「蓋１２０が開蓋し，貯蔵空間１３８が使用者に対してアクセス可能となると，おむつのような廃棄物を，フィルムリング１４０を通して貯蔵空間１３８の内部へと挿入することが可能となる。それから，使用者は，密閉操作を開始するためにペダル２１０を開放する。圧縮された圧縮ばね２８０のラックギア２６０に対する弾性力によって，ラックギア２６０が，後方部１０４に向けて水平方向後方へと移動する。このラックギア２６０の後方への移動によって，クラッチ２７０が，上記第１の方向とは逆の第２の方向へ向けて回転するこ   ととなる。そして，カセット１３０が，第２の方向へ向けて回転する。カセット１３０の回転によって，フィルム１３５が，フィルム上端１３９の近辺で結束（捩られる），または封止される。このようにペダル２１０を開放することによって，密閉機構２００がフィルム１３５を封止することとなる。」（【発明の詳細な説明】）
②以上の記載によると，乙１８文献には，以下の技術が開示されていると認めることができる。
「本体の上部に備えられた小室に設けられたクラッチ２７０に据え付けるためのカセット１３０であって，該カセット１３０は，略円柱状のコア１３２を画定する内側壁と，外側壁と前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたフィルム１３５を入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外側壁に向けて延出するフィルムリング１４０であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋折りが前記フィルムリング１４０をこえて前記コア１３２内へ引き出されるフィルムリング１４０と，前記カセット１３０の支持・回転のために，前記クラッチと係合す   るように，カセット１３０の底面を載置する構成１１７，１１９と   ，を備え，前記クラッチ２７０上に置かれるように構成されたカセット１３
０」
(イ)乙２０文献
乙２０文献には，次の記載がある。
①「本発明は，概して可撓性のチューブを用いた廃棄物処理装置に関するものであって，特に，おむつ等や，医療廃棄物，産業廃棄物，およびその他の廃棄物等の衛生的且つ臭いの漏れないパッケージングおよび廃棄のための改善されたヘルスケア装置に関するものである。」
（【技術分野】，段落【０００２】）
「本発明は，さらに，廃棄物処理装置に用いられる着脱可能なチューブカートリッジと，このようなチューブカートリッジを回転させるための回転機構に関するものである。回転機構の中には，自動的にチューブ   カート   リッジ   を回転   させる   ものも   含む。   」（段   落【０   ００３】）
「他の従来のおむつ桶の技術としては，『おむつジェニー』の商標のもとで販売されたものが知られている。…」（段落【０００７】）「『おむつジェニー』型のおむつ桶の主な不便利な点としては，おむつ桶の使用に際し，チューブの両端を手動で結ぶ必要があることである。…」（段落【０００９】）
「何度もチューブを結ばなければならない必要があることは煩わしいものであり，さらに，結び目が弱いと，廃棄物の臭いが漏れることもあり得る。」（段落【００１０】）
「本発明の目的は，新規かつ改善された廃棄物処理装置を提供することであって，特に，おむつ…を廃棄するために用いる廃棄物処理装置を提供することである。」（【発明の目的及び発明の概要】，段落【００１５】）
「本発明のさらに他の目的は，可撓性のチューブを用いた新規かつ改善された廃棄物処理装置を提供することである。」（段落【００１７】）
「上記目的のいくつかを達成するために，本発明に係る廃棄物処理装置は，廃棄物を受け入れる空間を画定するコンテナと，コンテナ内に配置され，コンテナ内に廃棄された廃棄物を密封する長尺な可撓性のチューブを含むカートリッジと備え，密封された廃棄物が，廃棄物受け入れ空間に保持される廃棄物受け入れ空間にアクセス可能となる開蓋位置と，廃棄物受け入れ空間が閉じられる閉蓋位置との間を移動可能な蓋部が，コンテナに取り付けられている。保持機構は，廃棄物パッケージを保持するためにコンテナに配置される。」（段落【００２６】）
「回転機構は，保持機構に廃棄物パッケージが保持されているときに，廃棄物パッケージの上方において結び目を設けるために，カートリッジと保持機構との間を相対回転可能に設けられている。それにより，廃棄物パッケージをチューブ内に密封する。すなわち，保持機構が固定されているときに，カートリッジが回転されるか，または，カートリッジが固定されているときに，保持機構が回転される。」（段落【００２７】）
「カートリッジが，回転機構の回転   時にともに回転してもよ   い。
…」（段落【００２９】）
「回転機構は，如何なる形態であってもよい。一実施形態として，回転機構は，フットペダルやプッシュボタンを押すまたは離すことによって，自動的に作動される構成であってもよい。また，代   替として，回転機構は，蓋の開閉とともに自動的に作動されてもよい。このように，作業者は従来の装置のように，廃棄のためにツイストリムを回転することを記憶しておく必要がない。」（段落【００３０】）「本発明に係る廃棄物処理装置に用いられるカートリッジは，可撓性のチューブを有し，廃棄物受け入れ空間を画定するものであれば如何なる   従来の   カート   リッジ   を適用   しても   よい。   」（段   落【０   ０４１】）
「カートリッジを保持機構に対して相対回転させる実施形態においては，回転機構は，蓋の動きとともに自動的にカートリッジを回転させる機構を備える。」（段落【００４５】）
「このタイプの回転機構は，…一実施形態として，ラックギアが蓋に取り付けられ，ギア組立体がコンテナ内に配置される。このとき，一つのギアが，蓋の下方への移動時にラックギアの歯と係合するように構成される。ギア組立体は，カートリッジの外縁に連って設けられた凸部と噛合する凸部または駆動ギアが形成された円形状のプレートを含む。この駆動ギアは，ギア組立体を通じてラックギアと係合するギアに結合され，ラックギアの動きによって，ギア組立体及び駆動ギアのギア全てが回転し，その結果，カートリッジを回転させる。ラックギアの代わりに，歯車プレートを適用してもよい。」（段落【００４６】）
②「図１は，本発明になる廃棄物処理装置の第１実施形態を一部断面にして示す側面図である。」（段落【００４８】）
「図２は，図１に示される廃棄物処理装置の第１実施形態を一部断面にして示す側面図である。」（段落【００４９】）（同図面においては，カートリッジ２４が，フランジ１８上に載置されており，矢印Ｅ方向に回転する様子が開示されている。）
「図２０は，本発明になる廃棄物処理装置の他の実施形態を示す側面図であ…る。」（段落【００７１】）
「図２２は，図２０に示す廃棄物処理装置の断面図である。」（段落【００７３】）


「図２６は，図２０に示す廃棄物処理装置の他の保持機構およびカートリッジを示す分解図である。」（段落【００７８】）（同図面においては，カートリッジ２４４が，ギアリング２１２の上方側の環状リム２２０と係合し，回転する仕組みが開示されている。③「まず，図１～４を参照して，本発明の一実施形態に係る廃棄物処理装置１０が，図示されている。廃棄物処理装置１０は，廃棄物受け入れ部が１２ａを画定し，概して円筒状のコンテナ１２と，コンテナ１２の上端に着脱可能に配置されたカバー１４と，コンテナ１２の下端に枢支されたアクセスドア１６とを備える。カバー１４は，コンテナ１２の上端縁にぴたりと嵌め込まれ，廃棄物挿入開口２０を画定している。蓋２２は，コンテナ１２内へ使用済みおむつ等の廃棄物を挿入可能とするために廃棄物挿入開口２０を外部に開口する開   蓋位置と，廃棄物挿入開口２０を閉鎖する閉蓋位置との間を移動可能となるようにカバー１４に枢支されている。コンテナ１２内部表面   に沿って，フランジ１８が，コンテナ１２と一体的に設けられている。このフランジ１８は，コンテナ１２の断面形状と一致しており，円筒状等に形成されている。」（【好ましい実施形態の詳細な説明】   ，段落【００９８】）
「着脱可能なカートリッジ２４は，フランジ１８上に載置されており，円形状にヒダ状に折りたたまれた長尺なチューブ３４を有する。チューブ３４は，ポリ袋を構成している。カートリッジ２４は，円筒状の外壁２６と，底壁２８と，内壁３０と，上壁３２とを含み，これらの壁によって，チューブ３４を収納する空間を画定している。内壁３０と上壁３２との間の空間に，チューブ３４を通過させるためのリング状の開口３６が，形成されている。内壁３０には，環状フランジまたはリップ３８が設けられており，チューブ３４がこれを乗り越えて内壁３０によって画定された廃棄物挿入空間４０内へと延   びている。廃棄物挿入空間４０は，カバー１４によって画定された廃棄物挿入開口２０と連通するように配列している。カートリッジ２４は，チューブ３４が使い切られたとき，コンテナ１２からカバー１４を分離することによって取り外され，新品のカートリッジ２４と取り換えられる。   そして   ，コン   テナ１   ２に再   度カバ   ー１４   が，取   り付け   られる。」（段落【００９９】）
「回転機構は，蓋２２の動きをカートリッジ２４の回転運動へと転換することを可能とするために設けられている。より具体的には，蓋２２の下方への移動によって，カートリッジ２４を自動的に   回転させ，それとともに，廃棄物挿入空間４０において廃棄物パッケージの上方でチューブ３４を捩じる。…」（段落【０１００】）「特に，機械的な回転機構は，蓋２２が閉蓋位置に移動したときにカートリッジ２４を回転させるものであり，蓋２２に取り付けられた歯車部材であるラックギア４２と，コンテナ１２に連結するように配置された互いに協働するギア組立体４４とを有する。」（段落【０１０１】）
「図２を参照して，カートリッジ２４は，外壁２６の外縁２６ａから外方へ突出するように連なって設けられた凸部６６を有する。図示されてはいないが，凸部６６は，外壁２６の外周全体に均一に設けられている。ギア６０に設けられた凸部６４は，カートリッジ２４に設けられた凸部６６と係合するように設けられており，ギア組立体４４からカートリッジ２４へと回転力を伝達することを可能とする。このように，ギア６０の図３中矢印Ｄ方向への回転は，カートリッジ２４の図２中矢印Ｅ方向への回転となる。カートリッジ２４の回転によって，廃棄物パッケージが固定されているときに，廃棄物の上方でチューブ３４が捩られることになる。」（段落【０１０８】）「図２に示すように，ギア６０は，外壁２６の外縁２６ａの下方側に配置されており，ギア６０に設けられた凸部６４が，カートリッジ２４に設けられた凸部６６と下方から係合する。…」（段落【０１１０】）
「回転機構は，図示しているように，蓋２２の閉蓋時にカートリッジ２４   を回転   させる   ように   設計さ   れてい   る。…   」（段   落【０   １１１】）
「この廃棄物処理装置は，可撓性チューブ３４が捩られているときに，密封される廃棄物パッケージが固定されて保持されるように設計されている。この目的のために，フランジ１８に舌部やバネ７２が設けられる。バネ７２は，廃棄物パッケージ７４をチューブ３４内に固定して保持し，その一方でカートリッジは，回転してチューブ３４を捩り，廃棄物パッケージ７４の一端を密封する。…」（段落【０１１３】
「廃棄物処理装置１０を使用状態にするために，カバー１４が開蓋され，カートリッジ２４がフランジ１８上に載置される。可撓性チューブ３４の一端が，カートリッジ２４から引き出され，チューブ３４の一定の長さが，開口３６を通過して引き出される。そして，当該一端が結ばれる。それから，このチューブ３４の結び目が，リップ３８を超えて廃棄物挿入空間４０内に入れられ，最初の廃棄物貯蔵用のバッグが形成される。カバー１４は，コンテナ１２に再度取り   付けられ，装置が使用状態となる。」（段落【０１１５】）
「使用時においては，蓋２２は開蓋し，カバー１４の廃棄物挿入開口２０を外部に開口させる。そして，それにコンテナ１２の廃棄物挿入空間４０が連通している。使用済みおむつのような廃棄物パッケージ７４が，可撓性チューブ３４に形成された袋に挿入される   。…」
（段落【０１１６】）
「そして，蓋２２が閉蓋され，ラックギア４２によってギア…６０が回転する。カートリッジ２４上に設けられた凸部６６と係合するギア６０が回転することによって，カートリッジ２４が自動的に回転する。カートリッジ２４が回転すると，廃棄物パッケージ７４が固定されて保持される一方で，…可撓性チューブ３４が固定されずに捩られる。このように，廃棄物パッケージ７４の上方に位置する可撓性チューブ３４が捩られ，廃棄物パッケージ７４を密封する。」（段落【０１１７】）
④「廃棄物パッケージがカートリッジに対して相対回転する廃棄物処理装置の他の実施形態を図２０～２７に示す。…」（段落【   ０１７６】）
「密封機構２０２は，廃棄物パッケージを把持し，掴んだ廃棄物パッケージをカートリッジ９４に対して一方方向に回転させることができる。これにより，廃棄物パッケージの上方においてチューブ３４に捩りを形成し，廃棄物パッケージを密封する。密封機構２０２は，一般的に，廃棄物パッケージと係合し一時的に保持する保持ユニット２０６と，保持ユニット２０６を回転させる回転機構２０８と   を有する。」（段落【０１７７】）


「保持ユニット２０６は，鉛直方向に延びるフレーム２１０と，環状のギアリング２１２を含む。フレーム２１０は，チューブ３４部分によって囲まれた廃棄物が通過する通路を画定する壁部と，廃棄物通路に向けて内方へ延びる弾性部材または舌部７２と，カートリッジ９４が載置された支持フランジ２１４とを含む（図２５）。」   （段落【０１７８】）
「ギアリング２１２は，上方側の環状リム２２０と，下方側の環状リム２２２との間に位置する環状のスロットとを含む。ここで，ギアリング２１２がコンテナ８２に対して相対回転することを許容する一方で，コンテナに形成されたフランジ２４２が，コンテナ８２に連結するようにギアリング２１２を保持するためにスロット２１８に挿入されている。ギアリム２２２は，連なって設けられた歯部を含む。図２６に示すように，上方リム２２０およびギアリム２２２は，別々の部材によって構成され，適切な取り付け機構を備えている。この取り付け機構は，例えば，上方リム２２０の下面に設けられた凸部２２０Ａと，ギアリム２２２の上面に設けられたノッチ２２２Ａによって構成される。ギアリム２２２は，このように，異なる上方リムを備えることによって，異なるカートリッジにも適用可能である。カートリッジ（図２６）または保持機構（図２５）を回転させるためにギア２２８と係合するギアリム２２２のみが，唯一コンスタントな部   材である。つまり，二部材からなるギアリム２１２を使用すること   によって，異なるフレーム２１０が，上方リム２２０を有する核フレームとともに用いることが可能であり，全て共通のギアリム２２２と係合可能である。」（段落【０１８１】）
「…回転機構の一実施形態を，図２０に示す。回転機構２０８は，上端にギア２２８を有するシャフト２２６を回転させるモーター２２４を有する。ギア２２８は，ギアリム２２２と係合しており，シャフト２２６の回転が，保持部材２０６の回転に転換される。…」（段落【０１８３】）
「上記したように，カートリッジ９４は，特殊なものである。しかしながら，図２０～２２に示す廃棄物処理装置は，可撓性のチューブを含む他のカートリッジを用い，廃棄物密封型の処理装置の用途に設計されることも考えられ得る。このようなカートリッジは，支持フランジ２１４上に配置される。…」（段落【０１９１】）「これらカートリッジは，支持フラ   ンジ２１４上に支持され   るため，支持フランジ２１４に沿って回転可能である。しかしながら，保持ユニット２０６の回転時に，チューブ３４の効果的な捩りをもたらすために，保持ユニット２０６に対して固定状態となるようにカートリッジを固定するための機構を設けることが望ましい。」（段落【０１９２】）
「この目的のために，図２６に示すように，ギアリング２１２が，上方側の環状リム２２０に設けられた凸部２１６と，カートリッジ２２４の外壁面に設けられたノッチ２１０Ａとの係合を介して，従来のカートリッジ２４４を安定して取り付けるためのアダプタとして機能してもよい。いくつかの従来のカートリッジは，カートリッジの製造工程において生じたノッチを有する。それ故に，これらのノッチの存在は，従来のカートリッジをギアリング２１２に取り付けるために本発明において利用される。ギアリング２１２は，従来のカートリッジ２４４に設けられたノッチに対応する位置に，凸部が設けられる。カートリッジ２４４をギアリング２１２に連結することによって，ギアリング２１２に設けられたギアリム２２２の回転が，カートリッジ２４４を回転させることとなる。」（段落【０１９３】）「例えば，図２６に図示するカートリッジ９４およびギアリング２１２の組立体が，小型化機構２０４とともに，如何なる回転構造を備えることなく用いられることも可能である。廃棄物パッケージの保持は，例えば柱部３４の前端を固定して保持する筒部２４８の構造によって，小型化機構２０４によりもたらされる。…モーター２２４は，シャフト２２６およびギア２２８を回転させ，これにより，ギアリング２１２のギアリム２２２が回転する。ギアリング２１２の回転によって，それに取り付けられたカートリッジ２４４が回転する。チューブ３４の前端が筒部２４８によって保持されて回転しないため，カートリッジ２４４の回転時に廃棄物パッケージの上方において捩りが形成される。このように，この実施形態においては，各廃棄物パッケージに関して，廃棄物パッケージの上方のチューブ３４の部分と，廃棄物パッケージの下方のチューブ３４の部分との間において相対回転が生じ，これにより，捩りが形成され，廃棄物パッケージが密   封される。」（段落【０２１１】）
(ウ)乙２１文献
乙２１文献には，次の記載がある。
「筒状部の外周領域に円筒状の可撓性チューブを積層して収容し、前記筒状部の上端部から可撓性チューブを引出すとともに、引出した前記可撓性チューブを、前記筒状部の内面部において下方に向かって送りだすことが可能なパッケージ収容手段と、前記パッケージ収容手段を、前記筒状部の軸を回転中心として回転可能に支持する本体部と、おむつを前記可撓性チューブ内において下方に押し進めた後に、前記パッケージ収容手段を前記本体部に対して回転させて、前記可撓性チューブを捩じることにより、おむつパッケージを順次形成するためのおむつ処理器であって、前記筒状部の内面部に設けられ、前記おむつパッケージの回転を防止するため、前記おむつパッケージに当接する弾性保持膜を備える、おむつ処理器。」（【請求項１】）
「この発明は、おむつ処理器に関し、より特定的には、おむつのパッケージ   処理を   確実に   行なう   ことの   できる   おむつ   処理器   の構造   に関する。」（【発明の属する技術分野】，段落【０００１】）「以下、図４を参照して、特開平１－１２６６０１号公報に開示されたおむつ処理器の構造について簡単に説明する。このおむつ処理器１００Ｂは、本体部としてのコンテナ１を有し、このコンテナ１の内部には、内部フランジ２と、この内部フランジ２の内側から上方に延びるように設けられる筒状のシリンダ３とを備える。」（【従来の技術】，段落【０００２】）
「シリンダ３とコンテナ１とのより囲まれた環状領域には、管状コアからなるパッケージ収容手段としてのパック４が回転可能な状態で配置されている。このパック４には、円筒状の可撓性チューブ５がその全長の周囲にわたって充分折りたたまれた状態で収容されている。可撓性チューブ５は、パック４の上端部から外部に引き出し可能に設けられ、引出した可撓性チューブ５をシリンダ３の内面部において下方に向かって送り出すことが可能である。」（段落【０００３】）
「パック４の上部には、パック４をコンテナ１に対して回転させるため、中央に開口部を有する回転グリップ６が設けられている。」（段落【０００４】）


「上記構成において、可撓性チューブ５の先端部分には、結び目１０が形成される。回転グリップ６を回転させることにより、可撓性チューブ５が捩じられ、この捩じられた領域によりベース領域１１が形成される。おむつを可撓性チューブ５内においてベース領域１１とともに下方に押し進めることにより、おむつを収容した可撓性チューブ５が弾性バネ７によって保持される。その後、再度、回転グリップ６を回転させることにより、おむつを収容したおむつパッケージ１２が形成される。上記作業を順次繰り返すことにより、図４に示すように、おむつパッケージ１２が順次形成され、コンテナ１内の収容領域１３に収容される。」
（段落【０００７】）
「上記構成からなるおむつ処理器１００Ｂにおいて、弾性バネ７によってパッケージ１２が保持されることにより、可撓性チューブ５の捩じりの戻り力に対抗して、可撓性チューブ５の捩じり状態が保持されるようにしている。しかしながら、実際には、弾性バネ７は円周上等ピッチで複数個配置されているだけであるために接触面積が小さく、十分にパッケージ１２を保持することができず、徐々にパッケージ１２が回転し、パッケージ１２の捩じり部が開放してしまう問題が生じている。」
（【発明が解決しようとする課題】，【０００８】）
「この発明の目的は、パッケージの捩じり部が開放することがない構造を有   するお   むつ処   理器を   提供す   ること   にある   。」（   段落【   ０００９】）
「この発明に基いたおむつ処理器においては、筒状部の外周領域に円筒状の可撓性チューブを積層して収容し、上記筒状部の上端部から可撓性チューブを引出すとともに、引出した前記可撓性チューブを、前記筒状部の内面部において下方に向かって送りだすことが可能なパッケージ収容手段と、上記パッケージ収容手段を、上記筒状部の軸を回転中心として回転可能に支持する本体部と、おむつを上記可撓性チューブ内において下方に押し進めた後に、上記パッケージ収容手段を上記本体部に対して回転させて、上記可撓性チューブを捩じることにより、おむつパッケージを順次形成するためのおむつ処理器であって、上記筒状部の内面部に設けられ、上記おむつパッケージの回転を防止するため、上記おむつパッケージに当接する弾性保持膜を備える。」（【課題を解決するための手段】，段落【００１０】）
ウ(ア)以上によると，乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献においては，いずれもごみ貯蔵カセットを支持・回転するための回転装置・器具（クラッチ，回転装置，回転グリップ）が備えられ，本体に載置されたごみ貯蔵カセットを回転させることにより，可撓性チューブを捩るようにしたごみ貯蔵カセットの構成が開示されていると認めることができる。そして，このような構成が採用されることとなった発明の課題及び解決手段についてみると，乙１８文献においては，使用者がツイストリングを手動で操作する従来技術に対して，機械的に密閉することによって貯蔵フィルムの封止，密閉を確実に行おうとするものであり，まず，密閉操作を開始するための蓋の開閉がアクチュエータの第１の操作によって行われ，そして，アクチュエータの第２の操作により，ラックギアがクラッチを作動させ，カセットが回転することによってフィルムの封止，密閉が行われる。ここでフィルムの封止のための技術的手段の中心となるのがワンウェイクラッチによるカセットの一方向のみへの回転であると解される。また，乙２０文献においては，従来技術においては，チューブの両端を手動で結んでいたため，何度も結ぶという煩わしさ，結び目が弱いと廃棄物の臭いが漏れるという問題点があったため，それを解決しようとするものであり，ギアリングでカートリッジあるいは保持機構を回転させるようにしたものである。乙２１文献においては，従来の弾性バネが十分にパッケージ（可撓性チューブ）を保持することができないため，徐々にパッケージが回転しパッケージの捩り部が開放してしまうという問題点があったのを解決するために，パッケージ収容手段であるパックを回転させてパッケージを捩るおむつ処理器において，パッケージに当接する弾性保持膜を備えることによって，これを解決しようとするものである。
このように，上記各文献に記載された技術は，本体に載置された回転可能なフィルム貯蔵カセットを備えた処理器において，いずれも回転装置等による貯蔵カセットの回転によってフィルム（チューブ，パッケージ）が捩られ，その捩られたフィルムの捩りが元に戻らないよう，確実に捩られた状態を保持しようとする技術であると理解することができる。
(イ)他方，乙１４発明についてみると，その課題は明細書の記載からは必ずしも明確ではないが，発明の目的が「ひだ付チューブ供給用カセットを提供することにある」とされ，これは「環状ボディと環状フランジの組立体によって達成される」（【０００５】）とされていることからみれば，従来の構造とは異なる，環状ボディと環状フランジの組立体からなるカセットを提供することに課題解決の主眼があることがうかがわれる。そして，このような新型カセットの作用効果としては，環状フランジの張出し部によって外周隙間が形成され，また，張出し部の漏斗状の形状によってチューブを滑らすことにあるものと解される（【０００６】）。このように，乙１４発明の課題はカセットの形状の改善にあるものと考えられる。したがって，明細書の【００２４】において，チューブの捩りについて，「前記ねじりは，人手によって実施してもよいし，器具によって実施しても良いし，器具によって実施しても良い。」とされている部分についても，人手による捩りに，捩り部分が戻りやすいなどの欠点があるなどという課題について意識があることはうかがわれない。また，フィルム（チューブ，パッケージ）の「捩り」については，構造上カセットを吊り下げ固定したままで廃棄物を収容したチューブを人手や器具により回転させて捩るものであり，吊り下げたカセット自体を回転させて捩るという技術的思想はうかがわれない。(ウ)以上の乙１８，２０，２１の各文献の技術の課題及びその解決手段と乙１４発明の課題及びその解決手段を比較すると，両者はその課題を異にしており，またその解決手段も異なっている。そして，フィルム（チューブ，パッケージ）の「捩り」についても両者は技術的思想を大きく異にしており，特に乙１８，２０，２１の各文献では，カセットを本体に載置して回転させてフィルムを捩るという技術的思想が開示されているものの，カセットを吊り下げて回転させてフィルムを捩るという技術的思想はいずれの文献にも開示されていない。
したがって，フィルムの捩り部分の戻りを防ぐという課題のない乙１４発明に乙１８，２０，２１の各文献の技術を適用する動機づけは認められず，また，仮に適用できたとしても，カセットを吊り下げて回転させてフィルムを捩るという技術事項はいずれの文献からも導くことはできない。
(2)したがって，本件発明１は，乙１４発明に乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献に開示された周知技術を適用することにより，容易に想到しうるものではないから，本件発明には，かかる進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）は認められず，被告の上記主張を採用することはできない。


