上記の課題を解決するために，引用発明の発明者は，長期間の温度サイクル後の外部からの力に耐えるには，Ｓｎ相に固溶する元素を添加して固溶強化型の合金を作ることが有効なこと，固溶析出型の合金を作るにはＳｂが最適な元素であること，さらにＳｎマトリックス中のＳｂの添加は微細なＳｎＳｂ金属間化合物が形成され，析出分散強化の効果を現わすことを見いだした（【００１２】）。そして，はんだ合金中のＳｂは，原子配列の格子に入り込み，Ｓｎと置換することで原子配列の格子を歪ませてＳｎマトリックスを強化することで，温度サイクルを向上させる効果も有しているところ，はんだ合金に添加されるＳｂ量が少なすぎると，Ｓｎマトリックス中にＳｂが分散する形態が現れず，固溶強化の効果も現れないが，反対に，Ｓｂ量が多すぎると，高温時にＳｂが再溶融しないので，ＳｎＳｂ金属間化合物の粗大化が進み，はんだ中にクラックが伝播することを抑制できない（【００１６】～【００２０】，【００２２】，【００２７】）。はんだ合金にＮｉを添加することで，はんだ付け界面付近に発生する金属間化合物層の金属間化合物を微細化して，クラックの発生を抑制するとともに，一旦発生したクラックの伝播を抑制する（【００２３】，【００２４】）。はんだ合金中のＡｇは，はんだのぬれ性向上効果とはんだマトリックス中にＡｇ３Ｓｎの金属間化合物のネットワーク状の化合物を析出させて，析出分散強化型の合金を作り，温度サイクル特性の向上を図る効果が発揮される（【００２５】）。はんだ合金中のＣｕは，Ｃｕランドに対するＣｕ食われ防止効果とはんだマトリックス中に微細なＣｕ６Ｓｎ５の化合物を析出させて温度サイクル特性を向上させる効果がある（【００２６】）。はんだ中にＢｉが入っていると，ＢｉがＳｂと置き換わるので，さらに温度サイクル特性を向上させることができる（【００２７】）。はんだ合金中のＣｏ又はＦｅは，Ｎｉの効果を高めることができる（【００２８】）。以上のような個々の金属の特性等を考慮して，引用発明の発明者は，Ａｇ，Ｃｕ，Ｓｂ，Ｎｉ及びＳｎを必須の要素とするはんだ合金，及び，さらに，Ｂｉ，Ｃｏ又はＦｅを含むはんだ合金を発明した。
ウ証拠（乙２～４）及び弁論の全趣旨によると，合金は，組成，含有比率及び温度によってその相（液相か固相か）や結晶構造が異なり，成分となる金属の数が増えれば，さらに含有比率及び温度による状態の変化は複雑となること，合金を構成する元素が同じであっても配合量が異なることにより，金属組織が異なり，性質が異なること，合金は，その性質及び特性の基礎となる金属組織の形成の予測性が低く，効果の予測性が低い技術分野に該当することが認められる。これらのことからすると，合金は，「所定の含有量を有する合金元素の組合せが一体のものとして技術的意義を有するであって，所与の特性が得られる組合せについては，実施例に示された実際に作製された具体的な合金組成を考慮して初めて理解できる」という技術常識があると認めることができる。
エ引用文献の記載及び前記ウの技術常識からすると，引用文献における温度サイクル試験での３０００サイクル後のクラック発生率とシェア強度残存率を測定した結果，引用発明の効果が現れたと認められる実施例のうち，本件発明１に最も近似している，実施例４５及び４６，並びに実施例４２及び４３から引用発明を認定すべきである。
したがって，引用発明は，前記第２の３(2)のとおりに認定される。
オ原告の主張について
原告は，引用発明１及び４に代えて，引用文献の請求項３に記載されたものを原告引用発明１と認定すべきと主張する。
しかし，上記ウの「所定の含有量を有する合金元素の組合せが一体のものとして技術的意義を有するのであって，所与の特性が得られる組合せについては実際に作製された合金組成を考慮して初めて理解できる」という合金の技術常識に照らすと，原告の上記主張を採用することはできない。
(2)対比
ア本件発明１と引用発明１及び４とを対比すると，前記第２の３(3)ア(ｱ)及び同(4)ア(ｱ)のとおりの一致点及び相違点を認定することができる。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は，本件発明１と原告引用発明１とは，いずれもニッケルを含有している点で実質的に相違するものではない，と主張する。しかし，引用発明１及び４におけるニッケルは，前記(1)イのとおり，クラックの発生を抑制するとともに，一旦発生したクラックの伝播を抑制するという，引用発明の課題解決のために不可欠な技術的意義を有する必須の成分とされているものである。それに対して，本件発明１においては，ニッケルは任意成分にすぎない。したがって，両者の技術的意義が相違するから，相違点１及び３は実質的な相違点である。
(ｲ)原告は，審決の引用発明１及び４の認定が誤っているから，相違点２及び４は存在しない，と主張する。
しかし，前記(1)のとおり，審決の引用発明１及び４の認定に誤りはなく，原告の主張はその前提を欠き，失当である。
(3)相違点の判断
ア相違点１及び３について
引用発明１及び４において，ニッケルは，クラックの発生を抑制するとともに，一旦発生したクラックの伝播を抑制する技術的意義を有し，これは，引用発明における課題である外部からの力に対して長時間耐えることに貢献するものといえる。このように引用発明１及び４において不可欠な要素であるニッケルを，任意成分とする動機付けは存在しない。
したがって，引用発明１及び４のニッケルを任意成分として，相違点１及び３に係る構成を備えることは，当業者が容易に想到し得るものではない。イよって，その余の点を判断するまでもなく，本件発明１は，引用発明１及び４から容易に想到し得るものではない。
(4)以上のとおり，取消事由１には，理由がない。
３取消事由２～８について
(1)引用発明２，３，５及び６の認定
ア前記２(1)によると，引用文献には，前記第２の３(2)のとおりの，引用発明２，３，５及び６が記載されているものと認められる。
イ原告の主張について


原告は，引用発明２，３，５及び６に代えて，引用文献の請求項３に記載されたものに対応するものを原告引用発明２及び３と認定すべき，と主張する。しかし，前記２(1)オで判示したところと同様に，原告の上記主張を採用することはできない。
(2)対比
ア本件発明２～８と，引用発明１～３を対比すると，少なくとも，前記第２の３(3)ア(ｱ)の相違点２（ただし，本件発明４については，ビスマスの含有割合は，４．８質量％を超過し７質量％以下である）において相違する。本件発明２～８と，引用発明４～６を対比すると，少なくとも，前記第２の３(4)ア(ｱ)の相違点４（ただし，本件発明６については，コバルトの含有割合は，０．００３質量％以上０．０１質量％以下である）において相違する。
イ原告の主張について
原告は，相違点２及び４に対応する相違点は存在しない，と主張するが，その前提とする引用発明の認定に誤りがあるから，失当である。
(3)相違点の判断
ア相違点２について
引用文献の【００２７】には，はんだ合金に，Ｂｉを添加することで，さらに温度サイクル特性を向上させることができ，添加するＢｉの量は，１．５～５．５質量％が好ましいことが記載されている。したがって，引用発明１～３のビスマスの量を，上記好ましい量の範囲内である，４．８質量％を超過し，５．５質量％までの範囲とする動機付けがあるといえる。
そして，本件発明２～８においてビスマスの含有割合が所定の範囲内であることの効果は，「優れた耐衝撃性を得ることができ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持することができる」（本件明細書【００３１】）ことにある。引用発明１～３においてビスマスの含有割合を上記好ましい範囲内とすることの効果は，温度サイクル特性を向上させること（引用文献【００２７】）であるが，ここにいう温度サイクル特性とは，「－４０℃から＋１２５℃の温度サイクル試験を３０００サイクル近く繰り返しても，微量なはんだ量のはんだ接合部にもクラックが発生せず，また，クラックが発生した場合においても，クラックがはんだ中を伝播することを抑制」する（引用文献【００２１】）という性質である。温度サイクル試験後のはんだ接合部にクラックが発生せず，クラックが発生してもその伝播を抑制する効果が高まれば，厳しい温度サイクル条件下の耐衝撃性も高まるものといえる。そして，厳しい温度サイクル条件下の耐衝撃性が高ければ，そのような厳しい条件下にない場合の耐衝撃性も高いことが予想される。したがって，本件発明２～８におけるビスマスの含有割合を所定の範囲内とすることの上記効果は，引用発明１～３のビスマスの量を４．８質量％を超過し，５．５質量％までの範囲とする上記効果と比較して，格別顕著な効果であるとはいえない。以上より，引用発明１～３において，Ｂｉ：３．２質量％の数値を，相違点２に係る，「４．８質量％を超過し，５．５質量％まで」の範囲の本件発明２～８の構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
イ相違点４について
引用文献の【００２８】には，はんだ合金に，Ｃｏを添加することで，Ｎｉの効果を高めることができ，添加する量は，０．００１～０．１質量％が好ましいことが記載されている。したがって，引用発明４～６にコバルトを添加し，その量を０．００１質量％～０．１質量％とする動機付けがあるといえる。本件発明２～８においてコバルトの含有割合が所定の範囲内であることの効果は，「優れた耐衝撃性を得ることができ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持することができる」（本件明細書【００３７】）ことにある。そして，引用発明４～６においてコバルトの含有割合を上記好ましい範囲内とすることの効果は，Ｎｉの効果を高めること，すなわち，はんだ付け界面付近に発生する金属間化合物層の金属管化合物を微細化して，クラックの発生を抑制するとともに，一旦発生したクラックの伝播を抑制する働きをする（引用文献【００２４】，【００２８】）という効果を高めることである。クラックの発生を抑制し，一旦発生したクラックの伝播を抑制すれば，耐衝撃性がより優れ，これが維持されるといえる。したがって，本件発明２～８におけるコバルトの含有割合が所定の範囲内であることの効果は，引用発明４～６においてコバルトを添加し，その含有割合を０．００１質量％～０．１質量％とすることの効果と比較して，格別顕著なものであるとはいえない。
以上より，引用発明４～６にコバルトを添加し，その量を０．００１質量％～０．１質量％として，相違点４に係る，「コバルトの含有割合が，０．００１質量％以上０．１質量％以下（本件発明６については０．００３質量％以上０．０１質量％以下）」の本件発明２～８の構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
ウ被告の主張について
被告は，本件発明２～８と，引用発明１～６との間には，ビスマスの含有量又はコバルトの含有量について明確な相違点があり，これを容易想到とする理由はない，と主張する。
しかし，前記ア及びイのとおり，引用発明１～３において相違点２に係る構成を採用すること，及び引用発明４～６において相違点４に係る構成を採用することの動機付けがあり，本件発明２～８のビスマスの含有量及びコバルトの含有量について格別顕著な効果があるともいえないから，引用発明１～６に相違点２及び４の構成を採用することは，容易想到である。
(4)したがって，取消事由２～８には，理由がある。
第６結論
以上より，取消事由２～８には理由があるから，本件発明２～８に係る審決を取り消し，取消事由１には理由がないから，本件発明１に係る原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
永    田    早    苗
裁判官
古    庄        研


平成２７年２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第３３７５２号意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２７年１月２９日
判                決
京都府向日市＜以下省略＞
原告           オムロンヘルスケア株式会社同訴訟   代理人   弁護士            古城春   実
牧野知   彦
加治梓   子
東京都板橋区＜以下省略＞
被告           株式会   社タニ   タ同訴訟   代理人   弁護士            高   橋   雄一郎同訴訟   代理人   弁理士            望月尚   子同訴訟復代理人弁護士          阿   部   実佑季同補佐   人弁理   士          本多泰   介
主                文
１被告は，原告に対し，１億２９１５万３６６２円及びこれに対する平成２５年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，体組成計「ＦｉｔＳｃａｎ    ＦＳ－１００」を生産し，譲渡し，引き渡し，輸入し，譲渡の申出をし，又は輸出してはならない。２被告は，その占有に係る前項記載の製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，２億８９０４万０６６０円及びこれに対する平成２４年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，意匠に係る物品を「体重測定機付体組成測定器」とする意匠権を有する原告が，被告による体組成計の生産，譲渡，引渡し，譲渡の申出，輸入及び輸出行為が原告の意匠権を侵害すると主張して，被告に対し，意匠法３７条に基づき，体組成計の生産等の差止め及びその廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき原告が受けた損害の額とされる意匠権侵害行為を組成した物品の譲渡数量に原告が意匠権侵害の行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額の損害２億８９０４万０６６０円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日（平成２４年１２月７日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)原告の意匠権
ア(ア)原告は，平成２３年３月１８日，意匠に係る物品を「体重測定機付体組成測定器」とする意匠登録出願をし，同年９月２２日，意匠権の設定登録がされた（意匠登録第１４２５６５２号。以下，この意匠権を「本件意匠権１」といい，その登録意匠を「本件意匠１」という。）。(イ)本件意匠１は，本判決添付の意匠公報（意匠登録第１４２５６５２号）の【図面】記載のとおりである。
イ(ア)原告は，平成２３年３月１８日，原告が意匠登録出願している本件意匠１を本意匠とする関連意匠として，意匠に係る物品を「体重測定機付体組成測定器」とする意匠登録出願をし，同年９月２２日，意匠権の設定登録がされた（意匠登録第１４２５９４５号。以下，この意匠権を「本件意匠権２」といい，その登録意匠を「本件意匠２」という。）。(イ)本件意匠２は，本判決添付の意匠公報（意匠登録第１４２５９４５号）の【図面】記載のとおりである。
(2)本件意匠１及び２の構成
ア本件意匠１
(ア)基本的構成態様
ａ四角形の透明ガラス板と正面視で正面透明ガラス板によって完全に隠される本体部とを積層一体とした構造であり，正面視において四角形の板状体として構成されている（なお，原告は，上記ガラス板と本体部との間に挟まれるシートの存在を主張するが，本件意匠１に係る意匠公報の【図面】からこれを認定することはできない。）。ｂ透明ガラス板正面の上下左右四隅近傍に４個の電極部分が配置されている。
ｃ透明ガラス板の正面の中央上部寄りに本体部に設けた液晶表示窓が表れている。
ｄ透明ガラス板の正面の上記液晶表示窓の下方に複数のスイッチ模様が表れている。
(イ)具体的構成態様
ａ透明ガラス板
隅丸略正方形形状（隅丸半径は横辺の約３．４％である。）である。
ｂ電極部分
隅丸縦長四角状（幅：長さが約１：２．５，その隅丸半径は縦辺の約１２％である。）であり，透明ガラス板の上下左右に対称に配置されている。
ｃ液晶表示窓
隅丸横長四角形（縦横比は約１：１．４であり，縦辺は電極部分の縦辺よりも短い。）であり，透明ガラス板上側に配置された２つの電極部分に挟まれた領域の中央にあり，かかる電極部分の上辺を結んだ線よりも液晶表示窓の上辺は下側にあり，かかる電極部分の下辺を結んだ線よりも液晶表示窓の下辺は上側にある。
ｄスイッチ模様（甲１の２）
透明ガラス板上側に配置された２つの電極部分の上辺を結んだ線，左側に配置された２つの電極部分の左辺を結んだ線，下側に配置された２つの電極部分の下辺を結んだ線，右側に配置された２つの電極部分の右辺を結んだ線からなる四角形の対角線の交点を中心として，隅丸四角形からなるスイッチ模様が２行２列の態様で合計４個配置されている。
ｅ本体部背面
①上下左右の四隅に配置された４つの円柱形状，②各円柱形状を囲んだ上下左右の四隅に位置する隅部厚肉形状，③上辺と左右両側辺に沿って門状に伸び左右の隅部厚肉形状と上下左右の隅部厚肉形状を互いに連結する細幅薄肉形状，④正面の液晶表示窓から表れる液晶表示部，電気回路，電池等を収納する隅部厚肉形状と同じ厚さの本体部を備えている。
ｆ支持部
本体部裏面の４つの隅部厚肉形状には板状体の隅丸部分のみに対応してそれぞれ４つの突出した支持部がある。
イ本件意匠２
(ア)基本的構成態様
本件意匠１と同じ（なお，シートについても本件意匠１と同様である。）。
(イ)具体的構成態様
以下の点を除き，本件意匠１と同じである（甲２の２）。
ａ透明ガラス板


隅丸横長四角形形状（縦横比は約１：１．４であり，その隅丸半径は横辺の約２．７％である。）である。
ｂ電極部分
電極部分の幅：長さが約１：２．２であり，その隅丸半径は縦辺の約７％である。
ｃ液晶表示窓
液晶表示窓の縦横比は約１：１．７である。
ｄスイッチ模様
横一列の態様で合計３個表されている。
(3)被告の行為
ア被告は，業として，平成２４年１０月から，体組成計「ＦｉｔＳｃａｎＦＳ－１００」（以下「被告製品」という。）の生産，譲渡，引渡し，譲渡の申出，輸入及び輸出（以下「生産等」という。）を開始した。イ被告製品は，体組成計であり，本件意匠１及び２に係る物品である体重測定機付体組成測定機と同一である（以下，体重測定機付体組成測定機のことも単に「体組成計」という。）。被告製品の質量は約１．４ｋｇであり，寸法は幅２９７ｍｍ×高さ２５ｍｍ×奥行き約２１０ｍｍである。被告製品の意匠（以下「被告意匠」という。）は，別紙被告意匠目録記載のとおりである。（甲４）
(4)被告意匠の構成
ア基本的構成態様
(ア)四角形の透明ガラス板と正面視で正面透明ガラス板によって完全に隠される本体部と上記ガラス板と本体部との間に挟まれる不透明プロテクタ体とを積層一体とした構造であり，正面視において四角形の板状体として構成されている。
(イ)透明ガラス板正面の上下左右四隅近傍に４個の電極部分が配置されている。
(ウ)透明ガラス板の正面の中央上部寄りに本体部に設けた液晶表示窓が表れている。
(エ)透明ガラス板の正面の上記液晶表示窓の下方に複数のスイッチ模様が表れている。
イ具体的構成態様
(ア)透明ガラス板
隅丸横長四角形形状（縦横比は，約１：１．４３，その隅丸半径は横辺の約５．７％である。）である。
(イ)電極部分
隅丸縦長四角状（幅：長さが約１：１．４３，その隅丸半径は縦辺の約１２％である。）であり，透明ガラス板の上下左右に対称に配置されている。
(ウ)液晶表示窓
隅丸横長四角形（縦横比は約１：１．７であり，縦辺は電極部分の縦辺よりも短い。）であり，透明ガラス板上側に配置された２つの電極部分に挟まれた領域の中央にあり，かかる電極部分の上辺を結んだ線よりも液晶表示窓の上辺は下側にあり，かかる電極部分の下辺を結んだ線と液晶表示窓の下辺は一直線上にある。この液晶表示窓の周囲には，隅丸横長四角形の縁取模様が表され，この液晶表示窓の下方と縁取模様の下外周との間には液晶表示窓の縦の長さの約半分の間隔がとられている。
(エ)スイッチ模様
透明ガラス板上側に配置された２つの電極部分の上辺を結んだ線，左側に配置された２つの電極部分の左辺を結んだ線，下側に配置された２つの電極部分の下辺を結んだ線，右側に配置された２つの電極部分の右辺を結んだ線からなる四角形の対角線の交点を中心として，隅丸四角形からなるスイッチ模様が横一列の態様で合計４個表されている。
(オ)本体部背面
①上下左右の四隅に配置された４つの円柱形状，②各円柱形状を囲む略四角形状から下左右の３辺にそれぞれ３つの円弧状の切りかけを取り去った隅部厚肉形状，③３つの切りかけに対応する３つの薄肉形状，④３つの薄肉形状の縁に設けられた３つの細幅肉中厚形状，⑤正面の液晶表示窓から表れる液晶表示部，電気回路，電池等を収納する隅部厚肉形状とほぼ同じ厚さの本体部を備えている。
(カ)不透明プロテクタ体
透明ガラス板と本体部との間にあり正面視において透明ガラス板の外周部から，透明ガラス板の上辺及び下辺からは縦方向にそれぞれ約３ｍｍ，左右辺からは横方向にそれぞれ約２．５ｍｍ突出している。
(5)原告製品の販売
原告は，平成２３年８月頃から，別紙原告製品目録記載１及び２の体組成計（以下，順に「原告製品１」「原告製品２」という。）の販売を開始した。原告製品１の意匠は本件意匠１と同一であり，原告製品２の意匠は本件意匠２と同一である。原告は原告製品１及び２を製造元から輸入して販売代理店を通して販売しているところ，製造元は原告製品１及び２を１か月に●（省略）●台製造して出荷する能力があるから，原告は，１か月に●（省略）●台の原告製品１及び２を輸入，販売することができる（甲４２）。
２争点
(1)被告製品の生産等は本件意匠権１を侵害するか（具体的には本件意匠１と被告意匠の類否）
(2)被告製品の生産等は本件意匠権２を侵害するか（具体的には本件意匠２と被告意匠の類否）
(3)差止請求の可否
(4)原告が受けた損害の額
３争点についての当事者の主張
(1)本件意匠１と被告意匠の類否
ア原告の主張
(ア)本件意匠１の要部
体組成計の需要者，取引者は，体組成計を購入し使用する際に本体正面を注視するが，本体側面については全体が薄いという点を着目するにとどまりその具体的な形状に着目することはないし，本体裏面に着目することもない。本件意匠１の出願時において，本件意匠１が採用する電極部分の形状，液晶表示窓の形状及びそれらの位置関係等を採用した意匠は存在しない。
したがって，本件意匠１の要部は，①隅丸四角形の板状体からなる透明のガラス板の正面において，②上下左右四隅近傍に縦長の隅丸四角形の電極部を配置し，③上側の左右に配置された２つの電極部で囲まれた領域のほぼ中央に横長の隅丸四角形であってその縦方向の長さが電極部の縦方向の長さよりわずかに短い液晶表示窓を大きく存在感をもって配置するとともに，④該液晶表示窓の下側であって，かつ，４つの電極部で囲まれた領域の中心部領域に隅丸四角形からなるスイッチ模様を複数配置して構成されているという構成要素の組合せ全体である。
(イ)本件意匠１と被告意匠の類否


本件意匠１と被告意匠は要部を共通にしている。本件意匠１と被告意匠とには，正面透明ガラス板の縦横比，電極部分の縦横比，液晶表示窓の縁取模様やスイッチの並び方，本体裏面の形状，不透明プロテクタ体の有無といった差異があるが，これらは微細な差異であり，被告意匠と本件意匠１の要部に係る構成の共通性はそれらの微細な差異を凌駕するものである。
したがって，本件意匠１と被告意匠は，取引者，需要者に共通の美感を生じさせるから，被告意匠は本件意匠１に類似する。
イ被告の主張
(ア)本件意匠１の要部について
本件意匠１に係る物品は薄型の体組成計であるところ，薄型の体組成計の需要者，取引者は，本体正面だけでなく本体側面の形状にも注意を惹かれる。また，体組成計は測定時以外には立てかけて収納されることがあるので側面の形状は需要者の注意を惹きやすい部分であり，原告も本件意匠の意匠登録無効審判において側面が要部に当たる旨の主張をしている。
正面視において，隅丸四角形形状の正面透明ガラス板で構成し，電極部分及び液晶表示部を配置するという構成は，本件意匠１の出願時において販売されていた体組成計の意匠（乙１ないし４の各１，１０の１，１１の１，検乙１ないし４）及び意匠広報に掲載された意匠（乙１２ないし１６）により採用されているところ，これらは周知の意匠であるから，本体表面がガラスであることと電極部分及び液晶表示窓等の構成との組合せが需要者，取引者の注意を惹くことはない。
体組成計の機能に照らせば本体正面の４隅に電極部分が存在しその中央上部に液晶表示窓が存在することは，機能的必然性に基づくものである。本件意匠１及び同２は関連意匠の関係にあるから，両者で共通する部分である側面の形状と本体背面部の４つの隅部厚肉形状に４つの支持部が付されている部分が要部に当たる。
以上によれば，本件意匠１の要部は，①全体が四角形の透明ガラス板からなる板状体と，この板状体の背面に形成され正面視で板状体によって完全に隠される背面本体部とからなる態様のものについて，②側面の形態は，裏面本体部の４つの隅部厚肉形状には，板状体の隅丸部分のみに対応してそれぞれ４つの突出した支持部が備えられており，③正面の形態は，ａ板状体の正面ガラス板は隅丸四角形形状であり，その隅丸半径が横辺の約２．７ないし３．４％であり，ｂ板状体の正面には，４つの電極部分が上下左右に配置されており，各電極部分は，幅：長さが約１：２．３ないし２．５の隅丸縦長四角形形状であり，ｃ板状体の正面中央上部には縦：横が約１：１．４の隅丸横長四角形の液晶表示窓がある，以上の組合せである。
(イ)本件意匠１と被告意匠の類否
ａ本件意匠の要部は前記(ア)のとおりであり，被告意匠は外周全てに透明プロテクタ体があり，被告意匠には４つの突出した支持部はなく，被告意匠の板状体の正面ガラス板は隅丸四角形形状であり，その隅丸半径が横辺の約５．７％であり，４つの電極部分が幅：長さが約１：１．４３の隅丸縦長四角形形状であり，液晶表示窓の縦：横が約１：１．７である。以上によれば，本件意匠１と被告意匠とは要部を異にするから類似しない。
ｂ仮に本件意匠の要部が原告の主張するとおりであるとしても，要部の具体的形状が異なるから看者に与える美感を異にするので，本件意匠１と被告意匠とは類似しない。
(ウ)審決に基づく主張
本件意匠１に係る無効審判請求について平成２６年１２月２４日にされた請求不成立の審決（乙９９の１）の判断内容によれば，本件意匠１の正面視のレイアウトは創作性が低いが，背面視及び側面視の構成は創作性が高い。したがって，本件意匠１の要部は，正面視ではなく背面視及び側面視の構成にあるから，本件意匠１と被告意匠は類似しない。
(2)本件意匠２と被告意匠の類否
ア原告の主張
(ア)本件意匠２の要部
本件意匠２の要部は，①隅丸四角形の板状体からなる透明のガラス板の正面において，②上下左右四隅近傍に縦長の隅丸四角形の電極部を配置し，③上側の左右に配置された２つの電極部で囲まれた領域のほぼ中央に横長の隅丸四角形であってその縦方向の長さが電極部の縦方向の長さよりわずかに短い液晶表示窓を大きく存在感をもって配置するとともに，④該液晶表示窓の下側であって，かつ，４つの電極部で囲まれた領域の中心部領域に隅丸四角形からなるスイッチ模様を複数配置して構成されているという構成要素の組合せ全体である。
(イ)本件意匠２と被告意匠の類否
本件意匠２と被告意匠は要部を共通にしている。本件意匠２と被告意匠とには，正面透明ガラス板の縦横比，電極部分の縦横比，液晶表示窓の縁取模様やスイッチの並び方，本体裏面の形状，不透明プロテクタ体の有無といった差異があるが，これらは微細な差異であり，被告意匠と本件意匠２の要部に係る構成の共通性はそれらの微細な差異を凌駕するものである。
したがって，本件意匠２と被告意匠は，取引者，需要者に共通の美感を生じさせるから，被告意匠は本件意匠２に類似する。
イ被告の主張
(ア)本件意匠２の要部について
本件意匠２の要部は，①全体が四角形の透明ガラス板からなる板状体と，この板状体の背面に形成され正面視で板状体によって完全に隠される背面本体部とからなる態様のものについて，②側面の形態は，裏面本体部の４つの隅部厚肉形状には，板状体の隅丸部分のみに対応してそれぞれ４つの突出した支持部が備えられており，③正面の形態は，ａ板状体の正面ガラス板は隅丸四角形形状であり，その隅丸半径が横辺の約２．７ないし３．４％であり，ｂ板状体の正面には，４つの電極部分が上下左右に配置されており，各電極部分は，幅：長さが約１：２．３ないし２．５の隅丸縦長四角形形状であり，ｃ板状体の正面中央上部には縦：横が約１：１．４の隅丸横長四角形の液晶表示窓がある，以上の組合せである。
(イ)本件意匠２と被告意匠の類否


