Ｄ，Ｃ，Ａ，Ｂ，Ｇ，Ｆ及びＨは，５月１２日に外出し，うどん屋で食事をした後，Ｃの運転する車でｚ１に行った。現場に着くと，車を止めてある所にＥとＩが来た。Ｅは，Ｉを離れた所に待たせた上で，車に近付き，ドアを開けて，３列シートの真ん中に座っているＤに対し，車は結構通っており，「今や」とか「行け」とか言っているが，Ｉは車に飛び込むことができない旨報告した。Ｄは，Ｅに対し，「あかんな」とか「Ｅ，あんた遊ばれてんねん」とか言った上で，「もうええで」と言い，話が終わった。その後，全員でｅマンションに帰った。Ｇ１家では，車内で音楽を掛けるということが余りなく，また，Ｄが話をしている以上，他のメンバーが話をするということもなかったので，上記のようなＤとＥのやりとりは，車内のメンバー全員に聞こえる状況だった。Ｆ証言の内容は，当時見聞きした出来事やＤ及びＥの発言内容等に関して，詳細かつ具体的である上，Ｉがなかなか死ねないでいた当時の状況とも整合し，自然である。また，Ａの日記の記載（５月１２日の欄に，うどん   屋に行   ったこ   とや，   Ｉが死   ねない   でいる   ことを   非難す   る言葉（「のみのキンタマ」「根性なし」）が記載されていること）や，うどん屋での食事風景を撮影した写真にＥとＩが写っていないこととも整合する。なお，上記写真が撮影されたのが５月１２日午後８時過ぎであり（甲４９３），Ａの日記等によれば，Ｄは，うどん屋で食事をした後，あかすりやマッサージを受けており，その後にｚ１に行ったとすると相当遅い時間になっていたと考えられるが，Ｉが遅い時間まで死ぬことを試みていたことを否定する証拠もないことから，Ｆ証言の信用性には影響しない。
これに対し，ＡやＢは，ｚ１に見に行った記憶はない旨供述するが，そもそもＡは，当時の記憶が極めて曖昧なものとなっている上，両者とも，ｚ１に見に行ったことを明確な根拠に基づいて否定しているわけではないことなどからすれば，両者の供述は，Ｆ証言の信用性を減ずるものではないというべきである。
したがって，上記Ｆ証言は信用でき，その証言から，５月１２日に，被告人３名らが，ｚ１に行き，そこでＩがＥの監視のもと死ぬことを試みるも死ねないでいたということを，認識したものと認められる。
ウ飛び降り直前の場面について
上記場面に関するＦ証言の要旨は以下のとおりである。７月１日，Ｄを除く８人でｇの崖に向かい，崖の上で，Ａが写真を撮ろうとみんなに声を掛け，記念撮影という感じで崖の近くに集まった。Ｉが飛び降りるまで時間が掛かっていて，Ａが，「もう１枚撮るわな」というのを何回か言っていた。すると，Ｅが「はよせな，はよせな」というようなことを言い，その次に，Ｅが「落ちた」というように叫んだので，後ろを振り返るとＩが飛び降りていた。
Ｆ証言の内容は，Ｆにとっても不利益な事実といえる（Ｉが飛び降りを躊躇しているときにＧ１家のメンバーが飛び降りを急かし，その結果Ｉが飛び降りたという事実は，Ｉの飛び降りがＩの自由意思に基づくものではないことを推認させる，少なくともこれと整合する一つの事情といい得る。）。
また，Ｆ証言の内容は，当時の状況からして自然な内容といえる（Ｅは，それまでＤの指示でＩの監視役を務めてきており，当日の朝も，Ｄから，頼んだよというようなかたちで，Ｉの飛び降りがうまくいくように命を受けていたとのことであるが，これは，ＥがＩを飛び込ませようと積極的に働きかけていることと整合する。）。
なお，Ｉが飛び降りる直前の状況を撮影した写真は，最終的には１枚しか残っておらず，何枚か写真を撮っていた旨のＦ証言は，現存している写真の枚数と矛盾するようにもみえる。しかし，この点について，Ｆは，「Ｉが飛び降りた後，警察署に行って，待っている際，Ｅが，Ｉが後ろを振り向き，ＥがＩの顔を見ている写真について，「これ消しとかなあかんで」というようなことを言って，Ａが写真を削除していた」旨証言しており，この証言内容を踏まえれば，Ｆ証言は上記現存している写真の枚数と必ずしも矛盾するものではない。
そして，Ｆ証言の内容は，Ｂ供述（Ｉの飛び降りまで時間がかかったというもの）とも整合する。
これに対し，Ａは，公判で，「１回シャッターを押した後，顔を背けていたので，Ｉが飛び降りるのを見ていない。Ｃと思われる者の「Ｉ」という呼び声か叫び声でＩが飛び降りたと思った」旨供述しており，Ｆ証言は当該Ａの供述と整合しない。
しかし，Ａが供述するように，ＡがＩの飛び降りに気付く前に，そこにいた誰かが「Ｉ」と叫んだのであれば，当然，Ａよりも叫んだ者に近いところにいたと考えられるＢも，この叫び声でＩが飛び降りたことに気付いたはずである。ところが，Ｂは，記念撮影を装っている際，Ａが座り込んだことから，Ｉが飛び降りたと気付いた旨供述している（Ｂは，このときのＡの行動について虚偽を述べる理由がなく，その供述内容も具体的であるから，Ｂの上記供述は信用できる。）。Ｂの上記供述によれば，Ａは，Ｉが飛び降りるのを見た（その直後に座り込み，これをＢが見た）ということになるから，「顔を背けていたので，Ｉが飛び降りるのを見ておらず，叫び声でＩの飛び降りに気付いた」旨のＡの供述はＢ供述と相反するといえる。
このように，Ａの供述は，信用できるＢ供述と相反し，信用できないから，Ｆ証言の信用性には影響しない。
したがって，上記Ｆ証言は信用でき，その証言から，７月１日，ｇの崖の上で，Ｉが飛び降りるまで時間が掛かっていると，Ｅが「はよせな，はよせな」というようなことを言い，その後，Ｉが飛び降りたという事実が認められる。


⑶Ｉの意思抑圧の程度（殺人の実行行為性）（争点①）アＩは，２月中旬に，車に飛び込むことを何度か試みた後，同月１９日頃にｅマンションからいなくなっている。そして，３月４日未明にＧ１家のメンバー（Ｃ等）に探し出されるまで，Ｇ１家の住むｅマンションに戻らなかった。Ｉがｅマンションからいなくなるまでの経緯や，その後の家族会議で「怖かった」旨述べていることからすれば，Ｉは，死ぬのが怖くなってｅマンションから逃げ出していたというべきである（なお，このＩの行動につき，弁護人は，死ぬことを決意していたＩが，なかなか死ねないことからＤに合わす顔がないと考え，Ｈ１マンションにいただけである旨主張する。しかし，Ｉは，連れ戻された後に「怖かった」旨明言している上，仮にＩが真に死ぬことを決意していて，車に飛び込むという方法が難しかっただけなのであれば，Ｄから逃げ隠れするよりも先に，Ｉのほうから，他の方法ではだめなのかＤに確認したりすると思われるところ，そのような行動をＩはとっていない。したがって，弁護人の主張は採用できず，先に認定のとおり，Ｉは，死ぬことが怖くなってｅマンションから逃げ出したものというべきである。）。
このように，Ｉが一旦死ぬことを了承した後に死ぬのが怖くなってｅマンションから逃げ出していることに加え，前記のとおり，その約２週間後，ＩはＧ１家のメンバーに見つかり，ｅマンションに連れ戻されると，Ｄから死ねないことを責められ，他のメンバーからもＤに同調する態度をとられたこと，その後，ＩがＥの監視のもと死ぬことを試みるも死ぬことができないでいると，両腕を机の辺の部分に打ち付けるなどの暴行を加えられる，正座を強制される，食事を制限されるなどの虐待を受けたこと，これらの虐待を受けつつ，Ｄから，高い所から飛び降りる方法で死ぬことを提案され，これを了承したことが認められる。このような一連の経過からすれば，Ｉは，Ｄらからの虐待によって，死ぬことを選択せざるを得ない精神状態に追い込まれ，やむなく高いところから飛び降りる方法で死ぬことを選択したと考えるのが自然かつ合理的である。
そして，沖縄に着いた後，Ｉに対してＧ１家のメンバーが一人ずつ別れの挨拶をしたり，ＤがＩに対して「チャンスは１回しかないからな」と最後の念押しをしつつ，形見分けの儀式をしたりすることで，Ｉは，退路を断たれた状態となり，飛び降りる直前の崖の上でも，Ｇ１家のメンバーに囲まれ，いまさら逃げることはできない状態にされた上，なかなか飛び込めないでいると，Ｅから「はよせな，はよせな」と急かされているのであって，Ｉは，Ｇ１家のメンバーからの働きかけによって，意思を抑圧され，飛び込むこと以外の行為を選択することができない状況に置かれ続けたということができる。
イこの点につき，弁護人らは，①ＩがＤから死ぬように頼まれたとき，すぐに了承していること，②Ｉは，３月上旬の家族会議でＤから責められているとき，「死ぬのが嫌だ」とは言っておらず，死ぬことを受け入れていたといえること，③Ｉは，ｅマンションからいなくなっていた間も死ぬことを試みていたこと，④Ｉは，家族のために命をかける，家族のために死ぬという考えを持っていたこと，⑤Ｉが，崖から飛び降りる前日に，ＡやＦなどに感謝の言葉や残される者の今後の生活を気遣う言葉を掛けていること，⑥Ｉに加えられた虐待は，崖から飛び降りるしかないと決意させるほどに強度のものではないことから，Ｉは意思を抑圧され無理やり飛び降りをさせられたわけではなく，自分の意思で死を決意したといえると主張する。
しかし，①Ｇ１家では，Ｄが，常々メンバーに対し家族のために死ねるかと尋ね，尋ねられたメンバーは，家族のために死ねる旨の返答をするということが繰り返されていたものの，実際には家族のために死んだメンバーはいなかった。このことからすれば，Ｉは，Ｄから家族のために死ぬよう頼まれた際，死をそこまで現実的なものと捉えずに了承した可能性が高い。その後の経緯を併せてみれば，Ｉは，そのような，一応の決意のもと死ぬことを試みたものの，死に直面して，死に対する恐怖が芽生え，死ぬことができない，死ぬのは嫌だと考えたとみることができる。次に，②確かに，Ｉは，Ｄに対し「死ぬのが嫌だ」とは言っていないが，Ｄの威圧感や，Ｉの人に逆らうことができない性格などから，Ｉは死ぬことが嫌だと考えていても，Ｄに対して「死ぬのが嫌だ」と言うことは難しかったものと考えられる。前記のとおり，Ｉが，真に死ぬことを受け入れており，単にそれが怖かったということであれば，怖がらずに死ねる方法をＤに尋ねると思われるところ，そのようなことを尋ねることなく，Ｄのもとから逃げ出していることからすれば，Ｉは，死ぬのが嫌で，死ぬことを受け入れてはいなかったというべきである。
また，③Ｉがｅマンションからいなくなっていた間に死ぬことを試みていた場面を見た者は誰もおらず，Ｉが言っていただけであり，当時の状況等を考慮すれば，ｅマンションから逃げ出したＩが，Ｄらから虐待されるのを避けるためにとっさについたうそである可能性もあるから，結局，Ｉが上記の間死ぬことを試みていたか否かは不明といわざるを得ず，弁護人の主張は採用できない。


さらに，④Ｉが家族のために死ぬという考えを持っていたからといって，その死が自殺であるということには必ずしもならない。先に認定したところによれば，Ｄは，Ｉに対し，家族のために自殺することを求め，それができないと分かるや，暴行等の虐待を加え，家族のために死ぬことを強要し，虐待を加えられたＩは，「家族のために死ぬ」というＤが求める行為を選択せざるを得ない精神状態に陥り，そのような精神状態のもと，家族のために崖から飛び降りるという行為を選択したといえるのであるから，Ｉは「家族のために死ぬ」という考えを持たされていたに過ぎず，Ｉが死を強制されたことを否定する事情にはならないというべきである。このようなＩの心情を前提として，⑤の発言の意図を検討すると，Ｉには，家族のために死ぬ以上は，その家族から愛されて死にたいという気持ちがあったと考えられるし，Ｉの優しい性格，人に文句を言わない性格などから，死の間際に，家族のことを思いやったり，感謝の言葉を述べたりしたと考えることができる。したがって，虐待等の働きかけにより死を選択せざるを得ない精神状態に陥ったことにより死を選択したＩがＡらに⑤のような感謝の言葉等を掛けることは十分にあり得ることであり，これらの感謝の言葉等をＩが自己の自由意思により死ぬことを決意したことの現れだとみることはできないから，弁護人の主張には理由がない。そして，⑥についても，広い範囲にあざができるほどの強い力で両腕を机の辺の部分に打ち付け，足の甲に褥瘡ができた後も正座を強制し続け，３日間にわたり他のＧ１家のメンバーが食事をする中でＩにだけ飲食物を与えないというのは，相当強度の虐待といえる。そして，Ｉは，それまで自分を家族の一員として大切に扱ってくれていたＤから死ぬよう言われ，死ねないでいると，Ｄから言葉で責められるばかりでなく，上記のような虐待を加えられ続け，かつ，それまで同じく家族として過ごしてきた周囲の誰も自分を助けてくれないばかりか，口もきいてくれない（Ｆ証言，Ｂ供述）という状況に追いやられたというのであるから，その絶望感は想像に難くない。このようなＩと上記虐待の主体との関係性等も考慮すれば，Ｉに加えられた虐待は，Ｉを高いところから飛び降りることを選択せざるを得ない精神状態に陥らせるに十分であったと評価すべきであるから，弁護人の主張は採用できない。
ウ以上より，Ｄらは，暴行，正座強制等の働きかけにより，Ｉの意思を抑圧し，崖から飛び降りざるを得ない状況に陥らせ，Ｉはこのような精神状態のもと崖から飛び降りたといえるから，Ｄらの行為は殺人の実行行為であると認められる。
殺意の有無（争点②）
ア被告人らに殺意が認められるためには，被告人らが，①Ｉが，Ｄらの暴行，正座強制等の働きかけによって意思を抑圧され，崖から飛び降りる以外の行為を選択することができない精神状態に陥っていたことを認識しており，かつ，②それを受け入れていたことが認められることが必要である。ＩなＩが，Ｄらからの虐待等の働きかけを受けたために死を決意したことを分かっていれば，①の認識があったといえる。
イＡの認識について
Ａは，Ｉを死なせる計画が発案された当初の段階から，その計画を知っていたと認められる。また，日記その他の証拠から，Ａは，Ｉがｅマンションから逃げ出し，連れ戻された直後に開かれた家族会議にも参加していることが認められ，その家族会議におけるＤやＩの発言内容から，Ｉが死ぬのが怖くなってｅマンションから逃げ出したことを認識できたといえる。また，Ｉが，その後（４月頃）Ｅの監視のもと，死ぬことを何度か試みたが，死ねないでいたことについても，Ａの当時の日記の記載（「のみのキンタマ」，「根性なし」など）及びＡ自身の供述から，Ａは認識していたといえる。このように，Ｉが，死ぬのが怖くなってｅマンションから逃げ出していることや，その後，Ｅの監視のもと死ぬことを試みさせられるも，死ねないでいたことは，Ｉが死にたくないと考えていることを窺わせる事実であるから，これらの事実を認識していた
Ａは，Ｉ
きである。
Ｉに対する虐待の内容及びそれに関するＡの認識につき検討する。前認定のとおり，Ｉは，１週間から１０日くらいの期間にわたり終日正座を強制させられていたところ，その正座はｅマンションのリビング横の部屋で行われていたのであるから，一緒に生活していたＡは認識できたはずであるし，ＡはＩの正座によってできた傷を見ているのであるから（Ａ自身が認めている），少なくとも，その傷を見た時点で，相当厳しい正座を（相当長い期間正座を）させられていたことを認識できたものと認められる。
暴行については，Ｉの両腕のあざの大きさ，場所，Ｉの当時の服装（上半身は半袖のシャツ）からすれば，一見して気付くようなものといえ，ＡがＩとｅマンションで一緒に生活し，食事を一緒にとるなどしていたことからすれば，上記あざには気付いていたものと認められる。そして，当時，ＩがＤの意思に反した行動をとったことでＤに責められていたこと，ＥがＩの監視役を務めていたこと，そのあざが認められる時期から間もなくしてＩが正座をさせられており，Ａもこれを認識していたことからすれば，Ａは，上記あざについて，ＤないしＥが，Ｄの意思に反した行動をとったＩに対し，暴行を加えたために生じたものであることを認識していたものと認められる。
食事制限については，Ａ自身が日記に「絶飲食」と記載している上，その期間（平成１７年５月１３日から１５日まで）の食事の風景を撮影した写真にＩが写っていない（甲４２３）ことや，Ａ自身がＩに対して食事制限がされていたと思う旨供述していることなどから，Ｉに対して３日間飲食物を与えないという食事制限が行われ，Ａがそれを認識していたと認められる。
そして，信用できるＦ証言及びＢ供述によれば，Ｉは，上記虐待を加えられた後，正座をさせられている間の最後のほうに，崖から飛び降りる方法で死ぬことを了承しているところ，Ａは，この家族会議の場面に同席していたことを自認しているから，Ａは，Ｉが，上記虐待を加えられた後に，崖から飛び降りる方法で死ぬことを了承したことを認識していたといえる。
以上のとおり，Ａは，Ｉに対して，暴行，正座，食事制限といった虐待が加えられたことを認識しており，かつ，その虐待を加えられた後に，Ｉが，崖から飛び降りる方法で死ぬことを了承したことを認識していたといえることから，Ａは，本当は死にたくなかったＩがＤらからの虐待いえる。
このように，ＡＩ


うなＩが，Ｄらからの虐待等の働きかけを受けたために死を決意したことを分かっていたといえるから，①Ｄらの働きかけによってＩが崖から飛び降りる以外の行為を選択することができないような精神状態に陥っていたことを認識していたといえる。
そのうえで，Ａは，ＤらによるＩに対する虐待を止めたり，Ｉが死ぬことを止めたりしないばかりか，死ねないＩに対して冷たい態度をとったり，沖縄においてＩが死ぬ現場まで同行し，Ｉが死から逃れられない状況を作出したりしているのであるから，それ（上記①）を受け入れていた（上記②）と認められる。
したがって，Ａには殺意が認められる。
ウＢの認識について
Ｂ自身，平成１６年にＩが死ぬことを了承した
（「はい」と答えた）ところを見た上で，平成１７年２月にＩがｅマンションから逃げた際，Ｉは死ぬのが怖くなって逃げたと思った旨供述している。さらに，Ｂは，Ｉがｅマンションに連れ戻された後，Ｅの監視のもと，死ぬことを試みるも，死ねないでいたことを知っていた旨供述している。そうすると，これらの事実を認識していたＢは，Ｉが本当はＩに対する虐待の内容に関するＢの認識につき検討する。正座については，前認定のとおり，ｅマンションのリビング横の部屋で１週間から１０日くらいの期間にわたり続いていたこと，Ｂ自身，公判で，当時Ｉが何日も正座をさせられているのを見た旨供述していることなどからすれば，Ｂは，Ｉが相当厳しい正座を（相当長い期間正座を）させられていたことを認識できたものと認められる。暴行については，Ａに関する検討と同様，Ｉの両腕のあざの大きさ等からすれば一見して気付くようなものといえ，ＢがＩとｅマンションで一緒に生活し，食事を一緒にとるなどしていた（残されている写真から，Ｉの直ぐ前や隣で食事をとっていたことが認められる）ことからすれば，Ｂは，上記あざには気付いており，かつ，上記あざは，ＤないしＥが，Ｄの意思に反した行動をとったＩに対し，暴行を加えたために生じたものであることを認識していたものと認められる。
食事制限については，前記のとおり，３日間にわたって行われたことが認められるところ，その期間中のＢを含むメンバーらの食事風景を撮影した写真にＩが写っていないことや，Ｂは通常Ｉの前や隣で食事をとっていたのであり，Ｉがいなければすぐに気付くはずであることなどから，ＢはＩに対する食事制限を認識していたものと認められる。そして，Ｂは，Ｉが，上記虐待を加えられた後，正座をさせられている間の最後のほうに，崖から飛び降りる方法で死ぬことを了承した場面に同席していたことを自認しているから，Ｂは，Ｉが，上記虐待を加えられた後に，崖から飛び降りる方法で死ぬことを了承したことを認識していたといえる。
以上のとおり，Ｂは，Ｉに対して，暴行，正座，食事制限といった虐待が加えられたことを認識しており，かつ，その虐待を加えられた後に，Ｉが，崖から飛び降りる方法で死ぬことを了承したことを認識していたといえることから，Ｂは，本当は死にたくなかったＩがＤらからの虐待いえる。
このように，ＢＩ
うなＩが，Ｄらからの虐待等の働きかけを受けたために死を決意したことを分かっていたといえるから，①Ｄらの働きかけによってＩが崖から飛び降りる以外の行為を選択することができないような精神状態に陥っていたことを認識していたといえる。
そのうえで，Ｂは，Ａ同様，ＤらによるＩに対する虐待を止めたり，Ｉが死ぬことを止めたりしないばかりか，死ねないＩに対して冷たい態度をとったり，沖縄においてＩが死ぬ現場まで同行し，Ｉが死から逃れられない状況を作出したりしているのであるから，それ（上記①）を受け入れていた（上記②）と認められる。
したがって，Ｂには殺意が認められる。
エＣの認識について
まず，Ｉが２月１９日頃にｅマンションから逃げ出したことの認識については，ＣがＩを見つけ出したことを自認する供述をしていることなどから認められる。そして，Ｉが逃げ出した理由の認識については，Ｉがｅマンションに連れ戻された後の家族会議において，Ｄが死ねないＩを責め，Ｉが「怖かった」と述べた場面に同席し，「わしが行こか」などと発言したこと（このことはＦ証言及びＢ供述から認められる）が認められ，このような事実から，Ｃが，遅くともこの時点では，Ｉが死ぬことになっているものの，Ｉが死ねないでいることを理解していたといえる。
また，前記のとおり，Ｃは，５月１２日，ｚ１において，ＩがＥの監視のもと車に飛び込む方法で死ぬことを試みたが，死ねなかったということを認識したものと認められるから，Ｉがそれ以前からその日まで死ぬことを試みるも死ねないでいたということも，認識していたといえる。
そうすると，Ｃは，Ｉ
いたというべきである。
Ｉに対する虐待の内容に関するＣの認識につき検討する。正座については，前認定のとおり，ｅマンションのリビング横の部屋で１週間から１０日くらいの期間にわたり続いていたこと，Ｉが正座をさせられている場所近くにＣが座っていたこともあったこと（甲４２５）などからすれば，Ｃも，Ｉが相当厳しい正座を（相当長い期間正座を）させられていたことを認識できたものと認められる。暴行については，Ａ，Ｂにおける検討と同様，Ｉの両腕のあざの大きさ等からすれば一見して気付くようなものといえ，ＣがＩとｅマンションで一緒に生活し，食事を一緒にとるなどしていたことからすれば，上記あざには気付いており，かつ，上記あざは，ＤないしＥが，Ｄの意思に反した行動をとったＩに対し，暴行を加えたために生じたものであることを認識していたものと認められる。


そして，Ａ供述（「ＤがＣに対し「お父さん一緒に逝ったってえや」というと，Ｃが運転ミスを装ってａ２とかの崖から車ごと一緒に落ちるという話になったが，その後，Ｃは「わし，運転うまいからなあ」というように冗談っぽく言っていた」というもの）によれば，Ｃは，Ｉが，上記虐待を加えられた後，正座をさせられている間の最後のほうに，崖から飛び降りる方法で死ぬことを了承した場面に同席していたことが認められる。そうすると，Ｃは，Ｉが，上記虐待を加えられた後に，崖から飛び降りる方法で死ぬことを了承したことを認識していたといえる。以上のとおり，Ｃは，Ｉに対して，暴行，正座といった虐待が加えられたことを認識しており，かつ，その虐待を加えられた後に，Ｉが，崖から飛び降りる方法で死ぬことを了承したことを認識していたといえることから，本当は死にたくなかったＩがＤらからの虐待等の働きかけを
このように，ＣＩ
うなＩが，Ｄらからの虐待等の働きかけを受けたために死を決意したことを分かっていたといえるから，①Ｄらの働きかけによってＩが崖から飛び降りる以外の行為を選択することができないような精神状態に陥っていたことを認識していたといえる。
そのうえで，Ｃは，ＤらによるＩに対する虐待を止めたり，Ｉが死ぬことを止めたりせず，そのまま沖縄に同行して，Ｉが死ぬことに関与しているのであるから，それ（上記①）を受け入れていた（上記②）と認められる。
したがって，Ｃには殺意が認められる。
殺人の共謀の有無（正犯性）（争点③）
被告人らは，Ｉの殺人に関し，Ｄと意思を通じた上，ＤがＩに対して虐待を加えている間，Ｄに同調する，虐待を放置する，Ｉを無視するといった行動をとり，Ｉが死ぬことになる沖縄においても，別れの挨拶をする，Ｉの飛び込みの現場に同行し，Ｉを取り囲んだりするなどして，Ｉを精神的に追いつめて，その意思を抑圧する，ないし，その抑圧を維持するという，殺人の実行行為ないしこれと密接に関連する行為を行ったものであり，Ｉの殺人に強く関与しているといえる。
次に，被告人らには，当時，多額の借金を負っていたＧ１家が，Ｉの死亡保険金により借金を返済し，持家を失うことなく当時の生活を維持できるという，ＤをはじめとするＧ１家のメンバー全員に共通する利益があったといえる。とりわけ，Ｇ１家の家計を預かる立場だったＡにとって，借金の返済等のために金をやりくりすることが大きな精神的負担となっていたのであり，その悩みの種である借金を返済できるというのは，大きな利益であったというべきである。また，Ｂ及びＣも，Ｉが死んでくれれば，自分らが保険金のために死なないですむという点で，Ｉの死亡により自己の不利益を免れる立場にあったといえる。その上，被告人らには，Ｄの意向に沿った行動をとることで，Ｄに虐待されることなく，衣食住が満たされた生活を送ることができるという利益もあったといえる。
以上のように，被告人らがＩの殺人に関して重要な役割を果たすとともに，大きな利益を得たことなどを考慮すれば，被告人らは，Ｉに対する殺人を，自己の犯罪としてＤと一緒に行ったと評価できるから，被告人らとＤとの間には共謀が認められる。
詐欺の共謀の有無（正犯性）（争点④）
まず，Ｂ及びＣは，保険金詐取目的でＩを死なせることを認識していたから，Ｉが死んだ後，ＤないしＧ１家のメンバーが，保険会社に対し，保険金をだまし取るための手続を行うことは認識ないし予見していたといえる。両名は，そのような認識のもと，観光を装ってＩが崖から飛び降りる場面に同行して，Ｉの死亡が記念撮影中の事故死であることを装うために，記念撮影をしているかのような写真を撮影するのに協力したり，Ｉが死んだ直後に，警察に対して，Ｉが事故で死んだ旨の虚偽の説明をしたりしている。保険会社は，保険金の請求があれば，警察等から情報を収集して，Ｉの死亡が事故死なのか否かを調査するのであるから，事故死を偽装する写真を作成したり，警察に対して虚偽の説明をしたりするという両名の行為は，上記調査を行うであろう保険会社を欺くために重要であったといえる。また，前認定のとおり，両名には，Ｉの死亡保険金により借金を返済し，持家を失うことなく当時の生活を維持できるという利益や，Ｄの意向に沿った行動をとることで，Ｄに虐待されることなく，衣食住が満たされた生活を送ることができるという利益があったといえる。
以上のように，両名が保険金の詐取に関して重要な役割を果たすとともに，これによって利益を得たことなどを考慮すれば，両名は，各保険会社に対する詐欺を自己の犯罪としてＤと一緒に行ったと評価できるから，両名とＤとの間には共謀が認められる。
なお，この点について争いのないＡについても，その果たした役割の重要性や得た利益の大きさ等からすれば，各保険会社に対する詐欺に関するＤとの共謀が認められる。
まとめ
以上のとおり，Ｉ事件については，被告人３名に殺人罪及び詐欺罪の共同正犯が成立する。
第２Ｅ１事件
１争点及び当事者の主張
Ｅ１を被害者とする生命身体加害略取（Ａについては生命身体加害略取幇助）被告事件（以下「Ｅ１事件」という。）の争点は，被告人ら３名につき①略取行為の有無，②加害目的の有無，Ｂ及びＣにつき③共謀の有無，Ａにつき④ｅマンションで留守番をしてＦの長女の面倒を見た行為の幇助行為該当性及び幇助の故意の有無である。


