「駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための流体式トルク・コン
バータ３０であって，
ハウジング３１と，
ブッシュ３２と，
運転媒体である油で充填可能な室内に配置されたタービントーションダ
ンパ４０，４３とが設けられており，
タービントーションダンパ４０，４３が，可変的な固有振動数を持つスプリング・マス・システム２２に連結されている流体式トルクコンバータ３０。」
(3)本件発明と引用発明の対比
ア本件発明１と甲４発明
両発明は以下の［一致点］で一致し，［相違点１］について相違する。
［一致点］
駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置であって，少なくとも１つの入力体と，出力体と，少なくとも部分的に運転媒体である油で充填可能な室内に配置された振動減衰装置とが設けられており，該振動減衰装置が，回転数適応型の動吸振器に連結されている形式の，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置。
［相違点１］
本件発明１では，「回転数適応型の動吸振器（５）が，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されている」のに対し，甲４発明では，補償フライホイール質量体５４を切欠き５３で案内するキャリア５１が，どのように設計されているか不明である点。
イ本件発明１と甲８発明
両発明は以下の［一致点］で一致し，［相違点２］について相違する。
［一致点］
駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置であって，少なくとも１つの入力体と，出力体と，少なくとも部分的に運転媒体である油で充填可能な室内に配置された振動減衰装置とが設けられており，該振動減衰装置が，固有周波数が可変的である動吸振器に連結されている形式の，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置。
［相違点２］
「固有周波数が可変的である動吸振器」に関して，本件発明１は，「回転数適応型の動吸振器（５）」であり，「回転数適応型の動吸振器（５）が，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されている」のに対し，甲８発明では，スプリング・マス・システム２２が可変的な固有振動数を持つものであり，スプリング・マス・システム２２がどのように設計されているか不明である点。
４取消事由
取消事由１：無効理由１～３につき，本件発明１と甲４発明との相違点１の
認定，判断の誤り
取消事由２：無効理由４，５につき，本件発明１と甲８発明との相違点２の
認定，判断の誤り
取消事由３：無効理由１～５につき，本件発明１０～１２と甲４発明との相
違点１及び甲８発明との相違点２の認定，判断の誤り
取消事由４：無効理由６につき，サポート要件違反に関する判断の誤り取消事由５：無効理由７につき，本件発明７及び１２に関する明確性要件違
反に関する判断の誤り
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（無効理由１～３につき，本件発明１と甲４発明との相違点１の認定，判断の誤り）について
(1)相違点１の認定について
ア本件審決は，本件発明における「油影響に関連して，」「設計されている」との要件（以下「油影響要件」という。）が本件発明１の発明特定事項であることを前提に，本件発明１に油影響要件が存在することを相違点１として認定したものであるが，誤りである。
イ動吸振器のチューニングについての技術常識
(ｱ)動吸振器の遠心振り子の固有振動数が駆動装置の励振の振動数と一致したときに，ねじり振動を最も効果的に減衰できるということが，古くから知られた動吸振器の基本原理であり，このことからすれば，動吸振器の遠心振り子の「実際の次数」が「駆動装置の励振の次数」と一致したときに，ねじり振動を最も効果的に減衰できる。
(ｲ)動吸振器のチューニングとは，「動吸振器の幾何学的次数」（√𝐿𝑙（た
だし，Ｌは回転中心から遠心振り子の支点までの長さ，ｌは遠心振り子の中央位置での長さ）。本件発明１にいう「有効次数」のこと。）を決定することである。この決定は，通常，上記の動吸振器の基本原理を念頭に置いて行われる。
(ｳ)「動吸振器の幾何学的次数」（√𝐿
𝑙）と「駆動装置の励振の次数」（N
2）
との大小関係は，理論上も実際上も，
①アンダーチューニング（［動吸振器の幾何学的次数］＜［駆動装置の励振の次数］）
②イーブンチューニング（［動吸振器の幾何学的次数］＝［駆動装置の励振の次数］）
③オーバーチューニング（［動吸振器の幾何学的次数］＞［駆動装置の励振の次数］）
の３通りしか存在しない。
ウ本件発明１は，その文言上は，動吸振器の構成として，オーバーチューニング（［動吸振器の幾何学的次数］＞［駆動装置の励振の次数］）されたものであることに加え，オーバーチューニングが油影響要件を満たすことを規定しているが，油影響要件は「物の発明」たる本件発明１の発明特定事項，すなわち，同発明に係る物と他の物とを区別する機能を有する要素であるとは認められない。


(ｱ)本件審決は，油影響要件について，「少なくとも部分的に油で充填可能な室内で回転する油による作用を考慮して設計されたものであること」と解した上で，これを本件発明１の発明特定事項とした。しかし，オーバーチューニングされた動吸振器において，「回転する油による作用を考慮して設計された」ものと，このような考慮をしないで設計されたものとを，物の構造又は特性の点で区別することは不可能である。例えば，励振の次数が２である駆動装置に対応する動吸振器が２．１５という幾何学的次数（有効次数）でオーバーチューニングされたものである場合，当該動吸振器は，回転する油の作用を考慮して設計されたものであるか否かにかかわらず幾何学的寸法（回転中心から遠心振り子の支点までの長さＬと遠心振り子の長さｌとの関係）は異ならない。このように，設計に当たって，「回転する油による作用を考慮」する点は，動吸振器の構造又は特性を区別する要素になり得ない。以上のように，本件審決の解釈による油影響要件は，本件発明１における動吸振器について，オーバーチューニングされた動吸振器という構成以上の限定を加えるものではないから，発明特定事項とはいえない。(ｲ)また，油影響要件についての本件審決の解釈以外の解釈をとるとしても，「油影響に関連して」との要件を，オーバーチューニングされた動吸振器をさらに構造又は特性で特定（限定）するものと解釈することはできない。
最高裁平成２４年（受）第１２０４号平成２７年６月５日第２小法廷判決は，物の発明について，特許請求の範囲にその物の製造方法の記載がある，いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの発明の要旨認定について，製造方法の要件は発明特定事項にならない（発明は当該製造方法によって製造された物に限定されない）とする。そして，この判決の説示するところは，本件発明１のように，物の発明でありながら，クレームにその物の設計にあたっての考慮事項の記載がある場合（いわばプロダクト・バイ・「設計」・プロセス・クレーム）の要旨認定にも当てはまる。
上記(ｱ)のとおり，本件発明１について，油影響要件を充たす動吸振器とこれを充たさない動吸振器はいずれもオーバーチューニングされた動吸振器として構造又は特性を区別することができないのであり，油影響要件は動吸振器の構造又は特性を特定する機能を有しない。したがって，油影響要件をどのように解釈しても，本件発明１の要旨認定において，同発明が備える動吸振器は，オーバーチューニングされた動吸振器として客観的に特定されるのであり，油影響要件を発明特定事項とみることはできない。
