高周波誘導加熱の発熱体となる導電性層として無電解メッキを含めたメッキ層を用いることは，家電用電気器具の分野に限らず，幅広い様々な技術分野に適用されるものであることは乙１文献からも明らかであるとし，また，乙２文献からすれば，高周波誘導加熱の発熱体となる金属材料の導電性層を金属箔，金属蒸着膜又は無電解メッキ膜から形成することは，本願優先日前に当業者が適宜採用していた技術的事項であったし，さらに，乙３，乙４及び乙５文献からすれば，導電性層を無電解メッキ層で形成することも，本願優先日前に当業者が適宜採用していた技術的事項であったと主張する。しかし，乙１，乙３ないし乙５文献には，無電解メッキによって発熱層や導電層を有する材料を製造できることは記載されているものの，これらの技術を引用発明１のような紙を積層した包装材料に適用することは記載されておらず，その示唆もない。
したがって，乙１，乙３ないし乙５文献の記載事項から当業者が引用発明１においてアルミ箔層に代えて無電解メッキ膜を採用する動機付けが得られるとはいえない。
また，乙２文献は，確かに食品包装分野における包装材料に関する点では本願補正発明の技術分野に属するものと認められるが，乙２文献一例のみで同文献に記載の技術的事項が当然のように周知技術であると認めることはできない。仮にそうでないとしても，乙２文献には，金属含有層として金属箔，金属蒸着膜，無電解メッキ膜，金属繊維ないし金属粉末の充填層が並列的に記載されてはいるものの，実施例ではアルミ箔やスチール箔が採用されており，金属箔よりも無電解メッキ膜を用いることを積極的に動機付ける記載は見当たらない。


平成２５年３月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月２０日
判決
原            告            エステ   ー産業   株式会   社訴訟代理人弁護士            黒      田      健      二同                          吉      村              誠同                          門      松      慎      治訴訟代理人弁理士            松      本              孝原            告            株式会   社プレ   ジール訴訟代理人弁護士            溝      上      哲      也同                          岩      原      義      則同                          江      村      一      宏訴訟代理人弁理士            山      本              進被            告            キヤノ   ン株式   会社訴訟代理人弁理士            大      塚      康      徳同                          西      川      恵      雄同                          高      柳      司      郎同                          大      塚      康      弘同                          木      村      秀      二
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が，無効２０１１－８００２３０号事件について，平成２４年７月２７日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「液体インク収納容器，液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジ」とする特許第３７９３２１６号（平成１６年１１月１５日出願，平成１８年４月１４日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告らは，平成２３年１１月１０日，本件特許の請求項１及び３（被告は，無効２００９－８００１０１号事件において，平成２１年８月３日，請求項１の特許請求の範囲の記載の一部を改め，請求項５を請求項３とすること等を内容とする訂正請求をし，訂正が認められた。本件における請求項１及び３は当該訂正後のものである。甲３６）に係る発明について無効審判の請求（無効２０１１－８００２３０号事件）をした。特許庁は，平成２４年７月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は，同年８月７日，原告らに送達された。
２特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１，３（訂正後）の記載は，次のとおりである（以下，請求項１，３記載の発明を，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」という。）。また，訂正後の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面を総称して「本件明細書」ということがある（甲３５，甲３６）。【請求項１】複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと，該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と，搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有し，前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において，前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部
と，
前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部と，前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と，を有することを特徴とする液体インク収納容器。
【請求項３】複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキ
ャリッジと，
該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え，該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する
液体インク収納容器位置検出手段と，
搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回
路とを有する記録装置と，
前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器と，を備
える液体インク供給システムにおいて，
前記液体インク収納容器は，
前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部と，前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光す
る発光部と，
前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部と，を有し，前記受光部は，前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が
入れ替わるように配置され，
前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出することを特徴とする液体インク供給システム。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。その判断の概要は以下のとおりである。
ア本件発明１について
(ｱ)無効理由１について


甲１（国際公開第２００２／０４０２７５号）記載の発明（以下「甲１発明」という。）に甲２ないし甲１１（甲２は特開平６－２６２７７１号公報，甲３は特開２００２－１９９１号公報，甲４は特開２００１－２９３８８３号公報，甲５は特開平６－１１５０８９号公報，甲６は特開２００２－３０１８２９号公報，甲７は特開２００１－３１０４５８号公報，甲８は実公昭６１－１０２１５号公報，甲９は特開平１０－６５１８８号公報，甲１０は特開２００３－２９１３６４号公報，甲１１は特開２００３－３００３５９号公報）に記載の事項を組み合わせても，本件発明１と甲１発明との相違点に係る構成に想到することが容易であるということはできないから，本件発明１と甲１発明との相違点について，副引例（甲２ないし甲５），周知技術（甲６ないし甲１１）の組み合わせにより，本件発明１及び２に想到することは当業者にとって容易であり，本件発明１は無効とされるべきであるとの請求人ら（原告ら）の主張には理由がない。
(ｲ)無効理由２について
本件発明１は，当業者が，甲１，甲３ないし甲６，甲１０，甲１３ないし甲２５（甲１３は「CANON製PIXUS6500iプリンターの分解写真」，甲１４は特開平１０－２３０６１６号公報，甲１５は特開平１０－３２３９９３号公報，甲１６は特開２００１－２８７３８１号公報，甲１７は特開平１１－２６３０２５号公報，甲１８は特開平４－２７５１５６号公報，甲１９は特開２０００－３２６６０４号公報，甲２０は特開２００２－５８１８号公報，甲２１は「新電子工作入門」抜粋，甲２２は特開平１１－２８６１２１号公報，甲２３は特開２００２－３７０３７８号公報，甲２４は特開２００２－１４８７０号公報，甲２５は特開２００２－３７０３８３号公報）に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるということはできないから，請求人らの主張には理由がない。
(ｳ)無効理由３について
本件発明１は，記録装置の構成を除外すれば，甲１発明から容易に想到し得るとの請求人らの主張は，「記録装置の構成を除外する」という前提での主張であるが，この前提は誤りであるから，本件発明１を無効とすることはできない。
イ本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の液体インク収納容器に加え記録装置も備えた液体インク供給システムであって，その液体インク収納容器が有する制御部は，本件発明１の液体インク収納容器が有する制御部を更に限定したものであるから，本件発明１を限定したものに相当する。本件発明１は，請求人らが主張する無効理由１ないし３により無効とすることはできないものであるから，本件発明１を限定したものに相当する本件発明２は，同様の理由により，請求人らが主張する無効理由１ないし３により無効とすることはできない。
ウ請求人らは，サポート要件違反，実施可能要件違反及び明確性違反による本件発明１及び２の無効理由を主張するが，これらの主張にはいずれも理由がない。エ以上のとおり，請求人らの主張及び証拠方法によっては，本件発明１及び２についての特許を無効とすることができない。
(2)審決が認定した甲１発明の内容，本件発明１及び２と甲１発明との一致点，相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
「複数のインクカートリッジ（印刷用記録材容器）を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジと，該インクカートリッジに備えられるデータ信号端子と電気的に接続可能なプリンタ側端子と，各インクカートリッジに対応して設けられ，交換対象となるインクカートリッジを点灯して示すキャリッジ上のＬＥＤと，搭載されるインクカートリッジそれぞれの前記端子と接続され，インクカートリッジを識別するための識別データを送出するためのデータバスとを有し，交換対象となるインクカートリッジに対応するキャリッジ上のＬＥＤを点灯させ，その点灯結果に基づいて交換対象となるインクカートリッジを報知するカラープリンタのキャリッジに対して着脱可能なインクカートリッジであって，前記データバスに接続可能な前記データ信号端子と，インクカートリッジの識別データを格納するメモリアレイ，前記データ信号端子から入力される識別データと，前記メモリアレイに格納されている識別データとに応じて応答するＩＤコンパレータ等を備え，前記データ信号端子から入力される識別情報と，前記記憶素子（メモリアレイ）に格納されている識別情報とが一致する場合に，カラープリンタ側の制御回路に対して応答する記憶装置とを有し，前記カラープリンタ側の制御回路は，前記応答がない記憶装置を備えるインクカートリッジを，装着されていないインクカートリッジとして検出するようになっているカラープリンタに対して着脱可能なインクカートリッジ。」の発明。
イ本件発明１と甲１発明
(ｱ)一致点
「複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと，該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において，前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と，を有する液体インク収納容器。」である点。
(ｲ)相違点


相違点１：前記「記録装置」が，本件発明１では，「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有するのに対して，甲１発明ではこれを有しない点。相違点２：本件発明１では，前記「液体インク収納容器」に「受光手段に投光するための光を発光する発光部」が備えられているのに対し，甲１発明では，インクカートリッジ（液体インク収納容器）に，発光部が備えられておらず，プリンタ側のキャリッジに，交換対象となるインクカートリッジを報知するためのＬＥＤ（発光部）が備えられており，また，本件発明１では，前記「液体インク収納容器」に「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部」を備えるのに対して，甲１発明では，インクカートリッジ（液体インク収納容器）の記憶装置（制御部）は，プリンタとの接点から入力される識別情報（色情報）に係る信号と，メモリアレイの保持する前記識別情報（色情報）とが一致した場合に，応答信号をプリンタ側の制御回路に対して送り返す動作を制御するものの，上記記憶装置（制御部）においてプリンタ側のキャリッジ上のＬＥＤ（発光部）を発光させるものではない点。
ウ本件発明２と甲１発明
(ｱ)一致点
「複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジと，該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と，搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置と，前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器と，を備える液体インク供給システムにおいて，前記液体インク収納容器は，前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と，少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部と，を有する液体インク供給システム。」である点。
(ｲ)相違点
相違点３：本件発明２では，前記記録装置が，「該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え，該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」を有し，上記「受光部」は，「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わる」ように配置されているのに対し，甲１発明では，前記記録装置は，「液体インク収納容器位置検出手段」を有しておらず，液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部さえも備えていない点。相違点４：本件発明２では，前記液体インク収納容器が，前記「液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部（［相違点３］参照。）」に投光するための光を発光する「発光部」を有するとともに，「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」も有しているのに対して，甲１発明では，インクカートリッジの記憶装置（制御部）は，プリンタとの接点から入力される色情報（識別情報）に係る信号と，記憶素子（メモリアレイ）に格納されている前記色情報（識別情報）とが一致した場合に，カラープリンタ側の制御回路に対して応答し，プリンタ側のキャリッジ上にＬＥＤ（発光部）を備えているものの，上記インクカートリッジの記憶装置（制御部）においてプリンタ側のキャリッジ上のＬＥＤ（発光部）を点灯させるものではない点。
相違点５：本件発明２では，「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」のに対して，甲１発明では，応答がない記憶装置を備えるインクカートリッジを，装着されていないインクカートリッジとして検出するものの，インクカートリッジの搭載位置を検出することはできない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告らの主張
審決には，以下のとおり，(1)本件発明１と甲１発明との相違点１，２に関する容易想到性判断の誤り（取消事由１），(2)本件発明２に関する容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)サポート要件違反，実施可能要件違反，明確性違反に関する判断の誤り（取消事由３ないし５）があり，これらは，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。
(1)本件発明１と甲１発明との相違点１，２に関する容易想到性判断の誤り（取消事由１）
ア審決は，「インクタンクが受光体と対向するタイミングで，受光体から所定の強さの光量が検出されるか否かによって対向する位置のインクタンクの誤装着の有無を判断する」という甲５記載の誤装着の検出原理について，「キャリッジとともに移動する液体インク収納容器の発光部を備えていないので，キャリッジとともに移動する発光部を光らせることはできず，記録装置本体側に備えられキャリッジとともに移動することがない発光体４ａを光らせ，この光を受光体４ｂが受光するのである」から，「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え，該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ，その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」という本件発明１の誤装着の検出原理とは同じでないと判断し，相違点１に係る本件発明１の構成に想到することが容易であるということはできないとした。


しかし，甲５には，キャリッジの動きを利用して１つの受光体４ｂから出力される電流又は電圧値を基準値とし，実際に検出された電流または電圧値が前記基準値から一定の範囲内であるか否かによって正面対向位置のインク容器の装着の正誤を検出する構成が示され，甲３には，キャリッジに設けられたプリンタ側の接点と電気的に接続可能な「電気接続部」を有し，この「電気接続部」を介して電源の供給のみならず，信号のやり取りを行うこと，情報蓄積手段に格納されているインクの種類の情報を読み出し，判断手段が情報伝達手段を発光させるかどうかを判断する構成などが開示されている。
また，甲２記載の構成は，バス配線を備え，上り信号はバス配線に送信し，下り信号はインク色ごとに長さを異ならせた抵抗体を設けることにより出力電流を異ならせ，これをプリンタ本体側の制御回路でＡ／Ｄ変換後の電圧値として検出するものであるから，甲２は，バス接続を採用した場合でも入れ違いによる誤装着の検出が可能な構成を示しているといえる。そうすると，甲１発明に，甲５，甲３記載の技術事項を組み合わせ，相違点１に係る本件発明１の構成に至ることの動機付けも認められる。
審決の上記判断は，結局，甲５の「発光体４ａ」から，本件発明１の「発光部」には想到しないというものであるが，甲３には，「インクタンクの発光部（情報伝達手段）からの光」及び「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色（インクの種類）のインクタンクの発光部（情報伝達手段）を光らせ」が開示されているから，甲１発明に甲３の構成を組み合わせれば，「インクタンクの発光部からの光」及び「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色のインクタンクの発光部を光らせ」に想到するといえる。
したがって，相違点１に関する審決の容易想到性判断には誤りがある。イ審決は，仮に，甲３に「インクタンクの立体形半導体素子に受光手段に投光するための光を発光する発光部を備えること」が記載されているとしても，甲１発明に，甲３の立体形半導体素子を採用すると，データバスは不要になり，電気接続部に必要な端子は電力の供給を受ける端子のみになり，受光手段は光による情報通信用のものであるから，甲１発明の制御部（記憶装置）は「記録装置からの要求に応じて接点から入力される色情報に係る信号と液体インク収納容器の情報保持部で保持している色情報とが一致したときの応答信号をバス配線に返する」ものから，相違点２に係る本件発明１の構成である「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と，前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する」ようなものにはなり得ない旨判断した。
しかし，甲３には，電力のみならず，信号のやりとりも行う「電気接続部」が記載され（【００６４】，【０１１３】），電気的接点を介して受信した入力信号に応じて判断手段が情報蓄積手段に格納された情報を読み出し，タンク内部情報と比較判断する構成が開示されている（【００４６】）。
また，甲３の情報伝達手段が発光したときの光を受光する甲３のカラープリンタ側の受光手段は位置検出用のものでないとしても，甲５の第１実施例には，正面対向位置のインク容器の装着の正誤を検出するための位置検出用の受光体４ｂ及びプリンタ本体側の制御回路が存在するから，甲１発明に甲５記載の事項を組み合わせれば，「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」の「前記受光手段」に想到するのであり，審決の判断には誤りがある。ウ審決は，甲２記載の事項について，「図３にみられるように・・・バス接続方式を採用する点が記載されているが，これは記録装置本体の制御回路内のことであり，記録装置とインクカートリッジの接続箇所に使われているものではない。また，・・・信号線ｌは，ＩＤ情報や制御情報などを双方向に通信する甲第１号証のデータバスとは全く異なるもので，ＭＰＵにアナログ信号としての電圧を入力するための配線にすぎないものである。甲第２号証には，インクカートリッジの誤装着を検知することが記載されているが，その検知手法はインクカートリッジの各々異なった位置に導体部や端子を取り付けるものである。」と認定し，仮に，甲２の記載から，甲１発明において，インクカートリッジの誤装着を検知できるようにしようとの動機付けが生じたとしても，その結果の発明は，甲１発明において，各インクカートリッジの各々異なった位置に導体部や端子を取り付け，１本の信号線を用いて，予め決められた位置に対応する導体部や端子を備えたインクカートリッジが装着されたか否かをその信号線の電圧をＭＰＵが検知することにより判断できるようにしたものであり，甲２の記載から，甲１発明において，甲３記載の立体形半導体素子や甲５記載のインク残量検出手段を採用するとの動機付けが生じることはないと判断した。
また，審決は，本件明細書の記載（例えば，【００８０】ないし【０１１６】，図２０ないし図３１。判決注：図２０は別紙１のとおりである。）から，本件発明１及び２の実施形態におけるバス配線は，記録装置側の制御回路３００とインクタンク側の入出力制御回路１０３Ａとの間でデータのやりとりを双方向で行い，記録装置側の制御回路３００がメモリーアレー１０３Ｂに対して行うデータの書き込み及び読み出しにも使うものであることが明らかであるとして，本件発明１が採用した構成の技術的意義は，下り信号をバス配線に返すのではなくバス配線とは異なるルートを設定した点にあるとはいえない旨判断した。
そして，審決は，仮に，甲２，甲３及び甲５の記載から，当業者に，甲１発明において，甲２，甲３及び甲５に記載の事項を採用する動機が生じたとしても，当業者が，本件発明１及び２のような発明には想到しない旨判断した。しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(ｱ)甲２には，インクカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが，制御回路と接続された電源ラインＶｃｃに対し，接点Ｓ１１，Ｓ２１，Ｓ３１，Ｓ４１を介してバス接続される構成が開示されている（【００３８】，図１０）。ここで，各インクカートリッジが接点を介して１つの電源ラインＶｃｃに共通に接続されている点がバス接続であり，甲２の信号線ｌは，ＩＤ情報や制御情報などを双方向に通信する甲１のデータバスとは全く異なるもので，ＭＰＵにアナログ信号としての電圧を入力するための配線にすぎないとはいえない。そうすると，甲２の第２実施例，図１０には，「抵抗体」によってインクタンクのインク色を識別し，この「抵抗体」からの出力電流を異ならせ，プリンタ本体側の制御回路においてＡ／Ｄ変換後の電圧値を検出することにより，バス接続を用いた場合でもインクタンクの入れ違いによる誤装着の検出が可能な構成が示されているといえる。


したがって，審決は，甲２の第２実施例を考慮せずに甲２記載の事項を認定し，これを前提として，甲２の記載から，甲１発明において，甲３記載の立体形半導体素子や甲５記載のインク残量検出手段を採用するとの動機付けが生じることはないと判断した誤りがある。
(ｲ)また，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，バス配線が使用されるのは上り信号を送信するときだけである。審決は，同項に，記録装置から液体インク収納容器への片方向の通信にのみ使用する「バス配線」しか記載されていないのに，発明の詳細な説明を参酌し，同項の「バス配線」について，双方向の通信が可能でメモリーアレーに対する書き込み／読み出しにも使用する限定された「バス配線」と認定し，これを前提として，本件発明１が採用した構成の技術的意義は，下り信号をバス配線に返すのではなくバス配線とは異なるルートを設定した点にあるとはいえないと判断した誤りがある。
(ｳ)以上のとおり，審決の判断には誤りがあり，これを前提として，甲１発明に，甲２，甲３及び甲５に記載の事項を採用する動機が生じたとしても，本件発明１及び２のような発明になることはないとした判断にも誤りがある。エなお，審決は，「甲第３，４号証も甲第２０号証以上のことは記載されておらず，かつ，甲第３，４，６，１８，１９，２０号証の発光部は，いずれも，液体インク収納容器それぞれの接点と接続する装置側接点に対して共通に電気接続した配線を介して入力される色情報と，情報保持部の保持する色情報とに応じて発光させられるものとはいえない。」とするが，上記ウと同様の理由により，誤りである。また，審決は，「甲第５，１０，１３ないし１７号証の発光部は，間にインク容器を挟んで受光手段に対向する位置に配置されるか，あるいは，インク容器に対向する受光手段と並んで位置するように配置されるから，インクタンクに配置されるものではない。」とするが，上記イと同様の理由により，誤りである。(2)本件発明２に関する容易想到性判断の誤り（取消事由２）審決は，本件発明２は本件発明１を更に限定したものに相当すると認定し，本件発明１は原告ら（請求人ら）が主張する無効理由１ないし３により無効とすることができないから，本件発明１を限定したものに相当する本件発明２は，同様の理由により，無効理由１ないし３により無効とすることはできない旨判断した。しかし，上記(1)のとおり，本件発明１を無効とすることはできないとの審決の判断は誤りである。また，本件発明１が本件発明２と相違する点は，全て甲１，甲５，甲３に開示された事項の範囲内であるから，本件発明１と２とで容易想到性の判断が異なることはない。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
(3)サポート要件違反に関する判断の誤り（取消事由３）ア審決は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３が「Ｎ－１型プリンタ」を含むかという点について，本件発明１及び２がサポート要件を満たしているかどうかとは関係のないことであるとし，また，審決は，「Ｎ－１型プリンタ」について，キャリッジに搭載されるインクタンクＮ個のうち，誤装着の検出対象となる「インクタンクＡ」がＮ－１個存在し，誤装着の検出対象とならない「インクタンクＢ」が１個存在するようなプリンタであることを前提に，本件発明１及び２は，本件明細書の発明の詳細な説明にその実施形態とともに詳細に記載されているから，「Ｎ－１型プリンタ」が本件発明１及び２に含まれるにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないからといって，本件発明１及び２をサポート要件違反であるとすることはできない旨判断した。
しかし，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３が「Ｎ－１型プリンタ」を含むかという点はサポート要件の問題であり，審決はこれを看過し，判断を脱漏した誤りがある。
また，「Ｎ－１型プリンタ」とは，受光部が，誤装着の検出対象となる全Ｎ個のインクタンクのうち「Ｎ－１個」と入れ替わって対向する，「Ｎ－１個対向」のプリンタのことである。このようなプリンタにおいては，予め全種類のインクタンクが装着されていることが別の技術的手段により確認されている場合で，かつ受光部に対向するＮ－１個のインクタンクが全て正しく装着されている場合に限り，残り１個のインクタンクの装着も正しいことが確定するが，各インクタンクの装着のそれぞれが正しいかどうかは，対向インクタンクについては判断できても，非対向インクタンクについては判断することができない。審決が前提とする「Ｎ－１型プリンタ」の理解には誤りがある。
さらに，（「Ｎ－１型プリンタ」を含む）本件発明１及び２が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとすれば，「Ｎ－１型プリンタ」も本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているはずであるから，「『Ｎ－１型プリンタ』が本件発明１及び２に含まれるにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない」ということはできないから，審決の判断過程には誤りがある。イ審決は，「補助的操作」が本件発明１及び２に含まれるかどうかは，本件発明１及び２がサポート要件違反であるかどうかとは関係ないことであり，無効理由とは関係のないことの判断を示すことはできないとした。また，審決は，本件発明１及び２を採用した製品において，受光手段が受光したか否かの判断について他の発明の技術が採用されており，かつ，その「他の発明」については本件明細書に何ら記載されていないとしても，そのことにより，本件発明１及び２がサポート要件違反であることにはならないと判断した。しかし，「補助的操作」が本件明細書の請求項１及び３の記載に含まれることを前提とすれば，「補助的操作」の構成が，本件明細書の発明の詳細な説明によってサポートされているか否かはサポート要件の問題であり，審決はこの点について判断を脱漏した誤りがある。
また，審決は，「補助的操作」が本件発明１及び２に含まれないもの（「他の発明」）であるか否かを判断していないから，「補助的操作」について本件明細書に何ら記載されていないことにより，本件発明１及び２がサポート要件違反にならないかどうかは不明のはずであり，審決の判断過程には誤りがある。ウ審決は，「インクタンクごとにその搭載位置を特定しなくても，装着されるべき位置に正しいインクタンクがすべて装着されているときとそうでないときとを判別できれば，共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるといえる。」などとして，発明の詳細な説明に記載されている制御内容の全て，あるいは一部を使用すれば，本件発明１及び２と相俟って，共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるから，発明の詳細な説明の記載は，本件発明１及び２をサポートしている旨判断した。