略取行為の有無（争点①）について，検察官は，Ｅ１は，平成１５年に，高松でのＤらによる虐待に耐えかねて逃亡していたところ，その虐待をした張本人たちが和歌山に現れたのであるから，Ｅ１が怖がらないはずはなく，この事情に，社員寮でＤがＥ１を一方的に責めていることなどを加味すれば，ＤがＥ１を脅して，ｅマンションに戻らざるを得ないような状況を作り出したものといえ，略取行為に当たると主張する。これに対し，弁護人らはいずれも，Ｄらの言動は脅迫に当たらず，また，それによってＥ１は畏怖していないとして事実の評価を争うとともに，尼崎への連れ戻しはＥ１の意思に反するものではないと主張する。さらに，Ａ弁護人はＡについて，Ｃ弁護人はＣについて，それぞれＤの略取行為の認識，認容がなかった旨を主張する。加害目的の有無（争点②）について，検察官は，加害目的とは加害結果の発生についての未必的な認識，認容で足りるとの見解を前提として，平成１５年にＥ１が虐待を受けて逃げ出した経緯や，Ｄは支配欲が強く，それまでもＧ１家から逃げた者を連れ戻してより低い地位に置いていたことからすれば，Ｄが連れ戻したＥ１に暴力を振るうことは目に見えており，実際に連れ戻し直後から暴力を含む虐待を始めていることからしても，Ｄには加害目的があり，被告人らは，平成１５年の虐待経緯やＤの支配欲を認識し，Ｄの加害目的も認識しながら，これを受け入れていたと主張する。これに対して，弁護人らはいずれも，加害目的とは被害者に対する加害を動機とする場合に限定されるべきであり，加害結果の発生についての未必的な認識，認容では足りないとの見解を述べた上で，逃げたＥ１に対するＤの怒りや執着心はそれほど強くなかったこと，過去に連れ戻された者が虐待を受けた理由は逃げたこと自体ではなくその後のＤとの関係悪化にあること，連れ戻し直後の２人の関係は悪くはなく，連れ戻し直後からの継続的な，あるいは激しい暴行はなかったことなどから，Ｄには加害の動機も加害結果発生の認識，認容もなかったと主張する。さらに，Ａ弁護人はＡについて，Ｃ弁護人はＣについて，それぞれＤの加害目的の認識，認容がなかった旨も主張する。
共謀の有無（争点③）について，検察官は，Ｂ及びＣは，Ｄらと意思連絡の上和歌山に同行しており，実行行為も行っているから，事前共謀又は現場共謀が成立すると主張する。これに対し，Ｂ弁護人は，ＢはもともとＥ１が帰ってこないことを望んでいたこと，本件犯行に積極的に関与していないこと，利益，報酬がないことなどから，Ｄに生命身体加害目的略取が成立してもＢはせいぜい幇助にとどまると主張し，Ｃ弁護人は，ＣにはＤとの意思の連絡がなく，自分たちの犯罪を一緒にやる意思もなく，重要な役割を果たしてもいないとして，共謀は成立しないと主張する。
そして，Ａの幇助の故意の有無（争点④の一部）について，検察官は，ＡはＤらがＥ１を加害目的で略取することを認識，予見しつつ幇助行為を行っていることから幇助の故意がある旨主張する。これに対し，Ａ弁護人は，Ａにはそのような認識，予見がなかったことから幇助の故意がない旨主張する。
２当裁判所の判断
⑴前提事実
以下の各事実は，当事者間に概ね争いがなく，関係各証拠によって容易に認められる。
ア平成１５年の出来事（以下，平成１５年の記載を省略）Ｇ１家に同居していたＥは，Ｊ１の先妻の連れ子であったが，Ｅの面倒を誰がみるかなどについて，ＤがＫ１家の親族を集めて話合いをさせた。Ｋ１家からＭ１家に嫁いで高松市で暮らしていたＥ１も，その話合いに加わった。Ｅ１は，Ｍ１家で引き取ると言って，２月４日頃，Ｅを連れて高松市に帰った。
Ｄは，高松市のＥと電話で連絡を取り，無理難題を言って，Ｅ１やその夫のＬ１を困らせるように指示した。Ｅは，このＤの意を受けて，Ｍ１家で暴れるなどした。Ｅ１は，Ｅの言動に耐えかねて，ＤにＥを引き取るよう懇願した。
２月７日，Ｄは，Ｋ１家の親族であるＮ１（Ｅ１の母。），Ｊ１，Ｈ（いずれもＥ１の兄弟）らを連れて，高松市のＭ１家に行った。Ｄは，「Ｅを犬猫みたいに扱った」などと言ってＥ１を責め，その始末について，Ｋ１家の親族同士で話合いをさせるなどした。Ｂ及びＣは，ＤからＭ１家に来るよう言われ，２月１２日，Ｇとともに高松市に行った。２月中に，Ｄの強い勧めにより，Ｌ１とＥ１は離婚することが決まった。また，Ｅの扱いに関する始末については，ＤにＥの面倒をみてもらう代わりに金を支払わねばならないこととなり，Ｌ１らは３月上旬までに約２０００万円をＤに渡した。
３月６日に，Ｄ，Ｅ，Ｂ，Ｇ，Ｃは高松市から尼崎市へ帰った。その際，上記のとおりＬ１との離婚が決まっていたＥ１と，Ｊ，Ｆ，Ｋ１家の親族らも尼崎市へ移動した。しかし，Ｎ１は，当時，Ｄに仕向けられたＫ１家の者らによって虐待されていたところ，同日，ｅマンションで急死した。Ｄの発案により，Ｎ１の遺体はＥらの手により高松市で地中に埋められた。その後，Ｋ１家の親族らは，Ｄにｅマンションに呼び出されるなどして，Ｎ１の死の隠蔽工作について定期的に話し合った。６月初旬，Ｄは，再度高松市のＭ１家へ乗り込んだ。このとき，Ｅ１，Ｆ，Ｊのほか，Ｅ，Ｂ，Ｇ，Ｃ，ＡもＤに同行した。Ｄは，Ｍ１家に居座って，Ｌ１にさらに金を要求するなどした。その後，Ｇ１家のメンバーは，一時的に尼崎市に戻っている期間もあったが，概ね１０月上旬まで高松市に滞在した。


Ｅ１は，８月２３日頃に着の身着のままで高松市から逃げ，９月末頃からはＦ１ホテルで住み込みの従業員として働くようになった。９月中旬には，Ｌ１も虐待に耐えかねて逃げ出し，Ｊ及びＦは，秋頃からは，Ｄらと尼崎に行ってｅマンションで暮らすようになった。平成１５年当時にＥ１がＤらから受けた主な虐待の状況は，以下のとおりであった。
Ｅ１は，親族との話合いの中で，Ｄ自身からのみならず，Ｄから暗に仕向けられた親族らによって何度も殴られた。また，Ｅからも，体を突く，頭をはたくなどの暴行を加えられた。Ｅ１の顔には，暴行を受けたことによるあざや腫れが，しばしば見られた。Ｅ１に対する暴力の頻度や程度はだんだんひどくなって，夏頃には毎日のように強く殴られていた。
ＤがＭ１家にいる間は，そこにいる全員の食事の差配を，Ｄがしていた。Ｅ１は，Ｄから水や食事を満足に与えられない一方で，時に大量の食べ物を，無理やり一気に食べさせられることもあった。Ｅ１は，元々細身の体であったが，この飲食制限によって逃げる直前には痩せ細っていた。
また，Ｅ１は，他人の食事を目で追わないようにという理由で，顔にガムテープを巻かれたり，話をするときや聞くときに手を動かす癖が出ないようにという理由で，両手にガムテープを巻かれたりした。Ｅ１は，Ｄから，室内や外出先で裸にされて，写真を撮られることがあった。特に理由もなく裸で正座をさせられることが何度もあった。公園で裸にされて踊りや歌を強要された上，体にたばこの火を近づけられたことがあった。また，Ｅ１は，Ｄから命じられて，Ｋ１家の親族や，Ｊ，Ｆらの前で，Ｌ１と性交や性交類似行為をさせられたこともあった。
Ｅ１は，Ｄに毎日のように朝から夜までＫ１家の親族との話合いをさせられて睡眠時間が足りず，親族との話合い中に居眠りをしてしまい，親族に怒られることが多かった。
イ平成１９年以降の出来事（以下，平成１９年の記載を省略）１月，ＧとＦが入籍し，同月に長女が産まれた。２月には，ＫとＪが入籍した。
１１月２８日頃，Ｄらは，Ｅ１の住所がＦ１ホテルに移っていることを知った。Ｄは，ＧとＦの結婚や出産の報告をするためＥ１に会いに行くと言い出し，１２月１日，Ｃ，Ｂ，Ｇ，Ｆ，Ｅ，Ｋ及びＪとともに，Ｃの運転する車で和歌山に向け出発した。なお，Ａは，パソコンでＦ１ホテルの場所を調べてＣに伝えたが，自らは和歌山には行かず，Ｌらと共に留守番をしてＦの長女の面倒をみていた。
同日夜に，Ｆ１ホテルに着き，ＪとＦがホテルのフロントに行って，Ｅ１を呼び出した。現れたＥ１に対してＤが声をかけ，話し合う場所の用意を求めた。話合いは社員寮のＥ１の部屋ですることになり，Ｅ１を含めた９人全員が寮の部屋に入った。寮の部屋は，全員が座るには手狭で，隣同士の者の身体が触れあうような状態であった。Ｅ１は正座し，ＤはＥ１の前に，手を伸ばせば届くくらいの距離に座った。Ｄは，最初に，ＧとＫからＥ１に結婚の報告をさせた。その後，Ｄは，Ｅ１に対して，「なんで逃げ出したんや」などと言い，逃げた後和歌山で仕事にたどり着くまでの経緯などについて，Ｅ１から聞き出していった。Ｄは，Ｅ１の返事一つ一つに対して怒り，「無責任やな」「よう逃げ出せれたな」「せなあかん用事があるやろう」「あんた問題の張本人ちゃうの」「腹が立つわ」「のんきやな」「子供のことほったらかして」などと怒鳴り上げていた。Ｄは，一通り文句を言い終えると，Ｅ１に宿泊する部屋を用意させて，この日の話合いを終わらせた。この日は，Ｅ１が一緒に尼崎に帰るという話は出ていない。
１２月２日，Ｅ１，Ｆ，Ｊ及びＫの４人は，Ｄに指示されて，この先どうするかについて話合いをさせられた。Ｄが，指示の際に「４人で生活してもええしな」と発言していたため，Ｅ１は４人で暮らすことについて他の３人の意見を聞いたが，ＪやＫはこれを拒否し，Ｆはそもそも話合いにほとんど参加しなかった。さらに，Ｊは，Ｅ１に対して，初日にＤが言っていたことをかみ砕いて説教した。Ｄが戻ると，Ｆ，Ｊ，ＫはそれぞれＤと一緒に生活する旨を伝えた。Ｅ１は，「Ｊに言って聞かせてもらって，自分がどんだけのんきにしてたかっていうことがよく分かりました」「すいませんでした」と言った後，「用事もあるから，一旦尼崎に戻ります」などと言った。それを聞いたＤが「一旦って何やのあんた，１週間や２週間で済む用事ちゃうで」と言って怒ると，Ｅ１は，和歌山から引き上げると言った上で，尼崎で住む場所についてはＥ１の実家（ｂ２）やアパートなど複数の場所を提案した。しかし，Ｄに全て拒否されたため，最終的にはｅマンションで生活することになった。Ｄは，Ｅ１に，ホテルの仕事を辞める旨の挨拶に行くよう言った。１２月３日，Ｅ１は，Ｄの提言により住民票の異動手続や銀行預金の解約を行った。寮の荷物については，Ｄが選別して運送業者に運ばせた。その際，荷物の搬出の手伝いは，Ｂ，Ｇ，Ｅ，Ｋが行った。なお，後に尼崎で荷物の搬入をしたのは，Ｇ，Ｂ，Ｃである。そして，Ｅ１やＤらは，Ｃの運転する車で和歌山を出発し，同月４日未明にｅマンションに到着した。
⑵認定できる事実
尼崎に戻ったＥ１に対する暴力の開始時期はいつごろかアＦの証言によれば，１２月中には，主に   Ｄから言われてＪが殴るという形で，Ｅ１に対する暴力が始まっていたものと認めることができる。上記認定にかかるＦの証言は，以下の理由から十分に信用することができる。
すなわち，まず，同月２１日に撮影された動画には，Ｅ１の左目の周りが黒っぽくあざになっている様子が記録されており（甲４５６，４５９），上記証言に整合する時期に，暴力を受けていたとみられる痕跡が客観的に存在する。


また，Ｇ１家の中では，外食時にメニューを選ぶときは，Ｄの意向を聞いてそれに沿うものを注文するのが暗黙の了解であったのに，同月８日に定食屋に行った際には，Ｅ１がそうしないで自分の食べたいチゲ鍋定食を注文したため，Ｄが怒って，定食に調味料を大量にかけてＥ１に食べさせたことがあった（Ａ供述，Ｂ供述，Ｆ証言，甲４５３）。その後，Ｅ１は，同月１４日のＥからＡに対するメールの文中では，Ｊとともに「ボケ２人」と呼ばれ，同月１７日には，Ｄに怒られて，Ｇ１家の他のメンバーは鉄板焼き屋に食事に行っているのに車の中に残らされている（Ａ供述，甲４５２，４５３）。このように，同月中からＥ１がＤに怒られ，Ｇ１家の中で低い地位にあったことも，暴力の開始時期に関する上記Ｆ証言に整合するものである。
イなお，この点に関し，Ｆは，Ｅ１に対する暴行は年末ぎりぎりまであった旨証言している。しかし，平成２０年１月１日撮影の写真に写るＥ１の顔にはあざがみられない。このＦ証言における「年末」という表現は，「ぎりぎり」という言葉を付加しても，その意味に一定の幅がありうる上，暴行が加えられた箇所も必ずしも顔には限られないから，上記写真からＦ証言の信用性は否定されない。
ウなお，Ｅは，平成１９年１２月４日にパチンコ屋でＥ１の頭を殴る暴行を加えているけれども（甲４５４），それがＤの指示に基づくものであると認めるに足りる証拠はない。
⑶略取行為の有無（脅して支配下に置いたといえるか）（争点①）ア和歌山に出発する時点で，ＤにはＥ１を連れ戻す意図があったかＤがその性格上，Ｇ１家から逃げた者を許さないこと，本件以前にも，Ｇ１家から逃げた者は居場所が分かれば連れ戻されていたことに関しては，Ｆの証言とＡ及びＢの各供述とが整合している上，本件の経緯において，後にＤは実際にＥ１を連れ戻していることからすれば，和歌山に向けて出発する時点で，ＤにはＥ１を連れ戻す意図があったものと認められる。
確かに，このとき，ＤＦの結婚な
どを報告するため会いに行くというものではあったが，Ｄがそれらの目的には関係のないＢやＣなども同行させた上，和歌山の社員寮では，結婚報告は最初にしただけで，その後はもっぱらＤがＥ１を責めているのであるから，それらの発言の存在によっても，Ｄの連れ戻し意図が否定されることにはならない。
イＤらの言動は脅迫に当たるか
前提事実のとおり，Ｅ１は，平成１５年２月に，Ｅに対する扱いを責めるＤらから高松のＭ１家に乗り込まれて居座られ，それ以降，暴行，食事制限，正座強制，睡眠制限のほか，性的なものも含めた虐待を受け，同年８月に逃亡した。
そのような経緯のあるＥ１に対して，Ｄは，上記の居座りや虐待に関わった者を含むメンバーで寮の一室に入り，１対８の状況で「無責任やな」「よう逃げ出せれたな」「せなあかん用事があるやろう」「あんた問題の張本人ちゃうの」「腹が立つわ」「のんきやな」「子供のことほったらかして」などと，Ｅ１のとった行動や態度を取り上げて責めたのであり，このようなＤの言動は，その態度をもってＥ１の身体，自由等に対する害悪を加える旨を黙示に告知した脅迫行為であると評価できる。Ｂ弁護人は，Ｄが用事を持ち出してＥ１を理詰めで説き伏せたのであり脅迫に当たらない旨主張するが，このときの話合いにおいて，Ｄはそもそも「用事」の内容を具体的に述べてすらいないのであるから，その発言をもって理詰めで説得したなどとは評価できない。
ウＤにＥ１が畏怖する可能性の認識はあったか
Ｄは，平成１５年の虐待を主導した者であり，その虐待の状況や結果としてＥ１が逃亡したことを認識していたから，そのような経緯を前提とすれば当然に，寮の一室で１対８の状況でその行動や態度について責めるという言動によって，Ｅ１が身体，自由等に対する害悪を加えられると思うであろうことについて，Ｄには認識があったというべきである。エＥ１は脅迫により畏怖してｅマンションに戻ったのか上記のとおり，平成１５年に虐待された経緯のあるＥ１に対して，Ｄらは上記の脅迫行為を行ったのであるから，Ｅ１がｅマンションに戻ったのはこの脅迫行為により畏怖したためであると認めることができる。Ａ弁護人は，ＪとＦの訪問を受けてフロントに呼び出されたＥ１が，「会う」と言った時点で，Ｅ１にはＤとも会って話す覚悟ができていたはずであるから，Ｅ１は畏怖していなかったと主張する。確かに，平成１５年の時点で，すでにＦはＤに取り込まれていたこと，ＪとＦが何の予兆もなく訪ねてきたことからすれば，Ｅ１は，呼出しを受けた時点で，ＪやＦと一緒にＤも来ていること，あるいは少なくともＪやＦがＤとつながっていることは予想できたものと考えられる。しかし，そのような予想がありながら会ったからといって，直ちにＥ１の恐怖心が低かったとはいえない。予兆なく訪問された時点で，Ｅ１がＤに会わないままで済ますことは無理である。Ｅ１には和歌山での４年間で築いた関係があるから逃げることは現実的ではなく，また，Ｄの性格からすれば，会わないことによってホテルに迷惑がかかることも予想できる。したがって，Ｅ１としては，Ｄも来ていると予想していても，ＪとＦに会うしかなく，その上で成り行きに任せるしかない。すなわち，ＪとＦに会ったのは他に現実的な選択肢がなかったからであって，恐怖心が低いことを意味しない。


Ａ弁護人，Ｂ弁護人は，Ｅ１が１２月１日の話合いの際にＤに対して「（子供のことを）忘れたことないです」「だってＣさんがＦは子供やと思うなって言ったじゃないですか」などとはっきりした口調で反論していることを指摘して，Ｅ１が恐怖に支配されてはいなかった旨主張する。また，さらにいえば，Ｅ１は，１２月２日にも，Ｊらに対し，４人で暮らすことについてどうかと尋ねたり，Ｄに対し，尼崎に戻るとしてもｂ２に暮らす，アパートを借りるなどの提案をしたりしており，ｅマンションで同居することに対する抵抗を試みていないわけではない。しかし，実際のところ，１２月１日には，Ｅ１は直ぐにＤに言い返せなくなっているし，１２月２日にした提案などは全てＤに拒否されているのであるから，上記の事実があるからといって，Ｅ１の虐待に対する恐怖心の存在を軽くみるべきとはいえない。
Ａ弁護人は，Ｎ１の死の隠蔽工作をやらずに逃げたという罪悪感や子供に対する愛情，後悔から，Ｅ１は自分の意思で尼崎に戻った旨主張する。また，Ｂ弁護人も，用事すなわち隠蔽工作をしなければいけないという気持ちが大きな動機となって，Ｅ１は尼崎行きを決意した旨主張する。しかし，隠蔽工作は，Ｅ１にとっては４年間放置していた事柄であり，そもそも対処の必要性が高いとは解されないから，これが虐待に対する恐怖心を上回るほどの動機であったとはみることができない。また，Ｅ１は，ＦやＪとも４年間連絡を取っていなかった上，この時点ではＦもＪもＤに取り込まれており，ＦはＥ１を無視し，ＪもＥ１に対し険悪な態度を示しているという状況であったから，子供らに対する愛情や後悔が，虐待に対する恐怖心を上回るほどの動機であったとみることもできない。
また，Ａ弁護人やＢ弁護人は，各日の話合い終了後には和気あいあいとした雰囲気が生じていることを指摘する。しかし，そのような雰囲気が生じたのは，各日の話合いの経過が，大勢で押しかけて居座り，そこで家族会議をさせるという，Ｄの一連の手口に沿ったものになったことに対するＤの安心感と，Ｅ１のあきらめによるものとみるべきである。その結果として，Ｅ１が尼崎に戻ることについて納得しているかのような状況が見られるとしても，それは上記のあきらめを前提とする表面的なものに過ぎないというべきである。
Ｄに加害目的があったか（争点②）
ア加害目的の意義
生命身体加害略取罪の「加害目的」は，加害結果の発生についての未必的な認識，認容で足りるものと解するべきである。
イ和歌山に向けて出発する時点で，ＤにＥ１への加害目的があったか
平成１５年当時の虐待理由について
まず，Ｄは，Ｅを犬猫のように扱ったなどと因縁をつけてＫ１，Ｍ１家に介入し，これを支配して金銭を奪う目的を有しており，その手段としてＥ１らを虐待する場面があったと考えられる。
また，Ｄは，Ｅ１の気取った態度，ないし，中流志向といった態度が気に入らなかったし，Ｅ１に性的虐待を行って見世物にしたり，笑いものにしたりするなど，Ｅ１に対する虐待自体を楽しんでいるような様子も窺われる。
しかし，Ｄは，次第にＥ１の性格や行動一つ一つを怒るようになり，そのような状況はＥ１が逃げるまで延々と続いた。当時の状況に照らせば，それらの怒りにはそれぞれ当然に虐待が伴ったものと解されるところ，上記のような理由のみでは，そのように約半年にわたって一つ一つ延々と続いた虐待を十分には説明できない。
Ｆの証言によれば，Ｄは，周囲の者に対して自分を慕ってついてきてほしいという気持ちを持つ一方で，それより何倍も強く，人のすることが気に障って腹が立つという気持ちを持っていた。そして，ＧやＦ，ＣなどＧ１家の者たちでも，Ｄから怒られて暴行を加えられることがあったし，ＪらＧ１家以外の者は，概して，一旦怒られると，理不尽なことでいつまでも怒られ続けるという。
Ｉ事件の項で述べたように，このようなＤに対しては，被告人ら周囲の者は，怒られて暴行を加えられたり，虐待の対象となったりすることを避けるため，Ｄの意向を酌んでこれに同調し，Ｄが怒るようなことはしないように配慮していた。
Ｄは，同居するＥ１に対して同様の対応，すなわち，いわば「Ｄのルール」を守ってＤの意思に沿う生活をすることを，押し付けようとしていたと考えられる。しかし，Ｅ１は元々楽観的な人間であり，空気が読めずに，自分の意見や気持ちなど思ったことをそのまま口に出してしまってＤを怒らせていた（Ｆ証言）。
このように，Ｅ１の性格や行動一つ一つに対して延々と行われた暴行を含む虐待は，単にその場の怒りをぶつけるだけのもののほか，Ｄからすれば「ルール違反」に対する制裁の意味をも持つものもあったと解するべきである。しかし，Ｅ１は，そのような虐待を受けて気をつけてみても，なお口を滑らせるなどしてＤを怒らせることを繰り返しており，結局は，虐待に耐えかねて逃亡した。
Ｄの加害目的の有無
そうすると，Ｄは，同居する者がＤの意向に反する行動をとったり，「Ｄのルール」を守らなかったりするときは，暴行を加えて従わせるということをしていたと認められるところ，Ｅ１は，平成１５年にＤらと同居する中，Ｄの意向を酌めなかったり，「Ｄのルール」を守れなかったりして，暴行を含む虐待をされ続けた末に逃げ出して，４年間自由な生活をしていた者である。
したがって，Ｄには，そのようなＥ１をｅマンションに連れて帰れば，Ｄの意向を酌めず，「Ｄのルール」を守れないＥ１に対して，Ｄが，あるいはＤの命を受けた者が，暴行を加える可能性が高いことの認識があったと認めることができる。
弁護人の主張
Ａ弁護人は，ＤがＦに対してＥ１を恨んでいない旨発言していたことを指摘して，ＤはＥ１をそれほど怒っていなかったと主張する。しかし，上記発言は，Ｅ１の所在もつかめないような状況下でなされたものに過ぎないから，余り大きな意味をもたない。実際には，Ｄは，Ｅ１に会った際，その返事の一つ一つについて怒って，怒鳴り上げていることとも一貫しない。上記発言があるからといって，Ｅ１への虐待可能性が高い旨の認識があったことは否定されない。
被告人らはＤの略取行為，加害目的を認識していたか（争点①，②）
ア略取行為について
連れ戻す意図について


ａＡ，Ｂはいずれも，ＤがＥ１に会いに行くと言うのを聞いた時点で，Ｅ１を連れ戻す目的であると思った旨の供述をしており，それぞれ，Ｄの連れ戻し意図については認識があったものと認めることができる。ＡもＢも，連れ戻す目的であると考えた理由について，それぞれ，Ｄが，逃げ出して自由にしている者を許さず，居場所が分かれば自分の下に置いておきたいという性格であることや，それ以前にＧ１家から逃げ出した者の名前を複数挙げた上で，それらの者らがいずれも見つかって連れ戻されたことを見聞きした経験など，具体的な根拠を挙げていることから，それぞれの供述は，いずれも合理的で十分に信用できるものである。
ｂＣは，上記両名と同様にＧ１家の中で長年生活しており，上記のようなＤの性格を十分知っていたと考えられる上，自身も平成１２年ころにＧ１家から逃亡し，発見されて連れ戻されているし，平成１７年３月ころにはＩについて，平成１８年１２月ころにはＪについて，それぞれ逃亡後の連れ戻しに関与したことがある。そのような過去の経験からすれば，平成１９年１２月にＤがＥ１に会いに行くと言うのを聞いた時点で，ＤにＥ１を連れ戻す意図があることを認識したものと認めることができる。
連れ戻しの手段として脅迫することについて
ａＡの認識
Ａ自身，Ｅ１がＤから受けた虐待に関し，大量のケーキを無理やり食べさせられた場面，Ｊ１とともに裸にされて押し入れに入れられた場面，みんなの前でＬ１と性交類似行為をさせられた場面については記憶がある旨供述している。また，Ｅ１が室内や屋外で裸にさせられて撮られた写真については，「Ｅの携帯※ラ絶対見ないで」というタイトルでＣＤ－Ｒに保存されていたところ，そのようなタイトルをつけて保存したのは自分であり，当時，裸にされていたＥ１らがＤから裸族と呼ばれていたことから「ラ」とつけた旨供述しており，裸にされて写真を撮られる虐待については認識があったものと認めることができる。さらに，平成１５年５月２１日に撮影された右頰にあざのあるＥ１の写った写真については自分が撮影したと認めており，同年６月４日に撮影された顔にあざのあるＥ１の写った写真については同じ時間帯に同じ公園でＡの姿も撮影されていることから，Ｅ１が当時暴行を受けていたことについても認識があったと認めることができる。さらに，Ａは，少なくとも同年７月中はＭ１家に滞在して同じ建物内で生活しており，虐待に関しても，上記で認定したこと以上に認識があったものと推認することができる。
以上のように，Ａは，平成１５年当時のＥ１に対する虐待について一定程度認識しており，そのような経緯のあるＥ１が自分の意思では尼崎に戻らない可能性が高いことについても認識していたというべきであるから，上記のとおり，ＤがＥ１に会いに行くと言うのを聞いて，Ｄの連れ戻し意図を認識した時点で，ＤがＥ１の連れ戻し手段として脅迫を用いるかもしれないことについても認識していたものと認めることができる。
確かに，Ａは，連れ戻しの方法については「Ｄは口が達者やから理詰めで話して相手を納得させて戻ってくるんやろうな」と思っていた旨供述しており，Ａ弁護人は，ゆえにＡには略取行為の認識がなかった旨主張する。しかし，他方で，Ａは，かつて自身がＤと一時離れて暮らすも，再び同居するようになった理由に関しては，口が達者なＤにこうやろう，ああやろうと話で押されたら，怖い思いもあり，納得しなければ仕方なかった旨を供述している。このことを踏まえると，Ａが供述するＤの「理詰め」とは，実際には，言葉でまくし立てて恐怖を与え，有無を言わせない恫喝に近いものであると解される。すなわち，言葉で従わせるという点では「理詰め」という一面もあるが，それは他面から見れば脅迫である。したがって，Ａが「理詰め」と供述したからといって，その認識において脅迫が除外されているものとは評価できない。
ｂＢの認識
Ｂは，平成１５年にＥ１がＤから受けた虐待に関し，暴行，食事制限，睡眠制限のほか，裸にする，性交させるなどの性的虐待についても認識はあった旨供述している。そうすると，Ｂも，そのような経緯のあるＥ１が自分の意思では尼崎に戻らない可能性が高いことを認識していたというべきであるから，上記のとおり，ＤがＥ１に会いに行くと言うのを聞いて，Ｄの連れ戻し意図を認識した時点で，ＤがＥ１の連れ戻し手段として脅迫を用いるかもしれないことについても認識していたものと認めることができる。
その上，実際にもＢは，ＤがＦ１ホテルの社員寮で，Ｅ１を責めて罵り，Ｅ１を畏怖させる場面に同席し，それを認識していたと認められる。この点，Ｂ自身も，Ｅ１は平成１５年にも虐待されていることから，Ｄを見ただけで怖いと思うというのもあって尼崎へ帰ったと思う旨供述している。
ｃＣの認識
Ｃ自身，Ｅ１がＤから受けた虐待に関し，裸にされてＥに二，三回水をかけられた場面や，人前でＬ１と性交させられた場面については記憶がある旨供述している。また，平成１５年５月２１日に撮影された右頰にあざのあるＥ１の写った写真にはＣ自身も写り込んでおり，Ｅ１が当時暴行を受けていたことについても認識があったと認めることができる。さらに，同年６月２７日にＥ１らがＭ１家において裸で正座させられている場面が写っている写真には，そのようなＥ１らがちょうど目に入る位置にＣが座って食事をしている様子も写っており，Ｅ１が当時裸にされ，正座を強制されていたことについても認識があったと認めることができる。そして，Ｃは，Ｂと同じ期間Ｍ１家に滞在して同じ建物内で生活しているのであるから，上記で認定したこと以上の虐待に関しても，Ｂと同程度に認識があったものと推認することができる。
以上のように，Ｃも，平成１５年当時のＥ１に対する虐待について一定程度認識しており，そのような経緯のあるＥ１が自分の意思では尼崎に戻らない可能性が高いことについても認識していたというべきであるから，上記のとおり，ＤがＥ１に会いに行くと言うのを聞いて，Ｄの連れ戻し意図を認識した時点で，ＤがＥ１の連れ戻し手段として脅迫を用いるかもしれないことについても認識していたものと認めることができる。
その上，実際にもＣは，ＤがＦ１ホテルの社員寮で，Ｅ１を責めて罵り，Ｅ１を畏怖させる場面に同席し，それを認識していたと認められる。
イ加害目的について