エ以上のとおり，油影響要件は，その解釈にかかわらず，本件発明１の発明特定事項とはいえないから，油影響要件があることをもって本件発明１と甲４発明との相違点と認定するのは誤りである。
そうすると，本件審決は，本件発明１と甲４発明との相違点の認定に際し，存在しない油影響要件に係る相違点を相違点と認定した上で，かかる相違点の容易想到性を否定したものであるから，上記相違点の認定誤りは，審決の結論に影響を与えることが明らかであり，取消事由となる。
(2)相違点１の容易想到性について
ア技術常識に基づく容易想到性（無効理由１に対応）(ｱ)動吸振器のチューニングについての技術常識上記(1)イのとおりの動吸振器のチューニングについての知見は，本件優先日以前から技術常識であった。
(ｲ)オーバーチューニングについての技術常識
ａ動吸振器を理想条件下（例えば，真空下）でなく，現実の環境，すなわち，非理想条件下で動作させた場合，遠心振り子の固有振動数（１秒当たりの振動の数）が理想条件下における固有振動数に比して様々な要因により低下することは，多くの文献（単振り子の固有振動数の低下について甲１２～１４，２０，動吸振器の固有振動数の低下について甲１６～１８，２１～２４）に記載されており，本件優先日当時の技術常識であった。このような固有振動数の低下は，例えば，動吸振器が油のような液体中で動作する場合に振り子の動きが浮力等の影響で遅くなることや，振り子の振幅が大きくなる場合にその動きが遅くなることにより，換言すれば，「復元力の低下」によって，生じるものである。
ｂ非理想条件下における動吸振器の固有振動数（１秒当たり振動の数）や「実際の次数」（１回転当たりの振動の数）が，理想条件下における固有振動数や「実際の次数」と比べて低下し，それにより駆動装置の励振の振動数（１秒当たりの振動の数）や「励振の次数」（１回転当たりの振動の数）と一致しなくなることを補償するために，動吸振器の幾何学的次数を駆動装置の励振の次数よりも大きく設定すること（オーバーチューニング）は，本件優先日当時の技術常識であった。ｃさらに，オーバーチューニングの具体的手段については，動吸振器の遠心振り子の長さｌをＬに対して相対的に短くすればよいことは，
幾何学的次数の定義自体（√𝐿
𝑙）から自明であり，多数の文献（甲５～
７，１５～１８，３０）にも，動吸振器のオーバーチューニングが開示されている。
(ｳ)容易想到性
甲４発明には，動吸振器のチューニングの態様が上記(1)イ(ｳ)①～③のいずれになるか記載されていないが，当業者が甲４発明を実施するために動吸振器を設計するに際しては，必ず動吸振器の幾何学的寸法を決定する必要があるから，上記①～③のいずれかが選択される。そして，上記(ｱ)，(ｲ)の技術常識に照らせば，当業者において，甲４発明の動吸振器のチューニングに際してオーバーチューニングを選択することが困難であろうはずがなく，本件優先日当時の当業者が，上記の技術常識に基づき，甲４発明における動吸振器をオーバーチューニングすることを容易に想到し得たことは明らかである。
イ甲５発明を副引用例とする容易想到性（無効理由２に対応）
(ｱ)甲５発明の認定について
本件審決の甲５発明の認定（上記第２の３(2)イ）は，甲５発明がオーバーチューニングされた動吸振器の発明であることを認定している点においては正しいが，次の点に誤りがある。
すなわち，①「内燃機関のクランク軸」は，甲５文献の第１欄５～６行（甲２６・段落【０００１】も参照）に「本発明は軸の周りを回転可能なシャフト用の回転数適応式振動吸収装置に関する。」と記載されているとおり，「回転可能なシャフト」と認定すべきであり，②「１－（１／√ｋ）」は，次の計算式のとおり，「x（（１／√k）－１）」と認定すべきである。
R＝kL
x2
⇔L
=x2
k⇔   √𝐿
𝑅=   𝑥


√𝑘=x   +x(
1−√𝑘
√𝑘)=   x+x(   1
√𝑘−1)
そうすると，甲５文献からは，次の発明を認定することができる（下線部が本件審決と異なる。）。
「回転可能なシャフトに回転数適応型の動吸振器が連結されている形式のものにおいて，回転数適応型の動吸振器が，kが０．８から０．９９９，又は１．００１から１．２の範囲のうち，kが０．８から０．９９９の範囲では，内燃機関の励起振動の次数xよりも「x（（１／√k）－１）」だけ大きい有効次数に設計されている，回転数適応型動吸振器。」
(ｲ)甲４発明の動吸振器に甲５発明を適用することの容易想到性ａ上記ア(ｱ)，(ｲ)のとおり，本件優先日当時，①    甲４発明を実施するに際して，その動吸振器をチューニングすることは必要不可欠な作業であること，②動吸振器のチューニングは，アンダーチューニング，イーブンチューニング，オーバーチューニングという３つの選択肢しか存在しないこと，③動吸振器のチューニングにおいて，非理想条件下ではオーバーチューニングが望ましいことは技術常識であったことがいえる。
ｂそして，甲４発明と甲５発明は同一の技術分野に属し，甲４発明の動吸振器と甲５発明の動吸振器は，いずれも回転シャフトに生じるねじり振動を減衰するという周知の共通の課題を有するとともに，回転数適応型の遠心振り子式動吸振器である点において，共通の課題解決原理を有している。
ｃまた，甲５発明の動吸振器の適用対象はクランクシャフトに限定されるものでなく，エンジンに連結されるその他の回転シャフトにも及ぶから，甲５発明の適用範囲には甲４発明の動吸振器が含まれる。ｄ以上によれば，本件優先日当時，当業者が，甲４発明の動吸振器を設計するにあたって甲５発明を適用し，甲４発明の動吸振器をオーバーチューニングすることの動機付けがあるといえる。これによれば，本件優先日当時の当業者が，甲４発明に甲５発明を適用して，相違点１の構成に容易に想到し得たものといえる。
(ｳ)なお，仮に，油影響要件が発明特定事項であるとの本件審決の前提に立ったとしても，相違点１に係る構成は容易に想到し得たものというべきである。
すなわち，甲５文献には，０．８から０．９９９の範囲でｋを選択すること，すなわちオーバーチューニングを含む甲５発明の構成により，「・・・例えば，慣性質量部材（原告注：遠心振り子のおもりのこと。）の非線形性の往復運動に加え，潤滑剤に起因する流体静力学上，及び流体動力学上の効果が大幅に補償可能となる。」（甲５文献・第２欄下から２行ないし第３欄２行。）ことが記載されている。
この記載によれば，甲５発明におけるオーバーチューニングをするに当たり，潤滑剤に起因する流体静力学上の効果（浮力など）や流体動力学上の効果（粘性抵抗など）を考慮することは容易になし得ることである。
他方，甲４発明の力伝達装置における運転媒体としての油（オートマチック・トランスミッション・フルード＝自動変速機液）は，動吸振器に対する潤滑剤としての機能も有しており，潤滑剤に起因する流体静力学上の効果や流体動力学上の効果を及ぼすことは自明である。したがって，当業者が，甲４発明の動吸振器のチューニングにおいて，甲５発明のオーバーチューニングされた動吸振器を適用する（かかる適用が容易であることは上記イのとおり。）に当たり，甲５文献の上記記載に基づき，甲４発明の力伝達装置における油，すなわち，「少なくとも部分的に油で充填可能な室内で回転する油」による作用を考慮することは，容易に想到し得たというべきである。
ウ甲７発明を副引用例とする容易想到性（無効理由３に対応）
(ｱ)甲７発明の認定について
本件審決の甲７発明の認定（上記第２の３(2)）は争わない。(ｲ)甲４発明の動吸振器に甲７発明を適用することの容易想到性ａ本件優先日当時の技術常識については，上記イ(ｲ)と同様である。ｂそして，甲４発明と甲７発明は同一の技術分野に属し，甲４発明の動吸振器と甲７発明の動吸振器は，いずれも回転シャフトに生じるねじり振動を減衰するという周知の共通の課題を有するとともに，回転数適応型の遠心振り子式動吸振器である点において，共通の課題解決原理を有している。
