本件発明では，外部ディスプレイに，付属ディスプレイパネルの画面解像度の制約を受けることなく，付属ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度の画像を表示できるという効果を奏するが，乙イ１４発明には，【発明の効果】の欄にそのような効果が明記されていない点で相違する（相違点ウ）。
(3)上記相違点の容易想到性について
ア相違点ア（構成要件Ｆ）について
前記１(3)アのとおり，本件特許の優先日前には，外部ディスプレイ装置に送信される信号をＴＭＤＳ方式のデジタル信号とすることは周知技術であったから，乙イ１４発明の外部端末制御部１３からビューア端末ＶＳに送信するデータ伝送方式としてＴＭＤＳ方式を採用することは当業者が容易に想到できたことである。
イ相違点イ（構成要件Ｉ）について
乙イ１４発明では，外部ディスプレイで全体画像を表示させることは明記されていないが，全体画像を表示できない又は表示させない特段の理由もないことから，乙イ１４発明において，外部ディスプレイに全体画像を表示させることは，当業者の通常の創作能力でなし得る設計事項にすぎず，相違点ウは当業者が容易に想到できたことである。
ウ相違点ウ（作用効果の相違点）について
乙イ１４文献の【発明の効果】の欄には明記されていないが，実施例１の図３，図４のユーザＩＤ”０”欄に記載された具体例では，外部ディスプレイに付属ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度の画像を表示させているから，乙イ１４発明が本件発明の作用効果を奏することを当業者であれば容易に理解することができる。したがって，本件発明と乙イ１４発明とは，発明の作用効果の点で実質的な差違はない。
(4)本件訂正発明も進歩性を欠くこと
ア本件訂正発明と乙イ１４発明を対比すると，相違点は前記(1)ア(ｻ)の三つの相違点のほか，次の一点である。
すなわち，本件訂正発明では「前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，」と特定されているのに対し，乙イ１４発明ではそのような特定がない点である。
イこの相違点についてみると，①リアルタイムで処理する方法と，②画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する方法，のいずれを選択するかは，当業者の単なる設計事項にすぎない。また，乙イ１４文献では，①リアルタイムで処理する方法が示唆されているとしても，②画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することは，①リアルタイムで処理することと比較して，短時間での処理が必要でなく技術的に困難でないことは自明のことであるから，特段の阻害事由がない限り，①リアルタイムで処理する方法を②記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する方法に変更することは，当業者が技術常識に基づいて容易になし得たことである。
そして，前記(1)ア(ｻ)の三つの相違点が当業者にとって容易に想到できたものであることは前記(1)ア(ｻ)のとおりである。
(5)まとめ
以上のとおり，本件発明及び本件訂正発明と乙イ１４発明とは，その構成の相違点は，実質的な差違がないか，又は，周知技術に照らして当業者が容易に想到できたものである。かつ，その作用効果の相違点は，実質的な差違がない。したがって，本件発明及び本件訂正発明は，乙イ１４発明及び周知技術から当業者が容易に発明できたものである。よって，本件発明及び本件訂正発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
(1)乙イ１４発明の特定
乙イ１４文献の段落【０００５】ないし【０００８】，【００２６】及び【００３２】ないし【００３４】の記載によれば，本件発明と対比されるべき乙イ１４発明の解決課題は，マルチメディア情報を表示する端末を切り替える際に，移動通信端末と表示端末間，さらに，端末とサーバ間において端末情報を通信することによって，容易に表示端末を切り替えることができるマルチメディア情報表示方式を提供することであり，作用効果は，ビューア端末ＶＳに表示を切り替える際に，ユーザが再度ユーザ認証情報を入力したり，切り替えるための処理を行ったりする手順を省くことができること，外部周辺機器を小型化することが可能となること，複数の外部周辺機器と同時に通信し，動的に入力機能を切り替えることが可能となること，着信信号受信時において，一時的に無線通信端末の入力機能を非接続時の状態に変更することが可能となることであると判断される。そして，乙イ１４文献の段落【０００９】ないし【００１１】，【００１８】，【００１９】，【００２１】，【００２４】，【００２５】及び【００３０】の記載によれば，乙イ１４発明におけるデータ送受信部１１の技術的特徴については，マルチメディア情報サーバＭＩＳに接続すること，認証情報や送信要求の送信に関わる機能として，マルチメディア情報サーバＭＩＳに「マルチメディア情報の送信要求（情報取得のリクエスト）」又は「外部端末制御部１３が受信したビューア端末ＶＳからのマルチメディア情報取得のリクエスト」を送信すること，マルチメディア情報サーバＭＩＳに「移動通信端末ＭＳのユーザ認証情報（端末プロファイル情報）又は「外部端末制御部１３が取得したビューア端末ＶＳの端末プロファイル（外部端末の端末情報）」を送信すること，ユーザ認証情報は，ユーザによって入力された情報を送信する，あるいは，移動通信端末ＭＳの情報を取得して自動的に送信することが記載されているに止まっている。また，乙イ１４文献の上記記載によれば，外部端末制御部１３については，ビューア端末ＶＳの外部接続部２１と接続し，通信を行うこと，認証情報や送信要求の送信に関わる機能として，ビューア端末ＶＳの接続を受け付けると，ビューア端末ＶＳの端末プロファイルを取得すること，マルチメディア情報の受信・送信に関わる機能として，データ送受信部１１から送られたマルチメディア情報データをビューア端末ＶＳに送信することが記載されているに止まっている。
(2)乙イ１４発明との対比
以上を前提に本件発明と乙イ１４発明を対比する。
本件発明と乙イ１４発明は，解決課題又は作用効果に関して，次の相違点がある。
〔相違点⑭０〕
本件発明は，「外部ディスプレイ手段において，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示する」という課題を解決する，又は作用効果を実現して，「信号変換に伴う画像の劣化を回避することができる」という作用効果を実現するのに対し，乙イ１４発明にはそのよう
な解決課題又は作用効果が特定されていない点


また，本件発明と乙イ１４発明は，少なくとも，構成要件Ｆ，Ｇ，Ｉに関して，次の相違点がある。
〔相違点⑭ｆ〕
本件発明ではインターフェース手段から外部ディスプレイ装置に送信する信号が「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」に限定されているのに対し，乙イ１４発明にはそのような限定がない点
〔相違点⑭ｇ〕
インターフェース手段Ａ１から送信される外部表示信号について，本件発明では，その本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度よりも大きいと特定されているのに対し，乙イ１４発明では，外部表示信号の本来
解像度に関する特定を欠いている点
〔相違点⑭ｉ－１〕
データ処理手段について，本件発明では，「ウェブサーバから取得した画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，該画像データファイルをその後読み出した上で処理することによって，表示信号を生成する」機能を有すると特定されているのに対し，乙イ１４発明では，そのような特定を
欠く点
〔相違点⑭ｉ－２〕
データ処理手段が生成する表示信号について，本件発明では，「画像データファイルの本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，画像データファイルの本来画像の全体画像の表示信号である」と特定されているのに対し，乙イ１４発明では，そのような特定を欠
く点
(3)作用効果に係る被告らの認定が誤っていること被告らは，本件発明と乙イ１４発明とは，発明の作用効果の点で実質的な差異はない旨主張する。被告らの上記主張の根拠は，乙イ１４文献の実施例１の【図３】，【図４】のユーザＩＤ“０”欄に記載された具体例のみであり，この具体例を「外部ディスプレイに付属ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度の画像を表示させている」と解釈することによるものである。
しかし，乙イ１４文献には，上記解釈を示唆する記載はなく，「ユーザＩＤ」についても独立の説明がされていない。したがって，「実施例１の図３，図４のユーザＩＤ“０”欄に記載された具体例」がどのような端末に対応するのか全く不明である。結局，被告らの上記主張は，独自の解釈によるものというほかないが，その解釈を支える根拠が不十分である。また，【図３】，【図４】に記載されている「表示画素数」は「画面解像度」に対応し，「付属ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度の画像」という言明は「画像の解像度」について特定している。したがって，「実施例１の図３，図４のユーザＩＤ“０”欄に記載された具体例」がどのように解釈されようとも，この「画面解像度」を示すだけの「具体例」から，「画像の解像度」についての特定が導かれる道理がない。したがって，被告らの上記主張は，発明の作用効果の点で実質的な差異がないとする根拠において論理が失当であるから，発明の作用効果に係る相違点について被告らの認定は誤っている。
(4)構成要件Ｆに係る相違点の容易想到性について一般に，対象発明の構成要件の容易想到性を，主引用例に対して周知技術を適用することによって論理付けする場合，主引用例に対して当該周知技術を適用することが容易であるとの判断が前提となり，さらに，適用の容易性の判断に際しては，主引用例の解決課題又は作用効果と周知技術によってもたらされる作用効果との共通性が斟酌されなければならない。しかし，乙イ１４発明における解決課題又は作用効果は，「マルチメディア情報を表示する端末を切り替える際の利便性の向上」に主眼が置かれているのに対し，被告らが周知技術とするものには，かかる作用効果は一切認識されていない。
したがって，乙イ１４発明に被告らが周知技術とするものを適用する動機付けが存在するとはいえず，構成要件Ｆに係る相違点の容易想到性は十分に論理付けされたとはいえない。
(5)構成要件Ｇに係る相違点について被告らの認定が誤っていること被告らは，構成要件Ｇについて，本件発明と乙イ１４発明とは，差異がないと主張する。
この点，被告らの前記主張は，乙イ１４文献に記載された実施例１のうち，実施例１の図３，図４のユーザＩＤ“０”欄に記載された具体例では，ビューア端末ＶＳの解像度が移動通信端末ＭＳの内部ディスプレイよりも高解像度になっているとみることを根拠とするが，乙イ１４文献を見ても「ユーザＩＤ“０”欄に記載された具体例」に対する明確な解釈を可能にするような記載はない。
また，乙イ１４文献の段落【００２５】，【００３０】の記載から，「マルチメディア情報」が本件発明の「画像データファイル」に対応するとしても，その「品質」については，段落【００１５】の記載に，「サーバはこの端末プロファイルを元に提供するマルチメディア情報の画面の大きさ，色数，動画像ならばその再生ビットレート等，品質を変えることによって，表示する端末に適したデータを送信することができることになる」と例示をするだけで，「本来解像度」との関係が明らかにされていない。
さらに，被告らの解釈を前提とすると，上記段落【００３０】の「マルチメディア情報サーバＭＩＳは，・・・，ユーザの端末プロファイル情報から送信するマルチメディア情報の品質を決定し」の記載を「外部ディスプレイ手段の画面解像度に基づいて，画像データファイルの本来解像度を決定する」と読み替えることになるが，かかる読替をしても，「外部ディスプレイ手段」や「画像データファイル」とは属性を異にする「外部表示信号」の属性（本来解像度）についてまで論理付けされる道理はない。以上のとおり，被告らの前記主張は論理が失当であるから，構成要件Ｇに係る相違点について被告らの認定は誤っている。
(6)構成要件Ｇに係る相違点の容易想到性について被告らは，相違点について差異がないと誤った認定をしているから，相違点の容易想到性について論理付けが全く不十分であるといわざるを得ない。
(7)構成要件Ｉに係る相違点について被告らの認定が誤っていること被告らは，構成要件Ｉについて，本件発明と乙イ１４発明とは，実質的な差異がないと主張する。
しかし，前記(5)と同じく被告らの主張は論理付けがされていない。また，被告らの前記主張は，「表示データを，画素を間引いたり，画素を補間したりしていないため，本来画像の外部表示信号が生成されていると解される」と解釈することを根拠とするが，かかる解釈は後知恵による解釈にすぎない。
したがって，被告らの前記主張は論理が失当であるから，構成要件Ｉに係る被告らの認定は誤っている。


(8)構成要件Ｉに係る相違点の容易想到性について被告らは，相違点について誤った認定をしているから，相違点の容易想到性について論理付けが全く不十分であるといわざるを得ない。また，被告らは，構成要件Ｉに関して，画像データファイルの処理は，リアルタイムで行うか，データを記憶手段に一旦格納し，その後データを読み出して処理するか，のいずれかしかあり得ないとし，これを前提に，乙イ１４発明と本件発明とは，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，外部表示装置に，画像を正常に表示させる機能を有する点で一致しており，いずれの方法を選択するかは当業者の設計事項であると主張するが，その主張が失当であることは乙イ４発明について述べたとおりである。
(9)本件訂正発明と乙イ１４発明との対比について被告らは，構成要件Ｉが構成要件Ｉ’に訂正されるとしても，本件訂正発明の当該構成要件に係る相違点は当業者にとって容易に想到できると主張する。
しかし，無効理由１及び２において反論したのと同様に容易想到性の論理付けが不十分である。
よって，被告らの上記主張は失当である。
(10)小括
以上のことから，乙イ１４発明を主引用例として当業者が想到することは困難である。
よって，本件特許は特許無効審判によって無効にされるべきものとはいえない。
７争点(2)オ（無効理由４〔乙イ１５を主引用例とする進歩性欠如〕）について
〔被告らの主張〕
(1)本件発明は，本件特許の優先日（平成１８年２月２７日）より前に頒布された刊行物である特開２０００－１３７７６号公報（乙イ１５。平成１２年１月１４日公開。以下「乙イ１５文献」という。）に記載の発明（以下「乙イ１５発明」という。）に，周知技術（乙イ５～１２）を適用することによって，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(2)本件発明と乙イ１５発明との対比
本件発明と乙イ１５発明とを対比すると，次のとおりになる。
ア発明の構成要件の異同
(ｱ)構成要件Ａ
乙イ１５文献の段落【００５２】には，「操作入力部３１は，複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており，この操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け，その指示入力の内容を主制御部２１に通知する。」と記載されており，乙イ１５発明の「操作入力部３１」と本件発明の「入力手段」は同一である。
(ｲ)構成要件Ｂ
ａ乙イ第１５文献の段落【００４３】には，「マルチメディア通信モードのとき多重分離部２５は，映像エンコーダ２９から同期バス３８を介して与えられる符号化画像データ……を，所定の多重化方式……で多重化する。そして，これにより得られる伝送データを無線端末インタフェース部２６へと与える。またマルチメディア通信モードのとき多重分離部２５は，無線端末インタフェース部２６から与えられる伝送データから符号化画像データ……をそれぞれ分離し，これらの各データを映像デコーダ２２……へと与える。」と記載されている。また，段落【００４６】には，「無線端末インタフェース部２６には，ＰＨＳ端末用コネクタを介してＰＨＳ端末ＰＳｉが接続される。そして無線端末インタフェース２６は，ＰＨＳ端末ＰＳｉとの間で各種の情報を授受することで，ＰＨＳ端末ＰＳｉ及びＰＨＳを含む公衆網を介してデータ通信を実現する。」と記載されている。
したがって，乙イ１５発明の「無線端末インタフェース部２６及びＰＨＳ端末ＰＳｉ」は，本件発明の「無線通信手段」と同じ機能を奏する。
ｂ他方で，本件発明では単に「無線通信手段」と表現されているのに対し，乙イ１５発明の実施形態では，「無線端末インタフェース部２６」と「ＰＨＳ端末ＰＳｉ」で無線通信手段が実現されている点で相違する。
(ｳ)構成要件Ｃ
乙イ１５発明の主制御部２１は，ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるものである（段落【００４０】）。すなわち，乙イ１５発明の「主制御部２１」は本件発明の「データ処理手段（の一部）」と「記憶手段」とを合わせたものに相当し，本件発明の構成要件Ｃの「記憶手段」は，乙イ１５発明の「主制御部２１」を構成しているＲＯＭ及びＲＡＭ等に相当する。
したがって，構成要件Ｃについて，本件発明と乙イ１５発明は同一である。
(ｴ)構成要件Ｄ
乙イ１５発明の主制御部２１は，マルチメディア通信端末装置ＨＳ１の各部を総括制御することで，マルチメディア通信のための所定の動作を実現するものであり（段落【００４０】），映像デコーダ２２は，符号化映像データのデコードを行い，再生した映像データを表示制御部２３へと与えるものである（段落【００４１】）。そして，「符号化映像データ」は，無線端末インタフェース部２６から映像デコーダ２２に与えられるデータである（段落【００４３】）。
すなわち，乙イ１５発明の「主制御部２１（の一部）及び映像デコーダ２２」は，無線通信手段（無線端末インターフェース２６）から受信したデジタル信号（符号化映像データ）に必要な処理を行ってデジタル表示信号（映像データ）を生成，送信しており，この点では本件発明の「データ処理手段」と相違がない。そして，技術常識に照らして，デジタル表示信号以外のデジタル信号（その他のデジタル信号）を生成していないとは考えられないから，その他のデジタル信号を生成していることは自明である。
したがって，構成要件Ｄについて，本件発明と乙イ１５発明とは同一である。
(ｵ)構成要件Ｅ
乙イ１５発明の表示制御部２３は，映像デコーダ２２から与えられる画像データが示す画像を表示するべく内部表示器２４を制御するものであるから（段落【００４１】），本件発明の構成要件Ｅのディスプレイ制御手段Ａと同一である。


また，乙イ１５発明の内部表示器２４は，「例えば，ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有している」ものであるから（段落【００４１】），各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルであることが明らかである。したがって，乙イ１５発明の内部表示器２４は，本件発明のディスプレイパネルＡと同一である。
したがって，乙イ１５発明の「表示制御部２３及び内部表示器２４」は，本件発明のディスプレイ手段と同一である。
(ｶ)構成要件Ｆ
ａ乙イ１５発明の外部モニタ接続端子３６には外部テレビジョンモニタＶＭ（本件発明の「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置」に相当する。）が接続されている（段落【００５４】）。したがって，乙イ１５発明の「外部モニタ接続端子３６」は本件発明の「インターフェース手段Ａ１」に相当する。
ｂ他方で，本件発明ではインターフェース手段から外部ディスプレイ装置に送信する信号が「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」に限定されているのに対し，乙イ１５発明では伝送方式が限定されていない点で相違する。
(ｷ)構成要件Ｇ
乙イ１５発明の第１の実施形態では，内部表示器２４の画素数はＱＣＩＦ（１８０×１４４）であり（段落【００４１】），外部テレビジョンモニタＶＭに表示する上で適切なフォーマットはＣＩＦ（３６０×２８８；乙イ１５の図１１参照）となっている（段落【００６０】）。また，乙イ１５発明では，外部テレビジョンモニタＶＭが接続されているときには，ＣＩＦを指定するための要求情報を生成し（段落【００６０】），コンテンツ・サーバＴＳはマルチメディア通信端末装置ＨＳ１が要求したフォーマット（すなわちＣＩＦ）で動画像を送信する（段落【００６３】）。
そして乙イ１５文献の段落【００６４】，【００６７】の記載によると，乙イ１５発明では，外部テレビジョンモニタＶＭ（外部ディスプレイ手段を含む周辺装置）が接続されているときには，外部モニタ接続端子３６（外部インターフェース手段）から，ＣＩＦの動画像データ（高解像度デジタル外部表示信号）を送信しており，本件発明と相違しない。したがって，構成要件Ｇについて，本件発明と乙イ１５発明とは同一である。
(ｸ)構成要件Ｈ
乙イ１５発明では，マルチメディア通信端末装置ＨＳ１からコンテンツ・サーバＴＳへ要求情報を送信し（段落【００６１】），コンテンツ・サーバＴＳからマルチメディア通信端末装置ＨＳ１に動画像の符号化データが送信される（段落【００６４】）。そして，コンテンツ・サーバがウェブサーバである場合にはインターネットプロトコルに準拠した信号で送受信することは，技術常識に照らして明らかであるから，構成要件Ｈについて，本件発明と乙イ１５発明は同一である。
(ｹ)構成要件Ｉ
乙イ１５発明では，「マルチメディア通信端末装置ＨＳ１に外部テレビジョンモニタＶＭが接続されているときには，コンテンツ・サーバＴＳからこの外部テレビジョンモニタＶＭへの表示に適したＣＩＦの動画像データが送られ・・・る。このため，受信側のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１では，外部テレビジョンモニタＶＭを使用する場合でも，・・・受信した動画像データをフォーマット変換することなくそのまま表示することができる」（段落【００６７】）のであるから，「本来画像の全体画像のデジタル表示信号」が生成されて外部テレビジョンモニタＶＭに送信されているものと解される。
したがって，構成要件Ｉについて，本件発明と乙イ１５発明とは同一である。
(ｺ)構成要件Ｊ
乙イ１５発明は，「通信回線を介して動画像を伝送する動画像通信システム及び動画像通信装置に関し，さらに動画像のフォーマットを表示に適した形態に変換するための画像フォーマット変換方法に関するものである」（段落【０００１】）と記載されているが，段落【０００３】に「その一つとして可搬使用を可能とした小型の動画像通信装置が注目を集めている。」と記載されていることから，乙イ１５発明の通信装置は可搬使用できる小型の通信装置であると解される。したがって，構成要件Ｊについて，本件発明と乙イ１５発明は同一である。
(ｻ)小括
以上のとおり，本件発明と乙イ１５発明の構成要件は，次の相違点ア及びイで相違し，その余は同一である。したがって，乙イ１５発明には，本件発明の構成要件Ａ，ＣないしＥ及びＧないしＪの全てが，また，本件発明の構成要件Ｂ及びＦの一部が開示されている。
〔相違点ア〕
（構成要件Ｂで）本件発明では単に「無線通信手段」と表現されているのに対し，乙イ１５発明の実施形態では「無線端末インタフェース部２６」と「ＰＨＳ端末ＰＳｉ」で無線通信手段が実現されている点
〔相違点イ〕
（構成要件Ｆで）本件発明ではインターフェース手段から外部ディスプレイ装置に送信する信号が「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」に限定されているのに対し，乙イ１５発明では伝送方式が限
定されていない点
イ発明の作用効果の異同
(ｱ)本件発明の作用効果
前記１(3)イ(ｱ)のとおり，本件発明は「高解像度外部ディスプレイ手段の画面において，付属ディスプレイパネルの画面解像度の制約を受けることなく，該付属ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる」との作用効果を奏する。
(ｲ)乙イ１５発明の作用効果
乙イ１５文献の段落【００９３】には，「・・・外部表示手段及び内部表示手段を適切に使い分けて動画像を表示することができ，・・・常に適切な動画像表示を可能にした動画像通信システム及び動画像通信装置を提供することができる」との記載がある。
(ｳ)本件発明と乙イ１５発明の作用効果の対比
ａ本件発明と乙イ１５発明の作用効果は，内部ディスプレイと外部ディスプレイとを使い分けることによって適切な画像を表示することができる点で共通する。
ｂ他方で，本件発明では「高解像度画像を表示することができる」と記載されているのに対し，乙イ１５発明では「適切な動画像表示を可能にした」と記載されている点で，形式的な相違がある（相違点ウ）。
(3)相違点の容易想到性について
ア相違点ア（構成要件Ｂ）について


乙イ１５文献の段落【００８９】の記載によると，乙イ１５発明はＰＨＳ端末を利用した実施形態に限定されておらず，「無線端末インターフェース２６及びＰＨＳ端末ＰＳｉ」からなる無線通信手段は実施形態の一例にすぎない。
したがって，乙イ１５発明の無線通信手段と本件発明の無線通信手段とは実質的な相違点がないと解される。
イ相違点イ（構成要件Ｆ）について
前記１(3)アのとおり，本件特許の優先日前には，外部ディスプレイ装置に送信される信号をＴＭＤＳ方式のデジタル信号とすることは周知技術であったから，乙イ１５発明のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１から外部テレビジョンモニタＶＭへのデータ伝送方式をＴＭＤＳ方式とすることは，格別困難なものではなく，当業者が容易に想到できたことである。
ウ相違点ウ（作用効果）について
乙イ１５発明の第１の実施形態では，内部ディスプレイの解像度がＱＣＩＦ（１８０×１４４），外部テレビジョンモニタＶＭの解像度がＣＩＦ（３６０×２８８）とされているから，外部テレビジョンモニタＶＭにおける「適切な表示」には高解像度画像の表示が含まれる。したがって，相違点ウは，表現上の相違にすぎず，本件発明と乙イ１５発明とは作用効果において差違がない。
(4)本件訂正発明も進歩性を欠くこと
ア本件訂正発明と乙イ１５発明を対比すると，相違点は前記(1)ア(ｻ)の二つの相違点（相違点ア及び相違点イ）のほか，次の一点である。すなわち，本件訂正発明では「前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，」と特定されているのに対し，乙イ１５発明ではそのような特定がない点である。イこの相違点についてみると，①リアルタイムで処理する方法と，②画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する方法，のいずれを選択するかは，当業者の単なる設計事項にすぎない。また，乙イ１５文献では，①リアルタイムで処理する方法が示唆されているとしても，②画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することは，①リアルタイムで処理することと比較して，短時間での処理が必要でなく技術的に困難でないことは自明のことであるから，特段の阻害事由がない限り，①リアルタイムで処理する方法を②記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する方法に変更することは，当業者が技術常識に基づいて容易になし得たことである。そして，その余の二つの相違点が当業者にとって容易に想到できたものであることは前記(1)ア(ｻ)のとおりである。
(5)まとめ
以上のとおり，本件発明及び本件訂正発明と乙イ１５発明とは，その構成の相違点は，実質的な差違がないか，又は，周知技術に照らして当業者が容易に想到できたものであり，その作用効果の相違点は，実質的な差違がないものである。したがって，本件発明及び本件訂正発明は，乙イ１５発明及び周知技術から当業者が容易に発明できたものである。
よって，本件発明及び本件訂正発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
(1)乙イ１５発明の特定
乙イ１５文献の段落【０００１】，【０００５】ないし【０００７】，さらに【００９１】ないし【００９３】の記載によれば，本件発明と対比されるべき乙イ１５発明の解決課題は，ユーザが動画像表示に関する設定を特に行わなくても外部表示手段及び内部表示手段を適切に使い分けて表示が行われるようにし，これにより面倒な操作が不要で，かつ常に適切な動画像表示を可能にした動画像通信装置を提供することであり，作用効果は，ユーザが動画像表示に関する設定を特に行わなくても，外部表示手段及び内部表示手段を適切に使い分けて動画像を表示することができ，これにより面倒な操作が不要で，かつ常に適切な動画像表示を可能にした動画像通信装置を提供することであると判断される。
そして，乙イ１５文献の段落【００３９】ないし【００４２】，【００５４】，【００５６】，【００５７】及び【００６４】の記載によれば，乙イ１５発明における主制御部２１，映像デコーダ２２，表示制御部２３及び外部モニタ接続端子３６の技術的特徴については，それらについて共通するものとして，主制御部２１，映像デコーダ２２，表示制御部２３，多重分離部２５，無線端末インタフェース部２６，音声コーデック２７，カメラインタフェース部２８，映像エンコーダ２９，操作入力部３１又は電源部３２は，主バス３７を介して互いに接続されていること，映像デコーダ２２，多重分離部２５，音声コーデック２７及び映像エンコーダ２９は，同期バス３８を介して互いに接続されていることが記載されている。