６争点(1)    本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－２本件発明１に係る特許の無効理由の有無，(1)－２③ｂ進歩性欠如（主引用例乙１４）につ
いて
(1)被告は，乙１４発明と，乙１８文献に開示された発明を組み合わせることにより，当業者は，ごみ貯蔵カセットを回転装置に吊り下げ支持するようにした本件発明１を容易に想到し得るから，本件発明には，進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）があると主張する。アそこで検討すると，本件発明と乙１４発明とを対比すると，両者は，上記第３【本訴】４(1)エ(イ)①～③の相違点１～３において相違する。イ乙１８文献には，上記第３【本訴】５(1)イ(ア)記載の発明が開示されている（以下「乙１８発明」という。）
ウ相違点の検討（乙１４発明と乙１８発明の組合せ）乙１４発明は，猫砂や赤ちゃん用おむつ等の廃棄物収集用のひだ付きチューブ供給用カセットに関するものであり，乙１８発明は，幼児用おむつ等の廃棄物貯蔵装置に関するものであるから，技術分野は共通する。しかしながら，５と同様の理由により，両者の課題は，共通しておらず，カセットを吊り下げて回転させてフィルムを捩るという技術的思想はいずれの文献にも開示されていない。
したがって，乙１４発明に乙１８発明を組み合わせることの動機付けは存しないものというべきであり，また，仮に組み合わせることができたとしても，カセットを吊り下げて回転させてフィルムを捩るという技術事項はいずれの文献からも導くことはできない。
(2)以上のとおり，本件発明１は，乙１４発明と，乙１８発明を組み合わせることにより，容易に想到し得るものではないから，本件発明には，かかる進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）は認められず，被告の上記主張を採用することはできない。
７争点(1)    本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－２本件発明１に係る特許の無効理由の有無，(1)－２③ｃ進歩性欠如（主引用例乙１８）につ
いて
(1)被告は，乙１８発明と，周知の技術を組み合わせることにより，当業者は，ごみ貯蔵カセットを回転装置に吊り下げ支持するようにした本件発明１を容易に想到し得るから，本件発明には，進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）があると主張する。
ア乙１８発明の内容
そこで検討すると，前記のとおり，乙１８文献には，以下の乙１８発明が開示されていると認めることができる。
「本体の上部に備えられた小室にもうけられたクラッチ２７０に据え付けるためのカセット１３０であって，該カセット１３０は，略円柱状のコア１３２を画定する内側壁と，外側壁と前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたフィルム１３５を入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外側壁に向けて延出するフィルムリング１４０であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋折りが前記フィルムリング１４０をこえて前記コア１３２内へ引き出されるフィルムリング１４０と，前記カセット１３０の支持・回転のために，前記クラッチと係合するように，カセット１３０の底面を載置する構成１１７，１１９と，を備え，前記クラッチ２７０上に置かれるよう
に構成されたカセット１３０」
イ本件発明１と乙１８発明の対比
本件発明１と乙１８発明の内容を対比する。
(ア)乙１８発明の「本体の上部に備えられた小室にもうけられたクラッチ２７０に据え付けるためのカセット１３０」は，本件発明１の構成要件Ａ（Ａ）の「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセット」に相応する。
(イ)乙１８発明の「該カセット１３０は，略円柱状のコア１３２を画定する内側壁と」は，本件発明１の構成要件Ｂ（Ｂ，Ｂ－１）の「該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と」に相応する。(ウ)乙１８発明の「外側壁と」は，本件発明１の構成要件Ｃ（Ｂ－２）の「外側壁と」に相応する。
(エ)乙１８発明の「前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたフィルム１３５を入れる貯蔵部と，」は，本件発明１の構成要件Ｄ（Ｂ－３）の「前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と」に相応する。
(オ)乙１８発明の「前記内側壁の上部から前記外側壁に向けて延出するフィルムリング１４０であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋折りが前記フィルムリング１４０をこえて前記コア１３２内へ引き出されるフィルムリング１４０と，」は，本件発明１の構成要件Ｅ（Ｂ－４）の「前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と」に相応する。
(カ)乙１８発明の「前記カセット１３０の支持・回転のために，前記クラッチと係合するように，構成と，を備え，」は，本件発明１の構成要件Ｆ（Ｂ－５）の「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，構成と，を備え，」に相応するが，乙１８発明が「カセット１３０の底面を載置する構成１１７，１１９と」であり，本件発明が「前記外側壁から突出する構成と」の点において異なる。
(キ)乙１８発明の「前記クラッチ２７０上に置かれるように構成されたカセット１３０」は，本件発明１の構成要件Ｇ（Ｃ，Ｄ）の「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット。」と異なる。
ウ本件発明１と乙１８発明の一致点，相違点
(ア)一致点
本件発明１と乙１８発明は「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセット」であって，「該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と」，「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，構成と，を備え，」た「ごみ貯蔵カセット」の点で一致する。
(イ)相違点
本件発明１と乙１８発明は，次の点で相違する。
①相違点１


本件発明１のごみ貯蔵カセットは，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように「前記外側壁から突出する構成と，を備え」とされているのに対し，乙１８発明のごみ貯蔵カセットは，「カセット１３０の底面を載置する構成１１７，１１９と，を備え」とされている点
②相違点２
本件発明１のごみ貯蔵カセットは，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された」とされているのに対し，乙１８発明のごみ貯蔵カセットは，「前記クラッチ２７０上に置かれる
ように構成された」とされている点
エ相違点の検討
被告は，主引用例乙１８と周知の技術を組み合わせることにより，当業者は，相違点を容易に想到し得ると主張する。すなわち，本件発明１と乙１８発明との相違は，カセットの支持構造が，回転装置から吊下げる方式か，回転装置上に置く方式かであるが，支持構造の相違は，ほとんど苦もなくカセットを手動で回転等させることができること，及び，多数の異なるタイプの容器に据え付けることができること等の作用効果的に見て，顕著な差となるものではなく，「吊り下げ式」を開示する公知文献（乙１４文献の図４，乙１９文献の図５，乙６文献の図１）も，「底部支持式」を開示する公知文献（乙１８文献の図１，乙２０文献の図１，乙１１文献の図１）も存することから，両者は当業者にとって設計事項であるとする。しかしながら，乙１８発明の課題は，フィルムカートリッジから供給され，廃棄物を入れた貯蔵フィルムについて，使用者がペダルを足で踏むこと等により，機械的に密閉操作を行うことが可能となる機構を備えた廃棄物貯蔵装置を提供することであり（【発明の概要】），カセットの回転装置との関係では，フィルムの捩り部の戻りを防止し，捩りを確実にするためにワンウェイクラッチを採用したものである。その具体的な技術としては，貯蔵フィルムカセットをワンウェイクラッチ上の回転装置の上に置く「底部支持式」を開示するに止まる。
ところで，乙１８発明において，カセットを「吊り下げ式」とする場合には，クラッチ機構からの吊り下げ式となるから，乙１８発明の載置式のものと比較して，足踏み式アクチュエータからクラッチ機構までの距離が遠くなるとともに，吊り下げ式にするためにギアやクラッチ機構自体の改善も必要である。したがって，当業者がこれらの改善を要すべき点を克服してまで，乙１８発明を「吊り下げ式」に変更することが容易であるということはできない。また，同様に，載置式のカセットから吊り下げ式で回転するための「外側壁から突出する構成」を備えたカセットを想到することも容易であるとはいえない。
そうすると，乙１４文献，乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献等において，「吊り下げ式」及び「底部支持式」が周知技術として開示されているとしても，これを乙１８発明に組み合わせ，当業者において，本件発明１と乙１８発明の相違点である，「前記外側壁から突出する構成」とされている点，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成」されている点を，いずれも容易に想到し得るということはできない。(2)したがって，本件発明１は，乙１８発明と，周知技術を組み合わせることにより，容易に想到し得るものではないから，本件発明１には，かかる進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）は認められず，被告の上記主張を採用することはできない。
８争点(2)    本件発明２に係る特許権の侵害の有無，(2)－１本件発明２の間
接侵害の成否について
(1)前提となる事実(7)のとおり，イ号物件が，本件発明１の構成要件Ｂ～Ｅ（Ｂ～Ｂ－４）を充足することは争いがない。そして，本件発明２の構成要件Ｎ～Ｐ（Ｄ～Ｄ３）は，本件発明１の構成要件Ｂ～Ｄ（Ｂ～Ｂ－３）と同一であるから，イ号物件が備え付けられた原告製品が本件発明２の構成要件Ｎ～Ｐ（Ｄ～Ｄ３）を充足することは争いがないものと認められる。(2)甲５２～甲５５によれば，イ号物件が備え付けられた原告製品ＭＡＲＫⅢは，以下の内容のものと認められる。
①ごみ貯蔵器の上部に小室が設けられ，そこにごみ貯蔵カセットが配置さ
れるものであり，
②前記小室内には，ごみ貯蔵カセット回転装置が据え付けられ，ごみ貯蔵カセット回転装置はごみ貯蔵カセットと係合するように形成されており，ごみ貯蔵回転装置の回転により，これに係合したごみ貯蔵器が回転するよ
うに構成され，
③ごみ貯蔵回転装置は，
上部に平面状の環状部分を備え，
④上記平面状の環状部分から下方へ円筒状の壁が設けられ，⑤上記円筒状の壁の下端には円筒の円周に沿って内部へやや突出した係合部分が設けられ，その係合部分にごみ貯蔵カセットの外側壁から突出した
部分が係合するように構成され，
⑥ごみ貯蔵カセットは
略円柱状のコアを画定する内側壁と，
⑦外側壁と，
⑧前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯
蔵部と，を備え
⑨前記ごみ貯蔵カセットは，前記外側壁に設けられた外側へ突出した部分がごみ貯蔵カセット回転装置の内部へ突出した係合部分と係合し，⑩前記ごみ貯蔵化カセットの外側壁に設けられた外側へ突出した構成によって，ごみ貯蔵カセットの円筒の内周に沿って内部へやや突出した係合部分と係合して，同部分から吊り下げられるように構成された，
⑪ごみ貯蔵機器
(3)前記(2)で示したイ号物件が備え付けられた原告製品の構成①ないし⑪
は，
①構成(2)①が本件特許発明２の構成要件Ｈ（Ａ）を充足し，②構成(2)②が本件特許発明２の構成要件Ｉ（Ａ）を充足し，③構成(2)③が本件特許発明２の構成要件Ｊ（Ｂ，Ｂ－１）を充足し，④構成(2)④が本件特許発明２の構成要件Ｋ（Ｂ－２）を充足し，⑤構成(2)⑤が本件特許発明２の構成要件Ｌ（Ｂ－３）を充足し，⑥構成(2)⑥ないし⑧が本件特許発明２の構成要件Ｎ～Ｐ（Ｄ～Ｄ－３）を充足し（この点は前記のとおり当事者間に争いがない。），⑦構成(2)⑨が本件特許発明２の構成要件Ｑ（Ｅ）を充足し，⑧構成②⑩，⑪が本件特許発明２の構成要件Ｒ（Ｆ，Ｇ）を充足する。以上により，イ号物件が備え付けられた原告製品は，本件発明２の構成要件を充足する。


(4)「その物の生産に用いる物」の要件について原告製品（ＭＡＲＫⅢ・商品名ニオイ・クルルンポイ）の販売においては，原告製のごみ貯蔵機器とごみ貯蔵カセットが一体として販売されている（甲６）。したがって，原告製品（ＭＡＲＫⅢ）用のごみ貯蔵カセットとしてイ号物件を購入する消費者は，一旦，原告製のごみ貯蔵機器と原告製ごみ貯蔵カセットが一体となった商品（甲６によれば税込み価格８４００円）を購入した後，ごみ貯蔵カセット部分の交換品としてイ号物件を購入することになる（甲１によれば，イ号製品３個入りパックの価格は２７００円，１個当たり９００円である。）。したがって，この場合，イ号物件を購入した消費者は，特許実施品である原告製品ＭＡＲＫⅢを購入した後，そのうちの消耗品であるごみ貯蔵カセットの部分をイ号物件に取り替えたことになる。このようなイ号物件の購入の態様，ごみ貯蔵機器本体との価格比等に照らすと，消費者による取替えの品としてのイ号物件の設置によって，新たな特許実施品であるごみ貯蔵機器が生産されたものとは認められないから，イ号物件は「その物の生産に用いる物」ということはできない。(5)以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，イ号物件の製造販売について，特許法１０１条２項（間接侵害）が適用されるということはできない。
９争点(3)    本件意匠権の侵害の有無，(3)－１本件登録意匠の構成態様につ
いて
(1)本件登録意匠の構成態様は，証拠（甲８）によれば，以下のとおりと認められる。
ア基本的構成態様
全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している半截リング形状の延出部とからなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
イ具体的構成態様
(ａ)半截リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向の半分の領域（約１８０度）だけを覆う円
周方向長さを有している
(ｂ)半截リング形状延出部の円周方向一方端部はリング幅全体に亘る半径方向長さの端面によって終端となり，その円周方向他方端部は半径方向外縁が終端部付近でゆるやかにリング幅の中央部付近まで彎曲し，それによってリング幅を半径方向内側に向かって徐々に細くした先細形状
としている
(ｃ)半截リング形状延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を設
けている
(ｄ)半截リング形状延出部が，内側壁面の内側から半径方向外方に向け
て略庇状（断面視倒「Ｌ」字状）に形成されている
(ｅ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間
隔に形成している
(ｆ)前記リブの真下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成している(ｇ)略鍔状の突出部の円周方向の一箇所には，突出部を取り除いた欠け
部が設けられている
(h)外側壁面には，その底端から前記突出部の近くまで立ち上がった裾広がりの細い山状の段差凹部が円周方向等間隔に６個設けられている(2)原   告は，   本件登   録意匠   におけ   る延出   部は，   「半截   リング   形状」   ではなく，略ドーナツ板状の「完全リング形状」であると主張する。そして，意匠公報（甲８）において，延出部が半截リング形状で図示されているのは，本件意匠出願が第一国出願の欧州共同体意匠出願（意匠図面）を基礎として優先権主張をして日本に出願され，意匠登録を受けたことによると主張する。しかしながら，登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添附した図面等に記載された意匠に基づいて定められなければならないところ（意匠法２４条１項），本件登録意匠（甲８）の添附図面においては，延出部を完全リング形状とする図面はなく，添附された７枚の図面のうち，斜視図，正面図，平面図，背面図，右側面図の５枚のいずれの図面においても，延出部は半截リング形状をなすものとして表現されていること，本件意匠出願において，延出部を半截リング形状として記載したことが，内部構造を示すための表現であったことを窺わせるような事情も存しないこと等からすると，本件登録意匠における延出部が「完全リング形状」と認めることはできない。また，本件登録意匠の意匠に係る物品の説明欄には，「本物品は，汚物入れ等の中に装着されて使用されるものであり，その使用方法は，ドーナツ形凹陥部内に，引き出し可能に連続する多数の筒状の袋を収納し，順次その袋を引き出して，中央の穴に取り付け，汚物を回収するものである。」との記載があるが，上記説明欄の記載を考慮したとしても，かかる使用方法を実現するために，延出部の形状が必然的に「完全リング形状」となると解することはできない。


原告は，意匠法２４条１項について，国際条約により要求されるべき別基準が存在する場合は，これを斟酌することが許されるところ，ＯＨＩＭの法令によれば，完全リング形状の意匠と認定されるから，本件登録意匠の範囲についても，優先権主張の基礎出願と同一の創作に係る意匠と定められるべきであると主張する。しかしながら，優先権主張の要件（意匠法１５条，特許法４３条，４３条の２，パリ条約４条Ｄ(1)，Ｃ(4)，Ａ(2)）は，我が国で意匠出願をした出願日より遡って優先権を主張するための要件にすぎない。我が国における意匠登録の範囲は我が国独自に決定され，それが決定された上で，それが優先権の基礎となった出願に含まれているか否かが判断されるのであって，優先権主張があったからといって，我が国における登録意匠の範囲が優先権の基礎となった意匠の範囲と一致されるように解釈されるべきものではない。原告の主張は採用することができない。原告は，本件の欧州共同体登録意匠においても，延出部は「完全リング形状」であり，半截リング形状の表現をしたのは，切欠け図面により物品の内部構造と外部構造の両方を開示する慣用的表現手法によったものである等と主張する。しかしながら，欧州共同体登録意匠の出願の趣旨，登録の範囲がどのようなものであれ，我が国における登録意匠の範囲は我が国独自に決定されるべきものであるから，欧州共同体登録意匠の出願の趣旨，登録の範囲を我が国の登録意匠の解釈の参考にすべきであるとの原告の主張は採用することができない。
以上のとおり，原告の上記各主張は，いずれも採用することができない。10争点(3)    本件意匠権の侵害の有無，(3)－２イ号物件の構成態様についてイ号物件の構成態様は，別紙イ号物件目録のとおりであり，以下のとおりと認められる。
(1)基本的構成態様
全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している完全リング形状の延出部とからなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
(2)具体的構成態様
(ａ)完全リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向の全領域（約３６０度）を覆う円周方向長さを
有している
(ｂ)完全リング形状延出部は，同じリング幅で途切れることなく円周全体
に亘って延びている
(ｃ)完全リング形状延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を設け
ている
(ｄ)完全リング形状延出部は，内側壁面の内側から半径方向外方に向けて
略庇状に形成されている
(ｅ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔
に形成している
(ｆ)前記リブの真下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成している(ｇ)略鍔状の突出部の円周方向の等間隔の４箇所には，突出部を取り除い
た欠け部が設けられている
(h)外側壁面には，その底端から前記突出部の真下に至るまで，段差や凹
部のない滑らかな円筒面である
(i)完全リング形状延出部には，円周方向に沿ってほぼ等間隔に１０個の
丸穴が形成されている
11争点(3)    本件意匠権の侵害の有無，(3)－３本件登録意匠とイ号物件の意
匠の類否について
(1)意匠の類否の判断は，当該意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，公知意匠にない新規な創作部分の存否等を参酌し，当該意匠に係る物品の看者となる需用者において，視覚を通じて最も注意を惹かれる部分である要部を対象となる意匠から抽出した上で，登録意匠とイ号物件の意匠とを対比し，要部における共通点及び差異点を検討し，全体として，美観を共通にするか否かを基本として行うべきものである。
ア公知意匠
本件登録意匠の優先権主張日である平成１５年１０月２３日以前において公知であった「流しのディスポーザ」に関する公開特許公報昭５４－２９２７２号（乙５），「廃棄物の処理装置」に関する公開実用新案公報昭６０－１８４８０７号（乙６），「パッケージング装置及びパッケージング方法」に関する公開特許公報平１－２２６６０１号（乙７，以下「乙７文献」という。），「繰出し可能な可撓性の管を収容したカセット」に関する公   開特許   公報平   ２－８   ６５６   ５号（   乙８，   以下「   乙８文   献」と   いう。），「パッキング装置」に関する公開特許公報平８－１７５６０３号（乙９，以下「乙９文献」という。），「病院および家庭の廃棄物を集めて封じ込めるための装置」に関する米国特許公報第６０６５２７２号（乙１０），「廃棄物貯蔵装置」に関する公表特許公報２００２－５０２７８４号（乙１１，以下「乙１１文献」という。），「廃棄物収納装置」に関する公開特許公報２００２－５４１０４０号（乙１２，以下「乙１２文献」という。）及び「ごみ貯蔵装置用スプール」に関する国際特許公開公報ＷＯ０２／１００７２３Ａ１（乙１３，以下「乙１３文献」という。）によると，ごみ貯蔵カセットについて，全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，延出部とからなり，概ね，正面視の形状が，横長略長方形状であり，上面視の形状が，中心部が円筒状に空いたリング（環状）形状の略バームクーヘン形状をなすことが開示されるとともに，上記略バームクーヘン形状は，高さ及びリング形状の幅において，高さを外周径の略１／３～２／３とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３～１／２とすることが開示されている。また，乙７文献，乙９文献，乙１１文献，乙１２文献によると，延出部が一方の壁面から略庇状に形成されており，延出部の縁とその対向する壁面との間に隙間が設けられていることが開示されている。乙８文献には，円周方向に沿って外側壁から略鍔状の突出部が形成されていることが開示されている。乙１０文献では，外側壁と内側壁の双方に庇状分部が形成され，これが交差する形状が開示されている。乙１３文献には，延出部が，内側壁面から半径方向外方に向けて略庇状に形成されており，延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間が設けられていることが開示されている。


イ本件登録意匠の要部
本件登録意匠は，その意匠に係る物品が「汚物入れ用カセット」であり，需用者は，カセットをごみ貯蔵機器本体に取り付ける際には，間近にカセット全体の外観を観察し，カセットの延出部と外側壁面の間隙からフィルムを引き出し，延出部を覆うようにフィルムを内側に導入する作業を行う際には，上記作業を繰り返す度ごとに，間近にカセットの上面の延出部を中心に観察し，使用済みカセットをごみ貯蔵機器から取り出す際には，間近にカセット全体の外観を観察することからすると，看者である需用者においては，カセット全体の外観における特徴点とともに延出部の形状が，その注意が惹かれる部分であるというべきである。したがって，本件登録意匠の要部は，基本的構成態様において，延出部が半截リング形状であること，また，具体的構成態様において，(ａ)延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向の半分の領域（約１８０度）を覆う円周方向長さを有していること，(ｂ)延出部の円周方向一方端部はリング幅全体に亘る半径方向長さの端面によって終端となり，その円周方向他方端部は半径方向外縁が終端部付近でゆるやかにリング幅の中央部付近まで彎曲し，それによってリング幅を半径方向内側に向かって徐々に細くした先細形状としていること，(ｅ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成していること，(ｇ)略鍔状の突出部の円周方向の一か所には，突出部を取り除いた欠け部が設けられていること，(h)外側壁面には，その底端から前記突出部の近くにまで立ち上がった裾広がりの細い山状の段差凹部が円周方向等間隔に６個設けられていることであると認めるのが相当である（なお，基本的構成態様のうち，高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とすることは，形状的に際だった特徴と認めることはできない。）。
原告は，延出部及びその形状は本件登録意匠の要部を構成せず，他方，種々の形状が公知であっても，それらを新規に組み合わせたものは，組合せ全体として意匠の要部となり得るから，本件においては，略バームクーヘン形状，延出部の縁と対向する外側壁との間の隙間，外側壁面の外周面の上方のリブ及び鍔状の突出部の態様の各要素の組合せは，本件登録意匠の要部となると主張する。しかしながら，上記のとおり，看者である需用者の視点からすると，本件登録意匠における延出部の形状は，特にその注意を惹くものとして要部となると解するのが相当である。また，上記各要素の組合せに関する原告の主張については，一般に，個別の形状が公知のものであっても，その組合せによって，全体として新規な意匠を構成することがあり得るとしても，本件においては，これを看者である需用者の注意を惹く部分として抽出することはできない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ本件意匠とイ号物件の意匠の対比
本件登録意匠とイ号物件の意匠を対比すると，本件登録意匠の要部を含む全体としての共通点と差異点は，次のとおりである。
(ア)共通点
①基本的構成態様
全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している延出部とからなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
②具体的構成態様
(ｃ)延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を設けている(ｄ)延出部が，内側壁面の内側から半径方向外方に向けて略庇状
（断面視倒「Ｌ」字状）に形成されている
(ｅ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを
等間隔に形成している
(ｆ)前記リブの真下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成し
ている
(イ)差異点
①基本的構成態様における差異点
内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している延出部の形状が，本件登録意匠は半截リング形状であるのに対し，イ号物件の
意匠は完全リング形状である点
②具体的構成態様における差異点
ａ本件登録意匠の半截リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形状凹陥部の円周方向半分の領域（約１８０度）を覆う円周方向長さを有し，その一方端部はリング幅全体に亘る半径方向長さの端面によって終端となり，他方端部はリング幅を半径方向内側に向かって徐々に細くした先細形状としているのに対し，イ号物件の意匠の完全リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向全領域（３６０度）を覆う円周方向長さを有し，同じリング幅で円周全体にわ
たって延びている点
ｂイ号物件の意匠の完全リング形状延出部には，円周方向に沿ってほぼ等間隔に１０個の丸穴が形成されているのに対し，本件登録意
匠の半截リング形状延出部には丸穴はない点
ｃ本件登録意匠の外側壁面には，その底端から前記突出部の近くにまで立ち上がった裾広がりの山状の段差凹部が円周方向等間隔に６個設けられているのに対し，イ号物件の意匠の外側壁面は，段差や
凹部のない滑らかな円筒面である点
ｄ本件登録意匠の略鍔状の突出部には，円周方向の１箇所に突出部を取り除いた欠け部が設けられているのに対し，イ号物件の意匠の突出部には，円周方向等間隔に４箇所に欠け部が設けられている点
エ共通点，差異点の評価
(ア)以上によると，本件登録意匠とイ号物件の意匠は，本件登録意匠において需用者の注意を惹く部分である要部において差異点があるものである。
すなわち，基本的構成態様においては，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している延出部の形状が，本件登録意匠は半截リング形状であって，上面からカセットの半分の内容が見える形状となっているのに対し，イ号物件の意匠は完全リング形状であって，カセットの上面が覆われて見える形状となっているものであり，看者に対して異なる美観を与えるものといえる。