ａ本件意匠２の要部は前記(ア)のとおりであり，被告意匠は外周全てに透明プロテクタ体があり，被告意匠には４つの突出した支持部はなく，被告意匠の板状体の正面ガラス板は隅丸四角形形状であり，その隅丸半径が横辺の約５．７％であり，４つの電極部分が幅：長さが約１：１．４３の隅丸縦長四角形形状である。以上によれば，本件意匠２と被告意匠とは要部を異にするから類似しない。
ｂ仮に本件意匠の要部が原告の主張するとおりであるとしても，要部の具体的形状が異なるから看者に与える美感を異にするので，本件意匠２と被告意匠とは類似しない。
(ウ)審決に基づく主張
上記(1)イ(ウ)と同様に，本件意匠２に係る無効審判請求について平成２６年１２月２４日にされた審決（乙９９の２）の判断内容によれば，本件意匠２の要部は，正面視ではなく背面視及び側面視の構成にあるから，本件意匠２と被告意匠は類似しない。
(3)差止請求の可否
ア原告の主張
被告は，本件訴訟係属後も被告製品の輸入，販売を継続していたものであり，今後も被告製品の生産等をするおそれがあるから，本件意匠権１及び２を侵害し又は侵害するおそれがある。
イ被告の主張
被告は，現在被告製品の生産等をしていないし，今後も被告製品を生産等することはないから，被告は本件意匠権１及び２を侵害し又は侵害するおそれはない。
(4)原告の受けた損害の額
ア原告の主張
(ア)意匠法３９条１項により損害の額とされる額
ａ被告が被告製品を譲渡した数量
被告は，平成２４年１０月から平成２５年９月３０日までの間，被告製品を●（省略）●台譲渡した。
ｂ原告が被告による意匠権侵害行為がなければ販売することができた
物品
被告は本件意匠権１及び２を侵害しているところ，被告の意匠権侵害行為がなければ，原告は原告製品１及び２を販売することができた。仮に被告製品の生産等が本件意匠権１の侵害に当たらないとしても，原告製品１も被告製品と市場において競合する製品であるから，被告による本件意匠権２の侵害行為がなければ販売することができた物品に当たるというべきである。
ｃ原告が被告による意匠権侵害行為がなければ販売することができた
物品の単位数量当たりの利益の額
(ａ)原告製品１の平成２３年８月から平成２４年３月までの総売上金額は●（省略）●円であり，粗利は●（省略）●円であり，同期間の売上台数は●（省略）●台であった。平成２４年４月から平成２５年３月までの総売上金額は●（省略）●円であり，粗利は●（省略）●円であり，同期間の売上台数は●（省略）●台であった。平成２５年４月から同年１０月までの総売上金額は●（省略）●円であり，粗利は●（省略）●円であり，同期間の売上台数は●（省略）●台であった。
原告製品２の平成２３年８月から平成２４年３月までの総売上金額は●（省略）●円であり，粗利は●（省略）●円であり，同期間の売上台数は●（省略）●台であった。平成２４年４月から平成２５年３月までの総売上金額は●（省略）●円であり，粗利は●（省略）●円であり，同期間の売上台数は●（省略）●台であった。平成２５年４月から同年１０月までの総売上金額は●（省略）●円であり，粗利は●（省略）●円であり，同期間の売上台数は●（省略）●台であった。
原告製品１及び２は，平成２４年１０月に被告製品が発売されたため値下げを余儀なくされたから，その単位数量当たりの利益の額は平成２３年度（平成２３年８月から平成２４年３月までの間）の売上等に基づいて算出すべきである。
(ｂ)原告製品１の平成２３年８月から平成２４年３月までの売上等に基づく原告製品１の１台当たりの利益の額は●（省略）●円である。
原告製品２の平成２３年８月から平成２４年３月までの売上等に基づく原告製品２の１台当たりの利益の額は●（省略）●円である。
(ｃ)被告が原告製品１及び２の単位数量当たりの利益の額を算出するに当たり控除すべきと主張する経費費目は，原告製品１及び２の販売数の増加に伴い増加するものでなく，販売台数の多寡によらず生じる経費であるから，原告製品１及び２の単位数量当たりの利益の額を算出するに当たり控除する費目に当たらない。
(ｄ)仮に原告製品１及び２の単位数量当たりの利益の額を平成２３年８月から平成２５年１０月までの売上等により算出するとした
場合，●（省略）●
ｄ原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができな
いとする事情はないこと
被告製品の売上に対する本件意匠１及び２の寄与の程度は高い。原告製品１及び２には被告製品以外の競合品はない。被告製品の販売台数は注文に対応できなかった個数を控除したものであるからさらに欠品が生じることはない。したがって，被告製品の譲渡数量の全部又は一部を原告が譲渡することができない事情はない。
ｅ原告の実施の能力
原告は，原告製品１及び２を１か月に●（省略）●台輸入し販売することができた。
ｆ意匠法３９条１項により損害の額とされる額
原告が被告による意匠権侵害行為がなければ販売することができた物品が原告製品１及び２であるから，原告の受けた損害の額は「［被告製品の譲渡数量×（原告製品１の譲渡数量／（原告製品１の譲渡数量＋原告製品２の譲渡数量））×原告製品１の１台当たりの利益］＋［被告製品の譲渡数量×（原告製品２の譲渡数量／（原告製品１の譲渡数量＋原告製品２の譲渡数量））×原告製品２の１台当たりの利益］＝原告が受けた損害の額」という計算式により算出すべきである。そうすると，意匠法３９条１項により損害の額とされる額は２億６３０４万０６６０円である（［●（省略）●台×（●（省略）●台／（●（省略）●台＋●（省略）●台））×●（省略）●円］＋［●（省略）●台×（●（省略）●台／（●（省略）●台＋●（省略）●台））×●（省略）●円］＝２億６３０４万０６６０円（小数点以下切り捨て））である。
(イ)弁護士費用
原告が本件訴訟に要した弁護士費用は２６００万円を下らない。(ウ)以上によれば，原告が受けた損害の額は２億８９０４万０６６０円である。
イ被告の主張


(ア)意匠法３９条１項により損害の額とされる額
ａ被告が被告製品を譲渡した数量
被告製品の平成２３年１０月１１日までの譲渡数量は，譲渡後に返品された数量を控除すべきであるから，●（省略）●台である。ｂ原告が被告による意匠権侵害行為がなければ販売することができた
物品
被告製品の生産等が本件意匠権２の侵害に当たるが本件意匠権１の侵害に当たらない場合，原告製品１は侵害の行為がなければ販売することができた物品に当たらない。
ｃ原告が被告による意匠権侵害行為がなければ販売することができた
物品の単位数量当たりの利益の額
(ａ)原告製品１及び２が被告製品の販売により値下げを余儀なくされたとはいえないから，単位数量当たりの利益を算出するに当たっては平成２３年８月から平成２５年１０月までの売上等によるべきである。
(ｂ)原告が単位数量当たりの利益の額の算出に当たり売上額から変動費として控除した費目に加えて，①倉庫保管費用，②販売に際し支払われたリベート，③広告宣伝費（チラシ，雑誌，カタログ，ポスター，パネル，ウェブページ，看板等作製，掲載費用等，売場作りのための費用，展示会等参加費用，ブランドイメージ向上，促進のための費用）を控除すべきである。
(ｃ)●（省略）●
ｄ原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができ
ないとする事情
(ａ)被告製品の売上には被告ブランドの顧客誘因力が寄与していること，体組成計のデザインは体組成計の購入動機とならないこと，本件意匠１及び２の創作性の程度が低いこと，被告意匠は本件意匠１及び２のごく一部と類似するに過ぎないことなどの事情に鑑みると，被告製品の売上に本件意匠１及び２の寄与の程度はほとんどない。(ｂ)原告製品１及び２は異例のヒット商品であったことから顧客の注文に応じて納品できない場合がある。(ｃ)原告製品１及び２には被告製品の他にも競合品がある。以上の事情等を考慮すれば，被告製品の譲渡数量のうちのほぼ１００％に当たる数量について原告が販売することができないとする事情がある。
(イ)弁護士費用相当損害金は争う。
第３当裁判所の判断
１本件意匠１と被告意匠との類否について
(1)本件意匠１と被告意匠との対比
ア本件意匠１と被告意匠とは次の点で共通する。
基本的構成態様において，①四角形の透明ガラス板と正面視で正面透明ガラス板によって完全に隠される本体部とを積層一体とした構造であり，正面視において四角形の板状体として構成されている点，②透明ガラス板正面の上下左右四隅近傍に４個の電極部分が配置されている点，③透明ガラス板の正面の中央上部寄りに本体部に設けた液晶表示窓が表れている点，④透明ガラス板の正面の上記液晶表示窓の下方に複数のスイッチ模様が表れている点。
具体的構成態様において，①電極部分が隅丸縦長四角状（隅丸半径は１２％である。）をしており透明ガラス板の上下左右に対称に配置されている点，②液晶表示窓が隅丸横長四角形（縦辺は電極部分の縦辺よりも短い。）であり，透明ガラス板上側に配置された２つの電極部分に挟まれた領域の中央にあり，かかる電極部分の上辺を結んだ線よりも液晶表示窓の上辺は下側にある点，③透明ガラス板上側に配置された２つの電極部分の上辺を結んだ線，左側に配置された２つの電極部分の左辺を結んだ線，下側に配置された２つの電極部分の下辺を結んだ線，右側に配置された２つの電極部分の右辺を結んだ線からなる四角形の対角線の交点を中心として，隅丸四角形からなるスイッチ模様が４個配置されている点，④本体背面に上下左右の四隅に配置された４つの円柱形状を有する点。
イ本件意匠１と被告意匠とでは，次の点で相違する。(ア)基本的構成態様について，被告意匠には透明ガラス板と背面本体部との間に挟まれる不透明プロテクタ体があるが，本件意匠１には不透明プロテクタ体がない。
(イ)本件意匠１と被告意匠とでは，具体的構成態様について次の点で相違する。
ａ透明ガラス板の形状
本件意匠１が隅丸略正方形形状（その隅丸半径は横辺の約３．４％である。）であるが，被告意匠は隅丸略横長四角形形状（その縦横比は約１：１．４３，その隅丸半径は横辺の約５．７％である。）である。
ｂ電極部分の幅と長さの比（幅：長さ）
本件意匠１が１：２．５であるが，被告意匠は１：１．４３である。ｃ液晶表示窓の底辺と上側の左右に配置された電極の底辺との関係本件意匠１は一直線上にないのに対し，被告意匠は一直線上にある。
ｄスイッチ模様の配置態様
本件意匠１は２行２列に配置されるのに対し，被告意匠は横一列に配置される。
ｅ本体部の背面の形状
本件意匠１は，①各円柱形状を囲み，上下左右の四隅に位置する隅部厚肉形状と，②上辺と左右両側辺に沿って門状に伸び，左右の隅部厚肉形状と上下左右の隅部厚肉形状を互いに連結する細幅薄肉形状と，③正面の液晶表示窓から表れる液晶表示部・電気回路・電池等を収納する，隅部厚肉形状と同じ厚さの中央部厚肉形状を備えているのに対し，被告意匠は，①各円柱形状を囲む略四角形状から下左右の３辺にそれぞれ３つの円弧状の切りかけを取り去った隅部厚肉形状と，②３つの切りかけに対応する３つの薄肉形状と，③３つの薄肉形状の縁に設けられた３つの細幅肉中厚形状と，④正面の液晶表示窓から表れる液晶表示部・電気回路・電池等を収納する，隅部厚肉形状とほぼ同じ厚さの中央部厚肉形状を備えている。
ｆ被告意匠には，液晶表示窓の周囲には隅丸横長四角形の縁取模様が表示されているが，本件意匠１の液晶表示窓の周囲には縁取模様がない。
ｇ被告意匠には，透明ガラス板と本体部との間にあり正面視において透明ガラス板の外周部から，透明ガラス板の上辺及び下辺からは縦方向にそれぞれ約３ｍｍ，左右辺からは横方向にそれぞれ約２．５ｍｍ突出している不透明プロテクタ体を有するが，本件意匠１には不透明プロテクタ体がない。
ｈ本件意匠１には，裏面本体部の４つの隅部厚肉形状には，板状体の隅丸部分のみに対応してそれぞれ４つの突出した支持部が備えられているが，被告意匠にはかかる支持部はない。
(2)本件意匠１の要部


ア証拠（甲１の２）によれば，本件意匠１に係る物品は，例えば，使用者の身長，性別等の身体的特徴情報を予め入力された状態で，需要者たる消費者が電極部分に裸足で起立すると，両足の裏側から微弱電流を流して使用者の電気抵抗値を測定し，この電気抵抗値と予め入力していた身体的特徴情報と，本体で測定された体重とから体脂肪率を測定し，液晶表示部に表示するなどという，体組成計である。
前記前提事実に証拠（甲３の１・２，６の１・２，１５の１ないし９，１６の１ないし３５，１７の１ないし２２・２４ないし２７，１８の１ないし６，１９の１ないし５，２０の１・２，２３，２７の１・２，３１，３２，３５の１ないし３，３６，４０の１・２，４６，４７，乙１の２・３，２の３・４，３の２，４の２・３，６，７，８，１０の２，１１の２，１７，７１，７２の１・２，７３，７４，７５の１ないし４，７６，７７の１ないし３，７８，７９，８０の１ないし３，８１の１ないし３，８３，８４，８５，９３，９５，９６，９７）及び弁論の全趣旨を総合すれば，体組成計の宣伝等のためにウェブサイト，雑誌，包装用箱に掲載されている写真は正面視からのものであること，家電量販店の店頭において体組成計の商品が陳列される場合は需要者である消費者に対して正面を向けておかれていること，本件意匠１と同一の意匠である原告製品１は「厚さ２８ミリ薄型の体脂肪計」，「薄型で狭いスペースにも収納できる」ことが特徴であると宣伝されていることが認められる。
このように，体組成計を宣伝する際や店舗において陳列する際は正面を購入者となる者に対して見せるように配置していることに加え，需要者である消費者が体組成計を使用する際は，液晶表示窓やスイッチ模様が配置されている本体正面から体組成計を見て操作すると当然考えられることによれば，需要者が体組成計を購入する際には，製品を使用することも想定して，本体正面に電極がどのように配置されているか，電極部分がどのような形状をしているか，スイッチの位置や形状，測定結果が表示される液晶表示窓の位置や形状等，正面視の形状についてまず着目するといえる。また，本件意匠１と同一意匠を有する原告製品１は薄さを特徴として宣伝されていることからすると，需要者は製品の薄さにも注意を払うと考えられるから，側面視の形状についても着目するといえる。他方，背面の形状については，需要者が体組成計を通常の用法で使用する際に見るところではないし，体組成計の販売に際して宣伝されている部分でもないのであるから，需要者が着目しないと認められる。
イ証拠（乙１ないし４の各１，１０ないし１６，検乙１ないし４）によれば，本件意匠１の意匠登録出願前において，次の意匠が公知であったと認められる。
(ア)隅丸横長四角形のガラス板と本体部との２層構造であり，ガラス板の４隅に縦長略長円形の電極部分を有し，上側の電極部分に挟まれる領域の中央に縦の長さが電極部分の縦の長さの約半分の横長四角形の液晶表示窓及び液晶表示窓の下部に丸形スイッチ模様が横一列で合計３個配置されている意匠（乙１の１，検乙１）。
(イ)隅丸略正方形のガラス板と本体部との２層構造であり，ガラス板の４隅に隅丸縦長四角形の電極部分を有し，上側の電極部分に挟まれる領域の中央に電極部分より面積の小さい横長四角形の液晶表示窓が配置されているが，スイッチ模様が配置されていない意匠（乙２の１，検乙２）。(ウ)隅丸略正方形のガラス板と本体部との２層構造であり，ガラス板の４隅に隅丸縦長四角形の電極部分を有し，上側の電極部分に挟まれる領域の中央に縦の長さが電極部分の縦の長さの半分以下の横長四角形の液晶表示窓が配置されているが，スイッチ模様が配置されていない意匠（乙３の１，検乙３）。
(エ)隅丸横長四角形のガラス板と本体部との２層構造であり，ガラス板の４隅に縦長略長円形の電極部分を有し，上側の電極部分に挟まれる領域の中央に縦長四角形の液晶表示窓が配置され，下側の電極部分に挟まれる領域の中央に丸形スイッチ模様が縦一列で合計３個配置されている意匠（乙４の１，検乙４）。
(オ)隅丸略正方形の本体部の４隅に隅丸縦長四角形の電極部分を有し，上側の電極部分に挟まれる領域の中央に縦の長さが電極部分の縦の長さの半分以下の横長四角形の液晶表示窓及び液晶表示窓の下部に隅丸四角形スイッチ模様が横一列で合計３個配置されている意匠（乙１０，１１）。(カ)隅丸略正方形の本体部の４隅に隅丸縦長四角形の電極部分を有し，上側の電極部分に挟まれる領域の中央に縦の長さが電極部分の縦の長さの半分程度の略正方形の液晶表示窓並びに液晶表示窓の下部に隅丸四角形スイッチ模様１個及び縦長略長円形スイッチ模様１個が横一列で配置されている意匠（乙１２）。
(キ)隅丸略正方形の本体部の４隅に隅丸縦長四角形の電極部分を有し，上側の電極部分に挟まれる領域の中央に縦の長さが電極部分の縦の長さの３分の２程度の略正方形の液晶表示窓を有し，４つの電極部分に囲まれた領域の中央部分に丸形スイッチ７個及び横長略長円形スイッチ１個が配置されている意匠（乙１３）。


(ク)隅丸略正方形の本体部の４隅に隅丸縦長四角形の電極部分（上側にある電極部分が下側にある電極部分より大きい。）を有し，上側の電極部分に挟まれる領域の中央に縦の長さが電極部分の縦の長さの半分程度の横長四角形の液晶表示窓を有し，４つの電極部分に囲まれた領域の中央部分に横長四角形スイッチ１０個が配置されている意匠（乙１４）。(ケ)隅丸略正方形の本体部の４隅に隅丸縦長四角形の電極部分（左側及び右側の各上下の電極部分は一体化している。）を有し，上側の電極部分に挟まれる領域の中央に縦の長さが電極部分の縦の長さより短い横長四角形の液晶表示窓を有し，４つの電極部分に囲まれた領域の中央部分に丸形スイッチ１１個が配置されている意匠（乙１５）。(コ)隅丸略正方形の本体部の４隅に隅丸四角形の電極部分（上側にある隅丸縦長四角形の電極部分が下側にある隅丸横長四角形の電極部分より大きい。）を有し，上側の電極部分に挟まれる領域の中央に縦の長さが上側の電極部分の縦の長さの半分程度の横長四角形の液晶表示窓を有する意匠（乙１６）。
ウ以上のとおり，本件意匠１に係る物品である体組成計の性質，目的，用途，機能及び使用態様によれば本体の正面視，側面視の形状が需要者の注意を惹く部分であるといえること，公知の意匠をみても本件意匠１の構成（前記第２，１，(2)，ア）のうち一部を備えたものはあるが同一の組合せを備えたものはないことを併せ考慮すれば，本件意匠１のうち看者である需要者の注意を最も惹きやすいのは，①正面視において，隅丸略正方形形状の透明ガラス板の上下左右四隅近傍に同一形状の縦長の隅丸四角形の電極部を配置し，上側の左右に配置された２つの電極部で囲まれた領域のほぼ中央に横長の隅丸四角形であってその縦方向の長さが電極部の縦方向の長さより短い液晶表示窓を配置し，上側に配置された２つの電極部分の上辺を結んだ線，左側に配置された２つの電極部分の左辺を結んだ線，下側に配置された２つの電極部分の下辺を結んだ線，右側に配置された２つの電極部分の右辺を結んだ線からなる四角形の対角線の交点を中心として，隅丸四角形スイッチ模様が構成されている構成を組み合わせた点，②側面視において，透明ガラス板と本体背面部とを積層一体とした薄いものであるという点であり，これが，本件意匠１の要部に当たると認められる。
(3)類否
本件意匠１と被告意匠は，上記第３，１，(1)，アのとおり，①正面視において，板状体の正面ガラス板は隅丸四角形形状であり，板状体の正面には，４つの隅丸縦長四角形形状の電極部分が上下左右に配置されており，上側の左右に配置された２つの電極部で囲まれた領域のほぼ中央には隅丸横長四角形の液晶表示窓があり，該液晶表示窓の下側であって，かつ，上側に配置された２つの電極部分の上辺を結んだ線，左側に配置された２つの電極部分の左辺を結んだ線，下側に配置された２つの電極部分の下辺を結んだ線，右側に配置された２つの電極部分の右辺を結んだ線からなる四角形の対角線の交点を中心として隅丸四角形からなるスイッチ模様を複数配置して構成されており，②側面視において，透明ガラス板と本体背面部とを積層一体とした構造であるという構成を有する点で共通している。
しかしながら，本件意匠１と被告意匠では，上記第３，１，(1)，イのとおり，透明ガラス板の縦横比が異なることに起因して，本件意匠１は看者に対し略正方形状であるとの印象を与えるが，被告意匠は看者に対し横長の長方形状（その縦横比は約１：１．４３）であるとの印象を与えるのであり，この印象の差異は大きい。このことに加え，本件意匠１と被告意匠では，電極部分の幅と長さの比（本件意匠１が１：２．５であるが，被告意匠は１：１．４３である。），スイッチ模様の並べ方（本件意匠１は２行２列に配置されるのに対し，被告意匠は横一列に配置される。）も異なっている。そうすると，被告意匠と本件意匠１とでは，透明ガラス板の形状に大きな差異があり，透明ガラス板に配置された電極部分やスイッチ模様の具体的形状の差異等の差異も併せれば，看者に対し異なる美感を与えるものというべきである。したがって，本件意匠１と被告意匠は類似しているということはできない。(4)以上によれば，被告製品の生産等は，本件意匠権１を侵害しない。
２本件意匠２と被告意匠との類否について
(1)本件意匠２と被告意匠との対比
ア本件意匠２と被告意匠は次の点で共通する。
基本的構成態様において，①四角形の透明ガラス板と正面視で正面透明ガラス板によって完全に隠される本体部とを積層一体とした構造であり，正面視において四角形の板状体として構成されている点，②透明ガラス板正面の上下左右四隅近傍に４個の電極部分が配置されている点，③透明ガラス板の正面の中央上部寄りに本体部に設けた液晶表示窓が表れている点，④透明ガラス板の正面の上記液晶表示窓の下方に複数のスイッチ模様が表れている点。
具体的構成態様において，①透明ガラス板は隅丸横長四角形である点，②電極部分が隅丸縦長四角状をしており透明ガラス板の上下左右に対称に配置されている点，③液晶表示窓が隅丸横長四角形（縦辺は電極部分の縦辺よりも短い。）であり，透明ガラス板上側に配置された２つの電極部分に挟まれた領域の中央にあり，かかる電極部分の上辺を結んだ線よりも液晶表示窓の上辺は下側にある点，④透明ガラス板上側に配置された２つの電極部分の上辺を結んだ線，左側に配置された２つの電極部分の左辺を結んだ線，下側に配置された２つの電極部分の下辺を結んだ線，右側に配置された２つの電極部分の右辺を結んだ線からなる四角形の対角線の交点を中心として，隅丸四角形からなるスイッチ模様が横一列に配置されている点，⑤本体背面に上下左右の四隅に配置された４つの円柱形状を有する点。イ本件意匠２と被告意匠は，次の点で相違する。
(ア)基本的構成態様について，被告意匠には透明ガラス板と背面本体部との間に挟まれる不透明プロテクタ体があるが，本件意匠２には不透明プロテクタ体がない。
(イ)本件意匠２と被告意匠は，具体的構成態様について次の点で相違する。
ａ透明ガラス板の形状