また，乙イ１５文献の上記記載によれば，主制御部２１の技術的特徴についてはＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有して成ること，マルチメディア通信端末装置ＨＳ１の各部を統括制御することで，マルチメディア通信のための所定の動作を実現すること，多重分離部２５の三つの動作モード（マルチメディア通信モード，音声通話モード，データ通信モード）を指定すること，センサＩＦ部３３から転送されたインピーダンス測定信号又は手持ち検出器３５の検出信号をもとに，外部モニタ接続端子３６に外部テレビジョンモニタＶＭが接続されているか否か（接続の有無）を判定すること，外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無の判定結果をもとに，表示手段として外部テレビジョンモニタＶＭを使用するか内部表示器２４を使用するかを判定し，この使用する表示手段に適した画像フォーマットを指定するためのフォーマット指定情報を生成し，このフォーマット指定情報をＰＨＳ端末ＰＳｉから公衆網ＩＮＷを介して通信相手のサーバ装置に送ることが記載されている。さらに，映像デコーダ２２の技術的特徴については，コンテンツ・サーバＴＳから送られた符号化データを元の動画像データに復号（デコード）して表示制御部２３に入力することが，表示制御部２３の技術的特徴については，外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無に応じて表示手段として外部テレビジョンモニタＶＭを使用するか，内部表示器２４を使用するかを決定し，この決定した表示手段へ上記復号された動画像データを供給して表示させることが，外部モニタ接続端子３６の技術的特徴については，外部テレビジョンモニタＶＭが着脱自在に接続されることがそれぞれ記載されている。そして，上記技術的特徴のうち，技術的意義を有するのは，主制御部２１の機能及び表示制御部２３の機能に対する次の三つの特定のみである。すなわち，①主制御部２１の機能の特定として，センサＩＦ部３３から転送されたインピーダンス測定信号又は手持ち検出器３５の検出信号をもとに，外部モニタ接続端子３６に外部テレビジョンモニタＶＭが接続されているか否か（接続の有無）を判定すること，②主制御部２１の機能の特定として，外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無の判定結果をもとに，表示手段として外部テレビジョンモニタＶＭを使用するか内部表示器２４を使用するかを判定し，この使用する表示手段に適した画像フォーマットを指定するためのフォーマット指定情報を生成し，このフォーマット指定情報をＰＨＳ端末ＰＳｉから公衆網ＩＮＷを介して通信相手のサーバ装置に送ること，③表示制御部２３の機能の特定として，外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無に応じて表示手段として外部テレビジョンモニタＶＭを使用するか内部表示器２４を使用するかを決定し，この決定した表示手段へ上記復号された動画像データを供給して表示させることのみである。
(2)乙イ１５発明との対比
ア以上を前提に本件発明と乙イ１５発明とを対比すると，少なくとも，構成要件Ｂ，Ｆ及びＩに関して，次の相違点がある。
〔相違点⑮ｆ〕
本件発明ではインターフェース手段から外部ディスプレイ装置に送信する信号が，「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」に限定されているのに対し，乙イ１５発明では伝送方式が限定されていない点
〔相違点⑮ｉ－１〕
データ処理手段について，本件発明では，「ウェブサーバから取得した画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，該画像データファイルをその後読み出した上で処理することによって，表示信号を生成する」機能を有すると特定されているのに対し，乙イ１５発明では，そのような特定を
欠く点
イさらに，乙イ１５発明は，「無線端末インタフェース部２６及びＰＨＳ端末ＰＳｉ」が組み合わさってはじめて本件発明の「無線通信手段」と同じ機能を実現することから，本件発明と乙イ１５発明を対比すると，構成要件Ｂ及びＪに関しても，次の相違点がある。
〔相違点⑮ｂ〕
「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する」機能について，本件発明では，「無線通信手段」によって実現されると特定されているのに対し，乙イ１５発明では，「無線端末インタフェース部２６及びＰＨＳ端末ＰＳｉ」が組み合わさっ
てはじめて実現される点
〔相違点⑮ｊ〕
本件発明は，「一体的に構成されたハンドヘルド型の情報通信装置」であると特定されているのに対し，乙イ１５発明では，「マルチメディア通信端末装置ＨＳ１をＰＨＳ端末に接続することで構成した動画像通信装
置」である点
ウ加えて，乙イ１５発明は，コンテンツ・サーバＴＳが送信する「動画像の符号化データ（符号化動画像データ）」を，ＰＨＳ端末ＰＳｉと無線端末インタフェース部２６とが相俟って受信し，映像デコーダ２２がデコードを行った上で，「再生した映像データ（復号された動画像データ）」を表示制御部２３へと与える機能を有することから，本件発明と乙イ１５発明を対比すると，構成要件Ｈに関しても，次の相違点がある。
〔相違点⑮ｈ〕
本件発明では，前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って，インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能を実現するのに対して，乙イ１５発明ではそのような特定がない点(3)構成要件Ｆに係る相違点の容易想到性について乙イ１５発明は，「テレビジョン電話やテレビジョン会議」を主たる用途として想定しており，「通信回線の伝送容量が小さい」という制約を強く意識しており，動画像符号化方式として，「ＤＤＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）勧告のＨ．２６１方式」を採用している。これに対して，ＴＭＤＳ方式は，ＰＣとデジタルディスプレイ間のなどの画像（表示）信号の伝送用に開発されたものであり，両者は，変換後の画素数を全く異にしており，乙イ１５文献には，乙イ１５発明に被告らが周知技術とするもの（外部ディスプレイ装置に送信される信号をＴＭＤＳ方式のデジタル信号とすること）を適用することを阻害する要因が存在する。


したがって，構成要件Ｆに係る相違点を容易に想到することは困難である。(4)構成要件Ｉに係る相違点の容易想到性について被告らは，構成要件Ｉに関して，画像データファイルの処理は，リアルタイムで行うか，データを記憶手段に一旦格納し，その後データを読み出して処理するか，のいずれかしかあり得ないとし，これを前提に，乙イ１５発明と本件発明とは，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，外部表示装置に，画像を正常に表示させる機能を有する点で一致しており，いずれの方法を選択するかは当業者の設計事項であると主張するが，その主張が失当であることは乙イ４発明について述べたとおりである。相違点⑮ｉ－１は，本件発明の前記「データ処理手段」が有する「ウェブサーバから取得した画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，該画像データファイルをその後読み出した上で処理することによって，表示信号を生成する」という処理の機能に関わる相違点であるが，この処理においては，ウェブサーバから画像データを取得後，多かれ少なかれタイムラグをおいて処理することが本質的な特徴となっている。しかし，乙イ１５発明は，その構成上，動画像データの受信処理と表示処理との間にタイムラグが存在すると，乙イ１５発明で期待された前記の作用効果が実現せず，ひいては乙イ１５発明がもともと設定していた前記の課題を解決することができない結果となる。
したがって，乙イ１５発明がタイムラグ処理機能を備えることには阻害要因が存在すると判断される。
(5)構成要件Ｂ及びＪに係る相違点について被告らの認定が誤っていること被告らは，乙イ１５発明の無線通信手段（無線端末インタフェース部２６及びＰＨＳ端末ＰＳｉ）と本件発明の無線通信手段とは実質的な差異がない旨主張する。
しかし，乙イ１５文献の段落【００８９】の記載をみると，この記載は，ＰＨＳ端末の代わりに携帯電話端末が使用できることを開示するものであり，「無線通信手段が一体的に構成された動画像通信装置」を開示するものではない。
したがって，被告らの上記主張は失当である。
(6)構成要件Ｂ及びＪに係る相違点の容易想到性について「マルチメディア通信端末装置とＰＨＳ端末とから別体的に構成された動画像通信装置」を一体化して「ハンドヘルド型の情報通信装置」とするためには，ＰＨＳ端末ＰＳｉの内部にマルチメディア通信端末装置ＨＳ１を構成する要素を組み込むこととなるが，乙イ１５文献の【図１】や【図３】で示唆される両者のサイズの大きさや機能の複雑さを考慮すると，上記のように組み込むことは極めて困難といわざるを得ない。
したがって，当業者が上記の一体化を想到することには明確な阻害要因が存在する。
(7)構成要件Ｈに係る相違点の容易想到性について被告らは，構成要件Ｈに係る相違点を看過しており，相違点の容易想到性について論理付けがされていない。
(8)小括
以上のことから，乙イ１５発明を主引用例として当業者が想到することは困難である。
よって，本件特許は特許無効審判によって無効にされるべきものとはいえない。
８争点(3)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)被告シャープに対する損害賠償請求について
アイ号製品の実施料相当額について
被告シャープは，遅くとも平成２３年５月２０日から同年１２月３１日まで，イ号製品を平均単価５万円で少なくとも３５万個販売した。上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，８億５０００万円を下るものではない。
イロ号製品の実施料相当額について
被告シャープは，遅くとも平成２３年３月１０日から同年１２月３１日まで，ロ号製品を平均単価５万円で少なくとも６５万個販売した。上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，１６億２５００万円を下るものではない。
ウハ号製品の実施料相当額について
被告シャープは，遅くとも平成２３年６月２９日から同年１２月３１日まで，ハ号製品を平均単価５万円で少なくとも３０万個販売した。上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，７億５０００万円を下るものではない。
エニ号製品の実施料相当額について
被告シャープは，遅くとも平成２２年１２月１７日から平成２３年１２月３１日まで，ニ号製品を平均単価５万円で少なくとも８０万個販売した。上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，２０億円を下るものではない。
オホ号製品の実施料相当額について
被告シャープは，遅くとも平成２３年２月２５日から同年１２月３１日まで，ホ号製品を平均単価５万円で少なくとも２５万個販売した。上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，６億２５００万円を下るものではない。
カヘ号製品の実施料相当額について
被告シャープは，遅くとも平成２３年６月４日から同年１２月３１日まで，ヘ号製品を平均単価５万円で少なくとも２０万個販売した。上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，５億円を下るものではない。
キト号製品の実施料相当額について
被告シャープは，遅くとも平成２３年６月１７日から同年１２月３１日まで，ト号製品を平均単価５万円で少なくとも２５万個販売した。上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，６億２５００万円を下るものではない。
クチ号製品の実施料相当額について
被告シャープは，遅くとも平成２３年７月２２日から同年１２月３１日まで，チ号製品を平均単価５万円で少なくとも５万個販売した。上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，１億２５００万円を下るものではない。
ケリ号製品の実施料相当額について


被告シャープは，遅くとも平成２３年９月９日から同年１２月３１日まで，リ号製品を平均単価５万円で少なくとも１万個販売した。上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，２５００万円を下るものではない。
コヌ号製品の実施料相当額について
被告シャープは，遅くとも平成２３年２月１８日から同年１２月３１日まで，ヌ号製品を平均単価５万円で少なくとも１０万個販売した。上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，２億５０００万円を下るものではない。
サまとめ
以上から，被告シャープが原告に賠償すべき損害の額は合計７４億円を下るものではないが，その一部請求として，原告は，被告シャープに対し，２０００万円の支払を求める。
(2)被告ＫＤＤＩに対する損害賠償請求について
アロ号製品の実施料相当額について
被告ＫＤＤＩは，遅くとも平成２３年３月１０日から同年１２月３１日まで，ロ号製品を少なくとも６５万個販売し，ロ号製品の使用の対価として，１個当たり平均４万円の収入を得た。
上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，１３億円を下るものではない。
イハ号製品の実施料相当額について
被告ＫＤＤＩは，遅くとも平成２３年６月２９日から同年１２月３１日まで，ハ号製品を少なくとも３０万個販売し，ハ号製品の使用の対価として，１個当たり平均２万５０００円の収入を得た。
上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，３億５０００万円を下るものではない。
ウまとめ
以上から，被告ＫＤＤＩが原告に賠償すべき損害の額は合計１６億７５００万円を下るものではないが，その一部請求として，原告は，被告ＫＤＤＩに対し，４００万円の支払を求める。
(3)被告ＳＢＭに対する損害賠償請求について
アニ号製品の実施料相当額について
被告ＳＢＭは，遅くとも平成２２年１２月１７日から平成２３年１２月３１日まで，ニ号製品を少なくとも８０万個販売し，ニ号製品の使用の対価として，１個当たり平均５万円の収入を得た。
上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，２０億円を下るものではない。
イホ号製品の実施料相当額について
被告ＳＢＭは，遅くとも平成２３年２月２５日から同年１２月３１日まで，ホ号製品を少なくとも２５万個販売し，ホ号製品の使用の対価として，１個当たり平均４万円の収入を得た。
上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，５億円を下るものではない。
ウヘ号製品の実施料相当額について
被告ＳＢＭは，遅くとも平成２３年６月４日から同年１２月３１日まで，ヘ号製品を少なくとも２０万個販売し，ヘ号製品の使用の対価として，１個当たり平均２万５０００円の収入を得た。
上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，２億５０００万円を下るものではない。
エト号製品の実施料相当額について
被告ＳＢＭは，遅くとも平成２３年６月１７日から同年１２月３１日まで，ト号製品を少なくとも２５万個販売し，ト号製品の使用の対価として，１個当たり平均２万５０００円の収入を得た。
上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，３億１２５０万円を下るものではない。
オチ号製品の実施料相当額について
被告ＳＢＭは，遅くとも平成２３年７月２２日から同年１２月３１日まで，チ号製品を少なくとも５万個販売し，チ号製品の使用の対価として，１個当たり平均２万円の収入を得た。
上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，５０００万円を下るものではない。
カリ号製品の実施料相当額について
被告ＳＢＭは，遅くとも平成２３年９月９日から同年１２月３１日まで，リ号製品を少なくとも１万個販売し，リ号製品の使用の対価として，１個当たり平均１万５０００円の収入を得た。
上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，７５０万円を下るものではない。
キまとめ
以上から，被告ＳＢＭが原告に賠償すべき損害の額は合計３１億２０００万円を下るものではないが，その一部請求として，原告は，被告ＳＢＭに対し，９００万円の支払を求める。
(4)被告ドコモに対する損害賠償請求について
被告ドコモは，遅くとも平成２３年５月２０日から同年１２月３１日まで，イ号製品を少なくとも３５万個販売し，イ号製品の使用の対価として，１個当たり平均３万円の収入を得た。
上記について，実施料率は少なくとも５パーセントが相当であり，原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は，５億２５００万円を下るものではない。
以上から，被告ドコモが原告に賠償すべき損害の額は合計５億２５００万円を下るものではないが，その一部請求として，原告は，被告ドコモに対し，１００万円の支払を求める。
〔被告シャープらの主張〕
否認ないし争う。
〔被告ドコモの主張〕
不知，否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義等
(1)本件明細書等の記載
本件明細書等（甲２。別紙特許公報写し参照）には，次の記載がある。
【技術分野】
・「本発明は，携帯電話機などの携帯情報通信装置，携帯情報通信装置とともに用いる接続ユニット，及び携帯情報通信装置とともに用いる外部入出力ユニットに関する。」（段落【０００１】）


【背景技術】
・「ところが，このような方法において使用されるパソコンは，通常は，携帯情報通信装置で行われる電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限定されない汎用的な用途に使用できるように設計されているため，携帯情報通信装置自体のデータ処理手段よりも高機能であるＣＰＵ（CentralProcessingUnit）等のプロセッサを有している。その上，ハードウェアを起動させるためには，別途，ＯＳ（OperatingSystem）等のソフトウェアも準備しなければならないため，パソコンを所有するために要するコストは，携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置自体を所有するために要するコストより，通常は大きい。
このため，データ通信やデータ処理のニーズが電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限られるような多数のユーザーにとって，上記のように，長文の電子メールを読んだり，パソコン向けウェブページを閲覧したりする際の，付属ディスプレイの画面サイズ・解像度が小さいことに起因する不便さを解消するためだけに別途パソコンを所有することは，経済的に不合理である。
一方，携帯情報通信装置のデータ処理手段は，汎用的な用途には必ずしも向いていないとは言え，付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については，表示画面が小さいということを除けば，パソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵する。それにもかかわらず，上記のようなパソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うとすれば，同種のものに二重投資を行うことになり，結果として少なくとも一方の稼働率の低下をもたらすため，資源の効率的な利用の観点からも好ましくない。」（段落【００１０】）
・「現在のところ，『ＴＶ出力機能』又は『ＡＶ出力機能』によってテレビモニタに表示されるのは，撮影した静止画や動画，又は一部のゲームに限られているが，仮に，これらの携帯電話機が『フルブラウザ機能』又は『ＰＣサイトビュー機能』を有し，閲覧したパソコン向けウェブページをテレビモニタで閲覧できるようになったとしても，それはあくまでも付属ディスプレイに表示される画面イメージを拡大表示するだけであって，画面イメージの解像度が増えるわけではない。したがって，ウェブページの作成者が本来意図したはずの，パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトでの表示が，テレビモニタにおいて実現できるわけではない。また，仮に，これらの携帯電話機がテレビチューナ機能を有し，受信した映像をテレビモニタに出力できたとしても，テレビ放送における本来画像がテレビモニタに表示されるわけではない。」（段落【００２１】）・「したがって，上記の課題を解決するためには，『ＴＶ出力機能』又は『ＡＶ出力機能』を有する携帯電話機のように，ただ単に付属ディスプレイに表示される画像を大画面外部ディスプレイ装置に拡大表示するという機能を有するに留まらず，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する携帯情報通信装置を提供することが必要である。
これにより，付属ディスプレイでは自らの画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり，画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりした画像を，大画面外部ディスプレイにおいては，その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。また，特に，水平方向の画素数が付属ディスプレイの画面水平解像度より大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する場合には，一行あたりに表示できる文字数を増やすことができ，その結果，長文の電子メールであっても，何行にもわたって表示され，垂直スクロールを何度も繰り返さなければならないということはなくなる。また，それらの効果が総合されることにより，パソコン向けウェブページも，大画面外部ディスプレイ装置において，パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトで閲覧できるようになる。」（段落【００２２】）
【発明が解決しようとする課題】
・「本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，携帯電話機やＰＤＡをはじめとする携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより，より一般的には，携帯情報通信装置に大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置，及び／又は，大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することにより，該大画面外部ディスプレイ手段において，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること，特に，長文の電子メールについては，垂直スクロールを繰り返すことなく読めること，パソコン向けウェブページについては，パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し，しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること，テレビ番組については，テレビ放送における本来画像を表示することを，該大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を，付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（以下，付属表示データ生成手段と略記する）とは別個に使用することなく，大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置，及び／又は，大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と，付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある。また，携帯情報通信装置及び大画面外部ディスプレイ装置とともに用いられ，該大画面外部ディスプレイ装置の画面に，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示するための接続ユニットを提供する点にある。さらに，携帯情報通信装置とともに用いられ，自らに付属する大画面外部ディスプレイパネルに，該携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示する外部入出力ユニットを提供する点にある。」（段落【００３１】）
【課題を解決するための手段】
・「上記目的を達成するために，携帯情報通信装置に係る第１の発明は，ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と，無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と，後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と，前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と，画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段とを備えた携帯情報通信装置であって，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と，前記データ処理手段で生成されたデジタル表示信号の送信先として，前記ディスプレイ制御手段Ａと前記インターフェース手段Ａ１の少なくともいずれか一方を選択して指定する送信先指定手段とを備えるとともに，前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，前記送信先指定手段がデジタル表示信号の送信先として前記インターフェース手段Ａ１を指定した場合には，該インターフェース手段Ａ１から，高解像度外部表示信号を送信する機能を実現することを特徴とする。


なお，本『明細書』及び『特許請求の範囲』でいう『デジタル表示信号』には，後で詳述する『ビットマップデータ』等のデジタル画像データに直接対応した信号だけでなく，デジタル画像データの生成（描画）を命令する描画命令のデジタル信号も含む。
また，本『明細書』及び『特許請求の範囲』でいう『外部表示信号』とは，周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより画像を表示することが可能であるような信号を意味する。そして，表示信号，画像データファイル又は動画信号を『適切に処理する』とは，高解像度ディスプレイ手段，又は，データ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が，表示信号，画像データファイル又は動画信号に含まれている画素ごとの論理的な色情報を，ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化することを意味しており，より具体的には，物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしないことを意味している。
さらに，本『明細書』及び『特許請求の範囲』でいう『高解像度外部表示信号』とは，本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味し，また，『高解像度外部ディスプレイ手段』とは，十分な大きさの画面解像度（水平画素数×垂直画素数）を有する外部ディスプレイ手段を意味する。
また，本『明細書』及び『特許請求の範囲』でいう『本来解像度』とは，表示信号，画像データファイル又は動画信号を，高解像度ディスプレイ手段，又は，データ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が適切に処理することにより表示される本来の解像度を意味する。そして，『本来画像』とは，表示信号，画像データファイル又は動画信号を，高解像度ディスプレイ手段，又は，データ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が適切に処理することにより表示される本来解像度を有する画像を意味する。さらに，本『明細書』及び『特許請求の範囲』においては，『周辺装置における～手段』という表記によって，『周辺装置に含まれた～手段又は周辺装置に接続された～手段』を意味する。」（段落【００３２】）
【発明の効果】
・「第２２乃至第２４の発明の携帯情報通信装置においては，携帯情報通信装置はインターネットに接続したウェブサーバにおけるウェブページを，従来通り，付属ディスプレイパネル閲覧することに加えて，携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に接続された周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段の画面において閲覧することができる。また，携帯情報通信装置はウェブサーバから画像ファイルやゲームプログラム等のコンテンツファイルを取得したりした上で，該ウェブページやコンテンツファイルに対応する画像を，従来通り，付属ディスプレイパネルにおいて表示することに加えて，高解像度外部ディスプレイ手段の画面において表示することができる。しかも，その際，付属ディスプレイパネルの画面解像度の制約を受けることなく，該付属ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる。」（段落【００９２】）
(2)本件発明の意義
以上の各記載によれば，本件発明は，携帯電話機等の携帯情報通信装置のデータ処理手段が，付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については，表示画面が小さいということを除けば，パソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵するにもかかわらず，パソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うことにより，同種のものへの二重投資を行うことになり，結果として少なくとも一方の稼働率の低下をもたらすため，資源の効率的な利用の観点からも好ましくないものであったことから，かかる問題を解消するため，携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより，より一般的には，携帯情報通信装置に大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置により，又は，さらに大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することによって，パソコン向けウェブページをパソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示して，しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧すること等ができるようにするために，携帯情報通信装置，携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用外部出力ユニットについて，特許請求の範囲【請求項３】に記載された構成を採用したことによって上記課題を解決しようとした発明である，と認められる。
２争点(1)ア（構成要件Ｉの充足性）について
(1)構成要件Ｉの「処理する」の意義について
ア構成要件Ｉは，「前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」というものである。この点，本件明細書等の段落【００３２】には，「なお，本『明細書』及び『特許請求の範囲』でいう『デジタル表示信号』には，後で詳述する『ビットマップデータ』等のデジタル画像データに直接対応した信号だけでなく，デジタル画像データの生成（描画）を命令する描画命令のデジタル信号も含む。また，本『明細書』及び『特許請求の範囲』でいう『外部表示信号』とは，周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより画像を表示することが可能であるような信号を意味する。」との記載があり，この記載に照らして，構成要件Ｉの「処理する」とは，本件明細書等の段落【００３２】の「適切に処理する」をいうものと解される。
そして，同段落【００３２】には，上記の引用部分に続けて，「そして，表示信号，画像データファイル又は動画信号を『適切に処理する』とは，高解像度ディスプレイ手段，又は，データ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が，表示信号，画像データファイル又は動画信号に含まれている画素ごとの論理的な色情報を，ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化することを意味しており，より具体的には，物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしないことを意味している。」と記載されている。