そもそも，Ｇ１家から逃げ出したが連れ戻された人に対してはＤが虐待を加えている事実，及び，Ｅ１が平成１５年にはＤから虐待を受けて逃げ出した事実の認識があれば，連れ戻されたＥ１がＤから虐待を受ける可能性が高いことの認識はあるものと認めることができる。なぜなら，そのように過去に虐待を受けていた経験がある人がＧ１家に戻された場合，虐待を受ける状態を変えるような特段の事情がない限りは，当然に再び虐待を受けるであろうことは極めて容易に想定できるからである。信用できるＦ証言，Ａ供述，Ｂ供述によれば，平成１９年以前にもＭ，Ｊ，Ｊ１など，Ｇ１家から逃げ出したが連れ戻された者が複数おり，それらの者は連れ戻し後にＤから虐待されていたという事実を認めることができる。Ａ，Ｂのそれぞれについて，ＤがＥ１に会いに行くと言うのを聞いてＤの連れ戻し意図を認識した時点で上記事実の認識があったことは，上記のそれぞれの供述から明白である。そして，Ｃについても，それまでにＡやＢらとともにＧ１家で長期間暮らしていたことに加え，自身が平成１２年ころにＧ１家から逃亡し，発見されて連れ戻され，虐待を受けた旨供述していることも考え合わせれば，やはり同様の時点で上記事実を認識していたものと認めることができる。
そして，前記のとおり，被告人らはそれぞれ，Ｅ１が平成１５年にＤから虐待を受けて逃げ出した事実を認識していたことが認められる（被告人らも，それぞれその旨を供述する）。
したがって，被告人らそれぞれについて，Ｄの加害目的，すなわち，連れ戻されたＥ１がＤから虐待を受ける可能性が高いことの認識があったものと認めることができる。
（Ｂ・Ｃにつき）共謀の有無（争点③）
ア被告人らにはＤの意向に沿って犯行に関与する利益があったか被告人らは，Ｄの意向に沿った行動をとれば，Ｄの怒りを買うことなく，それぞれのＧ１家における立場（基本的には虐待を加えられない，いわばＧ１家の中の上位者たる立場）を維持しつつ，衣食住が満たされた生活を送ることができるという利益を有していたといえる。なお，被告人らは，Ｄに対する恐れや不満を口にはしているが，仮にそのような恐れや不満などがあったのだとしても，被告人らはいずれも，それらの不都合を含めたＧ１家での生活を自ら選択していたものとみるべきである。そもそも被告人らはいずれもＧ１家内の序列においては上位にあり，虐待を受ける危険性が高かったとはいえないし，Ｇ１家から逃亡した者も多数いたのであるから，被告人らに他の選択の可能性がなかったともいえない。
イＢ及びＣにつき共謀が認められるか
Ｂ及びＣはいずれも，上記のとおり，Ｄの意向に沿っていれば，自らが虐待の対象になることはないし，衣食住が確保されるという利益状況のもとで，Ｄの略取行為，加害目的を認識，認容しながら，いずれもＤの指示により和歌山へ同行し，寮の一室ですし詰めになってＥ１を責める場に同席する，和歌山からの連れ帰りにも同行する，和歌山から送られた荷物のＨ１マンションへの搬入を手伝うなど，略取行為の重要部分に関与している。さらに，Ｂは和歌山からの荷物の搬出にも関与しており，Ｃは和歌山への行き帰りの車の運転もしている。以上によれば，Ｂ，Ｃのいずれについても共謀の成立が認められる。
なお，Ｂについては，確かに，Ｅ１が尼崎に帰ってくるのを望んではいなかった旨も供述しているが，それでも，Ｄの意向を認識しながら，それに反論することもなく，一員として同行しているのであるから，納得の上で本件の犯行に関与したものと見るほかなく，上記の供述があるからといってＢに共謀が成立しないとはいえない。
（Ａにつき）留守番行為の幇助該当性（争点④）
パソコンでＦ１ホテルの場所を調べてＣに伝えた行為が幇助行為に当たることはもとより，Ｌらと共に留守番をしてＦの長女の面倒をみていた行為についても，Ｅ１の娘であるＦを和歌山に同行させることは本件の犯行において重要な要素であったと解されるところ，そのようなＦにおいて留守番をするＡに子供を代わりに見てもらえるのは助かるという気持ちがあったというのであるから，Ｄらの正犯行為に対する精神的幇助に当たるものというべきである。
そして，上記のとおり，ＡにはＤの略取行為，加害目的の認識があり，その上で上記の各幇助行為をしているのであるから，Ａに幇助の故意があることは明白である。
まとめ
以上のとおり，Ｅ１事件については，Ｂ及びＣに生命身体加害略取罪の共同正犯が，Ａに生命身体加害略取罪の幇助犯が，それぞれ成立する。なお，生命身体加害略取罪は，状態犯と解するのが相当であるから，Ｅ１をｅマンションに連れ帰った時点で既遂に達し，その後の事実経過は同罪を構成しない。
第３Ｊ・Ｌ事件
１争点及び当事者の主張
Ｊを被害者とする監禁，殺人被告事件（以下「Ｊ事件」という。）の争点は，①監禁の共謀の有無，②殺人の実行行為性，③殺意の有無，④殺人の共謀の有無であり，Ｌを被害者とする監禁被告事件（以下「Ｌ事件」という。）の争点は，監禁の共謀の有無である。


Ｊ事件の争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。監禁の共謀の有無（争点①）及び殺人の共謀の有無（争点④）について，検察官は，被告人らは，監禁中のＪをモニターで監視するなどの関与をしていること，被告人らには，Ｄの意向に従ってＧ１家での立場を維持するなどの，関与の利益があったことから，Ｄらとの間に監禁及び殺人の共謀が認められると主張する。これに対し，弁護人らは，Ｊを監視したことはなく，関与の程度は弱いこと，被告人らにＪの監禁及び殺人に関与する利益がないことなどから，Ｄらとの間に，監禁及び殺人の共謀は認められないと主張する。殺人の実行行為性（争点②）について，検察官は，約５か月間に及ぶ物置内での監禁や虐待行為は，極めて過酷なものであって，このような継続的な虐待を受けたＪは低栄養により衰弱していた上，平成２０年１１月中旬以降の外気温の低下等によって，さらに環境が劣悪になる中でも，監禁や虐待を継続していたことからすれば，同年１１月中旬以降のＤの行為は，死の危険性の高い行為といえ，殺人の実行行為に当たると主張する。これに対し，弁護人らは，Ｊが１１月中旬ないし下旬に顕著に衰弱していたとはいえないとして，同年１１月中旬以降の監禁及び虐待行為は，死の危険性の高い行為とまではいえず，殺人の実行行為には当たらないと主張する。
殺意（争点③）について，検察官は，被告人らは，約５か月間にわたって，直接ないしモニターを通じて，Ｊに対する監禁及び虐待の状況や，Ｊの衰弱が顕著であることを認識しており，監禁及び虐待の継続による死の危険性を認識していたといえるから，殺意が認められると主張する。これに対し，Ａの弁護人及びＣの弁護人は，各被告人は，Ｊに対する虐待の具体的な内容は知らず，Ｊの衰弱の程度も知らなかったことから，Ｊが死ぬ危険性を認識していなかったとして，Ｂの弁護人は，Ｊが死ぬ数日前に，同人が死ぬ危険性を認識したが，これを認容したことはないとして，それぞれ被告人らに殺意は認められないと主張する。
そして，Ｌ事件における監禁の共謀の有無について，検察官は，被告人らが，Ｄの監視の意思を受けて，自らも監視の意思でモニターを見るなどしていたことから，被告人らには，Ｄらとの間に監禁の共謀が認められると主張する。これに対し，弁護人らは，被告人らは，監視の意思でモニターを見てはいないなどとして，監禁の共謀は認められないと主張する。
２当裁判所の判断
⑴前提事実
以下の各事実は，当事者間に概ね争いがなく，関係各証拠により容易に認められる。
アＪは，前記のとおり，ＤらによってＭ１家が一家離散に追い込まれた後，平成１５年秋頃から，Ｄらとともにｅマンションで暮らすようになった。Ｊは，Ｄらと共同生活を送る中で虐待を受けるなどしたため，平成１６年春頃にｅマンションから逃げ出したが，平成１８年１２月，Ｄらによってｅマンションに連れ戻された。
イＪは，平成１９年２月，Ｋと結婚した。その後，ＪとＫは，Ｄから虐待を受けるようになり，平成２０年（以下，平成２０年の記載を省略）６月の初め頃，ｅマンションから逃げ出したが，７月６日頃，Ｄらによってｅマンションに連れ戻され，数日間はｅマンションのベランダにいたが，その後は，ベランダに設置された物置の中に入れられた。ウＪは，７月６日頃に連れ戻されてから，死亡する１２月上旬頃までの間，Ｄないしその他のＧ１家のメンバーによる監視のもとｅマンションの部屋又は外に連れ出される以外は，物置ないしベランダから出ることは許されなかった。
エ７月中旬から下旬にかけて，物置の中にカメラが設置され，リビングに設置されたモニターで物置の中の状況を見ることができるようになったが，画質が悪いなどの理由で，それから１週間くらいの間に，カメラとモニターが別のものに取り替えられた。
オ９月中旬頃，ＫはＤから許され，物置の外に出された。カ１１月初旬頃，Ｌは，Ｇ及びＦの長女に対して暴言を吐いたことをＤから怒られ，Ｇ１家が借りていたアパートに行かされた。１１月５日，Ｂ，Ｇ，Ｋ及びＥは，和歌山県までパチンコを打ちに出かけた。同日，Ｌは，アパートに行かされている間にＤに無断で通院していたことなどが発覚し，Ｄによって，ｅマンションのベランダに設置された物置に入れられた。キ１１月８日，Ｄ，Ｃ及びＦは，和歌山県に行き，Ｂらと合流した。Ａは，Ｄらが和歌山県から戻るまで，ｅマンションで留守番をしていた。クＤ，Ｂ，Ｃらは，８日夜から９日未明頃にｅマンションに戻り，その直後，Ｄは，和歌山から戻ったＧ１家のメンバーに対し，Ｌを物置に入れたことと，その理由を説明した。
ケ１１月１０日頃，物置の中でＬが死亡しているのが見つかった。コ１２月上旬頃，Ｊが物置の中で死亡しているのが見つかった。
⑵認定できる事実
Ｊが死亡する直前に加えられた暴行について
アＢは，「Ｊが死亡する五，六日前に，ＥとＤが，それぞれ正座しているＪを蹴り倒し，その側頭部を二，三回踏んだ。それから二，三日すると，Ｊは寝たきりの状態になった」旨供述する。
また，Ｆは，「Ｊが死亡する前日に，ＥとＤが仰向けに寝ているＪの頭部を１０回くらいまとめて踏んだ。それが二，三セットあった」旨証言している。
イＢが供述する暴行の態様やＤ及びＥの位置と，Ｆが証言する暴行の態様等との間には食い違いがあり，同じ暴行のことを証言，供述しているとは考えにくい。
Ｆ証言は，Ｊが暴行を加えられてから死亡するまでの間に見聞きした事実を時間的な経過に従って述べており，その内容は具体的である。また，Ｂ供述の内容は，Ｂ自身にとっては不利益な事実である（激しい暴行を受けた数日後からＪは寝たきりの状態になり，そのような状態のＪを見て，死んでしまうと思ったとの供述は，その後もＪを物置内に監禁し続けた行為について，殺意を認定する方向に働き得る事実を認める供述といえる）。そして，あえてうそをついてまで，自己に不利益になり得る事実を供述するとは思われない。
以上からすれば，上記のＢ供述及びＦ証言は，いずれも信用することができ，それぞれが供述，証言する内容の暴行が行われたものと認められる。


⑶Ｊ事件における監禁の共謀の有無（争点①）
ア意思の連絡の有無
Ｊが物置に監禁されて数日後からＪが死亡するまでの間，物置内にカメラが，リビングにモニターがそれぞれ設置され，同モニターに物置内のＪの姿が映っていたこと，被告人らはリビングで生活することが多く，モニターの映像を見ることがあったことから，ＤがＪを物置内に監禁していることは分かったはずであり，被告人３名とも，その事実は認識していたと供述している。
そして，被告人３名は，後記のとおり，ＤによるＪの監禁事実を認識した上で当該監禁に関与し，Ｄも被告人らによる関与を認識していたと考えられるから，Ｄと被告人３名との間で，Ｊの監禁に関する意思の連絡があったものと認められる。
イ被告人らの犯行への寄与，役割に関する事実
被告人らがモニターを見たことの意味
ａＤがカメラやモニターを設置した意図
Ｄが物置内にカメラを設置し，このカメラで撮影した映像を見るためのモニターをリビングに設置した意図につき検討する。まず，Ｄが，モニターに映るＪがＤの言いつけを守っていないところを見つけるや，これを責めてＪを虐待するということを繰り返していたことから，①物置内のＪがＤの言いつけ（正座等の姿勢の維持，寝ないこと等）を守っているかどうか，その動静を確認するという点にあったことが認められる。
また，Ｆ証言その他関係各証拠によれば，ＤがＪに対して「逃げられるもんなら逃げてみい」といった発言をしていることや，勝手口に防犯ブザーを設置したり，逃走後に生活基盤を築く上で重要な役割を果たす運転免許証を返納させたりしていることが認められる。これらの事実からすれば，ＤはＪがいまだに逃走しようとする意思を持ち続けているかどうかを気にしていたと考えられ，そのようなＤの心理や，カメラやモニターを設置した時期（まだＪが衰弱していない時期に設置されていること）等の事情からすると，Ｄには，②物置内のＪに対し，常に見張られているとの心理を植え付け，逃走しようとする意思を奪うとともに，Ｊが実際に逃走を図ろうとしていないかを常に確認することで，その逃走を防止するという意図もあったと認められる。さらに，Ｄは，Ｊに対して虐待を加え，その様子をＧ１家のメンバーとともに楽しもうとしていたことが窺われ，そのようなＤには，③物置内のＪに対する虐待の様子をＧ１家のメンバーに見せ，これを家族で話題にしようという意図があったとも認められる。
ｂ被告人らがモニターを見ていた際の意図
被告人らが供述するように，被告人らにとってＤは逆らうことのできない絶対的な存在であり，常にその意向を酌んで，その意向に沿った行動をとろうとしていたはずである（Ｄの意向に沿った行動をとることが   Ｇ１家   のルー   ルであ   ったこ   とは，   Ｂ供述   等から   明らか   である。）。
そして，Ｄがモニターをリビングに設置した意図は，上記認定のとおり，①ＪがＤの指示，言いつけを守っているか監視する，②Ｊの逃走を防止する，③Ｊに対する虐待を家族で楽しむという点にあるのであるから，被告人らは，その意向を理解し，その意向に沿うかたちでモニターを見ていたはずである。
現に，被告人らは，次のとおり，ＤのＪに対する虐待を楽しむ素振りを見せたり，Ｄに同調したりしている。Ｂは，Ｊがコントのようなことをさせられる場面に立ち会い，Ｄらと一緒になって笑い，Ｃは，Ｄと一緒にモニターに映るＪの姿を見ながら，Ｄから「Ｊちゃんやったら，いつでもさしてくれるで」というようなことを言われた際，「わしにも選ぶ権利あるわ」と返答した（Ｄには，「女好きな父さんでもこんなん言うてるわ」といった感じで大いに受けていた。）。Ａについては，モニターの前でＤと会話をしていて，Ｄが「この子一体何考えて１日中過ごしてんねやろうな」「信じられへんな」「Ａちゃんもよう気に掛けたったのにな」と振り，Ａは，これを否定しないという態度をとっていた。
「モニターを見る」以外の関与
Ａは，Ｊの物置への監禁が始まって数日後，Ｅからモニターの所在を尋ねられて，家の中にあったモニターを持ってきてＥに渡した。また，Ａは，１０月３０日からの３日間，１１月８日，９日及び２１日，ＤをはじめとするＧ１家のメンバーが外出ないし遠出をした際，留守番役を務めた。この際，Ｄから「時々でええから見といてな」と言われ，実際に，モニターの電源を自分でつけるなどした。このＡの留守番行為は，監禁そのもの，もしくはこれと極めて密接なものである。なお，弁護人は，Ｄの「時々でええから見といてな」という発言は挨拶のようなもので指示ではない旨主張するが，Ａは実際にモニターの電源をつけているのであるから，単なる挨拶とは捉えていなかったことも明白である。Ｂは，ＤがＪやＫを物置に監禁する前に，ＧやＥとともに物置から荷物を出した（物置にＪらを監禁するための準備行為を行った。）。また，ＢはＪを水浴びさせるために公園や墓地に連れていくのに同行し，公園においてＪが水浴びをしている際には，周囲に人がこないか見張りをした。
Ｃは，物置内のカメラを取り替える際，カメラとモニターの配線をつなぐなどして，その設置を手伝った。また，そのカメラが動いてしまわないように，カメラをねじで固定したり，勝手口のドアに防犯ブザーを設置したりもした。
なお，Ｂ及びＣは，Ａ等と比べて，Ｊの監禁に関して個別的に果たした役割は多くはないが，それはたまたまＤからの指示がなかっただけであり，Ｄとともにｅマンションの中で生活し，Ｄから何らかの指示があれば即座に指示通りに行動するという，いわば待機要員としての役割があったと評価することができる。
ウ自分たちの犯罪を一緒に行う意思に関する事実
まず，被告人３名に共通する事情を検討する。
Ｊに対する監禁及び虐待は，Ｇ１家という共同体から逃げ出した者に対する制裁という意味を持ち，Ｄは，これを共同体の存続に関わる問題であり，共同体のメンバー全員で行うことを意図していたと認められる。被告人らは，そのような，ＤがＪに対する監禁及び虐待を行う動機，Ｊに対する監禁等の性質を理解した上で関わり，これを受け入れていたといえる，すなわち，Ｄと共通の動機に基づいてＪに対する監禁等に関与していたといえる。


また，Ｅ１事件で述べたとおり，被告人３名とも，Ｄの意向に沿った行動をとれば，それぞれのＧ１家における立場を維持しつつ，衣食住が満たされた生活を送ることができるという利益を有していたといえる。次に，被告人３名の個別的な事情を検討する。
Ａは，ＤをはじめとするＧ１家のメンバーが外出し，自分が留守番を任されたとき，自らの手で物置の中を見るためのモニターの電源をつけていた。これは，Ａが，Ｊの監禁に積極的に関与していたことの一つの現れといえる。なお，Ａが，帰宅したＤに何の報告もしていないとしても，それはたまたま何も報告することがなかっただけといえるから，Ａの積極性を否定するものではない。
Ｂは，Ｊを水浴びさせるために公園に連れて行った際，特に指示を受けていなかったにもかかわらず，自らの意思で，周囲を見張るという行動をとっている。また，Ｂは，子供会（Ｂ，Ｇ，Ｆ，Ｋ，Ｅを構成員とする集まり）のまとめ役として，子供会のメンバーに対して意見を言える立場にあったにもかかわらず，ＪがＤの言いつけを守っていないことをＤに告げ口していたＦに対して，そのようなことを止めるように言うこともなく，これを放置していた。これらのＢの行為等から，Ｊを監禁することに対するＢの積極性を認めることができる。
Ｃは，前記のとおり，Ｄと一緒にモニターに映るＪの姿を見ながら，Ｄから「Ｊちゃんやったら，いつでもさしてくれるで」というようなことを言われた際，「わしにも選ぶ権利あるわ」と返答しており，Ｊに対する虐待を面白がって同調していたといえる。これは，Ｊに対する虐待及びその前提となる監禁に，Ｃが積極的に関与していたことの現れといえる。
なお，Ｃ弁護人は，Ｃが①声をあげながらＪに虐待を加えているＤに対して，近所に聞こえる旨諭したことがあること，②Ｇに対してモニターを消せと言ったことがあること，③Ｄに対して，Ｊに食事を与えているのか確認したことがあることを指摘し，これらはＣがＪに対する監禁及び虐待に関する不満の現れである旨主張する。しかし，①については，その発言内容（虐待を止めろというようなことは言っていないこと）からすれば，近所に聞こえて警察に通報等されることを気にした発言に過ぎないと考えられ，Ｊのことを心配して出た発言，ないし，Ｊに対する虐待を不満に思って出た発言ということはできない。また，②についても，そのような発言をしたのが，Ｊが排泄をしている場面だったことからすれば，皆でモニターを見ているときに，たまたま汚い場面が映ったので消すように言っただけであって，皆で日常的にモニターを見るということに対する不満を述べたものとは評価できない。さらに，③についても，その「食べさせてるか」という発言の後に，「食事を与えろ」というような発言があれば，Ｊのことを心配して出た発言と捉える余地もあるが，証拠上そのような発言があったとは認められない以上，Ｃのこの発言の意図，趣旨は不明確といわざるを得ない（単に関心があったので聞いただけだったり，食べさせてないよなという方向での確認だったりする可能性がある。）。
エ総合評価（「自分たちの犯罪を一緒に行った」といえるか）以上検討したとおり，被告人らは，それぞれ，Ｊを監視する意図でリビングに設置されたモニターを見るなど，Ｊの監禁について重要な役割を果たしていたといえる上，Ｊの監禁に関与することで利益を得るとともに，Ｊの監禁に積極的に関与していたと評価できる部分もあることを考慮すれば，被告人らとＤとの間に，Ｊの監禁についての共謀が認められるというべきである。
殺人の実行行為性（争点②）
検察官は，遅くとも１１月中旬には，Ｊの衰弱が顕著であったのに，それ以降もそれまでと同様の虐待を継続した行為が，人の死の危険性の高い行為であり，殺人の実行行為に当たる旨主張する。
アＪの死因
そこで，まず，そもそもＪの死因が何だったのかを検討する。
Ｊに加えられた虐待の内容について
Ｆの証言，その他写真等の関係各証拠によれば，Ｊに対する監禁及び虐待の状況は以下のとおりと認められる。
ａＪは，物置に入れられている間，全裸（おむつを着けているときも含む）のときを除いて，半袖シャツに七分丈のズボンという服装だった。最低気温が１０度を下回ることが多かった１１月下旬及び１２月上旬になっても，服装はそのままであり，物置の中に寝具や暖房器具が置かれることもなかった。
ｂ食事は１日１回与えられるのが基本だが，二，三日出ないこともあった。基本的にラーメンとごはんで，これにおかず１品や果物が付くこともあった。水は，当初１日２リットル与えられていたが，監禁期間の後半には時々しか与えられていなかった可能性が高い。ｃ日常的に（９月中旬以降はほぼ毎日），ＤやＥから殴る蹴るの暴行を受け，身体中に傷ができており，傷が治りきることはなかった。ｄＤが起きている間は寝ることは許されず，居眠りをするとＤから暴行を受けた。夜の睡眠時間も短かった。
ｅトイレを使わせてもらえず，物置内に置かれたバケツに排泄させられた。トイレットペーパーも使えない状況だった。お風呂も使わせてもらえず，１週間から１０日に１回程度，公園等で水浴びをするだけだったが，１０月以降は，その水浴びもなくなった。
ｇＤから，正座，直立，足踏みといった姿勢を強制され，正座等の言いつけを守らないと暴行を受けた。
Ｊの死因について
Ｏ１医師は，公判で，Ｊの死因について，低栄養，低体温などの複合による諸臓器の機能不全（いわゆる衰弱死）の可能性が最も高い旨証言している。また，Ｊが死亡する前日に，ＤやＥから頭を足で踏まれるなどの激しい暴行を受けているものの，Ｊの遺体の頭蓋骨に骨折がなかったことや，その暴行の後，Ｊに意識障害がみられなかったことなどから，脳挫傷や硬膜下血腫によりＪが死亡した可能性は極めて低いと証言している。


Ｏ１医師は，救急医療等を専門として相当期間臨床に従事しており，その医師としての経験等に照らして，専門家証人としての適格性に欠けるところはない。また，Ｏ１医師が証言の前提とした事実と，前記のとおり証拠から認められる事実との間に齟齬はなく，証言の前提条件に誤りはない上，その証言内容自体にも不合理，不自然な点は認められない。したがって，Ｏ１医師の証言は信用することができる。このようなＯ１医師の証言の内容や，Ｊに対して加えられた虐待の内容などからすれば，Ｊの死因が衰弱死であること，具体的には，Ｊが，飲食を制限されたことなどを原因として低栄養状態に陥り，熱産生を十分にできなくなったことと，気温が低い時期に，暖房設備等のない物置の中に薄着でおかれたということとが相まって，低体温症に陥り，死亡したことが認められる。
なお，Ｊの死因につき，弁護人らは，Ｆが証言する死亡前日頃の強い暴行と，１２月上旬の気温低下によって，Ｊが死亡した可能性があるなどとして，Ｊの死因が衰弱死であることを争っている。しかし，この点につき，Ｏ１医師は，仮に死亡前日頃の暴行による体力の消耗がＪの死に影響していたとしても，前記のような態様で監禁していることによる影響のほうが大きい旨証言している。このようなＯ１医師の証言や，Ｊに対する監禁及び虐待の期間や態様を考慮すれば，死亡前日頃の暴行がＪの死に影響していたとしても，その影響の程度は大きいものではなく，死の根本的な原因は，やはりそれまでの監禁及び虐待による衰弱にあると考えるのが合理的であるから，弁護人の主張は採用できない。イＪの衰弱が顕著になった時期及びそれ以降虐待を継続する行為の危険性Ｆ，Ｏ１医師の各証言その他写真等の関係各証拠によれば，①１１月２４日のモニターに写っているＪが顕著に痩せていること（Ｏ１医師も，この写真をみて，中程度以上の低栄養状態だったと証言していること），②Ｊな環境で，食事や睡眠を制限されていたこと，③１１月２４日のモニターに写っているＪは仰向けに寝ており，普段であれば横になることを許さないＤが横になることを許すほどに衰弱していたといえることが認められる。以上からすれば，遅くとも１１月２４日の時点で，Ｊの衰弱は顕著であり，気温の低下や食事制限等の悪条件がさらに加われば，いつ死ぬようなことになってもおかしくない状態であったといえる。
そのようなＪを，その後も低温かつ不衛生な環境の物置内に監禁し，食事制限などの虐待を加える行為は，低体温症，低栄養，感染症等によって死亡させる危険性が高い行為といえる。
殺意の有無（争点③）
アＤに殺意が認められるか
Ｄは，Ｊに対して虐待を加えていた張本人であり，常にＪの状態を観察していたと考えられるから，Ｊの痩せ具合や，それまで加えた虐待の内容から，１１月中旬の時点でＪが相当程度衰弱していたことは分かっていたはずである。１１月中旬以降，ＤがＪに対して横になることを許したりしていることは，ＤがＪの衰弱状況を認識していたことを示す事情といえる。また，上記のように衰弱していたＪに対して，さらに飲食制限等の虐待を加えれば，死ぬ危険性が高いということは常識的に分かるといえる。そうすると，Ｄは，１１月中旬以降，死ぬ危険性が高いことを認識しながら，Ｊを物置に監禁し，飲食制限等の虐待を加え続けたといえるから，Ｄには殺意が認められる。
なお，Ｆ証言等によれば，Ｄが，１１月頃，Ｊの爪や舌を確認して「健康そのものの色や」などと言っていたことや，Ｊに対してバナナを与えたり，卵かけご飯を与えたりしていたことが認められる。しかし，これらの行為は，Ｊの健康状態を確かめたり，Ｊの体力を回復させたりする方法としては不十分である。仮に，ＤがＪに死なれては困ると考えていたのであれば，このような行為にとどまらず，物置内への監禁や虐待を止めたはずであるが，監禁や虐待を止めてはいない（むしろ，暴行の強度が増している）のであるから，やはり，ＤはＪが死んでも構わないと考えていたというべきである。
イ被告人らがＪの衰弱状況や監禁及び虐待を継続する危険性を認識してい
たか
被告人らは，１１月２４日のモニターの映像から，当時のＪの痩せ具合は分かったはずである（Ｂ供述によれば，証拠となっている写真より，実際のモニターの映像のほうが鮮明であったことが認められる。）。また，同モニターの映像等から，普段であれば横になることを許さないＤがＪに対して横になることを許していること，そして，それぐらいＪが衰弱していることを認識していたと認められる。なお，その頃のモニターの映像を被告人らが見ていたことは，Ｂについては同人の供述から，Ａについては，１１月２１日の映像（Ｊが横になっている状況が写っているモニターの近くでＡが子供をあやしていること）や１１月２４日の写真（Ａが食べる予定であったと認められるパンがモニターの近くに置かれていること）から，Ｃについては，食事の際の着席位置（モニターの隣）や，Ｂと一緒に食事をとるなど同じような行動をとっていること（したがって，Ｂと同程度は見ているであろうと推認されること）から，それぞれ認められる。また，被告人３名は，ＤがＪに対して加えていた虐待の詳細までは知らなくとも，過去の経験やモニターによる観察を通じて，Ｊに対して加えられていた虐待の大まかな内容（４か月余りにわたり，不衛生かつ低温になりうる物置に監禁し，食事を１日１回程度に制限し，衣類や睡眠を制限していたこと）は認識していたといえる。
そうすると，被告人３名は，遅くとも１１月２４日の時点で，ＪがＤによる虐待によって顕著に衰弱していたことを認識していたといえる。そして，そのように顕著に衰弱したＪを，その後も低温かつ不衛生な環境の物置内に監禁し，食事制限などの虐待を加えれば，Ｊが低体温症，低栄養，感染症等によって死亡する危険性が高いことは，常識的に認識しうるはずであるし，その直前に同じ物置内に監禁されていたＬが死亡した経験からも推測できたはずであることなどから，被告人３名は，ＤがＪを物置内に監禁し虐待を加え続ける行為が，人を死亡させる危険性の高い行為であることも認識していたといえる。