ｃまた，甲７発明はクランクシャフトに直接連結されるものであるが，甲７発明と共通の課題解決原理を有する動吸振器を開示する甲６文献には，動吸振器の適用範囲として，クランクシャフトだけでなくトルクコンバータも含まれることが明示されているから，当業者は甲７発明に係るオーバーチューニングされた動吸振器の技術思想をクランクシャフトだけでなく，トルクコンバータにおける動吸振器にも適用可能であると理解する。
ｄ以上によれば，本件優先日当時，当業者が，甲４発明の動吸振器を設計するに当たって甲７発明を適用し，甲４発明の動吸振器をオーバーチューニングすることの動機付けがあるといえる。これによれば，本件優先日当時の当業者が，甲４発明に甲７発明を適用して，相違点１の構成に容易に想到し得たものといえる。
エ本件発明２～７及び９について（無効理由１ないし３に共通）無効理由１～３に関する本件発明２～７及び９についての本件審決の判断は，本件発明１についての判断と同様，相違点１についての容易想到性を否定したものであるから誤りであり，その誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものである。
２取消事由２（無効理由４，５につき，本件発明１と甲８発明との相違点２の認定，判断の誤り）について
(1)本件審決が相違点２の認定に際し，存在しない油影響要件に係る相違点を相違点と認定し，容易想到性を否定したものであり，この相違点２の認定が誤りであり，これが取消事由となることについては，上記１に述べたところが妥当する。
(2)無効理由４，５に関する本件発明２～７及び９についての本件審決の判断は，本件発明１についての判断と同様，相違点２についての容易想到性を否定したものであるから誤りであり，その誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものである。


３取消事由３（無効理由１～５につき，本件発明１０～１２と甲４発明との相違点１及び甲８発明との相違点２の認定，判断の誤り）について(1)本件審決は，本件発明１０～１２についても，油影響要件が発明特定事項であることを前提として，存在しない油影響要件に係る相違点を相違点と認定し，これに基づいて容易想到性を否定したものであるから誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは上記１，２と同様である。(2)本件発明１０～１２は「力伝達装置の減衰特性を改善するための方法」であるから，単純方法の発明（特許法２条３項２号）である。そして，方法の発明であっても，発明の構成要件は客観的に特定されることが必要であり，構成要件の解釈として，主観的目的が含まれるような解釈は許されない（知財高裁平成２５年（行ケ）第１０３４７号平成２６年１０月９日判決）。本件発明１０～１２において方法を客観的に特定する要件は，力伝達装置が備える動吸振器をオーバーチューニングすることだけであり，オーバーチューニングが「油影響に関連して」行われることを規定する油影響要件はオーバーチューニングを客観的に限定する要件にはなり得ない。４取消事由４（無効理由６につき，サポート要件違反に関する判断の誤り）に
ついて
(1)本件審決は，本件明細書の【００３８】，【００３９】及び図３には，本件発明の実施例が記載されているとしてサポート要件違反を否定したが，誤りである。
(2)本件明細書【００３８】，【００３９】及び図３はいずれも本件発明の実施例を開示するものではない。
アすなわち，本件明細書の【００３８】は，その記載から明らかなように，「回転数適応型の動吸振器５が原動機による励振の次数ｑに設計されている場合」（動吸振器がイーブンチューニングされている場合）の記載であって，回転数適応型の動吸振器５が，「駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されている」（動吸振器がオーバーチューニングされている）場合の記載ではない。【００３８】の「同じ設計の場合，動吸振器５の次数のオフセットは油下でより低い次数値に行われる。」にいう「同じ設計の場合」とは，「回転数適応型の動吸振器５が原動機による励振の次数ｑに設計されている場合」（動吸振器がイーブンチューニングされている場合）を意味し，また，同文にいう「次数のオフセット」とは，動吸振器を取り囲む油の影響により固有振動数が低下し，動吸振器の「実際の次数」（１回転当たりの振動の数）が，見かけ上，低下することを意味するものであり，動吸振器のオーバーチューニングを意味するものではないことは，その文脈から明らかである。イまた，本件明細書の【００３９】は，次数オフセット値ｑFを選択すると結果的に油影響が考慮される旨の記載にとどまり，油影響を考慮して次数オフセット値ｑFを選択する旨の記載，すなわち，次数オフセット値ｑFの選択に先立ち油影響を考慮する旨の記載ではない。
ウさらに，図３中の実線は，回転する油環なしである室内に配置されている回転数適応型の動吸振器５が原動機による励振の次数ｑに設計された力伝達装置の特性を示し，同図中の破線は，同じ設計，すなわち，回転数適応型の動吸振器５が原動機による励振の次数ｑに設計された油の影響下での力伝達装置の特性を示しており（【００３８】），いずれも動吸振器がイーブンチューニングされている場合の記載であって，動吸振器がオーバーチューニングされている場合の記載ではない。
エ本件明細書の記載のみからでは「次数オフセットさせた油有りのグラフを想定すること」はできないし，また，「動吸振器の共振を，励振の次数ｑに合致しないようにすること」と「次数オフセットさせた油有りのグラフを想定してその振幅比の極大点を，油なしのグラフの振幅比の極大点に近づけるようにすること」は無関係である。本件明細書の図３中の実線及び破線を比較することで分かるのは，同じ幾何学的次数に設定された動吸振器を備える力伝達装置であっても，油影響下にある場合には「振幅比－励起の次数」グラフにおいて左方向にシフトすること（「実際の次数」が低下すること）のみであって，これは本件審決も認める本件優先日当時の技術常識（非理想条件下では動吸振器の周囲環境等の影響により動吸振器の固有振動数，また，「実際の次数」が低下すること。）以上のことを開示するものではない。本件明細書には，特定の力伝達装置について，当該力伝達装置に使用される油の特性（回転する油の特性を含む。）に応じたオーバーチューニングの程度を計算するための計算式についての記載もない。
オこのように，本件明細書の【００３８】，【００３９】及び図３は，本件発明の実施例を記載したものではなく，また，本件明細書のその他の記載を見ても本件発明の実施例の記載は存在しないから，これを前提とする本件発明１～１２に関するサポート要件違反についての本件審決の判断は誤りである。
(3)さらに，本件発明８について，本件審決がサポート要件を充足することの根拠として引用する本件明細書の【００２５】の記載は，単に駆動装置の励振の次数ｑについてｑ＝２の場合とｑ＝４の場合を本件発明８の「次数オフセット値ｑFの量が，駆動装置の励振の次数ｑの変化に比例して変化するようになっている」という要件に当てはめただけであって，本件発明８の対象物である１つの力伝達装置において，次数オフセット値ｑFの量が，駆動装置の励振の次数ｑの変化に比例して変化する回転数適応型の動吸振器の具体的な構成を開示するものではない。また，本件明細書には，本件発明８の対象物である１つの力伝達装置において，駆動装置の励振の次数ｑが変化（例えば励振の次数が２から４に変化）するような駆動装置の構成についても記載がないし，本件発明８の対象物である１つの力伝達装置において，駆動装置の励振の次数の変化に比例して次数オフセット値ｑFの量を変化させたとしても，それによって本件発明の課題が解決されるか否か，本件明細書の記載からは明らかではない。
よって，この点からも，本件発明８はサポート要件を充足せず，本件審決の判断は誤りである。
５取消事由５（無効理由７につき，本件発明７及び本件発明１２に関する明確性要件違反に関する判断の誤り）について
(1)本件発明７について
