イまず，団体規制法の規制の目的については，同法制定の過程において，観察処分によってどのような具体的効果がもたらされ，どのようにして「国民の生活の平穏を含む公共の安全」が確保されるか全く検証されておらず，信教の自由を侵害してまで観察処分をすることが必要か否かという点に議論が尽くされていないし，目的対効果の観点からの因果関係の検証もされていない。
また，公安審が平成９年１月３１日に破防法に基づく解散指定請求を棄却するに際して，Ｐ３に暴力主義的破壊活動の危険性がないと認定した時点から，Ｐ３に無差別大量殺人行為を犯す「明白かつ現在の危険」は存在しないことが明らかといえる。
よって，団体規制法は，信教の自由を制約するのに必要な「明白かつ現在の危険」の基準を充足していないから，憲法２０条に違反している。ウ(ア)観察処分の結果，立入検査が実施されると，当該立入検査権の行使は担当の公安調査官の裁量的判断に委ねられていることもあり，当該団体に所属する個々の信者は，国家機関の監視下に置かれ，宗教的行為の自由は一方的に侵害されることになるし，過去に無差別大量殺人行為があったことを理由に当該団体に属する構成員全員を観察処分の対象とするものであるから，過去の個人の刑事責任と何らの関わりを持たない信者をも規制し，連座責任を負わせることになるのは明らかに行き過ぎである。
しかるところ，法案審議の過程において，いかなる手段を用いることによって制限を最小化できるか，また，同じ目的を達成するのに他にどのよう   な代替   手段が   あるの   か（よ   り制限   的でな   い代替   手段。   lessrestrictivealternative   の原則）の検証を経て手段審査の基準が検討された形跡もなく，団体規制法は，「必要最小限度の基準」を超えて過度の制限を信教の自由に加えるものであるから，手段審査の基準の適用においても，憲法２０条に違反している。
(イ)次に，団体規制法５条３項１号は，観察処分を受けた団体の役職員のみならず，構成員の氏名及び住所も報告するよう義務付けており，当該団体の構成員になった場合には，自己の信仰を公権力に対して告白させられることになり，団体加入希望者は，当該団体の構成員になることを躊躇せざるを得ない。また，本件観察処分により，平成２０年１２月２５日現在で，延べ１７４回，延べ３２６施設（実数１２４施設）に対して，ほぼ定期的に，まんべんなく同処分に基づく立入検査が行われてきた（延べ約５０００人に上る公安調査官等を動員し，１０００時間を超える時間を費やして実施されてきた。）。
以上のような報告義務及び立入検査によって，信者は，事実上，信仰生活を継続することを断念し，改宗の強要につながるのであって，結局は原告を瓦解させることにつながり，宗教的結社の自由を侵害することになる。
エＢ規約２０条２項，２７条に照らせば，締約国は，宗教的少数者の権利侵害に対し，締約国が宗教集団に向けられる暴力行為又は迫害行為に対する保護措置を講ずることを要請している。
しかし，団体規制法は，右翼や地域住民によるＰ３に対する暴力行為や地方自治体がＰ３の信者の住民登録を拒否するといった明白な人権侵害行為に対しては何ら是正措置を講じていないばかりか，かえって，国家自身が，観察処分によって，「国民の生活の平穏」といった極めて抽象的な法益保護を理由として，個々の信者に対し，事実上，Ｐ３の信仰にとどまることを断念させ，改宗することを強要して抑圧して，宗教的少数者の権利を侵害しているから，Ｂ規約１８条２項にも違反する。オ以上のとおり，団体規制法は，精神的自由権の制約に関する違憲審査基準に照らせば，目的審査及び手段審査の双方の基準において，信教の自由の制約を正当化することができず，憲法２０条及びＢ規約１８条に違反している。
（被告の主張の要旨）
(1)信仰を告白しない自由について
原告は，観察処分を受けた団体が当該団体の構成員の氏名及び住所を公安調   査庁長   官に報   告する   ことを   求めら   れる（   団体規   制法５   条２項   １号）ことは，絶対的保障を受ける信者個人の信仰不告白の自由を間接的に侵害していると主張している。
しかし，観察処分は，過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，かつ，現在もなおその危険な要素を保持し，社会的に非難を受けるべき危険な当該団体に対し，その危険な要素の程度及び活動状況を継続して明らかにする必要性・公益性から，その人的要素に着目して，当該団体の活動への参加・従事という外部的行為を捉え，当該者の氏名及び住所の報告を行わしめるものである。
このように観察処分による報告義務は，特定宗教の信徒を名宛人とするものではなく，あくまで団体の活動として過去に無差別大量殺人行為を行った団体を対象とするものである上，報告を求める事項も構成員の氏名及び住所という信仰とは無関係の事項であり，当該団体又はその構成員の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではないことからすると，このような報告を求めることが原告の主張する信仰不告白の自由を侵害することにはならない。
(2)宗教的行為及び宗教的結社の自由について
ア憲法２０条が保障する信教の自由のうち，外部的行為として現れる宗教的行為等に関するものについては，絶対無制限のものではなく，公共の福祉の観点から必要かつ合理的な制約を受けるものである。団体規制法の目的（同法１条）によれば，同法は，無差別大量殺人行為を行った団体を適用対象とし，現在もその危険な要素を保持している場合であって，当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときに，その活動状況を明らかにし，もって国民生活の平穏を含む公共の安全を図ろうとするものであり，宗教団体及び当該団体に属する信者の宗教上の活動自体を規制することを目的とした法律でもなければ，当該団体及びそれに属する信徒の精神的・宗教的側面に容かいする意図で立法されたものでもなく，その目的は合理的である。
また，観察処分を受けた団体は，当該団体の役職員及び構成員の氏名及び住所等並びに団体が保有する資産・負債等といった団体の活動状況を支える主要な要素である人的及び物的要素並びに団体の活動に関する事項を公安調査庁長官に報告する義務（団体規制法５条２項，３項）や，公安調査官が団体の活動状況を明らかにするために行う土地建物への立入検査を受忍する義務（同法７条２項）を負うという公共の安全の確保という上記法の目的を達成するための必要かつ合理的なものにとどまり，当該団体の（宗教上の活動を含む）活動を何ら禁止したり制限するものではなく，仮に観察処分に伴い一定の義務が課されることによって当該団体や構成員らが行う宗教上の行為に何らかの支障が生ずることがあるとしても，それは間接的で事実上のものにとどまる。
さらに，観察処分は，準司法機関である公安審（公安審査委員会設置法１条，３条ないし５条参照）が，個々の具体的な事案について，その必要性に応じ合理性の認められる限度で行うものであり，しかも，その手続も団体側からの意見も徴した上で証拠書類等に基づいて行われる（団体規制法２０条）など，手続の適正が確保されている。


以上のとおり，観察処分は，立法目的において合理性がある上，規制内容も，当該団体の活動を直接制限するものではなく，当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときに，当該団体に一定の作為義務（報告義務）ないし不作為義務（立入検査の受忍義務）を課すものにすぎず，その手続の適正も担保されていることにも鑑みれば，上記の団体規制法の目的に照らし，合理的かつ必要でやむを得ない法的措置であって，憲法２０条に違反していない。
イこれに対し，原告は，表見的には信教の自由の外部的行為に対する制約のようにみえるものでも，実際には，内心の信仰の自由をも侵害する危険が存在するので，厳格な違憲審査基準を適用すべきであり，団体規制法５条１項の観察処分は，原告ないしその構成員の信教の自由を制約するものであるのに，①目的審査の基準について，「明白かつ現在の危険」の基準を充足しておらず，また，②手段審査の基準について，「必要最小限度の基準」を超えて過度の制限を加えていることから，憲法２０条１項前段に違反すると主張している。
しかし，目的審査の基準につき，「明白かつ現在の危険」を団体規制法の合憲性の判断基準とすべきとの主張は，前記１で原告が主張した「現在の具体的危険性の要件」を求めることと相等しく，観察処分の要件としてこれが必要とされるものでないことは前述したとおりであるから，原告の主張は，前提において理由がない。
また，観察処分は，過去に無差別大量殺人行為を行い，現在もそのような行為に関する危険な要素を属性として保持している団体に対し，その危険性を有するか否かを明らかにするために，一定の期間当該団体の活動状況を明らかにする処分であるから，その合憲性の判定に「明白かつ現在の危険」を要求することは背理である。
さらに，原告は，上記の報告義務及び立入検査によって，個々の信者は，事実上，信仰生活を継続することを断念し，改宗を強要することにつながるのであって，ひいては原告を瓦解させる効果をもたらし，宗教的結社の自由を侵害している旨主張する。
しかし，観察処分は，当該団体の構成員が宗教上の行為を行うことを禁止したり，制限したりする法的効果を伴っておらず，何ら改宗を強要する効果を有しないし，仮に，観察処分によって当該団体の構成員の宗教上の行為に支障を生ずる場合があるとしても，それは観察処分に伴う間接的なものにとどまり，団体規制法の目的を達成するために合理的かつ必要でやむを得ないものというべきであるから，原告の主張は理由がない。なお，原告は，上記憲法違反の主張に加え，Ｂ規約１８条違反を主張しているが，同条の内容は憲法２０条が保障する内容と同一であるから，上記で述べたとおり，この点に関する原告の主張も理由がない。
４争点４（憲法１３条等違反の有無）
（原告の主張の要旨）
(1)プライバシーは人格権の内容をなすものとして憲法上保護されるべき人権であるが（なお，Ｂ規約１７条１項参照），他の人権との相互調整を理由に制約を受けることがあり得るものの，個人のプライバシーの制約を正当化する法律及び規則は，「干渉が許される条件を正確に細部に渡って明記して」（一般的意見１６の８）置かなければならず，この事前抑制方法と並んで事後的にプライバシー侵害に対する救済制度が設けられるべきことが義務付けられる（Ｂ規約１７条２項参照）。
(2)観察処分の結果，立入検査が実施されると，当該立入検査権の行使は担当の公安調査官の裁量的判断に委ねられていることもあり，当該団体に所属する個々の信者は，国家機関の監視下に置かれ，プライバシー権は恣意的かつ一方的に侵害されることになる。
実際の立入検査においても，施設内の設備にとどまらず，個人所有の教材・写真に至るまで一点一点記録・接写し，個々の信者ごとの私物の検査は常態化している。
また，立入検査を受ける施設や道場には，出家信者が居住の場としてもいるのであって，プライバシーのみならず，個人の住居の平穏が恣意的な立入検査によって脅かされる結果となる。
これに対し，立入検査の結果，信者のプライバシー，住居の平穏，通信の秘密が侵害されたとしても，団体規制法には，その侵害に対し効果的な救済を求め得る規定が整備されておらず，Ｂ規約１７条２項やその一般的意見１６の１１に照らし，致命的欠陥があるといわざるを得ない。したがって，団体規制法は，目的及び手段の非限定性に照らして，恣意的な干渉に該当すると言わなければならない。
(3)以上のとおり，団体規制法は，信者のプライバシー及び住居の平穏を侵害する点で憲法１３条及びＢ規約１７条に違反している。(4)公安調査庁は，平成２２年１１月１日，本件更新決定に基づき，原告の全国２４か所の施設・住居等で，全国一斉立入検査（以下「本件一斉立入検査」という。）を実施し，その際，各現場の公安調査官によって，①検査対象物かどうかの判断は，公安調査官が行う，②立会人が私物だから検査対象外であるなどと勝手に判断して検査を拒むことは検査拒否となる，③立会人が私物と主張する物件も，団体活動に関している検査対象物であると，判断すれば検査を実施し，その検査を拒否した場合，検査拒否と判断する，④施設内にある現金についても一円単位まで勘定する，⑤    記録の方法も公安調査官が必要かつ合理的と判断した方法で行うので，交渉には応じないなどと原告構成員に通告した。
そして，本件一斉立入検査では，原告構成員である立会人らの所持する団体の活動とは全く関係のない私物である現金，キャッシュカード，預貯金通帳，病院の診察券等を写真撮影し，記録したが，これらはいずれも，憲法１３条を根拠とするプライバシー権の保障によって保護されるべき情報にほかならず，公安調査庁はこれらの情報を恣意的に収集，記録しており，実際にプライバシー権を侵害している。
（被告の主張の要旨）
(1)原告は，①    観察処分の内容として行われる立入検査は，担当の公安調査官の裁量的判断で行われ，信者個人のプライバシーが恣意的かつ一方的に侵害されている，②立入検査を受ける施設を居住の場としている出家信者も存在しているので，これらの者のプライバシーのみならず，個人の住居の平穏も侵害されるなどと主張している。


プライバシーや住居の平穏は，制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容，これに加えられる具体的制限とを衡量した結果，当該制限が必要かつ合理的なものである場合には，その制限も許されるものであるところ，団体規制法が定める立入検査は，団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに限り，立入検査権を認めるものであって，信者の信仰生活の継続を断念したり，改宗したりすることを強要するものではないし，原告の施設に居住する出家信者らも，過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，かつ，現在もなお危険な要素を保持し，社会的に非難を受けるべき危険な団体であることを承知しながら，その活動に積極的に参加・従事するものであるから，立入検査の必要性及び公益性にかんがみれば，これに伴う程度の不利益は甘受すべきである。また，当該立入検査権の行使が担当の公安調査官の裁量的判断に委ねられているとの非難の点についても，立入検査権の付与を含む観察処分制度の憲法適合性に関わる問題ではなく，あらかじめあらゆる場面を想定して行為規範を詳細に定めることは不可能を強いるものといえるし，その目的に照らし必要かつ合理的な範囲内でしか立入検査権も行使されることがなく（団体規制法２条，３条，７条２項），公安調査官が職権を濫用することのないよう刑法の職権乱用罪の特則として加重した処罰規定を設けるなど（同法４２条），法の担保もされているから，公安調査官において恣意的かつ一方的なプライバシー侵害のおそれはない。
(2)以上のとおり，団体規制法による信者のプライバシー及び住居の平穏に対する制限は必要かつ合理的な範囲内にとどまるから，憲法１３条及びＢ規約１７条には違反していない。
(3)なお，原告は，本件一斉立入検査が憲法１３条のプライバシー権侵害であると主張しているが，立入検査の際の公安調査官の個々の行為の当否は，立入検査権限の付与を含む観察処分制度を設けることの憲法適合性の有無に関わる問題ではなく，原告の主張は明らかに理由がない。
５争点５（憲法３１条等違反の有無）
（原告の主張の要旨）
(1)憲法３１条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続においても準用され得るところ，団体規制法は，前記１(1)の原告の主張のとおり，観察処分に基づく報告義務，立入検査，再発防止処分に基づく不作為義務によって，当該団体及び当該団体の職員又は構成員とみなされた個人のプライバシー権（憲法１３条），信教の自由（憲法２０条），結社の自由，表現の自由（憲法２１条）といった，基本的人権の中でも，特に中核的な人権が制限を受けることになる。
そして，その制限の程度は，極めて重大な制限であり，被る不利益の程度も極めて重大である。
(2)このため，団体規制法は，その不利益処分が，上記のような中核的な基本的人権に関係するものであることに鑑み，処分の審査，決定に当たって，当該団体及びその役職員等の個人の権利保障をより手厚くしなければならず，行政手続法第３章の規定を適用除外とし（団体規制法３３条），独自の意見聴取手続を定めているが，これは，以下に述べるとおり，不十分であり，憲法３１条の法意に反している。
ア通知期間
公安審は，意見聴取を行うに当たり，意見聴取期日の７日前までに，団体規制法１７条１項各号の事項を当該団体に通知すればよいこととされている。
しかし，観察処分又は再発防止処分に服する要件は，団体規制法５条１項各号の事項，同法８条１項各号の事項と多岐にわたっている上，同法５条１項５号，同法８条１項８号の規定は明確でなく，これら事項に関する処分請求書は，膨大な量の記述があり，これらを証するための証拠書類等も膨大な量に及び，かつ，判読不能な外国語で書かれた書面まで含まれていたところ，原告が，このような処分請求書を精査し，適切に弁解，防御を行うには，以下に述べる証拠書類等の閲覧権が保障された上での検討を鑑みても，７日間という短期間では到底不可能である。
イ証拠書類等の閲覧権がないこと
団体規制法の意見聴取手続には，当該団体に処分請求書に添付された証拠書類等の閲覧権を定めた規定がない。
もっとも，これまで，公安審は，意見聴取手続において，原告に対し，任意に証拠書類等のコピーを交付，閲覧をさせたことがあるが，これもあくまで公安審の裁量に基づくものにすぎず，原告は，膨大な量の証拠書類等について，限られた時間・方法での閲覧しか許されず，処分請求書に添付された証拠書類等について，十分検討する機会は保障されていないから，原告の事前の弁解，防御の保障は全く不十分といわざるを得ない。ウ更新請求手続において口頭意見陳述権がないこと観察処分の期間更新の手続（団体規制法２６条）では，観察処分請求手続とは異なり口頭意見陳述権はなく，意見陳述は，陳述書及び証拠書類等を提出して行うものとされている。
しかし，通常，更に観察処分の期間を更新するに当たっては，「無差別大量殺人の実行に関連性を有する危険性」の有無について，より一層慎重な検討が必要とされるはずであるところ，更新請求時において，意見聴取手続を簡略化しているのは，団体規制法が，Ｐ３という特定の団体のみを対象として制定されたことと無関係ではない。
エ公安審による慎重な審査が予定されていないこと団体規制法２２条２項は，公安審において，同法１７条２項の規定による公示があった日から３０日以内に，処分の請求に係る事件につき決定をするように努めなければならないと定めており，同法における事前の告知，弁解，防御の機会が，被侵害利益の重大性に比して，極端に軽視されているといわざるを得ない。
したがって，このような努力義務を定める団体規制法は，憲法３１条の法意に反している。
オ再発防止処分と観察処分の意見聴取手続が同じ手続であること再発防止処分は，当該団体の団体としての活動及びこれに付随して，当該団体の役職員等の個人の活動を大幅に制限するものであり，信教の自由，結社の自由に重大な侵害を及ぼし，その罰則規定の法定刑の重さ（団体規制法３８条）からも，観察処分に比して，より重大な不利益処分である。しかし，再発防止処分の際の意見聴取手続は，観察処分の時と同じ手続しか定められておらず，事後の手続保障についても，取消しを促すことができるという確認的な規定（団体規制法１０条２項）しか設けられていないから，憲法３１条の法意に反するといわざるを得ない。(3)以上のとおり，団体規制法が定める意見聴取手続は，被侵害利益の重大性に比して，あまりに不十分な手続保障しかしていないといわざるを得ず，憲法３１条に違反している。
（被告の主張の要旨）


(1)憲法３１条の法定手続の保障は，それが行政手続にも及ぶと解すべき場合であっても，一般に，行政手続は，その性質において刑事手続と差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって，常にこのような機会を与えることを必要とするとは解されない。(2)団体規制法の立法目的，規制措置の内容及び手続は以下のとおりである。ア団体規制法の目的（同法１条）によれば，当該規制措置により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等は，国民の生活の平穏を含む公共の安全であって，公共性，公益性が極めて高いといえる。イ規制措置の内容も，当該団体に一定の作為義務（報告義務）ないし不作為義務（立入検査の受忍義務）を課すにとどまるものであり，当該団体及びその構成員の行為を規制するものではない。
ウまた，団体規制法は，処分の審査，決定に当たって，以下のとおり，十分な手続保障のための措置を講じている。
すなわち，団体規制法は，①観察処分は，公安審という準司法機関の中立・公正な判断の下に行われ（同法１２条１項，５条１項），②公安審は，観察処分の請求があったときは，当該団体に意見聴取を行わなければならず（同法１６条），③請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項，請求の原因となる事実等について，意見聴取期日の７日前までに官報で公示するとともに通知書を送付して当該団体に通知した上で（同法１７条），意見聴取期日の冒頭において公安調査庁の職員が説明するものとし（同法１９条２項），これに対し，④当該団体の役職員等は，意見聴取期日に出頭して意見を述べ証拠書類等を提出できるのみならず，指名委員等の許可を得て公安調査庁の職員に対して質問を発することもでき，あるいは意見聴取期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができるものとされ（同法２０条１項ないし３項），さらに，⑤観察処分の期間更新請求があったときは，公安審は，当該団体に意見陳述の機会を付与しなければならず（同法２６条３項），⑥陳述書の提出期限の７日前までに，更新が予定される処分の内容及び更新の根拠となる法令の条項，更新の理由となる事実等について，官報で公示するとともに通知書を送付して対象団体に通知するものとされ（同法２６条４項，５項，１７条２項，３項），⑦当該団体は，陳述書及び証拠書類等を提出して意見陳述を行うものと定めている（同法２６条３項）。
さらに，団体規制法は，不利益処分を課する場合の意見陳述のための手続等を定めた行政手続法第３章の規定を適用しないものとしているが(団体規制法３３条），仮に観察処分に行政手続法が適用されるとした場合，同法１３条１項１号のいずれにも該当しないため，同項２号の規定により，弁明の機会の付与の手続によることとなる。そうすると，団体規制法の定める手続は，上記①ないし⑦に加えて，観察処分の請求があった場合には，原則として公開の場で意見聴取が行われ，団体の役職員等は，その期日に出頭して，口頭で意見を述べ(行政手続法では，行政庁が認めた場合に限って，口頭の弁明ができるとされている(同法２９条１項）。），更には公安調査庁の職員に対する質問を発することもできるとされており，行政手続法が定める弁明の機会の付与の手続よりも，むしろ当該団体の権利ないし利益保護に手厚い内容となっている。
以上のとおり，団体規制法の立法の目的，規制措置の内容及び手続からみて，本件更新決定は手続の適正を何ら欠くものでないから，団体規制法は憲法３１条に違反していない。
(3)こ   れに対し，   原告は，団   体規制法   の定める意   見聴取手   続につい   て，①意見聴取手続を行うに際し，団体規制法１７条１項各号の事項の当該団体に対する通知を期日の７日前までに行うとしているのはあまりに短く，②処分請求書に添付された証拠書類等の閲覧権を当該団体に認めておらず，③観察処分の期間更新手続の際に，口頭での意見陳述を行うことが認められていないこと，④処分請求の公示のあった日から３０日以内に決定するよう努めると規定されており，慎重な審査が予定されていないことを指摘し，団体規制法が憲法３１条に違反すると主張している。
しかし，上記①の点については，    団体規制法の定める規制措置   の公共性・公益性及び緊急性の高さに加え，同通知と共に公示が行われる旨規定され（同法１７条２項），その公示から３０日以内で決定を出すことに努めなければならないと規定されているところ，７日という期間は，その決定までの期間の実に約４分の１を占めていることも併せて考慮すれば，同期間が決して不当に短期間とはいえないし，また，原告が指摘する行政手続法１５条１項についても，聴聞手続に関する条文であることはさておき，同項が定める「相当な期間」を具体的に何日とするかは行政庁がケースバイケースで判断するものとされ，１週間から２週間とすることが多いとされていることからすれば，７日間は行政手続法と比較して手続保障に欠けるものとは認められない。
また，上記②及び③については，証拠書類等の閲覧や口頭での意見陳述を行わせる手続までもが憲法上要請されると解すべき根拠はない上，団体規制法は，前述したとおり，処分の審査・決定に関する手続保障のための十分な措置を講じていることから，その主張には理由がない（なお，処分行政庁は，団体規制法の定めはないものの，本件更新決定等の際に原告に証拠書類等の閲覧を実施するとともに口頭での意見陳述の機会を与え，意見を聴取している。）。
さらに，上記④については，前記のとおり，団体規制法が定める規制措置は，その目的の公共性・公益性が極めて高い上，これを講ずる緊急性も高いことから審査を３０日以内に行うとの努力目標が置かれているのであって（同法２２条２項），これによって公安審の審理が不十分にならざるを得ないとする根拠はない。実際にも審理に不都合な結果など全く生じていない上，当該団体に与えられている手続保障が有名無実のものになることもない。以上のとおり，原告の主張はいずれも理由がない。
６争点６（憲法３５条等違反の有無）
（原告の主張の要旨）