しかし，審決は，一方で，本件発明１及び２の課題につき，「コストを低減するため，記録装置と液体インク収納容器との間の配線の方式に，全液体インク収納容器に共通の信号線を用いる共通バス接続の方式を採用した場合でも，各液体インク収納容器がインク色に従ってキャリッジの所定の位置に正しく装着されているか否かを検出することにある。」として，インクタンクごとに搭載位置が正しいかどうかを検出することを課題として認定している。サポート要件に関する審決の上記判断は，インクタンクごとにその搭載位置を特定しなくても，装着されるべき位置に正しいインクタンクが全て装着されているときとそうでないときとを判別できればよいというのであり，審決の認定した発明の課題とは矛盾するから，審決の判断過程には誤りがある。
(4)実施可能要件違反に関する判断の誤り（取消事由４）審決は，実施可能要件違反について，記録装置が，本件発明１の液体インク収納容器とは別に，他の液体インク収納容器であるインクタンクＢを着脱可能に搭載でき，そこに搭載したインクタンクＢは，キャリッジの移動により受光手段に対向することができないとしても，本件発明１の液体インク収納容器である複数のインクタンクＡとは，関係のないことであり，インクタンクＢが本件発明１の液体インク収納容器に該当するか否かということも，複数のインクタンクＡが本件発明１の液体インク収納容器であるか否かということとは，関係のないことである，受光手段又は受光部に対向しないキャリッジ上の位置に搭載するインクタンクＢは，例えば他の手段により誤装着がないようにしたものであるとしても，あるいは誤装着が起き得るが誤装着を検出できないものであるとしても，そのようなことは，複数のインクタンクＡが本件発明１の液体インク収納容器であるか否かということとは関係のないことであるとして，実施可能要件違反の理由により，本件発明１及び２を無効とすることはできない旨判断した。
しかし，審決は，上記(3)のとおり，本件特許において誤装着の検出対象となるＮ－１個の「インクタンクＡ」とは別に，他の手段により誤装着がないようにするか，誤装着が起き得るが誤装着を検出できない「インクタンクＢ」を観念し，「Ｎ－１型プリンタ」とは，Ｎ－１個の「インクタンクＡ」と１個の「インクタンクＢ」がキャリッジに搭載されるプリンタであると誤解しており，このような誤った理解に基づいて，本件明細書の請求項１及び３に含まれる「Ｎ－１型プリンタ」が実施可能か否かを検討することなく，実施可能要件違反とは関係のないことであると判断したものであるから，審決の結論には誤りがある。(5)明確性違反に関する判断の誤り（取消事由５）審決は，「記録装置のキャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器は，・・・記録装置のキャリッジに対して装着されて，記録をするのに使用されるものであり，・・・通常，装着して使用すべき記録装置は１種又は関連する数種，数十種ないしは百種類程度の記録装置に決められているものである。」との経験則に基づき，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本件発明１の「液体インク収納容器」を，組み合わされる記録装置との関係で，明確に特定する記載である旨判断した。
しかし，本件発明１は，インクタンクの発明でありながら，それが用いられるプリンタの構成を請求項に詳細に規定することによりインクタンクの構成を特定するものとなっている。このような請求項は，インクタンク側の構成としては同一のインクタンクであっても，請求項に詳細に規定された構成要件を充足するプリンタに用いられる場合には全ての構成要件を充足するのに対し，そのようなプリンタでないプリンタに用いられる場合にはプリンタ側の構成要件を充足せず，組み合わせるプリンタ側の構成によって，構成要件充足性を異にし，第三者に対して，権利範囲を明確に画することができないから，明確性を欠くというべきである。審決は，「記録装置のキャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器は，・・・通常，装着して使用すべき記録装置は１種又は関連する数種，数十種ないしは百種類程度の記録装置に決められているものである。」という根拠のない経験則に基づいて請求項１の記載の明確性を判断したものであり，その論理には誤りがある。
２被告の反論
審決には，以下のとおり，取り消されるべき判断の誤りはない。(1)取消事由１（本件発明１と甲１発明との相違点１，２に関する容易想到性判断の誤り）に対し
ア原告らは，甲３には，「インクタンクの発光部（情報伝達手段）からの光」及び「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色（インクの種類）のインクタンクの発光部（情報伝達手段）を光らせ」が開示されており，甲１発明に甲３の構成を組み合わせれば，「インクタンクの発光部からの光」及び「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色のインクタンクの発光部を光らせ」に想到するから，相違点１に関する審決の容易想到性判断には誤りがある旨主張する。しかし，甲３には，インクジェットプリンタのインクタンクに立体形半導体素子を設けるという構成が開示されており，立体形半導体素子からの情報伝達手段として光を発することが記載されているが（【００４９】），この記載は，単に外部に情報を伝達する手段として光を用いるということが開示されているだけであり，原告ら主張のような「受光手段に投光するための光を発光する発光部」との事項は開示されていないから，原告らの主張は失当である。
イ原告らは，相違点２についての容易想到性判断につき，審決の甲３記載の事項に関する認定は誤りである旨主張する。
しかし，甲３には，インクに接触している半導体素子の情報入手手段が，その素子の周囲環境であるインクタンク内情報（インクの種類も含む。）を入手し，外部からの入力信号ではなく，この情報入手手段が入手したインクタンク内情報と半導体素子の情報蓄積手段に蓄積されている情報とを半導体素子の判断手段が比較し，必要ならば半導体素子自身が発光等により外部に伝達することが記載されているだけであり，外部からの入力信号と情報蓄積手段から読み出したインク種類情報との比較などを行うことは記載されていない。
したがって，甲３には原告ら主張のような事項は開示されていないから，原告らの主張は失当である。


ウ原告らは，①審決には甲２の第２実施例を考慮せずに甲２記載の事項を認定し，これを前提として，甲２の記載から，甲１発明において，甲３記載の立体形半導体素子や甲５記載のインク残量検出手段を採用するとの動機付けが生じることはないと判断した誤りがある，②審決は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に，記録装置から液体インク収納容器への片方向の通信にのみ使用する「バス配線」しか記載されていないのに，発明の詳細な説明を参酌し，同項の「バス配線」について，双方向の通信が可能でメモリーアレーに対する書き込み／読み出しにも使用する限定された「バス配線」と認定し，これを前提として，本件発明１が採用した構成の技術的意義は，下り信号をバス配線に返すのではなくバス配線とは異なるルートを設定した点にあるとはいえないと判断した誤りがあるとして，甲１発明に，甲２，甲３及び甲５に記載の事項を採用する動機が生じたとしても，本件発明１及び２のような発明になることはないとした審決の判断に誤りがある旨主張する。しかし，甲２はインクタンクの誤装着を防止する技術に関するものであり，図１０の実施例は，各インクタンクに抵抗体を設けるものである（図１１にその等価回路が示される。）。この実施例は，インクタンクの誤装着がある場合は抵抗体の接続関係が異なることから，これを検知できるというだけであり，「共通バス接続方式を採用しつつも，インクタンクの搭載位置の間違いを検出する」という本件発明１の課題や光照合処理を開示も示唆もしていない。そうすると，甲２記載の事項は，相違点に係る本件発明１の構成とはほど遠いものであるから，これらを考慮しなかったとしても，甲２の記載から甲１発明において，甲３記載の立体半導体素子や甲５記載のインク残量検出手段を採用するとの動機づけが生じることはなく，審決の容易想到性の判断に誤りはない。
エ原告らは，他にも相違点２に関する容易想到性判断の誤りを主張するが，いずれも上記と同様の理由により失当である。
(2)取消事由２（本件発明２に関する容易想到性判断の誤り）に対し原告らは，本件発明１を無効とすることはできず，本件発明１と本件発明２と相違する点は，全て甲１，甲５，甲３に開示された事項の範囲内であるとして，本件発明２を無効とすることはできないとした審決は誤りである旨主張する。しかし，本件発明２に関する審決の容易想到性判断に対する原告ら主張の取消事由は，本件発明１に関するものと同様である。本件発明１に関する審決の容易想到性判断に誤りはないから，同様の理由により，本件発明２に関する審決の容易想到性判断にも誤りはない。
(3)取消事由３（サポート要件違反に関する判断の誤り）に対しア原告らは，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３が「Ｎ－１型プリンタ」を含むかという点はサポート要件の問題であり，審決はこれを看過し，判断を脱漏した誤りがある，審決が前提とする「Ｎ－１型プリンタ」の理解には誤りがある，（「Ｎ－１型プリンタ」を含む）本件発明１及び２が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとすれば，「Ｎ－１型プリンタ」も本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているはずであり，「『Ｎ－１型プリンタ』が本件発明１及び２に含まれるにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないからといって，本件発明１及び２をサポート要件違反であるとすることはできない。」旨の審決の判断過程には誤りがある旨主張する。しかし，サポート要件を満たすか否かは，特許請求の範囲に記載された発明特定事項が発明の詳細な説明に開示されているか否かを基準として判断されるものであり，特定の製品の形態が発明の詳細な説明に開示されているか否か，特定の製品の形態が特許発明に包含されるか否かを基準として判断されるものではない。本件発明１及び２は，本件明細書の発明の詳細な説明にその実施形態と共に詳細に記載されているから，「Ｎ－１型プリンタ」が本件発明１及び２に含まれるにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないからといって，本件発明１及び２をサポート要件違反とすることはできないとの審決の判断過程に誤りはなく，原告らの主張は失当である。
イ原告らは，①「補助的操作」の構成が，本件明細書の発明の詳細な説明によってサポートされているか否かはサポート要件の問題であり，審決はこの点について判断を脱漏した誤りがある，②審決は，「補助的操作」が本件発明１及び２に含まれないものであるか否かを判断していないから，「補助的操作」について本件明細書に何ら記載されていないことにより，本件発明１及び２がサポート要件違反にならないかどうかは不明のはずであり，審決の判断過程には誤りがある旨主張する。しかし，上記アのとおり，サポート要件を満たすか否かは，特許請求の範囲に記載された発明特定事項が発明の詳細な説明に開示されているか否かを基準として判断されるものであり，特定の製品の形態が発明の詳細な説明に開示されているか否か，特定の製品の形態が特許発明に包含されるか否かを基準として判断されるものではない。


「補助的操作」が本件発明１及び２に含まれるかどうかは，本件発明１及び２がサポート要件違反であるかどうかとは関係のないことであるとし，上記アのとおり，サポート要件違反とすることはできないとした審決の判断に誤りはない。ウ原告らは，審決は，インクタンクごとにその搭載位置を特定しなくても，装着されるべき位置に正しいインクタンクが全て装着されているときとそうでないときとを判別できればよいと判断するところ，この判断は，審決の認定した発明の課題とは矛盾するから，審決の判断過程には誤りがある旨主張する。しかし，本件発明１及び２の課題は，共通バス接続方式では，共通の信号線を介してプリンタ本体側電気回路がインクタンクから受ける信号はそのインクタンクの搭載位置に関わらず同じであり，インクタンクの搭載位置が正しいか否か判別できないことから，「共通バス接続方式を採用しつつも，インクタンクの搭載位置間違いを検出する」というものであり（本件明細書の【０００９】），審決の認定も同様である。そうすると，「光照合処理」に関わる構成だけで本件発明１及び２の課題が解決できることは明らかであり，特許請求の範囲には「光照合処理」に関わる構成のみが記載されていれば必要十分である。装着確認制御は，発明の課題を解決するために実施される「光照合処理」に関わる構成ではなく，必須の要件でもない。また，本件明細書には，装着確認制御と光照合処理とを組み合わせた実施例が開示されているが，本件発明１及び２の上記課題に鑑みれば，光照合処理を１つの技術思想と捉えることができ，装着確認制御を規定せずに光照合処理を請求項で特定して本件発明１及び２とすることはサポート要件に違反しないといえる。したがって，「発明の詳細な説明に記載されている技術事項のうちのどの部分を請求項に記載するかは，発明をどのように捉えるかによって決まるものであり，そのすべてではなく一部を請求項に記載しても，技術思想といえる程度にまとまった単位であれば，発明の詳細な説明に記載されている技術事項を記載した請求項の記載を，発明の詳細な説明に記載されている技術事項のすべてを記載したものではないからといって，サポート要件違反であるとすることはできない。」とし，明細書記載の光照合処理を１つの技術思想と捉えて装着確認制御を必須の要件ではないとした審決の判断に誤りはない。
(4)取消事由４（実施可能要件違反に関する判断の誤り）に対し原告らは，「Ｎ－１型プリンタ」の誤った理解に基づいて，本件明細書の請求項１及び３に含まれる「Ｎ－１型プリンタ」が実施可能か否かを検討することなく，実施可能要件違反とは関係のないことであるとした審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，上記(3)アのとおり，本件発明１及び２は，本件明細書に詳細に記載されているというべきであるから，実施可能であり，実施可能要件に関する審決の上記判断に誤りはない。
(5)取消事由５（明確性違反に関する判断の誤り）に対し原告らは，本件発明１は，インクタンクの発明でありながら，それが用いられるプリンタの構成を請求項に詳細に規定することによりインクタンクの構成を特定するものとなっており，組み合わせるプリンタ側の構成によって，構成要件充足性を異にし，明確性を欠く，審決は，根拠のない経験則に基づいて請求項１の記載の明確性を判断したものであり，その論理に誤りがある旨主張する。しかし，原告らの主張は，本件発明１の発明内容の明確性を問うものではなく，本件発明１がプリンタ側の構成を特定していることのみを問題とするものである。プリンタ製品とインクタンク製品とは，その組合せが決まっていることから，双方を特定することができ，本件発明１がプリンタ側の構成も特定するものとなっているからといって，構成要件充足性の判断に困難を生じるものではなく，その技術的範囲は不明確ではない。そうすると，本件発明１がプリンタ側の構成も特定するものとなっているからといって，その構成要件充足性の判断を困難にすることはなく，技術的範囲を不明確にするものではないことを述べた上で，本件発明１が明確であると結論づけた審決の判断に誤りはない。
なお，原告ら主張の事例における侵害の成否は，侵害行為等の具体的事案に応じて判断される特許権の効力の問題であり，明確性の問題ではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。
１取消事由１（本件発明１と甲１発明との相違点１，２に関する容易想到性判断の誤り）について
(1)原告らは，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲５記載の技術事項に，甲３記載の技術事項を組み合わせることにより，当業者であれば容易に想到できるものであり，甲２記載の事項から，甲１発明に，甲５，甲３記載の技術事項を組み合わせる動機付けもある，甲３には，「インクタンクの発光部（情報伝達手段）からの光」及び「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色（インクの種類）のインクタンクの発光部（情報伝達手段）を光らせ」が開示されており，甲１発明に甲３の構成を組み合わせれば，「インクタンクの発光部からの光」及び「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色のインクタンクの発光部を光らせ」に想到するから，相違点１に関する審決の容易想到性判断には誤りがある旨主張するので，以下検討する。
ア認定事実
(ｱ)本件明細書（甲３６）には次の記載がある。
ａ特許請求の範囲の請求項１及び３の記載は，上記第２の２のとおりである。ｂ発明の詳細な説明には次の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は，・・・インクジェット記録で用いられるインクタンクのインク残量など，液体インク収納容器の状態に関する報知をＬＥＤなどの発光手段によって行う構成で用いられる液体インク収納容器，液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジに関するものである。【背景技術】【０００２】・・・一般的にプリンタのインクタンク内のインク残量はＰＣを介してモニタ上で確認する手法が知られているが，上記ノンＰＣ記録を行う場合においても，ＰＣを介することなくインクタンク内のインク残量を把握したいという要望が高まっていた。・・・
【０００４】一方，さらなる高画質化の要求から従来の４色（ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン）インクに，濃度の薄い淡色マゼンタ，淡色シアンといったインクが使われるようになってきており，さらにはレッド，ブルーインクといったいわゆる特色インクの使用も提案されてきている。このような場合，インクジェットプリンタに対しては７～８個といったインクタンクを個別に搭載することになる。その際に，間違った装着位置へのインクタンクの搭載を防止する機構が必要となってくる。特許文献３には，インクタンクがキャリッジに搭載される際の，キャリッジの搭載部とインクタンク相互の係合の形状をインクタンクごとに異ならせ，これにより，インクタンクが誤った位置に装着されることを防止している構成が開示されている。


【発明が解決しようとする課題】【０００６】・・・インクタンクにランプが設けられている場合であっても，インク残量が少ないとして認識しているインクタンクを本体側制御部が特定する場合には，そのような認識に基づくランプの点灯などのために信号を送るべきインクタンクを特定しなければならない。・・・従って，ランプ等表示器の発光制御では，搭載されるインクタンクの搭載位置を特定することが必要となる。
【０００７】インクタンクの搭載位置を特定する構成としては，上述したように，搭載部とインクタンクが係合する相互の形状を搭載位置ごとに異ならせるものがある。しかしながら，この場合は特に，インクの色ないし種類ごとに異なる形状のインクタンクを製造する必要があり，製造効率やコストの点で不利となる。【０００８】他の構成として，インクタンクの電気接点とキャリッジ等の搭載位置における本体側の電気接点とが接続して形成される回路の信号線を，搭載位置ごとに個別のものとする構成が考慮される。・・・
【０００９】しかしながら，このような信号線をインクタンクもしくは搭載位置ごとに個別なものとする構成は，信号線の数を増すものである。特に，上述したように最近のインクジェットプリンタなどでは，用いるインクの種類を多くすることにより画質の向上を図るのが一つの傾向としてある。このようなプリンタでは，特に信号線の数が増すことはコストを増すなどの要因となる。一方で，配線数を削減するためにはバス接続といった所謂共通の信号線の構成が有効であるが，単にバス接続のような共通の信号線を用いる構成では，インクタンクもしくはその搭載位置を特定することができないことは明らかである。
【００１０】本発明はこのような問題を解消するためになされたものであり，その目的とするところは，複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い，この場合でもインクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発光制御をすることを可能とすることにある。
【発明の効果】【００１９】・・・記録装置の本体側の接点（コネクタ）と接続する液体インク収納容器であるインクタンクの接点（パッド）を介して入力される信号と，そのインクタンクの色情報とに基づいて発光部の発光を制御するので，先ず，搭載される複数のインクタンクが共通の信号線によってその同じ制御信号を受け取ったとしても，色情報に合致するインクタンクのみがその発光制御を行うことができ，これにより，インクタンクを特定した発光部の点灯など発光制御が可能となる。次に，このようなインクタンクを特定した発光制御が可能な場合，例えば，キャリッジに搭載された複数のインクタンクについて，その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに，上記所定の位置での発光を検出するようにすることにより，発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識できる。これにより，例えば，ユーザに対してインクタンクを正しい位置に再装着することを促す処理をすることができ，結果として，インクタンクごとにその搭載位置を特定することができる。
【００２０】この結果，複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い，この場合でもインクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発行制御をすることが可能となる。(ｲ)甲１には次の記載がある。
技術分野
本発明は，印刷装置における印刷記録材容器の識別技術に関し，さらに詳細には印刷記録材容器交換に際して正しい印刷記録材容器が装着されたか否かを識別する技術に関する。（１頁４行～７行）
発明の背景
複数色のインクカートリッジ（印刷記録材容器）を備えるカラープリンタにおいて，インクカートリッジの交換時におけるインクカートリッジの誤装着，すなわち，交換されるべきインク色とは異なるインクカートリッジの装着，を防止するための技術が提案されている。例えば，インク色毎にインクカートリッジの外形形状を変更し，誤ったインクカートリッジが物理的に装着できないようにする技術が知られている。
また，同一の外形形状を有するインクカートリッジを用いる場合には，一個のインクカートリッジのみが脱着可能な開口部を有するカバーをプリンタ上に設け，交換されるべきインクカートリッジを開口部まで移動させて，交換されるべきインクカートリッジのみの脱着を許容する技術が知られている。しかしながら，インク色毎に異なる外形形状を有するインクカートリッジを用いる場合には，インクカートリッジを再利用する際にインク色毎にしかインクカートリッジを再利用することができず，リサイクル効率が悪いという問題があった。また，インクカートリッジの誤装着は防止できても交換を要しないインクカートリッジを誤まって取り外してしまうという問題は防止することができなかった。さらに，インク色毎にインクカートリッジ用の異なる金型を作成しなければならず，コスト高になるという問題があった。
インクカートリッジを所定の交換位置まで移動させる技術では，交換されるべきでないインクカートリッジの誤った取り外しは防止できても，装着されたインクカートリッジが正しいインクカートリッジであるか否かまでは検出することはできず，誤装着は防止できないという問題があった。（１頁９行～２頁４行）
発明の開示
本発明は，上記問題を解決するためになされたものであり，外形的な識別形状を用いることなく印刷記録材容器交換時における印刷記録材容器の誤装着を防止することを目的とする。また，交換されるべきでない印刷記録材容器の誤った取り外しを防止することを目的とする。（２頁６行～１０行）
発明を実施するための最良の形態
・・・
Ｂ．第１実施例に係る記憶装置の構成
次に，図７を参照して記憶装置２０，２１，２２，２３の内部構成について説明する。図７は記憶装置２０の内部回路構成を示すブロック図である。・・・記憶装置２０は，メモリアレイ２０１，アドレスカウンタ２０２，ＩＤコンパレータ２０３，オペレーションコードデコーダ２０４，Ｉ／Ｏコントローラ２０５および工場設定ユニット２０６を備えている。（２０頁１７行～１９行）
・・・
ＩＤコンパレータ２０３は，クロック信号端子ＣＴ，データ信号端子ＤＴ，リセット信号端子ＲＴと接続されており，データ信号端子ＤＴを介して入力されたデータ列に含まれる識別データとメモリアレイ２０１に格納されている識別データとが一致するか否かを判定する。詳述すると，ＩＤコンパレータ２０３は，リセット信号ＲＳＴが入力された後に入力される３ビット分のデータ，すなわち識別データを取得する。ＩＤコンパレータ２０３は，データ列に含まれる識別データを格納する３ビットレジスタ・・・，Ｉ／Ｏコントローラ２０５を介してメモリアレイ２０１から取得した識別データを格納する３ビットレジスタ・・・を有しており，両レジスタの値が一致するか否かによって識別データが一致するか否かを判定する。ＩＤコンパレータ２０３は，両識別データが一致する場合には，アクセス許可信号ＥＮをオペレーションコードデコーダ２０４に送出する。（２１頁１３行～２４行）オペレーションコードデコーダ２０４は，アクセス許可信号ＥＮが入力されると，取得した書き込み／読み出しコマンドを解析してＩ／Ｏコントローラ２０５に対して書き込み処理要求または読み出し処理要求を送出する。（２２頁３行～６行）
・・・