本件発明７における「関数として規定され」との記載に関し，一般に「ＹがＸの関数として規定される」との用語は，通常，「あるＸが与えられれば，そのＸに対応してＹが定まること」を意味する。
本件審決が次数オフセット前の関数であると述べる数式「Ｓ＝ｌ（ｑ2＋１）」


を見ると，あるｑが与えられたとしても，未だｌがパラメータとして残っており，あるｑに対応して直ちにＳが定まらないから，本件発明７が規定する「個々の慣性質量体の重心間隔Ｓが，駆動装置の励振の次数ｑの関数として規定され」るとの事象は想定できない。
これによれば，本件発明７はその特許請求の範囲の技術的意義が不明であり，明確性要件に違反する。
(2)本件発明１２について
本件発明１２の特許請求の範囲の技術的意義が明確であることについて，本件審決は，「動吸振器（５）のジオメトリ」との用語を「Ｌ（慣性質量体の枢着点と回転軸線との間隔）／ｌ（枢着点に対する慣性質量体の間隔）の値」と認定するようであるが，「ジオメトリ」との用語の一般的な意味からも，本件明細書の記載からもそのように理解することはできず，その根拠は明らかではない。
また，仮に「動吸振器（５）のジオメトリ」との用語を「Ｌ（慣性質量体の枢着点と回転軸線との間隔）／ｌ（枢着点に対する慣性質量体の間隔）の値」と理解したとしても，本件発明１２の特許請求の範囲の記載においては，動吸振器（５）のジオメトリについて，一旦，「確定」されたにもかかわらず，その後，これを「検出する」とされ，本件明細書の記載を検討しても，その意味するところは不明である。
したがって，本件発明１２は，特許請求の範囲の技術的意義が不明であり，明確性要件に違反する。
第４被告の反論
１取消事由１（無効理由１～３につき，本件発明１と甲４発明との相違点１の認定，判断の誤り）について
(1)相違点１の認定について
ア原告は，油影響要件は本件発明１の発明特定事項とはいえないと主張するが，誤りである。
イ回転数適応型の動吸振器の幾何学的寸法は，動吸振器の次数が決まって初めて設定できるものであるから，特許請求の範囲の「油影響に関連して，駆動装置の励振の次数よりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されている」との記載は動吸振器の幾何学的な寸法を決定する動吸振器の次数を特定する構成要件であり，回転数適応型の動吸振器を構造において特定するものであることは明らかである。上記記載を動吸振器の「設計プロセス」を意味するものと解釈する余地はない。よって，相違点１についての本件審決の認定に誤りはない。
(2)容易想到性について
ア相違点１における油影響要件の意義について
「油」とは「振動減衰装置の配置された室内に充填可能な，運転媒体である油」であることは明らかであり，ここにいう「室内」とは，以下に示す本件明細書の図１ｂにつき色付けされた部分に相当する。運転媒体である油は，この部分に充填され，かつ，力伝達装置の動作時には高速に回転する。
これによれば，回転数適応型の動吸振器が受ける油影響とは，上記室内を通流する油に起因する様々な要因を含む概念であることは，当業者ならば当然に理解できることである。
さらに，本件明細書の【００１５】，【００１８】，【００２０】，【００２１】，【００３９】，【００４４】の記載によれば，本件発明において，次数オフセット値ｑＦおよび有効次数ｑｅｆｆが，動吸振器の個々の慣性質量体への回転する油の影響，油の浮力による影響，油の遠心力による影響，慣性質量体と回転する油との間の相対運動により生じる影響など，駆動装置の駆動によって回転する油に基づく様々な要因による影響に関連して客観的に設計されるものであることは，当業者にとって明らかである。以上によれば，「油影響要件」とは，駆動装置の駆動に基づいて，少なくとも部分的に油で充填可能な室内で回転する油が動吸振器に作用することを考慮した設計をいうものといえる。
イ技術常識に基づく容易想到性（無効理由１について）
(ｱ)技術常識について
ａ原告は，甲４発明における動吸振器をオーバーチューニングすることが容易であるとして，相違点１の構成が容易想到であると主張するが，相違点１に係る構成は，動吸振器を油影響に関連して駆動装置の励振の次数よりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計するというものであり，動吸振器のオーバーチューニングの構成ではないから，原告の主張は前提において誤っている。上記アのとおり，本件発明１の「油影響」は，油による浮力のみならず，動吸振器の幾何学的な構成による影響，油の遠心力による影響，慣性質量体と回転する油との間の相対運動により生じる影響など，様々な要因による影響を総合的に指す。そして，これらの要因は，動吸振器の慣性質量体の揺動角及び揺動速度に関連して変化するものであるから，それぞれの要因ごとに動吸振器の有効次数のオフセット値を算出することは極めて困難でありかつ手間がかかる。本件発明１は，異なる要因により生じる動吸振器の有効次数のオフセット値をただ１つの次数オフセット値ｑＦによって補償することを提案するものであり，単に動吸振器のオーバーチューニングを選択したものではない。ｂ原告は，チューニングが，イーブンチューニング，オーバーチューニング，アンダーチューニングの３通りしか存在しないと主張するが，動吸振器のチューニングに際し，その励振次数の取り得る値は無数に存在するから，オーバーチューニングという手法が知られていたという事実は本件発明の進歩性を否定する理由にはなり得ない。当業者は，イーブンチューニング，オーバーチューニング，アンダーチューニングをランダムに選択するわけではなく，動吸振器のチューニングに際しては，対象となる製品が何であるか（ＤＭＦ，クランクシャフト，トルクコンバータなど），どのような環境で運転されるか（空気環境，油環境など），振動の要因は何か（製造公差，摩耗，過負荷など）等を必ず考慮するはずであり，オーバーチューニングを選択した個別の事情を無視するのは相当ではない。
ｃ原告は，動吸振器を理想条件下（例えば真空下）でなく，現実の様々な周囲環境である非理想条件下で動作させた場合，遠心振り子の固有振動数が理想条件下の固有振動数より低下することは，本件優先日当時の技術常識であった旨主張する。


しかし，原告が指摘する文献は，本件発明を認識した後に個々の文献における文脈を無視して文章の一部のみを拾い集めてきたものであり，後知恵にすぎない。すなわち，甲１２～１４及び甲２０は，単振り子に関するものであり動吸振器に関するものではない。単振り子の固有振動数は，ｆ＝１／２π・√（ｇ／ｌ）で表されるのに対し，動吸振器の固有振動数は，ｆ＝ω／２π・√（Ｌ／ｌ）で表されることから分かるように，単振り子と動吸振器に生じる影響は単純に比較できるものではない。本件発明のような力伝達装置では，動吸振器は運転中回転し続ける振動減衰装置に接続され，例えば遠心振り子の形態で円周方向に複数設けられており，その挙動は極めて複雑であるし，動吸振器は力伝達装置の室内に充填された回転する運転媒体である油の影響を極めて強く受けるため，振り子質量にかかる力の大きさが全く異なる。甲２１～２３は，振り子が空気環境下にあるものであり，本件発明のように動吸振器が運転媒体である油で充填可能な室内に配置されているものではない。また，これらは，非線形挙動に対応することを目的としており，本件発明のように，線形挙動を主に対象としているものとは異なる。
かえって，本件優先日前には，振動が過大であり振り子が非線形挙動になるときはオーバーチューニングが有効になる場合もあるが，振動が小さく振り子が線形挙動の範囲内にある場合はイーブンチューニングが最適であるというのが技術常識であった。
(a)甲５には，「動吸振器は回転数に比例する固有振動数fabsorberをもち，ねじり振動は同様にシャフトの回転数n（毎秒当たりの回転数）に比例する振動数をもつので，広い回転数領域においてねじり振動減衰することができる。」（第１欄３２～３７行）との記載があり，通常の挙動の場合にはイーブンチューニングが有効であることが記載されているといえる。