(1)憲法３５条の定める令状主義は，本来，主として刑事責任追求の手続に係る強制処分について，事前の司法審査を経るべきことを保障したものであり，行政手続においても準用され得るところ，前記１(1)の原告の主張のとおり，団体規制法の定める立入検査は，基本的人権の中でも，特に中核的な人権を制約するものであり，当該団体が無差別大量殺人に及ぶ危険性を明らかにするという，刑事責任追及に極めて密接に関連した目的を有している。また，公安調査官のみならず刑事手続上の捜査機関となり得る都道府県警察官も，裁判所はおろか準司法機関である公安審の事前審査も経ずに，何時でも，広範囲にわたって，刑事訴訟法における「捜索」と同内容の処分を観察処分を受けている団体に行うことができる（団体規制法１２条３項，１４条１項，２項）。
これに対し，施行規則上は，立入検査につき，公安審に事前，事後の通報をすることとなっているが，団体規制法の違憲性を論ずるに当たっては，法律より下位の規範である施行規則を考慮することはできない。さらに，団体規制法は，立入検査の検査妨害，検査忌避等について罰則規定を設けており（３９条），観察処分より重大な人権侵害をもたらす再発防止処分を課すこともできるものとしている（８条）。
そして，立入検査の実効性を強固に確保することができる規定となっている以上，これを拒否等することは実際上不可能であるというべきであり，「捜索」と同様の強制処分というべきである。
(2)したがって，団体規制法は，裁判所はおろか公安審の事前審査も経ることなく立入検査を行うことを認めており，憲法３５条に違反している。(3)本件一斉立入検査は，前記４(4)で主張したとおりの態様で行われ，法律上の根拠もなく，私物に対する検査が実施されており，手続的に歯止めが利かないため，検査の範囲は恣意的に拡大される可能性が高く，上記のとおり検査妨害，検査忌避等に対する罰則規定や再発防止処分が存することも考慮すれば，実質上，直接的物理的な強制と同視すべき程度にまで達しているということができ，事前の司法審査や公安審の審査を経ない「捜索」と同様の強制処分といえる。
（被告の主張の要旨）
(1)原告は，観察処分に伴う立入検査につき，裁判官による司法審査を経ず，また，準司法機関である公安審の事前審査も経ていない点で，憲法３５条の定める令状主義に違反し，かかる立入検査を正当化する団体規制法も，憲法３５条に違反すると主張する。
憲法３５条１項が，刑事責任追及の手続における強制処分以外の手続における強制処分にも及ぶと解すべき場合であっても，当該手続が憲法３５条の法意に反するか否かは，手続の一般的性質が刑事責任追及を目的とする手続であるか否か，手続の一般的機能が，実質上も刑事責任追及のための資料収集に直接結び付く作用を一般的に有しているか否か，強制の態様・程度が直接的か，間接的か，公益性が高度か否か，公益性と強制手段との均衡が失われていないかを総合較量して決せられる。
そこで，この観点から，団体規制法の立入検査をみると，①立入検査は，刑事上の処罰を目的としておらず，一般的に刑事責任追及のための資料収集に直接結び付く作用は有していない（７条４項，１４条７項），②立入検査実施の際，当該団体等から抵抗があっても，直接強制ではなく，検査妨害・検査忌避等について刑罰を科すという間接強制による実効性確保しか認められていないし，③当該団体の活動を明らかにする必要性・公益性は極めて大きく，立入検査はこの目的を実現する上で必要不可欠であるところ，一般的に，行政庁の行う立入検査には，当該行政庁以外の機関による審査，承認などの手続を整備する措置は求められておらず，そのような措置をするかは立法政策に属する事柄であり，④公安調査官による立入検査については，公安審が当該団体を観察処分に付する決定を行う際に，公安調査庁長官が警察庁長官の意見を聴取するなどした上で公安審に対してその処分を請求し（１２条，１３条，１５条），これを受けて，   準司法   機関で   ある公   安審が   公開に   よる意   見聴取   を実施   するな   ど（１６条ないし２１条）の極めて慎重な手続が踏まれ，⑤都道府県警察の職員による立入検査（１４条２項）についても，上記④の手続が前提となっている上（１４条１項），上記立入検査を行うに当たっては，警察庁長官の事前の承認が必要であって（１４条２項），さらに，警察庁長官は上記承認に際しては事前に公安調査庁長官と協議しなければならない（１４条３項）とされている。
(2)以上によれば，立入検査が，あらかじめ裁判官の発する令状によることを要件とせず，また，個別の立入検査ごとに公安審の事前審査を経ていないとしても，何ら憲法３５条の法意に反しないというべきである。(3)原告は，本件一斉立入検査が憲法３５条に違反するかのように主張しているが，上記に鑑みれば，理由がない。
７争点７（原告を含む本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性）
（被告の主張の要旨）
(1)団体規制法の団体概念及び団体の同一性の判断基準
ア団体概念
団体規制法にいう団体とは，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」（４条２項）であり，ここにいう「結合体」とは，多数人の組織体であって，その構成単位たる個人を離れて「結合体としての独自の意思を決定し得る」ものをいうとされている。
団体規制法は，多数人が「特定の共同目的を達成するため」に「団体の活動として」の行為を行う関係に基づいて「団体の活動として」過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，現在も団体の属性としてなおその危険な要素を保持している場合に，当該団体を規制の対象とするものであるところ，このような団体規制法１条の趣旨・目的に照らせば，団体規制法は，多数人の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために当該個々の多数人を離れて独自の意思決定が行われ，当該意思決定を当該多数人に属する者が実現する行為を行うことになるという関係が，当該多数人の間に継続的に存在している場合に，そこに規制を必要とする団体性を見いだしたものと解される。
そうすると，団体規制法の団体概念の要素となる結合体概念については，名称や組織構成等の表面的・形式的な変化にとらわれるべきではなく，構成員の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために個々の構成員を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為（団体の活動としての行為）と認められるか否かといった実質的な指標をもって結合関係の有無を判定するのが相当である。
したがって，団体規制法の団体性の要件となる「結合体」概念に関し，「結合体としての独自の意思を決定し得る」か否かについても，当該意思決定により，構成員が「特定の共同目的を達成するため」の「団体の活動として」の行為を行うことになるか否かが最も重視されるべきである。
イ団体の同一性の判断基準


団体規制法５条４項は，更新決定の対象を同条１項の処分を受けた団体と規定しているから，適法に更新決定を行うには，その前提として，更新決定を受ける団体と当初の観察処分を受けた団体との間に同一性が認められなければならない。
更新決定は，観察処分から相当期間が経過した後に行われることが予定されているところ，当該団体において，観察処分後の期間の経過によって，具体的な団体の名称，構成員又は組織構成等に変動が生じ得たり，あるいは，更新決定を免れるために，殊更にその名称を変更したり，あるいは組織の分裂を装うなどして，外形上団体としての同一性がなくなったかのように見せかけることも容易に想定されるところであるが，「国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与する」（団体規制法１条）という同法の目的からは，上記のような変動があったとしても，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」としての同一性が保持されている限りにおいては，対象団体の同一性を前提として観察処分の更新決定を認めるのが同法の趣旨と解され,このような場合にこそ団体の活動状況を明らかにする必要性は観察処分当時に比べて高まっているということもでき，このような場合に安易に団体としての同一性を否定し，更新決定が認められないとしてしまうと，団体規制法の趣旨が没却されてしまうことになる。
団体規制法は，上記アのとおり，特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために団体独自の意思決定が行われ，個々の構成員が当該意思決定を実現する行為を行うことになるという関係が，当該多数人の間に継続的に存在している場合に，そこに規制を必要とする団体性を見いだしたものと解されるから，更新決定を受ける団体と当初の観察処分を受けた団体との間の同一性の判断に当たっては，団体の名称や構成員，組織構成の変更等の表面的・形式的事情にとらわれるのではなく，構成員の間に同一の特定の共同目的が存在するか否か，その同一の共同目的を達成するために個々の構成員を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになるという基本的な結合関係がなお保持されているか否かに着目して判断すべきである。そして，更新決定を受ける団体と当初の観察処分を受けた団体との間に，①構成員の間に同一の特定の共同目的が存在し，②同一の共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現するという基本的な結合関係がなお保持されていると認められれば，そこに団体規制法の規制を必要とする団体の同一性を見いだすことができ，上記各団体の同一性を肯定すべきである。
(2)本団体の団体性
ア本団体は，本件観察処分において，「Ｐ６ことＰ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」として特定されたものであり，本団体には，「Ｐ４及び同教義に従う者」という多数人の間に，「Ｐ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を広め，これを実現する」という特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために個々の構成員を離れて独自の意思決定が行われ，当該意思決定をＰ４及びＰ３の教義に従う者らが実現する行為をするという基本的な結合関係が認められる。すなわち，Ｐ３の教義の核心は，「主神をシヴァ神」として崇拝し，「シヴァ神の化身」であるＰ４に対して絶対的に帰依することにあり，換言すれば，その教義に従う者が，自らの意思を捨てて，Ｐ４に絶対的に帰依してその意思に従い，これを自らの唯一絶対の行動規範とすることにあり，本団体の構成員は，「Ｐ４及び同教義に従う者」といえる。また，本団体においては，Ｐ４が明示的な意思や指示を示した場合は，本団体の構成員がこれに従い，これがない場合であっても，Ｐ４の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＰ４の意思を推し量って行動することによって，「Ｐ３の教義を広め，これを実現する」という共同目的が存在し，上記の基本的な結合関係が形成されているといえる。イこれに対し，原告は，本団体が「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」に該当するには，構成員相互間に意思の連絡が不可欠であり，これがない以上，「結合体」に該当せず，団体に当たらないとした上で，(a)原告及びＰ２８以外の「その他の構成員」には意思の連絡がないこと，(b)原告及びＰ２８の対立・確執の結果として，Ｐ２８が分派したことや，その後もＰ２８が自派への信徒勧誘等を行っていることなどに照らせば，両者の間に意思の連絡はないこと，また，(c)原告とＰ２８の活動方針の不一致は，「Ｐ６隠し」（真実は，Ｐ４に対する絶対的帰依を維持しつつ，Ｐ４の説く教義を広め，Ｐ４の意思を実現することを目的としながら，外形上，Ｐ４の影響力を払拭したかのように装うこと。以下同じ。）を行うことが，真正なＰ４の意思か否かという「Ｐ４の意思」をめぐる意見の対立によるものであるから，意思の連絡の不存在を意味することなどを指摘して，これらを根拠に本団体が団体ないし結合体に該当しないと主張している。
しかし，本団体については，①本団体が結合体として認められるゆえんとして，構成員の相互間に意思の連絡がない場合でも，各構成員は，「Ｐ３の教義を広め，これを実現する」という特定の共同目的を達成するために，個々の構成員を離れて決定された団体の意思を実現する行為を行うことは可能な状況にあることが認められ，②団体の意思決定にＰ４の意思が唯一絶対の意味を持ち，構成員がこれに絶対的に服従することが当然の前提となっている以上，本団体においては，構成員相互の直接の意思の連絡は，本団体の意思決定や団体の活動としての行為を行う上で必要ではないし，③かえって，構成員相互の意思の連絡を団体，結合体の概念に要求してしまうと，分派して別組織になった場合，各組織の構成員相互で連絡を取らない場合もあるため，分派という事実を介して観察処分時の団体との同一性を喪失することにもなりかねず，団体規制法の規制の趣旨を容易に没却してしまうことになりかねないから，団体性について意思の連絡を必要とする原告の上記(a)の主張は理由がない。この点をおくとしても，原告が指摘する(b)及び(c)の事情は，本団体において，各構成員が，Ｐ４が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがなくても，Ｐ４の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＰ４の意思を推し量って行動すると認められることの妨げになるものでもない。


仮に(b)のような事情が存するとしても，このような事情は，原告及びＰ２８の本質的な性格が，いずれもＰ４を絶対的帰依の対象とし，Ｐ４の意思や指示に基づき，あるいはその意思を推し量って行動しているとの推認を妨げるものではなく，かえって，Ｐ２８の分派は，繰り返される観察処分期間更新決定による規制措置を免れるために，Ｐ１２らが，対外的にはＰ４の影響力を隠した「別団体」を設立し，それが本件観察処分を受けた団体とは別個の団体と装って活動するというＰ４の意思に沿ってあるいはその意思を推し量った上での団体の行動として，分派に踏み切ったと認められるから，原告の(b)の主張は理由がない。
また，(c)の「Ｐ６隠し」に関する事情は，Ｐ４の教義の根本的・本質的部分というより派生的・付随的な部分にすぎず，この点に対立があったからといって，「Ｐ３の教義を広め，これを実現する」という団体の本質的な性格に影響を及ぼすとはいえないし，「Ｐ６隠し」を行うことに関し，Ｐ４の真意か否かを巡る意見の対立があること自体，本団体の構成員がＰ４の意思を推し量って活動していることの証左というべきであるから，原告の(c)の主張も理由がない。
(3)原告を含む本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性ア前記(1)イからすると，原告を含む本団体が本件観察処分を受けた団体と同一性を有するか否かは，本団体の結合関係において同一性が保持されているかどうか，すなわち，構成員らが，Ｐ４を絶対的な帰依の対象とし，Ｐ４が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合でも，Ｐ４の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＰ４の意思を推し量って行動することにより，Ｐ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているか否かによって判断すべきである。
そこで，上記の観点から本団体を見るに，①本団体は，本件観察処分時において「Ｐ３」の名称で活動していたが，その後，名称変更と分派を繰り返し，本件更新決定時には，その構成員には，「Ｐ２」（原告。平成２０年５月２０日より改称）という集団名を称して活動している構成員及びＰ２８という集団名を称して活動している構成員のほか，本件観察処分を受けた団体の構成員，あるいは，かつて「Ｐ５」，「Ｐ２７」の名称を使用して活動していた集団に明示的に加入していた構成員らで，現在は，原告や「Ｐ２８」とは一定の距離を置いて活動している者も存在しており，その一部には，「Ｐ２９」，「Ｐ３０」といった名称を用いて活動する構成員も存在しているが，②これらの本団体の構成員は，そのほとんどが，本件観察処分を受けた団体の構成員と同一で，人員構成に大きな変更がみられないし（本団体の構成員のうち，出家した構成員のほぼ全員及び在家の構成員の約７割がＰ８事件以前にＰ３に加入し，現在に至るまで継続して本団体の構成員となっている。），③原告，Ｐ２８及びその他の構成員らは，その形式的な名称の違いはあるものの，いずれもＰ４が説き，実現しようとするＰ３の教義に従い，Ｐ４の絶対的影響力の下，Ｐ４を絶対的帰依の対象とし，Ｐ４の説くＰ３の教義を広め，これを実現するための活動を継続していることが認められ，このことだけでも，本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性は優に認められる。さらに，上記の事情に加えて，④   本団体の中心的な内部集団である原告及びＰ２８は，いずれも，Ｐ３の教義を広め，これを実現する目的で活動しているところ，施設，資産の平穏な分割によって分派した経緯や双方の構成員がＰ３の教義を広め，これを実現するための活動を継続し，同一の構成員が双方の施設に出入りしたり，説法会などへの参加を通じて各構成員が交流している実態が存すること，⑤Ｐ４は，規制措置を免れるために，対外的にはＰ４の影響力を隠し，本件観察処分を受けた団体とは別個の団体を装った別団体を設立して活動することを企図していたところ，Ｐ１２らは，そのＰ４の意向を受け，更新決定が繰り返されることによる入信者の減少，現役信者の減少，立入検査に伴う活動の牽制，立退費用の出費，収益事業への圧迫，信者逮捕に伴う刑事弁護費用の増大，全般的な活動の不活発化によって，教団の財務内容がますます悪化し，教団の活動が束縛されることなどを危惧して，本団体の「団体の活動」の一環としてＰ２８の分派を行ったことも考え併せれば，本件更新決定時において，各構成員らが，Ｐ４を絶対的な帰依の対象とし，Ｐ４が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合でも，Ｐ４の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＰ４の意思を推し量って行動することにより，Ｐ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動していたと認められ，本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性が肯定できる。
イこれに対し，原告は，団体の同一性判断は，手続規則１８条が準用する手続規則２条２項所定の「団体を特定するに足りる事項」として示された各事項に基づいて行われるべきであり，具体的には，①構成員の同一性，②共同目的の同一性，③主宰者の同一性により判断されるべきであるところ，本団体の構成員相互の間に意思の連絡がないことなどから，上記①ないし③の同一性は認められないなどと主張する。
しかしながら，被告は，本団体を「特定するに足りる事項」に基づき，団体規制法の団体概念に即して本団体の団体性を明らかにした上で，本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性の主張をしているのであり，何ら欠けるところはないというべきである。
まず，①及び②から同一性が認められないとの主張については，要するに，構成員や共同目的の同一性が認められる前提として，構成員相互に意思の連絡が必要とするものであると解され，この点に関する主張に理由がないことは，上記(2)イで主張したとおりである。


また，③の主宰者の同一性について，原告は，「主宰」とは，人々の上に立ち，または中心となって物事を取り計らうことを意味するところ，収監中のＰ４が本団体を「主宰」しているとは認められないと主張している。しかし，「主宰」の概念は，団体規制法に定められた概念ではなく，「その団体を特定するに足りる事項」（手続規則１８条，２条２項）として，本件観察処分の決定書において本団体を特定するための一要素として用いられたものにすぎず，公安審も本件観察処分において，本団体をＰ４以外の構成員の側からみてＰ４の意思を唯一絶対のものとするとともに，Ｐ４の側からみてその余の構成員に対して絶対的な影響力を及ぼす団体であるという理解に基づき，本件観察処分において，本団体を他の団体から区別し特定する趣旨で，「主宰」という概念を用いているから，「主宰」の具体的な意義も，この特性に応じて解釈すべきである。そうすると，「主宰」とは，むしろ，Ｐ４の側から，Ｐ４が本団体において絶対的な帰依の対象とされるなど，絶対的な影響力を保持している実態を表すことを意味すると解すべきであり，この観点からは，Ｐ４が収監されているか否かは「主宰」の意義に何らの影響を及ぼさないし，意思能力を現に有しているか否かも「主宰」の意義に何らの影響はないというべきである。
よって，上記③の点に関する原告の主張も理由がない。(4)本団体が現在に至るまで政治上の主義を保持していることア(ア)   本団体   は，その   最終目的   である衆生   救済の成   否は解   脱者（成   就者）の多寡によって決せられるとし，世界をＰ３一色のシャンバラ（理想郷）と化する必要があるなどと説き，これを実現することを目的とし，昭和６３年頃から，世界をシャンバラ化するための第一歩として日本のシャンバラ化を実現するため「日本シャンバラ化計画」と称して，全国各地に拠点施設を次々と開設し，その教義に沿った理想郷（シャンバラ）を我が国に建設することを目指し，布施集めや勢力拡大を図っていた。そして，Ｐ４は，平成元年頃から，Ｐ３の教義を実践し，「日本シャンバラ化計画」を実現するためには，政治と宗教を切り離すことはできず，現実社会における政治的な力を獲得する必要があると強調するようになり，Ｐ４を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという政治上の主義を有するに至った。Ｐ３は，その政治上の主義を推進する目的で，Ｐ４を含むＰ３幹部構成員   ２５名   が平成   ２年２   月１８   施行の   衆議院   議員総   選挙（   以下「本件総選挙」という。）に立候補したが，ほとんど票を獲得できず，全員が大差で落選した。一方，この頃，全国各地でＰ３の活動拠点の拡大に対する反対運動が活発化し，殊に，熊本県阿蘇郡α村（現同県阿蘇市）内の道場建設を巡っては，同年５月頃，地元住民による強い反対運動が起こり，また，同建設に関連してＰ３構成員数名が国土利用計画法違反により検挙・起訴されるなどし，Ｐ３に対する社会的非難が強まっていった。
Ｐ３は，このような状況を教団を弾圧し壊滅させるものであると捉えて社会に対する反発を強め，これと対決する姿勢を示すようになり，もはや現行の民主主義政治体制において政治的な支配力を強めることによって「日本シャンバラ化計画」を実現することは不可能であると認識するに至った。そして，Ｐ４を独裁者とする祭政一致の専制国家を建設するためには，武力によって我が国の現行国家体制を破壊する必要があり，また，Ｐ３の活動に反対する勢力は真理の実践を妨げる悪業を積む者であるとして，これを殺害する以外にないという政治上の主義の下，本件総選挙惨敗の直後である同年３月頃から，ボツリヌス菌などの生物兵器の開発を開始し，以後，自動小銃の製造，サリン等の化学兵器やその撒布手法の開発・製造に努めて教団の武装化を強力に推進し，上記政治上の主義を推進する目的で，Ｐ９事件を敢行するに至った。
また，Ｐ４は，平成▲年▲月▲日，Ｐ３の内部組織を，それまでの総務部，法務部，経理部等の部班制から，我が国の行政組織を模した法皇内庁，法皇官房，法務省，大蔵省等の「省庁制」に改め，位階の高い信徒をこれら省庁の大臣や次官と称する地位に任命するとともに，そのころ，これらの地位のうち「法務大臣」に就任した弁護士のＰ２０らに命じて，自ら絶対的主権者である「神聖法皇」と称し，祭政一致の国家の統治機構等を定めた国家の憲法に相当する「太陽寂静国基本律第一次草案」や刑法に当たる「太陽寂静国刑律草案」等を作成・起案させるとともに，今後編纂すべき法典として「僧侶法(衣服令）」，「教育法」，「税法」，「徴兵法」，「政府組織法」，「国籍法」，「軍事法(戒厳令）」等の３８件にわたる法案作成の準備をさせた。このように，Ｐ３の教義の根幹は「衆生救済」にあるが，Ｐ４は，武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，また，悪業を積む者を殺害することもその救済の実践であると説き，シヴァ神の化身であるＰ４が独裁者として統治する専制国家体制を樹立することは，救済のための理想郷の建設を意味するものとしており，このようにＰ３の教義には，その枢要な一部として上記の政治上の主義が内包されている。(イ)本団体構成員は，今もなお，Ｐ４に対して絶対的に帰依しつつ，現に第２回更新決定後も本団体の幹部構成員が衆生救済ないしシャンバラ化の実現を明示的に強調する説法を繰り返しており，教学に使用している教材においても依然として「日本シャンバラ化計画」等に関するＰ４の説法を掲載して末端構成員まで周知していて，Ｐ４の説く教義を実質的に変更することもなく実践する修行・活動を行っていることからみても，Ｐ４は，実質的には，依然として本団体における教祖として，絶対者と位置付けられており，同人が現在も本団体の活動に絶対的ともいえる影響力を有している。このことに徴すれば，Ｐ４の意思とは無関係に本団体が前記の政治上の主義を破棄することは不可能であるところ，Ｐ４がこの政治上の主義を破棄したと認めるべき証拠はない。したがって，本団体は，現在も，依然としてこの政治上の主義を有していると認められる。
イこれに対し，原告は，本団体には政治上の主義が存在せず，①    「政治上の主義」の有無を争うことは既判力に抵触しない，②日本シャンバラ化計画は政治上の主義ではない，③「衆生救済」は本団体の最終目的ではない，④「政治上の主義」について意思決定や周知徹底がされていない，⑤構成員らのＰ４に対する「絶対的帰依」の存在が立証されていないなどと主張する。


上記の原告の主張のうち，まず，①については，本団体が「政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって」（破防法４条１項２号）いるか否かは「無差別大量殺人を行った団体」（団体規制法４条）の要件であって，単なる事実に対する評価ではないから，これについても東京地方裁判所平成○年（行ウ）第○号同１３年６月１３日判決（以下「平成１３年判決」という。）の既判力が生ずることになるし，次に，②ないし④の原告の主張についても，Ｐ４の説法等の内容に照らせば，上記のとおり，「日本シャンバラ化計画」は，本団体の教義や政治上の主義と不可分のものであり，かつ，本団体において，この政治上の主義を実現することが団体の意思として決定され，これが構成員らの間に周知されていると認められ，さらに，⑤の主張についても，本団体の構成員らがＰ４に対して絶対的に帰依していることは，前記のとおりであるから，いずれの主張も理由がない。
（原告の主張の要旨）
(1)団体規制法の団体概念及び団体の同一性の判断基準
ア団体概念
本件更新決定は，団体規制法５条４項に基づく処分であり，本団体は，本件観察処分の決定を受けた団体との同一性を有していることが必要である。ここで，団体規制法にいう「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体（団体規制法４条２項）であり，「結合体」とは，多数人の組織体であって，その構成単位たる個人を離れて結合体としての独自の意思を決定し得るものをいう。これに対し，「群衆」は，多数人の偶然の集合であって，組織体ではなく，この多数人の間には，意思の連絡はなく，単に心理的連絡が存するにすぎない。
そうすると，「結合体」は，「群衆」とは異なり，少なくとも，当該結合体において独自に決定された意思について，構成員間において，その意思の連絡が必要と解されるところ，本団体が「団体」，すなわち，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体であるとするならば，第２回更新決定から本件更新決定に至るまでの３年間に本団体の組織構成に顕著な変化をもたらした平成７年当時のＰ４の意思に基づく本団体としての独自の意思決定について，その構成員の間に意思の連絡が当然存在しなければならない。
そして，ここにいう「意思の連絡」とは，少なくとも，団体の本体（原告）のほかに，新たに別団体（Ｐ２８）を設立して相互に役割分担して共同目的を達成しようとしていること及びその相互の認識が必要と解される。
イ団体の同一性の判断基準
本件更新決定を受けた原告を含む本団体が本件観察処分を受けた団体との同一性を保持しているといい得るためには，本団体が，①団体規制法４条２項にいう「団体」に該当するというだけでは足りず，②手続規則１８条が準用する手続規則２条２項に基づく，本件観察処分を受けた団体を「特定するに足りる事項」として記載された各事項と合致するという条件を満たしていることが必要である。
すなわち，「（その団体を）特定するに足りる事項」として，各事項が具体的に抽出されていることからすれば，これら各事項の一致・不一致を個々に確かめていく作業こそが，正に団体の同一性判断そのものということができ，被告が，これを無視して，「実質的にみて，団体規制法４条２項にいう「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」として同一性があるか否かを基準に判断すべき」などという解釈をするのは，団体規制法２条が禁止する拡張解釈に該当する。
(2)本団体が団体性を欠如していること
そこで，上記(1)アからすると   ，上記のような意味での「意   思の連絡」が，本団体の多数人の構成員とされる者ら（原告，Ｐ２８（原告及びＰ２８で合計約１０００人）及びそのいずれにも属さないその他の構成員（約７００人））の間で存在していることが必要である。
しかし，上記のその他の構成員について，被告はその存在を主張するものの，何らの裏付けもしておらず，その存在すら疑わしいから，このような構成員との間に上記の意思の連絡があるなどとはいうことができないし，このうち，被告が指摘するＰ２９，Ｐ３０といった名称を用い，集団を構成しているかのような体裁で活動している者やロシア国内で活動する者についても，これらに属する者らの特定を含めた活動実態は何ら明らかにされていないし，これらの者と原告及びＰ２８との間に上記にいう意思の連絡があるとは認められない。
また，原告とＰ２８の間で開催された財務運営等について話し合うための会合（「財政分離及びＰ３１施設の住み分けに関する会合」（なお，Ｐ３１施設とは東京都世田谷区β×番１５号に所在する「Ｐ３２マンション」（以下「原告マンション」という。），同×番１４号に所在する「Ｐ３３マンション」及び同××番１９号に所在する「Ｐ３４」（以下「Ｐ２８マンション」という。）の３棟で構成される。以下同じ。））は，原告といわゆる「Ｐ１２派」との間の財務運営と居住場所の完全な切り離しを行い，両派の確執・対立をさらに根深いものとさせ，原告（当時は宗教団体Ｐ２７）の構成員としての結合関係を名実ともに破棄・解消していくための手続，協議であったということができる。
これに加えて，①Ｐ２８ないしＰ１２派を中心に，自派への信徒取り込みが，施設及び財務運営を原告と分離した後も継続されていること，②被告が指摘するように本団体がＰ４の意思やそれを忖度した内容に従って「Ｐ６隠し」を行ったという点も，実際は，「Ｐ６隠し」を行うことが，真正なＰ４の意思なのかどうかについて，原告とＰ１２派が対立していたことからすると，原告とＰ２８との間には，相互に役割分担をして共同の目的を達成しようとするような結合関係は存在しないし，本団体の一部であると認めるに足る上記の意思の連絡は認められず，本団体は，「団体」すなわち特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体とは認められない。(3)原告を含む本団体と本件観察処分を受けた団体が同一性を欠如している
こと
ア本件観察処分ないし本件更新決定の決定書には，手続規則１８条が準用する手続規則２条２項に基づいて，「その団体を特定するに足りる事項」として「Ｐ６ことＰ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」と記載されている。