本件意匠２が隅丸略横長四角形形状（その縦横比は，約１：１．４，その隅丸半径は横辺の約２．７％である。）であるが，被告意匠は隅丸略横長四角形形状（その縦横比は，約１：１．４３，その隅丸半径は横辺の約５．７％である。）である。
ｂ電極部分の幅と長さの比（幅：長さ）
本件意匠２が１：２．２であるが，被告意匠は１：１．４３である。ｃ液晶表示窓の底辺と上側の左右に配置された電極の底辺との関係本件意匠２は一直線上にないのに対し，被告意匠は一直線上にある。
ｄスイッチ模様の個数
本件意匠２は３個であるのに対し，被告意匠は４個である。
ｅ本体部の背面の形状
本件意匠２は，①各円柱形状を囲み，上下左右の四隅に位置する隅部厚肉形状と，②上辺と左右両側辺に沿って門状に伸び，左右の隅部厚肉形状と上下左右の隅部厚肉形状を互いに連結する細幅薄肉形状と，③正面の液晶表示窓から表れる液晶表示部・電気回路・電池等を収納する，隅部厚肉形状と同じ厚さの中央部厚肉形状を備えているのに対し，被告意匠は，①各円柱形状を囲む略四角形状から下左右の３辺にそれぞれ３つの円弧状の切りかけを取り去った隅部厚肉形状と，②３つの切りかけに対応する３つの薄肉形状と，③３つの薄肉形状の縁に設けられた３つの細幅肉中厚形状と，④正面の液晶表示窓から表れる液晶表示部・電気回路・電池等を収納する，隅部厚肉形状とほぼ同じ厚さの中央部厚肉形状を備えている。
ｆ被告意匠には，液晶表示窓の周囲には隅丸横長四角形の縁取模様が表示されているが，本件意匠２の液晶表示窓の周囲には縁取模様がない。
ｇ被告意匠には，透明ガラス板と本体部との間にあり正面視において透明ガラス板の外周部から，透明ガラス板の上辺及び下辺からは縦方向にそれぞれ約３ｍｍ，左右辺からは横方向にそれぞれ約２．５ｍｍ突出している不透明プロテクタ体を有するが，本件意匠２には不透明プロテクタ体がない。
ｈ本件意匠２には，裏面本体部の４つの隅部厚肉形状には，板状体の隅丸部分のみに対応してそれぞれ４つの突出した支持部が備えられているが，被告意匠にはかかる支持部はない。
(2)本件意匠２の要部
前記前提事実によれば，本件意匠２は，本件意匠１と同じ体組成計についての意匠であり，本件意匠１の関連意匠であることからすると，需要者の注意を惹く点についても本件意匠１と同様であるというべきである。したがって，本件意匠２のうち看者である需要者の注意を最も惹きやすいのは，①正面視において，隅丸横長四角形の板状体からなる透明ガラス板の上下左右四隅近傍に同一形状の縦長の隅丸四角形の電極部を配置し，上側の左右に配置された２つの電極部で囲まれた領域のほぼ中央に横長の隅丸四角形であってその縦方向の長さが電極部の縦方向の長さより短い液晶表示窓を配置し，上側に配置された２つの電極部分の上辺を結んだ線，左側に配置された２つの電極部分の左辺を結んだ線，下側に配置された２つの電極部分の下辺を結んだ線，右側に配置された２つの電極部分の右辺を結んだ線からなる四角形の対角線の交点を中心として，隅丸四角形スイッチ模様が構成されている構成を組み合わせた点，②側面視において，透明ガラス板と本体背面部とを積層一体とした構造であるという点であり，これが，本件意匠２の要部に当たると認められる。
なお，被告は，本件意匠２に係る無効審判請求について平成２６年１２月２４日にされた審決の判断内容によれば，本件意匠２の要部は正面視ではなく背面視及び側面視の構成にある旨主張する。しかし，上記審決（乙９９の２）の判断は，当業者が公知意匠に基づいて容易に本件意匠２の創作をすることができたか否かという事項についての判断であって，本件で問題とされているような需要者である消費者が本件意匠２のどこに着目し注意を向けるかという事項とは異なる事項についての判断であるし，また，本件意匠２の正面視と同一の構成を備えた公知の意匠が存在することを認めるに足りる証拠もないのであるから，そうである以上，被告の上記主張は，上記判断を左右するものとはいえず，採用できない。
(3)類否
本件意匠２と被告意匠は，上記第３，２，(1)，アのとおり，①正面視において，板状体の正面ガラス板は隅丸横長四角形形状であり，板状体の正面には，４つの隅丸縦長四角形形状の電極部分が上下左右に配置されており，上側の左右に配置された２つの電極部で囲まれた領域のほぼ中央には隅丸横長四角形の液晶表示窓があり，該液晶表示窓の下側であって，かつ，上側に配置された２つの電極部分の上辺を結んだ線，左側に配置された２つの電極部分の左辺を結んだ線，下側に配置された２つの電極部分の下辺を結んだ線，右側に配置された２つの電極部分の右辺を結んだ線からなる四角形の対角線の交点を中心として隅丸四角形からなるスイッチ模様を複数配置して構成されており，②側面視において，透明ガラス板と本体背面部とを積層一体とした構造であるという構成を有する点で共通している。
相違点について検討すると，正面視において，上記第３，２，(1)，イのとおり，本件意匠２と被告意匠とでは透明ガラス板の縦横比が異なっている（本件意匠２が約１：１．４であり，被告意匠が約１：１．４３である。）ものの，その差異は極めて小さく，いずれも看者に対し横長長方形であるという印象を与えるものというべきである。また，被告意匠には，液晶表示窓の周囲にある縁取模様があることが認められるが，これは液晶表示窓の大きさと比較してさほど大きいものではなく，正面視において目立つ色彩でもない。さらに，透明ガラス板の隅丸半径，電極部分の幅と長さの比，液晶表示窓の底辺と上側の左右に配置された電極の底辺との関係やスイッチ模様の個数に差異があるが，これらは，透明ガラス板の形状がほぼ同じであることから看者に対して与える共通の美感を凌駕するものとはいえない。本件意匠２と被告意匠とでは，背面視において，上記第３，２，(1)，イのとおり，本体部の背面の形状に差異があるが，これは要部における差異ではない。


さらに，上記第３，２，(1)，イのとおり，被告意匠には側面視において不透明プロテクタ体があるが，不透明プロテクタ体は本体背面部と同系統の色彩であり厚みも薄いことから，この点も要部における具体的構成の共通性から看者に与える美感の同一性を凌駕するものとはいえない。したがって，本件意匠２と被告意匠とは上記のような差異点があることを考慮しても，看者に対して共通の美感を与えるものと認められるから，本件意匠２と被告意匠は類似しているというべきである。
(4)以上によれば，被告製品の生産等は，本件意匠権２を侵害する。
３差止請求の可否について
証拠（乙２２）によれば，被告は，平成２５年９月３０日，被告製品の輸入及び販売を終了し，既に１年半近くが経過しており，被告は，被告製品の販売目的の在庫を有しておらず，今後も被告製品を輸入販売する予定のないことが認められ，上記認定に反する証拠はない。したがって，被告が将来被告製品の生産等をするおそれがあるということはできず，原告の被告製品の生産等の差止め及び被告製品の廃棄の請求は理由がない。
４原告が受けた損害の額について
(1)意匠法３９条１項により損害の額とされる額
ア被告が被告製品を譲渡した数量
証拠（乙６８）によれば，被告は平成２４年１０月から平成２５年１０月までの間，被告製品を●（省略）●台譲渡したことが認められる。被告は，譲渡数量から返品を受けた台数を控除すべきと主張する。しかしながら，返品は製品を消費者に譲渡した後に生じる事象であるから，被告が被告製品を譲渡した時点において，既に原告が被告による意匠権侵害がなければ販売することができた物品との間で競合が生じているのである以上，被告製品の譲渡の後に返品があったとしてもこれを控除する必要があるということはできない。被告の上記主張は，採用することができない。イ原告が被告による意匠権侵害がなければ販売することができた物品前示のとおり，被告製品の生産等は本件意匠権１を侵害しない。しかしながら，前記前提事実に証拠（甲１９の３ないし５，乙２９）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告製品２は原告製品１をコンパクト化した製品として紹介されていること，平成２４年９月から平成２５年８月までの平均販売単価は原告製品１が約３４１４円であり被告製品が約２５０２円であって両者は競合価格帯にあること，原告製品１の質量は約１．６ｋｇ，寸法は幅２８５ｍｍ×高さ２８ｍｍ×奥行き２８０ｍｍであり，被告製品の質量は約１．４ｋｇ，寸法は幅２９７ｍｍ×高さ２５ｍｍ×奥行き約２１０ｍｍであり，原告製品１と被告製品の質量及び寸法の差異は大きくないことが認められる。また，前記前提事実によれば，原告製品１の意匠は本件意匠１と同一の意匠であり，原告製品２の意匠は本件意匠２と同一の意匠であり，本件意匠２は本件意匠１の関連意匠であることが認められる。上記認定の事情によれば，被告製品を購入しようとした者は，原告製品２だけでなく原告製品１の購入も検討すると認めることができるから，被告製品は，原告製品１とも競合するというべきであり，原告製品２のみならず原告製品１も，原告が被告による本件意匠権２の侵害がなければ販売することができた物品に当たるというべきである。ウ原告が被告による意匠権侵害がなければ販売することができた物品の単
位数量当たりの利益の額
(ア)対象期間について
原告製品１及び２の単位数量当たりの利益の額は，それらの売上等の認定が証拠上可能な全期間である平成２３年８月から平成２５年１０月までの間の原告製品１及び２の売上等に基づき算出することが相当である。
原告は，平成２４年１０月の被告製品の発売により値下げを余儀なくされたため，平成２３年８月から平成２４年３月までの原告製品１及び２の売上等に基づき単位数量当たりの利益の額を算出すべきと主張する。しかしながら，前記前提事実によれば，被告が被告製品を発売したのは，原告製品１及び２が平成２３年８月頃に市場に出てから既に１年以上経過した後であると認められ，原告製品の値下げの要因がそのような被告製品の発売以外の要因であることもうかがわれる状況であるところ，原告は，被告製品が発売された時期の販売価格について平成２３年８月から平成２４年３月までの期間と平成２４年４月から平成２５年３月までの期間，平成２５年４月から同年１０月までの期間についての平均販売価格を主張，立証するにとどまり，被告製品が平成２４年１０月に発売された前後の価格の変動を具体的に主張，立証していないし，証拠（甲４１の１ないし６，４２）によれば，平成２３年８月から平成２４年３月までの期間の平均販売価格と平成２５年４月から同年１０月までの期間の平均販売価格との差をみると原告製品１は●（省略）●円であり，原告製品２は●（省略）●円に過ぎないことが認められる。これらの事情に照らせば，原告が原告製品１及び２を値下げした要因が被告製品の発売であると認めることはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
(イ)原告製品１の１台当たりの利益の額
前記前提事実に証拠（甲４１の４ないし６，４２，４５，４８の１ないし５０の３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，ａ原告製品１は平成２３年８月から平成２５年１０月までの間，●（省略）●台販売され，その売上は●（省略）●円であったこと，ｂ原告製品１は製造元から輸入して倉庫に保管してから販売しているため仕入原価，輸送費，輸入諸費用，倉庫保管費が発生していること，ｃ原告製品１の販売について販売店にリベート（●（省略）●）が支払われていること，ｄ仕入原価，輸送費，輸入諸費用，倉庫保管費，リベートの総額は●（省略）●円であったことが認められる。仕入原価，輸送費，輸入諸費用，倉庫保管費，リベートは，原告製品１の単位数量当たりの利益の額を算出するに当たり控除することが相当であるから，原告製品１の１台当たりの利益の額は，●（省略）●円と認められる（（●（省略）●円－●（省略）●円）／●（省略）●台＝●（省略）●円）。
(ウ)原告製品２の１台当たりの利益の額


前記前提事実に証拠（甲４１の１ないし３，４２，４５，４８の１ないし５０の３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，ａ原告製品２は平成２３年８月から平成２５年１０月までの間，●（省略）●台販売され，その売上は●（省略）●円であったこと，ｂ原告製品２は製造元から輸入して倉庫に保管してから販売しているため仕入原価，輸送費，輸入諸費用，倉庫保管費が発生していること，ｃ原告製品２の販売について販売店にリベート（●（省略）●）が支払われていること，ｄ仕入原価，輸送費，輸入諸費用，倉庫保管費，リベートの総額は●（省略）●円であったことが認められる。仕入原価，輸送費，輸入諸費用，倉庫保管費，リベートは，原告製品２の単位数量当たりの利益の額を算出するに当たり控除することが相当であるから，原告製品２の１台当たりの利益の額は，●（省略）●円と認められる（（●（省略）●円－●（省略）●円）／●（省略）●台＝●（省略）●円）。
(エ)なお，被告は，原告製品１及び２の単位数量当たりの利益の額を算出するに際し控除する仕入原価について，●（省略）●しかしながら，単位数量当たりの利益の額を算出するに当たっては原告が実際の取引に当たり使用していた換算レートを使用することが相当であるところ，証拠（甲４５）によれば，原告は実際に輸入元との間で上記の換算レートを用いていたことが認められ，特にそれが不合理であるといえる特段の事情を認めるに足りる証拠もないから，原告製品１及び２の単位数量当たりの利益の額を算出するに際して●（省略）●は相当というべきである。被告の上記主張は，採用することができない。
また，被告は，原告製品１及び２の単位数量当たりの利益の額を算出するに際しては広告宣伝費（チラシ，雑誌，カタログ，ポスター，パネル，ウェブページ，看板等作製，掲載費用等，売場作りのための費用，展示会等参加費用，ブランドイメージ向上，促進のための費用）を控除すべきと主張する。しかしながら，単位数量当たりの利益額は，意匠権侵害により減少した利益額，すなわち意匠権侵害がなければ追加的に得られた利益額を，意匠権侵害により減少した販売数量，すなわち，意匠権侵害がなければ追加的に販売し得た数量で除したものをいうのが相当であるところ，被告が主張する上記費用は原告製品１及び２の販売台数に関わりなく支出が見込まれるものであり，原告製品１及び２の売上台数が増加する度に増加するという性質のものということはできないから，原告製品１及び２の単位数量当たりの利益の額を算出するに当たり控除すべきものということはできない。被告の上記主張は，採用することができない。
エ原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができないと
する事情
(ア)被告は，被告製品の売上への被告意匠以外の要因が寄与していると主張する。
証拠（甲３０の１，乙２３，２４，２６，２８，８６）及び弁論の全趣旨によれば，ａ被告は，原告に先んじて体組成計の販売を開始し，平成１５年までは体組成計の年間シェア（数量）の６２．９％以上を占めていたこと，ｂ平成２３年の体組成計の年間シェア（数量）は被告が３８．７％で１位，原告が３２．３％で２位あり，３位の企業は１４．５％であること，ｃ被告が販売する体組成計を購入した者の２５．７７％が被告ブランドを理由に購入していること，ｄ日経ＢＰコンサルティングが実施している「ブランドジャパン２０１１」において消費者からみた総合力の上昇ランキングで９位とされていること，ｅ「ブランドジャパン２０１３」においてコンシューマー市場編総合力と因子指数において６０位とされたこと（原告は同ランキングで１８３位であった。），ｆ被告が，平成２３年７月１９日，平成２４年６月１１日及び平成２５年５月２８日にＭＤＢネットサーベイを利用して行ったアンケートによれば，体組成計や体脂肪計のメーカーのイメージが強い最も強い企業を選ぶ問いに対し被告と答えた者が順に６８．２％，７１．６％，７１．８％であったことが認められる。
以上の事実によれば，被告は体組成計のシェアを長期間にわたり安定的に有しており，被告が製造する体組成計を購入した者の中には被告のブランド力を理由とする者も多数おり，被告がブランド力の調査において上位にされることがあったのであるから，被告製品の売上に被告のブランド力の有する顧客吸引力の貢献もあるというべきである。しかしながら，一方で，証拠（甲８の２ないし４，２７の１・２，３８）によれば，ａ原告製品１又は２を購入した者に対するアンケート結果では，商品を選択した理由として「デザイン（見た目）が良い」という回答をしている者が順に●（省略）●％，●（省略）●％に上っていること，ｂ一方，同アンケート結果では，「メーカー名」を挙げる者は各●（省略）●％に過ぎなかったこと，ｃ体組成計を取り上げたテレビ番組でも，原告製品１について「従来無かったデザイン性の高さが人気といいます。」，原告製品２について「コンパクトなタイプ。デザインとカラーで人気を集めています。」などと報道されたこと（平成２４年１２月１８日放送・ワールドビジネスサテライト）が認められるから，デザインが体組成計の購入動機とならないとはいえない。なお，前示のとおり，本件意匠２はその出願時点における公知意匠とは異なる構成を有するものであるから，被告が本件意匠２について無効審判を請求していることを考慮しても，その創作性の程度が低いということはできない（なお，上記無効審判請求については，平成２６年１２月２４日に請求不成立の審判がされた〔乙９９の２〕）。また，本件意匠２は，部分意匠ではないし，被告意匠は全体として本件意匠２と類似するのであるから，被告意匠が本件意匠２の一部と類似するに過ぎないということもできない。
したがって，被告製品の売上には被告意匠以外の要因として被告ブランドの顧客吸引力も寄与しているといえるから，このような事情については原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができないとする事情として考慮することができるというべきである。(イ)被告は，原告が原告製品１及び２を追加的に販売する際に注文に対応できない台数の割合があることを考慮すべきと主張する。しかしながら，原告は１か月に●（省略）●台の原告製品１及び２を輸入，販売することができると認められるところ（甲４２），原告が原告製品１及び２が売れすぎたために品切れを起こし販売を中止した期間があると認めるに足りる証拠はない。したがって，原告が原告製品１及び２を追加的に販売する際に注文に対応できない台数の割合があることを原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができないとする事情として考慮することはできないというべきである。


(ウ)被告は，原告製品１及び２には被告製品の他に競合品があると主張する。確かに，体組成計について，原告製品１及び２の他に原告や被告の他多数の企業から多数の製品が販売されていることは当事者間に争いがないが，証拠（甲３０の１）によれば，平成２３年の体組成計の年間シェアは被告が３８．７％で１位，原告が３２．３％で２位あり，３位の企業は１４．５％であることが認められ，被告と原告とで体組成計の年間シェアの７１％を占めていることからすると，被告製品がなかった場合，被告製品の購入者の大部分は被告が販売する製品か原告が販売する製品を購入するものというのが相当である。そして，前示のとおり被告製品を購入した者はメーカー名よりもデザインに着目して購入しているところ，証拠によっても，平成２４年１０月から平成２５年９月３０日までの間に被告が販売する被告製品以外の体組成計にその意匠が本件意匠２と同一又は類似するものがあるとは認められないのである。そうすると，原告製品１及び２には被告製品の他にも競合品があるという事情は，被告製品が販売されていた期間において原告製品１及び２か被告製品しか選択肢がないという状況ではなかったから，被告製品がなかったとしても被告製品の譲渡数量の全てについて原告製品１又は２が購入されたということはできない（しかし，大部分は原告製品１又は２が購入されたといえる。）という程度において，原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができないとする事情として考慮することができるにとどまるというべきである。
(エ)以上によれば，被告製品の売上には被告ブランドの顧客吸引力の寄与もあるという事情，原告製品１及び２には被告製品の他に競合品があり，被告製品が販売されていた期間において原告製品１及び２か被告製品しか選択肢がないという状況ではなかったという事情は，上記説示の範囲で，原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができないとする事情として考慮することができる。また，前示のとおり，被告製品の生産等は本件意匠権１を侵害しないという事情があり，これも原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができないとする事情として考慮することができる。これらの諸事情を考慮すれば，被告製品の譲渡数量のうち５０％に当たる●（省略）●台（小数点以下切り捨て。）について原告が譲渡することができない事情があるというべきである。
オ前記前提事実のとおり，原告は，１か月に●（省略）●台の原告製品１及び２を輸入，販売することができたから，平成２４年１０月から平成２５年９月までの間，原告製品１及び２を併せて●（省略）●台を輸入，販売することができた。
カ以上によれば，意匠法３９条１項により損害の額とされる額は１億１７４１万３６６２円である。
●（省略）●台×（●（省略）●台／（●（省略）●台＋●（省略）●台））×●（省略）●円＋●（省略）●台×（●（省略）●台／（●（省略）●台＋●（省略）●台））×●（省略）●円＝１億１７４１万３６６２円（小数点以下切り捨て）。
(2)弁護士費用
本件訴訟の経過に照らし，被告による本件意匠権２の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は１１７４万円とするのが相当である。(3)したがって，原告が受けた損害の額は１億２９１５万３６６２円と認められる（１億１７４１万３６６２円＋１１７４万円＝１億２９１５万３６６２円）。
５以上によれば，原告の請求は損害金合計１億２９１５万３６６２円及びこれに対する不法行為の後である平成２５年９月３０日（前記第３，３認定のとおり，被告は平成２５年９月３０日に被告製品の輸入及び販売を終了したから，同日までに上記認定の損害が発生したことは認められるが，それ以上に損害の発生時期の詳細を認めるに足りる証拠はない。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          沖中康   人
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田   壮
（別紙）
被告意匠目録
（別紙）
原告製品目録
１原告製品１
(1)品目        体重測定機付体組成測定器
(2)形式番号    ＨＢＦ－２１４
(3)商品名     ＫａｒａｄａＳｃａｎ２１４
(4)本体質量    約１．６ｋｇ
(5)外形寸法    幅約２８５ｍｍ×高さ約２８ｍｍ×奥行き約２８０ｍｍ
(6)形態
２原告製品２
(1)品目        体重測定機付体組成測定器
(2)形式番号    ＨＢＦ－２１２
(3)商品名     ＫａｒａｄａＳｃａｎ２１２
(4)本体質量    約１．３ｋｇ
(5)外形寸法    幅約２８５ｍｍ×高さ約２８ｍｍ×奥行き約２１０ｍｍ
(6)形態


平成２４年５月３１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３７９号審決取消請求事件
平成２４年２月２８日口頭弁論終結
判                決
原                    告      Ｘ被                    告      特許庁   長官指定代   理人       安      井      寿      儀同                            小      谷      一      郎同                            金      澤      俊      郎同                            新      海              岳同                            芦      葉      松      美
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１７３１７号事件について平成２３年９月２７日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１当事者間において争いのない事実等
原告は，発明の名称を「真円ロータリーエンジンのシール」とする発明について，平成１８年７月３１日に特許出願（特願２００６－２４２１４２号。以下「本願」という。）をし，同年１１月２０日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正をしたが，平成２２年６月４日付けで拒絶査定を受けた。これに対し，原告は，平成２２年７月１４日付けで，上記拒絶査定に対する不服審判請求（不服２０１０－１７３１７号）をした。特許庁は，平成２３年９月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年１０月１９日に原告に送達された（乙４，５，８，１０，１１，弁論の全趣旨）。
２特許請求の範囲の記載
平成１８年１１月２０日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲（請求項の数５）の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（以下，これらの請求項に係る発明を項番号に対応して，「本願発明１」などといい，これらをまとめて「本願発明」という。なお，本願の願書に添付された図１ないし４は，別紙のとおりである。）。
「【請求項１】
真円ロータリーエンジンのロータの先端部の角部の角の方に欠けた穴を設け，穴に微回転（６３）．（５３）を設け，微回転（６３）．（５３）．の中に内部からバネで押された微出入（５２）．（６４）を設け，前記穴に微出入（５２）．（６４）入れの微回転（６３）．（５３）を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジンのシール。
【請求項２】
吸入弁（３１）でロータ後部（１６）に接する方の角部で角の方に欠けた円状の空部を設け空部に微出入（７２）を設けた微回転（７１）を設ける事を特徴とした吸入弁のシール。
【請求項３】
排気弁（３２）でロータ前部（８）と接する方の角部で角の方に欠けた円状の空部を設け，空部に微出入（８３）を設けた微回転（８１）を設ける事を特徴とした排気弁のシール。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，いずれも，特開２００６－５２７２１号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明及び特開昭５６－６００２号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づき，容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができないというものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，刊行物１に記載された発明の内容，同発明と本願発明との一致点，相違点について，次のとおり認定した。
(1)   刊行物１に記載された発明の内容
ア刊行物１に記載された発明１
「真円ロータリーエンジンのロータの先端部の角状となっているロータ前端部２及びロータ後端部２２の角の方に欠けた溝を設け，溝にシール部材を設ける真円ロ
ータリーエンジンのシール」
イ刊行物１に記載された発明２
「吸入弁３１でロータ後部１６に接っする吸入角部１８で角の方に欠けた溝を設け，溝にシール部材を設ける吸入弁のシール。」
ウ刊行物１に記載された発明３
「排気弁３２でロータ前部３２に接っする排気角部３で角の方に欠けた溝を設け，溝にシール部材を設ける排気弁のシール。」
(2)一致点及び相違点
ア本願発明１と刊行物１に記載された発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「真円ロータリーエンジンのロータの先端部の角部の角の方に欠けた穴を設け，穴にシール部材を設ける真円ロータリーエンジンのシール」
(ｲ)相違点
「穴にシール部材を設ける構成に関し，本願発明１は，『穴に微回転を設け，微回転の中に内部からバネで押された微出入を設け，前記穴に微出入入れの微回転を設ける』構成としているのに対し，刊行物１に記載された発明１は溝（本願発明１における『穴』に相当）に微回転を設け，微回転の中に内部からバネで押された微出入を設け，前記溝（本願発明１における『穴』に相当）に微出入入れの微回転を設
ける構成とはなっていない点」
イ本願発明２と刊行物１に記載された発明２との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「吸入弁でロータ後部に接する方の角部で角の方に欠けた空部を設け空部にシール部材を設ける吸入弁のシール。」
(ｲ)相違点
「空部にシール部材を設ける構成に関し，本願発明２は，『円状』の空部を設け，空部に『微出入を設けた微回転』を設けるのに対し，刊行物１に記載された発明２は，空部が円状ではなく，空部に微出入を設けた微回転を設ける構成とはなってい
ない点」
ウ本願発明３と刊行物１に記載された発明３との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「排気弁でロータ前部と接する方の角部で角の方に欠けた空部を設け，空部にシール部材を設ける排気弁のシール。」
(ｲ)相違点
「空部にシール部材を設ける構成に関し，本願発明３は，『円状』の空部を設け，空部に『微出入を設けた微回転』を設けるのに対し，刊行物１に記載された発明３は，空部が円状ではなく，空部に微出入を設けた微回転を設ける構成とはなってい
ない点」
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張