なお，Ｌが死亡した経験からＪを物置内に監禁する行為の危険性を推測できたはずであるという点については，被告人らは，Ｌが，高血圧等が原因で死亡したと考えていたから，そのような事情のないＪの死の危険には思い至らなかったという可能性が想定されるが，少なくとも高血圧等に匹敵するような死の危険を高める因子を有する者（健康体ではない者）であれば死んでしまう危険性があるということは分かるはずであるから，上記の認定は動かない。
ウＤの殺意の認識
被告人３名は，物置内に監禁していたＬが死亡した後もＪに対する監禁及び虐待を改めようとしないＤの行動から，Ｄが人の命を軽視し，人を殺すことに躊躇を覚えないこと，すなわち，Ｊの衰弱が顕著になり，死の危険が生じて以降も，ＤがＪに対する監禁及び虐待を継続する意図を有していたことを認識していたといえる。
エＤによる殺人の認容（受け入れていたのか）
被告人らは，遅くとも１１月２４日の時点で，Ｊの衰弱が顕著であり，それ以上Ｊを物置内に監禁し虐待を加え続ける行為が，Ｊを死亡させる危険性の高い行為であることを認識した後も，Ｊに対する監禁及び虐待を止めようともしなかったし，Ｊに対する監禁及び虐待を加える集団であるＧ１家から抜け出そうともしなかった。そればかりか，Ｊに対する監禁について，リビングに設置されたモニターを見るなどの行為によって関与を継続していた。このような被告人らの態度，行動からすれば，被告人らはＪの死の危険を受け入れていた（Ｊが死んでも仕方がないと思っていた）といわざるを得ない。
この点につき，弁護人らは，被告人らにはＪに対する監禁及び虐待を止める行動に出ることは極めて困難であった旨主張するが，被告人らが監禁及び虐待を止める行動に出たとしても，Ｊに対して行われていたような過酷な虐待が被告人らに加えられることは想定されなかったのであるから，そのような止める行動に出ることが極めて困難であったとはいえない。そうであれば，被告人らは，仮に，Ｊの死を受け入れないというのであれば，Ｊに対する監禁及び虐待を止める行動に出る，それが無理であれば，最低限，犯罪を行っているＤを中心とするＧ１家から抜け出すべきであったといえる（何としても抜け出そうとすれば，抜け出せたはずである。）。それにもかかわらず，Ｊに対する監禁及び虐待を止める行動に出たり，Ｇ１家から抜け出したりせずに，監禁行為の一翼を担い続けた以上は，やはり，被告人らは，Ｊの死の危険を受け入れていたと評価されてもやむを得ないというべきである。
オしたがって，被告人らには，Ｊに対する殺意が認められる。
殺人の共謀の有無（争点④）
これまで検討したように，衰弱しているＪに対して，飲食制限等の虐待を伴う監禁を継続することが，Ｊに対する殺人の実行行為の核心部分である。そして，先に認定したとおり，被告人らは，そのような殺人の実行行為の核心部分である虐待を伴う監禁に，上記のような殺意を持ちつつ，モニターでの監視といった行為によって相応の役割を果たしていたのであるから，Ｊに対する殺人についても相応の役割を果たしているといえる。また，監禁の共謀の有無の部分でも検討したとおり，被告人らには，Ｄが発案し，主導する犯行に関与する利益が認められ，Ｄが主導したＪの殺人についても関与する利益が認められる。
以上からすれば，被告人らは，Ｊに対する殺人についても，「自己の犯罪として」一緒に行ったといえ，Ｄとの間に共謀が認められる。
Ｌ事件における監禁の共謀の有無（Ｌ事件の争点）
まず，Ａについては，同人の供述等によれば，Ｌが物置に入れられる場面に同席し，その場でＬが物置に入れられる理由も聞いた上，それ以降，Ｌが亡くなるまでの間，物置内のＬをモニターで見ながら食事をとるなどしていたことが認められる。
次に，Ｂについては，同人の供述等によれば，和歌山へのパチンコ遠征から戻った１１月９日未明に，Ｌが物置に入れられていることや，その理由を知り，それ以降，Ｌが亡くなるまでの間，物置内のＬをモニターで見ながら食事をとるなどしていたことが認められる。
そして，Ｃについても，Ｋ証言及びＢ供述等によれば，遅くとも１１月９日未明には，Ｌが物置に入れられていることや，その理由を知り，それ以降，Ｌが亡くなるまでの間，物置内のＬをモニターで見ながら食事をとるなどしていたと認められる。
このように，被告人らが，Ｌの監禁の事実及び理由を知った後，少なくとも１日程度は，これに異議を唱えたり，Ｌを助け出そうとしたりすることなく，物置内のＬをモニターで見ながら食事をとるなどしていたことからすれば，被告人ら３名がＬを監禁することに納得し，これを受け入れていたことは明らかである。なぜなら，仮に，Ｌの監禁に納得せず，これを受け入れていなければ，異議を唱える，助け出そうとする，Ｇ１家から抜け出すといった，Ｌの監禁を止めさせようとする行動や，監禁を行う集団から離脱しようとする行動をとるはずだからである。
そして，Ｌが監禁された物置は，被告人ら３名を含むＧ１家のメンバーが，自分たちの犯罪として，Ｊを監禁していた場所であり，そこに入れられているＪを監禁の対象として監視していた場所であるから，被告人らが，そのような物置の中にＬを監禁することに納得し，受け入れている以上は，Ｌについても，監禁の対象として監視すること，すなわち，自分たちの犯罪として監禁する意思があったといわざるを得ない。
被告人らが，上記のような自分たちの犯罪としてＬを監禁する意思を持ちながら，モニターで監視するなど，監禁についての相応の役割を果たしていたこと，被告人らは，Ｌを監禁することについて，Ｊの監禁の際と同様の利益を有していたことなどに照らせば，被告人ら３名について，Ｌの監禁に関するＤとの間での共謀が認められる。
なお，Ｂ及びＣが，Ｌの監禁の事実やその理由を（確実に）知ったのは１１月９日未明であるから，両名については，１１月９日未明頃からＬが死亡した同月１０日頃までの間に限り監禁罪が成立するにとどまる。
まとめ
以上のとおり，被告人３名には，Ｌ事件については監禁罪の共同正犯が，Ｊ事件については監禁罪，殺人罪の共同正犯が成立する。
第４Ｍ事件
１争点及び当事者の主張


Ｍを被害者とする逮捕監禁被告事件の争点は，①被告人らとＤとの監禁の共謀の有無であり，Ｍを被害者とする殺人被告事件の争点は，②被告人らの殺意の有無と，③Ｄとの殺人の共謀の有無である。なお，Ｍの死体に対する死体遺棄被告事件に関し，被告人らに死体遺棄罪が成立することは争いがないが，Ａ弁護人及びＢ弁護人は，それぞれ④死体遺棄罪についての関与の範囲を争う（上記逮捕監禁被告事件，殺人被告事件，死体遺棄被告事件を併せて「Ｍ事件」という。）。
監禁の共謀の有無（争点①）について，まず，Ｄと被告人らとの間に，Ｍの監禁について意思の疎通があったことは争いがない。検察官は，被告人らがそれぞれ監禁に関与したとみられる具体的な行動をしている上，Ｍの逃亡を阻止する役割を認識しながらｅマンションにいたことなども関与といえること，被告人らには，Ｄの意向に従っていれば，衣食住が満たされ，Ｇ１家内での立場が維持されるという利益があったことなどから，被告人らとＤとの間には監禁の共謀が成立していると主張する。これに対し，弁護人らは，被告人らの各関与は重要なものではないし，被告人らには自分たちの犯罪を一緒に行う意思もなかったとして，いずれも監禁の共謀の成立を争い，そのうちＢ弁護人及びＣ弁護人は，監禁の幇助にとどまる旨を主張する。
殺意の有無（争点②）について，検察官は，被告人らはＭの監禁状態（物置の気温等の環境，緊縛，暴行，飲食制限等）が過酷で死に至る危険のあるものであると認識しており，また，過去の経験，Ｄの性格や動機の理解から，Ｄの命ずる監禁は人を死に至らせるほど過酷なものになると予測していたにもかかわらず，虐待を含む監禁を継続したことから，死の結果の認識，認容があったと主張する。弁護人らは，被告人らはいずれもＭの監禁状態の過酷さについて具体的に認識しておらず，また，過去の虐待例も，本件の場合とは理由や状況が異なっていること，被告人らはいずれはＤから許されるだろうとか，Ｄに許しを請おうなどと思っていたことなどから監禁が過酷になるとの予測もなく，Ｍの死の危険の認識がなかった旨主張する。
殺人の共謀の有無（争点③）について，検察官は，Ｇ１家では，虐待して死亡させ，その死体処理をするという一連の過程が過去に繰り返されており，それらはＤの主導によってメンバーが連携して行っていたから，被告人らには殺人についても意思の連絡があったと主張するほかは，争点①に関するものと同様の理由により，被告人らには殺人の共謀が成立する旨主張する。弁護人らは，被告人らがＤと，殺人についても意思の疎通があったことを争うほかは，争点①に関するものと同様の理由により，被告人らには殺人の共謀は成立しない旨主張する。
２当裁判所の判断
⑴前提事実
以下の各事実は，当事者間に概ね争いがなく，関係各証拠によって容易に認められる。
ア家族会議の状況
平成２３年７月下旬ころ，Ｆは，当時Ｄがｅマンションで預かっていたＰ１家の長女から，Ｍが何か月か前から胸を触ってくるとの相談を受けた。同月２５日未明ころ，Ｆは，Ｄにこの相談内容を報告した。Ｄは，Ｆに命じ，それぞれ寝ていたＥ，Ｋ，Ｂ，Ｍを起こさせて，リビングに集めた。ＤがＭを追及すると，Ｍは上記のわいせつ行為を認めた。その直後，Ｂは，床に正座していたＭの右足の付け根からおしりの辺りを強く蹴った。また，Ｅも，Ｍを二，三発殴った。
Ｄは，Ｍに対して怒り，「絶対許さん」「ただで済むと思うな」「もう死ぬしかないな」「助かると思うな」などと告げた。
Ｄは，Ｅに対して，Ｍをベランダに設置されたラティス製の物置に入れるよう指示し，Ｋもこれに同行した。他方，ＢはＤから就寝を許された。ＥとＫは，Ｄの指示に従って，Ｍを緊縛した上で物置に閉じ込めるなどして逮捕し，監禁した（なお，逮捕監禁やそれに伴う虐待の具体的内容については後に述べる。）。
イ監禁及びその理由に関するＡの認識
Ａは，上記の家族会議の直後（同月２５日未明）又は同日の朝に，ｅマンションの廊下で，ＢからＭが上記わいせつ行為をしたことを聞いた。そして，同日の朝には，Ｍが普段寝ている場所で寝ていないことや，物置の戸が閉まっていて様子が違うと感じたことから，Ｍが物置に監禁されていると認識した。
ウ監禁に関するＣの認識
Ｃは，同日の朝起きてベランダに出たときに，Ｍが物置の中で座っているのをラティスの隙間から目にし，Ｍが閉じ込められていることを認識した。
エ天神祭とＣの留守番
同日夜，Ｇ１家のメンバーは大阪市で行われた天神祭に出かけたが，この間，Ｃはｅマンションで留守番をしていた。
オ監禁及び虐待の具体的内容
夏場，閉め切った物置への監禁
Ｍが監禁されている間，物置の戸は閉められていた。さらに，Ｇ１家のメンバーが天神祭に行く直前に，Ｃは，Ｄから「戸を開かんよう考えてくれ」と指示され，５０センチメートルくらいの角材を用意して戸のつっかい棒とした。このつっかい棒は，それ以降も使用され続けた。そして，Ｍが監禁されていた同月２５日から同月２７日までの３日間の気象は，最高気温がいずれも約３１度前後，最大湿度がいずれも約７４％前後であった。
なお，物置に使用されていたラティスにはブラインド状の隙間があったが，たくさんの荷物等が置かれていたことなどから，室内の風通しは悪かった。
緊縛について


ＥとＫは，Ｄの指示に従って，Ｍを後ろ手にしてその両手首に手錠をかける，足首，腿やすねをＰＰロープで縛って正座させる，手錠をロープで重しに固定するなどの緊縛を行った。しかし，しばらくしてＤやＥ，Ｋが物置内の様子を見ると，Ｍが動いて縛りをゆるめていたため，ＤらはＭに後述する暴行を加えた上で，ロープをきつく縛り直した。また，手や腕の固定の仕方も，手錠と重しから，丸太等に縛り付けるなどの方法に変えた。このような確認して暴行を加え縛り直すという流れは，Ｍが死亡するまでの間に五，六回繰り返されており，そのたびに縛る箇所が増え，巻き付ける回数が多くなるなどして，ロープによる緊縛はどんどんきつくなっていった。事後にＫがした再現によれば，最終段階での緊縛の強さは，ロープがＭの手足の肉に食い込むほどのものであった。
プランター台，金たわしの使用
上記の縛り直しの際には，プランター台が使用されることがあった。その使用方法は，Ｍの右手とプランター台をロープで結びつける，Ｍの背中に横倒しにしたプランター台を当てるといったものである。また，金たわしが使用されることもあった。その使用方法は，正座したＭの回りの床に並べて，動くと刺さるようにする，後述する丸太の使用と併せて，手でロープをゆるめさせないように，両手に軍手をはめさせた上で，金たわしをその中に，手のひらに刺さるような向きで入れ，その上からガムテープで巻くといったものである。
丸太の使用
同月２５日の昼か夕方に，Ｋは，Ｃが運転する自動車で資材置場に行き，長さ２メートル，直径５センチメートル程度の丸太一本を盗んだ。このとき，ＥとＡも，自動車に同乗していた。
この丸太は，長さ１メートル６０センチ程度に切断された上で，Ｇ１家のメンバーが天神祭に行く直前ころからＭが死亡するまで，Ｍの緊縛に使用された。その緊縛方法は，丸太を地面と平行にして正座させたＭの背中に置き，水平に挙げさせたＭの両腕をロープで丸太に縛り付けるといったものである。
口ふさぎ
丸太の使用開始と同じころから，Ｍは，口がきけないように，切った布を口に入れられ，その上からガムテープを巻かれた。
飲食途絶
本件の監禁期間において，Ｍには，食べ物も飲み物も与えられていない。ただし，２５日未明には，重しの代わりに水の入ったバケツを使っていたため，同日朝までＭはその水を飲んでいた。
暴力
監禁の当初や上記の縛り直しの際には，Ｄ，Ｅ，ＫがＭに対して暴行を加えた。具体的には，Ｄはサンダルで殴ったり目を突いたりし，また太ももなどを蹴ったり踏みつけたりした。ＥはＭの頭を拳で殴りつけ，Ｋも手の甲で二，三発殴った。
排泄制限（おむつの使用）
監禁当初は，ＫらはベランダでＭに排泄をさせていたが，Ｇ１家のメンバーが天神祭に向かう直前から，Ｍにはおむつがはかせられた。なお，この際，Ａは，Ｄの指示により，おむつをＤに手渡した。
カＭの衰弱，死亡と死因
監禁期間の最後の方（同月２６日の夜）にも，Ｍに対する暴行と縛り直し等が行われているが，その際のＭの様子は，声が弱々しく，眉間にしわを寄せてきつそうな表情であり，緊縛をいったんほどかれておむつを自分ではき替える際にも，中腰の姿勢で壁に当たったり，ふらふらしたりしていた。Ｄは，そのようなＭに対して，「弱ったふりすんな」などと怒鳴って，殴る蹴るの暴行を加えた。その後，ＥとＫは，Ｍを再びきつく縛り直した。なお，このときは，Ｆも縛り直しを手伝った。
同月２７日の日中，Ｍが緊縛されたまま物置の中で死亡しているのが発見された。Ｍの死因は，高カリウム血症に基づく心停止又は肺塞栓症に基づく循環不全である。
⑵認定できる事実
監禁理由についてのＣの認識について
アＣ自身は，Ｍの監禁を認識するより前に，ＦからＭのわいせつ行為のことを聞き，Ｍを子供部屋に連れて行って問いただしたことがあると述べているところ，その供述内容は，Ｃには話していないとするＦの証言と食い違っている。
イしかし，問いただした際，Ｍが弁解しないので，やってんなあと思って頭を軽く叩いたというＣの供述は，内容が具体的であること，Ｍのわいせつ行為を知っていたことは，Ｃに不利な事実といえ，これを承認するものであること，この点につきうそを述べる必要もないことなどから，上記Ｃ供述は信用できるというべきである。よって，Ｃは，上記供述のとおりの経緯によってＭのわいせつ行為を認識していたから，その後，Ｍの監禁の事実を認識した時点で，その理由も認識したものと認められる。
⑶監禁の共謀の有無（争点①）
ア前提事実に記載のとおり，いずれの被告人においても，ＭがＤらに監禁されていた事実や監禁の理由について認識があったのであるから，被告人らとＤらとの間に，Ｍの監禁に関する意思の疎通があったことは容易に認められる。
イ被告人らについて，Ｇ１家の一員としてｅマンションにいたこと自体によって，Ｍの監禁に関与したと評価できるか。
Ｇ１家において絶対的な存在であるＤと，被告人らとの間で，上記のとおりＭの監禁について意思の疎通があったのであるから，仮に，Ｍが物置を出て逃亡しようとし，被告人らがｅマンションにいてこれを認識したとすれば，被告人らはいずれも，Ｇ１家の一員として，Ｄと通じた上記の意思に従ってＭの逃亡を阻止したものと考えられ，また，監禁されているＭにも，その旨の認識はあったものと考えられる。以上によれば，被告人らがｅマンションにいること自体が，Ｍの行動に対する物理的あるいは心理的な障害であったといえるから，これは監禁への関与行為であるということができる。


確かに，Ｍは，緊縛された上で物置内に閉じ込められており，上記で想定したような，Ｍが物置を出る事態が現実に生じる可能性は低かったものと考えられる。しかし，Ｃが留守番をする際にＤから「頼みます」などと言われていたことも示すように，被告人らはいずれも，ｅマンションにいること自体によって，潜在的には逃亡防止のための見張りの役割を期待されていたものというべきである。そして，被害者の行動を見張るという方法は，監禁の手段としては，緊縛や閉じ込めと並んで典型的な態様であるといえる上，Ｍが緊縛を解いて物置の外に脱出する可能性が皆無ではなかったのであるから，緊縛や閉じ込めが併用されているからといって，監禁の手段としての見張りの意義が失われるとはいえない。ウそして，Ｅ１事件で述べたとおり，被告人らは，Ｄの意向に従っていれば，Ｇ１家における上位者としての立場を維持しつつ，衣食住を満たすことができたのであり，このことは被告人らにとっても利益であったということができる。
エ被告人らについて，監禁の共謀が認められるか
Ａについて
以上みたとおり，Ａは，Ｄの意向に従っていればＧ１家において衣食住を満たすことができるといった利益状況のもとで，Ｍの監禁についてＤと意思を通じた上で，Ｇ１家の一員としてｅマンションにいる，おむつを渡す，丸太の窃取に同行するといった監禁への関与とみられる行為を行ったのであるから，ＡとＤらとの間には，Ｍの監禁に対する共謀を認めることができる。
Ｂについて
ＢがＭの下半身を蹴ったのは，ＤがＭを物置に入れるよう言うより前のことであるが，この行為については，家族会議の直前にＤからＭのわいせつ行為について気付かなかったのかと尋ねられていることなど，Ｍの指導役としてのＢの責任が問われていた状況において，Ｂが，Ｍを責めた上で物置に監禁するというＤの意向を酌んで，Ｄや他のメンバーに先んじて怒りを示すことで，Ｄへの同調をアピールするものであったとみるべきで，その後の監禁への移行に寄与するものであったと認められる。
Ｂもまた，Ｄの意向に従っていればＧ１家において衣食住を満たすことができるといった利益状況のもとで，Ｍの監禁についてＤと意思を通じた上で，Ｍが物置に入るのは当然であるとの考えを持って，上記のとおり下半身を蹴る行為を積極的に行ったほか，Ｇ１家の一員としてｅマンションにいるといった監禁への関与とみられる行為を行ったのであるから，ＢとＤらとの間には，Ｍの監禁に対する共謀を認めることができる。
Ｃについて
Ｃもまた，Ｄの意向に従っていればＧ１家において衣食住を満たすことができるといった利益状況のもとで，Ｍの監禁についてＤと意思を通じた上で，Ｄの指示を受けて，戸が開かないようにする手段としてつっかい棒を考案して設置する，天神祭の際に留守番をするなど，まさに監禁行為の一部を行ったほか，丸太の窃取に同行する，Ｇ１家の一員としてｅマンションにいるといった監禁への関与とみられる行為を行ったのであるから，ＣとＤらとの間には，Ｍの監禁に対する共謀を認めることができる。
殺意の有無（争点②）
アＤらの殺意の有無
前提事実に記載のとおりの監禁及び虐待の具体的内容を前提とすれば，Ｄらの監禁及び虐待行為の態様は，２日ないし３日も続けば死の危険が高くなるようなものであったと認めることができる。
その理由としては，特に，暑い中で飲み水が（同月２５日朝以降は）全く与えられなかったことの危険性が重視される。一般人の感覚としては，熱中症の危険が想定されるが，Ｑ１医師の特定した死因においても，脱水傾向は，高カリウム血症の要因のうち血液が酸性に傾くことの要因とされており，また，肺塞栓症の要因のうち血液の濃度が濃くなることの要因ともされている。
そして，実際の経過においても，遅くともＭが死ぬ前日である同月２６日の夜に，ロープを縛り直した時点で，Ｍは監禁及び虐待行為によって衰弱した状態に陥っていた。
そうすると，このときに縛り直しや暴行に関与したＤ，Ｅ，Ｋ，Ｆについては，Ｍの衰弱状態や，同様の監禁及び虐待行為を継続すればＭを死に至らせるかもしれないことを，それぞれ認識したものというべきであるから，同人らには遅くともこの時点で殺意を認めることができる。なお，Ｄは，Ｍを監禁する直前に「もう死ぬしかないな」などと発言し，Ｅ，Ｋ，Ｆもその発言を聞いていたと認められることからすれば，同人らについて，より早い時期に，より確定的な殺意が存在した可能性も否定はできないが，監禁当初の緊縛状況等が，Ｍ自らほどいて休むことが可能な程度の緩やかなものであったことなども考慮すると，その存在の確信にまでは至らない。
イＡの殺意
Ｍの監禁及び虐待の具体的状況について，Ａが認識していたと認められる事情は以下のとおりである。
Ａは，物置の戸が閉まっていることや，戸につっかい棒が使用されていることについては，見て認識している。また，季節が夏場であることは，当然に認識していた。
Ａは，夜にカチャカチャという金属音を聞いて，手錠が使用されていることを想像している。また，Ａは，丸太を目にして，それがＭに使用されるであろうことも想像している。以上の事実から，Ａは，Ｍが緊縛されている可能性を認識していたものと認めることができる。また，過去の経験から，Ｍが正座をさせられているであろうと推測することができた。
Ａは，Ｍに飲食が提供される場面を見てはいないが，Ｄはいつも，虐待や反省をさせる人に対しては食事を１日１回に制限しているので，今回もそうだろうと考えた旨供述している。
Ａは，Ｄが怒ったら当然に暴力はあるだろうというのが頭にあった旨供述しており，Ｍが暴行を受けている可能性の認識はあった。Ａは，Ｄの指示によりおむつをＤに手渡しており，Ｍがトイレを使わせてもらえないことの認識はあった。
上記のように，Ａは，Ｍが，夏場の物置の中に監禁され，食事，トイレの使用等を制限されていることや，丸太や手錠を使って緊縛され，正座を強制されたり，暴行を加えられたりしている可能性があることなどを認識していたといえる。
しかし，Ａに，緊縛の具体的な態様やその強度，ＰＰロープ，プランター台，金たわしの使用，口ふさぎの認識があったとは認めるに足りない。