図２１に示す実施例では，搭載されているインクカートリッジＣＡに対応する数だけキャリッジ１０１上にＬＥＤ１８が備えられている。インクカートリッジＣＡの交換時には，制御回路３０は，キャリッジ１０１をインク交換位置１９まで移動させた後，交換の対象となるインクカートリッジＣＡに対応するＬＥＤ１８を点灯または点滅させて，交換対象となるインクカートリッジＣＡをユーザに指し示す。
（４１頁１７行～２２行）
（判決注：上記図７は別紙２の第７図のとおりである。）(ｳ)甲２には次の記載がある。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，複数のインクカートリッジを使用するインクジェット記録装置におけるインクカートリッジの着脱およびそれらを使用しての印字制御に関するものである。
【発明が解決しようとする課題】・・・【０００６】本発明の目的は，インクカートリッジの誤装着を電気的に検出でき，こわれにくく，作製費用が少ない検出手段を有するインクジェット記録装置を提供することにある。【００１１】【作用】本発明のインクジェット記録装置にインクカートリッジが装着されると，インクジェット記録装置は，インクカートリッジに設けられている導体または抵抗体があらかじめ定められたものであるか否かを電気的に検出する。導体または抵抗体があらかじめ定められたものである場合は，印字制御を実行する。あらかじめ定められたものでない，すなわち，導体の位置や抵抗体の抵抗値が異なっている場合は，警告を発する。
【００３８】図１０において，・・・抵抗体を取り付けたインクカートリッジをキャリッジ２６上の基板に装着するが，その装着は，インクカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの各々に対し接点Ｓ１1，Ｓ２1，Ｓ３1   ，Ｓ４1，Ｓ１2，Ｓ２2   ，Ｓ３2，Ｓ４2，が対応し，その接点に各々のインクカートリッジに取り付けられている抵抗体９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄが接して装着される。接点Ｓ１1，Ｓ２1，Ｓ３1，Ｓ４1にはコネクタＣＮ１に配線された電源ラインＶｃｃが接続され，また他端の接点Ｓ１2はインクカートリッジ１ａを検出するための信号線ｌ１に，接点Ｓ２2はインクカートリッジ１ｂを検出するための信号線ｌ２に，同様に接点Ｓ３2，Ｓ４2はインクカートリッジ１ｃ，１ｄを検出するための信号線ｌ３，ｌ４と接続し，コネクタＣＮ１に配線されている。そして，図３のＭＰＵ３３のＡ／Ｄ入力のところのみ異なった制御ボード（不図示）に接続され，これが検出される。【００３９】図１１は上記状態を電気回路的な接続で表わしたもので，各インクカートリッジ１ａ～１ｄを検出するための信号線ｌ１～ｌ４は，ＭＰＵ３３ａのＡ／Ｄ変換の端子に入力され，インクカートリッジの抵抗体（９ａ～９ｄ）をプルダウン抵抗（Ｒ１～Ｒ４）によって電源電圧が分圧され，そのレベルが信号線ｌ１～ｌ４によってＭＰＵの入力ポートＡ／Ｄ１～Ａ／Ｄ４に入力され，Ａ／Ｄ変換され，これを検出することが可能となる。
（判決注：上記図１０，１１は別紙３のとおりである。）(ｴ)甲３には次の記載がある。
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，半導体素子を用いてインクタンク内の情報（例えばインク残量）を検知し，その情報を外部へ伝達，表示する機能を有するインクタンクに関する。【０００２】また，本発明は，該インクタンクを着脱可能に搭載するファクシミリ，プリンター，複写機等のインクジェット記録装置に関する。【００１０】本発明の目的は，インクタンクに上記素子からの配線などを引き回したりする必要のない，簡易な構成で，インクタンク内の情報の検出などの外部との双方向の情報のやり取りを非常に効率良く行える立体形半導体素子を配したインクタンク，および該インクタンクを備えたインクジェット記録装置を提供することにある。
【００４８】（第５の実施形態）図７は本発明のインクタンクに用いる第５の実施形態の立体形半導体素子の内部構成および外部とのやり取りを表したブロック構成図である。図７では，情報伝達手段１８が，判断手段１６の命令によって電力を，タンク内部情報へ伝達するためのエネルギーに変換して，外部Ｂへインク内部情報を表示，伝達する。
【００４９】・・・伝達先はインクジェット記録装置のみでなく，特に光，形，色や音などの場合は人の視覚や聴覚に伝達してもよい。・・・（判決注：上記図７は別紙４のとおりである。）
(ｵ)甲５には次の記載がある。
【０００８】そこで本発明の目的は，簡単な構成でインク容器内のインク残量の検出が可能で，さらには同一の検出手段を用いて前記インク残量の検出の他に，インク容器の有無の検出等，種々のが可能なインクジェット記録装置を提供することにある。
【００１４】【作用】・・・本発明では，発光体と受光体とで構成される光学的検出手段を，インク容器の一部位を略鉛直方向から挟んで配置し，インク容器のうち少なくとも前記一部位を発光体からの光に対して透過性を有する部材で構成することで，発光体から発せられた光は前記インク容器の一部位およびインク容器中のインクを透過して受光体に到達する。受光体に到達した光は，インク中を透過した光の距離すなわちインク容器中のインク量に応じて，その強さが変化する。そこで，受光体から出力される電気量値をみることでインク容器内のインク量が検出される。【００１５】また，インク容器を着脱自在に設けることでインク容器がインクジェット記録装置本体に装着されているかどうかの検出も行なうことができ，さらに，記録ヘッドを略水平方向に往復移動するキャリッジに搭載するとともに，このキャリッジにインク容器を着脱自在に設けることで，上述したことに加え，キャリッジのホームポジションの検出も可能になる。そして，発光体からの光の透過率はインクの色毎に異なるので，それぞれ異なる色のインクを収容する複数個のインク容器を有するインクジェット記録装置では，インク容器の誤装着の検出も可能となる。【００１７】（第１実施例）図１は，本発明のインクジェット記録装置の第１実施例の概略斜視図である。・・・


【００２１】上述した構成に基づき，キャリッジ３が透過型フォトセンサ４の発光部４ａと受光部４ｂとの間に移動されると，・・・発光体４ａから発せられた光４ｃはインク容器２およびインク容器２内のインクを透過し，受光体４ｂに到達する。このとき，インク容器２内のインクは発光体４ａからの光４ｃの一部を吸収するので，受光体４ｂに達する光４ｃの強さは，光４ｃの進む方向におけるインクの厚みＨが小さいほど，すなわちインク容器２内のインクの量が少ないほど強くなる。このことにより，インク容器２内のインクが少なくなり，受光体４ｂで受ける光４ｃの強さがある一定のレベル以上になると受光体４ｂから所定の電気量が出力され，インク容器２内のインクが少なくなったことを検出できる。そして，キャリッジ３を移動させながら受光体４ｂからの電気量出力を見ることで，４つのインク容器２内のインクが少なくなったことが検出される。
（判決注：上記図１は別紙５のとおりである。）
イ判断
(ｱ)上記ア(ｱ)認定の事実によれば，本件発明１は，液体インク収納容器の状態に関する報知をＬＥＤなどの発光手段によって行う構成で用いられる液体インク収納容器，液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジに関し，配線数を削減するためにはバス接続といった共通の信号線の構成が有効であるが，そのような共通の信号線を用いる構成では，インクタンクもしくはその搭載位置を特定することができないという問題があることから（【０００１】，【０００９】），複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い，インクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発光制御をすることを可能とすることを目的（解決課題）とした発明であること（【００１０】），記録装置の本体側の接点（コネクタ）と接続する液体インク収納容器であるインクタンクの接点（パッド）を介して入力される信号と，そのインクタンクの色情報とに基づいて発光部の発光を制御するので，複数のインクタンクが共通の信号線によってその同じ制御信号を受け取ったとしても，色情報に合致するインクタンクのみがその発光制御を行うことができ，インクタンクを特定した発光部の点灯など発光制御が可能となり，例えば，キャリッジに搭載された複数のインクタンクについて，その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに，上記所定の位置での発光を検出するようにすることにより，発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識でき，ユーザに対してインクタンクを正しい位置に再装着することを促す処理をすることができ，インクタンクごとにその搭載位置を特定することができるという効果を奏するものであること（【００１９】）が認められる。
すなわち，本件発明１は，共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合でも，インクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別することを目的（解決課題）とした発明であるといえる。(ｲ)一方，甲１発明の内容は，上記第２の３(2)アのとおりであり（当事者間に争いがない。），共通バス接続方式の下で，液体インク収納容器が誤りなく装着されているかを検出するための機構を備えているものである。しかし，上記ア(ｲ)認定の事実によれば，複数色のインクカートリッジを備えるカラープリンタにおいて，インクカートリッジの交換時における誤装着を防止するため，インク色毎にインクカートリッジの外形形状を変更し，誤ったインクカートリッジが物理的に装着できないようにする技術や，同一の外形形状を有するインクカートリッジを用い，１個のインクカートリッジのみが脱着可能な開口部を有するカバーをプリンタ上に設け，交換されるべきインクカートリッジを開口部まで移動させて，交換されるべきインクカートリッジのみの脱着を許容する技術が知られるところ，前者の技術には，リサイクル効率が悪い等の問題があり，後者の技術では，交換されるべきでないインクカートリッジの誤った取り外しは防止できても，装着されたインクカートリッジが正しいインクカートリッジであるか否かまでは検出できないという問題があったことから，甲１発明は，外形的な識別形状を用いることなく，交換時における誤装着や交換されるべきでないカートリッジの誤った取り外しを防止することを目的とするものであることが認められる。すなわち，甲１発明は，（１回につき）１個のインクカートリッジのみが脱着可能であることを前提として，交換時における誤装着や交換されるべきでないカートリッジの誤った取り外しを防止することを目的したものと認められる。そして，同発明の記憶装置は，クロック信号端子ＣＴ，データ信号端子ＤＴ，リセット信号端子ＲＴと接続されており，データ信号端子ＤＴを介して入力されたデータ列に含まれる識別データとメモリアレイ２０１に格納されている識別データとが一致するか否かを判定するのであって，電気配線を通じて液体インク収納容器からインク色等に係る情報（信号）を取得するものにすぎない。
そうすると，甲１発明は，「共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合でも，インクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別する」という本件発明１と同様の解決課題を有するものではなく，また，光を利用して液体インク収納容器の識別を行う本件発明１の構成は開示も示唆もされていないというべきである。なお，甲１には，搭載されているインクカートリッジＣＡに対応する数だけキャリッジ１０１上にＬＥＤ１８が備えられた実施例が開示されているが，このＬＥＤは，交換の対象となるインクカートリッジの搭載位置をユーザに視覚的に指し示すにすぎず，その機能は受動的なものであり，本件発明１のように，液体インク収納容器の識別を行うために動作するものではない。したがって，甲１に接した当業者が，共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合でもインクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別できるようにするために，甲１発明に，他の公知技術を組み合わせようとする動機付けを得るとは認められない。
(ｳ)また，上記ア(ｳ)ないし(ｵ)認定の事実に照らすと，以下のとおり，甲２，甲３，甲５のいずれにも本件発明１の上記解決課題と同様の解決課題は開示ないし示唆されていない。
すなわち，甲２記載の発明は，インクカートリッジの誤装着を電気的に検出でき，こわれにくく，作製費用が少ない検出手段を有するインクジェット記録装置を提供することを目的とし，インクジェット記録装置にインクカートリッジが装着されると，インクジェット記録装置は，インクカートリッジに設けられている導体または抵抗体があらかじめ定められたものであるか否かを電気的に検出し，導体または抵抗体があらかじめ定められたものである場合は，印字制御を実行するが，導体の位置や抵抗体の抵抗値が異なっている場合は，警告を発するというものであり，共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合を前提としたものではなく，インクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別することを意図したものでもない。


甲３記載の発明は，インクタンクに配線などを引き回したりする必要のない，簡易な構成で，インクタンク内の情報の検出などの外部との双方向の情報のやり取りを非常に効率良く行える立体形半導体素子を配したインクタンク，および該インクタンクを備えたインクジェット記録装置を提供することを目的とし，立体形半導体素子は，外部とのやり取りを行うものである。伝達先はインクジェット記録装置のみでなく，特に光，形，色や音などの場合は人の視覚や聴覚に伝達してもよいとの記載があり（【００４９】），立体形半導体素子からの情報伝達手段として，光を用いることは示されているといえるが，これは，外部に情報を伝達する手段として光を用いることが開示されているにすぎず，光の受光結果に基づいて液体収納インク容器の搭載位置を検出するという相違点１に係る本件発明１の構成が示されているとはいえない。
甲５記載の発明は，光を用いてインク残量やインク色を検出する構成を有するが，同発明は，発光体と受光体とで構成される光学的検出手段を，インク容器の一部位を略鉛直方向から挟んで配置し，インク容器の一部位およびインク容器中のインクに光を透過させて，その強弱や透過率によって，インク容器内のインク量やインク色を検出するというのであるから，相違点１に係る本件発明１の構成を有するものではない。
(ｴ)以上のとおり，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲５記載の技術事項に，甲３記載の技術事項を組み合わせることにより，当業者であれば容易に想到できる，甲１発明に甲５，甲３記載の技術事項を組み合わせる動機付けもあるとの原告らの主張は理由がない。
(2)原告らは，相違点２に関する容易想到性判断につき，甲３には，信号のやりとりも行う「電気接続部」が記載され，電気的接点を介して受信した入力信号に応じて判断手段が情報蓄積手段に格納された情報を読み出し，タンク内部情報と比較判断する構成が開示されている，甲３のカラープリンタ側の受光手段は位置検出用のものでないとしても，甲１発明に甲５記載の事項を組み合わせれば，「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」の「前記受光手段」に想到する旨主張する。
しかし，上記(1)のとおり，甲３には，インクタンクに立体形半導体素子が配されているが，立体形半導体素子は，インクタンク内の情報の検出などの外部との双方向の情報のやり取りを行うものである。立体形半導体素子からの情報伝達手段として，光を用いることは示されているが（【００４９】），これは，外部に情報を伝達する手段として光を用いることが開示されているにすぎないから，光を用いてタンク内部情報と比較判断する構成が開示されているとはいえない。また，上記(1)のとおり，当業者において，甲１発明に甲５記載の事項を組み合わせる動機付けがあるとは認められないから，相違点２に係る「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」の「前記受光手段」に容易に想到するともいえない。
したがって，原告らの主張は理由がない。
(3)原告らは，審決には甲２の第２実施例を考慮せずに甲２記載の事項を認定し，これを前提として，甲２の記載から，甲１発明において，甲３記載の立体形半導体素子や甲５記載のインク残量検出手段を採用するとの動機付けが生じることはないと判断した誤りがある，審決は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に，記録装置から液体インク収納容器への片方向の通信にのみ使用する「バス配線」しか記載されていないのに，発明の詳細な説明を参酌し，同項の「バス配線」について，双方向の通信が可能でメモリーアレーに対する書き込み／読み出しにも使用する限定された「バス配線」と認定し，これを前提として，本件発明１が採用した構成の技術的意義は，下り信号をバス配線に返すのではなくバス配線とは異なるルートを設定した点にあるとはいえないと判断した誤りがあるとして，甲１発明に，甲２，甲３及び甲５に記載の事項を採用する動機が生じたとしても，本件発明１及び２のような発明になることはないとした審決の判断に誤りがある旨主張する。しかし，上記(1)のとおり，甲１に接した当業者が，共通バス接続方式のような共通の信号線を用いた場合でもインクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に搭載されているかを識別できるようにするために，甲１発明に，他の公知技術を組み合わせようとする動機付けを得るとは認められないから，原告らの上記主張はいずれも採用できない。
(4)原告らは，他にも本件発明１に関する容易想到性判断の誤りを主張するが，いずれも上記と同様の理由により採用できない。
２取消事由２（本件発明２に関する容易想到性判断の誤り）について原告らは，本件発明１を無効とすることはできず，本件発明１と本件発明２と相違する点は，全て甲１，甲５，甲３に開示された事項の範囲内であるとして，本件発明２を無効とすることはできないとした審決は誤りである旨主張する。しかし，上記１のとおり，本件発明１について甲１発明等から容易想到ということはできないものであるところ，本件発明２は，本件発明１の液体インク収納容器に加え記録装置も備えた液体インク供給システムであって，その液体インク収納容器が有する制御部は，本件発明１の液体インク収納容器が有する制御部を更に限定したものであるから，同様の理由により，本件発明２についても容易想到ということはできない。
したがって，原告らの主張は失当である。


