この点，原告は，審決の引用発明の認定は具体的すぎる旨主張する。しかしながら，引用発明を具体的に認定したからといって，そのことが誤りとなるものではなく，審決の取消事由としては，本件発明との対比における引用発明認定の実質的な誤りを指摘することが必要とされる。
しかも，上記甲３の記載事項によれば，引用発明は，棚板の安定した支持を図りつつも，取付ボルトの締付作業を減らす目的で，係止部材を係合孔内に嵌入することによって棚板の側板とコーナプレートとを係合した状態で，支柱のコーナ部に設けた取付ボルトを締込むという簡単な操作で，上記係合孔の傾斜溝部が係止部材に案内されることにより，コーナプレートが押上げられて棚板の天板とコーナプレートとが当接して係合されるようにした構成を示しているのであるから，支柱と棚板を固定する係止具の内容を問わないという，抽象的な技術思想まで現れているとは必ずしもいえず，原告が主張するような引用発明の認定（上記第３の１）が適切とはいえない。
したがって，いずれにしても，原告の主張は理由がない。２取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)本件発明と引用発明との対比
本件発明１，２は，上記第２の２記載のとおりである。したがって，本件発明と引用発明を対比すると，審決で認定したとおりの一致点，及び相違点１，２が認められる（上記第２の３(2)イ）。
(2)原告の主張について
この点，原告は，審決には「内接片」という用語を特別視している点で誤りがあり，本件発明と引用発明との一致点及び相違点２の認定にも誤りがある旨主張する。しかしながら，上記１で説示したように，審決における引用発明の認定に誤りはなく，一致点及び相違点２の認定にも誤りはない。本件発明の「内接片」は，その一部が支柱に当接するのに対して（分説Ｅ），引用発明の「側板１０の内側の板」は支柱に当接しないから（分説ｅ参照），本件発明の「内接片」と引用発明の「側板１０の内側の板」とは支柱に当接するか否かという点で構造上の相違があり，このことが，支柱への固定において，本件発明１では支柱の傾斜防止及び美観向上に資するのに対して，引用発明では棚板の安定的な支持に資するという機能（作用効果）面での差異をもたらし，技術思想の相違が生じているのであるから，それらを相違点と認定することに誤りがあるとはいえない。
また，本件特許の請求項１において，内接片は，直角四辺形の箱底の四辺において（分説Ｂ），折り返されて側壁に重ね合わされ，側壁を起立させると箱の内側へくること（分説Ｄ），側壁の切欠部内に延出する部分があり，その部分が支柱の内側に当接すること（分説Ｅ），支柱にボルトで固定されること（分説Ｇ）が要求されている以上，審決が，内接片に当たるためにはこれらの要件を具備することを要するとしたのは，当然のことである。原告の主張は，発明特定事項を無視するものといわざるを得ない。
原告の主張は採用できない。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)本件発明
本件発明の技術分野は，金属製棚及び金属製ワゴンに関するもので，特に，組立てと分解が容易で，使用中に棚板に対して支柱の傾斜することが確実に防げ，しかも美麗な金属製の棚及びワゴンに関するものである（段落【０００１】）。本件発明の背景技術としては，以下のような事情がある。すなわち，金属製の棚板と支柱とを組み立てて作られた棚は，一般にスチール棚と云われており，４本の支柱の間に複数枚の棚板を固定して作られている（段落【０００２】）。他方，金属製ワゴンは，上述の金属製棚を構成している各支柱の下方に，キャスターを付設することによって作ることができる（段落【０００３】）。このような構造の棚は，不使用時には分解しておき，使用時に使用場所で組み立てができるように構成され，棚板はその重量を減らし撓みを少なくするために，浅い箱状とされ，しかも棚板の厚みをできるだけ小さくすることとされ，他方，支柱は山形鋼で構成し，その幅は小さいものとされた（段落【０００５】）。その結果，棚板の側壁にあたる部分と，山形鋼の各片との当接面は小さな面積を占めるものとなり，１本のボルトとナットとで結合せざるを得ないこととなったが，このように当接面を１本のボルトとナットとで結合しただけでは，棚の支柱を横方向から押すと，支柱が傾き易いという欠点を持つものとなった（段落【０００６】）。
上述の欠点を改良するために，従来，浅い箱状棚板の側壁にあたる面の外側に，金属板の小片を重ねて付設し，金属板小片の側面をかどから支柱の幅の長さだけ隔たったところに位置させておき，組立て時には，金属板小片の側面が支柱の側面に当接するようにして，支柱が傾くことを防ぐ手段が知られている（段落【０００７】）。しかしながら，上記手段は，金属板小片を棚板の外側面に付設するために，棚及びワゴンが商品として見栄えの悪いものになり，また，金属板小片が棚板外面に突出しているために棚板を手際よく取扱うことが困難となり，その上，金属板小片は棚板側面の幅よりも幅の狭いものとされているから，棚板が支柱側面に接触する当接面の長さは，棚板側面の幅よりも小さいものとなり，当接面に隙間が生じ易く，そのため棚板に対する支柱の傾きを防ぎ得ないという事態が生じるという問題があった（段落【０００８】）。
そこで，本件発明は，上述の問題点を改良するために，上記手段とは違った手段を使用して，支柱と棚板との間をボルトで固定するだけで，棚板に対して支柱が傾くことを確実に防止し，また，棚板の取り扱いを容易にするとともに，棚板の美観をも向上させるという作用効果をもたらした（段落【０００９】）。すなわち，本件発明は，棚板が金属板を折曲して作られ，直角四辺形の底から４個の側壁が起立している浅い箱状にされ，箱の四隅に位置する側壁が支柱の幅の長さ分だけ切欠され，側壁の内側には側壁と平行に延びる内接片が固定されて，内接片が上記切欠部内に延出している構造であるから，内接片は側壁より内側に位置しており，また，表面は側壁が面一となっているために，棚板の取扱いが容易であり，さらに，棚板の組立てが容易で，見栄えも良く，また，支柱の側面に側壁の切欠によって作られた側壁の側面を当接して支柱を側壁の側面で挟むこととした結果，側壁の高さ全体に延びる長い側面で支柱を挟むことになり，棚板に対する支柱の傾きを確実に防止することができるという効果を奏するものである（段落【００１３】）。
(2)甲２発明の適用について
ア甲２の記載事項
甲２には，次のとおりの記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】


金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ，支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟むようにしたことを特徴とする，金属板製棚。
【請求項２】
金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟むようにし，各支柱の下方にキャスターを付設して，金属板製棚を移動可能としたことを特徴とする，金属板製ワゴン。
【請求項３】
金属板小片が棚板の厚み方向に延びる各縁片の先端部分を外側へ折り返して付設され，棚板の四隅に位置する折り返し片の端を支柱の幅に等しい矩形部分を切り取ることによって，支柱の側面に密接する金属板小片の厚み方向の側面が形成されていることを特徴とする，請求項１又は２に記載の金属板製棚又は金属板製ワゴン。
・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，金属板製棚及び金属板製ワゴンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
・・・
【０００４】
・・・このような構造のものは，複数枚の棚板とこの棚板を四隅で支える４本の支柱とで構成されている。この構造のものは，組み立てると大きな体積を占めるものとなるが，分解すれば小さな体積のものとなるので，貯蔵及び運搬の便宜から，使用場所で組み立てて使用するものとされて来た。また，その際の組み立て作業も，できるだけ簡単であることが必要とされた。
・・・
【０００６】
この種の棚では，組み立て作業を簡単にするために，図２に示したように，ボルトＣは１つの隅について２個ずつ使用するものとされた。すなわち，支柱Ａの各面に１つの棚板に対してボルトＣをただ１個使用して，これをナットで止めるものとされた。これは，支柱Ａの各面には複数個のボルトＣを使用するだけの広さもなかったことにも基因している。
【０００７】
棚板Ｂは浅い箱状にされているので，側壁に該当する部分の先端が手を傷つけるおそれがあった。その場合には，その先端を丸めるために先端を折り返すことも行われた。しかし，その場合の折り返しは，箱状体の内側へ折り返されるだけであって，外側へ折り返されることはなかった。また，その折り返しは極めて幅の狭いものであった。
【０００８】
図１に示したようにして組み立てられた金属板製棚は，棚上に物を載せるとき，横方向からの力が加えられると，支柱が傾き易いという欠点があった。この欠点は支柱の下方にキャスターを付設して，金属板製棚をワゴンとして使用するときに一層顕著に現れた。すなわち，金属板製ワゴンに物品を載せて移動させようとすると，僅かな力で押しただけで支柱が傾いて，ワゴンの形が歪むという欠点があった。
【０００９】
そこで，図２に示したように棚板Ｂの内側に金属又は合成樹脂製のＬ型補強材Ｄを当接してボルトＣで締めるということも試みられたが，支柱が傾くことを防ぐことができなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は，上述の欠点を改良しようとするものである。すなわち，この発明は，組み立て作業を従来通りの簡単なものにしたまま，金属板製棚又は金属板製ワゴンに横方向から力を加えても，支柱が傾かないようにすることを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明者は，上述の欠点を棚板の改良によって解消しようと企てた。この発明者は，棚板が浅い箱状を呈しているので，箱の側壁にあたる先端部分を外側へ折り返し，折り返し部分を四隅のかどで切欠して，折り返し部分の切欠端が丁度支柱の側面に当たるようにしておくと，この棚板を従来通りボルトで止めるだけで，支柱の傾きを完全に防止できることを見出した。この発明は，このような知見に基づいて完成されたものである。
【００１２】
この発明は金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ，支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟むようにしたことを特徴とする，金属板製棚を提供するものである。
【００１３】
また，この発明は，上記金属板製棚の下方にキャスターを付設して，金属板製棚を移動可能としたワゴンをも提供するものである。すなわち，この発明は，金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を各支柱の内側面に当接してボルトにより固定して組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ，支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟むようにし，各支柱の下方にキャスターを付設して，金属板製棚を移動可能にしたことを特徴とする，金属板製ワゴンをも提供するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
・・・
【００１５】
この発明において用いられる棚板１は，これを展開すると，図３に示すように，直角四辺形の板ＰＱＲＳから成る平板１１の四辺に幅ｘの縁片１２，１３，１４，１５を付設し，さらにそれぞれの縁片に幅ｙの折り返し片１６，１７，１８，１９を付設した構造のものである。各折り返し片１６，１７，１８，１９は，何れも両端が長さｚの矩形部分２０だけ切欠されている。ここで，幅ｙは幅ｘよりも僅かに小さくされる。また，長さｚは，のちに説明するように，支柱の幅に等しくされる。
・・・
【００１８】


図５に示された棚板１は平板１１を底とし，縁片１２，１３を側壁とする浅い箱状を呈している。折り返し片１６，１７の幅ｙは縁片１２，１３の幅ｘよりも僅かに小さくされているから，縁片１２，１３に沿って外側へ折り返された折り返し片１６，１７は，縁片１２，１３の少なくとも上半分を覆っており，折り返し片１６，１７の下端は縁片１２，１３の下端より僅か上方に位置している。折り返し片１６，１７は，棚の隅のところで長さｚの矩形部分だけ切欠されているから，一辺がｚの矩形部分だけ縁片１２，１３が露出している。各露出部分の中央に，前述のボルト孔４１，４２が設けられている。
・・・
【００２０】
こうして棚板１と支柱６とをボルトで固定すると，図６に示したように，支柱６は折り返し片１６，１７の間に密接して挟まれることとなる。このとき，折り返し片１６，１７の幅が縁片１２と１３の幅の半分以上を覆うようにすれば，支柱６の両側面６３，６４は相当の長さにわたって折り返し片１６，１７の側面１６１，１７１に密接することとなり，従って支柱６は棚板１に対して傾く余地が全くなくなる。
・・・
【００２５】
【発明の効果】
この発明によれば，棚板を従来通りの浅い箱状にし，各棚板の厚み方向に延びる面の外側に金属板の小片を付設し，棚板の厚み方向に延びる金属板小片の側面が支柱の側面に密接するように棚板が作られているので，従来通り棚板と支柱との間をボルトで固定するだけで，支柱の両側面を金属板小片の側面間に挟んで，支柱を棚板に対して傾かないようにすることができる。従って，棚板の改善だけであとは従来通りの組み立て操作により，容易に傾かない金属板製棚及び金属板製ワゴンを得ることができる。この点で，この発明の効果は大きい。」
「【図３】               【図４】
【図５】                【図６】
イ甲２発明の認定
上記アの記載事項及び図面の記載からすると，甲２には，金属板製棚及び金属板製ワゴンに関して，組立て作業を従来どおりの簡単なものにしたまま，金属板製棚又は金属板製ワゴンに横方向から力を加えても，支柱が傾かないようにすることを目的とした，「金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ，支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟むようにした金属板製棚又は金属板製ワゴンであって，金属板小片が，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に棚板の厚み方向に延びる各縁片の先端部分を外側へ折り返して付設され，棚板の四隅に位置する折り返し片の端を支柱の幅に等しい矩形部分を切り取ることによって，支柱の側面に密接する金属板小片の厚み方向の側面が形成され，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ，支柱の両側面を上記側面により挟むようにされている金属板製棚又は金属板製ワゴン。」という技術思想（甲２発明）が記載されていると認められる。甲２には，縁片と金属板小片とが重なっていて，箱状の棚の側面部分を形成する構成が記載されているが，金属板小片は，あくまでも縁片の外側へ折り返して付設されているのであって，縁片の内側に折り返して付設されるという技術思想は示されていない。また，金属板小片は，支柱の幅に等しい矩形部分が切り取られたことによって，内側にある縁片と金属板小片の厚み部分が支柱に当接して，支柱を挟みこんでいるのであって，それとは異なる支柱の挟み込みの方法に関する技術思想は示されていない。
以上のとおり，甲２には，「箱底」の四辺に「側壁」と「内接片」が，この順序で連接されていて，四辺に近い方の「側壁」が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成が示されているとはいえない。
ウ甲２発明の適用について
引用発明と甲２発明とは，金属製棚という共通の技術分野に属している上に，支柱と棚板をボルトで固定するだけでは十分強固に支柱に固定できないという従来技術の持つ課題を解決するための手段を共に示す発明であるから，引用発明に甲２発明を適用することは，当業者が容易に着想し得ることである。しかしながら，上記イで説示したように，甲２には，「箱底」の四辺に「側壁」と「内接片」が，この順序で連接されていて，四辺に近い方の「側壁」が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成が記載されているとはいえないから，本件発明１の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
エ原告の主張について
原告は，甲２発明が，外側側板である「折り返し片１６ないし１９」が箱底である「平板１１」のかどから「支柱６」の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属板を打ち抜き，内側側板である「縁片１２ないし１５」を外側側板である「折り返し片１６ないし１９」の切欠部内に延出させ，これを「支柱６」の内面に当接し，切欠によって作られた外側側板である「折り返し片１６ないし１９」の側面で「支柱６」の両側面を挟み，内側側板である「縁片１２ないし１５」を「支柱６」にボルトにより固定した構成を開示しているから，側板の内側の部分を内側に折り返して二重となっている引用発明に，甲２によって開示された上記構成を適用すれば，相違点２に係る構成を得ることができる旨主張する。
しかしながら，上記イ，ウで説示したように，甲２には，「箱底」の四辺に「側壁」と「内接片」が，この順序で連接されていて，四辺に近い方の「側壁」が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成は，開示されていない。箱底から遠い外側側板の一部を切欠した甲２発明から，内外いずれの側板であってもその一部だけを切欠するという上位概念化した技術思想を抽出し，引用発明の内側に折り返した内側側板に適用しようとすることは，当業者にとって容易とはいえず，これを容易想到とする考えは，まさに本件発明の構成を認識した上での「後知恵」といわなければならない。
したがって，原告の主張は採用できない。
オむすび
以上のとおりであるから，引用発明に甲２発明を適用して，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。よって，本件発明は，引用発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
(3)甲８発明の適用について
ア甲８の記載事項
甲８には，図面とともに，次のとおりの記載がある。


「本考案は，例えば一般家庭等において書物や台所用品等を整理整頓するために用いる組立用整理棚に関し，特に棚板とこの棚板を支える支柱との取付構造に関するものである」（第１欄３２～３５行）。
「この種の組立用整理棚としては従来から各種構造のものが案出されているけれども，この種の整理棚は特に捩れや横振れが生じやすく，これを簡易な方法で阻止することが困難とされている。そこで，従来での一般的な方法として捩れ，横振れは阻止できないとしながらも棚板と支柱とを固定するに際し棚板の１つのコーナー部分に対して二組のビスおよびナットを使用し一枚の棚板を支柱に取り付けるためにも最低八組のビスおよびナットを使用し，組立に手数がかかるばかりでなく，捩れや横振れも阻止することができず，その上コスト高になるという欠点があった」（第１欄３６行～第２欄１０行）。
「まず，天板９の長手方向に折目１７を介して第１前側片１０ａおよび第１後側片１１ａを連設し，これら各側片１０ａ，１１ａに折目１８を介して第２前側片１０ｂおよび第２前側片１１ｂ（「第２後側片１１ｂ」の誤記）を連設し，かつ，これら各側片１０ｂ，１１ｂに折目１９を介して折曲片２０，２１を連設すると共に，天板９の幅方向に折目２２を介して第１左側片１２ａおよび第１右側片１３ａを連設し，これら各側片１２ａ，１３ａに折目２３を介して第２左側片１２ｂおよび第２右側片１３ｂを連設し，かつ，これら各側片１２ｂ，１３ｂに折目２４を介して折目片２５，２６を連設する一方，前記各側片１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの両側に折目２７を介して第１および第２の各コーナー片１４ａ，１４ｂを連設し，さらに，これら各コーナー片１４ａ，１４ｂに折目２８を介して連結片２９，３０を連設し，これらの各片を各折目に沿つて折り曲げ第６図に示す如く構成したものである。
すなわち，第１前側片１０ａと第２前働片１０ｂ（「第２前側片１０ｂ」の誤記）とで前側壁１０を，また，第１後側片１１ａと第２後側片１１ｂとで後側壁１１を，さらに第１左側片１２ａと第２左側片１２ｂとで左側壁１２を，さらにまた，第１右側片１３ａと第２右側片１３ｂとで右側壁１３をそれぞれ構成すると共に，第１コーナー片１４ａと第２コーナー片１４ｂとでコーナー壁１４を構成し，かつ連結片２９，３０の外側に各側壁１０，１１を連結することによつて段部１５を形成したものである。なお，上記の実施例によつて棚板６を形成すると通常の厚みの約半分程度の厚みの薄鉄板で充分な強度を有する棚板６を形成することができるものである。」（第３欄１２～４１行）
「上記構成の棚板６における左右両側部に第４図に示す如く支柱１，１を当接させ，該支柱１の折曲片２と棚板６のコーナー壁１４とをビス７およびナツト８によつて固定すると，各支柱１の端面３ａが棚板６の各段部１５に当接するため，整理棚の捩れや横振れを防止することができるものである」（第３欄４２行～第４欄４行）。
「第７図ないし第９図は上記実施例の変形構造を示すもので，この変形例においてはコーナー壁１４近傍における各側壁１０,１１,１２,１３に段部１５,１５’を形成した棚板６’を用い，この棚板６’を４本の支柱１’によつて支持するようにすると共に支柱１’の両側端面３ａおよび３ａ'が棚板６’の段部１５,１５’と当接するように構成したもので，以下，この変形例においても先の実施例とほぼ同様の作用効果を奏するので，第７図乃至第９図において第１図乃至第４図と同一の部分には同一番号を付してその詳しい説明を省略する」（第４欄９～１９行）。「・・・支柱１,１の端面３ａの棚板６,６’に設けた段部１５とが当接して捩れや左右の横振れが阻止できて緊牢な組立棚となり・・・」（第４欄３３～３６行）
「（図面）
イ甲８発明の認定


上記アの記載事項及び図面の記載からすると，甲８には，「棚板６は，略直角四辺形の天板９の長手方向に折目１７を介して第１前側片１０ａおよび第１後側片１１ａを連設し，これら各側片１０ａ，１１ａに折目１８を介して第２前側片１０ｂおよび第２後側片１１ｂを連設し，かつ，これら各側片１０ｂ，１１ｂに折目１９を介して折曲片２０，２１を連設すると共に，天板９の幅方向に折目２２を介して第１左側片１２ａおよび第１右側片１３ａを連設し，これら各側片１２ａ，１３ａに折目２３を介して第２左側片１２ｂおよび第２右側片１３ｂを連設し，かつ，これら各側片１２ｂ，１３ｂに折目２４を介して折目片２５，２６を連設する一方，前記各側片１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの両側に折目２７を介して第１および第２の各コーナー片１４ａ，１４ｂを連設し，さらに，これら各コーナー片１４ａ，１４ｂに折目２８を介して連結片２９，３０を連設し，天板９と前側壁１０（または後側壁１１）とコーナー壁１４と連結片２９とに隣接する部分は，切り欠かれた空間とし，これらの各片を各折目に沿つて折り曲げ構成し，棚板６の段部１５が支柱１の端面と当接し，コーナー壁１４と左側壁１２（または右側壁１３）が，支柱１の内面と当接した組立用整理棚。」（甲８発明１），「棚板６は，略直角四辺形の天板９の長手方向に折目１７を介して第１前側片１０ａおよび第１後側片１１ａを連設し，これら各側片１０ａ，１１ａに折目１８を介して第２前側片１０ｂおよび第２後側片１１ｂを連設し，かつ，これら各側片１０ｂ，１１ｂに折目１９を介して折曲片２０，２１を連設すると共に，天板９の幅方向に折目２２を介して第１左側片１２ａおよび第１右側片１３ａを連設し，これら各側片１２ａ，１３ａに折目２３を介して第２左側片１２ｂおよび第２右側片１３ｂを連設し，これらの各片を各折目に沿つて折り曲げ構成し，棚板６には，コーナー壁１４，段部１５，１５’も設け，棚板６の段部１５，１５’が支柱１’の端面と当接し，コーナー壁１４が，支柱１’の内面と当接した組立用整理棚。」（甲８発明２）が記載されているといえる。
しかしながら，甲８には，棚板の側壁（側板）が二重構造であることや，棚板に支柱の端面が当接する段部が設けられていることは記載されているが，四辺に近い方の「側壁」である第１側片１０ａ，１１ａ，１２ａ，１３ａ（外側側板）が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれていることは記載されておらず，各側壁の第２側片１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ（内側側板）が支柱に当接することも記載されていない。
ウ甲８発明の適用について
引用発明と甲８発明とは，組立可能な棚という共通の技術分野に属している上に，支柱と棚板をボルトで固定するだけでは十分強固に支柱に固定できないという従来技術の持つ課題を解決するための手段を共に示す発明であるから，引用発明に甲８発明の適用を試みることは，当業者であれば容易になし得ることであるといえる。しかしながら，上記イで説示したように，甲８には，外側側板が支柱の幅の長さ分だけ切欠かれていることは記載されていないから，引用発明に甲８発明を適用しても，引用発明の棚板の外側側板を切り欠いて内側側板に支柱を当接すること，すなわち，本件発明の相違点２に係る構成とすることはできない。
エ原告の主張について
原告は，甲８の第７～９図の変形例において，段部１５，１５′を形成するため，「第１前側片１０ａ，第１後側片１１ａ，第１左側片１２ａ，第１右側片１３ａを支柱の幅の長さ分だけ切欠き」，さらに，コーナー壁を形成するため，「第２前側片１０ｂ，第２後側片１１ｂ，第２左側片１２ｂ，第２右側片１３ｂを第１前側片１０ａ，第１後側片１１ａ，第１左側片１２ａ，第１右側片１３ａの切欠部内に延出させ，これを支柱１′の内側に当接して，段部１５，１５′で支柱１′の両側面を挟む」構成（甲８発明）が開示されていると主張する。しかしながら，甲８には，上記イ，ウで説示したように，第１側片を支柱の幅だけ切り欠く構成について，記載されておらず，その示唆もない。よって，原告の主張は採用できない。
オむすび
以上のとおりであるから，引用発明に甲８発明を適用して，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。よって，本件発明１及び２は，引用発明及び甲８発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
(4)甲９発明の適用について
ア甲９の記載事項
甲９には，次のとおりの記載がある。
「図１は，プレス成形積層ボール紙(pressed１aminatedpaperboard)などの比較的堅いが折り曲げることが可能である材料から形成された隅柱アセンブリ１の内面を示している。隅柱１は，そのような１枚の材料を，お互いに対してほぼ直角に配置されて「Ｌ」字形の柱の角を形成する１対の一体の細長いリム２，３をもたらすように折り曲げて形成されている。リム２，３の各々は，リム３に関して想像線で図示されているように，リム内側部分２ａ，３ａをリム外側部分２ｂ，３ｂの内向きの表面にそれぞれ重なるように内側へと折り曲げることによって形成された２層分の厚さの材料を備えている。
・・・