(b)甲７には，「アブソーバは支配的な二次モードの振動に対処するようにチューニングされ，そして，非線形効果を補償するようにわずかにオーバーチューニングされる。」（１頁左欄６～８行）「試験結果により，アブソーバを有する車両で，Ｖ４モードにおいて振動レベルが低く，そのためＶ４モードでの動作時に負荷がかかることによって一般車両で最も激しい振動が生じる状況において，アブソーバが特に効果的であることが実証された。）」（１頁右欄２０～２５行）（ここでいうアブソーバとは，非線形効果を補償するためにオーバーチューニングされたアブソーバと考えられる。），「チューニングは，アブソーバの固有振動数を，ωをエンジン速度，ｎを打ち消そうとするエンジンの振動次数としたときに，ｎωに近くなるようにすることによって達成される［２］。・・・このチューニングは，アブソーバの小さい振幅運動には有効であるが，エンジンの振動によりアブソーバが大きく振動するようになると，非線形性により振動が大きくなり得るようにチューニングがシフトされる。」（２頁左欄１２～１５行）との記載があり，アブソーバの振幅運動が小さい場合にはイーブンチューニングが有効であるが，振動が大きくなり非線形振動になるとオーバーチューニングが有効であることが記載されているといえる。
(c)甲１５には，「したがって，振幅が小さい振動における２本吊り遠心振り子について知られた原理によれば，振り子の長さｒはｎ２＝Ｒ／ｒの式から得られ，ここでｎは振動の次数，又は１回転当たり１０トラックである。」（第４欄３８行～４６行），「振り子の振幅が大きい場合に振り子の使用を可能とするために，わずかなオーバーチューニング（ｎ２＜Ｒ／ｒ）が要求されることが当業者において知られている。」（第４欄５２～５８行）との記載があり，遠心振り子の振幅が小さい場合にはイーブンチューニングが有効であるが，振り子の振幅が大きい場合にはオーバーチューニングが有効であることが記載されているといえる。
甲１５は，「振り子の振幅が大きい場合に振り子の使用を可能とするために，わずかなオーバーチューニング（ｎ２＜Ｒ／ｒ）が要求されることが当業者において知られている」（第４欄４９行～５４行）と記載されているにすぎない。本件発明に係る力伝達装置は，振り子の振幅が大きい場合に該当するものではないし，原告もこの点について何ら言及していない。
(d)甲１６には，「ダンパの働く次数は図245   (a)，(b)と7・2・3・bにより，ダンパ振幅が微小な場合の線形特性値ν０を算出できるが，小質量のダンパによって大トルクを処理する方針をとると振幅は有限となり，振り子の非線形復原性がダンパ固有周期を増大させるので，方針の場合にはν０をあらかじめ大きく設計し，・・・」（１４６頁左欄６～１１行）との記載があり，ダンパの振幅が小さく線形挙動の場合にはイーブンチューニングが有効であるが，振り子が非線形挙動をする場合にはオーバーチューニングが有効であることが記載されているといえる。
甲１６には，「小質量のダンパによって大トルクを処理する方針をとると振幅は有限となり，振り子の非線形復原性がダンパ固有周期を増大させるので，この方針の場合にはν０をあらかじめ大きく設計し，」（１４６頁左欄８～１１行）と記載されているにすぎない。本件発明に係る力伝達装置は，小質量のダンパによって大トルクを処理する方針をとるものではないし，原告もこの点について何ら言及していない。また，油影響については何ら記載されていない。(e)甲３０には，「ミスチューニングの絶対等級が大きくなるほど局所化が強くなることも明らかである。これは，３つのアブソーバが効果的に動作することを大きなミスチューニングが妨げており，その一方，第４のアブソーバは，そのミスチューニングが比較的小さい場合（すなわち，グラフの右側で），事実上全ての吸収を行っているという事実に起因する。」（６頁右欄２～７行）との記載があり，ミスチューニングが大きくなるとアブソーバが効果的に動作しないことが記載されているといえる。
(f)甲３１には，「これらの特性は，アブソーバの２つの基本的な特性：（１）アブソーバの固有振動数が励振周波数または強制的周波数と等しいとき，最適な有効性が達成される。のために有益である。」（第４欄１６～２０行）との記載があり，アブソーバのイーブンチューニングが最適であることが記載されているといえる。ｄまた，動吸振器の振り子が潤滑油による影響を受けることが技術常識であるとしても，潤滑油は力伝達装置の「運転媒体」にはなり得ず力伝達装置によって回転させられないという点で，運転媒体である油とは異なるから，潤滑油に関する技術常識は，運転媒体である油で充填可能な室内に配置される本件発明の振動減衰装置には当てはまらない。
(ｲ)甲４文献は，回転する油が動吸振器に与えうる影響や励振次数の変化については言及しておらず，本件優先日以前には，運転媒体である油で充填可能な室内に配置された動吸振器に生じ得る現象は着目されていなかった。


本件優先日当時，当業者は，甲４発明を実際の条件下で稼働させた場合，その動吸振器の固有振動数が理想条件下での固有振動数に比して低下するため，動吸振器の基本原理に基づき効果的な振動減衰を実現するには，当該固有振動数の低下を補償しなければならないという課題を容易に認識できたとはいえず，甲４発明における動吸振器を，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数よりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計する構成を容易に想到し得たとはいえない。ウ甲５発明を副引用例とする容易想到性（無効理由２について）(ｱ)甲６文献の「この回転シャフト２４（ねじり振動アブソーバシステムが採用される回転シャフトのこと。）は，エンジンのクランクシャフト，フライホイール，クラッチ，トルクコンバータ又はクランクシャフトによって回転自在に動かされるその他の構造のいずれかの形式をとることができる。」という記載は，甲６文献に記載の「ねじり振動アブソーバシステムが採用される回転シャフト」が，クランクシャフトやトルクコンバータに適用可能であることを述べているに過ぎず，クランクシャフトに取り付けられる振動吸収装置一般にまで広げて解釈することはできない。
(ｲ)原告は，甲４発明はトルクコンバータの基本的な構成を開示する発明であり，甲５発明を甲４発明における動吸振器に適用できると主張するが，甲５発明はクランクシャフト上の振動吸収装置に係る発明であり，本件優先日当時の当業者は，甲４発明に係るトルクコンバータに，甲５発明に係るクランクシャフト上の振動吸収装置を適用することはない。エ甲７発明を副引用例とする容易想到性（無効理由３について）(ｱ)甲４発明に係る補償フライホイール質量体５４は油で充填された室内に配置されているのに対し，甲７発明に係るアブソーバは単に潤滑油が噴射されているだけであり，共通の課題解決原理を有しているとはいえない。
(ｲ)甲７発明に係るアブソーバの構成と甲４発明に係るトルクコンバータにおける補償フライホイール質量体５４の構成とは全く異なるものであって容易に組み合わされるものではないし，仮に甲４発明と甲７発明とを組み合わせても，本件発明１の構成に想到することはない。２取消事由２（無効理由４，５につき，本件発明１と甲８発明との相違点２の認定，判断の誤り）について
上記１において述べたのと同様に，相違点２についての本件審決の判断に誤りはなく，本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（無効理由１～５につき，本件発明１０～１２と甲４発明との相違点１及び甲８発明との相違点２の認定，判断の誤り）について上記１及び２において述べたところが妥当する。
４取消事由４（無効理由６につき，サポート要件違反に関する判断の誤り）に
ついて