そして，団体規制法５条１項，４項によれば，本団体は，本件観察処分を受けた団体との「同一性」を有していることが必要とされるところ，ここでの同一性の判断は，本件観察処分やこれまでの更新決定の際，公安審が採った判断手法と同様に，上記の団体を特定するに足りる事項として抽出された各事項，すなわち，①Ｐ４を教祖・創始者とするＰ３の教義及び教義に基づく共同目的の同一性，②代表者・主宰者の同一性，③    団体の構成（構成員）及びその性質（位階など構成員間の結合関係等）の同一性を基準として行うべきである。
イ以上を踏まえて，本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性を検討するに，①本団体の共同目的の具体的内容は「Ｐ４を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという政治上の主義」を指すものとされており，この「政治上の主義」は，「本団体」の教義の枢要な一部を構成するとされているところ，被告の主張する共同目的が存在するためには，各構成員が，その目的を相互に認識し，役割を分担しながらその目的を達成又は保持しようとする結合関係が必要であるが，原告，Ｐ２８及びその他の構成員間には，共同の目的を有しているかの相互の認識すらないから，共同の目的は存しない，②本団体の主宰者は，Ｐ４と特定されているが，「主宰」とは，一般に人々の上に立ち，又は中心となって物事を取り計らうことを意味し，主宰者の周囲の者が，主宰者を上位又は中心に据え，主宰者に対して物事の取り計らいを委託する相互の関係が成立していることが必要と解されるが，Ｐ４と原告構成員との間に，そのような相互の関係はもはや存在しておらず，主宰者の同一性は存しない，③構成員間の結合関係から構成員の同一性を見ると，上記のとおり，本団体は，その構成員とされる者である原告，Ｐ２８及びその他の構成員の間に意思の連絡（団体の本体（原告）のほかに，新たに別団体（Ｐ２８）を設立して相互に役割分担して共同目的を達成しようとしていること及びその相互の認識）を欠いていて，構成員間の結合関係がなく，その同一性も存しないから，本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性は認められない。以上により，団体特定事項のいずれにおいても，その同一性は認められないから，団体の同一性は存在しない。
ウこれに対し，被告は，同一性の判断基準をＰ４の絶対的影響力の下，その構成員が，Ｐ３の教義を広め，これを実現するとの共同目的を達成するために活動しているという実態に同一性が認められるか否かによって判断すべきであり，このことからすれば，「主宰」の概念についても，Ｐ４の意思能力の有無は問題とならないなどと主張して，同一性を画する要件から外している。
しかし，上記主張は，被告が代表者・主宰者の同一性を基準に団体の同一性判断が行なわれると，そのような実態を有していないことが明白であり，同一性がないとの結論にならざるを得なくなるがために，この要件を実質的に外そうとしているのであって，被告は，本件観察処分以来，一貫して，同処分を継続する唯一にして最大の根拠である現実のＰ４の存在が変容し，代表者・主宰者の同一性の基準を維持することが困難となったがために，要件自体の変更をするものである。
また，「主宰」の概念についても，上記イの一般的意味からすれば，主宰者の意思能力が問題とならないなどということはあり得ないし，被告の主張するとおり解したとしても，本件観察処分の事実認定中には，Ｐ４が団体の事務に従事することを要件とする代表者（対内的には団体を統轄し，対外的には団体を代表する権限を付与されている者）であることの認定及びＰ４が自らの直接的な言動によって構成員への指示等を行う可能性があることの認定がされていて，意思能力と無関係とは言い切れないところ，本件観察処分時において公安審が認定した事実に基づいて「主宰者」を理解すべきとする被告の主張と明らかに矛盾している。
このように，被告の主張は，「主宰者」の概念を「絶対的影響力」に置き換え，たとえＰ４その人の存在がなくても，観察処分の継続を永続的に可能とすることを企図しているというほかない。
以上から，被告の上記主張は理由がない。
(4)本団体における政治上の主義の不存在
ア被告は，本訴においてＰ９事件が政治上の主義を推進する目的で敢行されたことを争うことについて，平成１３年判決の既判力に抵触すると主張しているが，①「政治上の主義の有無」は事実に対する評価であり，その評価にまで既判力は及ばないし，②また，団体規制法５条１項５号は｢無差別大量殺人行為の及ぶ危険性｣，すなわち，｢政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的による殺人｣の危険性を観察処分の期間更新の要件として規定し，同条１項１号から４号の要件にも係るものと解釈すべきであるから，｢政治上の主義の存在｣は，観察処分期間更新の要件にもなっており，既判力によって，主張が制限されることはないから，被告の上記主張は理由がない。


イ被告は，Ｐ４を独裁者とする祭政一致の専制国家体制の樹立という政治上の主義の存在については，我が国をＰ３の教義に従う社会にする「日本シャンバラ化計画」によって裏付けようとしているが，①日本シャンバラ化計画の概要は，(ｱ)全国主要都市に支部を開設，(ｲ)    七つの主要都市に総本部道場を建設，(ｳ)ロータス・ヴィレッジ（蓮華の村）構想というものであり，Ｐ４の説法等を見ても，支部・総本部・病院・学校など，瞑想に適した修行施設を全国に展開するという純粋に宗教的な計画に過ぎず，「専制国家体制の樹立」という目的は全く含まれていないし，これが本団体の政治上の主義であることを示す証拠等は一切示されていない，②被告が指摘する「本団体の最終目的」が「衆生救済」であるという点も，Ｐ４は，「衆生救済」という言葉を説法で使ったことがなく，これをＰ３の最終目的とする教義解釈は誤りであるし，これが「世界シャンバラ化と同義」とする教義も存在しない，③Ｐ３の教義において，日本シャンバラ化計画の先に世界シャンバラ化計画という構想はあったものの，日本シャンバラ化計画が世界シャンバラ化計画の具体的計画であるとの解釈は，被告独自のものにすぎず，以上からすれば，上記の被告の主張は，被告の主観的かつ恣意的な独自の教義解釈に基づくものにすぎず，理由がない。ウまた，被告は，Ｐ４への絶対的帰依を唯一の根拠として，本件の政治上の主義が，団体として意思決定がされたこと及び構成員に周知徹底されているなどと主張しているが，①「帰依」とは，優れた者に帰順し，よりすがることを意味し，宗教は，その教祖や神や教義が，多かれ少なかれ信者に帰依を要求するものであるところ，信者においてその要求の受容姿勢は千差万別であるし，絶対的帰依と呼べるほどに到達するには相当な資質と条件が揃わなければならず，本団体のように大量の信者全員が一律に絶対的帰依を有していたとはいえないこと，②また，Ｐ４は，「帰依」の定義を聖なる流れに身を任せるという意味であり，帰依の対象は，三宝（仏・法・僧）であると説いてはいるものの，Ｐ４に対する絶対的帰依を要求はしていないし，その存在は被告の独自の教義解釈があるだけで，立証されていないことからすると，教祖と本団体を媒介するとされる絶対的帰依自体が存在し得ないことになるから，教祖の意思が個々の信者にそのままコピーされ，教祖の意思がすなわち団体の意思であるとする被告の上記主張は，理由がない。
エ以上からすれば，被告が，政治上の主義が本団体において意思決定されたとか，本団体が現在に至るまで政治上の主義を保持していると主張している点も理由がないこととなる。
８争点８（団体規制法５条１項１号該当性）
（被告の主張の要旨）
(1)Ｐ４が無差別大量殺人行為の首謀者であることアＰ３は，前記７(4)で主張した政治上の主義の下，サリン等の化学兵器やその撒布手法の開発・製造に努めて教団の武装化を強力に推進し，①その武装化の一環として，化学兵器としてのサリンの効果を試し，その使用方法に習熟するとともに，長野県松本市の支部道場建設を巡る裁判において不利な裁判をするおそれがある長野地方裁判所松本支部の裁判官及び反対運動を展開する住民らは上記の政治上の主義を推進する上で障害となるとして，これらを排除する目的で，Ｐ７事件を敢行し，②さらに，その後，真近に迫っていたＰ３５事件の，警察の強制捜査をＰ３が受けることになれば，その政治上の主義を推進する上で，大きな障害となるとの危惧感から，首都中心部で大混乱を生じさせて強制捜査を回避するなどして，これを排除する目的で，Ｐ８事件を敢行したものである。したがって，Ｐ９事件は，政治上の主義を推進する目的を有しており，無差別大量殺人行為に該当する。
イ首謀者とは，無差別大量殺人行為そのものの計画，遂行について，組織集団での最高の主導的役割を担う者を意味する。
しかるところ，Ｐ３の教義はＰ４に対する絶対的帰依を構成員に要求し，Ｐ４が終始Ｐ３を統轄，主導してきた。そして，Ｐ４は，Ｐ７事件では，サリンを撒布して裁判官や付近住民など不特定かつ多数の者を殺害することを決定した上，Ｐ１１ほかＰ３の構成員らに対し，その実行及び役割分担等を指示した。また，Ｐ４は，Ｐ８事件では，Ｐ１１の提案を受けて，サリンを地下鉄電車内で撒布して不特定かつ多数の乗客らを殺害することを決定し，Ｐ１１に犯行計画の総指揮を指示するとともに，実行役などの人選を行う一方，Ｐ３役員のＰ１７にサリンの生成を指示した。このようにＰ１１に指揮された実行役のＰ３構成員らは，Ｐ９事件において，Ｐ４の指示によるものであると認識しつつ，サリンを撒布した。したがって，Ｐ４はＰ９事件の首謀者に該当する。
ウこれに対し，原告は，Ｐ３が無差別大量殺人行為を行った団体に該当せず，Ｐ９事件は，政治目的を持って敢行された犯行ではないとし，そうである以上，「当該無差別大量殺人行為の首謀者」も存在せず，それをＰ４と断定することはできないなどと主張する。
しかし，この点に関する原告の主張は上記ア及びイに照らせば，理由がない。
(2)首謀者であるＰ４が現在も本団体の活動に影響力を有していることア「影響力を有している」とは，団体規制法の立法趣旨からすると，特定の者の言動が，団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有していることをいい，ここにいう特定の者の言動には，現時点の直接的な言動のみならず，現時点で本人によって否定されていない過去の言動も含まれると解する。
イ(ア)本団体の教義は，シヴァ神を主神とし，教祖・創始者であるＰ４がシヴァ神の化身であるとして，これに対する絶対的な帰依を要求するものであり，本団体は，その教義に従う者により構成されており，絶対者であるＰ４の存在はその存立の基盤と認められる。そして，本団体におけるＰ４の影響力についてみると，Ｐ９事件を始めとする事件が常軌を逸するほど重大なものである上，その準備には多大な資金及び労力等が投下され，かなりの組織力と時間を要したとうかがわれるにもかかわらず，これを秘密裏に実行できたことからすると，Ｐ４の本団体に対する影響力は非常に大きく，かつ深い浸透力を有していると認められる。そうすると，Ｐ４の本団体に対する影響力は容易に払拭されることはない。


(イ)現に，Ｐ４が身柄拘束された後の平成１１年３月頃から平成１２年６月頃までの間，ロシア人信徒であるＰ３６が，自動小銃，手りゅう弾，爆薬等を準備し，勾留中のＰ４の奪還を目的として我が国の複数の場所で連続爆弾テロの実行を計画するという事件（以下「Ｐ３６事件」という。）が発生した。ロシア連邦保安庁が，平成１２年７月，Ｐ３６を逮捕したため，上記計画は実現に至らなかったものの，Ｐ３６の活動資金は，その当時，Ｐ５の役員であり構成員でもあったＰ３７から団体の事業資金として提供されたものであった。
このように，同事件は，Ｐ４及びその教義に絶対的に帰依すること自体が，無差別大量殺人行為に直結し得るものであることを如実に表しており，また，Ｐ４の信徒に対する絶対的影響力が，Ｐ４が身柄拘束されているかどうかに関わりがないものであることも端的に示している。ウこのように，Ｐ４の本団体に対する影響力は容易に払拭されるものではないとうかがわれるところ，現に本団体においては，第２回更新決定後も，①Ｐ４を組織の頂点に位置付け，Ｐ４が拘置されている状況下でも，Ｐ４及びＰ４の説く教義への絶対的な帰依を培い，Ｐ４の意思を実現することをその根本的な目的としていること，②構成員に対し，Ｐ４への絶対的な帰依心を扶植することを目的とし，マインドコントロールの手法を用いた修行・儀式を受けさせていること，③構成員の言動にもＰ４に対する深い帰依やＰ４の説く教義に従う意思を示すものが随所に認められること，④構成員らが，教義及び位階制度など本団体の運営の根本部分はＰ４だけしか変えられないとの認識を有していること，⑤Ｐ４の言動に基づき，その意思を推し量りながら活動方針や体制に関する重要事項を決定していることが認められる。
また，本件更新決定後においても，本団体が，⑥Ｐ４の説く危険な教義である「タントラ・ヴァジラヤーナ」を含むＰ３の教義を継承することをそのホームページ上で公言していること，⑦本団体の多数の施設において，Ｐ４の肖像写真が掲示されていること，⑧「チェンバー」と称するＰ４の意思に基づく宗教的実践として実施されてきた修行用設備を復活させていることも認められるのである。
以上に照らせば，Ｐ４は，現在も本団体の活動に依然として影響力を有している。
エ(ア)これに対し，原告は，団体規制法５条１項１号の「影響力を有している」とは，首謀者が再び無差別大量殺人行為の実行を命じ，団体の構成員らにその準備行為に着手させるに足りる影響力を有していることと限定解釈すべきであるし，立法府の公式見解によれば，「無差別大量殺人行為の首謀者」から影響力を受けていても，それが「平和的影響力」であれば，同号には該当しないから，このような限定解釈が正当であると主張している。
しかし，同号の文理解釈を超えて殊更これを限定して解釈することは許されないし，団体規制法の定める観察処分等は何ら憲法等の規定に抵触するものではないから，そのような合憲限定解釈を行うべき前提を欠いて，上記のような限定解釈をすることに合理性は認められない。また，原告のいう「平和的影響力」なる概念も立法府の公式見解として述べられたものではなく，団体規制法５条１項１号の解釈におよそ影響しない。
よって，上記の原告の主張は理由がない。
(イ)原告は，上記限定解釈を前提として，Ｐ４が原告の活動に対して有する影響力は「平和的影響力」であり，団体規制法５条１項１号の「影響力」には該当しないなどと主張している。
しかし，団体規制法５条１項１号の「影響力を有している」との要件については，その影響力の内容の如何を問わず，特定の者が，団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有していることをいうから，原告の上記主張は，原告自らＰ４が本団体の活動に対し影響力を有していることを自認するものということができるし，以下の各主張に照らせば，Ｐ４の本団体に対する影響力は「平和的影響力」とはいえず，原告の上記主張は理由がない。
ａＰ４は，Ｐ９事件等の刑事事件の公判において，自己の責任を終始否定して何ら反省の態度を示しておらず，Ｐ４が無差別大量殺人行為の首謀者としての考えを全く改めていないことからすれば，Ｐ４が本団体に対し「平和的影響力」を有するにすぎないことを裏付ける事情などは存在しない。
ｂ原告の上記主張は，破防法弁明手続における違法行為又は破壊活動の禁止や危険な教義の封印に関するＰ４の陳述に依拠したものであるが，破防法の定める処分等の規制措置を回避する意図をもって体裁を整えるためにされたものにすぎず，その真意に基づく陳述とは認められないから，原告の主張を裏付けるものとはいえない。ｃ実際にも，本団体は，Ｐ４の上記陳述の後も，表面的・形式的には教団改革などと称して，無差別大量殺人を行わないことや，法令を遵守する旨を定め，危険とされる教義を破棄したと発表するなどしているものの，その実態は，従前と同様にＰ４を絶対的帰依の対象とし，Ｐ４の説く危険性を有するＰ３の教義を広め，これを実現するために活動を継続していることからすれば，本団体は，Ｐ４の上記陳述を破防法の規制措置を回避するための虚言として，依然としてＰ４の真意に従って活動しているものと推認される。


ｄこの他，原告は，①    教義の危険性はＰ４の説く「タントラ・ヴァジラヤーナ」にはなく，「五仏の法則」のみに存在し，これは完全に破棄し，②Ｐ４が，破防法弁明手続において封印の対象としたのは「タントラ・ヴァジラヤーナ」ではなく，「ヴァジラヤーナコース教学システム教本」，カセットテープ及びビデオテープ，そして「五仏の法則」であり，「タントラ・ヴァジラヤーナ」の封印が全く実践されていないとの指摘は失当であり，さらには，③危険と誤解を招く教義は，完全に破棄されており，全く使用されていないと主張する。しかし，上記①については，Ｐ４の説く「タントラ・ヴァジラヤーナ」は，宗教一般におけるタントラ・ヴァジラヤーナの概念とは異なり，危険な教義である「五仏の法則」と不可分一体をなす危険な教義であるから，原告の主張は理由がないし，また，②については，破防法弁明手続のＰ４の陳述内容等に照らせば，Ｐ４が封印の対象としたのは，「タントラ・ヴァジラヤーナ」を意味するのが相当であるところ，これは前記のとおり，危険な教義である「五仏の法則」と不可分一体の教義であるから，これを一貫して保持している本団体に対し上記指摘をしても失当とはいえず，③についても，本団体は，「五仏の法則」を封印ないし破棄するどころか，「タントラ・ヴァジラヤーナ」とともに，これを教学に積極的に活用するなどして，その内容を構成員に指導，浸透させ続けていることからすれば，原告の上記主張はいずれも理由がない。
(3)以上のとおり，無差別大量殺人行為（Ｐ９事件）の首謀者であるＰ４が，現在も本団体の活動に依然として影響力を有しており，本団体は団体規制法５条１項１号に該当する。
（原告の主張の要旨）
(1)当該無差別大量殺人行為の首謀者
Ｐ９事件が「Ｐ６を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという政治上の主義を推進する目的」で行われたという点については，刑事裁判において否定されている。
したがって，「Ｐ６を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという政治上の主義を推進する目的」という動機すら，一連の刑事裁判において否定されていることからすれば，無差別大量殺人行為の存在自体も否定されているということができ，当該無差別大量殺人行為の「首謀者」も存在しないし，それがＰ４であると断定することもできない。(2)原告がＰ４から影響力を受けることがないこと等ア被告は，団体規制法５条１項１号の「影響力を有している」とは，特定の者の言動が，団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有していることをいい，ここにいう特定の者の言動には，現時点における直接的な言動のみならず，現時点で本人によって否定されていない過去の言動も含まれると主張している。
しかし，同号における「影響力」は，特定の者の言動が，団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有していれば，何でも当てはまるというわけではなく，自己の影響力を利用して当該団体の役職員及び構成員に対し，平和的な活動を行うべき旨を指導するなどの「平和的影響力」の概念が，団体規制法立法時の国の公式見解に基づくものであるから，同号にいう「影響力」とは，この「平和的影響力」の対極にある再び無差別大量殺人行為の実行を命じ，団体の構成員らにその準備行為に着手させるに足りる影響力に限定して解釈すべきであるイ(ア)仮に「首謀者」がＰ４であるとしても，本件更新決定時において，本団体の活動を把握して，団体の活動に対する何らかの言動をすることがまったくできない状態にあるから，被告の主張するように，Ｐ４の言動が，団体の活動の方向性を左右することも内容に変化を生じさせることもありえず，「影響力」は認められない。
(イ)上記アの「影響力」の定義から，本件をみても，原告の教義では「不殺生」を説いて，全ての構成員の行動規範ともいえる基本的な戒律として徹底していることからすれば，たとえ，Ｐ４が無差別大量殺人行為を肯定し，実行すべきとの何らかの言動を行ったとしても，これに従うことはないし，従わざるをえない状況もないから，Ｐ４の「影響力」は認められない。
また，原告は，被告が殺人を暗示的に勧める教義としている「五仏の法則」を採用しておらず，「タントラ・ヴァジラヤーナ」や「ポワ」等の一般に誤解されやすい宗教上の用語や概念等については，事件や犯罪の肯定に結び付くことがないことを明示した語義やその解釈を規定しており，Ｐ４の言動に従うことにはならないし，その他運営面においても，一人ないし少数の指導者の能力・判断に従属する上意下達式の組織形態を見直し，多面的な判断や相互のチェック機能が働くよう，徹底した合議による集団指導体制である合同会議を採用していることからも，原告がＰ４の言動に従い，無差別大量殺人行為に及ぶことはない。そして，実際に，本件更新決定後に原告の構成員が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を推認させるような事実はまったく確認されていないことからも，原告に危険な影響力は及んでいない。
(ウ)被告は，本団体の教義の根幹は衆生の救済にあるが，武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，また，悪業を積む者を殺害することもその救済の実践であると説き，Ｐ４が独裁者として統治する専制国家体制の樹立することは，救済のための理想郷の建設を意味していたなどとして，Ｐ４の説いた教義がＰ９事件の背景にあると主張している。この被告の主張に理由はないが，仮に被告の主張どおりであったとしても，Ｐ４の最後の言葉は，破防法弁明手続時のものであり，上記教義はＰ４によって，現時点で本人によって否定された過去の言動となり，何ら「影響力」とは関係がない。
ウ仮に，Ｐ４が原告に影響力を及ばすことがあったとしても，①    Ｐ４は過去における言動（破防法弁明手続）において破壊活動を厳禁しており，②原告構成員が日常的に耳目に触れる教義（Ｐ４の説法）は，徹底した不殺生を説くものばかりであり，③Ｐ４は，危険な教義と誤解を招いた「タントラ・ヴァジラヤーナ」における「五仏の法則」を封印して，当該教義を使用禁止とし，これらはいずれも，現時点で本人によって否定されていない過去の言動であり，これを被告が主張する「影響力」の定義に従えば，団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有しており，Ｐ４の原告に対する影響力は，無差別大量殺人行為を防止する方向で作用する平和的影響力となる。
これに対し，被告は，原告構成員が破防法弁明手続におけるＰ４の陳述が虚偽であるという前提で活動していると主張し，Ｐ４の有する平和的影響力の根拠を否定しようとしている。


しかし，この主張は，これまで被告が一貫して，本団体の構成員は，Ｐ４の判断・指示には全て絶対的に従うと主張し続けてきたことと矛盾しており，Ｐ４の破防法弁明手続における陳述のみを虚偽として，それについてだけ従わないというのは，一貫性がないし，逆に当該陳述を同人の真正な意思であると捉えて，原告はその平和的影響力に基づいた実践をしているという原告の主張は，論理的にも実態的にも整合性があるから，被告の上記主張は理由がない。
エその他，被告は，Ｐ４がその活動に絶対的な影響力を有していることの根拠とする各事実を指摘しているが，これがあるとしても，Ｐ４は不殺生を勧めているから，むしろ無差別大量殺人行為を防止する影響力が存在することになるし，構成員もこれに帰依しようとするから，危険な影響力はない。また，いわゆるＰ３６事件は，Ｐ４が破防法弁明手続において奪還テロを明確に禁じた言動をしていたことと明確に反し，帰依を表しているものと評価することはできない。
よって，被告のその他の主張も理由がない。
９争点９（団体規制法５条１項２号及び３号該当性）
（被告の主張の要旨）
(1)団体規制法５条１項２号該当性
ア団体規制法５条１項２号の「構成員」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体への加入者を指し，「構成員」と認められるためには，明示的な加入行為の存在は必ずしも必要ではなく，当該団体から加入者として認知されていれば足りる。
そして，団体から加入者として認知されているか否かは，虚偽の報告等といった手段を介して容易に団体規制法の規制を回避する途を与え，同法１条の趣旨・目的を実現できなくなる事態を防止するため，当該団体がその者を構成員として報告しているかどうか，当該団体の構成員名簿等に記載されているかどうかといった形式的・表面的な事由によって判断すべきではなく，実質的な見地からその認知の有無を判断すべきである。本件に即していえば，本団体がいわゆるＰ３であることを認識しながら，本団体の管理下の施設に出入りするなどして，本団体の構成員から指導を受けてＰ３の教義を学び，これを修行等で実践している者などは，構成員名簿等に登載されているか否かを問わず，本団体の加入者として認知された構成員というべきである。
これに対し，原告は，原告構成員との間に「構成員」相互の結合性(特定の共同目的を共に知悉し，相協力し，達成しようとする結合性）が必要であるなどという独自の団体概念を前提として，構成員相互の意思の連絡を重視して「構成員」該当性を主張しているが，上記７で主張したとおり，その団体概念自体が誤りであるから，原告の主張は理由がない。イまず，団体規制法５条１項２号にいう「無差別大量殺人行為に関与した者」とは，無差別大量殺人行為を実行し，あるいは教唆し又は幇助した者をいうところ，これをＰ１５，Ｐ１６，Ｐ１８及びＰ２１の４名についてみると，Ｐ１５ら４名は，いずれも「無差別大量殺人行為」に当たるＰ９事件のいずれか又は双方に関与しているから，これに該当する。また，上記アから，Ｐ１５ら４名が「構成員」に該当するか否かについて見ると，Ｐ１５は，平成１５年４月５日付けで本団体への再度の入会手続を行っており，本団体も，同年５月１５日付けの公安調査庁長官宛ての第１４回報告書以降，Ｐ１５を在家の構成員として報告するなどしており，原告を含む本団体から一貫して本団体の構成員として扱われ，原告も，Ｐ１５がその構成員であることを認めている。
次に，Ｐ１６ら３名について見ると，①同人らは，いずれも自らの刑事裁判の公判において，依然として本団体を脱退する旨の意思を表明せず，本団体の構成員であるとの意思を示している上，本団体からも除名等の処分を受けていないこと，②本団体も公安調査庁長官に対して提出した報告書において，平成１６年２月まではＰ１６ら３名を構成員であると報告していること，③本団体を構成するＰ２９も，Ｐ１６ら３名に現金等を差し入れたり，同人らと構成員との面会日程を調整したりするなどの裁判支援活動を行っていること，④本団体の構成員は，Ｐ１６ら３名を賞賛し，面会を奨励するような発言をし，現にＰ１６ら３名に対する面会を多数回にわたり繰り返すなどしていることなどの事実が認められ，これらの事実を総合すれば，本団体は，Ｐ１６ら３名を加入者として認知しており，Ｐ１６ら３名が現在も本団体の構成員に該当する。
(2)団体規制法５条１項３号該当性
ア団体規制法５条１項３号の「役員」とは，「団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。」と規定されており，「当該団体の事務に従事する」とは，広く当該団体のためにする行為全般のいずれかに携わることをいい，団体規制法４条２項にいう「団体」も同項において特段の限定がされていないことからすると，当該団体のためにする行為の態様は当該団体の性質に応じて多様なものがあり得ると解すべきである。
また，当該団体の「役員」が，何らかの事情により，現に当該団体の意思決定に関与せず，又は割り当てられた事務を行わないことがあっても，このことから当然にその者の「役員」性が消失することにはならず，殊に決定権限が強い者については，当該団体の基本的な方針を過去に示し，その影響の下に個別具体的な事務処理を他の構成員に行わせるなどの一定の関与が認められる場合などは，その者は依然として「役員」に該当すると解するのが相当である。
イＰ１２は，Ｐ９事件当時，「尊師」に次ぐ位階である「正大師」の位階にあり，いわゆる「省庁制」の下では，当時数万人の構成員を擁するロシア支部を統括する「ロシア支部大臣」として活動し，また，Ｐ９事件直後には，Ｐ４から全権を委任される形で「Ｐ３緊急対策本部」の本部長として活動していて，本団体の意思決定に関与し得る立場にあり，本団体の「役員」に該当する。
また，Ｐ１２は，本件更新決定時に，本団体の重要な一部を構成するＰ２８の代表役員として活動しており，本団体の意思決定に関与し，かつ，事務に従事していたから，本件更新決定時点でも本団体の「役員」に該当する。
(3)原告の主張に対する反論
これに対し，原告は，団体規制法５条１項２号及び３号に該当するためには，実質的に「当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること」が必要であると主張するが，このような限定解釈は誤りであるから，原告の主張は理由がない。