そして，監禁及び虐待の具体的内容に関するＡの認識が上記のものにとどまること，特に，緊縛の具体的態様やその強度などの認識を認めるに足りないこと，１日１食はあると思っていた旨の供述を排斥できず，絶飲食の認識を認めるに足りないことを踏まえれば，Ｍの監禁状況に対する認識の面からみて，監禁が数日続けば死の危険が高くなるほど過酷な態様のものである旨の認識までＡにあったとはいえない。
Ｄの怒りの大きさに対するＡの認識について
確かに，Ａ自身，ＢからＭのわいせつ行為を聞いて，「なんちゅうことするんやと感じた」旨を述べており，また，当時ＤがＰ１家の家族関係に介入していたことも知っていたというのであるから，上記で認定した程度の監禁状況の認識を前提としても，ＤがＭに対してとても怒っていることは容易に想像できたはずであり，実際，Ａ自身も過去の件よりは怒っていると思った旨供述している。
しかしながら，Ａは，家族会議でＤがＭを怒る発言を直接聞いてはいない。また，上記で認定した程度以上に，Ｍに対する監禁及び虐待の具体的状況を認識していたとは認めるに足りない。以上のことも考え合わせると，「Ｍについては許されるのが当然と考えていた」とか，「監禁中のＧ１家の雰囲気は殺気立っている様子ではなかったように思う」という，Ａの当時の認識に対する供述も，直ちに不自然として排斥することはできない。なお，Ａの捜査段階の弁解録取書（乙１０９）における「私としては，Ｍ君は，死ぬまで出られへんと思っていました」との供述については，監禁の終期はＭの死であると考えたと述べるものにとどまり，監禁自体によって，あるいは監禁中の行為によってＤがＭを殺害しようとしていると考えた旨を述べるものではないものとみる余地があるから，この捜査段階の供述によって直ちにＡにＤの殺意の認識があったとまでは認定できない。
結論
以上のとおり，具体的な監禁状況に関する認識の面からみても，Ｄの怒りの大きさに対する認識の面からみても，Ａにおいて，Ｍに対する監禁が数日のうちに死ぬ危険の高い行為である旨の認識や認容があったと認めるには足りず，Ａの殺意は認定できない。
ウＢの殺意
Ｍの監禁状況について，Ｂが認識していたと認められる事情は以下のとおりである。
Ｂは，物置の戸が閉められ，つっかい棒が使用されているのを見ている。また，夏なので物置の中は蒸し暑いだろうと思っていた。Ｂは，過去にＭがラティスに入れられたとき，片手と重しを手錠や紐でつながれているのを見たことがあるので，今回も縛られている可能性があると認識していた。また，正座の強制もあると考えていた。飲食制限に関しては，Ｂは，公判で「食事は二，三日出ないかもしれないが，水はあるんじゃないか，１日目はなかったとしても，２日目ぐらいからは出るんじゃないかと思っていた」旨供述している。この供述は，これまでのＤの虐待の多くが，生かしていたぶるような態様であったこと，過去に，ＤからＭよりも嫌われていたＪでさえ，監禁中に水が与えられていたこととの整合性から，一定程度信用できるものである。これに対して，Ｂの捜査段階の供述調書には，「過去，Ｍがラティスに些細な理由で監禁された際の経験では，２～３日は水や食事を与えていなかったと記憶しており，今回は重大なことをしでかしこれまでになく怒っていたから，過去よりも長く水や食事を与えないこともあるだろうと思っていた」旨の記載がある（乙２４）。しかし，その記載は，過去，Ｍが生還した際の監禁の経験を踏まえ，Ｄの怒りがより大きいという観点のみから単純に「より長い期間の絶飲食があり得る」と述べたものと理解する余地があり，そもそも「夏場に水を与えない」ことの危険性（すなわち死の危険性）を想定した供述ではない可能性がある。以上からすれば，この捜査段階の供述から直ちにＢに絶飲食の認識があったとは認定できず，この供述の存在によって上記公判供述の信用性が失われるとまではいえない。
Ｂは，Ｍが物置に入れられている際に，壁にぶつかる音を聞いたことから，Ｍが暴行を加えられていることを認識していた。上記のように，Ｂは，Ｍが，夏場で蒸し暑い物置の中に監禁され，食事を制限されていることや，手錠等を使って緊縛され，正座を強制されたり，暴行を受けたりしている可能性があることなどを認識していたといえる。
しかし，Ｂに，緊縛の具体的な態様やその強度，丸太，プランター台，金たわしの使用，口ふさぎの認識があったとは認めるに足りない。そして，監禁及び虐待の具体的内容に関するＢの認識が上記のものにとどまること，特に，緊縛の具体的態様や強度などの認識を認めるに足りないこと，「水は出るんじゃないかと思っていた」旨の供述を排斥できず，水分途絶の認識を認めるに足りないことを踏まえれば，Ｍの監禁状況に対する認識の面からみて，数日続けば死の危険が高くなるほど過酷な態様のものである旨の認識までＢにあったとはいえない。
Ｄの怒りの大きさに対するＢの認識について
Ｂは，家族会議の場において，ＤがＭを怒る発言を直接聞いている。Ｄの口調について，Ｂ自身は，通常怒っているときと余り違いを感じなかった旨を供述しているが，同じ場面に同席したＫやＦが，「普通の怒りと違って冷静で怖い」とか「爆発しきっておらず不気味」などと供述していることと整合せず，採用できない。また，Ｂ自身も，この発言の瞬間には，Ｄの殺意を感じた旨を述べている。
しかし，Ｄは，このとき発言した「絶対許さん」という言葉や，「生きていられると思うな」「殺したる」などの生死に関わる言葉を，それまでも口癖のように用いていた。また，Ｂは，公判では，３日ぐらい経った後にＤに許しを請うつもりであり，いつもより時間はかかるかもしれないが，許してもらえるだろうと考えたと供述している。Ｂは，Ｍが物置に入れられたことは本件を含めて五，六回あり，その期間は最低３日，長くて１週間から１０日であったが，本件までは全部Ｂが間に入って解放してもらったとも供述しているところ，この過去の経験に関する供述を虚偽として排斥することはできない。そうすると，Ｂが，そのような過去の経験を踏まえて，今回もいずれは許してもらえるだろうと考えていたとしても，不合理とまではいえない。


この点に関し，他方では，Ｂの検察官調書（乙２１）に，「これまでとは原因が違っていたので，何回もＤを説得しても許してもらえないのではないかと思っていました」「何回言っても許してもらえず，許してもらえないうちにＭが死んでしまう可能性はかなり高いと思っていました」「私がどれだけ努力しても，許してもらえないだろうと思っていました」などの記載がある。しかし，それらの記載の前後には，「私は，どうやって許してもらおうかとかなり頭を悩ませました」「最低でも３日は日を開けなければいけない，３～４日すれば行こうかなと思っていました」「それでも私のできることはやらなければいけないだろうと思っていました」などの記載も見られる。そうすると，ＤがＭを許す可能性の高さに関するニュアンスに差はあるが，検察官調書においても，三，四日後からＭを許すようにＤを説得するつもりであった旨を述べているものとみることができるから，検察官調書に上記のような記載があるからといって，上記公判供述が信用できないとまではいえない。
結論
以上のとおり，具体的な監禁状況に関する認識の面からみても，Ｄの怒りの大きさに対する認識の面からみても，Ｂにおいて，Ｍに対する監禁が数日のうちに死ぬ危険の高い行為である旨の認識や認容があったと認めるには足りず，Ｂの殺意は認定できない。
エＣの殺意
Ｍの監禁状況について，Ｃが認識していたと認められる事情は以下のとおりである。
Ｃは，Ｍが物置に閉じ込められているのは目にしており，つっかい棒は自ら用意して設置した。また，季節が夏場であることは当然に認識していたものと解される。
緊縛については，丸太の窃取に同行し，その際，Ｅが「丸太やったら締めれれる，角材やったらゆるむ」と発言するのを聞いて，丸太にＭを縛り付けることは予想したが，予想した態様は，立てた丸太にＭの両手を上下に分けて縛るというものである旨供述している。また，正座はたぶんしていると思っていた。
飲食制限に関しては，Ｃは，Ｍに食事や水が与えられていたかどうかは全く分からないが，夏だから喉が渇くのではないかということで，水は飲ませるかなと思っていた旨供述している。この供述の内容に加え，Ｃは，過去に監禁されたＪの場合に食事制限があったことを知っていることから，Ｍの場合にも，食事について制限されている可能性があることは認識していたといえる。
ＤやＥによる暴行については，Ｃは，見ていない旨供述するが，過去にＪやＬらが監禁された際に暴行が加えられたことを，見て知っているのであるから，同様にＤに怒られて監禁されたＭの場合も，暴行を加えられる可能性があることは認識していたものというべきである。上記のように，Ｃは，Ｍが，夏場の物置の中に監禁され，食事を制限されていることや，丸太を使って緊縛され，正座を強制されたり，暴行を受けたりしている可能性があることなどを認識していたといえる。しかし，Ｃに，実際に行われた緊縛の態様やその強度，口ふさぎの認識があったとは認めるに足りない。
そして，監禁及び虐待の具体的内容に関するＣの認識が上記のものにとどまること，特に，実際の緊縛態様や強度などの十分な認識を認めるに足りないこと，「水くらいはあるやろう」との供述を排斥できず，水分途絶の認識を認めるに足りないことを踏まえれば，Ｍの監禁状況に対する認識の面からみて，数日続けば死の危険が高くなるほど過酷な態様のものである旨の認識までＣにあったとはいえない。
Ｄの怒りの大きさに対するＣの認識について
Ｃは，ＦからＭのわいせつ行為を聞いて，Ｍをリビングから子供部屋に連れ出して問いただしたり，Ｍの頭を平手で叩いたりしており，このようなＣ自身の言動からは，事の重大性に関する一定の認識があったことが窺える。
しかし，Ｃは，家族会議でＤがＭを怒る発言を直接聞いてはいない。Ｃに，ＤがＰ１家からの金の巻き上げを計画していたことについての十分な認識があったとも認定できない。以上のほか，Ｇ１家においては過去，今回のわいせつ行為を上回るような性的な虐待が繰り返されていたことも考慮すれば，「Ｍの行為はたいしたことではなく，Ｇが免許合宿から戻ったらＢと一緒にＤに取りなしてもらえばすぐ出てくると思っていた」旨のＣの供述を，不合理であるとして直ちに排斥することはできない。
結論
以上のとおり，具体的な監禁状況に関する認識の面からみても，Ｄの怒りの大きさに対する認識の面からみても，Ｃにおいて，Ｍに対する監禁が数日のうちに死ぬ危険の高い行為である旨の認識や認容があったと認めるには足りず，Ｃの殺意は認定できない。
オ検察官の主張について
検察官は，被告人らが，ＪやＬが監禁された末に亡くなった経験を意識したはずである旨主張するが，Ｊに関しては，少なくとも監禁当初は飲食物を与えるなど，生かして虐待する態様であったし，短期間で死亡したＬに関しても，Ｍと異なり，元々通院を要する病気を抱えていた上，Ｂは寒さによる衰弱が死因であると思った旨，Ｃは高血圧が死因と聞かされた旨をそれぞれ述べている。さらに，Ｋは監禁から生還していること，Ｍ自身もＪの死後に複数回物置に入れられてはいるが後に許されていることも考慮すれば，被告人らにおいて，本件で監禁されること自体が直ちに死の危険性の高い行為であると認識していたとまでは断定できない。
Ｍの死に対する被告人らの罪責
ア上記の被告人らの殺意の有無の検討においてみたとおり，被告人らはいずれも，ＤがＭを怒っていることやその理由については認識しており，また，夏場の物置の中に監禁され，食事を制限されていることや暴行を受けている可能性があることなど，具体的な監禁及び虐待状況についても一定程度は認識していた。さらに，Ｇ１家においてはそれまでにもＤの怒りを買った者が虐待を受けており，その中にはＪのように顕著に衰弱させられた者もいたし，そこまででなくとも平成１５年のＥ１や平成２０年のＫのように痩せ細り，顔面等にあざを残すなどした者もいたのであるから，被告人らにはいずれも，Ｄらが監禁中のＭに対して暴行，正座強制，飲食制限などの虐待を加えることや，これらの虐待行為によって，Ｍに外傷を負わせたり，Ｍを衰弱させたりするなど，傷害を負わせることの可能性についての認識とその認容があったといえる。


イそして，過去の経緯からＧ１家においてこのような監禁に虐待を伴うことは当然といえるから，上記のとおり，被告人らがＭの監禁について共同正犯として関与したことは，Ｍの監禁に伴う虐待に対しても重要な役割を果たしていることになる。さらに，このようなＧ１家における監禁と虐待の密接な関係については，被告人らも過去の経験から当然に認識していたと解されることも考慮すれば，被告人らには，Ｄらが加えた監禁中のＭに対する暴行その他の虐待行為についても共謀が認められる。ウ以上によれば，被告人らには，Ｍに対する暴行その他の虐待行為と，それによってＭに傷害を負わせることに対する故意や，Ｄらとの共謀が認められるから，Ｍが一連の行為によって惹起された高カリウム血症に基づく心停止又は肺塞栓症に基づく循環不全によって死亡したことについては，傷害致死罪の共同正犯の罪責を負う。
死体遺棄罪に関するＡ，Ｂの関与開始時期
アＡ弁護人及びＢ弁護人は，Ｍの死体遺棄のうち，平成２３年７月にｅマンションから搬出して倉庫に運び込み，ドラム缶に詰めて放置した行為（罪となるべき事実第９の１）に関して，Ａ，Ｂはそれぞれ共同正犯の罪責を負わない旨主張するので検討する。
イＡについて
この点に関するＡの供述内容は以下のとおりである。
Ｄから「要らんシーツないか」と言われて用意した。このときＤからＭが死んだとは聞かされていないが，ＪやＬの時も同様に要らないシーツを求められたことから，Ｄのこの発言によってＭが死んだと分かった。ＪやＬの死体は，いずれもＤらによってｅマンションから搬出され，遺棄されており（甲４１２），当時ｅマンションで生活していたＡにも当然その認識はあったものと解されるから，それらの時と同じようにＤから要らないシーツを求められ，Ｍの死を認識したというのであれば，その時点でＡは当然に，Ｄの死体遺棄の意図をも認識したものというべきである。そして，Ａは，死体を包むシーツを用意したことによって，Ｄと死体遺棄の意思を通じるとともに死体遺棄に重要な関与をしたということができる。そして，Ｍは自らも関与した監禁に伴う虐待行為により亡くなったのであるから，その死体を遺棄することについては，自己の犯罪の発覚を防ぐという点で，Ａにも利害がある。したがって，上記の行為についても，Ａには死体遺棄罪の共同正犯が成立する。Ａ弁護人は，この時点でＡはＭの死体がどうされるのかは知らなかった旨主張するが，仮に，Ａに死体遺棄の場所や方法等に関する具体的認識がなかったとしても，死体遺棄の故意や共謀などに欠けるところはない。
ウＢについて
この点に関するＢの供述内容は以下のとおりである
Ｍの死を知ったＤはすぐにＥに死体を出せと指示した。その指示を聞いてＢは，死体を出して倉庫に持っていくのだと認識した。Ｂ自身は死体の搬出について指示を受けていないが，子供部屋にいた子供らに死体を見せないようにしようと考え，子供部屋のカーテンを閉めに行った。その後，ドラム缶に詰めることについての話合いには加わったが，コンクリート詰めの作業には加わっていない。
Ｂは，Ｄの死体遺棄の意図を認識している。ＤはＢに直接指示をしていないが，それまでにＢがＬの死体を運ぶのを手伝ったりＪの死体を埋めたりしていたこと，Ｂがドラム缶詰めの話合いには参加していることからすれば，ＤにおいてＢを特に共犯から除外する意思があったとも解されないから，ＢとＤとの間には死体遺棄の意思の疎通が認められる。そして，死体を子供らの目に触れさせないことは，ＤらＧ１家のメンバーにとって，死体遺棄の遂行に必要な要素であったといえるから，カーテンを閉めに行った行為は重要な関与といえる。そして，Ｍは自らも関与した監禁に伴う虐待行為により亡くなったのであるから，その死体を遺棄することについては，自己の犯罪の発覚を防ぐという点で，Ｂにも利害がある。したがって，上記の行為についても，Ｂには死体遺棄罪の共同正犯が成立する。
【確定裁判】
被告人Ａについて
１事実
平成２５年３月２５日神戸地方裁判所尼崎支部宣告
窃盗罪により懲役２年
平成２５年４月９日上記裁判確定
２証拠
統合捜査報告書（乙１０７）
【法令の適用】
１被告人Ｂ及び被告人Ｃについて（各共通）
罰             条
判示第１の行為        刑法６０条，１９９条判示第２及び第３の行為    いずれも刑法６０条，２４６条１項判示第４の行為        刑法６０条，２２５条
判示第６の１の行為のうち
監禁の点          刑法６０条，２２０条
殺人の点          刑法６０条，１９９条
判示第６の２の行為      刑法６０条，２２０条判示第７の行為        刑法６０条，２２０条判示第８の行為        刑法６０条，２０５条判示第９の行為        包括して刑法６０条，１９０条科刑上   一罪の   処理        刑法５４条１項前段，１０条（判示第６の１の監禁及び殺人の各罪は，１個の行為が２個の罪
名に触れる場合であり，判示第６の１の監禁及
び判示第６の２の監禁の各罪も，１個の行為が
２個の罪名に触れる場合であるから，結局以上
を一罪として最も重い判示第６の１の殺人罪の
刑で処断する。）
刑種の選択             判示第１及び第６の各罪につき有期懲役刑を
それぞれ選択
併合罪   の処理         刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の
加重）
未決勾留日数の算入       刑法２１条
訴訟費   用の不   負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
２被告人Ａについて
罰             条
判示第１の行為        刑法６０条，１９９条判示第２及び第３の行為    いずれも刑法６０条，２４６条１項判示第５の行為        刑法６２条１項，２２５条
判示第６の１の行為のうち
監禁の点          刑法６０条，２２０条
殺人の点          刑法６０条，１９９条


判示第６の２の行為      刑法６０条，２２０条判示第７の行為        刑法６０条，２２０条判示第８の行為        刑法６０条，２０５条判示第９の行為        包括して刑法６０条，１９０条科刑上   一罪の   処理        刑法５４条１項前段，１０条（判示第６の１の監禁及び殺人の各罪は，１個の行為が２個の罪
名に触れる場合であり，判示第６の１の監禁及
び判示第６の２の監禁の各罪も，１個の行為が
２個の罪名に触れる場合であるから，結局以上
を一罪として最も重い判示第６の１の殺人罪の
刑で処断する。）
刑種の選択             判示第１及び第６の各罪につき有期懲役刑を
それぞれ選択
法律上   の減軽         判示第５の罪につき刑法６３条，６８条３号
（従犯）
併合罪の処理         刑法４５条後段，５０条（判示各罪につき更に処断），４   ５条前段，   ４７条本文   ，１０条
（刑及び犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法
定の加重））
未決勾留日数の算入       刑法２１条
訴訟費   用の不   負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
１本件の一連の犯行のうち，特に重いのは，保険金目的で被害者１名を殺害した判示第１の殺人（Ｉ事件）と，被害者１名を監禁し，虐待を加えて殺害した判示第６の１の監禁・殺人（Ｊ事件）であり，次に重いのは，被害者１名を逮捕監禁し，虐待を加えて死亡させた判示第７・第８の逮捕監禁・傷害致死（Ｍ事件）である。そこで，まず，これら２件の殺人及び１件の傷害致死並びに付随する逮捕・監禁について順次被告人の行為責任を検討する。
２Ｉ事件において，Ｄは，被害者に対して自殺するように迫り，被害者が自殺できないと分かるや，暴行，正座強制，飲食制限などの虐待を執拗に加えて死ぬことを迫るとともに，家族全員で冷淡な態度をとるなどの方法で心理的に追い込んで，死を強制的に承諾させ，その後も，死別の挨拶などにより被害者の逃げ道を断った上で，崖から飛び降りさせている。被害者を死に追い込む手はずは極めて執拗かつ周到なものであり，犯行態様は相当悪質である。また，その計画の緻密さなどからすれば，Ｄの殺意が強固なものであったことも明らかである。そして，被害者自身には死ななければならない理由は全くなかったことなどを考慮すると，死亡保険金を詐取するために被害者を殺すというＤらの犯行動機や犯行に至る経緯に酌量すべき点は皆無である。以上からすれば，Ｉ事件におけるＤらの行為は非常に悪質である。
他方で，被告人３名の具体的な関与をみると，死ねないことでＤから責められている被害者のことを無視し，被害者が崖から飛び降りる直前に被害者を取り囲むなどして，被害者の意思を抑圧することに関与してはいるものの，被害者の意思の抑圧に関して決定的な役割を果たした暴行等の虐待行為への関与は大きくない。そうすると，本件犯行の計画を発案し，これを主導したＤと比較すれば，被告人３名の関与の程度は小さく，従属的なものにとどまるというべきである。また，被告人３名とも，ＤによってＧ１家に取り込まれ（Ｃについても，一旦Ｇ１家から抜け出した後，Ｄに連れ戻され），その後，Ｇ１家で生活する中で，絶対的な存在であるＤの意向に逆らうことが不可能ではなかったものの相当困難であったことは否定できないから，そのような状況下においてＤの意向に従って本件に関与したという経緯には，一定の酌量の余地がある。これらの点を考慮すると，Ｉ事件における被告人３名の行為責任は，保険金の取得を目的とする殺人事件の類型の中で比較すれば，かなり軽いほうの部類に属するといえる。
３Ｊ事件において，Ｄらは，長期間にわたり，被害者を物置に監禁し，飲食の制限や暴行といった虐待を加えて衰弱させたあげく，更に虐待を加えて被害者を殺害しており，その犯行態様は，非常に残虐である上，人を死に追いやる危険性が高いものである。被害者の苦痛も計り知れず，本件犯行全体の経緯は極めて悪質である。そして，虐待に耐えかねてＧ１家から逃げ出した被害者に対し，逃げたことに対する制裁として更に虐待を加えるという動機は身勝手なものというほかない。
他方で，被告人３名の具体的な関与をみると，物置内の被害者の動静をモニターで監視するなど，本件犯行に相応の関与はしているものの，被害者を衰弱させ，死亡させた根本的な原因である飲食制限等の虐待にはほとんど関与しておらず，犯行への関与は従属的なものにとどまる。このことに加え，Ｉ事件と同様，共同体の中の絶対的な存在であるＤの意向に逆らうことが相当困難な状況下において犯行に関与したという経緯には，一定の酌量の余地がある。これらの点を考慮すると，Ｊ事件における被告人３名の行為責任は，被害者１名の殺人事件に従属的に関与した者に対する量刑傾向を一つの参考にし，その中で比較すれば，相当軽いほうの部類に属するものと考える。４Ｍ事件においては，Ｄらは，夏場の物置に監禁し，丸太や手錠を使って緊縛した上，飲食を制限するなどの虐待を加えて被害者を衰弱させた後，さらに虐待を加えて死亡させており，被害者が監禁されてから３日足らずで死に至っていることも考慮すると，その監禁及び虐待が非常に過酷なものであったことは明らかである。被害者が同居の少女にわいせつな行為をしたという経緯があったとしても，その制裁として本件犯行を行うことは釣り合いが全くとれておらず，Ｄらの動機に酌むべき点はない。
しかし，被告人３名は，被害者の死亡に直結する行為にはほとんど関与しておらず，その関与は従属的なものにとどまることや，Ｉ事件やＪ事件と同様，Ｄの意向に逆らうことが相当困難な状況下において本件に関与したという経緯には，一定の酌量の余地があることを考慮すれば，被告人３名の行為責任は，傷害致死のみの事案の量刑傾向を参考としてみた中で比較すれば，軽いほうの部類に属するというべきである。


令和元年１０月３日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３９２８号製造販売差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月７日
判決
原              告    株式会社ダブリュー・ビー・トランス同訴訟代理人弁護士      宮      川      孝      広同                      川      口      俊      之同                      岩      本      貴      晴同訴訟復代理人弁護士    横      田      紀      彦被              告    大阪高   波株式   会社（以下「被告大阪高波」という。）
被              告    ウラッ   クス電   子株式   会社（以下「被告ウラックス電子」という。）
被              告    武蔵野   通工株   式会社（以下「被告武蔵野通工」という。）
被              告    清水電   子工業   株式会   社（以下「被告清水電子工業」という。）
被              告    Ｐ１
被              告    山陽電   氣工業   株式会   社（以下「被告山陽電氣工業」という。）
被              告    今井電   機株式   会社（以下「被告今井電機」という。）
被              告    日幸電   機株式   会社（以下「被告日幸電機」という。）
被              告    西村無   線電機   株式会   社（以下「被告西村無線電機」という。）
被              告    渡辺電   機株式   会社（以下「被告渡辺電機」という。）
被              告    有限会   社イチ   デン製   作所（以下「被告イチデン製作所」という。）
被              告    中遠電   子工業   株式会   社（以下「被告中遠電子工業」という。）
被              告    浦川トランス工業株式会社（以下「被告浦川トランス工業」という。）
被              告    鶴田電   機株式   会社（以下「被告鶴田電機」という。）
被              告    株式会   社保全   工業（以下「被告保全工業」という。）
被              告    有限会   社国電   機製作   所
（以下「被告国電機製作所」といい，以上１
６名を合わせて「被告大阪高波ら」という。）
被告大阪高波ら訴訟代理人弁護士    柏    木      千      鶴同                      洞              良      隆被              告    東京ト   ランス   株式会   社（以下「被告東京トランス」という。）
同訴訟代理人弁護士    寺    島              哲同                      金              帝      憲同訴訟復代理人弁護士   坂    根      響      子
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告大阪高波は，原告に対し，３７万４７７４円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。２被告ウラックス電子は，原告に対し，１２万４４１３円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。３被告武蔵野通工は，原告に対し，１９万２３２６円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。４被告清水電子工業は，原告に対し，１０３万３０４６円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。５被告Ｐ１は，原告に対し，６８万０２１１円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。６被告山陽電氣工業は，原告に対し，１万５２５０円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。７被告今井電機は，原告に対し，２２万０８８５円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。８被告日幸電機は，原告に対し，４１万４５９１円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。９被告西村無線電機は，原告に対し，１万０３２７円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。１０被告渡辺電機は，原告に対し，１７５万９１８６円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。１１被告イチデン製作所は，原告に対し，２４万５１７０円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。１２被告中遠電子工業は，原告に対し，９万７７４４円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。１３被告浦川トランス工業は，原告に対し，１３５万９０１６円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。１４被告鶴田電機は，原告に対し，２２万３６５１円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。１５被告保全工業は，原告に対し，４万３９５２円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。１６被告国電機製作所は，原告に対し，７１万６７７１円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。１７被告東京トランスは，原告に対し，６４万６１６３円及びこれに対する平成２７年１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。１８被告らは，別紙差止等目録記載の変圧器を製造，販売してはならない。１９被告らは，その占有にかかる別紙差止等目録記載の変圧器を廃棄せよ。
第２事案の概要


本件は，川鉄電設株式会社（現ＪＦＥ電制株式会社。以下「川鉄電設」という。）が被告らと締結した，後記ＷＢトランス事業に係る後記本件各基本契約についての契約上の地位を川鉄電設より承継した原告が（一部は被告らと原告との直接契約），被告らの債務不履行を理由に本件各基本契約を解除したとして，被告らに対し，①本件各基本契約解除前に発生していたロイヤルティ支払義務の履行として，本件各基本契約に基づき，平成２７年４月から８月までの未払いロイヤルティ（金額は，別紙損害推計一覧表のとおり。）及びこれに対する支払期日の翌日である同年１１月１日から支払済みまでの商事法定利率である年６％の割合による遅延損害金の支払を請求し（請求の趣旨１ないし１７），②被告らが，本件各基本契約の解除後においても，原告から被告らに対して開示した後記本件技術情報を使用して変圧器を製造，販売していることは，不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に当たるとして，同法３条１項及び２項に基づき，被告らの製品の製造，販売の差止め及び廃棄を求めた（請求の趣旨１８及び１９）事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア川鉄電設（甲５７，８９）
川鉄電設は，平成６年ころ，ＷＢトランス（後記⑶イで定義されるコイルボビン式巻鉄心変圧器）を開発し，コイルボビン，ＷＢコア（ＷＢトランスの構成部品である鉄心）及びこれらを用いた最終製品としてのＷＢトランスの各製造，販売に係るビジネスグループ（後述）を形成し，ＷＢトランス事業を進めた。後に原告代表者となるＰ２（以下，原告設立の前後により，Ｐ２あるいは「原告元代表者」という。）は，川鉄電設におけるＷＢトランスの研究開発責任者（変圧器事業室長）であった。
イ原告
原告は，コイルボビン式巻鉄心変圧器の開発，製造，販売，同製造装置の製造，販売，及び同材料，部品の製造，販売等を目的とする株式会社であり，川鉄電設がＷＢトランス事業を譲渡することになった際，その受け皿として，Ｐ２が平成１３年２月６日に設立した会社である。なお，原告元代表者は，同年３月，川鉄電設を退職した。
ウ被告ら
被告らは，いずれも，近畿変成器工業会（平成４年発足。以下「工業会」という。）加盟のトランスメーカーであり，別紙当事者関係図のとおり，原告による購入先の指定に従い，日本磁性材工業株式会社（以下「日本磁性材工業」という。）から巻鉄心を，株式会社西本合成販売（以下「西本合成販売」という。）からボビン，コアマック（乙１。鉄心巻込み装置）及びフレームをそれぞれ購入し，これらを組み立てることにより，ＷＢトランスの製造，販売を行ってきた。なお，被告Ｐ１は，平成２８年５月１日付けで，法人化して株式会社米田電機となっており，同日以降，ＷＢトランスの製造，販売を行っておらず，同社は被告Ｐ１の契約上の地位を承継していない。
⑵本件各基本契約の締結，更新及び契約上の地位の移転（甲１～２９，３０～５５，８９，９０）
ア川鉄電設と被告らは，別紙契約関係一覧表左側の「締結日」欄記載の日に（８社が平成７年４月６日，平成１０年９月２８日が最終。），「契約名」欄左側記載の，１００ないし１５００ＶＡの規格のＷＢトランスに関する設計，製造技術情報供与に関する契約を締結した（以下，同一覧表の左側の欄記載の契約を「当初契約」という。）。
イ被告らのうち９社（同一覧表会社名欄Ｎｏ．１，４，５，７，１１，１３ないし１６）は，同一覧表右側の「締結日」欄記載の日（平成１３年２月又は３月）に，「契約名」欄右側記載の，２０００及び２５００ＶＡの規格のコイルボビン式巻鉄心変圧器（ＷＢトランス）に関する設計，製造技術情報供与に関する契約を締結した（以下，同一覧表の右側の欄記載の契約を「追加契約」といい，当初契約と合わせて「本件各基本契約」という。）。
ウ川鉄電設は，平成１３年３月，原告に対し，ＷＢトランス事業を全部譲渡し，川鉄電設，原告及び被告らは，同一覧表の「地位承継覚書締結日又は時期」欄記載の日又は時期に覚書を作成し，それまでに締結されていた本件各基本契約に基づく川鉄電設の契約上の地位を，すべて原告に承継させることを合意した。エ被告らのうち３社（同一覧表会社名欄Ｎｏ．８，１０，１７）は，同一覧表右側の「締結日」欄記載の日（平成１４年，１７年，２２年）に，原告との間で追加契約を締結した。
オ本件各基本契約の最終更新後契約期間は，同一覧表記載の「契約期間」欄記載のとおりである。
⑶本件各基本契約の内容（甲１～２９）
本件各基本契約の内容は，契約期間及びイニシャルフィーの金額を除いてほぼ同一であり，本件各基本契約に係る契約書には，以下の記載がある。
ア頭書き
川鉄電設と被告らは，川鉄電設が開発し，保有する後記ＷＢトランスに関する後記本件技術情報を被告らへ供与することについて，以下の通り契約する。
イ定義（第１条）
ＷＢトランス（当初契約では「ＢＳＷトランス」と表記され，追加契約ではその後通称となった「ＷＢトランス」の表記が使用されているが，名称変更の前後を通じ，以下「ＷＢトランス」という。）とは，巻線部の断面形状を矩形状もしくは６０度をなす船底状とし，鉄心巻込部の外周を鉄心の内径と等しい曲率部を有するコイルボビンを使用したコイルボビン式巻鉄心変圧器という。本件技術情報（本件各基本契約では「本技術情報」と表記されているが，以下「本件技術情報」という。）とは，川鉄電設が本件各基本契約締結時において所有し，かつＷＢトランスの設計・製造に必要と考える技術資料及びデータをいい，技術資料であるコイルボビン式巻鉄心変圧器（８０～１５００ＶＡ）の標準電気関係設計書，及びデータであるコイルボビン式巻鉄心変圧器（８０～１５００ＶＡ）の捲線，ワニス含浸，温度上昇等の技術データを内容とする。
ウ実施許諾（第２条）