この記載に鑑みると，「画素を間引」くことや，「画素を補間」することは，「適切な処理」から除外されているものと解される。以上より，構成要件Ｉの「処理する」とは，データ処理手段が画像データファイルについて，物理的な現実化にあたって画素数を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりといったことをしない処理をすることをいうものと解される。よって，構成要件Ｉは，データ処理手段が画像データファイルについて，物理的な現実化にあたって画素数を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりといったことをしない処理をし，この処理によって画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成すると解釈するのが相当である。イこの点に関して原告は，「画素ごとの論理的な色情報」と「物理的な画素」との関係について場合分けした上で，「適切に処理する」とは，「高解像度ディスプレイ手段（すなわち，十分な水平画素数と垂直画素数を有するディスプレイ手段），又は，データ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が，表示信号，画像データファイル・・・に含まれている画素ごとの論理的な色情報を，ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化すること」をいうと主張する。ところで，この「画素ごとの論理的な色情報」と「物理的な画素」の対応関係は，①前者と後者が同数の場合，②後者の数が前者より大きい場合，③前者の数が後者より大きい場合の三つの場合分けが考えられる。そこで，まず，②の場合について検討すると，この場合にも，「画素ごとの論理的な色情報」と「物理的な画素」とが一対一の関係で対応付けされる場合と，一つの「画素ごとの論理的な色情報」に対して複数の「物理的な画素」とが対応付けされる場合とがあるものと考えられる。そのうち，前者の一対一の関係で対応付けされる場合は，「画素ごとの論理的な色情報」が「物理的な画素」として過不足なく物理的な現実化をするものといえる。しかし，後者の一対複数の関係で対応付けされる場合については，原告の主張によっても「適切に処理」がされた一例を示すにとどまり，いかなる処理がなされるのか，具体的な手法が明らかにされているとはいえない。
次に，①の場合について検討すると，「画素ごとの論理的な色情報」と「物理的な画素」とが一対一の関係で対応付けされるものと考えるのが自然であり，上記②の特殊な場合としてみるのが相当である。さらに，③の場合について検討すると，この場合にも，複数の「画素ごとの論理的な色情報」に対して一つの「物理的な画素」とが対応付けされる場合と，「画素ごとの論理的な色情報」と「物理的な画素」とが一対一の関係で対応付けされる場合とがあるものと考えられる。前者の場合は，複数の「画素ごとの論理的な色情報」と一つの「物理的な画素」とが対応することにより，「画素ごとの論理的な色情報」が物理的な現実化をするに当たって，色情報の情報量を減少させることとなる。後者の場合は，一つの「画素ごとの論理的な色情報」と一つの「物理的な画素」とが対応することにより，「画素ごとの論理的な色情報」がディスプレイ手段上では，「物理的な画素」と対応する限度で物理的な現実化をするにとどまることが考えられる。この場合，ディスプレイ手段上では，表示画面上には全てを表示することができず，例えば，その余の「画素ごとの論理的な色情報」を表示するために画面の縦スクロールや横スクロールを必要とすることになることが考えられるが，本件明細書等を精査しても，具体的にいかなる処理がされるのか明らかにされていないし，その手法も当然ながら明らかにされていない。
したがって，「適切に処理する」の意義については，これを「画素ごとの論理的な色情報」と「物理的な画素」の対応関係から直ちに明らかにすることはできないといわざるを得ず，原告の主張は「適切に処理する」の意義を明らかにするには足りないというべきである。
以上のとおり，原告の上記主張は採用することができない。(2)本件発明に関する被告各製品の構成要件充足性についてア前記第２，２(7)のとおり，イ号製品並びにニ号製品ないしヌ号製品は，データ処理手段としてのモバイルプロセッサＭＳＭ８２５５を搭載しており，ロ号製品及びハ号製品は，データ処理手段としてのモバイルプロセッサＭＳＭ８６５５を搭載している。
イこのモバイルプロセッサＭＳＭ８２５５及びモバイルプロセッサＭＳＭ８６５５については，これらが掲載されているパンフレットに（乙イ１８）によれば，仕様につき，「ビデオ」の項に「ＨＤ７２０ｐ，３０ｆｐｓでのビデオ再生，ストリーミング」の旨が記載されており，一方，「ビデオカメラ」の項に「３０ｆｐｓ，最大７２０ｐ（ＭＰＥＧ－４）での録画・再生」の旨が記載されているほか，「液晶ディスプレー・サポート」の項に「最大ＷＸＧＡ（１２８０ｘ７２０）」の旨，「オーディオ」の項に「最大１２８ボイス・ポリフォニー」の旨が記載されていること，モバイルプロセッサＭＳＭ８２５５及びモバイルプロセッサＭＳＭ８６５５はこれらについて共通の仕様であることが認められる。
上記認定した仕様をみると，「ビデオカメラ」や「液晶ディスプレー・サポート」，「オーディオ」の各項には「最大」との表現があるが，これに対して，「ビデオ」の項には「最大」との表現がない。このことから，「ビデオ」の項にはあえて「最大」との表現が用いられていないものと認められるから，各モバイルプルセッサの仕様については，ウェブサーバから取得される画像の画素数（本来解像度）にかかわらず，上記各モバイルプロセッサからインターフェース手段Ａ１であるＨＤＭＩ送信ＩＣに送信される表示信号の画素数が常に一律に，ＨＤ（１２８０×７２０又は７２０ｐ）となるように設計されていると認められる。
したがって，データ処理手段としての上記各モバイルプロセッサは，ウェブサーバからダウンロードした画像データファイルの画素数（本来解像度）がＨＤ未満である場合（低解像度の場合）には，画素を補間してＨＤの表示信号を生成し，同画像データファイルの画素数（本来解像度）がＨＤを超える場合（高解像度の場合）には，画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしてＨＤの表示信号を生成していると認められる。ウ以上を前提に構成要件Ｉの充足性について検討する。(ｱ)まず，低解像度の場合及び高解像度の場合についてみると，低解像度の場合は「画素を補間」する処理が行われ，高解像度の場合は「画素を間引く処理が行われるから，構成要件Ｉの「処理する」に該当しないことが明らかである。


(ｲ)一方，ウェブサーバからダウンロードした画像データファイルの画素数（本来解像度）がＨＤと同じ解像度の場合についてみると，証拠（甲４～６，８）によっても，上記各モバイルプロセッサが通信に適したフォーマットから画像表示に適したフォーマットに変換するに当たり，画素を間引いたり補間したりせずに変換処理をしていることについては，これを認めるに足りず，ほかに提出された全証拠を精査しても，これを認めるに足りる的確な証拠がない。
したがって，この場合も，構成要件Ｉの「処理する」に該当しないといわざるを得ない。
エよって，本件各製品はいずれも，本件発明の構成要件Ｉを充足しない。(3)本件訂正発明に関する被告各製品の構成要件充足性について本件訂正発明について検討するに，当該訂正は技術的範囲の減縮を目的とするものであり，構成要件Ｉ’における「処理する」が構成要件Ｉの「処理する」と同じ意義であることは明らかであるから，被告各製品はいずれも構成要件Ｉ’を充足せず，したがって，本件訂正発明の技術的範囲に属するとは認められない。
３争点(1)イ（構成要件Ｇの充足性）について
(1)「高解像度デジタル外部表示信号」の意義について「高解像度デジタル外部表示信号」は，構成要件Ｇの文言によると，「インターフェース手段Ａ１」から送信されるものであり，この「インターフェース手段Ａ１」は，構成要件Ｆの文言によると，「デジタル外部表示信号」を送出するものであるから，「高解像度デジタル外部表示信号」と「デジタル外部表示信号」とは同じ信号であると解される。
また，「高解像度デジタル外部表示信号」とは，デジタル表示信号の一つであって，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置又は外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置に送信されるデジタル表示信号と解するのが自然である。
この点，前記２のとおり，データ処理手段が，画像データファイルについて，物理的な現実化にあたって画素数を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりといったことをしない処理をして，この処理によって画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成しているところ，構成要件Ｆの文言によれば，かかるデジタル表示信号がインターフェース手段Ａ１に伝送され，該インターフェース手段Ａ１により外部ディスプレイ手段を含む周辺装置又は外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置に送信されることが認められる。そして，本件明細書等の段落【００３２】には，「『高解像度外部表示信号』とは，本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味し」と記載されている。
そうすると，構成要件Ｇの「高解像度デジタル外部表示信号」とは，データ処理手段で画素の補間又は間引き処理のされていない最適に処理された外部表示信号であって，本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味するものと解するのが相当である。また，構成要件Ｉに「ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも・・・処理する」との文言があることから，それを字義どおりに解釈すると，本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より小さい場合であっても，画像データファイルが「処理」されるものと解するのが相当であるから，かかる場合であっても，構成要件Ｇの「高解像度デジタル外部表示信号」とは，データ処理手段で画素の補間又は間引き処理のされていない最適に処理された外部表示信号であるものと解される。
(2)本件発明に関する被告各製品の構成要件充足性について前記２(2)ア及びイのとおり，被告各製品は，データ処理手段としての共通の仕様のモバイルプロセッサを搭載しており，当該モバイルプロセッサは，ウェブサーバからダウンロードした画像データファイルの画素数（本来解像度）がＨＤ未満である場合には，画素を補間してＨＤの表示信号を生成し，同画像データファイルの画素数（本来解像度）がＨＤを超える場合には，画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしてＨＤの表示信号を生成している。そうすると，被告各製品において外部ディスプレイに出力される信号は一律にＨＤに処理された信号であると認められるから，いずれの場合においても，構成要件Ｇの「高解像度デジタル外部表示信号」に該当しない。また，ウェブサーバからダウンロードした画像データファイルの画素数（本来解像度）がＨＤと同じ解像度の場合については，前記２(2)ウ(ｲ)のとおり，当該モバイルプロセッサが画像データファイルをデジタル外部表示信号に変換するに当たり，画素を間引いたり補間したりせずに変換処理をしていることについては，本件全証拠を精査してもこれを認めるに足りる的確な証拠がないから，この場合における処理されたデジタル外部表示信号が，構成要件Ｇの「高解像度デジタル外部表示信号」に該当するとはいえない。よって，被告各製品はいずれも本件発明の構成要件Ｇを充足せず，この点においても，本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。(3)本件訂正発明に関する被告各製品の構成要件充足性について本件訂正は技術的範囲の減縮を目的とするものであるところ，構成要件Ｇは訂正されておらず本件発明と同じであるから，前記(1)及び(2)と同様に，本件訂正発明の技術的範囲に属するとは認められない。４争点(2)イ（無効理由１の２〔乙イ４を主引用例とし，乙イ１９を副引用例とする進歩性欠如〕）について
(1)乙イ４発明について
ア乙イ４文献の内容
乙イ４文献には次の記載がある。
【発明の属する技術分野】
・「本発明は，携帯電話機（通信機能搭載のパームトップＰＣやＰＤＡ〔PersonalDigital/DataAssistant〕などの携帯電子機器を含む）に関するものである。」（段落【０００１】）
【従来技術】
・「従来より，携帯電話機の多くは，各種情報（静止画や動画，文字など）を表示する手段として，数インチの表示部（液晶ディスプレイ）を有して成る。」（段落【０００２】）
【発明が解決しようとする課題】
・「確かに，上記構成から成る携帯電話機は，アドレス帳や電子メールの内容，或いは携帯電話機での閲覧を目的として作成されたＷｅｂコンテンツ等を表示部に出力することができるので，ユーザにとって非常に便利である。」（段落【０００４】）
・「しかしながら，上記構成から成る携帯電話機では，本体の携帯性を考慮して表示部の設置面積を大きくとれないため，表示内容の視認性や臨場感が乏しい上，ユーザの視力低下を招くおそれがあった。また，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては，正常に表示することすらできなかった。」（段落【０００５】）
【課題を解決するための手段】


・「上記目的を達成するために，本発明に係る携帯電話機は，入力された情報を外部表示装置で読取可能な画像信号形式に変換して出力する画像出力部を有して成り，前記外部表示装置への情報出力を行う構成としている。このような構成とすることにより，本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能となる。」（段落【０００８】）
・「また，上記構成から成る携帯電話機において，前記外部表示装置に出力される情報は，サーバから取得されたＷｅｂコンテンツ情報とすればよい。このような構成とすることにより，外部表示装置には，閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになるので，携帯電話機本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性を向上させることが可能となる上，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，正常に表示することが可能となる。また，ユーザは，外部表示装置を通してＷｅｂコンテンツ情報を閲覧しながら，携帯電話機本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。」（段落【００１２】）
【発明の実施の形態】
・「制御部１０は，ＣＰＵ〔CentralProcessingUnit〕等から成り，上記各部１１～１７を含む装置全体の動作を制御する。送受信部１１は，送信回路と受信回路を有して成り，アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで，基地局（不図示）との双方向通信を行う。なお，アンテナ１１ａとしては，携帯性や格納性に優れたロッドアンテナを用いるとよい。表示部１２は，液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である。音声部１３は，マイク１３ａやスピーカ１３ｂを制御する音声入出力手段である。操作部１４は，ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである。撮像部１５は，ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラから成る画像撮影手段である。記憶部１６は，ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である。本発明の特徴部分である画像出力部１７は，入力された情報（静止画や動画，文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である。」（段落【００１６】）
・「第１の具体例は，記憶部１６の格納情報（アドレス帳や電子メールの内容等）を外部表示装置２に出力する場合である。この場合，制御部１０は，記憶部１６から所望の情報を読み出して画像出力部１７に送出し，該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は，制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により，外部表示装置２には，携帯電話機１の記憶部１６から読み出された情報が表示されることになる。従って，外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば，携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性を向上させることが可能となる。」（段落【００１８】）
・「第２の具体例は，外部表示装置２を用いてテレビ電話を行う場合（すなわち，通話相手から送られてくる画像情報を外部表示装置２に出力しながら該通話相手と音声通話を行う場合）である。この場合，制御部１０は，送受信部１１を介して通話相手との双方向通信を行い，互いに音声情報及び画像情報の交換を行う。このとき，制御部１０は，通話相手から送られてくる音声情報及び画像情報を各々音声部１３及び画像出力部１７に送出し，画像出力部１７に対して該画像情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は，制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により，外部表示装置２には，通話相手から送られてくる画像情報が表示されることになる。従って，ユーザは，外部表示装置２を通して通話相手の顔を見ながら，ハンズフリーマイクやヘッドホンを用いることなく，携帯電話機１本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。なお，通話相手から送られてくる画像情報については，制御部１０の指示を待つことなく，送受信部１１から画像出力部１７を介して外部表示装置２に送出する構成としてもよい。このような構成とすることにより，画像出力と音声出力との間にタイムラグが生じるのを防止することが可能となる。」（段落【００１９】）


・「第３の具体例は，閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報を外部表示装置２に出力する場合である。この場合，制御部１０は，送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し，該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は，制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により，外部表示装置２には，閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになる。従って，外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば，携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性を向上させることが可能となる。また，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる。」（段落【００２０】）・「第４の具体例は，閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報を外部表示装置２に出力しながら音声通話を行う場合である。この場合，制御部１０は，送受信部１１を介して通話相手との音声情報交換を行う一方，指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得する。このとき，制御部１０は，得られた音声情報及びＷｅｂコンテンツ情報を各々音声部１３及び画像出力部１７に送出し，画像出力部１７に対して該Ｗｅｂコンテンツ情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は，制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により，外部表示装置２には，閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになる。従って，ユーザは，外部表示装置２を通してＷｅｂコンテンツ情報を閲覧しながら，携帯電話機１本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。」（段落【００２１】）・「第５の具体例は，再生中のストリーミング画像を外部表示装置２に出力する場合である。この場合，制御部１０は，送受信部１１を介して指定サーバから所望のストリーミング情報を取得しながら，該ストリーミング情報に含まれる音声情報及び画像情報を各々音声部１３及び画像出力部１７に送出し，画像出力部１７に対して該画像情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は，制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により，外部表示装置２には，再生中のストリーミング画像が表示されることになる。従って，外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば，携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能となる。なお，ストリーミング音声の出力手段としては，携帯電話機１に内蔵されたスピーカ１３ｂを用いてもよいし，ヘッドホン等を外部接続して用いてもよい。」（段落【００２２】）
イ乙イ４文献の段落【００２０】等のＷｅｂコンテンツ情報の取得に関する記載から，指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得するために，携帯電話機がインターネットに接続されユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能と，インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信する機能を有するものと認められる。
このことと上記アの記載によれば，乙イ４文献には，次の発明（乙イ４発明）が記載されていると認められる。
「ユーザがマニュアル操作によって入力したデータを後記制御部１０に送信する操作部１４と，電波を受信して制御部１０に送信するとともに，後記制御部１０から受信した信号を電波に変換して送信する送受信
部１１と，
後記画像出力部１７を動作させるプログラムと後記制御部１０で処理
可能なデータファイルとを格納する記憶部１６と，
前記操作部１４から送信されたデータ及び前記記憶部１６に格納されたプログラムに基づき，前記送受信部１１から受信した電波及び／又は前記記憶部１６から読み出したデータに所定の信号処理を施して，デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信する制御部１０と，画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し，前記制御部１０から受信したデジタル表示信号を送信する画像出力部１
７と，
を備えるとともに，
前記制御部１０と前記画像出力部１７とが相俟って，該画像出力部１７から，外部表示装置２で読取可能な画像信号形式の信号を送信する機
能を実現する携帯電話機であって，
前記送受信部１１と前記制御部１０とが相俟って，
ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠し
た無線信号を送信する機能と，
インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより，インターネットに接続した指定サーバからＷｅｂコンテンツ情報を取得
する機能と，
を実現するとともに，
前記Ｗｅｂコンテンツ情報に所定の信号処理を施すことによって，前記Ｗｅｂコンテンツ情報のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする携帯電話機。」
(2)本件訂正発明と乙イ４発明との対比
便宜上，まず，本件訂正発明と乙イ４発明との対比を検討する。ア本件訂正発明は前記第２，２(4)及び(5)のとおりであり，これと乙イ４発明とを対比すると，乙イ４発明の「制御部１０」，「操作部１４」，「電波」，「送受信部１１」，「記憶部１６」，「データに所定の信号処理を施して」，「外部表示装置２」，「画像出力部１７」，「携帯電話機」，「Ｗｅｂコンテンツ情報」，「指定サーバ」は，それぞれ，本件訂正発明の「データ処理手段」，「入力手段」，「無線信号」，「無線通信手段」，「記憶手段」，「データに必要な処理を行って」，「ディスプレイ手段」，「インターフェース手段Ａ１」，「携帯情報通信装置」，「画像データファイル」，「Ｗｅｂサーバ」に相当する。また，乙イ４発明の「外部表示装置２で読取可能な画像信号形式の信号」は表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能な信号として抽象的に記述されている点で，本件訂正発明の「高解像度デジタル外部表示信号」と「外部表示信号」との点において共通する。
イそうすると，本件訂正発明と乙イ４発明の一致点及び相違点は，次のとおりとなる。
〔一致点〕
ユーザがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と，電波を受信してデータ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信した信号を電波に変換して送信する
無線通信手段と，
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処
理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と，


前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき，前記無線通信手段から受信した信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と，画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき各々の画素を駆動す
るディスプレイ手段と，
外部ディスプレイ手段を接続し，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，デジタル外部表示信号を送信するインターフェ
ース手段と，
を備えるとともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段とが相俟って，該インターフェース手段から，外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情
報通信装置であって，
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って，ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した
無線信号を送信する機能と，
インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより，インターネットに接続したＷｅｂサーバから画像データファイルを取得
する機能と，
を実現するとともに，
前記画像データファイルを処理することによって，前記画像データファ
イルのデジタル表示信号を生成する機能を有する
ことを特徴とする携帯情報通信装置
〔相違点１〕
無線通信手段が，本件訂正発明では，「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する」のに対し，乙イ４発明では，受信した電波をデジタル信号に変換すること，及びデータ処理手段から受信したデジタル信号を電波に変換することは
記載されていない点
〔相違点２〕
ディスプレイ手段が，本件訂正発明では，画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡとデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるのに対し，乙イ４発明では，
そのような構成は記載されていない点
〔相違点３〕
インターフェース手段が，本件訂正発明では周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信するのに対し，乙イ４発明では，ＴＭＤＳ方式で伝送される点，及び周辺装置に関する構成は記載さ
れていない点
〔相違点４〕
外部表示信号が，本件訂正発明では，「高解像度デジタル外部表示信号」であるのに対し，乙イ４発明では，具体的な構成は記載されていな
い点
〔相違点５〕
本件訂正発明は，データ処理手段が画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理し，画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル外部表示信号を生成するのに対し，乙イ４発明にはそのような構成は記載されて
いない点
(3)相違点についての判断
ア相違点１について
デジタルデータの送受信を行う場合，受信した電波の信号をデジタル信号に変換すること，又は，デジタル信号を電波に変換して送信することは，通信技術の分野においては当然に行われるものであって，これをどの手段によって行わせるかは当業者が適宜設計することのできる事項である。したがって，相違点１において本件訂正発明の構成とすることは当業者によって容易になし得たものといえる。
イ相違点２について
乙イ４発明の外部表示装置２がディスプレイパネルを備えることは明らかであり，ディスプレイパネルの各画素の表示制御をするための手段を備えることも明らかである。
そうすると，相違点２における本件発明と乙イ４発明の各構成は実質的には表現上の差異にすぎず，仮に表現上の差異とはいえないとしても，乙イ４文献の段落【０００２】に，各種情報を表示する手段として液晶ディスプレイが例示されていることからみても，乙イ４発明につき，相違点２において本件訂正発明の構成とすることは当業者にとって容易になし得たものといえる。
ウ相違点３について
(ｱ)周知技術
ａ乙イ５文献（平成１１年１１月９日公開）には，次の記載がある。・「液晶ディスプレイ装置を用いて映像や文字を表示するための信号方式の種類としては，各社固有の専用方式以外に，ディスプレイ装置の製造元や型番（モデル）に依存することなく使用できる汎用的な方式として，次の種類の規格がある。
（ａ）ＣＲＴ(CathodeRayTube)用アナログＲＧＢ方式（ｂ）ＬＶＤＳ(LowVoltageDifferential   Signaling)方式（ｃ）ＬＤＩ(LVDSDisplayInterface)方式（ｄ）   ＴＭＤ   Ｓ(TransitionMinimized   DifferentialSignaling)
方式
（ｅ）ＧＶＩＦ(Giga-bitVideoInterFace)方式」（段落【０００７】）
・「（ｄ）のＴＭＤＳ方式とは，低電圧振幅差動伝送方式のひとつで，前記のＬＶＤＳと基礎的な部分は共通しているが，信号に冗長性を持たせ，伝送線路の前後で符号化，復号化を夫々行い，よりＥＭＩ(ElectromagneticInterference)に強   くして   いるこ   とが特   徴である。」（段落【００１１】）
・「以上のように，液晶ディスプレイ装置の一つをとっても，種々の信号方式が存在する。通常はこれらの信号方式のうち，いずれか１つの方式が選定され，ディスプレイ装置が設計及び生産される。・
・・」（段落【００１３】）
ｂ乙イ６文献（平成１３年８月２４日公開）には次の記載がある。・「・・・一方，昨今では，ホストＰＣとディスプレイシステムとの間のビデオインターフェイスは，従来のアナログインターフェイスに変わってＬＶＤＳ(LowVoltageDifferential   Signaling)，ＴＭＤＳ(Transition   MinimizedDifferentialSignaling)，Ｇ   ＶＩＦ(GigabitVideoInterFace)といった低電圧作動タイプのデジタルデータ伝送方式を使った，所謂デジタルインターフェイスが広まりつつある。・・・」（段落【０００４】）
ｃ乙イ７文献（平成１６年７月２２日公開）には次の記載がある。・「・・・高速ディジタル映像インターフェースの技術として，家庭用機器   ではＴ   ＭＤＳ   （Transition   MinimizedDifferentialSignaling）やＬＶＤＳ（LowVoltageDifferential   Signaling：低電圧   差動信   号処理   ）が広   く使わ   れてい   る。」   （段落   【００   ０５】）