(1)本件優先日以前から，油なしの環境における回転数適応型の動吸振器について，駆動装置の励振の次数に動吸振器の励振の次数を一致させることにより，振幅比が極小，すなわち極小点を得られること，ゆえに，動吸振器の励振の次数を駆動装置の次数に一致させることで，最も効果的な振動減衰がもたらされることは，当業者にとって周知の技術であった。本件明細書の【００３８】，【００３９】，【００４３】及び図３によれば，油ありの場合，次数ｑ＝２のときには，０．１４だけ極小点をとる励振次数が低下することが読み取れる。振幅比が極小となる動吸振器の励振の次数（励振の次数の極小点）を駆動装置の次数に一致させることにより駆動装置から伝わる振動を最大に減衰できることは技術常識であるから，図３のグラフの実線と破線の各極小点に着目し，励振次数の当該低下分を次数オフセット値ｑF（なお，本件審決においては「振幅比の極大点」に着目しているが，振動を減衰する観点からは，「振幅比の極小点」に着目する。）とし，回転数適応型の動吸振器を，駆動装置の励振の次数ｑよりも次数オフセット値ｑFだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに調整することが理解できる。このように，本件特許発明の実施例は【００４３】に記載されているから，サポート要件違反に関する本件審決の判断に誤りはない。なお，本件発明１０～１２（方法に係る発明）の実施例は，本件明細書【００４６】に記載されている。
(2)本件発明８の特許請求の範囲の「次数オフセット値ｑＦの量が，駆動装置の励振の次数ｑの変化に比例して変化するようになっている」との記載は，異なる励振の次数ｑを有する力伝達装置に対して，励振の次数ｑの変化に比例する異なる次数オフセット値ｑＦを有する各力伝達装置を摘示するものである。原告の主張する，「１つの力伝達装置」において，次数オフセット値ｑFの量が駆動装置の励振の次数ｑの変化に比例して変化する回転数適応型の動吸振器という原告主張のものが想定できないことは，駆動装置の励振の次数が駆動装置のタイプ（気筒数）に基づいて決まる固定値であることから，明らかである。本件発明８についてのサポート要件違反に関する本件審決の判断に誤りはない。
５取消事由５（無効理由７につき，本件発明７及び１２に関する明確性要件違反に関する判断の誤り）について
(1)本件発明７について
原告は，本件審決が次数オフセット前の関数であると述べる数式「Ｓ＝ｌ（ｑ２＋１）」によれば，あるｑが与えられたとしても，未だｌがパラメータとして残っており，あるｑに対応して直ちにＳが定まらない旨を主張するが，自動車に搭載される力伝達装置の設計に当たり，Ｓ，Ｌまたはｌの値を仮に設定することは，通常の設計手法である。ここで，ｌの値を仮に設定したとすれば，数式Ｓ＝ｌ（ｑ２＋１）に基づいて，Ｓを定めることができるから，明確性に欠けることはない。
(2)本件発明１２について


「ジオメトリ」との語は，①幾何学，②    配置，配列，③形状といった意味であり（乙７），本件明細書【００２０】及び【数１】の記載によれば，ジオメトリについて，「Ｌ（慣性質量体の枢着点と回転軸線との間隔）／ｌ（枢着点に対する慣性質量体の間隔）の値」と解することができる。本件発明１２の「確定」と「検出」のステップは，次数オフセット値ｑＦ，ひいては有効次数ｑｅｆｆを求めるために，最初に，振動減衰装置が油なしの室内に配置された力伝達装置を用意して，駆動装置の励振次数に対する慣性質量体の振幅変化を求め，力伝達装置における回転数適応型の動吸振器（５）のジオメトリを「確定」し，ジオメトリが確定された力伝達装置を用いて，本件明細書の段落【００３８】および図３で説明するような実験を実施することによって，次数オフセット値ｑＦを規定し，動吸振器が油影響下にある動吸振器のジオメトリを，ｑＦの関数として「検出」するというものである。したがって，動吸振器（５）のジオメトリを一旦「確定」し，その後，次数オフセット値ｑＦを規定した後に，最終的に動吸振器（５）のジオメトリを「検出する」ことに，何ら不明確な点は存在しない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)特許請求の範囲の記載
本件発明の特許請求の範囲の記載は，上記第２の２に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には以下の記載がある（甲３２）。
【０００１】本発明は，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置であって，少なくとも１つの入力体と，出力体と，少なくとも部分的に運転媒体，特に油で充填可能な室内に配置された振動減衰装置とが設けられており，該振動減衰装置が，回転数適応型の動吸振器に連結されている形式のものに関する。
【０００２】さらに，本発明は，少なくとも１つの入力体と，出力体と，少なくとも部分的に運転媒体，特に油で充填可能な室，特にハイドロダイナミック式の構成要素の運転媒体によって通流される室内に配置された振動減衰装置とが設けられており，該振動減衰装置が，回転数適応型の動吸振器に連結されている，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置の減衰特性を改善するための方法に関する。【０００５】原動機の広域の回転数範囲，有利には回転数全範囲にわたる励振の作用を抑制するためには，・・・パワートレーンに回転数適応型の動吸振器が設けられる。この回転数適応型の動吸振器は，固有周波数が回転数に比例していることによって，ねじり振動をより大きな回転数範囲，理想的には，原動機の回転数全範囲にわたって抑制することができる。回転数適応型の動吸振器は，遠心力場における円錐振り子もしくは遠心振り子の原理により作業する。この円錐振り子もしくは遠心振り子は，公知の形式ですでに内燃機関に対するクランクシャフト振動を抑制するために使用される。・・・
【０００６】ハイドロダイナミック式の回転数／トルクコンバータと，このハイドロダイナミック式の回転数／トルクコンバータを介した出力伝達路を跨ぐための装置とを有する始動ユニットが，・・・公知である。この公知の始動ユニットは少なくとも１つの付加質量体を有している。この付加質量体の重心は，伝動装置エレメントの相対的な位置に関連して，モーメント伝達経路の回動軸線に対して遠心力影響下で半径方向に変位可能である。
【０００７】・・・自動車のパワートレーンに設けられた，原動機と被駆動装置との間でのトルク伝達するためのトルク伝達装置が公知である。この公知のトルク伝達装置は，切換可能なクラッチ装置のほかに，少なくとも１つのねじり振動減衰装置を有している。このねじり振動減衰装置には，遠心振り子装置が対応配置されている。この遠心振り子装置は複数の振り子質量体を有している。これらの振り子質量体は走行ローラによって振り子質量体支持装置に対して相対的に運動可能にこの振り子質量体支持装置に枢着されている。
【０００８】ハイドロダイナミック式の構成要素と，回転数適応型の動吸振器が連結された，組み込まれた振動減衰装置との力伝達装置の構成も同じくすでに公知先行技術に基づき公知である。しかし，回転数適応型の動吸振器の配置によって本来意図された絶縁効果が十分に得られないことが判った。
【０００９】したがって，本発明の課題は，冒頭で述べた形式の力伝達装置，特にハイドロダイナミック式の構成要素と，回転数適応型の動吸振器を備えた少なくとも１つの振動減衰装置とを備えた力伝達装置を改良して，大きな回転数範囲にわたって回転むらを最適な形式で抑制することができ，したがって，まさに車両のパワートレーンへの使用時に原動機と協働するこのような形式の力伝達装置の全運転範囲にわたって，最適な走行特性，特に高い走行快適性を力伝達装置の伝達挙動によって保証することができるようにすることである。
【００１０】この課題を解決するために本発明の力伝達装置では，回転数適応型の動吸振器が，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されているようにした。