３取消事由３（サポート要件違反に関する判断の誤り）について(1)原告らは，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３が「Ｎ－１型プリンタ」を含むかという点はサポート要件の問題であり，審決はこれを看過し，判断を脱漏した誤りがある，審決が前提とする「Ｎ－１型プリンタ」の理解には誤りがある，（「Ｎ－１型プリンタ」を含む）本件発明１及び２が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとすれば，「Ｎ－１型プリンタ」も本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているはずであり，「『Ｎ－１型プリンタ』が本件発明１及び２に含まれるにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないからといって，本件発明１及び２をサポート要件違反であるとすることはできない。」旨の審決の判断過程には誤りがある旨主張する。しかし，いわゆるサポート要件に関する特許法３６条６項１号は，発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生することになり，一般公衆からその自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ，特許制度の趣旨に反することになるから，これを防止する趣旨で，特許請求の範囲の記載に際し，発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えて記載してはならない旨を規定するものである。そして，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断されるものである。
上記の趣旨に照らすならば，「Ｎ－１型プリンタ」という特定の構成を有する製品が，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に含まれるか否か，発明の詳細な説明に記載されているか否かは，当該特許請求の範囲の記載のサポート要件充足性の問題には当たらないというべきである。
したがって，この点につき，サポート要件を満たしているかどうかとは関係のないこととした審決の判断に誤りはなく，原告らの上記主張は理由がない。(2)原告らは，「補助的操作」の構成が，本件明細書の発明の詳細な説明によってサポートされているか否かはサポート要件の問題であり，審決はこの点について判断を脱漏した誤りがある，審決は，「補助的操作」が本件発明１及び２に含まれないものであるか否かを判断していないから，「補助的操作」について本件明細書に何ら記載されていないことにより，本件発明１及び２がサポート要件違反にならないかどうかは不明のはずであり，審決の判断過程には誤りがある旨主張する。しかし，上記(1)の趣旨に照らすならば，原告らの主張する「補助的操作」との構成（インクタンクが受光部に対向した位置での受光結果のみならず，非対向位置での受光結果をも検出し，対向位置での受光結果と比較する処理をいうものと解される。）が本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に含まれるか否か，発明の詳細な説明に記載されているか否かは，当該特許請求の範囲の記載のサポート要件充足性の問題には当たらないというべきである。
したがって，この点につき，サポート要件を満たしているかどうかとは関係のないこととした審決の判断に誤りはなく，原告らの上記主張は理由がない。(3)原告らは，審決は，インクタンクごとにその搭載位置を特定しなくても，装着されるべき位置に正しいインクタンクが全て装着されているときとそうでないときとを判別できればよいと判断するところ，この判断は，審決の認定した発明の課題とは矛盾するから，審決の判断過程には誤りがある旨主張する。しかし，審決は，「エ上記ウの実施の形態では，総てのインクタンクのＬＥＤ１０１が点灯したと判断した後に，装着されるべき位置に正しいインクタンクが装着されているかどうかを判断し，前記第１受光部からの入力で発光が検出されなかった色情報が示すインク色のインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識し，装着されるべき位置に正しいインクタンクが装着されていなかった場合には，・・・そのとき前記制御回路３００から出力した信号の色情報が示すインク色のインクタンクがその装着されるべき位置に誤って装着されてしまったインクタンクであることを特定するようにして，インクタンクごとにその搭載位置を特定しているが，このような処理でインクタンクごとにその搭載位置を特定できるのは，請求項１及び３に記載されている構成を備えていることが前提になっているのであるから，本件発明１及び２は，他の具体的な構成と相俟って，共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるようにしたものである。」旨認定した上，「上記エのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，・・・共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるようにするための他の具体的な構成も記録されているから，発明の詳細な説明の記載は，本件発明１及び２をサポートしている」，「さらに，インクタンクごとにその搭載位置を特定しなくても，装着されるべき位置に正しいインクタンクがすべて装着されているときとそうでないときとを判別できれば，共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるといえる。」と判断したものである（審決２１５頁下から２行目ないし２１６頁下から５行目）。
そうすると，審決を全体としてみれば，本件発明１及び２が，共通バス接続方式を採用した場合でも，各液体インクタンクがインク色に従ってキャリッジの所定の位置に正しく装着されているか否かを検出することを課題とした発明であることを前提として，サポート要件を満たすかどうかを判断しているといえるから，その判断過程に誤りがあるとはいえない。
４取消事由４（実施可能要件違反に関する判断の誤り）について原告らは，「Ｎ－１型プリンタ」の誤った理解に基づいて，本件明細書の請求項１及び３に含まれる「Ｎ－１型プリンタ」が実施可能か否かを検討することなく，実施可能要件違反とは関係のないこととした審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，いわゆる実施可能要件に関する特許法３６条４項１号は，発明の詳細な説明に基づいて当業者が実施できない発明に対して，独占的，排他的な権利を付与することは，一般大衆からその自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ，特許制度の趣旨に反することとなるから，これを防止する趣旨で設けられたものである。


平成２４年７月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年（ワ）第４２１４１号不正競争行為差止請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月１８日
判                      決
東京都港区＜以下略＞
原告     プリヴ   ェＡＧ   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士      大野聖   二同                            井上義   隆同                            小林英   了
埼玉県川越市＜以下略＞
被                      告    株式会   社サク   サン
埼玉県上尾市＜以下略＞
被                      告    有限会   社リバ   ティフ   ィール   ド被告ら   訴訟代   理人弁   護士     長谷川     純同                            金谷    良
同補佐   人弁理   士    鹿又弘   子
同                            奥野貴   男同                            岡田貴   子
主                      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，別紙被告商品目録記載の物件を製造し，譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，又は電気通信回線を通じて提供してはならない。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告らに対し，原告が販売する別紙原告商品目録記載１ないし３の商品（以下，「原告商品１」などといい，これらを併せて「原告商品」という。）に共通する形態は，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであるところ，被告株式会社サクサン（以下「被告サクサン」と   いう。   ）が被   告株式   会社リ   バティ   フィー   ルド（   以下「   被告リ   バティフィールド」という。）が運営するショッピングサイトを通じて販売する別紙被告商品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）の形態はこれと類似するものであるから，被告らが被告商品を販売することは，原告商品との混同を生じさせるものであり，不正競争防止法２条１項１号の不正競争に該当すると主張して，同法３条１項に基づき，被告商品の製造，販売等の差止めを求める事案である。
１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者
ア原告は，玩具・娯楽用品及び日用雑貨の販売等を業とする株式会社であり，平成２２年７月２０日に，「株式会社エー・ジー」から現商号へ商号を変更した（甲１）。
イ被告サクサンは，眼鏡枠，サングラス，レンズ等の製造販売を行う株式会社であり，「ふれあいメガネ」の名称で埼玉県内にて眼鏡店を展開している。
ウ被告リバティフィールドは，国内商品の開発・販売及び海外商品の輸入販売を行うとともに，「面白生活」の名称で通信販売を行う有限会社である。
(2)原告商品の販売
原告は，平成２年頃から原告商品１を，平成１０年頃から原告商品２を，平成２２年２月頃から原告商品３を販売している（甲２の１・２，３，４，弁論の全趣旨）。
(3)被告商品の販売等
被告サクサンは，平成２２年７月頃から，被告リバティフィールドが運営するオンラインショッピングサイト「面白生活」を通じて，被告商品の販売を行っている。
なお，被告商品の商品名は，当初「見えルーペ」であったが，その後，「見えグラス」に変更された。
２争点
(1)原告商品の商品形態の商品等表示性の有無（争点１）(2)原告商品の商品形態の周知性の有無（争点２）(3)原告商品と被告商品の商品形態の類似性の有無（争点３）
(4)混同の可能性の有無（争点４）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（原告商品の商品形態の商品等表示性の有無）
（原告の主張）
(1)商品の形態は，必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが，商品の形態が他の商品と識別し得る独特の特徴を有し，かつ，商品の形態が，長期間継続的かつ独占的に使用されるか，又は，短期間であっても商品形態について強力な宣伝等が伴って使用されたような場合には，商品の形態が商品表示として需要者の間で広く認識されることがあり得るものであり，これは，複数の商品に共通する特徴的形態についても同様である。
(2)原告商品の特徴的形態が商品等表示として周知性を獲得していること
ア原告商品に共通する特徴的形態
原告商品は，いずれも，①耳と鼻に掛ける眼鏡タイプの形態からなるルーペであり（以下「特徴①」という。），②そのレンズ部分が眼鏡の重ね掛けができる程度に十分大きい一対のレンズを並べた略長方形状の形態（以下「特徴②」という。）を備えるルーペという構成を備えており，原告商品に共通する上記形態は，虫眼鏡タイプのルーペに代表される手持ちルーペ等の従来のルーペの形態とは全く異なる，独特の特徴ということができる。
イ販売期間・販売本数
原告は，上記のとおり独特の形態的特徴を有する原告商品を，以下のとおり，長期間にわたり，独占的に，多数販売してきた。すなわち，原告は，原告商品１の販売を平成２年頃に開始した後，約２０年にわたり，原告商品１と同様の上記形態を有する原告商品１ないし３を販売し続けている上，平成１５年４月から平成２２年７月までの期間（７年４か月）に限っても，原告商品の累積販売台数は，約１９万台にも及んでいる。
原告商品は，眼鏡タイプのルーペというカテゴリーにおいてほぼ１００％のシェアを占めている上，若干出回っている他社製の眼鏡タイプのルーペの形態は，特徴②を備えるものではなかった。すなわち，原告商品は，眼鏡タイプのルーペというカテゴリーにおいて，ほぼ独占的に販売されてきたものであり，かつ，その特徴的形態を備えるルーペは他に全く存在していないのである。
ウ宣伝広告
原告が原告商品について行った宣伝広告のうち，平成２１年４月末頃までに行われたものは以下のとおりである。
(ア)テレビ番組
原告商品は，例えば，テレビショッピング「いいな！いいわ！イチオシ百貨店」，平成２０年１月２９日放送の「評判！なかむら屋」，平成２１年４月１３日放送の「ちい散歩」で紹介され，また，ＣＭ（３０秒）も繰り返し放送されるなど，最も強力な宣伝媒体であるテレビを通じて，多数回にわたり紹介された。
(イ)通信販売カタログ
原告商品は，「通販生活」や「ピカイチ事典」（いずれも発行部数は１００万部以上）等の通信販売カタログを通じ，繰り返し宣伝広告された。
(ウ)情報誌
原告商品は，情報誌である「明日の友」（発行部数約７万部），「ＮＨＫテレビテキスト今日の健康１０月号」（発行部数約２２万７０００部）においても宣伝広告された。
(エ)ポスター


原告は，平成２１年４月２７日から同年５月１０日までの間，「母の日」キャンペーンとして，日比谷線，半蔵門線，東武東上線，東武野田線の各車両内に原告商品のポスター合計２７６０枚を掲示し，極めて強力に原告商品の宣伝広告を行った。
(オ)パンフレット
原告は，原告商品に関するパンフレットを約３万枚作成し，頒布した。エ以上のとおり，原告商品に共通する特徴的形態（特徴①及び②）は，長期間継続的かつ独占的に使用され，又は強力な宣伝等を伴って使用されたことにより，遅くとも平成２１年４月末頃には，商品等表示性を獲得した。
(3)被告らの主張について
ア原告は，本件訴訟において，原告商品に共通する特徴的形態（特徴①及び②）の保護を求めているのであり，保護を求める商品形態が明確となっている以上，原告商品が特定されていないとして非難を受けるいわれはない。
複数の商品であっても，これらに共通する特徴的形態には商品等表示性が認められることに何らの問題もなく，「商品の形態」を単一の商品の形態に限定しなければならないものではない。
イ原告商品は，その中央部分に「スジ」が見えていることから明らかなとおり，２つのレンズの曲面が同部において合わさっており，また，パンフレットにおいても「２つのメガネ型レンズを組み合わせた」，「ペアルーペは２つのレンズを１つに合わせたルーペです。」と記載されているとおり，原告商品は右眼及び左眼用の２枚のレンズを備えており，「一対のレンズを並べた」形態である。
ウ商品の形態に商品等表示性が認められるのは，その形態が周知であることを前提としており，そうであれば，「独自の特徴」とは，商品の形態だけで「標章等と同様の非常に印象的・特徴的なもの」であることまで必要なものではなく，他の同種商品と識別できる程度の特徴的なものであれば足りる。
原告商品の形態は，「他の商品と識別し得る独特の特徴」を備えている。被告らが指摘する株式会社エッシェンバッハ光学ジャパン（以下「エッシェンバッハ」という。）の商品は，一見すれば明らかなとおり，特徴①，②を備える原告商品の商品形態とは全く異なっている。仮に，特徴①又は②のいずれかを備える他の商品が存在したとしても，原告商品が「他の商品と識別し得る独特の特徴」を備えていることを否定する根拠となるものではない。
エ一般的な老眼鏡が当然に特徴②を備えているという被告らの主張は，単なる被告らの願望にすぎない。
この点を措くとしても，原告商品は老眼鏡から明確に区別されたルーペとして販売されている。
オ原告商品の構成は具体的であり，抽象的であるとする被告らの批判は当たらない。
カ耳に掛けないタイプの眼鏡型ルーペが存在するように，特徴①は，両手を自由にするための機能と必然的に結びつくものではない。また，特徴②も，かかる形態的特徴を備えないルーペが存在することから明らかなように，眼鏡の重ね掛けをするという機能と必然的に結びつくものではない。
（被告らの主張）
(1)原告商品が特定されていないこと
原告は，原告商品１，２及び３の３種類の商品を合わせて「原告商品」としているが，原告商品１は，原告商品２及び３と比較して，レンズ部分の枠組みの形態，及びレンズ上部のフレーム部分の形態が明らかに異なるものであり，これら３種類の商品は同一の商品ではない。
したがって，原告商品自体，特定されていないのであるから，不正競争防止法２条１項１号の「商品」となし得ない。
(2)原告商品の形態に関する原告の主張に問題があること原告は，原告商品に共通する形態として，「一対のレンズを並べた」形態（特徴②）を主張しているところ，原告商品のレンズは，「一体成形」の方法で製造された１枚のレンズであるから，レンズが２枚であることを前提とした「一対のレンズを並べた」との表現は不適切である。(3)原告商品の形態はルーペとしての独自の特徴を有しないことア商品の形態が「商品等表示」に当たるためには，「特定の商品形態が同種の商品と識別し得る独自の特徴を有」することが必要であり，「独自の特徴」とは，「その形態が，標章等と同様の非常に印象的・特徴的なもの」であることが必要である。
イ眼鏡タイプのルーペは，ルーペの一般的な形状として認知されており，原告以外の会社（例えばエッシェンバッハ）からも販売されている。ウ眼鏡との重ね掛けができるルーペを販売しようとする場合，焦点距離との関係で，一対のレンズを並べた形状にならざるを得ない。したがって，一対のレンズを並べることは機能上当然のことであり，全く独自性を有しない。
略長方形とは「およそ長方形」という意味であるが，「およそ長方形」という形態は独自性を有しない。
エ眼鏡タイプのルーペは一般的な形状の一つとして認知されており，眼鏡と重ね掛けができる眼鏡タイプのルーペを販売する以上，一対のレンズを並べた形態にならざるを得ないのであるから，特徴①及び②を組み合わせたとしても，その形態に独自性はない。
オ原告が主張する原告商品の特徴は，ありふれた，一般的な形状に，機能上必要な形状を組み合わせたものにすぎず，「標章等と同様の非常に印象的・特徴的なもの」に当たらない。
(4)原告商品の需要者からみて老眼鏡と認識される原告商品は独自の特徴を
有しないこと
ア原告商品は，楽天市場において「リーディンググラス」（老眼鏡）としてカテゴライズされるなど，需要者に老眼鏡として認識されている。イ原告の主張する原告商品の特徴①及び②は，老眼鏡の一般的な形態そのものであって，「標章等と同様の非常に印象的・特徴的なもの」に当たらない。
(5)そもそも不正競争防止法上保護される商品形態に当たらないことア特徴①のうち，眼鏡タイプのルーペであることは，具体的な商品の形態を離れた抽象的なアイデア（ルーペを眼鏡の形にしたという抽象的なアイデア）にすぎない。
また，特徴①のうち耳と鼻に掛ける形状であること，及び特徴②は，商品の形態に関する抽象的な特徴にすぎない。
イしたがって，原告が主張する原告商品の特徴は，いずれも不正競争防止法上保護される商品の形態にそもそも該当しない。
(6)原告商品の形態は技術的機能に由来することア原告商品の形態のうち，特徴①は，両手を自由にするためにルーペを眼鏡型にしたものであって，原告商品の機能に由来する形態である。また，特徴②は，眼鏡を重ね掛けできる機能に由来する形態である。イすなわち，原告商品の形態は，結局，両手を自由にできること，及び眼鏡と重ね掛けできること，といった原告商品の各機能を導くための必然的な形態であり，「商品の技術的機能に由来する必然的な結果」であって，商品等表示に当たらない。
２争点２（原告商品の商品形態の周知性の有無）
（原告の主張）


(1)争点１に関する原告の主張(2)イのとおり，原告は，他のルーペとは明確に異なる独特の特徴を有する原告商品を，約２０年間という長期にわたり，独占的かつ大量に販売してきたものである上，同様の特徴的形態を備えるルーペがほぼ存在しない中において，同ウのとおり，各種媒体を通じて，原告商品の宣伝広告を強力に行ってきたものであるから，原告商品の独特の特徴からなる形態は，遅くとも平成２１年４月末頃，周知性を獲得したものである。
(2)原告は，平成２１年４月末以降も，多数回にわたるテレビショッピングでの宣伝広告，通信販売カタログへの掲載，週刊誌及び情報誌への掲載，第２２回メガネの国際総合展への出品，パンフレットやポスターの配布・掲示等の強力な宣伝広告を現在に至るまで継続しており，原告商品の周知性は維持されている。
（被告らの主張）
原告商品の需要者は，ルーペの需要者ではなく老眼鏡の需要者であるところ，７年間で約１９万台（年当たり約２万７０００台）という原告商品の販売数は，①平成２１年度の出来合いの老眼鏡の輸入台数３６９５万０８９１台と比較した場合の市場占有率約０．０７％，②平成２０年度における老眼鏡用眼鏡の出荷台数８９５万３４００台と比較した場合の市場占有率約０．３０％，③平成１６年度の視力に合わせて調整した老眼鏡の購入人口規模５８０万５０００名と比較した場合の市場占有率約０．４６％にすぎず，市場占有率からみれば，原告商品が周知性を獲得しているとは到底いえない。
３争点３（原告商品と被告商品の商品形態の類似性の有無）
（原告の主張）
被告商品は，特徴①及び②を備えており，原告商品と類似する。
（被告らの主張）
(1)レンズの並べ方が異なること
原告商品のレンズには真ん中に線が入っているだけであるのに対し，被告商品のレンズはフレームによって完全に分断されて並んでおり，被告商品と原告商品のレンズの並べ方は全く異なるのであり，類似していない。(2)具体的な特徴を比較しても，類似性は認められないこと
ア原告商品に係る商品形態の具体的特徴
(ア)リム（レンズ枠）を有しない所謂リムレスであり，レンズの周囲全体が枠に囲まれている通常のリム（レンズ枠）とは異なる。(イ)メガネの両側のつる（テンプル）が，レンズに直接つながっている。(ウ)メガネの両側のつる（テンプル）が金属部材，耳掛け部分（モダン）が樹脂部材であり，複合部材からなるフレームである。(エ)レンズ全体を囲むリム（メガネ枠）がないため，長方形のレンズが分割されていない。
イ被告商品に係る商品形態の具体的特徴
(ア)樹脂製のリム（レンズ枠）によりレンズが囲まれている。(イ)メガネの両側のつる（テンプル）が，リム（レンズ枠）につながっている。
(ウ)全て透明の樹脂部材により構成される，単一部材からなるフレームである。
(エ)左右のリム（レンズ枠）により，長方形のレンズが中央で左右に分割されている。
ウ両商品形態の具体的特徴の比較
(ア)リムレスの原告商品は，モダンな眼鏡に近い印象を与える。その一方，樹脂製のリムによりレンズが囲まれた被告商品は，オーソドックスな眼鏡に近い印象を与える。
(イ)眼鏡の両側のつるがレンズに直接つながった原告商品は華奢なイメージを与える。その一方，通常の眼鏡フレームのように，つるがリム（レンズ枠）につながっている被告商品は，剛健なイメージである。(ウ)金属を含む複合部材からなるフレームの原告商品はゴージャスな外観である。その一方，透明樹脂の単一部材からなるフレームの被告商品はシンプルな外観である。
(エ)レンズが左右に分割されていない原告商品はフレームの存在を意識させず，軽やかなイメージを与える。その一方，レンズがリム（レンズ枠）により左右に分割された被告商品はフレームの存在が強調され，重厚なイメージを与える。
エ類否判断
以上のとおり，両商品形態の具体的特徴の相違点，特に需要者が着目するフレームに関する相違点により，両商品形態が需要者に与える印象は決定的に異なる。
したがって，両商品形態は非類似である。
(3)意匠登録の存在
被告サクサンは，その商品に係る意匠登録（意匠登録第１３９２１９８号）を受けている。
当該登録意匠は，原告が出願した公開実用新案公報（実開昭６３－３８１２０）に係る意匠（原告商品と酷似する意匠）を審査において確認した上で，それとは非類似とされたものである。
当該事実は，被告商品が原告商品と非類似と考えるべき合理的な資料として考慮されるべきものである。
４争点４（混同の可能性の有無）
（原告の主張）
原告商品は，特徴①及び②という形態が原告の商品等表示として需要者の間に極めて広く認識されているものであることから，被告らにおいて，原告商品と形態が酷似する被告商品を販売することによって，需要者に誤認混同を生じさせることは明らかである。
（被告らの主張）
(1)争点３に関する被告らの主張のとおり，原告商品と被告商品は類似していないのであるから，両商品が混同されるおそれもない。
(2)被告商品では３種類のレンズを選べること
原告商品のレンズは，倍率１．６倍のレンズのみであるのに対し，被告商品は，レンズの倍率を１．６０倍，１．７５倍及び２．００倍の３種類から選ぶことができる。
度数の選択の余地があるか否かは，需要者にとって極めて関心の高い事項である。
したがって，需要者が，度数を選択できない原告商品と，度数を選択できる被告商品とを混同することはあり得ない。
(3)レンズの素材が異なること
原告商品のレンズはアクリル製であるのに対し，被告商品のレンズはプラスチック製で非球面ハードマルチ仕様である。
眼鏡を購入する場合，レンズの素材によって眼鏡の値段は大きく異なるため，需要者にとって，レンズの素材は非常に関心の高い事項である。したがって，需要者が，アクリルレンズのルーペである原告商品と，プラスチック製非球面ハードマルチレンズの眼鏡である被告商品とを混同することはあり得ない。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告商品の商品形態の商品等表示性の有無）について(1)証拠（甲２の１・２，３，４）及び弁論の全趣旨によれば，原告商品の形態について，以下の事実を認めることができる。