また，具体的構成態様においても，本件登録意匠における半截リング形状の延出部とイ号物件の意匠における完全リング形状の延出部とは，端部の形状等において相当異なっており，イ号物件の意匠における延出部には，本件登録意匠の延出部には設けられていない１０個の丸穴が設けられている点においても，形状を異にしており，本件意匠の対象となる物品を使用する際に，その上面部を間近に観察する機会が多い看者に対し，相当に異なる美観を与えるものといえる。
さらに，本件登録意匠の外側壁面には，６個の段差凹部が設けられているのに対し，イ号物件の意匠の外側壁面には，段差や凹部がないこと，本件登録意匠の略鍔状の突出部の切り欠け部は，１か所設けられているのに対し，イ号物件の意匠の略鍔状の突出部の切り欠け部は，等間隔に４か所の設けられていること等も，本件意匠の対象となる物品を使用する際に，その全体の外観を間近に観察することになる看者に対し，異なる美観を与えるものといえる。
そして，本件登録意匠とイ号物件の意匠には，上記の共通点も認められ，このうち(ｅ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成している点は，本件登録意匠の要部といえるが，その余の共通点は，いずれも公知の形状であることに照らすと，これらの共通点が，上記差異点を凌駕するほどの影響を看者に及ぼすものということはできない。
したがって，イ号物件の意匠は，本件登録意匠に類似していない。(イ)原告は，①延出部は通常の使用状態において需要者に見えない部分である，②延出部の端部の形状は内部構造を示すための慣用的表現すぎない，③イ号物件意匠の延出部の丸穴は，格段の特異性はない，④外側壁面の段差凹部は，段差が極浅く幅も狭いありふれた形状である，⑤鍔状突出部の一部の切欠き部の数は，共通点に包摂される程度の僅かな差異である等として，いずれも類否判断に大きく影響しないと主張する。しかしながら，上記のとおり，原告の指摘する点は，いずれも本件登録意匠の要部に関する差異点であり，看者に対し，相当程度異なる美観を与えるものであって，共通点が差異点を凌駕するほどの影響を看者に及ぼすと認めることはできない。したがって，上記各差異点が，類否の判断に与える影響が微弱なものと認めることはできず，そのことを前提とする原告の上記各主張は，いずれも採用することができない。(2)したがって，イ号物件の意匠は，本件登録意匠に類似していないから，本件意匠権を侵害しておらず，原告の意匠権侵害に基づく請求はいずれも理由がない。
12争点(4)    契約に基づく差止請求の可否，(5)差止・廃棄請求の可否について以上によると，イ号物件は，原告の本件特許権の技術的範囲に属しており，本件特許権には，無効理由が存すると認めることができないところ，被告は，本件弁論終結時である平成２３年７月１２日時点において，イ号物件を輸入し，販売し，販売の申し出をしていることが認められるから（前提となる事実(5)），原告の本件特許権侵害に基づく差止請求及びイ号物件の廃棄請求については，いずれも理由があるというべきである。
以上のとおり，本件特許権侵害に基づく差止請求が認容される以上，契約に基づく差止請求については判断するまでもない。
13争点(6)    故意・過失の有無について
上記のとおり，被告のイ号製品は，本件発明１に係る本件特許権を侵害しているものと認められるから，被告において，侵害行為について過失があったと推定されるものである（特許法１０３条）。そして，被告は，特段，これを覆すに足りる主張立証を行っていないことからすると，被告には，上記侵害行為について，過失があったと認めるのが相当である。
14争点(7)    損害，(7)－１損害額の算定（特許法１０２条２項），(7)－２損害額の算定（特許法１０２条３項），(7)－３積極損害について(1)以上のとおり，被告は，イ号物件の輸入，販売，販売の申し出により，本件発明１に係る特許権を侵害しているから，被告は，これにより原告が被った損害を賠償する義務がある。
(2)特許法１０２条２項に基づく損害額の算定
原告は，特許法１０２条２項に基づく損害の算定を主張するのに対し，被告は，原告は日本国内において本件発明１に係る特許権を実施していないから，同条項の推定は及ばないと主張するので，この点について検討する。ア前提となる事実に加え，証拠（甲５６）及び弁論の全趣旨によると，原告とコンビ社は，平成２０年１０月１５日，「赤ちゃん向けおむつ処理製品の販売店契約」を締結したこと，同契約において，●（省略）●原告は，コンビ社との間の独占的販売契約の内容について，甲５６により開示した以外に，ロイヤルティの約定の有無や，製品の引渡し時期・場所，代金の支払い時期等について明らかにしていないことがそれぞれ認められる。
イ以上の認定事実及び原告自身も本件口頭弁論終結時までの間に原告が本件特許を日本国内で実施しているとは主張していないことに照らせば，原告製品の所有権の移転の時期については，明確ではない点があるものの，原告は，コンビ社に独占的販売権を付与し，わが国におけるごみ貯蔵機器に関する原告製品の輸入及び販売等は，コンビ社において担当していたものと認めることができるのであって，原告が我が国において本件特許権を実施していたと認めることはできない。
したがって，原告においては，特許法１０２条２項の推定の前提を欠き，同条項に基づき損害額を算定することはできないというべきである。ウこの点について，原告は，特許法１０２条２項を適用するについて，特許権者の実施は要件とされておらず，特許権者に逸失利益が認められる場合，すなわち，「侵害者が１つの侵害製品を販売すれば，特許権者が１つの製品の販売機会を喪失することになる」という因果関係があれば足りるのであり，市場において競合及びシェアを奪い合う関係があれば，同条項の適用の基礎があり，本件においては，被告がイ号物件を１個販売すると，原告は原告製カセットを１個販売できなくなることは明白であるから，逸失利益の発生が認められると主張し，また，原告は，本件発明１を実施しているのと同視できるとも主張する。
しかしながら，１０２条２項が適用されるためには，特許権者が我が国において当該特許発明を実施していることを要するものと解すべきことは前記のとおりである。


なお，仮に，原告が主張するような立場に立って考えるとしても，ここでの問題は，侵害者が１つの侵害製品を販売すれば，特許権者が１つの製品の販売利益を喪失するかではなく，侵害者の侵害製品の販売によって，原告が特許権者が特許権を実施していたのと同様の利益を喪失するといえるかであり，また，原告が我が国において本件発明１を実施しているのと同視できるだけの事実関係が存在するか否かである。
この点について，原告は，コンビ社が原告製品を輸入して販売している事実を明らかにしているにすぎず，これによっては，侵害者が１つ侵害製品を販売した場合に原告が自ら特許権を実施していたのと同様の利益を喪失するということはできないし，原告が我が国において本件発明１を実施しているのと同視できるだけの事実関係が明らかにされているとはいえない。
したがって，原告の上記各主張を採用することはできない。エ以上のとおり，原告について，特許法１０２条２項の推定は及ばず，同条項に基づいて損害額を算定することはできないというべきである。
(3)特許法１０２条３項に基づく損害額の算定
ア前提となる事実(11)のとおり，本件特許権が成立した平成２１年１１月６日から平成２３年５月末日までの各月におけるイ号物件の販売数量及び売上額は，上記一覧表記載のとおりであり，販売数量の合計が４０万６６０２個，売上金額の合計が１億７１０３万９１６３円である。イそこで，「その特許発明の実施に対し受けるべき金額に相当する額」（特許法１０２条３項）の算定に当たり，考慮すべき事情について検討する。
(ア)前提となる事実に加え，証拠（甲５６，乙２８～３１，４４，４７，５６，６３）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実を認めることができる。
①ごみ処理機，ゴミ箱等の家庭のゴミおよびそれに類するゴミの収集・移送に関する国際特許分類Ｂ６５は，「運輸」の技術分類に属するところ，平成２２年８月３１日財団法人経済産業調査会発行の「ロイヤルティ料率データハンドブック～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」によると，ごみ処理機，ゴミ箱等が属する特許分類「運輸」における，特許権のロイヤルティ料率は，最小値０．５％～最大値６．５％，平均値３．７％である。独占的なライセンスの場合は，最小値１．０％～最大値１６．５％，平均値２．   ０％で   ある。   訴訟な   どの和   解交渉   による   場合は   ，最小   値－３．０％～最大値１６．５％，平均値１．５％である。そして，ロイヤルティ料率の相場は，２～３％未満が１４．３％，３～４％未満が４０．８％，４～５％未満が２６．５％である。（乙５６）②原告は，コンビ社との間で総代理店契約を締結し，同社に対し，ごみ貯蔵機器本体及びカセットの独占的な販売権を付与している。③原告と旧アップリカは，ＭａｒｋⅡ，ＭａｒｋⅢについて，いずれも原告と旧アップリカの双方の商標を付し，ダブルブランドの商品として販売してきた。原告と旧アップリカは，平成１１年，ＭａｒｋⅡの販売を開始して，その本体を累計で４７万０３６２台販売し，平成１８年，ＭａｒｋⅢ本体の販売を開始して，その本体を累計で２４万０５２１台販売した（乙２８～３１，６３）。④なお，ＭａｒｋⅡ本体は，販売終了後も，使用が継続されているものがある。（乙４７）
⑤また，被告は，平成２２年７月からごみ貯蔵機器の新製品である「におわなくてポイ消臭タイプ」の本体及びカセットの販売を開始し，平成２３年５月までに，本体合計１２万３０００台（月平均約１．１   万台）   ，カセ   ット合   計約６   ６万８   ０００   個（月   平均約   ６万個）を販売した（乙４４）。
⑥上記新製品発売以前である平成２２年６月以前における小売店におけるコンビ社，エンジェルケア社，被告のごみ貯蔵機器本体の販売シェアは，コンビ社が９０％，エンジェルケア社が１０％，被告が０％であったが，上記新製品発売後である平成２３年３月時点では，コンビ社が４１％，エンジェルケア社が３％，被告が５６％となった（乙４７）。
(イ)以上の認定事実によると，本件特許が属する技術分野におけるロイヤルティの相場は３～４％であることが認められるが，本件において，原告は，コンビ社との間で総代理店契約を締結し，同社に対して独占的販売権を付与しているから，原告において，重ねて被告に対して実施許諾をする場合には，実施料率が高くなることが推認されることからすると，旧アップリカが原告とダブルブランドとしてＭＡＲＫⅡ，ＭＡＲＫⅢを販売していた時期があり，旧アップリカが市場開拓に相応の努力，貢献をしたものと推認されること，被告による新製品販売開始後，コンビ社の市場における販売シェアが低下していることを考慮したとしても，実施料率は相当高くなるというべきであり，上記諸事情を考慮し，特許法１０２条３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」を算定するための相当実施料率は１０％と認めるのが相当である。


(ウ)被告は，①本件発明１の技術的意義・価値が高いとは言えないこと，②イ号物件は，本件発明１の技術的特徴を利用しない態様で多く使用されていること，③イ号物件の販売実績の背景事情としての被告側によるごみ貯蔵機器の市場開拓，「アップリカ」のブランド力，被告側の販売網，販売努力による多大な貢献・寄与等の個別具体的事情を総合考慮すれば，本件発明１の実施料率は１％が相当である等と主張する。しかしながら，①については，公知文献と対比したとしても，本件発明１の技術的価値が高くないと認めることはできず，②については，その点についての具体的な主張立証はない。そして，③については，前記のとおり，そのような事情が認められるとしても，本件におけるその他の諸事情を考慮すると，本件においては実施料率はロイヤルティの相場における料率よりも相当高くなると認めるのが相当であるから，実施料率は１％が相当であるとの被告の主張は採用することはできない。ウしたがって，特許法１０２条３項に基づく原告の損害は，各月の売上金額（前提となる事実(11)）に相当実施料率１０％を乗じることにより，次のとおりと認めるのが相当である。なお，平成２３年６月及び７月（１日～７日。同月７日は原告が同日付け訴え変更の申立書で請求した損害賠償請求期間の末日である。）については，平成２３年１月～５月までの売上額の平均値（月額８４４万５４３５円）をもって，当該期間の売上額として算定する。また，被告は値引額を考慮すべきであると主張するが，個別事情であって，特許法１０２条３項の相当額を算定するに当たってはその点を考慮するのは相当でない。
(ア)平成２１年１１月（６日～３０日）    ２１万１２９８円(イ)同        年１２月                １１４万３６９１円(ウ)平成２２年    １月                  ６４万２９２３円(エ)同        年２月                  １４３万７４１０円(オ)同        年３月                  １１１万０２３０円(カ)同        年４月                  １５７万３２９４円(キ)同        年５月                    ５３万７５６７円(ク)同        年６月                    ８６万３０１４円(ケ)同        年７月                    ９４万３６４９円(コ)同        年８月                  １２５万５６１０円(サ)同        年９月                    ８７万８３２４円(シ)同        年１０月                  ９３万５８３０円(ス)同        年１１月                １２８万６０１０円(セ)同        年１２月                    ６万２３４１円(ソ)平成２３年    １月                  ２７万９７１３円(タ)同        年２月                    ７１万３８７１円(チ)同        年３月                  ２０１万２６７７円(ツ)同        年４月                    ６７万３５１６円(テ)同        年５月                    ５４万２９３８円(ト)同        年６月                    ８４万４５４３円(ナ)同        年７月（１日～７日）      １９万０７０３円
(ニ)合計    １８１３万９１５２円
(4)積極損害
被告の侵害行為と相当因果関係の存する弁護士・弁理士費用等の積極損害については，本件の事案の性質等に鑑み３００万円と認めるのが相当である。
(5)したがって，原告の特許権侵害に基づく損害賠償請求は，合計２１１３万９１５２円及びうち平成２１年１１月から平成２３年６月までの各期間における各金額については，翌月１日から支払済みまで，平成２３年７月における金額及び積極損害３００万円については，平成２３年７月７日付け訴え変更申立書の送達日の翌日である平成２３年７月１２日から支払済みまでいずれも民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるというべきである。
【反訴】について
１争点(1)    不正競争行為の成否（不正競争防止法２条１項１４号の虚偽の事実の告知，流布に当たるか）について
(1)被告は，原告が被告の顧客に対し，本件通知書（乙４８）を送付し本件通知事項を告知した本件通知行為が，被告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したこと（不正競争防止法２条１項１４号）に該当すると主張するので，この点について検討する。
ア前提となる事実に加え，証拠（乙４７～４９）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実を認めることができる。
(ア)被告は，平成２１年５月ころ，イ号物件について，同年７月末の発売の見通しが立ったことから，顧客に対し，商品説明及び受注の依頼等の営業活動を行うようになった。被告は，同年６月ころには，一定の顧客からイ号物件の受注の内諾を得た。
(イ)被告は，平成２１年７月２２日ころ，原告とコンビ社が，業界において，知的財産権の侵害行為については厳格に対処する旨流布している旨の情報を得た。
(ウ)前提となる事実(11)のとおり，   原告及びコンビ社は，平成２１年７月２８日ころ，原告及び被告の顧客に対し，本件通知書（乙４８）を送付した。同通知書には，次のとおりの記載がある。「さて，コンビ株式会社は，コンビ／サンジェニックの紙おむつ処理システムを所有・製造している英国法人サンジェニック・インターナショナル・リミテッドの日本におけるすべての顧客及び取引経路について，２００８年１１月２７日付より販売パートナーとして任命されております。」
「これらの製品は，１９９３年の日本市場での発売以来，長い間成功を博してきました。その間，サンジェニックの開発・生産システムは，マーケット・リーダーとしての地位を確立し，当該事業は当該分野における豊富な知識を蓄積し，英国の生産拠点から日本市場へ高品質な製品が納品されるよう，常に技術に関する特許に基づいた製品開発に投資を続けてきました。コンビ／サンジェニックの紙おむつ処理システ   ムの構   成部分   （ポッ   ト本体   ，スペ   アカセ   ット及   びフィ   ルム）は，使用済みおむつの処理のために，高品質，機能的かつ衛生的な解決方法を提供するようデザインされています。…」
「紙お   むつ処   理シス   テムの   開発・   生産者   として   ，サン   ジェニ   ックは，紙おむつ処理ポット及びスペアカセットのデザイン及び生産について，世界各地で多くの知的財産権を有しています。サンジェニックは，…   競合製   品が当   社の知   的財産   権を侵   害して   いると   知った   場合には，…当該侵害を行った生産者もしくは小売店に対して，徹底して当社の事業を守ります。」
(エ)被告は，平成２１年７月２８日ころ，被告の複数の顧客から，イ号物件の取引を控える旨の通知を受けた。
(オ)被告は，被告の顧客に対し，平成２１年７月２８日付け通知書（乙４９）を送付し，「この度発売予定の弊社製品」（イ号物件）「が他社の特許権を侵害することは決してないということを皆様にお伝えしたいと思います。」等と通知した。


令和元年７月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成３０第１６５４号   建物明渡請求事件
口頭弁論終結日令和元年５月８日
判          決
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の各区画を明け渡せ。
第２事案の概要等
本件は，原告が，被告に対し，別紙物件目録記載の各建物区画（以下「本件各区画」という。）を賃貸していたところ，その賃貸借契約は，平成３０年３月３１日，契約上の期間満了により終了したと主張するともに，仮に，同契約に借地借家法の適用があるとしても更新拒絶をしたことにより同日終了したと主張して，賃貸借契約の終了による目的物返還請求権に基づき，本件各区画の明渡しを求める事案である。
１   前提事実（争いのない事実のほかは，以下の各項に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によって認めることができる。）
⑴当事者等
原告は，神戸市立医療センター西市民病院（以下「西市民病院」という。）等を運営する地方独立行政法人である。
被告は，西市民病院地下１階において売店等を運営している株式会社である。
⑵本件区画等
ア一棟の建物
別紙物件目録記載の一棟の建物（以下「本件建物」という。）は，地下２階付き１１階建の病院であり，西市民病院の病棟等として使用されている。
原告は，平成２１年４月１日以降，本件建物を所有している。（弁論の全趣旨）
イ本件各区画の状況
本件各区画は，いずれも本件建物内に所在し，それぞれの位置，形状，区画数，面積及びその周辺の状況は，別紙物件目録記載のとおりである（甲１，２）。
本件各区画のうち，地下１階店舗部分合計８．０７㎡（以下「売店部分」という。）の状況は，別紙１のとおりである。
すなわち，売店部分は，いずれも三面を壁に囲まれ，その他の一面の開口部全面に開閉式シャッターが設置されている。
営業時間中の売店部分では，棚上に食品，書籍及び日用品等が陳列されているほか，冷蔵庫内に飲料等が陳列され，従業員による対面販売がされている。（甲６，１８）
本件各区画のうち，地下１階及び地上１階の各自動販売機設置場所部分６．４㎡（１台当たり０．８㎡の８台分。以下「自販機部分」という。）の状況は，別紙２のとおりである（甲４）。
本件各区画のうち，公衆電話設置場所部分合計６．４㎡（１台当たり０．６４㎡の１０台分。以下「電話部分」という。）の状況は，別紙３のとおりである（甲５）。
⑶賃貸借契約の締結
ア本件賃貸借契約１
原告は，平成２９年３月３１日，被告に対し，本件各区画のうち売店部分及び自販機部分を，１通の同日付賃貸借契約書により，以下の条件で貸し渡した（以下その契約を便宜上「本件賃貸借契約１」という。ただし，これが１個の契約と評価されるべきか，上記各部分に応じた２個の契約と評価されるべきかは争いがある。甲１）。
期    間    平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで
使用目的    職員及び来院者のための売店
自動販売機８台の設置
賃    料    月額２万９８００円
その他      原告は，公用，公共用その他必要とするときは，契約を解除することができる（９条）。
原告は，売店部分及び自販機部分について随時立入検査をし，資料の提出又は報告を求め，その他維持使用に関し指示することができる（１４条）。
イ本件賃貸借契約２
原告は，平成２９年３月３１日，被告に対し，本件各区画のうち電話部分を，１通の同日付賃貸借契約書により，下記条件で貸し渡した（以下，その契約を「本件賃貸借契約２」といい，本件賃貸借契約１と併せて便宜上「本件各賃貸借契約」という。ただし，本件各賃貸借契約が１個の契約と評価されるべきか３個の契約と評価されるべきかは争いがある。甲２）。期    間    平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで使用目的    職員及び来院者のための公衆電話１０台の設置（１台当たり０．６４㎡）
賃    料    月額２１６０円
その他     前記ア「その他」欄と同じ。
⑷更新拒絶通知
原告は，平成２９年９月２２日頃，被告に対し，本件各賃貸借契約の更新を拒絶する旨を１通の書面により通知した（以下「本件更新拒絶」という。）。
同書面には，更新拒絶理由として，西市民病院の赤字解消に向けた収益改善並びに老朽化した食堂部分のリニューアル及びコンビニエンスストアの設置等による患者サービスの向上と職員の福利厚生の充実のため，北館地下１階フロアを全面改修することとした旨記載されていた。（乙３）
２争点及び当事者の主張
⑴本件各賃貸借契約が借地借家法２６条１項等の適用を受ける「建物の賃貸
借」であるといえるか
【被告の主張】
下記アのとおり本件各区画のうち少なくとも売店部分が借地借家法の適用のある「建物」に当たり，かつ，下記イのとおり本件各賃貸借契約は１個の「建物の賃貸借」であるというべきであるから，本件各賃貸借契約全部について借地借家法の適用があるというべきである。
ア売店部分が借地借家法の適用を受ける「建物」と評価されるべきである
こと
売店部分は，三面を壁に囲まれ，残り一面にシャッターが設置されており，営業時間外ではシャッターを下ろし施錠している。売店部分の床面積は８．０７㎡であり売店として利用するに十分な規模である。被告は，売店部分の棚配置等並びに売店及び自動販売機で販売する商品と価格を自由に決定している。
よって，本件建物のうち少なくとも売店部分は，独占的排他的支配が可能な構造・規模であり，現に被告はこれを独占的排他的に支配しているから，借地借家法の適用のある「建物」に当たる。
イ本件各賃貸借契約が１個の賃貸借契約であること以下の事情等によれば，本件各賃貸借契約は１個の賃貸借契約であるというべきである。


被告は，毎年度，原告との間で，本件各区画すべての賃貸借契約を１度に締結してきた。本件各賃貸借契約の２通の契約書は，原告が被告に２通を一度に送付し，被告が押印した上で原告へ返送したものである。本件賃貸借契約１は１通の契約書で締結された。本件賃貸借契約２は，西市民病院公衆電話運営要綱を契約書に添付する技術的必要性があったために，別個の契約書を作成したにすぎない。
なお，賃料の内訳に関する合意は否認する。これは本件各賃貸借契約の契約書に記載されておらず合意内容になっていない。本件各区画は，いずれも同一建物内にあり，その多くが地下１階に存在するなど，場所的に近接している。被告は，売店と自動販売機とで飲料の種類を変え，売店では飲料以外を多く陳列し，公衆電話での利用を前提に売店でテレフォンカードを販売するなどしており，被告による売店，自動販売機及び公衆電話による営業は，密接に関連し，相互に補完し合うものである。すなわち，被告は本件各区画を一体のものとして利用している。
なお，原告は，平成３０年３月頃，本件各区画を除く西市民病院内の売店の運営並びに自動販売機及び公衆電話の設置を行う者を公募した際，借地借家法３８条に規定する定期建物賃貸借契約を締結するとしていた。
【原告の主張】
下記アのとおり本件各区画は借地借家法の適用される「建物」に当たらず，かつ，下記イのとおり本件各賃貸借契約は別個の契約であるから，本件各賃貸借契約は，いずれも借地借家法の適用のある「建物の賃貸借」に当たらないというべきである。
ア本件各区画が借地借家法の適用のある「建物」に当たらないこと以下のとおり，売店部分，自販機部分及び電話部分は，いずれも独占的排他的支配を可能ならしめる構造があるとはいえず，それぞれ借地借家法の適用のある「建物」とはいえない。
売店部分
売店部分は，壁及びシャッターで区画されているものの，その売店から直接外部に出入りすることのできる通用口がなく，外部と往来するためには西市民病院の出入口を通る必要がある。
売店部分は，本件賃貸借契約１の定めにより，職員と来院者のための売店（院内の厚生施設）として運営しなければならず，原告において，随時立入検査等をできるほか，公共用その他原告が必要とする場合は本件賃貸借契約１を解除することができる。すなわち，本件賃貸借契約１により，売店部分の使用について原告による管理が予定されており，被告による使用は制限的である。
後記⑵【原告の主張】ア記載のとおり，被告は，平成２１年３月までは神戸市から行政財産の使用許可を得て本件各区画を使用していた経緯があり，その後の本件各賃貸借契約についても公共目的が優先する。以上の事情によれば，売店部分は，被告に独占的排他的支配を可能ならしめる構造があるとはいえない。
自販機部分
自販機部分は，西市民病院内の通路にあり，障壁等により他の部分と区画されてはいない。
電話部分
電話部分は，西市民病院内の通路にあり，障壁等により他の部分と区画されてはいない。
イ本件各賃貸借契約が別個（３個）の賃貸借契約であること本件賃貸借契約１と本件賃貸借契約２の契約書は別個に作成された。売店部分，自販機部分及び電話部分の各区画は，物理的に一体でなく，他の区画の付属施設でもなく，他の区画を利用するに当たり欠くことのできない区画でもない。
本件賃貸借契約１の賃料額は，地方独立行政法人神戸市民病院機構固定資産貸付要綱（以下「貸付要綱」という。）に基づいて売店部分と自販機部分とに区別して算出された上，その算出根拠を記載した書面（甲３）が被告にも交付され共通認識となっていた。被告は，貸付要綱の規定による契約条件に従うことを条件として原告から本件各区画の使用許可を受けてきたのであるから，上記賃料額は原告と被告との間で合意されていた。したがって，本件各賃貸借契約は，売店部分，自販機部分及び電話部分の３区分に応じた３個の賃貸借契約であるというべきである。⑵本件更新拒絶に正当の事由（借地借家法２８条）があるといえるか
【原告の主張】
ア本件建物はもともと神戸市が所有する行政財産であり，被告は，平成２１年３月３１日まで，神戸市から行政財産の使用許可を得て本件各区画を使用していた。この場合，地方自治法の規定により借地借家法は適用されず，公共用に供するために必要を生じたときは使用許可を取り消すことができるなど，公共の目的が常に優先していた。
西市民病院は，同年４月１日に神戸市から原告へと移管されて公立病院ではなくなったものの，神戸市が間接的に運営している。したがって，本件各区画の使用について，質の高い医療を提供するという公共の目的が常に優先されなければならないことは従前と変わりがない。貸付要綱にもこのことに沿う規定があるし，本件各賃貸借契約の内容も，かつての行政財産の使用許可において条件とされていた内容と同じである。すなわち，本件各区画の使用については公共の目的が常に優先し，被告もこのことを前提として使用していた。
イ西市民病院は平成２９年度において約２億６２０８万円の赤字であり，効率的病院運営のための取組が必要であった上，患者からコンビニエンスストア設置の要望があった。
このため，原告は，職場環境の改善及び患者の療養環境の利便性向上を目的として，西市民病院の北館地下１階にある病院利用者のための厚生施設設置場所を一体的にリニューアルし，イートインコーナーを併設した売店を設置しようとしたのであって，そのための本件更新拒絶は，効率的病院運営に資するのみならず，質の高い医療を提供するという公共目的に沿うものである。
ウしたがって，本件更新拒絶には正当な事由がある。なお，立退料の支払提示はしない。
【被告の主張】
以下のとおり本件更新拒絶には正当の事由がないから，本件各賃貸借契約は平成３０年３月３１日以降も法定更新されたというべきである。
ア被告が本件各区画を使用する必要性
被告は本件各区画で売店等を営んでおり，その売上高は，被告の年間売上高の８割を超える。本件各区画の使用継続ができない場合，被告は事業を継続できないおそれもある。
イ原告に本件各区画を使用する必要性がないこと
本件建物内の地下１階部分の売店等は，西市民病院の付帯的設備にすぎず，これを全面改修しても西市民病院の収益改善にはつながらない。そもそも，原告の前記主張は，原告自身が本件各区画の使用を必要とする事情には該当しない。
ウ交渉経緯
被告は，平成１０年頃から本件各区画において売店等を営んでおり，その使用期間は２０年の長期にわたる。しかるに，原告は，平成２９年７月，被告に対して何ら説明を行うことなく，本件各賃貸借契約を同年９月末で終了させることを前提としたテナント募集手続を開始しており，その対応は不誠実である。
第３当裁判所の判断
１   認定事実