・「ＴＭＤＳは，液晶ディスプレイなどに多く使用されているディスプレイ映像信号のデジタル伝送方式であって・・・」（段落【０００６】）
ｄ乙イ９文献（平成１４年１月１８日公開）には次の記載がある。・「一方，以前はテレビジョン（ＴＶ）受信機とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のディスプレイは全くの別物であったが，相互の融合化が進み，ＰＣの画像を表示できるＴＶや，ＴＶの信号を入力できるＰＣのディスプレイが現れてきた。」（段落【０００３】）・「１００は画像表示装置としてのディスプレイ，２００，３００は画像信号源としてのＰＣやＤＶＤ，デジタルテレビ用チューナー，携帯機器などの画像を出力する装置である。図１のシステムでは，画像信号と音声信号とをそれぞれデジタル信号として伝送する。」
（段落【００２５】）
・「２１０，３１０はグラフィック描画部２０５，３０５で作成された画像信号と，不図示の音源部で作成された音声信号を，ディスプレイ１００に伝送するための画像・音声送信部である。具体的には，ディス   プレイ   の規格   化団体   ＤＤＷ   Ｇ（Digital    DisplayWorkingGroup）が策定したＤＶＩ（DigitalVideoInterface）規格などの採用したＴＭＤＳ規格の伝送素子や，画像信号，音声信号をＭＰＥＧ方式で圧縮・符号化すると共に部分書き変え信号を作成するエンコード素子とプロトコル信号を伝送するＩＥＥＥ１３９４の送信素子などである。」（段落【００３１】）
ｅ乙イ１０文献（平成１６年（２００４年）９月１５日公告）には次の記載がある。
・「本実施例において，有線伝送インターフェースの標準はＤＶＩである。ＤＶＩ（DigitalvisualInterface）   は，Siloicon    Image社のPanelLink技術を基礎とする高速シリアル通信インターフェースであ   り，Ｔ   ＭＤＳ   （Transition   MinimizedDifferentialSignaling）方式でデータをデジタル・フラットパネル・ディスプレーに伝送する。」
ｆ乙イ２１文献（平成１６年１０月２８日公開）には次の記載がある。・「次に，前述したデジタルインターフェース送信部及びデジタルインターフェース受信部の構成について図４を用いて説明する。前述したように実施の形態１ではデジタルインターフェース送信部及びデジタルインターフェース受信部はＨＤＭＩを例にとって説明する。」（段落【００３２】）
・「・・・ＨＤＭＩは送信部（トランスミッター），受信部（レシーバー）から成り，送信部はＳＴＢやＤＶＤ，ＶＴＲまたはパソコンといった映像，音声のソースとなる機器が備えるもので，一方，受信部はテレビ，ディスプレーなどの映像や音声を提示可能な機器が備えるものである。」（段落【００３３】）
・「４０１はＳＴＢに備えられたＨＤＭＩデジタルインターフェース送信部で映像信号（Ｙ，Ｐｂ，Ｐｒ）とオーディオ信号（ＩＥＣ９５８）をＴＭＤＳエンコードして，高速伝送に適した形式で受信部４０２に向けて出力するものである。４０２はＴＭＤＳエンコーダで，映像データについては，８ビットパラレルＸ３チャンネルの映像データをシリアル１０ビットＸ３チャンネルに変換し，音声データについては，パラレル４ビットの音声データをシリアル１０ビットに変換するものである。」（段落【００３９】）
ｇ乙イ２２文献（平成１６年３月１８日公開）には次の記載がある。・「【発明の属する技術分野】本発明は画像伝送システムに係り，特にハイビジョン方式等の高画質テレビ（ＨＤＴＶ：ＨｉｇｈＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎＴＶ）の画像以上の画素数を持つ撮像装置を用いて，写真並みの高精細高画質の画像を配列変換しながら高速伝送する画像伝送システムに関する。」（段落【０００１】）・「【従来の技術】従来の画像伝送システムとして，フラットパネルモニタ用ディジタル伝送方式を用いた映像伝送システムが提案されている（特開２００１－１３９２７号公報）。これはＤＶＩ（ＤｉｇｉｔａｌＶｉｓｕａｌ    Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格によるものである。」（段落【０００２】）
・「・・・この４組のＤＶＩ信号は，ＴＭＤＳ（ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＭｉｎｉｍｉｚｅｄ    ＤｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌＳｉｇｎａｌｉｎｇ）送信機１１ｄに供給され，これより表示装置１２に出力されて画像表示される。」（段落【０００５】）
ｈ以上の文献にはいずれにも，外部ディスプレイ装置にデジタル画像表示信号を伝送するＴＭＤＳ方式についての記載がある。そうすると，本件特許出願（優先日）前において，外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号をＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号とすることは周知技術であると認められる。
(ｲ)争点３の容易想到性について
上記(ｱ)ｈのとおり，外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号をＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号とすることは周知技術であるといえるから，この周知技術を乙イ４発明に適用して，デジタル外部表示信号をＴＭＤＳ方式で伝送される構成とすることは，当業者が容易になし得たものといえる。
また，乙イ４発明において，外部表示装置２を含む装置を，例えばパソコンのような周辺装置とすることは，当業者が適宜なし得たものといえるから，周辺装置に関して本件訂正発明の構成とすることも当業者が容易になし得たものである。
したがって，相違点３において本件訂正発明の構成とすることは当業者にとって容易になし得たものといえる。
エ相違点４及び５について
(ｱ)乙イ１９文献の内容


ａ乙イ１９文献（平成１６年４月２２日公開）には，次の記載がある。
【発明の属する技術分野】
・「本発明は，デジタルカメラにおいて画像の表示処理を行う際の画像表示技術に関する。」（段落【０００１】）
【従来の技術】
・「一般に市販されているデジタルカメラには，外部表示装置を接続するための接続端子が設けられているものが多く存在する。この種のデジタルカメラは，電子ビューファインダ（ＥＶＦ）や表示用の液晶表示部に表示される画像を，外部表示装置にも表示することができるように構成されており，接続端子から外部表示装置に対して映像信号（例えばＮＴＳＣ信号等）が出力される。」（段落【０００２】）
【発明が解決しようとする課題】
・「しかしながら，上記従来のデジタルテレビ対応デジタルカメラでは，以下のような課題があった。」（段落【０００６】）・「まず，撮影待機状態におけるライブビュー表示においては，デジタルカメラからデジタルテレビに対して従来の映像フォーマットに変換した上で映像出力されるため，依然としてデジタルテレビの表示解像度を活かした高精細な画像表示を行うことができないという問題があった。」（段落【０００７】）
・「また，撮影によって得られた撮影画像を再生表示する場合，デジタルテレビが接続された際に，撮影画像データに対する縮小処理等を行って再生表示を行うため，再生表示の際の処理効率が悪く，再生指示を行っても直ちに再生表示されないという問題があった。」（段落【０００８】）
・「すなわち，従来のデジタルテレビ対応デジタルカメラでは，デジタルテレビに対して，デジタルカメラの動作状態等に応じた最適な画像表示を行うことができないという問題があった。」（段落【０００９】）
・「そこで，本発明は，上記課題に鑑みてなされたものであって，デジタルカメラがデジタルテレビにおいて最適な画像表示を行うことを   可能に   する技   術の提   供を目   的とす   る。」   （段落   【００   １０】）
【課題を解決するための手段】
・「上記目的を達成するために，請求項１に記載の発明は，撮像素子に蓄積された電荷を読み出すことにより，画像データを取得するデジタルカメラであって，表示装置に対してライブビュー表示を行う表示画像出力手段と，前記表示装置の表示解像度を検知し，前記表示解像度に応じて前記撮像素子の読み出し方式を変更する制御手段と，を備えて構成される。」（段落【００１１】）・「請求項２に記載の発明は，撮像素子によって被写体を撮影するデジタルカメラであって，前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と，前記撮像素子から得られる画像のサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成手段と，前記サムネイル画像とともに，前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と，前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と，を備え，前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合，前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成し，前記サムネイル画像を前記表示手段の表示解像度に適合させて生成するように構成される。」（段落【００１２】）
・「＜１．第１の実施の形態＞
＜１－１．撮影システム＞
図１は本実施形態にかかる撮影システム１００の構成例を示す図である。図１に示すように撮影システム１００は，デジタルカメラ１と，デジタルテレビ等によって構成される高精細な画像表示が可能な表示装置２とが，データ送信用のケーブル３によって接続された構成となっており，デジタルカメラ１において取得される画像   が表示   装置２   に対し   て表示   可能な   ように   構成さ   れる。   」
（段落【００１７】）
・「表示装置２は，その映像フォーマット（表示解像度）を変更可能なように構成されており，例えば，５２５ｉ，５２５ｐ，７５０ｐ，１１２５ｉ，１１２５ｐの５種類の映像フォーマットのうちから一の映像フォーマットを選択設定して画像表示動作を行うように構成される。例えば５２５ｉ又は５２５ｐの映像フォーマットが選択されている場合には，表示装置２における表示解像度は横７２０×縦４８０となる。」（段落【００１８】）・「また，表示装置２がデジタルカメラ１に接続されている場合，表示装置２はデジタルカメラ１に対して映像フォーマットを伝達するように構成される。」（段落【００１９】）
・「次に，デジタルカメラ１の内部構成について説明する。図５は，デジタルカメラ１の内部機能を示すブロック図である。」（段落【００２９】
・「ＣＣＤ撮像素子２０は被写体像を撮影して電子的な画像信号を生成する撮像手段として機能するものであり，例えば横２５６０×縦１９２０個の画素を有し，撮影レンズ１８によって結像された被写体の光像を，画素毎にＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の色成分の画像信号（各画素で受光された画素信号の信号列からなる信号）に光電変換して出力する。」（段落【００３１】）・「解像度変換部２６は，ＣＣＤ撮像素子２０から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行うものである。例えば，ＥＶＦ４又はＬＣＤ５に対してライブビュー表示を行う場合，解像度変換部２６はＥＶＦ４又はＬＣＤ５の表示画素数に適合した横３２０×縦２４０の画素数を有する画像データを生成する。また，デジタルカメラ１に表示装置２が接続されている場合には，表示装置２の表示解像度に適合した画素数を有する画像データを生成する。」（段落【００３９】）
・「表示用画像メモリ４３はＥＶＦ４，ＬＣＤ５，又は表示装置２に表示されるべき表示用画像データを記憶するメモリであり，表示用画像メモリ４３に画像が格納されることにより，ＥＶＦ４，ＬＣＤ   ５，又   は表示   装置２   におけ   る画像   表示が   可能に   なる。   」
（段落【００４２】）
・「画像メモリ４４は，Ｓ２状態に応答して行われる撮影動作によってＣＣＤ撮像素子２０で取得され，各種画像処理が施された画像データを一時的に記憶するメモリである。画像メモリ４４は，少なくとも１フレーム分の記憶容量を有している。そして撮影動作後に画像のアフタービュー表示が行われる場合には，画像メモリ４４に格納された画像データからアフタービュー用の画像データが生成され，撮影画像を確認するための画像表示が行われる。
・・・」（段落【００４５】）


・「デジタルカメラ１に表示装置が接続されている場合，全体制御部３０は表示装置２の映像フォーマットを確認する（ステップＳ１０３）。そして表示装置２の映像フォーマットが１１２５ｉ又は１１２５ｐである場合には，ＣＣＤ読出モードがフルフレームモードに設定される（ステップＳ１０４）。また，表示装置２の映像フォーマットが７５０ｐである場合には，ＣＣＤ読出モードが２倍速モードに設定され（ステップＳ１０５），５２５ｉ又は５２５ｐである場合は，８倍速モードに設定される（ステップＳ１０６）。・・・」（段落【００５２】）
・「そしてステップＳ１０７に進み，全体制御部３０は解像度変換部２６における処理内容を決定する。」（段落【００５３】）・「そしてデジタルカメラ１では，ステップＳ１０４～Ｓ１０６のいずれかにおいて設定されたＣＣＤ読出モードでライブビュー表示用の画像撮影が行われる（ステップＳ１０９）。ここで得られた画像データは解像度変換部２６に与えられ，ステップＳ１０７で決定   された   解像度   変換処   理が実   行され   る。」   （段落   【００   ６０】）
・「つまり，映像フォーマットが１１２５ｐ又は１１２５ｉの場合には，フルフレームモードで画像が取得され，横１４４０×縦１０８０の画素数を有する表示用画像が生成されることになり，このときのフレームレートは３．７５ｆｐｓとなる。また，映像フォーマットが７５０ｐの場合には，２倍速モードで画像が取得され，横９６０×縦７２０の画素数を有する表示用画像が生成され，フレームレートは７．４９ｆｐｓとなる。また，映像フォーマットが５２５ｐ若しくは５２５ｉの場合には，８倍速モードで画像が取得され，横６４０×縦４８０の画素数を有する表示用画像が生成され，フレームレートは２９．９７ｆｐｓとなる。・・・」
（段落【００６１】）
・「このようにして得られる表示用画像は，表示用画像メモリ４３に格納される（ステップＳ１１１）。これにより，解像度変換によって生成される表示用画像は，ＥＶＦ４，ＬＣＤ５又は表示装置２における表示対象画像（ライブビュー画像）となる。」（段落【００６２】）
・「また，表示装置２が接続されている場合，表示用画像メモリ４３に格納されている表示用画像が表示装置２に出力され，デジタルカメラ１の外部に設けられた表示装置２でライブビュー表示が行われることになる（ステップＳ１１３）。このとき，表示装置２に表示される画像は，表示装置２の映像フォーマットに応じて生成され，表示装置２の表示解像度に適合した画像となっているので，表示装置２において高精細なライブビュー表示を行うことが可能である。なお，表示装置２の表示解像度が高くなるにつれて，表示フレームレートは低下することになる。」（段落【００６４】）ｂ上記段落【００１８】，【００１９】及び【００６４】によると，乙イ１９発明は，表示装置２においてフォーマット（表示解像度）が設定されると，これが表示装置２に接続されているデジタルカメラ１に伝達され，フォーマット（表示用画像）に応じて生成された表示用画像が表示用画像メモリ４３に格納され，当該表示用画像が表示装置２に出力されるものであるから，かかる乙イ１９発明においては，表示装置２の表示解像度が１１２５ｐ（１１２５ｉ）に設定され，表示用画像メモリ４３に１１２５ｐ（１１２５ｉ）のフォーマットで画像データが格納されている場合において，画像データの本来画像の全体画像のデジタル表示信号が生成されていることは明らかである。そこで，以上の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，乙イ１９文献には次の発明が記載されていると認められる。
「撮像素子によって被写体を撮影する撮像手段を有するデジタルカ
メラであって，
前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と，前記撮像素子から得られる画像を記録する表示用画像メモリと，前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と，前記撮像素子から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行
う解像度変換部と，
を備え，
前記解像度変換部は，前記撮像手段が生成し表示用画像メモリに一旦格納させた画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合に，前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続させた場合，前記外部表示装置の表示解像度に適合させて本来画像の表示用画像データを生成するように構成されるデジタルカメラ」
(ｲ)相違点４及び５の容易想到性について
ａ乙イ４発明は，「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては，正常に表示することすらできなかった」（段落【０００５】）として，Ｗｅｂコンテンツを正常に表示するために，画像処理出力部１７が「入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する」ことで，携帯電話機の「表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示する」（段落【００２０】）ことが可能になるものである。そうすると，乙イ４発明は，具体的な処理内容が特定されてはいないが，本件訂正発明が問題とする「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」，すなわち，携帯情報通信装置のデータ処理手段が付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については，表示画面が小さいということを除けば，パソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵するにもかかわらず，パソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うことにより，同種のものへの二重投資を行うことになり，結果として少なくとも一方の稼働率の低下をもたらすため，資源の効率的な利用の観点からも好ましくないこと，という問題を解決するものといえる。ｂそして，一般に，携帯電話機等の「携帯情報通信装置」にカメラ機能を設けることは，本件特許出願（優先日）前に既に広く知られた技術であるから，乙イ４発明の携帯電話機がデジタルカメラとしても機能することは明らかであり，乙イ４発明と乙イ１９発明とは技術分野を共通にするものといえる。


平成２９年１０月３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１８３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月５日
判     決
原              告    Ｘ１
原              告    Ｘ２
被              告    ソニ    ー株    式会    社同訴訟代理人弁理士    杉    浦      正      知
杉    浦      拓      真
主     文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８０００６２号事件について平成２８年６月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成１８年３月１６日，発明の名称を「負極，二次電池」とする特許出願をし，平成２５年４月１９日，設定の登録（特許第５２４５２０１号）を受けた（請求項の数２。以下，この特許を「本件特許」という。）。⑵原告らは，平成２７年３月１６日，本件特許について特許無効審判請求をし，無効２０１５－８０００６２号事件として係属した。
⑶特許庁は，平成２８年６月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月７日，原告らに送達された。
⑷原告らは，平成２８年８月８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，次のとおりである。以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」，両発明を併せて「本件各発明」という。また，本件特許の明細書（甲１３）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
【請求項１】負極集電体と負極活物質とから構成され，／前記負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成り，／前記金属が，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である／負極。【請求項２】正極及び負極と共に電解質を備え，／前記負極が負極集電体と負極活物質とから構成され，／前記負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成り，／前記金属が，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である／二次電池。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件各発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。），黒鉛層間化合物に関する周知技術及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない，などというものである。ア引用例１：特開平９－２４９４０７号公報（甲１）イ引用例２：特開２００５－７１６７８号公報（甲２）⑵本件審決が認定した引用発明１，本件各発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１
黒鉛粒子，元素微粒子，及び，黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物とが微細に分散したリチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物であって，／前記元素微粒子としての元素は，リチウムと合金を形成する金属又は非金属であり，前記金属は，Ａｌ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｃｄ，Ａｇ，Ａｕ，Ｂａ，Ｂｅ，Ｂｉ，Ｃａ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｋ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｎａ，Ｐｄ，Ｒｕ，Ｔｅ，Ｔｉ，Ｐｔ，Ｐｕ，Ｒｂ，Ｚｒ，Ｚｎ，Ｓｅ，Ｓｒ，Ｓｂ，Ｔｌ又はＶであり，前記非金属は，Ｓｉ，Ｇｅ又はＳである／リチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物。
イ本件各発明と引用発明１との一致点
ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされ，／前記金属が，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である／黒鉛層間化合物。
ウ本件各発明と引用発明１との相違点
(ア)相違点１
ホストである黒鉛の層間にゲストとしてインターカレートされている金属の微粒子が，本件各発明は金属層であるのに対し，引用発明１は金属層であるか不明である点。
(イ)相違点２
本件各発明は，負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成るのに対し，引用発明１は，負極活物質として機能するリチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物が，黒鉛粒子，元素微粒子，及び，黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物からなる点。
(ウ)相違点３
本件各発明は，負極集電体と負極活物質とから構成される負極であるのに対し，引用発明１は，リチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物である点。
４取消事由
本件各発明の進歩性に係る判断の誤り
⑴引用発明１及び相違点の認定の誤り
⑵相違点に係る容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
１引用発明１及び相違点の認定の誤りについて
〔原告らの主張〕
⑴本件出願前における周知技術等
本件出願前において，以下のことについては，技術常識ないし周知技術であった（これらを併せて，以下「原告ら主張の周知技術」と総称する）。①黒鉛が，その層間に多種多様なゲストをインターカレートした黒鉛層間化合
物を形成すること（技術常識）


②黒鉛の層間にインターカレートされたゲストの層が金属の微粒子である黒鉛
層間化合物（周知技術）
③黒鉛層間化合物が，リチウムイオン二次電池の負極活物質として使用可能で
あること（技術常識，周知技術）
④金属の微粒子をゲストとしてインターカレートした黒鉛層間化合物の作製方法として，ハロゲン化物還元法（特に塩化物還元法）があること（周知技術）⑤黒鉛層間化合物が，インターカレートされるゲストの量に応じてステージ構
造を形成すること（技術常識，周知技術）
⑵引用発明１の認定
引用例１にどのような発明が実質的に記載されているかを認定するに際しては，引用例１の記載を表面的，外形的に認定するのではなく，原告ら主張の周知技術を踏まえて行うべきである。原告ら主張の周知技術についての知識を備えた当業者が，引用例１の記載（【００２７】，【００２８】，【００３２】～【００３５】，実施例３）に接すれば，以下の発明（以下「原告ら主張の引用発明１」という。）が実質的に記載されていると理解する。
「リチウムイオン二次電池の負極活物質として使用可能であることが技術常識・周知であった黒鉛層間化合物について，その層間にインターカレートするゲストを「リチウム金属の微粒子」とした新たな負極活物質の発明，並びに，当該新たな活
物質を含有する負極及び二次電池の発明」
なお，黒鉛層間化合物とは，黒鉛の層間（黒鉛面内）に，元素，化合物等がゲストとしてインターカレートされている黒鉛化合物一般を指すものであり，ゲストが金属であれば金属層と観念し，黒鉛の面内空間に存在するゲストが当該空間を埋め尽くしていなくとも，当該層を金属層と観念する妨げにはならない。また，原告ら主張の周知技術（前記⑴④）を踏まえて，引用例１の【請求項５】，【請求項１１】，【０００３】，（実施例３）等を読めば，引用例１が，黒鉛層間化合物の新たな製造方法として，黒鉛粒子と元素微粒子とを少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合する方法（以下「粉砕法」という。）を提供しようとしていることは，明白である。
⑶本件各発明と引用発明との相違点
原告ら主張の引用発明１を前提とすると，同発明と本件各発明との相違点は，以下のとおり認定されるべきである。
ア相違点Ａ
負極を構成する負極活物質である黒鉛層間化合物について，その層間にインターカレートされたゲストが，本件各発明では「リチウムと合金化可能な金属」である「Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属」の微粒子であるのに対し，原告ら主張の引用発明１では「リチウム金属」の微粒子である点
イ相違点Ｂ
黒鉛層間化合物のインターカレート層について，本件各発明では「リチウムと合金化可能な金属」である「Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属」の微粒子をゲストとするのに対し，原告ら主張の引用発明１では「リチウム金属」の
微粒子をゲストとする層である点
ウ相違点Ｃ
負極を構成する負極活物質について，本件各発明では，①黒鉛層間化合物のみが明文で規定され，②黒鉛層間化合物ではない黒鉛粒子，及び③黒鉛の層間外に存在する金属微粒子を含むか否かが明らかでないのに対し，原告ら主張の引用発明１で
は上記①ないし③を負極活物質として含む点
⑷相違点１の認定の誤り
本件審決は，本件明細書の実施例１で作製された黒鉛層間化合物のＴＥＭ写真（図５）を主たる根拠として，本件各発明に係る「リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層」とは，「金属の微粒子が，黒鉛の層間において，黒鉛面内を埋め尽くしている」ことを表しているものと認められるとした上で，相違点１は実質的な相違点であると認定した。
ア周知技術・技術常識の看過
金属微粒子や金属塩化物をゲストとする黒鉛層間化合物は，本件出願前に周知であった。また，これらの黒鉛層間化合物がドーマエロルドモデルによるステージ構造を有すること，すなわち，その全ての層間にゲストが存在し，各層間に存在するゲストの量が同一であることも，周知であり，技術常識であった。そして，ステージ構造には，第１，第２，第３…第ｎ次のステージ構造があり，第１ステージ構造ではゲストが黒鉛面内の全面に存在し，黒鉛面内を埋め尽くすが，第２ステージ構造では黒鉛面内の２分の１，第３ステージ構造では同３分の１，第ｎステージ構造では同ｎ分の１にのみゲスト層が存在するので，第１ステージ以外のステージ構造の場合には，黒鉛面内がゲストの粒子で埋め尽くされることはないところ，本件各発明は，黒鉛層間化合物のステージ数について何ら限定していない。したがって，上記の周知技術・技術常識に照らすと，黒鉛面内の一部の領域を撮影したにすぎない実施例１のＴＥＭ写真は，「黒鉛面内を埋め尽くしている」との認定の根拠となり得ない。
イ実施例１の記載中のその余の記載の看過
本件審決が認定の基礎とした本件明細書の実施例１では，まず，「第２ステージと第３ステージの混合ステージ」を有する前駆体（ＳｎＣｌ₂をゲストとする黒鉛層間化合物）が作製され，次いで，これを還元処理に付すことにより，Ｓｎの微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物が作製されている。また，本件明細書には，上記還元処理中にＳｎが追加供給されたとする記載はない。そうすると，このようなステージ構造を有する前駆体の還元により生成するＳｎ金属微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物（図５，図６）は，せいぜい，第２ステージと第３ステージの混合ステージを有するにすぎないところ，かかるステージ構造を有する黒鉛層間化合物のゲストの金属層が黒鉛面内を埋め尽くすことがあり得ないことは，前記アのとおりである。
ウ本件明細書中の他の実施例の記載の看過