【００１１】本発明の力伝達装置の有利な態様によれば，回転数適応型の動吸振器の共振が，励振の次数ｑに合致しないように，次数オフセット値ｑＦが選択されている。
【００１２】本発明の力伝達装置の有利な態様によれば，回転数適応型の動吸振器の有効次数ｑｅｆｆが，駆動装置の励振の次数ｑを０．０５～０．５，有利には０．０５～０．４，特に有利には０．０５～０．３，全く特に有利には０．１４～０．３の範囲内の次数オフセット値ｑＦだけ上回っている。【００１３】本発明の力伝達装置の有利な態様によれば，回転数適応型の動吸振器が，遠心振り子装置として形成されており，該遠心振り子装置が，慣性質量体支持装置を有しており，該慣性質量体支持装置が，該慣性質量体支持装置に対して相対的に運動可能に該慣性質量体支持装置に配置された慣性質量体を備えており，個々の慣性質量体の重心間隔Ｓが，駆動装置の励振の次数ｑの関数として規定され，有効次数ｑｅｆｆへのｑＦだけの次数オフセットが，次数オフセット値ｑＦに関連した重心間隔の変化を規定するように，回転数適応型の動吸振器が形成されていて，設計されている。【００１４】本発明の力伝達装置の有利な態様によれば，次数オフセット値ｑＦの量が，駆動装置の励振の次数ｑの変化に比例して変化するようになっている。


【００１５】本発明の力伝達装置の有利な態様によれば，力伝達装置が，ハイドロダイナミック式の構成要素と，該ハイドロダイナミック式の構成要素を跨ぐための装置とを有しており，ハイドロダイナミック式の構成要素が，ポンプホイールとして機能する少なくとも１つの一次ホイールと，タービンホイールとして機能する二次ホイールとを備えており，両ホイールが，作業室を互いに形成しており，タービンホイールが，少なくとも間接的に力伝達装置の出力体に相対回動不能に結合されており，ハイドロダイナミック式の構成要素と，該ハイドロダイナミック式の構成要素を跨ぐための装置とが，それぞれ出力分岐路に配置されており，回転数適応型の動吸振器を備えた振動減衰装置が，少なくとも出力分岐路の一方に直列に接続されており，少なくとも部分的に運転媒体，特に油で充填可能な室が，力伝達装置の内室によって形成されるようになっており，該内室が，ハイドロダイナミック式の構成要素の運転媒体によって通流されるようになっている。
【００１６】さらに，前述した課題を解決するために本発明の方法では，回転数適応型の動吸振器を，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計するようにした。
【００１７】本発明の方法の有利な態様によれば，原動機の励振次数ｑを規定し，該励振次数ｑに対する回転数適応型の動吸振器のジオメトリを確定し，必要となる次数オフセット値ｑＦを規定し，該次数オフセット値ｑＦの関数としての動吸振器のジオメトリを検出する。
【００２０】次数オフセットによって，より低い次数への動吸振器の次数のオフセットを招く個々の慣性質量体への回転する油の影響が一緒に考慮され，有利には完全に補償され，これによって，有効に作用する遠心力が，運転の間に回転する油なしの構成に比べて不変となり，原動機の励振次数における回転むらの所望の絶縁が完全に保証されている。手間のかかる制御手段が不要となり，動吸振器だけがそのジオメトリに関して，次数オフセット値だけ高められた次数に対して相応に設計される。この場合，幾何学的な調和次数は，公知先行技術の構成のように，励振の調和次数に相当しておらず，所定の次数オフセット値だけ高い値に相当している。【００２１】次数オフセット値ｑＦは，回転数適応型の動吸振器の共振が，励振の次数ｑに合致しないように選択される。次数オフセット値は，油充填された室内の油が遠心力影響下で動吸振器に作用することを考慮している。この作用は無視することができない。この場合，回転数適応型の動吸振器の有効次数ｑｅｆｆは，駆動装置の励振の次数ｑを次数オフセット値ｑＦだけ上回っている。この次数オフセット値ｑＦは，０．０５～０．５，有利には０．０５～０．４，特に有利には０．０５～０．３，全く特に有利には０．１４～０．３の範囲内にある。この場合，この範囲は，構成部材の精度に関する誤差規定の範囲外にあり，明らかな有効次数オフセットを生ぜしめる。
【００２２】回転数適応型の動吸振器は遠心振り子装置として形成されている。この遠心振り子装置は慣性質量体支持装置を有している。この慣性質量体支持装置は，この慣性質量体支持装置に対して相対的に運動可能にこの慣性質量体支持装置に配置された慣性質量体を備えている。回転数適応型の動吸振器は，個々の慣性質量体の重心間隔Ｓが，駆動装置の励振の次数ｑの関数として規定されるように形成されていて，設計されている。・・・すなわち，有効重心間隔Ｓｅｆｆは，油影響が考慮されない同じ幾何学的な状況および同じ設計での重心間隔と，回転する油を考慮して生ぜしめられる偏差との総和に相当している。
【００２５】２次における励振を伴う駆動装置，たとえば４気筒内燃機関では，有利には約０．１４の次数オフセット値ｑＦが選択される。励振の次数が，たとえば６気筒内燃機関への原動機の変更によって変化する場合には，次数オフセット値ｑＦの量が駆動装置の励振の次数ｑの変化に比例して変化する。
【００３１】図１ａには，直列に接続可能な２つのダンパ３，４の間に設けられた回転数適応型の動吸振器５を備えた力伝達装置１の第１の構成が示してある。この場合，ダンパ３，４は，少なくとも一方のパワーフロー方向，ここでは，両パワーフロー方向で直列に接続されていて，振動を減衰するための装置，すなわち，個々のダンパ３，４が実際にどのように形成されているかに関係なく，いわば弾性的なクラッチとして作用する。これに対して，図１ｂには，本発明により形成された別の力伝達装置が示してある。しかし，この場合，ここでは，両ダンパ３，４がその機能において，それぞれ一方の出力分岐路Ｉ；ＩＩにおける一方のパワーフロー方向でしか弾性的なクラッチとして直列に接続されていない。この場合，図１ｂによれば，直列に接続された両ダンパ３，４から成るアッセンブリが，入力体Ｅと出力体Ａとの間のパワーフロー方向におけるパワーフローで見て，機械的な出力分岐路ＩＩに常に後置されており，両ダンパ３，４が弾性的なクラッチとして作用するのに対して，ハイドロダイナミック的な出力分岐路では，第１のダンパ３が動吸振器として作用する。【００３２】図１ｂには，回転数適応型の動吸振器５が組み込まれて配置されて，高い機能集中を伴ったダンパアッセンブリ２が形成された特に有利な構造上の構成が示してある。回転数適応型の動吸振器５は遠心振り子装置８として形成されていて，１つ，有利には複数の慣性質量体を有している。これらの慣性質量体は，慣性質量体支持装置１０に対して相対的に運動可能にこの慣性質量体支持装置１０に支承されている。この場合，たとえば走行ローラ１１を介した支承が行われる。
【００３７】本発明により形成された回転数適応型の動吸振器５は，その幾何学的な調和次数が誤差を考慮して原動機の励振次数に直接相当しておらず，回転数適応型の動吸振器５がより高い次数にオフセットされているように設計されていて，形成されている。すなわち，回転数適応型の動吸振器５が，励振の次数ｑよりも高い次数に設計されている。この場合，設計は，運転状態において機関の励振次数が遠心振り子の共振に合致しないように選択される。このことは，所定の次数オフセット値ｑＦだけの次数オフセットによって行われる。