争いのない事実のほか，前記前提事実，以下に掲記する証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
⑴貸付要綱の規定等
ア貸付要綱には，要旨，次の定めがある（甲１４）。記固定資産は，その用途又は目的を妨げない限度において，当該固定資産を利用する者のため，当該固定資産の一部に食堂，売店その他の厚生施設を設けるとき（その他の列挙事由省略）に限り，貸し付けることができる（２条）。
固定資産の貸付料の算出方法は，不動産の価額，面積割合及び係数（１０００分の５）並びに償却費等を基礎とした算式により計算した額を月額の基準とし，かつ収益性及び立地条件等を考慮して決定する（６条２項）。イ昭和５５年３月１５日付の神戸市理財局長名義の書面には，建物内に自動販売機を設置するために行政財産の目的外使用許可をする場合におけるその使用料を，販売機１台当たり月額２２００円とする旨記載されている（甲２１）。
⑵本件各賃貸借契約の賃料額に関する資料
本件賃貸借契約１の月額賃料額の算出過程を記載した書面には，前記⑴記載の基準ないし計算過程に沿って，売店部分の月額使用料につき，土地相当額を１８４３円とし，建物相当額を１万１２８４円とした旨，自販機部分につき，単価２２００円と設置台数等を考慮して１万６６３２円とした旨，以上の合計額に端数処理をした結果が２万９８００円である旨の記載がある（甲３）。
⑶本件各賃貸借契約の締結方法
原告と被告は，本件賃貸借契約１及び本件賃貸借契約２の締結手続を一度の機会に行った（甲１，２，乙１２，弁論の全趣旨）。
⑷西市民病院の概要及び運営経過等
ア西市民病院は，２０の診療科及び約３５０床を備え，救急医療を含む地域医療を提供する中核病院である。同院には，平成３０年当時約７００人余りの職員（委託業務職員を除く）が勤務し，平成２９年度は，延べ約２０万人の外来患者及び延べ約１１万人の入院患者を受け入れていた。イ神戸市は，平成２１年３月３１日まで，本件建物を所有し，西市民病院を運営していた。
被告は，平成１０年頃以降，神戸市から売店部分を賃借して売店を営業していた。
原告は，平成２１年４月１日，本件建物の所有権及び西市民病院の運営等を神戸市から承継した。
（争いのない事実のほか，甲８，１５［枝番を含む。以下同じ。］，２２，乙１，１２）
⑸原告による西市民病院北館地下１階のリニューアル計画等平成２９年度における西市民病院の経常損益は，約２億６２０８万円の赤字であった（甲１３の３）。
原告は，平成２９年頃，西市民病院の食堂事業者の事業撤退を契機に，イートインコーナーを併設した売店を設置すること等を内容とする北館地下１階の一体的リニューアル計画を立案した。
原告は，平成３０年初め頃，本件各区画以外の建物部分に係る西市民病院内の売店（北館地下１階）運営並びに自動販売機及び公衆電話の設置を基本業務内容として，その運営事業者を公募した。原告は，同公募において，院内既設の公衆電話１０台の運営を継続すること等を契約の条件とするなど，上記各基本業務内容を同一事業者が営業することを前提とし，運営事業者と締結する契約種別として借地借家法３８条に規定する定期建物賃貸借契約を予定していた。
また，その公募事業の営業に当たり，当面の間既存店（自動販売機を含む。）と営業が競合する可能性があることが仕様書に記載されていた。同公募当時の原告の予定では，平成３０年４月頃にその解体撤去工事を行い，同年９月頃までにリニューアル工事を完成するスケジュールであった。
（甲１９，２２，乙１，２）
⑹立退料の不提示
原告は，本件訴訟上，被告に対して立退料の提示をしておらず，相当額を支払う意向もない（弁論の全趣旨）。
２   争点⑴（本件各賃貸借契約が建物の賃貸借といえるか）について⑴本件各区画が借地借家法上の「建物」といえるか建物の一部であっても，障壁その他によって他の部分と区画され，独占的排他的支配が可能な構造・規模を有するものは，借地借家法２６条１項にいう「建物」であると解すべきである（最高裁判所昭和４２年６月２日第二小法廷判決・民集２１巻６号１４３３頁参照）。
ア前提事実によれば，自販機部分及び電話部分は，いずれも西市民病院内の通路にあり，障壁等により他の部分と区画されていないから，独占的支配が可能な構造・規模を有するとはいえず，「建物」には該当しない。イ前提事実によれば，売店部分は，いずれもその三面を壁で区画され，残り一面に開閉式シャッターが設置されており，同シャッターを閉めることにより他の部分と明確に区画される構造である。加えて，売店部分の床面積は合計８．０７㎡であることからすれば，売店部分は，独占的排他的支配が可能な構造・規模を備えている。
したがって，売店部分は「建物」に当たるというべきである。これに対し，原告は，売店部分は直接外部に出入りすることのできる通用口がないため「建物」に当たらない旨主張するが，前提事実によれば，売店部分は，西市民病院の関係者及び患者等多数人が通行する通路により外部と通じていることが認められるから，前記判断を覆さない。原告は，売店部分は，本件賃貸借契約１の定め等により，使用目的が売店として特定されていること，原告に立入検査権があること，原告の公共目的が優先されるべきこと等を指摘する。しかしながら，「建物」に該当するか否かは，前記のとおり，独占的排他的支配が可能な構造・規模を備えているか否かという客観的事情を中心として判断されるべきであるから，原告の主張は前記判断を左右しない。
⑵本件各賃貸借契約が一体の契約として「建物の賃貸借」であるといえるかア前提事実によれば，本件各区画はいずれも本件建物内にあり，そのうち売店部分は，本件各区画の中にあって相対的にまとまった面積を占めているほか，その至近に５台分の自販機部分が存在する。このような事情等に照らすと，本件各区画相互の関係は，一般にみられるような，店舗とその店舗外の自動販売機設置場所及び公衆電話機設置場所との関係に類似するということができる。


前提事実のとおり，売店部分及び自販機部分についての本件賃貸借契約１は１通の賃貸借契約書に記載されている。前提事実，前記認定事実⑶及び証拠（甲２）によれば，電話部分に係る本件賃貸借契約２は，本件賃貸借契約１に係る契約書とは別の契約書により締結されているものの，その条項は，公衆電話の運営に特有のものを除き本件賃貸借契約１と基本的に同一である上，本件各賃貸借契約の締結手続は１度の機会に行われている。
一般的に，同一建物内の売店と自動販売機とでは，提供商品の構成を調整するなどの営業内容の関連性があり得るほか，売店，自動販売機及び公衆電話相互間についても，売店の従業員が自動販売機や電話機の保守管理を行うといった管理上の関連性等があることが想定される。本件各賃貸借契約が同一機会に締結されたことなどからすると，原告と被告との間においても，本件各区画間のこのような関連性を念頭において本件各賃貸借契約が締結されたとみるのが合理的である。
さらに，前記認定事実⑸によれば，原告は，平成３０年初め頃，本件各区画以外の建物部分に係る西市民病院内の売店運営並びに自動販売機及び公衆電話の設置を基本業務内容とする運営事業者を公募した際，院内既設の公衆電話１０台の運営を継続すること等を契約の条件とするなど，上記各基本業務内容を同一事業者が営業することを前提としていたほか，運営事業者と締結する契約種別として借地借家法３８条に規定する定期建物賃貸借契約を予定していた。
イ以上のような本件各区画の位置，規模及び関連性，本件各賃貸借契約の内容及び契約締結状況並びに本件各賃貸借契約と類似する契約の内容等を総合すると，原告と被告との間では，被告が本件各賃貸借契約を一括して締結することが前提条件となっており，しかも，売店部分は，本件各賃貸借契約における重要部分であったということができるから，本件各賃貸借契約は，一体の契約として「建物の賃貸借」に当たるというべきである。ウこれに対し，前記認定事実⑵によれば，本件賃貸借契約１の賃料額を定めるに当たり，売店部分と自販機部分の内訳を算出したことが記載された書面が契約書とは別に作成されていたことが認められ，原告は，このことを論拠として売店部分と自販機部分の賃貸借契約が別個のものであると主張する。
しかしながら，前提事実のとおり，本件賃貸借契約１に係る契約書にはその合計賃料額のみが記載されており，上記内訳は貸付要綱等の原告の内規による算出過程を記載したにすぎないというべきであるから，上記事情をもって直ちに上記各部分の契約が別個であったということはできない。原告は，本件各区画は，互いに他の区画の付属施設でもなく，欠くことのできない区画でもないと主張するが，前記アのとおり本件各区画には様々な面での関連性がうかがわれる。
原告のその余の主張を考慮しても，上記イの判断を左右しない。
３   争点⑵（正当事由）について
⑴原告が本件各区画の使用を必要とする事情
前記認定事実⑸のとおり，原告は，西市民病院の赤字経営や食堂事業者の事業撤退を踏まえ，平成２９年頃，イートインコーナーを併設した売店を設置すること等を内容とする北館地下１階の一体的リニューアル計画を立案し，そのリニューアルのために本件更新拒絶をしたものである。しかしながら，そのリニューアル計画は，本件各区画を医療用設備等へ転換するような西市民病院の中核的業務に関わるものではなく，イートインコーナーを備えた売店への転換等を内容とするものにすぎない上，そのリニューアルが直ちに医療機関である西市民病院の有意な収益改善につながることは想定しにくい。また，原告の本件各区画における営業継続に配意したリニューアルが不可能であるような事情も認めることができない。原告が本件各区画を使用する必要性が高いとはいい難い。
⑵被告が本件各区画の使用を必要とする事情等
他方，前記認定事実⑷イによれば，被告は，平成１０年頃から本件各区画で売店等を営み，本件各賃貸借契約の期間満了時である平成３０年３月３１日当時，その使用期間は約２０年間の長期にわたっていたから，本件各区画で売店等の営業を継続する必要性は相応に高いというべきである。
⑶正当事由の判断
原告は，かつて神戸市が西市民病院を運営してきた経緯や，その後も神戸市がその運営に間接的に関与していること等を様々に指摘して，本件各区画の使用について「公共目的」が優先されるべき旨主張する。しかしながら，地方自治法上の目的外使用許可に基づく法律関係と，本件各賃貸借契約による法律関係とは当然異なるものである。本件各賃貸借契約が目的外使用許可当時の条件と同様の内容を合意したものであることを考慮しても，借地借家法上の正当事由の判断に当たり，原告側の使用の必要性が常に優先するということはできない。原告の主張する「公共目的」の内実は，前記のとおり西市民病院内の付随的設備である売店等のリニューアルにすぎないのであって，その必要性を殊更に重視して正当事由の有無を判断することは相当でないというべきである。
そして，原告が本件各区画を使用する必要性が高いとはいえない一方，被告がこれを使用する必要性は相応に高いことのほか，本件各区画が改修を必要とするほど老朽化していたと認めることはできないこと（前提事実⑵イ参照），原告が本件訴訟上被告に対して立退料の支払提示をしていないことなどからすると，本件更新拒絶には，正当の事由があると認めることはできない。
よって，本件更新拒絶は，その効力を生じない。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官      武     村      重      樹
（別紙の添付省略）


令和元年７月１６日   大阪高等裁判所第１刑事部判決平成２９５４７号   殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
主        文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１６年に処する。
原審における未決勾留日数中５００日をその刑に算入する。押収してある鉈様の刃物１本を没収する。
理              由
第１控訴の趣意等
検察官の控訴趣意及び当審における事実取調べの結果に基づく弁論の要旨は，検察官宮本健志作成の控訴趣意書及び同田中嘉寿子作成の弁論要旨に，弁護人の控訴趣意及び上記弁論の要旨は，主任弁護人水谷恭史及び弁護人我妻路人連名作成の控訴趣意書及び弁論要旨に，検察官の控訴趣意に対する答弁は，上記主任弁護人及び弁護人連名作成の答弁書に，弁護人の控訴趣意に対する答弁は，検察官田中嘉寿子作成の答弁書にそれぞれ記載のとおりであるから，これらを引用する。検察官の論旨は，量刑不当の主張であり，弁護人の論旨は，訴訟手続の法令違反，事実誤認及び量刑不当の主張である。
なお，本件においては，結審後の令和元年６月３日に，被告人から控訴取下書が提出されているが，当裁判所は，次のとおり，控訴取下げの効力は生じていないものと判断した。
本件は，検察官及び被告人双方からの控訴申立ての事案であるため，被告人による控訴の取下げは，訴訟手続の終了の効果をもたらすものではなく，被告人にとって全く利益のないものである。後述するＡ鑑定によれば，被告人は自閉スペクトラム症の障害のため，物事を客観的にみることができず，自分に都合よく解釈する特性のあることが認められる。本件控訴取下書が提出されたのは，被告人が不本意と受け取ってもおかしくない状況で本件が結審になって間もない時点のことで，その頃から，被告人は弁護人や家族等との接触も一切拒否するようになっている。その時期や，弁護人への相談もなく行われたものであることからすると，被告人が上記障害のために，本件控訴取下書を提出することで，不本意な本件訴訟を終わらせられるものと勝手に解釈して行ったものである可能性が高い。そうすると，本件控訴の取下げは，自己の権利を守る能力が著しく制限された状態で行われた疑いが否定できず，これは無効と解される。
第２本件公訴事実の要旨と原判決の概要
１本件公訴事実の要旨は，
原判示の空き地において，当時１１歳の被害者に対し，殺意をもって，持っていた鉈様の刃物で，その右前胸部，左腰背部等を突き刺し，その頭部を切り付けるなど当な理由による場合でないのに，刃体の長さ約４８．２センチメートルの前記鉈様の刃物を携帯した，というものである。
２原審の審理経過
検察官は，原審第１回公判前整理手続期日に先立つ平成２７年７月１７日提出の証明予定事実記載書において，上記公訴事実に沿った犯行状況等を主張するとともに，当時，被告人が心神耗弱状態であったことを主張していた。これに対し，原審弁護人は，平成２８年４月２５日に，被告人が公訴事実のとおりの犯行を行ったことと心神耗弱状態であったことは争わない旨の予定主張記載書面を提出し，原審第１８回公判前整理手続期日において，罪体及び当時被告人が心神耗弱の状態にあったことは当事者間に争いがなく，争点は情状及び量刑であるとの争点整理の結果がまとめられた。
原審第１回公判期日（平成２９年３月６日），被告人は，公訴事実についての意見として，「違います。全部違います。」などと陳述したが，直後に原審弁護人の求めで一時休廷となり，原審弁護人と打ち合わせを経ての再開後には「（被告事件を）認めます。」と陳述し，原審弁護人は，被告人と同様であるとしながら，心神耗弱状態であったことを主張した。原審第３回公判期日（同月９日）での被告人質問において，原審弁護人から，被害者を殺したことは間違いないかと問われると，被告人は，「やってません。」「この前ももっと罪重くなるよて言われたんで認めただけです。」「若干，脅迫，怖かったから認めた。」などと供述した。しかし，原審第４回公判期日（同月１３日）の被告人質問では，被害者を殺害したことを認め，被害者を捕まえ，持っていた刃物でその身体を刺して殺害したことなどを供述した。原審第５回公判期日（平成２９年３月１５日）には，起訴前に被告人の精神鑑定を行ったＢ医師の証人尋問が行われた。
同医師の原審証言（以下「Ｂ鑑定」という。）の要旨は，以下のとおりである。被告人は，中学２年生であったころから，関係妄想を特徴とする妄想や，当たり前のことを当たり前と受け止められない一種の思考障害などの精神障害が認められるようになり，これに伴って明るい人柄から内向的へと性格が変化し，社会から引きこもる傾向が生じている。被告人の症状からみると，統合失調症または妄想性障害と考えられるが，両者の鑑別を行うには今後の経過観察が必要になる。広汎性発達障害や知的障害は否定される。
被告人は，平成２６年１０月頃から近隣に住む被害者とその兄の言動に関心を持つようになり，平成２７年１月頃には，両名が自転車に乗って棒を振り回しているのを認めて，自分への嫌がらせである旨の被害妄想を抱くに至り，被告人は，被害者兄弟から叩かれるなどするとの危険を感じて追いかけるなどの行動に出るようになった。被告人の被害妄想の対象は，被害者兄弟以外にも拡散していき，本件犯行の約５日前には，被害者兄弟や近所の別の家族を名指しして，「違反者と思われる人」として入国管理局に通報した。この通報からは，被告人の被害妄想が確信的であることや，それに対する対応策を考える自由はあるものの，その思考には一定のまとまりの悪さがあることがうかがえる。
被告人は，初回の鑑定面接では本件犯行の動機に関して，「棒を振ってたから殺しただけ」「あんなんに殴られたら嫌やなと（思った）」「（被害者が）うっとうしかった」などと述べたが，２回目以降の面接では犯行自体を否認したため，それ以上の説明は得られなかった。


状況からみると，犯行動機の中核には，被害者に対する被害妄想があると考えられるが，被害者らから殺されるかもしれないというような切迫した危機感の訴えはなく，何がしかの被告人自身の考えで被害者の殺害を決意したと考えられる。妄想を前提とすれば，犯行動機は心理学的に了解可能であり，その動機に照らして犯行時の行動は合目的的といえる。犯行直前，直後の行動は，普段と変わらず，社会生活を送る上での判断，認識は保たれていて，易怒的な点は見当たらない。犯行後に洗濯したり，刃物を洗ったりした点は，自己防衛的な行動と評価できる。事後に犯行を否認したことも，自己防衛目的と考えられ，解離性現象によるとは考えられない。被告人には犯行前から家族に対する暴力があったから，本件犯行についての平素の人格との異質性はそれほど大きいとはいえない。
被告人の被害妄想が犯行に及ぼした影響は無視できないものであるから，精神症状の本件犯行への影響の程度は著しかったといえるが，被害妄想の内容は切迫しておらず，意思決定の自由が保たれていて，易怒性などは出現しておらず，本人なりの意思決定に基づいて行動ができていたと評価できる。原審第６回公判期日（平成２９年３月２１日）には，論告・弁論が行われた。論告において，検察官は，Ｂ医師の供述を前提に，被告人の責任能力に関し，妄想にすっかり支配された精神状態ではなく，目的に向けて合理的な判断をして行動する能力が十分に残されていたなどとして，心神耗弱状態を前提にしても厳しい刑事的非難を与えることは十分可能であると主張した。これに対し，原審弁護人は，Ｂ医師は，被告人の心理面やこれまでどのような精神状態で過ごしてきたかを軽視しているなどとその判断を批判した上で，本件は，被害妄想に基づく犯罪で，劣等感，心理面での脆弱性，思考障害が不安を増幅していたことなどからすると，被告人に責任を問えない部分があると主張した。
３原判決の判断の要旨
原判決は，被告人が公訴事実のとおりの犯行に及んだことと，当時，統合失調症ないし妄想性障害による被害妄想の影響により心神耗弱の状態にあったことを認定し，被告人を懲役１６年に処したのであるが，犯行に至る経緯として，要旨，以下のとおり摘示している。
被告人は，中学２年生の頃から，他人の言動など周囲で起こる出来事が被告人の家庭内での会話や言動と関連しているのではないか等という関係妄想を抱くようになり，家庭内の様子が他人から盗聴，盗撮されていると考えるようになった。被告人は，この頃から自宅に引きこもるようになり，高校を中退してからは，約半年間アルバイトをした以外は引きこもりの生活を送っていた。被告人は，平成２６年夏頃に被害者及びその兄が近所に住むようになったことにより，その存在を強く意識するようになり，被害者兄弟からにらまれる，路上で奇声を上げられる等の嫌がらせを受けているように感じ，被害者が棒を持って遊んでいるところを見て，嫌がらせが一層悪化したと考え，いつか襲われるのではないかという被害妄想を抱くようになった。そして，被害者兄弟からの嫌がらせを止めるために，平成２７年１月９日，被害者の兄を刃物を持って追いかけたり，同年２月１日，入国管理局に被害者兄弟の情報をメールで送信するなどしていた。
第３弁護人の訴訟手続の法令違反及び事実誤認の主張について
１控訴趣意の要旨
被告人の原審における犯人性自認供述や捜査段階の自白は，精神症状の影響により，判断能力及び自らの行動を制御する能力が著しく損なわれた状態でなされたもので，任意性もなければ，事実認定の基礎として用いるに足る信用性もないから，事実認定の基礎から排除されなければならない。しかるに，原判決は，被告人の原審公判供述を事実認定の基礎的事情として用い，不利な量刑事情としても援用したから，判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反が認められる。また，上記の被告人の供述を証拠から排除すると，その余の証拠関係のみからは，本件の公訴事実が合理的疑いを差し挟む余地のないほどに証明されているとはいえないから，被告人は無罪であるのに，いずれも有罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある。
２当裁判所の判断
上記第２，でみたとおり，被告人が，原審第１回公判期日において，突然犯行を否認し始めたため，原審弁護人らが休廷を求めて被告人を説得し，その結果，被告人は犯行を認めたものの，原審第３回公判期日で再び犯行を否認し，先の公判期日に犯行を認めたのは，原審弁護人から否認すれば罪が重くなる旨言われて怖かったからだと述べたことが認められる。このような経緯に照らすと，被告人にとって，原審弁護人の説得が不本意なものであり脅迫的なものと受け取ったことは否定できない。しかし，公判前整理手続の経過や本件の証拠関係からすれば，原審弁護人が上記のような説得をするのはやむを得ないところであって，これを不当とすることはできない。しかも，被告人は，原審第４回公判期日では，犯行の経緯や動機，犯行状況等に関する，訴訟関係者からの質問に対し，被告人にとって答えやすい点は詳細に答える一方，答えにくい点は答えず，再度，原審弁護人に誘導されてしぶしぶ答えるなど，その意思に基づいて応答していたことが明らかである。その供述態度等には，後記Ａ鑑定が指摘する，被告人の精神症状の特徴が表われているものの，それが判断能力等に及ぼす影響の程度は，後に検討するとおり，所論が前提とするほど大きなものではない。被告人が原審公判で述べた内容は，原審では任意性に争いがなかった被告人の検察官調書（原審乙２ないし５）を敷衍するもので，被告人特有の解釈等が含まれているため，その信用性等に慎重な配慮を要するとはいえても，任意性に疑いを生じさせるものではない。所論のうち，訴訟手続の法令違反の主張には理由がない。


そして，これらを除く他の証拠から，被告人が原判示の各事実の犯人であることは優に認めることができるため，原判決の犯人性にかかわる点に関して事実誤認があるとはいえない。すなわち，被害者が，原判示第１記載の空き地において，何者かによって刃物で身体を突き刺したり，切り付けたりされ，搬送先の病院において死亡した事実は，原審において取り調べられた捜査報告書（原審甲１等）によって，優に認められる。被害に遭って倒れた被害者を発見したＣは，原審に証人として出廷し，直前に被害者宅近くで刃物を携行してうろついていた男と会話したこと，その男が被害者の後ろをつけていったこと，被害者の叫び声を聞いた直後に男が立ち去るのを見たことなどを供述し，その日に見た男は被告人であるとも述べる。Ｃが，現場で見かけた男を被告人であるとした根拠（以前にも見かけたことがあった，肌荒れなどの特徴が一致）は，合理的なもので，捜査時点から一貫していることもうかがえ，その信用性は極めて高い。そして，捜査報告書（原審甲２０，２１）等によれば，本件発生の翌日，犯人として浮上した被告人方を令状に基づいて捜索した結果，被告人の自室の衣装ケースから刃物３本が発見され，そのうちの１本である鉈様の刃物（通称コピスマチェット）に被害者のＤＮＡ型と一致する血液が付着していることが判明したこと，被害者の遺体の傷の状況は，上記鉈様の刃物が成傷器であると考えて矛盾のないものであったことも認められる。したがって，上記鉈様の刃物が被害者殺害に用いられた凶器であると推認され，被告人は，それを犯行の翌日時点において自室内に隠匿保管していたとみられる。これらの事情を総合すれば，被告人が，上記鉈様の刃物を用いて被害者を殺害した事実を認定することができる。
Ｃが当日に見かけた男の視認条件は良くなく，被告人
が犯人である旨の報道に接するなどして先入観を抱いて証言に臨んだことを考慮すに被告人方に侵入し，被告人の自室に凶器を隠した可能性は否定できない，などと主張し，被告人の自白を除いた証拠関係のみをもってしては，被告人の犯人性を基礎づけることはできないと主張する。
とは考えられない。すなわち，原審に証人として出廷した被告人の両親の証言等によれば，本件当時，被告人は，両親と同居していて，いわゆるひきこもり状態で，長時間自室を空けることがあまりなかったことが認められ，被告人以外の犯人が，被告人にもその両親にも気づかれることなく，被告人方に侵入し，被告人の自室の衣装ケースに刃物を隠匿することは，現実的には不可能であったと考えられる。また，犯行翌日に被告人方が強制捜査の対象とされたのは，その時点でＣが目撃した男を被告人と同定したことによると考えられ，したがって，Ｃは，その当時から原審証言時まで一貫して見かけた男が被告人であることを供述しているとみるべきで，を考慮に入れてもなお，その点の信用性が揺らぐとは考えられない。所論は，いずれも採用できない。
上記のとおり，本件犯行の犯人が被告人であることは他の証拠からも明らかであるから，これと整合し，体験したことや考え等を被告人の視点から述べた原審公判供述及び検察官調書（原審乙２ないし５）の内容は，そのようなものとして信用できる。
以上のとおり，原判決が被告人の原審公判供述やその捜査段階の供述をもとに事実認定や量刑判断をしたことに特段の問題は認められないから，所論はいずれも理由がないというべきである。
第４職権判断（事実誤認）
１弁護人及び検察官の各控訴趣意には，原判決の責任能力の認定に関する主張はないものの，当裁判所は，この点について職権で調査を行い，そのために必要があると認めて当審において改めて被告人の責任能力の鑑定を行った。その結果，本件各犯行当時，被告人が統合失調症ないし妄想性障害による被害妄想の影響により心神耗弱の状態にあったとする原判決の責任能力の認定は，論理則，経験則に照らして不合理と認められるとの結論に達した。以下においては，その調査の経緯と判断の理由について述べる。
２原判決は，心神耗弱と認定した理由について，格別の補足説明をしているわけではないが，原審の審理経過や犯行に至る経緯の認定内容に照らせば，Ｂ鑑定に依拠したものと考えられる。
しかし，Ｂ鑑定では，善悪の判断能力及びその判断に従って行動する能力が障害されており，その程度は著しかったとの表現が用いられる一方で，被害者に対する被害妄想の内容は，被害者らから重大な危害を加えられるというような切迫したものではなく，社会生活を送る上での判断，認識は保たれており，本人なりの考えに基づいて殺害を決意し，その意思決定に基づいて行動することもできていたとされており，これらを字義どおりに解するなら，妄想から犯行動機が形成されたといえるものの，是非善悪に関する判断能力や意思に基づいて行動を制御する能力は大きく障害などされてはいなかったとみるのが正当と考えられる。Ｂ鑑定自体も，被害妄想が大きく影響したといえるための指標として，被害妄想の内容の切迫性と易怒性の二つを上げながら，本件では双方ともに認められないとしている。また，Ｂ医師は，精神障害が本件犯行に及ぼした影響は無視できない，という意味で，「精神症状の本件犯行への影響の程度は著しかった」と判断できる旨を述べるのであるが，これを文字どおりにとらえれば，無視できないというだけで直ちに「著しい」影響があるとしたものと解されるのであり，このような解釈は一般的なものとはいえない。