本件明細書中の実施例４ないし７には，実施例１と同様の方法で作製した前駆体を，Ｓｎのディインターカレート（離脱）を伴う還元により作製した，ゲストとしてＳｎ金属の微粒子を黒鉛面内に含む黒鉛層間化合物が記載されている。前記イのとおり，実施例１で作製された前駆体は第２ステージと第３ステージの混合ステージを有するところ，このようなステージ数を有するＳｎＣｌ₂の黒鉛層間化合物を，ディインターカレートさせながら，すなわち，Ｓｎを離脱させながら還元すれば，黒鉛面内に存在するＳｎの量は当然に減少する。そうすると，実施例４ないし７で作製された黒鉛層間化合物のステージ構造は，第２ステージと第３ステージの混合ステージよりも高次のステージ構造を有することになり，かかるステージ構造を有する黒鉛層間化合物のゲストの金属層が黒鉛面内を埋め尽くすことがあり得ないことは，前記アのとおりである。なお，被告は，実施例４ないし７は黒鉛の層間からディインターカレート（離脱）した金属微粒子を黒鉛の層構造の表面に付着させた「複合材料」に関するものであって，黒鉛層間化合物に関するものではなく，本件各発明の実施例ではないと主張する。しかし，本件明細書【００７６】【０１２４】の記載からすると，これらの複合材料が黒鉛層間化合物であることは明らかである。
⑸相違点２の認定の誤り
本件審決は，本件各発明は負極活物質が単なる黒鉛を含んでいないのに対して，引用発明１は負極活物質として機能する黒鉛複合物が単なる黒鉛を含んでいる点で実質的に相違していると認定した。
しかし，請求項１及び２の記載は，いずれも「黒鉛層間化合物から成り」という文言を含むものであるところ，「から成り」との用語は，「のみから成り」を意味する場合と，「を含む」を意味する場合とがある。
そして，本件明細書の記載（【００７３】，【００７４】，【００７６】，【００８３】，【００８７】，【００８９】，【００９４】，【０１２４】）によれば，本件各発明における負極活物質は，黒鉛層間化合物のみから成るものだけでなく，金属の微粒子の一部が黒鉛の層間以外に存在するものや，黒鉛層間化合物と黒鉛層間化合物の層間外に存在する金属微粒子の複合材料を包含するものであることは明白であるから，「から成り」との用語は，「を含む」との意味に解される。したがって，本件各発明は負極活物質が単なる黒鉛を含んでいないとし，相違点２は実質的な相違点であるとした本件審決の認定は，誤りである。
〔被告の主張〕
⑴原告ら主張の周知技術について
原告らは，黒鉛層間化合物をリチウムイオン二次電池の負極活物質として使用可能であることが技術常識・周知技術である旨主張する。しかし，原告らが上記主張の根拠とする証拠に開示されているのは，所定のニッケル含有黒鉛層間化合物を二次電池の正極材として用いる技術が公知であることや，リチウムイオンを取り込んだ黒鉛層間化合物を負極として用いる技術が技術常識・周知技術であることにすぎず，インターカレートされる金属粒子に制限がないあらゆる黒鉛層間化合物がリチウムイオン電池の負極活物質として使用可能であることが技術常識・周知技術である旨を開示するものではない。
⑵原告ら主張の引用発明１について
引用例１の図４によれば，黒鉛粒子の間に元素微粒子が点在している様子が看取できるが，これは「層」といえるものではない。引用例１には，黒鉛粒子の間における元素微粒子の他の状態を示す記載はなく，ましてや，層間化合物の黒鉛層間における元素微粒子の状態を示す記載はないことから，引用発明１においては，ホストである黒鉛の層間に金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされているかどうかは不明である。なお，引用例１の実施例３には，黒鉛複合物中に含まれる層間化合物の層間距離が３．７１ｎｍであったと記載されているが，「３．７１ｎｍ」は「３．７１Å（０．３７１ｎｍ）」の誤記であり，黒鉛の層間距離である３．３５Åとほとんど変わらないことから，上記記載は実施例３において金属層が形成されていることを示すものではない。
引用例１に「リチウム微結晶の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成している黒鉛複合物」が記載されている（実施例３）ことは認めるが，ここでいう「層間化合物」は，周知技術としての「黒鉛層間化合物」のゲストとしてリチウム微結晶を混入させたものではなく，粉砕法を用いて作成された黒鉛複合物の一部としての層間化合物にすぎない。
したがって，引用例１から原告ら主張の引用発明１を認定することはできない。
⑶本件各発明と引用発明との相違点について
前記⑵のとおり，引用例１において，リチウム金属の微粒子が黒鉛の層間を埋め尽くして「層」を構成するなどとはいえない。
したがって，原告らの主張する相違点Ｂは誤りである。なお，原告らの主張する相違点Ａ及び相違点Ｃが存在することは争わない。
⑷相違点１の認定に誤りがないこと
ア本件各発明における「金属層」の意義について
本件審決は，本件明細書の実施例１における【０１０６】の記載に基づき，図５のＴＥＭ像から，黒鉛の層間に金属の微粒子がインターカレートされている状態として，多数の金属の微粒子が黒鉛の層間において黒鉛面内を埋め尽くしている状態を見てとることができると認定している。
また，本件明細書の【００６９】の記載に接した当業者であれば，黒鉛と金属微粒子との電気的な接触を充分に確保するために，金属微粒子がある程度広がりを持って「黒鉛面内を埋め尽くしている」ことを理解するはずである。さらに，本件明細書には，本件各発明に係る他の実施例２及び３並びに実施例１で用いられるＳｎ以外の金属（Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａ等）についても，図５のようなＴＥＭ画像は示されていないものの，実施例１と同様に，金属微粒子が黒鉛の層間にインターカレートされた金属層が形成され，本件各発明の効果が得られることが示されている（【０１１７】，【０１１８】，【０１２０】，【０１２１】，【０１３６】，【０１３７】）。
以上のとおり，本件明細書を参酌すれば，金属微粒子が黒鉛面内を埋め尽くしていることが看取できることは明らかであり，本件各発明における「金属の微粒子からなる金属層」の意義として，「金属微粒子が黒鉛面内を埋め尽くしている」状態をいうものと解することに何ら不自然な点はない。


イ実施例４ないし７は本件各発明に係る実施例ではないこと本件明細書における実施例４ないし７は，黒鉛の層間からディインターカレート（離脱）した金属微粒子を黒鉛の層構造（グラフェンシート）の表面に付着成長させた「複合材料」に関するものであり，「黒鉛の層間に，リチウムと合金可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた」ものである本件各発明の「黒鉛層間化合物」とは明確に異なるものであって，本件各発明の実施例ではない。
本件特許は，その出願時には請求項１ないし１４が記載されており，実施例４ないし７は請求項９ないし１４に対応するものであったところ，その後の審査過程において，請求項９ないし１４は削除され，更に拒絶査定不服審判請求時に，本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２に補正されたものである。実施例４ないし７が本件各発明に含まれないことは，本件特許請求の範囲の文言及び本件明細書の記載（【００７５】，【００７６】，【００８２】～【００８５】，【００８７】，【００８９】，【００９３】，【０１２３】，【０１２４】，【０１２６】，【０１２７】，【０１２９】，【０１３０】，【０１３６】）に照らし，明らかである。また，本件明細書の上記記載によれば，【００７６】における「黒鉛層間化合物」との記載は「複合材料」の誤記であり，【０１２４】の記載は黒鉛の層構造上に付着成長したＳｎ粒子の黒鉛面内，すなわち黒鉛の表面における平均粒子径に関するものであることが明らかである。
⑸相違点２の認定に誤りがないこと
本件各発明では，金属の微粒子は全てが黒鉛の層間に入り込んでいることが望ましいが，一部が黒鉛の層間以外に存在してもよい。また，本件各発明は，負極活物質が黒鉛層間化合物のみから成ることを要するものではなく，本件各発明の作用効果を損なわない程度に，不可避的に混入し得る金属の微粒子や単なる黒鉛を含んでいてもよい。
一方，引用発明１は，負極活物質として機能する黒鉛複合物中において，少なくとも４０原子％以上，好ましくは９９原子％以下程度の多量の黒鉛粒子を使用して，粉砕法によって層間化合物を形成するものであることから（【０００８】，【００１６】），結果として，黒鉛複合物内における単なる黒鉛が存在する比率（含有量）は極めて高い。
したがって，本件審決が，本件各発明は負極活物質が単なる黒鉛を含んでいないのに対して，引用発明１は負極活物質として機能する黒鉛複合物が単なる黒鉛を含んでいる点で実質的に相違していると認められると判断した点に誤りはない。
２相違点に係る容易想到性の判断の誤りについて
〔原告らの主張〕
⑴相違点１に係る容易想到性の判断の誤り
ア前記１⑴のとおり，本件出願前において，ドーマエロルドモデルに基づくステージ構造を有する黒鉛層間化合物であって，そのゲスト層として金属微粒子の層を有するものは，周知であった。また，引用例１には，リチウムと合金を形成する金属微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物が優れた特性を有する負極活物質である旨，明確に記載されている（【００１３】，【００１５】，【００３８】）。したがって，周知のドーマエロルドモデルに基づく黒鉛層間化合物のステージ構造に関する知識を具備した当業者が引用例１の上記記載に接すれば，粉砕法により作製された構造を有する黒鉛層間化合物を，周知の塩化物還元法で作製される，周知のドーマエロルドモデルに基づく構造を有するものに置換することを想到することは容易である。
イ被告は，引用発明１における粉砕法に置換して周知技術である塩化物還元法を適用する動機付けはない旨主張する。
しかし，本件各発明は製造方法に限定のない「物の発明」であるから，特定の製造方法を前提とする被告の主張は，その前提において誤りである。また，リチウムイオン二次電池の分野では，特性のより優れる負極活物質の開発は周知の課題であるところ，前記アのとおり，引用例１は，リチウムと合金を形成する金属微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物が優れた特性を有する負極活物質であること，すなわち，これにより上記周知の課題を解決できる旨を教示・示唆しているものであり，周知の課題を解決できることは，強い動機付けとなる。そして，原告ら主張の周知技術を備えた当業者が引用例１に接したときに，粉砕法により黒鉛層間化合物を作成した場合にだけ引用例１が教示・示唆する電池特性の改善効果がみられ，塩化物還元法ではそのような効果は奏しないと考えることはあり得ない。
⑵相違点２に係る容易想到性の判断の誤り
引用例１には，リチウムと合金を形成する金属をゲストとしてインターカレートした黒鉛層間化合物をリチウムイオン二次電池の負極活物質として使用することにより，通常の黒鉛を負極活物質として使用する場合よりも，リチウムイオンのインターカレーション量が増加し，電池の特性が向上することが明記されている（【００３８】等）。このため，この記載に接した当業者が，負極活物質として，通常の黒鉛ではなく，より優れた特性を奏する，リチウムと合金を形成する金属をゲストとしてインターカレートした黒鉛層間化合物を使用するという，単純な変更を想到することは，当業者の通常の創作能力で十分になし得ることである。そして，その際に，負極活物質として使用されている通常の黒鉛の使用割合をどの程度（０％を含む。）とするかは，電池の製造コストや要求される諸特性等を考慮して適宜設定され得る事項にすぎない。
⑶相違点ＡないしＣの容易想到性
前記⑴及び⑵のとおり，本件審決における相違点１及び２に係る容易想到性の判断には誤りがある。また，以下のとおり，原告ら主張の引用発明１において，相違点ＡないしＣの構成は，当業者が容易に想到することができたものである。
ア相違点Ａについて
引用例１には，実施例３に，リチウム金属の微粒子をゲストとしてインターカレートした黒鉛層間化合物を作製したことが明記されている。その上で，インターカレートする微粒子として，リチウム及びリチウムと合金を形成する金属を記載し（【００１３】），リチウムと合金を形成する金属の具体例としてＡｌ，Ｓｎ，Ｐｂ及びＳｉを明記している（【００１４】）。


そうすると，引用例１は，相違点Ａのうち，「リチウムと合金を形成する金属」としてＳｎ，Ｓｉ，Ｐｂ及びＡｌを使用することを教示・示唆しているといえる。一方，引用例２には，「リチウムと合金を形成可能な金属」として，Ａｌ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｓｉに加えてＧａが開示され（【００２４】），特に好ましいものとして，Ｓｉ，Ｓｎ及びこれらの合金が開示されている（【００２５】）。また，引用例２は，それらが「リチウムと合金を形成可能な金属」との属性を有することだけでなく，それらは，「黒鉛に対する軽金属イオンの電気化学的なインターカレーション反応による吸蔵」に使用可能である旨（【００１９】等）及び「初期放電容量及び充放電サイクル特性を向上させることができる」旨を開示している（【０００７】等）。
また，前記１⑴のとおり，本件出願前において，黒鉛層間化合物がリチウムイオン二次電池の負極活物質として使用可能であることは技術常識ないし周知技術であり，黒鉛層間化合物として，黒鉛の層間に金属の微粒子の層をインターカレートしたものも周知であった。
これらの技術常識，周知技術を備えた当業者が引用例１及び引用例２に接した場合，これらに記載されたリチウム金属の微粒子を他の金属の微粒子に置き換えることを想到することは，容易である。
イ相違点Ｂについて
原告ら主張の周知技術を備えた当業者が，引用例１の【００１５】【００１３】【００３８】の記載に接すれば，引用例１には，原告ら主張の引用発明１におけるゲストである「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能な金属の微粒子」に置き換える発明が教示・示唆されていると理解する。したがって，原告ら主張の引用発明１における黒鉛層間化合物の「リチウム金属」の微粒子をゲストとする層を，本件各発明のように「リチウムと合金化可能な金属」の微粒子をゲストとする層に変更することは，当業者にとって容易である。そして，「リチウムと合金化可能な金属」の微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物を，原告ら主張の周知技術に従って作製すれば，当該黒鉛層間化合物のゲストの金属微粒子は，自律的に金属層を形成する。
ウ相違点Ｃについて
本件各発明が「黒鉛層間化合物ではない黒鉛粒子」を負極活物質として含むものを包含することは，被告も認めている。また，「単なる黒鉛」は，負極を構成する負極活物質として従来から広く使用されているため，これを本件各発明において負極活物質として併用することを想到することは，当業者にとって容易である。そして，その混合比の決定は，単なる設計事項である。
したがって，相違点Ｃは，実質的な相違点ではない。
なお，被告は，本件各発明と引用発明１とは「単なる黒鉛」の含有量が異なる旨主張する。しかし，本件各発明は，「単なる黒鉛」を特定量含有することをその構成要件としていない。被告の主張は，特許請求の範囲に記載の構成要件に基づかないものであり，失当である。
⑷引用発明との一致点及び相違点を抽出し，相違点について考究する進歩性に
関する判断手法を用いない場合について
ア我が国では，進歩性に関する判断手法として，一致点及び相違点を抽出し，相違点について考究する手法が広く採用されている。
しかし，上記手法は法定されたものではないから，同手法によらずに進歩性欠如の理由を主張することも許されるところ，以下のとおり，本件各発明は当業者にとって容易に想到できる。
イ本件出願前において，金属微粒子層をゲストとする黒鉛層間化合物，その作製法としての塩化物還元法及び同方法で作製された黒鉛層間化合物がドーマエロルドモデルによるステージ構造を有することは，周知であった。また，黒鉛層間化合物は，化合物それ自体として単に知られていたのではなく，二次電池の電極材料（正極又は負極活物質）として有望であると認識されていた。このような状況下において，引用例１は，①金属リチウムの微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物が優れた特性を有する負極活物資であることを開示するとともに，②金属リチウムの微粒子に換えてリチウムと合金を形成する元素の微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物が同様に優れた負極活物質であり得ることを教示・示唆し，かつ，③リチウムと合金を形成する元素として，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ及びＡｌを含むごく少数（３５種）の元素を開示している。
さらに，引用例２は，①リチウムと合金を形成する（金属）元素それ自体の微粒子を負極活物質として使用することにより，リチウムイオン二次電池の充放電特性が向上すること，②リチウムと合金を形成する元素の具体例として，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ及びＧａを含むごく少数（１８種）の元素，③上記②のうち，Ｓｎ，Ｓｉが特に好ましいことを開示している。
以上の事実に照らせば，当業者にとって，引用例１又は引用例２に記載されたごく少数の「リチウムと合金を形成する元素」について，それらの微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物を周知の方法に基づいて作製し，その特性を確認することは，ルーティン業務にすぎない。そして，本件各発明では，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ及びＧａが選択されているが，これらは「リチウムと合金を形成する元素」の具体例として引用例１及び引用例２に記載されているから，当業者にとって，これらを選択することは容易に想到できる。
⑸小括
以上のとおり，本件審決の引用発明１及び相違点の認定は誤りであり，本件各発明は，正しく認定した引用例１に記載された発明に基づいて，容易に想到することができたものである。
〔被告の主張〕
⑴相違点１に係る容易想到性の判断について
引用発明１は，従来の製造方法によって製造された層間化合物を含む黒鉛複合物の問題点に着目し，粉砕法によって黒鉛複合物を得ることを課題解決手段とするものであり，粉砕法によって黒鉛複合物を形成することが，引用発明１における本質的かつ中核を成す技術思想である。
そして，粉砕法によって黒鉛複合物を形成するという技術的事項に他の技術的事項を適用ないし置換するには強い動機付けが要求されるところ，引用例１には，それを許容又は示唆する記載はない。原告らは，塩化物還元法等が周知である旨主張するが，粉砕法によって黒鉛複合物を形成する技術的事項は引用発明１において本質的かつ中核を成す技術思想であるから，これを塩化物還元法等の周知技術に置き換える動機付けはない。また，粉砕法によって黒鉛粒子の層間に金属層を形成する点に関しては，原告らが提出したいずれの証拠にも記載，示唆がない。したがって，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはない。
⑵相違点２に係る容易想到性の判断について


原告らは，引用発明１において単なる黒鉛でなく黒鉛層間化合物を使用することが単純な変更である旨主張する。
しかし，引用例１には，黒鉛複合物に単なる黒鉛を含ませないようにすることについて，何らの記載も示唆もされておらず，かえって，「黒鉛複合物を構成する黒鉛粒子は４０原子％以上である必要がある」（【００１６】）と，単なる黒鉛を実質的に含ませないようにすることを阻害する内容が記載されている。また，原告らは，単純な変更と主張するだけであり，粉砕法によって広く分散した単なる黒鉛のみを抽出し，これを黒鉛層間化合物に置き換えることが技術的に容易である点を何ら立証していない。
したがって，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはない。
⑶相違点ＡないしＣの容易想到性について
ア相違点Ａについて
原告ら主張の引用発明１におけるゲストであるリチウム微結晶に換えて，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属の微粒子を適用することが容易である点は認める。
イ相違点Ｂについて
前記⑴と同様に，粉砕法によって黒鉛複合物を形成することが原告ら主張の引用発明１における本質的かつ中核を成す技術思想であるから，粉砕法に置換して原告ら主張の周知技術である塩化物還元法等を適用することについては，動機付けが欠如しており，かつ阻害要因がある。したがって，相違点Ｂは容易に想到できない。
ウ相違点Ｃについて
前記⑵と同様に，原告ら主張の引用発明１は必須の構成要件として単なる黒鉛粒子が４０原子％以上含まれるものであり，引用例１には，単なる黒鉛を実質的に含ませないようにすることを阻害する内容が記載されていることから，相違点Ｃは容易に想到できない。
⑷引用発明との一致点及び相違点を抽出し，相違点について考究する進歩性に
関する判断手法を用いない場合について
進歩性の有無の判断は，特許発明と，先行技術のうち特許発明の構成に近似する特定の先行技術（主引用発明）とを対比して，両者の相違する構成を認定し，主引用発明に，その他の先行技術，技術常識ないし周知技術を組み合わせ，特許発明と主引用発明との相違する構成を補完ないし代替させることによって特許発明に到達することが容易であったか否かを基準として行われるべきである。原告らの主張は，上記手法に沿うことなく，本件各発明は周知技術から容易に想到できる旨を主張するにとどまり，失当である。また，前記１⑴のとおり，原告らの主張する周知技術は認められないから，本件各発明は，それらを組み合わせることにより当業者が容易に想到できたものではない。
⑸小括
以上のとおり，引用例１に記載された発明に基づいて本件各発明を容易に想到することはできない。原告らの主張は失当であって，本件審決に取り消すべき違法はない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件明細書の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書（甲１３）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する【図５】及び【図６】については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
本発明は，負極，負極を用いた二次電池に係わる。（【０００１】）
イ背景技術
電子機器の小型化に伴い，高エネルギー密度を有する電池の開発が要求されている。この要求に応える電池として，リチウム二次電池がある。しかし，リチウム二次電池では，充電時において負極上にリチウムがデンドライト析出して不活性化するため，サイクル寿命が短いという問題がある。（【０００２】）そこで，サイクル寿命を改善した二次電池として，リチウムイオン二次電池が製品化されている。このリチウムイオン二次電池の負極には，黒鉛層間へのリチウムのインターカレーション反応を利用した黒鉛材料，或いは細孔中へのリチウムの吸蔵・放出作用を応用した炭素質材料等の負極活物質が用いられている。そのため，リチウムイオン二次電池では，リチウムがデンドライト析出せず，サイクル寿命が長い。…（【０００３】）
しかしながら，インターカレーションによる負極容量は，…黒鉛層間化合物の組成によって規定される上限が存在する。一方，細孔を有する炭素質材料においては，微小な細孔構造を制御することが工業的に困難である。（【０００４】）このような理由から，…よりいっそうリチウムの吸蔵・放出能力の大きい負極活物質が望まれている。（【０００５】）
…より高容量を実現可能な負極活物質としては，ある種のリチウム合金が電気化学的かつ可逆的に生成及び分解することを応用した材料が広く研究されてきた。例えば，リチウム－アルミニウム合金やリチウム－ケイ素合金（例えば，特許文献１参照）が提案されている。しかしながら，これらの合金は，電池の負極に用いた場合，サイクル特性を劣化させてしまうという問題があった。その原因の１つとしては，これらの合金は，充放電に伴い膨張収縮するため，充放電を繰り返す度に微粉化することによって，電気的な接触が充分でなくなることが挙げられる。（【０００６】）
そこで，合金負極の欠点を改善するために，金属又は金属質物と黒鉛質物及び／又は炭素質物（黒鉛構造ではないもの）との複合化が検討されている。この複合化の一例として，金属又は金属質物と，粒子状又は繊維状の黒鉛質物とを，炭素質物で結合又は被覆した複合材料が提案されている（例えば，特許文献２や特許文献３参照）。…複合化の他の例として，シリコン含有粒子と炭素含有粒子とからなる多孔性粒子を，炭素で被覆した負極材料が提案されている（例えば，特許文献４や特許文献５参照）。複合化のさらに他の例として，リチウムと合金化可能な金属，鱗片状黒鉛，並びに炭素質物を含有する複合黒鉛粒子が提案されている（例えば，特許文献６参照）。（【０００７】～【００１０】）
ウ発明が解決しようとする課題
上記特許文献２に記載された複合材料は，黒鉛構造ではない炭素質物の含有量の最適値が１０％～３０％と比較的多くなっており，特に非晶質の炭素質物の割合が高くなっている。また，上記特許文献３に記載された複合材料も，黒鉛構造ではない炭素質物の含有量が２０～８０重量％と多くなっている。そして，黒鉛構造ではない炭素質物は，黒鉛質物に比べて，電解液の分解反応が生じにくくなるが，放電容量が小さくなり，さらに充電されたリチウムイオンが細孔にトラップされて放電されなくなることに起因して，不可逆容量が大きくなってしまう。そのため，炭素質物の絶対含有量が多いと，放電容量及び初期充放電効率の低下が大きくなることがある。（【００１２】）