リム内側部分２ａ，３ａの各々に，アセンブリ１の長手方向に沿って間隔を空けて位置する切り欠き領域が形成され，結果としてリム外側部分２ｂ，３ｂの内面の一部分が露出されている。各々の切り欠き領域の位置は，隣接する他方のリム内側部分の切り欠き領域に合わせられており，さらに詳しく後述される棚アセンブリ８の角部分を収容するための一連の凹部５をもたらしている。棚アセンブリの接続を容易にするために，リム２，３の各々に，リムの長手自由縁から突き出す一体のアーム６，７がそれぞれ設けられている。各々のアームは，リム内側部分から取り除かれて凹部５を形成する材料から形成されている。
次に，図面の図２，２ａ，および３を参照すると，やはりプレス成形積層ボール紙などの比較的堅いが折り曲げることが可能である材料から形成された矩形の棚アセンブリ８の角部分が示されている。棚アセンブリ８は，１枚のそのような材料から形成され，支持面９および支持面９からぶら下がる支持面９と一体の外周のスカート１０を備えており，トレイを逆さにしたような構造を有する棚をもたらしている。外周のスカート１０は，スカート内側部分１０ｂをスカート外側部分１０ａの内面に重なるように内側へと上方に折り返すことによって生み出される２層分の厚さの材料から形成される（図３を参照）。スカート部は，アセンブリ８周りに間隔を空けて位置する対をなすタブとスロットとからなるコネクタ１１によって，重なり合った関係に保持される。タブ１１ａが，スカート内側部分１０ｂの自由縁と一体であって，スカート内側部分１０ｂの自由縁に沿って間隔を空けて位置している。スロット１１ｂが，支持面９において，隣り合うタブ１１ａの間の間隔に一致する量だけ離れた位置に形成されている（図３を参照）。
棚アセンブリ８の各々の角において，スカート外側部分１０ａが或る長さだけ除去されることで，凹んだ角部分がもたらされ，スカート内側部分１０ｂによってもたらされる１対の舌１２および１４が露出している。図２ａに示されている現時点の好ましい実施の形態においては，これらの舌１２および１４が，棚アセンブリ８ａのスカートよりも下方へと突き出す延長部１２ａおよび１４ｂを備えている。さらに，舌１２が，角を巡って折り曲げられるように構成され，棚ユニットが組み立てられたときに端部がスカート内側部分１０ｂとスカート外側部分１０ａとの間に配置されるように寸法付けられた水平方向の延長部１２ｂを有してもよい。
・・・
各々の隅柱アセンブリ１が，リム内側部分２ａ，３ａを折り返して互いに留めることによって，図１に示されるとおりの構造部品へと形成される一方で，棚アセンブリ８は，隅柱アセンブリヘと取り付けられるときに構造部品へと形成される。棚アセンブリ８を各々の隅柱アセンブリ１に結合させるために，支持面９の尖った角が隅柱アセンブリの或る１つの凹部５の角に受け入れられ，アーム６，７が隣接するスカート外側部分１０ａの内面に沿って位置するように，棚アセンブリの凹んだ角部分が隅柱アセンブリの凹部５に当接させられる。その後に，内壁部分１０ｂが，舌１２および１４がアーム６，７に重なり，凹部５の切り欠き領域に受け入れられるように，上方へと内側に折り曲げられる。このようにして，アーム６，７が，スカート部分の２層からなる厚さによってもたらされる保持スリーブに収容される。重なったスカート内側部分１０ｂを動かぬように固定するために，タブおよびスロット１１が，上述のように互いに接続される。棚アセンブリ８のすべての角がこのように接続されたとき，棚アセンブリは，陳列ユニット１３の構造部材を構成する。図２および４に示されるように，タブ１１ａが，支持面９のスロット１１ｂを貫いて突き出し，支持面上に配置される物品の移動を制止する保持リップをもたらしている。
しかしながら，他の特定の実施の形態においては，棚アセンブリが完成した構造部材へとあらかじめ形成される一方で，隅柱アセンブリが，あらかじめ形成された棚アセンブリに結合させられるときに初めて完成される。この目的に適した棚アセンブリは，図２ａに示され，すでに詳しく説明された構成である。舌の延長部１２ａ，１４ａが，隅柱アセンブリ１のリム外側部分２ｂおよびリム内側部分２ａの間ならびにリム外側部分３ｂおよびリム内側部分３ａの間にそれぞれ位置することを，理解できるであろう。当然ながら，アーム６，７は，スカート内側部分１０ｂおよびスカート外側部分１０ａの間に収容される。いくつかの場合においては，アーム６および７を省略してもよいと考えられる。
・・・
耐摩耗性を高め，ボール紙材料への水の進入または吸収を防止するために，例えばプラスチック材料からなる端部キャップを，各々の隅柱の端部に取り付けることができると考えられる。さらには，隅柱ユニットまたは棚ユニットのいずれか一方を，プレス成形積層ボール紙以外の材料から形成でき，実際に任意の他の折り曲げ可能な材料で形成できると考えられる。例えば，隅柱を，金属またはプラスチック材料から形成することができる。
棚ユニットが過度に撓むことがないように，棚ユニットの外周のスカートの境界の内側で棚ユニットの下方にはめ込まれる金属製の「帽子」部（図示されていない）を設けてもよい。」
「（図）
イ原告の主張について


(ｱ)まず，原告は，甲９には，「複数枚の直角四辺形の金属製棚板（棚アセンブリ）と，４本のＬ型支柱（隅柱アセンブリ）とからなり，各棚アセンブリの四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，固定して組み立てることとした金属製棚において，棚アセンブリはスカート内側部分１０ｂ（内側側板）が内側に折り返されてスカート外側部分１０ａ（外側側板）に重ね合わせられた二重構造になっており，棚アセンブリのスカート外側部分１０ａ（外側側板）が支持面９のかどから隅柱アセンブリ１の幅の長さ分だけ切欠かれており，スカート内側部分１０ｂ（内側側板）をスカート外側部分１０ａ（外側側板）の切欠部内に延出させ，これを隅柱アセンブリ１の内面に当接して，スカート外側部分１０ａ（外側側板）の側面で隅柱アセンブリ１の両側面を挟む」構成が開示されていると主張する。しかしながら，甲９には，「棚アセンブリ８の各々の角において，スカート外側部分１０ａが或る長さだけ除去されることで，凹んだ角部分がもたらされ，スカート内側部分１０ｂによってもたらされる１対の舌１２および１４が露出している。」，「棚アセンブリ８を各々の隅柱アセンブリ１に結合させるために，支持面９の尖った角が隅柱アセンブリの或る１つの凹部５の角に受け入れられ，アーム６，７が隣接するスカート外側部分１０ａの内面に沿って位置するように，棚アセンブリの凹んだ角部分が隅柱アセンブリの凹部５に当接させられる。その後に，内壁部分１０ｂが，舌１２および１４がアーム６，７に重なり，凹部５の切り欠き領域に受け入れられるように，上方へと内側に折り曲げられる。」と記載されているが，「棚アセンブリのスカート外側部分１０ａ（外側側板）が支持面９のかどから隅柱アセンブリ１の幅の長さ分だけ切欠かれており」という構成の記載はない。よって，原告の主張は採用できない。
(ｲ)また，原告は，本件発明は支柱の傾きを防止するという課題を有するところ，この課題は棚板の四隅を支柱に当接させて固定させる棚一般の課題であって，甲９発明にも共通するものであり，また，本件発明と甲９発明は，切欠によって作られた外側側板の側面で支柱の両側面を挟む点で，作用効果が基本的に一致しているから，引用発明に甲９発明を適用する動機付けがあり，また，甲９によって教示される技術を適用すれば，相違点２に係る構成を得ることは，当業者にとって容易に想到し得ることであると主張する。
しかしながら，本件発明は，組立てと分解が容易で，使用中に棚板に対して支柱の傾斜することが確実に防がれ，しかも，美麗な金属製の棚及びワゴンに関するものであるところ，甲９発明は，臨時に商品を陳列するための陳列棚とその支脚又は支柱とからなる圧搾（圧縮）厚紙製の軽くて安価な臨時スタンドに関する発明であるから，甲９発明と本件発明との間で，課題が必ずしも共通しているとはいえない。また，甲９発明において，「スカート１０を構成する外側の部分を切り欠いて外側部分で支柱を挟む構成」を適用した上で，更に具体的な構成が開示されていないアーム６及び７の削除という構造も適用することは，当業者にとっても容易に想到できるものとはいえない。さらに，甲９には，「隅柱ユニットまたは棚ユニットのいずれか一方を，プレス成形積層ボール紙以外の材料から形成でき，実際に任意の他の折り曲げ可能な材料で形成できると考えられる。例えば，隅柱を，金属またはプラスチック材料から形成することができる。」と記載されており，甲９発明は，材料が金属であっても適用できる技術とはいえるが，あくまでも人の力で折り曲げ可能なものを想定していると解されるから，本件発明や引用発明で用いる鋼板を材料とすることまでは想定外というべきであり，甲９で示された技術思想を，鋼板を材料とするワゴンに使用することは，当業者であっても容易に想到し得るとはいえない。
以上のとおりであるから，引用発明に甲９発明を適用する動機付けがあるとはいえず，その適用も容易に想到し得ないのであって，原告の主張は理由がない。(ｳ)なお，原告は，審決が，棚アセンブリ８隅柱アセンブリ１との固定は，「アーム６，７が，スカート部分の２層からなる厚さによってもたらされる保持スリープに収納される」ことでなされるものであり，相違点２の「内接片を支柱にボルトにより固定する」構成を備えるものではないと判断した点につき，アーム６及び７を省略した構成においては，「アーム６，７が，スカート部分の２層からなる厚さによってもたらされる保持スリープに収納される」ものではなく，また，支柱を棚板に固定（統合）する手段としてボルトやピンによる係止は周知慣用手段であり，アーム６及び７を省略した構成においても当業者が適宜採用することができるものであると主張する。
しかしながら，甲９発明は，「アーム６，７が，スカート部分の２層からなる厚さによってもたらされる保持スリーブに収容されることで棚アセンブリ８を隅柱アセンブリ１により固定した」基本構造を不可欠な要素としているのであって，「アーム６および７を省略してもよい」との記載は，甲９発明の構成一般において許されるものではなく，「舌の延長部１２ａ及び１４ａが隅柱アセンブリ１のリム外側部分２ｂ及びリム内側部分２ａの間並びにリム外側部分３ｂ及びリム内側部分３ａの間にそれぞれ位置する」構成のみに初めて適用できる旨の記載があるにすぎない。すなわち，引用発明においては，側壁ないし内接片が垂直方向に舌状に延び，二重構造の支柱で挟むということを想定していないから，アームなしの構成を採用した場合の甲９発明を適用する前提を欠くというほかない。よって，原告の主張は，採用できない。
ウむすび
以上のとおりであるから，引用発明に甲９発明を適用することはできないし，適用したとしても，本件発明の相違点２に係る構成とすることはできず，本件発明は，引用発明及び甲９発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
(5)甲１２の１～３について
ア原告は，甲１２の１及び１２の２のカタログには，箱底の四辺に近い方の側板を切り欠き，側板の側面で支柱を挟み込む構造が記載されていると主張する。原告は，審判請求書において，これらのカタログを証拠として提出した上で，本件特許の無効理由として主張していたとは認められないから（甲１３），当該書証は，甲２，８及び９において，箱底の四辺に近い方の側板を切り欠き，側板の側面で支柱を挟み込む技術思想が記載されていることを示唆する証拠，ないし一般的な技術常識を示す証拠として提出されたものと解される。


平成２６年２月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月２７日
判                決
原            告            マイク   ロ・モ   ーショ   ン・
インコ   ーポレ   ーテッ   ド
訴訟代理人弁護士            鈴      木              修同                          神      田              雄訴訟代理人弁理士            中      村      彰      吾被            告            特許庁   長官指定代   理人             堀      川      一      郎同                          槙      原              進同                          稲      葉      和      生同                          大      橋      信      彦
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求

特許庁が不服２０１２－７１６４号事件について平成２５年２月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１７年７月２６日，発明の名称を「ステップダウン型電圧変換器」とする発明について国際特許出願（特願２００８－５２３８４９号。以下「本願」という。また，本願の明細書と図面をまとめて「本願明細書」という。）をした。原告は，平成２２年９月２日付けで拒絶理由通知を受け，同年１２月６日付けで意見書及び手続補正書を提出したが，平成２３年６月２７日付けで拒絶理由通知を受けたため，同年９月２９日付けで意見書を提出した。原告は，平成２３年１２月１５日に拒絶査定を受けたため，平成２４年４月１９日，特許請求の範囲を補正（以下「本件補正」という。）するとともに，拒絶査定不服審判（不服２０１２－７１６４号）を請求した。特許庁は，平成２５年２月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２７日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正前の請求項１の発明を「本願発明」という。）。
「入力電圧（ＶＩＮ）から出力電圧（ＶＯＵＴ）を生成するためのステップダ
ウン型電圧変換器（１００）であって，
第１端子（１１２）と第２端子（１１４）とを有し，該第２端子（１１４）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されているスイッチ（１１１）と，
第１端子（１１８）と第２端子（１２０）とを有し，該第２端子（１２０）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されている整流器（１１７）
と，

前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２）を前記入力電圧（ＶＩＮ）と電気的に結合する第１インダクタ（１２４）と，前記第１インダクタ（１２４）と磁気的に結合され，前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８）を基準電圧（１２８）と電気的に結合する第
２インダクタ（１２６）と，
前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合され，前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１０）と，を具備する電圧変換器。」
(2)本件補正後の請求項１の記載は次のとおりである（以下，本件補正後の請求項１の発明を「本願補正発明」という。下線部分は，本件補正による補正箇所を示す。）。
「入力電圧（ＶＩＮ）から出力電圧（ＶＯＵＴ）を生成するためのステップダ
ウン型電圧変換器（１００）であって，
第１端子（１１２）と第２端子（１１４）とを有し，該第２端子（１１４）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されているスイッチ（１１１）と，
第１端子（１１８）と第２端子（１２０）とを有し，該第２端子（１２０）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されている整流器（１１７）
と，
前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２）を前記入力電圧（ＶＩＮ）と電気的に結合する第１インダクタ（１２４）と，前記第１インダクタ（１２４）と磁気的に結合され，前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８）を基準電圧（１２８）と電気的に結合する第
２インダクタ（１２６）と，
前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合されたスイッチング・コントローラであって，前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（ＶＯＵＴ）における電流とのうち

の少なくとも一方に基づいて前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成さ
れたスイッチング・コントローラ（１１０）と，
を具備する電圧変換器。」
３審決の理由
(1)審決の理由は別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
ア目的要件違反
本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められず，また，請求項の削除，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，特許法１５９条１項の規定において読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
イ独立特許要件違反


本願補正発明は，実願平１－７０５３０号（実開平３－１１３８８号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一であり，特許法２９条１項３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条の規定により却下されるべきものである。
ウ新規性欠如
本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，本件補正前

の本願発明である。本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が引用発明と同一であると認められる以上，本願発明も引用発明と同一である。したがって，本願発明は，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。
(2)審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明と引用発明の一致点及び一応の相違点は，次のとおりである。
ア引用発明の内容
「入力電圧から出力電圧ＶＯＵＴを得るためのチヨツパ型の電源回路で
あって，
ドレインとソースとを有し，該ソースが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合
されている電界効果型トランジスタ１５と，
アノードとカソードとを有し，該カソードが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に
結合されているダイオード１９と，
前記電界効果型トランジスタ１５の前記ドレインを電源に接続するスイ
ツチングトランス１８の１次巻線と，
前記ダイオード１９のアノードを接地する前記スイツチングトランス１
８の２次巻線と，
前記電界効果型トランジスタ１５を駆動して前記スイツチングトランス１８の１次電流を制御するよう構成された駆動回路７と，を具備するチヨツパ型の電源回路。」
イ一致点
「入力電圧から出力電圧を生成するためのステップダウン型電圧変換器
であって，
第１端子と第２端子とを有し，該第２端子が前記出力電圧と電気的に結
合されているスイッチと，
第１端子と第２端子とを有し，該第２端子が前記出力電圧と電気的に結

合されている整流器と，
前記スイッチの前記第１端子を前記入力電圧と電気的に結合する第１イ
ンダクタと，
前記第１インダクタと磁気的に結合され，前記整流器の前記第１端子を
基準電圧と電気的に結合する第２インダクタと，
前記スイッチを制御するよう構成されたスイッチング・コントローラと，を具備する電圧変換器。」
ウ一応の相違点
本願補正発明は，出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであって，出力電圧と該出力電圧における電流とのうちの少なくとも一方に基づいてスイッチを制御するのに対し，引用発明は，スイッチを制御してはいるが，スイッチング・コントローラ（「駆動回路７」が相当）が何と結合され，何に基づいて制御を行っているか明示が無い点。
第３原告主張の取消事由
審決には，本件補正を却下した手続において瑕疵があり（取消事由１），また，本件補正について，目的要件及び独立特許要件を欠くとした判断に誤りがあるから，本件補正を却下すべきものとした判断は誤りであり（取消事由２），本願の請求項１の発明についての新規性を否定した判断も誤りである（取消事由３）。これらの誤りはいずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり取り消されるべきである。
１取消事由１（手続的瑕疵）
(1)審判体は，審決をするまで，審判請求人である原告に対し，補正の目的要件違反を理由として本件補正を却下する旨の判断ないし心証を示さなかった。また，本件補正後に行われた前置審査においては，補正の目的要件違反については何ら問題としておらず，この事実は，甲５の審尋において引用された前置報告書により，原告にも通知されていた。このように，審決におい

て唐突に目的要件違反を理由として補正を却下することは，審判請求人に対する不意打ちにほかならず，「審判請求人に意見を述べる機会を均等に与えて手続保障を図る」（甲７）目的に反する。審決が補正の目的要件違反を理由に本件補正を却下した措置について，原告は何ら防御・反論の機会を与えられていないのであるから，審決は手続的瑕疵を有するものであり違法として取り消されるべきである。
(2)知的財産高等裁判所平成２０年１０月３０日判決・平成１９年（行ケ）第１０３３５号は，拒絶査定不服審判請求人の同審判請求後の補正に対し，審決において，増項補正の違法のみを理由に補正請求全体が却下されたが，審決に至るまで，審判請求人に対して増項補正に問題があるなどの通知がなされることはなかったとの事案において，「あらかじめ増項補正の点についてその違法性を拒絶理由通知等によって認識させ検討撤回等の機会を付与すべきであったか，又は，そのような機会を付与しない場合には増項補正を判断し，併せて，その余の補正事項を判断すべきであったものというべきであり，そのいずれもしなかったことには違法があるものといわざるを得ず，審決は，違法として取消しを免れない。」と述べている。同判決の事案においては，審判請求人が審判請求後に補正を行った後，当該出願の拒絶査定を行った審査官が審判請求人と面接を行っており，その際、同審査官が、独立特許要件違反や補正による新規事項の追加がある旨の意見を述べてはいたものの，増項補正については何ら述べておらず，前置報告にも増項補正については何ら言及がなかったという事情もある。この事情は，本件において、甲５の審尋及び前置報告（拒絶査定をしたのと同じ審査官が担当するもの）において補正の目的要件違反が何ら言及されていない点と類似する。したがって，同判決に照らしても，本件の審決は違法として取り消されるべきである。
２取消事由２－１（目的要件違反の判断の誤り）
請求項１に関する本件補正の内容は，スイッチの制御を何に基づいて制御す


るかを規定したものであり，補正前にはなかったスイッチの制御に関して規定を追加したものであるから，本件補正により，スイッチの制御についての構成が追加されており，これが特許請求の範囲の減縮に該当することは疑いない。本願発明の課題は，極めて大きな電圧の振れをゲートに提供しながらゲート電圧をタイミングよく且つ正確に制御するために，スイッチ・コントローラ２は相対的に複雑な回路設計を必要とし，特化されたコンポーネントを伴う，というものであり（本願明細書の【０００７】），本件補正の前後を問わず，本願明細書の請求項１に記載された発明がこの課題を解決しようとしていることに変わりはない。
審決は，本願発明の課題を，「出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御するという課題」「出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいてスイッチを制御するという課題」などと限定的に解釈しているが，何に基づきスイッチを制御するかは課題を解決するための手段であり（本願明細書の【００２２】【００２３】），これらを本願発明の課題と解釈する根拠はない。３取消事由２－２（独立特許要件違反の判断の誤り）及び取消事由３（本願の請求項１の発明についての新規性判断の誤り）
引用発明における駆動回路は，出力電圧ＶＯＵＴに結合しているものとはいえず，また出力電圧ＶＯＵＴに基づいてスイッチ（１５）を制御しているともいえない。したがって，本願発明と引用発明とは，本願発明は，出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであるのに対し，引用発明は，駆動回路７が出力電圧と結合されていない点で相違する。
また，本願補正発明と引用発明とは，①本願補正発明は，出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであるのに対し，引用発明は，駆動回路７が出力電圧と結合されていない点，及び②本願補正発明は，出力電圧と該出力電圧における電流とのうち少なくとも一方に基づいてスイッチを制御するのに対し，引用発明は，出力電圧と該出力電圧における電流とのうち少なくとも一方

に基づいてスイッチを制御していない点で相違する。
仮に，駆動回路７がスイッチ・コントローラであり，これがスイッチを制御しているとして，本願補正発明と引用発明との相違点が審決の認定したとおりであるとしても，本願補正発明は引用発明と同一であるとした審決の判断は，誤りである。
したがって，本件補正は独立特許要件に違反するとした審決の判断は誤りであり（取消事由２－２），また，本願発明の新規性を否定した審決の判断は誤りである（取消事由３）。
第４被告の反論
１取消事由１（手続的瑕疵）に対し
(1)審決は，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，特許法１５９条１項の規定において読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却下すべきものであるとする。本件補正について，これらの条文を適用することに誤りはないし，かつ，補正を却下するに当たり，却下の理由を事前に通知することが必要であるとの規定はない。したがって，原告の主張は失当である。
(2)特許法１３４条４項は，「審判長は，審判に関し，当事者及び参加人を審尋することができる。」と規定しており，前置審尋は拒絶理由のように拒絶査定を行うために通知しなければならないものではない。また，前置報告書の記載内容に合議体が拘束されることはないから，審決が前置報告書に記載のない目的要件違反を理由に本件補正を却下したとしても，何ら手続上の問題はない。また，原告は，前置審尋に対し回答書を提出しており，前置審尋に対する意見を述べる機会は与えられていたものである。(3)平成１９年（行ケ）第１０３３５号事件は，審決に至るまで，審判請求人に対して通知されることのなかった理由のみで補正を却下した事案であり，

審判請求後，手続補正書提出前に，前置担当の審査官が請求人と面接をし，補正案の提示を受けているものでもある。これに対し，本件は，独立特許要件に関する補正の却下の理由については原査定の拒絶の理由において示されているものであり，前置担当の審査官が請求人と面接をしたものでもなく，補正案の提示を受けているものでもないから，上記事件とは，前提となる事情が異なる。したがって，上記事件の判決は，本件を違法とするようなものではない。
２取消事由２－１（目的要件違反の判断の誤り）に対し本件補正前の請求項１に記載されたスイッチング・コントローラは，出力電圧と結合されてスイッチを制御する構成を有しているが，出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御する構成を特定しておらず，出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御，即ち出力電流を制御することに関する課題を解決するものではなかったものであり，また，通常，スイッチング電源は出力電圧に結合して出力電圧に基づいてスイッチを制御するものであって，出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御する構成は有していないものである。これに対し，本件補正後の請求項１に記載されたスイッチング・コントローラは，出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御，即ち出力電流を制御するもので，併せて，出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいてもスイッチを制御，即ち出力電流をも制御するというものとなっている。したがって，本件補正後の請求項１は，請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
３取消事由２－２（独立特許要件違反の判断の誤り）及び取消事由３（本願の請求項１の発明についての新規性判断の誤り）に対し
(1)本願発明のステップダウン型変換器や引用発明のチョッパ型電源回路は

いずれもスイッチング電源と呼ばれるものであり，一定の出力電圧を得るためにスイッチ素子のオンオフを繰り返すものであり，一定の出力電圧を得るためには，出力電圧を検出，即ち出力電圧と結合して基準電圧と比較して，差分に応じてスイッチ素子を制御するものである。スイッチング電源の用途は，パソコン等電子機器内に組みこまれて用いられることが一般的であって，電子機器内で基準となる一定の出力電圧を発生させるものである。すなわち，スイッチング電源が一定の出力電圧を得るために，出力電圧を検出して基準電圧と比較して，差分に応じてスイッチ素子を制御することは技術常識である。