また，原告は，上記の限定解釈を前提に，Ｐ１６ら３名は構成員ではないし，Ｐ１２も，平成１９年３月に原告を退会していて，原告の役員に就任しておらず，Ｐ２８の役員であることをもって，団体規制法５条１項３号の「役員」に該当するということはできないなどと主張しているが，これも上記(1)及び(2)に鑑みれば，理由がない。
（原告の主張の要旨）
(1)団体規制法５条１項２号について
ア被告は，団体規制法５条１項２号の「役職員または構成員」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体への加入者を指し，「役職員または構成員」と認められるためには，当該団体から加入者として認知されていれば足りるなどと主張しているが，「役職員または構成員」に該当するには，団体への加入意思があり，構成員としての権利義務関係が存在し，団体との継続的結合関係が存在することが必要である。また，団体規制法５条１項各号には，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実の存在が必要と解されているから，この要件も満たす必要がある。
そうすると，団体規制法５条１項２号にいう「役職員または構成員」とは，Ｐ４の指示若しくは影響力により，又はそれとは無関係に，無差別大量殺人行為の準備行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位を有することと解すべきである。
イ上記アから，Ｐ１６，Ｐ１８及びＰ２１についてみると，この３名は，そもそも原告への入会手続を取っておらず，構成員としての権利義務関係も，原告との継続的結合関係も存在しないから，２号の「役職員または構成員」に該当しない。
これに対し，被告は，本団体の一部であるＰ２９が，この３名に対する裁判等支援活動を行っていることから，この３名は「構成員」に該当すると主張している。しかし，Ｐ２９の代表者は本団体の構成員ではないから，本団体の一部となり得ることはありえないから，被告の主張は理由がない。他方，Ｐ１５は服役後，原告に在家構成員として入会したが，在家構成員は，教団運営に関わりえない原告組織の末端の者であり，構成員としての権利義務関係は希薄である。
また，同人は事件関与者とはいえ，事件の目的や計画を認識することもなく言われるままに動いた者にすぎず，さらに，入会時には違法行為について十分に反省している。
そうすると，Ｐ１５は，再びＰ４の指示により，又はその指示とは無関係に無差別大量殺人の準備行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位を有するという実質的要件は満たしておらず，「役職員または構成員」に該当しない。
(2)団体規制法５条１項３号について
ア団体規制法５条１項３号にいう「役員」も，上記(1)アで主張したことからすれば，再びＰ４（Ｐ６）の指示により，又はその指示とは無関係に無差別大量殺人の準備行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位を有することが必要であると解すべきである。
イ本件更新決定は，Ｐ１２が「役員」に該当するとしているが，Ｐ１２は，平成１９年３月に原告を退会しており，原告の役員どころか構成員ですらなく，原告においてその運営・監督を受け持っていることはなく，３号の「役員」に該当しない。
このように，原告と別団体の役員の存在を指摘して，原告が３号に該当するとする主張は，法の拡張解釈であり，団体規制法２条に違反している。
(3)小括
以上のとおり，現在の原告には，団体規制法５条１項２号及び同３号要件
に該当する事実は存在しない
１０争点１０（団体規制法５条１項４号該当性）
（被告の主張の要旨）
(1)本団体の教義が殺人を「暗示的に勧める綱領」に該当することア団体規制法５条１項４号が観察処分ないし期間更新決定の要件とされている趣旨は，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，当該団体の構成員をして団体の活動として無差別大量殺人行為を行うよりどころとなり得る「綱領」を保持している場合には，その属性として危険な要素を保持していると認められることにある。
したがって，同号の「綱領」とは，文書化されているか否かを問わず，また，「綱領」という名称が付与されているか否かにかかわらず，実質的にその内容が，団体の立場・目的・計画・方針又は運動の順序・規範などを要約し，当該団体の各構成員にそれを伝達することができるものであれば足りる。
そうすると，宗教団体における教義についても，当該団体の方針等となるべき事項を明確に構成員に示し，かつ，構成員の行動の規範となっている場合には，その名称，形式のいかんにかかわらず，当該教義は当然に「綱領」に該当する。
イ(ア)Ｐ３の教義の要旨は，「主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるＰ６の説く教えを根本とし，すべての生き物を輪廻の苦しみから救済して，絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くことを最終の目的として，シヴァ神の化身であるＰ６に対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践する。」（以下「教義要旨」という。）というものである。この教義は，本団体の最終目的である「衆生救済」及びこれを実現するための方針として，徹底した布教活動による教団の拡大とＰ４が説く修行の実践による３万人の解脱（成就）者の輩出による「世界シャンバラ化」，これを実現するための具体的計画としての「日本シャンバラ化計画」をそれぞれ含み，これらがＰ４の説法等を通じて本団体の構成員に対して深く浸透しており，本団体の方針としても明示されているから，団体規制法５条１項４号にいう「綱領」に該当する。


(イ)また，上記教義は，①    教祖であるＰ４に絶対的に帰依すること，②Ｐ４の説法によって，「日本シャンバラ化計画」を実現するため最も早い道で解脱することが必要であり，「タントラ・ヴァジラヤーナ」を実践すれば必ずや最終解脱することができること，③この「タントラ・ヴァジラヤーナ」（Ｐ３の教義である秘密金剛乗）の実践（修行）の特色は，悪業をもって善業に転換するという理論に基づき，たとえ自己は悪業を積むことになっても他者に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践するという点にあり，その際の具体的規範として，「アクショーブヤの法則」（悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするもの）や「アモーガシッディの法則」（真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするもの）など，目的のためには手段を選ばず，Ｐ４の指示があれば殺人を行うことも正当化される内容を含む「五仏の法則」が重要とされていることなどの危険な教義であり，これは殺人を「暗示的に勧める」内容に該当するといえる。
そして，Ｐ３の構成員らは，実際に政治上の主義を推進し，その最終目的である衆生救済を実現するため，「マハームドラーの修行」（「タントラ・ヴァジラヤーナ」に関する修行方法として，弟子である構成員が自己の意思を捨て，絶対的存在であるＰ４が課した課題・試練を乗り越えることをいう。）の名の下に，「タントラ・ヴァジラヤーナ」及びその具体的規範である「五仏の法則」にのっとって，Ｐ９事件などの重大凶悪事件を次々に敢行したことからすると，Ｐ３の構成員らは，Ｐ４の説く殺人をも勧める危険な教義を行動規範として受け入れ，実際にこの教義に従って行動したと認められる。
ウ以上からすると，Ｐ４の説く教義が団体規制法５条１項４号所定の「綱領」に該当し，そしてこの「綱領」が，殺人を勧める内容を含むものであると認められる。
エ(ア)原告は，宗教団体における教義は，政党・労働組合などのいわゆる「綱領」とは全く性格が異なり，「綱領」には該当しない旨主張する。しかし，団体規制法５条１項４号の「綱領」該当性については，名称の如何を問わず，実質的観点から判断すべきものであるから，宗教団体の教義であれば一般的に「綱領」に該当しないとの原告の主張は理由がない。
(イ)また，原告は，本団体の教義は，大小２０００から成る膨大な説法群であって，団体の立場・目的・計画・方針等を要約したものでないことはもとより，このような内容も読み取ることはできず，当該団体の各構成員に伝達できるものでもないから，「綱領」には該当しない旨主張する。
しかし，Ｐ４の具体的な説法等の内容を見ると，その要旨が，教義要旨と同内容であることは明瞭であり，これが正に本団体の教義であって，そこには本団体の立場，目的・計画・方針などが要約して示されているし，「綱領」の該当性を判断する際に，原告の主張するような大小２０００からなる膨大な説法群が要約されたものであるかどうかや，その形式的な長短は教義が「綱領」に該当することを否定する根拠とはならないから，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)さらに，原告は，Ｐ３の教義における「タントラ・ヴァジラヤーナ」の内容は何ら危険なものではないから，殺人を勧める綱領は存在していなかった旨主張する。
しかし，本団体がＰ３と名乗っていた当時，Ｐ４の説いた「タントラ・ヴァジラヤーナ」が殺人を勧める内容の危険なものであったことは上記のとおりであるし，現にこれに従ってＰ９事件などが敢行されたことに照らしても，「タントラ・ヴァジラヤーナ」が構成員の行動規範たる綱領として，殺人を勧める内容のものであったと認められる。(2)本団体は現在も殺人を「暗示的に勧める綱領」を保持していることア原告は，第２回更新決定後，現在に至るまで，幹部構成員の説法及び機関誌において，構成員に対し，①「衆生救済」の実践が本団体の活動の目的であること，また，②「衆生救済」を実現するため，教団の拡大とＰ４が説く多数の解脱者を輩出することの重要性や，③「日本シャンバラ化計画」の実現の必要性を強調する指導を行っていて，これらの指導が在家の構成員に至るまで浸透しており，本団体の教義が現在においても団体規制法５条１項４号にいう「綱領」に該当すると認められる。イ原告は，第２回更新決定後も，現在に至るまで，幹部構成員が，構成員に対し，①「衆生救済」のためにはＰ４に従うしかないとして，Ｐ４への絶対的帰依の徹底を強く説いていること，②「タントラ・ヴァジラヤーナ」の実践や「日本シャンバラ化計画」等に関するＰ４の説法を多数収録した教材を使用して指導したり，Ｐ４及び同人の説く教義の教学（実践）の強化を図る修行月間等を連続して設定し，「マハームドラーの修行」を含む「タントラ・ヴァジラヤーナ」を実践するための修行を行っていることが認められる。
また，幹部構成員は，Ｐ９事件を始めとする一連の凶悪重大事件について，その罪を悔悟するどころか，「衆生救済」の実現のため「タントラ・ヴァジラヤーナ」の実践として正しいものであったなどとこれを肯定する指導を行い，そのような認識が一般の構成員にも深く浸透している。ウこのように，本団体の構成員らが過去に敢行したＰ９事件等の凶悪重大事件を，Ｐ４の説く教義とその最終目的たる「衆生救済」の名の下に，正当化していることからすれば，Ｐ４の説く教義が団体規制法５条１項４号所定の「綱領」に該当し，この「綱領」が，殺人を勧める内容を含むものと認められる。
エ(ア)原告は，第２回更新決定以後，①    Ｐ９事件等が「タントラ・ヴァジラヤーナ」の実践として正しいものであったとする指導が行われている事実等はなく，②a    本団体が「衆生救済」を目的とし，その実現のため「日本シャンバラ化計画」等を保持していることや，bＰ４が説いた「タントラ・ヴァジラヤーナ」などの宗教体系を継承して実践する旨公言していることは，いずれも殺人を「暗示的に勧める綱領」とは関連性がないなどと主張している。


しかし，上記①については，公安調査官作成の調査書等によれば，原告は，説法，機関誌等を通じて，Ｐ９事件を始めとする一連の重大事件も，「タントラ・ヴァジラヤーナ」の実践として正しいものであったとする指導を行い，それが一般の構成員にも浸透しているなどの事実が認められるから（なお，原告は上記証拠の中に，供述者の氏名を明らかにしていない証拠があるとして証拠の信用性を争う主張もしているが，氏名を公表できないことに合理的事情が認められるから，理由がない。），上記①の主張には理由がないし，上記②についても，「タントラ・ヴァジラヤーナ」及びこれと不可分一体をなす「五仏の法則」の危険性は上記(1)のとおりであり，本団体は，上記イのとおり，これら危険な教義を現在に至るまで，説法や機関誌等を通じて本団体の構成員らに指導し，浸透させ，これを実践する際の具体的な規範となる「五仏の法則」と不可分一体をなすものであるところ，これが，危険な教義であることは上記(1)のとおりであり，本団体は「タントラ・ヴァジラヤーナ」を現在に至るまで教義とする旨公言しているし，「日本シャンバラ化計画」も危険な内容を有することは前記７(4)のとおりであるから，この点に関する原告の主張には理由がない。
(イ)原告は，破防法弁明手続におけるＰ４の危険な教義を封印する旨の陳述を根拠に，本団体が第２回更新決定後には殺人を「暗示的に勧める綱領」を保持していないかのような主張をしているが，前記８(2)エで指摘したように，Ｐ４の上記陳述は虚偽であるから，原告の主張はその前提を欠いており，理由がない。
(ウ)原告は，被告が本団体の教義を主観的，恣意的に解釈しているかのように主張する。
しかし，被告は，本団体がいかなる内容の教義を有し，それが危険性を有するかどうかを証拠から認定できる事実に基づき明らかにしているのであって，当該教義につき，何ら主観的，恣意的な解釈をしていないから，原告の上記主張も理由がない。
（原告の主張の要旨）
(1)教義が「綱領」に該当しないこと
ア被告は，「綱領」を団体の立場・目的・計画・方針又は運動の順序・規範などを要約し，当該団体の各構成員に伝達できるものと定義し，これによれば，「綱領」には，①「団体の立場・目的・計画・方針又は運動の順序・規範などを要約し」に当たる要約性と，②「当該団体の各構成員に伝達できるもの」に当たる伝達性（又は明示性）の二つの要件が必要となる。
イ上記①からすると，「綱領」は，要点を取りまとめて短く表現されたものでなければならず，また，この要約性は，団体規制法５条１項４号の「綱領」の定義の一部であり，曖昧な拡張解釈は同法２条から許されないところ，被告が主張する原告の「綱領」とは，大小２０００からなる膨大な説法群であり，要点を取りまとめて短く表現されたものということはできない。
これに対し，被告は，教義要旨をもって，本団体の立場・目的・計画・方針などが要約して示されていると主張しているが，これは，公安調査庁が，膨大な教義を要約して教義要旨としたものにすぎず，実際には原告の教義とは掛け離れており，原告の教義の要旨とはいい得ないものであるし，他方で，被告は教義全体が「綱領」となるとも主張しており，教義要旨を「綱領」とする主張と矛盾している。
ウまた，上記②からすると，この「綱領」は，第２回更新決定以降の期間において，全ての構成員に伝達されなければならないところ，被告は，教義の伝達手段として，説法，機関誌，構成員向けＤＶＤを挙げているが，本団体の構成員のうち，原告やＰ２８を離れた約５００名と日本国外の約２００名については，既に団体活動を離れており，上記伝達手段によって，本団体の教義が伝達されることはなく，少なくともこの約７００名の者に対しては本団体の教義は明示されておらず，伝達性（明示性）の要件を欠くから，本団体の教義は「綱領」といい得ない。
エ以上のとおり，原告の教義は，要約性も明示性も欠いているので，団体規制法５条１項４号の「綱領」に該当しない。
なお，むしろ，原告が主張するように，原告の「宗教理念」と「コンプライアンス規程」は，文書化されている上，「綱領」という名称は付与されていないものの，実質的に団体の立場・目的・計画・方針・規範等が要約されており，原告の各構成員に内部通知やインターネット等を通じて様々な形で伝達されているから，原告の「綱領」に該当するというべきである。
(2)原告は殺人を「暗示的に勧める綱領」を保持したことがないことア被告は，Ｐ３時代に殺人を暗示的に勧める危険な教義が存在し，原告においてもその教義は変更されておらず，現在も本団体が危険な教義を保持していると主張している。
しかし，①原告には様々な教材・書籍（「Ｐ３８（改訂版）」，「改訂版Ｐ３９」，月刊誌「Ｐ４０」，「Ｐ４１」，「Ｐ４２」及び「Ｐ４３」）があるところ，これらによれば，不殺生を説く教義が単に繰り返し説かれているにとどまらず，実際に，ハエ，蚊，ゴキブリさえも殺さず，魚釣りなども決して行わない等という不殺生の実践がされており，原告各構成員に徹底的に浸透していて活動の規範となっていること，②また，Ｐ９事件の発生当時，実際に事件に関与した信者を除くほとんど全ての信者らは不殺生の教義を実践しており，信者が殺人を勧める教義を是認し，活動の規範としていなかったこと，③Ｐ４の説く教義中に，被告が指摘する殺人を暗示的に勧めると解される部分は，誤解を生じさせる可能性があるとして，教材として一切採用していないことからすれば，仮に原告の教義が「綱領」に該当するとしても，不殺生を勧める教義であるから，殺人を暗示的に勧める綱領は原告に存在しない。
イこれに対し，被告は，本団体の教義が殺人を暗示的に勧める綱領に該当することの根拠として，「日本シャンバラ化計画」，「タントラ・ヴァジラヤーナ」，「五仏の法則」などの教義の危険性を指摘しているが，①「シャンバラ化」という言葉は，聖なる瞑想修行を行なう場所を沢山作ることを意味するにすぎないし，②「五仏の法則」についても，原告が危険性を指摘する教本は，いずれも既に回収しており，少なくとも第２回更新決定以降は，原告各構成員の耳目に触れることはなく，③「タントラ・ヴァジラヤーナ」に関し，第２回更新決定以降に原告が使用している教材は，「五仏の法則」を除いたものに限られて，不殺生の教義を浸透させるものとなっているから，これらが殺人を暗示的に勧めるものとは認められず，むしろ平和的作用を生じさせるものとなっているから，被告の指摘は理由がない。


その他，被告が提出するＰ１４，Ｐ４４，Ｐ１８，Ｐ１３及びＰ１９らの供述は，第２回更新決定以前に作成されたもので，原告の構成員でもないから，団体規制法５条１項４号該当性の理由にはならないし，原告構成員がＰ９事件等を正当化している証拠も，公安調査官の協力者の氏名を秘匿したりするなどの捏造の疑いさえあるものであって，証拠価値は全く認められない。
(3)国家権力による教義解釈は許されないこと
団体規制法５条１項４号の要件該当性も行政処分の適法性に関するものであるから，誰が見ても殺人を勧める綱領といえる客観的外形を備えた証拠により判断されなければならないところ，行政権にせよ，司法権にせよ，国家作用が民間の宗教団体の教義につき主観的教義解釈を展開して，その危険性を判断することは，国家権力が思想・信教の自由に対する弾圧であって干渉となるから，許されない。
１１争点１１（団体規制法５条１項５号該当性）
（被告の主張の要旨）
(1)原告を含む本団体については以下の事実が認められる。アＰ９事件の首謀者であるＰ４は，現在も本団体の活動に絶対的な影響力を有し，本団体の構成員はＰ４を絶対的帰依の対象としている。イＰ３は，Ｐ９事件当時，Ｐ４を頂点とした上命下服の位階制度を設け，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築し，組織的かつ秘密裏にＰ９事件を計画準備し，敢行した。
本団体は，現在も，従前と同質の組織構造を継続して有しており，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持している。
なお，Ｐ９事件を引き起こすに至ったのは，平成２年頃の全国各地でのＰ３の進出に対する反対運動を教団を弾圧し壊滅しようとするものであると捉えて，これと対決する姿勢を示すようになったことが一因であるところ，第２回更新決定後も現在に至るまで，本団体の管理下にある施設の周辺に居住する住民らが展開する反対運動に対して敵意をあらわにし，対決姿勢を強めている。
ウ本団体の代表者であるＰ４は，Ｐ９事件についての自己の責任を否定し何ら反省もしていない上，幹部構成員を含めた構成員らは，現在でも，Ｐ９事件等を正当化する言辞を述べている。
エＰ３は，その政治上の主義を推進するための武装化の過程で，いわゆるＰ４５事件（別紙刑事事件一覧表３）やＰ４６事件（別紙刑事事件一覧表１５）を敢行したが，それにより服役した構成員を含め，Ｐ９事件が実行された当時，構成員であった者を現在も多数構成員として擁している。オ原告を含む本団体は，現在も，従前と同様なマインドコントロールの手法を用いた儀式・修行を継続している。
カ自動小銃，手りゅう弾，爆薬等を準備して勾留中のＰ４奪還を目的として連続爆弾テロを計画したいわゆるＰ３６事件の関係者であり，自家製爆発装置を製造して爆発実験を行うなどしたＰ４７，拳銃，弾薬，自動小銃等の調達などをしたＰ４８及び精神病院での強制治療を命じられて刑事責任を免除されたＰ４９の少なくとも３名は，依然としてロシア国内にある本団体施設に出入りして，本団体と関係を持っている。キ以上の事実に照らせば，本団体は，第２回更新決定後，現在に至っても，無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持しており，「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実」があるから，団体規制法５条１項５号に該当する。
(2)これに対し，原告は，危険な教義を廃棄し，意思決定機関を改変し大幅に民主化したこと，刑事事件への関与を認め，被害補償を行っていることなどを挙げ，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実はないと主張しているが，上記(1)で主張したとおり，表面的にはともかく，実質的には本団体の本質は何ら変わっておらず，その危険な要素は何ら払拭されていない。
また，原告は，Ｐ３６事件等の本団体のロシア人構成員が敢行した事件は本団体とは無関係であると主張しているが，これらの事件がＰ４の絶対的影響力の下で敢行されたことは証拠上明らかである。
さらに，原告は，団体規制法５条１項５号該当性について，Ｐ４は，現在，何ら影響力を及ぼすだけの身体的精神的能力はなく，さらに，不殺生に反する言動が仮にされたとしても，原告において影響を受けることはないし，現時点において本人によって否定されていないＰ４の過去の言動は，違法行為や破壊活動の厳禁，不殺生の実践等であることからすれば，Ｐ４が影響力を有し，構成員がＰ４を帰依の対象にしたとしても，無差別大量殺人行為の防止に資する要素であるなどと主張している。
しかし，Ｐ４に意思能力が認められるところ，Ｐ４は違法行為の禁止や「タントラ・ヴァジラヤーナ」の封印などは行っておらず，かえって，従前どおり，その過去の説法等を通じて，本団体の構成員らに対して絶対的な影響力を保持し続けている。
よって，原告らの上記主張は，いずれも理由がない。
（原告の主張の要旨）
(1)原告については以下の事実が認められる。
ア原告の正大師（Ｐ１２。平成１９年３月に同人のグループは退会し，同年５月にＰ２８を発足させた。）及び正悟師（Ｐ２５，Ｐ２４，Ｐ２２，Ｐ２３）で構成されていた旧来の意思決定機関である役員会は，徐々に形骸化していき，原告は，平成１８年７月に，３３名の正大師や正悟師より下位の位階にある師もしくは聖準師からなる合同会議という合議制の意思決定機関を発足させ，かつての長老部のように突出した位階の者が加わらない中，十分な議論を尽くし原則として全会一致によって意思決定するなど第２回更新決定以降大幅に民主化している。
イ原告構成員の住民票消除処分取消訴訟，原告構成員に対する家屋明渡請求訴訟等の判決や，学者や有識者，その他の人々の評価をみても，原告に無差別大量殺人行為を行う危険性があるとの一般的な評価が存在するとはいえない。


ウ原告は，Ｐ９事件の被害者に対し，平成１１年以降，一貫して，経済的補償を続けており，Ｐ１２派ないしＰ２８を除いた原告単独の支払総額は平成２３年までで７億６４８１万４５３３円に上っており，Ｐ９０事件被害者に対する定期健診を毎年実施しているＮＰＯ法人「Ｐ５０」への支援も，平成１３年以来，定期的に行っており，総額は平成２２年までで１７５０万円となっている，その他にも，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）のＰ５１に対する寄付や対テロ戦争の被災者への慈善活動も行っており，これらの活動からすれば，原告の具体的な危険性は消滅している。エ公安調査庁は，原告に対し，平成１２年２月の本件観察処分以降，３回の期間更新決定を経て，１２年の間に，延べ２２０回，延べ４２８の施設（実数１３０）に対して，立入検査を実施し，また，警察も，本件観察処分以降，原告関連の施設等延べ約２９８か所に対して，延べ約８０回にわたる家宅捜索を行ってきたが，いずれにおいても，原告の施設等の中から無差別大量殺人行為の準備や計画等を示す物件等が確認されることは一切なかった。
オ以上からすると，原告は，団体規制法５条１項５号に該当しない。(2)これに対し，被告は，以下の事実を団体規制法５条１項５号の根拠事実として指摘しているが，それぞれ，以下のとおり，いずれも理由がない。ア被告は，Ｐ４が依然として本団体に危険な影響力を及ぼしていることを指摘している。
しかし，上記８(2)で主張したとおり，Ｐ４には，現在，何ら影響力を及ぼすだけの身体的精神的能力はなく，仮に不殺生に反する言動がされても，原告においてそのような影響を受けることは，全くない。イ被告は，本団体は，現在も，Ｐ９事件を起こしたのと同質の組織構造を継続して有し，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持し，施設の周辺住民と対決姿勢を強めていることを指摘しているが，上記(1)アのとおり，原告は民主的な形態に組織構成を変化させ，閉鎖社会を維持していない。ウ被告は，Ｐ４が，Ｐ９事件の責任を否定し反省していない上，幹部構成員を含めた構成員らが，Ｐ９事件を正当化する言辞を述べていることを指摘している。
しかし，被告主張の根拠となった証拠は，公安調査官の単なる聞き取り調査にすぎず，証拠価値がなく，被告主張の事実は認められない。エ被告は，Ｐ４５事件やＰ４６事件を敢行して服役した構成員を含め，Ｐ９事件が行われた時に構成員であった者を現在も多数構成員として擁していることを指摘している。
しかし，服役して原告に復帰した構成員は，いずれも事件への関与の程度が薄かった者であり，自己の行為を深く反省し，２度とこのような事件に関与しないことを誓約して原告に加入している上，技術的に見ても武器やサリン等の製造はもはや不可能である。
オ被告は，本団体が，従前と同様のマインドコントロール手法を用いた儀式・修行を継続していることを指摘しているが，マインドコントロールの手法がいかなるものか不明であって，むしろ，このような要素はＰ４の平和的影響力を考えれば無差別大量殺人行為の防止に資する要素である。カ被告は，Ｐ３６事件の関係者が本団体施設に依然として出入りしていることを指摘しているが，Ｐ３６事件は原告のあずかり知らぬところであって，全く防御不可能な事実であり，これを理由に不利益処分を課すことは違法であるし，Ｐ３７もＰ３６に騙された被害者である。１２争点１２（原告を含む本団体の活動状況を継続して明らかにする必要性の有無）
（被告の主張の要旨）
(1)団体規制法５条４項の意義等
団体規制法の趣旨・目的からは，過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，現在もその属性として危険な要素を保持している団体については，通常，その活動状況を継続して明らかにする必要があるところ，同法５条４項の趣旨は，当該団体が同法５条１項各号のいずれかに該当しつつも，危険な要素を払拭するような特段の事情がみられ，その活動を継続して明らかにする必要がなくなっている場合には，当該団体を観察処分に付す必要はないというものである。
したがって，団体規制法５条４項にいう「引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要（以下「活動状況解明の必要性」という。）があると認められるとき」とは，観察処分に付された団体が，観察期間の更新決定時に，同条１項各号の事由のいずれかに該当し，なお無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性を有している場合で，これを減殺するような特段の事情がない場合をいうものと解すべきである。本団体は，団体規制法５条１項各号のいずれにも該当し，本件更新決定時においても無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を保持していると認められ，このような危険な要素を減殺する特段の事情は認められない。それどころか，本団体には，第２回更新決定後も，活動状況解明の必要性を更に高める事情が以下のとおり指摘できる。
(2)本団体の体質の閉鎖性及び不透明性
ア原告は，①    Ｐ３１施設に約４０名の出家した構成員を居住させているほか，全国各地の本団体が管理する施設において，出家した構成員を集団居住させ，②外部からの情報を遮断することの必要性を強調し，出家した構成員については，親族との縁を絶つことの重要性を強調する指導を行い，③原告の施設で製造した食品について，電気信号に変換したマントラ（真言。Ｐ４の唱える呪文をいう。以下同じ。）のデータが流れる電気コードを巻いた枠内に保管するなどしたり，その他の全国の施設においても，そのデータを水の入った容器に流したりするなどの「修法」と称する儀式を施した上で，「お供物」などと称して出家した構成員に配給したり，④出家した構成員の食事について，メニューを設定し，摂取すべき食品の内容，摂取量及び材料まで詳細に規定して，徹底的に管理統制するなどしている。
このように，原告は，出家した構成員を本団体管理下の施設に集団居住させ，一般社会と融和しない独自の閉鎖的な生活を継続している。イ原告は，公安調査官の立入検査の際の対応等について，出家した構成員らに対し，「検査対象物を検査させる義務はありますが，検査官の質問に答える義務までは課せられていません。」，「インターネット上の外部データ等は検査対象外です。」，「インターネットの接続を要求されても応じる義務はありません。」などと文書で指導し，現に本団体構成員が，公安調査官の立入検査の際に，極めて非協力的な態度を示すばかりでなく，隠蔽行為や検査対象物の写真撮影を拒否するなどの事例が認められる。ウＰ２８も，原告と同様に，出家した構成員を本団体管理下の施設に集団居住させ，一般社会と融和しない独自の閉鎖的な生活を継続したり，「聖音」と称するものを録音したＣＤを室内で再生し，「修法」の儀式を施した水や食材等を摂取するなどしている。