川鉄電設は，被告らに対し，本件技術情報に基づきＷＢトランスを，本件各基本契約存続期間中，製造，販売する非独占的実施権を許諾する。被告らは，前項の実施権について，第三者に対し，再許諾，譲渡，質権の設定をしてはならない。
被告らは，上記実施許諾に基づきＷＢトランスを製造する場合，その品質確保のため，鉄心巻込装置，コイルボビン及びフレーム（ただし，川鉄電設が特許出願中のものに限る。）については，川鉄電設が供給又は指定する者より購入し，ＷＢトランスの製造のために使用する。
エ技術援助等（第３条）
川鉄電設は，本件各基本契約締結日より３か月以内に，本件技術情報を被告らに開示，提供する。
川鉄電設は，川鉄電設が必要と判断した場合，適当な技術者を派遣し，技術指導を行う。
オ対価（第４条）
被告らは，ウの実施許諾及びエの技術援助等の対価として，イニシャルフィー（別紙イニシャルロイヤルティ一覧表記載のとおり，当初契約につき１００万円又は３００万円，被告ら１７社で総計３５００万円，追加契約につき１００万円，被告らのうち１１社で総計１１００万円）を支払う。
被告らは，ウの実施許諾及びエの技術援助等の対価として，ランニングロイヤルティとして，第三者へのＷＢトランスの販売価格の３％相当額を川鉄電設に支払う。
前項のランニングロイヤルティは，品番別に川鉄電設が工業会と協議決定した標準価格（最も小さな１００ＶＡのものの標準価格が２２５０円／台，最も大きな１５００ＶＡのものの標準価格が１万２１００円／台などと定められている。）をベースに算定する。
カ実施報告（第５条）
被告らは，毎年２月末日及び８月末日から１か月以内に，その前６か月にお報告書を川鉄電設に提出する。
被告らは，前項の期間にＷＢトランスを販売した事実がないときは，その旨を記載した書面を川鉄電設に提出する。
キ川鉄電設特許権の実施許諾（第７条）
川鉄電設は，川鉄電設が本件各基本契約期間中において取得するＷＢトランスに関する特許権等について，本件各基本契約の履行を条件として，被告らに対し，通常実施権（出願中のものについては非独占的実施権）を許諾する。
ク秘密保持（第９条）
被告らは，本件技術情報をＷＢトランスの製造，販売のためにのみ使用する。被告らは，本件技術情報に関し，本件各基本契約の存続期間中はもちろん，契約終了後においても，川鉄電設と被告らが秘密保持義務の解除を確認するまで，秘密保持義務を負う。
ただし，被告らの責めなくして公知になった情報，本件各基本契約締結日前に，被告らが現に知得していた情報，及び被告らがＷＢトランスを販売するに必要最小限の技術情報はこの限りではない。
ケ解約（第１１条）
川鉄電設は，被告らが本件各基本契約に定める債務の履行を怠り，川鉄電設の催告後３か月以内にその履行をしないときは本件各基本契約を解約し，かつ被告らに対し，川鉄電設の被った損害の賠償を請求することができる。
コ契約終了後の措置（第１２条）
被告らは，本件各基本契約期間終了後（前記ケに基づき解約された場合を含む。），すみやかに，前記エにより川鉄電設より開示提供された本件技術情報に関する資料，データ等の書類（複製物を含む。）を川鉄電設に返却する。被告らは，本件各基本契約期間終了後（前記ケに基づき解約された場合を含む。），いかなる場合においても本件技術情報を使用してはならず，ＷＢトランスを製造，販売してはならない。
サ契約期間（第１３条）
本件各基本契約は，前記クの秘密保持及び前記ケに基づき解約終了する場合を除き，契約日から７年間有効とし，期間満了の３か月前までに双方いずれからも別段の申出がない場合は，同様の条件をもって更に２年ずつ自動更新される。なお，こ⑷本件各特許権（甲６０，６１，８７，８８，９１，９２）ア原告は，以下の２つの特許に係る権利（以下，イの特許権を「本件特許権１」，ウの特許権を「本件特許権２」，これらを合わせて「本件各特許権」という。）を，株式会社西本合成販売と共有していたところ，本件各特許権は，出願から２０年を経過した平成２７年３月３１日をもって，いずれも存続期間満了により消滅した。なお，川鉄電設は，平成１３年３月２７日，本件各特許権に係る発明について，出願にかかる特許を受ける権利の持分を原告に譲渡し，西本合成販売は，川鉄電設に対し，当該譲渡について同意した。
イ変成器及び変成器用のコイルボビンに関する特許
特許番号        第３２２９５１２号
出願日          平成７年３月３１日
出願番号        特願平７－９９７３５
優先権主張番号特願平６－１１７０２３
優先日          平成６年５月３０日
登録日          平成１３年９月７日
ウ変成器用の巻鉄心に関する特許
特許番号        第３６７２８４２号
出願日          平成１３年５月１日
出願番号        特願２００１－１３４２６８
優先権主張番号特願平６－１１７０２３
優先日          平成６年５月３０日
分割の表示      特願平７－９９７３５の分割
原出願日        平成７年３月３１日
登録日          平成１７年４月２８日
⑸本件技術情報の提供（甲７６，８１，８２）
被告らは，
設又は原告は，「技術資料コイルボビン式巻鉄心変圧器（ＷＢトランス）」と題する，平成７年５月付け（甲８２。以下「平成７年技術資料」という。），平成１３年２月１日付け（甲８１。以下「平成１３年技術資料」という。）及び平成２４年１２月付け（甲７６。以下「平成２４年技術資料」といい，平成７年技術資料及び平成１３年技術資料と合わせて「本件技術資料」という。本件技術資料により開示された情報は，前記⑶の本件技術情報に相当する。）を，被告らに交付した。
⑹本件各基本契約の終了
ア被告らによる解除通知及びロイヤルティの支払拒絶（甲６２～７５。書証は枝番号を含む。以下同じ。）


被告らは，平成２７年４月以降，原告に対し，同年３月３１日に本件各特許権が消滅したことにより本件各基本契約の目的が達成できなくなったなどとして，同年４月１日をもって本件各基本契約を解除する旨の通知を送付した。その後，文書を通じてやり取りを行う中で，被告らは，知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針を根拠として，同日以降のロイヤルティの支払を拒絶した。イ原告による債務不履行解除の通知（甲５８，５９）原告は，被告らに対し，平成２７年１１月２６日（被告東京トランスについては同月２５日）到達の書面により，被告らが同年９月末までに，同年３月から８月までの６か月間の販売期間におけるＷＢトランスの品番別の販売数量及び支払うべきランニングロイヤルティ額を記載した実施報告書を提出して，同年１０月末日までに，同年４月から８月分のランニングロイヤルティを支払うべき義務を負うにも関わらず，前記アのとおり，同年４月以降の報告及び支払をあらかじめ拒絶し，実際に，同年９月末までに上記報告をせず，同年１０月末までにランニングロイヤルティを支払わなかったとして，上記到達日において，債務不履行を理由に，本件各基本契約を解除する旨を通知した。
ウなお，平成２７年３月３１日以前において，ランニングロイヤルティの不払いその他本件各基本契約の債務不履行があったとする原告の主張は存しない。
２争点
⑴本件各基本契約の性質は，本件各特許権の実施許諾契約か，それともノウハウライセンス契約か。
⑵本件各特許権の期間満了により，ロイヤルティの支払義務は消滅したか。⑶被告らがＷＢトランスを製造，販売することは，不正競争行為に当たるか。
⑷未払いロイヤルティの額
第３争点についての当事者の主張
１争点⑴（本件各基本契約の性質は，本件各特許権の実施許諾契約か，それともノウハウライセンス契約か。）について
【原告の主張】
⑴本件各基本契約はノウハウライセンス契約であることノウハウとは，工業目的に役立つ技術を実現又は実施するために必要な秘密の技術的知識・経験を指すものであり，実施許諾契約の対象となることは珍しくない。ノウハウは，秘密であることによって財産的価値が維持されるものであるから，ノウハウ実施許諾契約においては，契約が終了した後に被許諾者側にノウハウの使用を禁止し，秘密を保持させておくことが重要となる。本件各特許権は，その内容が公知になったとしても，それだけでは実用に耐えるＷＢトランスを設計・製造することができない「ノウハウの主要部以外の部分」を特許化したものであり，本件各基本契約は，特許化されずに秘匿された，ＷＢトランスを設計・製造するために必須のノウハウを対象とする，ノウハウ実施許諾契約である。
⑵本件各基本契約の条項・体裁等
ア当初契約及び追加契約のいずれにおいても，ロイヤルティは「第２条，第３条の対価」として支払う旨規定されているところ（第４条１項，２項），第２条１項は，被告らに対し，本件技術情報に基づくＷＢトランスの製造，販売の非独占的実施権を認めたものであり，第３条には，原告が本件技術情報を開示・提供すること及び技術指導を行うことが定められているから，本件各基本契約におけるロイヤルティは，ＷＢトランスの製品の設計・製造に必要なノウハウに対する対価であることが明らかである。
なお，第７条の規定は，被告らに対し，本件各特許権が権利化した際に通常実施権を許諾する旨の規定であるが，第４条において「第７条の対価」と記載されていない以上，ロイヤルティに，特許権の実施許諾に対する対価が含まれていると解することはできない。
イまた，本件各基本契約には，本件各特許権の権利化が頓挫した場合や，特許権が消滅した際の扱い等，本件各特許権の将来の権利化を予定した契約に通常なされるであろう手当がされていないことからも，ロイヤルティの対価に本件各特許権の実施許諾の対価が含まれておらず，本件各基本契約は，ノウハウの使用に対し対価を支払うノウハウライセンス契約であると解釈すべきである。
⑶本件各基本契約締結の経緯等
ア本件アンケートの実施
川鉄電設は，工業会加盟のトランスメーカーに対し，本件各特許権の当初の出願後公開前の段階である平成６年１２月ころ，「鉄心巻込方式によるコイルボビン式巻鉄心変圧器について」と題するアンケート調査（甲６６の６，７頁目。以下「本件アンケート」という。）を行い，ＷＢトランスの発明につき特許出願中であることを示した上で，各メーカーに対し，川鉄電設が開示するＷＢトランスの設計・製造に関するノウハウを用いてＷＢトランスを製造，販売する内容の実施権契約を希望するか否かを尋ねた。このアンケートにおいては，上記開示されるノウハウが具体的に明らかにされ，同ノウハウは契約企業に対してのみ開示されること，契約企業は，当初３年は工業会会員各社及び同会の承認した企業に限定されることが記載されており，ノウハウの秘密としての価値を判断することを容易にするものであった。
イ当初契約の締結及びその内容
本件アンケートを経て，被告らは，平成７年４月に８社，同年１２月に３社，平成８年４月に１社，平成９年１月に１社，同年１２月に１社，平成１０年３月に２社，同年９月に１社，それぞれ，川鉄電設と当初契約を締結した。なお，本件特許権１は，平成８年２月２０日に出願公開されたのであるから，少なくとも６社は，出願公開後特許権成立前に当初契約を締結したこととなる。
ウ追加契約の締結の経緯
川鉄電設は，平成６年１１月２４日，工業会との間で，ＷＢトランスの事業展開についての覚書（甲８３）を締結し，開発中の低電圧・中容量（２．０ＫＶＡ超）のトランス技術を公開する場合には，同会会員に最優先に公開すること等について合意した。
川鉄電設は，平成１２年末ころ，当初契約を締結しているトランスメーカーに対し，新たに開発した２０００及び２５００ＶＡのトランスについても，当初契約と同様の契約を締結するかについてアンケート（甲８４）を行い，希望するトランスメーカーとの間で，平成１３年２月から同年３月にかけて，それぞれ追加契約を締結した。


被告渡辺電機及び被告東京トランスは，これより遅れて追加契約を希望し，川鉄電設から事業譲渡を受けた原告との間で追加契約を締結した。被告日幸電機は，さらに遅れて平成２２年に追加契約を希望したが，このころには，既に原告において２０００及び２５００ＶＡのＷＢトランスの製造に使用する改良されたコアマック（「コアマックⅡ」）が完成していたため，被告日幸電機は，「コアマックⅠ」に付属アタッチメントを取り付ける等で対応した他の被告らとは異なり，改良後のコアマック（販売額２８０万円）を購入したため，原告は，同社に配慮し，追加契約に際しイニシャルフィーの支払を受けないこととし，覚書（甲２２）の形で追加契約をした。
原告は，追加契約を締結した被告らに対し，２０００及び２５００ＶＡのＷＢトランスに関する平成１３年技術資料を新たに提供した。当該資料は，当初契約に従って提供された平成７年技術資料とは別個のものであり，容量ごとに独自のノウハウ性を有することの証左である。
以上のとおり，被告らは，平成６年１１月２４日の工業会との覚書（甲８３）締結時から，１００ないし１５００ＶＡの規格のＷＢトランスの技術と２０００及び２５００ＶＡの規格のＷＢトランスの技術を異なるものとしてとらえ，公開された特許情報と当初契約で開示された平成７年技術資料のみでは，２０００及び２５００ＶＡのＷＢトランスの製品を設計・製造ができないことから，川鉄電設が新たに開発に成功した２０００及び２５００ＶＡの規格のＷＢトランスに関する技術を優先的に得たいと考え，平成１３年以降，追加契約を締結したのである。なお，追加契約においても，特許の権利化が頓挫した場合や特許が消滅した場合の手当はなされておらず，本件各特許権成立後に締結された追加契約（被告日幸電機及び被告東京トランス）も，特許成立を前提とした契約内容となっていない。
エ本件各基本契約の更新等
被告らは，いずれも，当初契約及び追加契約を，本件特許権１が登録された後である平成１４年以降に契約を更新し，以後，２年ごとに契約を更新したが，更新後の契約には，本件各特許権が成立したことを前提とする変更は加えられなかった。このことは，本件各基本契約が本件各特許権の実施許諾を目的として締結されたものではないことを意味している。
オまとめ
以上のとおり，被告らは，当初契約締結前から，本件アンケートにより本件各基本契約における実施権の対象がノウハウであることを理解した上で，当初契約を締結して本件技術情報の提供を受け，さらに，それだけでは２０００及び２５００ＶＡの規格のＷＢトランスの設計・製造ができないことから，新たな技術情報の提供の対価としてロイヤルティを支払うことを約して追加契約を締結したものであり，当初契約及び追加契約には，特許の権利化が頓挫した場合や特許が消滅した場合の手当はなされず，本件各特許権が成立した後の契約更新時にも，そのことを前提とする契約内容の改訂はなされていない。
このような契約締結の経緯から，本件各基本契約は，ノウハウの実施許諾契約であったというべきである。
⑷本件各基本契約締結後の原告の被告らに対する技術援助被告らは，本件技術情報に加え，Ｐ２又は原告元代表者に対し，数多くの質問，設計依頼，データ提供依頼等をなし，川鉄電設又は原告の技術指導を必要とする場合も稀ではなかった。
⑸本件各特許権の特許情報と本件技術情報との差異
ア本件各特許権の特許情報
川鉄電設は，本件特許権１の優先権の基礎となる出願を，平成６年５月３０日に行った。
ＷＢトランスは，独自のコイルボビンにより鉄心巻込技術と方向性珪素鋼帯の採用により鉄損を大幅に低減させて省エネルギー及び運転経費の抑制を実現した点に優れた特徴を有するものであって，川鉄電設が開発した，前身であるＳＣトランス（甲５７）を改良し，トランスとしての性能を飛躍的に高めるとともに，大幅なコストダウンを可能とすることを目指して開発されたものであり，巻線を巻いたコイルボビン，巻鉄心及びフレームから成る。
本件特許権１は，独自のコイルボビンによる画期的な巻鉄心構造を有するトランス全体に関する発明であり，本件特許権２は，巻鉄心に関する発明であり，川鉄電設の開発したＷＢトランスには，両方の発明が実施されている。被告らは，ＷＢトランス用のコイルボビンと巻鉄心とをそれぞれ指定業者から購入し，これらを用いて具体的な製品としてのＷＢトランスを設計し，当該設計に従った製造を行うところ，この設計・製造に必要な技術やデータは，本件各特許権の特許情報には記載されておらず，本件技術情報が一定の標準的なデータを提供するものとなっており，本件技術情報により，初めて製品としてＷＢトランスの設計・製造が可能となる。
また，ＷＢトランスは，革新的なトランスであることから，これを支える知識や技術の体系が従来のトランスとは全く異なっており，従来品の設計・製造実績を有していても役に立たない。
イ本件技術情報の内容
本件技術情報は，製品としてのＷＢトランスの設計・製造に必要な技術情報であり，ＳＣトランスからＷＢトランス開発に至る過程において川鉄電設が蓄積した膨大な研究開発行為の具体的成果であって，本件各特許権の特許情報には記載がなく，推計することも不可能であるし，従来のトランスの専門図書から得ることもできない情報群である。トランス専門メーカーであっても，本件技術情報なくして製品としてのＷＢトランスを設計・製造することは不可能である。⑹本件技術情報がＷＢトランスの設計・製造に不可欠であることア本件技術資料記載のノウハウ情報の意義について本件技術資料記載のノウハウ情報は，主として，ＷＢトランスの設計作業に用いる情報である。
トランスの設計には，最低限の設計与件として，容量・周波数・一次電圧・二次電圧が必要であり，設計作業によって，最低限，①一次巻数・②二次巻数・③一次巻線径・④二次巻線径を算出する必要がある。
①一次巻数を算出するためには，一次電圧，周波数，鉄心断面積及び最大磁束密度が定められる必要があるが，このうち，鉄心断面積及び最大磁束密度（巻鉄心のものであり，その材料となる方向性珪素鋼体のものではない。），原告から開示されなければ，被告らがその値を知る方法はない。


②二次巻数は，一次巻数にある数値を乗じることにより得られる数値であるから，上記のとおり，原告から開示される数値がなければ算出することができない。③一次巻線径及び④二次巻線径を算出するためには，一次電流，二次電流及び各電流密度が定まらなければならないが，各電流密度は原告から教示されない限り被告らがその値を知る方法はない。
したがって，被告らは，本件技術資料記載のノウハウ情報によらなければ，製品としてのＷＢトランスを設計することができない。
また，トランスの設計では，上記各計算により得られた①ないし④の値を前提に，使用する予定のコイルボビンと銅線に合わせて具体的に巻線設計を行う必要があるところ，技術資料では，整列巻を実現するために必要な情報を被告らに与えており，これがなければ被告らは巻線設計を行うことができない。さらに，トランスの設計においては，温度上昇に配慮する必要があるが，技術資料では，容量ごとに負荷損と温度上昇の関係をグラフにしたものをノウハウ情報として被告らに与えており，これがなければ被告らは顧客の要望に沿ったトランスの設計を行うことができない。
鉄心巻込作業は，コアマックを用いて行われるが，その際には巻鉄心の弾性限界を超えて巻きほぐすことのないよう留意しなければならず，ノウハウ情報である，鉄心巻込における弾性限界内で作りうる大円の最大径の情報が不可欠となる。イ本件技術資料に開示されたデータの意味に関する被告大阪高波   らの主張に
ついての反論
鉄心巻込法について
ＷＢトランス用の巻鉄心には，大きさの異なる９種類のものがあり，小さい巻鉄心を巻き込む際には本件技術資料に示された弾性範囲内で作り得る大円の最大径を超えて広げることができてしまうから，被告らは，上記情報を利用して，許された範囲内に収まるように鉄心巻込装置及び巻鉄心を扱う必要がある。したがって，当該情報は，ＷＢトランスの製造に不可欠の情報である。
鉄占積率について
パンフレット等で公開されている数値は，方向性珪素鋼板自体の値であって，これを円筒状に巻いて製造される巻鉄心の鉄占積率は異なる値となる。そして，巻鉄心の鉄占積率は，トランスの磁束密度を左右し，ひいては巻線回数を左右する値であるから，ＷＢトランスの設計・製造にとって不可欠な情報である。
ワニスについて
ＷＢトランスにおけるワニス含浸は，トランスに負荷をかけた際に巻線に発生する熱を効率よく伝導させ放熱させるための工程であるから，平成７年及び平成２４年技術資料の５頁に示されたワニスの情報は，下記温度上昇データとあいまって意味のあるデータである。
磁束速度及び鉄損について
上記と同様に，パンフレット等で公開されている数値と，巻鉄心における数値とは異なるのであり，これらはトランスの設計において不可欠な数値である。
Ｖ／Ｔ値及び銅占積率について
被告大阪高波らは，トランスの設計においては必要な数値であるが，製造にあたっては必要ではないと主張するが，トランスを設計することなく製造することができないのは自明であって，上記主張には意味がない。
また，Ｖ／Ｔ値は一次巻回数を，銅占積率はコイルの断面積を知らなければ，算出することは不可能である。
一次巻回数及び二次巻回数について
被告大阪高波らが，ＷＢトランスの巻回数を計算・調整（簡易設計）するためには，本件技術資料において提供される一次巻回数・二次巻回数の情報が必要となるはずである。すなわち，被告大阪高波らのいう「簡易設計」とは，原告が提供するノウハウの応用であって，提供された情報通りの製品を作る場合にも，算出の基礎として当該情報が必要となる。導体，電流密度及び導体重量（それぞれ一次側及び二次側）についても同様である。
銅損，抵抗及び全負荷損について
上記と同様に，パンフレット等において公開されている数値は銅線自体の抵抗値であり，ＷＢトランスの構成部としてのコイルにした場合の値とは異なる。そして，コイルの銅損を求めるためには，巻線の長さ（巻回数）と太さ（電流密度）が必要であるところ，これらは原告から提供を受けなければ判明しない数値である。
無負荷損について
上記のとおり，ＷＢトランスにおける鉄損の値は，方向性珪素鋼板のパンフレット記載の数値から算定できるものではない。加えて，無負荷損は巻鉄心を鉄心巻込み装置を用いてコイルボビンに巻き込み，ワニス含浸をした後の状態における値であり，これらの作業によって生じる劣化を考慮に入れる必要があるところ，原告は，本件技術資料において当該修正に必要なパラメータを提供している。この数値は，川鉄電設において数多くの試作を行った結果から得られた値であり，原告から提供されない限り知り得ない数値である。
巻鉄心の磁化特性及び鉄損特性について
被告大阪高波らは，提供を受けている巻鉄心の特性が分からなければトランスの設計・製造はできないのであるから，これらの数値は必要不可欠である。
温度上昇について
変圧器設計の核心とその困難は，トランスの温度上昇の制御にあるのであって，客先の要求に応じたトランスを設計するにあたっては，その使用環境の下で許される大きさのコイルボビン・巻鉄心を利用することを前提として，本件技術資料において提供された温度上昇データを用いて行わなければならず，当該情報は必要不可欠である。
巻線計画，巻線仕様書，巻回数について
被告大阪高波らが主張するように簡単に計算できるのは，当該コイルボビンに当該巻線を巻き付けうる最大値であって，特定の性能を有するトランスを作成するために必要な巻回数ではない。
ウまとめ
以上のとおり，本件各基本契約の条項・体裁等，当初契約及び追加契約締結の経緯，本件各特許権の特許情報と本件技術情報が互いに異なるものであり，本件技術情報がＷＢトランスの設計・製造に不可欠であることから，本件各基本契約は，本件各特許権の実施許諾を内容とするものではなく，ノウハウである本件技術情報の使用を許諾するところのノウハウライセンス契約というべきである。
【被告大阪高波らの主張】
⑴本件各基本契約は本件各特許権の通常実施許諾契約であること一般的に，特許権実施許諾契約の締結に至るまでに，当該特許権を実施できるように技術指導やノウハウの提供がなされるのであって，技術指導契約等は段階を踏んで手続が進むことから特許権実施許諾契約とは別個に締結されることになるが，これはあくまで特許権実施許諾契約に向けての手順に過ぎず，特許権実施許諾契約が成立したときに全体を実質的にみれば，手順の中で締結した各契約の内容も特許権実施許諾契約に包含されていると評価すべきである。
⑵本件各基本契約締結の経緯
ア当初契約締結の経緯