原告は，引用例に記載された事項のみから，引用例の駆動回路が，出力電圧に結合しているものとはいえず，また出力電圧に基づいてスイッチを制御しているともいえないと主張する。しかし，スイッチング電源のスイッチ素子を駆動する回路が，出力電圧に結合していること及び出力電圧に基づいてスイッチを制御していることは，上記のように技術常識である。上記技術常識があえて引用例に示されていないとしても，技術常識とは当業者にとって当然のことであるから，明示されているのと同視することができる。(2)そして，引用例には，「すなわち第５図・・・駆動回路７は，電源回路２の出力電圧ＶＯＵＴに応じて，トランジスタ８に出力する駆動信号を制御するようになされている。」（明細書２頁１５行～３頁２行）と記載されており，出力電圧ＶＯＵＴに応じるために駆動回路７は出力電圧ＶＯＵＴに結合され，出力電圧ＶＯＵＴに基づいてトランジスタ８を制御することを意味しており，トランジスタ８を制御することは結果として主スイッチング素子であるトランジスタ１を制御することを意味しており，また，引用例には，「第６図との対応部分に同一符号を附して示す第１図」（明細書７頁２～３行）と記載されており，これは異なる図面において対応部分に同一符号を付していることが読み取れ，引用例の第１図，第２図，第５図，第６図に駆動回路７が示

されているから，いずれの図面においても駆動回路７は同じ機能を有することを意味している。
そうであれば，引用発明において，電界効果型トランジスタ１５の制御は出力電圧ＶＯＵＴと結合された駆動回路７が出力電圧ＶＯＵＴに基づいて行うこととなるから，引用例には「出力電圧と結合された駆動回路であって，前記出力電圧に基づいて電界効果型トランジスタ１５を制御するよう構成された駆動回路」が記載されているものと認められ，これは，「出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであって，前記出力電圧に基づいてスイッチを制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ」に相当する構成であって，本願補正発明の「出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであって，出力電圧と該出力電圧における電流とのうちの少なくとも一方に基づいてスイッチを制御するスイッチング・コントローラ」に相当する。したがって，本願補正発明は引用発明と同一である。また，「出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであって，前記出力電圧に基づいてスイッチを制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ」は，当然に「出力電圧と結合され，スイッチを制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ」であるから，本願発明は引用発明と同一である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１（手続的瑕疵）について
(1)審決に至る手続の経緯
証拠（甲２，５，６，９～１３）によれば，審決に至る手続の経緯は，次のとおりであることが認められる。
ア原告は，平成１７年７月２６日，本願（請求項の数は１９）について国

際特許出願をしたが，平成２２年９月２日に拒絶理由通知を受け（甲９），同年１２月６日，従来の請求項１８を削除し，従来の請求項１９を１８に繰り上げる補正をし（甲２），併せて意見書（甲１０）を提出した。イ審査官は，平成２３年６月２７日，拒絶理由を通知した（甲１１）。その要点は次のとおりである。①請求項１，３，６，８，１０，１５及び１６の各発明は，引用発明と同一の発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない，②請求項２，４，５，７，９，１１～１４，１７及び１８の各発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
ウ原告は，平成２３年９月２９日，意見書（甲１２）を提出したが，同年１２月１５日，拒絶査定を受け（甲１３），平成２４年４月１９日，拒絶査定不服の審判を請求するとともに，本件補正をした。本件補正は，請求項１を前記第２の２のとおり補正し，従来の請求項１３及び１４を削除し，従来の請求項１５ないし１８を，請求項１３ないし１６に繰り上げたものである。
エ審査官は，平成２４年６月２２日，本件補正は，特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものであり，本願は拒絶されるべきである旨の前置報告をした（甲５）。その要点は次のとおりである。①本件補正後の請求項１の発明は，特許法２９条１項３号，２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。②本件補正後の請求項３，６，８及び１０の各発明に対する判断は，先の拒絶理由の請求項３，６，８及び１０の各発明に対する判断と同様であり，請求項１３及び１４の各発明に対する判断は，先の拒絶理由の請求項１５及び１６の各発明に対する判

断と同様である，③本件補正後の請求項２，４，５，７，９，１１及び１２の各発明に対する判断は，先の拒絶理由の２，４，５，７，９，１１及び１２の各発明に対する判断と同様であり，本件補正後の請求項１５及び１６の各発明に対する判断は，先の拒絶理由の１７及び１８の各発明に対する判断と同様である。
オ本件審判の審判長は，原告に対し，平成２４年７月５日付けで上記前置報告の内容を審尋により送付した（甲５）。原告は，同年１０月５日，審判長に対し，回答書（甲６）を提出した。
カ本件審判の審判体は，平成２５年２月１５日，審決をした。(2)原告は，審決が補正の目的要件違反を理由に本件補正を却下した措置について，原告は何ら防御・反論の機会を与えられていないのであるから，審決は手続的瑕疵を有するものであり違法として取り消されるべきであると主張する。


しかし，以下のとおり，拒絶査定不服審判請求の日から３０日以内に特許請求の範囲についてする補正について，目的要件違反を理由として却下の決定をするときは，審判請求人に対して，その旨を通知し，意見を述べる機会を与えることは，特許法上，必要的な措置とはされていない。平成１８年法律第５５号改正附則３条１項は，「第二条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の二，第十七条の三、第三十六条の二、第四十一条、第四十四条、第四十六条の二、第四十九条から第五十条の二まで、第五十三条、第百五十九条及び第百六十三条の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。」と規定している。ここでいう「第二条の規定による改正後の特許法」は，平成１９年４月１日施行の特許法であり，「なお従前の例による」とされているのは，平成１７年４月１日施行の平成１６年法律第１４７号による改正後の特許法（以下「改正前法」
という。）である。本願の国際特許出願日は平成１７年７月２６日であるから，本件補正については，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項により，改正前法が適用されることになる。
改正前法１７条の２第４項は，「前項に規定するもののほか、第一項第三号及び第四号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。（以下略）」と規定し，同法１７条の２第１項４号は，「拒絶査定不服審判を請求する場合において，その審判の請求の日から三十日以内にするとき。」と規定している。原告は，平成２４年４月１９日に拒絶査定不服審判を請求するとともに，特許請求の範囲について本件補正をしたものであるから，本件補正は，改正前法１７条の２第４項にいう「第一項・・・第四号に掲げる場合」に当たる。
そして，改正前法１５９条１項は，５３条の規定は拒絶査定不服審判に準用する旨を規定し，同法１５９条２項は，５０条の規定は拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する旨を規定しているところ，同法５０条は，「審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第三号又は第四号に掲げる場合（同項第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。」と規定している（同法１５９条２項に規定する読替後）。
本件補正は，改正前法１７条の２第１項４号に掲げる場合であるから，同法１５９条２項によれば，審判体は，拒絶をすべき旨の査定を維持しようとする場合において，同法５３条１項の規定による却下の決定をす

るときは，審判請求人に対し，必ずしも意見書を提出する機会を与える必要はなかったものである。
したがって，審決が補正の目的要件違反を理由に本件補正を却下した措置について，原告に防御・反論の機会が与えられていないとしても，審決に手続的瑕疵はない。
(3)原告は，審決において唐突に目的要件違反を理由として補正却下することは，審判請求人に対する不意打ちにほかならず，「審判請求人に意見を述べる機会を均等に与えて手続保障を図る」（甲７）目的に反するとも主張する。
なるほど，特許庁は，そのホームページにおいて，「前置報告を利用した審尋について」と題する説明をしているところ（甲７），そこには「・・・審判部においても，質の充実した前置報告書を従来より一層有効に活用することにより，審理を円滑に進めるため，平成１６年度より，審判請求人に対して，前置報告の内容を審尋により送付し，審査官の見解に対して反論の機会を与える「前置報告を利用した審尋」（以下，「前置審尋」）を試行的に行ってきました。この試行によって，審判請求人の反論も考慮して審理を進めることで，審理・判断を充実させるとともに，拒絶査定不服審判の審理負担を軽減して上記審査部の処理能力の増強に伴う拒絶査定不服審判の請求件数の増加に対応する上で，一定の効果をあげてきたものと考えられます。そこで，審判部における審理の充実化や審理負担の軽減をより一層促進するとともに，審判請求人に意見を述べる機会を均等に与えて手続保障を図ること等を目的とし，これまで事件ごとに前置審尋の要否を判断してきた運用を改め，前置報告書が作成され，平成２０年１０月以降に審理着手時期に至る事件については，原則全件に対して前置審尋を行うこととします。・・・」との記載がある。
しかし，特許法１３４条４項は，「審判長は，審判に関し，当事者及び参

加人を審尋することができる。」と規定し，審尋を実施するか否かについては，審判長の裁量的判断に委ね，法律上必要的な措置とはしていない。上記「前置報告を利用した審尋について」において，「審判請求人に意見を述べる機会を均等に与えて手続保障を図ること等を目的と」したのは，上記記載からも明らかなように，特許庁が運用として行っている前置報告を利用した審尋について，従前の取扱いでは，前置報告書が作成された事件ごとに，前置報告を利用した審尋の要否を判断していたため，事件によっては審判請求人が前置報告に対する意見を述べる機会がなかったことから，これを改め，前置報告書が作成された事件全件について，前置報告を利用した審尋（前置審尋）を行うこととし，もって，前置報告書が作成された事件の審判請求人に等しく意見を述べる機会を与えようとしたものである。このように，特許庁が運用として行っている前置報告を利用した審尋について，手続保障の観点から取扱いが変更されたことを根拠として，拒絶査定不服審判請求の日から３０日以内に特許請求の範囲についてする補正について，目的要件違反を理由として却下の決定をするときにも，審判請求人に対して，その旨を通知し，意見を述べる機会を与えることが法律上必要的な措置であると解すべきことにはならない。


したがって，原告の上記主張を採用することはできない。(4)原告は，知的財産高等裁判所平成２０年１０月３０日判決・平成１９年（行ケ）第１０３３５号が「あらかじめ増項補正の点についてその違法性を拒絶理由通知等によって認識させ検討撤回等の機会を付与すべきであったか，又は，そのような機会を付与しない場合には増項補正を判断し，併せて，その余の補正事項を判断すべきであったものというべきであり，そのいずれもしなかったことには違法があるものといわざるを得ず，審決は，違法として取消しを免れない。」と判示した点について，同判決の事案においては，審判請求人が審判請求後に補正を行った後，当該出願の拒絶査定を行った審査

官が審判請求人と面接を行っており，その際，同審査官が，独立特許要件違反や補正による新規事項の追加がある旨の意見を述べてはいたものの，増項補正については何ら述べておらず，前置報告にも増項補正については何ら言及がなかったという事情もあり，この事情は，本件において，甲５の審尋及び前置報告（拒絶査定をしたのと同じ審査官が担当するもの）において補正の目的要件違反が何ら言及されていない点と類似するとして，同判決に照らしても，本件の審決は違法として取り消されるべきであると主張する。しかし，本件審判における手続と類似する事情のある他の事件について，当該事情を根拠として審決が違法であると判断されたからといって，直ちに本件についても同様に判断すべきであるということにはならない。また，上記判決は，以下のとおり，審判体が，あらかじめ増項補正の点についてその違法性を拒絶理由通知等によって認識させ検討撤回等の機会を付与しなかったことをもって，直ちに審決が違法であると述べているものではなく，審判体がそのような機会を付与しない場合には，増額補正を判断し，併せて，その余の補正事項を判断すべきであり，そのいずれもしなかったことに違法があるとしているものであって，本件とは事案を異にする。すなわち，上記事件は，拒絶査定不服審判請求の審判請求人である原告が，請求不成立審決の取消しを求めた審決取消訴訟において，増項補正の拒否，特許請求の範囲の補正の拒否，進歩性の有無が争点となった事案である。原告は，拒絶査定不服審判の手続内で，２度にわたって特許請求の範囲の範囲を変更する各補正（以下，「本件第１補正」，「本件第２補正」といい，併せて「本件各補正」という。）を行った。本件各補正は，請求項１ないし１２の各請求項について補正するとともに，新たに請求項１３及び１４を増項するものであった。審決は，本件各補正について，請求項１３及び１４を増項した部分の違法を指摘したのみで，原告のした本件各補正の全体を却下すべきものとした。判決は，補正事項の不可分一体性は，多くの場合にこれを

肯定せざるを得ないとしつつ，審決に至る手続の経緯を考えると，担当審査官が、前置審査という最終局面まで増項以外の補正事項について新規事項を理由に補正が却下されることのあることを説明しながら，増項補正の点は全く問題視せず，しかも面接において，面接結果と異なった判断や処分をすることとなった場合はその旨を拒絶理由通知書又は電話等によって通知すると告げていたなどという状況の下で，審決において，増項補正の違法のみを理由に補正請求全体を却下し，これによって，補正後の請求項に何ら言及することなく補正前の請求項に基づいて判断をしたことは，あらかじめ増項補正の点についてその違法性を拒絶理由通知等によって認識させ検討撤回等の機会を付与すべきであったか，又は，そのような機会を付与しない場合には増項補正を判断し，併せて、その余の補正事項を判断すべきであったものというべきであり，審決がそのいずれもせず，増項補正の違法のみを理由に補正請求全体を却下したことには違法があるとしたものであって，本件とは事案を異にする。
したがって，上記判決に照らしても本件の審決が違法として取り消されるべきであるとの原告の主張を採用することはできない。
(5)小括
よって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２－１（目的要件違反の判断の誤り）について
本願明細書
本願明細書（甲１）には，以下の記載がある（判決注・下線は裁判所が付した。以下同じ。）。
ア「【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は，一般に，電圧変換器に関するもので，特に，交流（ＡＣ）電圧又は直流（ＤＣ）電圧から直流電圧を生成するステップダウン型

電圧変換器に関する。」
イ「【背景技術】
･･･
【０００３】
図１に，正のＤＣ入力電圧ＶＩＮをＤＣ出力電圧ＶＯＵＴへ変換するのに現在用いられている特定の形式のステップダウン型（又は「バック」型）変換器又はレギュレータ１を示す。入力電圧ＶＩＮは接地基準と結合された入力コンデンサＣＡの両端間に印加され，ｎチャンネル電力電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）スイッチＱのドレイン端子と結合される。･･･
【０００４】
スイッチＱのゲートはスイッチ・コントローラ２によって駆動され，スイッチ・コントローラ２は，所望の又は目標の出力電圧ＶＯＵＴレベルと比較された出力電圧ＶＯＵＴの電圧レベルに依存して，スイッチＱをオン，オフする。代わりに又は更に，スイッチ・コントローラ２は出力での測定可能な量，例えば電流を用いることができる。スイッチＱを実質的に周期的にオン，オフすることによって，通常，スイッチ・コントローラ２は，入力電圧ＶＩＮレベルの変動の存在下で及び出力電圧ＶＯＵＴによって駆動される負荷の変動の存在下で，出力電圧ＶＯＵＴを所望のレベルに維持することができる。一般に，スイッチング周期は１動作サイクル期間でのスイッチのオン時間とオフ時間との和である。したがって，スイッチＱのデューティサイクルは周期に対するオン時間の比である。したがって，多くの技術を用いて，スイッチ・コントローラ２はスイッチＱのデューティサイクルと周期を制御して出力電圧ＶＯＵＴを満足のいくレベルに維持する。
【０００５】
コンバータ１の動作期間に，スイッチＱがオンになると，電流は入力電圧ＶＩＮからスイッチＱのドレイン端子及びソース端子を通り，更にイン

ダクタＬを通って出力電圧ＶＯＵＴへ流れる。･･･
【０００６】


次いでスイッチＱがオフになると，インダクタＬを流れる電流の連続性を維持するよう，インダクタＬの両端間の電圧ＶＬは極性を反転させる。電圧の「フライバック」によってダイオードＤのカソード３での電圧は接地レベルより低くなり，これによってダイオードＤは順方向にバイアスされて導通する。こうして，スイッチＱがオンの期間にインダクタＬに蓄積された電気エネルギは，ダイオードＤ及びインダクタＬを介して出力電圧ＶＯＵＴへ転送される。･･･」
ウ「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１のステップダウン型変換器の１つの潜在的な問題は，スイッチＱのゲートを駆動してスイッチＱをオン，オフするためにスイッチ・コントローラ２から要求される電圧の振れが大きいことである。具体的には，スイッチＱをオンにしてこの状態を維持するために，スイッチ・コントローラ２はゲートを入力電圧ＶＩＮよりも高い電圧レベルに駆動しなければならない。これは，ゲート電圧は，オン状態の期間には入力電圧ＶＩＮにほぼ等しいソース電圧よりも高くなければならないからである。スイッチＱをオフにするには，ゲート電圧は接地レベルに近くなければならない。これは，インダクタＬのフライバックに起因してダイオードＤがそのとき順方向にバイアスされるので，ソースは接地レベルよりも僅かに低くなるよう駆動されるからである。入力電圧ＶＩＮが比較的低いＤＣ電圧であるとき，スイッチＱをオンにするための適切なゲート電圧の生成は，容易に入手できる電圧「ブースト」回路によって達成できる。しかし，入力電圧ＶＩＮが２６５ＶＲＭＳのオーダーの大きなＡＣ電圧であるときには，ほぼ３７５ＶＤＣの最大ＤＣ電圧レベルへ変換されるので，典型的には，数百

ボルトという極めて大きな電圧の振れをゲートに提供しながらゲート電圧をタイミングよく且つ正確に制御するには，スイッチ・コントローラ２は相対的に複雑な回路設計を必要とし，特化されたコンポーネントを伴う。」
エ「【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図２は，本発明の実施の形態に係る，入力電圧ＶＩＮから出力電圧ＶＯＵＴを生成するためのステップダウン型電圧変換器１００の簡単なブロック図である。一般に，変換器１００は第１端子１１２と第２端子１１４とを有するスイッチ１１１を備え，第２端子１１４は出力電圧ＶＯＵＴに結合される。スイッチ１１１の第１端子１１２は第１インダクタ１２４によって入力電圧ＶＩＮと電気的に結合される。スイッチ１１１は，出力電圧ＶＯＵＴと結合されたスイッチ・コントローラ２（判決注・１１０の誤りと認める。）によって制御される。また，第１インダクタ１２４と磁気的に結合された第２インダクタ１２６は，整流器１１７の第１端子１１８を基準電圧１２８と電気的に結合し，整流器１１７の第２端子１２０は出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合される。

【００３０】
図３は，ステップダウン型電圧変換器１００の特定の例，即ち，本発明の実施の形態に係る，正のＤＣ入力電圧ＶＩＮから正のＤＣ出力電圧ＶＯＵＴを生成するための電圧変換器２００の簡単な概略図である。変換器２００は第１端子２１２と第２端子２１４とを有するスイッチＱ１を備え，第２端子２１４は出力電圧ＶＯＵＴと結合される。スイッチＱ１の第１端子２１２は第１インダクタＬ１によって入力電圧ＶＩＮと電気的に結合される。スイッチＱ１は，出力電圧ＶＯＵＴと結合されたスイッチ・コントローラ２１０によって制御される。また，第１インダクタＬ１と磁気的に結合された第２インダクタＬ２は整流器又はダイオードＤ１のアノード２１８を基準電圧に結合し，ダイオードＤ１のカソード２２０は出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合される。
【００３１】
具体的には，図３の変換器２００の特定の例に関しては，スイッチＱ１はｎチャンネルパワーＦＥＴのようなＦＥＴであり，ドレイン端子２１

２，ソース端子２１４及びゲート端子２１６を有する。後に詳述するように，スイッチ・コントローラ２１０はゲート端子２１６によってＦＥＴＱ１をオン，オフすることによりＦＥＴＱ１を制御する。１つの実施の形態においては，スイッチ・コントローラ２１０は，出力電圧ＶＯＵＴの電圧レベルに少なくとも部分的に基づいて，ＦＥＴＱ１を実質的に周期的にオン，オフする。他の実施の形態においては，スイッチ・コントローラ２１０はＦＥＴＱ１を制御するのに，電流のような他の出力特性を用いることができる。他の例においては，電圧と電流のような，出力特性の組み合わせを用いてＱ１を制御してもよい。代替の実施の形態においては，同様の目的で，ＦＥＴＱ１に代えて，バイポーラ・ジャンクション・トラジスタ（ＢＪＴ）のような他の形式の構成要素を用いることができる。
【００３２】
図３に示す特定の実施の形態においては，第１コンデンサＣ１は入力電圧ＶＩＮを基準電圧と結合し，出力電圧ＶＯＵＴは第２コンデンサＣ２によって基準電圧と電気的に結合される。１つの実施の形態においては，基準電圧は接地すなわち０ボルトである。･･･
【００３３】
１つの実施の形態においては，第１インダクタＬ１と第２インダクタＬ２とは変成器の第１巻線及び第２巻線を形成し，インダクタＬ１，Ｌ２が周囲に巻かれるフェライトコアのような単一のコア２２２を共有する。･･･
【００３４】


変換器２００の動作はスイッチ又はＦＥＴＱ１の状態に依存する。スイッチ・コントローラ２１０は，ゲート２１６の電圧をソース２１４の電圧すなわち出力電圧ＶＯＵＴよりも十分高くすることによってＦＥＴＱ１をオンにしてスイッチＱ１をオンにする。ＦＥＴＱ１がオンのとき，ＦＥＴＱ１のドレイン２１２の電圧ＶＤも出力電圧ＶＯＵＴとほぼ等しく，電流は入

力電圧ＶＩＮから第１インダクタＬ１とＦＥＴＱ１のドレイン２１２及びソース２１４を通って出力電圧ＶＯＵＴへ流れる。その結果，電気エネルギが第１インダクタＬ１に，典型的には，第１インダクタＬ１が周囲に巻かれるコア２２２に蓄積される。･･･
【００３５】
スイッチ・コントローラ２１０がスイッチＱ１をオフにすると，第１インダクタＬ１の両端間の電圧ＶＬ１は以前の電流レベルを維持しようとして負になり，スイッチＱ１のドレイン２１２を入力電圧ＶＩＮよりも高くする。･･･インダクタＬ１，Ｌ２のコア２２２に以前に蓄積されたエネルギは，第２インダクタＬ２及びダイオードＤ１を介して電流の形で出力電圧ＶＯＵＴへ供給される。１周期後，スイッチ・コントローラ２１０はスイッチＱ１を再びオンにし，プロセスが反復される。スイッチＱ１のオン，オフにかかわらず，変換器２００からの電流は出力電圧ＶＯＵＴへ流れる。」
オ「【００４１】
上述の変換器２００の種々の実施の形態の顕著な利点は，スイッチＱ１

をオン，オフするのに必要な，スイッチＱ１のゲート２１６の電圧の振れが制限されることである。スイッチＱ１のソース２１４は出力電圧ＶＯＵＴに直結しているので，ゲート２１６での電圧は，スイッチＱ１を動作させるのに，出力電圧ＶＯＵＴとそれより数ボルト高い電圧との間を動くことが必要なだけである。こうして，Ｑ１のゲート２１６は標準的で容易に入手できる電子コンポーネントによって駆動されることができ，スイッチ・コントローラ２１０の設計を簡略化できる。また，１つ以上のこれらの及び他の利点が，本発明の１つ以上の実施の形態を採用する他の応用において実現される。」
(2)本願補正発明及び本願発明の概要
本願明細書の上記記載によれば，本願補正発明及び本願発明は，概要次のとおりのものであることが認められる。
本願補正発明及び本願発明は，いずれも，交流（ＡＣ）電圧又は直流（ＤＣ）電圧から直流電圧を生成するステップダウン型電圧変換器に関するものである（【０００１】）。従来のステップダウン型変換器においては，スイッチＱのゲートを駆動してスイッチＱをオン，オフするためにスイッチ・コントローラ２から要求される電圧の振れが大きいという潜在的な問題があった。なぜなら，スイッチ・コントローラ２は，スイッチＱをオンにしてこの状態を維持するには，ゲートを入力電圧ＶＩＮよりも高い電圧レベルに駆動しなければならないのに対し，スイッチＱをオフにするには，ゲート電圧を接地レベルに近くしなければならないからである。そのため，入力電圧ＶＩＮが比較的低いＤＣ電圧である場合は，スイッチＱをオンにするための適切なゲート電圧の生成は，容易に入手できる電圧「ブースト」回路によって達成できるが，入力電圧ＶＩＮが２６５ＶＲＭＳのオーダーの大きなＡＣ電圧である場合は，極めて大きな電圧の振れをゲートに提供しながらゲート電圧をタイミングよく且つ正確に制御するには，スイッチ・コントローラ２は，