審決が，本願発明は，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することにより容易に想到することができるとしたことには，次のとおり誤りがある。すなわち，刊行物１記載の発明は，本願発明と同様に，ロータが自然な運動をする真円ロータリーエンジンであるのに対し，刊行物２記載の発明は，ピストンが自然界にはない往復運動をするものであって，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは，その属する技術分野において相違する。
また，本願発明は，微出入を押す係合部材が接したり，離れたりするため，微出入が一定の位置以上に出るのを防止するため，微回転の奥側を広くした空部を設け，同空部に引っかかり，その位置以上に出ない微出入を設けるのに対し，刊行物２記載の発明は，角部を介した平面上の壁をシールの頂点が押しながら往復するので，嵌装部に頂点シールがその位置以上に出ない空部を設ける必要がなく，本願発明と刊行物２記載の発明とは，その構成において相違する。さらに，本願発明は，シールの振動方向の漏れを防止するのに対し，刊行物２記載の発明は，多角形ピストンの角部に使用し，角部の両側のシリンダー壁に角部を介して挟まれているので，振動をせず，振動方向にも漏れないので，本願発明と刊行物２記載の発明とは，シールの技術的意義において相違する。以上のとおり，審決には刊行物２記載の発明の認定に誤りがあり，これを前提とした本願発明の容易想到性判断には誤りがある。
２被告の反論
原告は，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とでは，属する技術的分野が異なると主張する。しかし，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明は，共にロータリーエンジンという同一の技術的分野に属するものである。また，原告は，本願発明は，微回転に奥側を広くした空部を設け，同空部に微出入が引っかかることにより微出入がその位置以上に出ないのに対し，刊行物２記載の発明はそのような空部を有しないと主張する。しかし，本願の特許請求の範囲には，微回転に微出入を設けることについて，微回転に奥側を広くした空部を設け，微出入が前記空部に引っかかりその位置以上に出ないこととする旨の記載はない。原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。さらに，原告は，本願発明と刊行物２に記載された発明とが，シールの振動方向の漏れ防止の点で相違すると主張する。しかし，原告の上記主張は，失当である。すなわち，本願に係る明細書及び図面によっても，シールの振動方向の漏れが何を意味するか不明である。のみならず，刊行物２に記載された発明は，回動する多角形状ピストンの頂部とそれに接する部材（センターケーシング）との間の気密性（シール）を保つものであり，このような機構は，回動するロータとそれに接する吸入弁や排気弁等の部材との間のシールを保つ本願発明及び刊行物１に記載された発明と機能的に相違しない。
以上のとおり，審決には刊行物２記載の発明の認定に誤りはなく，これを前提とした容易想到性判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由の主張には理由がなく，本願発明は，いずれも刊行物１，２に記載された発明に基づき，容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができないとした審決に誤りはないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
(1)本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりである。すなわち，本願発明は，真円ロータリーエンジンのロータの先端部の角部の角の方に欠けた穴を設け，穴に微回転を設け，微回転の中に内部からバネで押された微出入を設け，前記穴に微出入入れの微回転を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジンのシール（本願発明１），吸入弁でロータ後部に接する方の角部で角の方に欠けた円状の空部を設け空部に微出入を設けた微回転を設ける事を特徴とした吸入弁のシール（本願発明２），排気弁でロータ前部と接する方の角部で角の方に欠けた円状の空部を設け，空部に微出入を設けた微回転を設ける事を特徴とした排気弁のシール(本願発明３)に係る発明である。
(2)刊行物１の記載
刊行物１（乙１）には，次の記載がある（なお，刊行物１の図１ないし４は，別紙のとおりである。）。
「【０００２】
私は，以前に出願したものであるが特願平９－１７６２６２と特願平９－１７６２６１のロータの先端部が丸みおびているため吸入弦部とロータ先端部が等角回転で同方向に接っしながら回転して出来た形である。
【０００３】
ロータ先端部が丸みおびているため排気弦部とロータ先端部が等角回転で同方向に接っしながら回転して出来た形である。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロータの先端部が弧状で両側が角形なので吸入弦部が当ったり離れたりする。
【０００５】
ロータの先端部が弧状で両側が角形なので排気弦部が当ったり離れたりする。」
「【０００７】
吸入弁とロータの間の漏れをなくす。
【０００８】
排気弁とロータの間の漏れをなくす。」
「【発明の効果】
【００１５】
ロータと吸入弁の間から混合ガス及び燃焼ガスが漏れない。
【００１６】
ロータと排気弁の間から混合ガス及び燃焼ガスが漏れない。」
(3)刊行物２の記載
刊行物２（乙２）には，以下の記載がある（なお，刊行物２の第１図，第３図，第６図は，別紙のとおりである。）。
「２．特許請求の範囲
１エピトロコイド曲線，トロコイド曲線    ハイポトロコイド曲線等の内，任意の曲線を有したセンターケーシングの内壁を，多角形状ピストンが回動する構成の回転機関及び回転内燃機関に於いて，多角形状ピストンの各頂部或いは各頂部の近辺え，回動可能に嵌装されている所の頂点シールの嵌装部材には，單数或いは複数の頂点シールが嵌装されており，そして，回動可能である頂点シールの嵌装部材は，クランク軸機構の適宜の部材に設けたカム，及び，それに対応して動作する從節と連絡して動作する構成の気密装置。」（１頁左下欄４行～右下欄４行）
「３発明の詳細な説明


エピトロコイド曲線を有したセンターケーシングの内壁を，多角形状ピストンが回動する構成の回転内燃機関，又は，回転機関の気密装置と，それに関連する周辺部材等を含むこの発明の内容は，トロコイド或いは，ハイポトロコイド曲線を有したセンターケーシングの内壁を，多角形状ピストン或いは多辺形状ピストンが回動する構成の回転機関，回転機械にも適用出来る。」（２頁左下欄１～１２行）「多角形状ピストンの頂部え，回動自在に遊嵌してある所の，頂点シールの嵌装部材（２）には，バネを有した頂点シール（３）が嵌装されている。」（２頁右下欄１４～１７行）
「第３図で示すように，頂点シールの嵌装部材（２３）には，複数の頂点シールの為の，複数の嵌装溝が設けてある。そして，相隣る頂点シールの間には，壁（２４）が設られる構成であり又，図面第６図は，相隣る複数の，バネを有した頂点シール（２６，２７）の間え，壁（２４，２５）を介在させた構成の，断面を含む斜視図の図例であって，第３図で示す壁（２４）については，第６図で示す壁（２４，２５）の様に，構成されている。
頂点シールは，それぞれのバネ（２８，２９）によって押圧される。」（４頁左下欄１～１５行）
「エピトロコイド曲線によるセンターケーシング内を回動する多角形状ピストンの首振り角が，３０度に近づくと，從来の様な，多角形状ピストンに直接嵌装してある頂点シールでは，シール限界に至るが，この構成によると，多角形状ピストンに対して角度可変の頂点シールの嵌装部材は，揺動角度を大きくすることが出来て，多角形状ピストンの首振り角が大きい場合に適用出来，そしてシール限界に至らず，良好なシール性能を保持する。」（５頁右下欄５～１６行）
２判断
(1)前記第２の３(1)のとおり，刊行物１に記載された発明は，①真円ロータリーエンジンのロータの先端部の角状となっているロータ前端部及びロータ後端部の角の方に欠けた溝を設け，溝にシール部材を設ける真円ロータリーエンジンのシール，②吸入弁でロータ後部に接する吸入角部で角の方に欠けた溝を設け，溝にシール部材を設ける吸入弁のシール，③排気弁でロータ前部に接する排気角部で角の方に欠けた溝を設け，溝にシール部材を設ける排気弁のシールに係る発明である。また，刊行物１の上記記載によれば，刊行物１に記載された発明は，従来の真円ロータリーエンジンのロータの先端部が弧状で両側が角形なので吸入弁の吸入弦部又は排気弁の排気弦部が当ったり離れたりするという点に鑑み，吸入弁又は排気弁とロータの間の漏れをなくすことを課題としてなされたものであり，ロータと吸入弁又は排気弁の間から混合ガス及び燃料ガスが漏れないといった効果を奏するものである。
他方，刊行物２の上記記載によれば，刊行物２に記載された発明は，エピトロコイド曲線などの曲線を有するセンターケーシング内を多角形状のピストンが回動する形式の回転機関又は回転内燃機関の気密装置に係る発明，すなわち，ロータリーエンジンのロータ先端のシールに係る発明である。また，刊行物２に記載された発明においては，エピトロコイド曲線によるセンターケーシング内を回動する多角形状ピストンの首振り角が３０度に近づくと，多角形状ピストンに直接嵌装してある頂点シールがシール限界に至るところ，回転内燃機関の多角形状ピストンの頂部の角部の角の方に欠けた穴を設け，穴に嵌装部材を設け，嵌装部材の中に内部からバネで押された頂点シールを設けることにより，揺動角度を大きくすることができ，多角形状ピストンの首振り角が大きい場合にもシール限界に至らず，良好なシール性能を保持するとの作用効果を奏するものと解される。そうすると，刊行物２に記載された発明は，ロータの先端におけるシール性能を向上させるとの課題を有するものであり，多角形状ピストンがセンターケーシングの内壁に接する際，穴に頂点シール入れの嵌装部材を設けることで，揺動角度を大きくすることができ，シール性能を向上させるものといえる。
以上によれば，刊行物１に記載された発明に，上記刊行物２に記載された技術事項を適用することにより，本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点（前記第２の３(2)）に係る構成に至ることは容易であったといえる。
(2)原告の主張について
原告は，①刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とでは，属する技術的分野において相違する，②本願発明は，微回転に奥側を広くした空部を設け，同空部に微出入が引っかかることにより微出入がその位置以上に出ないのに対し，刊行物２に記載された発明はそのような空部を有しないから，本願発明と刊行物２に記載された発明とは，構成において相違する，③本願発明は，シールの振動方向の漏れを防止するものであって，刊行物２に記載された発明とは，シールの技術的意義において相違すると主張する。
しかし，原告の上記主張は，失当である。すなわち，乙２の上記記載によれば，刊行物２に記載された発明は，「回転機関，回転内燃機関の気密装置」に関するものであり，エピトロコイド曲線などの曲線を有したセンターケーシング内を多角形状のピストンが回動する構成の回転機関又は回転内燃機関のシールに係る発明である。そうすると，刊行物２に記載された発明は，刊行物１に記載された発明及び本願発明と同様に，ロータリーエンジンという同一の技術的分野に属するものである。また，本願の特許請求の範囲には，微回転に微出入を設けることについて，微回転に奥側を広くした空部を設け，微出入が前記空部に引っかかりその位置以上に出ないとの構成に関する記載はなく，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，刊行物２記載の発明における「嵌装部材」及び「頂点シール」に係る構成が，本願発明の「微回転」及び「微出入」に係る構成と相違するとはいえない。
さらに，原告主張に係る「シールの振動方向の漏れ防止」との技術的意義は判然としないが，乙２の上記記載によれば，刊行物２に記載された発明は，回転機関又は回転内燃機関の気密装置の多角形状ピストンの頂部におけるシール性能を向上させるものであって，頂点シール及び嵌装部材の動作や機能に照らし，本願発明や引用例１に記載された発明とシールの技術的意義において相違するとはいえない。
(3)小括
以上のとおり，審決には刊行物２記載の発明の認定に誤りはなく，これを前提とした容易想到性判断にも誤りはない。


平成２５年３月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０２３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月２１日
判        決
原              告      ニプロ   株式会   社同訴訟代理人弁護士      近      藤      惠      嗣
重      入      正      希
前      田      将      貴
被              告      日機装   株式会   社同訴訟代理人弁護士      井      窪      保      彦
本      多      広      和
松      田      世理    奈
同          弁理士      黒      川              恵
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１８５号事件について平成２４年６月１日にした
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成５年１月１１日，発明の名称を「血液浄化装置およびこれを使用する中央監視システム」とする特許出願（特願平５－２６２７号）をし，平成１０年１０月３０日，設定の登録（特許第２８４６２０４号。請求項の数４）を受けた（甲１２）。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲(2)原告は，平成２３年９月２８日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効２０１１－８００１８５号事件として係属し(3)特許庁は，平成２４年６月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同月１１日，その謄本が原告に送達された。２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載の発明は，次のとおりである（以下，それぞれの発明を「本件発明１」などといい，また，これらを総称して，【請求項１】血液透析，血液濾過，血液透析濾過または血漿分離等を行う血液浄化治療に使用する血液透析装置，血液濾過装置，血液透析濾過装置および血漿分離装血液浄化装置には，操作により中央監視装置との間において，血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報を入力してこれを送信し得る操作者用インタフェース部を設け，この操作者用インタフェース部と外部信号入出力部とをマイクロコンピュータを介して相互に制御可能に構成すると共に，中央監視装置が保持する患者の過去の治療データに関する情報および／または中央監視装置から送られる患者の治療を行うための除水設定値や警報点設定値等の初期設定値に関する情報を【請求項２】血液浄化装置に，操作者用インタフェース接続部を設け，この操作者用インタフェース接続部に，操作により中央監視装置との間において，血液浄化装置が監視していない体温，血圧，投薬，患者の状態等の患者の治療に必要な情報群から選択された１種以上の情報に関するデータを入力してこれを送信し得る外付け操作者用インタフェース部を接続可能に構成し，この外付け操作者用インタフェース部と外部信号入出力部とをマイクロコンピュータを介して相互に制御可能に構成【請求項３】血液浄化装置に，操作により中央監視装置との間において，血液浄化装置が監視していない体温，血圧，投薬，患者の状態等の患者の治療に必要な情報群から選択された１種以上の情報に関するデータを入力してこれを送信し得る操作者用インタフェース部および外付け操作者用インタフェース部を設け，前記操作者用インタフェース部は直接に，前記外付け操作者用インタフェース部は操作者用インタフェース接続部を介し，外部信号入出力部との間においてそれぞれマイクロコ【請求項４】請求項１ないし３のいずれかに記載の血液浄化装置を，この血液浄化装置に設けた外部信号入出力部を介し通信網を使用して中央監視装置と接続し，血液浄化装置が監視している情報および中央監視装置から血液浄化装置へ送られる患者の治療を行うための除水設定値や警報点設定値等の初期設定値に関する情報は，血液浄化装置と中央監視装置との間における通信経路で構成される通信網によって送受信され，血液浄化装置より中央監視装置へ送られる患者の治療に必要な情報や血液浄化装置のメンテナンス情報等の血液浄化装置が監視していない情報は，血液浄化装置に設けられる操作者用インタフェース部を使用して，前記通信網によって送受信され，血液浄化装置において，中央監視装置への前記情報の入力と，中央監視装置からの前記情報の出力と，中央監視装置内の情報の表示とを，それぞれ可能３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，①後記引用例１に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一の発明ではないから，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることはできない，②後記引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）と同一ではないから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものとすることはできない，③引用発明２及び後記引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない，④引用発明３及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をア引用例１：特願平４－５７４２６号（特開平５－２２０２２０号。平成４年２月１０日出願。平成５年８月３１日出願公開）の願書に最初に添付された明細書イ引用例２：実願昭６２－１０３２５３号（実開昭６４－９６５１号）のマイ
クロフィルム（甲２）
ウ引用例３：特開平２－７７２６４号公報（甲３）(2)本件審決が認定した先願発明，引用発明２及び３並びに本件発明１との一致
ア本件発明１と先願発明との対比


(ア)先願発明：透析装置において，透析装置は，操作により患者医療用データを記憶保持するハードディスクを装備したパソコンとの間において，患者ＩＤ番号を入力してこれを伝送し得る入力装置を有し，マイクロプロセッサは，入力装置から入力された患者ＩＤ番号とともにデータ読み出し命令を通信制御機構を介してパソコンに伝送するとともに，パソコンに装備されたハードディスクが記憶保持する(イ)本件発明１と先願発明との一致点：血液透析，血液濾過，血液透析濾過又は血漿分離等を行う血液浄化治療に使用する血液透析装置，血液濾過装置，血液透析濾過装置及び血漿分離装置等の血液浄化装置において，血液浄化装置には，操作により外部装置との間において，情報を入力してこれを送信し得る操作者用インタフェース部を設け，操作者用インタフェース部と外部信号入出力部とをマイクロコンピュータを介して相互に制御可能に構成するとともに，外部装置が保持する患者(ウ)本件発明１と先願発明との相違点１－１：血液浄化装置から情報を送信され得るとともに患者の過去の治療データに関する情報を保持する外部装置が，本件発明１では「中央監視装置」であるのに対して，先願発明では「患者医療用データ(エ)本件発明１と先願発明との相違点１－２：操作者用インタフェース部から送信され得る情報が，本件発明１では「血液浄化装置が監視していない患者の治療
イ本件発明１と引用発明２との対比
(ア)引用発明２：透析装置において，透析装置は，操作により患者の状態変化及び患者ごとに設置された透析装置の動作状況を監視するホストコンピュータとの間において，準備モード，透析モード，あるいは洗浄モードを入力してこれを送信し得る準備スイッチ，透析スイッチ及び洗浄スイッチを有し，この準備スイッチ，透析スイッチ及び洗浄スイッチとシリアル入出力回路及び光伝送モジュールとをＣＰＵを介して相互に制御可能に構成するとともに，ホストコンピュータから送信される温度の警報設定値を，透析装置のプログラムメモリ・データメモリのデータメモリ領域に記憶し，準備モード及び透析モードにおいて，測定される透析液温度が該データメモリ領域に記憶された制御温度範囲以外になった場合は，温度警報を発し，表示回路に温度警報表示を行い，各透析装置をホストコンピュータからの指令(イ)本件発明１と引用発明２との一致点：血液透析，血液濾過，血液透析濾過又は血漿分離等を行う血液浄化治療に使用する血液透析装置，血液濾過装置，血液透析濾過装置及び血漿分離装置等の血液浄化装置において，血液浄化装置には，操作により中央監視装置との間において，情報を入力してこれを送信し得る操作者用インタフェース部を設け，この操作者用インタフェース部と外部信号入出力部とをマイクロコンピュータを介して相互に制御可能に構成するとともに，情報を表示可(ウ)本件発明１と引用発明２との相違点２－１：操作者用インタフェース部より入力されて中央監視装置に送信され得る情報が，本件発明１では「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」であるのに対して，引用発明２では(エ)本件発明１と引用発明２との相違点２－２：情報を表示可能に構成する点について，本件発明１では，「中央監視装置が保持する患者の過去の治療データに関する情報および／または中央監視装置から送られる患者の治療を行うための除水設定値や警報点設定値等の初期設定値に関する情報を表示可能に構成」しているのに対して，引用発明２では，「ホストコンピュータから送信される温度の警報設定値を，透析装置のプログラムメモリ・データメモリのデータメモリ領域に記憶し，準備モード及び透析モードにおいて，測定される透析液温度が該データメモリ領域に記憶された制御温度範囲以外になった場合は，温度警報を発し，表示回路に温度
ウ本件発明１と引用発明３との対比
(ア)引用発明３：人工腎臓において，人工腎臓には，入力操作によりＩＣカードとの間において，患者の氏名，年齢，血液型，理想体重，血圧，血中濃度，輸血を行ったかの有無等の個人の身体情報を入力してこれを書き込み得るキーボードを設け，キーボードの指示に応じてＩＣカード読み書き装置内のＣＰＵは，ＩＣカードの設定データ領域から制御回路に出力すべき初期値データを読み出すとともに，ＩＣカードに書き込まれた透析時間，前回使用したダイアライザや人工腎臓の機械，体重の変化，輸血の有無等の過去の情報及びＩＣカードから読み出された上記初期値データを表示可能に構成し，ＩＣカード読み書き装置と大型のホストコンピュータをオンライン接続し，ＩＣカードのバックアップ情報としてホストコンピュータ(イ)本件発明１と引用発明３との一致点：血液透析，血液濾過，血液透析濾過又は血漿分離等を行う血液浄化治療に使用する血液透析装置，血液濾過装置，血液透析濾過装置及び血漿分離装置等の血液浄化装置において，血液浄化装置には，操作により外部装置との間において，血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報を入力してこれを送信し得る操作者用インタフェース部を設け，この操作者用インタフェース部と外部信号入出力部とをマイクロコンピュータを介して相互に制御可能に構成するとともに，外部装置が保持する患者の過去の治療データに関する情報，及び／又は外部装置から送られる患者の治療を行うための除水設定値や(ウ)本件発明１と引用発明３との相違点３：操作者用インタフェース部より血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報を入力して送信され得るとともに，患者の過去の治療データに関する情報，及び／又は患者の治療を行うための除水設定値や警報点設定値等の初期設定値に関する情報を保持し血液浄化装置に送る外部装置が，本件発明１では「中央監視装置」であるのに対して，引用発明３では「ＩＣカード」であり，また，ＩＣカード読み書き装置にオンライン接続されたホストコンピュータは「ＩＣカード」のバックアップ情報をファイル化するにとど
４取消事由
(1)本件発明と先願発明との同一性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)引用発明２に基づく本件発明の新規性に係る判断の誤り（取消事由２）(3)引用発明２に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）(4)引用発明３に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明と先願発明との同一性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１－１に係る判断の誤りについて


ア本件発明１の中央監視装置は，血液浄化装置から送信される情報の受信が可能であるとともに，患者の過去の治療データを保持できる，及び／又は中央監視装置から初期設定値に関する情報を送信できる装置であればよく，初期設定値に関する情報を送信することができないコンピュータも含まれるほか，医師がコンピュー他方，中央監視装置は，血液浄化装置から送信される情報に基づいて患者の容態を把握するなどして一定の場合に警告を発したり，血液浄化装置の挙動を制御したしたがって，中央監視装置は「血液浄化装置から送信される各種情報に基づき，中央監視装置が血液浄化装置を監視する」ものであり，「血液浄化装置から送信される各種情報に基づき，…中央監視装置側で医師が治療開始時の状態を把握する機イ先願明細書には，血液浄化装置が監視している情報が中央監視装置に送信されること及び除水設定値や警報点設定値等の初期設定値に関する情報が中央監視装置から血液浄化装置に送信されることに関する明示的な記載はないが，先願発明においても，透析装置が監視している情報を「患者医療用データを記憶保持するハードディスクを装備したパソコン」に送信することは当然に行われていたと解されるし，仮にそうでないとしても，透析装置が監視している情報を「患者医療用データを記憶保持するハードディスクを装備したパソコン」に送信すること，すなわち，「コンピュータによる患者監視装置の透析データの収集」は周知技術の適用にすぎ先願明細書には，その具体的方法が記載されていないが，透析中に発生するデータを集中的に管理して集積することの必要性，有効性は周知であるから，先願明細書（【図１】）のシステム概念図を見た当業者が透析中に発生するデータを透析装置からパソコンに送信するように構成することは周知技術の適用にすぎず，先願明ウコンピュータにより患者登録を行って患者の透析ファイルを作成すること，除水速度，総除水量，透析液温度の設定値を患者監視装置に命令できることは技術常識であるから，先願発明において体重測定データを透析装置に入力することは，第２実施例として先願明細書（【図５】）に図示されたＩＣカードリーダー／ライターの使用に特有なことではなく，先願明細書（【図１】【図２】）のように構成された透析装置においても適用可能であることは当然の前提である。オンライン伝送を用いる第１実施例において体重測定データの記載がないのは，単に自明な記載を省略しているにすぎず，先願明細書は，実質的に，除水設定値に関する情報である患者の体重測定データをパソコンからデータ伝送路を介して透析装置に送受信すそうすると，先願発明におけるパソコンは，血液浄化装置が監視している情報を収集するとともに，血液浄化装置に対して初期設定値に関する情報を送信するものエ本件発明１の奏する効果（①血液浄化装置が監視していない情報を送信する，②初期設定値の変更結果を送信する，③上記①及び②により医師の判断に必要とされる十分な情報を提供できる。）は，中央監視装置ではなく，血液浄化装置に設けられた「操作者用インタフェース部」により実現されるものであるから，中央監視装置は情報の送受信が可能で一定の情報を記憶できるコンピュータであれば足り，オ先願発明には，操作者が患者ＩＤ番号を入力して送信する操作者用インタフェース部が存在するところ，患者ＩＤ番号が送信される以上，外部信号入出力部が存在することも明らかであり，「患者医療用データを記憶保持するハードディスクを装備したパソコン」が保持している情報を表示する構成を有することも明らかで本件発明１と先願発明との対比では，先願発明に透析装置の通信の相手方としての中央監視装置が存在するか否かこそが重要であって，その意味では，「患者医療用データを記憶保持するハードディスクを装備したパソコン」は，本件発明１におしたがって，本件審決が相違点１－１を認定したこと自体，誤りであるが，仮に，先願発明の「患者医療用データを記憶保持するハードディスクを装備したパソコン」と本件発明１の中央監視装置とについて相違点を認定するとしても，本件発明１の操作者用インタフェース部，外部信号入出力部及び情報表示手段と先願発明の
(2)相違点１－２について
ア透析中に発生するデータのうち，除水量・ＴＭＰ・静脈圧は，通常，透析装置が監視している情報であり，本件明細書が「血液浄化装置が監視している情報」について定義せず，単に「静脈圧」のみを例示しているのも，このような技術常識を前提としているからである。血圧については，透析装置そのものが監視している情報ではなく，透析システムに自動血圧計が接続されている場合にのみ自動的に取得されるデータとなるため，本件明細書では，血圧を血液浄化装置が監視していない情報に分類している。しかし，透析中に発生するデータという意味では，透析装置が監視している情報と自動血圧計によって取得される情報とを区別する理由はない。先願明細書（【図２】）には，自動血圧計が図示されているから，自動的に測定された血圧をパソコンに送信するように構成することも単なる当業者の技術常識の適用にすぎない。血液浄化装置の一種である透析装置において，装置自体に備わったセンサー等によって装置に入力される情報が存在することは周知であり，本件明細書では，このような周知の情報について「血液浄化装置が監視している情報」と記載し，それ以外の情報を広く捉えて「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」と記載したものである。透析装置のセンサー等によって自動的に入力されることのない「患者ＩＤ番号」が「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」に該当することは明らかであり，このような情報を操作者が入したがって，本件発明１における「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」とは，本件明細書に例示されている「体温，血圧，投薬，患者の状態等」に限定されるものではなく，操作者が入力装置を操作して入力する全ての情報イ先願発明において，透析装置の入力装置から入力された患者ＩＤ番号がパソコン側に送信され，この患者ＩＤ番号により特定される患者の患者医療用データをハードディスクから読み出して透析装置に送信し，このデータに基づいて透析治療が行われる。そして，患者ＩＤ番号は，患者を特定するために必要な番号であり，それにより特定される患者医療用データを読み出す役割を有し，同データは，回診の際に医師が患者に対して連絡したいと思う医療情報であるから，患者ＩＤ番号は，ウ本件審決は，相違点１－２について判断していないが，先願発明の「患者ＩＤ番号」が「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」に相当する
(3)小括
以上によると，本件発明は，先願発明と実質的に同一の発明であるというべきである。
(1)相違点１－１に係る判断の誤りについて