そして，第２回更新決定後も，公安調査官の立入検査の際に，非協力的な姿勢を示すばかりでなく，検査着手後に検査対象物であるパソコンの電源を無断で切断するなどの隠蔽行為にも及んでいる。
エこれに対し，原告は，①    破防法棄却決定時と本件更新決定時における公安審の各認定には矛盾が存在する，②原告が出家信徒の食事を徹底的に管理統制している旨の被告の主張は誤っている，③被告が指摘する立入検査の非協力的態度や隠蔽行為とされる事例は，いずれも見境なく行き過ぎた態様で行われる立入検査により人権侵害が行われないように防衛手段を講じたにすぎない，④原告とＰ２８とは別の組織であり，Ｐ２８の事例に基づく主張は意味がないなどと主張している。
しかし，①については，破防法棄却決定時から本件更新決定時まで１３年が経過しており，その間，破防法棄却決定時にＰ９事件等で逮捕されるなどしていた構成員が服役を終え，本団体への再入会手続をするなど，本団体を取り巻く状況に変化が生じているから，事実認定に変化が生じたとしても何ら不自然ではなく，理由がない。
また，②については，現に，原告が作成した「お供物の上限数（１人分）」，「味覚捨断コース」，「水煮」などの表題の付された食事に関する資料には，出家した構成員が摂取すべき食品の内容，摂取可能な食事量及びその材料や調理方法に至るまで詳細に記述されていることからすると，食事量やメニューの取捨選択に裁量が認められるといっても，おのずとその選択の幅は限られており，原告が出家した構成員の食事を徹底的に管理統制しているとの推認を妨げることにはならないから，原告の主張には理由がない。
原告の③の主張は，結局，組織ぐるみで非協力的な姿勢を採っているとの被告の主張する事実を自認するものにほかならないし，また，原告が問題視する事例は，いずれも公安調査庁の職員は，質問や説得をする以上に強制的な措置を何ら講じていないから，何ら違法性は認められず，理由がない。
そして，原告の④の主張についても，原告及びＰ２８が本団体の内部集団であることは，上記７で主張したとおりであるから，理由はない。(3)本団体が組織の実態及び活動状況を偽っていること等ア本団体は，団体規制法５条３項に基づき，公安調査庁長官に対し，３か月ごとに区分した各期間ごとに，同条項所定の事項，当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるもの(同項５号。政令で定めるものには，当該団体がした当該団体の活動に関する意思決定の内容等(施行令３条)がある。)を書面により報告する義務が課せられている。そうしたところ，原告は，構成員の一部について殊更報告書に記載せず，殊に本団体の代表者であり，かつ構成員でもあるＰ４やロシア所在の構成員を記載していない。
また，原告は，本団体の活動に関する意思決定や収益事業についても実態に即した内容を報告書に記載しないなど，不正確な報告を繰り返しており，公安調査庁から再三にわたり報告内容の改善を具体的に指導されているにもかかわらず，一向にこれを改めようとせず，組織の実態や活動状況を隠蔽しようとする態度に終始している。
さらに，原告は，表向きは，法令の遵守や地域社会との協調を唱えながら，原告の幹部構成員は，構成員に対して，Ｐ９事件を正当化する説法を繰り返し行っていると認められる。
他方，Ｐ２８についても，「Ｐ６隠し」の活動自体が，Ｐ４の意思の実現のため，法の規制を免れる意図に基づいており，本団体の欺まん性を示すものといえるし，施設確保に当たっては，その支部として使用している施設を，使用目的を偽るなどしている。
以上の事実からすると，本団体は，組織の実態や活動状況を偽っており，観察処分の継続の必要性が高い。
イこれに対し，原告は，①    道場に来ただけの構成員（以下「来道構成員」という。）は，Ｐ４を絶対的帰依の対象とする者ではないから，報告する義務がない，②これまで公安調査庁から意思決定の報告をするよう指導を受けたことは一切ないし，「Ｐ４と新たな意思疎通なくして，団体としての意思決定は不可能である」との被告の見解を前提に，Ｐ４との意思疎通が途絶えたとして新たな意思決定に関する報告を求める被告の主張は原告に不可能を強いるものである，③公安調査庁に対し，事業報告のうち「被処分団体の営む収益事業」の定義を明確にし，その定義に基づく報告すべき項目とその理由を問い合わせたところ，回答がなかったことから，報告ができなかった，④地域住民や社会との対決姿勢を強めているとの被告の主張には全く根拠がなく，公安調査庁が恣意的に見せかけているにすぎない，⑤被害補償を行ってきており，Ｐ９事件について反省の態度を示していると主張している。
しかし，①については，被告は，全ての来道構成員を報告していなかったことを問題としているわけではなく，平成１９年から平成２０年にかけて，幹部構成員の説法などに参加している事実が認められる者，平成２０年５月及び８月に開催された原告の集中セミナーの活動に加わっていた者，説法会において新規入会者として紹介された者を報告していないことを問題としているから，上記①の主張は理由がない。
次に②については，公安調査庁の指導の有無にかかわらず，意思決定の報告をすることは，団体規制法５条３項５号，施行令３条１号に基づく義務であり，その報告内容も正確なものでなければならないし，原告を含む本団体の意思決定の過程に関する被告の主張は，既にＰ４が行った本団体の意思決定は，過去の説法等や本団体の教義に顕現されるなどの形で，本団体の構成員に伝達されているところ，このＰ４の明示の意思に従い，あるいはそれを推し量り，本団体の活動のための意思決定として，原告やＰ２８等の集団が組織運営に係る意思決定等をしているという内容であるから，上記②の主張は理由がない。


また，③については，公安調査庁は，平成１９年７月２５日付けで，原告の求めに応じ，「被処分団体の営む収益事業」の定義とは，いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被処分団体が経営しているものをいい，例えば，本団体中の「Ｐ５２」と称するグループに所属する出家した構成員が営むコンピュータソフト開発事業等の個人事業などは，その収益を本団体が享受するなどしているから，上記の収益事業にあたると指導したものの，原告はこのコンピュータソフト開発事業等は，上記の収益事業に当たらないとして報告を拒絶しているから，上記③の主張は理由がない。④については，幹部構成員の説法の内容等からも，地域住民や社会との対決姿勢を強めていると認められるし，⑤については，第２回更新決定後に限っても，本団体は，Ｐ９事件等の凶悪重大事件について，「衆生救済」の実現のための「タントラ・ヴァジラヤーナ」の実践として正当化する指導を行い，そのような認識が一般の構成員にも浸透していると認められるから，上記④及び⑤の主張はいずれも理由がない。(4)地域住民等の本団体に対する恐怖感・不安感ア本団体は，第２回更新決定後も，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性がある上，組織体質として閉鎖性及び欺まん性にも変化が見られないことから，地域住民等は，本団体に対する恐怖感・不安感を抱いている。特に，Ｐ２８の設立が観察処分を免れることにあったことから，地域住民等の本団体に対する恐怖感・不安感を以前よりも増している。また，地域住民等は，第２回更新決定後及び本件更新決定後も，本団体の解散，当該施設の閉鎖及び本団体構成員の退去等を求める集会・デモを行って，本団体への恐怖感や不安感などを訴えているし，第２回更新決定後には，法務大臣や公安調査庁長官等に対し，観察処分の期間更新や新たな法整備などの要請等も行っている。
イ関係地方公共団体等も，第２回更新決定後及び本件更新決定後のいずれにおいても，法務大臣や公安調査庁長官等に対し，観察処分の厳正な実施等を要請しているし，地元地方公共団体の長らは，第２回更新決定後に，公安調査庁長官に対し，団体規制法３２条の調査結果の提供要請を行っている。
(5)国際的なテロ対策の関係等
Ｐ８事件以降，近年，テロリズムの防止及び根絶を目的として，国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議や関係するＧ８首脳会合などの国際会議において，テロ対策を推進するよう我が国を含む各国に対し要請がされている。
我が国も国際社会の一員として，この国際的な取組に寄与すべき責務を果たすことが求められているところ，米国，欧州連合，オーストラリア連邦（以下「オーストラリア」という。）及びカザフスタン共和国（以下「カザフスタン」という。）は，それぞれのテロ対策法等に基づき，Ｐ３やＰ５の名称を有する団体（本団体）の危険性を認定した上で，「外国テロリスト組織」に指定するなどの措置を講じ，現在まで，これに基づき資産凍結の規制を実施するなど，本団体を国際的な監視の対象としている。このような国際的なテロ対策の取組からすれば，本団体の本拠がある我が国においても，これら諸外国の取組と軌を一にすべきであるから，観察処分を継続すべき必要性は大きい。
(6)小括
以上からすれば，原告には，活動状況解明の必要性が認められる。
（原告の主張の要旨）
(1)原告に閉鎖性がないこと
ア被告が主張する原告の一般社会と隔絶した閉鎖性とは原告の出家制度のことを指している。
しかし，出家制度とは，もともと人里の喧騒から離れ，静かに自己の心を見つめることが仏教・ヨーガ等の修行においては必須条件であることから来た制度であり，我が国や世界の他宗派にも広く存在し，何ら特異なものではなく，集団居住や食事に対する節制も瞑想修行を深めるのに資するものであり，原告が構成員を管理統制しているというよりも，出家構成員はすべて自らの意思で望んで自己を律する出家生活に人生を投じ，真剣に仏道修行に日々いそしんでいるにすぎない。
また，その一方で，Ｐ３が富士山麓に拠点を置いていた時代とは異なり，出家構成員ですら，都市部に住居を構えたり，アルバイトや派遣会社を通じて労働したり，インターネットや携帯電話等の様々な情報環境に囲まれており，社会との多様な接点が生じている。
このことは，公安審の破防法棄却決定において，「本団体は，それまでの閉鎖隔離的信仰集団から社会内宗教生活団体へと変化しつつあることがうかがえる」と認定されているとおりである（なお，本件更新決定における公安審の「一般社会と融和しない独自の閉鎖社会」との認定は自らがした破防法棄却決定の認定と矛盾している。）。
その他にも，原告には，完全に一般社会の中で生活している在家構成員（平成２３年４月３０日時点で出家構成員２２７名，在家構成員７５７名）が存在している。
イ被告が隠蔽行為と主張するものは，私物検査の常態化，再発防止処分をほのめかす恫喝的検査，日没後に開始された検査，私物検査を強行した全国一斉立入検査などのいずれも見境なく行き過ぎた態様で行われる立入検査に対して人権侵害が行われないように防衛手段として行われたものにすぎない。
むしろ，人権感覚に希薄な公安調査庁職員こそ，職権濫用という違法を犯しているから，被告の上記主張は理由がない。
ウ被告は，Ｐ２８の事例を挙げて本団体の閉鎖性を主張しているが，構成員不詳の本団体全体の閉鎖性については，原告にとって防御不能であるから，被告の上記主張は理由がない。
(2)原告が組織の実態及び活動状況を偽っていないことア被告は，「来道構成員」の氏名等を報告書に記載していないことが問題であると主張しているが，実際には，原告の道場に１度ないし数度だけ訪れて入会に至らない者も存在し，このような者については，Ｐ４に絶対的に帰依し，その意思に絶対的に服従している者ではないため，被告のいう「構成員」に該当せず，報告する義務はない。
その他，個々の事例においても，原告はすべて適正に報告している。したがって，被告の上記主張には理由がない。


イ被告は，原告の活動に関する意思決定の報告がされていないと主張するが，この点についてこれまで公安調査庁から指導を受けたことは一切ないから，被告が，本件訴訟においてこの点を主張しても失当である。また，被告は，主幹者を含めたいかなる構成員も，Ｐ４と新たな意思疎通なくして本団体としての意思決定は不可能であると主張しているが，Ｐ４との意思疎通が途絶えた原告において，新たな団体としての意思決定が何を指すのか，被告の主張は明確ではないから，上記主張は理由がない。ウ被告は，第２回更新決定以降，本団体の収益事業についても実態に即した内容を報告書に記載して報告しないなどと主張しているが，原告は公安調査庁に対し，「被処分団体の営む収益事業」の定義，報告すべき項目及びその理由を明らかにするよう求めたが，公安調査庁からは一切回答がなかったのであり，このように，公安調査庁が報告に必要な情報提供を原告に対して行なわなかったがゆえに，原告は報告ができなかったにすぎないから，被告の上記主張は理由がない。
エ被告は，原告が地域住民や社会との対決姿勢を強めているなどと主張するが，当該主張の根拠は全く示されておらず，事実に反するから，理由がない。
その他，被告は，原告にはＰ９事件につき反省の態度は全く見られないなどとも主張しているが，原告は，上記１１(1)のとおり，被害者に対する謝罪や経済補償活動を行っているから，理由がない。
(3)地域住民の恐怖感・不安感等
本件更新決定の決定は，全国各地の地域住民が原告に対して恐怖感・不安感を抱き，それに基づき観察処分期間更新の要請を行っていることを，活動状況解明の必要性の根拠の一つとしているが，その根拠となった事実は日常生活におけるトラブルにすぎず，根拠となり得ない。仮に地域住民に漠然とした恐怖感・不安感があったとしても，法律上の根拠の疑わしい「地域住民との意見交換会」において公安調査庁が地域住民を扇動している疑いすらある。
(4)国際的なテロ対策の関係等
被告は，我が国が国際的なテロ対策への取組に寄与すべき責務のあることを活動状況解明の必要性の理由として主張しているが，およそ根拠たり得ない。
むしろ，被告は，公安調査庁を通じて，原告の実情を十分に把握しているのであるから，Ｇ８首脳会議等の国際会議に対して，現在の原告にテロ思想が存在せず，核・化学・生物物質を使用するために必要な人・金・物が存在しないことを正しく伝えるべき責務があるというべきである。また，被告は，各国が外国テロリスト組織として原告を含む本団体を指定していると主張しているが，Ｐ３ないしＰ５であって，本団体は指定されていないから，理由がない。
被告は，「本団体」，「Ｐ３」，「Ｐ５」等の定義を曖昧にしたままに，恣意的な主張を行っており，いずれも，活動を継続して明らかにする正当な理由を示してない。
(5)小括
以上からすれば，原告には，活動状況解明の必要性は認められない。１３争点１３（更新決定時に新規の報告義務を課すことの適法性）
（被告の主張の要旨）
(1)原告は，本件更新決定において団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する報告事項として別紙処分１目録２(2)ウの事項（以下「新規報告事項」という。）が付加されたことに関し（なお，第２回更新決定時から新規報告事項の報告義務は課されている。），①同号は，報告すべき事項として観察処分に際し公安審が特に必要と認める事項と限定を付していて，観察処分発令時に必要と認めた事項だけがその後も報告対象となる，②同条５項は，観察処分の期間更新について定めたものであるが，同項は，同条３項を準用しているところ，他の部分については読替えを行う規定があるにもかかわらず，同項中，６号の「第１項の処分に際し」については，「更新に際し」と読み替える旨の規定は設けられていないから更新手続によって新たな報告事項を定めることはできず，本件更新決定は違法であると主張している。
(2)アしかし，団体規制法５条５項は，同条３項の報告に関する規定について，「期間が更新された場合について準用する。」と規定し，「適用する。」とは規定されていないところ，法文上，「準用」とは，そのままの形の規定として用いる「適用」とは異なり，ある事項に関する規定を，それに類似するが異なる事項について，必要な変更を加えた上で当てはめることをいい，異なる事項への当てはめのための変更を加える必要があるから，同条５項が準用する同条３項６号の「その他第１項の処分に際し」との文言も，当然更新決定に当てはめるための必要な変更を加えて適用されることになる。
また，原告は，団体規制法５条５項が，読替えを行っている部分として，同条３項の「当該処分が効力を生じた日から」については，明文をもって「期間が更新された日から」と読み替えていると指摘しているが，準用規定における読替規定については，誰しもが疑問なく変更が加えられるような部分については，わざわざ読替えのための規定を置かれることはないが，どう読み替えて当てはめればよいか気懸かりな部分や政策的考慮からの変更を加えるような部分については，読替規定を置く必要があると解されている。
そうしたところ，団体規制法５条５項が明文で読替えを規定した同条３項の「当該処分が効力を生じた日から」との文言は，同項各号の報告事項を公安調査庁長官に対し報告する時期を特定するためその基準となる始期を定めたものであるところ，同文言については，期間が更新された場合であっても性質上当然に変更される事項とは必ずしもいえず，期間更新後の基準となる始期として適用されるか疑義が生じ得る事項といえるから，この疑義が生じないように読替規定を設けたものと解することができる。他方，同条３項６号については，読替規定がなくても，同号の「第１項の処分」との文言を読み替えることができない理由とはならないのである。イ実質的にみても，観察処分決定時や以前の更新決定時には必要がなかった報告事項であっても，その後の団体の特性の変化や新たに判明した事情等に応じて新たな事項を報告させなければ観察処分の目的を達することができない場合も当然に想定され，そのような場合にも，更新決定時に新たな報告事項が追加できないとすれば，団体規制法の趣旨に反することとなる。


しかるに新規報告事項については，本団体が，①収益事業を活発に営んでいる上，その中には構成員による薬事法違反や職業安定法違反に該当する違法行為を行うなどして多額の収益を上げて重要な資金源としている事例もあった，②公安調査官による立入検査に際し，構成員が入金伝票及び現金を隠匿するなどの隠ぺい行為をし，収入の一部を会計帳簿に記載するなど，裏金化している疑いが生じていること，③平成１２年６月頃発生したＰ３６事件の際には，武器の購入資金等として用いられた資金が本団体から拠出されていたことなどの事実に加え，前記のとおり，依然としてその属性として無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持していることや，閉鎖性・欺まん的体質があることに鑑みれば，本団体が得た多額の収益を原資として危険物等を購入するおそれがあることから，資産及び負債や団体の活動等に関する報告だけでは，観察処分の目的を達することができないために追加されたものである。
ウしたがって，本件更新決定が，新規報告事項を追加したことに何ら違法はなく，原告の主張は理由がない。
（原告の主張の要旨）
(1)被告は，新たな報告義務を課すことを禁止する明文はないなどと主張している。
しかし，新規報告事項は，本件観察処分の際には存在しなかった報告事項であるところ，団体規制法５条３項６号は，更新決定に基づき報告すべき事項として「第１項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項」と明記しており，当初の観察処分時に公安審が特に必要と認めた事項のみが対象となっている。そして，観察処分の期間更新を定めた団体規制法５条５項は，同条３項を準用するも，「第３項中『当該処分が効力を生じた日から』とあるのは，『期間が更新された日から』と読み替えるものとする」としているが，３項６号の「第１項の処分に際し」の部分については，「更新に際し」と読み替える旨の規定は設けていない。
したがって，更新の場合も，団体規制法５条５項が準用する同条３項６号で報告を義務付けることができるのは，明文上，観察処分に際し公安審が特に必要と認める事項に限定され，更新に際して必要と認めた事項を報告対象とすることはできず，禁止されている。
これに対し，被告は，団体規制法５条５項は，同条３項の報告に関する規定について「準用する」としており「適用する」としておらず，更新決定の始期に関する読替規定と同様に更新決定の際に新たな報告義務を課すことができる旨の読替規定がなくても，疑義は生じないから，更新手続に当たっては，必要な変更を加えた上で適用されると解すべきであり，更新時に新たな報告事項を追加することは明文で許されると主張している。しかし，「適用する」と「準用する」は，いずれも，ある元の規定と同じ法の規制を加えようとするときに使う用語であることに変わりはなく，適用場面の類似性の程度の差に応じて言葉を使い分けているだけで，その効果に差異はないから，新たな規定に，元の規定とは異なる新たな権利義務を付加する場合には，適用ないし準用では足りず，新たな明文の規定を定める立法措置が必要であるから，被告の上記主張は理由がない。(2)上記(1)のように団体規制法５条５項において準用する同条３項６号が報告事項の対象を「第１項の処分に際し」必要と認められた事項に限定している趣旨は，同号の報告事項が同項１ないし５号のように報告事項が明確に規定されていたり，政令で限定されておらず，「公安審査委員会が特に必要と認める事項」と要件が緩やかになっていることから，更新の際に新たな報告事項を課することができるとすれば，報告義務の対象が際限なく拡大する危険があるため，それを回避する趣旨であると解される。そして，新規報告事項の「被請求団体の営む収益事業」の意味は極めて不明確であり，本件更新決定の決定主文はこれについて「いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう」と説明しているが，この説明が輪をかけて対象範囲を不明確なものとしている。このように報告対象をここまで拡大することは，「第１項の処分に際し」との限定を設けた団体規制法５条３項６号の趣旨に反する。(3)団体規制法の立法当時も，政府担当者は，団体規制法５条第１項の観察処分の際に決められた報告事項が更新後もそのまま繰り返され，更新の際に新たな報告事項の追加などないことを明言している。
(4)この他，被告は，本件更新決定で新規報告事項を追加したのは，資産及び負債や団体の活動等に関する報告だけでは，観察処分の目的を達することができないためであるなどと主張している。
しかし，必要性から，団体規制法５条３項６号の「第１項の処分に際し」という明文の規定を無視して良い理由はない。また，必要性があるのであれば，公安調査庁は，更新請求ではなく，団体規制法第５条１項に基づき新たな観察処分請求をすれば良いはずである。
したがって，上記被告の主張は理由がない。
(5)以上のように，本件更新決定に当たり，公安審が新たな報告義務を課することは団体規制法５条５項，同条３項６号の明文に違反している。
第３章当裁判所の判断
第１争点１（立法事実の存否）及び争点２（平等原則違反の有無）について１原告の主張及び争点１及び争点２に関して認定した事実原告は，①団体規制法の立法事実に関し，ア    その立法理由が住民の不安感であり，これは漠然として実体を伴わないものにすぎず，イ同法制定以前には，公安審がＰ３に係る破防法に基づく解散指定請求を棄却していて組織として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性はなかったから，立法の必要性を欠いており，②同法は，Ｐ３という特定の団体及びその関係者のみを対象にした処分的法律であり，一般的・抽象的法規範ではなく，憲法１４条の平等原則に違反していると主張しているので，同法の立法過程や無差別大量殺人行為の特性等について検討する。
前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，団体規制法の立法過程や無差別大量殺人行為の特性等に関し次の事実が認められる。
(1)Ｐ９事件の発生等
Ｐ３は，その教義における理想郷として，Ｐ４が独裁者として統治する祭政一致の専制国家体制を樹立するとの政治上の主義（以下「本件政治上の主義」という。）を有するようになり，これを実現するため，Ｐ４ら構成員が本件総選挙に立候補したところ，全員落選したため，Ｐ４は，上記政治上の主義を武力によって実現するため，敵対勢力の排除及び現行国家体制の破壊を行うための手段として，サリンを生成するなどの武装化を推進した。（乙Ｃ２４）