ア原告商品は，いずれも，透明のレンズ部分（ただし，原告商品２・３については，無色〔クリア〕，パープル，ブラウンの３種類があり，パープル及びブラウンについては，レンズが淡い紫色又は茶色に着色されていることが認められる。）の左右に，耳に掛けて使用するためのつる（テンプル）を取り付けるための部分（つる取付け部分）を有し，つる取付け部分に，折り畳み自在に連結された銀色のつる（テンプル）が取り付けられており，さらに，レンズ部分の上部中央に，鼻パッド保持部材を介して，鼻に掛けて使用するための透明の鼻パッドが取り付けられている。レンズ部分は，いずれも，その中央に，線状のスジとして看取される縦方向の谷状の窪みを有し，上記窪みを挟んで，その左右に，表面を凸状，裏面を凹状とするレンズがそれぞれ形成されている。レンズ部分の左右のつる取付け部分は，いずれも，レンズ部分と同じ透明の素材で形成されている。イ原告商品１において，レンズ部分は，上下辺が直線状，左右辺が曲線状の長方形に近い形状であり，その全体の大きさは縦約４７ｍｍ，横約１０６ｍｍである。レンズ部分の左右のつる取付け部分は，レンズ部分とほぼ同一の幅をもって，そのまま横方向に伸びるようにして形成されており，レンズ部分とつる取付け部分は，全体として，ほぼ長方形状となっている。ウ原告商品２において，レンズ部分は，左右下隅部分が丸みを帯びるよう角を切り落としたような形状となって，丸みを帯びた左右辺につながっている。その全体の大きさは，縦約４１ｍｍ，横約１０６ｍｍである。レンズ左右のつる取付け部分は，レンズ部分の左右辺の上隅部に，左右に凸状に形成されている。
エ原告商品３において，レンズ部分は，下辺中央部分が浅い半円状に切り欠かれた形状となっており，下辺部分は，上記切欠き部分から左右に向けてやや斜め上方向に持ち上がっており，左右下隅はやや丸みを帯びた形状となって，丸みを帯びた左右辺につながっている。その全体の大きさは，縦約４２ｍｍ，横約１０６ｍｍである。レンズ左右のつる取付け部分は，レンズ部分の左右辺の上側に，左右に凸状に形成されている。オ原告商品は，いずれも，左右のつる（テンプル）を耳に，鼻パッドを鼻に掛けることにより，掛けて使用することができる。原告商品を掛けて使用すると，右眼及び左眼は，左右の各レンズを通じ，物を拡大して見ることが可能となる。また，原告商品は，鼻パッドが鼻の先端付近に当たるよう下にずらして使用することで，眼鏡の上に重ね掛けすることが可能なものとされている。
(2)原告商品の共通形態
ア上記(1)でみた原告商品１，２及び３の形態によれば，原告商品は，いずれも，①２本のつる（テンプル）と鼻パッドが設けられ，つる（テンプル）を耳に，鼻パッドを鼻に掛けて使用する眼鏡型の形態を有する，物を拡大して見るために使用される拡大鏡（ルーペ）であり，②レンズ部分の中央の縦線状のスジ（窪み）の左右にレンズがそれぞれ設けられ，レンズ部分全体の大きさは，横約１０６ｍｍ，縦約４１～４７ｍｍで，眼鏡の上に重ね掛けして使用可能なものであるというのであるから，原告が原告商品の共通形態として主張する点のうち，①耳と鼻に掛ける眼鏡タイプの形態からなるルーペであり，②そのレンズ部分が眼鏡の重ね掛けができる程度に十分に大きい一対のレンズを並べた形態であることについては，原告商品がいずれも共通して備える形態であるということができる。イこの点，原告は，上記共通形態に加え，レンズ部分が略長方形状であることも原告商品に共通する形態であると主張する。
しかし，上記(1)イないしエのとおり，原告商品２及び３は，レンズ部分の左右下隅が丸みを有する形状となっており，また，原告商品３は，下辺中央部に半円状の切り欠き部分を有するところ，とりわけ，上記(1)エでみた原告商品３のレンズ部分の形状は，略長方形状とはいい難いものであるというべきである。また，上記(1)アのとおり，原告商品は，レンズ部分とつる取付け部分が，同一の透明素材で形成されていることから，レンズ部分とつる取付け部分とは一体のものとして看取されるところ，上記(1)イないしエでみたとおり，レンズ部分とつる取付け部分とを併せた部分の形状は，原告商品１と原告商品２及び３との間で大きく異なるものということができる。
そうすると，原告商品に接した一般消費者が，つる取付け部分を除いたレンズ部分の形状のみに着目し，これを，「略長方形状の形態」であると捉えた上で，この点で，原告商品が形態上共通するものと認識するとは解することができず，この点を原告商品の共通形態と捉えて，商品等表示性を検討するのは相当ではないものというべきである。
ウ他方，被告らは，原告商品のレンズは「一体成形」の方法で製造された１枚のレンズであるから，「一対のレンズを並べた」と表現することは不適切であると主張する。
しかし，上記(1)アでみたとおり，原告商品のレンズ部分は，中央の縦線状のスジを挟んで，その左側部分は左眼用に，右側部分は右眼用に，各別にレンズとして形成されていることは明らかであるから，これを「一対のレンズを並べた」と表現することに問題はなく，上記レンズが一体成形品であるか否かは，原告商品の形態の把握に当たり問題となるものではないというべきである。
エ原告商品の共通形態は以上のとおり把握できるものであるが，原告は，原告商品の共通形態について，レンズの大きさや形態については主張しているものの，つるや鼻パッドとレンズとの位置関係については具体的に特定して主張していない。その結果，原告が原告商品の共通形態として主張する点のうち，「①耳と鼻に掛ける眼鏡タイプの形態からなるルーペ」との点に関し，レンズとつるや鼻パッドの位置関係をどのように主張するものかについては，必ずしも明らかではない。そこで，以下では，原告がレンズとつるや鼻パッドの位置関係について，市場において広く眼鏡タイプとされるルーペを含むものと主張しているものとした場合と，通常の眼鏡の形態のもの（すなわち，正面からみたレンズのほぼ横外側に折り畳み自在のつるが設けられ，鼻パッドは一対のレンズの中央部分にレンズに近接して設けられることにより，つるを折り畳んだときに，レンズとつると鼻パッドが平面的な形状となり，ケースに収納しやすい形態としたもの）に限定して主張している場合とに分けて検討することとする。(3)上記(2)アでみた原告商品の共通形態に商品等表示性を認めることができるかどうかについて検討する。


ア商品の形態は，一次的には商品の特性そのものであるが，二次的には商品の出所を表示する機能をも併有し得るというべきであり，商品の形態が他の同種商品と識別し得る独特の特徴を有するものである場合には，商品の出所表示機能を有し不正競争防止法２条１項１号所定の商品等表示に該当する場合がある。そして，商品等表示に該当する商品形態が長期間，継続的かつ独占的に使用されるか，又は，短期間であっても商品の形態について強力な宣伝広告等により大量に販売されるなどすることにより，商品等表示として周知性を獲得した場合には，当該商品形態は同号による保護を受けることができるが，他方，当該商品形態が他の同種商品と比べありふれたものである場合には，商品等表示として周知性を獲得することはできないものと解される。
イそこで，上記(2)アでみた原告商品の共通形態が他の同種商品と識別し得る独特の形態的特徴を有するものであるかについて検討する。その際，前記のとおり，原告が原告商品の共通形態であると主張するものが，市場において広く眼鏡タイプとされるルーペを含むものか，通常の眼鏡の形態のものに限定するものかは必ずしも明らかでないので，以下では，この２つの場合を分けて検討する。
ウまず，原告が原告商品の形態を市場において広く眼鏡タイプとされるルーペを含むようなものとして主張しているものとした場合に，原告商品が，他のルーペと比較して独特の形態的特徴を有するものということができるかどうか検討する。
(ア)証拠（乙１，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が原告商品の形態が商品等表示としての周知性を獲得したと主張する平成２１年４月末より前の平成２０年４月の時点において，エッシェンバッハは「ラボフレーム」と題する商品を日本国内において販売していた。同商品において両眼レンズを備えた形態は，①耳と鼻に掛ける眼鏡タイプのルーペであって，②そのレンズ部分は一対のレンズを並べた略長方形状の形態であり，その大きさは横約７４ｍｍ，縦約２８ｍｍで，フレームとレンズを接続する長さ約５０ｍｍのアームにより，眼鏡に重ね掛け可能なものとなっている。
また，証拠（甲６）によれば，池田レンズ工業株式会社（以下「池田レンズ」という。）の販売する双眼メガネルーペの「メガネタイプ」（甲６の「Copyright<Ｃ>2004    ikeda-lensCorporation.」との記載に照らせば，平成１６年には販売されていたものと認められる。）は，①耳と鼻に掛ける眼鏡タイプのルーペであって，②そのレンズ部分は一対のレンズを並べた略長方形状の形態を備えている。また，同社の双眼メガネルーペの「クリップタイプ」は，眼鏡にクリップで一対のレンズを取り付けることにより，眼鏡の上から重ね掛け可能なものとなっている。
なお，上記エッシェンバッハ及び池田レンズの商品は，いずれも，レンズが眼鏡型のフレームに直接取り付けられているものではなくフレームから前方に突出したアームに取り付けられているものであるが，エッシェンバッハの商品は「ルーペ（眼鏡タイプ）」，「両手を自由に使うことができる眼鏡タイプのルーペ」（乙２），池田レンズの商品は双眼メガネルーペ（甲６）として販売されており，市場においては眼鏡タイプのルーペとして販売されているものである。
(イ)上記(ア)の事実によれば，原告商品の共通形態のうち，①耳と鼻に掛ける眼鏡タイプのルーペであって，②そのレンズ部分は一対のレンズを並べた形態であり，眼鏡に重ね掛け可能である点については，他の商品にもみられる周知のものであるということができ，他の商品と識別し得る独特のものとはいえない。
(ウ)原告商品の共通形態のうち，②レンズ部分が「眼鏡の重ね掛けができる程度に十分に大きい」一対のレンズを並べた形態である点は，エッシェンバッハや池田レンズの商品にはない形態である。しかし，一対のレンズを眼鏡の上から重ね掛けするという思想自体はエッシェンバッハや池田レンズの商品にもみられるものであることに加え，証拠（甲６，乙１，２）によれば，眼鏡タイプのルーペとして種々の形態のものが販売され，流通しており，そのレンズの大きさも様々であることが認められる。
これらの事情を考慮すると，原告商品のレンズが「眼鏡の重ね掛けができる程度に十分に大きい」一対のレンズを並べた形態であることによって，需要者において原告商品につき格段の強い印象が生じるものではなく，上記レンズの大きさの点が，他の同種商品と識別し得る独特の特徴であるとは認められないというべきである。
エ次に，原告が原告商品の形態を通常の眼鏡の形態のものに限定して主張しているものとした場合について検討する。
(ア)楽天市場やビッダーズのウェブサイト等においては，商品型番「老眼鏡－ペアルーペ－ＰＦ－１」（乙３）や「品番：老眼鏡－ペアルーペ－ＰＦ－１ブラウン」（乙４）等，原告商品が老眼鏡の一種であるかのように分類しているものがあり，他にも原告商品を「老眼鏡」「リーディンググラス」「眼鏡」として分類しているウェブサイトが多数存在し（甲４１ないし４３，乙５，１３ないし１７，２１など），「楽天市場」においては，老眼鏡とルーペは同じ「老眼鏡・ルーペ部門」として分類されている（乙２２）。
他方，ウェブサイトにおける広告内容を子細にみれば，「ペア・ルーペは２枚の眼鏡型レンズを組み合わせた，革命的な拡大鏡です。」（乙３ないし５，１４），「老眼鏡（シニアグラス）タイプの拡大鏡ルーペ」（乙１６）など，原告商品のルーペとしての性質を明らかにして説明しているものもある。また，メガネの信栄堂のウェブサイトにおいては，原告商品について，大きな文字で，「老眼鏡ではありません！ルーペです！！」と注意を促しており（甲７４），テレビショッピングや通信販売などでは，原告商品を老眼鏡と明示的に区別されたルーペとして販売しているところ（甲１５ないし１８，２６の１ないし３，２７の１ないし３，２９，７０，７１の１・２），特に老眼鏡と関連づけず，ルーペとして販売しているところ（甲７の１・２，８の１ないし３，１１，１４，３０，６９の１・２）があり，同種のウェブサイトも存在する（甲５４から５８，６６）。
小売店舗での販売状況をみると，丸善新宿京王店やれんず屋神保町店においては，原告商品はルーペのコーナーに陳列され，丸善日本橋店や東急ハンズ銀座店においては，原告商品が文房具売場に陳列されている。しかし，他方，西武百貨店池袋店や東武百貨店池袋店においては，原告商品はメガネサロンの前に陳列され，眼鏡専門店において原告商品を取り扱っている例も多い（以上につき，甲５３）。
(イ)ルーペは見るものを拡大する機能を有するのに対し，老眼鏡は加齢により網膜上からずれてくる像の位置を網膜上に戻しピント合わせをする機能を有するものであり（甲４５），両者の機能は異なっている。需要者は，商品の機能を求めて商品を購入するものであるから，ルーペと老眼鏡の機能の相違を理解し，両者を区別して購入するのが通常であり，最終的に老眼鏡とルーペを混同したまま購入するケースが必ずしも多いとは考えられない。


平成２９年４月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月１４日
判     決
原告・脱退原告訴訟引受人     コーニンクレッカフィリップス
エヌヴェ
（以下「原告コーニンクレッカ」という。）
原        告    ヘラーケージーエーエー
フエクアンド    カンパニー
（以下「原告ヘラー」という。）
上記両名訴訟代理人弁理士    伊    東    忠    重
伊    東    忠    彦
大    貫    進    介
鶴    谷    裕    二
佐    藤    清    志
脱退原   告    オートモーティブライティング
ルートリンゲンゲーエムベーハー
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被        告    特許庁長官
同指定代理人       森    林    宏    和
島    田    信    一
野    崎    大    進
冨    澤    武    志
主     文
１原告両名の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告両名の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－６２１１号事件について平成２８年３月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告コーニンクレッカ及び原告ヘラー（以下「原告ら」という。）並びに脱退原告は，平成２１年４月１６日，発明の名称を「車両のための照明装置」とする特許出願をしたが（特願２０１１－５０４５９７号。優先権主張：平成２０年４月２１日，ドイツ連邦共和国。請求項数２５。以下「本願」という。甲５，６），平成２６年１１月２６日付けで拒絶査定を受けた（甲１３）。(2)原告ら及び脱退原告は，平成２７年４月２日，これに対する不服の審判を請求した（甲１４）。
(3)特許庁は，これを不服２０１５－６２１１号事件として審理し，平成２８年３月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２２日，原告ら及び脱退原告に送達された。
(4)原告ら及び脱退原告は，平成２８年７月１４日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
(5)脱退原告は，原告コーニンクレッカに対し，平成２８年７月２９日，原告ヘラーの同意を得て，本願に係る特許を受ける権利の持分を譲渡し，原告コーニンクレッカは，同年８月９日，特許庁長官に出願人名義の変更を届け出た（甲１６）。
２特許請求の範囲の記載
平成２６年６月１１日に手続補正された後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１２）。以下，上記補正後の請求項１に記載された発明を「本願発明」という。また，その明細書（甲５，６）を，図面を含めて「本願明細書」という。なお，「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。【請求項１】光を発する光源と前記光源によって発される光を集光するためのリフレクタとを有する，車両のための照明装置であって，前記リフレクタの後端部に，前記光源の少なくとも一部を収容する開口と，前記開口を包囲するリフレクタ頸部とが形成されており，前記光源は，前記リフレクタの反射表面に対して規定された位置において前記開口に固定されており，前記リフレクタ頸部が前記リフレクタと一体的に形成されるとともに複数のロック部材が前記リフレクタ上に形成されており，前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周り又は前記リフレクタの光軸に平行な軸の周りの前記光源の回転運動の過程において，前記光源が，光軸の方向において前記リフレクタ頸部内に少なくとも部分的に挿入された場合，前記光源において形成された対応する穿孔と係合し，前記ロック部材の少なくとも１つは，このような仕方における前記回転運動の過程において前記穿孔の少なくとも１つと協働し，前記光源が前記軸方向における前記リフレクタに対して規定された位置に保持されるような仕方における前記光源の強制的なガイドをもたらし，／前記リフレクタ頸部と前記リフレクタとが共通のダイカスト操作によって製造される，照明装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イないしエの各周知例に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって，本願は拒絶すべきものである，というものである。ア引用例：米国特許第２５６３２１７号明細書（昭和２６年。甲１）イ周知例１：特開２００２－１０７５１７号公報（甲２）ウ周知例２：特開２００６－１５６３４１号公報（甲３）エ周知例３：特開平５－１４４３０９号公報（甲４）
(2)本願発明と引用発明との対比
本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明


電球１６を支えている平板アダプター１９と放物線状のまたはティアドロップ形状のリフレクタ９とを有する，自動車のためのヘッドライトであって，前記リフレクタ９の後端１１に，前記電球１６の少なくとも一部を収容する収容部と，前記収容部を包囲するリテーナ２１とが設けられており，前記電球１６を支えている平板アダプター１９は，前記平板アダプター１９と電球１６が，お互いがリフレクタ９へ正確に軸方向に配列される関係となるように前記収容部に組み上げられており，前記リテーナ２１が前記リフレクタ９と一体的に接合されるとともに複数の頭部付きピン３０が前記リテーナ２１の輪状のフランジ２８上にあり，前記頭部付きピン３０は，前記リフレクタ９の光軸の周りの前記電球１６を支えている平板アダプター１９の回転の過程において，前記電球１６が，光軸の方向において前記リテーナ２１内に部分的に挿入された場合，前記平板アダプター１９において形成された対応する細長い小さな穴２９と係合し，前記頭部付きピン３０は，前記回転の過程において前記細長い小さな穴２９と協働し，前記平板アダプター１９と電球１６が，お互いが前記リフレクタ９へ正確に軸方向に配列される関係となるように組み上げられ，／前記リテーナ２１と前記リフレクタ９とがスクリュー２５によって接合される，ヘッドライト。
イ一致点
光を発する光源と前記光源によって発される光を集光するためのリフレクタとを有する，車両のための照明装置であって，前記リフレクタの後端部に，前記光源の少なくとも一部を収容する開口と，前記開口を包囲するリフレクタ頸部とが設けられており，前記光源は，前記リフレクタの反射表面に対して規定された位置において前記開口に固定されており，前記リフレクタ頸部が前記リフレクタと一体的に設けられるとともに複数のロック部材が前記リフレクタ頸部上に形成されており，前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周り又は前記リフレクタの光軸に平行な軸の周りの前記光源の回転運動の過程において，前記光源が，光軸の方向において前記リフレクタ頸部内に少なくとも部分的に挿入された場合，前記光源において形成された対応する穿孔と係合し，前記ロック部材の少なくとも１つは，このような仕方における前記回転運動の過程において前記穿孔の少なくとも１つと協働し，前記光源が前記軸方向における前記リフレクタに対して規定された位置に保持されるような仕方における前記光源の強制的なガイドをもたらす，照明装置。
ウ相違点
本願発明は，リフレクタの後端部に，リフレクタ頸部が「形成」されており，前記リフレクタ頸部が前記リフレクタと一体的に「形成」され，複数のロック部材が前記「リフレクタ」上に形成されており，「リフレクタ頸部と前記リフレクタとが共通のダイカスト操作によって製造される」のに対し，引用発明は，リフレクタ９の後端１１に，リテーナ２１が「接合」されており，前記リテーナ２１が前記リフレクタ９と一体的に「接合」され，複数の頭部付きピン３０が前記「リテーナ２１」の輪状のフランジ２８上にあり，「リテーナ２１」と前記リフレクタ９とがスクリュー２５によって接合されている点。
４取消事由
本願発明に係る進歩性判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告らの主張〕
(1)引用発明について
ア本願発明における「光を発する光源」の意義
本願発明の課題は，光源をガイドする別個の構成要素を要せずに，交換すべき光源を一方の手のみによって，容易に速くリフレクタに固定できる光源を提供することにある（【０００９】，【００１０】）。
上記課題を解決するための本願発明の構成上の特徴は，特許請求の範囲（請求項１）に記載された「前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周り又は前記リフレクタの光軸に平行な軸の周りの前記光源の回転運動の過程において，前記光源が，光軸の方向において前記リフレクタ頸部内に少なくとも部分的に挿入された場合，前記光源において形成された対応する穿孔と係合し，」との構成にあるところ，本願明細書の記載を参酌すれば，本願発明の「光を発する光源」は，一体的固定的に形成されたものであり，光源３の交換の際にガラスエンベロープ１１，ベース１８及びイグナイタ４が分解されることはなく一体不可分であって，光源をガイドする別個の構成要素を要せずに，交換すべき光源を一方の手のみによって，容易に速くリフレクタに固定できる光源を意味すると解すべきである（【００３０】，【００３５】，【００４１】，【００４５】，【００４７】，【００４８】，【図１】，【図２】，【図４】，【図５】，【図７】等）。
イ引用発明の認定
(ア)引用発明の課題は，ヘッドランプ全体の装置８（図１）を取り替えることなく，電球１６（図５）を交換することにある。そして，引用例には，電球１６の交換方法として，２通りの方法が記載されているが，いずれの方法も，電球交換の際に，電球１６の取付フランジ１７を平板アダプター１９から外したり取り付けたりする工程を含んでおり，引用発明において，電球１６及びその取付フランジ１７と，平板アダプター１９とは，別体の部材である。
すなわち，引用発明は，リフレクタ９に取り付けられた電球１６を交換する際に追加的な平板アダプター１９を必要とするという点において，本願明細書（【０００５】，【０００８】）に記載された従来技術に相当するものであり，引用例には，電球交換の際に電球１６と平板アダプター１９とが一体不可分であってこれらを容易に交換するという技術思想は開示も示唆もされていない。(イ)以上の観点からすれば，引用発明の認定に際しては，「取付フランジ１７」の構成が存すること，すなわち，①交換可能な電球１６は，取付フランジ１７を有するタイプのものであり，取付フランジ１７には周辺方向に間隔をおいて複数のバイオネットスロット１８が形成されていること，②電球１６は，平板アダプター１９に取り付けられ，平板アダプター１９は，バイオネットスロット１８に良く知られた方法で係合するために，前方側にバイオネット又は頭部付きピン２０を有していること，③電球１６を平板アダプター１９の前方側に係合する取付フランジ１７に確実に接続し，電球のベースは平板アダプター１９の穴を内方に貫通すること（第１欄５２行～第２欄７行，図２，図５）についても認定されるべきである。
(2)相違点の看過について