これらからすると，Ｂ鑑定の判断過程と結論の間には無視し難い不整合があり，独自の基準をもって精神症状の影響を著しいと評価したものである疑いがある。３さらに，Ｂ鑑定については以下の問題点も指摘できる。Ｂ鑑定は，動機の背景事情として被告人が被害者から嫌がらせを受けているとの被害妄想を抱いており，棒で叩かれるなどの一定の危害を加えられるおそれを感じていたとするのであるが，そこから小学生児童にすぎない被害者への殺害の決意まではかなりの飛躍があるのに，その間の説明として「なにがしかの被告人の考えがあった」と述べるだけで，動機形成過程について十分な心理学的解明がなされているとはいい難い。Ｂ医師は，被告人が鑑定面接で十分な説明をしなかったこともあって，犯行時の心境が解明できなかったことを率直に認めつつ，妄想を前提とすれば心理学的に動機は了解可能であるとも述べていて，解明できていない動機が了解できるという判断は，やや拙速にすぎるように思われる。被告人は，本件犯行に先立って被害者兄弟らを入国管理局に通報しており，Ｂ鑑定は，入国管理局に問題解決を委ねたことは適切さを欠くものであって，対応策を考える自由はあるものの，思考のまとまりの悪さがうかがえると判断しているのであるから，殺害の決意についても同様に思考の問題点が影響を及ぼした可能性を検討する必要があるのに，この点についての説明もない。さらに，Ｂ医師は，被告人が犯行を否認するなどしている言動を自己防衛目的と説明するが，被告人は，原審公判においても否認と自白の態度をめまぐるしく変転させているのであって，知的障害が否定される被告人について，これを自己防衛のための打算とみるのは困難である。
以上からすると，被告人の精神障害の有無や程度，これが犯行の心理学的要素に与えた影響の有無や程度に関するＢ鑑定の説明内容は，鑑定の前提となる事実関係のうちの犯意自体の奇妙さや事後の認否の態度の不可解さなどについて十分に説明するものとはなっておらず，しかも，動機の解明に至っていないのに安直に了解可能としている疑いを否定できない。したがって，Ｂ鑑定が被告人の責任能力を判断するに当たって依拠し得るものといえるかについても，疑問の余地が残るものというべきである。
４上述のとおり，Ｂ鑑定については，その内容に無視し難い不整合を指摘できるほか，幾つかの問題点があると思料されたため，当審において，新たにＡ医師を鑑定人として選任し，被告人の精神鑑定を実施した。同医師の鑑定書（当審職権２）及び当審証言を総合すると，その鑑定結果（以下「Ａ鑑定」という。）の要旨は，次のとおりと認められる。
被告人の精神面を精神医学的な見地から考察すると，次のような特徴が認められる。
被告人には「心の理論」の障害に由来する特徴，つまり，ものごとを自分以外の者がその状況でどのように受け取るかを想像するのが不得手で，そのことが意思疎通の困難さをもたらしている。また，外界の事象と距離を置くことが苦手で，身の回りの出来事を自分にとって特別な意味があると理解してしまい，それが思うようにならないことから，被害妄想のような考えを結実させやすい。本人なりのこだわりが強く，臨機応変な対応が困難で，一定の行動パターンに固執しやすい。痛み刺激に鈍感である反面，音刺激には過敏という特徴もみられる。被告人は，中学生の頃から，自宅内での自分と家族の会話を他人が被告人に聞こえるように再現して話すという体験を繰り返しており，これは一種の幻聴といえるが，その機序は，過去の音声記憶が想起されるときに現在の出来事として体験されること（タイムスリップ現象）によるものと考えられる。被告人の鑑定面接での犯行に関する説明は，当初は単純な否認であったが，やがて，多人数で被害者を殺害したとか，他人に命令されて被害者を殺害したというような荒唐無稽なストーリーに変化しており，その内容からは，被告人に未熟で幼稚な空想にふけりやすい傾向があることが見て取れる。その他にも，被告人には，認知，作業の能力に偏りや障害があることが示唆されるエピソードも散見される。
これらの特徴をＤＳＭ５の診断基準に照らすと，自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害の診断基準を満たしており，そのうちの知能・言語の障害を伴わないもので，重症度はレベル１（支援を要する）に該当する。被告人は，かねて被害者兄弟が自転車やスケートボードに乗って会話するなどしているところに遭遇した折に，同人らが被告人の家族の会話を大きな声で再現していると認識していたが，これは，聴覚過敏やタイムスリップ現象の結果としての幻聴であったと考えられる。このような体験を重ねたことなどから，被告人は，被害者らがストーカー行為をしている悪人であるとの被害妄想を抱くに至っており，この妄想の形成には，聴覚過敏ゆえに被害者らの騒ぐ声がより気になりやすかったことが寄与している可能性も十分にある。その上で，被害者らは「暴力団員」，あるいは「不法入国者」であるとも考えていたが，これは，悪いことをする人は暴力団員ないし不法入国の外国人である，という整理されやすい図式が被告人によくはまったからと思われ，このように整理しやすい図式（パターン）を常に適用しやすいというのも自閉スペクトラム症の特徴である。
本件犯行は，基本的に被害者による発声や行動に対する憤懣から攻撃したものと考えられるが，その憤懣は，聴覚過敏ゆえに被害者兄弟の発声を不快に感じやすかったこととともに，上記のような幻聴も加わり，被害者兄弟が被告人へのストーカー行為をする不法入国者，あるいは暴力団員であって，そうした悪人が自分の周りに数多くいるという妄想によって修飾ないし増幅され，動機の形成につながったものである。


また，憤懣から犯行に移る過程には，殺害という行動がどのような結果を招き，社会的にどのように受け止められるかを推し量ることが正確にできていないという自閉スペクトラム症における想像力の障害が，行動選択面に影響を与えている。５Ａ医師は，これまで多数の重大事件で精神鑑定を手掛けてきた経験豊かな精神科医で，その識見や能力の高さは当事者双方も争っておらず，Ａ鑑定は，意思疎通面の問題，聴覚の過敏さ，幻聴の特殊性など被告人の精神活動の特徴について，多方面から焦点を当てて考察したもので，鑑定の前提となった資料の選択も適切である。Ａ鑑定をＢ鑑定と比較すると，被告人には被害者兄弟への被害妄想があり，それが動機の形成につながったこと，本件犯行時に易怒性などは出現しておらず，本人なりの意思決定に基づいて行動していたことなどの点では共通するが，被告人の抱えていた精神障害の内容が異なるのに伴い，被害妄想などが出現した機序やその内容，性質についての考察に相違がある。Ａ鑑定では，Ｂ鑑定では疑問に思われた本件の犯意自体の奇妙さや事後の認否の態度の不可解さについても，得心がいく説明がなされているから，その信用性はより高いとみるべきである。Ａ鑑定と原審関係証拠からすると，被告人の精神障害は，自閉スペクトラム症と診断できるものであること，本件の犯行の動機の中核は，被害者兄弟の発声や行動に対する憤懣が基本となり，それが，被害者兄弟が自分の家族の会話を再現しているというような幻聴，被害者兄弟がストーカー行為をしている暴力団員，あるいは不法入国者であるという妄想によって修飾ないし増幅されたと考えられること，このような憤懣を背景に，被告人は，遅くともＣと会話した時点で，被害者の殺害を決意し，その意思に従って本件犯行に及んだこと，自閉スペクトラム症における想像力の障害が社会的に適切な行動選択を妨げ，被害者殺害という意思決定に影響していたものの，殺人が違法な行為であるとの認識自体は被告人にあったことなどを認めることができる。これらによれば，被告人には，被害者が悪人であるとの妄想があったとはいえ，その殺害が違法であることは理解できる程度の是非善悪の判断能力があり，自らの意思で行動を制御することにも支障はなかったから，犯行時には完全責任能力であったと解される。
６他方，弁護人は，弁論において，Ａ鑑定を前提としても，以下の事情からすると，被告人の是非善悪の判断能力や行動の制御能力は，著しく障害されていたか，欠如していた疑いがある，と主張する。
被告人は，自閉スペクトラム症ないしこれから派生した二次障害に起因する聴覚過敏，度重なる幻聴，これらの不快な体験に関する欲求不満や憤懣から生じた被害妄想，皮相的かつ訂正困難なパターン認識への囚われの影響によって，被害者に対する敵意ないし害意を抱くにいたっており，幻聴及び妄想という精神機能の障害が動機を形成したといえる。
被告人は，自閉スペクトラム症に由来する心の理論の障害により，常識ないし道徳規範を共有し，内在化することが困難であるがゆえに，自分自身の行動を常識に即して合理的かつ規範的に選択し，制御する能力を著しく欠いていた。所論の指摘のうち，被告人には幻聴及び妄想と評価できる精神障害があり，これが動機の形成に寄与したことや，心の理論の障害により，自分の行動がどのような結果を招き，どのような評価を受けるかを常識に照らして判断する能力が劣っており，そのために合理的かつ規範的な行動選択に失敗して，被害者の殺害を決意したと考えられることは，Ａ鑑定も示唆するところといえる。もっとも，Ａ鑑定によれば，被告人の妄想の中核は，被害者兄弟が嫌がらせをしているというもので，同人らが暴力団員ないし不法入国者であるとの妄想で増幅等されたとはいえ，生命，身体に対する切迫感や危機感が生じていたわけではなく，動機の根本は，憤懣といえる。そして，被告人は，障害により他者の視点を持つことが困難であるため，自分が殺人をした場合，捜査から犯行を隠し通すことはかなり難しく，犯行が発覚すれば，周囲から厳しく非難されて罰を受けるということが現実的なものとして想像できず，自分だけの未熟な視点でもって憤懣を被害者の殺害の決意に結びつけてしまったのであるが，殺人が犯罪で，許されない行為であること自体は知っており，それゆえに甚だ不十分ながらも犯行直後に刃物や衣服を洗うなどの罪証隠滅工作を施したり，問い詰められない限りは犯行を否認する供述をしたりしているものと考えられる。また，被告人は，本件の数日前には，インターネットにより入国管理局に被害者兄弟を通報していることからすると，それが非常識な手段であることを考慮に入れても，殺害以外に憤懣を解決する方策を全く思いつくことができない状況であったとは解されない。
以上からすると，被告人は，被害者兄弟への憤懣が根拠のないものであることが理解できず，殺人が被害者に与える苦痛や社会に与える影響についての理解や共感に基づいて自己の行動を規律するというような健全な違法性の意識がないため，容易に殺意を形成し，しかも，周囲から非難され，罰を受ける現実的なおそれが感じられなかったから，脆弱な反対動機しか形成できなかったと考えられ，それらが本件に大きく寄与したこと自体はそのとおりと考えられる。しかし，本件の直接の動機は，憤懣という了解可能なもので，被告人がともかくも殺人が処罰の対象となる犯罪であることは理解しており，適切さを度外視すれば他の行為を選ぶことも可能であったから，反対動機を形成して思い止まることがかなり困難であったとはいえず，是非善悪の判断能力が欠如していたとか，制限の程度が著しかったということはできない。そして，被告人が，被害者の殺害を決意した後，それを実現するために合理的な行動をとっていることは，関係証拠から十分に認めることができる。被害者を多数回突き刺したり，切り付けたりした場面では興奮状態になっていた可能性があるとしても，それは殺人の事案で通常あり得る事態であるし，以後の行動に特段の異常性はうかがえないから，行動を制御する能力に不足があったとも認められない。
弁護人が，所論の中で指摘する妄想等の動機への影響や，常識や道徳規範の欠如が合理的な選択肢を狭めた可能性は，被告人の責任の程度を軽くする要素として量刑において十分に考慮すべき事情に当たるが，本件当時，被告人が心神喪失ないし心神耗弱状態にあったと認めるべき事情になるとはいえない。７以上によれば，原判決の責任能力についての認定は，公判前整理手続段階で当事者双方が犯行時に被告人が心神耗弱であったと主張していたことに引きずられ，その前提となったＢ鑑定に，鑑定の前提となる事実関係について十分な考察を加えておらず，かつ，精神障害の犯行に対する影響の程度について一般的な基準によらずに判断している面があることを見落としたものというべきで，当審において採用したより信用性の高いＡ鑑定に照らしてみれば，それにより不合理な結論に至ったものといわざるを得ない。


８本件においては，弁護人からの控訴趣意はもとより，検察官からの控訴趣意も責任能力についての原判決の事実認定の誤認を主張しておらず，弁護人は，こうした場合に裁判所が職権判断で事実誤認を理由に原判決を破棄し，被告人に不利益となる自判をすることは，当事者主義の観点及び不利益変更禁止の趣旨から容認できないと主張する。
不利益変更禁止の趣旨をいう点は，本件のように検察官側からも控訴されている事案では，説得的なものではないが，控訴審においても当事者主義が基調とされることは確かであり，それゆえに，一審判決のうちの被告人に有利な判断が分割可能であって，その判断に検察官が控訴せず，あるいは，控訴趣意での主張がないと，控訴審裁判所は，その判断に対して職権調査を行うことができなくなる場合がある（攻防対象論）。しかしながら，責任能力の認定の判断は，当該事件が控訴された以上，有罪・無罪のみならず，量刑を判断する上でも避けることはできない問題であるから，一審判決が心神耗弱を前提に有罪認定した判決に対し，当事者双方から責任能力の認定に対する主張がない場合であっても，責任能力の問題が攻防対象から外れることは考えられない。したがって，控訴審裁判所は，当事者の控訴趣意にかかわらず，一審判決の責任能力の認定に対して職権調査を及ぼし得ると解される。職権調査を行い得る以上，調査の結果，原判決のこの点の認定が不合理であるとの結論に至った場合，事実誤認を理由に原判決を破棄し得ることも当然であり，被告人に不利益な自判のみ禁じられるとする理由もない。
本件では，原審の公判前整理手続段階から被告人が心神耗弱であったことは争いがなかったとはいえ，論告・弁論での当事者の主張をみると，Ｂ鑑定の信用性や被告人に刑事責任を問いうる程度については相当の隔たりがあったことがうかがえるから，原審裁判所は，これらを争点として明示し，事実認定あるいは量刑の理由の中で明確に判断する契機を与えられており，そうすべきであったといえる。しかるに，原判決は，これらを実質的な争点と自覚することなく，Ｂ鑑定の妥当性について問題があることを見過ごし，責任能力の障害の程度が著しいとの記載に漫然と依拠して，被告人が犯行当時心神耗弱状態にあった旨を認定したものと考えられ，その結果，実態とは異なる責任能力判断に至ったと認められるから，破棄を免れない。
第５破棄自判
よって，検察官及び弁護人からの各量刑不当の控訴趣意に対する判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄する。その上で，原審で重要な量刑事情については立証が尽くされており，当審においてＡ鑑定が実施され，改めて被害者の実父の心情に関する意見陳述もなされ，量刑判断に必要な資料が出そろっていること，本件の発生から既に４年以上が経過していることなどを考慮し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。
（当審において新たに認定した罪となるべき事実）
被告人は，
１自閉スペクトラム症の影響により，かねて自分に嫌がらせをしている悪人と考えていた被害者（当時１１歳）への憤懣を晴らすため，平成２７年２月５日午後４時１４分頃，和歌山県紀の川市a番地   b東側空き地において，被害者に対し，殺意をもって，持っていた鉈様の刃物（刃体の長さ約４８．２センチメートル）で，その右前胸部，左腰背部等を突き刺し，その頭部を切り付けるなどし，よって，同日午後７時５分頃，Ｄ病院において，同人を心臓刺創による失血により死亡させて殺害した。
２業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午後４時１４分頃，前記空き地において，前記鉈様の刃物１本を携帯した。
（量刑の理由）
本件は，自閉スペクトラム症を有していた被告人が，その影響で近隣に住む小学生の男児がストーカー行為をしているなどの妄想を抱き，憤懣から，男児を刃物で突き刺すなどして殺害した事案である。被告人の憤懣は，妄想に彩られた独特のものであるが，怨恨に類するといえるから，本件は，怨恨を動機とする殺人の事案に属すると考えてよい。
何らの抵抗もしない被害者を大型の刃物で複数回にわたって突き刺し，あるいは切り付けていることからすると，態様は残忍で，強い殺意があったことに疑問の余地はない。また，事前に殺人を計画していたとまで認めるに足る証拠はなく，当日の近隣住民の発言に触発されて殺意を抱いた可能性があるものの，被告人は，以前にも被害者やその兄を追い回しており，当日も自宅から大型の刃物を持ち出して被害者を待ち受けていて，全くの偶発的事案ともいえない。本件の態様は，同種事案の中ではやや悪質といえる。
他方，動機についてみると，それ自体は短絡的で同情の余地のないものであるが，その形成過程に被告人のために有利に考慮すべき事情が認められる。本件では被害者に落ち度は認められず，それなのに，被告人は，一方的に被害者が悪人と思い込んで殺害にまで及んでおり，この経緯は，被害者にとってあまりに理不尽というほかない。しかし，この動機は，生来の自閉スペクトラム症の影響を色濃く受けたもので，加えて，最終的に被告人が殺人という過激な手段を選んだことにも自閉スペクトラム症の影響がある。上述のとおり，本件当時，是非善悪を判断し，行動を制御する能力が著しく制約されていたとはいえないものの，全く健全であったともいえないのであって，これらの点は，犯情として十分に考慮せねばならない。以上からすると，本件は，態様面では悪質さがあるものの，動機面には軽重両様の側面があり，被告人のために酌むべき事情も一定程度はある以上，同種事案の中で重い部類ということは躊躇される。幼い被害者の理不尽で酷い死に直面し，遺族が強い処罰感情を抱くことは十分理解できるものであるし，近隣社会への影響も否定できないなどの事情もあるが，被告人に前科前歴がなく，家族による支援が見込めることなども認められ，一般情状が極めて悪いわけでもない。被告人が罪証隠滅工作をしたことや真摯な反省を示していないことは，生来の自閉スペクトラム症の影響を受けている側面が大と考えられるから，量刑を左右するものとして大きく考慮することは相当ではない。


主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２本件を東京地方裁判所に差し戻す。
第２事案の概要
１控訴人は，平成▲年▲月▲日に東京都内で自動車を運転中，進路の変更の禁止を表示する道路標示によって区画されている車両通行帯において法定の除外事由なくその道路標示を越えて進路を変更し，道路交通法（以下「道交法」という。）２６条の２第３項に違反する行為（以下「本件違反行為」という。）をしたとして，東京都公安委員会により，基礎点数１点を付され（以下「本件点数付加」という。），本件違反行為の違反経歴（以下「本件経歴」という。）の記録（以下「本件記録」という。）がされた。
本件は，控訴人が被控訴人に対し，主位的に，本件点数付加及び本件記録が行政事件訴訟法３条２項の「処分」に該当すると主張して，その取消し（この取消請求に係る訴訟を，以下「本件取消訴訟」という。）を求め，予備的に，本件点数付加に係る基礎点数の無効及び本件経歴の不存在の確認（この確認請求に係る訴訟を，以下「本件確認訴訟」という。）を求める事案である。原判決は，本件取消訴訟及び本件確認訴訟に係る各訴え（以下「本件訴え」という。）が不適法であるとして，いずれも却下し，控訴人が控訴した。２事案の概要の詳細は，次のとおり補正し，当審における控訴人の主張を後記３のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決３頁１行目の「１項」の次に「柱書・」を加える。(2)同４頁１・２行目の「優良運転者」及び「一般運転者」を「優良運転者及び一般運転者」と改める。
(3)同５頁５行目の「４」の次に「，施行令３３条の７第２項」を加える。(4)同５頁８行目の「第１項」の次に「本文」を加え，同９行目の「その者が提出した更新申請書の内容及び適性検査の結果」を「適性検査の結果又は適性検査の結果を記載した書面の内容」と改め，同１８・１９行目の「いずれの点でも，講習を受ける者にとって負担の更に重い」を「一般運転者に対する講習に「自動車等の運転について必要な知識に関する討議及び指導」の講習方法が加わった２時間の」と改める。
(5)同５頁２５行目の「道交法」の次に「１０１条の４第１項，」を加える。
３当審における控訴人の主張
(1)控訴人は，個人情報保護条例によって，誤った個人情報を保有されない法的地位を有しており，その訂正を求める権利は，まさに個人情報保護条例１条において規定する「個人の権利利益」である。本件点数付加により，控訴人の個人の権利利益が直接侵害されており，控訴人の法的地位に直接に影響を及ぼしているから，本件取消訴訟が適法であることは，本件点数付加や本件記録の処分性を論ずるまでもなく，明らかであり，また，控訴人による異議申立て及び審査請求の却下決定を経て，誤った基礎点数の情報が保有されていることによる不利益が現実化しているから，処分性のあることも明らかである。
(2)控訴人は，個人情報保護条例によって，誤った個人情報を保有されない法的地位を有しているところ，誤った本件点数付加がされて，本件経歴が存在することにより，客観的，具体的に権利利益が侵害されており，本件確認訴訟において，判決の既判力をもって，法律関係を確定することが控訴人の法的地位の不安，危険の除去をするために有効かつ適切であるといえるから，確認の利益を肯定できる。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えは不適法であり，いずれも却下すべきものと判断する。その理由は，当審における控訴人の主張に対する判断を後記２に加え，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１６頁２４・２５行目の「いえないものの，」の次に「当該違反行為によって付された違反点数も，その後，別の違反行為がなければ，累積点数として合計されないことがあり，」を加える。
(2)同１７頁２０行目の「侵害されている」を「侵害され，また，控訴人は個人情報保護条例に基づき被控訴人に対し基礎点数１点の情報を訂正することができる法的地位を有するのであり，誤った上記情報を行政機関に保有されることによって，この法的地位が侵害されているのであるから」と改める。(3)同１９頁３行目の「なお，」の次に「行政機関の保有する」を加え，同４行目の「同条例」を「個人情報保護条例」と改める。
(4)同１９頁９行目の「解されない」を「解されないし，控訴人に対し，同条例の定める要件に従って認められる自己を本人とする個人情報の開示請求する権利，開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報の訂正や利用停止を請求する権利を与えることを超えて，控訴人の主張するように本件点数の付加や本件記録の取消請求を基礎付ける法的地位まで与えるものであると解することもできない」と改める。
(5)同１９頁１４行目の「観念できる」を「観念でき，それらを個人情報保護条例が保障していると解した」と改める。
(6)同２１頁１０行目の「義務付け訴訟」を「義務付けの訴え（行訴法３７条の２第１項参照）」と，同行目の「差止訴訟」を「差止めの訴え（行訴法３７条の４第１項参照）」とそれぞれ改める。