ア本件発明１は，①血液浄化装置の操作者用インタフェース部により，血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報を入力して中央監視装置へ送信する，②中央監視装置から血液浄化装置へ初期設定値が送信され，ベッドサイドの看護師等が，その初期設定値で治療可能か否かを中央監視装置側の医師の指示に従って判断し，必要であれば初期設定値を血液浄化装置側で変更し，治療を開始してもよいと指示された結果を中央監視装置に送信する，③上記①及び②により，治療開始時の状態を含め，中央監視装置側の医師の判断に必要とされる十分な情報を提供することが可能となる，④中央監視装置から血液浄化装置へ患者の過去の治療データ等の情報が送信され，ベッドサイドの看護師等が患者を直接観察している時に，治療中の血液浄化装置側で上記情報を知り得ることで，適切かつ迅速な処置が可能他方，先願発明は，患者の健康に関する医療用データを外部記憶装置から透析装置に入力し，さらに映像信号に変換してテレビジョン受信機（以下「テレビ」という。）に出力することにより，患者のカルテを持ち運ぶ手間を省き，透析中の患者に視覚的に医療情報を伝えるという発明であり，先願明細書には，透析装置から外部記憶装置に「治療開始時を含む中央監視装置側の医師の判断に必要とされる十分な情報」を送信することに関する開示や，外部記憶装置が透析装置から各種情報を受信し外部記憶装置側で医師が透析治療に関する判断を行うことに関する開示はなしたがって，先願発明は，本件発明１のような中央監視装置の存在を前提とするものではなく，先願発明の外部記憶装置（パソコン）が本件発明１の中央監視装置イ本件発明１の中央監視装置は，単に情報を送受信してデータを保持できる装置，すなわち血液浄化装置と通信可能な何らかの記憶装置であれば足りるものでは
(2)相違点１－２について
先願発明における「患者ＩＤ番号」は，各患者を識別する患者固有の番号すなわち符号にすぎず，情報ではないから，それ自体は医師の判断や指示に何の影響も与えない。患者ＩＤ番号は，パソコンのハードディスク内に保存されている患者の血液分析データを検索するための検索キーとして用いられるものにすぎず，体温，血圧，投薬，患者の状態等として例示されるような「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」に相当しないことは明らかである。先願発明における患者ＩＤ番号は，その性質上，操作者が透析装置に入力しなくてもパソコンのハードディスクにあらかじめ保存されている情報である。
(3)小括
以上によると，本件発明は，先願発明と実質的に同一の発明であるということはできない。
２取消事由２（引用発明２に基づく本件発明の新規性に係る判断の誤り）につ
(1)相違点２－１に係る判断の誤りについて
ア本件発明１の「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」は，本件明細書（【００１５】【００３１】）の「血液浄化装置が監視していない情報」と同じ符号で特定されている以上，同義であることは明らかであって，本件発明１の「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」には，血液浄化他方，引用発明２における準備，透析及び洗浄等の動作モード（以下，総称して「動作モード」という。）のうち，少なくとも洗浄モードが透析装置のメンテナンス情報に含まれることは明らかであるから，動作モードは，本件発明１の「血液浄イ本件発明１は，血液浄化装置から送信される情報のうち，操作者による関与がなくても血液浄化装置が有する検出器，センサーなどによって取得される情報（静脈圧等。本件明細書（【０００７】））を「血液浄化装置が監視している情報」とし，それ以外の情報を「血液浄化装置が監視していない情報」とするから，血液浄化装置から入力される情報で，操作者による操作があって初めて入力が可能となる情報は全て「血液浄化装置が監視していない情報」に相当する。引用発明２における動作モードは，準備スイッチ，透析スイッチ及び洗浄スイッチの操作により透析装置に入力される情報であるところ，透析装置から入力される情報で操作者による操作があって初めて入力が可能となる情報であること，動作モードが不明であれば治療することができない以上，動作モード情報は「患者の治療に必要な情報」であることからすると，「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」に相当する。本件明細書は，「体温，血圧，投薬，患者の状態等の患者の治療に必要な情報」と「メンテナンス情報」とを明確に区別せず，むしろ，メンテナンス情報が「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」に含まれるものとしているから，本件発明１において，「体温，血圧，投薬，患者の状態等の患者の治療に必要な情報」と「メンテナンス情報」とを区別する実益はない。本件発明１において，血液浄化装置側から送信される情報については，血液浄化装置が監視している情報か否かについて区別する必要があるが，患者の治療に必要な情報ウ当業者は，静脈圧，透析液圧力，透析液温度，漏血の有無，透析液流量などが「血液浄化装置が監視している情報」に相当すると理解するから，引用発明２の動作モードが「血液浄化装置が監視している情報」に相当するとした本件審決は誤
(2)相違点２－２に係る判断の誤りについて
ア本件発明１は，「初期設定値に関する情報」と規定するにすぎないから，中央監視装置から送信される初期設定値との比較に基づいて血液浄化装置に表示されまた，本件発明１は，「初期設定値に関する情報」が血液浄化装置において「表示可能に構成」されると規定するにすぎず，表示可能な情報であれば足りるというべきであるから，本件明細書（【００２０】）に初期設定値そのものを表示する使用方法が記載されていることをもって，初期設定値に限定解釈する理由はない。また，同段落は，中央監視装置から送られた初期設定値を血液浄化装置側で医師の指示に従って変更した情報について，中央監視装置から送られた初期設定値に関する情報であるとしているから，本件発明１において，中央監視装置から最初に送られた初期設定値のみならず，これに関連する情報を「関する情報」と特定したことは明らかである。中央監視装置側の医師の指示に基づいて変更された初期設定値が本件発明１の「初期設定値に関する情報」に含まれる以上，引用発明２の警報表示がイ引用発明２の透析装置は，警報表示のみならず透析液温度，血液の圧力等の情報も表示する表示回路を有する。また，引用発明２の透析装置では，プログラムメモリ・データメモリに記憶された情報であれば，警報表示に限らず，表示回路において少なくとも「表示可能に構成」されているところ，プログラムメモリ・データメモリに記憶されている「静脈圧あるいは温度の警報設定値等」及び「患者ごとの静脈圧制御目標値，ＵＦＲ（限外濾過流量）制御目標値等」も表示回路に表示されるか，少なくとも「表示可能に構成」されていることは明らかであって，引用発明２は，ホストコンピュータから送信される初期設定値そのものを透析装置に表示することができるものである。また，コンピュータから送信された初期設定値が透析装置の表示装置に表示されることは技術常識であるから，引用例２は，最重要な警報表示について明示的に記載し，設定値そのものの表示については記載を省略し
(3)小括
以上によると，本件発明は引用発明２と同一であるというべきである。
(1)相違点２－１に係る判断の誤りについて


ア引用発明２は，本件発明１とは異なり，「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」の送受信及び「患者の過去の治療データに関する情報」や「初期設定値に関する情報」を血液浄化装置において表示可能とするという構成をイ引用発明２の動作モードは，中央監視装置側にいる医師が患者の状態を把握して判断する際に必要な情報ではなく，透析装置の操作者がスイッチを操作することによって透析装置を動作させるための情報にすぎず，「血液浄化装置が監視してウ本件発明４の特許請求の範囲の記載や本件明細書によれば，「血液浄化装置が監視していない情報」の中には，①「体温，血圧，投薬，患者の状態等の患者の治療に必要な情報」と②「血液浄化装置のメンテナンス情報」という２つの概念が明確に区別されており，本件発明１にいう「血液浄化装置が監視していない患者の
(2)相違点２－２に係る判断の誤りについて
ア引用発明２の警報表示は，患者の容態の異常発生後に単にその事実を知らせるのみであるから，初期設定値の表示が果たす役割からすると，引用発明２では，本件発明１のように「初期設定値に関する情報」が「表示可能に構成」されているということはできない。仮に，初期設定値に基づいてこれを加工したり変更したりして得られた情報が「初期設定値に関する情報」であるとしても，引用発明２の警イ引用例２には，データメモリに中央監視装置から送られるデータが記憶されることが開示されているのみであり，それらのデータが表示回路に全て表示されることについては開示されていない。引用発明２は，患者の容態の異常発生後に単にその事実を知らせるのみであるから，初期設定値が「表示可能に構成」されている
(3)小括
以上によると，本件発明は引用発明２と同一であるということはできない。３取消事由３（引用発明２に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）
について
(1)相違点２－１に係る判断の誤りについて
ア引用発明２では，透析治療に必要な全情報が何であるかは当業者の技術常識に委ねているところ，透析治療に必要な情報であれば，その情報のための入力手段を追加的に設けてプログラムメモリ・データメモリのデータメモリ領域に記憶させ他方，引用発明３の「モニタ装置」は，引用発明２の透析装置と同様，個別の患者の透析に用いられる監視装置であり，引用発明３の透析液の液温計等は，引用発明２の静脈圧計，温度計及び圧力計に相当するところ，これらはいずれも本件発明また，記憶されたデータを透析装置の外部に移動する方法について，引用発明２では光伝送が用いられているのに対して，引用発明３ではＩＣカードを着脱して移イ引用例３は，本件発明１における透析装置が監視していない患者の治療に必要な情報を具体的に列挙した上で，これらをキーボードによって入力することを開示しているところ，引用発明２においても，透析治療に必要なデータをプログラムメモリ・データメモリのデータメモリ領域に記憶させることが記載されているから，引用例３に記載されている具体的な情報を入力するために，キーボードを入力装置として追加することは当業者が容易に行い得たことにすぎない。血液浄化装置にキーボードを接続する以上，血液浄化装置が監視していない情報が入力されることは
(2)相違点２－２に係る判断の誤りについて
ア引用例３の記載によれば，引用発明３において表示器に表示される入出力情報に初期設定値が含まれることは明らかであるし，引用例２の第２図に図示されたイ当業者は，引用例２の「…等の必要なすべての情報」とは，血液透析治療の判断に必要な全情報を意味するものであると当然に認識するし，また，情報を迅速に誤りなく伝達したいということは自明の課題であるから，全情報について透析装置からホストコンピュータに送信することを開示している引用例２の記載に接した当業者は，血液透析治療の判断に必要な全情報を，ベッドサイド側から中央監視装置側に，迅速に，誤りなく提供することを可能とするとの課題を容易に着想するということができる。キーボードは情報の入力手段として周知技術であり，引用発明２自体がホストコンピュータへの情報入力手段としてキーボードを用いているほか，引用発明３でもキーボードで情報が入力されている。引用発明２は，プログラムメモリ・データメモリに記憶された全情報をホストコンピュータに送信するものであるから，キーボードから入力された情報もホストコンピュータに送信され，表示回また，引用発明２において，透析装置のＩ／Ｏ（入出力回路）にキーボードを接続し，情報を入力した場合，当該情報も，当然に，Ｉ／Ｏ（入出力回路）及びＣＰＵを介してプログラムメモリ・データメモリに記憶され，一定のタイミングでホストコンピュータ側へ送信されることとなるから，課題解決手段は，単に「キーボー
(3)小括
以上によると，本件発明は，引用発明２及び３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
(1)相違点２－１に係る判断の誤りについて
ア引用発明３は，透析患者に固有な設定値に基づいて人工臓器による透析が行われ，医師や看護師がモニタ装置上の表示器を監視しながら透析状況を把握するものであって，他の装置と接続されなくても，それ自体が単独で使用されるものであるから，ホストコンピュータによる監視を前提とした引用発明２と根本的に相違する。しかも，引用発明３では，ホストコンピュータへの情報送信は単にＩＣカードの情報をバックアップするために行われており，引用発明３において，ホストコンピュータから人工臓器にオンラインで情報を送信できる構成にすると，人工臓器に情報を入力するためにＩＣカード読み書き装置等を設けた意味が失われるから，引用発明２に引用発明３を組み合わせることには，阻害事由があるというべきである。イ引用例２には，「…動作モード，温度，静脈圧等の透析データ，温度警報・静脈圧警報等の警報状態等の必要なすべての情報」と記載されているから，そのような情報に，体温，血圧，投薬，患者の状態等の「血液浄化装置が監視していないまた，本件出願日当時，体温，血圧，投薬，患者の状態等の「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」を血液浄化装置側から中央監視装置に対して送信するという発想自体がなかったのであるから，引用例２の「透析治療に必要なすべての情報」に，「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」
(2)相違点２－２に係る判断の誤りについて
ア引用発明３のＩＣカードは，他の人工臓器や他の医療施設等において別のＩＣカード読み書き装置に挿入することでデータを外部に移動するものであり，透析治療時に医師が治療に必要な情報を把握する等の目的で行う中央監視装置への情報また，引用発明２の中央監視装置は複数台の透析装置の動作状況を監視するものであるのに対して，引用発明３のホストコンピュータはＩＣカードのバックアップイ引用発明３におけるＩＣカードの入出力情報を表示する表示器は，ＩＣカード内の「初期設定値として入力すべきデータ」を表示するにすぎず，本件発明１のような，中央監視装置側の情報を表示する計器ではない。また，引用発明３の人工臓器本体は，他の装置と接続することなく，それ自体が単独で使用されることを前提とするものであって，このような引用発明３を，各透析装置がホストコンピュー
(3)小括
以上によると，本件発明は，引用発明２及び３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。


４取消事由４（引用発明３に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）
(1)相違点３に係る判断の誤りについて
ア前記のとおり，引用発明３のホストコンピュータは，人工臓器から人工臓器が監視している情報及び人工臓器が監視していない情報を受信するとともに，人工臓器に初期設定値に関する情報を送信するものであるから，本件発明１の中央監視装置に相当するものである。引用発明３において，ＩＣカード読み書き装置及びホストコンピュータをオンライン接続する場合，ＩＣカードに関する説明をホストコンピュータに関する説明として読み替えることになるから，引用例３は，人工臓器からホストコンピュータに対して人工臓器が監視している情報及び人工臓器が監視イ引用発明３は，例えば人工臓器のオペレータが治療開始時にＩＣカードから読み出した初期設定値を確認し，当該初期設定値で治療可能かどうか判断し，必要であればキーボードからＩＣカード読み書き装置を通して初期設定値を変更し，変更内容を含むメッセージをＩＣカードに送信することが可能であり，さらに，表示器において，変更内容を含むメッセージを医師が確認することができるものである。引用発明３において，ＩＣカード読み書き装置及びホストコンピュータをオンライン接続する場合，ホストコンピュータから人工臓器に初期設定値を送信し，オペレータが人工臓器において初期設定値を確認して必要であれば変更し，変更結果を含むメッセージをホストコンピュータに送信し，ホストコンピュータにおいて医師が同メッセージを確認するものである。複数の透析装置をコンピュータに接続して集中管理を行うことは，本件出願日当時の周知技術である。そして，透析中に発生する除水量・ＴＭＰ・静脈圧・血圧などの数多くのデータや検査データを集積するだけでなく，次回以降の透析に十分活用するソフトウェアなどが必要であることもしたがって，引用発明３におけるＩＣカード読み書き装置と大型のホストコンピュータをオンライン接続した構成は，複数の透析装置から得られる情報を集中的にウ本件発明１において，中央監視装置の定義は存在しないところ，当業者は引用発明３における「ＩＣカードのバックアップ情報をファイル化するホストコンピ本件発明１における中央監視装置は，「①血液浄化装置が監視していない情報を受ける，②血液浄化装置が監視している情報を受ける，③血液浄化装置に対して，保持する患者の過去の治療データに関する情報，及び／又は患者の治療を行うための除水設定値や警報点設定値等の初期設定値に関する情報を送信する。」という機能を奏するところ，引用発明３のホストコンピュータは上記①ないし③の全機能をエ仮に，引用発明３のホストコンピュータが中央監視装置に相当しないとしても，引用発明３のホストコンピュータと引用発明２のホストコンピュータとは，透析治療に用いるコンピュータであって，透析装置との間で情報の送受信が可能であり，多量のデータを保存できる機能を有するという点で同じ機能を奏するものであることなどからすると，引用発明３のホストコンピュータを引用発明２のホストコ
(2)小括
以上によると，本件発明は，引用発明３及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
(1)相違点３に係る判断の誤りについて
引用例３には，単にＩＣカードの情報をバックアップするためにＩＣカード読み書き装置からホストコンピュータに情報を送信する構成が開示されているにすぎず，引用発明３は人工臓器（透析装置）単体に関する発明であり，複数の透析装置を管理するシステムに関するものではない。引用例３の実施例には，人工臓器本体のＩＣカード読み書き装置等はＩＣカードへの書き込みのための記憶手段を有していることが開示されているが，これらの記憶手段は一時的なものであることが一般的であるから，ＩＣカードの情報をバックアップしようとするならば，人工臓器本体とは別に記憶手段が必要である。すなわち，引用発明３のホストコンピュータは，バックアップ情報のファイル化に使用されるだけのものであり，人工臓器本体の外したがって，引用発明３のＩＣカードのバックアップ情報をファイル化するためのホストコンピュータは，本件発明１の中央監視装置には相当しない。
(2)小括
以上によると，本件発明は，引用発明３及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１２）には，おおむね次の記載がある。
(1)産業上の利用分野
本件発明は，中央監視システムに接続可能な血液浄化装置において，装置の操作者による中央監視装置との間の情報の入出力及び情報の確認を血液浄化装置側で可能とする血液浄化装置及びこれを使用する中央監視システムに関する発明である
(2)従来の技術
近年，血液透析等に代表される血液浄化治療において，治療器機である血液透析装置等の血液浄化装置を複数台まとめて中央監視装置で監視する中央監視システムが導入されつつある（【０００２】）。この種の中央監視システムに接続可能な従来の血液浄化装置は，外部信号入出力部を有し，中央監視システムの通信網と接続また，血液浄化装置若しくはその周辺機器が監視していない情報，例えば体温，血圧，投薬，患者の状態等の情報は，操作者が治療記録ノート等に記載しておき，操作者が後に中央監視装置に対し，端末キーボード等により入力を行っている
(3)発明が解決しようとする課題


ア通常，治療現場では，看護師等の血液浄化装置の操作者が，医師の指示により定期的にベッドサイドで患者の状態を直接観察し，治療開始から治療の進行状況等をチェックし，記録して医師に報告すること，又は医師の指示により血液浄化装置の操作をすることが重要な仕事となっている。しかし，従来の中央監視システム(ア)従来の中央監視システムでは，血液浄化装置が監視している情報を，一定時間ごとにあらかじめ設定された監視項目について，自動的に中央監視装置へ送信して表示，記憶又はプリント出力させる機械的操作によるものであったため，医師が定期的に中央監視装置へ送られてくる，血液浄化装置が監視している情報でしかまた，ベッドサイドで看護師が患者を直接観察し，その時の記録を中央監視装置に直接送信できないために，医師が中央監視装置側で，治療中の患者の状態又は看護師が医師の指示によって処置した後の患者の状態を，処置後直ぐに適正かつ十分に把握できない難点があった。例えば，治療中に血液浄化装置が監視している静脈圧が上昇又は下降した場合，直接患者を観察し処置をする必要があるが，処置が遅れると患者の生命に危険が生じる場合がある。医師にとっては，指示通り適切に処置されたか，処置後の患者の状態の把握が必要である。定期的に中央監視装置側に送信されてくる情報だけでは，処置又は処置後の患者の状態の確認が遅れ，非常に危険である。医師がベッドサイドで全患者の処置又は処置後の状態の確認を行うとすると，他の患者の監視ができなくなり，一度に多くの患者の監視が可能であると(イ)体温，血圧，投薬，患者の状態等の血液浄化装置が監視していない情報を，看護師が患者を直接観察し，ベッドサイドでの操作により中央監視装置へ送信して表示，記憶又はプリント出力させることが不可能なため，これらの情報の医師への伝達が遅れることがあった。また，一度手作業により記録後，中央監視装置のキーボード等により入力することは，手間が掛かるばかりでなく，誤入力を生じやすかった。中央監視装置が保持している過去の治療データにより，患者の治療方針を決めることがあるため，中央監視装置への誤入力は，治療条件の誤設定の原因となり，(ウ)看護師が直接患者の状態を観察し，中央監視装置から血液浄化装置に送信された初期設定（除水設定，警報点設定等）値で治療可能か否か，医師の指示に従って判断し，必要であれば初期設定値を血液浄化装置側で変更し，治療を開始してもよいと指示された結果（変更内容も含む）を看護師がベッドサイドの操作で中央監視装置へ送信することが不可能なため，中央監視装置で医師が治療開始時の状態(エ)血液浄化装置に中央監視装置内の情報を呼び出す検索手段がないため，ベッドサイドで医師又は看護師が患者を直接観察している時に，治療中の血液浄化装置側で中央監視装置が保持している患者の過去の治療データ等の情報を知り得ることができず，一度中央監視装置を設置した部屋に移動して確認する必要があり，手間が掛かっていた。また，中央監視装置側より医師がベッドサイドの看護師に処置方法を伝える場合，メモ等による伝達の必要があるため，処置方法の伝達が遅れ，イ本件発明の目的は，血液浄化装置の操作者が，血液浄化装置の監視情報あるいはそれ以外の情報又は初期設定に関する情報，さらには中央監視装置等の外部装置が保持している情報を，ベッドサイドでの操作により中央監視装置に対して簡便に送受信しかつ確認することができる血液浄化装置及びこれを使用する中央監視シ
(4)課題を解決するための手段
ア前記の目的を達成するために，本件発明に係る血液浄化装置は，操作により中央監視装置との間において，血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報を入力して送信し得る操作者用インタフェース部を設け，このインタフェース部と外部信号入出力部とをマイクロコンピュータを介して相互に制御可能に構成するとともに，中央監視装置が保持する患者の過去の治療データに関する情報，及び／又は中央監視装置から送られる患者の治療を行うための除水設定値や警報点設定イ本件発明の血液浄化装置は，操作により中央監視装置との間において，血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報群から選択された１種以上の情報に関するデータを入力して送信し得る外付け操作者用インタフェース部と外部信号入出力部とをマイクロコンピュータを介して相互に制御可能に構成することもでウ本件発明の血液浄化装置は，操作により中央監視装置との間において，血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報群から選択された１種以上の情報に関するデータを入力して送信し得る操作者用インタフェース部及び外付け操作者用インタフェース部を設け，操作者用インタフェース部は直接，外付け操作者用インタフェース部は操作者用インタフェース接続部を介し，外部信号入出力部との間においてそれぞれマイクロコンピュータを介して相互に制御可能に構成することエ本件発明の血液浄化装置は，外部信号入出力部を介し，通信網を使用して中央監視装置と接続し，血液浄化装置が監視している情報及び中央監視装置から血液浄化装置へ送られる患者の治療を行うための初期設定値に関する情報が血液浄化装置と中央監視装置との間における通信経路で構成される通信網によって送受信され，血液浄化装置より中央監視装置へ送られる患者の治療に必要な情報や血液浄化装置のメンテナンス情報等の血液浄化装置が監視していない情報が，血液浄化装置に設けられる操作者用インタフェース部を使用して通信網によって送受信され，血液浄化装置において，中央監視装置への情報の入力と，中央監視装置からの前記情報の出力と，中央監視装置内の情報の表示とを，それぞれ可能なように構成することも
(5)作用
本件発明によれば，血液浄化装置が監視している情報を，血液浄化装置の操作者がベッドサイドの操作により任意の時間に任意の監視項目について中央監視装置へ送信することができる。また，体温，血圧，投薬，患者の状態等の血液浄化装置が監視していない情報についても，血液浄化装置の操作者がベッドサイドの操作によ本件発明によれば，中央監視装置から血液浄化装置に送信された初期設定（除水設定，警報点設定等）値で治療可能か否か，中央監視装置側の医師の指示に従って判断し，必要であれば初期設定値を血液浄化装置側で変更し，治療を開始してもよいと指示された結果（変更内容も含む）を，看護師等がベッドサイドの操作で中央監視装置へ送信することが可能となり，中央監視装置側で医師が治療開始時の状態を十分に把握することができ，治療の安全性を高めることができる（【００２０】）。また，本件発明によれば，ベッドサイドで看護師等が患者を直接観察している時に，治療中の血液浄化装置側で中央監視装置が保持している患者の過去の治療データ等の情報を知り得るため，ベッドサイドでの患者に対する適切な治療ないし応急処置を簡便かつ迅速に達成することができる。この場合，中央監視装置側の医師よりベッドサイドの看護師等に対して患者の適切な処置方法を直ちに伝達することもでき，患者の生命の安全性をより一層高めることができる（【００２１】）。
(6)実施例


ア本件発明の実施例において，装置外部への信号の出力部及び外部からの信号の入力部を構成する外部信号入出力部に対し，操作者用インタフェース部を設け，この操作者用インタフェース部と外部信号入出力部とをマイクロコンピュータにより相互間の制御を行うように構成する。すなわち，この構成によれば，操作者が，操作者用インタフェース部から入力した情報を，外部信号入出力部より装置外部（中央監視装置等）へ出力すること及び外部信号入出力部より入力された装置外部の情報を，操作者用インタフェース部により操作者が確認することができる（【０イ血液浄化装置側における操作者の実際的な操作としては，例えば，操作者が「送信」と表示された操作者用インタフェース部のスイッチを押すことにより，患者監視装置が監視している情報を，中央監視装置に送信し，記憶することができる。次いで，患者監視装置が監視している情報の中の送信したい情報の項目について，操作者用インタフェース部のスイッチを押すことにより，随時該当する情報を中央監視装置に送信し，記憶することができる。そして，血液浄化装置のベッドサイドにおいて，確認したい情報の項目について操作者用インタフェース部のスイッチを押すことによって，中央監視装置が記憶している患者の過去のトレンドデータに基づいて該当する情報が中央監視装置から送信され，患者監視装置の液晶ディスプレなお，操作者用インタフェース部は，液晶ディスプレイとタッチ式スイッチのほか，その他公知のディスプレイ手段及びキーボードスイッチ手段の組合せを使用すウ本件発明においては，【図１】ないし【図３】により図示された血液浄化装置を使用して，【図４】のとおり中央監視システムを構築することにより，各血液浄化装置の操作者が，血液浄化装置の監視情報あるいはそれ以外の情報又は初期設定に関する情報を，ベッドサイドでの操作により中央監視装置に対して簡便に送受信しかつ確認するように構成することができる。
この血液浄化装置の中央監視システムの構成によれば，血液浄化装置が監視している情報及び中央監視装置から血液浄化装置へ送られる情報は，血液浄化装置，中継器，中央監視装置の通信経路で構成される中央監視システムの通信網により送受信される。また，患者の治療に必要な情報や血液浄化装置のメンテナンス情報等の血液浄化装置が監視していない情報は，血液浄化装置に設けられる操作者用インタフェース部を使用して，血液浄化装置の操作者により中央監視システムの通信網で送受信される。血液浄化装置は，中央監視装置の端末として機能し，血液浄化装置の操作者が中央監視装置への情報の入力，中央監視装置からの情報の出力，中央監視装置内の情報の確認を行うことが可能となる（【００３０】【００３１】，【図２取消事由１（本件発明と先願発明との同一性に係る判断の誤り）について(1)先願明細書の記載について
ア産業上の利用分野
先願発明は，透析治療を受けている患者に対して，医療スタッフがテレビを使っ
イ従来の技術
透析治療において，患者は，透析装置により血液浄化を受ける約４時間もの間，ベッドの上に拘束されながら，ベッドに備え付けられたテレビにより一般のテレビ放送を見ているのが常である。医師は，その時間を利用して患者を回診し，最近の治療成績についての説明を行っている。この回診は，患者に治療状況を把握させて自己管理の意欲を向上させることを目的としており，これにより，患者の延命や治
ウ発明が解決しようとする課題
回診の際，医師は該当する患者のカルテを探し出したり，複数の受け持ち患者のカルテを持ち運ばなければならず，煩雑な業務を強いられるという問題がある。また，口述だけの説明では患者の理解が十分に得られないことがあり，効果的な手法が望まれている。先願発明は，回診時の煩雑な業務を簡略化し，患者への説明を効果的に行うことができる透析用表示装置を提供することを目的とする（【０００エ作用
先願発明において，外部記憶装置に記憶保持されている患者医療用データは，透析装置に入力され，映像信号に変換されてテレビに出力されるから，患者のカルテを探し出して持ち運ぶという手間が省かれ，患者に対して視覚的に医療情報が伝達される。また，外部記憶装置内の患者医療用データが書き込まれる携帯用記憶媒体からデータを読み出して入力する構成にすると，外部記憶装置から透析装置に患者医療用データを入力するためのデータ伝送路等の設備が不要となり，個人の秘密も
オ実施例