ア本件審決は，引用発明の「平板アダプター１９」が本願発明の「ランプベース１８」に相当し，引用発明の「電球１６を支えている平板アダプター１９」が本願発明の「光を発する光源」に相当する旨認定した。
イしかし，本願発明の光源は，その交換の際に分解されることのない一体不可分のものであるが，引用発明の「平板アダプター１９」は，電球１６の交換の際に分解される部材であって，本願発明の「ランプベース１８」に相当しない。引用発明において，本願発明の「ランプベース１８」に相当するのは「取付フランジ１７」であり，本願発明の「光を発する光源」に相当するのは「取付フランジ１７を伴う電球１６」である。
そして，本願発明の「ロック部材」に相当する引用発明の「頭部付きピン３０」は，本願発明の「穿孔」に相当する「取付フランジ１７において形成されたバイオネットスロット１８」に係合しない（図５）。引用発明においては，光源をリテーナ２１に対して保持するためには，別個の構成要素である平板アダプター１９を必要とし，まず光源のバイオネットスロット１８と平板アダプター１９の頭部付きピン２０との係合により光源が平板アダプター１９に取り付けられ，その次に平板アダプター１９の細長い小さな穴２９とリテーナ２１の頭部付きピン３０との係合により平板アダプター１９がリテーナ２１に取り付けられる。ウ以上によれば，本願発明と引用発明とは，本願発明の「ロック部材」が，「リフレクタの光軸の周り又は前記リフレクタの光軸に平行な軸の周りの光源の回転運動の過程において，前記光源が，光軸の方向において前記リフレクタ頸部内に少なくとも部分的に挿入された場合，前記光源において形成された対応する穿孔と係合」するものであり，別個の構成要素を要さずに，光源がリフレクタに対して直接的に保持されるものであるのに対し，引用発明の「頭部付きピン３０」は，本願発明の「穿孔」に相当するバイオネットスロット１８に係合せず，①光源のバイオネットスロット１８と平板アダプター１９の頭部付きピン２０との係合により光源が平板アダプター１９に取り付けられ，②平板アダプター１９の細長い小さな穴２９とリテーナ２１の頭部付きピン３０との係合により平板アダプター１９がリテーナ２１に取り付けられるという，少なくとも２段階の手順を経て電球１６がリテーナ２１に対して間接的に保持されるものである点において，相違する（以下「相違点Ａ」という。）。
エしかるに，本件審決は，本願発明と引用発明との対比において相違点Ａを看過し，相違点Ａの容易想到性について判断していない。
(3)容易想到性の判断の誤りについて
ア本願発明の課題は，前記(1)アのとおり，光源をガイドする別個の構成要素を要せずに，交換すべき光源を一方の手のみによって，容易に速くリフレクタに固定できる光源を提供することにある。
他方，引用例には，自動車ヘッドランプの電球交換を容易にするために平板アダプター１９を使用するという技術的思想が開示されているにとどまり，本願発明の上記課題については，開示も示唆もない。
したがって，当業者であっても，引用発明に基づいて本願発明の課題を設定することは困難である。
イまた，引用発明において，リフレクタ９のリテーナ２１の頭部付きピン３０が係合する相手は，光源である電球１６には存在せず，光源とは別体の部材である平板アダプター１９の細長い小さな穴２９であって，引用例には，相違点Ａに係る本願発明の構成については，開示も示唆もない。
ウ相違点Ａに係る構成の相違により，引用発明においては，電球交換の際に電球１６を平板アダプター１９から外したり，新しい電球１６を平板アダプター１９に取り付けたりするには，両手による作業を必要とし，電球交換の際に交換すべき電球１６を一方の手のみによって，容易に速くリフレクタに固定できるという効果は得られない。すなわち，本願発明から得られる，光源の交換の際に，光源をガイドする別個の構成要素を要せずに，交換すべき光源を一方の手のみによって，容易に速くリフレクタに固定できるという効果は，引用発明とは異質な効果であって，引用発明に基づいて当業者が予測することができないものである。エ以上によれば，引用発明において相違点Ａに係る本願発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到できたことではない。
(4)小括
以上のとおり，本件審決には，本願発明と引用発明との対比において相違点を看過し，その結果，本願発明の進歩性判断を誤った違法がある。
〔被告の主張〕
(1)引用発明について
ア本願発明における「光を発する光源」の意義
本願発明は，「光を発する光源」と「前記光源によって発される光を集光するためのリフレクタ」とを有する，「車両のための照明装置」に関するものであり，「光を発する光源」には「穿孔」が形成され，「リフレクタ」には「ロック部材」が形成されており，「前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周り又は前記リフレクタの光軸に平行な軸の周りの前記光源の回転運動の過程において，前記光源が，光軸の方向において前記（リフレクタの後端部に形成された）リフレクタ頸部内に少なくとも部分的に挿入された場合，前記光源において形成された対応する穿孔と係合」するものである。
そうすると，本願発明における「光を発する光源」とは，リフレクタが集光するための光を発するものであり，リフレクタ上に形成されたロック部材に対応する穿孔が形成されていて，リフレクタ頸部に挿入された状態でリフレクタの光軸の周り又はリフレクタの光軸に平行な軸の周りを回転させられることにより前記ロック部材と前記穿孔とが係合し，これによってリフレクタに組み付けられるものであるということができる。
イ引用発明の認定


(ア)引用発明は，「電球１６を支えている平板アダプター１９」と「放物線状のまたはティアドロップ形状のリフレクタ９」とを有する，「自動車のためのヘッドライト」に関するものであり，「電球１６を支えている平板アダプター１９」には「細長い小さな穴２９」が形成され，「リフレクタ９と一体的に接合される」「リテーナ２１」上には「頭部付きピン３０」があり，「前記頭部付きピン３０は，前記リフレクタ９の光軸の周りの前記電球１６を支えている平板アダプター１９の回転の過程において，前記電球１６が，光軸の方向において前記（リフレクタ９と一体的に接合される）リテーナ２１内に部分的に挿入された場合，前記平板アダプター１９において形成された対応する細長い小さな穴２９と係合」するものである。すなわち，引用発明における「電球１６を支えている平板アダプター１９」は，リフレクタ９と一体的に接合されるリテーナ２１上の頭部付きピン３０に対応する，細長い小さな穴２９が形成されていて，リフレクタ９と一体的に接合されるリテーナ２１に挿入された状態でリフレクタ９の光軸の周りに回転させることで，前記頭部付きピン３０と前記細長い小さな穴２９とが係合し，それによって，リフレクタ９に組み付けられるものであるということができる。
(イ)以上によれば，本願発明と対比すべき引用発明として，原告らが主張する「取付フランジ１７」に係る事項を認定する必要はない。
(2)相違点の看過について
ア本願発明と引用発明を対比すると，その意味，機能又は構造からみて，引用発明の「リフレクタ９」は本願発明の「リフレクタ」に相当し，以下同様に，「リテーナ２１」は「リフレクタ頸部」に，「頭部付きピン３０」は「ロック部材」に，「細長い小さな穴２９」は「穿孔」に相当する。また，引用発明の「電球１６を支えている平板アダプター１９」は，「電球１６」を含んでおり，本願発明の「光を発する光源」と同様に，リフレクタが集光するための光を発するものである。そうすると，引用発明の「電球１６を支えている平板アダプター１９」と本願発明の「光を発する光源」は，ともに，リフレクタが集光するための光を発するものであり，かつ，リフレクタ側のロック部材に対応する穿孔が形成されていて，リフレクタ頸部に挿入された状態でリフレクタの光軸の周りに回転させることで，前記ロック部材と前記穿孔とが係合し，リフレクタに組み付けられるものであるという点で共通する。
したがって，引用発明の「電球１６を支えている平板アダプター１９」は，本願発明の「光を発する光源」に相当する。よって，本件審決には，原告らの主張する相違点の看過は存在しない。
イ原告らの主張について
(ア)原告らは，引用発明の「取付フランジ１７」が本願発明の「ランプベース１８」に相当し，引用発明の「取付フランジ１７を伴う電球１６」が本願発明の「光を発する光源」に相当する旨主張する。
しかし，本願発明の理解のために本願明細書における実施例の記載を参酌し，本願発明の「光を発する光源」が実施例の「ランプベース１８」に対応する構成を備えるものであることを強調しても，リフレクタ２に組み付けるための部材である「ランプベース１８」に相当する「平板アダプター１９」を含む，引用発明の「電球１６を支えている平板アダプター１９」が本願発明の「光を発する光源」に相当するものであることに変わりはない。
そもそも，対比すべきは，特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明と引用発明とであって，本願明細書に記載された実施例と引用発明とではないから，この点においても，原告らの主張は失当である。
(イ)原告らは，本願発明の「光を発する光源」は，一体的固定的に形成されたものであり，光源３の交換の際にガラスエンベロープ１１，ベース１８及びイグナイタ４が分解されることはなく一体不可分であって，光源をガイドする別個の構成要素を要せずに，交換すべき光源を一方の手のみによって，容易に速くリフレクタに固定できる光源を意味すると解すべきである旨主張する。ａしかし，本願発明は，その特許請求の範囲において，「光を発する光源」を構成する具体的な部材群を特定していないし，該部材群が一体的固定的に形成されていることも特定していない。また，「光を発する光源」を構成する部材間をどのように固定するかについても何ら特定していない。したがって，本願発明の「光を発する光源」は，必ずしも光源を構成する部材群が一体的固定的に形成されていることを要しないのであり，互いに分離可能な複数の部材によって構成されていても構わないものである。
ｂまた，本願明細書には，穿孔１７が形成された第１の構成要素２０と第２の構成要素２０’とがリベット留めされることによって「ランプベース１８」が形成される旨は明記されている（【００３８】）ものの，「ランプベース１８」がイグナイタ４やガラスエンベロープ１１にどのように固定されるかは明らかにされていないところ，光源を一方の手のみによって容易に早くリフレクタに固定できるようにするために光源を構成する部材同士がリベットやねじを用いて固定される必要があるとすべき根拠はなく，引用例の「電球１６を支えている平板アダプター１９」における「平板アダプター１９」と「電球１６」との固定のように，スロットとピンを用いて固定することができないわけでもない。引用例において，電球１６を支えている平板アダプター１９は，リフレクタへの組付け時に，複数のつまみ３１に一方の手の指を添えた状態で回転させられるものと解され，引用例には，「電球１６を支えている平板アダプター１９」も，一方の手のみによって容易に速くリフレクタに固定できる光源であることが事実上示されている。したがって，本願発明の「光を発する光源」が「一体不可分」であるというのであれば，引用発明の「電球１６を支えている平板アダプター１９」も，同様に「一体不可分」であるということになる。
さらに，引用発明の「電球１６を支えている平板アダプター１９」も，リフレクタへの固定にあたって別個の構成要素を要していない。本願明細書の従来技術が「光源」のリフレクタへの固定に当たって「光源」と別個に「リング」を要するというのであれば，引用発明は，これとは異なる。
ｃ以上のとおり，原告らの主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載にも，本願明細書の記載にも基づかないものであって，失当である。
(3)容易想到性の判断の誤りについて
ア前記(2)のとおり，本願発明と引用発明との間に，原告らが主張する相違点Ａに係る構成上の相違は存在しない。


イなお，前記(2)イ(イ)ｂのとおり，引用例には，「電球１６を支えている平板アダプター１９」が一方の手のみによって容易に速くリフレクタに固定できる光源である旨が事実上示され，示唆されているから，本願発明の「光を発する光源」が一方の手のみによってリフレクタに固定できるものである点を相違点であると考えたとしても，本件審決の結論には誤りがない。
(4)小括
以上によれば，本件審決には相違点の看過はなく，本件審決における本願発明の進歩性に係る判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，本願明細書（甲５，６）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（図１～４ｂ，７ｃ及び７ｄについては，別紙本願明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，車両のための照明装置に関し，より詳細には，自動車のヘッドランプのための照明装置に関する。前記照明装置は，光を発する光源と，前記光源によって発される光を集束するリフレクタとを有する。前記リフレクタの後方の端部において，前記光源の少なくとも１つの部分を収容する開口と，前記開口を包囲するリフレクタの頸部であって，前記光源が前記リフレクタの反射表面に対して規定された位置に固定されている，リフレクタの頸部とが形成されている。･･･
イ発明が解決しようとする課題
【０００５】従来技術から知られている第１のあり得る解決策において，前記リフレクタの後方の端部には，この内部に，回転されることができる１つのリングによりベースによって，前記ランプが内部の適所に固定されるランプ固定装置が，配されている。･･･前記ランプは，前記リフレクタの光軸とほぼ平行な軸方向において前記後方の端部から前記リフレクタ内に挿入され，前記リングの回転運動によって前記リフレクタ内に固定される。･･･前記ヘッドランプが車両内に取り付けられる場合，前記ランプが前記固定装置内に収容されなければならず，前記リングが同時に回転されなければならないので，実際に，前記ランプを交換することは不可能である。
【０００６】従来技術から知られている更にあり得る解決策において，前記ランプは，ワイヤでできている湾曲スプリング（ｂｏｗｓｐｒｉｎｇ）によって前記リフレクタの後方の端部に固定される。･･･この解決策は，全体として，重さが大きく，全体として７つの別々の構成要素から成る。前記ヘッドランプが，車両内に取り付けられる場合，前記ランプが前記固定装置内に保持されなければならず，同時に前記湾曲スプリングによって適所に固定されなければならないので，実際に，一方の手のみによってランプを交換することは不可能である。【０００７】従来技術から知られている更に他の可能な解決策において，前記ランプは，別個の固定板によって前記リフレクタに固定される。･･･前記解決策が，全体として重さが小さく，３つの別個の構成要素のみからなっていることは，真実である。しかしながら，前記ヘッドランプが車両に取り付けられる場合，ランプの交換は，実際には，道具によってのみ可能であり，実際に実行される，又は少なくとも一方の手のみによってなされるのではない。
【０００８】従来技術から知られている最後の解決策において，前記光源は，プラスチック材料の回転可能な２片のリングによって前記リフレクタの後方の端部に固定される。･･･この解決策は，全体として重さが比較的軽く，わずか４つの別個の構成要素から成る。プラスチック材料の前記リングを形成している半分のシェルが，まず，故障のランプから取り外され，新しいランプのベースに取り付けられなければならないので，実際に，完全なランプの交換が，一方の手のみによって前記車両内でなされることは不可能である。この場合，前記ランプは，前記リフレクタの頸部内に挿入され，前記保持リングによって前記リフレクタの頸部に固定されることができるのみである。更なる問題は，前記リングを形成している前記半分のシェルによって提起され，前記半分のシェルは，前記ランプが交換されることを可能にするように前記リフレクタから取り出されなければならないので，ランプが交換される場合に，損失し得る。最後に，前記ランプが，前記軸方向においてのみ正確に位置決めされ，半径方向における位置決めが特に正確なわけではないことは，不利な点である。
【０００９】従って，要約すると，従来技術からは知られているものは，光源（好ましくは，例えば，自動車のヘッドランプ内の適所における，Ｄ１，Ｄ１＋又はＤ３ランプと称されるような，ガス放電ランプ）を固定するための単一の装置であって，これにより，前記光源は，如何なる付加的な固定部分も必要とすることなく，リフレクタに直接的に固定されることができ，高い熱安定性及びより高い動的な強度を保証する単一の装置，ではない。同時に，前記固定配置は，生産するのに速く，容易で，経費節減となるものでなければならず，重さが軽くなければならず，ランプが一方の手のみによって速く容易に交換されることを可能にしなければならず，更に，ＥＭＣ目的の遮蔽が達成されることを可能にしなければならない。【００１０】従って，本発明の基礎をなしている目的は，リフレクタ上に又はリフレクタに光源をガイドする及び／又は固定するための更なる別個の構成要素を必要とすることなく，前記光源が，前記リフレクタの反射表面に対して予め規定された位置において前記リフレクタの後方の端部におけるリフレクタの頸部に直接的に固定されることができるような仕方において，冒頭段落に記載した種類の照明装置を設計する及び改善することにあり，当該照明装置は，前記光源が，一方の手のみによって，容易に，確実に，速く，前記リフレクタに固定されるのを可能にする。
ウ課題を解決するための手段


【００１１】この目的が達成されるのを可能にするために，冒頭段落に記載した種類の照明装置を基礎として，複数のロック部材が前記リフレクタ上に形成されており，前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周りの又は前記光軸に平行な軸の周りの前記光源の回転運動の動きの経路において，前記光源が前記光軸の方向において前記リフレクタの頸部内に少なくとも部分的に挿入されている場合，前記光源内に形成されている対応する穿孔と嵌合し，少なくとも１つの前記ロック部材は，このような仕方において前記回転運動の経路における少なくとも１つの穿孔と協働し，前記光源が前記リフレクタに対する軸方向の規定された位置に保持されるような仕方における前記光源の強制されたガイドをもたらす。【００１２】前記ロック部材は，前記リフレクタの頸部上に形成され，好ましくは，前記リフレクタの前記後方の端部上に，即ち前記リフレクタの外側に形成される。前記ロック部材を収容するための対応する穿孔は，前記光源内に形成され，好ましくは，前記ランプベース内に形成される。本発明によれば，ランプ（好ましくは，ガス放電ランプ）の前記リフレクタへの固定は，適切な固定手段を，前記ロック部材及び前記穿孔の形態において，それぞれ，前記リフレクタ上に直接的に又は前記ランプベース内に形成することによって簡略化されることができることが理解されている。従って，前記ランプの前記リフレクタへの固定は，付加的な固定手段が，前記リフレクタ及び前記ランプとは別個の如何なる付加的な留め具を必要とすることなく，行われる。
【００１３】本発明によれば，前記ランプが，軸方向において，即ち，前記リフレクタの光軸にほぼ平行に，前記リフレクタ内に挿入されることが提案される。このことがなされている場合，前記ロック部材は，前記ランプベース内の対応する穿孔に入る。これに続く，前記リフレクタの光軸の周りの又は前記光軸に平行な軸の周りの前記ランプの回転運動において，前記ロック部材又は前記ロック部材の一部は，穿孔と嵌合するようになる。前記ロック部材及び前記穿孔の配置及び構成は，前記軸方向における及び好ましくは半径方向においてもの前記ランプの位置決めが，前記ランプの回転運動の結果として起こるような仕方において，互いに整合されている。更に，前記ランプは，例えば，車両の振動により，前記ランプが誤って前記リフレクタから外れるのを防止するように，前記回転運動の終わりにおける正確に規定された位置において前記リフレクタに固定されることができる。
エ発明を実施するための形態
【００３０】図１において，本発明による自動車ヘッドランプの照明モジュールは，符号１によって全体として識別されている。この照明モジュール１は，･･･リフレクタ２を有する。･･･照明モジュール１は，示されている実施例において，ガス放電ランプの形態をとっているランプ３であって，詳細には，Ｄ１ランプと称されるランプ３を有している。ガス放電ランプ３の一体部分の形成は，ランプ３に属しているガラスエンベロープ１１内のアークを点火する及び保持するために使用されるイグナイタ４である。イグナイタ４は，特に，これらとの回転が確実になるような仕方において，ガラスエンベロープ１１及びランプ３のベース１８（図２参照）に固定される。･･･光軸１０と平行にリフレクタの頸部２１内に，平行移動において，ランプベース１８を挿入し，次いで，光軸１０に関してベース１８を備える光源３を回転させることによって，ランプ３は，リフレクタ２の後方の端部に固定される。【００３５】図２は，特別な設計のランプベース１８を持つ本発明によるガス放電ランプ３を示している。このランプは，イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース１８を有している。･･･ランプベース１８は，リフレクタ２上の対応するロック部材２４（図４ａ及び４ｂ参照）を収容するための穿孔１７も有している。ランプベース１８のこの形状及び寸法は，光軸１０と平行にリフレクタの頸部２１内に挿入されることができると共に，光軸１０に関してリフレクタの頸部２１内で回転されることができるように，設計されている。･･･【００３６】図３ａ，３ｂ及び図３ｃは，これらからランプベース１８が組み立てられる様々な構成要素を示している。ランプベース１８は，２つの別個の構成要素，即ち第１の構成要素２０（図３ａ参照）と第２の構成要素２０'（図３ｂ参照））とを有することが，図３ｃから分かる。･･･
【００３７】･･･第１の構成要素２０は，リフレクタ２に隣接している支持部であり，第２の構成要素２０'は，リフレクタ２から離れており，即ちイグナイタ４に隣接している。皿形の構成要素２０，２０'は，これらの開口において互いに嵌合し，従って，これらのエッジ周辺において接触し，中空空間７０を規定する。【００３８】両方の構成要素２０，２０'内に型打ちされているのは，リベットのための孔２７乃至２７"を備えている凹部２５乃至２５"である。圧断され（ｂｌａｎｋｅｄｏｕｔ）所望の形状にされた後に，２つの構成要素２０，２０'は，リベット留めされる。２つの構成要素２０，２０'は，一緒にリベット留めされる。【００３９】･･･第１の構成要素２０は，更に，中空空間７０へのアクセスを可能にする円周方向に延在している２つの穿孔１７を有している。穿孔１７は，リフレクタの頸部２１上に形成されるロック部材（２４）を収容するのに役立つ。【００４１】図４ａ及び図４ｂは，リフレクタの頸部２１を詳細に示している。このロック部材２４は，リフレクタ２の後方の端部から離れてリフレクタの頸部２１における半径方向に延在している環状支持ショルダ２６上に形成されている。･･･代替的には，これらは，リフレクタの頸部２１の端壁（即ちリフレクタ２の外側上）又はリフレクタの頸部２１上の幾つかの他の点においても形成されることができる。･･･
【００４７】２つの異なる斜視図から，図７ａ及び図７ｃは，第１の構成要素２０がリフレクタの頸部２１内に収容され，挿入されている位置にある場合の，リフレクタの頸部２１とリフレクタに隣接しているランプベース１８の第１構成要素２０とを示している。この挿入されている位置は，ランプベース１８が，光軸１０に平行な平行移動における挿入の後に占有する位置である。ランプベース１８が平行移動において挿入された場合，穿孔１７は，ロック部材２４を収容し，符号化切り欠き１６は，符号化突出部２３を収容する。･･･