－1－
平成２５年９月２６日判決言渡
平成２５年（ネ）第２８０号不公正取引差止請求控訴事件
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人（控訴の趣旨）
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，原判決別紙地権者目録記載の各地権者（以下「本件各地権者」という。）に対し，次の各事項を通知せよ。
ア本件各地権者が控訴人との間で原判決別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）につき賃貸借予約契約又は賃貸借契約を締結することが被控訴人の権利を侵害することを理由として，損害の賠償その他の請求の如何を問わず，本件各地権者を相手方として訴えを提起する意思がないこと。
イ原判決別紙図面赤線部分につき可児市より受けた水路占用許可は既に失効し，被控訴人に「占有権」は存しないこと。したがって，被控訴人に「占有権」があることを根拠に原判決別紙事業用定期借地権設定予約契約目録記載の各予約契約（以下「本件各予約契約」という。）が無効であるという説明は誤っていること。
ウ本件各地権者が控訴人との間で締結した本件各土地についての賃貸借予約契約の解約に関して負担する予約金返還義務，違約金支払義務，損害金支払義務その他一切の負担につき，被控訴人は，第三者弁済，資金の贈与その他本件各地権者の負担の全部又は一部を実質的に免れしめる一切の行為をしないこと。
－2－
(3)被控訴人は，本件各地権者に対し，本件各土地に関して本件各地権者との間で締結した借地権設定予約契約，借地権設定契約その他これに類する一切の契約を解約する旨通知せよ。
(4)被控訴人は，本件各地権者に対し，本件各地権者が控訴人との間で本件各土地につき賃貸借予約契約又は賃貸借契約（以下「本件各契約」という。）を締結することが被控訴人の権利を侵害することを理由に訴訟を提起する意向である旨を告げ，平成２０年４月１日及び平成２１年３月３１日付けで可児市より受けた水路占用許可を根拠に占有権を有する旨主張し，当該占有権を有することを根拠に本件各地権者と控訴人との間で締結された本件各契約が無効である旨説明し，本件各契約を解約した場合に本件各地権者が控訴人に対して負担することとなる予約金返還義務，違約金支払義務，損害金支払義務その他一切の負担につき被控訴人が代わって負担することを約する方法等により，控訴人と本件各地権者との本件各契約に基づく土地賃貸借契約の締結を妨害してはならない。
(5)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，本件各土地にスーパーマーケットの出店を企図して本件各地権者と本件各予約契約を締結した控訴人が，控訴人同様にスーパーマーケットを経営する被控訴人に対し，被控訴人が控訴人の出店を妨害する目的で本件各地権者に対し，①控訴人との間で本件各予約契約を締結したことにつき訴訟を提起する意思があることを告げ，②被控訴人が可児市から水路占用許可を受けているため水路等の占有権を有することを根拠として本件各予約契約が無効である旨虚偽の説明をし，③本件各地権者が本件各土地について被控訴人と賃貸借契約を締結した場合には，本件各地権者が控訴人に支払うべき違約金・損害金の
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負担や，控訴人との間に紛争が発生したときの弁護士の紹介や弁護士報酬の負担を被控訴人が行うことを提案・約束するなどの働き掛けを行い，本件各地権者をして本件各予約契約に基づく本契約の締結を拒絶させたのは，債務不履行等を誘引する行為であって，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）２条９項６号ヘ，昭和５７年公正取引委員会告示第１５号「不公正な取引方法」（以下「一般指定」という。）１４項に該当し，独禁法１９条に違反する旨主張して，控訴の趣旨(2)及び(3)の通知並びに(4)の妨害禁止を求めた事案である。
２原審は，本件においては控訴人の主張する「不公正な取引方法に該当する行為」が現にされ，又はされるおそれがあるということはできず，理由がないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，これを不服とする控訴人（１審原告）が本件控訴に及んだ。
なお，控訴人は，平成２５年３月１４日，「Ａ株式会社」（同年２月２１日変更前の商号は「Ｂ株式会社」）を被控訴人と控訴状に記載して原判決に対し控訴を提起したが，被控訴人（平成２５年２月２１日変更前の商号は「Ａ株式会社」，現商号は「Ｂ株式会社」）は，原審の口頭弁論終結日（平成２４年１２月６日）の後で，原判決言渡日（平成２５年２月２８日）の前に上記のとおり商号変更しながら，原審裁判所に届け出ることもせず，原審裁判所も被控訴人について上記旧商号を表記して原判決を言い渡していることからすれば，控訴状の上記被控訴人の記載が誤記であることは明らかで，控訴人が申し立てた本件控訴は，被控訴人を相手方とする原判決に対して申し立てられたものであって，当審において控訴人が被控訴人の表示を訂正した以上，控訴人にした本件控訴の提起に係る瑕疵は既に補正されたものと認めることができる。３本件の前提事実（争いのない事実等）は原判決「第２    事案の概要」の２に，当事者双方の主張は，次項に控訴人の当審における補充主張を付加するほかは，同３に記載のとおりであるから，これらを引用する。ただし，原判決３頁１４
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行目，１９行目，２１行目，２３行目，２５行目，４頁２行目，１８行目，５頁１行目，６行目，１６行目，６頁１３行目，７頁４行目，５行目から６行目にかけて，１６行目，８頁１２行目，１３行目，１４行目，１５行目，２４行目，末行目に「地権者ら」とあるのを，「本件各地権者」と改める。
４控訴人の当審における補充主張
(1)「不公正な取引方法」は，少なくとも①虚偽説明及び②違約金等の負担の申出に関する限りにおいては，口頭弁論終結時点において，現に行われているか将来行われる可能性があるといわざるを得ない。


すなわち，原審において被控訴人補助参加人らの代理人であった浦田昭弁護士は，被控訴人代理人として控訴人代理人と内容証明（平成２３年８月３０日付け通知書（甲２５））などのやりとりをし，控訴人が被控訴人を相手方として一宮簡易裁判所に申し立てた調停において被控訴人代理人として出頭するなどしており，平成２３年６月３０日の地権者に対する説明会において，控訴人と本件各地権者との本件予約契約が無効であると説明（甲１２）した「専門家」である蓋然性が極めて高い人物である。同人が，被控訴人の費用負担でもって被控訴人補助参加人らの代理人となり，補助参加人から本件予約契約の帰趨について尋ねられれば，当然，被控訴人が主張するとおり「被控訴人が有する占用許可により無効」との虚偽の説明を繰り返すであろうことは想像に難くない。まさに，このこと自体，被控訴人による（少なくとも虚偽説明の点においては）「不公正な取引方法」が現になされているというべきである。
なお，被控訴人が本件で主張している水路の占有権に関する点は，全くの虚偽である。すなわち，本件水路は公共水路であって可児市の所有に属し，地区の土地改良区が管理する水路であり，公共物である。被控訴人が占用許可を得たのは，本件各地権者の本件各土地につき借地して店舗を建築し同所で営業を行うこと（又は，行っていること）を前提とし，その限りで占用許
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可が出ているにすぎない。
しかし，被控訴人は本件各地権者と契約を解除し，建物も撤去して本件各地権者の本件各土地を本件各地権者に返還したのであるから，この時点で，占用許可の目的は終了しており，被控訴人は廃止の届出をしなければならないのであり，これは，水路占用許可の条件にもなっている（甲１８，１９）。被控訴人と地権者間の従前の賃貸借契約や建物所有（営業）の関係が終了すれば，特別の事情がない限り占用許可の前提もなくなるわけであり，被控訴人に別個に独自の水路占用権が残ることにはならない。また，他方，行政庁は，占用許可を受けた者から廃止届が出ない場合においても，本件各地権者や本件各地権者と新たに賃貸借契約を締結した者から新たに占用許可の申請があれば，被控訴人への占用許可を取り消すこともできるのである。このような解釈は，水路が公共物であり，占用許可が行政行為の一種である点に鑑みても，条理上も当然の帰結である。もし被控訴人の主張を前提とすれば，被控訴人は地権者との賃貸借契約を解除し，建物を撤去して土地を返還しても，廃止届をしない限り本件水路に独自の（排他的に占有する）占用権を有することになる。そうすると，本件各地権者は，将来においても本件各土地を第三者に賃貸する場合には被控訴人の承諾がなければ有効利用できないし，被控訴人の意向に沿った借主でなければ賃貸できないことになる。
行政府の付与した占用許可は，占用許可を受けた者に特別の利権を付与するものでもなければ，何らかの私権を設定するものでは決してない。換言すれば，普通抵当権が債務の完済を受ければ抵当権としての効力は喪失し，抹消しなければならないのと同じなのである。被控訴人のこの点に関する主張は，水路占用権を根抵当権と同様のものと解しているか，あるいは「一種の権益」を不当に主張するものであるし，普通抵当権の流用をしているのと同様である。
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また，違約金等の負担の申出については，その負担の約束を行い（甲１０，１３），現実に，同約束に従って，実質的には被控訴人が依頼した弁護士が，原審では被控訴人補助参加人らの代理人として活動し，また，控訴人が本件各地権者を相手方として御嵩簡易裁判所に申し立てた調停事件について本件各地権者の代理人として活動している。これらの行為自体，「違約金等の負担の申出」を繰り返し，これを補強するものにほかならないが，さらに，代理人として活動をするにあたって，本件各地権者から今後の費用（賠償）負担について説明を求められないこと等は考えられず，その際には，違約金等の申出による約束を確認・説明するであろうから，少なくとも「違約金等の負担の申出」にあたる不公正な取引方法は，将来実行される可能性があるというべきである。
控訴人は，被控訴人の「不公正な取引方法」による妨害行為があったため，本件各地権者との事業用定期借地権設定契約を締結することを求めて，平成２４年６月１９日に調停の申立てをした（御嵩簡易裁判所平成○年（ノ）第○号）が，同調停は同年８月３０日に不調となった。同調停に，地権者の一部の代理人として出頭したのも，原審における被控訴人補助参加人らの代理人である。
控訴人は，やむなく同年１１月７日に本件各地権者に対し賃借権の設定登記手続（予備的には債務不履行による損害賠償）を求める訴えを岐阜地方裁判所御嵩支部に提起せざるを得なかった（同支部平成○年（ワ）第○号）が，同裁判所に地権者の一部の代理人となっているのは，被控訴人代理人である。この経過は，現在でも被控訴人が上記違約金等の負担の申出を続けていることにほかならないし，将来において地権者が控訴人に債務不履行による損害賠償が認められたと仮定した場合には，これを被控訴人が負担することを約束していることにほかならない。そうであれば，やはり「不公正な取引」は現に行われていることになる。
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(2)仮に，原審の心証のとおり，差止めを認める実益がなくなったのだとすれば，それは要するに「訴えの利益」が欠けるということであるから，訴えの却下をすべきであり，あえて訴えを棄却することは無用（しかも有害的無用）であるとともに違法である。
原審は，棄却の判決をした以上は訴訟要件たる「訴えの利益」があると判断したものと推認できるが，仮にそうだとすれば原審の述べる「実益」の有無について一部「地権者」の前記「意思の表明」だけでは不足であるし，仮に「不公正な取引方法」との判断がされれば物理的にも法律的にも地権者が被控訴人との合意や契約を解除すれば「実益」は十分にある。この理は，仮に，土地の引渡しが行われ，かつ，被控訴人が建物を建築して登記したとしても同様である。
原審の判断によれば「不公正な取引方法」の中止を求める訴えは，「不公正な取引方法」が行われている間のみしか適法ではないばかりか，その結果「不公正な取引方法」が完了してしまえば損害賠償しかできないとの前提に立脚している。


平成２５年（受）第２３３１号損害賠償請求事件
平成２７年９月１８日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人青野洋士ほかの上告受理申立て理由について１本件は，死刑確定者として拘置所に収容されている被上告人が，夫の養子との外部交通の申出を拘置所長から不許可とされ，著しい精神的苦痛を被ったと主張して，上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等の支払を求める事案である。
２記録によれば，本件の経過は次のとおりである。(1)被上告人は，平成２４年５月３０日，本件訴えを提起するとともに，訴訟上の救助を申し立てた。本件訴状には，請求の趣旨として，上告人に対し，３００万円及びこれに対する平成２２年１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める旨記載されていた。
(2)第１審は，平成２４年８月３１日，上記救助の申立てにつき，被上告人は，訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者に該当すると一応認められるが，被上告人の請求のうち５０万円を超える部分については，被上告人が主張する違法行為や損害の内容に照らして明らかに過大であり，勝訴の見込みがないとはいえないときに該当するとは認められないとして，被上告人に対し，５０万円の請求に対応する訴え提起の手数料５０００円及び書類の送達に必要な費用について訴訟上の救助を付与し，その余の申立てを却下する旨の決定（以下「本件救助決定」という。）をした。
(3)第１審の裁判長は，同日，被上告人に対し，訴え提起の手数料として，収入印紙１万５０００円を本件救助決定の確定の日から５日以内に納付することを命ずる補正命令（以下「本件補正命令」という。）を発した。上記収入印紙の額は，３００万円の請求に対応する訴え提起の手数料２万円から訴訟上の救助が付与された５０００円を控除した金額である。
(4)被上告人は，平成２４年９月７日，本件訴状の請求の趣旨の「３００万円」を「５０万円」に訂正する旨の訴状訂正申立書（以下「本件訂正申立書」という。）を提出した。
(5)本件救助決定に対し，上告人が即時抗告を申し立てたが，抗告審は，平成２４年１２月３日，抗告を棄却し，同月４日，本件救助決定は確定した。(6)被上告人は，本件補正命令で命じられた期間内に収入印紙１万５０００円を納付しなかった。
(7)第１審は，本件訂正申立書による被上告人の請求の減縮によっては本件補正命令に応じた補正がされたものといえず，本件訴えは不適法であるなどとして，民訴法１４０条により本件訴えを却下した。
３原審は，本件訴えの提起と同時に訴訟上の救助の申立てをした被上告人の意思を合理的に解釈すれば，本件訴えの請求金額は，本件訴状が提出された時ではなく，本件訂正申立書が提出された時に５０万円に確定したというべきであるから，本件補正命令は違法であり，これに応じた補正がされなかったことを理由に本件訴えを却下することは許されないとして，第１審判決を取り消し，本件を第１審に差し戻した。
４所論は，訴額の算定は，訴えの提起時を基準とすべきであり，請求金額の一部に対応する訴え提起の手数料等についてのみ訴訟上の救助を付与する決定がされた後，原告が請求金額を減額する旨の訴状訂正申立書を提出した場合であっても，当初に納付すべき訴え提起の手数料がそれに応じて減額されるものではないから，本件補正命令に応じた訴え提起の手数料の納付がない以上，本件訴えは不適法であり，却下されるべきであるというものである。
５(1)金銭債権の支払を請求する訴えの提起時にされた訴訟上の救助の申立てに対し，当該債権の数量的な一部について勝訴の見込みがないとはいえないことを理由として，その部分に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において，請求が上記数量的な一部に減縮されたときは，訴え提起の手数料が納付されていないことを理由に減縮後の請求に係る訴えを却下することは許されないと解すべきである。その理由は，次のとおりである。訴えに係る金銭債権の数量的な一部について勝訴の見込みがないとはいえず，かつ，これに対応する訴え提起の手数料を支払う資力がないか，又はその支払により生活に著しい支障を生ずる場合には，当該部分に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定（以下「一部救助決定」という。）をすることができるが，これは，当該債権の数量的な一部に限ってではあるものの，正当な権利を有する可能性がありながら無資力のために十分な保護を受けられない者を社会政策的な観点から救済するという訴訟上の救助の制度趣旨に沿うものといえる。そうすると，訴え提起時にされた訴訟上の救助の申立てに対する一部救助決定には，勝訴の見込みがないとはいえないとされた数量的な一部に請求が減縮された場合，これに対応する訴え提起の手数料全額の支払を猶予し，その結果，訴え提起時の請求に対応するその余の訴え提起の手数料の納付がされなくても，減縮後の請求に係る訴えを適法とする趣旨が含まれるものというべきである。このように解しないと，上記のとおり請求が減縮された場合であっても，一部救助決定をした裁判所は，勝訴の見込みがないとされた部分を含む訴え提起時の請求に対応する訴え提起の手数料が納付されない限り，減縮後の請求に係る訴えをも不適法であると判断せざるを得ないこととなり，そもそも一部救助決定をすることを認めた訴訟上の救助の制度趣旨に反することとなる。
(2)これを本件についてみると，被上告人は，金銭債権の支払を請求する本件訴えの提起時に訴訟上の救助を申し立てたところ，請求の数量的な一部である５０万円については勝訴の見込みがないとはいえないことを理由として，これに対応する訴え提起の手数料５０００円につき訴訟上の救助を付与する旨の本件救助決定が確定したのである。そして，被上告人は，本件訂正申立書により５０万円に請求を減縮したと認められるのであるから，訴え提起の手数料が納付されていないことを理由に，本件訴えを却下することは許されないというべきである。６以上によれば，本件訴えを却下することは許されないとした原審の判断は，結論において是認することができる。所論引用の判例（最高裁昭和４３年（オ）第３０２号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・判例時報７２２号６２頁）は，本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官千葉勝美    裁判官   小貫芳信裁判官
山本庸幸)


平成２３年１０月４日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０４０３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月２２日
判決
原告                       X
被告         特許庁   長官
指定代   理人         田中永   一
北村明   弘
加藤友   也
唐   木   以知良
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００８－２９９７５号事件について平成２２年１１月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，本願発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年３月１３日，名称を「赤外活性皮膜とその成膜方法」とする発明につき特許出願をしたが，平成２０年９月２９日，特許庁から拒絶査定を受けたので，同年１１月７日，不服審判請求をした（不服２００８－２９９７５号）。原告は，平成２０年１１月２５日，特許請求の範囲に５項を追加する本件補正をしたが，特許庁は，平成２２年１１月８日，本件補正を却下する決定とともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，この謄本は同月２７日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件出願に係る発明は，赤外活性等を有する還元酸化チタン等に関する発明で，そのうち平成２０年７月２８日付け手続補正書に記載の請求項１に係る発明（本願発明）の特許請求の範囲は以下のとおりである（請求項１は本件補正でも変更されていない。ただし，「団体」は「固体」の誤記であることが明らかである。）。
【請求項１】
「固体の表面に形成した，主に還元酸化チタン（ＴｉｎＯ２ｎ－１）または主に還元酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２－ｘ）からなる，或いはまた，還元酸化チタンの１種と還元酸化ジルコニウムの１種からなる混合物および／または化合物からなる，赤外活性皮膜。」
３審決の理由の要点
(1)補正の適否について
請求項の数を増加させる補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧法」という。）１７条の２第４項の規定に違反し，旧法１５９条１項で準用する旧法５３条１項の規定により却下すべきである。
(2)本件補正前の発明の進歩性について
本件補正前の請求項１の発明（本願発明）は下記引用例１に記載された発明（引用発明）に基づいて，本件出願当時，当業者において容易に想到できたもので，進歩性を欠くというものであり，審決が認定した引用発明，引用発明と本願発明との一致点及び相違点，相違点についての判断は下記のとおりである。【引用例１】国際公開第０２／０４０６０１号（甲２，乙１５）
【引用例１に記載された発明（引用発明）】
「工業加熱炉の内壁表面に塗布，またはコーティングした酸化チタン（還元酸化チタン（ＴｉｎＯ２ｎ－１）を含む）を基材とした被膜。」
【一致点】
「固体の表面に形成した，還元酸化チタンを含む皮膜」である点。
【相違点】
・相違点１
「本願発明は，主に還元酸化チタンからなるものであるが，引用発明は，酸化チタン（還元酸化チタン（ＴｉｎＯ２ｎ－１）を含む）を基材とするものである点。」
・相違点２
「本願発明においては，赤外活性皮膜であるのに対し，引用発明では，赤外活性については明確な記載がない点。」
【相違点についての判断】
「（１）相違点１について。
本願発明では，皮膜は主に還元酸化チタンからなるものである。一方，引用発明では，引用例１の７頁１８行ないし８頁７行に記載されているように，基材として還元酸化チタンを用いることが記載されているのであるから，皮膜の材料を限定するにあたり，主に還元酸化チタンからなるものであると限定することに何ら困難性は認められず，当業者が容易になし得ることである。（２）相違点２について。
本願発明において，『赤外活性』とは，本願明細書の記載からはその技術的意味は必ずしも明らかではないが，審判請求書には『二酸化チタン（ＴｉＯ２）粉末は純白な白色を呈し，赤外線を反射・遮蔽する機能を有する。二酸化チタンが有する，赤外線反射・遮蔽機能は，いろいろな分野において広範囲に使われている。最近においては，『高温域の幅射熱の抑制のため，ＴｉＯ２のような赤外線遮蔽剤を添加した材料の開発も行われている』。（水熱科学ハンドブック，Ｐ３１７，水熱科学ハンドブック編集委員会，技報堂）。ところが，これを還元酸化チタンに還元・移行せしめると，その熱的性質は正反対の性質，すなわち，黒色を呈して赤外線を吸収し，たくさんの熱エネルギーを放射するようになる。これを本願発明では，赤外活性といっている。還元酸化チタンの赤外活性は，引用例１の発明者及び出願人（本願発明の発明者及び出願人と同一）の発見・発明に係るものである。引用例１以前に，還元酸化チタンの赤外活性または熱化学反応について述べる文献は存在しない。』との記載があり，この記載からすると，本願発明における『赤外活性』とは，『黒色を呈して赤外線を吸収し，たくさんの熱エネルギーを放射する』ことを意味しているものと認められる。


そして，引用発明の皮膜についても，引用例１の１頁３ないし５行には，『工業加熱炉の内壁表面に塗布，またはコーティングして被膜を形成し，炉内における放射伝熱の増大に関する。』との記載があり，また，引用例１の４頁８ないし１２行には，『すなわち，Ｔｉ２Ｏ３－Ｔｉ３Ｏ５，Ｔｉ３Ｏ５－Ｔｉ４Ｏ７，Ｔｉ４Ｏ７－Ｔｉ５Ｏ９なども出現するが，これら二相共存の組成物は最も黒く不透明であり，エネルギーの吸収・放射率が最も高い。』との記載があり，これらの記載を考慮すれば，引用発明の皮膜も，本願発明における『赤外活性』と同様の性質を有しているものと認められるから，引用発明において，相違点２にかかるような構成と限定することに何ら困難性は認められず，当業者が容易になし得ることである。そして，出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。」
第３原告主張の審決取消事由
１補正の適否に関わる判断の誤り（取消事由１）
本件補正は，特許庁の担当職員の指導に従って，先行する補正の撤回の手続を経ずして行ったもので，本件補正が無効であれば，本件補正に先行する補正も無効であり，また本件補正がされたことを前提とする特許庁の前置審査移管措置も法的根拠を欠く。したがって，法的根拠を欠く前置審査に係る報告書を前提とする審決は不適法なものであって，取り消されるべきである。
加えて，原告は出願当初の請求項の数を６個から１個を減じていたのを，本件補正では請求項の数を５個としたものであるし，本件補正に係る請求項５は出願当初の請求項６を繰り上げたものであって，請求項の数を４個から５個に増加させてはいない。
２手続違背（取消事由２）
特許法１５３条２項は，審判長が職権で無効理由を審理したときは，無効理由を通知し，相当の期間を指定して意見具申の機会を与えなければならないと規定しているところ，審決は，無効な前置審査報告書に係る通知（甲７）に基づいて，原告に反論の機会を与えることなく，職権で無効理由があるとの判断をしたものであって，不適法である。
３進歩性の判断の誤り（取消事由３）
還元酸化チタンや還元酸化ジルコニウムは，大気中，生活環境下では酸素と速やかに結合してしまい安定的に存在できないので，引用発明は，工業用炉の中にその使用範囲を限定して出願されたものである。
一方，本願発明は，上記の限界・障壁をブレークスルーして，大気中，生活環境下でも安定的に存在できるようにし，かつ赤外活性効果を飛躍的に高めた。本件補正に係る請求項５の発明では，溶射法で形成した皮膜を急冷（クェンチ）することによって，大気中，生活環境下でも安定的に存在できる皮膜を実現しており，請求項１ないし５の発明は一体のものとしてその進歩性が把握されるべきである。
しかるに，請求項１ないし５の発明を一体のものとして把握せず，本願発明の上記の作用・効果を看過した審決の進歩性判断には誤りがある。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し
原告は，出願当初の請求項の数の６個（乙１）から，平成１９年８月１７日付手続補正書（乙３）で５個に，平成２０年７月２８日付手続補正書（乙８）で４個に，本件補正で６個に改めているから，本件補正で請求項の数を増加させていることは明らかである。
また，本件補正は従前の請求項１ないし４との関係が一対一又はこれに準ずるような関係になく，新たに方法の発明の範疇に属する請求項５を加えるものであるから，特許法１７条の２第４項２号にいう「特許請求の範囲の減縮」に当たらないことも明らかである。なお，同項は，出願当初の記載を基準とすることを要求するものではなく，補正の前後の変更内容を検討して判断すれば足りる。他方，特許庁の前置報告書（乙１６）は，原告の手続補正の適法性を認めるものではなく，原告による本件補正がされたために，特許法１６２条に従って前置審査がされ，単に適法でない補正について検討がされたにすぎない。したがって，本件補正が「請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当」せず，これを却下した審決の判断に誤りがあるとはいえない。
２取消事由２に対し
特許法１５３条２項の通知は特許無効審判に係るものであって，拒絶査定不服審判とは関係がないが，同法１５９条２項の拒絶理由通知に関してみても，補正を却下する場合にはこれを行う必要はないから（同法１５９条１項，５３条１項），原告の主張は失当である。
３取消事由３に対し
引用例１の明細書１頁３ないし５行，２頁１２ないし２６行，４頁８ないし１２行，７頁１８行ないし８頁７行，１０頁３ないし５行の記載に照らせば，審決の引用発明の認定に誤りはないところ，審決は引用例１の明細書４頁８ないし１２行の記載の一部のみを根拠にして本願発明の容易想到性を判断したわけではなく，引用発明の皮膜が本願発明の皮膜と同様の「赤外活性」を有している根拠として引用したのみである。
本願発明の請求項１では，「固体の表面に」赤外活性皮膜を形成すると特定されているだけで，皮膜が大気に曝されていることは特許請求の範囲で特定されていないし，出願当初の明細書でも，二相共存還元酸化チタンが大気中で安定であることは明記されていないから，高温の炉内の環境に曝されている場合を排除する理由はない。
また，本願発明の皮膜を構成する化合物は二相共存のものに特定されておらず，二相共存の皮膜に限定して本願発明の進歩性を判断しなければならないものではない。
なお，各請求項には，出願人が自己の判断で選択した事項を発明特定事項として記載されているから，各別に審査の対象となることが予定されており，複数の請求項を一体のものとして把握し，進歩性の有無を判断しなければならないものではない。
よって，「引用発明の皮膜も，本願発明における『赤外活性』と同様の性質を有しているものと認められるから，引用発明において，相違点２にかかるような構成と限定することに何ら困難性は認められず，当業者が容易になし得ることである。そして，出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。」との審決の進歩性判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断