(ア)ハードディスク及び通信制御機構を装備したパソコンと，患者ごとに備えられる透析装置とがデータ伝送路を介して接続される。各患者が仰臥するベッドの近くにはテレビ放送を受信するテレビが据え付けられており，テレビと各透析装置とがそれぞれに接続される。生化学検査会社から送られてきたフロッピーディスクから，血液分析データがパソコンに内蔵されたディスク駆動装置で読み取られ，ハ(イ)入力装置は，マイクロプロセッサに対して外部から命令を与えるための各種の操作ボタンや簡単なキーを備えている。例えば，血液分析データの表示における処理命令を与える「臨床データ読み出しボタン」や，各患者を識別する患者ＩＤ番号を入力するためのキー等である。マイクロプロセッサは，入力装置からの命令に応じてＲＯＭ内のプログラムを読み出し，そのプログラムに従ってＲＡＭ内のデ通信制御機構は，マイクロプロセッサからの命令をパソコンに出力したり，パソコンから送られてくるデータをマイクロプロセッサに入力するもので，パソコンに接続されている通信制御機構も同様の機能を有している。映像信号変換回路は，マイクロプロセッサから出力される処理後のデータをテレビで受信可能な映像信号に変換するもので，テレビの種類に応じた各種の信号への変換が可能なように構成さ(ウ)自動血圧計は，透析治療中に行われる患者の上腕部に取り付けられて，自動的に患者の血圧測定を行い，その血圧データをマイクロプロセッサに伝送するよ(エ)透析治療の開始直後あるいはこれに先立って，治療を受ける患者ＩＤ番号を入力装置のキーを操作してマイクロプロセッサに入力しておく。マイクロプロセッサは，患者ＩＤ番号とともにデータ読み出し命令を通信制御機構を介してパソコンに伝送する。パソコンはハードディスク内にストアされている多数の患者の血液分析データの中から，患者ＩＤ番号で検索した血液分析データを返送する。返送されてきた血液分析データはマイクロプロセッサによってＲＡＭに一時的に記憶される（【００１１】）。回診で患者のベッドの側に到来した医師が血液分析データを読み出したい時は，テレビの表示をテレビ放送から臨床データ表示に切り換え，入力装置の「臨床データ読み出しボタン」を押す（【００１２】）。マイクロプロセッサは，押しボタンの操作に応じて，ＲＯＭ内のプログラムを読み込み，プログラムに従って，ＲＡＭ内に一時的に記憶されている血液分析データを読み出し，血液分析データのグラフを作成し，作成したグラフデータを映像信号変換回路に出力する（【００１３】）。映像信号変換回路はグラフデータをテレビ用の映像信号（ＲＧＢ信号等）に変換してテレビに出力することにより，患者及び医師が同時にテレビ上で最近の血液分析データの推移を見ながら，これからの生活態度や薬の処方な(オ)看護師が，例えばテレビを透析中の患者の血圧推移の表示に利用する時は，自動血圧計で測定された血圧データをマイクロプロセッサに伝送し，ＲＡＭに一時的に記憶させておく。必要時に看護師が入力装置の「血圧データ読み出しボタン」を押すと，血液分析データと同様にグラフ化処理されて透析開始後の血圧推移デーまた，透析装置から表示するデータとして除水量経緯を示せば，所定の除水量に何時ごろ達するかが患者に容易に理解でき，苦しくなってくる後半の透析治療に耐(カ)毎回の透析治療の前に，患者は各自のＩＣカードをＩＣカードリーダー／ライターに挿入して体重計に乗り，体重を測定する。体重測定データはＩＣカードに書き込まれている患者ＩＤ番号とともにパソコンに送られてハードディスクに保存される一方，ＩＣカードリーダー／ライターによってＩＣカードにも書き込まれる。パソコンは患者ＩＤ番号でハードディスク内を検索して血液分析データを読み出し，ＩＣカードリーダー／ライターに出力する。ＩＣカードには先の体重測定デ
(2)相違点１－１に係る判断の誤りについて


ア前記１によれば，本件発明１は，血液浄化装置において，従来の中央監視システムの有する課題，すなわち，定期的に中央監視装置へ送られてくる血液浄化装置が監視している情報でしか医師が治療の進行状況を把握できず，治療の進行状況を把握するには不十分であったこと，体温，血圧，投薬，患者の状態等の血液浄化装置が監視していない情報を看護師が患者を直接観察し，ベッドサイドでの操作により中央監視装置へ送信して表示，記憶させること等が不可能なため，医師への伝達が遅れるおそれがあること，これらの情報を手作業により記録後，中央監視装置のキーボード等により入力することは，手間が掛かるのみならず誤入力を生じやすかったことなどを解決するために，血液浄化装置の操作者が，血液浄化装置の監視情報あるいはそれ以外の情報又は初期設定に関する情報，さらには中央監視装置等の外部装置が保持している情報を，ベッドサイドでの操作により中央監視装置に対して簡便に送受信し，かつ確認することができることを目的とする発明である。そうすると，本件発明１における「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」とは，血液浄化装置の操作者が患者を観察する等して得られた体温，イ前記(1)の先願明細書の記載によれば，先願発明は，透析治療において，約４時間の治療時間が掛かることから，医師がその時間を利用して患者を回診し，最近の治療成績についての説明を行う際，患者のカルテを探し出したり，複数の患者のカルテを持ち運ぶことは煩雑であること，口述説明だけでは患者の理解が十分に得られないことから，回診時の煩雑な業務を簡略化し，患者への説明を効果的に行う先願発明のパソコンは，フロッピーディスクから血液分析データを読み取ってハードディスクに患者ごとに記憶し，透析用表示装置に接続された入力装置より入力された治療を受ける患者の患者ＩＤ番号とともにデータ読み出し命令が通信制御機構を介して伝送されると，記憶された多数の患者の血液分析データの中から，患者先願発明のパソコンは，患者ＩＤ番号が透析用表示装置から入力されるものではあるが，患者ＩＤ番号は，パソコンのハードディスク内に記憶されている当該患者の血液分析データを返送するために入力されるものであり，血液分析データをグラフデータとしてテレビに出力することにより，患者及び医師が同時にテレビ上で最近の血液分析データの推移を見ながら今後の生活態度や薬の処方などの相談を行うウ本件発明１において，中央監視装置は，操作者が入力し，血液浄化装置から送信される，血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報を受信し，表示する機能を有するところ，先願発明では，透析装置からパソコンに対して送信されるのは患者ＩＤ番号であって，患者ＩＤ番号は，パソコンに保存され，回診に用いられるカルテ（血液分析データ）を読み出すために用いられるものにすぎないから，本件発明１における「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」に相当するということはできない。また，先願明細書には，ほかに透析装置から患者ＩＤ番号以外の何らかの情報が送信されることは記載されていないから，先願発明のパソコンは，患者の治療に必要な情報が透析装置から送信されるものではエこの点について，原告は，本件発明１の中央監視装置は，血液浄化装置から送信される情報の受信が可能であるとともに，患者の過去の治療データを保持できる，及び／又は中央監視装置から初期設定値に関する情報を送信できる装置であればよく，初期設定値に関する情報を送信することができないコンピュータも含まれるほか，医師がコンピュータ側で治療開始時の患者の状態を把握できない装置も中しかしながら，前記のとおり，本件発明１は，体温，血圧，投薬，患者の状態等の血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報を看護師が患者を直接観察し，ベッドサイドでの操作により中央監視装置へ送信して表示，記憶させることを課題解決手段とする発明であるから，血液浄化装置から送信される何らかの情報の受信が可能であることをもって，本件発明１の中央監視装置に相当するというこまた，原告は，先願明細書（【図１】）のシステム概念図を見た当業者が透析中に発生するデータを透析装置からパソコンに送信するように構成することは周知技術の適用にすぎず，先願明細書において当然に想定されていた範囲のものであるし，先願明細書は，実質的に，除水設定値に関する情報である患者の体重測定データをパソコンからデータ伝送路を介して透析装置に送受信することを開示しているといしかしながら，前記のとおり，先願発明は，透析治療を行っている間，透析装置に設けられたテレビにカルテ（血液分析データ）を表示することを課題解決手段とする発明であり，パソコンは血液分析データを記憶するためのものであって，透析中に発生するデータを集中的に管理して集積することを目的とするものではないから，先願発明において，仮に体重測定データが所期設定値に関する情報に相当するとしても，先願発明のパソコンが本件発明１の中央監視装置に相当するということさらに，原告は，本件発明１と先願発明との対比では，先願発明に透析装置の通信の相手方としての中央監視装置が存在するか否かこそが重要であるし，本件発明１の奏する効果は，中央監視装置ではなく，血液浄化装置に設けられた「操作者用インタフェース部」により実現されるものであるから，中央監視装置は情報の送受しかしながら，本件発明１の中央監視装置は，血液浄化装置から送信される，血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報を受信するものであるから，先願発明において，透析装置が監視していない患者の治療に必要な情報が透析装置から送信されない以上，先願発明の患者医療用データを記憶保持するハードディスクを装備したパソコンをもって，本件発明１における中央監視装置に相当するといしたがって，原告の前記主張はいずれも採用することができない。
(3)相違点１－２について


ア前記のとおり，患者ＩＤ番号は，パソコンに保存され，回診に用いられるカルテ（血液分析データ）を読み出すために用いられるものにすぎないから，本件発明１の「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」に相当するといイこの点について，原告は，先願明細書（【図２】）には自動血圧計が図示されているから，自動的に測定された血圧をパソコンに送信するように構成することも単なる当業者の技術常識の適用にすぎない，透析装置において，装置自体に備わったセンサー等によって装置に入力される情報が存在することは周知であり，本件明細書では，このような周知の情報について「血液浄化装置が監視している情報」と記載し，それ以外の情報を広く捉えて「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」と記載したものであるから，透析装置のセンサー等によって自動的に入力されることのない「患者ＩＤ番号」が「血液浄化装置が監視していない患しかしながら，前記のとおり，本件明細書では，「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」について，装置自体に備わったセンサー等によって装置に入力される情報以外の情報であると広く解しているわけではないから，原告の主張はその前提を欠くものである。先願明細書には，自動血圧計で測定された血圧データをＲＡＭに一時的に記憶させておくことが記載されているが，このＲＡＭが透析装置に備えられているものであり，血圧データをパソコンを含む他の装置にも記憶させること及び他の装置に対して送信することは記載されていないから，仮に血圧データが患者の治療に必要な情報であるとしても，これをパソコンに送信するまた，原告は，先願発明において，患者ＩＤ番号は患者を特定するために必要な番号であり，それにより特定される患者医療用データを読み出す役割を有し，同データは，回診の際に医師が患者に対して連絡したいと思う医療情報であるから，しかしながら，仮に，医師及び患者が，回診の際，血液分析データを見ながらこれからの生活態度や薬の処方などの相談を行うことをもって，血液分析データが患者の治療のために必要な情報であると解するとしても，血液分析データは原告が中央監視装置に相当すると主張するパソコンではなく，透析装置のテレビに表示されるものにすぎない。しかも，前記のとおり，患者ＩＤ番号はパソコンが記憶している血液分析データの中から読み出して透析装置のテレビに表示すべきデータを特定するためのＩＤ番号にすぎず，患者の治療に必要な情報そのものということはできしたがって，原告の前記主張はいずれも採用することができない。
(4)小括
よって，本件発明１は，先願発明と実質的に同一の発明であるということはできない。
そして，本件発明２ないしは４は，本件発明１の構成をその構成の一部とするものであるから，本件発明１が先願発明と実質的に同一の発明であるということができない以上，当然に，先願発明と実質的に同一の発明であるということはできない。３取消事由２（引用発明２に基づく本件発明の新規性に係る判断の誤り）につ
(1)引用例２の記載について
ア産業上の利用分野
引用発明２は，血液透析を必要とする複数の患者の透析加療をする際に，患者の状態変化及び患者ごとに設置された透析装置の動作状況をホストコンピュータで監視するとともに透析中の各種データを自動的に収集・記憶し，又は各透析装置をホストコンピュータからの指令で一括若しくは個別に制御する血液透析集中監視，制
イ従来技術の問題点
従来の方法では，ホストコンピュータと各透析装置及び多人数用透析液供給装置との間のインタフェースに問題があった。また，単にデータを収集・記憶するのみ引用発明２の目的は，ホストコンピュータの負担を軽減することができ，各透析装置とのデータ通信にＧＰＩＢインタフェース回路を用いる場合のようにコスト高となるおそれがなく，２０床以上の病院でも使用できる血液透析集中監視，制御装
ウ問題点を解決するための手段
引用発明２は，複数の個人用透析装置又は多人数用透析液供給装置及び複数の透析装置で構成される大規模透析装置において，各装置のそれぞれにデータサーバとデータの送受信を行うためのデータ信号入出力回路を備え，データサーバは，データ信号入出力回路とデータを一時記憶しておくための記憶回路と，ホストコンピュータとデータ通信を行うインタフェースバスと，大規模透析装置及びホストコンピュータとの通信を制御するためのＣＰＵ回路とを備え，ホストコンピュータはデータサーバとのインタフェースバス，キーボード，表示装置及びＣＰＵ回路を備え，大規模透析装置の動作状況を自動的に収集・記憶するとともにその動作を制御できるように血液透析集中管理装置を構成する。この構成により，データサーバの負荷
エ実施例
(ア)透析装置は，入出力回路に接続された準備スイッチ，透析スイッチ及び洗浄スイッチにより操作され，それぞれ，準備モード，透析モード，あるいは洗浄モードの動作を行う。準備モード及び透析モードでは，温度制御回路により透析液温度が制御され，温度計回路により透析液温度が検出され，Ａ／Ｄ変換器によりデジタル値に変換されて一定時間ごとにＣＰＵに入力される。ＣＰＵは，プログラムメモリ・データメモリのデータメモリ領域に温度測定値を記憶し，表示回路に温度表示する。ＣＰＵは，透析液温度があらかじめプログラムメモリ・データメモリのデータメモリ領域に記憶された制御温度範囲以外になった場合に温度警報を発し，表示回路に温度警報表示を行い，ドライバーに接続されたブザーを鳴らし，バイパス弁を制御して透析液をバイパスさせる。静脈圧についても，同様に測定・記憶・表示を行う。透析モードの場合に静脈圧警報が発生した時は，血液回路に接続された血液ポンプを停止させる。準備モード及び透析モードでは，ＣＰＵはこのような動(イ)キャラクタがデータ送信命令であった場合，ＣＰＵは，プログラムメモリ・データメモリのデータメモリ領域に記憶したデータを一定のフォーマットに整列し，ひとまとまりのデータとしてシリアル入出力回路に出力する。フォーマットは，準備・透析・洗浄等の動作モード，温度，静脈圧等の透析データ，温度警報・静脈(ウ)ホストコンピュータは入力した透析データをプログラムメモリ・データメモリのデータメモリ領域に記憶し，必要に応じて補助記憶装置に記憶し，表示出力装置に出力する。ホストコンピュータの動作は，キーボードにより操作され，表示画面の選択，補助記憶装置からのデータの読み出し，透析データ収集の中断等を行(エ)ホストコンピュータのキーボードに静脈圧あるいは温度の警報設定値等を入力し，データサーバを通して各透析装置に送信すること，又は，キーボードに患者名を入力し，補助記憶装置に記憶されたその患者の設定データを各透析装置に送信することも考えられる。これらの場合，データサーバはバッファとしての役目を持ち，各透析装置からのデータの入力と，各透析装置への設定データの出力のスケ(オ)透析中に透析装置に温度警報，静脈圧警報等の警報が発生した時に透析装置から送信される警報情報をホストコンピュータの表示出力装置のディスプレイ上に表示して，医師あるいは看護師が警報内容をナースステーション内で確認できるようにし，警報が軽微なものである場合，ホストコンピュータからの遠隔操作で警報解除ができるようにし，あるいは，警報設定値の変更が必要な場合には同様に遠
オ第２図


引用例２の第２図には，準備スイッチ，透析スイッチ及び洗浄スイッチとシリアル入出力回路及び光伝送モジュールとをＣＰＵを介して相互に制御可能に構成する
(2)相違点２－１に係る判断の誤りについて
ア前記(1)によれば，引用発明２の透析装置は，準備スイッチ，透析スイッチ及び洗浄スイッチにより操作され，それぞれ，準備モード，透析モード，あるいは洗浄モードの動作を行い，動作モードの情報を含むデータは，ホストコンピュータへ送られるものであり，上記各スイッチにより操作され，それぞれ上記各モードにおける特定の動作を行うものである。すなわち，上記各スイッチは，透析装置の動作モードを設定するためのスイッチであり，透析装置は設定されたモードに応じた動作を行うのであるから，ホストコンピュータへ送信される動作モードの情報は透析したがって，透析装置の動作モードは各スイッチにより操作設定されるものではあるが，透析装置の動作モードに係る情報は，透析装置が監視していない情報であるということはできず，また，血液浄化装置の操作者が患者を観察する等して得られた体温，血圧，投薬，患者の状態等の情報であるということもできないから，本件発明１の「血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報」に相当するイこの点について，原告は，本件発明１の血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報には，血液浄化装置のメンテナンス情報が含まれるのみならず，血液浄化装置から入力される情報で操作者による操作があって初めて入力が可能となる情報は全て含まれるから，引用発明２における動作モード情報が患者の治療に必要な情報である以上，本件発明１の血液浄化装置が監視していない患者の治療にしかしながら，前記のとおり，本件発明１の血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報とは，血液浄化装置の操作者が患者を観察する等して得られた体温，血圧，投薬，患者の状態等の情報であるというべきであるから，血液浄化装置に係るメンテナンス情報も含まれるという原告の主張は，その前提を欠くものである。しかも，本件明細書（【００３１】）の記載によれば，本件発明１におけるメンテナンス情報は，体温，血圧，投薬，患者の状態等の患者の治療に必要な情報と同様に，操作者が血液浄化装置に設けられる操作者用インタフェース部を使用して中央監視システムの通信網により送受信するものとされており，血液浄化装置や透析装置に対して操作者等が行うメンテナンスに係る情報というべきであって，引用発明２のように，あらかじめ一定の動作を行うように動作モードとして設定されまた，原告は，当業者は静脈圧，透析液圧力，透析液温度，漏血の有無，透析液流量などが本件発明１の「血液浄化装置が監視している情報」に相当すると理解するから，引用発明２の動作モードが当該情報に相当するとした本件審決は誤りであしかしながら，透析装置の動作設定に係る動作モードに係る情報は，透析装置の動作に係る情報であるから，透析装置が監視していることは明らかである。以上によると，原告の前記主張はいずれも採用することができない。
(3)相違点２－２に係る判断の誤りについて
ア前記(1)によれば，引用例２には，透析装置において検出される透析液温度及び静脈圧があらかじめ記憶された範囲以外になった場合に警報を発すること，この範囲を定める警報設定値はホストコンピュータからの遠隔操作により変更できるこしかしながら，引用発明２は，データサーバの負荷を分散し，ホストコンピュータの負担を軽減することを目的とするものであり，引用例２には，警報設定値そのものや，ホストコンピュータにより変更された警報設定値を透析装置において表示イこの点について，原告は，本件発明１は「初期設定値に関する情報」と規定するにすぎないから，中央監視装置から送信される初期設定値との比較に基づいて血液浄化装置に表示される警報表示は「初期設定値に関する情報」に含まれるといしかしながら，引用発明２が表示可能とするのは，温度や静脈圧（圧力）等の検出値と初期値である制御温度範囲（あるいは警報設定値）とを比較した結果であり，当該比較結果は比較対象の一方が検出値である以上，本件発明１の「初期設定値に関する情報」ということができないことは明らかである。また，原告は，本件発明１は「初期設定値に関する情報」が血液浄化装置において「表示可能に構成」されると規定するにすぎず，表示可能な情報であれば足りるというべきであるところ，引用発明２の透析装置では，プログラムメモリ・データメモリに記憶された情報であれば，警報表示に限らず，表示回路において少なくとも「表示可能に構成」されており，コンピュータから送信された初期設定値が透析装置の表示装置に表示されることは技術常識であるから，引用例２は，最重要な警報表示について明示的に記載し，設定値そのものの表示については記載を省略してしかしながら，一般に，メモリに記憶されている情報を表示装置に表示可能とするためには，表示すべき情報が記憶されているメモリ上の場所（アドレス）を特定し，この場所にある情報を呼び出し，表示装置において表示可能な状態（フォーマット）に変換した上で，表示装置に出力するための構成が必要となることは自明であるから，引用発明２が測定値をプログラムメモリ・データメモリに記憶し，表示することができることをもって，引用発明２のプログラムメモリ・データメモリに記憶された情報であれば，全情報が表示可能に構成されているとまでいうことはできない。引用発明２では，温度などの測定値に関しては表示可能に構成されていることから，測定値が記憶されている場所を特定し，測定値を呼び出し，表示可能な状態とし，表示装置に表示可能な状態に変換して出力することが行われていると解することはできるが，制御温度範囲（警報設定値）等の初期値に関し，これらを表示あるいは表示可能とすることが引用例２には記載も示唆もされていない以上，引用発明２において，初期設定値に関し，上記検出値と同様の動作を行うように構成されているとまでいうことはできない。しかも，引用発明２は，前記のとおり，データサーバの負荷を分散し，ホストコンピュータの負担を軽減することを目的とするものであり，警報設定値等の初期設定値を表示可能とすることを必要としない発明である点において，初期設定値に関する情報を表示可能とすることを課題解決手段の１つとする本件発明１とは明らかに異なるものである。したがって，原告の前記主張はいずれも採用することができない。
(4)小括
以上によると，本件発明１は引用発明２と同一であるということはできない。そして，本件発明２ないしは４は，本件発明１の構成をその構成の一部とするものであるから，本件発明１が引用発明２と同一であるということができない以上，４取消事由３（引用発明２に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）
について
原告は，本件発明１が，引用発明２に引用発明３を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものというべきであると主張するので，以下
(1)引用例３の記載について
ア産業上の利用分野
引用発明３は，人間の臓器としての機能を果たす人工臓器の入力装置に関し，特
イ従来の技術
人工臓器は，被計測対象からの計測データの値に基づいて，入力スイッチから入力された患者の特性に応じて認定された初期値データや，設定データの値となるように制御系がフィードバック制御を行っている。しかし，オペレータが入力スイッチから設定データを入力することはその操作が煩わしく，特に緊急を要する人工臓
ウ発明が解決しようとする課題


従来の人工臓器の入力装置は，人間が入力操作を行うので，操作に時間が掛かり，誤入力なども生じてしまうという問題点があった。引用発明３は，入力操作を容易かつ迅速に行うことが可能な入力装置を提供することを目的とするものである。
エ課題を解決するための手段
引用発明３の第１形態は，人工臓器本体の制御情報を本体に入力する入力装置において，患者に割り当てられた携帯用記憶媒体に，あらかじめ記憶された制御情報を読み出すことを指示する指示手段と，携帯用記憶媒体と脱着可能であり，指示手段の指示に応じて携帯用記憶媒体から制御情報を読み出して，人工臓器本体に入力第２形態は，人工臓器本体の制御情報を本体に入力する入力装置において，患者に割り当てられた記憶媒体に，あらかじめ記憶された制御情報を読み出すことを指示する指示手段と，携帯用記憶媒体と脱着可能であり，指示手段の指示に応じて記憶媒体から制御情報を読み出して人工臓器本体に入力する読み出し手段と，読み出
オ作用
引用発明３の第１形態においては，人工臓器の動作制御に用いる患者に個有の制御情報を読み出し手段により携帯用記憶媒体から読み出して人工臓器本体に入力するようにしたので，人工臓器を使用する際の入力操作が容易となり，かつ迅速化される。第２形態においては，第１形態に加えて，読み出し情報を表示手段により知
カ実施例
(ア)ＩＣカード読み書き装置（カードリーダライタ）は，ＩＣカードを受け付け，情報の読み書きを行う装置である。同装置は指示手段としての機能を果たし，ＩＣカードの受付をフォントセンサにより検知した場合，検知信号に応じてＩＣカードからの情報の読み出しを開始する。キーボードにより，ＩＣカード読み書き装置に対して制御情報及び身体情報（制御関連情報）が入力され，ＩＣカードに書き(イ)液温計，濃度計，圧力計，流量計及び血液リーク探知装置の計測値が制御回路を介してＩＣカード読み書き装置に転送される。
このようにして得られる日付，時刻情報，透析所要時間，計測装置から得られる計測値及びキーボードから入力された各種情報をＩＣカード読み書き装置がＩＣカ(ウ)ＩＣカードには，以下の情報を格納する領域が存在する。なお，この例は人工腎臓に関するものであり，他の人工臓器についてはそれぞれ好適な情報を格納ａ透析に用いられたダイアライザーの種類（メーカの型番等）
ｂ透析を受けた日付
ｃ透析所要時間
ｄ人工腎臓に初期設定値として入力すべきデータ
ｅ人工腎臓からの各種計測値
ｆオペレータが入力するメッセージ（患者の医療に関する注意事項等）ｇ患者個人の身体情報（氏名，年齢，血液型，理想体重，血圧，血中濃度，輸血の有無等）
(エ)ＩＣカード読み書き装置の動作制御手順は，装置内のＣＰＵ等の制御回路により実行される。ＩＣカードがＩＣカード読み書き装置に挿入されたことをＣＰＵが検出すると，ＣＰＵは病院の識別番号を自動的にＩＣカードから読み出し，ＩＣカード読み書き装置にあらかじめ登録されている登録識別番号と照合する。照合の結果，ＩＣカードの識別番号と登録識別番号とが一致すると，ＣＰＵは以後ＩＣカードからの情報の読み取り及び書き込みを許可する。オペレータからのキーボードによる指示又はシステム作動スイッチのオンに応じて，ＣＰＵはＩＣカードの設定データ領域から初期値データを読み出して表示するとともに，制御回路に出力すそのほか，過去の情報として通常の制御設定値等や透析時間，前回使用したダイアライザや人工腎臓の機械，体重の変化，輸血の有無等についてもＩＣカードから読み出して表示する。
この表示を見て，医者が人工臓器の作動を指示すると，ＣＰＵは以後，従来例と同様に人工腎臓から送られてくる計測情報を表示器にも表示する。また，これらの(オ)引用発明３の人工腎臓を複数の病院に設置する。病院側ではＩＣカード読み書き装置より患者が所持するＩＣカードからその記憶内容を読み出すことにより，過去の透析に関する情報を知ることができるため，同質の治療を行うことが可能となる。特に患者が意識不明になった場合には患者自身から透析に関する情報を聞き出せないが，引用発明３では，患者の保有する携帯用記憶媒体から情報を知ることができるので，非常に有益である。従来では透析記録を保存する１か所の病院のみで患者が透析を受けることが多かったのに対し，同発明を用いれば複数の病院で透析を受けることが可能となり，患者の行動範囲が広がる。さらに，ＩＣカード読み書き装置と大型のホストコンピュータをオンライン接続し，ＩＣカードのバックアップ情報としてホストコンピュータに上記情報をファイル化することも可能である。
(2)相違点２－１に係る判断の誤りについて
ア前記(1)によると，引用発明３のＩＣカードは，人工腎臓のＩＣカード読み書き装置により，各種計測値や人工腎臓のキーボードから入力された情報が書き込まれたり，読み出されたりするものであるが，これらの情報をＩＣカードに書き込むのは，医者が人工臓器の作動を指示する前，すなわち人工腎臓による治療を開始する前に，初期値データや過去の情報，体重の変化，輸血の有無等の患者の個人情報を読み出して従前と同質の治療を行うためであり，各種情報を書き込むのは，治療の履歴や経過情報を次回以降の治療に備えて保存するために行われるものと解されイ引用例２によれば，引用発明２のホストコンピュータは，操作により患者のこれに対して，引用発明３のＩＣカード及びＩＣカード読み書き装置は，単にＩＣカードの設定データ領域から初期値データを読み出して表示するとともに制御回路に出力するものであり，人工腎臓の動作状況を監視し，制御を行うものではない。また，引用発明３のホストコンピュータは，ＩＣカードに保存された情報をバックアップするためのものにすぎない。