川鉄電設は，西本合成販売からの紹介を受け，平成５年１１月１８日，工業会所属のトランスメーカーのうち数社を招き，ＳＣトランスについての説明会を開催し，その中で，ＳＣトランスをボビン化したいという話をした。川鉄電設と西本合成販売は，平成６年５月３０日，本件各特許権の優先権の基礎となる出願を行い，川鉄電設は，同年１１月２４日，工業会との間で，西本合成販売と共同開発中であったＷＢトランスについて，工業会の会員に対し，優先的に通常実施権を許諾する旨の覚書を作成した。
川鉄電設は，同年１２月８日，川鉄電設の西宮工場においてＳＣトランスについての研究会を行った際に，工業会の会員に対し，ＷＢトランスに係る技術につき特許出願中であることを示した上で，①特許設定登録後は通常実施権の許諾をなすこと，②同許諾をなす対象の企業を，工業会会員及び工業会が承認する企業に限定すること等を説明した上で，製造，販売の実施権契約の希望の有無を尋ねる本件アンケートを実施した。
被告大阪高波らは，川鉄電設の説明を聞き，川鉄電設からライセンスを受けずにＷＢトランスに係る技術を実施することはできないと理解した。川鉄電設と西本合成販売は，平成７年３月３１日，本件特許権１について特許出願を行い，川鉄電設と被告大阪高波ら８社は，同年４月６日，川鉄電設大阪本社において，第一陣として当初契約を締結した。川鉄電設のＰ３社長（当時）は，川鉄電設が巻鉄心トランス等関連技術について複数の特許出願をしていること，同年７月にはトランスメーカー各社に対してコアマックの搬入を行うこと等を話し，被告大阪高波らに対し，当初契約により，本件各特許権の通常実施権設定を受けることになる旨の説明をしたが，このとき，被告大阪高波らが本件技術情報を見ることはなかった。
被告大阪高波らは，当初契約締結後に，川鉄電設から平成７年技術資料を受領し，一目見て，参考にはなるかもしれないが特に有益な情報ではないと感じたが，当初契約に付随するものととらえたため，特に異議や苦情を述べることはしなかった。川崎電鉄は，同年５月１６日ないし１９日，第一陣で契約したトランスメーカーを対象に，ＷＢトランスの技術セミナーを実施し，本件特許権２について説明した。
イ追加契約の締結の経緯
当初契約では，１００ＶＡ，１５０ＶＡ，２００ＶＡ，３００ＶＡ，５００ＶＡ，７５０ＶＡ，１０００ＶＡ，１５００ＶＡの規格のＷＢトランスがライセンス対象とされていた。
その後，川鉄電設は，平成１３年２月から３月にかけて，被告大阪高波らに対し，２０００ＶＡ及び２５００ＶＡのＷＢトランスについて追加契約を行うように申し入れ，被告大阪高波らは，これに応じて上記規格のＷＢトランスについても追加契約をした。
追加契約時に提供された平成１３年技術資料に有用性がないことは，当初契約の際に提供された平成７年技術資料と同様である。
被告大阪高波らが，追加契約の締結に応じ，イニシャルフィーを支払ったのは，あくまで，当初契約が１００ないし１５００ＶＡの規格のみをライセンスの対象としていたこと，被告大阪高波らが指定業者から２０００及び２５００ＶＡ用の巻鉄心，コイルボビン及びフレームを入手するためには，川鉄電設と追加契約を締結するほかなかったことによる。
ウこのような経緯を経て，本件各基本契約が締結されたのであるから，本件各基本契約は本件各特許権の実施許諾契約であるというべきである。
⑶本件各基本契約の契約文言及び形態等
ア契約文言等について
本件各基本契約に係る契約書２条の表題は「実施許諾」とされ，同７条においても，原告が取得するＷＢトランスに関する特許権等に関して被告らに通常実施権を許諾する旨の記載がある。
本件各特許権の優先権の基礎となる出願は平成６年５月３０日，本件特許権１の出願は平成７年３月３１日，その設定登録は平成１３年９月７日であるところ，当初契約は，平成７年４月６日から平成１０年９月２８日までの間に締結され，原告及び川鉄電設と被告高波らは，本件特許権１が設定登録された後も，本件各基本契約を締結し直さなかった。
イ契約の形態について
特許権出願前の段階であっても，先行して発明内容の製品化を行いたい場合には，特許権が認められることを見越して契約を締結する場合があり，このときに，便宜的に，本件各基本契約のように，「ノウハウライセンス契約」等の一つの契約により処理されることも一般的である。
本件においては，本件各特許権となった発明とノウハウが別個に存在しているのではなく，後記のとおり，特許権の対象となった発明があるのみである。そして，契約締結当初に実施されるべき技術援助や本件技術情報の提供も，特許権実施許諾契約（本件各基本契約）の中に含まれている。
ウイニシャルフィーの支払
被告大阪高波らは，本件技術情報の対価として，別紙イニシャルロイヤルティ一覧のとおりイニシャルフィーを支払っている。
エまとめ
以上のとおり，本件各基本契約が締結された時期的経緯や本件各基本契約に係る契約書の２条及び７条の文言，本件各基本契約の形態からも，本件各基本契約は，本件各特許権の実施許諾契約であり，ランニングロイヤルティは，その実施許諾に対する対価というべきである。
⑷本件技術情報の内容
ア指定業者からの一部部品の購入
トランスメーカーがＷＢトランスを製造するにあたり，必要な材料及び機械は，①巻線機，②銅線，③鉄心巻き込み装置（コアマック），④コイルボビン，⑤巻鉄心，⑥絶縁テープ，⑦ワニス（表面保護用塗料）であるところ，このうち，コアマック（③）は川鉄電設が開発した機械であり，被告大阪高波らは，西本合成販売から購入して使用しており，コイルボビン（④）及び巻鉄心（⑤）は，それぞれ本件各基本契約２条３項による指定業者である西本合成販売と日本磁性材工業から購入している。
イ本件技術情報について
本件各基本契約締結の際に，川鉄電設から被告大阪高波らに対して提示された本技術情報には，鉄心巻込法やＷＢトランスの参考値，ＷＢトランスの寸法等が記載されているにすぎず，これらは，トランスメーカーである被告大阪高波らが，上記指定業者から組立部品となる鉄心，コイルボビン，フレームを購入し，川鉄電設の指定業者から購入したコアマックを使用してトランスを製造するためには何ら必要のない情報である。


そのため，被告大阪高波らは，本件技術情報のうち，鉄心の磁束密度や断面積及び銅線の電流密度（いずれもメーカーの公知資料から知ることができる。）等を参考にしたことはあっても，それ以外の数値は全く利用していない。また，本件技術資料中のデータは参考値や理論値であって，被告大阪高波らが実際に製作してきたトランスの各数値と異なる。
ウ個別のデータについて
原告は，被告らに対し，本件技術情報として平成７年，１３年，２４年の各技術資料記載の情報を開示したと主張するため，以下，同技術資料に記載された個別のデータについて検討する。
鉄心巻込法について
被告大阪高波らは，西本合成販売からコアマックを購入しているため，鉄心巻込法に関する情報は不要である。
また，弾性限界内で作りうる大円の最大径に関する情報は，川鉄電設の方向性珪素鋼板の開発データにすぎず，巻き直し作業を行う際に鉄心を内径（小円径）に対して外径（大円径）をどこまで広げても特性が落ちないかという観点で記載されているが，コアマック自体がその限度内にしか設定できない構造となっているため，被告大阪高波らがその情報を知る必要はない。
方向性珪素鋼板の弾性曲げの影響に関する情報は，方向性珪素鋼板（鉄心）にどの程度のひずみが生じた場合にどの程度特性が落ちるのかということを示すグラフであるが，被告大阪高波らは，かかる性能を有した方向性珪素鋼板を用いて製造された巻鉄心を購入しているのであり，トランスの製造に必要なデータではない。なお，被告大阪高波らは，巻鉄心を広げ過ぎればひずみが生じて磁性が落ちることは基本的な事項として認識しており，日本磁性材工業において焼鈍を経て製造された巻鉄心をできるだけ広げずに巻込み及び巻締めをすることは，当然である。したがって，巻鉄心をどこまで広げうるかという最大円について，トランスメーカーは知る必要がない。
電気設計の要点について
鉄占積率とは，材料となる方向性珪素鋼板が有する特性であるところ，被告大阪高波らは，かかる方向性珪素鋼板を用いて製造された巻鉄心を購入しているため，不要な数値であるし，鉄占積率は，一般的に方向性珪素鋼板のパンフレット等においても公開されている公知の数値である。また，巻鉄心の鉄占積率は，巻鉄心メーカーである日本磁性材工業に問い合わせれば開示される内容である。なお，巻鉄心の鉄占積率は，一定の想定範囲内に収まっているのが通常であり，万一これが開示されていなかったとしても，設計作業に大きな影響は生じない。ワニスについても，川鉄電設が試作の際に使用した一つの実験例が記載されているにすぎず，被告大阪高波らは，それぞれ異なるメーカー・型番のワニスを使用しているため，特に不要な情報である。
電気設計一覧表について
当該表記載の各数値は，川鉄電設が試作したトランスについての数値にすぎず，一つの実施例にすぎない。
⒜１ないし７（相数，周波数，容量，定格電圧（一次，二次），絶縁の種類，捲線の温度上昇限度）は，所与の条件であり，ノウハウ性がない。⒝８（磁束密度）と１１（鉄損）は，材料となる方向性珪素鋼板が有する性質であるところ，被告大阪高波らは，方向性珪素鋼板を用いて製造された巻鉄心を購入し，これらの数値はパンフレット等により公開されている。⒞９（Ｖ／Ｔ（ボルト・パー・ターン））は，巻き数１ターンに誘起する電圧を指すが，定格電圧（一次）を一次巻回数で除すことによって算出することも可能な数値であり，トランスの設計に当たっては必要であるが，トランスの製造に当たっては不要である。
⒟１０（銅占積率）は，コイル断面積に対して銅線（巻線）が占める割合を指すが，コイルボビンの断面図及び銅線の製品仕様から公式により容易に算出可能であるし，トランスの製造に当たり必要な数値ではない。１３（鉄心寸法）と１５（鉄心単体重量）についても，被告大阪高波らは，これらの条件を充たす製品としての巻鉄心を購入しているのであり，トランスの製造に当たっては不要な数値である。また，市場に出回っているＷＢトランスの製品から測定することもできる。
⒡１４（ｈ／ｔ比），１６（鉄心断面積）及び１７（磁路長）は，１３で明らかになっている鉄心寸法から容易に算出であるし，１７については，市場に出回っているＷＢトランスの製品から測定することもできる。⒢１８（励磁電流）は，一つの巻線に定格周波数の定格電圧を加え，他の巻線をすべて開放した時の線路電流実効値（いわゆる待機電力のこと。），１９（Ｉо）は１８をその巻線の定格電流に対する百分率で表したものを指すが，公式によって算出したり計測器によって測定したりすることも可能である。１２（励磁実効電流）も同様である。
⒣２０（一次巻回数）及び２６（二次巻回数）は，一次側及び二次側にそれぞれ銅線を何回巻き回しているかの回数であるが，これらは川鉄電設が試作したトランスにかかる数値であり，一つの実施例にすぎないし，市販されている巻回数測定器を使えば，市場に出回っているＷＢトランスから容易に測定することができる。また，被告大阪高波らは，各社において巻回数等を計算・調整（簡易設計）してトランスを製造しているから，被告大阪高波らがトランスを設計するために必要な数値ではない。
２１及び２７（導体（一次側・二次側），巻線（銅線）の径），２２及び２８（電流密度（一次側・二次側），銅線の単位面積当たりの電流の大きさ），並びに２３及び２７（導体重量（一次側・二次側），銅線の重量）も同様である。なお，電流密度は，実験により計測・算出することで明らかになる。⒥２５及び２９（銅損（一次側・二次側））は，銅線自体が持つ電気抵抗により発生する損失であり，２４及び２８（抵抗７５度（一次側・二次側））は，その抵抗値であるところ，これらの数値は銅線のパンフレット等において公開されている数値から算出可能であり，３０（全銅損）は２５及び２９の数値を加えることで算出できる。


⒦３１（全負荷損）はほぼ銅損のことを指し，３２（無負荷損）はほぼ鉄損のことを指し，３３（全損失）は３１及び３２の数値を加えることで算出できる。⒧３４（各所寸法）及び３５（変圧器外形）は物理的な数値であり，市場に出回っているＷＢトランスから容易に測定することができる。⒨３６（効率。変圧器における出力の入力に対する比），３７（電圧変動率。無負荷時と全負荷時とで変動する電圧変動の割合），３８（電圧偏差。定格負荷電圧と定格電圧の差）は，測定又は上記までの数値及び公式により容易に算出できる。⒩３９（全鉄心重量），４０（全導体重量），４２（全重量）も，上記までの数値により算出可能であるし，市場に出回っているＷＢトランスから容易に測定することができる。トランスの製造に必要なデータではない。
ＷＢトランスの設計書データについて
これらのデータについて，被告大阪高波らが受け取った記憶はない。これらのデータのうち，上記一覧表において主張していない数値は，当該トランスにどの程度抵抗があるかという指標として利用されるが，トランス製造において必要な数値ではないし，被告大阪高波らにおいて測定することも可能である。
巻鉄心の磁化特性，巻鉄心の鉄損特性について
これらは，材料となる方向性珪素鋼板が有する特性であるが，被告大阪高波らは，方向性珪素鋼板を用いて製造された巻鉄心を購入しており，トランスの製造に必要な数値ではない。
原告の主張するように，方向性珪素鋼板のカタログ記載値と加工された巻鉄心の実数値は，完全に同一ではないかもしれないが，カタログ記載値はメーカーとしての保証数値であって少しマージンが設けられているし，加工時に生じたひずみは焼き鈍し工程で除去されているから，カタログ記載と加工後の実数値の間には，トランスの設計にあたり有意な差はない。また，被告大阪高波らは，巻鉄心の提供元である日本磁性材工業に対し，いつでも実数値を確認することができるし，磁束密度等は，実験により簡単に測定することもできる。
ＢＳＷシリーズのＶ／Ｔ，温度上昇，コイルボビン基本外形図，巻線計画，
巻線仕様書，巻回数，外形寸法及び重量について
Ｖ／Ｔで述べたとおりであり，その余は，いずれも物理的な数値であって，市場に出回っているＷＢトランスから測定可能であったり，公知であったり，測定値から計算により算出可能であったり，あるいは実施例にすぎず，ＷＢトランスの製造に当たり必要とはいえない数値である。
まとめ
以上のとおり，本件技術情報には，被告大阪高波らが，ＷＢトランスを設計・製造する上で有用な情報は含まれていない。
⑸本件技術情報に関する原告の主張に対する反論
原告は，本件特許権はＷＢトランスに係る技術の主要部ではなく，本件技術情報がなければＷＢトランスを製造することは不可能であると主張する。しかし，特許出願には，発明，産業上の利用可能性，新規性，進歩性，実施可能要件などの要件を満たす必要があるところ，上記原告の主張は，本件各特許権が実施可能要件を満たしていないと主張するのと同義である。また，そのような価値のない技術について，特許出願する必要性やメリットはないところ，特許権を出願していなければ，情報としてのノウハウは公知となったとたんにその価値を失う。本件では，製品としてのＷＢトランスが市場に出回り，リバースエンジニアリングが可能となった時点で，本件技術情報は公知となる。一方，特許権は設定登録されれば，公知となった後も消滅するまでは排他的な権利を持つのであるから，少なからぬコストを負担して本件各特許権について特許出願を行った原告が，本件各特許権は本件技術の主要部ではないと主張することは認められない。
⑹まとめ
以上のとおり，本件各基本契約締結の経緯，文言，契約の形態，本件技術情報の内容を総合すると，本件各基本契約は，ノウハウである本件技術情報の使用に対し対価を支払うノウハウライセンス契約ではなく，本件各特許権の実施許諾に対し対価を支払うことを内容とする特許権の実施許諾契約である。
【被告東京トランスの主張】
⑴本件各基本契約は本件各特許権の通常実施権の設定契約であること本件各基本契約の実態は，第２条の表題に「実施許諾」と記載され，第７条において通常実施権を許諾すると明文化されているとおり，原告が保有していた本件各特許権に係る通常実施権の設定契約である。
⑵本件技術情報の価値について
原告が，本件技術情報として被告らに提供した各種データは，原告が自認するとおり，「特定容量のトランスについて一定の標準的データを提供するもの」にすぎず，ライセンシーが本件各特許権の使用許諾を得るかどうかの判断基準となる本件各特許権の標準性能を表したデータにすぎない。
被告らトランスメーカーは，ＷＢトランスの設計・製造にあたり，顧客からのオーダーに応じて，その規格・基準に合った設計を行う過程で試行錯誤を繰り返し，独自にデータを計測し蓄積することにより商品化に至るのであって，被告東京トランスは，顧客からの各オーダーに応じたトランスを商品化するために，各種データや設計技術を独自のノウハウ（丙１～５）として積み上げ利用している。一方，原告から提供を受けた技術資料の各種データは，標準性能としての目安となり，それまでのデータ測定・集積の時間を短縮する効果はあるにすぎず，本件技術情報だけではＷＢトランスの商品化（設計・製造）を行うことは不可能である。
⑶原告による技術援助について
被告東京トランスは，原告から，当初指示により購入した鉄心巻込装置の使用方法について一度指導を受けたにすぎず，それ以外の技術指導を受けたことはない。
⑷被告大阪高波らの主張の援用
本件各基本契約締結の経緯及び原告が提供した本件技術情報に有用性がないことに関し，被告大阪高波らの主張を援用する。
⑸まとめ
以上より，被告東京トランスを含む各トランスメーカーが，特許出願公開情報ではなく，ノウハウ（本件技術情報）に価値を認めて基本契約を締結し，対価を支払ってきたということはあり得ない。
２争点⑵（本件各特許権の特許期間満了により，ロイヤルティの支払義務は消滅したか。）について
【被告大阪高波らの主張】
⑴本件各基本契約の終了（主位的主張）


前記１で主張したとおり，本件各基本契約は本件各特許権の実施許諾を内容とするものであり，ロイヤルティの支払はこれに対する対価である。本件各基本契約の文言上ロイヤルティ支払の終期は定められていないが，前記１で主張したとおり，川鉄電設又は原告と被告らは，本件各特許権の実施許諾を目的と明示して本件各基本契約を締結したのであるから，本件各特許権が期間満了により消滅し，その技術を自由に使用することができるようになった時点で，本件各基本契約を終了するという黙示の合意があったか，あるいは，契約の目的が達せられなくなったことにより当然に終了したというべきである。本件各特許権は平成２７年３月３１日に期間満了により消滅したから，被告らは，同年４月１日以降のＷＢトランスの製造，販売について，原告にロイヤルティを支払うべき義務を負わない。
⑵本件各基本契約の無効（予備的主張）
仮に本件各基本契約が，本件各特許権が消滅した後にも契約が存続する限り実施料を請求し得る旨を定めたものであるとすれば，特許法が特許の存続期間を出願から２０年とし，２０年経過後の技術は公有になるとした趣旨が没却され，公正取引委員会の指針においても，不公正な取引方法に該当するとされているから，本件各基本契約の定めは民法９０条に照らし無効というべきである。また，仮に本件各基本契約がノウハウライセンス契約であるとしても，ノウハウが公知となった後も長期間のノウハウ使用の対価を求めることは，やはり不公正な取引方法にあたるというべきであるし，被告らは，本件技術情報の提供と引換えに，多額のイニシャルフィーを支払っているのであるから，本件各基本契約が，本件各特許権の期間が満了した後に，ノウハウ使用に対するロイヤルティを支払うべきことを定めているとすれば，民法９０条に照らし無効というべきである。
【被告東京トランスの主張】
本件各基本契約の実体が，本件各特許権の通常実施権の許諾契約であることは前記１で主張したとおりであり，被告東京トランスが原告に支払うロイヤルティは，本件各特許権の実施許諾に対する対価である。
本件各特許権が平成２７年３月３１日に存続期間満了により消滅し，原告が，本件各基本契約の核心である本件各特許権の実施許諾をすることが無意味，あるいは不能となった以上，本件各基本契約は当然に終了し，同年４月１日以降，原告に対するロイヤルティ支払義務は発生しない。
ライセンサーがライセンシーに対し，技術に係る権利が消滅した後においても，ライセンス料の支払義務を課す行為は，公正取引委員会の指針に照らし不公正な取引方法に該当し許されない。
【原告の主張】
前記１のとおり，本件各基本契約は，本件各特許権の実施許諾契約ではなく，ノウハウライセンス契約であるから，本件各特許権の消滅によっても当然に終了することはなく，被告らは，平成２７年４月１日以降も，ＷＢトランスの製造，販売に対し，ロイヤルティの支払義務を負う。
３争点⑶（被告らがＷＢトランスを製造，販売することは不正競争行為に当たるか。）について
【原告の主張】
⑴営業秘密性
本件技術情報は，本件技術資料に集約され，これを交付することにより開示・提供されてきたのであるから，本件技術情報は，原告及び被告らにおいて，秘密として管理されてきた。よって，本件技術情報は，営業秘密に当たる。
⑵有用性
前記１のとおり，本件技術情報は，ＷＢトランスの設計・製造に不可欠なものであり，その全体が有用なノウハウの蓄積である。
⑶非公知性
本件技術情報は，被告ら及び原告が本件各基本契約と同様の契約を締結している訴外の特定トランスメーカーのみに開示されているところ，これらすべてのトランスメーカーは秘密保持義務を負う。
したがって，本件技術情報は，原告の管理下以外では一般に入手できないものであり，非公知である。
⑷被告らによる本件各基本契約解除後のノウハウの使用被告らは，原告が本件各基本契約を解除した後も，本件技術情報を使用して別紙差止等目録記載の変圧器を製造，販売している。
⑸不正の利益を得る目的
以上より，被告らは，不正の利益を得る目的で営業秘密を使用しており，不正競争法２条１項７号の不正競争を行っている。
⑹まとめ
よって，原告は，被告らの上記不正競争行為により営業上の利益を侵害されているから，被告らに対し，同法３条１項，２項に基づき，別紙差止等目録の変圧器の製造，販売の差止めを求め，被告らの占有に係る同変圧器の廃棄を求める。
【被告大阪高波らの主張】
⑴営業秘密性
川鉄電設が主導して作成し，被告大阪高波らと連名で販売先に配布したパンフレット（乙３），及び平成１３年に川鉄電設が原告に対しＷＢトランス事業を譲渡した後に原告が主導して作成したパンフレット（甲５７）には，本件技術情報に記載されたＷＢトランスの外径寸法，重量等の数値が表示されているため，これらの数値については，原告によって開示がなされているものとして営業秘密に該当しない。
⑵有用性
本件技術情報には，前記１のとおり，鉄心巻込法やＷＢトランスの参考値，ＷＢトランスの寸法が記載されているところ，トランスメーカーが川鉄電設の指定業者から鉄心，コイルボビン，フレーム，コアマックを購入してトランスを組み立てるにあたって，なんら必要のない情報である。また，本件技術情報には，鉄損値や磁束密度も掲載されているが，これらもトランスメーカーがトランスを組み立てるにあたって必要不可欠な情報ではない。
⑶非公知性
上記⑴のとおり，本件技術情報の一部については，川鉄電設及び原告が作成したパンフレットに掲載されたことによって公知となっている。また，本件技術情報は物理的な値であって，使用する銅線や鋼板のメーカーが公開している数値から計算可能なものも多く，さらに本件各基本契約締結後，被告らがＷＢトランスを流通に置いた時点で，リバースエンジニアリングを行って測定，計測，計算することで，本件技術情報の内容を得られる状態になったから，その時点で本件技術情報は公知となったというべきである。
⑷まとめ
以上より，本件技術情報は，営業秘密に該当せず，被告らの行為は不正競争行為に当たらない。
【被告東京トランスの主張】
被告大阪高波らの主張を援用する。
４争点⑷（未払いロイヤルティの額）
【原告の主張】
被告らは，本件各基本契約に基づき，平成２７年４月１日以降もノウハウ使用の対価としてのロイヤルティ支払義務を負っており，同年９月末までに，同年３月から８月までの間のＷＢトランスの販売数量等を原告に報告し，ロイヤルティを支払うべきところ，これを拒んでいる。


被告らが原告に支払うべき同年４月から８月までのロイヤルティ額は，被告西村無線電機を除き平成２６年４月から８月までと同額と推計され，同期間の実績がゼロである被告西村無線電機については，同年９月から平成２７年２月の実績の６分の５と推計されるので，原告は被告らに対し，別紙損害推計一覧表記載の金員及びこれに対する本件各基本契約所定の支払期限の翌日である同年１１月１日から支払済みまで商事法定利率による遅延損害金の支払を求める。
【被告らの主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実（前提事実及び後掲各証拠又は弁論の全趣旨から認定できる事実）⑴川鉄電設によるＷＢトランスの開発，本件各特許権の出願及び本件アンケー
トの実施等（乙２８）
ア川鉄電設は，親会社である川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社。以下「川崎製鉄」という。）の戦略商品である方向性珪素鋼板を使用した小型・高性能のトランスとしてＳＣ（スパイラルコア）トランスの開発を行い，平成元年には展示会の賞を受賞するなどしたが，平成２年にはＳＣトランス事業からの撤退を一旦決めた後，平成４年１０月に事業化の再検討を開始した（甲７９，乙４）。イ川鉄電設は，平成５年１１月１８日，工業会所属のトランスメーカーのうち数社に対し，ＳＣトランス事業から一旦撤退したのは，ＳＣトランスに製造方法の単純化・自動化が進まないといったコスト上の問題があったためであること，事業化再検討にあたっての課題は自動化等コストダウンであること，５００ＶＡ以下のトランスについてはボビン化を検討していることを説明した（乙４，２８）。ウ川鉄電設は，コスト面で問題があるとしてＳＣトランスの生産を最終的に中止し，新発想のトランスとして，コイルボビン式鉄心変圧器であれば，小型，高性能であり製造コストも低減できるとして，ＷＢトランスの開発を進めた（乙１，２８）。
川鉄電設において，ＳＣトランス及びＷＢトランスの開発は，同社の変圧器事業室長であり，後に原告を設立するＰ２が中心となって行い，川鉄電設は，ＷＢトランスに用いるボビンの開発を，コイルボビンの専門メーカーである西本合成販売と共同で進めた（前提事実，乙１）。
エ川鉄電設と西本合成販売は，平成６年５月３０日，本件各特許権の優先権主張の基礎となる出願として，変成器及び変成器用のコイルボビンの発明について，両社を特許出願人，Ｐ２及び西本合成販売の代表者であるＰ４の２名を発明者とする特許出願の手続を行った（甲７８の１）。
オ川鉄電設は，同年１１月２４日，工業会との間で，川鉄電設の開発したＷＢトランスを世に広めること等を目的として覚書を作成し，川鉄電設は工業会の会員に対し最優先的にＷＢトランスの通常実施権を許諾すること，工業会の会員に対して最優先的に実施許諾する期間を平成７年４月から平成１０年３月までの３年間とすること，当初開発が行われていた１５００ＶＡまでのトランスとは別に，２０００ＶＡ超のトランスの技術を公開する場合は，工業会の会員に対し，優先的に公開すること等を合意した。
また，川鉄電設は，前記覚書に付帯文言を付して，ＷＢトランスの通常実施権許諾に関し，実施許諾した工業会の会員に対し，ＷＢトランスの設計，品質保証に関する技術指導をセミナー形式で少なくとも１回開催すること，技術並びに過去の使用例や実績についての資料を，可能な範囲で提供すること等を約した（甲８３，乙４）。
カ川鉄電設は，平成６年１２月８日，ＳＣトランス研修会の名目で工業会の会員であるトランスメーカーを集め，特許出願中のコイルボビン式巻鉄心変圧器（ＷＢトランス）について，①焼鈍済リングコアのコイルへの巻込技術，ＷＢトランス（８０～１５００ＶＡ）の標準電気関係設計書，ＷＢトランスの捲線，ワニス含浸，温度上昇等の技術データを公開又は提供すること，②特許出願中の鉄心巻込装置，ＷＢトランス用焼鈍済リングコア，標準コイルボビン及びフレームを提供すること，③ロイヤルティは，イニシャルフィー１社１００万円，ランニングフィーとして出荷額の３％であること，④提供する鉄心巻込装置の予定価格は１８０万円であり，標準コイルボビン及びフレームの価格表は近日配布すること，⑤ＷＢトランスの標準品についての技術資料は無償，新製品の技術援助は有償であること，⑥契約企業は工業会の会員会社及び工業会承認の企業に限定すること，⑦契約日は平成７年を予定していることを説明した上で，工業会の会員であるトランスメーカーに対し，上記技術公開の概要を基本にした製造，販売の実施権契約について，希望する，希望しない，様子をみる，その他のいずれであるかを，アンケート形式により回答させた（本件アンケート。甲６６）。
⑵当初契約の締結
ア川鉄電設及び西本合成販売は，平成７年３月３１日，前記⑴エの出願を優先権主張の基礎として，両社を出願人，発明者をＰ２及びＰ４として，変成器及び変成器用のコイルボビンの発明に関する本件特許権１の特許出願を行った。本件特許権１の特許請求の範囲には，「外周全体に凹状溝が設けられたコイルボビンと，該コイルボビンの凹状溝に導線を所要回数巻き付けてなる巻線」，鉄心巻込部の「外周面は断面形状が上記巻鉄心の内径と等しい曲率の円弧状である曲面」（請求項１），「上記凹状溝の断面形状を，底壁と側壁が１２０°の角度をなして接続する船底状としたことを特徴とする」（請求項３），「上記凹状溝の断面形状を，底壁と側壁がほぼ直交して接続する矩形状としたことを特徴とする」（請求項４）といった記載がある（甲６０）。