【００４８】ほぼリフレクタ２の光軸１０の周りにおいて起こる回転運動αの過程において，ランプ３全体は，光が発される方向において見られた場合，時計回りの方向に回転する。このことがなされた場合，リフレクタの頸部２１上のロック部材２４の鼻状部２９は，対応する穿孔１７の領域内の第１の構成要素２０の後方部と適合する。･･･
【００５０】穿孔１７と協働するロック部材２４によって，ランプベース１８，従って，ランプ３全体は，リフレクタの頸部２１における，従ってリフレクタ２における正確に規定された位置において，ｚ方向に固定され，望まれる場合，ｘｙ平面内にも固定される。示されている実施例において，ロック部材２４及び穿孔１７の位置決め作用は，符号化要素２３及び切り欠き１６によって助けられる。この場合，リフレクタ２に対するヘッドランプ３の固定は，一方の手のみによって，ヘッドランプが車両内に取り付けられた場合でさえも，速く容易に実施されることができる。
(2)前記(1)の記載によれば，本願明細書には，本願発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア本願発明は，車両のための照明装置，より詳細には，自動車のヘッドランプのための照明装置に関する（【０００１】）。
従来から知られている照明装置では，光源（好ましくは，例えば，自動車のヘッドランプ内の適所における，Ｄ１，Ｄ１＋又はＤ３ランプと称されるような，ガス放電ランプ）を固定するための装置が，これにより，前記光源がいかなる付加的な固定部分を必要とすることなく，リフレクタに直接的に固定されるような単一の装置ではなく，ランプが一方の手のみによって速く容易に交換されるということを可能にするようなものではなかった（【０００５】～【０００９】）。イ本願発明は，リフレクタ上に又はリフレクタに光源をガイドする及び／又は固定するための更なる別個の構成要素を必要とすることなく，前記光源が，前記リフレクタの反射表面に対してあらかじめ規定された位置において，前記リフレクタの後方の端部におけるリフレクタの頸部に直接的に固定されることができるような照明装置を提供し，光源が，一方の手のみによって，容易に，確実に，速く，リフレクタに固定されるのを可能にする照明装置を提供することを目的とする（【００１０】）。
ウ本願発明は，前記イの解題の解決手段として，請求項１記載の構成を採用した。具体的には，複数のロック部材がリフレクタ上に形成されており，前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周りの又は前記光軸に平行な軸の周りの光源の回転運動の動きの経路において，前記光源が前記光軸の方向において前記リフレクタの頸部内に少なくとも部分的に挿入されている場合，前記光源内に形成されている対応する穿孔と嵌合し，少なくとも１つの前記ロック部材は，このような仕方において前記回転運動の経路における少なくとも１つの穿孔と協働し，前記光源が前記リフレクタに対する軸方向の規定された位置に保持されるような仕方における前記光源の強制されたガイドをもたらすようにした（【００１１】）。エ本願発明によれば，ランプ（好ましくは，ガス放電ランプ）のリフレクタへの固定手段を，ロック部材及び穿孔の形態において，それぞれリフレクタ上に直接的に又はランプベース内に形成することによって，簡略化することができ，ランプのリフレクタへの固定が，リフレクタ及びランプとは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行われるという作用効果を奏する（【００１２】）。また，本願発明によれば，ランプは，例えば，車両の振動により誤ってリフレクタから外れるのを防止するように，ランプの回転運動の終わりにおける正確に規定された位置においてリフレクタに固定されることができる（【００１３】）。２取消事由（本願発明に係る進歩性判断の誤り）について
(1)引用例の記載
引用例（甲１）には，以下の記載がある。
ア本発明は，自動車に通常使われるヘッドランプとその他同種類のものに広く関連し，とりわけ，レンズ，リフレクタとそこで用いることができる電球装置を結合した改良に関連し，電球交換が，全体の装置を取り替えることなく，その中にちり，空気又はほこりの侵入を受けることがなく，レンズと電球を開けて行えるという特徴のある装置を提供するという現在の発明の主要な目標に関連する。（１頁１欄１行～１０行）
イ本発明では，放物線状の又はティアドロップ形状のリフレクタ要素８は，その前端がレンズ１０で密閉され，その後端は１１で示されるように円錐の端部を切られ，リフレクタ要素８は円錐と同じ中心で前方に出っ張ったカーブをもつ内側のレンズ１２が供され，レンズ１２はフランジ１４とリフレクタの円錐の端部を切られた端部で係合している周辺のフランジ１３を持ち，隙間１５が内側のレンズ１２をしっかりと受け止めるように範囲規定していることからなる。（１頁１欄４０行～５１行）
ウ交換可能な電球１６は取付フランジ１７を有するタイプのものであり，取付フランジ１７には周辺方向に間隔をおいて複数のバイオネットスロット１８が形成されている。電球は板状アダプター１９に取り付けられ，板状アダプター１９は，バイオネットスロット１８に良く知られた方法で係合するために，前方側にバイオネット又は頭部付きピン２０を有している。図２に示すように，電球１６をアダプター１９の前方側に係合する取付フランジ１７に確実に接続し，電球のベースはアダプター１９の穴を内方に貫通する。（１頁１欄５２行～２欄７行）エ電球１６を支えているアダプター１９は，平らな円錐台状のリテーナ２１によって，リフレクタ９の円錐の頭を切った後端に取り外しが可能なように取り付けられる。リテーナ２１は，周辺のフランジ２３上に耳状の物２２を角のある状態で持っている耳状の物２２は，スクリュー２５が通るような穴２４が形成され，スクリュー２５でリフレクタ９の外側の後端近くに適切に留められた耳状のアンカー２６と結合できる。（１頁２欄８行～１５行）


オリテーナ２１の周辺のフランジ２３は，リフレクタのフランジ１４の背面と同一の場所で留まるように，内側のレンズのフランジ１３に接合するそれに関して，内側のレンズ１２，板状アダプター１９と電球１６は，お互いがリフレクタ９へ正確に軸方向に配列される関係となるように組み上げる。図２に示されたように，平板アダプター１９は，一致する開口部２７に着座する。開口部２７は，リテーナ２１の中央に形成され，頭部付きピン３０を受け止めるために差し込みの細長い小さな穴２９を持っているアダプターの縁にある部分の背面に対して，輪状のフランジ２８を範囲規定する。頭部付きピン３０は，電球とアダプターをリテーナ２１上で外すことができるよう適所で結合されたものを固定する輪状のフランジ２８の上にある。アダプターは，出っ張ったつまみ３１を持ち，リテーナ２１に対してそれを回転するのを促す。（１頁２欄１６行～３１行）
カ上記の実施形態の中で，電球１６はスクリュー２５を緩めることによってリテーナ２１が外され，それからリテーナから板状アダプター１９を外し，アダプターから電球を外せることは明白である。又は，もっと便利には，電球は，交換のために単にアダプター１９をリテーナ２１に対して差し込みの細長い小さな穴と頭部付きピンを外す方向に回転することにより取り外せる。それによって，電球１６は，アダプター１９に対して差し込みの細長い小さな穴と頭部付きピンを外す方向に回転できる。上記の手順を逆にさせることで，電球交換が進められる。（１ページ２欄３２行～４４行）
キ【図１】ないし【図５】（別紙引用例図面目録参照）
(2)引用発明の認定について
前記(1)の記載によれば，引用例には，以下の発明が記載されているものと認められる。なお，下線は，前記第２の３(2)ア記載の引用発明に付加した箇所を示す。電球１６を支えている平板アダプター１９と放物線状のまたはティアドロップ形状のリフレクタ９とを有する，自動車のためのヘッドライトであって，前記リフレクタ９の後端１１に，前記電球１６の少なくとも一部を収容する収容部と，前記収容部を包囲するリテーナ２１とが設けられており，前記電球１６は，取付フランジ１７を有し，前記取付フランジ１７の複数のバイオネットスロット１８に前記平板アダプター１９の頭部付きピン２０が係合することで前記平板アダプター１９に支えられるものであり，前記電球１６を支えている平板アダプター１９は，前記平板アダプター１９と電球１６が，お互いがリフレクタ９へ正確に軸方向に配列される関係となるように前記収容部に組み上げられており，前記リテーナ２１が前記リフレクタ９と一体的に接合されるとともに複数の頭部付きピン３０が前記リテーナ２１の輪状のフランジ２８上にあり，前記頭部付きピン３０は，前記リフレクタ９の光軸の周りの前記電球１６を支えている平板アダプター１９の回転の過程において，前記電球１６が，光軸の方向において前記リテーナ２１内に部分的に挿入された場合，前記平板アダプター１９において形成された対応する細長い小さな穴２９と係合し，前記頭部付きピン３０は，前記回転の過程において前記細長い小さな穴２９と協働し，前記平板アダプター１９と電球１６が，お互いが前記リフレクタ９へ正確に軸方向に配列される関係となるように組み上げられ，前記リテーナ２１と前記リフレクタ９とがスクリュー２５によって接合される，ヘッドライト。
(3)本願発明と引用発明との対比について
ア原告らは，本願発明の光源は，その交換の際に分解されることのない一体不可分のものであり，引用発明において本願発明の「光を発する光源」に相当するのは「取付フランジ１７を伴う電球１６」であるにもかかわらず，本件審決は，電球１６の交換の際に分解される部材である「平板アダプター１９」が本願発明の「ランプベース１８」に，「電球１６を支えている平板アダプター１９」が本願発明の「光を発する光源」に相当する旨認定したのは誤りである旨主張する。
イ本願発明における「光を発する光源」の意義
(ア)特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲には，光源が①光を発するものであること，②穿孔が形成されており，リフレクタの光軸の周り又はこれと並行な軸の周りの回転運動の過程において，光軸の方向にリフレクタ頸部内に少なくとも部分的に挿入された場合，当該穿孔と，リフレクタ頸部が一体的に形成されたリフレクタ上に形成されたロック部材とが係合するものであることが規定されている。しかし，特許請求の範囲には，光源が，分解されることのない一体不可分に形成されたものであることについては，何ら規定されていない。
(イ)本願明細書の記載
本願明細書には，前記１(2)のとおり，本願発明は，リフレクタ上に又はリフレクタに光源をガイドする及び／又は固定するための更なる別個の構成要素を必要とすることなく，前記光源が，前記リフレクタの反射表面に対してあらかじめ規定された位置において，前記リフレクタの後方の端部におけるリフレクタの頸部に直接的に固定されることができるような照明装置を提供し，光源が，一方の手のみによって，容易に，確実に，速く，リフレクタに固定されるのを可能にすることを目的とし，課題の解決手段として，複数のロック部材がリフレクタ上に形成されており，前記ロック部材は，前記リフレクタの光軸の周りの又は前記光軸に平行な軸の周りの光源の回転運動の動きの経路において，前記光源が前記光軸の方向において前記リフレクタの頸部内に少なくとも部分的に挿入されている場合，前記光源内に形成されている対応する穿孔と嵌合し，少なくとも１つの前記ロック部材は，このような仕方において前記回転運動の経路における少なくとも１つの穿孔と協働し，前記光源が前記リフレクタに対する軸方向の規定された位置に保持されるように構成し，これにより，ランプ（光源）のリフレクタへの固定がリフレクタ及びランプ（光源）とは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行われる等の作用効果を奏するものであることが記載されている。
上記記載によれば，本願発明は，光源をリフレクタに固定する際の作業を念頭に，当該作業において，光源とは別個の付加的な留め具等の構成を要することなく，光源の，光軸の方向におけるリフレクタ内への挿入及び当該光軸周りの又はそれに平行な軸の周りの回転運動により，リフレクタ上に形成されたロック部材と光源において形成された穿孔とを係合させることにより，リフレクタへのランプの位置決め及び固定ができるようにしたものであると理解できる。そして，かかる特徴に照らすと，本願発明における光源が，分解されることのない一体不可分に形成されたものに限定されると特に解すべき理由はない。


さらに，本願明細書に記載された実施形態においては，「光源」に相当するものとして，「イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース１８を有するガス放電ランプ３」が開示されているところ，これも複数の構成要素から組み立てられるものであること，並びに，イグナイタ４がガラス製エンベロープ１１及びランプベース１８に回転が確実になるような仕方において固定されることが記載される一方で（【００３０】，【００３５】，【００３６】，【００３８】），これらが分解されることのない一体不可分に形成されたものであることについては何ら記載がない。
(ウ)以上によれば，本願発明における光源が，分解されることのない一体不可分に形成されたものに限定されるということはできず，これには，分解可能な複数の構成要素から組み立てられるものも含まれるものと解される。
ウ引用発明について
(ア)引用発明の電球１６は，リフレクタが集光するための光を発するものである。そして，引用発明の電球１６は，取付フランジ１７を有し，取付フランジ１７の複数のバイオネットスロット１８に平板アダプター１９の頭部付きピン２０が係合することで平板アダプター１９に支えられるものである。ところで，引用例には，「もっと便利には，電球は，交換のために単にアダプター１９をリテーナ２１に対して差し込みの細長い小さな穴と頭部付きピンを外す方向に回転することにより取り外せる。それによって，電球１６は，アダプター１９に対して差し込みの細長い小さな穴と頭部付きピンを外す方向に回転できる。上記の手順を逆にさせることで，電球交換が進められる。」と記載されており（前記(1)カ），電球をリフレクタに固定する際の作業においては，引用発明の電球１６は，平板アダプター１９に支えられた状態である。
(イ)「平板アダプター１９」には，細長い小さな穴２９が形成され，リフレクタ９と一体的に接合されるリテーナ２１上には，頭部付きピン３０があり，頭部付きピン３０は，リフレクタ９の光軸の周りの電球１６を支えている平板アダプター１９の回転の過程において，電球１６が，光軸の方向においてリフレクタ９と一体的に接合されるリテーナ２１内に部分的に挿入された場合，平板アダプター１９において形成された対応する細長い小さな穴２９と係合する。すなわち，平板アダプター１９には，リフレクタ９側の頭部付きピン３０に対応する細長い小さな穴２９が形成されていて，平板アダプター１９に支えられた電球１６をリテーナ２１に挿入された状態でリフレクタ９の光軸の周りに回転させることで，頭部付きピン３０と細長い小さな穴２９とが係合し，平板アダプター１９に支えられた電球１６がリフレクタ９に組み付けられる。
エ対比
(ア)引用発明の「リフレクタ９」，「リテーナ２１」，「頭部付きピン３０」は，それぞれ，本願発明の「リフレクタ」，「リフレクタ頸部」，「ロック部材」に相当する。
(イ)前記イ(ウ)のとおり，本願発明における「光源」は，分解されることのない一体不可分に形成されたものに限定されるものということはできず，これには，分解可能な複数の構成要素から組み立てられるものも含まれるものと解されるところ，前記ウによれば，引用発明の「電球１６」及び「電球１６を支えている平板アダプター１９」は，①リフレクタ（リフレクタ９）が集光するための光を発するものであり，②リフレクタ側のロック部材（頭部付きピン３０）に対応する穿孔（細長い小さな穴２９）が形成されていて，リフレクタ頸部（リテーナ２１）に挿入された状態でリフレクタの光軸の周りに回転させることで，前記ロック部材と前記穿孔とが係合し，リフレクタに組み付けられるものであるから，本願発明の「光を発する光源」に相当するものと認められる。
オ原告らの主張について
(ア)原告らは，本願明細書の記載を参酌すれば，本願発明の光源は，一体的固定的に形成されたものであり，光源３の交換の際にガラスエンベロープ１１，ベース１８及びイグナイタ４が分解されることはなく一体不可分であって，光源をガイドする別個の構成要素を要せずに，交換すべき光源を一方の手のみによって，容易に速くリフレクタに固定できる光源を意味すると解すべきである旨主張する。しかし，前記イ(イ)のとおり，本願明細書に記載された本願発明の特徴に照らすと，本願発明における光源を，分解されることのない一体不可分に形成されたものに限定されると特に解すべき理由はなく，実施形態における「光源」に相当するものとして記載された「イグナイタ４，ガラス製エンベロープ１１及びランプベース１８を有するガス放電ランプ３」についても，複数の構成要素から組み立てられるものであることが記載されている一方で，分解されることのない一体不可分に形成されたものであることについては何ら記載がない。
本願明細書の記載によれば，前記イ(イ)のとおり，本願発明は，光源をリフレクタに固定する際の作業を念頭に，当該作業において，光源とは別個の付加的な留め具等の構成を要することなく，光源の，光軸の方向におけるリフレクタ内への挿入及び当該光軸周りの又はそれに平行な軸の周りの回転運動により，リフレクタ上に形成されたロック部材と光源において形成された穿孔とを係合させることにより，リフレクタへのランプの位置決め及び固定ができるようにしたものであると理解できる。そして，光源をリフレクタに固定する際の作業において，光源のリフレクタへの固定がリフレクタ及び光源とは別個の付加的な留め具を必要とすることなく行われるということは，光源自体がどのように構成されたものであるか（分解されることのない一体不可分に形成されたものであるか）を規定するものではない。(イ)原告らは，引用発明は，リフレクタ９に取り付けられた電球１６を交換する際に追加的な平板アダプター１９を必要とするという点において，本願明細書に記載された従来技術に相当するものであり，引用例には，電球交換の際に電球１６と平板アダプター１９とが一体不可分であってこれらを容易に交換するという技術思想は開示も示唆もされていない旨主張する。
しかし，前記イ(ウ)のとおり，本願発明における「光源」は，分解されることのない一体不可分に形成されたものに限定されるということはできず，これには，分解可能な複数の構成要素から組み立てられるものも含まれるものと解される。また，引用例の前記(1)カの記載によれば，引用例には，電球をリフレクタに固定する際の作業において，電球１６を平板アダプター１９と一体の状態にして，これらを容易に交換するという技術思想が開示されているということができる。(ウ)原告らは，本願発明の光源は，その交換の際に分解されることのない一体不可分のものであるが，引用発明の「平板アダプター１９」は，電球１６の交換の際に分解される部材であって，本願発明の「ランプベース１８」に相当せず，引用発明において，本願発明の「ランプベース１８」に相当するのは「取付フランジ１７」，本願発明の「光を発する光源」に相当するのは「取付フランジ１７を伴う電球１６」である旨主張する。


平成３１年３月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第２１７６２号特許権侵害差止等請求事件（第１事件）平成２９年（ワ）第２１８０４号特許権侵害差止請求事件（第２事件）平成３０年（ワ）第２４４３１号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（第３事件）
口頭弁論終結日平成３０年１２月６日
判                      決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主                      文
１被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して４６５万０８５５円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告に対し，連帯して６８５万７７３０円，及びうち６１３万１７３０円に対する平成２９年１０月１日から，うち７２万６０００円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して４６４４万７５００円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告らは，原告に対し，連帯して１億３３０１万１４５０円，及びうち５４６３万９７５０円に対する平成３０年１０月１日から，うち７８３７万１７００円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の請求を棄却する。
６訴訟費用は，第１事件ないし第３事件を通じてこれを７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
７この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる   。
事実及   び理由
第１請求
（第１事件・第２事件）
１被告ソニーは，別紙方法目録記載の方法で，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造してはならない。
２被告ソニーは，別紙方法目録記載の方法で製造した別紙物件目録１記載のデータカートリッジを販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。３被告ＳＳＭＭは，別紙方法目録記載の方法で，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。４被告ＳＳＭＳは，別紙方法目録記載の方法で製造した別紙物件目録１記載のデータカートリッジを販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。５被告らは，別紙方法目録記載の方法で製造した別紙物件目録１記載のデータカートリッジ及びその半製品を廃棄し，それらの製造に用いる設備を除却せよ。６被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して１億９３６０万円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告らは，原告に対し，連帯して２６４０万円，及びうち８２５万円に対する平成２９年１０月１日から，うち１８１５万円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第３事件）
８被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して３億３０００万円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９被告らは，原告に対し，連帯して３億７１２４万３４００円，及びうち２億１４５０万円に対する平成３０年１０月１日から，うち１億５６７４万３４００円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
第１事件・第２事件は，発明の名称を「磁気テープおよびその製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバンドの識別方法および装置」とする特許権を有する原告が，被告ら（以下，単に「被告」と表記することもある。）による別紙物件目録１記載のデータカートリッジ（以下「被告自社製品」という。）の製造・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して，①被告らに対し，特許法１００条１項に基づく被告自社製品の製造・販売等の差止めを，②被告らに対し，特許法１００条２項に基づく被告自社製品及びその半製品の廃棄並びに製造設備の除却を，③被告ソニー及び被告ＳＳＭＭに対し，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償金１億９３６０万円（２億２０００万円の内金）及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，④被告らに対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金２６４０万円（２億４２００万円の内金），及びうち８２５万円に対する平成２９年１０月１日から，うち１８１５万円に対する平成３０年６月２２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
第３事件は，上記特許権を有する原告が，被告らによる別紙物件目録２記載のデータカートリッジ（以下「被告ＯＥＭ製品」といい，被告自社製品と併せて「被告製品」という。）の製造・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して，①被告ソニー及び被告ＳＳＭＭに対し，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償金３億３０００万円（１５億４８２５万円の内金）及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，②被告らに対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金３億７１２４万３４００円（４４億３３７１万５０００円の内金），及びうち２億１４５０万円に対する平成３０年１０月１日から，うち１億５６７４万３４００円に対する平成３０年６月２２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。１前提事実（証拠（枝番を付さないものは全ての枝番を含む。以下同じ。）を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告及び被告らは，データカートリッジの製造，販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権