したがって，引用発明２のホストコンピュータと引用発明３のＩＣカード及びＩＣカード読み書き装置は，その機能において異なるから，ＩＣカードにキーボードから入力された情報を記憶することが引用例３に開示されているとしても，引用発明２に引用発明３を適用し，操作者用インタフェース部より血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報を入力し，中央監視装置に送信するように構成すしたがって，引用発明２に引用発明３を適用することにより，当業者が相違点２ウこの点について，原告は，引用発明２では透析治療に必要な全情報が何であるかは当業者の技術常識に委ねているところ，透析治療に必要な情報であれば，その情報のための入力手段を追加的に設けてプログラムメモリ・データメモリのデータメモリ領域に記憶させることは当然に予定している範囲のことであると主張する。しかしながら，引用例２には，透析治療のために透析装置が必要とする情報について当該透析装置にキーボード等の入力装置を設けることに係る記載や示唆はなく，むしろホストコンピュータに設けられたキーボードから患者名を入力し，その患者の設定データを各透析装置に送信することが記載されているから，透析治療に必要な情報のための入力手段を追加的に設けてデータメモリ領域に記憶させることが引また，原告は，引用例３は本件発明１における透析装置が監視していない患者の治療に必要な情報を具体的に列挙した上で，これらをキーボードによって入力することを開示しているところ，引用発明２においても，透析治療に必要なデータをプログラムメモリ・データメモリのデータメモリ領域に記憶させることが記載されているから，引用例３に記載されている具体的な情報を入力するために，キーボードを入力装置として追加することは当業者が容易に行い得たことにすぎないと主張すしかしながら，前記のとおり，本件発明１における血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報とは，透析治療中における患者の容態などを医師が把握し，治療の参考とするために，血液浄化装置の操作者が患者を観察する等して得られた体温，血圧，投薬，患者の状態等の情報であるというべきところ，引用発明３においてＩＣカードに書き込まれる情報は，次回以降においても同質の治療を行うことを目的とする患者個人に関する情報であるから，上記各情報において，一部重複する項目があったとしても，引用発明３におけるＩＣカードに書き込まれる情報が本件発明１における血液浄化装置が監視していない患者の治療に必要な情報に相当するということはできない。また，引用発明３において，ＩＣカードに記録された情報は，治療開始時において，ＩＣカード読み書き装置において読み出されたり書き込まれる際，表示器に表示されるにすぎず，本件発明１のように，血液浄化装したがって，原告の前記主張はいずれも採用することができない。
(3)相違点２－２に係る判断の誤りについて
ア前記３(1)によると，引用発明２は，ホストコンピュータが各透析装置を一括又は個別に制御するところ，引用発明２は，データサーバの負荷を分散し，ホストコンピュータの負担を軽減することを目的とするものであるから，本件発明１のように，各透析装置に初期設定値等を表示するように構成する動機付けは存在しない。また，引用発明２において，透析装置の動作に必要な初期設定値等を保持しているのは，透析装置ではなくホストコンピュータであり，透析装置はホストコンピュータからの指令により制御されるところ，引用発明２に引用発明３のＩＣカード及びＩＣカード読み書き装置並びに表示器に係る構成を適用しても，ＩＣカード及びＩＣカード読み書き装置はホストコンピュータに初期設定値等の情報が入力されるようにホストコンピュータに設けられることになる結果，引用発明３の初期値データを表示可能にする構成（表示器）は，本件発明１の構成とは異なり，透析装置でしたがって，引用発明２に引用発明３を適用することにより，当業者が相違点２－２に係る構成を容易に想到し得たものということはできない。イこの点について，原告は，引用発明３において表示器に表示される入出力情報に初期設定値が含まれることは明らかであるし，引用例２の第２図に図示された表示回路に初期設定値を表示することは当業者が容易に行い得たことにすぎないとしかしながら，前記のとおり，引用例２には初期設定値を透析装置に表示することについて記載や示唆はなく，引用発明３において，ＩＣカードに記録された情報は，本件発明１のように血液浄化装置に表示されるものではないことからすると，当業者が表示回路に初期設定値を表示することを容易に行い得たということはできまた，原告は，情報を迅速に誤りなく伝達したいということは自明の課題であるから，全情報について透析装置からホストコンピュータに送信することを開示している引用例２の記載に接した当業者は，血液透析治療の判断に必要な全情報を，ベッドサイド側から中央監視装置側に，迅速に，誤りなく提供することを可能とするしかしながら，前記のとおり，引用発明２は，データサーバの負荷を分散し，ホストコンピュータの負担を軽減することを目的とするものであって，引用例２は，情報を迅速に誤りなく伝達するという課題を念頭に置き，その解決手段を開示するものではない。仮に，当業者が当該課題を認識したとしても，このような課題を前提としない引用発明３を組み合わせることにより，相違点２－２の構成を容易に想したがって，原告の前記主張はいずれも採用することができない。
(4)小括
以上によると，本件発明１は，引用発明２及び３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
そして，本件発明２ないしは４は，本件発明１の構成をその構成の一部とするものであるから，本件発明１と同様の理由により，当事者が容易に発明をすることが５取消事由４（引用発明３に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）原告は，本件発明１が，引用発明３に引用発明２を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものというべきであると主張するので，以下
(1)相違点３に係る判断の誤りについて


平成２８年９月１５日判決言渡し同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第７１４７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月１９日
判決
原              告        Ｐ１同訴訟代理人弁護士          浜   口   廣   久同補佐人弁理士              井   関   勝   守同                         金   子   修   平被              告          ラオックス株式会社被              告        神田無線電機株式会社上記２名訴訟代理人弁護士    山   田   威一郎同代理人弁理士              鶴   本   祥   文同補佐人弁理士             西   内   盛   二同                          林                浩同                          杉   山   周   平
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１   被告らは，別紙被告製品目録記載の製品を生産し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告らは，前項記載の製品及びこれらの半製品（前項記載の製品の構造を備えているが製品として完成するに至っていないもの）を廃棄せよ。３   被告らは，原告に対し，連帯して，２２０万１３０７円及びこれに対する平成２７年８月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。４被告ラオックス株式会社は，原告に対し，１１万１２５６円及びこれに対する平成２７年８月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，発明の名称を「家庭用おかゆ調理器およびそれを用いたおかゆの調理方法」とする特許権を有する原告が，被告ら(一部は，被告ラオックス株式会社単独)による別紙被告製品目録記載の製品（以下，「被告製品」という。）の展示，販売行為が当該特許権の間接侵害(特許法１０１条５号)に当たる行為であると主張して，特許法１００条1項に基づき，被告らに対して被告製品の輸入販売等の差止め，同条２項に基づき同製品(半製品を含む。)の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，被告らの共同不法行為部分については，被告らに対して損害賠償として，２２０万１３０７円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２７年８月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を，被告ラオックス株式会社単独の不法行為部分については，同被告に対して損害賠償として，１１万１２５６円及びこれに対する不法行為の日の後の日である同日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１判断の基礎となる事実（後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実及び当事者間に争いがない事実）
(1)当事者
ア原告は，韓国に居住する後記本件特許権の特許権者である。イ被告ラオックス株式会社（以下，「被告ラオックス」という。）は，家庭用電化製品等の輸入販売を業とする株式会社である。
ウ被告神田無線電機株式会社は，被告ラオックスの１００％子会社の家庭用電化製品等の輸入販売等を業とする株式会社であり，代表取締役を含む取締役は全て被告ラオックスの取締役が兼務している（甲１）。
(2)原告の特許権
原告は，以下の特許（以下，「本件特許」といい，本件特許のうち特許請求の範囲請求項８に係る発明を「本件発明」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）に係る特許権（以下，「本件特許権」という。）を有している。
ア特許番号     特許第３６５１６８５号
イ発明の名称    家庭用おかゆ調理器およびそれを用いたおかゆの調理方法
ウ出願日      平成１６年４月１４日
エ出願番号     特願２００４－１１８７１６号
オ登録日      平成１７年３月４日
カ特許請求の範囲
【請求項１】
所定量の水およびおかゆの原料が投入され，上側が開放された円柱状に形成され，一側に移動のための容器取っ手が設けられ，上側開口部の両端にフック装置が設け
られる容器部と；
前記容器部の上側開口部に対応する形状でその下面が形成され，外側両端にフック装置に対応する位置にフック装置によって加圧されるフック受け金具が形成され，下面に容器部の内側に挿入されるように回転軸の端部に粉砕刃が設けられたモーターが内設され，前記粉砕刃の外側には水を加熱するヒーターが設けられ，内側にはモーターおよびヒーターを制御する制御部を備える駆動部と；が設けられた家庭用おかゆ調理器。
【請求項３】
前記駆動部は，下面が開放されて上側に段差が形成された半球状の外形を形成し，上面に駆動部を移動させるための取っ手が形成され，内側に制御部が装着され，外側に制御部を調節する調節パネルと，制御部，モーターおよびヒーターに電源を供
給する電源供給部とが形成された上部ハウジングと；
前記上部ハウジングの下部開放側の形状に対応する形状で上面が開放され，下側に段差部を形成し突出してモーターが装着される円柱状のモーター装着部が形成され，前記モーター装着部にモーターの回転軸が下向きに延長されて設けられる下部ハウジングと；で構成される請求項１記載の家庭用おかゆ調理器。
【請求項８】
前記調節パネルを操作しておかゆ調理器を作動させることにより，前記制御部で容器部内における水の有無を感知し，水があれば次段階に進み，水がない場合は警
告音を鳴らして初期段階に転換される感知段階と；
前記感知段階の後，前記水の温度を測定し，水の温度が設定された温度以上である場合は，設定された待機時間を有するふやかし段階と；前記感知段階において容器部内に水がある場合，電源供給部に供給されるヒータ
ーに印加して水を加熱する加熱段階と；
前記ヒーターが作動されることによってお湯が沸きながら発生する泡と，水の温度を感知して前記制御部に伝送し，前記制御部はヒーターの作動時間をカウントすると共にヒーターの作動を制御するヒーター制御段階と；前記ヒーター制御段階の以降，ヒーターの作動が終了した後に，設定された時間
が経過されるまで待機状態を維持する待機段階と；
前記待機段階の以降，制御部においてモーターに電源を印加してモーターの回転軸に設けられた粉砕刃を用いておかゆの原料を約１５～２５秒間粉砕し，約２分ほ
どの待機時間を有する第１の粉砕段階と；


前記第１の粉砕段階の以降，約１５～２５秒間モーターを作動しておかゆの原料を粉砕し，約５～１５秒間の待機時間を繰り返して約４～６回行う第２の粉砕段階
と；
前記第２の粉砕段階の以降，粉砕されたおかゆの原料が熟成するように約４～５分の待機時間を有する熟成段階と；を備える家庭用おかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法。
(3)本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件は，次のとおり分説することができる(以下，それぞれを「構成要件ＡないしＩ」という。)。
Ａ前記調節パネルを操作しておかゆ調理器を作動させることにより，前記制御部で容器部内における水の有無を感知し，水があれば次段階に進み，水がない場合
は警告音を鳴らして初期段階に転換される感知段階と
Ｂ前記感知段階の後，前記水の温度を測定し，水の温度が設定された温度以上である場合は，設定された待機時間を有するふやかし段階とＣ前記感知段階において容器部内に水がある場合，電源供給部に供給されるヒ
ーターに印加して水を加熱する加熱段階と
Ｄ前記ヒーターが作動されることによってお湯が沸きながら発生する泡と，水の温度を感知して前記制御部に伝送し，前記制御部はヒーターの作動時間をカウントすると共にヒーターの作動を制御するヒーター制御段階とＥ前記ヒーター制御段階の以降，ヒーターの作動が終了した後に，設定された
時間が経過されるまで待機状態を維持する待機段階と
Ｆ前記待機段階の以降，制御部においてモーターに電源を印加してモーターの回転軸に設けられた粉砕刃を用いておかゆの原料を約１５～２５秒間粉砕し，約２
分ほどの待機時間を有する第１の粉砕段階と
Ｇ前記第１の粉砕段階の以降，約１５～２５秒間モーターを作動しておかゆの原料を粉砕し，約５～１５秒間の待機時間を繰り返して約４～６回行う第２の粉砕
段階と
Ｈ前記第２の粉砕段階の以降，粉砕されたおかゆの原料が熟成するように約４
～５分の待機時間を有する熟成段階とを備える
Ｉ家庭用おかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法。
(4)被告らの行為
被告らは，被告製品を業として販売し，又は販売の申し出をしている。
(5)被告製品の動作
被告製品には，「特濃豆乳」，「豆乳」，「スープ」，「穀物豆乳」，「ジュース」，「豆乳茶」，「すすぎ」，「急速豆乳」の動作モードが設定されているが，そのうち「急速豆乳」モードを用いて米９０グラム，水６００ミリリットルを調理した場合における動作は，別紙被告方法①(以下，「被告方法①」という。)及び別紙被告方法②(以下，「被告方法②」という。)のとおりである（甲４，甲１２，甲１５）。
２争点及び当事者の主張
(1)被告方法は，本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否）
（原告の主張）
被告製品において使用される方法は別紙被告方法記載のとおりであり，その構成は別紙対比表の原告主張被告方法の構成欄記載（以下，「原告主張に係る被告方法」ということがある。）のとおりである。また米９０グラムと水６００ミリリットルを「急速豆乳モード」で調理した場合の具体的内容は，被告方法①，②のとおりである（以下，原告主張に係る被告方法，被告方法①及び被告方法②を併せて，単に「被告方法」ということがある。）。
以下のとおり，被告方法は，本件発明の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属する。
ア構成要件Ａ
構成要件Ａは，「前記調節パネルを操作しておかゆ調理器を作動させることにより，前記制御部で容器部内における水の有無を感知し，水があれば次段階に進み，水がない場合は警告音を鳴らして初期段階に転換される感知段階」であるところ，原告主張に係る被告方法の構成ａは同要件を充足する。なお，ここにいう「前記調節パネル」とは，本件特許の特許請求の範囲請求項３に係る発明でいうところの「制御部を調節する調節パネル」であり，被告製品が係る調節パネルを具備している。また「前記制御部」とは，本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明でいうところの「モーターおよびヒーターを制御する制御部」であり，被告製品がモーター及びヒーターを制御して作動していることは明らかであるから，被告製品が係る制御部を具備していることも明らかである。
イ構成要件Ｂ
(ｱ）構成要件Ｂは，「前記感知段階の後，前記水の温度を測定し，水の温度が設定された温度以上である場合は，設定された待機時間を有するふやかし段階」であるところ，原告主張に係る被告方法の構成ｂは同要件を充足する。より具体的には被告方法①，②の工程１ないし５が，この「ふやかし段階」に該当するものである。
(ｲ）被告らは，原告の主張するふやかし段階（被告方法①，②の工程１ないし５）は「最初の加熱プロセス」であって，これが本件発明の「ふやかし段階」に該当することを争う。
しかし，「ふやかし段階」の目的は材料の「ふやかし」であって，当然ながら，「ふやかし段階」は，その目的である「ふやかし」を達成する，あるいは「ふやかし」を効率よく行うプロセスをも含む概念であるから，「ふやかし」のための加熱も「ふやかし段階」に含まれるものであり，少なくとも，「ふやかし」のために加熱が行われたとしても，これが構成要件Ｂにいう「ふやかし段階」であるとすることは妨げられない。
また，「ふやかし段階中」に短時間モーターが作動しているが，その目的が「ふやかし」であることなどから，当該短時間の作動は，粉砕というよりも，むしろ，「ふやかし」をより効率化するための撹拌というべきであり，やはり，このモーターの作動が加わっても，構成要件Ｂにいう「ふやかし段階」であるとすることは妨げられない。
ウ構成要件Ｃ
(ｱ）構成要件Ｃは，「前記感知段階において容器部内に水がある場合，電源供給部に供給されるヒーターに印加して水を加熱する加熱段階と」であるところ，原告主張に係る被告方法の構成ｃがこれを充足する。


より具体的には，「前記感知段階」を具備することは上記アのとおりであり，被告方法①においては，工程６及び２２で２度の加熱段階を有し，被告方法②においては工程６の加熱段階を有することで，いずれも構成要件Ｃを充足する。(ｲ）被告らは，被告方法①に第２加熱段階（工程２２）があることで構成要件Ｃの充足を争うが，加熱段階の回数は特に規定されておらず，むしろ本件明細書【００５５】の記載は，加熱段階は繰り返し行われることが前提とされているところであるから，上記の点によって構成要件Ｃの充足を妨げられない。エ構成要件Ｄ
(ｱ）構成要件Ｄは，「前記ヒーターが作動されることによってお湯が沸きながら発生する泡と，水の温度を感知して前記制御部に伝送し，前記制御部はヒーターの作動時間をカウントすると共にヒーターの作動を制御するヒーター制御段階」であるところ，原告主張に係る被告方法の構成ｄがこの要件を充足する。より具体的には，被告方法①，②の工程６が「第１の加熱段階」に該当し，これらが構成要件Ｄを充足する。
(ｲ）被告らは，被告方法①，②が構成要件Ｄでいうところの，ヒーターの「作動時間をカウントする」工程を有していないとして争う。しかし，被告製品がヒーターの作動時間をカウントしていることは，取扱説明書（甲４）の１９頁において，「加熱時間が過剰に過ぎている」場合に異常電子音が鳴るとされていることから明らかであり，被告らの主張は失当である。オ構成要件Ｅ
(ｱ）構成要件Ｅは，「前記ヒーター制御段階の以降，ヒーターの作動が終了した後に，設定された時間が経過されるまで待機状態を維持する待機段階」であるところ，原告主張に係る被告方法の構成ｅがこの要件を充足する。より具体的には，被告方法①，②の工程７がここにいう「待機段階」に該当し，構成要件Ｅを充足する。
(ｲ）被告らは，被告方法①，②は，フル出力で加熱した後，直ちに，約１２秒間粉砕する工程が行われるものであり，工程７の約１秒間という時間は加熱から粉砕に移行するための時間であるとして，これが構成要件Ｅでいうところの，ヒーターの「設定時間が経過されるまで待機状態を維持する待機段階」との工程であることを争う。
しかし，被告方法①，②の工程７で，ヒーターの作動後に待機状態となっている時間は，より正確には約１．２５秒であるが（甲１５の左端「StoreNo.1097～1101」），長時間ではないとしても，ヒータ作動後，現実に待機している以上，被告らのいうように，加熱後「直ちに」粉砕工程が行われているわけではなく，これを待機状態と評価することは何ら不合理ではない。
したがって，被告方法は構成要件Ｅを充足する。
カ構成要件Ｆ
(ｱ）構成要件Ｆは，「前記待機段階の以降，制御部においてモーターに電源を印加してモーターの回転軸に設けられた粉砕刃を用いておかゆの原料を約１５～２５秒間粉砕し，約２分ほどの待機時間を有する第１の粉砕段階と」であるところ，原告主張に係る被告方法の構成ｆがこの要件を充足する。より具体的には，被告方法①，②の工程８ないし１８が構成要件Ｆの「第１の粉砕段階」に，被告方法①においては工程１９ないし２５が，被告方法②においては工程１９ないし２３が構成要件Ｆの「第１の粉砕後の待機時間」に該当するものであり，要するに，被告方法①，②は，「第１の粉砕段階として，１２～１５秒間の粉砕を繰り返し，その後，約３分の待機時間を有している」というものであり，第１の粉砕段階で粉砕と待機を繰り返して行うものとして，構成要件Ｆを充足する。(ｲ）被告らは，構成要件Ｆにおいて粉砕を複数回に分けて行うことは全く想定されていないとする。
構成要件Ｆに係る第１の粉砕段階では特に繰り返して行うといった規定はないが，それぞれの第１の粉砕段階は，材料を粉砕することを目的とするものであり，粉砕工程を繰り返して行うことで材料を効率よく粉砕することは当然に行われることである。また，本件明細書の【００５５】に記載のとおり，第１粉砕段階はおかゆの原料に応じて繰り返して行われ得ることは当然に想定されているところであり，これらを考慮すると，本件特許の構成要件Ｆにおける粉砕工程と被告方法における粉砕工程とは実質的に同一であると解される。
また被告らは，被告方法①の１９ないし２５の工程は，被告らのいうところの「２回目の加熱プロセス」に該当し，粉砕後の約３分間の待機時間であることを争う。
しかしながら，構成要件Ｆに定める粉砕後の待機時間が約２分間（約１ないし３分間）であることからすると，待機時間中に水温が低下されることは容易に想定されるところであり，当該待機時間において，水温の低下を防ぐべく１／２出力での保温が行われることは殊更に禁止されるところではないから，このような保温のための加熱がされても「待機時間」というに妨げない。なお，フル出力での作動が行われることについても同様であるが，被告方法としては，これが行われない被告方法②も含まれている。
さらに被告らは，約３分の待機時間が，構成要件Ｆで言うところの「約２分ほどの待機時間」との要件を充足することを争う。
しかし，構成要件Ｆでは，「約２分」の範囲よりも広いものと解釈される「約２分ほど」との文言が使用されており，これと，本件明細書の【００５３】の「約１～３分ほどの待機時間を有し」の記載を参照すれば，被告方法①，②における待機時間の約３分は，構成要件Ｆにおける「約２分ほどの待機時間」の範囲内に含まれると解釈できる。
したがって，被告らの主張を踏まえても，被告方法は構成要件Ｆを充足するというべきである。
キ構成要件Ｇ
(ｱ)構成要件Ｇは，「前記第１の粉砕段階の以降，約１５～２５秒間モーターを作動しておかゆの原料を粉砕し，約５～１５秒間の待機時間を繰り返して約４～６回行う第２の粉砕段階」であるところ，原告主張に係る被告方法の構成ｇがこの要件を充足する。
より具体的には，被告方法①においては工程２６ないし３５が，被告方法②においては工程２４ないし３３が，第２の粉砕段階に該当し，それぞれ構成要件Ｇを充足する。


(ｲ)被告方法①，②における粉砕時間及び待機時間の範囲は，構成要件Ｇにおける粉砕時間及び待機時間の範囲に完全には含まれていないが，第２の粉砕段階では材料を細かく粉砕することを目的としており，当然に用いる材料ごとに所要時間は変わるものであることを考慮すると，それらは実質的に同一であると解され，被告方法①，②であっても，構成要件Ｇを充足するということができる。
ク構成要件Ｈ
構成要件Ｈは，「前記第２の粉砕段階の以降，粉砕されたおかゆの原料が熟成するように約４～５分の待機時間を有する熟成段階と；を備える」であるところ，原告主張に係る被告方法の構成ｈがこの要件を充足する。より具体的には，被告方法①においては工程３６ないし４３が，被告方法②においては工程３４ないし４１が，それぞれ「熟成段階」に該当する。なお，被告方法①，②では待機又は加温を行っているが，ここでの加温は低い電力で行うものであり温度を上げることを意図するものでなく，保温のためであって粉砕されたおかゆの原料の熟成を促進することを目的としており，熟成のために保温することは熟成のための待機に含まれると解される。また被告方法①，②に係る熟成段階の時間は，最後の６２秒を含めれば５分強，含めなくとも４分強であるから，構成要件Ｈに係る熟成段階の待機時間の範囲内に含まれる。
したがって，被告方法は構成要件Ｈを充足する。
ケ構成要件Ｉ
構成要件Ｉは，「家庭用おかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法」であるところ，被告方法は，被告方法①，②を含み，「豆乳調理器を用いた豆乳調理方法」である。おかゆとは，通常，米や粟等の穀類，豆類，芋類等を多めの水で柔らかく煮た料理として認識されるものである。ここで，被告方法の「豆乳調理方法」は，豆を粉砕すると共に煮る方法である。また，被告製品に添付されている取扱説明書及びレシピには，豆を材料とする豆乳調理方法以外にも，米や芋等を材料として用いたおかゆの調理方法も記載されており，これらを考慮すると被告方法①，②はおかゆの調理方法に含まれ，被告方法は構成要件Ｉを充足する。
（被告らの主張）
ア構成要件Ａについて
構成要件Ａは，「前記調節パネルを操作しておかゆ調理器を作動させることにより，前記制御部で容器部内における水の有無を感知し，水があれば次段階に進み，水がない場合は警告音を鳴らして初期段階に転換される感知段階と」という構成であるが，構成要件Ａにおける「前記調節パネル」は，本件特許の特許請求の範囲請求項３にいう「調節パネル」を，「前記制御部」は本件特許の特許請求の範囲請求項１にいう「制御部」を指している。
そのため，構成要件Ａの「前記調節パネル」及び「前記制御部」は，前者が本件特許の特許請求の範囲請求項３の「調節パネル」の，後者が本件特許の特許請求の範囲請求項１の「制御部」の構成要件を具備するものと解釈されるべきであるが，被告製品はそもそも「おかゆ調理器」ではなく，被告方法①，②も「前記調節パネルを操作しておかゆ調理器を作動させることにより，前記制御部で容器部内における水の有無を感知」する工程を有していない。
したがって，被告方法は，構成要件Ａを充足しない。
イ構成要件Ｂについて
構成要件Ｂは，「前記感知段階の後，前記水の温度を測定し，水の温度が設定された温度以上である場合は，設定された待機時間を有するふやかし段階と」という構成であるが，被告製品は，「ピピッ」と電子音が鳴り，対応するランプが点灯した後，直ちにフル出力（８００Ｗ）で約６０秒間加熱するようになっているものであり，「前記水の温度を測定し，水の温度が設定された温度以上である場合は，設定された待機時間を有するふやかし段階」との工程は存在しない。この点，原告は，被告方法①，②においては工程１ないし５が，「ふやかし段階」に該当すると主張しているが，これらの工程は，材料を加熱する「最初の加熱プロセス」の前半の工程であり，材料をふやかすための工程ではない。本件発明では，構成要件Ｂの「ふやかし段階」の後に，構成要件Ｃの「加熱段階」が続くとされており，「ふやかし段階」と「加熱段階」は明確に区別されているものであり，水を加熱している工程１ないし４を「ふやかし段階」と解釈する余地はない。そのため，被告方法①，②において，「ふやかし段階」に該当するとされている上記の工程１ないし５が，構成要件Ｂを充足するものでないことは明らかである。本件明細書【００４８】には，図７のフローチャートに基づき，以下の説明がなされており，構成要件Ｂの「ふやかし段階」は，水の温度が設定温度以上であった場合に，加熱を行わずに待機し，その間に材料をふやかすための段階であることが明示されているが，被告方法①，②には，加熱を行わずに待機する工程は存在しないから，被告方法が，構成要件Ｂを充足しないことは明らかである。
ウ構成要件Ｃについて
構成要件Ｃは，「前記感知段階において容器部内に水がある場合，電源供給部に供給されるヒーターに印加して水を加熱する加熱段階と」という構成であるが，構成要件Ａに関して述べたように，被告方法①，②においては，「前記感知段階」が存在しない以上，被告方法はかかる構成も具備しない。また，原告は，被告方法①の工程６と２２が「加熱工程」に該当すると主張しているが，本件発明では各工程の順序が規定されている以上，原告が主張する「第１の粉砕段階」の途中で行われる工程２２を構成要件Ｃの「加熱段階」に該当すると解釈することはできない。
したがって，被告方法は，構成要件Ｃを充足しない。
エ構成要件Ｄについて
構成要件Ｄは，「前記ヒーターが作動されることによってお湯が沸きながら発生する泡と，水の温度を感知して前記制御部に伝送し，前記制御部はヒーターの作動時間をカウントすると共にヒーターの作動を制御するヒーター制御段階と」という構成であるが，被告製品は，ヒーターの制御を作動時間ではなく，水の温度によって行っており，「作動時間をカウントする」工程を有していない。この点，原告は，被告方法①，②の工程６が，「第１の加熱段階」に該当すると主張しているが，同工程においては，内部に設けられた温度センサーにより水の温度を感知し，水の温度が所定の温度になると，加熱をストップする制御がなされているにすぎず，ヒーターを作動時間のカウントし，それに基づき加熱を制御することはされていない。