上記特許文献４に記載された複合材料は，シリコン含有量が１０～９０重量％と多いため，シリコンの充電膨張及び放電収縮による微粉化に起因するサイクル特性の低下が大きくなる。また，多孔性粒子の外表面を炭素で均一に完全に被覆することが必須であるため，２０質量％以上の多量の炭素含有量が必要になり，特許文献２及び特許文献３に記載された複合材料と同様な問題を生じることになる。（【００１３】）
上記特許文献６に記載された複合黒鉛粒子は，黒鉛構造ではない炭素質物の含有量が１質量％以上２０質量％未満と少なくなっているが，やはり合金そのものの微粉化は避けることができないため，微粉化によりサイクル特性が低下する。（【００１４】）
すなわち，従来提案されている複合材料では，サイクル特性の改善の効果は充分とはいえず，高容量とサイクル特性の改善とを共に実現するまでには至っていない。上述した問題の解決のために，本発明においては，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現することを可能にする負極及びこの負極を用いた二次電池を提供するものである。（【００１５】，【００１６】）
エ課題を解決するための手段
…本発明の負極の構成によれば，負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成ることにより，リチウムと合金化可能な金属が黒鉛の層間という導電性マトリックス内にある。これにより，金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ，また金属を微粒子化しても，導電性マトリックス内に囲われているので，金属の微粒子によって電解液が分解しないように抑制することができる。そして，負極活物質がリチウムと合金化可能な金属を有するので，負極を備えた電池の容量を高めることが可能になる。（【００１９】）
…本発明の二次電池の構成によれば，負極が上記本発明の負極の構成であることにより，負極において金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができるため，充放電に伴う負極活物質の体積の膨張・収縮による電気伝導性の低下を抑制することができる。また，金属の微粒子によって電解液が分解しないよう抑制することができるので，サイクル特性を改善することができる。さらにまた，負極の負極活物質が黒鉛層間化合物であり，ベースが黒鉛であって，黒鉛構造ではない炭素質物を必要としないため，このような炭素質物による放電容量や初期充放電効率の低下を回避することが可能になる。（【００２０】）
オ発明の効果
…本発明の負極及び二次電池の構成によれば，金属の微粒子によって電解液が分解しないように抑制することができるので，サイクル特性を改善することができる。また，電気伝導性を確保することができるため，充放電に伴う負極活物質の体積の膨張・収縮による電気伝導性の低下を抑制することができることにより，サイクル特性を改善することができる。これにより，充分なサイクル特性を有し，寿命の長い二次電池を実現することが可能になる。（【００２７】）また，…本発明の負極及び二次電池の構成によれば，炭素質物による放電容量や初期充放電効率の低下を回避することが可能になることから，放電容量や初期放電効率を充分に確保することが可能になる。（【００２８】）したがって，本発明により，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現する二次電池を構成することが可能になる。（【００２９】）
カ発明を実施するための最良の形態
本発明の一実施の形態に係る負極の概略構成図（断面図）を，図１に示す。図１に示す負極１０は，例えば，一対の対向面を有する負極集電体１１と，負極集電体１１の片面に設けられた負極活物質層１２とを有している。（【００３１】）本実施の形態においては，特に，負極活物質層１２の負極活物質として，黒鉛（ホスト）の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子（ゲスト）を，インターカレートして成る，金属の黒鉛層間化合物を使用する。そして，上述の黒鉛層間化合物において，ゲストである金属の微粒子は，１μｍ未満のナノレベル（サブミクロン）の微粒子とする。より好ましくは，金属の微粒子の黒鉛の面内方向の平均粒子径が１ｎｍ～１００ｎｍである構成とする。（【００３３】，【００３４】）リチウムと合金を形成することができる金属としては，Ｓｎ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｉｒ，Ａｇ，Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｔｅ，Ｃｄ，Ｈｇ，Ｂから選択することができる。より好ましくは，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選ばれる金属を用いる。（【００３５】）
…上述の黒鉛層間化合物は，同一ステージの層間化合物のみであっても，複数のステージの層間化合物が混合されたものであってもよい。第１ステージの層間化合物は，ホストの黒鉛層とゲストの金属層とが１層ずつ交互にある構造となっている。第２ステージの層間化合物は，ゲストの金属層の間に，２層の黒鉛層が入っている構造となっている。第３ステージの層間化合物は，ゲストの金属層の間に，３層の黒鉛層が入っている構造となっている。層間化合物のステージ数が小さいほど，すなわち，第１ステージに近づくほど，金属層の比率が増えるため，容量を大きくすることができると考えられる。（【００３７】）
ゲストの金属層は，面内方向の擬２次元微粒子構造をもっていることが好ましく，より好ましくは，黒鉛のｃ軸方向（層に垂直な方向）の平均粒子厚さが０．３３５ｎｍ～１０ｎｍである構成とする。（【００３８】）
なお，金属の微粒子は，全てが黒鉛の層間に入り込んでいることが望ましいが，本発明では，金属の粒子の一部が黒鉛の層間以外に存在する場合も含むものである。
（【００７４】）
キ実施例


（実施例１）負極活物質のベースとなる黒鉛材料として，メソフェーズ系球晶黒鉛を用いた。そして，平均粒子径２０μｍのメソフェーズ系球晶黒鉛粉末と，平均粒子径２０μｍのＳｎＣｌ₂粉末とを，５０重量部／５０重量部の比でパイレックスアンプル内において混合した後に，アンプル内を真空引きした。続いて，アンプル内に塩素ガスを充填させてから，シールすることにより，塩素ガス雰囲気の密閉アンプルを作製した。さらに，この密閉アンプルを，ＳｎＣｌ₂の融点より高い４００℃で３日保持した。これにより，ＳｎＣｌ₂－メソフェーズ系球晶黒鉛の黒鉛層間化合物から成る前駆体を作製した。続いて，作製した前駆体の構造をＸＲＤ（Ｘ線回折）により確認した。その結果，ＳｎＣｌ₂が黒鉛の層間にインターカレートされており，このときのステージは，第２ステージと第３ステージの混合ステージであることがわかった。次に，得られた前駆体を還元した。還元方法は，以下のようにして行った。まず，リチウム金属とナフタレンとを，テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液に混合し，室温で超音波照射したまま保持した。溶液の色が黒色化したところで超音波照射を停止して，得られた前駆体を溶液に加えて，２日間放置した。これにより，Ｓｎ－メソフェーズ系球晶黒鉛の黒鉛層間化合物を作製した。（【０１０５】）
得られた黒鉛層間化合物の構造をＸＲＤにより確認したところ，Ｓｎが黒鉛の層間にインターカレートされており，ゲスト挿入層の層間距離は１．７１６ｎｍであり，黒鉛のｃ軸方向のＳｎ粒子の厚さは３～４原子層程度であった。また，得られた黒鉛層間化合物をＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察した。観察されたＴＥＭ像を，図５に示す。さらに，得られた黒鉛層間化合物の粒径分布の測定を行った。粒径分布の測定結果を，図６に示す。観察されたＴＥＭ像及び粒径分布により，Ｓｎ粒子の黒鉛面内における平均粒子径が６．５ｎｍであり，黒鉛の層間に金属Ｓｎの微粒子（ナノパーティクル）がインターカレートされていることが確認された。
（【０１０６】）
⑵本件各発明の特徴
前記⑴によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりであると認められる。ア本件各発明は，負極及び負極を用いた二次電池にかかわるものである。（【０００１】）
イ電子機器の小型化に伴い，高エネルギー密度を有する電池の開発が要求されている。この要求に応える電池としてリチウム二次電池があり，同電池のサイクル寿命を改善した二次電池としてリチウムイオン二次電池が製品化されているが，より一層リチウムの吸蔵・放出能力の大きい負極活物質が望まれている。そのような負極活物質として，金属又は金属質物と黒鉛質物とを炭素質物で結合又は被覆した複合材料，シリコン含有粒子とから成る多孔性粒子を炭素で被覆した負極材料，リチウムと合金可能な金属，鱗片状黒鉛及び炭素質物を含有する複合黒鉛粒子が提案されている。しかし，これらの複合材料では，炭素質物の絶対含有量が多いと放電容量及び初期充放電効率の低下が大きくなることがある，シリコンや合金の充電膨張及び放電収縮による微粉化に起因するサイクル特性の低下が大きくなるなどするため，サイクル特性の改善の効果は充分とはいえない。（【０００２】～【０００４】，【０００６】～【００１５】）
ウ本件各発明は，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現することを可能にする負極及びこの負極を用いた二次電池を提供することを目的とする。（【００１６】）エ本件発明１の負極の構成によれば，負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成ることにより，リチウムと合金化可能な金属が黒鉛の層間という導電性マトリックス内にある。これにより，金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ，また金属を微粒子化しても，導電性マトリックス内に囲われているので，金属の微粒子によって電解液が分解しないように抑制することができる。そして，負極活物質がリチウムと合金化可能な金属を有するので，負極を備えた電池の容量を高めることが可能になる。
（【００１９】）
また，本件発明２の二次電池の構成によれば，負極が本件発明１の負極の構成であることにより，充放電に伴う負極活物質の体積の膨張・収縮による電気伝導性の低下を抑制することができ，サイクル特性を改善することができる。そして，負極活物質が黒鉛層間化合物であり，炭素質物を必要としないため，放電容量や初期充放電効率の低下を回避することが可能になる。（【００２０】）したがって，本件各発明により，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現する二次電池を構成することが可能になる。（【００２７】～【００２９】）
２引用発明１について
⑴引用例１（甲１）には，おおむね次の記載がある（下記記載中に引用する【図３】，【図４】及び【図７】については，別紙引用例等図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合された黒鉛粒子と，固体の元素微粒子と，からなり，／該黒鉛粒子は少なくとも４０原子％含まれ，該元素微粒子は９００ｎｍ以下の粒径であって該黒鉛粒子中に分散して存在していることを特徴とする黒鉛複合物。
【請求項５】前記元素微粒子の少なくとも一部は，前記黒鉛粒子と層間化合物を形成している請求項１記載の黒鉛複合物。
【請求項６】前記元素微粒子はリチウム微結晶粒子である請求項５記載の黒鉛複合物。
【請求項１０】リチウム二次電池の電極材料として使用される請求項１記載の黒鉛複合物。
イ発明の属する技術分野
本発明は，電極材料…等に使用される黒鉛複合物に関する。（【０００１】）
ウ従来の技術
黒鉛粒子と，金属あるいは非金属の元素とからなり，黒鉛結晶の層間に金属が入って形成された化合物（以下，層間化合物と称する）を含む黒鉛複合物が知られている。この層間化合物を含む黒鉛複合物を作製する方法としては，金属を加熱して気相で黒鉛と接触反応させ層間化合物を形成する方法…や，電気化学的に電場をかけて黒鉛層間に金属を挿入して層間化合物を形成する方法…が知られている。（【０００３】）
エ発明が解決しようとする課題


上記金属を加熱して気相で黒鉛と接触反応させて製造された黒鉛複合物や，電気化学的な方法を用いて製造された黒鉛複合物は，黒鉛中に層間化合物と金属とが十分に微細分散されておらず，リチウム二次電池の負極材料として使用した場合に充放電を繰り返すうちに上記金属が剥離して負極活物質として作用しなくなるという不具合があった。（【０００５】）
オ発明の実施の形態
本発明の黒鉛粒子は黒鉛を原料とし，純度の高い天然黒鉛や，高配向性熱分解黒鉛（ＨＯＰＧ）のような黒鉛化度の高い人造黒鉛を用いることが望ましい。本発明の元素微粒子としての元素は，ＬｉおよびＬｉと合金を形成する金属および非金属がある。ここでＬｉと合金を形成する金属としてはＡｌ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｃｄ，Ａｇ，Ａｕ，Ｂａ，Ｂｅ，Ｂｉ，Ｃａ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｋ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｎａ，Ｐｄ，Ｒｕ，Ｔｅ，Ｔｉ，Ｐｔ，Ｐｕ，Ｒｂ，Ｚｒ，Ｚｎ，Ｓｅ，Ｓｒ，Ｓｂ，ＴｌまたはＶを挙げることができる。Ｌｉと合金を形成する非金属としてはＳｉ，ＧｅおよびＳをあげることができる。また，この元素微粒子としての元素としてはＬｉと合金を形成しない金属または非金属でもよい。（【００１３】）本発明の黒鉛複合物は２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合されたものである。粉砕加速度が２Ｇ未満の場合には微細分散が不十分となり好ましくない。図３に本発明の黒鉛複合物の黒鉛粒子と元素微粒子とが微細に分散した状態を模式的に示す。なお，本発明の黒鉛複合物の元素微粒子は黒鉛と層間化合物を形成しているのがより好ましい。層間化合物を形成している割合は元素微粒子の１０原子％以上がより好ましい。この場合，本発明の黒鉛複合物は黒鉛の微結晶層間化合物と元素微粒子と黒鉛粒子とが微細に分散したものとなる。（【００１５】）図４に本発明の黒鉛複合物の黒鉛粒子と元素微粒子とが微細に分散し，かつ一部の元素微粒子が黒鉛粒子と層間化合物を作っている状態を模式的に示す。（【００１６】）
本発明の黒鉛複合物は黒鉛と固体元素の粉末とを機械的に粉砕することにより調整することができる。粉砕は２Ｇ以上の高い粉砕加速度が得られる粉砕装置を用いる必要がある。粉砕装置としては高い粉砕加速度が得られるボールミルを得ることが望ましい。…（【００１７】）
カ作用
本発明の黒鉛複合物は，黒鉛粒子の結晶性が良いためにリチウム二次電池の負極材料として使用されると，黒鉛粒子の層間に多量のリチウムイオンがインターカレートされる。さらに，水素，酸素等の不純物の量が少ないため，黒鉛粒子の末端に形成される水酸基やカルボキシル基が少なくなる。また，微細に分散した金属微粒子により導電性に優れた黒鉛複合物とすることができる。（【００１８】）また，黒鉛粒子と層間化合物を形成する処理条件とすることによって，黒鉛粒子よりも層間距離の大きい層間化合物が形成されるため，黒鉛粒子よりもさらに多量のリチウムイオンが層間化合物の層間にインターカレートされる。また，微細に分散した層間化合物により黒鉛複合物の導電性をさらに向上させ，さらには反応性に富んだ黒鉛複合物とすることができる。（【００２０】）また，本発明の黒鉛複合物は，黒鉛粒子と元素粒子とをボールミル等で粉砕することにより容易に調整できる。（【００２１】）
キ実施例
（実施例１）黒鉛化度０．９２の高配向性熱分解黒鉛（ＨＯＰＧ）粉末４．５ｇと，シリコンウエハーを粉砕し３００メッシュで分級したもの１．１６９２ｇ（黒鉛９０原子％）とからなる原料粉末を調製し，これを遊星ボールミル（ステンレス製，容量８０ｃｃ）に入れ，容器内の空気をアルゴンガスで置換して容器内を不活性雰囲気とし黒鉛の粉砕準備をした。これを１５０Ｇの粉砕加速度によって室温で０．５時間粉砕し，黒鉛粒子とシリコン微結晶からなる黒鉛複合物を得た。（【００２２】）
（実施例３）黒鉛化度０．９３の天然黒鉛（中国山東省産）粉末４．５０４ｇと，金属リチウム粉末０．８６８ｇ（黒鉛７５原子％）からなる原料粉末を調製し，粉砕加速度を１０Ｇ，粉砕時間を１２時間とする以外は実施例１と同じ条件で粉砕し，黒鉛粒子とリチウム微結晶からなり，リチウム微結晶の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成している黒鉛複合物を得た。得られた黒鉛複合物について，線源をＣｏＫαとしてＸ線回折を行い，図７に示されるＸ線回折プロファイルを得た。図７の２θが２７．９°で見られる鋭い回折ピークは，層間化合物によるものであり，炭化リチウム等の副生成物が生成しておらず，結晶性の良い層間化合物が形成されていることを示す。この回折ピークより，層間化合物の層間距離を求めた。その結果，黒鉛複合物中に含まれる層間化合物の層間距離は３．７１ｎｍ（判決注：３．７１Å（０．３７１ｎｍ）の誤記であると認める。）であった。これは，リチウムが黒鉛の層間に入って形成された層間化合物の公知の層間距離３．７２ｎｍ（判決注：３．７２Å（０．３７２ｎｍ）の誤記であると認める。）にほぼ一致するものである。この結果より，結晶性の良い黒鉛結晶層間化合物が黒鉛複合物中に形成されていることがわかる。（【００２６】～【００２８】）
（リチウム二次電池の作製，および電池の放電容量の測定）次に，この黒鉛複合物を４重量％のテフロン（ＰＴＦＥ）と混練した。そして，これら黒鉛複合物をそれぞれ，ニッケルからなる円板状の集電体…上に圧縮成形して黒鉛複合物の圧粉体を集電体上に成形して試料極を形成した。これらの試料極を負極に用い…ボタン形リチウム二次電池…をそれぞれ作製した。（【００３２】）
ク発明の効果
元素微粒子と黒鉛粒子とが層間化合物を形成している場合，この黒鉛複合物を，リチウム二次電池の負極材料として使用することにより，多量のリチウムイオンが，黒鉛粒子及び黒鉛結晶層間化合物の層間にインターカレートされるため，さらに放電容量の大きいリチウム二次電池とすることができる。（【００３８】）
⑵引用例１に記載された発明


ア前記⑴の記載（【請求項１】，【請求項５】，【請求項６】，【請求項１０】，【００１５】，【００２０】，【００２６】～【００２８】，【００３２】）から，引用例１には，以下の発明（以下「本件引用発明１」という。）が記載されていることが認められる。
「少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合された黒鉛粒子，元素微粒子，及び，黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物とが微細に分散したリチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物であって，前記元素微粒子としての元素は，リチウムであるリチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物。」
なお，引用例１には，元素微粒子としての元素は，リチウム並びにリチウムと合金を形成する金属及び非金属があり，リチウムと合金を形成する金属としてＡｌ，Ｓｎ，Ｐｂほか２９種を挙げることができ，リチウムと合金を形成する非金属としてＳｉほか２種を挙げることができる旨の記載（【００１３】），及び，本発明の元素微粒子は黒鉛と層間化合物を形成しているのがより好ましいとの記載（【００１５】）がある。
しかし，これらの元素微粒子のうち，リチウム以外の元素微粒子については，同元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により粉砕混合した場合に，元素微粒子の少なくとも一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成することについては記載されておらず，むしろ，実施例１及び実施例２には，上記元素微粒子の一種であるＳｉの粒子と黒鉛とを粉砕法により粉砕混合した場合には，元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合物が形成されるものではなく，黒鉛粒子と元素微粒子からなる黒鉛複合物が形成される旨が記載されている。
また，前記⑴のとおり，引用例１に記載された，元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成している黒鉛複合物は，黒鉛粒子と元素微粒子とを粉砕法により粉砕混合する方法によって形成されるものであることからすると，当該元素微粒子は，単体原子として黒鉛の層間にインターカレートし得るものであることが前提となるところ，証拠（甲６）によれば，本件特許の特許請求の範囲請求項１に記載されたＳｉ及びＡｌを含む，上記元素微粒子の多くは，単体金属原子としてインターカレートすることはできず，フッ化物，塩化物，臭化物という，他の元素との化合物とすることによりインターカレートすることが可能となるものであることから，これらの元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕しても，黒鉛層間化合物を製造することはできないものと認められる。
さらに，原告らも，引用例１には原告ら主張の引用発明１が記載されており，同発明と本件各発明との間に相違点Ａ及びＢがあると主張するものであって，引用例１において，リチウム以外の元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕することにより，元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成することが開示されているとは主張していない。また，被告も，相違点Ａの存在を争わないものであり，引用例１において，リチウム以外の元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕することにより，元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成することが開示されていると主張するものではない。
したがって，引用例１には，上記リチウム以外の元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により粉砕混合することにより，元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成している物に関する発明が記載されているとは認められず，【００１３】及び【００１５】の上記記載があることは，本件引用発明１の認定を左右するものではない。
イ本件審決の認定について
本件審決は，引用例１に引用発明１が記載されていると認定した。しかし，引用例１に，リチウム以外の元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成している物に関する発明が記載されていると認められないこと，引用例１記載の層間化合物は粉砕法により形成されるものであることについては，前記アのとおりである。したがって，本件審決における引用発明１の認定には，上記の点において誤りがある。
ウ原告らの主張について
原告らは，黒鉛層間化合物をリチウムイオン二次電池の負極活物質として使用可能であることが技術常識・周知技術であることを前提として，引用例１には原告ら主張の引用発明１が記載されていると主張する。
しかし，原告らが上記主張の根拠とする証拠（甲３，２７～３０）に開示されているのは，リチウムイオンを取り込んだ黒鉛層間化合物を負極として用いる技術が技術常識・周知技術であることにすぎず，インターカレートされる金属粒子に制限がない黒鉛層間化合物がリチウムイオン電池の負極活物質として使用可能であることが技術常識・周知技術である旨を開示するものではない。したがって，原告らの上記主張は，その前提を欠くものであり，採用できない。
エ小括
以上のとおり，引用例１から認定することができるのは，本件引用発明１であって，本件審決認定の引用発明１ではない。したがって，本件審決における引用発明１の認定には誤りがある。
３本件各発明と本件引用発明１との対比
⑴本件各発明と本件引用発明１との一致点及び相違点本件引用発明１における「黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」は，本件各発明における「ホストである黒鉛の層間に金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物」に対応する。したがって，本件各発明と本件引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
ホストである黒鉛の層間に，金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされ
ている黒鉛層間化合物
イ相違点
(ア)黒鉛層間化合物のゲストとしてインターカレートされる元素微粒子について，本件各発明では，その形成方法に特定がなく，その元素が，リチウムと合金化可能な金属であって，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属であるのに対して，本件引用発明１では，少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合された元素微粒子であって，その元素がリチウムである点（以下「相違点Ｂ’」という。）。(イ)本件各発明は，負極集電体と負極活物質とから構成される負極であるのに対し，本件引用発明１は，リチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物である点（相違点３と同じ。）。
⑵本件審決が認定した相違点について
ア相違点１について


(ア)「金属の微粒子からなる金属層」の意味について黒鉛層間化合物とは，ホストである黒鉛の層間に，ゲストである物質がインターカレートされたものである。そして，証拠（甲２２）によれば，上記物質が黒鉛の層間にインターカレートされることにより，黒鉛層面の間隔を拡げていること，インターカレートされたゲスト層間の距離（以下「層間距離」という。）は黒鉛層間化合物ごとに均一であること，例えば，リチウムをゲストとする黒鉛層間化合物では，ステージ１（黒鉛層間の全てにリチウムが存在するＬｉＣ₆）における格子定数，すなわち層間距離は０．３７０６ｎｍとなり，ステージ２（黒鉛層間の２分の１にリチウムがインターカレートされるＬｉＣ１２）における層間距離は０．７０６５ｎｍとなることが認められる。
このように，黒鉛層間化合物における層間距離は一定であり，黒鉛層間化合物とはステージ１のものに限られるわけではない。そして，かかる層間距離を保つためには多数のゲスト物質の粒子が必要であることからすると，黒鉛層間化合物は，その黒鉛面内をゲスト物質の粒子が埋め尽くしているものといえる。本件明細書の実施例においても，「得られた黒鉛層間化合物の構造をＸＲＤにより確認したところ，Ｓｎが黒鉛の層間にインターカレートされており，ゲスト挿入層の層間距離は１．７１６ｎｍであり，黒鉛のｃ軸方向のＳｎ粒子の厚さは３～４原子層程度であった。」（【０１０６】）として，この黒鉛層間化合物の層間距離が一定であることが記載されている。また，本件明細書の図５は，上記黒鉛層間化合物の黒鉛面内の一部分をＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察したものであるが，ゲスト物質の粒子が密集して，黒鉛面内の当該部分を埋め尽くしている状況を見てとることができる。
したがって，本件審決が，本件各発明におけるリチウムと合金化可能な「金属の微粒子からなる金属層」とは，多数のリチウムと合金化可能な金属の微粒子が，黒鉛の層間において，黒鉛面内を埋め尽くしていることを表していると認定したことについては，誤りがない。
(イ)本件引用発明１における「層間化合物」について引用例１には，黒鉛粉末とリチウム金属粒子とを混合粉砕することにより，リチウム粒子が微粉末になると同時に，その一部が微粉末化された黒鉛の層間にインターカレートし，リチウム元素微粒子をゲストとする層間化合物を形成すること，実施例３で形成された層間化合物の層間距離が３．７１Å（０．３７１ｎｍ）であり，これはリチウムが黒鉛の層間に入って形成された層間化合物の公知の層間距離３．７２Å（０．３７２ｎｍ）にほぼ一致するものであることが記載されている（【００２６】～【００２８】）。また，証拠（甲２２）によれば，リチウムをゲストとするステージ１の黒鉛層間化合物における層間距離は３．７０６Åであることが認められる。
そうすると，本件引用発明１における「層間化合物」は，ホストである黒鉛の層間に，リチウム元素微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物であるといえる。
したがって，本件審決が，引用例１には金属の元素微粒子が金属層となっていることは記載も示唆もされていないとして，相違点１は実質的な相違点であると認定したことについては，誤りがある。
(ウ)原告らの主張について
ａ原告らは，本件審決における「金属層」の意味に関する認定は，周知技術・技術常識を看過し，本件明細書における実施例１の記載中のその余の記載を看過し，誤りである旨主張する。
しかし，原告らの上記主張は，第１ステージ以外のステージ構造の場合には黒鉛面内がゲストの粒子で埋め尽くされることはないことを前提とするものであるところ，黒鉛層間化合物では，第１ステージ以外のステージにおいても，ゲストである金属微粒子が黒鉛面内を埋め尽くすものであることについては，前記(ア)のとおりである。原告らの上記主張は，前提を誤るものであって，採用できない。ｂまた，原告らは，本件明細書中の他の実施例（実施例４～７）の記載を看過したものであると主張するところ，証拠（甲１３，３１，３２）によれば，以下の事実が認められる。
(a)本件特許は，その出願時には，特許請求の範囲として１４の請求項が記載されており，請求項１ないし８は，「ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物」に関するものであり，請求項９ないし１４は，「黒鉛とリチウムと合金化可能な金属との複合材料であって，／前記金属が，平均粒子径が１０ｎｍ～１００ｎｍの微粒子となっており，かつ前記黒鉛の層構造の表面に付着成長している」物に関するものであった。
⒝また，本件特許の出願時における発明の詳細な説明中の「課題を解決するための手段」には，上記複合材料を負極活物質とする負極の構成によれば，リチウムと合金化可能な金属が黒鉛という導電性マトリックスと共に存在していることにより，金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ，また金属を微粒子化しても，導電性マトリックスと共に存在しているので，金属の微粒子によって電解液が分解しないように抑制することができ，負極活物質がリチウムと合金化可能な金属を有するので，負極を備えた電池の容量を高めることが可能になることなどが記載されていた（【００２２】～【００２６】）。⒞その後，被告は，請求項９ないし１４及び上記【００２２】ないし【００２６】等を削除し，本件特許の特許請求の範囲を前記第２の２のとおりとするなどの補正を行った。
前記の事実関係によれば，Ｓｎと黒鉛との複合材料であり，Ｓｎの微粒子が黒鉛の層構造上に付着成長している物について記載している実施例４ないし７は，本件各発明の実施例，すなわち，「ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成」る物に関する実施例ではなく，出願当時の請求項９ないし１４の発明の実施例であり，本件明細書【００７６】における「黒鉛層間化合物」との記載は，「複合材料」の誤記であると認められる。