また，本件特許権２は，平成１３年５月１日に本件特許権１から分割出願された特許権であり，「円筒状に巻回された電磁鋼板が焼鈍されてなる変成器用の巻鉄心であって，この巻鉄心の内周側の端部に」，「この巻鉄心が巻回されるコイルボビンに設けた係止部を設け」（請求項１）ること等を内容とする発明である（甲６１）。イ川鉄電設は，平成７年４月６日，川鉄電設の大阪本社において，それまでに契約希望を表明していた被告大阪高波，被告ウラックス電子，被告武蔵野通工，被告清水電子工業，被告Ｐ１，被告山陽電氣工業，被告今井電機及び被告日幸電機との間で，前提事実⑶の内容で，当初契約を締結した。
契約締結の前に，川鉄電設のＰ３社長（当時）は，川鉄電設において，円形コイルボビン，巻鉄心トランス，鉄心巻込装置内２件及びフレーム形態について特許出願中であり，当初契約により，特許権の通常実施許諾を受けることになる旨を説明した（乙６，８）。
ウその後，上記以外の被告らも，前提事実⑵アのとおり，平成１０年９月２８日までに，当初契約を締結した。
⑶技術指導等
ア被告らは，当初契約締結後，前提事実⑶オ   記載のイニシャルフィーを川鉄電設に支払い，川鉄電設は，平成７年技術資料を被告らに郵送した（乙２８）。イ川鉄電設は，平成７年４月２１日，当初契約を締結した被告らに対し，ＷＢトランスの技術セミナーの開催を通知した。同セミナーは同月５月１６日から１９日までの４日間開催され，会社ごとに参加日が割り当てられた。同セミナーでは，ＷＢトランスの電気設計概要，製造技術概要，鉄心巻込方法による鉄心形成についての説明がなされたが，被告らが関心を有したのは，当初契約によって提供が予定される，川鉄電設が新たに開発した鉄心巻込装置コアマックの使用方法であった（乙２６ないし２８）。
ウ川鉄電設は，前記イのセミナーの前後ころ，当初契約を締結した被告らに対し，ＷＢトランスの製造に使用するコアマックを提供し，被告らはＷＢトランスの設計，製造に着手した。
エ被告らは，ＷＢトランスの設計，製造に関し，疑問点や依頼事項があると，当初は川鉄電設でＷＢトランスの開発を担当していたＰ２に対し，平成１３年３月の承継以降は原告元代表者に照会を行い，Ｐ２（原告元代表者）はこれに回答していたが，その中でファクシミリによるやり取りが証拠として提出されているものは以下のとおりである（被告らからＰ２（原告元代表者）に対するファクシミリを１通，これに対する回答を１通とするため，１つの照会事項につきファクシミリが往復した場合は２通となる。）。
被告大阪高波は，平成９年にＰ２とファクシミリを４通やり取りした後，追加契約（平成１３年３月）の後，同年から平成２０年にかけて，原告元代表者と６通やり取りをした。内容は突入電流の測定結果その他である（甲１０７）。被告ウラックス電子は，Ｐ２との間で平成８年に１通，平成９年に１通，平成１０年に８通，平成１２年に９通，平成１３年に１通のファクシミリのやり取りをし，原告元代表者との間で平成１３年に２通，平成１４年に６通，平成１５年に３通のファクシミリのやり取りをしたが，その後のやり取りはない。内容は，温度上昇対策の依頼やトランスの設計依頼等であった（甲１０８）。被告武蔵野通工は，Ｐ２との間で平成８年から平成１０年にかけて９通のファクシミリのやり取りをしたが，その後のやり取りはない。内容は，数値データの送付依頼やトランスの設計依頼であった（甲１０９）。被告清水電子工業は，平成８年から平成１１年にかけて，Ｐ２と１５通のファクシミリのやり取りをし，追加契約（平成１３年３月）後の同年と平成１４年に原告元代表者と５通のやり取りをしたが，その後のやり取りはない。内容はデータの送付依頼やトランスの設計依頼，顧客からの照会についての質問等であった（甲１１０）。
被告Ｐ１は，平成７年から平成９年にかけて２４通，平成１１年に２通のファクシミリをＰ２とやり取りし，追加契約（平成１３年２月）後の平成１４年に１通，平成１６年に２通，原告元代表者とやり取りをしたが，その後のやり取りはない。内容は，変成器試験成績表の送付依頼が中心である（甲１１１）。被告山陽電氣工業は，平成８年及び平成９年に３通のファクシミリをＰ２とやり取りしたに止まる。内容は，顧客からの質問に対する照会等であった（甲１１２）。
被告今井電機は，平成１０年から平成１２年にかけて１２通のファクシミリをＰ２とやり取りし，追加契約（平成１３年２月）後の同年に１０通のファクシミリを原告元代表者とやり取りしたが，その後のやり取りはない。内容はほとんどがトランスの設計依頼である（甲１１３）。
被告日幸電機は，平成９年にＰ２にコア捲きの指導を依頼する旨のファクシミリを送り，Ｐ２が同被告に指導を行った結果を返答するファクシミリを送ったに止まる（甲１１４）。
被告西村無線電機は，Ｐ２との間で平成８年に３通，平成１１年に４通，平成１２年に１通のファクシミリのやり取りをし，その後のやり取りはない。内容は，温度上昇等，トランスの設計に関する相談が中心であった（甲１１５）。被告渡辺電機は，平成９年から平成１１年にかけて，Ｐ２との間で７通のファクシミリのやり取りをし，平成１３年に原告元代表者との間で３通，追加契約（平成１４年２月）の後，同年から１９年にかけて，原告元代表者と１１通のファクシミリをやり取りした。内容は，巻数，線径の照会や，トランスの設計依頼が中心であった（甲１１６）。
被告イチデン製作所は，平成８年から平成１０年にかけて６通，平成１２年に２通のファクシミリをＰ２とやり取りし，追加契約（平成１３年２月）後の同年，原告元代表者と２通のファクシミリをやり取した。内容はトランスの設計依頼が中心であった（甲１１７）。
被告中遠電子工業は，平成９年に３通，平成１０年に７通，平成１１年に１通のファクシミリをＰ２とやり取りしたが，その後のやり取りはない。内容はトランスの設計依頼が中心である（甲１１８）。


被告浦川トランス工業は，平成１０年にＰ２と３通のファクシミリをやり取したにとどまる。内容はトランスの設計依頼である（甲１１９）。被告鶴田電機は，平成２６年にＷＢトランスの振動試験等のデータを照会し，原告はこれに対しデータを送付した（甲１２０）。
被告保全工業は，当初契約（平成１０年３月）の後，平成１２年にＰ２と２通のファクシミリのやり取りをし，追加契約（平成１３年３月）の後，同年から１７年にかけて，原告と１０通のファクシミリのやり取りをした。内容は，トランスの設計依頼及び突入電流に関する質問等であった（甲１２１）。被告国電機製作所は，当初契約（平成１０年９月）の後，平成１１年に２通，平成１２年に２通，Ｐ２とファクシミリのやり取りをし，平成２１年に２通，平成２４年に１通，原告元代表者とファクシミリのやり取りをした。内容はトランスの設計依頼や顧客からの質問に対する照会等であった（甲１２２）。被告東京トランスは，平成１４年に６通，平成１５年に２通，平成１６年に３通のファクシミリを原告元代表者とやり取した。内容はトランスの突入電流に関する相談やトランスの設計依頼が中心であった（甲９６ないし１０６）。
⑷追加契約の締結
ア当初契約の対象とされたのが１５００ＶＡまでの容量のＷＢトランスであったところ，被告らに対し，顧客から２０００ＶＡないし３０００ＶＡの製品の引き合いがあったことから，被告Ｐ１が，Ｐ２に対し，容量の大きなトランス用のコイルボビン金型を起こし，被告らにおいてコイルボビンを製造することを打診したところ，Ｐ２は，それは当初契約に違反する行為であり，絶対に作ってはならない旨を明言し，被告Ｐ１はこれを工業会に報告した（甲８４の２，乙２８）。イ川鉄電設は，大容量のトランスの開発を進め，平成１２年１２月２１日付けで，「ＢＳＷ２０００の開発状況について」（ご連絡並びに意向の問わ合せ）と題する書面を被告らに送付し，ＢＳＷ２０００の開発に努めてきたがようやく実施の見通しができたこと，現行の鉄心巻込装置コアマックの改造が必要であること，２０００ＶＡと２５００ＶＡの２種の仕様であること，部品材料はシングルコイルボビン１種と２０００ＶＡ用と２５００ＶＡ用の鉄心２種であること，費用は鉄心巻込装置の改造を含み約１００万円であること，ＢＳＷ２０００実施の意向の有無を平成１３年１月９日までに回答して欲しいことを文書で告知した（甲８４の１）。ウ前提事実⑵イ及びエのとおり，被告らのうち９社は同年２月又は３月に川鉄電設との間で追加契約を締結し，被告らのうち３社は，平成１４年から平成２２年にかけて，原告との間で追加契約を締結し，イニシャルフィーとして１００万円を支払った。
エ川鉄電設は，同年２月１日付けで２０００ＶＡ，２５００ＶＡの容量のトランスに関する技術資料及びデータを付加した平成１３年技術資料を作成して，追加契約を締結した被告らに交付した（甲８１）。
⑸原告への承継
ア平成１３年に，川鉄電設における事業の選択と集中の観点から，ＷＢトランスを実質的に開発したＰ２が，川鉄電設を退社して原告を設立し，ＷＢトランス事業を承継することとなった。
イ川鉄電設と原告は，同年３月２７日，営業譲渡契約書を作成し，①ＷＢトランスの製造に関し被告らに供給する機器及び資料に関する西本合成販売，コアマックの製造委託会社及び日本磁性材工業との各契約，②被告らとの当初契約，③被告らの一部との追加契約に関し，川鉄電設が有する一切の契約上の地位を原告に譲渡することを合意した。
また，川鉄電設と原告は，川鉄電設が特許権及び意匠権（出願中のものも含む。）を原告に無償で譲渡する一方で，原告は，電圧が３ＫＶ以上のものに限り，上記特許権等の通常実施権を，川鉄電設に無償で許諾することとした。さらに，川鉄電設と原告は，ＢＳＷ２０００及びＢＳＷ２５００を対象とする追加契約のイニシャルフィーとして川鉄電設が受領した金員については，契約の実施にかかった実費を差し引いて，川鉄電設が原告に支払う旨を約したが，当初契約のイニシャルフィーを川鉄電設が原告に引き継ぐ旨の定めは置かれなかった（甲８７）。ウ被告らは，それぞれ，同年３月１６日から４月１３日にかけて，川鉄電設及び原告との三者合意の形で，被告らと川鉄電設との間における本件各基本契約（追加契約を原告と締結した部分を除く。）の当事者を川鉄電設から原告に変更すること，ＷＢトランスの販売に関するランニングロイヤルティの支払について，同年２月２８日までに発生した販売に関しては川鉄電設に，同年３月１日以降に発生した販売に関しては原告に対し行うこと等を内容とする覚書を作成した（甲３０ないし５５）。
エ本件各特許権については，前記イ及びウの承継の時点では出願手続又は出願準備中であったところ，西本合成販売は，同月，特許を受ける権利が川鉄電設から原告に譲渡されることについて書面で同意し，本件特許権１については，追加契約（一部の被告を除く。）が締結された後である同年９月７日に，本件特許権２については平成１７年４月２８日に，それぞれ原告及び西本合成販売を特許権者として特許登録がなされたが，その際に，本件各基本契約の条項が改訂されたり，ロイヤルティの支払に変化が生じることはなかった（甲８８，弁論の全趣旨）。
⑹ＷＢトランスの製造
ア被告らは，本件各基本契約の定めに従い，川鉄電設が開発し，株式会社友久精機にＯＥＭ生産させた鉄心巻込装置コアマックを，代理店である西本合成販売を介して購入するほか，日本磁性材工業より，同社が川崎製鉄より納入を受けた方向性珪素鋼板で製造した巻鉄心を購入し，さらに，西本合成販売より，同社が製造したコイルボビン及びフレームを購入してＷＢトランスを製造した（前提事実⑴ウ，甲８７，乙１６，１７．２３）。
イ被告らは，要旨以下の手順でＷＢトランスを製造し，販売した。
巻線作業


機械を用いてコイルボビンに銅線を巻き付け，外側に固定用絶縁テープを貼る。このとき，巻線幅，折り返しタイミング，巻線回数等は事前に設定しておく。
鉄心巻取作業
コアマックを用いて，コイルボビンの一対の鉄心巻込部の回りに鉄心を巻き取る。
フレーム取付作業
一体化したコイルボビンと鉄心に，フレームを取り付ける。
ワニス浸潤作業
フレームごと，ワニスの入った容器に浸け，ワニスを浸潤させ，乾燥させる。ウ既に認定したところによれば，コイルボビンは本件特許権１の実施品，巻鉄心は本件特許権２の実施品と認められ，フレームも，川鉄電設が有する特許（乙１５）の実施品である。
⑺本件各基本契約の終了の通告等
ア被告らは，平成２７年４月以降，被告らが所属する工業会の名で，あるいは代理人弁護士を介して，ロイヤルティは本件各特許権の実施許諾の対価であり，同年３月３１日をもって本件各特許権が消滅した以上，本件各基本契約の目的は達成できなくなり本件各基本契約は終了したこと，本件技術情報にはＷＢトランスを分解すれば誰でも知り得る情報しか含まれておらず，すでに公知であることを理由に，同年４月以降のロイヤルティの支払を拒む旨を原告に通告した。イ原告は，同年４月以降も被告らはロイヤルティの支払義務を負っているのに，同月以降のロイヤルティの支払を予め拒絶しているとして催告を経ず，被告らの債務不履行を理由に，本件各基本契約を解除した旨を主張している（特許権消滅から契約解除までのロイヤルティ支払義務，及び本件技術情報の秘密保持義務については，本件基本契約解除後も存続することを前提とする主張である。前提事実⑹，甲５８ないし７５）。
⑻本件技術情報についての検討
原告は，本件各特許権が消滅した後も被告らはロイヤルティ支払義務を負い，被告らの行為が不正競争行為に当たることの根拠として，本件技術情報は，それなしではＷＢトランスを製造することのできない有用な情報であり，秘密としての保護に値する旨を主張するので，本件技術情報の性質について検討することとする。
ア本件技術資料の種類
川鉄電設又は被告らに対して交付された，本件技術情報が記載された冊子につき，平成２４年技術資料，平成１３年技術資料，平成７年技術資料の３種類が証拠として提出されているが，いずれも「技術資料コイルボビン式巻鉄心変圧器（ＷＢトランス）」との表題であり，「１．鉄心巻込法」，「２．電気設計法」，「３．製作等」という構成となっている。
平成１３年技術資料は，平成７年技術資料と比較すると，鉄心巻込法及び巻鉄心の磁化特性等が省略され，電気設計書が２０００ＶＡ及び２５００ＶＡの規格となり，ＷＢトランスの型式ごとの外形寸法図（１００ないし２５００ＶＡ）が追加されているほかは，基本的に同内容である。
平成２４年技術資料は，「ＷＢトランスの設計書」（１００ないし２５００ＶＡ），「捲線仕様書」，ＷＢトランスの型式ごとの外径寸法図（１００ないし２５００ＶＡ）等が追加され，いくつかのデータがアップデートされているほかは，平成７年技術資料と同内容である。
イ本件技術資料に開示された情報
本件技術資料の内容は，大きく分けて，①川鉄電設及び原告において，ＷＢトランスを開発した際に獲得したデータ（巻鉄心の磁化特性，鉄損特性，ＷＢトランスの温度上昇等），②ＷＢトランスの設計図（設計磁束密度，銅占積率等のデータについて，ＷＢトランスの規格ごとに一覧表にしたもの），③コイルボビンやＷＢトランスの製品の外形図及び寸法・重量，④巻線計画関連（ＷＢトランスの規格ごとの船底部巻回数等の一覧表，捲線仕様書，ＷＢトランスの規格ごとの巻回数の一覧表。以下「巻線計画等」という。）である。
原告は，上記情報は，被告らにおいてＷＢトランスを設計・製造するために必要不可欠なものである旨を主張するため，以下，具体的に検討する。
鉄心巻込法について
原告は，①鉄心巻込手順，②鉄心巻込における弾性限界内で作りうる大円の最大径についてのグラフ及び③「方向性珪素鋼板の弾性曲げの影響」として曲率半径及び劣化率のグラフを開示する。
被告らは，指定業者である西本合成販売からコアマックを購入して鉄心巻込作業を行っているため，①の手順の説明は必須とはいえない。また，②のグラフも，コアマックを使用する場合に，巻鉄心の初期状態の径よりも大きい径を設定するとしても，極端に大きな外径（弾性限度を超える外径）を設定しうるとは通常考えにくく，トランスの製造に不可欠なデータとはいいがたい。③のグラフは，巻鉄心の材料である方向性珪素鋼板のデータであるところ，被告らは，指定業者である日本磁性材工業から方向性珪素鋼板を用いて製造した巻鉄心を購入しているため，被告らにとって必須な情報であるとはいえない。
電気設計法について（乙２１，２２）
電気設計一覧表及び電気設計書記載のデータについて
本件技術資料中，電気設計一覧表及び電気設計書には，川鉄電設又は原告において，ＷＢトランスの試作品を用いて計測した実測値が記載されている。原告は，ＷＢトランスの設計作業において，最低限，①一次巻数，②二次巻数（一次巻数に特定の数値を乗じた数値），③一次巻線径，④二次巻線径を算出する必要があるところ，これらは，原告から開示された数値（本件技術資料中，電気設計一覧表及び電気設計書に記載。）がなければ被告らにおいて算出することができないと主張する。
①一次巻数の算出に必要な値として原告が主張する一次電圧，周波数，鉄心断面積及び最大磁束密度のうち，一次電圧及び周波数は所与の値であり（平成２４年技資料の６頁参照。），鉄心断面積の算出に必要な鉄占積率は，巻鉄心の製造元である日本磁性材工業に問い合わせたり，一般的な値を用いたりすることにより，定めることができる。また，最大磁束密度についても，巻鉄心の製造元である日本磁性材工業に問い合わせたり，独自に測定したりすることも可能である（乙１１，１８，１９）。


③一次巻線径及び②二次巻線径の算出に必要な値として原告が主張する一次電流，二次電流及び各電流密度のうち，一次電流及び二次電流は所与の値であり（平成２４年技術資料の６頁参照。），各電流密度については，使用する巻鉄心を用いてトランスを作成し，電圧や負荷を変化させながら電流・温度上昇を計測することにより算出することができる。
⒝その他のデータについて
巻鉄心の磁化特性及び鉄損特性についても，被告らは，巻鉄心の製造元である日本磁性工業に問い合わせて確認したり，材料である方向性珪素鋼板のカタログに記載された一般的な値を使用したりすることができる。なお，無負荷損は，鉄損や励磁電流による巻線抵抗損等の和であるが，鉄損以外の損失は極めて小さいため，鉄損とほぼ同じである。
ＷＢトランスのＶ／Ｔ値については，所与の値である一次定格電圧（平成２４年技術資料の６頁参照。）を一次巻回数で除することによって算出可能であるところ，巻回数は一般に販売されている巻数測定器（乙２０）により計測が可能であるし，ＷＢトランスの完成品を分解して物理的に数えることも可能である。同様に，ＷＢトランスの温度上昇のデータについても，試行錯誤して測定したり，ＷＢトランスの完成品があれば，これを用いて測定したりことができる。銅線に関する数値（導体，電流速度，導体重量，抵抗，銅損，全銅損及び全負荷損）については，銅線のパンフレットに記載された数値から一定程度推測することが可能であり，銅損の値を算出するために必要な巻回数及び電流密度は，上記のとおり，被告らにおいて得ることができる（乙１２）。
また，被告らは，それぞれ異なるメーカー・型番のワニスを使用しており，ワニスの特性はパンフレット等によって公開されているところ，原告が開示するワニスの製品番号は，一つの例にすぎず，必須の情報ではない（乙１０）。
⒞まとめ
以上のとおり，本件技術資料中の電気設計一覧表及び電気設計書において開示された数値は，試作品における実測値にすぎず，被告らにおいても，独自に計測・算出したり，製造元に問い合わせて確認したり，ＷＢトランスの完成品を用いて測定したりすることが可能であったものであるから，原告からの開示がなければＷＢトランスの設計・製造が不可能であったものとはいえない。
製作等（外形寸法，巻線計画等）について
コイルボビン及びＷＢトランスの外径寸法や重量は，パンフレットを参照したり，ＷＢトランスの完成品を測定したりすることにより容易に得られる値である（甲５７，乙３）。
巻線計画等についても，原告から開示された数値によらなくても，被告らにおいて，使用するコイルボビンの凹状溝の幅と，選択した銅線の径から巻数を算出し，上記のとおり算出された一次巻数及び二次巻数まで，整列巻で巻き回していくことは可能であると考えられる。
ウまとめ
本件技術資料に記載された数値等は，ＷＢトランスを開発した川鉄電設ないしＰ２が，開発の過程で得られた実験値や実測値，あるいはトランスの容量等に応じて推測した理論値や計算値を表形式に整理したものが多いと思われる。そうすると，ＷＢトランスを製造，販売しようとする者が本件技術情報を入手した場合，独自に実験を行って必要な値を計測・算出したり，部品の製造元等へ問い合わせたりすることなく当該トランスの特性を予測したりすることができるという点において有用であるといえ，要件を充たせば，営業秘密として保護されるべきものと解されるから，例えば，被告らが，当初契約を締結して平成７年技術資料を入手し，未だＷＢトランスの製品が市場に出ていない段階で，原告の許諾を得ずにこれを第三者に開示したとすれば，秘密保持義務違反の責めを負うべきものと解される。
他方，上記検討したとおり，本件技術情報の開示を受けなければＷＢトランスを製造することができないといった事情までは認められず，本件技術情報がＷＢトランスの製造に必須であることを前提に，本件各基本契約の性質を考えることはできない。
また，本件技術情報に記載された数値は，物理的に測定したり，計算によって求めることができるものと考えられるから，ＷＢトランスが市場に出回り，リバースエンジニアリングを行って計測等ができるようになった段階で，公知になるといわざるを得ない。
本件各特許権の明細書等を参照し，流通に置かれたＷＢトランスに対するリバースエンジニアリングを行ってもなお解明することができず，原告よりその開示を受けない限り，ＷＢトランスの製造はできないというようなノウハウが，本件技術情報に含まれていると認めるべき証拠は提出されていない。以上を前提に本件の各争点について検討する。
２争点⑴（本件各基本契約の性質は，本件各特許権の実施許諾契約か，それともノウハウライセンス契約か）についての判断
⑴本件各基本契約の内容
本件各基本契約の内容は，前提事実⑶のとおりであり，文言上は，ＷＢトランス製造及び販売の実施許諾，指定された装置及び資材の使用，技術情報の提供，対価としてのイニシャルフィー及びランニングロイヤルティの支払，その前提としての実施報告，特許権等の実施許諾，改良技術の通知，秘密保持といった内容が双方の権利または義務として定められており，原告が主張する技術情報の提供および秘密保持も，被告らが主張する特許権の実施許諾も，いずれも本件各基本契約の内容として定められているのであって，その関係をどのように解するかが問題となる。
⑵原告の主張について
ア原告は，本件各基本契約は，ノウハウライセンス契約であって特許の実施許諾を内容とするものではなく，イニシャルフィー及びランニングロイヤルティの支払義務は，ノウハウの使用に対する対価であって，特許の使用許諾に対する対価ではないから，本件各特許権の消滅により影響されない旨を主張する。しかしながら，ノウハウライセンス契約であるとの主張は，本件技術情報がなければＷＢトランスを製造することができないとの原告の主張を前提とするものであるところ，その主張が失当であることは既に述べたとおりである。イ既に認定したとおり，ＷＢトランスとして定義されたものは，本件各特許権の特許請求の範囲の文言と一致する部分が多く，当初契約の際の川鉄電設側の説明によっても，特許権者の許諾を得ない限り，これを製造，販売することはできないと考えられる。
ＷＢトランスの製造に使用する資材や装置にも，川鉄電設や川崎製鉄の権利が及ぶものは多いと考えられ，権利者の許諾を得るか，権利者又はその許諾を得た者が製造した資材や装置を購入等するのでなければＷＢトランスを製造，販売することはできず，単に製造に関する技術情報やノウハウの提供を受けるのでは足りないというべきである。
ウ本件各基本契約，特に当初契約の締結に至る経緯を考えても，前記認定のとおり，川鉄電設は工業会の会員に対し，特許の実施許諾であることを前提に，それに付随するものとして情報提供，技術指導を行う旨を案内しているのであり，その本質が特許の実施許諾ではなく，ノウハウライセンス契約であるとの説明が行われた事実は認められない。


エ前記認定したとおり，被告らの照会やトランスの設計依頼に応じて，川鉄電設又は原告から情報提供が多数回にわたって行われているが，時期的なところに着目すると，被告らが当初契約を締結し，ＷＢトランスの設計，製造をしてその販売を行い始めた平成９年から平成１３年までの間になされたものが大部分であり，最長２０年にわたるランニングロイヤルティの支払と技術情報の提供ないし技術情報とが対価関係に立つと解することは不合理である。
むしろ，従前にはなかった形式のものとして新たに開発したＷＢトランスについての実施許諾を行うに際し，被告らにおけるＷＢトランスの製造が軌道に乗るまでの間，ＷＢトランスの開発者である川鉄電設又は原告が，技術情報を提供したり，技術指導を行うというのは，通常予定されるところと考えられること，川鉄電設から原告に契約関係を承継した際に，前記認定のとおり，当初契約に係るイニシャルフィーは承継せず，追加契約に係るイニシャルフィーは，実施分を控除して原告に承継される扱いであったことからすると，本件各基本契約において，技術情報の提供や技術指導の対価と認められるのは，契約当初に支払われるイニシャルフィーと解するのが合理的である。
オ以上を総合すると，本件各基本契約には，前記⑴で要約した複数の要素が含まれるものの，その中心となるのは本件各特許権の実施許諾であり，本件技術情報の提供は，これに付随するものというべきであるから，ランニングロイヤルティの支払も，本件各特許権の実施許諾に対する対価と位置づけられるべきであり，これを本件技術情報の提供に対する対価と考えることはできない。原告は，本件各基本契約の体裁として，第２条にＷＢトランスの製造，販売の実施権の許諾を，第３条に技術情報の提供を，第７条に特許権の実施許諾を定めた上で，第４条の対価は第２条，第３条の対価である旨定めていることをその主張の根拠とする。しかし，既に検討したとおり，そもそも本件各特許権の実施許諾なしにＷＢトランスを製造，販売することはあり得ないし，契約の第２条において，鉄心巻込装置，コイルボビン，フレームについては川鉄電設が特許出願中のものを使用すべきことが定められていることからしても，同条の実施許諾は，本件各特許権の実施許諾を含むものであり，第７条の規定は，特許の登録後と出願中の場合とを分けて規定したものと解されるから，第４条の対価に特許の実施許諾に対するものが含まれないと解することはできない。
カしたがって，本件各基本契約がノウハウライセンス契約であり，ランニングロイヤルティ等はノウハウの使用許諾の対価であって，本件各特許権の消滅によっては影響されないとする原告の主張は採用できない。
３争点⑵（本件各特許権の期間満了によりロイヤルティの支払義務は消滅したか。）についての判断
前記検討のとおり，本件各基本契約は，本件各特許権の実施許諾を中心とするものであり，少なくともランニングロイヤルティはこれに対する対価とみるべきものであるから，本件各特許権が存続期間満了により消滅した場合には，ランニングロイヤルティの支払義務は当然に終了するものと解するのが相当である。本件各基本契約に終期の定めは明記されていないが，本件各特許権が消滅した後に，その技術の使用に対する対価の支払を義務付けることは，特許権の本質に反する行為というべきであるし，本件技術情報の開示や技術支援のみの対価として，本件各特許権が消滅する前と同額のランニングロイヤルティの支払義務が継続的に生じると解すべき事情も認められない（原告の被告らに対する技術指導の大半が，被告らがＷＢトランスを製造するようになった当初の時期に集中していることは，前記認定のとおりである。）。
したがって，被告らの原告に対する本件各基本契約に基づくロイヤルティの支払義務は，本件各特許権が消滅した平成２７年３月３１日をもって消滅したと解すべきであり，同年４月１日以降に被告らがＷＢトランスを製造，販売したことに対するランニングロイヤルティの支払請求は，理由がないというべきである。４争点⑶（被告らがＷＢトランスを製造，販売することは不正競争行為に当たるか。）についての判断
⑴   本件技術情報が，ＷＢトランスを開発した川鉄電設やＰ２の知見を集約したものとして，一定の有用性が認められることは前記認定のとおりである。しかし，本件技術情報のうち，川鉄電設及び原告が作成したパンフレット（甲５７，乙３）に記載されている数値は，当初から営業秘密性がないものと認められるし，既に検討したとおり，被告らが製造したＷＢトランスが市場に出回った後は，リバースエンジニアリングにより取得し得る数値については，公知になったというべきである。
⑵なお，本件各基本契約には，被告らの債務不履行による解約の場合を含め，契約終了後は本件技術情報を使用してはならず，ＷＢトランスを製造，販売してはならない旨の条項が存在する（１２条）。
この条項については，例えば，本件各特許権の存続中に被告らの債務不履行により本件各基本契約が終了すれば，特許の排他的効力により被告らがＷＢトランスを製造できないことは当然であるし，本件技術情報が秘密として保たれているのであれば，本件各基本契約終了後も，被告らはこれを秘密として保持すべき義務を負うと考えられる。
しかしながら，本件各特許権は既に消滅しており，本件各基本契約においても，被告らの責めによらず公知となった情報については，被告らは秘密保持義務を負わない旨を定めているのであって，被告らが製造，販売したＷＢトランスに係る情報が公知になっているというべきことは前述のとおりであるから，上記条項（１２条）の適用により，被告らがＷＢトランスを製造，販売することができないということはできない。
⑶本件技術情報は，前記パンフレットの記載により，あるいは被告らがＷＢトランスを製造，販売したことによって公知となっており，営業秘密性は失われているというべきであるから，本件基本契約が終了（原告の主張では平成２７年１１月２６日）した後にＷＢトランスを製造，販売することが，営業秘密の使用にあたるとする原告の主張は採用できず，不正競争行為に当たるとしてその差止め等を求める原告の請求は理由がない。
５結論
以上により，原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子
（別紙）
差止等目録
巻線部の断面形状を矩形状もしくは６０度をなす船底状とし、鉄心巻込部の外周を鉄心の内径と等しい曲率部を有するコイルボビンを使用したコイルボビン式巻鉄
心変圧器
以上
★差止等目録（訴状）
★損害推計一覧表（訴状）
★当事者関係図
★契約関係一覧表（訴状）