被告製品における加熱時間のカウントは，温度センサー等の部品に異常が生じた場合等の異常電子音を鳴らすためになされているものにすぎず，加熱を調整するための「ヒーター制御」に関する構成要件Ｄとは無関係な動作にすぎない。被告製品の加熱工程では，水温が８０度に達したか否かによって加熱をストップする制御がなされているが，温度センサーが故障した場合や温度センサーと制御器間の通信に問題が発生した場合には，加熱がずっと継続することとなってしまい，危険が生じることになる。原告が指摘する「加熱時間が過剰に過ぎている」場合の異常電子音は，部品の安全に対するもので豆乳の煮込みプロセスに関するものではない。したがって，被告方法は，構成要件Ｄを充足しない。
オ構成要件Ｅについて
構成要件Ｅは，「前記ヒーター制御段階の以降，ヒーターの作動が終了した後に，設定された時間が経過されるまで待機状態を維持する待機段階と」という構成であるが，被告製品においては，フル出力（８００Ｗ）で所定の温度まで加熱した後，直ちに，約１２秒間粉砕する工程が行われるものであり，「設定された時間が経過されるまで待機状態を維持する待機段階」との工程は存在しない。本件明細書【００５１】には，構成要件Ｅの「待機段階」は，加熱開始を起点にして設定した一定時間（図７のフローチャートでは２５分）が経過する前に，水の温度が設定温度に達し，加熱が停止した場合に，当該設定時間が経過するまで，加熱や粉砕処理を行わずに待機するとの流れが記載されているように，構成要件Ｅの待機段階とはこのようにして設定された時間までの間，加熱，粉砕処理を行わない状態を指している。
この点，原告は，被告方法①，②の工程６の加熱から，工程８の粉砕に移る合間の約１秒の時間が「待機段階」に該当すると主張するが，かかる合間の時間は，加熱から粉砕に移行するための時間にすぎず，待機時間として設定されたものでもない。
そのため，被告方法①，②においては，ヒーターの作動が終了した後に「設定された時間が経過されるまで待機状態を維持する待機段階」の工程は存在しないというべきであり，被告方法が，構成要件Ｅを充足しないことは明らかである。
カ構成要件Ｆについて
構成要件Ｆは，「前記待機段階の以降，制御部においてモーターに電源を印加してモーターの回転軸に設けられた粉砕刃を用いておかゆの原料を約１５～２５秒間粉砕し，約２分ほどの待機時間を有する第１の粉砕段階と」という構成であるが，次のとおり，被告方法①，②においては，かかる工程は存在せず，被告方法が構成要件Ｆを充足しないことは明らかである。
(ｱ)構成要件Ｆは粉砕を複数回に分けて行うことを想定していないこと被告方法①に記載の工程では，被告製品の最初の粉砕プロセスでは，最初に約１２秒間粉砕が行われ，その後約４秒間停止した後，約１５秒間の粉砕，約３秒間の停止，約１０秒間の１／２出力（５００Ｗ）での加熱，約３秒間の停止との工程が３回繰り返される。そして，その後，２回目の加熱プロセスに移行し，フル出力（８００Ｗ）での加熱が水の温度が所定の温度になるまで続き，その後，ふきこぼれの有無に応じ，０～６０秒間待機するようになっている。この待機時間の後，ふきこぼれの有無を感知しながら，１／２出力（５００Ｗ）での加熱が行われ，さらに，その後，ふきこぼれの有無に応じ，５～６０秒間待機するようになっている。原告は，かかる工程における，最初の粉砕プロセスの個々の粉砕工程の時間をもとに「１２～１５秒間の粉砕を繰り返し」との主張をしているが，構成要件Ｆでは粉砕を複数回に分けて行うことは想定されておらず（このことは複数回の粉砕を前提とした構成要件Ｇとの対比からも明らかである。），４回の粉砕のうちの１回の粉砕時間を取り出し，構成要件Ｆと対比することは妥当でない。そのため，複数回の粉砕を繰り返し行っている被告製品の最初の粉砕プロセスの工程が，構成要件Ｆを充足するものでないことは明らかである。なお，原告は，この点に関し，それぞれの第１の粉砕段階は，材料を粉砕することを目的とするものであり，本件明細書【００５５】に記載のとおり，第１粉砕段階はおかゆの原料に応じて繰り返して行われ得るから，これらを考慮すると，本件特許の構成要件Ｆにおける粉砕工程と被告方法の粉砕工程とは実質的に同一であると解されると主張するが，かかる主張は明らかに不合理な主張というほかない。本件明細書【００５５】には「ここで，前記加熱段階（段階：Ｓ６１０）と前記第１，２次粉砕段階（段階：Ｓ６２２，Ｓ６２４）とは，おかゆの原料に応じてその作動の手順の前後が変わったり，繰り返して行われることもある。」との記載がなされているが，構成要件Ｆは，「おかゆの原料を約１５～２５秒間粉砕し，約２分ほどの待機時間を有する第１の粉砕段階」と規定され，粉砕は１回しか行わないことが明確に規定されている。構成要件Ｆが粉砕を複数回に分けて行うことを全く想定していないことは，構成要件Ｇにおいて，「約５～１５秒間の待機時間を繰り返して約４～６回行う第２の粉砕段階」という複数回の粉砕を前提としていることと対比すれば明らかであり，原告の上記主張は失当である。
(ｲ)原告が主張する粉砕時間と待機時間とは，それぞれ別のプロセスの時間で
あること
原告は，被告方法は，第１の粉砕段階として，１２～１５秒間の粉砕を繰り返し，その後，約３分の待機時間を有していると主張しているが，原告の主張は，被告製品の最初の粉砕プロセスの個々の粉砕工程の時間をもとに「１２～１５秒間の粉砕を繰り返し」と述べ，２回目の加熱プロセスの最後の停止時間（被告方法①の工程２３ないし２５）をもとに「約３分の待機時間を有している」と主張する。しかしながら，粉砕とは全く別の工程２２の加熱工程の後の時間をもって，粉砕後の待機時間といえないことは明らかであり，原告の主張は極めて不自然かつ不合理である。
また原告は，粉砕後の待機時間が約２分間（約１～３分間）であるところからすると，待機時間中の水温の低下を防ぐべく１／２出力での保温が行われることは殊更に禁止されるものではないと主張しているが，かかる原告の主張は，本件明細書の記載に合致しない主張であるし，被告製品の動作の解釈も誤った主張というほかない。
本件明細書によると，構成要件Ｆの第１粉砕段階は，加熱段階が終了し，ヒーターが停止した後の工程であり，第１粉砕段階の待機時間中に加熱を行うことは全く想定されていない。


また，被告方法①の工程２４では，１／２出力（５００Ｗ）での加熱が行われているものであり，かかる工程を「待機時間」ということはできない。したがって，被告方法①は，かかる点から見ても，構成要件Ｆを充足するものではない。
(ｳ)最初の粉砕プロセスの粉砕時間のカウント方法仮に被告製品の最初の粉砕プロセスの粉砕時間と構成要件Ｆの粉砕時間との対比を行うのであれば，最初の粉砕プロセスの粉砕時間を合算した時間を対象として対比を行うべきである。
そうすると，被告製品の最初の粉砕プロセスにおける粉砕時間は合計５７秒となるから，被告製品の最初の粉砕プロセスにおける粉砕時間が「約１５～２５秒間」とはいえないことは明らかである。
(ｴ)原告の主張を前提としても，その粉砕時間及び待機時間は，構成要件Ｆの
要件を充足しないこと
構成要件Ｆに関する原告の主張は極めて不合理な点を多数含むが，仮に，第１の粉砕段階として，１２～１５秒間の粉砕を繰り返し，その後，約３分の待機時間を有しているとの原告の主張を前提に考えたとしても，「１２～１５秒間の粉砕は構成要件Ｆの「約１５～２５秒間粉砕し」との要件を充足せず，「約３分の待機時間」が構成要件Ｆの「約２分ほどの待機時間を有する」との要件を充足しないことは文言上明らかである。
キ構成要件Ｇについて
構成要件Ｇは，「前記第１の粉砕段階の以降，約１５～２５秒間モーターを作動しておかゆの原料を粉砕し，約５～１５秒間の待機時間を繰り返して約４～６回行う第２の粉砕段階と」という構成であるが，原告主張に係る被告方法では，第２の粉砕段階においては，１５秒～４０秒間の粉砕と９秒～２０秒間の待機が繰り返して５回行われているものであり，被告方法①，②も同様である。原告は，それらは実質的に同一であると主張するが，構成要件Ｇが粉砕及び待機に要する時間を必須の構成とする構成要件であることはその文言上明らかであり，かかる特許請求の範囲で特定された数値範囲から明らかに外れた被告方法を実質的同一であると論じる余地はない。
したがって，被告方法が，構成要件Ｇを充足しないことは明らかである。
ク構成要件Ｈについて
構成要件Ｈは，「前記第２の粉砕段階の以降，粉砕されたおかゆの原料が熟成するように約４～５分の待機時間を有する熟成段階と；を備える」という構成であるが，被告製品においては，原料を熟成させる工程は存在しない。この点，原告は，被告方法①の工程３６ないし４３，被告方法②の工程３４ないし４１が，「熟成段階」に該当すると主張しているが，このうち，被告方法①の工程３６と３７，被告方法②の工程３４と３５は３回目の加熱工程であり，被告方法①の工程３８ないし４２，被告方法②の工程３６ないし４０も１／３出力（４００Ｗ）で仕上げの加熱を行う工程であり，保温をしているわけではない。また，被告方法①の工程４３，被告方法②の工程４１は調理が完了した後の時間にすぎない。そのため，かかる工程は，「熟成段階」に該当するものではなく，被告方法①，②に「熟成段階」が存しないことは明らかであり，被告方法が構成要件Ｈを充足しないことは明らかである。
ケ構成要件Ｉについて
構成要件Ｉは，「家庭用おかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法」という構成であるが，被告製品に使用される調理方法は「おかゆ」の調理方法ではない。したがって，被告製品を使用した調理方法は，構成要件Ｉを充足しない。(2)被告方法は，本件発明の技術的範囲に属するか（均等侵害の成否）
（原告の主張）
被告方法が，構成要件Ｆ及び構成要件Ｇの部分で異なる方法を採るものであったとしても，以下のとおり，被告方法は，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するものである。
ア本件発明の本質的部分について
本件発明の構成要件Ｆにおける粉砕方式及び粉砕時間及び構成要件Ｇにおける粉砕時間及び待機時間は，いずれも本件発明の本質的部分ではない。すなわち，本件発明は，おかゆの原料の粉砕と加熱とを組み合わせることにより短時間で簡便におかゆを調理することができるという作用効果を奏するものである。その本質的部分は，おかゆの原料を効率よく柔らかく煮ることにあり，その原料を粉砕するための粉砕方式や粉砕時間（構成要件Ｆ）あるいは粉砕時間及び待機時間（構成要件Ｇ）は，本件発明の本質的部分ではない。
本件明細書【００５５】にも，第２粉砕段階は，おかゆの原料に応じて作動の手順が変わったり，繰り返して行われたりすることが想定されているところである。したがって，上記相違点は本件発明の非本質的部分である。
イ置換可能性について
本件発明の構成要件Ｆ，Ｇを被告方法の構成に置き換えても，特許発明の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏する。
すなわち，本件発明の「前記待機段階の以降，制御部においてモーターに電源を印加してモーターの回転軸に設けられた粉砕刃を用いておかゆの原料を約１５～２５秒間粉砕し，約２分ほどの待機時間を有する第１の粉砕段階」を，被告方法の構成と置き換え，本件発明の構成要件Ｇを被告方法の「１５～４０秒間の粉砕と９～２０秒間の待機が繰り返して５回行われる」という構成と置き換えても，おかゆの原料を粉砕できて，効率よく柔らかく煮ることができる。したがって，上記のように置き換えても同一の作用効果を奏するから，これらは置き換えが可能である。
ウ置換容易性について
被告らが被告製品を輸入販売した時点において，本件発明の構成要件Ｆ，Ｇを被告方法の構成に置き換えることは，当業者が，容易に想到することができたものである。
すなわち，本件発明の本質的部分は，おかゆの原料を効率よく柔らかく煮ることにあり，そのために，おかゆの原料に応じて，適当な粉砕時間，待機時間及び粉砕方式を選択することは，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件発明の構成要件Ｆ及び構成要件Ｇを上記の被告方法の構成に置き換えることは，当業者が，容易に想到することができたものである。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
原告は，被告方法が構成要件Ｆ及びＧを文言上充足しないことだけを前提に均等侵害を主張しているが，被告方法は構成要件Ｆ及びＧのみならず，構成要件ＡないしＥ，構成要件Ｈ，Ｉも充足しないものである。


加えて，本件発明において，少なくとも①材料をふやかす「ふやかし段階」(構成要件Ｂ)，②ヒーターの作動が終了した後に材料を粉砕する「粉砕段階」の具体的な時間と待機時間(構成要件Ｆ，Ｇ)，③おかゆの原料を熟成するための約４，５分の熟成段階(構成要件Ｈ)は，おかゆを調理するという本件発明の作用効果を実現するための要素であり，本件発明の本質的部分であるから，この部分で相違する以上，均等侵害は成立しない。
(3)被告製品の製造販売が，本件特許権の間接侵害行為となるか
（原告の主張）
ア被告製品が本件発明に係る方法の使用に用いる物であること被告製品は，被告方法の使用に用いる物であり，したがって，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属する方法の使用に用いる物である。イ被告製品が本件発明による課題の解決に不可欠なものであること本件発明が解決しようとする課題は，より簡便におかゆを調理できるようにし，従来に比べ，調理時間を短縮することができるおかゆの調理方法を提供することにある。上記課題の解決は，被告製品を，上述の感知段階，ふやかし段階，加熱段階，ヒーター制御段階，待機段階，第１の粉砕段階，第２の粉砕段階及び熟成段階を実行できるように構成し，これを用いることによって初めて実現されるものであるから，被告製品は，本件発明による課題の解決に不可欠なものである。
ウ被告らが悪意で被告製品を販売等したこと
被告らは，遅くとも，原告から警告書を受けた平成２６年９月１９日には，本件発明が原告の特許発明であること及び被告製品がその発明の実施に用いられることを知ったから，被告らは，上記の点につき悪意で被告製品を販売等したといえる。エ以上のとおり，被告製品は，「家庭用おかゆ調理器」に該当し，「家庭用おかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法の使用に用いる物」に該当することは明らかであり，被告らの悪意も認められるから，被告らによる被告製品の輸入，販売等の行為は，本件特許権に対する特許法１０１条５号の間接侵害となる。
（被告らの主張）
被告製品が「おかゆ」の調理に用いられることは想定し難いから，被告製品は「家庭用おかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法」の使用に用いる物に該当しない。また，被告製品が「おかゆ」の調理に用いられることは被告製品の販売時において全く想定されていなかったものであるから，被告らに悪意がないことも明らかである。
したがって，被告製品を輸入，販売等する行為は，本件特許権に対する特許法１０1条５号の間接侵害を構成しない。
(4)本件特許は，特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか。
（被告らの主張）
本件特許は，以下の点で特許無効審判により無効とされるべきものと認められるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，その権利を行使することができない。
ア構成要件Ｂ，Ｄ，Ｅの記載は不明確であり，明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反する。
(ｱ)構成要件Ｂ「設定された待機時間」
原料をその後の調理に適した状態にふやかすには，原料の種類や量に対し，適切な待機時間が必要である。しかし，構成要件Ｂには，「設定された待機時間」と定義されるのみで，本件明細書にも具体的な時間は規定されていない。(ｲ)構成要件Ｄ「ヒーターの作動時間をカウントすると共にヒーターの作動を制
御するヒーター制御段階」
おかゆを調理するためには，おかゆの原料をどの程度の温度まで加熱するかについて規定が不可欠である。しかし，構成要件Ｄには，「ヒーターの作動時間をカウントする」とあるものの，肝心の「ヒーターの作動時間」が記載されていない。(ｳ)構成要件Ｅ「設定された時間が経過されるまで待機状態を維持する」おかゆをおいしく調理するためには，粉砕までにおかゆの材料がほどよく加熱され，ふっくらと炊きあがっていることが必要であるから，構成要件Ｅの「待機段階」でどの程度の時間待機させるかは重要な構成である。しかし，構成要件Ｅには，「設定された時間」とのみ定義されており，具体的な時間は規定されていない。イ本件明細書の発明の詳細な記載は，以下の点で当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず，本件特許は実施可能要件（特許法３６条４項１号）に違反する。
(ｱ)「粉砕段階」が不明確であること
本件発明は，第１の粉砕段階，第２の粉砕段階として，それぞれ「モーターの回転軸に設けられた粉砕刃を用いておかゆ原料を約１５～２５秒間粉砕し」，「約１５～２５秒間モーターを作動しておかゆ原料を粉砕し」と規定する。おかゆを粉砕するのは「破砕刃」であり，原料の粉砕力は破砕刃の大きさや粉砕性能，モーターの回転速度などに依存するところ，本件明細書には，破砕刃について「おかゆの原料を所定の大きさに粉砕する破砕刃１２７が設けられる」（本件明細書【００２７】）との説明があるだけで，具体的な大きさや粉砕性能は開示されておらず，また，モーターの回転速度に関する記述もない。
(ｲ)粉砕時間と待機時間が不明確であること
本件発明においては，粉砕時間と待機時間とに幅を持たせているところ，この時間の幅は，おかゆの原料や量により変動するものと想像されるが，本件明細書には，当業者が粉砕や待機の時間を選定するための情報はない。また，本件発明の実施例には，おかゆ原料の種類や量はおろか，水の量の記載すらない。
（原告の主張）
ア明確性要件違反について
(ｱ)構成要件Ｂ「設定された待機時間」について
上記のとおり，本件発明は，「家庭用おかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法」であって，家庭用おかゆ調理器を用いる以上，各調理器には「設定された待機時間」が存在するため，本件発明では，その家庭用おかゆ調理器に「設定された待機時間」に従ってふやかし段階を行うことは明らかである。
したがって，当該特許請求の範囲の記載は不明確ではない。(ｲ)構成要件Ｄ「ヒーターの作動時間をカウントすると共にヒーターの作動を制
御するヒーター制御段階」について


おかゆの調理のために，おかゆの原料をどの程度加熱するのかは重要であるが，「ヒーターの作動時間」は，最初の水の温度によって当然に変わるものであり，通常，ヒーターはおかゆ調理器内の水の温度が設定された温度に達するまで作動するのは明らかである（例えば本件明細書【００５１】等を参照）。したがって，当該特許請求の範囲の記載は不明確ではない。(ｳ)構成要件Ｅ「設定された時間が経過されるまで待機時間を維持する」について本件発明の目的は，短時間でおかゆを調理することであり，おかゆを美味しく調理することではなく，構成要件Ｅの待機段階の時間は重要な構成ではない。さらに，本件発明は，「家庭用おかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法」であって，家庭用おかゆ調理器を用いる以上，各調理器には当然に「設定された待機時間」が存在するため，本件発明では，その家庭用おかゆ調理器に「設定された待機時間」に従ってふやかし段階を行うことは明らかである。
したがって，当該特許請求の範囲の記載は不明確ではない。
イ実施可能要件違反について
(ｱ)「粉砕段階」について
本件発明は，「家庭用おかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法」であって，家庭用おかゆ調理器の粉砕刃の大きさやモーターの回転速度には大きな差はなく，粉砕性能は概ね同等である。本件明細書に具体的な粉砕刃の大きさ等の記載がなくとも，当業者に試行錯誤を強いることはない。
(ｲ)粉砕時間と待機時間について
本件発明は，「家庭用おかゆ調理器を用いたおかゆの調理方法」であって，家庭用おかゆ調理器を用いる以上，おかゆの原料及び量の範囲は必然的に決まる。当然に，おかゆの原料及び量の違いで多少の差異は生じるが，本件発明では，粉砕時間及び待機時間はある程度の幅を持って規定されており，当業者は過度の試行錯誤の必要がなく，それらの時間の調整が可能である。
(6)損害額
（原告の主張）
ア被告製品の販売数
(ｱ)被告らは，共同して，平成２６年９月１９日以降現在まで，少なくとも１０６２個（月平均１１２．５個）の被告製品を販売した。(ｲ)被告ラオックスは，単独で，平成２６年９月１９日以降現在まで，少なくとも１１８個（月平均１２．５個）の被告製品を販売した。
イ被告らの売上高
(ｱ)被告製品の販売額は，少なくとも１個１万８８５７円（税抜き）であるから，被告らの上記ア(ｱ)の販売による売上高は，少なくとも２００２万６１３４円を下回らない。
(ｲ)被告製品の販売額は，少なくとも１個１万８８５７円（税抜き）であるから，被告ラオックス単独の上記ア(ｲ)の販売による売上高は少なくとも２２２万５１２６円を下回らない。
ウ相当実施料率
本件発明の実施に対する相当な実施料率は，小売価格の５％を下回るものではない。
エ損害額
以上により，上記ア(ｱ)の被告らの本件特許権侵害行為により原告の受けた損害の額は１００万１３０７円を下回らない。
また，原告は上記ア(ｲ)の被告ラオックス単独の本件特許権侵害行為により原告の受けた損害の額は１１万１２５６円を下回らない。
オ弁護士費用
被告らに対する本件訴訟追行に当たって相当な弁護士費用は，１２０万円を下回らない。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告方法は，本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否））について
(1)被告方法は，少なくとも構成要件Ｆ，Ｇを充足しないことが明らかであるので，本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。(2)すなわち，構成要件Ｆ，Ｇは，「前記待機段階の以降，制御部においてモーターに電源を印加してモーターの回転軸に設けられた粉砕刃を用いておかゆの原料を約１５～２５秒間粉砕し，約２分ほどの待機時間を有する第１の粉砕段階と；」(構成要件Ｆ)，「前記第１の粉砕段階の以降，約１５～２５秒間モーターを作動しておかゆの原料を粉砕し，約５～１５秒間の待機時間を繰り返して約４～６回行う第２の粉砕段階と」(構成要件Ｇ)というものであり，いずれも，ある程度調理が進んだおかゆの原料を，粉砕刃を用いてする粉砕と待機を繰り返す工程であるが，他の待機時間より明らかに長時間の「約２分ほど」の待機時間によって，第１の粉砕段階と第２の粉砕段階が区別されているものである。そして第１の粉砕段階である構成要件Ｆでは，粉砕と待機の回数に触れられていないのに対し，構成要件Ｇでは，粉砕と待機が「４～６回行う」とされていることからすると，第１の粉砕段階である構成要件Ｆでは，所定の時間の粉砕と所定の時間の待機が１回だけ行われているものと解すべきものである。
これに対し，原告主張に係る被告方法の構成ｆは，「待機段階以降，粉砕刃を用いて，１３～１６秒の粉砕と３～１７秒の待機又は加温とを４回繰り返して，おかゆの原料を粉砕し，その後，約３分の待機又は加温時間を有する第１の粉砕段階」というものであり，長時間の待機時間(約３分)により第２の粉砕段階と区別されるものであるが，待機時間が所定時間を超過する点をさておいても，本件発明では１回だけと規定された粉砕工程が，短時間の粉砕と待機を４回繰り返されるという点で，構成要件Ｆと明らかに異なっているものである。
このことは，米９０グラムと水６００ミリリットルを急速豆乳モードで調理するという具体的条件下での試験結果（甲１２，甲１５）に基づき，原告主張に係る被告方法を具体化した被告方法①，②であっても同様であって(被告方法①につき工程８ないし２５，被告方法②につき工程８ないし２３)，結局，被告方法は，構成要件Ｆを充足しないというほかない。
なお，第１の粉砕段階と第２の粉砕段階を区切る前の粉砕時間中の待機時間を無視できるとしても，その場合だと，被告方法①では粉砕の合計時間が５７秒，被告方法②では粉砕の合計時間が５７秒となり，いずれも構成要件Ｆの設定時間である「約１５～２５秒間」の粉砕時間を大幅に超えることが明らかであるから，これを実質的に同一の粉砕と見ることは到底できない。