Ｐ７事件は，サリンの殺傷能力・使用方法を構成員に習熟させ，Ｐ３の松本支部の建物を当初の予定よりも縮小させる原因を作り，上記政治上の主義を推進する上での障害であった長野地方裁判所松本支部の裁判官・反対派周辺住民を殺害するとのＰ４の意思を実現するため，その構成員が，団体の活動として，組織的にサリンを生成して，平成▲年▲月▲日，噴霧車を用いて長野県松本市内にサリンを撒布し，７名を殺害するとともに，１４４名に無酸素脳症等の傷害を負わせた事件である（別紙刑事事件一覧表６。甲２２，乙Ｃ１７）。（乙Ｂ３の２，乙Ｃ１２）
また，Ｐ８事件は，いわゆるＰ３５事件に関して，間近い時期にＰ３に対する警察の強制捜査が行われることが予期されていたところ，強制捜査が現実のものとなれば，Ｐ３の武装化計画も明るみになり，上記政治上の主義を実現することが不可能となるため，大規模な事件を起こして警察組織に打撃を与え，上記強制捜査を阻止するとのＰ４の意思を実現するため，その構成員が，団体の活動として，組織的にサリンを生成し，平成▲年▲月▲日，東京都内を走行中の地下鉄３路線５方面の電車内等にサリンを発散させて，乗客，乗員ら１２名を殺害するとともに約３８００名にサリン中毒症の重軽傷を負わせた事件である（別紙刑事事件一覧表１２）。（乙Ｂ３の２，乙Ｃ１３）
このように，Ｐ９事件は，武装化によるＰ３の勢力拡大を図り，ついには救済の名の下に王として日本国を支配するとのＰ４の考えによって引き起こされたものである。（乙Ｂ３の２）
(2)団体規制法制定前の国際情勢等
平成１１年１２月７日の団体規制法制定前には，平成１０年８月７日にケニア共和国のナイロビやタンザニア連合共和国のダルエスサラームに所在する米国大使館の爆破事件（以下「米国大使館同時爆破事件」という。）などを始めとして，世界各地において，公共の場所で爆弾を爆発させて不特定多数の一般市民を殺害する無差別大量殺人行為が多発していた。（乙Ｃ１８）
(3)無差別大量殺人行為の特性
アＰ３の構成員は，上記Ｐ９事件だけでなく，Ｐ４の本件政治上の主義の実現のため，あるいはこれに対する障害・妨害を排除するために，別紙刑事事件一覧表２のＰ５３事件のように特定人を対象とした凶悪事件だけでなく，Ｐ８事件後にも，不特定多数の者を殺害する無差別大量殺人行為につながりかねない，Ｐ５４事件やＰ５５事件などを引き起こしている。これらの犯行は，いずれも，Ｐ３の教義及びＰ４の説法又はその指示・命令を実現するために，「現世における一切のかかわり」を断った出家構成員を中心に秘密裏に綿密な計画が立案され，それに従って実行されたものである。
（以上につき，乙Ｂ２の１，乙Ｃ１７）
イまた，団体規制法制定前１０年間に国外テロ組織により敢行された無差別大量殺人行為に類する事件を見ても，「タミル・イーラム解放の虎」，「センデロ・ルミノソ」，「アイルランド共和軍」，「武装イスラム集団」，「ハマス」，「真のＩＲＡ」，「ダゲスタン解放軍」等，同一組織により繰り返される傾向が顕著であり，これによって多数の死傷者が生じている。
そして，その計画・準備は秘密裏に行われるため，事前に具体的な犯行日時・場所等が把握できた例はほとんどなく，こうした特性は，平成１２年以降に発生した「アルカイダ」による平成１３年９月１１日の米国同時多発テロ事件，「アルカイダ」と密接な関係を持つ「ジェマー・イスラミア」による平成１４年１０月１２日のバリ島（インドネシア共和国）でのディスコ等爆破事件や「ハマス」等により頻繁に繰り返されるテロ事件等からも明らかといえる。
（以上につき，乙Ｃ１８，１９）
(4)団体規制法制定の際の国会における審議状況等ア平成１１年１１月５日，第１４６回国会の衆議院において，当時のＰ５６法務大臣（以下「Ｐ５６法相」という。）は，団体規制法案について，①平成▲年，▲年にＰ９事件が相次いで発生し，不特定多数者の生命身体に対し極めて甚大な被害をもたらしたこと，②最近の国際情勢を見ても，平成１０年８月の米国大使館同時爆破事件に代表されるように，公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発していること，③無差別大量殺人行為は，平穏な市民生活に重大な脅威となる上，これを団体が行う場合は，秘密裏に計画準備されて実行に移されるため，犯行の事前把握が極めて困難であることなどから，犯行の実現可能性も高く，また，団体が一定の目的を達成するための手段としてこれを敢行する場合には，反復して実行される危険性が高いという無差別大量殺人行為の特性があることから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，迅速かつ適切に対処するため，必要な法整備を図るものとの趣旨説明を行った。
これに対し，Ｐ５７衆議院議員（以下「Ｐ５７議員」という。）から，団体規制法案の適用を過去１０年間に無差別大量殺人行為が行われた場合に限定すべきであるなどの質問がされ，これを受けて，衆議院において同法案の修正がされ，(ｱ)団体規制法１条につき，無差別大量殺人行為の手段として「例えばサリンを使用するなどして」が，同法の目的として「国民の生活の平穏を含む公共の安全」がそれぞれ加えられ，(ｲ)同法４条１項の無差別大量殺人行為の定義について，「（この法律の施行の日から起算して１０年以前にその行為が終わったものを除く。）」とその範囲を限定する修正がされ，(ｳ)団体規制法附則２条において，同法施行の日から起算して５年ごとに，同法の施行状況について検討を加え，その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとするとの規定が加えられた。
（以上につき，乙Ｃ１６，乙Ｆ１７）


イその後，団体規制法の衆議院修正案は，平成１１年１１月２５日，第１４６回国会の参議院法務委員会において審議され，Ｐ５６法相が，上記アと同様の趣旨説明を行い，Ｐ５７議員が，同法案の修正の趣旨は，①団体の活動としてサリンを使用して無差別大量殺人行為が行われ，その団体が依然として危険な要素を保持しつつ活動しており，そのことに国民が大きな不安と危惧の念を抱いている現状に鑑み，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，これに迅速かつ適切に対処するための必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とし，その趣旨を明記すること，②同法案による規制処分の適用対象団体の範囲を明確に限定するため，団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として行った無差別大量殺人行為のうち，この法律の施行の日から起算して１０年以前にその行為が終わったものを除外すること，③同法案は，サリンを使用して無差別大量殺人行為を行った団体が依然として危険な要素を保持し，そのことに国民が大きな不安と危惧の念を抱いているという特別な事情に対処することを念頭に置いたものであるので，施行の日から起算して５年後に，同法の施行状況について検討を加え，その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うこと等にあると説明した。
これに対し，各党の委員から，団体規制法の適用対象はＰ３に限定されるかとの質疑が行われ，Ｐ５６法相やＰ５７議員は，要旨，衆議院での修正を経た結果，事実上，現実にはＰ３に適用が限られ，臨時措置法的意味合いがあるものの，同法は，法文上，Ｐ３だけに適用を限定しているわけではなく，同法１条の無差別大量殺人行為の手段もサリンを使用した場合だけに限定はしていないし，同法４条１項の無差別大量殺人行為の定義としても，同法施行後に行われたものが対象に含まれることを前提として答弁をしている。
（以上につき，甲６，乙Ｆ１７）
(5)無差別大量殺人行為に対する国際的動向
米国，欧州連合，オーストラリア及びカザフスタンは，現在も，それぞれのテロ対策法等に基づき，Ｐ３の危険性を認定した上で，「外国テロリスト組織（ＦＴＯ）」に指定するなどの措置を講じ，あるいは，資産凍結措置を講じるなどして，Ｐ３に対する監視等を実施している。また，安保理やＧ８等の国際会議は，団体規制法制定前（安保理については平成１１年１０月１９日の安保理決議１２６９号，Ｇ８については平成７年１２月１２日のテロリズムに対するオタワ閣僚宣言）から，テロリズムの防止及び根絶を目的として，テロ対策を推進するよう日本を含めた各国に対し要請している。
（以上につき，乙Ｂ８の１・５９ないし６３）
２争点１について
上記１の事実からすると，団体規制法は，原告が主張するような，単に住民の漠然とした不安感・恐怖感の解消をすることを目的とした法律であるとは解されず，無差別大量殺人行為が行われれば，不特定多数者の生命身体に対し極めて甚大な被害を及ぼすものであるところ，団体が行う無差別大量殺人行為には密行性とこれによる高い実現可能性，反復累行性等の特性があることから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，その危険の実現を迅速かつ適切に防止するため，団体の活動状況を明らかにし，無差別大量殺人行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保を図ることを立法理由として制定されたものであることが明らかであり，同法が立法理由を欠いた違憲な法律であるとは認められない。
また，原告は，団体規制法制定以前には，公安審がＰ３に係る破防法に基づく解散指定請求を棄却していて，Ｐ３には無差別大量殺人行為の危険性はなかったと主張するが，公安審が平成９年１月３１日に行ったＰ３に対する解散指定請求に対する棄却決定（乙Ａ７）では，「今後ある程度近接した時期に継続又は反復して暴力主義的破壊活動に及ぶ明らかなおそれがあると認めるに足りるだけの十分な理由があると認めることはできない。」として，厳格な破防法の要件の充足は認め難いとする一方で，「本団体による過去一連の凶悪重大事犯に鑑み，警察は，今後とも，本団体構成員による犯罪の予防に留意し，犯罪が発生した場合の捜査に務めるものと思われる。一方，公安調査庁も，本団体を調査対象団体に指定しており，本団体の危険性が消失しているとはいえない以上，今後とも本団体が将来暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがないか否か調査を継続するものと思われる。当委員会としては，警察及び公安調査庁が，その職責上，今後とも法令に則り，本団体の動向把握や所要の捜査，調査活動を継続するものと認識している。」と説示していて，Ｐ３による無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が払拭されたとまでは認定していない以上，上記棄却決定をもって，原告主張の根拠とすることはできないというべきであるし，同法制定時には，上記棄却決定を受けて，なおも，Ｐ３が，Ｐ９事件への反省の意を全く示さず，殺人をも肯定する危険な教義を保持するなど危険な体質を維持しつつ，構成員・拠点を拡大する傾向にあったことが懸念され，その規制措置の必要性が国会で審議されていたことからすると，原告の上記主張は理由がなく，採用することができない。


なお，原告は，国会の審議状況からすると，仮に立法理由がないまま団体規制法を合憲とするには，少なくとも無差別大量殺人に結び付く現在の具体的危険性が必要であるなどと主張しているが，上記検討のとおり，原告の上記主張は前提を欠いていて理由がなく，採用することができない。仮にこの点をおいて，原告の上記主張が，団体規制法５条にいう団体に当たるためには，無差別大量殺人行為に及ぶ蓋然性やそれを超えて破防法５条１項柱書きにあるように「当該団体が継続又は反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるとき」といった厳格な要件を充足することを必要とするという趣旨であると解しても，団体規制法には破防法５条１項柱書きのような厳格な要件を規定した文言は特に認められないし，国会の審議状況からも，「過去に無差別大量殺人行為を行い現在も危険な要素を保持している団体」（甲６・６２頁のＰ５８委員に対するＰ５６法相の答弁等）を団体規制法の規制対象としており，同法５条１項５号にいう「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること」はこのことを指すのであって，同法の規制対象団体について無差別大量殺人行為を行う蓋然性や破防法にいうような厳格な要件の充足が必要であるとしていた形跡は認められないから，団体規制法の合憲性の前提として無差別大量殺人行為に及ぶ現在の具体的危険性を要件としているとは解することができず，原告の上記主張はこの点でも理由がない（なお，原告は，Ｐ３が本件政治上の主義を有していなかったこと等を争っているが，後記第５の２，３において検討することとする。）。
３争点２について
憲法１４条１項は，法の下の平等を定めているが，これは合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何ら同項に違反するものではないこと（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和３７年（あ）第９２７号同３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁等参照）からすると，原告が主張するように，団体規制法が処分的法律であったとしても，そのような同法の性格だけから，直ちに同法が憲法１４条１項に違反するということはできない。この点をおいて，団体規制法の性格を検討するに，上記１で認定した国会の審議状況や，衆議院での修正を経た同法１条，４条１項，制定附則２条の文言に照らせば，事実上，現実にはＰ３に適用が限られ，臨時措置法的意味合いがあることは否定し難い。
しかし，団体規制法の文言をみても，Ｐ３と名指しした上，同法の適用対象とするとした規定は特に見当たらないし，同法１条は，無差別大量殺人行為の手段につき，「例えばサリンを使用するなどして」と規定しており，あくまでサリンの使用は例示にとどまるし，同法４条１項の無差別大量殺人行為の対象の限定も，同法施行日から起算して１０年以前にその行為が終わったものだけが除外されているにすぎず，同法施行後に行われた無差別大量殺人行為は除外されていないし，同法附則２条もＰ３あるいはその後継団体が全く存在しなくなった場合に同法を廃止する趣旨のものとはいえないし，国会の審議状況もこれら条文の規定の解釈内容と軌を一にするものであることからすると，同法が原告の主張するように処分的法律であって，一般的・抽象的法規範に該当しないと解することはできない。
よって，原告の上記主張は理由がなく，団体規制法が憲法１４条に違反しているとは認められない（同様の理由に基づく主張であるＢ規約１８条違反も認められない。）。
なお，原告は，団体規制法が憲法１４条に違反する場合には，「緊急避難の法理」を充足しなければ，団体規制法は違憲であると主張しているが，上記検討のとおり，同法が憲法１４条に違反しているとは認められず（同様の理由に基づく主張であるＢ規約２条，２６条違反も認められない。），前提を欠いていて，理由がなく，採用することができない（「緊急避難の法理」についても，上記２で検討したとおり，団体規制法が合憲といえるためには，無差別大量殺人行為の現実的危険性が必要であるとは解されないし，同法の文言や国会の審議状況を見ても保護法益の優越性を必要としていたとは解されない。）。
第２争点３（憲法２０条等違反の有無）について
１憲法２０条の合憲性の判断基準


憲法２０条は，１項で信教の自由を何人に対してもこれを保障すること，２項で何人も宗教上の行為，祝典，儀式又は行事に参加することを強制されないことを規定しており，重要な基本的人権の一つとして信教の自由を保障しているが，これが内心における信仰の自由にとどまる限りは絶対的な保障を受け得るものの，それにとどまらない外部的行為すなわち宗教上の行為や宗教上の結社については，絶対無制限のものではなく，公共の福祉の観点から必要かつ合理的な制約を受けるものと解するのが相当である（最高裁昭和３６年（あ）第４８５号同３８年５月１５日大法廷判決・刑集１７巻４号３０２頁参照）。そして，信教の自由を制約する法律の規定が公共の福祉による必要かつ合理的なものといえるかどうかは，当該法律について，①規制目的の内容と規制の必要性，②規制される自由の内容及び性質，③具体的な規制の態様及び程度，④規制手続の内容等を比較較量して決するべきである（最高裁平成８年（ク）第８号同年１月３０日第一小法廷決定・民集５０巻１号１９９頁参照）。これに対し，原告は，規制目的の審査基準としては，制限の対象となっている行為と害悪発生との間の関連性の程度について危険の明白性と現在性とが具体的裏付けをもって示されることが必要であり（「明白かつ現在の危険」の基準），規制手段の審査基準としては，より制限的でない他の選び得る手段の有無の検証を経ることが必要である（「必要最小限度の基準」）と主張している。上記④にいう比較較量に際しては，「必要最小限度の基準」についての観点から規制手段を検討すべきものではあるが，他方，「明白かつ現在の危険の基準」については，団体規制法は過去に無差別大量殺人行為に及んだ団体が現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している場合に，規制手段を講じることができることからすると（同法５条ないし９条），一定程度の現在の危険性の有無は考慮の対象となるものの，前記第１でも検討したように無差別大量殺人行為が行われれば，不特定多数者の生命身体に対し極めて甚大な被害を及ぼすものであるところ，団体が行う無差別大量殺人行為には密行性とこれによる高い実現可能性，反復累行性等の特性があることから迅速かつ適切な対処が可能とするために同法が制定されたことからすれば，その危険性の程度が明白なものであることまでを要件としては，上記目的を達成し難いし，信教の自由が精神的自由に関する基本的人権の一つであることを考慮しても公共の福祉の観点からの規制立法の審査基準としては過度に厳格な審査基準であるといわざるを得ず，採用することができない。
２憲法２０条違反の有無
上記の観点から，観察処分等に関する団体規制法の規定を検討する。
(1)団体規制法の規制目的
団体規制法は，当該団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体につき，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有している場合に，必要な処分を行って，迅速かつ適切に対処することを目的としたものであり（同法１条），その立法の必要性があること等は，前記第１で検討したとおりである。そして，観察処分や期間更新決定（以下，両者を併せて「観察処分等」といい，これに再発防止処分も併せて「再発防止処分等」という。）の対象が宗教団体であったとしても，過去に当該団体の役職員や構成員が無差別大量殺人行為を団体の行為として行った団体で，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有しているという専ら宗教団体の世俗的側面だけに着目して，無差別大量殺人行為に及ばぬよう専ら世俗的目的から観察処分等の規制を及ぼすものであり，当該団体や信者の信教の自由に介入するものとはいえない。
(2)観察処分等の内容
団体規制法は，上記目的を達成するための規制手段として，当該団体の活動状況を継続的に明らかにさせるための観察処分（同法５条等）と当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要が有ると認めるに足りる事由があるとき，又は観察処分中の団体について報告義務違反若しくは立入検査拒否等が行われ，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握が困難であると認められるときは，当該団体に対し，一時的に活動を停止させる再発防止処分（同法８条等）を設けている。
このうち，観察処分は，３年を超えない期間を定めて公安調査庁長官の観察に付する処分であって，この観察処分によって課される当該団体の義務は，①当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所，当該団体の活動の用に供されている土地・建物の所在・地積・規模・用途，当該団体の資産及び負債等の当該団体の活動に関する一定の事項の報告義務と②当該団体の所有又は管理する土地・建物への立入り，設備，帳簿書類等の検査の受認義務であり，当該団体の結成や活動そのものを制約するものではない。
また，当該団体の活動そのものを全面的に禁止し，集団示威運動等や機関誌紙の印刷・頒布等を禁止し，役職員又は構成員の活動を禁止する破防法の解散指定処分（同法５条ないし９条）と比較しても，観察処分は，当該団体の活動の根幹部分を制限するほどのものではなく，限定的な内容の規制処分ということができる。
したがって，当該団体が宗教団体であったとしても，観察処分による報告事項や立入検査対象物件は，当該団体や信者個人の宗教上の活動そのものを対象としているわけではなく，無差別大量殺人行為の実行に関する危険な要素を保有している当該団体の専ら世俗的側面における活動状況を解明するものとして行われるものである。
(3)観察処分等の手続
公安調査庁長官は，観察処分等については，準司法機関（公安審査委員会設置法１条，３条ないし５条参照。委員長及び委員の任命は国会同意事項となっている。）である公安審に対して，当該処分の請求をすることとされており，その際には，請求に係る処分の内容，根拠となる法令の条項，請求の原因事実を記載した処分請求書（証拠書類又は証拠物を添付しなければならないとされている。）を提出しなければならない（団体規制法１５条，２６条１項，２項）。
公安審は，観察処分請求があった場合，公開の意見聴取手続を実施しなければならず，当該団体の役職員や構成員及び代理人の口頭意見陳述権や証拠書類等の提出権が認められており，その上で，処分請求の当否を判断し，処分請求に対する決定をしなければならない（団体規制法１６条，２０条，２２条。なお，期間更新請求があった場合は，同法２６条３項により，意見聴取手続ではなく，陳述書及び証拠書類等を公安審に提出する意見陳述の機会が当該団体に付与される。）。
また，公安審は，観察処分等の必要がなくなったと認められるときは，これらの処分を取り消さなければならない（団体規制法６条）。
(4)団体規制法の憲法２０条違反の有無
そこで，上記１の観点から，以上検討した団体規制法の観察処分等の制度の憲法２０条違反の有無を検討する。


まず，団体規制法の観察処分等の対象が宗教団体であったとしても，上記でみたとおり，観察処分等の規制は，専ら当該団体の世俗的側面を対象とし，かつ，専ら世俗的目的によるものであって，宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく，制度の目的も極めて重要な公益を保護することを目的としており，合理的ということができる。次に，観察処分等の規制措置は，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を保有している団体に対して，継続的に役職員や構成員の氏名・住所等の専ら世俗的側面に関する一定の事項を報告させ，当該団体の施設等への立入検査を受忍させるものであり，上記の危険な要素を保有する団体の活動状況を明らかにさせるには必要かつ適切な措置ということができる。これに対し，原告は，構成員の氏名及び住所の報告徴収は，信者個人の信仰不告白の自由を間接的に侵害していると主張しているが，当該団体の構成員の氏名及び住所等の情報は当該団体の活動状況を把握する上で必要な専ら世俗的な事項であり，信者個人の宗教面の内心の自由の告白を求めるものではないし，観察処分等に基づく報告義務や立入検査受忍義務の履行に伴って信者個人の宗教上の行為の自由に支障が生じたとしても，それはあくまで間接的かつ事実上のものであるにとどまるものである。
他方，観察処分等によって実現される利益は，国民の生命・身体の安全を始めとする国民生活の平穏を含む公共の安全であり，前記第１でも検討したように，現に我が国でＰ９事件のような一般市民に極めて重大かつ深刻な被害をもたらした無差別大量殺人行為が発生していることや国際的にも一般市民を犠牲とした無差別大量殺人行為が断続的に発生していることにも鑑みれば，観察処分等による規制は必要やむを得ないものといえる。また，観察処分等の手続は，調査期間・請求者側の公安調査庁とは別個の組織である準司法機関的性格を有する公安審の下で，対象団体の意見表明，証拠提出の機会等を付与するなど団体規制法第３章の手続規定に基づいて行われ，その手続の適正も担保されているということができる。以上からすれば，団体規制法の定める観察処分等は，無差別大量殺人行為から国民の生命・身体の安全を始めとする国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護するという公共の福祉の観点から行われる制約であって，観察処分等が宗教団体を対象とするものであっても，当該団体の結成や活動そのものを制約するものではなく，当該団体や構成員の精神的・宗教的側面に容かいするような性質のものではなく，これによって生じる支障も間接的かつ事実上のものであるにとどまるものであり，また，観察処分等を行うための手続の適正も担保されていることからすれば，必要かつやむを得ないものであって，合理的な制約であるということができるから，観察処分等を定めた同法が憲法２０条に違反するとは認められない。
(5)本件更新決定の憲法２０条違反の有無等について原告は，以上のほかに，①２名の公安調査官が，原告の在家構成員の実家を来訪したことにより，同構成員の家族に入信の事実が発覚し，家族から棄教を迫られ（甲７），②公安調査官が，原告の在家構成員が勤務していた人材派遣会社の事務所を訪問して原告との関係を暴露した結果，同構成員が解雇された（甲８）点については，実際にも信仰不告白の自由が侵害されていると主張している。
憲法２０条の保障する信教の自由は，内心の信仰にとどまる限り，絶対的保障を受け得るものであり，その一内容として，公権力によって，信仰を告白させもしくは推知しようとしたり，または一定の信仰を受け入れるよう強制したり，信仰等を禁止することも許されないというべきである。しかし，原告の上記①②の主張や原告指摘の証拠を見ても公安調査官の行為態様は必ずしも明らかでないところ，仮に，上記①②の行為が事実として認められ，それが団体規制法７条１項の観察処分等を受けている団体の活動状況を明らかにさせるための調査としてされた行為であったとしても，それが違法な調査権行使であるとして国家賠償法上の責任を負うかどうかはともかくとして，少なくとも，観察処分等を定めた同法や本件更新決定の憲法２０条適合性には影響はないものと解される。
すなわち，団体規制法の調査権は，ア同法１条の目的を達成するために必要最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結権，団体行動権その他憲法の保障する国民の自由を不当に制約するようなことがあってはならないとされており（団体規制法３条１項），イ当該団体が宗教団体であったとしても，観察処分等を受けている当該団体あるいは観察処分等に関し，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有する当該団体の活動状況を明らかにさせるためのものであって，専ら世俗的側面に関する事項の調査にとどまるものであり，当該団体やその構成員の内心の信仰の自由や宗教上の行為の自由，宗教的結社の自由に容かいするものではないことからすれば，同法の当該団体や構成員に対する調査権制度そのものが，宗教団体である当該団体の構成員の信仰内容の告白を強制する効果を伴うものとは認められず，観察処分等を定めた同法や本件更新決定そのものが憲法２０条，１９条に違反するということはできない。
そして，原告が上記①②で主張する限度で具体的な調査権の行使内容を見ても，公安調査官が原告の構成員らに原告主宰の宗教を信仰しているか否か自体を他者に暴露したというよりは，原告の構成員であることをほのめかすなどして，その結果，他者に上記原告構成員が原告主宰の宗教を信仰している蓋然性が暴露されてしまったと評価すべきものであって，信仰内容そのものを告白させることを直接の目的としてこれを直接強制したものとはいえず，このような調査権の行使がされたとしても，そのことから翻って調査権制度や観察処分等の制度を定めた団体規制法や本件更新決定に原告構成員の信仰内容の告白を強制する効果が内在しているとは認められない（公安調査官の調査権行使態様の相当性等は，公安調査官の調査権行使に国家賠償法上の違法性があるか否かの問題として捉えられるべきである。）。よって，原告の上記①②の主張内容は，国家賠償法上の責任の成否はともかくとして，少なくとも観察処分等を定めた団体規制法や本件更新決定の憲法２０条適合性を左右するものではなく，採用することはできないから，本件更新決定についても憲法２０条に違反するとは認められない。なお，原告は，その他にＢ規約１８条違反も主張しているが，これらの主張は，憲法２０条違反の主張と同様の理由に基づく主張であり，この点は上記で検討したとおりであるから，原告の主張は採用することはできず，団体規制法や本件更新決定がＢ規約１８条に違反するとは認めらない。第３争点４（憲法１３条等違反の有無）及び争点６（憲法３５条等違反の有無について）について
１合憲性判断基準
(1)憲法１３条の合憲性の判断基準


憲法１３条は，「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」と規定しており，これは，国民の私生活上の自由が，国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができ，原告が問題にする現金，キャッシュカード，預貯金通帳，病院の診察券等の私物についてもこれが写真撮影されたり記録されたりするとその利用方法次第では個人の私生活やプライバシーが侵害される危険性があるから，これらの私物について同意なく国家権力により写真撮影されたり記録されたりすることのない利益ないし自由や居住空間に同意なく国家権力に立ち入られることのない利益ないし自由も個人の私生活上の自由の一つとして，憲法１３条により保護されるものと解される。しかし，上記のような利益ないし自由も，国家権力の行使から無制限に保護されるわけではなく，公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受けることは同条の規定に照らして明らかである。
そして，当該国家権力の行使が，公共の福祉のため必要な制限として相当なものか否かは，立法目的の合理性，国家権力行使の必要性・緊急性，国家権力の行使態様の相当性があるか否かによって決せられるものと解される（最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁，最高裁平成２年（あ）第８４８号同７年１２月１５   日第三   小法廷   判決・   刑集４   ９巻１   ０号８   ４２頁   ，最高   裁平成   ６年（あ）第６８７号同９年１１月１７日第一小法廷判決・刑集５１巻１０号８５５頁等参照）。
(2)憲法３５条の合憲性の判断基準
憲法３５条の規定は，本来，主として刑事手続における強制につき，それが司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障した趣旨のものであるが，当該手続が刑事責任追及を目的とするものではないとの理由のみで，その手続における一切の強制が当然に上記規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら，行政手続は，刑事手続とその性質においておのずから差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政手続における強制の一種である立入検査に全て裁判官の令状等の事前の司法審査を要すると解するのは相当ではなく，当該立入検査が，公共の福祉の維持という行政目的を達成するために欠くべからざるものであるかどうか，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものであるかどうか，また，強制の程度，態様が直接的なものであるかどうかなどを総合判断して，裁判官の令状等の事前の司法審査の要否を決めるべきである（最高裁昭和４４年（あ）第７３４号同４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５５４頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁（以下「最高裁平成４年大法廷判決」という。）参照）。
２団体規制法の定める立入検査制度
上記１の観点から，公安調査官や都道府県警察職員による立入検査を定めた団体規制法の目的，立入検査の必要性の程度等，立入検査の態様・強制の程度等を検討する。
(1)団体による無差別大量殺人行為には，これまで検討してきたように，密行性，高度の実現可能性，反復累行性があり，犯行の事前把握が困難であり，多数の生命・身体に危害が加えられるおそれが高いという特性があるのに対し，このような無差別大量殺人行為の危険から国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護するという団体規制法の目的は，国家的，公益的，人道的見地からみても極めて重要な公益であるということができる。このような重要な公益を達成するために，団体規制法は観察処分，再発防止処分等を規制措置として定めているところ，公安調査庁長官は，団体の危険な要素の程度に応じてこれらの観察処分，再発防止処分等の請求をすることができ（同法５条１項，４項，８条１項，１２条１項），他方，観察処分等を受けている団体が活動状況を継続して明らかにする必要がなくなったと認められるときには，公安審において観察処分等を取り消さなければならず，その際には，公安調査庁長官から意見聴取をするものとされている（同法６条，手続規則１９条。なお，再発防止処分の取消しについては同法１０条，手続規則１９条が定められている。）。
また，公安調査庁長官が，再発防止処分等を請求する際には，あらかじめ警察庁長官の意見を聴くものとされ，警察庁長官は必要があると認められるときは，公安調査庁長官に対し，再発防止処分等の請求が必要である旨の意見を述べることができるとされており，このうち再発防止処分についての意見を述べるために必要があると認められるときは，都道府県警察において必要な調査を行うことを指示することができ，この調査のため特に必要があると認められるときは，警察庁長官の承認を得て，都道府県警察の職員は当該団体に対して立入検査を行うことができるとされている（団体規制法１２条２項，３項，１４条１項，２項）。
そうすると，公安調査庁長官は，上記各処分の請求を時宜に応じて適切に行い，観察処分等取消しの際に的確な意見を述べるためには，常に当該団体の無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の程度等を含め当該団体の活動状況を把握しておく必要があり，そのため，団体規制法は，公安調査官による任意調査権の行使や団体の報告義務の履行のみでは不十分な場合もあることに鑑み，立入検査を認めたものと解されるし，都道府県警察職員による立入検査も，公共の安全及び秩序維持に責任を持つ警察庁長官（警察法１条）が，当該団体の無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の程度等当該団体の活動状況を適格に把握し，団体規制法１２条２項，３項に基づき公安調査庁長官に対して適切な意見を述べられるようにするために認められたものであると解される。
したがって，団体規制法が定める立入検査は，同法の定める極めて重要な公益を達成するためには必要不可欠なものであるということができる。さらに，上記で述べた無差別大量殺人行為の特性からすると，迅速かつ適切な規制措置が必要であり，情報通信機器や情報電子データを容易に消去し得るソフト等が高度に発達した昨今においては，上記の危険な要素の有無に関し，検査対象物を迅速かつ適切に調査する必要もあり，緊急性の度合いも高いものと認められる。
(2)団体規制法が定める公安調査官や都道府県警察職員による立入検査は，上記(1)の団体規制法が定める行政目的を達成するために認められたものであって，刑事責任の追及を目的とするものではなく，同法も，立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと規定していることからすると（同法７条４項，１４条７項），当該団体や構成員の刑事責任追及のための資料の取得収拾に直接結び付く作用を一般的に有しているとは解されない。