１取消事由１（補正の適否に関わる判断の誤り）について審決は，本件補正は「請求項の数を増加させる」もので，「請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しないから，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（旧法）１７条の２第４項の規定に違反し，旧法１５９条１項で準用する旧法５３条１項の規定により却下すべきである」と判断したが，原告は，出願当初の請求項６項から１項を減じて，本件補正では請求項を５項としたものであるし，本件補正に係る請求項５は出願当初の請求項６を繰り上げたものであって，請求項を４項から５項に増加させてはいないと主張する。平成２０年１１月２５日付け手続補正書（乙１２）のとおり，原告は拒絶査定不服審判請求後の本件補正において，請求項５項を追加したものであるところ，かかる請求項の追加は，原則として，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（旧法）１７条の２第４項所定の「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（１号），「誤記の訂正」（３号），「明りようでない記載の釈明」（４号）に当たるものではない。本件補正についてみるに，この追加された請求項５の特許請求の範囲は，「前述の赤外活性皮膜を溶射法によって形成するも，この場合，溶射直後の溶射皮膜をクェンチ（急冷）することによって，それぞれの皮膜を形成することを特徴とする，請求項１乃至請求項４に記載の赤外活性皮膜の成膜方法。」というものであるところ，これは，物の発明である請求項１ないし４に，別種の発明の範疇である方法の発明に属する請求項（５項）を加えるものであって，直ちに「特許請求の範囲の減縮」に当たるとすることはできない。本件補正前の請求項１ないし４においては，皮膜の形成方法につき何ら特定がされていないから，請求項５にいう形成方法の特定をもって，減縮となるための要件とされている「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」（旧法１７条の２第４項２号括弧書き）に当たるとするのも困難である（本件補正の前後で請求項が１対１の関係に当たるとみることもできない。）。そうすると，本件補正は「特許請求の範囲の減縮」（旧法１７条の２第４項２号）にも当たるものではない。
したがって，本件補正を却下した審決の判断に誤りがあるとはいえない。また，特許庁が発した審査前置移管通知（甲６）や審査官が作成した前置報告書（乙１６）は，本件補正の適法性を前提とするものではなく，単に適法でない補正について検討がされたにすぎないものであることが明らかであるから，審査前置措置や前置報告書等の違法をいう原告の主張は失当である。よって，本件補正の適否に関わる判断の誤りをいう原告の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（手続違背）について
審決は，本件補正を却下し，拒絶理由通知で引用された公知文献との対比で本願発明の容易想到性を認めたものであり，そこに原告主張の手続違背はなく，原告の取消事由２の主張は失当である。
３取消事由３（進歩性の判断の誤り）について
(1)前記のとおり，本件補正を却下した審決の判断に誤りはないから，平成２０年７月２８日付け手続補正書（乙８）の特許請求の範囲に記載された請求項１の発明の進歩性について判断するが，審決は前記のとおり，上記手続補正書に記載されたとおりに本願発明を認定しているから（３頁），審決がした本願発明の認定に誤りはない。
原告は，すべての請求項の発明を一体のものとして把握すべきである旨を主張するが，願書には請求項ごとに当該発明を特定するために必要な事項の全部を記載しなければならないとされており（特許法３６条５項），請求項ごとに発明が特定されるべきものであるから，明細書の特許請求の範囲に記載されたすべての請求項を一体の発明として把握しなければならないものではなく，原告の上記主張は失当である。


平成２４年６月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月１３日
判                決
原        告        株式会   社アク   セル被        告        ヤマハ   株式会   社
（当事者の詳細は，別紙当事者目録記載のとおり）
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８０００１６号事件について平成２３年８月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
原告は，被告の有する本件特許について無効審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けた。本件はその取消訴訟であり，争点は，容易推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，本件特許第３０９７５３４号（発明の名称「楽音生成方法」，平成７年１２月２１日出願，平成１２年８月１１日特許登録，特許公報は甲１１，請求項の数１）の特許権者である。
原告は，平成２３年２月２日に，本件特許について無効審判請求をしたが（無効２０１１－８０００１６号），特許庁は，平成２３年８月９日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年８月１８日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１（本件発明）は次のとおりである。
【請求項１】
演算処理装置による演算により楽音波形サンプルを生成する楽音生成方法であっ
て，
複数のサンプリング周期に対応する演算周期毎に該演算周期に対応する期間に含まれる複数の楽音波形サンプルを一括生成する楽音波形サンプル生成処理を起動
し，
波形のエンベロープ特性を前記演算周期を単位とする折れ線により近似して各サンプリングタイミングにおけるエンベロープ値を算出することを特徴とする楽音生成方法。
３審判における原告主張の無効理由（特許法２９条２項）本件発明は，特開平２－１７９６９４号公報（甲１）記載の発明に，特開平７－２６１７６３号公報（甲２）記載の発明を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４審決の理由の要点
(1)甲１公報に記載された甲１発明，本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【甲１発明】
マイクロコンピュータによる演算により楽音波形の生成を行う電子楽器用処理装
置の楽音波形生成方法であって，
楽音のサンプリングタイムごとの割込信号により実行されるプログラムのなかに，楽音の波形を演算するルーチンと楽音のエンベロープを演算するルーチンとを
含め，
前記プログラムでは，今回波形値と次回波形値とをアドレスの小数部で直線補間し，直線補間したデータに現在エンベロープ値を乗算してチャンネルの楽音データを得，それを波形加算用レジスタの内容に加えて楽音データを累算し，前記エンベロープの波形は折れ線により近似されている，楽音波形生成方法。
【一致点】
演算処理装置による演算により楽音波形サンプルを生成する楽音生成方法であっ
て，
サンプリング周期に対応する演算周期ごとに該演算周期に対応する期間に含まれる楽音波形サンプルを生成する楽音波形サンプル生成処理を起動し，波形のエンベロープ特性を折れ線により近似して各サンプリングタイミングにおけるエンベロープ値を算出することを特徴とする楽音生成方法。
【相違点１】
本件発明は，複数のサンプリング周期に対応する演算周期ごとに該演算周期に対応する期間に含まれる複数の楽音波形サンプルを一括生成する楽音波形サンプル生成処理を起動するのに対し，甲１発明は，１サンプリング周期に対応する演算周期ごとに該演算周期に対応する期間に含まれる１楽音波形サンプルを生成する楽音波形サンプル生成処理を起動する点。
【相違点２】
本件発明では，波形のエンベロープ特性を前記演算周期を単位とする折れ線により近似するのに対し，甲１発明は，波形のエンベロープ特性を折れ線により近似するが，折れ線は，前記演算周期を単位とするものではない点。
(2)相違点について
相違点２に係る本件発明の構成の「前記演算周期」は，相違点１に係る本件発明の構成の「複数のサンプリング周期に対応する演算周期」であって，相違点１，２は互いに関連しているから，これらを併せて検討する。甲２公報に開示された技術的事項は，いわゆる分析合成系の音源であり，入力された波形データの複数サンプルを抽出して１フレームとし，１フレームを分析して周波数データと強度データとを得て記憶し，その記憶された周波数データと強度データとを読み出して加算合成により１フレームの波形データを合成することを前提とするものである。
したがって，上記加算合成により合成される１フレームの波形データは，複数サンプルからなるものであって，これは記憶された１組の周波数データと強度データから１組の複数サンプルの１フレームが合成される（「記憶された１組の周波数データと強度データ」と「１組の複数サンプルの１フレーム」とは，一対一に対応する。）ものであるから，この意味では，波形データを１サンプルごとではなく一括生成するという技術的思想が記載されているということはできる。しかしながら，本件発明は，「一括生成する複数のサンプリング周期に対応する演算周期」を単位とする折れ線により，波形のエンベロープ特性を近似するものであり，楽音の波形とエンベロープとを１サンプルごとに生成する甲１発明に，甲２公報に開示された一括生成の技術的思想を適用したとしても，「一括生成する複数のサンプリング周期に対応する演算周期」を単位とする折れ線により，波形のエンベロープ特性を近似するという本件発明の構成が容易に想到し得るとはいえない。また，波形のエンベロープ特性の折れ線近似について，必要に応じて任意に近似することができるとしても，折れ線による近似の単位を上記演算周期の単位とすること（上記演算周期を単位とする折れ線とすること）までもが容易に想到し得るとはいえない。そのような技術的思想は甲１公報にも甲２公報にも存在しない。本件発明は，そのような構成としたことにより，１サンプルごとに折れ線の変化点に到達したか否かをチェックする必要がないことにより演算の負荷を軽減することができるという効果を奏するものである。
したがって，相違点１及び２に係る本件発明の構成は，甲１発明に甲２公報記載の発明を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
第３原告主張の審決取消事由（相違点１，２に関する判断の誤り）
１相違点１について


(1)相違点１に係る本件発明の構成の「一括生成」とは，複数の発音チャンネルを１サンプルの演算生成ごとに切り換えるのではなく，１つの発音チャンネルについて複数サンプルからなる１フレーム分をまとめて演算生成することを指すものである。
本件発明の従来技術では，発音チャンネルごとに１サンプルずつ波形サンプルデータを演算生成し，これを全発音チャンネルについて繰り返し実行し，得られた波形サンプルデータを累算することで１サンプリングタイミング分の楽音波形データの生成を行うのであるが，その過程において，各発音チャンネルごとに準備処理が必要であり，ある発音チャンネルの１サンプルの波形サンプルデータを得た後は，準備処理によって得られた各種データは初期化され，次の発音チャンネルの準備処理が行われるという冗長な処理が連続することになる。本件発明の「一括生成」の構成は，このような準備処理の無駄を解消するためのものである。ところで，信号処理工学の技術分野において，複数のタスクを切り換えて並列処理する時分割マルチタスク処理をする際に，所定の時間ごとに他のタスクへの切換をせずに，あるタスク処理を連続して行うことにより全体の処理を効率化する技術は，特開昭６２－２７１１４７号公報（甲１３の１），特開平６－１４９５９４号公報（甲１３の２），特開平６－１８７１６９号公報（甲１３の３），特開平６－１８７１７０号公報（甲１３の４），特開平５－４９１５２号公報（甲１３の５），特開平５－２７４７８８号公報（甲１３の６）に開示されるように，周知技術であった。
本件発明の従来技術は，各発音チャンネルごとの楽音波形データの演算がそれぞれ別のタスクに相当するから，各発音チャンネルを１サンプル単位で切り換えて，時分割マルチタスク処理を行うものであるといえる。そうすると，本件発明の「一括生成」は，そのような従来技術に上記周知技術を適用し，１サンプルごとに他の発音チャンネルに切り換えず，１つの発音チャンネルで複数サンプルの楽音波形データをまとめて処理するようにしたものにすぎない。
そして，甲１発明は，パラメータの切換処理が無駄な準備処理であるという課題が本件発明と共通しており，時分割マルチタスク処理においてタスクを連続して実行するという上記周知技術を適用することによって，容易に相違点１に係る本件発明の「一括生成」の構成に至る。
したがって，相違点１は実質的な相違点ではない。
(2)甲２公報（特開平７－２６１７６３号）には，６サンプリング周期に対応する演算周期でフレームデータを読み出し，各ピークデータの周波数データで指示される周波数の基本波形データをその強度データで指示される強度で発生して，これらを加算合成することで一括して同フレームの２０４８サンプルの楽音波形データを演算生成する発明が記載されている。したがって，甲１発明に甲２公報記載の発明を適用することで，相違点１に係る本件発明の構成は，容易に想到し得る。
２相違点２について
甲２公報には，６サンプリングタイミングごとにフレームデータを読み出し，【図６】に示す楽音波形データのエンベロープ特性に基づき，６サンプルごとに基本波を合成して楽音波形を得て，その間の５サンプルの楽音波形データは，直線補間によりこれを得るという発明が記載されている。また，エンベロープ特性曲線を折れ線で近似させることは，特開平２－１７９６９２号公報（甲４）等複数の公開特許公報に記載されるように，周知・慣用技術である。
したがって，エンベロープ特性曲線を折れ線で近似させる上記の周知・慣用技術を斟酌し，甲２公報記載の発明を甲１発明に適用して，甲１発明の折れ線近似の単位を甲２公報記載の発明のように６サンプリング周期とすることは，当業者が容易に想到し得るのであって，折れ線による近似の単位を演算周期の単位とするという相違点２に係る本件発明の構成を想到することが容易ではないとした審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１相違点１について
本件発明の「複数の楽音波形サンプルを一括生成する」との構成は，従来技術の波形生成演算が１サンプリング周期ごとに１サンプルの波形データを生成演算するものであったのに対して，本件明細書の【図６】～【図８】に示すように，１回の割込み（インタラプト）により１チャンネルにつき複数（１２８）サンプルをまとめて生成するようにしたものである。
楽音波形サンプル生成技術においては，所定の音の波形を生成する際に，サンプリング周期に対応して正確に１サンプルごとの波形データをリアルタイムに生成する必要があり，かつ，これを複数サンプルにわたって規則的に行う必要があった。このように，楽音波形サンプル生成技術には特有の性格があり，これが甲１発明のような従来の楽音波形サンプル生成技術を拘束し，甲１発明等の従来技術においてはオーバヘッドの問題を解決できないでいた。
これに対して，原告主張のマルチタスク処理の効率化に関する技術的事項は，上記の楽音波形サンプル生成技術に特有の性格とは無関係であり，相違点１に係る本件発明の構成を開示し，又は示唆するものではない。したがって，本件発明の「一括生成」が，従来技術にマルチタスク処理の効率化に関する技術的事項を適用したにすぎない旨の原告の主張は誤りであるし，そのようなマルチタスク処理の効率化に関する技術的事項が知られていたとしても，これを楽音波形サンプル生成技術に適用しなければならない動機は存在しない。
以上のとおり，相違点１に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到し得るものではない。
２相違点２について
相違点２に係る本件発明の構成の「前記演算周期」は，相違点１に係る本件発明の構成の「複数のサンプリング周期に対応する演算周期」であって，「該演算周期に対応する期間に含まれる複数の楽音波形サンプル」を「一括生成」するための演算周期を指している。これに対し，甲２公報記載の発明における「６サンプリングタイミングごと」は，フレームデータを算出するための周期にすぎない。また，甲２公報（特開平７－２６１７６３号）記載の発明において，楽音信号合成の際の６サンプルごとの補間演算は，個々のサンプル点ごとのフレームデータを補間演算によって求める処理であり，エンベロープ値を補間するものではない。すなわち，甲２公報記載の発明は，ある楽音波形データを分析して，６サンプリング周期ごとに異なるフレームデータ（１２８個の周波数データと強度データからなる。）を得ておき，これを使用して楽音波形の合成を行う際に，不足している５サンプル分のフレームデータを補間演算によって補い，これによって得られたフレームデータを使用して，１サンプリングタイミングごとに，１サンプルずつ波形を合成するものである。また，フレームデータを補間演算によって補ったとしても，そのフレームデータによって合成される楽音波形サンプルの振幅は直線性を示さない。


以上のとおりで，甲２公報には，エンベロープ特性を折れ線近似する技術的事項は開示されておらず，フレームデータの直線補間の結果として得られる楽音波形データも，折れ線近似されたものではないから，エンベロープ特性の一般的な折れ線近似技術が周知であったとしても，甲１発明に甲２公報記載の発明を適用して，相違点２に係る本件発明の構成とすることが，当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
第５当裁判所の判断（相違点１，２に関する判断の当否について）
１本件発明について
本件明細書（甲１１）によれば，本件発明について次のとおり認められる。本件発明は，ＣＰＵやＤＳＰ（DigitalSignalProcessor）などのプログラマブルな演算処理装置を用いて，演算により楽音波形サンプルを生成する楽音生成方法に関するものである（段落【０００１】）。従来技術では，サンプリング周期（ＤＡＣ（DigitalAnalogConverter）における変換タイミング）ごとに演算生成した波形サンプルをＤＡＣに供給することが必要であるため，演算処理装置（ＣＰＵ）の演算量が非常に大きく，発音可能チャンネル数を多くすることができないなどの問題があり（段落【０００２】，【０００３】，【０００８】），また，波形生成処理の一部であるエンベロープ計算についても，対数を用いる方法では加算演算後に変換演算が必要となり，乗算を用いる方法では乗算のための演算時間が長くなるなどの問題があった（段落【０００４】～【０００９】）。そこで，本件発明は，請求項１に記載された構成を採ることにより，少ない演算量でエンベロープの演算を行うことを可能とし，楽音波形生成に要するＣＰＵの負荷を減少させるという効果を奏するものである（段落【００１０】，【００１１】，【００３７】）。
２相違点１に関する判断の当否について
(1)原告は，１サンプルずつ波形サンプルデータを演算生成する甲１発明に，甲１３の１～６の各公報に開示された周知技術，すなわち，時分割マルチタスク処理においてタスクを連続して実行するという周知技術を適用することによって，容易に相違点１に係る本件発明の「一括生成」の構成に至ると主張する。しかしながら，甲１発明は，審決も認定するとおり，マイクロコンピュータによる演算によって，１サンプルずつ波形サンプルデータを生成する楽音波形生成方法であるところ，甲１３の１～４の各公報には，いずれもＣＰＵ等におけるマルチタスク処理の効率化に関する一般的な技術的事項が開示されているにすぎず，甲１３の５の公報に開示された技術的事項も，電流を検出して演算処理を行うという技術分野に関するものであって，甲１発明とは技術分野が異なる。また，甲１３の６の公報には，そもそも，ある演算を複数まとめて処理する技術的事項が開示されているとは認められない。したがって，相違点１が原告主張のように実質的な相違点でないということができないのはもとより，当業者にとって，甲１３の１～６の各公報に開示された技術的事項を甲１発明に適用し，相違点１に係る本件発明の構成とすることが容易であったということはできない。
(2)原告は，甲２公報には，６サンプリング周期ごとに２０４８サンプルの楽音波形データを演算生成する発明が記載されていると主張する。しかしながら，甲２公報（特開平７－２６１７６３号）によれば，甲２発明について次のとおり認められる。
元となる楽音波形データを，下記【図６】のように複数のフレームに分割，すなわち，２０４８サンプルを１単位のフレームとして，これを時系列に沿って６サンプリング周期ずつずらした複数のフレームに分割し（段落【０００１】，【００１１】，【図６】），各フレームの楽音波形データを解析して，各フレームごとに１２８個ずつのピークデータ（周波数データ，強度データ）からなるフレームデータを得た上で（段落【００１１】），これらのフレームデータを用いて楽音信号を合成するものであって（段落【００１９】），合成の際に，６サンプリング周期ごとに上記フレームデータを読み出し，中間の５サンプリング周期については直線補間演算によりフレームデータを生成することで，１サンプリングタイミングごとにフレームデータを出力し（段落【００１２】，【００１８】，【図２】），これに基づいて，１サンプリングタイミングごとに楽音波形データを合成する（段落【００１９】，【図２】），分析合成系の音源装置による（段落【０００１】）楽音波形データの合成方法。
【図６】１つの楽音波形をフレームに分割する方式を説明する図，甲２発明における「２０４８サンプル」は，楽音波形データを合成する際に使用するフレームデータを得るための分析対象であって，楽音波形データの合成自体は１サンプリング周期ごとに行われるものである。したがって，１サンプルずつ波形サンプルデータを生成する甲１発明に甲２発明を適用したとしても，複数のサンプリング周期ごとに楽音波形データを演算生成するという相違点１に係る本件発明の構成には至らないのであって，原告の主張は採用することができない。
３相違点２に関する判断の当否について
上記２で説示したとおり，甲２発明は，１サンプリング周期ごとに楽音波形データを演算生成するものである。したがって，１サンプルずつ波形サンプルデータを生成する甲１発明に甲２発明を適用したとしても，「前記演算周期」すなわち複数のサンプリング周期を単位とする折れ線によってエンベロープ値を算出するという相違点２に係る本件発明の構成には至らないのであって，原告の主張は採用することができない。
第６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
古   谷   健二郎
（平成２３年（行ケ）第１０２９３号判決別紙）
当事    者目    録
原告         株式会   社アク   セル訴訟代   理人弁   護士         飯田秀   郷
栗宇一   樹
大友良   浩
隈部泰   正
和   氣   満美子
戸   谷   由布子
辻本恵   太
林       由希子
森山航   洋
船橋茂   紀
遠山光   貴
西山彩   乃
訴訟復   代理人   弁護士          杉浦    秀
奥津啓   太
被告         ヤマハ   株式会   社
訴訟代   理人弁   護士         内藤義   三
大橋厚   志
田中成   志
平出貴   和
板井典   子
山田    徹
森       修一郎
弁理士          飯塚義   仁
大場弘   行


主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。平成２５年４月２６日付け起訴状記載の公訴事実については，被告人は無罪。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２４年４月２６日午前１０時頃から同日午後４時頃までの間，広島市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ―ｆ号所在のＡｇ階リビングにおいて，棚の中に置かれていたＢ所有のバッグ内の財布から，同人所有の現金２０００円を窃取し第２同日午前９時頃から同日午後５時頃までの間，前記リビングにおいて，前記棚の中に置かれていたＣ所有のバッグ内の財布から，同人所有の現金１０
００円を窃取し
第３同年７月１４日午前７時５０分頃から同日午後零時３０分頃までの間，同区ｂｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＤｋ階休憩室において，ソファの上に置かれていたＥ所有のバッグ内の財布から，同人所有の現金５万円を窃取し第４同日午前８時１５分頃から同日午後１時頃までの間，前記休憩室において，前記ソファの上に置かれていたＦ所有のバッグ内の財布から，同人所有の現
金７０００円を窃取し
たものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法２３５条に該当するところ，判示各罪について所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとし，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人は，自己の勤務する職場で，同僚の財布から現金を窃取するという行為を４件繰り返したというものであり，その犯情は悪質であるが，被害者４名のうち２名に対しては，それぞれ被害金額を弁償したこと，被告人に前科がないことなども考慮し，本件については懲役刑に処した上，その執行を猶予するのが相当である。
（求刑）
懲役２０年（ただし無罪となった建造物等以外放火，殺人罪を含めたもの）
（弁護人の科刑意見）
執行猶予付き判決
（一部無罪の理由）
第１争点
平成２５年４月２６日付け起訴状記載の公訴事実の要旨は，次のとおりである。
被告人は，平成２４年１２月５日午後６時３０分頃，広島市所在のＤｌ号室において，ベッドに寝ていた被害者（当時８５歳）に対し，殺意をもって，同人の身体に掛けられていた布団にライターで火を放ち，その火を同人の着衣及びカーテン等に燃え移らせ，よって，これらを焼損し，公共の危険を生じさせるとともに，同月６日午後６時４３分頃，病院において同人を火傷死させて殺害したものである。
この件につき，証拠によれば，上記日時場所において何者かが放火をした事実がうかがわれること，前記Ｄ（以下「本件施設」という。）は，在宅医療を必要とする利用者向けの入居施設であり，介護士と看護師が常駐していること，被告人が本件施設で介護福祉士として勤務していたこと，被害者は，個室のｌ号室に入居しており，認知症等によって寝たきりの状態にあり，自分で動くことも寝返りもできず，喃語以外の発語がない状態であったことが認められる。
争点は，放火の犯人と被告人の同一性であり，検察官は，被告人の検察官に対する平成２５年１月３１日付け供述調書における自白（以下「本件自白」という。）がその証拠であると主張し，弁護人は，本件自白に任意性，信用性がないと主張した。
第２自白の任意性について
弁護人は，被告人の警察官の面前での自白は，長時間かつ威迫的，誘導的な取調べによって得られたものであり，本件自白もその影響下にあったため任意性がないと主張する。
１長時間の取調べという点に関して，被告人が任意同行を受け取調べが開始された平成２５年１月１７日においては，確かに短い休憩を挟みながらも深夜まで継続して取調べを行っていることが証拠上明らかであるものの，自分がｌ号室のカーテンに火を点けたと被告人が供述したのは同日の取調べ開始から約１時間１６分後の午後１時４６分頃であり，さらに，被害者のベッドに火を点けたと供述したのは午後６時過ぎであって，被告人の自白は長時間の取調べによって獲得されたものとはいえない。
２また，被告人は，取調べ担当警察官であるＧ警察官から２回怒鳴られることがあったと供述するものの，被告人の供述を前提としたとしても，それは，被告人が「私を犯人にしたいだけなんですよね。」と発言したことに対して「やってもない人を犯人にしようとは思ってない。」と発言した場面及び被告人が供述調書について「好きなように書けばいいじゃん。」と発言したことに対して「お前，今みたいなことを二度と言うなよ。」と発言した場面のことであり，これらの発言は，任意でない自白を強いる趣旨でされたものとは考えられない。むしろ，被告人の供述によっても，同警察官による取調べは全体として平穏なものだったのであり，自白を強いるような威迫的な取調べがなされたという事情は存しない。
３警察官による誘導的な取調べという点についても，警察官において期待する供述を示唆，誘導する場面があったことは認められるが，自白を強いるほどの強引な誘導があったとの疑いはない。
４したがって，被告人の警察官の面前での自白が長時間かつ威迫的，誘導的な取調べによって得られたものとはいえず，任意性に疑いがあるとはいえないから，その影響が本件自白調書作成の段階まで続いていたという弁護人の主張は採用することができない。
第３自白の信用性について
１概要
本件自白の要旨は，寝たきりの利用者の介護は嫌だ，利用者を殺してしまえば利用者が減り，介護の負担が少なくて済むという思いから，被害者を殺そうと考え，平成２４年１２月５日午後６時３０分頃，被害者のベッドの足元に立ち，掛布団を左手で持ち上げ，その角に右手に持ったライターで火を点けたというものである。
本件自白は，全体としてみれば，詳細かつ具体的であって，自らが掛布団に火を放った犯人であるという点は取調べが開始された平成２５年１月１７日から一貫しており，途中の取調べの録画内容からは，被告人が進んで自分が犯人であると述べている様子もみられ，一見すれば，信用性を有するものとみることもできる。
しかしながら，より詳細に検討を進めていくと，以下のとおり，その自白が信用できると判断するには疑問が残る。