なお，実施例４には，「観察されたＴＥＭ像により，Ｓｎ粒子の黒鉛面内における平均粒子径が４０．５ｎｍであり」と記載されている（【０１２４】）ところ，原告らは，これは黒鉛面内，すなわち黒鉛層間にＳｎ粒子が存在する旨を記載したものであると主張する。しかし，実施例４には，「得られた複合材料の構造をＸＲＤにより確認したところ，Ｓｎが黒鉛の層間からディインターカレートされている（離脱している）ことが確認された。」との記載があること（【０１２４】）から，同実施例では，ゲストであるＳｎが黒鉛の層間から離脱しており，Ｓｎからなる金属層が存在しないことは明らかである。また，ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）は，黒鉛の層構造（グラフェンシート）を映すものではないため（乙３），ＴＥＭによって，Ｓｎがグラフェンシートの上にあるのか，グラフェンシートの間（層間）にあるのかを判定することはできない。したがって，上記記載をもって，黒鉛層間にＳｎ粒子が存在する旨を記載したものであるとは，認められない。よって，原告らの前記主張は採用できない。
イ相違点２について
本件特許請求の範囲において「前記負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成り」と規定されているところ，本件明細書には，「本発明では，金属の粒子の一部が黒鉛の層間以外に存在する場合も含む」と記載されており（【００７４】），これを負極とした際には，「金属の粒子の一部」は黒鉛層間化合物以外の負極活物質となる。よって，本件各発明における「前記負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成り」とは，他の成分の添加を否定するものではなく，他の成分の添加を許容することを意味するものと解される。
他方，本件引用発明１における「黒鉛複合物」は，ホストである黒鉛の層間に，リチウム元素微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物を含むものといえる。
したがって，本件審決が，本件各発明は負極活物質が単なる黒鉛を含んでいないとして，相違点２は実質的な相違点であると認定したことは，誤りである。なお，被告は，本件各発明は，負極活物質が黒鉛層間化合物のみから成ることを要するものではないが，負極活物質を構成する金属微粒子や単なる黒鉛は，本件発明の作用効果を損なわない程度に，不可避的に混入し得るものにとどまる旨主張する。しかし，前記第２の２のとおり，本件各発明は，負極活物質の構成に関しては，「ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成り」と特定しているだけであり，黒鉛層間化合物以外の物質（単なる黒鉛，金属微粒子）の構成比については，本件各発明の内容を成すものではない。被告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，採用できない。
⑶原告の主張について
ア相違点Ａ及び相違点Ｂについて
本件各発明と本件引用発明１は，いずれも，ホストである黒鉛の層間に，元素微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされている黒鉛層間化合物に関するものであることについては，前記⑴ア及び⑵ア(イ)のとおりである。また，本件各発明と本件引用発明１は，黒鉛層間化合物のゲストとしてインターカレートされる元素微粒子について，本件各発明では，その形成方法に特定がなく，その元素が，リチウムと合金化可能な金属であって，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属であるのに対して，本件引用発明１では，少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合された元素微粒子であって，その元素がリチウムである点において相違すること（相違点Ｂ’）については，前記⑴イ(ア)のとおりである。したがって，相違点Ｂは，相違点Ｂ’と実質的に同じものといえる（なお，原告らも，引用例１記載の黒鉛層間化合物が粉砕法により形成されるものであると主張している。）。
他方，上記のとおり，本件各発明と本件引用発明１における黒鉛層間化合物は，いずれも，元素微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされたものであることから，インターカレート層をなすゲストの元素の相違（相違点Ｂ）のほかに，インターカレートされるゲストの元素の相違（相違点Ａ）を相違点として挙げる必要はない。
イ相違点Ｃについて
相違点Ｃは，相違点２と実質的に同じものである。したがって，相違点２が実質的な相違点であると認められないことと同様の理由により，相違点Ｃについても，実質的な相違点であるとは認められない。
４相違点の容易想到性について
⑴相違点Ｂ’の容易想到性について
ア本件各発明は，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現することを可能にする負極及びこの負極を用いた二次電池を提供することを目的とし，構成として，負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能なＳｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成ることにより，リチウムと合金化可能な金属が黒鉛の層間という導電性マトリックス内にあるようにし，これにより，金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ，また金属を微粒子化しても，導電性マトリックス内に囲われているので，金属の微粒子によって電解液が分解しないように抑制することができ，そして，負極活物質がリチウムと合金化可能な金属を有するので，負極を備えた電池の容量を高めることが可能になる，というものである。


これに対し，本件引用発明１は，従来技術である，金属を加熱して気相で黒鉛と接触反応させる方法や電気化学的な方法を用いて製造された黒鉛複合物には，黒鉛中に層間化合物と金属とが十分に微細分散されておらず，リチウム二次電池の負極材料として使用した場合に，充放電を繰り返すうちに上記金属が剥離して負極活物質として作用しなくなるという不具合があったことから，粉砕法によって，黒鉛粒子，金属微粒子及び層間化合物とが微細に分散した黒鉛複合物を形成し，それにより，層間に多量のリチウムイオンをインターカレート可能な黒鉛粒子を使用可能としたり，微細化により導電性を高めようとしたりするものである。このように，本件引用発明１においては，粉砕法によって黒鉛複合物を形成することが中核を成す技術的思想ということができる。また，引用例１には，リチウムと合金化可能な金属が黒鉛の層間という導電性マトリックス内にあるようにすることにより，電気伝導性を確保し，金属を微粒子化しても電解液が分解しないように抑制することができ，負極を備えた電池の容量を高めるという，本件各発明の技術思想は開示されていない。
したがって，引用例１に接した当業者が，本件引用発明１におけるゲストとしてインターカレートされる「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能なＳｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子」に置き換えた上で，さらに，黒鉛層間化合物の製造方法について，本件引用発明１において中核を成す粉砕法に換えて，微細分散工程のない塩化物還元法や気体法その他の方法を採用することを容易に想到できたということはできない。
イまた，   前記２⑵のとおり，Ｓｉ及びＡｌは，単体金属原子として黒鉛の層間にインターカレートすることはできないことから，これらの元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕しても，黒鉛層間化合物を製造することはできないものと認められ，証拠（甲６）によれば，Ｇａについても，Ｓｉ及びＡｌと同様に，この元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕しても，黒鉛層間化合物を製造することはできないものと認められる。そして，Ｓｎ及びＰｂについても，本件特許の出願当時，これらを単体金属原子として黒鉛の層間にインターカレートすることができるなど，これらの元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕することにより，黒鉛層間化合物を製造することができるとの知見が存在したとは認められない。
したがって，引用例１に接した当業者が，本件引用発明１におけるゲストとしてインターカレートされる「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能なＳｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子」に置き換えて，これらの金属の微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕することにより，これらの金属をゲストとする黒鉛層間化合物を製造することを容易に想到できたということもできない。
⑵原告らの主張について
ア原告らは，リチウムイオン二次電池の分野において，特性のより優れる負極活物質を開発するということは，周知の課題であり，原告ら主張の周知技術を備えた当業者が，引用例１の記載（【００１３】，【００１５】，【００３８】等）に接すれば，引用例１には，原告ら主張の引用発明１におけるゲストである「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能な金属の微粒子」に置き換える発明が教示・示唆されていると理解することから，「リチウム金属」の微粒子をゲストとする層を，「リチウムと合金化可能な金属」の微粒子をゲストとする層に変更することは，当業者にとって容易であり，「リチウムと合金化可能な金属」の微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物を，原告ら主張の周知技術（塩化物還元法等のハロゲン化物還元法）に従って作製すれば，当該黒鉛層間化合物のゲストの金属微粒子は，自律的に金属層を形成する旨主張する。
しかし，リチウムイオン二次電池の分野において，特性のより優れる負極活物質を開発するということが，原告らの主張するように周知の課題であったとしても，その課題を解決するために，引用例１に接した当業者が相違点Ｂ’に係る本件各発明の構成を想到するものとは認め難いことについては，前記⑴アのとおりである。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ原告らは，進歩性に関する判断手法として，本件発明と引用発明との一致点及び相違点を抽出し，相違点について考究する方法を用いなくとも，原告らの主張する周知技術並びに引用例１及び引用例２に開示された内容に照らせば，当業者にとって本件各発明は容易に想到できるとも主張する。
しかし，原告らの主張する周知技術を認めることができないこと，引用例１の記載に接した当業者が相違点Ｂ’に係る本件各発明の構成を想到するものとは認め難いことについては，前記２⑵ウ及び前記⑴のとおりである。また，引用例２（甲２）には，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ及びＧａが黒鉛粒子と層間化合物を形成している物に関する記載はない。
したがって，原告らの上記主張は，その前提を欠くものであり，採用できない。⑶以上によれば，当業者が，本件引用発明１において，相違点Ｂ’に係る本件各発明の構成を備えようとすることを容易に想到するということはできない。
５結論
以上によれば，本件審決における引用発明１及び相違点の認定には，誤りがある。しかし，前記４のとおり，当業者は，本件引用発明１から本件各発明の構成を容易に想到し得るものではないから，上記誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
よって，原告らの請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
本件明細書図面目録
別紙
引用例等図面目録


平成２４年１月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１５８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月１６日
判決
原告         株式会   社ジェ   イテク   ト訴訟代   理人弁   護士         上谷    清
永井紀   昭
仁田陸   郎
萩尾保   繁
山口健   司
薄葉健   司
石   神   恒太郎
弁理士          鶴田準   一
大橋康   史
被告                       Ｙ訴訟代   理人弁   護士         小林幸   夫
坂田洋   一
弁理士          幸田全   弘
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が無効２００９－８００１９８号事件について平成２３年４月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告からの無効審判請求に基づき原告の特許を無効とする審決の取消訴訟である。争点は，訂正後の請求項１，２に係る発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年９月１７日，名称を「転がり軸受装置」とする発明につき，特許出願をし（特願２００２－２７０２０８号），平成２０年７月７日，この出願の一部を分割する分割出願をし，平成２１年５月１５日，特許登録を受けた（特許第４３０５５６２号，請求項の数は３）。
被告は，平成２１年９月１１日，請求項１ないし３につき特許無効審判請求をした（無効２００９－８００１９８号）。特許庁は，平成２２年８月３日，原告による訂正を認め，本件特許を無効とするとの第一次審決をした。そこで，平成２２年９月１０日，原告が第一次審決の取消しを求める訴えを提起するとともに，同年１１月９日，特許請求の範囲の記載の一部及び明細書の発明の詳細な説明の記載の一部をそれぞれ改める訂正審判請求をして，同年１１月２６日，特許法１８１条２項に基づく第一次審決の取消決定を得た。原告は，平成２２年１２月１７日，同訂正審判請求と同一の内容の訂正請求をしたので（本件訂正），訂正審判請求は取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の３第４項）。特許庁は，平成２３年４月５日，「訂正を認める。特許第４３０５５６２号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，この謄本は同月１４日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明は，車両等に用いられる転がり軸受装置に関する発明で，本件訂正後の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本件発明１）】
「軸方向一方側の外周面に車両アウタ側のフランジを有するハブ軸と，前記ハブ軸の軸方向他方側の外周面に一体回転可能に嵌合装着された内輪とからなり，前記ハブ軸の軸方向他方側の外周面および前記内輪の外周面に軸方向二列の第１，第２
内輪軌道面を有する内輪部材と，
内周面に前記内輪部材の二列の第１，第２内輪軌道面と径方向でそれぞれ対向する軸方向二列の第１，第２外輪軌道面を有し，前記第１外輪軌道面より軸方向他方側における外周面に車両インナ側のフランジを有する外輪部材と，前記外輪部材の第１，第２外輪軌道面と前記内輪部材の第１，第２内輪軌道面との間に介装される軸方向二列の第１，第２転動体群とを含み，前記内輪部材のフランジと前記外輪部材のフランジとの間において，車両アウタ側の前記第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１と，車両インナ側の前記第２転動体群のピッチ円直径Ｄ２との関係が，Ｄ１＞Ｄ２に設定され，前記内輪部材のフランジと前記外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を有効利用して車両アウタ側の前記
第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１を大きく設定し，
前記Ｄ１と前記Ｄ２との関係が，Ｄ１≦１．４９×Ｄ２に設定されており，前記第１，第２転動体群の転動体の直径が同じ場合に比べて，さらに軸受負荷中心間距離の増大を図るように，前記第１転動体群の各転動体の直径が前記第２転動体群の転動体の直径よりも小さく設定されているとともに，前記第１転動体群の転動体数が前記第２転動体群の転動体の数よりも増大されている転がり軸受装置。」
【請求項２（本件発明２）】
「請求項１の転がり軸受装置において，
前記第１転動体群の各転動体の直径が，前記第２転動体群の各転動体の直径の８８％よりも小さく，８１％よりも大きく設定されている転がり軸受装置。」
【請求項３（本件発明３）】
「請求項２の転がり軸受装置において，
前記第１転動体群の転動体数が，前記第２転動体群の転動体数の１８２％よりも小さく設定されている転がり軸受装置。」
３審決の理由の要点
被告が掲げた技術文献の証拠方法は甲第１ないし第２３号証であるが，本件発明１ないし３は，甲第１号証に記載された発明に甲第２，第３号証に記載された発明ないし技術的事項及び周知技術に基づいて，当業者において容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
【甲第１号証】特開昭５７－６１２５号公報
【甲第２号証】米国特許第５２２６７３７号明細書
【甲第３号証】転がり軸受工学編集委員会編「転がり軸受工学」（昭和５１年５月２０日株式会社養賢堂発行）８１，８２頁
【甲第８号証】曽田範宗著「軸受」（１９８６年９月２５日株式会社岩波書店発行）
９２，９３，１１４～１１７，１２２～１３３頁
【甲第９号証】特公平８－３３３３号公報
【甲第１０号証】特開平６－３２０９０３号公報
【甲第１１号証】特開平１０－１８１３０４号公報
【甲第１２号証】特開平１１－１１８８１６号公報
【甲第１３号証】特開平６－３０７４３８号公報


【甲第１４号証】特開２００１－８８５１０号公報
【甲第１５号証】特開２００１－１８０２１２号公報
【甲第１６号証】特開平１０－１８５７１７号公報
【甲第１７号証】特開昭５３－１３２６４１号公報
【甲第１８号証】特開２０００－１８６７２１号公報
【甲第１９号証】特開２００１－３０４２７７号公報
【甲第２０号証】特開平１１－３２１２１１号公報
【甲第２１号証】特開２０００－１３０４３３号公報
【甲第２２号証】光洋精工株式会社（現在の原告）発行「KoyoENGINEERINGJOURNALNo．１４７」（平成７年）５１～５６頁【甲第２３号証】光洋精工株式会社発行「KoyoENGINEERING    JOURNALNo．
１３１」（昭和６２年）１６～２２頁
【甲第１号証に記載された発明（甲第１号証発明）】
「軸方向一方側の外周面に車両アウタ側のフランジ（４）を有し，軸方向他方側の外周面に軸方向二列の軌道溝（１６）（１５）を有する一体形内輪（２）と，内周面に上記内輪（２）の二列の軌道溝（１６）（１５）と径方向でそれぞれ対向する軸方向二列の軌道溝（１４）（１３）を有し，軌道溝（１４）より軸方向他方側における外周面に車両インナ側のフランジ（３）を有する外輪（１）と，外輪（１）の軌道溝（１４）（１３）と内輪（２）の軌道溝（１６）（１５）との間に介装された複数のボール（６）（５）からなる二列のボール（６）（５）列とを
含み，
負荷容量をさらに大きくするため外輪（１）の軌道溝（１４）と内輪（２）の軌道溝（１６）との間に形成されるフランジ（４）寄りの軌道（Ⅰ）の直径を大きくして内輪のフランジ寄りの列のボール（６）の個数をさらに多く組み込めるようにした，フランジ付ユニット軸受。」
【本件発明１と甲第１号証発明の一致点（本件発明２，３と甲第１号証発明の一致点も同様である。）】
「軸方向一方側の外周面に車両アウタ側のフランジを有するハブ軸と，前記ハブ軸の軸方向他方側に軸方向二列の第１，第２内輪軌道面を有する内輪部材と，内周面に前記内輪部材の二列の第１，第２内輪軌道面と径方向でそれぞれ対向する軸方向二列の第１，第２外輪軌道面を有し，前記第１外輪軌道面より軸方向他方側における外周面に車両インナ側のフランジを有する外輪部材と，前記外輪部材の第１，第２外輪軌道面と前記内輪部材の第１，第２内輪軌道面との間に介装される軸方向二列の第１，第２転動体群とを含み，前記内輪部材のフランジと前記外輪部材のフランジとの間において，車両アウタ側の前記第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１と，車両インナ側の前記第２転動体群のピッチ円直径Ｄ２との関係が，Ｄ１＞Ｄ２に設定され，前記第１転動体群の転動体数が前記第２転動体群の転動体の数よりも増大されている転がり軸受装置。」である点
【本件発明１と甲第１号証発明の相違点】
・相違点１
本件発明１は，内輪部材が上記ハブ軸と「前記ハブ軸の軸方向他方側の外周面に一体回転可能に嵌合装着された内輪とからなり」，上記ハブ軸の軸方向他方側「の外周面および前記内輪の外周面」に軸方向二列の第１，第２内輪軌道面を有するものであるのに対し，甲第１号証発明は，内輪部材がハブ軸と内輪を一体的に形成したものであることから，「軸方向他方側の外周面に軸方向二列の軌道溝（１６）（１５）を有する一体形内輪（２）」である点。
・相違点２
本件発明１は，「前記内輪部材のフランジと前記外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を有効利用して車両アウタ側の前記第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１を大きく設定し，前記Ｄ１と前記Ｄ２との関係が，Ｄ１≦１．４９×Ｄ２に設定されて」いるものであるのに対し，甲第１号証発明は，負荷容量をさらに大きくするためにＤ１＞Ｄ２に設定したものであって，当該Ｄ２に対してＤ１がどの程度大きいか明らかではない点。
・相違点３
本件発明１は，「前記第１，第２転動体群の転動体の直径が同じ場合に比べて，さらに軸受負荷中心間距離の増大を図るように，前記第１転動体群の各転動体の直径が前記第２転動体群の転動体の直径よりも小さく設定されている」のに対し，甲第１号証発明は，転動体（二列のボール（６）（５））の直径の大小関係が明らかではないものの，技術常識及び図面からは同一の大きさであるものと捉えられる点。【本件発明２と甲第１号証発明の相違点（相違点１ないし３以外のもの）】
・相違点４
本件発明２は，前記第１転動体群の各転動体の直径が，前記第２転動体群の各転動体の直径の８８％よりも小さく，８１％よりも大きく設定されているのに対し，甲第１号証発明は，上記第１転動体群の各転動体の直径が，前記第２転動体群の各転動体の直径に対してどの程度か明らかでなく，第７図からは両者の直径が同一に見える点。
【本件発明３と甲第１号証発明の相違点（相違点１ないし４以外のもの）】
・相違点５
本件発明３は，前記第１転動体群の転動体数が，前記第２転動体群の転動体数の１８２％よりも小さく設定されているのに対し，甲第１号証発明は，第１転動体群と第２転動体群の転動体数の比率が明らかではない点。【本件発明１と甲第１号証発明の相違点に係る構成の容易想到性判断（２７～４１頁）】
「（２－１）転がり軸受装置の技術水準について
上記相違点を検討するにあたって，転がり軸受装置に関する技術水準を基本的事項として整理すると，以下のとおりである。・・・
（２－１－１）転がり軸受装置の形式


（ｉ）甲第２２号証には，『第２世代ハブユニットは外輪回転タイプと内輪回転タイプに大別される。外輪回転タイプは・・・。これに対し内輪回転タイプは，外輪に一体化されたフランジ部をナックル［車両インナ側］に取り付け，内輪に圧入嵌合されたハブシャフトにホイールを取り付けて使用するタイプで，駆動輪にも従動輪にも使用されている。・・・第３世代ハブユニットは内輪回転タイプ第２世代ハブユニットのアウタ側内輪とハブシャフトを一体化した形状で，よりユニット化が進んだ構造となっている。』（第５２ページ右欄上段）と記載され，第５２ページ左欄の図１『ホイール用軸受および周辺構造の変遷』及び第５３ページの図４『第２世代ハブユニット』，図５『第３世代ハブユニット』には，それぞれ第２世代ハブユニット及び第３世代ハブユニットの内輪部材を含む構造が記載されている（上記ハブユニットは，本件発明１の『転がり軸受装置』に相当する。以下同じ。）。（ii）甲第２３号証の第２１ページの図８『ハブユニット軸受の各世代比較』には，第１世代～第４世代の転がり軸受装置の構造図とともにその特徴が記載されている。特に，第３世代を示す構造図は，左側に『分離内輪付』，右側に『内輪一体型』が示されており，当該分離内輪付は，甲第２２号証に記載された第３世代ハブユニットと同様に，内輪回転タイプ第２世代ハブユニットのアウタ側内輪とハブシャフトを一体化した形状（本件発明１の内輪部材の形式）を有しており，当該内輪一体型は，アウタ側内輪及びインナ側内輪をハブシャフトに一体化した形状（甲第１号証発明の内輪部材の形式）を有している。そして，甲第２３号証の第２２ページの左欄には，１９９０年までの１０数年のハブユニットに関する採用状況が図９『ハブユニット軸受の採用状況』に示され，車種によって上記第２世代ハブユニット，上記第３世代（分離内輪付）ハブユニット，及び上記第３世代ハブユニット（図９の左欄には注釈がないが図８などから見て『内輪一体型』と解される。）が選択的に用いられていることが理解できる。（iii）上記（ｉ）及び（ii）から，本件発明１の出願時において，甲第１号証発明のように内輪を一体に形成した内輪一体型のハブユニットと，本件発明１のように車両インナ側の内輪を嵌合装着するとともに車両アウタ側の内輪をハブシャフトと一体化した分離内輪付のハブユニットは，車種に応じた要求仕様や企業の設計思想などに基づいて適宜選択して用いられていたものと解される。
（２－１－２）転がり軸受装置の課題
（iv）『ホイール軸受［転がり軸受装置］に要求される基本的な性能として寿命，剛性が挙げられる。』（甲第２２号証の第５２ページ右欄中段）（ｖ）『軸受の内外輪または転動体のいずれかに疲れによるはく離が起こり始めるまでの総回転数を，与えられた一定荷重のもとにおける寿命とよぶ。』（甲第８号証第１２３ページ中段）（vi）『このように，ハブユニット軸受１０では，互いに二律背反である高寿命や高剛性と，重量低減や低コストとを共に満足することができる。』（甲第１１号証の段落【００２９】）（vii）『軸受の転がり寿命を維持しつつ軸受の剛性アップが図れる。』（甲第１３号証の段落【００１７】）
（viii）『予圧量が９８１０Ｎ（１０００ｋｇｆ）より大きいと，軸受剛性を高めることができるが，それだけ軸受の負荷が増大するため，軸受寿命の低下を招く。』（甲第１５号証の段落【００４６】）
（ix）上記（iv）～（viii）から，転がり軸受装置において，寿命，負荷容量又は剛性（転がり軸受装置の剛性とは，特に注釈がない限り『モーメント剛性』を意味する。以下，同じ。）を課題として捉えることは，周知事項であり，転がり軸受装置の設計にあたって，寿命又は負荷容量に重点を置くか，剛性に重点を置くか，又は，両者の適切なバランスをとるか，ということは，車種に応じた要求仕様や企業の設計思想などに基づいて検討されていたものと解される。（２－１－３）転がり軸受装置のモーメント剛性に影響を与える要素（ｘ）『耐モーメント剛性は，軸受の作用点間距離Ｓ［軸受負荷中心間距離］が長く，軸方向及び径方向の支持剛性が高いほど有利となる。』（甲第２３号証第２０ページ左欄下）（xi）『本発明では，(1)同一空間内で軸受のスパン［軸受負荷中心間距離］を広く採る設計が可能となり，軸受剛性を大きく向上させることが可能となる。(2)同一空間内で内部諸元を変更し，転動体個数を増加させて軸受剛性を向上させたり，外方部材の肉厚やフランジの肉厚を最適化して外方部材の変形を抑え，軸受剛性を向上させることが可能となる。』（甲第１４号証の段落【００１１】）
『同一空間内で内部諸元を変更し，転動体個数を増加させて軸受剛性を向上させたり，外方部材２４の肉厚やフランジ２３の肉厚を最適化して外方部材２４の変形を抑え，軸受剛性を向上させることが可能となる。』（甲第１４号証の段落【００２４】）（xii）『ハブユニット軸受５０［転がり軸受装置］の耐久性や寿命を向上させるためには，ボール５４［転動体］の径の大径化，ボール５４のＰＣＤ［ピッチ円直径］拡大，ボール５４間のスパン［軸受負荷中心間距離］拡大，等で対応することが可能である。』（甲第１１号証の段落【０００６】）
（xiii）甲第２２号証には，『ハブユニット軸受［転がり軸受装置］の剛性に関する要因としては，下記４項目が挙げられる。』として，『(1)作用点間距離』，『(2)外輪・内軸強度』，『(3)アキシアルすきま』，『(4)ボール構成』が記載され，そのうち『(1)作用点間距離』について，以下のように記載されている。
『作用点間距離［軸受負荷中心間距離］は，軸受の内部諸元により幾何学的に求まる。作用
点間距離をＳとすると，
Ｓ＝ＤＭ・tanα＋Ｌ
ここで，Ｌ：球心距離
ＤＭ：ボールのピッチ円直径
α：接触角
例えば，図３から分かるように，同じ外形寸法の場合，ＤＡＣ＋ハブに対し第２世代ハブユ
ニットにすることにより，
(1)トータルでの外輪肉厚を薄くできることから，ＤＭを大きくできる。(2)軸シール内蔵タイプにすることで，Ｌを大きくすることができる。その結果作用点間距離を大きくすることが可能，言い換えれば，剛性を大きくすることが可能となる。』（甲第２２号証の第５３ページ左欄中段～第５４ページ左欄（審決注：丸数字の１，２をそれぞれ(1)，(2)と表記した。））