原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」といい，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）を有している。
ア特許番号    特許第４１５７４１２号
イ発明の名称    磁気テープおよびその製造方法，サーボライタ，ならびに
サーボバンドの識別方法および装置
ウ出願日    平成１５年４月１５日
エ登録日：平成２０年７月１８日
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び請求項６の記載は，それぞれ本判決添付の本件特許に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，本件特許の請求項１に係る発明を「請求項１発明」と，同請求項６に係る発明を「本件発明」という。）。なお，原告は，被告らによる本件特許権の侵害として，具体的には，本件発明の実施を主張している。
(4)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ－１」のようにいう。）。なお，請求項１発明を構成要件に分説すると，構成要件Ａ－１ないしＡ－３のとおりである。
Ａ－１磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，Ａ－２各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定す
るためのデータがそれぞれ埋め込まれ，
Ａ－３前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれ
ていることを特徴とする磁気テープ
Ａ－４の製造方法であって，
Ｂ    サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程
と，
Ｃ    第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第
二工程と，
Ｄ    前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋
め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と，
Ｅ    を有することを特徴とする磁気テープの製造方法。
(5)被告らの行為
ア●（省略）●（以下「本件期間①」という。）
被告ＳＳＭＭ（平成２９年４月１日に商号変更する前はソニーストレージメディア・アンド・デバイス株式会社。）は，被告製品を製造してこれを被告ソニーに販売し，被告ソニーは，被告製品を販売，輸出していた。イ●（省略）●（以下「本件期間②」という。）
被告ＳＳＭＭは，被告製品を製造してこれを被告ＳＳＭＳに販売し，被告ＳＳＭＳは，被告製品を被告ソニーに販売し，被告ソニーは，被告製品を販売，輸出していた。
ウ●（省略）●（以下「本件期間③」という。）
被告ＳＳＭＭは，被告製品を製造してこれを被告ＳＳＭＳに販売し，被告ＳＳＭＳは，被告製品を販売，輸出していた。
(6)被告製造方法の構成
被告製品の製造方法（以下「被告製造方法」という。）の構成について，原告は，以下のとおり主張するのに対し，被告は，その一部（ｂないしｄ）を否認する。
ａ－１磁気ヘッドが位置しているサーボバンドを特定するためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ記録された磁気テープカ
ートリッジであって，
ａ－２各サーボバンド内に記録された各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定する
ためのサーボバンドＩＤがそれぞれ埋め込まれ，
ａ－３前記各サーボ信号において，サブフレーム１は，非平行なバーストＡ及びバーストＢからなり，各サーボバンドＩＤは，前記バーストＡ及びバーストＢを構成する磁気ストライプの位置を，サーボバンド毎に磁気テープの長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープカー
トリッジ
ａ－４の製造方法であって，
ｂ    サーボバンドを特定するためのサーボバンドＩＤをエンコードす
る第一工程と，
ｃ     第一工程でエンコードしたサーボバンドＩＤを記録パルス電流に
変換する第二工程と，
ｄ    前記記録パルス電流を記録ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたサーボバンドＩＤが埋
め込まれたサーボ信号を記録する第三工程と，
ｅ     を有することを特徴とする磁気テープカートリッジの製造方法。
(7)ＬＴＯ－７規格及びＡＰ－７５契約
ＬＴＯ－７規格（LTOUltrium7）は，Hewlett-Packard   Limited，InternationalBusinessMachines   Corporation（ＩＢＭ）及びQuantumCorporation（以下，三社を併せて「ＴＰＣｓ」（「TechnologyProviderCompanies」の略）という。）によって２０１５年（平成２７年）に策定されたデータカートリッジの標準規格である。ＦＳＰ（「規格仕様参加者」を意味する。「FormatSpecificationparticipant」の略。）がＴＰＣｓとの間で締結する特許ライセンス契約は，●（省略）●との表題が付された定型の契約書により締結される（以下「ＡＰ－７５契約」という。）。
原告は，●（省略）●ＴＰＣｓとの間で，ＡＰ－７５契約を締結した（以下「原告ＡＰ－７５契約」という。）。
一方，被告ソニーは，●（省略）●ＴＰＣｓとの間で，ＡＰ－７５契約を締結した（以下「被告ＡＰ－７５契約」という。）（乙１）。被告製品は，ＬＴＯ－７規格に準拠している。
(8)管轄合意等
原告ＡＰ－７５契約１１条１１項には，●（省略）●旨の定めがある（以下「本件管轄合意」という。）。
なお，原告ＡＰ－７５契約８条２項には，●（省略）●規定し，●（省略）●と規定する。（乙１，弁論の全趣旨）
２争点
(1)国際裁判管轄があるか（争点１）


(2)被告製造方法は本件発明の技術的範囲に属するか（争点２）なお，構成要件Ａ－１ないしＡ－４及びＥの充足性については当事者間に争いがない。
ア構成要件Ｂの充足性（争点２－１）
イ構成要件Ｃ及びＤの充足性（争点２－２）
ウ構成要件Ｂに係る均等侵害の成否（争点２－３）(3)本件特許に無効理由（本件発明の新規性ないし進歩性欠如）があるか（争点３）
なお，各乙Ａ号証に基づく主張（ア(ｴ)ないし(ｺ)及びイ）は第３事件のみ。また，以下では，公知文献に記載された発明を当該文献の書証番号を付して例えば「乙１４発明」のようにいう。
ア請求項１発明の新規性ないし進歩性欠如（(ｧ)ないし(ｺ)）に基づく本件
発明の進歩性欠如（争点３－１）
(ｱ)乙１４を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－１）(ｲ)乙１６を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－２）(ｳ)乙１５を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－３）(ｴ)乙Ａ１を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－４）(ｵ)乙Ａ２に基づく新規性欠如（争点３－１－５）(ｶ)乙Ａ２を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－６）(ｷ)乙Ａ３に基づく新規性欠如（争点３－１－７）(ｸ)乙Ａ３を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－８）(ｹ)乙Ａ５を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－９）(ｺ)乙Ａ２７を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－１０）イ乙Ａ２ないし乙Ａ３に基づく本件発明の新規性ないし進歩性欠如（争点３－２）
(4)本件特許の請求項６は●（省略）●に当たるか（権利濫用の成否）（争点４）
(5)被告らに共同不法行為が成立するか（争点５）
(6)損害の有無及び額（争点６）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（国際裁判管轄があるか）について
（原告の主張）
ア本件訴えに係る原告の請求は，本件特許権の侵害に基づく差止請求及び不法行為に基づく損害賠償請求であるところ，わが国の民事訴訟法３条の２第３項（被告の所在地），３条の３第８号（不法行為地）に基づき，日本の裁判所は当然に本件訴えにつき裁判管轄を有する。以下のとおり，原被告間に管轄合意は存在しておらず，また，本件紛争に原告ＡＰ－７５契約に記載された本件管轄合意が適用される余地もなく，これらに関する被告の主張は失当である。
イまず，被告は原告ＡＰ－７５契約の締結当事者ではなく，同契約１１条１１項において管轄合意をした●（省略）●ではないから，原被告間には管轄の合意が存在しない。したがって，被告に対する本件訴えに係る紛争について，原告が本件管轄合意による拘束を受ける余地はない。このことのみをもってして，被告の主張は失当である。
被告が根拠として挙げる民法５３９条は管轄合意とは全く関係のない条文である。また，被告が主張する●（省略）●の確立した判例法は存在しない。●（省略）●法下の判例によれば，契約の「第三者受益者」は，契約に定められた全ての合意事項を行使できるわけではなく，あくまで，契約の当事者が明確に（specifically）意図した範囲内において，権利を行使し又利益を享受しうるにすぎない。しかも，●（省略）●法下での契約解釈においては，契約の一部の箇所で用いられた用語が，他の箇所において用いられていない場合，当該他の箇所では，当該用語は意図的に排除されたものとして理解されなければならない。この点，原告ＡＰ－７５契約において，●（省略）●ところ，８条２項は●（省略）●を同項に●（省略）●管轄合意条項である１１条１１項には，●（省略）●むしろ，●（省略）●このような８条２項と１１条１１項の記載の相違からすれば，原告ＡＰ－７５契約の当事者が，１１条１１項の管轄合意条項が●（省略）●とは到底理解できず，むしろ，原告ＡＰ－７５契約において，１１条１１項は，●（省略）●であり，●（省略）●と理解すべきである。したがって，被告は，原告ＡＰ－７５契約の管轄合意条項による拘束を原告に対して主張することはできない。
以上より，「第三者受益者」であることを理由とする被告の主張には理由がない。
ウさらに，本件管轄合意が適用対象とする請求は，●（省略）●すなわち，●（省略）●を意味することは，その文言上明らかである。したがって，各国の知的財産権の侵害に基づく差止請求や不法行為に基づく損害賠償請求は，●（省略）●にも該当しないから，ＴＰＣｓに対する請求であったとしても，本件管轄合意が適用対象とする請求に含まれない。本件において被告が主張している，規格参加者（ＦＳＰ）による，ＴＰＣｓとの間で契約を締結した他のＦＳＰに対する知的財産権の侵害に基づく差止請求や不法行為に基づく損害賠償請求がこれに含まれないことは，一層明らかである。上記文言を以上のとおり解すべきことは，契約当事者の合理的意思にも合致する。


被告の主張は，●（省略）●法下ないし連邦法下の判例に照らしても，明らかに不合理な結論を招く。すなわち，●（省略）●法において，契約は，「commerciallyunreasonable」（商業上不合理に）に解釈されてはならず，また，当事者の合理的な期待に反する結果となる解釈を行ってはならないとされているところ，連邦巡回区控訴裁判所（以下「ＣＡＦＣ」という。）の判決によれば，日本の特許権の侵害の成否について，米国の地方裁判所が判断することはできないから，日本の特許権の侵害訴訟が●（省略）●裁判所を専属管轄とする管轄合意条項の対象となるという解釈は明らかに不合理であるし，日本の特許権の日本における侵害行為に対する訴訟について，日本の裁判所による審理判断を受けられないと解することは，当事者の合理的な期待に反する結果となる。被告がその主張の根拠として挙げるＣＡＦＣの判決は本件とは事案が異なり，普遍的な判断ではない。エさらに，被告は，被告が●（省略）●の裁判所に訴訟を提起したことを理由に，日本の裁判所は本件訴えについて国際裁判管轄を有しないというべきであると主張するが，本件訴えに係る請求は，本件管轄合意の対象ではないから，●（省略）●の裁判所は国際裁判管轄を有さず，国際訴訟競合の問題は生じないし，仮に，●（省略）●の裁判所が何らかの理由で裁判管轄を肯定するとしても，本件訴えに係る原告の請求は日本の裁判所が最も適切な判断をなしうるものであり，却下されるべきは被告が提訴した●（省略）●の訴訟であって，本件訴えが却下されるべきことにはならない。
（被告らの主張）
ア本件訴えに係る原告の各請求については，●（省略）●に所在する裁判所の管轄に専属的に服する旨の合意が存在する。したがって，日本の裁判所は，本件訴えについて国際裁判管轄を有しないから，本件訴えは却下されるべきである。その理由は，以下のとおりである。
イ本件管轄合意条項が被告にも及ぶこと
被告は，原告ＡＰ－７５契約の当事者ではない。しかしながら，被告は●（省略）●として，原告ＡＰ－７５契約の８条２項に規定する●（省略）●に該当し，契約上，●（省略）●と規定されている。これは，日本法上の「第三者のためにする契約」（民法５３７条）における受益者の地位に相当するものであると解される。他方，第三者のためにする契約において，当事者間の紛争について管轄合意が存在する場合，受益の意思表示をした受益者と，当該受益者に対して債務を負う諾約者との間の紛争にも，原則として当該管轄合意が適用されると解すべきである。このことは，民法５３９条において，諾約者は要約者に対する契約上の抗弁をもって受益者に対抗することができると規定されていることからも明らかである。また，原告ＡＰ－７５契約の準拠法である●（省略）●法上も，第三者受益者は管轄合意に基づく管轄違いの抗弁を主張することができるとされている。すなわち，●（省略）●の確立した判例法によれば，①当該第三者が，当該契約の第三者受益者（third-partybeneficiary）である場合，②当該第三者が，グローバルな取引（globaltransaction）の当事者であり，当該契約が当該取引の一部であり，かつ，それらの契約が，同一の時期に，同一の当事者間で，又は同一の目的のために，締結されたものである場合には，契約当事者でない第三者は，当該契約における管轄合意条項を行使することができるとされているところ，本件は，上記①及び②の場合に該当する。
ウ原告の各請求は，原告ＡＰ－７５契約から生じ，又はこれに関連する請
求であること
被告は，本件発明が，ＬＴＯ－７規格に準拠する上で必ず実施する必要があるものであることを自認するものではないが，仮に，請求項６が●（省略）●に該当するものであるとすると，原告は，原告ＡＰ－７５契約に基づき，被告に対して●（省略）●ことになる。そして，被告は●（省略）●から，通常実施権の抗弁ないし権利濫用の抗弁が成立し，原告の請求は棄却を免れない。ところで，●（省略）●の文言は，ＡＰ－７５契約に登場する契約文言であり，その文言解釈は，原告ＡＰ－７５契約の解釈の問題である。そして，原告ＡＰ－７５契約１１条１１項は，●（省略）●を規定するとともに，●（省略）●を規定している。
そうすると，本件訴訟において，原告の請求に理由があるか否かを判断するためには，原告ＡＰ－７５契約の解釈を行うことが必須であるから，本件訴訟に係る原告の請求は，原告ＡＰ－７５契約に関連する請求に該当し，●（省略）●裁判所の専属的な管轄権に属するというべきである。このことは，原告ＡＰ－７５契約１１条１１項における●（省略）●の範囲を●（省略）●法に基づいて解釈（「無根拠ではない紛争」がある事例で関連性を認め管轄合意の適用を認めたＣＡＦＣの判決）しても，また●（省略）●法から離れて解釈しても同様であるし，また，原告ＡＰ－７５契約の当事者の合理的意思にも合致する。
エしたがって，本件訴えに係る原告の各請求については，●（省略）●裁判所の管轄に専属的に服する旨の合意が存在するから，日本の裁判所は本件訴えについて国際裁判管轄を有しない。
なお，被告は，平成２８年７月２７日，原告による●（省略）●の行為が被告に対する義務に違反し，反競争的行為であるとして，●（省略）●裁判所に訴訟を提起した。●（省略）●の文言を含め，原告ＡＰ－７５契約の解釈は，当該問題について専属的な管轄権を有する当該裁判所により，当該訴訟において行われることになる。したがって，この問題について，日本の裁判所において重ねて審理・判断することは妥当ではない。かかる観点からも，日本の裁判所は本件訴えについて国際裁判管轄を有しないというべきである。
(2)争点２（被告製造方法は本件発明の技術的範囲に属するか）
ア構成要件Ｂの充足性（争点２－１）について
（原告の主張）
(ｱ)「サーボバンドを特定するためのデータ」を「エンコードする第一工
程」の意義について


a「サーボバンドを特定するためのデータ」の意義構成要件Ｂの「サーボバンドを特定するためのデータ」とは，エンコードされる前のデータであることが文言上明らかであるところ，本件明細書では，各サーボバンドＳＢ１～ＳＢ５のいずれか一つを示すデータである「サーボバンド情報」がこれに該当する。本件明細書において，「サーボバンド情報」がいかなる形式のデータであるかについての限定はないが，例えば【００３１】によれば，サーボバンド情報は，９６個の製造者情報構成データＴｘに書き込まれるデータ（たとえば，「０，１，・・・，９，Ａ，Ｂ，Ｃ」）であり，記録再生装置によるサーボバンドの識別方法について説明した【００４５】によれば，解読後の「Ａ」というデータがこれに該当する。
b「エンコードする第一工程」の意義について
本件発明における「エンコードする第一工程」については，本件明細書の【００１７】及び【００１８】に記載されており，第一工程から第三工程は，「サーボバンドを特定するためのデータ」が，エンコード（符号化，すなわち，０と１からなる特定の数列で表すこと），記録パルス電流への変換，記録パルス電流のサーボ信号書き込みヘッドへの供給という工程を経て，サーボ信号内に埋め込まれる段階に至るまでの一連の工程を示したものであるところ，第一工程は，第二工程において記録パルス電流への変換を行うために，その前提として，「サーボバンドを特定するためのデータ」をエンコード（符号化）する工程を指す。
そして，本件明細書の【００３９】には，「サーボバンドを特定するためのデータ」をサーボライタに入力し，サーボライタ内の制御装置に予め記憶された所定の変換表（所定の変換表に基づいて変換を行うソフトウェア）を用いて，入力した「サーボバンドを特定するためのデータ」を，記録パルス電流への変換が可能な形式のデータにエンコードする，という実施形態が開示されているが，構成要件Ｂにおける「エンコードする工程」は，このような実施形態に限定されるものではない。すなわち，本件発明の構成要件Ｂにおいては，サーボライタにより「エンコード」が行われなければならないとの限定はなく，例えば，●（省略）●も，構成要件Ｂにおける「エンコードする工程」に含まれる。
以上より，構成要件Ｂにおける「エンコードする第一工程」は，サーボライタにより「サーボバンドを特定するためのデータ」を記録パルス電流に変換するためにエンコード（符号化）することに限られず，●（省略）●も含む。
(ｲ)被告が構成要件Ｂを充足する工程を行っていることaＬＴＯ－７仕様書における●（省略）●が，構成要件Ｂにおける「サ
ーボバンドを特定するためのデータ」に該当すること
上述したとおり，「サーボバンドを特定するためのデータ」とは，エンコードされる前のデータであって，各サーボバンドのいずれか一つを示すデータであるところ，ＬＴＯ－７仕様書においては，●（省略）●，●（省略）●ないし●（省略）●がこれに該当する。そして，ＬＴＯ－７仕様書においては，●（省略）●が規定されて
いる●（省略）●
このように，ＬＴＯ－７仕様書における●（省略）●が，構成要件Ｂの「サーボバンドを特定するためのデータ」に該当することは，●（省略）●にも裏付けられる。
b被告が，構成要件Ｂの「サーボバンドを特定するためのデータ」を
「エンコードする第一工程」を行っていること
上述したとおり，構成要件Ｂにおける「エンコードする第一工程」は，サーボライタにより「サーボバンドを特定するためのデータ」を記録パルス電流に変換するためにエンコードすることに限られず，●（省略）●も含む。
そして，被告は，●（省略）●このような被告の行為は，構成要件Ｂにおける「エンコードする第一工程」に該当する。
この点，被告は，●（省略）●などと主張し，構成要件Ｂを充足しないと主張している。しかしながら，ＬＴＯ－７仕様書において，「サーボバンドを特定するためのデータ」に相当するものが，●（省略）●であることは上述したとおりであるところ，●（省略）●行為は，【００３９】に開示されたサーボライタを用いた実施形態と実質的に異なるところはなく，本件発明における「エンコード」に該当する。なお，このように，●（省略）●行為も，一般に，「エンコード」に含まれることは，ＬＴＯ－７仕様書にも現れている。すなわち，ＬＴＯ－７仕様書において，●（省略）●との限定はなく，本件において被告が主張しているような，●（省略）●行為であっても，ＬＴＯ－７仕様書に準拠したものとなるところ（この点において，原被告間に争いはない），ＬＴＯ－７仕様書における●（省略）●との用語は，このような被告による行為も包含する用語として用いられているといえる。
(ｳ)以上より，被告の行為は，構成要件Ｂに該当する。
（被告らの主張）
(ｱ)本件発明は，「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程」を有することを要件とするものである（構成要件Ｂ）ところ，被告が被告製品を製造するのに現在使用している方法においては，●（省略）●から，被告製造方法は上記工程を含まず，したがって構成要件Ｂを充足しない。以下，詳述する。
(ｲ)ＬＴＯ－７規格のサーボバンドＩＤに関する記載aＬＴＯ－７規格上，●（省略）●換言すれば，●（省略）●
b他方，ＬＴＯ－７規格上，●（省略）●
cまた，●（省略）●
d以上のとおり，ＬＴＯ－７規格においては，●（省略）●したがっ
て，●（省略）●
e他方，●（省略）●したがって，●（省略）●なお，●（省略）●
(ｳ)被告製造方法において，●（省略）●こと
a原告も認めるとおり，構成要件Ｂにおける「エンコード」とは，ビットパターンの形式で表現されていないデータを，ビットパターンの形式に変更することを意味すると解される。
bＬＴＯ－７規格上，●（省略）●
●（省略）●
しかしながら，●（省略）●
c被告が現在，被告製品を製造するために使用している方法は，後者の方法である。すなわち，●（省略）●被告製品が製造される工程に
おいて，●（省略）●
したがって，被告製造方法は「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする」工程を有しない。
(ｴ)以上のとおり，被告製造方法は構成要件Ｂを充足しない。イ構成要件Ｃ及びＤの充足性（争点２－２）について
（原告の主張）