また，団体規制法は，立入検査の実施に際し，当該団体の構成員らが立入り又は検査を拒み，妨げ又は忌避した場合にこれらの妨害や抵抗を直接排除する直接強制を公安調査官や都道府県警察職員に認めておらず，このような立入検査拒否等の行為に対して同法３９条の刑罰を課することによって，間接的心理的に立入検査の受忍を強制するにとどまるものであり，この強制の程度が実質的に立入検査受忍義務者に対する直接的物理的な強制と同視すべき程度にまで達しているとも解されない。
そして，団体規制法７条２項や１４条２項に定める立入りが許されるのは，当該団体が所有し又は管理する建物であり，本来的に構成員の住居に立ち入ることは予定されていないから個人の私生活上の自由を通常侵害することはなく，検査の対象物も当該団体が所有し又は管理する設備，帳簿書類その他必要な物件であり，個人の人格，思想，信条，良心等の内面そのものを調査の対象とすることは予定されていない（原告のような宗教団体である場合には，教義等を記載した書籍も調査の対象となることは十分に考えられるが，これとても，当該団体において無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素があるかという専ら世俗的側面からの調査にとどまり，内心の信仰の自由に直接介入するものではないと解される。）。
３憲法１３条等，３５条違反の有無
(1)憲法１３条等違反の有無
上記２で検討したとおり，団体による無差別大量殺人行為には密行性，高度の実現可能性，反復累行性があり，犯行の事前把握が困難であり，多数の生命・身体に危害が加えられるおそれが高いという特性があるところ，団体規制法は，このような危険な要素を有する団体に対し，必要な規制措置を迅速かつ適切に及ぼすことによって，国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護するという極めて重要な公益の達成を目的とするものであるから，立法目的は合理的なものといえる。
この目的を達成するためには，必要な規制措置を迅速かつ適切に選択し，公安審に請求することが必要であり，それには当該団体の保有する無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の有無・程度等を含めた活動状況を的確に把握することが前提として必要となり，このため公安調査官や都道府県警察職員に立入調査権の行使が認められたものと解されるから，立入検査制度についても，その立法目的には合理性があり，その必要性も優に認められる。
また，上記の犯行の事前把握が困難であること等の無差別大量殺人行為の特性にも鑑みれば，迅速かつ適切に当該団体の保有する上記の危険な要素等を含めた活動状況を把握する必要があるし，情報通信機器や情報電子データを容易に消去し得るソフト等が高度に発達した現在においては，検査対象物を緊急かつ迅速に調査する必要性も高い。
そして，立入りの対象は，本来的には当該団体の所有し又は管理する土地又は建物であるところ，原告は，原告の出家構成員の居住空間への立入りを問題としているが，原告の前身であるＰ３では，出家して教団の施設に集団居住する構成員らによってＰ９事件が秘密裏に計画され，事前に発覚することなく敢行されたことからすると，原告の出家構成員の居住空間も含めて立入りの対象とする高度の必要性が認められるし，立入りや検査の態様も個人の私生活上の自由の侵害の度合いが低い相当な方法で行われれば十分許容され得るものと解される。
これに対し，原告は，私物検査が常態化していて恣意的な検査が行われていると主張するが，当該団体の構成員の私物が当該団体の所有又は管理する物であるか否かを確認するための調査は，上記の団体規制法の目的からは必要であり（殊に当該団体の財務状況の把握は上記危険な要素等を含めた活動状況の把握としても重要であり，構成員個人の資産に属するのか当該団体の資産に属するのかは十分に解明する必要があるといえる。），十分許容されていると解されるし，捜索差押えにわたらない程度の相当な方法で行われる調査（例えば，帳簿類の提出や検査対象物が入っていると思料される金庫等の開扉を求める行為や，検査結果を記録するための写真撮影や複写行為等）も当然に許容されると解されるのであり，仮にこれを超える検査がされたとしても，公安調査官や都道府県警察職員の立入検査権行使の違法性，すなわち国家賠償法上の違法性の有無として問われるべきものにすぎず，これをもって，立入検査権を定めた団体規制法が直ちに憲法１３条に違反するということはできない（本件一斉立入検査について，全国２４か所の原告の施設等で，公安調査官が，①立入検査は観察処分を受けている団体の活動状況を明らかにするために実施されるものであり，検査対象物かどうかの判断は，公安調査官が行う，②立会人が私物だから検査対象外であるなどと勝手に判断して検査を拒むことは検査拒否となる，③立会人が私物と主張する物件も，団体活動に関している（原文ママ）検査対象物であると，公安調査官が判断すれば検査を行うし，その検査を拒否した場合，検査拒否と判断する，④施設内にある現金についても一円単位まで勘定する，⑤    記録の方法も公安調査官が必要かつ合理的と判断した方法で行うので，交渉には応じないと，共通の宣言を行ったとしても（甲９４），公安調査官の立入検査の現場における行動準則としては，上記検討結果に照らしても問題はない。また，原告は，本件立入検査は違法な私物検査であったとか身体捜索を強行されたとする原告構成員の陳述書（甲１１２，１１９，１２２ないし１２５等）を多数提出しているが，後記第５の５でも認定するように原告の受検態勢には不備が認められ，原告構成員にも検査妨害の疑いのある検査非協力が組織的に認められることに徴すれば，直ちにこれを全面的に信用することには躊躇を覚えるし，仮にこのような事実が認められ，原告構成員のプライバシー権が侵害されたとしても，上記のとおり，個々の公安調査官の立入検査権行使につき国家賠償法上の違法性があったか否かという問題として問われるべき事柄にすぎず，これをもって立入検査権を定めた団体規制法が憲法１３条に違反するとは認められない。）。
よって，上記の原告の主張は理由がなく，採用することができない。以上からすれば，立入検査制度を定めた団体規制法は憲法１３条に違反しないものといえる。
なお，原告は，Ｂ規約１７条違反も主張しているが，これらの主張は，憲法１３条違反の主張と同様の理由に基づく主張であり，この点は上記で検討したとおりであるから，立入検査制度を定めた団体規制法がＢ規約１７条に違反するとは認められず，原告の主張は採用することができない。
(2)憲法３５条等違反の有無


上記２や上記(1)で検討したとおり，団体規制法の定める立入検査は，国民の生活の平穏を含む公共の安全を保護するという極めて重要な公益を達成するために必要不可欠なものということができ，また，立入検査が刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものであるとは解されないし，その強制の程度・態様も直接強制ではなく，刑罰による間接的・心理的に当該団体や構成員に立入検査受忍義務を負わせるものにすぎないことからすれば，裁判官の令状等の事前の司法審査や原告が主張するような準司法機関である公安審の事前の審査がなくても，同法は憲法３５条の法意に反するとはいえず，団体規制法が違憲であるということはできない。
そして，立入検査が刑事責任追及に極めて密接に関連した目的を有しているとの原告の主張も，上記検討からすれば，理由がないというべきであるし，原告の構成員に対する私物検査など検査範囲が恣意的に拡大され，拒否した場合には再発防止処分が課せられることを理由に実質的に刑事訴訟法の「捜索」と同内容の強制処分であるとの原告の主張も，立入検査行為そのものが，直接的な強制手段とは解されない以上，理由がない。
この点をおいて，原告主張の各点を検討するとしても，上記(1)で検討したように，団体規制法７条２項や１４条２項に定める検査として，当該団体の構成員の私物が当該団体の所有又は管理する物であるか否かを確認するための調査を行うことは，同法の目的からは必要で，許容されるものと解されるし，捜索差押えにわたらない程度の相当な方法による調査も当然に許容されると解されるから，原告の主張には理由がないし，仮にこれを超える検査がされたとしても，上記(1)のとおり，公安調査官等の立入検査権行使についての国家賠償法上の違法性の有無として問われるべきものにすぎず，これをもって，直ちに立入検査権を定めた団体規制法が憲法３５条に違反するものと解することはできない。
よって，原告の上記主張はいずれも理由がなく，採用することができない。
第４争点５（憲法３１条等違反の有無）について
１憲法３１条の合憲性の判断基準
憲法３１条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続については，それが刑事手続ではないとの理由のみで，そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら，同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても，一般に，行政手続は，刑事手続とその性質においておのずから差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決すべきものであって，常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁平成４年大法廷判決参照）。
この行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるか否かという点については，最高裁平成４年大法廷判決の後，行政処分等の行政手続に関し共通する事項を定め，行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り，もって国民の権利利益の保護に資することを目的とした行政手続法（平成１５年法律第８８号）が制定されたことにより，一般的に解決されているが，同法はあくまで，行政手続に関する一般法にとどまり，行政処分等の手続に関し他の法律に特別の定めがある場合は，これによることとなり（同法１条２項），観察処分の期間更新決定の手続についても，団体規制法３３条により，行政手続法第３章は適用されず，団体規制法の定める手続によることとなる。そして，団体規制法において，行政処分の相手方に対し，いかなる内容・手続で事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかについても，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決すべきものであって，常に一定の内容・手続が定められていることを必要とするものではないと解するのが相当である。
２憲法３１条違反の有無
(1)団体規制法上の規制措置の手続の概要
そこで，上記１の観点から，観察処分等の団体規制法上の規制措置の手続の概要を検討する。
ア観察処分等は，いずれも調査期間である公安調査庁長官が自ら行うのではなく，公安調査庁長官の請求を受け，独立して職権を行使する委員長及び委員６名をもって組織される準司法機関である公安審が行うものとされている（団体規制法１２条１項，５条１項，４項，公安審査委員会設置法４条）。
イ公安審は，観察処分の請求があったときは，①    被請求団体から個人の秘密の保護のためやむを得ないと認める場合を除き公開の手続で意見聴取を行うこととされており（団体規制法１６条），②そのために公安審は，あらかじめ，意見聴取を行う期日及び場所を定め，その期日の７日前までに，被請求団体に対し，(ｱ)公安調査庁長官の請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項，(ｲ)請求の原因となる事実，(ｳ)    意見聴取の期日及び場所を通知することとされている（同法１７条），③また，観察処分請求に係る意見聴取の期日の冒頭において，公安調査庁の職員に請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項並びに請求の原因となる事実を当該期日に出頭した者に対し説明させなければならないとされている（同法１９条２項）。
他方，被請求団体の役職員，構成員及び代理人は，５人以内に限り意見聴取の期日に出頭して，意見を述べ，証拠書類等を提出することができ（団体規制法２０条１項。なお，意見聴取の期日の出頭に代えて，陳述書及び証拠書類等を提出することもできる。），指名委員等の許可を得て公安調査庁の職員に対し質問をすることもできる（同法２０条２項）。なお，再発防止処分の請求に係る意見聴取の手続は観察処分の請求に係る意見聴取の手続と同様である（団体規制法１２条１項前段，１６条）。ウ公安審は，期間更新の請求があったときは，①    被請求団体に対し，意見陳述の機会（被請求団体は，陳述書及び証拠書類等を提出する方法により意見陳述を行うものとされている。）を付与するものとされており（団体規制法２６条３項），②陳述書の提出期限の７日前までに，被請求団体に対し，(ｱ)更新が予定される処分の内容及び更新の根拠となる法令の条項，(ｲ)更新の理由となる事実，(ｳ)    陳述書の提出先及び提出期限を通知しなければならないとされている（同法２６条２項，３項）。
(2)憲法３１条違反の有無


再発防止処分等により制限される権利利益の内容・性質や制限の程度は，過去に団体の活動として，役職員又は構成員が，無差別大量殺人行為を行った団体で，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有する団体の活動状況等一定の事項について報告義務を課したり，団体や構成員らに立入検査受忍義務を課して，団体の土地・建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類等必要な物件を検査されることにより，直接的には，構成員のプライバシー権等の私生活上の自由等を侵害し得るし，他方，間接的には，構成員や団体の活動を萎縮させ得る効果もないではないから，宗教的活動の自由や宗教的結社の自由も侵害し得る。
他方，再発防止処分等により達成しようとする公益の内容・程度としては，前記第１でも検討したように，国民の生活の平穏を含む公共の安全であり，団体による無差別大量殺人行為には，密行性，高度の実現可能性，反復累行性があるという特性があり，多数の生命・身体に危害が加えられるおそれが高いから，国家的，公益的，人道的見地からその安全の確保は極めて強く要請されているということができ，このような無差別大量殺人行為の特性と重要な公益の確保の観点からすると，迅速かつ適切な規制措置が必要であり，情報通信機器や情報電子データを容易に消去するソフトも高度に発達した昨今においては，上記の危険な要素の有無に関し，検査対象物を緊急・迅速にかつ適切に調査する必要性も高いものと認められる。
以上を総合較量すれば，観察処分等をするに当たっては，後者の公益の内容の重要性とその程度や必要性・緊急性の度合いの高さが，観察処分等により制限される権利利益の内容・性質，制限の程度の高さを凌駕していると認められ，観察処分等の相手方に対し，原告が主張する種々の内容・程度の事前の告知，弁解，防御の機会を与える旨の規定がなくても，(1)記載の手続保障を定める団体規制法が憲法３１条に違反しているということはできない。なお，原告が指摘する行政手続法第３章の適用除外の点も，仮に観察処分等について，行政手続に関する一般法である行政手続法が適用された場合，これらの処分は行政手続法１３条１項１号のいずれにも該当しないことが明らかであるから，処分の相手方への事前の告知，弁解，防御の機会の付与としては，同項２号により弁明の機会の付与の手続となるところ，これと団体規制法の定める手続を比較しても，調査機関とは独立の準司法機関である公安審が意見聴取や意見陳述の手続を主宰し，観察処分の請求に係る意見聴取の手続に際しては，原則として公開の手続によることとされ，団体の役職員等は，その期日に出席して，口頭で意見陳述を行うことができ（これに対し，行政手続法による弁明の機会の付与手続においては，行政庁が認めた場合に限って，口頭の弁明を行うことができる（同法２９条１項）。），公安調査庁の職員に対して質問を発することもできるなど，総じて，団体規制法の方が，処分の相手方に対し手厚い手続保障をしているものということができ，そうであるからこそ，同法は３３条において一般法である行政手続法第３章の適用を排除しているものと解される。
そうすると，団体規制法が行政手続法よりも手続保障に手厚くないことを前提としている原告の主張は，理由がないといわざるを得ない。また，原告は，手続保障に欠ける根拠として，①団体規制法１７条１項各号の事項を当該団体に伝えるのが意見聴取期日の７日前であるという点や，②観察処分の請求に係る事件は，同法１７条２項の公示があった日から３０日以内に決定するものとされている（同法２２条２項。努力義務）点については，上記のとおり，同法が定める規制措置は緊急性の度合いが高いことからすれば，このように明確かつ短期のうちに期限を区切ることは必要かつ合理的ということができるし，前者については，聴聞の通知の方式に関する規定であるが，行政手続法１５条の一定の事項を聴聞期日までに不利益処分の名宛人に通知するのは「相当な期間」をおいてしなければならないとしているところ，この期間の長さの相当性の程度も処分の内容・性質によって千差万別であると解されており，１，２週間程度であることが多いとされていることと対比しても，著しく短いとはいえず，手続保障に欠けるということはできない。
次に，原告が意見聴取手続等において証拠閲覧権が規定されていないとする点や観察処分の期間更新決定の際には口頭意見陳述権が規定されていないとする点についても，観察処分等の手続については高度の緊急性があることからすると，証拠の閲覧権を認めなくても，請求の原因となる事実や更新の理由となる事実を事前に相手方に知らせることによっても防御権を行使することは十分可能であり，手続保障に欠けることはないといえるし，観察処分の期間更新の際に口頭意見陳述権を認めなくても，期間更新決定は，先行する観察処分との継続性が前提となっている処分であるから，先行する観察処分等における手続内容に基づき，陳述書や証拠書類等を提出することにより適切に防御権を行使することは十分可能というべきであるから，いずれについても手続保障に欠けるところはないといえる（なお，原告は，期間更新決定について，口頭意見陳述権がないのは，同法がＰ３という特定の団体のみを対象としていることと無関係ではないなどと主張しているが，前記第１で検討した立法経過においても原告主張のような事実は認められないから，原告の主張は理由がない。）。
その他，原告は，団体規制法が手続保障に欠ける根拠として，より権利侵害の程度が強い再発防止処分についても観察処分と同じ意見聴取手続にすぎない点を指摘している。
確かに，観察処分より制約される権利利益の内容，性質，制限の程度も再発防止処分の方がより高まっていることは否定できないものの，他面において，再発防止処分は観察処分よりその危険の要素が増大している場合に関する手続であるから，達成すべき公益の内容や程度，緊急性等も観察処分と比べてより高まっているということができるところであり，そうした中で，観察処分と同等の意見聴取の手続を認めたものというべきであり，手続保障に欠けるという批判は理由がない。
よって，原告の上記主張は理由がなく，採用することができず，団体規制法が憲法３１条に違反しているとはいえない。
第５本件更新決定の要件の有無等に関する判断について（争点７ないし争点１２）
１本件更新決定の要件の有無等に関して認定した事実
(1)Ｐ３の沿革・組織・活動実態等
アＰ３の沿革，組織規模及び運営態勢等
(ア)Ｐ３は，前提事実１(1)のとおり，Ｐ４を教祖・創始者として活動を開始して，徐々に組織を拡大させ，昭和６２年頃には，出家制度を導入した。出家信徒（サマナ）は，自己の全財産を「布施」と称してＰ３に寄進し，現世との関わりを一切断った上で，Ｐ４に絶対的に帰依して修行するとともに「ワーク」と称してＰ３のための無償労働に従事し，同施設内で起居する者である。他方，在家信徒とは，各自の居宅からＰ３の支部・道場などに通い，出家信徒の指導の下に，その教義を学び修行する者である。


Ｐ３は，平成元年８月２９日，宗教法人「Ｐ３」の設立の登記をし，平成６年６月頃までに，国内に合計２４か所の支部・道場及び附属医院を設け，構成員数を出家信徒約１０００人，在家信徒約１万人に増大させるなどして，その勢力を拡大した。
（以上につき，前提事実１(1)，乙Ｃ２４，乙Ｆ１７）(イ)Ｐ３は，これらの構成員に対し，「修行の進度，精神の発達度」に応じ   て「心   の成熟   ・霊性   の高さ   」の度   合いを   示すと   する「   ステージ」という独特の位階（最終解脱者でＰ４の位階である「尊師」を頂点とし   ，「正   大師」   （大乗   のヨー   ガを成   就した   と認定   された   者），「正悟   師」（   マハー   ムドラ   ーを成   就した   と認定   された   者），   「師」（クン   ダリニ   ー・ヨ   ーガを   成就し   たと認   定され   た者）   ，「小   師」，「沙長」，「沙門」などの称号があり，平成６年７月以降改正されている。）を与え，この位階制度により，Ｐ４を頂点として位階の高い者が位階の低い者を支配・管理する上命下服の組織構造を有していた。Ｐ３は，このような組織構造の下，出家信徒を教団管理下の施設に集団居住させ，「お供物」と称する食事をとらせたり（出家制度），違法薬物を投与して構成員の脱会を阻止したりするなどして構成員を支配・管理し，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築していった。（以上につき，乙Ｂ３の１・８３，乙Ｂ７の１，乙Ｆ１７）
イＰ３の教義
Ｐ３の教義の要旨は，創始者であるＰ４の説く教えを根本として，シヴァ神の化身であるＰ４に対する絶対的な帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものである。（乙Ｃ２４）
Ｐ４は，上記の教えの中でも，タントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付け，これを実践する上での重要な具体的規範として「五仏の法則」があり（この中には，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとする「アクショーブヤの法則」や真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとする「アモーガシッディの法則」がある。），「グルのためだったら死ねる，グルのためだったら殺しだってやるよと，こういうタイプの人は，クンダリニー・ヨーガに向いているということになる。…（途中略）…例えばグルがそれを殺せという時は，例えば相手はもう，死ぬ時期にきている。そして，弟子に殺させることによって，その相手をポアさせるというね，一番いい時期に殺させるわけだね。」（昭和６２年１月４日γ集中セミナーでの説法），「わたしたちは，…（途中略）…すべての魂を救済したいと考える。…（途中略）…しかし，時がない場合，それをセレクトし，必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧あるもの，あるいは徳のある魂があったとしてもそれはおかしくはない。」（平成５年４月１８日杉並道場での説法。）などと，真理のため，また，教祖であるＰ４の指示ならば殺人も許されることを説き，死者の魂は「ポア」ないし「ポワ」されて高次の精神世界へ転生するなどと説いている。（乙Ｂ６の１・１０・１１・１６・２７・２８，乙Ｃ２４，２５）
このＰ４が説くタントラ・ヴァジラヤーナの特色は，たとえ自己は悪業を積むことになっても他に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践する点にあり，グルであるＰ４への絶対的な帰依が必要であるとし，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，心をグルと合一させることが重要であるとされている。（乙Ｂ６の１・３８・３９）
そして，Ｐ９事件に関与したＰ３の構成員らが，マハームドラーの修行の名の下に犯行を指示され，Ｐ４の説く衆生救済のため，タントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則に則って犯行を実践したと概ね供述していること（乙Ｂ６の２７・４０ないし４３・４５）からも，これらのＰ３の教義は，Ｐ９事件の実行に際して構成員らの行動規範となっていた。
ウＰ３の政治上の主義とその発現
(ア)Ｐ３は，その最終目的である衆生救済を実現するためには，世界をＰ３の教義に基づいた社会であるシャンバラ（理想郷）と化す必要があり，その第一段階として日本のシャンバラ化を実現するという日本シャンバラ化計画を打ち出し，それは，①東京，大阪，名古屋，福岡，札幌，仙台，金沢の７つの主要都市にＰ３の支部開設し，②これら７つの主要都市に総本部道場を建設し，Ｐ３の教義の布教・実践の拠点とし，③教義に基づいた生活をすることができるＰ６３の村「ロータス・ヴィレッジ（蓮華の村）」を建設するというものであった。しかし，Ｐ４は，平成元年頃には，「わたしが政治に立とうとしたのも，宗教だけでは済度するスピードが遅いと。だから政治的な力を使って，何とか早くシャンバラ化計画を進めたい」（乙Ｂ６の９。「Ｐ５９」に掲載された平成元年９月１２日のＰ４の説法），「純粋な宗教活動のみでは，様々な社会問題は解決されないということ。それゆえ，根本的に政治と宗教は切り離せない。…（途中略）…徳によって政を行い，地上に真理を広める転輪聖王（引用注：インド神話において世界を統一支配する帝王の理想像，世界の政治的支配者を指す。）としての役割を果たしていきたい。」（乙Ｂ６の１２。平成元年１２月２５日，Ｐ６０出版発行「Ｐ６１」№２７・１４７頁）などと説き，政治の力を使って上記のＰ４の説くところの衆生救済を実現し，Ｐ４を独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義（本件政治上の主義）を有するに至った。
（以上につき，乙Ｂ６の１，乙Ｃ２４）