２客観的な証拠との整合について
寝具の焼損状況について
ア被害者のベッドの寝具の焼損状況については，掛布団は，その大半が焼失し，肌掛布団は，部分的に焼失して特徴的な形の焼損箇所が生じており，防水シート，シーツ，マットレス等は，概ね，被害者から見て左足側が強く焼損しているというものである。
本件自白においては，肌掛布団について触れられていないところ，肌掛布団を本件施設において通常用いられているように掛布団の下に配置した上で警察が燃焼実験を実施したところ，肌掛布団等の実験での焼損結果は，現実に生じたものとは整合的でなかったとみられる。イその上で，検察官は，Ｈ証人の供述に基づき，掛布団は被害者に掛けられており，本件自白と寝具の状況が整合すると主張する。しかしながら，同証人の供述は，肌掛布団が置かれていた位置について，当初の鑑定意見から変化しており，結局，その置かれていた位置を合理的に説明できていないし，掛布団の大半が焼失しているにもかかわらず，その下の被害者の胸部や腹部に火傷がないこと及びシーツの焼損が部分的であることについて説得的に説明できていない。したがって，Ｈ証人の供述によって，本件犯行当時，実際に被害者に掛布団が掛けられていたと認定することはできない。
ウ一方，弁護人は，Ｉ証人の供述に基づき，被害者に掛けられていたのは肌掛布団のみであって，掛布団はベッドの左足側の部分に置かれており，本件自白がこれと矛盾すると主張する。
確かに，同証人の供述は，実際の寝具や遺体の焼損状況を丁寧に検討した上で，それと整合的な燃焼状況を説明しているものといえるが，Ｈ証人が指摘したように，掛布団がどのように置かれていれば実際の焼損結果が生じるのかという点については十分に説明できていない。そうすると，実験等の裏付けもない中で，寝具の配置状況がＩ証人の述べるとおりであったとまでは認定できない。
エ以上によれば，本件自白における放火方法が，客観的な焼損状況によって裏付けられているとも，客観的な焼損状況と矛盾するともいえないこととなる。
ただし，Ｈ証人の供述によったとしても，肌掛布団は，四つ折りになって，ベッドの上のどこかに置かれていたというのであり，いずれにしても，本件犯行時点で，掛布団と肌掛布団が本件施設での通常の方法で配置されていなかったことは明らかである。
介護福祉士である被告人にとって，肌掛布団の掛け方が本来と違うものであれば，当然その点についても記憶されていてしかるべき事柄であり，本件自白において，体位交換まくらや座布団の状況についてまで詳細に語られていることからすれば尚更である。
それにもかかわらず，本件自白において肌掛布団について説明がないのは，不自然であるといえる。
犯行に使用されたライターについて
ア本件自白では，被告人は，本件施設の廊下で，処置台に置かれていたターボライターを手にとって放火に用いたと述べており，この点は，Ｊ，Ｋの供述と矛盾するものではない。
しかしながら，Ｊが紛失したターボライターが放火に用いられたのではないかということが事件後に職員の間で話題になっていたことなどからすると（甲５４参照），被告人が犯人でなかったとしても，本件犯行に用いたものとしてＪが紛失したライターについて語ることは容易なことであり，被告人の自白の信用性を支える事情とはならない。イまた，警察官が示した６個のライターの中から，被告人がＪのライターと同型のものを選んだという点についても，この６個には，ターボ式でないものも含まれていた上，被告人も，当初，２個のライターを選んだというのであって，確信を持って選んだものか疑問がある。被告人は，上記の同型のライターにつき，炎の出方，押したときの感じ，蓋の感じが似ているという理由で選んだものであるが，「炎の出方」や「蓋の感じ」が個々のターボライターでさほど異なるものか疑問があり，「押したときの感じ」は，その後のチャイルドレジスタンス規制によってＪの紛失したライターと大きく異なっていたはずである。被告人は，ターボライターがどのようなものであるかＧ警察官から既に説明を受けていたこと，被告人が取調べの初日に描いたライターの絵がガスの残量まで明示した詳細に過ぎるものであって，被告人がライターの特徴について捜査官からの誘導を受けていたことがうかがわれることなども踏まえると，被告人が上記の同型のライターを選んだことを，自白の信用性を支える事情とみることはできない。
ウ本件自白において語られたライターの炎の色は，それと同型のライターについての実験結果からみて，青色に見えた可能性が十分にあり，炎の色が青かったという自白が客観的な証拠と不一致であるとまではいえない。
しかしながら，検察官は，ライターの炎が青色であったという自白が客観的な証拠と整合すると主張するが，そもそも本件犯行に用いられたライターが立証されておらず，自白に客観的な証拠との整合性はあるとの主張は前提を欠くものである。
３自白の変遷について
被告人の自白は，詳細において一定していないところがあるが，概ね，以下のように変遷していることが認められる。
①平成２５年１月１７日午後の警察官による任意取調べでは，カーテンに火をつけたらどのぐらい燃えるか知りたかったため，カーテンに火をつけたとの供述であった。
②同日午後６時１０分以降，同月２３日に至るまでは，被害者のベッドの布団に火をつけた，その動機は，いわゆるセクハラをする同僚の男性看護師に対する腹いせ目的であった，犯行状況について，被害者の布団の角に火をつけて，その後，五，六分ぐらい，火が大きくなるのをその場所で見ていたが，その後火が大きくなりすぎて怖くなったので，カーテンを引っ張って，火に向かってたたこうとしたけれども，届かなくてそのまま逃げた，部屋に入ったときに自分で電気を点け，カーテンは自分で閉めたとの供述であった。
③同月２３日以降は，部屋に入った際に電気は最初から点いていた，カーテンについては最初から閉まっていた，火をつけた後に，布団の角からライターをスライドさせるようにして移動させたとの供述になり，同月２４日以降は，被害者を殺そうと思って火をつけた，寝たきりの人の介護に対する不満から，寝たきりの人が一人でもいなくなればいいという思いであった，放火後，逃げるためにすぐに部屋から立ち去ったとの供述となった。
このように被告人の自白は変遷を繰り返しているところ，犯行態様や動機等重要な事実について大きく変遷していること自体が本件自白の信用性を減殺させる事情となり得る。


これに対し，検察官は，かかる変遷は，被告人が自己の罪を軽くしたいという思いから，当初は自己に有利になるように虚偽の供述をし，裏付け捜査の結果に従い徐々に供述を変遷させていったと主張する。なるほど，②においてカーテンではなく布団に放火したことを認め，③において殺意を認めたのは，そういった流れに沿うものとみる余地がある。しかしながら，被告人の自白の変遷過程には，自己に有利な供述から不利な供述に変遷させたというには合理的に説明できない部分も存在する。例えば，具体的にみると，被告人は，②の自白の段階では，布団に火をつけてから五，六分その場にとどまり，火が大きくなるのを見ていたと供述したが，それでは火災報知機が鳴ってしまうのではないかとの指摘を受け，五，六分その場にとどまったという供述が撤回され，放火後，すぐに部屋を出たという供述に変遷した後，③の自白の段階では，殺意の存在を補強するかのように，布団に火をつけてから，更にライターをスライドさせたという供述となっている。一般的にみて，その場にとどまって火が大きくなるのを見ていたという虚偽の弁解が，③で語られている，すぐに部屋を出たという供述内容よりも有利であるとは考え難い。また，②における，被告人が電気を点けたという供述やカーテンを閉めたという供述も，殺意がなかったという弁解の一端という意識で供述されたとみるには疑問があり，このような点の虚偽供述が犯人にとって有利であるとは考えがたい。
以上によれば，被告人の供述の変遷過程は，有利なものから不利なものという一本道では説明できないものであり，むしろ，いわば迷走していると評価するのが妥当である。
４自白の内容について
放火の方法について
本件自白においては，最終的な着火方法として，ライターをスライドさせて，掛布団の角から４分の１くらいを燃やしたというものである。このような着火方法をとった理由として，被告人は，火の範囲を広げるためであったと供述している。
しかし，かかる供述と同様の方法で実施された燃焼実験の様子（弁１３３）を見ると，このような着火方法をとったとしても火の範囲が広がっている様子が見受けられず，当初着火した布団の角の部分から燃え広がっているだけであった。
すなわち，このような着火方法をとったからといって，角に着火した場合よりも火が燃え広がるということはないのであり，真実，被告人が犯人であるならば，やや不自然な着火方法をとったといえる。また，本件自白では，被害者の足元に放り投げた掛布団が，元の場所に戻ってしまったかどうか確認していないと供述されているが，実際の掛布団の厚みはあまりなく，上記の燃焼実験の様子をみても，掛布団が元の場所に戻る可能性は考えにくい。
このように，本件自白における着火方法は，実際に実験してみるとやや不自然なものである。ライターをスライドさせた，掛布団を足元に放り投げたという供述が，前記のとおり，部屋にとどまって火が燃える様子を見ていたという被告人にとって特に有利と思えない虚偽の弁解が撤回された後，殺意の存在を補強する犯行態様として新たに現れたという不自然な経緯も併せ考えると，この点についての供述は，真実の経験に基づかないものではないかという疑問が拭えない。
検察官が具体的，詳細，迫真的であると主張する点について
ア犯行動機について
まず，本件自白において，犯行動機は，詳細かつ具体的に語られており，殺意が生じた経緯としても，供述自体が不合理であるとはいえない。しかしながら，本件自白において，より詳細かつ具体的に語られているのは，本件施設における仕事についての不満という，介護士として働く人物であれば犯人でなくても容易に語れる部分であり，犯人だからこそ語れるはずの，仕事への不満から被害者に対する殺意が生じるまでの心の動きは，それほど具体的かつ迫真的に語られていない。被告人が同様の動機を語っていた平成２５年１月２５日の取調べの録画を見ても，被告人は，やはり仕事に関する不満については饒舌に語っているものの，そこから殺意に転化した理由については，詳しくは説明していない。殺意の生じた時点については，同日から本件自白までの間の取調べでも変遷していたというのであり，殺意の形成に至るまでの被告人の供述は確たるものではない。
したがって，本件自白の動機に関する部分は，犯行を体験した者だからこそ語れるものと評価することはできない。
イライターの入手の経緯について
次に，ライター入手の際に，足音が聞こえたから，これを取ることをいったん諦めたという点については，確かに犯人でなければ語れない具体性があるとも思える。
しかし，かかる供述についても，被告人は，捜査機関が既に得ているライターの目撃時間に関する情報に合わせる形で供述している可能性が否定できない。すなわち，被告人が，ライターの存在に早い時間帯に気づき，それを契機に放火の意思が生じたものの，Ｋがライターの存在を確認していた午後４時半頃まではそれを取らずにいたとの経緯を合理的に説明しようという中でこの供述が生じたとみることも可能であり，あえてライターを取らなかった理由として，背後で足音が聞こえたからであるという点も想像で語ることが可能であり，犯人しか語れないというものではない。
ウＬとの電話について
さらに，指導係の介護士であるＬからの事件翌日の電話で初めて罪の意識を感じたという供述についても，本件犯行後にＬと被告人が実際に電話で会話をして，その際に被告人が泣いたという事情は被告人においても明らかとなっていたのであるから，被告人が犯人でなくともそのような供述を創作することは容易であったといえる。
取調べの録画からうかがわれる被告人の自白態度について検察官は，平成２５年１月１８日の取調べの際に，被告人が後悔と反省の念から涙を流し，謝罪したとする。しかしながら，被告人が涙を流すきっかけとなったのは，過去の窃盗で両親に迷惑をかけてきたという話であって，本件犯行についての話がきっかけとなったわけではない。確かに被告人が犯行を語る様子については，真犯人でなければ語れないような迫真性があるようにも見て取れる。しかし，その迫真性に関しては，被告人が虚偽であるとして後に撤回した犯行動機や殺意についての供述態度の録画内容からも見て取れるものであり，被告人が犯行を語る様子や態度から，被告人の自白を信用するということはできない。これは，同月２５日の取調べの際の態度についても同様である。
結局，被告人が感情をこめて饒舌に語っている場面は，仕事に対する不満や，過去の窃盗の件，それについて家族に嘘を付いていたことなど，犯人でなくとも語れる部分が多い。
５自白の一貫性について
被告人の自白は，第２で検討したとおり，任意性に疑いはなく，かつ，重大犯罪であると容易に理解できる事案についてのものであり，被害者の居室に火をつけたという点については，取調べ開始後約１時間１６分という短時間でなされており，その数時間後にされた布団に火をつけたという自白は，その後も一貫している。
この点は，被告人が犯人でないとすれば，容易に説明し難い事情であるとも思える。


平成２６年４月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月９日
判        決
原告                           日本ケ   ミコン   株式会   社訴訟代   理人弁   護士                           浜田治   雄訴訟代   理人弁   理士                           西口    克同                        赤津悌   二同                        田辺    稜同                        浅沼聖   子被告                           特    許    庁    長    官指定代   理人                           酒井伸   芳同                        石井研   一同                        相崎裕   恒同                        山田和   彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－１９７４０号事件について平成２５年７月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「電解コンデンサ」とする発明について，平成１９年３月３０日，特許出願（優先権主張日平成１８年９月２９日，特願２００７－９３９６０号。以下「本願」という。）をした。
原告は，平成２４年７月４日付けの拒絶査定を受けたため，同年１０月６日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲について手続補正（甲７）をした。
特許庁は，上記請求を不服２０１２－１９７４０号事件として審理を行い，平成２５年７月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年８月２日，その謄本が原告に送達された。
原告は，平成２５年９月２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
陽極内部端子を備えた陽極箔と，陰極内部端子を備えた陰極箔とを，セパレータを介して巻回又は積層したコンデンサ素子に駆動用電解液とともに金属ケースに収納し，金属ケースの側面を加締めてコンデンサ素子を押圧して固定し
た電解コンデンサにおいて，
前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間には，前記金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な総厚みとなるようにコンデンサ素子の外周にテープ材が複数周巻き付けられ，その厚みが２００～６００μｍとするとともに，前記陰極箔は，コンデンサ素子の最外周に陽極箔の巻き終わり端よりも短く巻回された電解コンデンサ。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である実願昭６２－１２１２１９号（実開昭６４－２６８３０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。甲１２）及び実願平３－４２９０５号（実開平４－１２７６３５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。甲１３）に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるというものである。
本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「内部端子が接続されたアルミの陽極箔，マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙，及び内部端子が接続されたアルミの陰極箔を積層して巻回したコンデンサ素子を，金属製のケースに収納し，金属製のケースに，側面に向かう凸起を設けて，コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙に押圧してコンデンサ素子を固定した，電解コンデンサにおいて，コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙に，金属製のケースに設けられた，側面に内側に向かう凸起がくいこんでいるため，陽極箔の変形等
を防止できる，
電解コンデンサ。」
イ本願発明と引用発明の一致点
「陽極内部端子を備えた陽極箔と，陰極内部端子を備えた陰極箔とを，セパレータを介して巻回又は積層したコンデンサ素子に駆動用電解液とともに金属ケースに収納し，金属ケースの側面を加締めてコンデンサ素子を
押圧して固定した電解コンデンサにおいて，
前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間には，前記金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な厚みとなるようにコンデンサ素子の外周にテープ材が巻き付けられた電解コンデンサ。」である点。
ウ本願発明と引用発明の相違点
（相違点）
本願発明が，コンデンサ素子の変形を緩和可能な「総」厚みとなるように，テープ材が「複数周」巻き付けられ，「その厚みが２００～６００μｍとする」のに対し，引用発明は，絶縁紙に，凸起がくいこんでいるため，陽極箔の変形等を防止できるものであるものの，絶縁紙（本願発明の「テープ材」に相当。）を「複数周」巻き付けること，及び「総」厚みである，「その厚みが２００～６００μｍとする」との特定がない点。
（相違点）
本願発明が，「前記陰極箔は，コンデンサ素子の最外周に陽極箔の巻き終わり端よりも短く巻回された」ものであるのに対し，引用発明には，このような特定がない点。
第３当事者の主張
１原告の主張
取消事由１（一致点の認定の誤り）
ア本件審決は，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するとした上で，「前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間には，前記金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な厚みとなるようにコンデンサ素子の外周にテープ材が巻き付けられた電解コンデンサ」である点を本願発明と引用発明の一致点として認定した。しかしながら，以下に述べるとおり，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するものとはいえないから，本件審決の上記一致点の認定は誤りである。


本願発明の特許請求の範囲（請求項１）における「陽極内部端子を備えた陽極箔と，陰極内部端子を備えた陰極箔とを，セパレータを介して巻回又は積層したコンデンサ素子」，「コンデンサ素子の外周にテープ材が複数周巻き付けられ」との記載によれば，本願発明では，「コンデンサ素子」を構成する「セパレータ」と「コンデンサ素子」の外周に巻き付けられた「テープ材」とが別の部材であることが明らかであり，本願発明における「テープ材」は「コンデンサ素子」を構成する部材ではない。
これに対し，引用例１の実用新案登録請求の範囲（請求項１）における「最外周面に絶縁紙が巻回されたコンデンサ素子と，該コンデンサ素子の前記絶縁紙に押圧され前記コンデンサ素子を固定しうる凸起を有するケースとを設ける」との記載中の「コンデンサ素子の前記絶縁紙」との表現は，「絶縁紙」が「コンデンサ素子」を構成する一つの部材であると理解するのが自然である。
また，引用例１の「コンデンサ素子の最外周には絶縁紙が巻回され，凸起はこの絶縁紙にくいこんでいるため，電極箔を損傷することなく特性を向上できる。」（３頁１行～４行）との記載中の「コンデンサ素子の最外周には絶縁紙が巻回され」との表現は，「コンデンサ素子」を構成する一つの部材である「絶縁紙」が「コンデンサ素子」の最外周に配置されていることを示すものと理解するのが自然である。さらに，引用例１の「図において，１は，コンデンサ素子であり，アルミの電極箔，マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙及びアルミの陰極箔を積層して巻回したものであり，最外周面には絶縁紙２のみあるいは絶縁紙２と陰極箔とが巻回されている。」（３頁８行～１２行）との記載によれば，引用例１の「コンデンサ素子」は，「アルミの陽極箔，マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙及びアルミの陰極箔」を，この順序で「積層」して「巻回」した構成からなり，「陽極箔」と「陰極箔」とを「絶縁紙」を挟んで積層するとともに巻回しているから，引用例１記載の「絶縁紙」は，本願発明における「セパレータ」に相当する部材であることは明らかである。そして，「コンデンサ素子」の最外周面には「絶縁紙２のみあるいは絶縁紙２と陰極箔とが巻回されている」が，「陰極箔」は「コンデンサ素子」を構成する部材であり，この「陰極箔」と共に巻回される「絶縁紙」もまた「コンデンサ素子」を構成する部材であることは明らかであるから，引用発明には，「コンデンサ素子」の外周に配置されている部材は存在しない。
このように，引用発明の「絶縁紙」は「コンデンサ素子」を構成する部材に過ぎないのに対して，本願発明の「テープ材」は「コンデンサ素子」の外周に巻き付けられた部材であって，「コンデンサ素子」を構成する部材ではないから，「金属ケースの加締め」と当接するのは，引用発明では，「コンデンサ素子」自体であるのに対して，本願発明では，「テープ材」であって，「コンデンサ素子」ではない。したがって，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するものとはいえない。
次に，コンデンサ素子の外周に巻き付けられる「テープ材」は，一般的にはコンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにすることを目的とし，その構成及び機能においてセパレータとは別部材であり，また，コンデンサ素子がほどけないようにすれば足りるから，「テープ材」を複数回巻くことも，一般的には想定されていない。
本願発明は，「テープ材」を金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な総厚みとなるようにコンデンサ素子の外周に複数周巻き付け，その厚みを２００～６００μｍとする構成を採用し，「テープ材」が，コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにする機能と，コンデンサ素子を金属ケース内に固定することを目的とする固定材としての機能の両方の機能を併せ持つようにしたものである。これに対し，引用例１には，コンデンサ素子の最外周に配置された部材が「巻回された絶縁紙」であるとの記載があるが，セパレータとは別部材であって，かつ，コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにする機能と固定材としての機能の複数の機能を備えた「テープ材」や「巻止めテープ」については一切開示がない。また，「絶縁紙」を巻止めテープに用いること自体は広く知られているものの，引用例１の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は単に材質が巻止めテープと一致しているだけであって，引用例１には，コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにする機能と固定材としての機能の両方の機能を併せ持つ「テープ材」を用いるとの技術的思想については記載も示唆もない。したがって，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するものとはいえない。
イ以上のとおり，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するものとはいえないから，本件審決認定の両発明の一致点のうち，「前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間には，前記金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な厚みとなるようにコンデンサ素子の外周にテープ材が巻き付けられた電解コンデンサ」である点を一致点と認定した部分は誤りである。
取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）ア本件審決は，相違点について，①固定を強化するために凸起のくいこみ量を大きくすること及びコンデンサ素子の変形を緩和可能とするために必要な回数の巻き付けを行うことは，いずれも当業者が適宜なし得る事項である，②そして，絶縁紙として，数十μｍの厚さのものを用いることは周知であるから，凸起のくいこみ量に応じて，コンデンサ素子の変形を緩和可能とするために，厚さ数十μｍの絶縁紙を数回程度巻き付けて最適化し，その厚みを２００～６００μｍとすることは当業者が適宜なし得る事項であるとして，引用発明において，相違点に係る本願発明の構成のようにすることは格別なことではない旨判断した。
しかしながら，本件審決の上記判断は誤りである。
引用例１には，最外周面に巻回すべき絶縁紙の総厚さないし総厚みについての記載が存在しないばかりか，そもそも，コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにすることを目的とする「テープ材」を固定材として用いるという技術的思想についても開示も示唆もないから，この固定材としての「テープ材」の厚みを最適化することは，当業者において適宜なし得るものではない。


また，「テープ材」の総厚みを２００～６００μｍの範囲とすることは，以下のとおり，当業者が設計上任意に設定可能な事項ではない。本願発明が対象とする電解コンデンサは，車載用途に使用されるものであり，「この車載用途では，激しい振動を継続的に受け，電解コンデンサに加わる振動ストレスとしては数十Ｇ以上であり，さらに厳しい環境では数百Ｇ以上であるため，金属ケース内でのコンデンサ素子の強固な固定が必要となる。」（本願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本願明細書」という。甲２４）の段落【０００５】）。コンデンサ素子を金属ケースの中に収めた製品としての電解コンデンサの典型的な直径は１８ｍｍであり，陽極箔や陰極箔，あるいはセパレータなどを巻回して構成したコンデンサ素子の典型的な直径は１７ｍｍ程度である（甲２１）。このような電解コンデンサについて，金属ケースの側面を加締めた際に生じるコンデンサ素子の変形を緩和可能とする厚みを数多くの実験を経て検討した結果，すべての課題や制約を満足しつつ，十分な性能を発揮することが可能な電解コンデンサとして，当該厚みに許容される範囲が２００～６００μｍであることを見出したものであり，この数値範囲は臨界的意義を有する。
すなわち，一般に，コンデンサは，小型化，高容量化することが求められており，素子の大きさを小さくすることは金属ケース当たりの容量効率の低下に直結するため，コンデンサ素子を金属ケースに収納可能な限りの大きさにして体積効率を向上させることが行われているが，本願発明のように固定材であるテープ材を２００～６００μｍもの厚さで配置する場合，一般品と比較して，テープ材の厚さだけコンデンサ素子の素子径を小さくする必要があり，ひいては容量の低下を招くものであるから，当業者としては採用しないのが一般的である。
しかしながら，本願発明は，特に，車載用途として用いた場合に加わる数百Ｇ以上の振動ストレスに耐える構造にする必要が不可欠であるため，必要な容量を実現しつつ，固定材であるテープ材については，素子径を小さくしてコンデンサの体積効率を低下させるという当業者が通常選択しない構成を採用したものであり，本願発明における「テープ材」の２００～６００μｍもの厚みは，様々な技術的・経済的制約を考慮した上で，車載用途に必要な強固な固定という目的を達成するために見出した本願発明に不可欠かつ固有の特徴であって，単なる設計事項ではない。
イ以上によれば，凸起のくいこみ量に応じて，厚さ数十μｍの絶縁紙を数回程度巻き付けて最適化し，その厚みを２００～６００μｍとすることは当業者が適宜なし得る事項であり，引用発明において相違点に係る本願発明の構成のようにすることは格別なことではないとした本件審決の判断は誤りである。
取消事由３（相違点の容易想到性の判断の誤り）ア本件審決は，①電解コンデンサにおいて，陰極箔と陽極箔の長さを異ならせることは周知である(例えば，甲１５），②そして，引用例２には，陰極箔を陽極箔より小さくすることで，相対向する位置に陰極箔を介在しないようにして，陽極箔の端部による陰極箔との電気的な短絡の防止を図る技術が記載されているから，端部を有する巻き終わり部において，陰極箔を，コンデンサ素子の最外周に陽極箔の巻き終わり端よりも短く巻回して電気的な短絡を防止することは当業者が適宜なし得る事項であるとして，引用発明において相違点に係る本願発明の構成のようにすることは格別なことではない旨判断した。
しかしながら，本件審決の上記判断は誤りである。
本願発明は，コンデンサ素子を収納する金属ケースの側面を加締めた際に，陽極箔の巻き終わり端とそれに対向する陰極箔との間でショートが発生しやすいという課題があることをつきとめ，その課題を克服するための手段として，陽極箔の巻き終わり端のコンデンサ素子外周側の陰極箔を陽極箔に対向させないように短く巻回する構成を採用し，ショートの発生確率を低減するようにしたものである（本願明細書の段落【００１３】）。
これに対し，本件審決が引用する周知例（甲１５）には，「コンデンサ素子１０は，上記の陽極箔１と陰極箔２とを，セパレータ３を間に挟むようにして巻き取って形成している。…また，陽極箔１と陰極箔２の長さは必ずしも一致する必要はなく，巻回時においていずれかを空巻きすることにより，…その長さを異ならせることができる。…」（段落【００１６】）との記載があるが，この記載は，陰極箔を陽極箔の巻き終わり端よりも短く巻回することにより電気的な短絡を防止するとの本願発明の技術的思想を開示するものではない。
引用例２の実用登録新案請求の範囲（請求項１）の「陽極箔の幅を陰極箔の幅より広くした」との記載，「本考案に係る電解コンデンサ素子の部分断面図」である図１の記載によれば，引用例２は，あくまで電極箔の「幅」に着目しているものであって，電極箔の「長さ」に着目するものではない。
また，仮に電解コンデンサの短絡不良の原因が陽極箔の端部のバリがセパレータを突き破り陰極箔に接触していることにあると理解したとしても，その解決のために採り得る手段は，電極箔の端部をテープで被覆すること（例えば，甲２３等），セパレータの素材強度をより強いものにすること，セパレータの厚さを厚くすることなど複数存在するから，引用例２に接した当業者が，引用例２記載の電解コンデンサの陰極箔の巻き終わりの端部は，陽極箔の巻き終わりの端部よりも短いと直ちに理解するものとはいえない。
イしたがって，端部を有する巻き終わり部において，陰極箔を，コンデンサ素子の最外周に陽極箔の巻き終わり端よりも短く巻回して電気的な短絡を防止することは当業者が適宜なし得る事項であり，引用発明において相違点に係る本願発明の構成のようにすることは格別なことではないとした本件審決の判断は誤りである。
まとめ
以上によれば，本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断は誤りであり，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきものである。
２被告の主張
取消事由１に対し
ア「テープ」は，「幅がせまく長い，うすい帯状のもの」（広辞苑第六版）を意味するから，本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」にいう「テープ材」は，「幅がせまく長い，うすい帯状の材」であると解するのが自然である。