相対的に複雑な回路設計を必要とし，特化されたコンポーネントを伴うという問題点があった（【０００７】）。


本願補正発明及び本願発明は，上記問題点を解決するため，第１端子（１１２，２１２）と第２端子（１１４，２１４）とを有するスイッチ（１１１，１）を備え，第２端子（１１４，２１４）は出力電圧ＶＯＵＴに結合され，第１端子（１１２，２１２）は第１インダクタ（１２４，Ｌ１）によって入力電圧ＶＩＮと電気的に結合され，スイッチ（１１１，Ｑ１）は，出力電圧ＶＯＵＴと結合されたスイッチ・コントローラ（２（判決注・１１０の誤り），２１０）によって制御されるものであり（【００２９】，【００３０】，【図２】），具体的には，スイッチＱ１は，ドレイン端子２１２，ソース端子２１４及びゲート端子２１６を有するＦＥＴＱ１であり，また，スイッチ・コントローラ２１０は，ゲート端子２１６によってＦＥＴＱ１をオン，オフすることによりＦＥＴＱ１を制御するもので，出力電圧ＶＯＵＴの電圧レベルに少なくとも部分的に基づいて，又は電流のような他の出力特性や，電圧と電流のような出力特性の組合せを用いて，ＦＥＴＱ１を実質的に周期的にオン，オフするというものである（【００３１】，【図３】）。そして，スイッチ・コントローラ２１０が，ゲート２１６の電圧をソース２１４の電圧すなわち出力電圧ＶＯＵＴよりも十分高くすることによってＦＥＴＱ１をオンにすると，電流は入力電圧ＶＩＮから第１インダクタＬ１とＦＥＴＱ１のドレイン２１２及びソース２１４を通って出力電圧ＶＯＵＴへ流れ，その結果，電気エネルギが第１インダクタＬ１に，典型的には第１インダクタＬ１が周囲に巻かれるコア２２２に蓄積され，スイッチ・コントローラ２１０がＦＥＱ１をオフにすると，インダクタＬ１，Ｌ２のコア２２２に以前に蓄積されたエネルギは，第２インダクタＬ２及びダイオードＤ１を介して電流の形で出力電圧ＶＯＵＴへ供給される（【００３４】，【００３５】，【図３】）。このように，本願補正発明及び本願発明は，スイッチＱ１（ＦＥＴＱ１）

のソース２１４は出力電圧ＶＯＵＴに直結しているので，ゲート２１６での電圧は，スイッチＱ１（ＦＥＴＱ１）を動作させるのに，出力電圧ＶＯＵＴとそれより数ボルト高い電圧との間を動くことが必要なだけであるから，スイッチＱ１（ＦＥＴＱ１）をオン，オフするのに必要な，スイッチＱ１（ＦＥＴＱ１）のゲート２１６の電圧の振れが制限され，その結果，スイッチＱ１（ＦＥＴＱ１）のゲート２１６は標準的で容易に入手できる電子コンポーネントによって駆動されることができ，スイッチ・コントローラ２１０の設計を簡略化できる（【００４１】）という利点を有するものである。
(3)本件補正の適法性について
上記(1)及び(2)を前提として，本件補正が改正前法１７条の２第４項２号にいう「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当するかを検討する。
ア発明特定事項の限定について
本件補正は，請求項１における「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合され，前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１０）」を，「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合されたスイッチング・コントローラであって，前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（ＶＯＵＴ）における電流とのうちの少なくとも一方に基づいて前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１０）」と補正するものである。これは，「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合され…たスイッチング・コントローラ（１１０）」が「前記スイッチ（１１１）を制御する」本願発明について，本件補正により，「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合されたスイッチング・コントローラー（１１０）」が，

「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（ＶＯＵＴ）における電流とのうちの少なくとも一方」に基づいて，「前記スイッチ（１１１）を制御する」と規定することによって，本願補正発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められる。
イ産業上の利用分野及び解決課題について
本願発明及び本願補正発明は，いずれも「入力電圧（ＶＩＮ）から出力電圧（ＶＯＵ   Ｔ）を生成するためのステップダウン型電圧変換器（１００）」であるから，両者の産業上の利用分野は同一である。また，上記(1)及び(2)によれば，本願補正発明及び本願発明の解決しようとする課題は，従来のステップダウン型変換器においては，スイッチＱのゲートを駆動してスイッチＱをオン，オフするためにスイッチ・コントローラ２から要求される電圧の振れが大きいという潜在的な問題があったため，入力電圧ＶＩＮが２６５ＶＲＭＳのオーダーの大きなＡＣ電圧である場合は，極めて大きな電圧の振れをゲートに提供しながらゲート電圧をタイミングよく且つ正確に制御するには，スイッチ・コントローラ２が，相対的に複雑な回路設計を必要とし，特化されたコンポーネントを伴うという問題点があったことから，この問題点を，「スイッチＱ１」の「ソース端子２１４」を「出力電圧ＶＯＵＴ」に直結することにより解決しようとするものであることが認められる。したがって，本願発明及び本願補正発明の解決しようとする課題は同一であると認められる。
ウまとめ


以上のとおり，本件補正は，本願発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，本願発明と本願補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから，改正前法１７条の２第４項２号にいう「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
(4)被告の主張について

被告は，本件補正前の請求項１に記載された「スイッチング・コントローラ（１１０）」は，出力電圧と結合されて「スイッチ（１１１）」を制御する構成を有しているが，出力電圧における電流に基づいて「スイッチ（１１１）」を制御する構成を特定しておらず，出力電圧における電流に基づいて「スイッチ（１１１）」を制御，即ち出力電流を制御することに関する課題を解決するものではなかったのに対し，本件補正後の請求項１に記載された「スイッチング・コントローラ（１１０）」は，出力電圧における電流に基づいて「スイッチ（１１１）」を制御，即ち出力電流を制御するもので，併せて，出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいても「スイッチ（１１１）」を制御，即ち出力電流をも制御するというものとなっているから，本願発明と本願補正発明の解決しようとする課題が同一とはいえないと主張する。
しかし，本願明細書には，「スイッチング・コントローラ（１１０）」が「スイッチ（１１１）」の制御を出力電圧における電流に基づいてすることや，出力電圧における電流に基づいて制御し，併せて，出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいてもすることが記載されているものの（【００３１】「他の実施の形態においては，スイッチ・コントローラ２１０はＦＥＴＱ１を制御するのに，電流のような他の出力特性を用いることができる。他の例においては，電圧と電流のような，出力特性の組み合わせを用いてＱ１を制御してもよい。」），これが本願発明あるいは本願補正発明の課題であることを示す記載は存在しない。かえって，本願明細書の【００３１】の上記記載によれば，「スイッチ（１１１）」の制御を出力電圧における電流に基づいてするか，出力電圧における電流に基づいて制御し，併せて，出力電圧と該出力電圧における電流の両方に基づいてもするかは，本願補正発明及び本願発明の課題を解決するための手段にすぎないことが明らかである。

したがって，被告の主張を採用することはできない。
(5)小括
よって，本件補正が目的要件に違反するとの審決の判断は誤りである。３取消事由２－２（独立特許要件違反の判断の誤り）及び取消事由３（本願の請求項１の発明についての新規性判断の誤り）について審決は，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない（法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に違反する）から，本件補正は，法１５９条１項で準用する法５３条の規定により却下されるべきであり，本願発明は，引用発明と同一であるから，法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないと判断し，原告は，審決のこの判断はいずれも誤りであると主張するので，次に判断する。
(1)引用例の記載
引用例（甲４）には，以下の記載がある。
ア「Ａ産業上の利用分野
本考案は電源回路に関し，特に電界効果型トランジスタを用いてスイツチングトランスを駆動するようになされたチヨツパ型の電源回路に適用して好適なものである。」（明細書１頁１６行～２頁３行）
イ「Ｃ従来の技術
従来，チヨツパ型の電源回路においては，スイツチング素子としてバイポーラのトランジスタを用いるものと，電界効果型トランジスタを用いるものとがある。
すなわち第５図に示すように，バイポーラのトランジスタ１を用いる電源回路２においては，商用電源３をダイオードブリツジ４及びコンデンサ５に与えて直流電源に変換した後，コイル６を介して駆動回路７に与える。駆動回路７は，電源回路２の出力電圧ＶＯＵＴに応じて，トランジスタ８に出力する駆動信号を制御するようになされている。」（明細書２頁８行
～３頁２行）
ウ「これに対して電界効果型トランジスタにおいては，駆動が容易なことから，ドライブトランス１０を省略して全体の構成を簡易化し得る。すなわち第６図に示すように，電界効果型トランジスタ１５を用いた電源回路１６においては，駆動回路７のアース側及び電界効果型トランジスタ１５のソース側をコンデンサ１７を介して接地する。ちなみに電界効果型トランジスタ１５は，Ｎチヤンネル型の電界効果型トランジスタが用いられている。
さらに駆動回路７の出力を直接電界効果型トランジスタ１５のゲートに与えると共に，電界効果型トランジスタ１５のドレインを，スイツチングトランス１８の１次巻線を介して電源に接続する。
これにより駆動回路７で直接電界効果型トランジスタ１５を駆動して，スイツチングトランス１８の１次電流を制御することができる。これに対してスイツチングトランス１８の２次巻線側は，一端が接地されると共に，他端がダイオード１９を介して電界効果型トランジスタ１５のソース側に接続される。
これによりダイオード１９を介して所望の出力電圧ＶＯＵＴを得るようになされている。

Ｄ考案が解決しようとする問題点
ところでこの種のドライブトランス１０を省略したチヨツパ型の電線回路１５においては，駆動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供給される。
従って第７図に示すように，負荷の消費電力が小さい場合，出力電圧ＶＯＵＴを制御することが困難になり，出力電圧ＶＯＵＴが上昇する問題があった。」（明細書３頁１８行～５頁１０行）
エ「Ｇ実施例
以下図面について，本考案の一実施例を詳述する。
（G1）第１の実施例
第６図との対応部分に同一符号を附して示す第１図において，３０は全

体として電源回路を示し，ダイオード３１及び３２を介して駆動回路７に電源を供給する。
すなわちダイオード３１及び３２は，商用電源３に接続され，当該商用電源３を整流した後，平滑コンデンサ３３で平滑するようになされている。これに対して駆動回路７においては，平滑コンデンサ３３で平滑された直流電源を，抵抗３５を介して受けるようになされ，これにより当該駆動回路７の負荷電流ＩＤＲを，出力電流ＩＯＵＴと分離した状態で，ダイオード３２を介して商用電源３に帰還するようになされている。」（明細書６頁１６行～７頁１４行）


オ「従って，駆動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供給されることを回避し得，負荷の消費電力が小さい場合でも，電界効果型トランジスタ１５の駆動信号を制御して出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持し得，かくして出力電圧ＶＯＵＴの上昇を有効に回避することができる。」
（明細書８頁２～７行）
(2)本願補正発明と引用発明の同一性について
ア引用例の第１図及び第６図の電源回路について
上記(1)のとおり，引用例には，第６図に示された，スイツチング素子として電界効果型トランジスタを用いた従来のチヨツパ型の電源回路にお

いては，駆動回路７のアース側及び電界効果型トランジスタ１５のソース側をコンデンサ１７を介して接地し，駆動回路７の出力を直接電界効果型トランジスタ１５のゲートに与えると共に，電界効果型トランジスタ１５のドレインを，スイツチングトランス１８の１次巻線を介して電源に接続することにより駆動回路７で直接電界効果型トランジスタ１５を駆動して，スイツチングトランス１８の１次電流を制御するようにし，他方，スイツチングトランス１８の２次巻線側は，一端が接地されると共に，他端がダイオード１９を介して電界効果型トランジスタ１５のソース側に接続されることにより，ダイオード１９を介して所望の出力電圧ＶＯＵＴを得るようになされていること，ただし，駆動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供給されるため，第７図に示すように，負荷の消費電力が小さい場合，出力電圧ＶＯＵＴを制御することが困難になり，出力電圧ＶＯＵＴが上昇する問題があったこと（明細書３頁１８行～５頁１０行，第６図，第７図），第１図に示されたチョッパ型の電源回路の実施例においては，従来のチヨツパ型の電源回路において，商用電源３に接続されたダイオード３１及び３２で，当該商用電源３を整流した後，平滑コンデンサ３３で平滑するようになされ，駆動回路７においては，平滑コンデンサ３３で平滑された直流電源を，抵抗３５を介して受けるようになされ，これにより当該駆動回路７の負荷電流ＩＤＲを，出力電流ＩＯＵＴと分離した状態で，ダイオード３２を介して商用電源３に帰還するようになされており（明細書６頁１６行～７頁１４行，第１図），それによって，駆動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供給されることを回避し得，負荷の消費電力が小さい場合でも，電界効果型トランジスタ１５の駆動信号を制御して出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持し得，かくして出力電圧ＶＯＵＴの上昇を有効に回避することができるとの作用効果を奏すること（明細書８頁２～７行）が記載されている。

上記記載によれば，引用例には，審決が認定するとおり，「入力電圧から出力電圧ＶＯＵＴを得るためのチヨツパ型の電源回路であって，ドレインとソースとを有し，該ソースが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合されている電界効果型トランジスタ１５と，アノードとカソードとを有し，該カソードが出力電圧ＶＯＵＴと電気的に結合されているダイオード１９と，前記電界効果型トランジスタ１５の前記ドレインを電源に接続するスイツチングトランス１８の１次巻線と，前記ダイオード１９のアノードを接地する前記スイツチングトランス１８の２次巻線と，前記電界効果型トランジスタ１５を駆動して前記スイツチングトランス１８の１次電流を制御するよう構成された駆動回路７と，を具備するチヨツパ型の電源回路。」との引用発明が記載されていることが認められる。
そして，引用例では，従来技術である第６図に示されたチヨツパ型の電源回路では，その第７図のとおり，出力電流ＩＯＵＴが小さい場合には，駆動回路７の負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供給されるため，出力電圧ＶＯＵＴの制御が困難になるものの，その場合を除いて，出力電圧ＶＯＵＴは所定値に保持されており，このことからすれば，出力電圧ＶＯＵＴを一定に保持するための構成を備えていることを当然の前提としていることが認められる。また，実施例である第１図に示されたチヨツパ型の電源回路では，従来技術のチヨツパ型の電源回路において，上記負荷電流ＩＤＲが出力電流ＩＯＵＴと共に負荷に供給されることを回避する構成とすることで，出力電流ＩＯＵＴが小さい場合でも，電界効果型トランジスタ１５の駆動信号を制御して出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持し得るようにしたものであるが，このチヨツパ型の電源回路も，第６図のチヨツパ型の電源回路と同様に，スイッチ素子である電界効果型トランジスタ１５の駆動信号を制御して，出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持するための構成を備えていることを当然の前提としているものと認められる。

そして，引用例においては，上記の出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持するための構成については具体的な記載がないものの，特許法２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」の認定においては，当業者にとって自明な技術事項であり，かつ引用発明がその構成を備えていることを当然の前提としていると引用例自体から理解することができる場合については，引用例においてその具体的な構成の記載が省略されていても，その記載があるものと同視することができるというべきである。そこで，次に，引用発明がその構成を備えていることを当然の前提としている，引用発明の技術分野における技術常識について確認する。
イ技術常識について
(ア)乙１文献
本願の出願日前に頒布された刊行物である「スイッチング電源ハンドブック」第２版（乙１。以下「乙１文献」という。）には，以下の記載がある。
「（３）スイッチングレギュレータ
スイッチングレギュレータは図１．８に示すような動作をしている。一定の出力電圧を得るためにトランジスタなどの半導体をスイッチ素子としてオン・オフを繰り返し行う方式の電源をいう。」（１１頁１～４行）
「１．２．２スイッチング電源の動作
（１）スイッチング電源の基本回路


図１．１０にスイッチング電源のダイヤグラムを示す。ここでは，①交流入力は一次整流平滑部（ブリッジダイオードと平滑コンデンサ）を経由して直流電流としてＤＣ／ＤＣコンバータ部に供給される。
②ＤＣ／ＤＣコンバータ部は「直流を高周波の交流に変換する

インバータ部」と高周波の交流を直流に変換するための高速ダイオード・チョークコイルおよび電界コンデンサで構成された「２次平滑部」を経て負荷に直流電力を供給する。制御回路は，「比較回路」「増幅回路」「オン・オフ時間比を制御する回路（アナログ信号をパルス   幅に変える回路）」など   によりインバータ部を制御する。」（１２頁１～１１行）
イ乙２公報
本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６－２３３５３４号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）には，以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】スイッチング電源装置は，図３に示すように，スイッチング素子を備えるＤＣ／ＤＣコンバータを基本構成として，このＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧と基準電圧との比較により求まる誤差電圧に応じてＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング素子のオン・オフ時間比を制御していくことで，所定の電源電圧を生成するように動作する電源装置である。ここで，図中のＰＷＭは，パルス幅変調回路を表している。」
(ウ)技術常識

チヨツパ型の電源回路は，スイッチング電源と呼ばれるものであるところ，乙１文献及び乙２公報の上記各記載によれば，スイッチング電源において，入力された直流電圧を所望の大きさの直流電圧に変換して出力するＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を検出し，検出された出力電圧と基準電圧とを比較し，求まる誤差電圧に応じて，ＤＣ／ＤＣコンバータにおけるスイッチ素子のオン・オフ時間比を制御することで，ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を所定値に保持することは，本願の出願日前において，当該技術分野では技術常識であったことが認められる。
ウ本願補正発明と引用発明の同一性について
引用例の第１図及び第６図に示されたチヨツパ型の電源回路が，電界効果型トランジスタ１５（本願補正発明の「スイッチ」に相当する。）の駆動信号を制御して出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持するための構成を備えていることを当然の常識としていることは上記アで認定したとおりである。そして，引用例の第１図及び第６図で示されたチョッパ型の電源回路において，当業者にとって自明な技術事項であり，かつ引用発明がその構成を備えていることを当然の前提としていると引用例自体から理解することができるものとは，上記イの技術常識に照らせば，駆動回路７が，出力電圧ＯＵＴと基準電圧とを比較し，求められた誤差電圧に応じて，電界効果型トランジスタ１５のオン・オフ時間比を制御することにより，出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持する構成である。したがって，当業者であれば，引用例の前記記載と第１図，第６図及び第７図から，その自明な技術事項を十分に読み取れるのであるから，このことは引用例に記載されているに等しいものと認められる。
また，上記の自明な技術事項からすれば，引用発明の駆動回路７（本願補正発明の「スイッチング・コントローラ」に相当する。）は，チヨツパ型の電源回路から得られる出力電圧ＶＯＵＴと基準電圧とを比較するために，

出力電圧ＶＯＵＴと結合されていること，また，駆動回路７は，出力電圧ＶＯＵＴと基準電圧とを比較し，求められた誤差電圧に応じて，電界効果型トランジスタ１５のオン・オフ時間比を制御するために，出力電圧ＶＯＵＴに基づいて電界効果型トランジスタ１５を制御するものであることは，引用例に記載されているに等しいものと認められる。
以上によれば，当業者であれば，引用例の記載から，引用発明は，審決が本願補正発明との一応の相違点として認定した，「出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであって，出力電圧と該出力電圧における電流とのうちの少なくとも一方に基づいてスイッチを制御する」との構成を備えていると理解するものと認められる。
したがって，本願補正発明と引用発明との間に構成上の相違はなく，本願補正発明は引用発明と同一である。
(3)原告の主張について
ア原告は，審決は，引用例においてその第５図の回路に関し「駆動回路７は，電源回路２の出力電圧ＶＯＵＴに応じて，トランジスタ８に出力する駆動信号を制御するようになされている。」との記載があることを根拠として，「これは，駆動回路は出力電圧ＶＯＵＴに結合されて，出力電圧ＶＯＵＴに基づいてトランジスタ８を制御することを意味し」ていると述べる（審決１３頁１～４行目）が，出力電圧ＶＯＵＴと駆動回路７が結合されていることが記載されているわけでもなく，第５図自体も，出力又は出力電圧ＶＯＵＴと駆動回路７との物理的な接続を何ら示していないから，第５図において，審決の上記記載のように解することはできないと主張する。また，原告は，第５図の電源回路は，スイッチング素子としてバイポーラのトランジスタを用いるのに対し，第１図，第２図及び第６図の電源回路は，電界効果型トランジスタを用いてドライブトランス１０を省略するということから，回路が大幅に異なっており，第５図と第１図，第２図，


第６図とで「駆動回路７」との同じ名称及び番号を使用している点も，各図の「駆動回路７」が同じ機能を有することを必ずしも意味しないから，第６図と第１図との対応を示すに過ぎない「第６図との対応部分に同一符号を附して示す第１図」との記載のみを根拠として，いずれの図面においても駆動回路７は同じ機能を有することを意味しているとし，第５図の電源回路に係る記載が，第１図，第２図及び第６図の電源回路にも妥当するとして安易に結論を導いた審決の認定は誤りであるとも主張する。確かに，審決は，本願補正発明と引用発明との一応の相違点に関する判断において，引用例の第５図及びその説明箇所の記載から，「駆動回路は出力電圧ＶＯＵＴに結合されて，出力電圧ＶＯＵＴに基づいてトランジスタ８を制御することを意味して」いると認定した理由や，引用例において，第５図の電源回路に係る記載が，第１図，第２図及び第６図の電源回路にも妥当する理由について，明確な説明をしているとはいえない。しかし，当該技術分野における技術常識に照らせば，引用発明が，審決が本願補正発明との一応の相違点として認定した「出力電圧と結合されたスイッチング・コントローラであって，出力電圧と該出力電圧における電流とのうちの少なくとも一方に基づいてスイッチを制御する」との構成を備えていることは，当業者であれば，引用例の記載から十分に理解することができるものであることは，前記(2)で判示したとおりである。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。イ原告は，引用例は，駆動回路７が出力ノードに存在する電圧レベルを測定することも，駆動回路７が出力ノードに存在する電流レベルを測定することも開示又は示唆していないから，引用発明において，駆動回路７は出力電圧と結合されているとはいえず，また出力電圧と該出力電圧における電流とのうち少なくとも一方に基づいてスイッチを制御しているともいえないと主張する。

また，原告は，引用例の第６図においては，負荷電流ＩＤＲは駆動回路７に対してインダクタ６を介して供給され，負荷電流ＩＤＲは出力電圧を呈する出力ノードに対して流れ，また，第６図において駆動回路７がスイッチ（１５）を「制御」するために出力電圧ＶＯＵＴを測定していると解するのは困難であるから，引用例の記載は，駆動回路７が電源回路の出力電圧や該出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御するものとして開示するものとはいえないとも主張する。
しかし，前記(2)で判示したとおり，当該技術分野における技術常識に照らせば，引用発明において，駆動回路７が，出力電圧ＶＯＵＴと基準電圧とを比較し，求められた誤差電圧に応じて，電界効果型トランジスタ１５のオン・オフ時間比を制御することで，出力電圧ＶＯＵＴを所定値に保持することは，引用例に記載されているに等しい事項ということができ，駆動回路７（本願補正発明の「スイッチング・コントローラ」に相当する。）は，チヨツパ型の電源回路から得られる出力電圧ＶＯＵＴと基準電圧とを比較する以上，出力電圧ＶＯＵＴと結合されているものと認められ，また，駆動回路７は，出力電圧ＶＯＵＴと基準電圧とを比較し，求められた誤差電圧に応じて，電界効果型トランジスタ１５のオン・オフ時間比を制御するのであるから，出力電圧ＶＯＵＴに基づいて電界効果型トランジスタ１５を制御するものと認められる。
したがって，審決は，その結論において誤りではない。ウ原告は，引用例の駆動回路７は，引用例のいずれの図においても共通して示されるように，三つの端子を有しており，スイッチング・コントローラが二つの端子を有する本願発明とは異なると主張する。しかし，本願の特許請求の範囲には，「スイッチング・コントローラ（１１０）」について，「前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と結合されたスイッチング・コントローラであって，前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（Ｖ
ＯＵＴ）における電流とのうちの少なくとも一方に基づいて前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成されたスイッチング・コントローラ（１１０）」と記載されているのみであり，「スイッチング・コントローラ（１１０）」が二つの端子を有すると特定されているものではない。原告の上記主張は，本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，これを採用することはできない。
エ原告は，引用発明において，出力電圧に基づいてスイッチを制御するのであれば，出力電圧から駆動回路をつなぐ回路が存在するはずであるが，引用例の第１図や第６図にもそうした回路は記載されていないから，引用発明における駆動回路７は，電源回路の出力電圧や該出力電圧における電流に基づいてスイッチを制御するものとはいえないと主張する。また，原告は，出力電圧から駆動回路をつなぐ回路は図示されてはいないものの，引用例の記載を総合すればそうした回路が存在すると解するべきといった主張がされるとしても，「負荷の消費電力が小さい場合，出力電圧ＶＯＵＴを制御することが困難になり，出力電圧ＶＯ   ＵＴが上昇する問題があった。」との引用例の課題を解決するためには，引用例の第６図におけるＡ点とＢ点の間の回路を切断し，Ｂ点を接地することが最も容易な課題解決手段であるが，引用発明はＡ点とＢ点の間の回路を切断せず，あくまでこれを維持した上で課題解決をはかっているから，図示されていないラインによって駆動回路７が出力電圧と結合していると解することはできないと主張する。さらに，原告は，図示されていないラインによって，駆動回路７が出力電圧ＶＯＵＴに結合され，駆動回路７が電界効果型トランジスタ１５を出力電圧ＶＯＵＴに基づいて制御しているのだとすれば，出力電圧ＶＯＵＴは，出力電圧ＶＯＵＴ自体の変化に従って監視され，常に正確な電圧（ＶＯＵＴ）に制御され，引用発明の上記課題のような現象は起こりえないから，上記課題が発生していることからすれば，引用発明において駆動回路７が