(イ)Ｐ４は，平成元年８月頃，「Ｐ６２党」という名称の政治団体を結成し，Ｐ４を始めとするＰ３構成員合計２５名が，本件総選挙に立候補したが，いずれも落選したことや全国各地でＰ３の進出に反対する住民運動が起こったこともあり，社会に対する反発を強めるようになり，同年頃には，現行民主主義制度内で政治的支配力を強め日本シャンバラ化計画を実現することは不可能であり，本件政治上の主義の実現のためには，武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，Ｐ３の活動に反対する勢力は教義の実践を妨げる悪業を積む者であるからこれを抹殺するしかないとの認識を有するに至り，「Ｐ３は，やはり，最終的には軍事力を有することになるんだろう…（途中略）…それはちょうど，ヒトラーが自分の運命に対して，全く抵抗できず，そして，第二次世界大戦の中心的な位置に据えられ，そして悪名だけを着せられて去って行かなきゃならなかったカルマ，これと，私のカルマというものはひょっとしたら似ているのかもしれないな，という印象があります。…（途中略）…Ｐ３の教団は，つまり単なる宗教集団ではなく，世界統治の機構に変化する時期がくるということが予言されています。」（乙Ｂ６の１１。平成５年１月３１日のＰ４の説法），「１９９７年に日本の王になる。２００３年には世界の大部分がＰ６３の勢力になる。真理に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない。（平成６年２月下旬頃のＰ４の言動）」（Ｐ１９の公判廷での供述）などと説き，本件政治上の主義を実現するための手段として，ボツリヌス菌や炭疽菌などの生物兵器の開発（平成２年３月頃から），サリンの生成（平成６年２月中旬）・サリン量産用プラントの建設（平成６年１２月頃），ロシア製自動小銃の模倣品の製造（平成６年６月下旬頃から）などの武装化を進めた。（乙Ｂ６の１，乙Ｃ２４，２８）
なお，Ｐ３は，本件政治上の主義の実現に向けて，Ｐ４の指示で，内部組織の呼称を国家組織を模倣したものに変更したり（「省庁制度」の導入），Ｐ４を主権者とし祭政一致の国家の憲法草案「太陽寂静国基本律第一次草案」などをＰ２０に命じて立案させるなどしていった。（乙Ｃ２４）
(ウ)Ｐ３は，本件政治上の主義を推進する上での障害を除去すること等を目的として，Ｐ９事件を敢行し，不特定多数の者を死傷させた。（前記第１の２(1)）
(2)Ｐ３の組織等変更及びＰ３等に対する観察処分等
ア本件観察処分の決定までの概況
(ア)Ｐ３については，平成７年５月１６日にＰ８事件による殺人罪等によりＰ４が逮捕された後，同年１２月１９日，東京地方裁判所が決定した宗教法人法に基づく解散命令に対する即時抗告が東京高等裁判所で棄却されたことにより，同解散命令は確定し，さらに，その清算手続中の平成８年３月２８日，東京地方裁判所により破産宣告がされた。また，公安調査庁長官は，同年７月１１日，公安審に対し，Ｐ３について，破防法の解散指定請求をしたが，公安審は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした。
（以上につき，前提事実１(3)）
(イ)上記(ア)の間，Ｐ３は，破防法による解散指定処分による団体の存亡に危機感を感じて，正悟師以上の「ステージ」の者による合議制の意思決定機関である「長老部」を設けるなどの組織改編をしたり，Ｐ４が教祖の地位を引退する旨表明したこともあったが，その一方で，正悟師ら幹部構成員は，Ｐ８事件等と修行は別であるとか，Ｐ４への帰依を深めるよう説法するなどし，破防法の解散指定請求が棄却されると，パソコンショップ等による事業収益を拡大させ，破産手続により処分した支部・道場の再建・新設や組織機構の改革，脱会した構成員の復帰や新規の構成員獲得活動を推進していった。
このこともあり，Ｐ３は，平成８年１１月時点で約１０００名（出家信徒約５００名，在家信徒約５００名）まで減少していた構成員数が，平成１１年１２月の団体規制法制定時頃には，約１５００名（出家信徒約５００名，在家信徒約１０００名）に増加していた。これらの出家信徒は，ほぼ全員，在家信徒は半数以上が，Ｐ９事件以前から信徒であった者である。
なお，Ｐ４は，Ｐ３の構成員に対し，①平成７念１２月頃，Ｐ４の長男らをＰ４と観想すること（そうすることによって，構成員の霊的な道筋が確保されるとしていた。）を，②平成８年頃，自己の刑事事件の弁護人のＰ６４を介して，破防法による解散指定処分を受けた後の新団体の名称として，「Ｐ５」（ユダヤ文字でアルファを意味する。）とすることを指示していた。
（以上につき，前提事実１(3)，乙Ｂ２の１，乙Ｂ３の１，乙Ｂ３の８７，乙Ｃ２０，２４，乙Ｆ１７）
(ウ)Ｐ３は，Ｐ８事件以前に，Ｐ４の説法を登載した教学用教本である「Ｐ３９」を発刊していたほか，破防法７条に基づく解散指定処分等に備えて，団体の結束を維持し，Ｐ４の説く教えを集大成することを意図して，平成７年１１月頃から平成８年１月頃にかけて，Ｐ４の説法集等を取りまとめた「Ｐ６５」と題する書籍全４巻を刊行し，平成９年４月以降，構成員に閲読を義務付けていた。
これらの書籍には，上記１(1)イ及びウで認定したＰ３の教義やＰ３の政治上の主義に関するＰ４の説法が登載されている。（以上につき，乙Ｂ３の１・２３・３６・３７・６４・７８・９７・１０５，乙Ｂ６の４・６・８・１７・１９・２４・２９・３１・３２・３７ないし３９）
イ本件観察処分の決定から第１回更新決定までの概況(ア)公安審は，公安調査庁長官からの本団体を同長官の観察に付する処分の請求につき，平成１２年１月２８日，本団体に対し，本件観察処分の決定をし，本件観察処分は同年２９日に官報への公告により効力が生じた（Ｐ５は，東京地方裁判所に本件観察処分の取消訴訟を提起していたが，東京地方裁判所は，平成１３年６月１３日，Ｐ５の請求を棄却する旨の平成１３年判決を言い渡し，同判決は確定した。）。（前提事実２(1)アイ）


(イ)これに対し，Ｐ３は，平成１２年２月４日，Ｐ５を正式に発足させ，Ｐ２２がその代表者に就任したが，平成１１年１２月２９日に広島刑務所を出所してＰ３の運営に携わっていたＰ１２が，平成１４年１月３０日，Ｐ２２に代わって，Ｐ５の代表者に就任した。
Ｐ５は，本件観察処分やその取消訴訟の敗訴判決を受けて，以下の教団改革を発表した。
（以上につき，乙Ｂ１の１０・１２，乙Ｂ２の１，乙Ｂ３の１・８８）ａＰ５は，平成１２年１月１８日，①    Ｐ４のＰ９事件等の刑事事件の刑事責任については，係争中であるため断定し得ないものの，教団執行部の見解として，関与したのではないかと思われるという認識を有しており，②新団体では教祖を置かず，Ｐ４は開祖であり，観想の対象・霊的存在であって，信者に指示する存在ではないと位置付け，③危険とされる教義を破棄し，Ｐ４が作ったＰ３のインドヨーガ，原始仏教，大乗仏教の教えに限定した教典を作成し，信者に周知徹底させ，④従来の信者から改めて入会申込書と無差別大量殺人行為を行わないことと等の誓約書の提出を求め，また，反省の意を示さない重大事件の関与者との連絡を禁止し，⑤「長老部」を廃止し，上層部への権力集中を緩和すること等からなる「事件に関する総合的見解表明及び抜本的教団改革の概要」と称する教団改革案（以下「平成１２年改革案」という。）を発表した。
ｂＰ５は，平成１３年８月２４日，①    一般出家信者によるＰ４の公判傍聴を平成１４年度以降自粛すること（最後に傍聴を希望する者については，平成１３年９月６日以降の公判につき，原則１回に限って認める。），②全出家信者に配布されていた「Ｐ６５」全４巻を全て回収し，Ｐ５で編纂した教義集を信者に配布すること，③各自治体・地域住民に対する主要施設の公開を今後も定期的に行い，公安調査庁に提出している活動報告書を基に自治体・地域住民に情報提供をし，市民と共存できる環境作りをしていくこと等の内容を盛り込んだ「宗教団体・Ｐ５２００１年度教団改革の指針」を発表した。ｃその後，Ｐ５は，平成１４年２月１７日，Ｐ３が関係した一連の事件・犯罪を正当化するいかなる教義も信仰せず，Ｐ４を絶対者等とせず，構成員を指揮する教祖・代表・構成員としないとした上で，①Ｐ４の写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けず，Ｐ４にまつわる文書・説法・写真・ビデオ映像・マントラ・歌・楽曲等の教材は，これによって事件が引き起こされたものとは思わないものの，事件に関連した可能性がある内容を含むものは一切使用しないこととし，Ｐ４の公式呼称を「旧団体代表」とし，「尊師」，「開祖」等の呼称を禁止すること，②構成員の犯罪行為を禁止し，過去に犯罪を犯し有罪判決を受けた者は，十分反省し，二度とそのような事態を招かない誓約をしなければならないこと，③被害者・遺族への謝罪と賠償を行っていくこと，④説法会や教材等において，Ｐ４を絶対者等としたり，事件・犯罪を肯定するかのような誤解を受けるおそれのある表現をしないこと，⑤タントラ・ヴァジラヤーナやポワ等については，これ自体によって事件が起こされたとは思われないものの，これらの用語等の公式解釈をＰ５において示すこととし，公式解釈を無視して過去の教材を使用することを禁止すること，⑥「Ｐ６５」については，必要な改訂を加え，改訂前のものについて使用を禁止すること，⑦ＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション。Ｐ３の修行用の機具であり，Ｐ４の脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きのヘッドギア部分で構成される。これを装着するとＰ４の脳波が注入されてＰ４と同じ瞑想状態に至るとされている。以下同じ。）については，Ｐ４の脳波によるマインドコントロール装置であるとの誤解を受けており，そのような誤解を受けにくいものに改善していくこと，⑧地域住民に対する情報提供，対話の促進を図り，社会融和に務めること等を内容とした「宗教団体・Ｐ５活動規定」（以下「Ｐ５活動規定」という。）を制定し，同日から施行した。（乙Ｂ１の１２）
(ウ)Ｐ１２は，Ｐ４及びＰ３の教義に対する絶対的な帰依を要求する指導を構成員に対して行う一方で，逮捕される前のＰ４から，①Ｐ３とは別の宗教団体を作る，②例えば，シヴァ大神を大黒天と呼び変えるような，衣替えをした団体にする，③日本人の常識から見て危険な説法はたとえＰ３にとって本質的な部分であっても外してもいい等の指示を受けていたなどとして，平成１２年改革案やＰ５活動規定を制定するなどして，外形上，Ｐ４の影響力を払拭したかのように装いながら，真実はＰ４に対する絶対的帰依を維持しつつ，Ｐ４の説く教義を広め，Ｐ４の意思を実現することを目的とする活動（「Ｐ６隠し」）を展開していった。
なお，公安調査官が，平成１４年９月１０日に東京都世田谷区βに所在する「Ｐ３１施設」の立入検査をしたところ，構成員２名が「Ｐ６５」を使用していたことや，「事件についてよく考えると，その裏にグルの大いなるマハームドラーと大いなるＰ５２が隠されていることに気づきます。」，「そしてグルに感謝しなければなりません。なぜなら，一人世間の矢面に立ち罪の償いをさせられ，ほふられた子羊の運命を引き受けられているのだから。」などと暗にＰ８事件を正当化し，Ｐ４への帰依を示す内容の記述がある「日記」のデータが構成員の私物パソコンから発見された。
（以上につき，乙Ｂ１の１・１５・１６）


(エ)ロシア人のＰ３信者であるＰ３６は，ロシアを含む多くの国でＰ３の活動が禁止されたことに不満を抱き，日本国内でテロ行為を行うことでＰ４を強制的に解放させる必要があると考え，平成１１年３月頃から平成１２年６月頃にかけて，自動小銃や手榴弾等の武器・弾薬，自家製爆発装置を調達・製造するなどし，２度にわたって，日本に入国して，これらの武器・弾薬，自家製爆発装置を隠匿・設置予定場所の下見をし，テロ行為を行うとの脅迫を日本政府にすることで，Ｐ４の開放等を要求することを計画していたが，平成１３年７月１日，ロシア連邦保安庁に逮捕されたため，計画は実行されなかった（Ｐ３６事件）。ロシア沿海地方裁判所は，平成１４年１月２３日，Ｐ３６，Ｐ４８，Ｐ６６，Ｐ４９に対し，ロシア連邦刑法２２２条（武器，弾薬，爆発物及び爆発装置の違法な入手，譲渡，売却，保管，輸送又は所持），同法２２３条（武器の違法製作）等の罪により，①Ｐ３６を最低労働賃金の１００倍の罰金刑，財産の没収を伴う８年の自由剥奪，②Ｐ４８を財産の没収を伴う６年６か月の自由剥奪，③Ｐ４７を財産の没収を伴う４年６か月の自由剥奪，④Ｐ６６を３年の自由剥奪，２年６か月の観察期間を伴う執行猶予，⑤Ｐ４９の刑事責任を免除し，精神病院での一般的強制治療を命ずる判決を言い渡した。
なお，Ｐ３６は，Ｐ３の出家構成員のＰ３７に対し，平成１１年８月中旬頃にロシアでのＰ３を発展させるとの名目で，同年１１月にＰ３の宗教文献の出版活動を発展させるとの名目で金銭的支援を要請し，それぞれ，Ｐ３７から，前者については，同年１０月４日に３万米ドル，後者については，同年１１月２４日に９００万円を借り受けた。
（以上につき，乙Ｂ７の１・２９）
ウ第１回更新決定から第２回更新決定までの概況
(ア)公安審は，公安調査庁長官からの本団体の観察処分の期間の更新の請求につき，平成１５年１月２３日，第１回更新決定をし，同決定は，同月２９日に官報への公告により効力が生じた（Ｐ２７は，東京地方裁判所に第１回更新決定の取消訴訟を提起していたが，東京地方裁判所は，平成１６年１０月２９日，Ｐ２７の請求を棄却する旨の判決（東京地方裁判所平成○年（行ウ）第○号同１６年１０月２９日判決。以下「平成１６年判決」という。）を言渡し，同判決は確定した。）。（前提事実２(2)ア）
(イ)Ｐ５は，同年２月７日，同月６日付けで，ヘブライ語の「Ｐ２」の本来の正確な発音は「Ｐ２７」であることを理由として，その名称を「宗教団体Ｐ２７」に変更した。
一方，Ｐ４の妻であり正大師の位階にあるＰ１０が，平成１４年１０月に刑務所を出所すると，従来の活動形態を維持し，Ｐ４を前面に出して活動することがＰ４に対する真の帰依であるとして「Ｐ６隠し」に反対する姿勢を示して，Ｐ４の三女と共に，Ｐ５の組織運営に介入するようになり，Ｐ１２の「Ｐ６隠し」による組織運営も新規構成員の獲得や財務運営面で功を奏しなかったことから，Ｐ１２の活動方針に反対する者が増加していった。
このため，Ｐ１２は形式的にはＰ５やＰ２７の代表者の地位にとどまったものの，Ｐ２７は，平成１５年１０月頃に，正悟師の位階にあるＰ２２，Ｐ６７，Ｐ２３，Ｐ２４及びＰ２５の５名による集団指導体制（「正悟師・正大師会合」ないし「正悟師・正大師会議」）に移行し，Ｐ４への絶対的帰依を明示的に強調する指導を復活させ，Ｐ４の説法などを集約した「Ｐ６５」の改訂版を発行するなどして，Ｐ４への絶対的帰依を強調し始めた。
しかし，上記集団指導体制によっても，Ｐ２７の財務内容改善等が見られなかったことや，第１回更新決定による観察処分が継続されたこと等から，一部構成員の間でＰ１２の組織運営復帰の希望も出ていた。そして，このころには，Ｐ２７内にも，Ｐ１２の考えに賛同する者を中心とした一派である「Ｐ１２派」（あるいはＰ１２の団体内での名称の頭文字から「Ｐ６８」とも呼ばれている。）とＰ１２の方針に反対する「反Ｐ１２派」（あるいはＰ４の三女の団体内での名称の頭文字から「Ｐ６９」とも呼ばれている。）が存在し，他方，Ｐ１２派として活動するまでには至らないものの，これに理解を示す「中間派」と呼ばれる構成員も存在していた。
Ｐ２７の経理事務を担当する経理部はＰ６９が掌握しており，平成１７年半ば頃から，それまでＰ１２派が納めていた布施の受け取りを拒否するようになった。
（以上につき，乙Ｂ１の１・２１・３３・４５，乙Ｂ２の１，乙Ｂ３の１・８９，乙Ｆ２０）


(ウ)Ｐ２７は，平成１６年１月１７日から同年１２月４日までの間に，Ｐ４の説法全１８６話を掲載した「Ｐ３８（改訂版）３」（Ａ５版）１ないし１１分冊を順次発行し，これらを出家構成員に閲読させているが，「Ｐ３８（改訂版）３」（Ａ５版）は「Ｐ６５」Ⅱ巻に掲載された昭和６１年から平成元年までの間の説法合計１６７話中１５１話が収録されており，よりＰ４の当時の発言内容を忠実に再現する一方で，「ポワ」を「ポワ（意識の移し替え）」などと加筆を加えているものの，「次にグルがマハームドラーをかけるとき，最も厳しいマハームドラーをかけるからであると。そうすると，最も厳しいマハームドラーをかけられると，当然，そのかけられた方は早く成就すると。」（「Ｐ３８（改訂版）」分冊２・７頁），「いろんな持戒があるとして，その持戒を無視して，グルがこれをやりなさいと言った場合，それをなすことが最も功徳となる。」（「Ｐ３８（改訂版）３」分冊３・３０頁），「Ｐ６３のためではないぞ，Ｐ６の意思は何か考えろ。それから，シヴァ神の意思は何かを考えろ。Ｐ６３の意思と言ったときに，自分のエゴが入ってることがあるからね。そうなったならば，最もスピーディーに解脱するだろう。」（「Ｐ３８（改訂版）３」分冊５・２頁）などと，Ｐ４への絶対的帰依を求めたり，マハームドラーの修行の実践を強調する説法が記載されている。
また，Ｐ２７は，平成１７年５月及び６月に，その機関誌においても，「この教団にグルという存在を抜きにしてそれらの教えがもたらされることは，教団の歴史においてただの一度もなかったのである。…（途中略）…わたしたちは，グルが説かれた煩悩破壊という最高の世界に至るための教えを，歪めてしまうことなく，時代を超えて継承していかねばならない。それがグルの願いなのである。」（平成１７年５月発行の機関誌「Ｐ７０Ｖｏｌ．５２」），「真理をこの世に残すに当たってまず大切になってくるのは，グルが説かれた教えの厳密性・純粋性を保持するということである。つまり，真理の教えにしろ経典（仏典）の翻訳にしろ，グルを介して提供されたもののみをよりどころとする－わかりやすく言   えば，   グルの   言葉か   ら外れ   ないよ   うにす   る－と   いうこ   となのだ。」（同年６月発行の機関誌「Ｐ７０Ｖｏｌ．５３」。なお，この記述は，平成２０年１月発行の原告の機関誌「Ｐ４０」Ｖｏｌ．１３でもこの記事を参照するよう指導されている。）などと，Ｐ４への絶対的帰依の重要性と教義の変更が不可能であることを説いている。なお，Ｐ１２も，平成１７年２月頃，「私の根本的な考え方を確認しておきたいのですが，それは『今のグルの意思』を重視するということです。今のグルの意思とは，当然，今の衆生の現実に合わせて，もっとも多くの衆生を済度できるように，教団を運営すべきだ，ということに他なりません。」などとＰ４への絶対的帰依を説いている（乙Ｂ１の４０）。）。
（以上につき，乙Ｂ３の１・４・５・１９，乙Ｂ６の３）エ第２回更新決定からＰ２８の分派に至るまでの概況(ア)公安審は，公安調査庁長官からの本団体の観察処分の期間の更新の請求につき，平成１８年１月２３日，第２回更新決定をし，同決定は，同月３０日に官報への公告により効力が生じた（Ｐ２７は第２回更新決定に対しては取消訴訟を提起していない。）。
また，Ｐ４に対する殺人等被告事件について，同年３月２７日，東京高等裁判所において，東京高等裁判所が定めた期間内に控訴趣意書が提出されなかったことを理由として，控訴棄却決定がされた。なお，Ｐ４は，平成１１年９月２２日の東京地方裁判所で開かれたＰ７１及びＰ７２に係る殺人等被告事件（Ｐ８事件）の公判期日に弁護人申請の証人として出廷した際，「Ｐ８事件は誰が指示したというふうに考えているのですか。」との弁護人の尋問に対して，「Ｐ１４君が持ち込んだ，Ｐ１４君自身の話ですよ」などと証言をし（乙Ｂ７の１２），その後もＰ１７の殺人等被告事件の公判期日（乙Ｂ７の１４。平成１３年２月２日のＰ９事件の公判期日）やＰ７３の殺人等被告事件の公判期日（乙Ｂ７の１５。平成１３年２月２５日のＰ９事件及びＰ５３事件の公判期日）に弁護人申請の証人として出廷したが，裁判所の人定質問にすら答えず，自らの殺人等被告事件における公判においても，Ｐ９事件について，控訴審も含めて自己の責任を認めず，反省の弁を述べたことはない（甲１３，１４，乙Ｂ３の２，乙Ｂ７の１６・１７）。（以上につき，前提事実２(3)アイ，甲１３，乙Ｂ１の１・４２，乙Ｂ７の１）
(イ)Ｐ１２は，第２回更新決定がされたこと等を受けて，平成１８年４月頃以降，Ｐ２７に対する観察処分が新規構成員の獲得や現役構成員の減少，収益事業への圧迫，全般的活動の不活発化につながっているとして，教団を潰さないというかねてからのＰ４の意思を実現するためには，確実に観察処分を免れることが必要であり，「実は教団には古くからあるもので，そのファウンデーション理論というものとして存在しています。このファウンデーション理論というものは，要するに何かを存続させるためにどうしたら良いか，その場合，単一のシステムではなくて，多様なシステムを用意という考え方です。」（平成１８年４月１５日小諸施設でのＰ１２の説法）などと説いて，Ｐ４の教えであるファウンデーション理論等に基づいてＰ２７とは別団体の設立が必要であると考えるようになった。
こうしたＰ１２の活動に対し，Ｐ２７の集団指導体制を構成する５名の正悟師のうち，Ｐ２３，Ｐ２２，Ｐ２４及びＰ２５の４名は，Ｐ１２の考えに理解を示すなどし，Ｐ２２は，平成１８年９月１６日，Ｐ１２に別団体を組織してほしくないが，組織した場合は，Ｐ２７とは持ち株会社のような連合体として役割分担をしながら活動していきたいという考えを表明するなどしていた。


しかし，Ｐ１２派とＰ６９は，平成１８年３月２５日から，Ｐ２７の経理部がＰ１２派から布施の受取を拒否する一方で，同派も使用するＰ３１施設の賃料（月４２８万５０００円）全額を経理部から支出していたことから，Ｐ２７の財務内容がひっ迫しているとして，財務運営についての話し合いを数回行い，その結果，①経理部とＰ１２派で同年６月末をもって財務運営を分離し，経理部は，同月末日以降，Ｐ１２派の経費支出を行わないこと，②Ｐ３１施設については，「Ｐ３２マンション」（原告マンション）または「Ｐ３３マンション」のいずれか一方にＰ６９の構成員が居住し，残りを解約し，「Ｐ３４」（Ｐ２８マンション）にはＰ１２派の構成員が居住し，賃料は各派が負担すること等が決定された。
また，Ｐ２２ら正悟師による集団指導体制も，師の位階にある中堅幹部構成員らが，Ｐ２２らがＰ１２派に歩み寄ったこと等に反発するなどして，機能しなくなったことから，Ｐ２７は，平成１８年７月，師クラスの中堅の構成員約３０名からなる「合同ミーティング」（第６回目以降は「成就者合同会議」に名称を変更した。）を設置し，Ｐ２７の意思決定を行うようになった。
その後，Ｐ１２は，平成１９年３月８日，Ｐ１２を中心とする出家信徒６２名，在家信徒３名が同月７日付けで，Ｐ２７代表に就任していたＰ２３に対し，Ｐ２７から脱退する旨を通知し，同年５月７日には，Ｐ２８を設立した旨発表した。
他方，Ｐ２７では，中堅幹部構成員らが，Ｐ１２派に歩み寄ったとして，Ｐ６７を除く４人の正悟師を排除する動きを強めたことから，平成１９年７月にＰ２５とＰ２４が脱会し，Ｐ２３及びＰ２２が役員を辞任し，これら中堅幹部構成員らを中心にＰ４の医大生に関する体験談を疲労する「グル（尊師）を語る会」や大音量でＰ４の説法の映像を長時間連続視聴させる「特別ビデオ教学セミナー」などを実施するなど，Ｐ４への帰依を徹底していった。
（以上につき，甲１２７，１２８，乙Ｂ１の１・２８，乙Ｂ２の１・１１，乙Ｆ２０）
(ウ)Ｐ２７は，平成１７年７月３０日から平成１９年４月１１日までの間に，「Ｐ３８（改訂版）４」（Ａ５版）の１ないし７分冊を順次発行し，これらを構成員に閲読させているが，「Ｐ３８（改訂版）４」（Ａ５版）は「Ｐ６５」Ⅱ巻に掲載された平成２年から平成３年までの間のＰ４の説法合計１１８話中１００話が収録されている。また，Ｐ２７は，前身のＰ５が平成１２年１０月から，発行してきた「Ｐ７０」と称する機関誌の名称を，平成１９年１月から，「Ｐ４０」に変更して，機関誌として，インターネット配信したり，Ｐ４の説法の映像を収録したＤＶＤ「Ｐ４０」を原告の施設に配布して在家構成員に視聴させており，「今回，この教学システムを行うことによって，もう一度信徒の皆さんが，グルの熱い思いというか，グルの神聖なデータを深い意識で吸収していただけたらいいな，と思いますね。…（途中略）…そしてもう一つは，この教学システムを進めていくことが，やがては救済につながるんだという，そういう意識を持っておいていただきたいということです。つまり，真理のデータを内側に根付かせ，グルからのエンパワーメントを受けるのは，自分のためでもあるし，また，自分を通して救済されていく人のためでもある，ということですね。」（平成２０年１月発行の機関誌「Ｐ４０Ｖｏｌ．１３」掲載）などとＰ４への絶対的帰依の重要性を構成員に説いている。
（以上につき，乙Ｂ３の１・２０）
オＰ２８分派から本件更新決定までの概況
(ア)公安審は，公安調査庁長官からの本団体の観察処分の期間の更新の請求につき，平成２１年１月２３日，本件更新決定をし，同決定は，同月３０日に官報への公告により効力が生じた（原告は，平成２１年７月８日，東京地方裁判所に本件更新決定の取消訴訟を提起した。）。（前提事実２(4)アイ）
(イ)Ｐ２７は，Ｐ２８の設立表明や，Ｐ２２ら正悟師の脱会や役員辞任を受けて，平成１９年１２月１４日，合同会議内に６人の運営準備委員で構成される「運営準備委員会」を発足させて組織再編作業を開始し，平成１２年のＰ５発足当初の基本方針に基づき，①Ｐ４については，純粋に霊的な意味で瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」，あるいは，組織沿革上の歴史的な意味で教団創始者としての「開祖（宗祖・教祖【ｆｏｕｎｄｅｒ】）」とも認識されている一方，現実の教団運営を統括する者としての教祖【ｌｅａｄｅｒ】・代表者，あるいは団体の意思決定に関与する役職員には位置付けていないこと，②事件と無関係な教義ないし修行法・イニシエーション等については，Ｐ３から引き継いだものをＰ２７でも採用する一方，裁判等で事件との関係が指摘されている一部の教義（タントラ・ヴァジラヤーナの中の五仏の法則）については削除しており，一般に誤解を受けやすい用語等については，事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないよう公式注釈書（甲２５。Ｐ５は，平成１４年３月２７日に「Ｐ６５」公式解釈書を作成し，a五仏の法則を破棄し，b    タントラ・ヴァジラヤーナについて，日本の刑法に反する行為を正当化するものではなく，cポワについて，殺生ではなく，意識を低い世界から高い世界へ移し替えることと解説している。）を作成・配布するなどして構成員に周知していること，③一人ないし少数の指導者の能力・判断に従属する上意下達式の組織形態を見直し，多面的な判断や相互のチェック機能が働くよう，集団指導体制である合同会議を採用していること等を内容とする「『合同会議』による運営とその基本方針」を発表した。