（xiv）甲第８号証の第１２８ページの『（ｉ）転動体の直径，ｄ』の項の式，及び同第１２９ページ『（ii）一列中の転動体数，ｚ』の項の式から，玉軸受の負荷容量Ｃ（『動負荷容量』又は『基本負荷容量』と近似した概念と考えられる。）は，転動体の直径ｄの１．８乗（ｄ≦２５．４ｍｍの場合）に比例し，転動体数ｚの２／３乗に比例するものであるから，転動体の直径ｄを大きくした場合も，転動体数ｚを増やした場合も，負荷容量は大きくなるものの，転動体の直径ｄを大きくする方が転動体数ｚを増やすより負荷容量を大きくする効果が大きいものと解される。
他方，甲第８号証の第１１７ページの（３．４２）式から，玉軸受の弾性変位量（変形接近量）δは，転動体直径ｄの１／３乗の逆数に比例し，転動体数ｚの２／３乗の逆数に比例する。そして，剛性は，上記弾性変位量δの逆数に比例するから，結局，玉軸受の剛性は，転動体直径ｄの１／３乗に比例し，転動体数ｚの２／３乗に比例するから，転動体の直径ｄを大きくした場合も，転動体数ｚを増やした場合も，剛性は大きくなるものの，転動体数ｚを増やす方が転動体の直径ｄを大きくするより剛性を向上させる効果が大きいものと解される。（xv）乙参考図４は，甲第８号証に記載された上記（xiv）の転動体の直径と転動体数の関係をモデルを用いて説明したものであり，各モデルは，いずれも１００Ｎの荷重を負荷したときであって，『モデル１』が玉径１０ｍｍの玉４個で受けた場合，『モデル２』がモデル１に示す玉径の１／２の玉径５ｍｍの玉４個で受けた場合，『モデル３』がモデル１に示す玉径の１／２の玉径５ｍｍの玉８個で受けた場合，のシミュレーション結果を示している。その結果は，負荷容量と剛性の大きさをそれぞれ『大』，『中』，『小』で表すと以下のような関係になっている。
モデル１（玉径１０ｍｍ，玉数４）：負荷容量『大』，剛性『中』モデル２（玉径５ｍｍ，玉数４）：負荷容量『小』，剛性『小』モデル３（玉径５ｍｍ，玉数１０）：負荷容量『中』，剛性『大』すなわち，玉数を４個に固定して玉径を５ｍｍから１０ｍｍに大きくする（モデル２→モデル１への変更）と負荷容量が大きくなる（『小』→『大』）ことは当然であるが，剛性も『小』から『中』へ大きくなっている。また，玉径を５ｍｍに固定して玉数を４個から１０個に増やす（モデル２→モデル３への変更）と剛性が大きくなる（『小』→『大』）ことは当然であるが，負荷容量も『小』→『中』へ大きくなっている。このことから，転動体の直径（玉径）を大きくした場合も，転動体数（玉数）を増やした場合も，その程度は別として，負荷容量も剛性も大きくなることが分かる。
ただし，軸受のピッチ円直径が固定されているという条件の下では，転動体は幾何学的に固定されたピッチ円の円周長（πｄ）に収容する必要があることから，転動体の直径を大きくすると収容できる転動体数は少なくなり，逆に転動体の直径を小さくすると収容できる転動体数は多くなることになる。そして，転動体の直径と転動体数が負荷容量と剛性に及ぼす影響は，上記（xiv）に挙げたとおりであるから，甲第２２号証の図６に示すようなバランスを念頭に，必要に応じて負荷容量と剛性のいずれかに重み付けをして設計することになる。（xvi）甲第２２号証には，『一般的にボール数［転動体数］が多いほど剛性は向上するが，動定格荷重は低下する。』（第５４ページ左欄中段）と記載され，第５４ページの図６には，ボールのピッチ円直径５８．６ｍｍ，内輪幅４２ｍｍという条件において，ボール数に対する動定格荷重と剛性の関係は，逆の相関を有しているグラフが表示されている。すなわち，上記図６は，転動体（ボール）のピッチ円直径が５８．６ｍｍに固定されているから，本件訂正明細書の表２に記載された試験結果と同様に，転動体の直径を小さくして転動体数を増加させるか，転動体直径を大きくして転動体数を減少させるかによって，動定格荷重と剛性がボール数１４の左右で逆の特性を示しているものと解される。そうでないとすると，ボール数を１２個から１６個に増やすほど動定格荷重が一様に低下するという結果となり，不自然なだけでなく，上記（xiv）とも矛盾するからである。したがって，甲第２２号証の上記記載は，転がり軸受装置の負荷容量を大きくすることと剛性を大きくすることが逆の方向への課題を追究することであることを示しているのではなく，設計上ピッチ円直径を変更できないなど，ピッチ円直径が固定されている条件の下では，軌道面に収容する転動体の直径と転動体数は，負荷容量と剛性に逆の相関があるから両者のバランスを考慮する必要があることを示しているものである。（xvii）上記（ｘ）～（xiii）及び甲第２２号証の図３，甲第１１号証の図１，甲第１４号証の図１などから，転がり軸受装置のモーメント剛性は，軸受負荷中心間距離を大きくすることによって向上させることができ，その距離は，転動体のピッチ円直径，転動体の球心距離，転動体と軌道面の接触角（上記（xiii）の『α』）から，幾何学的・力学的に計算できるものと解される。
（xviii）上記（xiv）～（xvi）から，転がり軸受装置は，転動体の直径を大きくした場合も，転動体数を増やした場合も，程度の差はあるが負荷容量及びモーメント剛性はいずれも大きくなる。ただし，設計上ピッチ円直径を変更できないなど，ピッチ円直径が固定されている条件の下では，固定されたピッチ円の円周長に収容する転動体の直径と転動体数がトレードオフの関係にあることから，その負荷容量と剛性に逆の相関があるものと解される。（上記（ｉ）～（xviii）を，それぞれ『基本的事項（ｉ）～（xviii）』又は『周知事項』という。）
（２－２）本件発明１の課題と構成について
本件発明１は，『狭隘な車体に対して，装置を大型化させることなく高剛性化を図れる構造でもって，転がり軸受装置の長寿命化を図れるようにすることを解決課題とする』ものである（本件訂正明細書の段落【０００４】）。この点に関連して，本件訂正明細書には，次のような記載がある。
『【００２５】


これらの距離Ｌ１，Ｌ２は，軸受負荷中心間距離を示しており，これらＬ１，Ｌ２が大きいほど，転がり軸受装置１００の剛性が大きくなる。したがって，Ｄ１＞Ｄ２に設定することにより，軸受負荷中心間距離が増大し，転がり軸受装置１００の剛性を向上させることができ，ひいては転がり軸受装置１００の長寿命化につながる。』
『【００４２】
さらに，以上のように車両アウタ側の玉４の直径を小さくすることにより，上記参考例に比べてさらに車両アウタ側の玉群４の周方向における介装数を増やすことができる。図５に示すように，玉４の直径を小さくすると，周方向に隣り合う玉４同士の配置間隔を狭めることができるので，玉４の介装数を増やすことができる。これにより，玉一個当たりの荷重を分散することができ，転がり軸受装置１００の剛性がさらに向上する。
【００４３】
ただし，玉４の直径を小さくするにつれ，転がり軸受装置１００の剛性は向上するものの，寿命は低下する傾向にある。そのため，玉４の直径は，従来例に比べて転がり軸受装置１００の寿命が低下しない範囲で適切に設定する必要がある。』そして，本件訂正明細書の表２に記載された試験結果をみると，試料１（玉４の直径を玉５の直径の８８％，玉４の介装数を１８個）が従来例との比較で剛性は８４％と向上し，寿命も玉４側が１４７％，玉５側が１２０％といずれも向上しており，試料２（玉４の直径を玉５の直径の８１％，玉４の介装数を２０個）も従来例との比較で，剛性は８３％となって試料１より向上し，寿命も玉４側が１１５％，玉５側が１１７％と向上しているのに対し，試料３（玉４の直径を玉５の直径の７５％，玉４の介装数を２１個）では従来例との比較で，剛性は８２％となって試料２よりさらに向上しているものの，寿命は従来例との比較で玉４側が７８％と低下していることから（本件訂正明細書の段落【００４６】～【００４８】），玉４の直径の下限値は，第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１＝７３ｍｍとしたとき，玉５の直径の８１％，すなわち約１０．３２ｍｍ（試料２のデータ）とするのが好ましく，さらには，玉４の直径を約１０．３２ｍｍ，玉４の介装数を２０個に設定（試料２のデータ）すると，極めて剛性が高く，しかも長寿命な転がり軸受装置１００とすることができる（同【００４９】）ことが記載されている。すなわち，試料１，試料２及び試料３は，従来例に対して，アウタ側の玉径を，順次，１１．１１ｍｍ，１０．３２ｍｍ及び９．５３ｍｍと小さくして，アウタ側の玉の介装数を，順次，１８個，２０個及び２１個と増加させるに従って，剛性がそれぞれ８４％，８３％及び８２％（値が小さいほど剛性が高い（同【００２９】）。）と高くなっているが，アウタ側の寿命はそれぞれ１４７％，１１５％及び７８％と低下していることから，アウタ側の玉４の直径の下限値は，剛性が最も高い試料３の直径９．５３ｍｍを除外して，試料２の１０．３２ｍｍが好ましいとしているのであり，このことは上記『高剛性化を図れる構造でもって，転がり軸受装置の長寿命化を図れるようにする』こととも整合するものである。以上のことから，本件発明１は，転がり軸受装置の寿命を度外視して高剛性化を図るものではなく，本件訂正明細書に記載されたとおり，『高剛性化を図れる構造でもって，転がり軸受装置の長寿命化を図れるようにすることを解決課題』としているものと解される。この点に関して，原告は，・・・本件特許明細書では，高剛性化と同時に長寿命化という副次的な課題をも解決する手段として剛性が高く長寿命な転がり軸受装置とすることができる技術思想を開示するが，これらはあくまで試験結果についての記載であって，本件発明１によって特定される技術事項ではないこと・・・，アウタ側の転動体の直径を小さくすることにより，従来例より剛性は向上しているが寿命は低下しているものも，寿命低下が許容範囲内であれば，その技術的範囲に含んでいること・・・，本件明細書の段落【００４４】～【００４９】，表２は，検証するための試験結果を示しているにすぎず，この試験結果の設定自体が，本件訂正発明１の実施形態そのものを示しているわけではないこと・・・，を主張している。しかしながら，本件訂正明細書の段落【０００４】，【００２５】，【００４６】～【００４８】の記載に照らせば，本件発明１が寿命を考慮することなくモーメント剛性を課題としたものであると捉えることには無理があり，従来例より寿命が低下しても許容範囲内であれば本件発明の技術的範囲に含んでいることを示唆する記載もなく，上記許容範囲があるとしてもどの程度の範囲をいうのかも明らかではないから，上記主張は採用できない。次に，本件発明１の構成について検討するに，本件発明１の『前記第１，第２転動体群の転動体の直径が同じ場合に比べて，さらに軸受負荷中心間距離の増大を図るように，前記第１転動体群の各転動体の直径が前記第２転動体群の転動体の直径よりも小さく設定されている』構成は，図４及び本件訂正明細書の段落【００４０】～【００４２】などから理解できるが，表２の試料１～３による試験は，いずれもピッチ円直径を７３ｍｍに固定して行ったものであり，これを図４に当てはめると点線で描かれた玉４の幾何学的な中心を固定して玉径を縮小する（この場合，内輪軌道面は拡径し，外輪軌道面は縮径して玉を支持することになる。）ことを意味するから，図４に記載された車両アウタ側の外輪軌道面の内径寸法を固定して玉径を縮小することにより軸受負荷中心間距離をＬ２からＬ３に拡大した説明とは異なり，軸受負荷中心間距離はＬ２のまま変化させずに試験をして検証したことになる。この点ではこの試験結果が本件発明１の実施形態そのものを示していないという原告の主張を首肯できるが，そうだとすると，本件発明１の上記構成は，具体的な試験の裏付けがなく，発明の課題を解決する技術思想を上記基本的事項に基づく幾何学的・力学的な観点から検討して得られた構成を特定したものというほかない。


（２－３）本件発明１と甲第１号証発明の課題について甲第１号証発明が解決しようとする課題について検討するに，甲第１号証発明は，一義的には転がり軸受全体の負荷容量を大きくすることによって軌道（Ｉ）および（II）の組合せ寿命が最大になるようにすることを解決課題としているものであるが（判決注：４頁左上欄２行～右下欄１８行），第７図の実施例では『負荷容量をさらに大きくするため軌道（Ｉ）の直径を大きくしてボール（６）の個数をさらに多く組み込めるようにした』（判決注：４頁左上欄２行～右下欄１８行）ことにより，甲第１号証の第１図に記載された実施例と比較してピッチ円直径が大きくなって軸受負荷中心間距離が大きくなると同時に転動体数が増加して転がり軸受の剛性が向上していることは（転動体数の増加は負荷容量も大きくするが，剛性を大きくする効果が大きい。），上記基本的事項（xiv）～（xvi）に照らして，当業者に明らかである。さらに，『第７図の実施例の軸受全体の負荷容量は第１図のそれに比較してさらに大きくなっている。たゞし，第７図の実施例の軸受を使用するときは車輪からの荷重は第１図の実施例の場合よりもさらに軌道（Ｉ）の方にかたよった位置に負荷して使用するようにするが，どれだけかたよらせるかはラジアル荷重，スラスト荷重，モーメント荷重等を考慮して軌道（Ｉ）および（II）の組合せ寿命が最大になるような位置』（判決注：４頁左上欄２行～右下欄１８行）としていることの技術的意義は，車輪からのラジアル荷重，スラスト荷重，モーメント荷重等が軌道（Ｉ）と（II）に対して負荷される相対的な位置によって軌道（Ｉ）と（II）が分担するラジアル荷重やモーメント荷重のバランスが変わることに伴って軌道（Ｉ）と（II）の負荷のみならず剛性の変化の影響も受けた結果として軌道（Ｉ）および（II）の組合せ寿命が最大になるような位置とすることを示唆している。すなわち，甲第１号証発明は，剛性を度外視して負荷容量のみの観点から転がり軸受装置の寿命を考慮しているわけではなく，転がり軸受装置の負荷容量に着目しつつ，剛性にも配慮して転がり軸受装置を長寿命化することを課題の前提としているものと解される。このことは，負荷容量だけに着目して寿命を向上させると，上記基本的事項（xiv）～（xvi）に示したように，剛性が低下して要求仕様を満たさなくなる可能性があることからも理解できる。
そうすると，上記基本事項（xiv）～（xvi）に挙げたとおり，転がり軸受装置は，設計上ピッチ円直径を変更できないなど，ピッチ円直径が固定されている条件の下では，剛性に着目するか負荷容量に着目するかによってその特性に逆の相関があるとしても，本件発明１と甲第１号証発明は，従来の転がり軸受装置の長寿命化を図ることを前提としてその特性を向上させたものである点において共通するものである。そして，その前提において，本件発明１は，剛性という課題に着目し，甲第１号証発明は，負荷容量という課題に着目したものということができる。
ところで，転がり軸受装置には，その使用条件に応じて，ラジアル荷重，スラスト荷重，及びモーメント荷重が作用することは，甲第１号証の記載事項（イ）（判決注：１頁右下欄４行～２頁左上欄１４行）にも示唆されているように，技術常識である。したがって，ラジアル荷重，スラスト荷重，及びモーメント荷重が作用する転がり軸受装置において，寿命を向上させることを前提として，負荷容量に重点を置いて設計するか，剛性に重点を置いて設計するかは，当該転がり軸受装置を使用する車種の要求仕様（高速車両か低速車両か，大型車両か小型車両か）や企業の設計思想などに応じて決定できる設計事項ということができる。さらに，甲第１号証発明が負荷容量に着目した発明であることは，上記基本的事項（ｉ）～（xviii）を考慮して別の観点から設計変更をすることを妨げることにはならないことは明らかであって，転がり軸受装置の構成を検討する上で，その寿命を前提としつつ剛性に着目することは周知事項（例えば，甲第１１号証の段落【００２９】，【００３３】，及び甲第１３号証の段落【０００７】，【００１７】を参照。）であることに照らせば，甲第１号証発明において，長寿命化を図ることを前提としつつ，負荷容量ではなく剛性に着目して高めるようにすることは，当業者が上記設計事項を考慮して適宜なし得たことである。
原告は，・・・甲第２２号証の図６に示される上記技術的事項によれば，甲第１号証も甲第２号証も，いずれも，負荷容量を増大することを目的とする技術思想であるから，剛性は向上するが負荷容量は低下することになる，転動体直径を小さくして転動体数を増加させることを，甲第１号証に適用することは阻害要因がある旨を主張している。確かに，上記基本的事項（xvi）に挙げた，設計上ピッチ円直径を変更できないなど，ピッチ円直径が固定されている条件の下であれば，軌道面に収容する転動体の直径と転動体数がトレードオフの関係にあるから負荷容量と剛性に逆の相関があるので，阻害要因があるといえる余地もあるが，転がり軸受装置は，上記基本的事項（ｉ）～（xviii）を考慮した上で，転動体の直径と転動体数のみならず，ピッチ円直径や軸受負荷中心間距離なども含めて設計されるのであるから，甲第２２号証の図６に示された技術的事項が甲第１号証発明に甲第２号証の構成を適用することを妨げる理由にはならない。
なお，負荷容量と剛性に逆の相関があるという原告の主張は，上述のとおり，ピッチ円直径が固定されていることを前提としたものであるが，この点に関する構成は本件発明１の請求項に特定されていないばかりか，本件発明１の実施形態を説明する図４（外輪軌道面の直径を固定し，転動体の直径が小さくなるにつれてピッチ円直径を大きくした作図。この作図の手法は，甲第２号証の図１のアウトボード側のボール（２２）の大きさを変更する手法と同じである。）の構成とも矛盾するものである。ただし，原告が本件発明を検証したものであって本件発明の実施形態そのものを示しているわけではない・・・としている表２の試験は，ピッチ円直径を７３ｍｍに固定して行われており，試料３では剛性が大きくなっているにも拘わらず寿命は低下しており，上記基本的事項（xvi）にも整合している。
（２－４）相違点１について


上記相違点１において，本件発明１がハブ軸の軸方向他方側の外周面に一体回転可能に内輪を嵌合装着して内輪軌道面とした点について検討する。上記基本的事項（iii）に挙げたように，本件発明１の出願時において，甲第１号証発明のように内輪を一体に形成した内輪一体型の転がり軸受装置と，本件発明１のように車両インナ側の内輪を嵌合装着するとともに車両アウタ側の内輪をハブシャフトと一体化した分離内輪付の転がり軸受装置は，いずれも車種などに応じて広く採用されていた周知のものであり，甲第２３号証の図９に見られるように，車種に応じた要求仕様や企業の設計思想などに基づいて適宜選択して用いられていたものである。そして，転がり軸受装置を構成する内輪部材，外輪部材，転動体などの要素は，上記要求仕様や上記設計思想などにしたがって上記基本的事項（ｘ）～（xviii）を適用して各要素毎に当業者が通常の創作能力を発揮して設計できるものであるから，原告が・・・主張するように，甲第１号証発明が内輪を一体型とすることにより低原価で高性能，低原価，軽量のフランジ付軸受及びその組合方法を提供するものであるとしても，上記要求仕様や上記設計思想などによる別の観点から当業者が内輪を上記分離内輪付のような形式に変更することを妨げる事情はないから，上記相違点１に係る本件発明１の構成は，甲第１号証発明に内輪をハブシャフトに嵌合装着して一体化した上記周知の形式を適用して当業者が容易に想到し得たものである。
（２－５）相違点２について
転がり軸受装置において，上記（２－３）で述べたとおり，その発明の解決課題として剛性に着目することは当業者が必要に応じて容易になし得たことであり，剛性を向上させるためにピッチ円直径，転動体の個数と直径，軸受負荷中心間距離などの要素を幾何学的・力学的な観点から検討して設計することは周知事項であるところ（上記基本的事項（ｉ）～（xviii）），これらの要素のうち，ピッチ円直径について，その大小関係を数値範囲で特定することに困難性があるか，さらに，前記内輪部材のフランジと前記外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を有効利用して車両アウタ側の前記第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１を大きく設定することに困難性があるかについて，以下に検討する。
まず，上記相違点２において，本件発明１が，転動体群のピッチ円直径である上記Ｄ１と上記Ｄ２との関係をＤ１≦１．４９×Ｄ２に設定した点について検討するに，甲第１号証には，上述のとおり，第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１と第２転動体群のピッチ円直径Ｄ２との関係がＤ１＞Ｄ２に設定した点が記載されているところ，本件発明１の『Ｄ１≦１．４９×Ｄ２』は，上記Ｄ２に対する上記Ｄ１の上限値を特定したものと解されるが，この点について本件訂正明細書には表１とともに次のような記載がある。
『【００３１】
表１において，試料１では，Ｄ１をＤ２の１１０％とし，玉４の介装数を玉５と同じ１１個としている。この場合，転がり軸受装置１００は，従来例との比較において，剛性が９８％と向上しており，寿命も玉４側が１０８％，玉５側が１０７％と向上している。
【００３２】
試料２では，Ｄ１をＤ２の１４９％とし，玉４の介装数を１６個としている。この場合，転がり軸受装置１００は，従来例との比較において，剛性が８４％と向上しており，寿命も玉４側が２５７％，玉５側が１２１％と向上している。しかも，試料１との比較においても，剛性，寿命ともに向上している。
【００３３】
ただし，Ｄ１をＤ２の１４９％より大きく設定すると，転がり軸受装置１００の大型化，重量化の問題があるため，Ｄ１はＤ２の１４９％以下に設定するのが好ましい。
【００３４】
以上より，１．１０×Ｄ２≦Ｄ１≦１．４９×Ｄ２に設定するのが好ましく，さらには，Ｄ１＝１．４９×Ｄ２，つまりＤ１＝７３ｍｍに設定すれば，剛性，寿命ともに優れた転がり軸受装置１００とすることができる。』
すなわち，表１において，試料１はＤ１をＤ２の１１０％とすることにより従来例に比較して寿命は玉４側が１０８％，玉５側が１０７％，剛性は９８％（値が小さいほど剛性が高い（本件訂正明細書の段落【００２９】）。以下同じ。）に向上し，試料２はＤ１をＤ２の１４９％とすることにより従来例に比較して寿命は玉４側が２５７％，玉５側が１２１％と向上し，剛性は８４％に向上している。そして，試料１と試料２からみて，上記Ｄ１は上記Ｄ２に対してその比率を大きくするに従って寿命，剛性の双方の特性が向上しているにもかかわらず，上記１．４９（１４９％）を上限として設定した根拠は，軸受の寿命や剛性の特性が上記１．４９を境に急激に変化したり極大化するなどの臨界的な特徴を示すというものではなく，『Ｄ１をＤ２の１４９％より大きく設定すると，転がり軸受装置１００の大型化，重量化の問題があるため，Ｄ１はＤ２の１４９％以下に設定するのが好ましい』（本件訂正明細書の段落【００３３】）というものであり，転がり軸受装置の大型化，重量化の問題があるという観点から特定したものである。確かに，無制限に上記比率が大きくなると一般的に転がり軸受装置が大型化，重量化する問題があることは明らかであるとしても，上記２つの試料１と試料２の試験の結果から上記１．４９を境にして大型化や重量化の問題が普遍的に生じるものとは認められず，かつ，上記１．４９は，本件発明１が目的とする寿命や剛性を上げる観点での上限ではなく，転がり軸受装置の適用にあたっての大型化，重量化の観点から好ましい値とされているにすぎないことは上記のとおりである。