出力電圧ＶＯＵＴに基づいて電界効果型トランジスタを制御するものとして開示されているものとはいえないとも主張する。


平成２５年３月２６日判決言渡
平成２３年（ワ）第４０９８２号損害賠償請求事件
主        文
１被告は，原告に対し，３９万８０４０円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
普通地方公共団体である原告の住民は，原告が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するものであって，この不接続に伴って年金受給権者現況届の郵送費等を支出したことは財務会計上の違法行為に該当するなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟を提起したところ，当時国立市長であった被告に対して上記郵送費等相当額の損害賠償請求をすること等を命じる判決が確定したが，被告は上記損害賠償金の支払をしなかった。
本件は，原告が，被告に対し，地方自治法２４２条の３第２項に基づき，不法行為に基づく上記郵送費等相当額の損害賠償金３９万８０４０円及びこれに対する不法行為後の日である平成２１年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であり，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく上記確定判決（いわゆる第１段目の訴訟の判決）によって認定された損害賠償債務の履行を求めるいわゆる第２段目の訴訟である。なお，上記のいわゆる第１段目の訴訟の審理において，当該訴訟の被告であった国立市長側に，本件訴訟の被告が補助参加をしていたが，控訴した国立市長が，本件訴訟の被告の意思に反して控訴を取り下げたため，いわゆる第１段目の訴訟についての参加的効力（民事訴訟法４６条，地方自治法２４２条の３第４項）が本件訴訟の被告に対して及ばないこととなり，確定したいわゆる第１段目の訴訟と同じ争点について，再度審理をすることになったものである。
１関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」記載のとおり（同別紙中の略称は本文においても同様に用いる。）。
２争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は，証拠等を掲記した。）
(1)当事者
原告である国立市は，普通地方公共団体であり，被告は，平成▲年▲月から平成▲年▲月まで国立市長であった。
(2)住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の
概要等（甲１，弁論の全趣旨）
ア住民基本台帳制度
市町村は，地方自治法１３条の２及び住基法に基づき，住民基本台帳を整備しており，住民基本台帳には，氏名，生年月日，性別及び住所等が記載され，市町村の住民に関する事務の処理は全て住民基本台帳に基づいて行われることが予定されている（住基法２条，７条）。
イ住基ネットの目的等
従前，各市町村の保有する住民基本台帳の情報は当該市町村内においてのみ利用されていたところ，住基ネットは，市町村長に住民票コードを記載事項とする住民票を編成した住民基本台帳の作成を義務付け，住民基本台帳に記録された個人情報のうち，特定の本人確認情報（氏名，生年月日，性別，住所，住民票コード及び変更情報（転入転出等の異動情報等）に限る。以下同じ。）を市町村，都道府県及び国の機関等で共有してその確認ができる仕組みを構築することにより，住民基本台帳のネットワーク化を図り，住民基本台帳に関する事務の広域化による住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的として（住基法６条，７条１３号，３０条の５から３０条の８まで等），住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１３３号）により導入されたものである。
ウ住基ネットの仕組み
住基ネットの基本的な仕組みは，以下のとおりであり，平成１４年８月５日に第１次稼働（住民票コードの住民票への記載，市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知，国及び地方公共団体等への本人確認情報の提供等に係る部分の導入）が開始し，平成１５年８月２５日に第２次稼働（住民票の写しの広域交付，転入転出の特例処理，住民基本台帳カードの交付等に係る部分の導入）が開始した。
(ア)市町村には，既存の住民基本台帳電算処理システム（以下「既存住基システム」という。）のほか，既存住基システムと住基ネットを接続し，その市町村の住民の本人確認情報を記録，管理するシステムであるコミュニケーションサーバが設置され，本人確認情報は，既存住基システムから上記サーバに伝達されて保存される。都道府県には，区域内の市町村のコミュニケーションサーバから送信された本人確認情報を記録，管理するシステムである都道府県サーバが設置されている。都道府県知事は，総務大臣の指定する者（以下「指定情報処理機関」という。）に本人確認情報処理事務を行わせることができ（住基法３０条の１０第１項柱書き），指定情報処理機関には，全都道府県の都道府県サーバから送信された本人確認情報を記録し，管理する全国サーバが設置されている。都道府県知事から指定情報処理機関に送信された本人確認情報は，全国サーバに保存される（住基法３０条の１１）。
(イ)市町村長は，住民票の記載，消除，又は本人確認情報の記載の修正を行った場合には，当該住民票の記載等に係る本人確認情報を都道府県知事に通知する（住基法３０条の５第１項）。都道府県知事は，通知された本人確認情報を磁気ディスクに記録し，これを原則として５年間保存しなければならない（住基法３０条の５第３項，住民基本台帳法施行令３０条の６）。
(ウ)市町村長は，条例で定めるところにより，他の市町村の市町村長その他の執行機関から事務処理に関し求めがあったときは，本人確認情報を提供する（住基法３０条の６）。
都道府県知事は，住基法別表に掲げる国の機関等，区域内の市町村の市町村長その他の執行機関又は他の都道府県の執行機関等から，法令又は条例によって規定された一定の事務の処理に関し求めがあったときは，政令又は条例で定めるところにより，本人確認情報を提供する（住基法３０条の７第３項から６項まで）。また，都道府県知事は，統計資料の作成など法令に規定する一定の事務を遂行する場合には，本人確認情報を利用することができる（住基法３０条の８第１項）。(3)原告の住基ネット接続及び不接続に関する経緯等ア(ア)住基ネットは平成１４年８月５日に第１次稼働を開始し，当時国立市長であったＡ（以下「Ａ元市長」という。）は，原告の既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で接続した（以下，「住基ネットとの接続」というような表現で，既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で接続することを表わす。）。


Ａ元市長は，平成１４年１２月２６日，原告の既存住基システムと住基ネットを接続していた電気通信回線を切断した（以下「本件切断」といい，「住基ネットとの切断」というような表現で，既存住基システムと住基ネットを接続していた電気通信回線を切断することを表す。）。(イ)被告は，平成▲年▲月に国立市長に就任し，原告の既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で接続しない状態（以下，この状態を「本件不接続」という。）を継続することとした。
イ(ア)東京都杉並区（以下「杉並区」という。）は，住基ネットには個人情報の流出等の危険が存在するとして，住基ネットの安全性が確認されるまでの間，通知を希望した者に係る本人確認情報のみを通知し，通知を希望しない者に係る本人確認情報を通知しない方式によって住基ネットへ参加することを東京都に対して申し入れたところ，東京都がこれを拒否したため，杉並区民のうちの通知希望者に係る本人確認情報を住基ネットを通じて送信する場合に東京都はこれを受信する義務があると主張して，東京都に対しその受信義務の確認を求め，また，東京都は上記受信義務を怠り，国は東京都に対して適切な指導を行わないばかりか杉並区に対し横浜市に対する対応と異なった対応をしたため，それぞれ杉並区に損害を与えたなどと主張して，東京都及び国に対し，国家賠償法１条に基づく損害賠償金の支払を求める訴訟を提起したところ，東京高等裁判所は，平成１９年１１月２９日，下記のとおり判示するなどして，上記請求を却下及び棄却した原判決に対する杉並区の控訴を棄却する旨の判決（以下「平成１９年東京高裁判決」という。）をし，杉並区は上告及び上告受理申立てをしたが，最高裁判所は，平成２０年７月８日，上告を棄却し，上告審として受理しない旨の決定をした（当裁判所に顕著な事実）。
記住基法３０条の５第１項及び第２項が，都道府県知事に対して本人確認情報を送信するか否かについて，市町村長に裁量権を付与しているとは到底考えられない。･･･（略）･･･市町村長は，住民が通知を希望しているか否かを問わず，都道府県知事に対し，漏れなく当該住民に係る本人確認情報を送信する義務があるといわなければならず，通知するかしないかにつき裁量の余地は全くないから，これを怠った市町村長の行為は違法といわざるを得ない。そして，控訴人（注：杉並区）が求めているのは，杉並区民のうちの通知希望者に係る本人確認情報のみの通知（送信）という住基法３０条の５第１項及び第２項の定める要件に適合しない違法な通知（送信）の受信であるから，被控訴人東京都は，同条第３項の規定に従い，送信された本人確認情報を磁気ディスクに記録する義務（受信義務）を負わないと解すべきである。
(イ)最高裁判所は，大阪府守口市の住民が，住基ネットにより行政機関が住民の個人情報を同意なく収集，管理又は利用することは，憲法１３条により保障されたプライバシー権その他の人格権を違法に侵害するものであるなどと主張して，同市に対し，人格権に基づく妨害排除請求として，住民基本台帳からの住民票コードの削除を求めた事案について，平成２０年３月６日，下記のとおり判示するなどして，住基ネットにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為は，当該住民がこれに同意していないとしても，憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない旨の判決（最高裁判所平成２０年３月６日第一小法廷判決・民集６２巻３号６６５頁。以下「平成２０年最高裁判決」という。）をした（当裁判所に顕著な事実）。
記住基ネットによって管理，利用等される本人確認情報は，氏名，生年月日，性別及び住所から成る４情報に，住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎない。このうち４情報は，人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり，変更情報も，転入，転出等の異動事由，異動年月日及び異動前の本人確認情報にとどまるもので，これらはいずれも，個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。これらの情報は，住基ネットが導入される以前から，住民票の記載事項として，住民基本台帳を保管する各市町村において管理，利用等されるとともに，法令に基づき必要に応じて他の行政機関等に提供され，その事務処理に利用されてきたものである。そして，住民票コードは，住基ネットによる本人確認情報の管理，利用等を目的として，都道府県知事が無作為に指定した数列の中から市町村長が一を選んで各人に割り当てたものであるから，上記目的に利用される限りにおいては，その秘匿性の程度は本人確認情報と異なるものではない。また，･･･（略）･･･住基ネットによる本人確認情報の管理，利用等は，法令等の根拠に基づき，住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われているものということができる。住基ネットのシステム上の欠陥等により外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が容易に漏えいする具体的な危険はないこと，受領者による本人確認情報の目的外利用又は本人確認情報に関する秘密の漏えい等は，懲戒処分又は刑罰をもって禁止されていること，住基法は，都道府県に本人確認情報の保護に関する審議会を，指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置することとして，本人確認情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置を講じていることなどに照らせば，住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり，そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできない。･･･（略）･･･そうすると，行政機関が住基ネットにより住民である被上告人らの本人確認情報を管理，利用等する行為は，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできず，当該個人がこれに同意していないとしても，憲法１３条により保障された上記の自由を侵害するものではないと解するのが相当である。
(ウ)原告は，平成▲年▲月▲日発行の市報において，平成２０年最高裁判決の内容を報じ，同年▲月▲日発行の市報において，平成１９年東京高裁判決及びその上告審決定の内容を報じた（乙１の１８及び１９）。なお，被告は，国立市長として，市報の発行前にその内容を確認して決裁していた（弁論の全趣旨）。


ウ東京都知事は，平成▲年▲月▲日付けで，国立市長であった被告に対し，住基法３０条の５第１項に規定する事務を速やかに執行するよう，地方自治法２４５条の６に基づく是正の勧告をした（甲１６）。また，東京都知事は，総務大臣から，地方自治法２４５条の５第２項の規定に基づき原告に対し住基法違反を是正するため必要な措置を講ずべきことを求めるよう指示があったことから，平成▲年▲月▲日付けで，国立市長であった被告に対し，住基法に規定する事務を速やかに執行するよう，地方自治法２４５条の５第３項に基づく是正の要求をした（甲１７）。エ被告は，平成▲年▲月に国立市長を退任するまでの間，本件不接続を継続した。
なお，被告が国立市長を退任した後，現在の国立市長であるＢは，原告の既存住基システムと住基ネットを電気通信回線で再接続した（弁論の全趣旨）。
(4)原告による郵送費等の支出等
ア年金受給権者現況届の郵送費
(ア)社会保険庁（平成２２年１月以降は日本年金機構。以下同じ。）は，毎年，年金受給権者の誕生日月にその現況を確認しているところ，従前は，年金受給権者から年金受給権者現況届（以下「現況届」という。）の提出を受けることによりその確認をしていたが，住基ネット導入により，住基ネットを利用して現況確認をすることとなったため，住基ネットに接続している地方公共団体の住民である年金受給権者は，現況届を提出する必要がなくなった。しかし，原告が住基ネットに接続していなかったため，引き続き，原告の住民は現況届を提出する必要があった。そこで，原告は，平成１８年１２月以降，住民が国立市役所又はその出先機関に現況届を持参した場合には，これを社会保険庁に郵送することとしたが，この郵送事務は，原告が住基ネットに接続していれば不要な事務であった。
(イ)原告が平成▲年▲月▲日から平成▲年▲月▲日までの間に上記郵送事務のために支出した現況届郵送費（以下「本件郵送費」という。）は，合計２万１７２０円である（甲１，弁論の全趣旨）。
イ住基ネットサポート委託料
原告は，本件切断の後，住基ネットに再接続する場合に備え，住民異動データのバックアップ事務を民間業者に有償で委託した（以下，この委託に係る住基ネットサポート委託契約を「本件委託契約」という。）。上記バックアップ事務は，住民異動データをホストコンピュータに蓄積し，毎月１回，国立市役所庁内電算室において，蓄積された１か月分の住民異動データを電磁的記録媒体に記録しておくというものである。なお，原告が住基ネットに接続していれば，日々発生する住民異動データは電気通信回線を通じて東京都サーバに順次送信されるので，上記バックアップ事務は不要であった。
原告が平成▲年▲月▲日から平成▲年▲月▲日までの間に上記バックアップ事務のために支出した住基ネットサポート委託料（以下「本件委託料」といい，本件郵送費と併せて「本件各費用」という。）は，合計３７万６３２０円である（甲１，弁論の全趣旨）。
(5)本件各費用の支出に係る財務会計行為の手続等
ア本件郵送費
国立市支出負担行為手続規則（以下「支出負担行為規則」という。）７条及び別表第１は，「運搬費」について，支出負担行為として整理する時期を「請求のあったとき」，支出負担行為の範囲を「請求のあった額」と規定している。
本件郵送費は，毎月請求されるものであり，毎月の請求額が３０万円未満であったため，支出負担行為規則７条及び別表第１並びに専決規程１１条９号に基づき，担当課長である当時の保険年金課長（以下，単に「保険年金課長」という。）が支出負担行為及び支出命令（以下，これらの財務会計行為を併せて「本件郵送費支出」という。）を専決した（弁論の全趣旨）。
イ本件委託料
支出負担行為規則７条及び別表第１は，「委託料」について，支出負担行為として整理する時期を「契約を締結するとき」，支出負担行為の範囲を「契約金額」と規定している。
本件委託料は，年度当初に本件委託契約（年間の契約金額５６万４４８０円）を締結し，毎月の委託料（月額４万７０４０円）を支出するものであったため，支出負担行為規則７条及び別表第１並びに専決規程１０条７号に基づき，担当部長である当時の総務部長（以下，単に「総務部長」という。）が支出負担行為（本件委託契約の締結）を専決し，専決規程１１条９号に基づき，担当課長である当時の市民課長（以下，単に「市民課長」という。）が支出命令（以下，これらの財務会計行為を併せて「本件委託料支出」といい，本件郵送費支出と併せて「本件各支出」という。）を専決した（弁論の全趣旨）。
(6)住民訴訟の提起等
ア原告の住民５名は，原告が住基ネットに接続していないことは住基法に違反するものであり，この不接続に伴って本件各費用を支出したことは財務会計法規上の義務に違反する違法なものであると主張して，平成２１年１２月２２日，東京地方裁判所に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，国立市長が被告に対して本件各費用相当額の損害賠償金の支払請求をすることなどを求める住民訴訟（当庁平成○年（行ウ）第○号公金支出差止等（住民訴訟）請求事件）を提起した。
東京地方裁判所は，平成▲年▲月▲日，原告が住基ネットに接続していないことは住基法上の義務に違反する違法なものであって，その違法は重大かつ明白であるから，これを前提としてされた本件各支出には財務会計上の違法があるところ，国立市長であった被告は，本件各支出を阻止すべき指揮監督上の義務を怠るという財務会計上の違法行為を行ったものであると判断し，国立市長に対し，被告に対して本件各費用の合計３９万８０４０円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を原告に支払うよう請求することを命じる判決（以下「本件住民訴訟判決」という。）をした。なお，本件住民訴訟判決においては，平成２０年９月２８日以前に支出された現況届郵送費及び住基ネットサポート委託料に係る損害賠償の請求を求める部分は，適法な監査請求を経ていない不適法なものであるとして訴えが却下されている（甲１）。イ国立市長は，平成２３年２月１６日，本件住民訴訟判決に対して控訴（東京高等裁判所平成○年（行コ）第○号公金支出差止等（住民訴訟）請求控訴事件）をし，被告は，同年４月２８日，同控訴事件について補助参加の申出をした。


被告の国立市長としての任期は平成▲年▲月に終了し，現在の国立市長であるＢが同年５月２４日に上記控訴を取り下げたことにより，本件住民訴訟判決は確定した。
なお，上記控訴の取下げは被告の意思に反して行われたものであり，本件住民訴訟判決のいわゆる参加的効力（民事訴訟法４６条，地方自治法２４２条の３第４項）は，被告に対して及ばない（甲４，弁論の全趣旨）。ウ国立市長は，平成２３年６月１５日に到達した書面により，被告に対し，地方自治法２４２条の３第１項に基づき，同年７月２３日までに，３９万８０４０円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求したが，被告はこの支払を拒否した。エ原告は，平成２３年１２月２１日，地方自治法２４２条の３第２項に基づき，本件訴訟を提起した。
３争点
(1)被告による本件不接続の継続が住基法に違反する違法なものか否か。(2)被告が本件各支出について損害賠償責任を負うか否か。
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告による本件不接続の継続が住基法に違反する違法なものか否か。）について
（原告の主張）
ア市町村長は，都道府県知事に対して住民票の記載等に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信するため住基ネットに接続する住基法上の義務を負うものであり，本件不接続の継続は，この住基法上の義務に違反するもので違法である。
そして，本件不接続の継続は，住基法の目的達成を妨害するものであり，また，東京都知事から是正の要求まで受けているものであるから，その違法は重大かつ明白である。
イ住基ネットを含む住民基本台帳事務は，市町村の自治事務（地方自治法２条８項）であるところ，自治事務においては，地方公共団体の自主的判断が尊重されるべきとされている。しかし，統一性，適法性等の確保のために，国等が関与を行う必要性を否定することができないため，地方自治法は，自治事務に対する「是正の要求」（同法２４５条の５）及び「是正の勧告」（同法２４５条の６）を定めている。
そして，一部の市町村が住基ネットに参加しないと，本人確認情報を国の機関等，都道府県及び市町村で共有することにより行政コストの削減を図るという住基ネットの目的は達せられないことになり，その影響は，当該地方公共団体のみならず全国の地方公共団体に及ぶことになるため，本件不接続については，東京都知事による是正の勧告（地方自治法２４５条の６）及び総務大臣による是正の要求の指示（同法２４５条の５第２項）までされたものである。それにもかかわらず，国立市長であった被告は本件不接続を継続したものであり，これは地方自治法２４５条の５第５項にも違反するものであって，地方公共団体の自主的判断の許容限度を超える違法なものというべきである。
なお，地方公共団体の中には，住基ネットとの切断に関する条例を制定しているものも存在するが，これらは，いずれも住基ネットへの接続を前提として，例えば，情報管理の遺漏等により住民の基本的人権が侵害される危険性が生じたような場合に住基ネットの運用を停止することなどを規定したものであって，住基ネット不接続自体を定めたものではない。ウしたがって，被告による本件不接続の継続は，住基法に違反する違法なものであり，その違法は重大かつ明白である。
（被告の主張）
ア(ア)住基ネットを含む住民基本台帳事務は，市町村の自治事務（地方自治法２条８項）であり，同事務に関する責任は，市町村長が負うべきものとされている（住基法１条，３条１項及び２項，５条，６条等）。住民票（住基法７条）には，選挙人名簿に関する記載（同条９号）のほか，国民健康保険の被保険者の資格（同条１０号），後期高齢者医療の被保険者の資格（同条１０号の２），介護保険の被保険者の資格（同条１０号の３），国民年金の被保険者の資格（同条１１号），児童手当の受給資格（同条１１号の２）など，選挙権の行使や，住民の日々の生活における行政サービスに関する基本情報が記録されており，このように住民の生活に密着した情報であるために，市町村長が責任を持って管理すべきものとされている。
そうすると，住民基本台帳事務の適正な運用（住基法３条１項）のために，市町村長が住基法の条項の解釈について独自の判断をすることは，最大限尊重されるべきである（地方自治法２条１２項前段）。(イ)現在，多くの地方公共団体（東京都新宿区，同中野区，同板橋区，同杉並区等）において，住民基本台帳事務が自治事務であることを踏まえて，住民の個人情報の安全確保の観点から，住基ネットとの切断に関する独自の条例を制定している。そして，原告においても，被告が退任した後に，住基ネットとの切断に関する条例（「国立市住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する条例」）を制定している。
これらの条例は，住基法３６条の２を根拠として，市町村長に，住基ネットの安全性について，国，他の地方公共団体，指定情報処理機関に対する報告要求・調査権限を与え，報告・調査の結果，必要と認めるときに，本人確認情報の送信停止や住基ネットとの切断をする権限を与えているところ，国は，これらの条例を違法とはしていない。このような権限は，市町村長が住民の個人情報等の保護に関する責務を有することや，各市町村が直面する危険の状況は千差万別であって，各市町村長が，各市町村の事情に応じて住基ネットとの切断という判断をせざるを得ないことから，当然に市町村長に対して与えられなければならないものである。実際に，例えば，平成１５年８月にブラスターウィルス感染問題が発生した際，東京都世田谷区，長野県長野市及び同県松本市等では，独自の判断で住基ネットと一定期間切断したが，国はこれらの対応を違法としていない。
(ウ)本件切断は，被告の前任のＡ元市長が総務省等に対する質問調査や住基ネットのセキュリティやプライバシーの保護状況等の調査結果等を踏まえて行ったものであるところ，被告は，住基ネットに再接続するに足りる状況に至っていないという判断の下に，本件不接続を継続したものであって，その判断は十分尊重されなければならない。イ以下のような情報セキュリティ等の実態に鑑みれば，被告が国立市長に在任していた当時，住基ネットの制度や運用は，積極的に本件不接続の方針を変更しなければならないほど明白に安全であると評価し得る水準には達していなかった。そのため，被告は，国立市民の個人情報や生命・身体等を保護する責務を全うするために，住基法３条１項及び３６条の２に基づき，住基ネット再接続を留保するという判断をしたものであり，その判断は十分に尊重されるべきであるから，被告が本件不接続を継続したことが違法であるとはいえないし，少なくともその判断に重大かつ明白な違法があるとはいえない。
(ア)住基ネットには構造的欠陥があること


ａセキュリティレベルの安全性は時々刻々と変化するものであるから，平成２０年最高裁判決の原審段階の事実関係を基にするのではなく，現在の最新の知見と事実関係を基に住基ネットのセキュリティレベルを判断しなければ，プライバシー侵害の危険性の実態を判断することはできない。そして，情報セキュリティについては，事故が生じることを前提に対策を考えなければならず（「事故前提社会」の考え方），侵入されたり漏えいしたりすることを前提として，より安全なシステム，すなわち許容することができる程度にリスクを抑えられるシステムに修正し続けていかなければならない。
ｂ上記のように，十分な事前対策を行ったとしても事故が起こり得る場合があることを前提に，より安全なシステムとなっているかという観点からみた場合，住基ネットには，次のような構造的欠陥がある。(ａ)第１に，住基ネットは，行政事務における個人識別・本人確認のためのシステムであり，国の全ての行政事務及び地方公共団体が条例で定めた行政事務において住民票コード（住基法７条１３号）を使用しているため，一旦どこかの事務分野で住民票コードが漏えいした場合，他の行政分野においても，その番号が誰の住民票コードであるかが明らかになってしまう。
その対策として，住民票コードを変更することができることになっているが，本人の申請によることになっているため（住基法３０条の３），住民票コードが大量に漏えいしたとしても，各個人が住民票コード変更申請をしない限り，漏えいした住民票コードがそのまま使用されることになる。実際に，平成１９年５月に人口約２万５０００人の愛媛県α町において，ほぼ全町民の住民票コードを含む住民票情報等の漏えいが発覚したが，その後住民票コードの変更を求めた町民は同年１０月末日時点で４０９７名だけであった。このように，住基ネットにおける住民票コードを用いた共通番号システムは，情報セキュリティの観点からみて，構造的に脆弱なシステムといわざるを得ない。
(ｂ)第２に，住基ネットは，全国の地方公共団体や国等の機関がネットワークで強制的につなげられているシステムであるから，原告の権限が及ばない多数の機関が存在し，その当然の帰結として，ネットワークを構成する全機関が同一レベルの個人情報保護条例やセキュリティ対策水準を維持することはできないという構造的欠陥が存在する。
コンピュータネットワークシステムのセキュリティレベルは，それを構成する端末のうち，セキュリティレベルが一番低い端末のレベルに下がってしまうという特質を有する。そのため，原告が国立市民のプライバシーを守るために，自らの義務と責任において情報セキュリティに万全を期したとしても，セキュリティレベルの低い機関があれば，原告は，国立市民の住基ネット情報をその低い水準のネットワーク上にさらすというリスクを冒すことになる。しかも，原告は，自らの権限が及ばない機関のセキュリティ水準を調査することも対策を指示することもできず，その結果について直接の責任をとることもできない。
そうすると，「事故前提社会」の考え方に基づき，ストーカーや配偶者暴力（以下「ＤＶ」という。）の対策を先進的に行ってきた原告及びその市長であった被告とすれば，そのような対策及び運用がネットワークを構成する全機関に同一レベルで整ったことを確認することが住基ネット再接続を行う上で必要であると考えることは合理的であった。
(イ)ストーカーやＤＶ等の被害者対策が不十分であること原告は，平成１８年１１月１日に国立市住民基本台帳の閲覧等に関する条例及び同条例施行規則を改正し，ストーカー及びＤＶの被害者以外にも，特に生命又は身体，財産その他の権利利益を著しく侵害されるおそれがある者にも住民票の閲覧等の拒否の申出を認めるとともに，申出者の親族等に係る住民票の閲覧等の拒否の申出をすることができることとし，住基法よりも保護の範囲を広げている。
原告は，平成２０年６月１７日に総務省に対して，上記条例等に基づいて閲覧等の拒否を認めた国立市民について，住基ネット上の情報も削除されることが保障されるのか等を質問したが，具体的な住基ネット上の支援策は示されなかった。
このように，住基ネットに接続する全機関において，原告と同等の支援策・保護策が整備されていない状況では，国立市長であった被告としては，国立市民の生命・身体を保護するために，住基ネット再接続を留保することが必要であった。
(ウ)国及び地方公共団体の情報セキュリティが不十分であること総務省が平成２１年１０月２９日に公表した「地方自治情報管理概要」（同年４月１日時点での地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び個人情報の保護に関する条例の制定状況等を取りまとめたもの）や，内閣官房情報セキュリティセンターが同年２月３日に公表した「第２次情報セキュリティ基本計画」によれば，外部委託業者に対するリスクコントロールが不十分であることなど，地方公共団体のセキュリティの現状はいまだ十全とはいい難い状況にあり，原告の市長であった被告としては，全国の地方公共団体が接続する住基ネットへの再接続には慎重を期せざるを得なかった。
また，平成２０年４月２２日に内閣官房情報セキュリティセンターが作成した「政府機関の対策実施状況報告（２００７年度）の概要」によれば，国の機関においてもいまだ情報セキュリティが十分ではなかった。(エ)プライバシー保護のための独立の第三者機関が存在しないこと日本にはプライバシー保護のための独立の第三者機関が存在せず，国際的な安全基準を満たしていないことも，住基ネットに再接続する上で重大な問題であった。
(2)争点(2)（被告が本件各支出について損害賠償責任を負うか否か。）につ
いて
（原告の主張）
ア専決権者として保険年金課長，総務部長及び市民課長（以下，併せて「本件各専決権者」という。）が行った本件各支出は，財務会計法規上の義務に違反する違法なものであり，被告は，本件各専決権者に対する指揮監督義務違反に基づく損害賠償責任を負う。
(ア)地方自治法１３８条の２は，地方公共団体の長の誠実執行義務を規定しているところ，地方公共団体の長から財務会計行為の専決を委ねられた補助職員もまた，その範囲において長と同じく上記の誠実執行義務を負うものと解されるから，原因行為に財務会計的観点から看過し難い違法行為があった場合には，当該財務会計行為を行ってはならない義務を負っている。
そして，被告が本件不接続を継続したことは，住基法に違反するもので，その違法は重大かつ明白であり財務会計的観点から看過し難いものであったから，本件各専決権者は本件各支出を行ってはならない義務を負っていた。それにもかかわらず，本件各専決権者は本件各支出を行ったものであるから，本件各支出は財務会計法規上の義務に違反する違法なものであったというべきである。


(イ)被告は，平成▲年▲月に国立市長に就任する以前は，平成１１年５月から平成１９年４月まで国立市議会議員を務めていたが，市議会議員として住基ネット接続に強く反対し，国立市議会でも，住基ネットや住基ネットサポート委託の内容について質問や発言をしていた。また，被告は，平成１９年４月に国立市長選挙に立候補するに当たり，本件不接続の継続を表明し，国立市長に就任後も，国立市議会において本件不接続を継続する旨答弁していた。このように，被告にとっては，住基ネットは市議会議員時代から国立市長退任に至るまで，一貫して政策上の重要な関心事であり，本件各費用の支出についても十分関心を持っていた。また，原告による現況届の郵送については，原告の市報で継続的に広報されており，国立市長であった被告はそのことを十分に知っていた。(ウ)そして，被告は，国立市長として本件各支出について本来的に権限を有する者であったから，本件各専決権者が財務会計上違法である本件各支出をすることを阻止すべき指揮監督上の義務を有していたにもかかわらず，故意にこれを阻止しなかったものである。このような被告の行為は財務会計上の違法行為に該当するものというべきであり，被告は，上記違法行為により原告が被った本件各費用相当額の損害を賠償すべき義務を負う。
イ被告は，専決をさせた者として，本件各支出がされたことについて直接の損害賠償責任を負う。
(ア)本件各支出は本件各専決権者による専決により行われたものであるところ，専決は，委任と異なり，専決を委ねた者が本来的権限を失うものではなく，当該権限を自ら行使することもできるものである。このような専決の性質からすれば，専決の場合，ある財務会計行為は，専決権者（補助職員）による財務会計行為であるとともに，専決をさせた者（長）による財務会計行為であるといえる。すなわち，本件においては，本件各支出は，本件各専決権者による財務会計行為であるとともに，専決をさせた者である被告による財務会計行為でもあるといえる。(イ)そして，本件各支出は被告による本件不接続の継続という政策決定から発生したものであり，上記のとおり，被告は本件各支出を現実に十分把握していた。そうすると，本件各支出について本来的権限を有する被告としては，違法な政策決定である本件不接続の継続を撤回し，本件不接続の継続から発生する本件各支出を行ってはならないという行為規範を与えられていたところ，この行為規範に従って本件不接続の継続を撤回することは容易であった。それにもかかわらず，被告は，本件不接続の継続を撤回せず，これにより本件各支出を発生させたものであるから，明白な行為規範違反があり，本件各支出は，被告による違法な財務会計行為であるということができる。
(ウ)したがって，仮に本件各専決権者が財務会計上の違法行為を行ったものではないとしても，被告は，上記(ア)の指揮監督義務違反による損害賠償責任とは別に，本件各支出について直接の損害賠償責任を負うものというべきである。
ウ以上によれば，被告は，原告に対し，不法行為に基づき，本件各費用相当額の損害賠償金３９万８０４０円及びこれに対する不法行為後の日である平成２１年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。
（被告の主張）
ア本件不接続の継続と本件各支出には因果関係がなく，本件各支出がされたことについて被告が責任を負うことはない。
(ア)本件においては，被告が本件不接続を継続するという判断をしたとしても，これを前提として何らかの財務会計行為を行わざるを得なくなるわけではない。地方公共団体が住基ネットに接続していない場合に，現況届を当該地方公共団体の負担で社会保険庁に送付しなければならない義務はないし，住民異動データのバックアップ事務を当該地方公共団体の負担で行う義務もない。本件不接続という状況の下で，従前どおり住民自身が現況届を社会保険庁に送付することとしてもよかったし，バックアップ事務をしなくともよかったのである。
すなわち，本件各費用は，本件不接続を継続したために支出をしなければならなかったものではなく，原告の関係各課において，住民サービスを考慮したり，再接続に備えた準備をした方がよいと考えたりした結果，支出がされたものである。
(イ)本件郵送費支出については，従前どおり住民自身が現況届を社会保険庁に送付することとしてもよかったが，住民の利便性を図る必要がある一方で，各受給権者について年１回だけの郵送費であって，その費用は住基ネットに接続した場合と比べて低額であり，職員の事務負担も従来の業務時間内で十分に対処することができるものであったため，原告が現況届を郵送することが財務会計行為として合理的であった。住民の負担で現況届を送付してもらうという方法も考えられたが，住基ネットに接続している他の地方公共団体の住民とは異なる負担を課すことになるし，厚生労働省から年金受給権者のデータの提供を受けて原告の住民基本台帳データと照合して届け出る方法については，住民基本台帳データと年金の届出住所が異なる場合に照合に時間がかかるという難点があった。そこで，保険年金課長は，現況届の郵送費を原告が負担するという方法が合理的であると判断し，本件郵送費支出を行ったものである。このように，本件郵送費支出は，住基ネットに接続している他の地方公共団体の住民と比較して，原告の住民の負担が増えないようにとの配慮に基づく支出であり，本件不接続とは別個の判断に基づく財務会計行為である。
(ウ)本件委託料支出については，再接続に備えた準備をすることなく，再接続する段階になって初めて委託契約を締結して委託料を支出する方法もあったが，この方法では，再接続するまでの間の住民異動データの連続性を欠くことになり，その連続性を回復するために莫大な費用を要するため，最小限度の準備作業のために本件委託契約を締結することが財務会計行為として合理的であった。バックアップ事務を民間業者に委託せずに原告の職員が行う方法も考えられたが，専門性が不十分であった。そこで，総務部長及び市民課長は，バックアップ事務を民間業者に委託するという方法が合理的であると判断し，本件委託料支出を行ったものである。
このように，本件委託料支出は，住基ネット再接続に備えた準備をするという判断に基づく支出であり，本件不接続とは別個の判断に基づく財務会計行為である。
(エ)以上のとおり，本件郵送費支出は保険年金課長による郵送費負担についての判断に基づきされたものであり，また，本件委託料支出は総務部長及び市民課長によるバックアップ事務委託についての判断に基づきされたものであるから，被告による本件不接続の継続によって本件各支出がされたものではない。
イ本件各専決権者による本件各支出は，財務会計法規上の義務に違反するものではない。


(ア)本件郵送費は保険年金課長による郵送費負担の判断に基づき支出されたものであり，本件委託料は，総務部長及び市民課長によるバックアップ事務委託の判断に基づき支出されたものであるところ，これらの判断には何ら違法性がないから，本件各専決権者が行った本件各支出について，財務会計法規上の義務違反は存在しないことは明らかである。(イ)また，本件各専決権者は，本件不接続を撤回する権限を有していないから，その職務上，本件不接続を撤回する義務を負うことはなく，しかも，国立市長の下位に位置付けられる補助職員にすぎないから，本件不接続の継続を撤回する権限を有する国立市長に対し，これを撤回するよう指導，助言をする義務を負うこともない。そうすると，本件各専決権者としては，本件不接続を前提として日常業務を行うしかなく，そのような状況で本件各支出をしたものであるから，その行為に財務会計法規上の義務違反がないことは明らかである。
ウ被告は，本件各支出がされたことについて損害賠償責任を負うものではない。
(ア)被告の指揮監督義務違反について
本件各支出が適法である以上，被告がこれを阻止すべき指揮監督上の義務を負うことはないし，被告に故意又は過失も認められない。また，本件各支出は，本件各専決権者がした郵送費負担及びバックアップ事務委託の判断に基づきされているものであり，国立市長であった被告としては，本件不接続を継続してもそれに伴う支出が必要になるとは考えないものである。それにもかかわらず，本件不接続の継続という政策決定をした以上，被告が本件各支出を阻止すべき指揮監督上の義務を負うというのは，被告が把握することができない支出を阻止すべき義務を負わせる点で，無理を強いるものである。
(イ)専決をさせた者としての損害賠償責任について専決をさせた地方公共団体の長は，補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により上記違法行為をすることを阻止しなかったときにのみ責任を負うというべきである。そして，住民訴訟は，違法な財務会計行為によって地方公共団体が被った損害を回復する手段であるから，補助職員による財務会計行為が違法でなければ，地方公共団体の長に責任が発生するということはあり得ない。
本件においては，本件各支出を現実に行ったのは，飽くまでも本件各専決権者であり，被告は本件各支出の決裁手続に全く関与していないのであるから，本件各支出を被告による財務会計行為ととらえる余地はなく，被告が指揮監督義務違反とは別個の直接の責任を負うことはない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告による本件不接続の継続が住基法に違反する違法なものか否か。）について
(1)原告は，本件不接続の継続は住基法に違反する違法なものであって，その違法は重大かつ明白であり財務会計的観点から看過し難いものであったから，本件各支出は財務会計法規上の義務に違反する違法なものであったと主張する。
そこで，本件各支出が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるか否かを判断する前提として，被告による本件不接続の継続が違法なものといえるか否かについて検討することとする。
(2)そもそも住基法３０条の５第１項が，「市町村長は，住民票の記載，消除又は   第７条   第１号   から第   ３号ま   で，第   ７号及   び第１   ３号に   掲げる   事項（･･･（略）･･･）の全部若しくは一部についての記載の修正を行った場合には，当該住民票の記載等に係る本人確認情報（･･･（略）･･･）を都道府県知事に通知するものとする」と規定し，同条２項が，「前項の規定による通知は，総務省令で定めるところにより，市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする」と規定していることからすれば，住基法は，市町村長が住民票の記載，消除等を行った場合に，都道府県知事に対し当該住民票の記載等に係る本人確認情報を送信しないという事態を全く想定していないものというべきである。
また，住基法３０条の７第３項から６項まで及び同法３０条の１０第１項は，市町村長から都道府県知事に対し，住民に係る本人確認情報の通知があることを前提として，都道府県知事又は指定情報処理機関は，国の機関等からその事務に関し求めがあったときは，保存期間に係る本人確認情報を提供することを規定しているから，仮に市町村長が住民票の記載，消除等を行った場合であっても，都道府県知事に対し当該住民票の記載等に係る本人確認情報を送信しなくてもよいということになれば，一部の住民について正確な本人確認情報が保存されないという事態が発生し，国の機関等からその事務に関し求めがあったときに正確な本人確認情報を提供することができなくなることは明らかである。
さらに，都道府県知事は，市町村長から通知された本人確認情報を保存すること（住基法３０条の５第３項），本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じること（同法３０条の２９第１項），区域内の市町村の住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり，又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知ったときは当該市町村長に通報すること（同法１２条の５）などの責務を負っているから，都道府県知事が，本人確認情報の正確性を担保し，その保存，提供等の事務を適切に実施するためには，住基法３０条の５第１項に基づき，区域内の全ての市町村長から，全ての住民に係る本人確認情報の通知を受けることが必要不可欠である。
そうすると，住基ネットについて一部の市町村の不参加があると，国の機関等を始めとする本人確認情報の利用者において，従来のシステムや事務処理を残さざるを得ないことになり，また，本人確認情報の提供又は利用が必要な業務が行われる都度，不参加の市町村の住民については，ネットワーク以外の手段により当該事務に必要な氏名，住所等の情報を収集するか提出させることになるから，そのような場合には，本人確認情報を国の機関等，都道府県及び市町村で共有することにより住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るという住基ネットの目的は達せられないことになる。また，住基ネットは，市町村間をネットワーク化し，住民基本台帳事務の広域化及び効率化を図ることを重要な行政目的としているところ，市町村においてネットワークによらない住民基本台帳事務の処理方法を残すことになると，住基法が目的とする市町村における住民基本台帳事務の効率化は著しく阻害されることにもなる。
したがって，市町村長は，住基法に基づき，都道府県知事に対して住民票の記載等に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信するため，住基ネットに接続すべき義務を負っているものと解するべきであるから，国立市長であった被告が本件不接続を継続して東京都知事に対して住民票の記載等に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信しなかったことは，住基法に違反する違法なものであったというべきである。


(3)これに対し，被告は，住基ネットを含む住民基本台帳事務は市町村の自治事務（地方自治法２条８項）であり，その適正な運用のために市町村長が住基法の条項の解釈について独自の判断をすることは最大限尊重されるべきであって，本件不接続を継続した被告の判断は違法ではない旨主張する。確かに，憲法が地方公共団体の住民自治及び団体自治を保障している（憲法９２条から９４条まで）ことに鑑みれば，地方自治法に規定する自治事務については，法定受託事務と比較して特別な配慮をすべきものである（地方自治法２条１１項から１３項まで参照）。
しかしながら，地方公共団体は国の法令に違反してその事務を処理してはならないことは当然のことであって（地方自治法２条１６項参照），そのことは自治事務についても同様である。そして，上記(2)で述べたとおり，住基法上，市町村長が都道府県知事に対して住民票の記載等に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信するために住基ネットに接続すべき義務を負っていることは，同法３０条の５等の規定に照らして明らかである。また，住民基本台帳に関する事務の広域化による住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るという住基ネット導入の目的は正当かつ合理的なものであって，住基ネットは憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものでもない（平成２０年最高裁判決参照）から，住基法が，市町村長に上記のような義務を課しており，住基ネットに接続するか否かの判断権を市町村長に付与していないことが，憲法が保障する地方公共団体の団体自治（憲法９２条，９４条）を侵害する違憲無効なものとはいえない。
なお，被告は，東京都新宿区，同中野区，同板橋区及び同杉並区等の地方公共団体において，住基ネットとの切断に関する独自の条例を制定していることを指摘する。しかしながら，これらの条例は，いずれも住基ネットに接続することを前提に，送信情報の管理の安全性が侵害される差し迫った危険性があるときなどに住基ネットの運用停止等をすることができる旨を定めたものであるから，これらの条例が住基法に反するものではないからといって，住基ネットにおよそ接続しないという本件不接続の継続が住基法に反しないとはいえないことは明らかである。
また，そもそも，当時国立市長であった被告において，住基ネットに接続すれば国立市民の個人情報や生命・身体等を保護することができないため本件不接続を継続するとの判断をしたのであれば，東京都知事からされた平成▲年▲月▲日付けでされた是正の要求について，国地方係争処理委員会に対する審査の申出（地方自治法２５０条の１３第１項）をし，その手続において本件不接続の継続が違法ではない旨主張して国の関与の取消しを求め，最終的には裁判所の判断を求める（同法２５１条の５第１項）ことが，地方公共団体の長としてあるべき事務処理であるというべきところ，被告は，法が定めた手続を履践することなく独自の判断に固執したものであって，手続的な視点からみても正当性がないことは明らかである。
そうすると，住基法に基づく住民基本台帳事務が市町村の自治事務であるからといって，被告が本件不接続を継続したことが同法に違反する違法なものであることには何ら変わりがないというべきであって，被告の上記主張は採用することができない。
(4)また，被告は，「事故前提社会」の観点からは住基ネットに構造的な欠陥があること，住基ネットにおけるストーカーやＤＶ等の被害者対策が不十分であること，国及び地方公共団体の情報セキュリティが不十分であること，プライバシー保護のための独立の第三者機関が存在しないことからすれば，住基ネットの制度や運用は安全とはいえなかったので，国立市民の個人情報や生命・身体等を保護するために，住基法３条１項及び３６条の２に基づき，住基ネット再接続を留保するという判断をしたものであり，その判断は違法ではない旨主張する。
しかしながら，住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり，そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じるとはいえないことは，平成２０年最高裁判決が判示しているとおりであり，被告が種々主張する点を考慮しても，原告が住基ネットに接続することにより，国立市民の個人情報や生命・身体等に対する具体的な危険が生じるおそれがあったとは認められない。
そして，住基法３条１項は「市町村長は，常に，住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに，住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定し，同法３６条の２は「市町村長は，住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たっては，住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい，滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」と規定しているにとどまる一方，同法３０条の５第１項及び第２項は，市町村長が住民票の記載等を行った場合に都道府県知事に対して当該住民票の記載等に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信することを明示的に規定していることからすれば，同法３条１項及び３６条の２が，市町村長が住基ネットを利用した本人確認情報の送信をしないことを許容するものとは到底解されない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(5)以上検討したところによれば，被告が本件不接続を継続して東京都知事に対して住民票の記載等に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信しなかったことは，住基法上の義務に違反する違法なものであったというべきである。


２争点(2)（被告が本件各支出について損害賠償責任を負うか否か。）について(1)そもそも，地方自治法２４２条の２第１項４号所定の当該職員に損害賠償の請求をすることを当該普通地方公共団体の長に対して求める訴訟は，財務会計上の行為を行う権限を有する当該職員に対し，職務上の義務に違反する財務会計上の行為による当該職員の個人としての損害賠償義務の履行を求めるものにほかならないから，当該職員の財務会計上の行為をとらえて上記規定に基づく損害賠償責任を問うことができるのは，たとえこれに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，同原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である（最高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。なお，本件訴訟は，地方自治法２４２条の３第２項に基づくいわゆる第２段目の訴訟であるが，上記で述べたことは当然に本件訴訟にも該当するものと解される。アそこで，上記の見地から本件各支出が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであったといえるか否かについて検討する。普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体に対して，その事務を誠実に執行すべき職務上の義務を負うところ（地方自治法１３８条の２），長が財務会計上の行為をするに当たっては，この誠実執行義務もまた，財務会計法規上の義務の一内容を成すものと解される。そして，国立市長であった被告は，予算執行権限（地方自治法１４９条２号，２２０条１項）を有する普通地方公共団体の長として，本件各支出について本来的な権限を有していたのであるから，上記誠実執行義務に基づき，本件不接続を継続するという自らの違法な判断を是正・撤回して住基ネットに接続することによって，本件各支出を阻止すべき行為規範を課されていたものというべきである。
ところで，本件において，国立市長であった被告は，本件各支出について本件各専決権者に専決させたものであり，保険年金課長，市民部長及び総務課長の職にあった本件各専決権者は，そもそも住基ネットに接続すべきか否かを判断する権限や本件不接続の継続という被告の判断を是正する権限を有していなかったことは当事者間に争いがないところ，このように財務会計行為を行った執行機関又は職員が原因行為を是正する権限を有しない場合には，その原因行為が著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があるときでない限り，これを尊重し，その内容に応じた財務会計上の措置を執る義務があるというべきである（上記最高裁判所平成４年判決，最高裁判所平成１５年１月１７日第二小法廷判決・民集５７巻１号１頁，最高裁判所平成１７年３月１０日第一小法廷判決・裁判集民事２１６号３５７頁参照）。
しかしながら，本件においては，上記１(2)で述べたとおり，東京都知事に対して住民票の記載等に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信するため，国立市長である被告が住基ネットに接続すべき義務を負っていることは住基法上明らかであっただけでなく，被告による本件不接続の継続は，住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする住基法に明らかに違反する（同法１条参照）ものであったところ，前記争いのない事実等(3)イ及びウのとおり，本件各支出がされた平成▲年▲月▲日以降の時点においては，既に平成２０年最高裁判決及び平成１９年東京高裁判決が出され，その内容が原告の市報に掲載されていただけでなく，平成▲年▲月▲日付けで東京都知事から地方自治法２４５条の６に基づく是正の勧告まで受けていたのであるから，被告による本件不接続の継続の判断が著しく合理性を欠くものであって，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があることは，本件各専決権者にも明らかであったものと認められる。
そして，国立市長であった被告から本件各支出の専決を任された本件各専決権者は，本件各支出を専決するに当たって，被告と同様に誠実執行義務（地方自治法１３８条の２）を負っていたのであるから，被告による本件不接続の継続の判断が著しく合理性を欠くものであって，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があったにもかかわらず，その是正を働きかける等の努力をしたり，本件各支出をしないという判断をしたりすることなく，漫然と本件各支出をしたことは，財務会計法規上の義務に違反する違法なものであったというべきである。
イしたがって，本件各専決権者がした本件各支出は，財務会計法規上の義務に違反する違法なものであったというべきである。
(2)次に，違法な本件各支出がされたことについて，本件各専決権者に本件各支出を専決させた被告が損害賠償責任を負うか否かについて検討する。ア一般に，普通地方公共団体の長の権限に属する財務会計行為を補助職員が専決により処理した場合は，長は，上記補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により上記補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，自らも財務会計上の違法行為を行ったものとして，当該違法行為により当該普通地方公共団体が被った損害について損害賠償責任を負うものと解するのが相当である（最高裁判所平成３年１２月２０日第二小法廷判決・民集４５巻９号１４５５頁，最高裁判所平成９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁参照）。


イそこで，被告に上記のような指揮監督上の義務違反があったか否かについて検討するに，前記争いのない事実等(3)イ(ウ)及び証拠（甲１１，１３，１４，乙１の１７）によれば，本件各支出がされた平成▲年▲月より前に発行された原告の市報においては，住民が国立市役所又はその出先機関に現況届を持参すればこれを原告が社会保険庁に送付することが繰り返し広報されており，国立市長であった被告は上記各市報の発行前にその内容を確認して決裁していたこと，平成▲年▲月開催の国立市議会の定例会において，国立市議会議員から，本件不接続を継続している状態での住基ネットサポート料の支出等について質問がされ，国立市長であった被告が住民異動データのバックアップ事務を行っている旨答弁するとともに，市民部長が具体的な金額等について答弁していることがそれぞれ認められる。これらの事実によれば，被告は，本件不接続を継続することによって，本件各費用の支出が必要となり，本件各専決権者が本件各支出を行うことを知っていた，あるいは少なくとも容易に知り得たものと認められる。また，上記(1)アで述べたとおり，東京都知事に対して住民票の記載等に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信するため，国立市長である被告が住基ネットに接続すべき義務を負っていることは住基法上明らかであっただけでなく，被告による本件不接続の継続は，住基法に明らかに違反し，同法の目的達成を妨害するものであったところ，平成２０年最高裁判決及び平成１９年東京高裁判決が出され，その内容が原告の市報に掲載されていただけでなく，被告は，平成▲年▲月▲日付けで東京都知事から地方自治法２４５条の６に基づく是正の勧告まで受けていたものである。そうすると，被告は，遅くとも本件各支出がされた平成▲年▲月▲日より前から，本件不接続を継続する旨の判断を是正・撤回して住基ネットに接続することにより，本件各専決権者が本件各支出を行うことを阻止すべき指揮監督上の義務を負っていたものというべきである。それにもかかわらず，被告は，上記指揮監督上の義務を怠って漫然と本件各支出をさせたものであるから，上記で述べた事実関係に照らせば，被告が上記義務を怠ったことについて，故意又は少なくとも過失があったことは明らかというべきである。
そうすると，被告は，本件各専決権者が本件各支出を行うことを阻止すべき指揮監督上の義務を怠ったことにより，原告が被った損害について損害賠償責任を負うものというべきである。
ウそして，本件各支出は被告が本件不接続の継続という判断を是正・撤回していれば不要であったものと認められるから，原告は，被告の上記違法行為により，本件各費用相当額である３９万８０４０円の損害を被ったものというべきである。
なお，原告は，被告が国立市長を退任した後に住基ネットに再接続した際，本件委託契約に基づきバックアップしていた住民異動データを用いたものと推認されるが，本件委託契約は日々生じる住民異動データを順次バックアップしていくために締結されたものであり，本件委託料支出がされた平成▲年▲月より前の時点で被告が本件不接続の継続という判断を是正・撤回していれば，それ以降の本件委託料支出はそもそも不要であったものと認められるから，原告が本件委託料相当額の損害を被ったことには何ら変わりがないというべきである。
(3)以上によれば，被告は，原告に対し，不法行為に基づき，本件郵送費等相当額の損害賠償金３９万８０４０円及びこれに対する不法行為後の日（本件各支出がされた後の日）である平成２１年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものというべきである。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官        定      塚              誠裁判官        竹      林      俊      憲裁判官        馬      場      俊      宏
別紙
関係法令の定め
第１地方自治法
１２条
(1)８項
この法律において「自治事務」とは，地方公共団体が処理する事務のうち，法定受託事務以外のものをいう。
(2)９項
この法律において「法定受託事務」とは，次に掲げる事務をいう。一法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）
二法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって，都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（･･･（略）･･･）
(3)１１項
地方公共団体に関する法令の規定は，地方自治の本旨に基づき，かつ，国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
(4)１２項
地方公共団体に関する法令の規定は，地方自治の本旨に基づいて，かつ，国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて，これを解釈し，及び運用するようにしなければならない。･･･（略）･･･
(5)１３項
法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては，国は，地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。
(6)１６項
地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない。･･･
（略）･･･
２１３条の２
市町村は，別に法律の定めるところにより，その住民につき，住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。
３１３８条の２
普通地方公共団体の執行機関は，当該普通地方公共団体の条例，予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令，規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を，自らの判断と責任において，誠実に管理し及び執行する義務を負う。
４２４５条の５
(1)２項
各大臣は，その担任する事務に関し，市町村の次の各号に掲げる事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき，又は著しく適正を欠き，かつ，明らかに公益を害していると認めるときは，当該各号に定める都道府県の執行機関に対し，当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることができる。一市町村長その他の市町村の執行機関（･･･（略）･･･）の担任する事務（第一号法定受託事務を除く。次号及び第３号において同じ。）都道府
県知事
二，三･･･（略）･･･
(2)３項


前項の指示を受けた都道府県の執行機関は，当該市町村に対し，当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めなければならない。
(3)５項
普通地方公共団体は，第１項，第３項又は前項の規定による求めを受けたときは，当該事務の処理について違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。
５２４５条の６
次の各号に掲げる都道府県の執行機関は，市町村の当該各号に定める自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき，又は著しく適正を欠き，かつ，明らかに公益を害していると認めるときは，当該市町村に対し，当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
一都道府県知事    市町村長その他の市町村の執行機関（･･･（略）･･･）の担
任する自治事務
二，三･･･（略）･･･
第２住民基本台帳法（以下「住基法」という。）
１１条（目的）
この法律は，市町村（特別区を含む。以下同じ。）において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め，もって住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
２２条（国及び都道府県の責務）
国及び都道府県は，市町村の住民の住所又は世帯若しくは世帯主の変更及びこれらに伴う住民の権利又は義務の異動その他の住民としての地位の変更に関する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）その他の市町村の執行機関に対する届出その他の行為（･･･（略）･･･）がすべて一の行為により行われ，かつ，住民に関する事務の処理がすべて住民基本台帳に基づいて行われるように，法制上その他必要な措置を講じなければならない。
３３条（市町村長等の責務）
(1)１項
市町村長は，常に，住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに，住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(2)２項
市町村長その他の市町村の執行機関は，住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し，又は執行するとともに，住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。
４５条（住民基本台帳の備付け）
市町村は，住民基本台帳を備え，その住民につき，第７条及び第３０条の４５の規定により記載をすべきものとされる事項を記録するものとする。
５６条（住民基本台帳の作成）
(1)１項
市町村長は，個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成しなければならない。
(2)３項
市町村長は，政令で定めるところにより，第１項の住民票を磁気ディスク（･･･（略）･･･）をもって調製することができる。
６７条（住民票の記載事項）
住民票には，次に掲げる事項について記載（前条第３項の規定により磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては，記録。以下同じ。）をする。
一氏名
二出生の年月日
三男女の別
四世帯主についてはその旨，世帯主でない者については世帯主の氏名及び世
帯主との続柄
五戸籍の表示。･･･（略）･･･
六住民となった年月日
七住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については，
その住所を定めた年月日
八新たに市町村の区域内に住所を定めた者については，その住所を定めた旨の届出の年月日（･･･（略）･･･）及び従前の住所
九選挙人名簿に登録された者については，その旨
十国民健康保険の被保険者（･･･（略）･･･）である者については，その資格
に関する事項で政令で定めるもの
十の二後期高齢者医療の被保険者（･･･（略）･･･）である者については，そ
の資格に関する事項で政令で定めるもの
十の三介護保険の被保険者（･･･（略）･･･）である者については，その資格
に関する事項で政令で定めるもの
十一国民年金の被保険者（･･･（略）･･･）である者については，その資格に
関する事項で政令で定めるもの
十一の二児童手当の支給を受けている者（･･･（略）･･･）については，その
受給資格に関する事項で政令で定めるもの
十二米穀の配給を受ける者（･･･（略）･･･）については，その米穀の配給に
関する事項で政令で定めるもの
十三住民票コード（番号，記号その他の符号であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
十四前各号に掲げる事項のほか，政令で定める事項７１２条の５（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）都道府県知事は，その事務を管理し，又は執行するに当たって，当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり，又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知ったときは，遅滞なく，その旨を当該住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通報しなければならない。８３０条の３（住民票コードの記載の変更請求）１項住民基本台帳に記録されている者は，その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し，その者に係る住民票に記載されている住民票コードの記載の変更を請求することができる。
９３０条の５（都道府県知事への通知）
(1)１項
市町村長は，住民票の記載，消除又は第７条第１号から第３号まで，第７号及び第１３号に掲げる事項（･･･（略）･･･）の全部若しくは一部についての記載の修正を行った場合には，当該住民票の記載等に係る本人確認情報（住民票に記載されている同条第１号から第３号まで，第７号及び第１３号に掲げる事項（･･･（略）･･･）並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。
(2)２項
前項の規定による通知は，総務省令で定めるところにより，市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。
(3)３項
第１項の規定による通知を受けた都道府県知事は，総務省令で定めるところにより，当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し，これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。10３０条の６（他の市町村への本人確認情報の提供）市町村長は，他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときは，条例で定めるところにより，本人確認情報を提供するものとする。
11３０条の７（都道府県知事の事務）
(1)３項


都道府県知事は，別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し，住民の居住関係の確認のための求めがあったときに   限り，   政令で   定める   ところ   により   ，保存   期間に   係る本   人確認   情報（･･･（略）･･･）を提供するものとする。
(2)４項
都道府県知事は，次の各号のいずれかに該当する場合には，第１号又は第３号に掲げる場合にあっては政令で定めるところにより，第２号に掲げる場合にあっては条例で定めるところにより，当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この項及び第３０条の１０第１項第４号において「区域内の市町村の執行機関」という。）に対し，保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。
一区域内の市町村の執行機関であって別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき。二区域内の市町村の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったとき。
三当該都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあったとき。
(3)５項
都道府県知事は，次の各号のいずれかに該当する場合には，第１号又は第３号に掲げる場合にあっては政令で定めるところにより，第２号に掲げる場合にあっては条例で定めるところにより，他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関（以下この項及び第３０条の１０第１項第５号において「他の都道府県の執行機関」という。）に対し，保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。
一他の都道府県の執行機関であって別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき。
二他の都道府県の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったとき。
三他の都道府県の都道府県知事から第１０項に規定する事務の処理に関し求めがあったとき。
(4)６項
都道府県知事は，次の各号のいずれかに該当する場合には，第１号又は第３号に掲げる場合にあっては政令で定めるところにより，第２号に掲げる場合にあっては条例で定めるところにより，他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この項及び第３０条の１０第１項第６号において「他の都道府県の区域内の市町村の執行機関」という。）に対し，保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。
一当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であって別表第四の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき。
二当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったとき。
三当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあったとき。
12３０条の１０（指定情報処理機関の指定等）第１項都道府県知事は，総務大臣の指定する者（以下「指定情報処理機関」という。）に，次に掲げる事務（以下「本人確認情報処理事務」という。）を行わせることができる。
一第３０条の７第１項の規定による住民票コードの指定及びその通知
二第３０条の７第２項の規定による協議及び調整
三第３０条の７第３項の規定による本人確認情報の別表第一の上欄に掲げる
国の機関及び法人への提供
四第３０条の７第４項の規定による本人確認情報の別表第二の上欄に掲げる区域内の市町村の執行機関及び同項第３号に規定する当該都道府県の区域内
の市町村の市町村長への提供
五第３０条の７第５項の規定による本人確認情報の別表第三の上欄に掲げる他の都道府県の執行機関及び同項第３号に規定する他の都道府県の都道府県
知事への提供
六第３０条の７第６項の規定による本人確認情報の別表第四の上欄に掲げる他の都道府県の区域内の市町村の執行機関及び同項第３号に規定する他の都
道府県の区域内の市町村の市町村長への提供
七第３７条第２項の規定による本人確認情報に関する資料の国の行政機関へ
の提供
13３０条の１１（指定情報処理機関への通知等）
(1)１項
委任都道府県知事は，第３０条の５第１項の規定による通知に係る本人確認情報を，指定情報処理機関に通知するものとする。
(2)２項
前項の規定による通知は，総務省令で定めるところにより，委任都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて指定情報処理機関の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
(3)３項
第１項の規定による通知を受けた指定情報処理機関は，総務省令で定めるところにより，当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し，これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。
(4)４項
前条第１項の規定により指定情報処理機関が行う第３０条の７第５項の規定による本人確認情報の同項第３号に規定する他の都道府県の都道府県知事への提供は，総務省令で定めるところにより，指定情報処理機関の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。ただし，特別の求めがあったときは，この限りでない。
14３０条の２９（本人確認情報の安全確保）１項都道府県知事又は指定情報処理機関が第３０条の５第１項又は第３０条の１１第１項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たっては，当該都道府県知事又は指定情報処理機関は，当該本人確認情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
15３６条の２（住民票に記載されている事項の安全確保等）１項市町村長は，住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たっては，住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい，滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
第３国立市事務決裁及び専決等に関する規程（以下「専決規程」という。）
１２条（用語の意義）
この規程において次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)，(2)･･･（略）･･･
(3)「専決」とは，あらかじめ認められた範囲内で常時市長に代って決裁することをいう。
(4)，(5)･･･（略）･･･
２１０条（部長の共通的専決事項）
部長が専決できる共通的な事項は，次のとおりとする。


平成２６年９月１１日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１０日
判決
原告   株式会   社アク   セル
訴訟代   理人弁   理士   濱   田   百合子
同北   島健次
同小   栗昌平
被告   特許庁長官
指定代理人   小林裕   和
同橘     崇生
同内山     進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１２２４３号事件について平成２６年２月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）原告は，意匠に係る物品を「携帯情報端末」とする意匠について，平成２３年１１月１７日に意匠登録出願（意願２０１１－２６６５４号。以下「本願」という。）をしたが，平成２５年３月２６日付け（同年４月２日発送）で拒絶査定を受けたので，同年６月２７日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，この審判を，不服２０１３－１２２４３号事件として審理した結果，平成２６年２月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を，同年３月４日，原告に送達した。原告は，同月２８日，上記審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２本願意匠の形態
別紙審決書写しの「別紙第１」の記載及び図面に記載されたとおりのものである（以下，原告が部分意匠として意匠登録を受けようとする画像部分を，審決に倣い，「本願画像部分」ということがある。）。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本願意匠は，当業者が下記の各画像の形態等の公知の形状の結合に基づいて容易に創作をすることができた意匠に該当するから，意匠法３条２項の規定により，意匠登録を受けることができないというものである。
ア「ＤＯＳ／Ｖ    ｍａｇａｚｉｎｅ」２００７年１１月１日１１号１３１頁の下から２段目右端所載のデジタルカメラの画像（別紙審決書写しの「別紙第２」のとおり。以下「画像１」という。）
イ株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモがインターネットを通じて掲載した「ＦＯＭＡＤ８００ｉＤＳ：エンターテイメント｜製品｜ＮＴＴドコモ」との表題のページ（掲載確認日（公知日）：２００７年３月１７日，アドレス：http://www.nttdocomo.co.jp/product/concept_model/d800ids/topics_03.html）に掲載された「携帯電話機」のペイントツール用スタンプ選択画像（別紙審決書写しの「別紙第３」のとおり。以下「画像２」という。）
審決は，上記結論を導くに当たり，本願意匠に関して次のとおり認定した。「本願画像部分は，携帯情報端末正面の縦長長方形画面の表示部分で，その中に，動画メニュー選択のための縮小動画を表示する矩形部が複数個配置されており，それらの矩形部を指で触ることによって，動画メニューの選択操
作を行うものであり，その態様は，
（Ａ）全体は，縦長長方形画面を縦方向の直線で分割し，画像一覧表示部として，それぞれを複数の選択対象動画表示枠として分割した２本の太帯状部を，その間に細幅の，左右両端にこれより細幅の，それぞれ帯状余
地部を設けて，左右対称に配置した構成で，
（Ｂ）各太帯状部は，４本の横方向の直線で等分割し，選択対象動画表示枠として同形同大の横長長方形枠を縦に５段重ねに並べた態様で，（Ｃ）端末を横長に把持したときは，横長長方形画面を横方向の直線で分割し，画像一覧表示部として，それぞれを複数の選択対象動画表示枠として分割した２本の太帯状部を，その間には細幅の，上下両端にはこれよりやや広幅の，それぞれ帯状余地部を設けて，上下対称に配置した構成
で，
（Ｄ）端末を横長に把持したときの各太帯状部は，３本の縦方向の直線で等分割し，選択対象動画表示枠として同形同大の横長長方形枠を横に４個
並べた態様で，
（Ｅ）選択対象動画表示枠に表示された動画を選択することにより，その動
画が縦長長方形画面の表示部分に拡大表示され，
（Ｆ）動画一覧表示部に表示された選択対象動画は，スライド操作により上下又は左右に移動可能としたものである。」
（以下，審決が摘記した上記（Ａ）ないし（Ｆ）の各態様を，順次，「態様（Ａ）」，「態様（Ｂ）」などと特定する。）
第３原告主張の取消事由
審決には，①引用意匠の認定の誤り（取消事由１），②本願意匠の創作容易性の判断の誤り（取消事由２）及び③手続違背（取消事由３）があり，これらは，いずれも審決の結論に影響するものであるから，審決は取消しを免れない。
１取消事由１（引用意匠の認定の誤り）
本願意匠は，一覧表示される複数動画の画像自体が，拡大表示及び上下左右の移動のための操作画面となっているという，操作性に係る構成態様に特徴付けられたものである。
これに対し，画像１及び２は，いずれもこのような構成態様を備えたものではなく，表示された画面を選択操作するための操作手段や操作状況を表すためのスクロールバー，選択ボタン等の表示が必須不可欠である。このような操作性に係る態様の考慮を欠いたまま，画像１及び２から四角形枠の形態のみを恣意的に取り出すことは，本願意匠に係る当業者が想起することのできることではないから，画像１及び２は，当業者が本願意匠の創作に当たり基礎にするようなものとは到底想定できない。
よって，審決がこれらを引用意匠として認定したのは誤りである。２取消事由２（本願意匠の創作容易性の判断の誤り）
態様（Ａ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ａ）について，画像１及び２を引用して創作容易であると判断した。


しかしながら，これらの画像は，いずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではないし，見た目においても，表示される列数や一列当たりの表示段数が本願意匠とは異なり，画像１については左右対称の構成ではないなど，本願意匠とは印象も美感も全く異なる。よって，当業者が，これらの画像から，「ありふれた態様」や「ありふれた配置」を想起することは全く困難である。また，操作性に係る態様を欠いた，相互に全く関連のない画像１及び２を組み合わせる動機付けもない。
よって，審決の上記判断は誤りである。
態様（Ｂ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ｂ）について，画像１及び２を引用して創作容易であると判断した。
しかしながら，これらの画像は，いずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではない。画像１は，画面上下部の幅の異なる帯状部やその中における画面の内容・操作を説明する表示，画面右部の帯状余白部やその中における画像の上下方向の操作状況を示すスクロールバーの表示と，１２の画面の表示とが，一体不可分に表示されるものであるし，画像２は，矩形枠と操作ボタンとが一体不可分に結合された態様である。よって，操作性に係る態様の考慮を欠いて，これらの画像から矩形枠のみを理由もなく分離して取り出し，「ありふれている」とすることは誤りである。
また，画像１及び２は，矩形の形や矩形枠の列や段の数，帯状部の太さ，選択表示ボタンの表示等の点で本願意匠と相違し，これと印象や美感が大きく異なるから，当業者が，これらの画像から，「ありふれている」態様を認識することはあり得ない。
さらに，操作性に係る態様を欠いた，相互に全く関連のない画像１及び２を組み合わせる動機付けもない。
加えて，態様（Ｂ）に関して，動画表示枠を「極めて細い線で区画」した態様については，画像１及び２とは全く異なる印象や美感を見る者に与えるから，この点においても特段の創意を要すると認められるべきである。よって，審決の上記判断は誤りである。
態様（Ｃ）及び（Ｄ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ｃ）及び（Ｄ）について，何らの証拠を示すことなく，いずれも格別の創作を要したとは認められないと判断した。しかしながら，本願意匠は，縦長と横長の双方に対応した方向に変更できる態様であって，縦長と横長のいずれにおいても，一覧表示させる複数動画の画像自体が操作画面である操作性を保持するとともに，表示画面全体が上下左右に対称の構成態様であって，シンプルにして極めて均整のとれた印象と美感を感じさせる態様である。
こうした特徴を有する本願意匠には創作非容易性が認められるべきであり，審決の上記判断は誤りである。
態様（Ｅ）及び（Ｆ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ｅ）及び（Ｆ）について，この種物品分野において広く知られた手法であるとして創作容易であると判断した。
しかしながら，これらの態様は，この種物品分野において広く知られた手法ではなく，本願意匠において実現されたものである。審決の上記判断は，何の証拠も示しておらず，全く根拠のない誤った判断である。「動画表示枠に動画を表示する点」についての判断の誤り審決は，本願意匠が横長長方形枠内に動画が表示されるという新規な機能を有するとしても，そこに表示される動画そのものは意匠の対象とはならないし，その技術的な革新性はともかく，機能に関わる事項に対する評価であって画像部分そのものの意匠的評価とは異なるものであり，本願画像部分の横長長方形枠は，動画を表示するための単なる表示枠であるとして，新規な機能を有することを理由に創作容易ではないとすることはできない旨判断した。
しかるに，本願意匠は，審決も認める「新規な機能」や「技術的な革新性」を意匠的に実現した，新規にして創作性のある操作性に係る態様を含む意匠である。意匠法に，「動画が表示される」形態が意匠の対象にならないとの規定はないこと，同法２条２項は操作画像が意匠の対象になると規定することなどからすれば，本願意匠の創作容易性の判断に当たっては，動画が動画のまま表示される操作性に係る態様についての本願意匠の着想の新しさないし独創性を判断対象とすべきである。
そして，本願画像部分の複数の動画表示枠は，単なる表示枠にととまらず，画像自体が操作画面となっており操作のための操作画像の表示が別途に必要ではないことから，極めて簡潔で均整のとれた美感を見る者に与えるとともに，誤作動を防止することができる形態を備えるなど，使用感につながる視覚的な印象を異ならしめるといえる創作性を有しており，引用意匠から容易に創作することができるものではない。
よって，審決には，これらの点についての判断の誤りがある。
３取消事由３（手続違背）
審決は，態様（Ｅ）及び（Ｆ）について，何らの証拠を示すことなく，この種物品分野において広く知られた手法であるとして創作非容易性を否定し，また，態様（Ｄ）についても，証拠を何ら開示することなく創作非容易性を否定しており，態様（Ｄ）ないし（Ｆ）を含む本願意匠について，拒絶理由を通知することなく審決をした違法及び実質的な審理判断をしなかった判断遺脱の違法がある。
第４被告の反論
１取消事由１について
本願画像部分において意匠として保護対象となる「物品の操作の用に供される画像」は矩形部（横長長方形枠）であり，矩形部内に表示される動画自体の態様については，その動画自体の態様（動画の中に映っているもの）には操作を行わないし，矩形部内には何の画像も表されていないので，保護対象に含まれない。
審決による本願意匠の認定はこれに沿うものであり，動画の内容や，動画の中に映っているものは本願意匠とは無関係である。
そして，審決は，このことを前提に，態様（Ａ）や（Ｂ）に係る本願画像部分の形態が記載された画像１及び２を引用したのであり，審決における引用意匠の認定に誤りはない。
本願意匠は操作性に係る態様を備えた構成態様であると審決が認定した旨の原告の指摘は，操作画面の対象が動画自体であることをことさら強調するものであって，操作の用に供される画像が表示枠であり，動画自体を含むものではないことからすれば，理由がない。よって，審決が，引用意匠の認定に当たり，本願意匠の操作性に係る態様の考慮を欠いたとの原告の主張は，失当である。
２取消事由２について
態様（Ａ）及び（Ｂ）についての判断の誤りについて


審決による本願意匠の認定に動画自体の態様が含まれないこと，審決による引用意匠の認定に誤りはないこと，審決が，引用意匠の認定に当たり，本願意匠の操作性に係る態様の考慮を欠いたとの原告の主張が失当であることは，いずれも前記１のとおりである。
そして，審決は，原告の主張する操作性に係る態様の有無にかかわらず，引用意匠に基づいて態様（Ａ）及び（Ｂ）の創作容易性を肯定したのであり，かかる審決の判断に誤りはない。
態様（Ａ）及び（Ｂ）に関する原告の主張のうち，これらの態様に関係しないスクロールバーや帯状部の態様，操作ボタン等に関する美感の相違を主張する点については，創作容易性の判断が，当業者の観点から見て意匠の創作が容易であるかの判断であり，需要者の観点から見た意匠の美感の異同についての判断ではないことからすれば，失当である。また，態様（Ａ）に関し，画像１が左右対称ではないとの主張については，審決が，左右対称の構成に関する創作容易性の判断においては，そのような配置がこの種画面に限らず各種物品や図形等の配置態様として常套的に採用されるありふれた配置態様のひとつであるとして，画像１には依拠していないことからすれば，失当であり，実際に，図形の配置態様として左右対称の配置は数多く見受けられることから，審決の判断に誤りはない。
態様（Ｃ）及び（Ｄ）についての判断の誤りについて
携帯情報端末の分野において，縦向きにも横向きにも使用できる端末が本願出願前に急速に普及し，本願出願時には広く知られた手法となっており，携帯情報端末のアプリケーション開発者は，縦向きと横向きの両方の使用を前提にして様々なアプリケーションを開発している。よって，当業者が，縦向きの画面表示と横向きの画面表示の変換を念頭に置いて操作画像を創作していることは明らかである。
審決は，このような広く知られた手法によれば格別の創作を要したとは認められないと判断したのであり，誤りはない。
態様（Ｅ）及び（Ｆ）についての判断の誤りについて
表示枠内の画像が静止画であるか動画であるかにかかわらず，表示枠内のコンテンツを選択して拡大表示させたり，コンテンツを上下左右に移動させたりすることは，本願の意匠に係る物品である携帯情報端末の分野では本願の出願前に広く知られた手法である。
審決は，このような広く知られた手法によれば，態様（Ｅ）及び（Ｆ）は特段創意を要するものではないと判断したのであり，誤りはない。「動画表示枠に動画を表示する点」についての判断の誤りについてア本願意匠において操作に使用される画像は，動画を表示する横長長方形枠であり，枠内に表示される動画自体の態様は保護対象に含まれない。複数の横長長方形枠内に動画を動画のまま表示させ，移動させたり拡大表示させたりすることは，ソフトウェア技術上の創作であって，意匠法が保護対象としている物品の部分の形態の創作ではない。よって，本願画像部分には動画自体は含まれないものとして本願意匠を認定し，その創作容易性を判断した審決の認定判断に誤りはない。
イ画像一覧表示部に複数の静止画やアイコンを並べ，複数のそれらを移動させる仕組みや，それらの一つを選択するとその静止画が拡大表示されたり，アプリケーションが起動したりする仕組みは，携帯情報端末の分野においては，本願出願前から普通に実現している仕組みである。一方，テレビ番組において，スタジオを映した画面の中に現場を映した画面を細い枠線を使ってはめ込むことや，細い境界線で画面を上下二つに分けてそれぞれに異なる映像を表示すること，並んでいる画像から一つを選び，それを画面一杯に拡大して表示することは，いずれも本願出願前からごく普通に行われている視覚効果である。
これらの従来からある視覚効果の組合せによれば，画像一覧表示部に複数の動画を並べて，一つの動画を選択すると動画が拡大表示されたり，複数の動画を移動させたりする仕組みは，容易に思いつくものと認められる。よって，本願画像部分が創作容易であるとした審決の判断に誤りはない。
３取消事由３について
当業者にとってある手法がありふれたものであることが，審査官にとって顕著な事実と認められる場合には，拒絶理由においてその手法の提示を要しない。そして，複数表示された静止画や動画等の選択表示枠をクリックすることにより当該画像等を拡大表示したり，静止画や動画等の選択表示枠を左右又は上下の移動操作に合わせて移動させること，機器の把持方向に合わせて画像を９０度回転表示することは，いずれも携帯情報端末の当業者にとって本願の出願前に極めて広く知られた手法であるから，審決がこれを顕著な事実と認め，その手法を理由中に提示しなかった点に，拒絶理由を通知しなかった違法や判断遺脱の違法はない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由は理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１本願意匠の構成について
原告は，本願意匠が，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面となっているという操作性に係る構成態様を有すると主張し，このような操作性に係る態様を備えていない画像１及び２を引用意匠に認定したことの誤り（取消事由１），これらを引用意匠とするなどして本願意匠が創作容易であるとした判断の誤り（取消事由２）を主張する。
かかる原告の主張は，要するに，本願画像部分において再生されながら表示される複数の動画の画像自体が「物品の操作の用に供される画像」として意匠を構成するにもかかわらず，審決が引用意匠の認定や本願意匠の創作容易性の判断に当たり，これを無視したとの主張であると解される。そこで，上記各取消事由の判断に先立ち，本願意匠が原告の主張する構成態様を有するか否かについて検討する。
なお，原告が，審決による本願意匠の認定自体の誤りを主張するのか否かは定かではないものの，その主張内容に照らして，審決による本願意匠の認定の当否についても併せて検討することとする。


本願の願書（平成２４年９月７日付け手続補正後のもの。甲１，４）によれば，本願意匠に係る物品は，携帯電話機能，インターネット機能，データ記憶機能，メディア再生機能，ゲーム機能などの複合機能を有する携帯情報端末であり，本願画像部分は，同端末の縦長長方形の表示部に表示された同形の画像であり，画像の構成は，①動画一覧表示部である縦方向の２列の太帯状部と，その間の細帯状部，さらに画面左右端のこれよりやや幅の狭い帯状余地部からなり，この動画一覧表示部には同形同大の横長長方形の動画表示枠がそれぞれ５個設けられるが，②端末を横長に把持したときには，動画一覧表示部である横方向の２本の太帯状部と，その間の細帯状部，さらに画面上下端のこれよりやや広幅の帯状余地部からなり，この動画一覧表示部には同形同大の横長長方形の動画表示枠がそれぞれ４個設けられるというものであり，上記①及び②におけるそれぞれの動画表示枠には，選択メニューとしての動画が縮小動画として表示されるというものである。そして，本願画像部分の操作方法は，操作者が視聴を希望する縮小動画の表示された動画表示枠を指で触ると，その動画が表示部上半分に拡大表示され，また，動画一覧表示部に表示された縮小動画は，指を画面に当てたままスライドさせることにより，上下又は左右に移動させることができるというものである。この縮小動画の移動機能は，動画コンテンツの数が１０（端末を横長に把持したときには８）の動画表示枠数を超えて存在する場合であっても，動画一覧表示部に縮小動画を順次表示させることにより，動画の検索及び選択を容易にすることを可能にするためのものであると考えられる。本願画像部分中に表示される動画については，本願の願書にはその内容が特定されておらず，動画の表示態様が参考図に示されているにすぎないことからすれば，その内容自体は当該物品の操作の用に供されるものではなく，当該物品とは独立した内容のものとして操作者による視聴の対象になるものであると認められる。
意匠法２条２項は，「物品の操作（当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。）の用に供される画像であつて，当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるもの」について，「物品の部分の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合」に含まれるものとして，これを意匠法の保護対象としており，これによれば，ある意匠に含まれる画像が，意匠法２条２項の規定する画像を構成するためには，当該物品の機能を発揮できる状態にするための操作に用いられる画像であることが必要である。
そうすると，意匠法２条２項の画像を含む意匠として出願された画像中に，当該物品とは独立した内容の画像が表示されている場合，当該画像の表示部の配置や形状については，当該物品の操作の用に供される画像の一部を成すものとして意匠の対象となり得るとしても，その内容については，当該物品の操作の用に供されるものということはできないから，意匠を構成するものではないこととなる。そして，このことは，画像の内容が静止画であると再生中の動画であるとを問わないから，「表示部に表示される画像が再生中の動画であること」は，意匠の構成要素を成すものではないというべきである。また，意匠法上の意匠として保護されるためには，当該意匠が具体的なものとして特定されていることが必要であると考えられるところ，物品とは独立した内容の画像については，それ自体としては静止画であれ動画であれ具体的なものとして特定されていないから，当該画像については，この点においても意匠の構成要素を成すものではないと考えられる。これを本願画像部分についてみると，動画一覧表示部に表示される動画は，意匠に係る物品である携帯情報端末とは独立した内容のものである上，それ自体としては具体的なものとして特定されたものではないから，意匠の構成要素を成すものではなく，画像の選択及び拡大や上下ないし左右への移動の操作の用に供されているのは，動画一覧表示部に表示された個々の縮小動画というよりも，むしろ，個々の動画コンテンツを表象する枠（矩形部）であると考えるのが相当であり，かかる用に供される枠と動画の表示部とを一致させたからといって，本来意匠法の保護対象としての意匠を構成しない動画それ自体が意匠を構成することとなるものではないというべきである。よって，本願画像部分において，動画一覧表示部に表示された個々の縮小動画は意匠を構成せず，したがって，「表示部に表示される画像が再生中の動画であること」が，本願意匠の構成要素を成すものということはできない。以上によれば，本願意匠が，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面になっているという操作性に係る構成態様を有するとの原告の主張は採用することができない。
そして，審決
構成態様を態様（Ａ）ないし（Ｆ）のとおり認定するところ，かかる審決の認定は，動画表示枠に表示される再生中の動画自体が意匠の対象とはならないとの趣旨を含む限り，その点において誤りはなく，また，本願の願書の記載に照らし，その余の点においても誤りがあるとは認められない。よって，以下，本願意匠の構成態様については，態様（Ａ）ないし（Ｆ）のとおりの構成を有するものとして判断することとする。
２取消事由１（引用意匠の認定の誤り）について
原告は，本願意匠が，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面になっているという操作性に係る構成態様を有するにもかかわらず，かかる構成態様を備えたものではない画像１及び２を引用意匠として認定したのは誤りであると主張する（前記第３の１）。
しかしながら，本願意匠が原告の主張するような構成態様を有するということはできないのは前記１のとおりである。そして，画像１及び２は，いずれも，後記３において検討するとおり，本願意匠の態様（Ａ）や（Ｂ）と構成上の共通点を有するものであるから，本願意匠の創作容易性の有無を検討するに当たり，これらの画像を引用意匠として用いることが不適切であるということはできない。
なお，原告は，画像１及び２においては，表示された画面を選択操作するための操作手段や操作状況を表すための表示が不可欠であると指摘する（同上）。しかるに，原告の指摘する点は，画像１及び２の組合せから本願意匠の態様（Ａ）や（Ｂ）を創作することが容易か否かを判断するに当たり考慮される余地はあるものの，そのこと自体が，これらの画像を引用意匠として用いることが不適切であることを裏付けるものではない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
３取消事由２（本願意匠の創作容易性の判断の誤り）について
画像１及び２の態様について
審決が引用意匠として挙げた画像１及び２は，いずれも操作画面の画像であり，画像が表示される物品は，画像１はデジタルカメラ，画像２は携帯電話機である。そうすると，画像１及び２は，携帯型の電子情報機器に用いられる操作画面であるという点で共通する。


そして，審決が認定した画像１及び２の態様は下記ア及びイのとおりであり（ただし，明らかな誤記は訂正した。），別紙審決書写しの「別紙第２」及び「別紙第３」の記載内容に照らして，これらの認定に誤りがあるとは認められない。
ア画像１
全体は，横長長方形画面の，内周余地部を除く大部分に，右上部を小横長長方形状に突出させた横長長方形を設け，その内部に，画像一覧表示部として，それぞれを複数の選択対象画像表示枠として分割した４本の太帯状部を，それぞれの間に細幅の，左端及び下方にそれよりやや幅広の，右端にさらに幅広のそれぞれ帯状余地部を，そして右端には縦の
スクロールバーを設けて，配置した構成で，
各太帯状部は，選択対象画像表示枠として同形同大の横長長方形を縦に３段重ねに並べた態様である。
イ画像２
全体は，縦長長方形画面の，下方左右両端の横長長方形区画及びその間の余地部を除く大部分に，画像一覧表示部として，それぞれを複数の選択対象画像表示枠として分割した３本の太帯状部を，それぞれの間に細幅の，左右両端にさらに細幅のそれぞれ帯状余地部を設けて，配置し
た構成で，
各太帯状部は，選択対象画像表示枠として同形同大の略正方形を縦に４段重ねに並べた態様である。
態様（Ａ）の創作容易性について
ア態様（Ａ）は，縦長長方形画面を縦方向の直線で分割し，画像一覧表示部として，それぞれを複数の選択対象動画表示枠として分割した２本の太帯状部を，その間に細幅の，左右両端にこれより細幅の，それぞれ帯状余地部を設けて，左右対称に配置した構成である。
この点，縦長ないし横長の長方形画面に，画像一覧表示部として，それぞれを複数の選択対象画像表示枠として分割した複数本の縦方向の太幅帯状部を，各太幅帯状部の間及び画面の左右両端に細幅帯状の余地部を設け
て配置した構成は，画像１携帯
型の電子情報機器の操作画面において，本願出願前よりごく普通に行われていた画面構成であると認められ，また，太幅帯状部を２本にするとともに，上記各余地部の幅を，画面両端部と中央部とで異ならせることも，当業者が適宜行い得るものである。
また，態様（Ａ）は，太幅帯状部と細幅帯状部それぞれの幅や配置を縦長長方形画面全体の中で左右対称としたものであるが，このような左右対称の配置も配置態様としてはありふれたものである。
そうすると，態様（Ａ）は，携帯型の電子情報機器の当業者において容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
イ原告は，画像１及び２はいずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではないし，表示される列数や一列当たりの表示段数が本願意匠とは異なり，画像１については左右対称の構成ではないことなど，本願意匠とは印象も美感も全く異なる，また，相互に全く関連のないこれらの画像を組み合わせる動機しかしながら，本願意匠が，原告の主張する操作性に係る構成態様を有するとはいえず，一覧表示部に動画が表示されることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点について引用意匠からは創作が容易ではない旨の原告の主張は失当である。また，原告の指摘する画像１及び２と本願意匠との構成上の相違があるからといって，画像１及び２に共通するありふれた構成，すなわち，長方形画面に，それぞれを複数の選択対象画像表示枠として分割した複数本の縦方向の太幅帯状部を，各太幅帯状部の間及び画面の左右両端に細幅帯状の余地部を設けて配置する構成を抽出することに特段の困難はない。さらに，画像１が左右対称の構成ではないとしても，左右対称の構成自体がありふれた画面構成であることは前記アのとおりである。加えて，画像１及び２は，いずれも携帯型の電子情報機器の操作画面という点で共通し，その画面構成にも共通するところがあるから，同一ないし類似の物品に属すると考えられる携帯情報端末の操作画面を創作するに当たり，これらを組み合わせる動機付けがないとはいえない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
態様（Ｂ）の創作容易性について
ア態様（Ｂ）は，各太帯状部を４本の横方向の直線で等分割し，選択対象動画表示枠として同形同大の横長長方形枠を縦に５段重ねに並べた態様である。
この点，太帯状部に選択対象画像表示枠として同形同大の横長長方形な
いし略正方形の枠を縦に複数並べた態様は，画像１
れるようにありふれた構成であり，さらに，同形同大の横長長方形枠の縦横比率を変更したり，縦に重ねる個数を変更したりすることは，いずれも当業者が適宜なし得ることであると認められる。
そうすると，態様（Ｂ）は，携帯型の電子情報機器の当業者において容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
イ原告は，画像１及び２はいずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではないし，画像１及び２は，操作のための表示や操作手段の存在，矩形の形や矩形枠の列や段の数，帯状部の太さ等の点で本願意匠と相違し，それぞれ本願意匠とは印象も美感も全く異なる，また，相互に全く関連のないこれらの画像を組み合わせる動機付けもない，と主張する（前記第３の２）。しかしながら，本願意匠が，原告の主張する操作性に係る構成態様を有するとはいえず，一覧表示部に動画が表示されることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点について引用意匠からは創作が容易ではない旨の原告の主張は失当である。また，原告の指摘する画像１及び２と本願意匠との構成上の相違があるからといって，画像１及び２に共通するありふれた構成，すなわち，太帯状部に選択対象画像表示枠として同形同大の矩形枠を縦に複数並べた構成を抽出することに特段の困難はない。
さらに，画像１及び２は，いずれも携帯型の電子情報機器の操作画面という点で共通し，その画面構成にも共通するところがあるから，同一ないし類似の物品に属すると考えられる携帯情報端末の操作画面を創作するに当たり，これらを組み合わせる動機付けがないとはいえない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
態様（Ｃ）及び（Ｄ）の創作容易性について


ア態様（Ｃ）及び（Ｄ）は，いずれも端末を横長に把持したときの画面の構成であり，横長長方形画面を横方向の直線で分割し，画像一覧表示部として，それぞれ同形同大の横長長方形枠からなる選択対象動画表示枠として分割した２本の太帯状部を，その間には細幅の，上下両端にはこれよりやや広幅の，それぞれ帯状余地部を設けて，上下対称に配置した構成で，各太帯状部は，３本の縦方向の直線で等分割し，選択対象動画表示枠として同形同大の横長長方形枠を横に４個並べた態様である。この点，遅くとも本願出願時にはインターネット上で公開されていたと認められる「ｉＰｈｏｎｅユーザガイド」（乙３の１及び２）によれば，スマートフォン端末の画面を縦向き及び横向きのいずれにしても画面を正立したものとして表示することができ，端末を縦向きから横向きに，横向きから縦向きに回転させると，それに応じて画面の向きも自動的に回転させることができることが示されており，これによれば，端末を把持する向きに応じて，表示画面を，縦長と横長の双方に対応した画面に変更する態様は，本願出願当時，この種の物品の分野において広く知られた手法であったと認められる。
そして，態様（Ｃ）及び（Ｄ）における画面の構成それ自体は，要するに選択対象動画表示枠である横長長方形枠を横方向に４個ずつ並べてなる２本の太帯状部と，その間の細帯状部及び画面上下端部の帯状余地部とからなるものであり，太帯状部，細帯状部及び帯状余地部の順序は，端末を縦長に把持した場合である態様（Ａ）及び（Ｂ）と比較すると，これを端末の回転に合わせて９０度回転させたものに概ね対応するといえるから，態様（Ａ）及び（Ｂ）と同様にありふれた構成であり，また，太帯状部に並べる横長長方形枠の数や帯状部の幅等は，当業者が適宜選択することができるものであるということができる。
よって，態様（Ｃ）及び（Ｄ）は，携帯型の電子情報機器の当業者において容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
イ原告は，本願意匠は，画面を縦長と横長の双方に対応した方向に変更でき，縦長と横長のいずれにおいても，一覧表示させる複数動画の画像自体が操作画面である操作性を保持するとともに，シンプルで均整のとれた印象と美感を感じさせる特徴があるから，創作非容易性が認められるべきであると主張する（前記第３の２）。
しかしながら，本願意匠が，原告の主張する操作性に係る構成態様を有するとはいえず，一覧表示部に動画が表示されることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，これに反する原告の主張は失当である。また，画面を縦長と横長の双方に対応できる方向に変更できることが本願出願当時に広く知られた手法であったと認められること，画面の構成がありふれたものにすぎないことは，前記アのとおりである。よって，原告の上記主張は採用することができない。
態様（Ｅ）及び（Ｆ）の創作容易性について
ア態様（Ｅ）は，選択対象動画表示枠に表示された動画を選択することにより，その動画が縦長長方形画面の表示部分に拡大表示されるというものである。
この点，遅くとも本願出願時にはインターネット上で公開されていたと認められる「ｉＰｈｏｎｅユーザガイド」（乙４の１及び２）及び「Ａｎｄｒｏｉｄ２．３ユーザーガイド」（乙５）には，スマートフォン端末の操作画面上に複数表示された静止画（静止画で表された動画コンテンツを含む。）の表示枠をタップ（指先等で軽くたたくことを意味するものと解される。）して選択することにより，当該画像を拡大表示するとの態様が示されており，これらの証拠によれば，かかる態様は，本願出願当時，この種の物品の分野において広く知られた手法であったと認められる。そして，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点を捨象すると，態様（Ｅ）は，携帯情報端末を含む携帯型の電子情報機器の当業者において，上記の広く知られた手法から容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。イ態様（Ｆ）は，動画一覧表示部に表示された選択対象動画を，スライド操作により上下又は左右に移動可能としたものである。この点，「ｉＰｈｏｎｅユーザガイド」（乙４の１及び２）には，スマートフォン端末の操作画面上に拡大表示された静止画（静止画で表された動画コンテンツを含む。）の表示枠を，画面を指でフリック（スライドさせることを意味するものと解される。）することにより順送りすることができることが示され，また，「Ａｎｄｒｏｉｄ２．３ユーザーガイド」（乙５）には，スマートフォン端末の操作画面上に複数表示された静止画（静止画で表された動画コンテンツを含む。）の表示枠を左右にスワイプ（指で触れたまま横に滑らせることを意味すると解される。）することによりスクロールする（順次移動させる）ことができることが示されている。これらの証拠によれば，この種の物品の分野において，操作画面上に一覧表示された選択対象となる複数の静止画の枠をスライド操作により移動可能としたり，複数の静止画をスライド操作により隣接する表示枠に順次移動可能とすることは，本願出願当時，広く知られた手法であったと認められる。
そして，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点を捨象すると，態様（Ｆ）は，携帯情報端末を含む携帯型の電子情報機器の当業者において，上記の広く知られた手法から容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。ウ原告は，態様（Ｅ）及び（Ｆ）は，いずれもこの種の物品分野において広く知られた手法ではなく，これらについての審決の判断は根拠がなく誤っていると主張する（前記第３の２）。
しかしながら，態様（Ｅ）及び（Ｆ）が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であったと認められること，態様（Ｅ）及び（Ｆ）の創作容易性について検討する際，表示枠に表示される画像が再生中の動画であること自体は捨象すべきであることは，いずれも前記ア及びイのとおりであり，原告の上記主張は採用することができない。


平成２５年６月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１００２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月３０日
判        決
原              告      株式会   社ナビ
同訴訟代理人弁護士      中村眞   一
粟   谷   しのぶ
山崎岳   人
被              告      株式会   社ウイ   ンライ   ト
同訴訟代理人弁護士      原   秋彦
中川直   政
同          弁理士      原島典   孝
板垣忠   文
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１１－３００６８１号事件について平成２４年１２月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１の原告の本件商標に係る登録商標に対する不使用を理由とする当該登録の取消しを求める被告の後記２の本件審判請求について，特許庁が同請求を認めた別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件商標
原告は，平成１５年１０月３１日，「ＪａｎＮａｖｉ」の欧文字と「ジャンナビ」の片仮名文字を二段に横書きしてなる商標（以下「本件商標」という。）について，第９類「業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲーム機，硬貨作動式機械用の始動装置，ゲーム機（テレビジョン受像機専用のもの），コンピュータ用プログラムを記憶させた記憶媒体」，第２８類「マージャン用具，硬貨投入式麻雀卓」及び第４１類「インターネットのネットワークを利用して対戦する麻雀ゲームの提供，通信を用いて行う麻雀ゲームの提供，麻雀の教授，麻雀競技会の企画・運営又は開催，麻雀荘の提供，麻雀大会の企画・運営又は開催，麻雀用具の貸与，娯楽の提供，娯楽情報の提供，ゲームセンターの提供，会員制による教育・娯楽の提供」を指定商品又は指定役務として，登録出願をし，平成１６年９月１７日，設定登録を受けた（登録第４８０２６００号商標。甲６９，７０）
２特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成２３年７月１９日，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標を指定役務中第４１類「麻雀用具の貸与」（以下「本件指定役務」という。）について使用した事実がないと主張して，取消審判を請求し，当該請求は同年８月２日に登録された。(2)特許庁は，これを取消２０１１－３００６８１号事件として審理し，平成２４年１２月１８日，「本件商標の指定役務中，本件指定役務については，その登録は取り消す。」旨の本件審決をし，同月２８日にその謄本が原告に送達された。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，原告は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件指定役務について，本件商標の使用をしていた事実を証明したものとは認められないから，本件商標の登録は，商標法５０条の規定により，本件指定役務について取り消すべきである，というものである。
４取消事由
本件商標の不使用に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本件商標を付した麻雀台の存在について
(1)本件審決は，本件商標を付した麻雀台が要証期間（平成２０年８月２日から平成２３年８月１日まで。以下「本件要証期間」という。）に存在した事実を裏付けるものである原告のホームページ（甲４）について，平成２３年４月１１日に開設されたものと認めることはできないと判断した。
しかし，原告は，平成２３年４月８日にホームページのためにドメインを取得し，同月１１日には，あらかじめ制作していたＷｅｂデータを用いて，ホームページを開設しており，その事実は，Aの陳述書（甲３８，４３）によって裏付けられている。
なお，本件審決は，Aが原告と密接な関係にある人物であることをもって，   Aの陳述書には信用性が認められないと判断した。
しかし，Aは，平成２３年４月９日から同年５月３１日までの間，原告の代表取締役であり，同年４月当時，ホームページを制作，開設した当事者でもある。その当時，Aと原告が密接な関係にあったことは当然であり，かかる事実をもって，同人の陳述の信用性が否定されるということにはならない。また，本件審決は，株式会社ジョイスの麻雀台「パイリーダー」と原告の麻雀台「ジャンナビ」との関係を説明するAの陳述書（甲４３）について，「ジャンナビJN02手打ち台」なる製品名で平成２３年４月から自社のホームページに手打ち式の麻雀台を掲載していたとの記載がある一方で，同じような麻雀台「Ｌ」を１年後（平成２４年４月）に完成させたとの記載もあるなど，不自然な記載が散見されるとか，平成２３年６月２０日に譲り受けたとする「Ｋ」の麻雀台の下部には，その説明と相違して，「平成２４年６月２０日」との記載が見られるなどとして，上記陳述書をもって，本件要証期間に本件商標を付した麻雀台が存在したと認めることはできないと判断した。
しかし，上記陳述書中の麻雀台「Ｌ」の完成に係る「平成２４年４月」との記載は，「平成２３年４月」の，麻雀台「Ｋ」の譲り受けに係る「平成２４年６月２０日」との記載は，「平成２３年６月２０日」の誤記であるから，上記陳述書の内容は，時系列において不自然なものではない。
(2)本件審決は，本件商標を付した麻雀台が存在したことの証拠となるべき写真がないと指摘した。