【００３８】仮に次数オフセットが与えられておらず，回転数適応型の動吸振器５が原動機による励振の次数ｑに設計されている場合，このことは，４つの気筒を備えた内燃機関では，たとえば２次に相当している。振動を減衰するための装置，特に減衰アッセンブリ２が，運転媒体，特に力伝達装置１の回転時の運転の間，回転する油環なしである室内に配置されている力伝達装置１では，図３に示した線図によれば，そこに実線によって示した曲線が得られる。これに対して，同じ設計でハイドロダイナミック式の構成要素６内の油の影響下での回転数適応型の動吸振器５の絶縁は破線によって示してある。ここから明らかであるように，同じ設計の場合，動吸振器５の次数のオフセットは油下でより低い次数値に行われる。この場合，動吸振器５の共振は，最も不利な事例では，機関の励振次数，ここでは，２次に合致する。さらに，一点鎖線によって，回転数適応型の動吸振器５なしのデュアルマスフライホイールの挙動が示してある。【００３９】発明者は，運転の間，それを介した出力伝達が行われようと行われまいと，運転媒体，特に油によって遠心的にまたは求心的に通流されるハイドロダイナミック式の構成要素を備えた力伝達装置において，回転する油質量体の油が動吸振器５，特に遠心振り子の機能に著しく作用することを認識した。この場合，特に慣性質量体と，回転する油との間に相対運動が生ぜしめられる。次数オフセット値ｑＦだけの抑制次数のオフセットに相当する，より高い次数値への幾何学的な調和次数の次数オフセットは，遠心力に抵抗する油影響から結果的に生じる作用を考慮している。【００４３】いま，回転数適応型の動吸振器５を，特に油充填された室に設けられたハイドロダイナミック式の構成要素としてのハイドロダイナミック式のクラッチまたはハイドロダイナミック式の回転数／トルクコンバータを備えた力伝達装置１への配置に対して設計したい場合には，次数オフセットが考慮されなければならない。この次数オフセットはｑＦで表される。この次数オフセットｑＦから，有効に調整しかつ有効に設定したい次数ｑｅｆｆ＝ｑ＋ｑＦが得られる。この次数ｑｅｆｆ＝ｑ＋ｑＦは，本発明によれば，０．０５～０．５の間の範囲内に規定される。この場合，次数オフセットｑＦは，自由に選択可能な値として規定されていてもよいし，励振の個々の次数に対して，それぞれ固定の値が設定されていてもよい。【００４５】油内，たとえばハイドロダイナミック式の構成要素内での回転数適応型の動吸振器の所望の絶縁が達成されるようにするためには，この回転数適応型の動吸振器が，より高い次数に設計されなければならない。すなわち，油，特に油圧による抑制次数のオフセットと，このオフセットから生じる力とが，設計時に一緒に考慮されなければならない。油による抑制次数のオフセットは，慣性質量体もしくは振り子質量体の重心のオフセットで表現することができるので，慣性質量体ジオメトリおよび重心の変化時には，油によるオフセットを十分に補償することができる。【００４６】本発明による方法は，以下に説明するように実現することができる。まず，励振の次数の検出が第１のステップで行われる。この検出に関連して，出発点として，０．０５～０．５の範囲内にあるより高い次数へのオフセットが選択されることが重要となる。この場合，運転形式の間に一緒に運転される系では，設計が，乾いた遠心振り子の相応の理想状況に基づき行われる。この場合，０．０５～０．５の範囲内にある次数オフセットが設定される。この次数オフセットに関連して，慣性質量体９．１１～９．１４のジオメトリの認識時に結合点ひいては重心軌道が油影響を考慮して検出される。これに基づき，有効重心間隔Ｓｅｆｆが得られる。その後，この有効重心間隔Ｓｅｆｆで重心の枢着が行われる。その後，必要となる別の幾何学的な特性量，たとえば重心軌道の有効半径，重心軌道中心点の有効半径および走行ローラの軌道半径が規定可能になる。この場合，重心軌道は円軌道と異なって形成されていてよい。
(3)本件発明の特徴
上記(1)及び(2)によれば，本件発明の特徴は次のとおりと認められる。
ア技術分野
本件発明は，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置であって，少なくとも１つの入力体と，出力体と，少なくとも部分的に運転媒体，特に油で充填可能な室内に配置された振動減衰装置とが設けられており，該振動減衰装置が，回転数適応型の動吸振器に連結されている形式のものに関する。
さらに，本件発明は，少なくとも１つの入力体と，出力体と，少なくとも部分的に運転媒体，特に油で充填可能な室，特にハイドロダイナミック式の構成要素の運転媒体によって通流される室内に配置された振動減衰装置とが設けられており，該振動減衰装置が，回転数適応型の動吸振器に連結されている，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置の減衰特性を改善するための方法に関する。（【０００１】，【０００２】）
イ背景技術


原動機の広域の回転数範囲，有利には回転数全範囲にわたる励振の作用を抑制するために，パワートレーンに回転数適応型の動吸振器が設けられるが，この回転数適応型の動吸振器は，固有周波数が回転数に比例していることによって，ねじり振動をより大きな回転数範囲，理想的には，原動機の回転数全範囲にわたって抑制することができる。回転数適応型の動吸振器は，遠心力場における円錐振り子又は遠心振り子の原理により作業するが，この円錐振り子又は遠心振り子は，すでに内燃機関に対するクランクシャフト振動を抑制するために使用されるものである。ハイドロダイナミック式の回転数／トルクコンバータと，このハイドロダイナミック式の回転数／トルクコンバータを介した出力伝達路を跨ぐための装置とを有する始動ユニットが公知であり，この公知の始動ユニットは少なくとも１つの付加質量体を有している。この付加質量体の重心は，伝動装置エレメントの相対的な位置に関連して，モーメント伝達経路の回動軸線に対して遠心力影響下で半径方向に変位可能である。自動車のパワートレーンに設けられた，原動機と被駆動装置との間でのトルク伝達するためのトルク伝達装置が公知であり，この公知のトルク伝達装置は，切換可能なクラッチ装置のほかに，少なくとも１つのねじり振動減衰装置を有している。このねじり振動減衰装置には，遠心振り子装置が対応配置され，この遠心振り子装置は複数の振り子質量体を有している。これらの振り子質量体は走行ローラによって振り子質量体支持装置に対して相対的に運動可能にこの振り子質量体支持装置に枢着されている。ハイドロダイナミック式の構成要素と，回転数適応型の動吸振器が連結された，組み込まれた振動減衰装置との力伝達装置の構成も同じく公知である。しかし，回転数適応型の動吸振器の配置によって本来意図された絶縁効果が十分に得られないことが判った。（【０００５】～【０００８】）
ウ発明が解決しようとする課題
本件発明の課題は，上記アの形式の力伝達装置，特にハイドロダイナミック式の構成要素と，回転数適応型の動吸振器を備えた少なくとも１つの振動減衰装置とを備えた力伝達装置を改良して，大きな回転数範囲にわたって回転むらを最適な形式で抑制することができ，車両のパワートレーンへの使用時に原動機と協働する上記形式の力伝達装置の全運転範囲にわたって，最適な走行特性，特に高い走行快適性を力伝達装置の伝達挙動によって保証することができるようにすることである。（【０００９】）
エ課題を解決するための手段
この課題を解決するために本発明の力伝達装置では，回転数適応型の動吸振器が，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されているようにした。さらに，前述した課題を解決するために本発明の方法では，回転数適応型の動吸振器を，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計するようにした。具体的には，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置（１）であって，少なくとも１つの入力体（Ｅ）と，出力体（Ａ）と，少なくとも部分的に運転媒体である油で充填可能な室内に配置された振動減衰装置（３，４）とが設けられており，該振動減衰装置（３，４）が，回転数適応型の動吸振器（５）に連結されている形式のものにおいて，回転数適応型の動吸振器（５）が，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されていることを特徴とする，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達する
ための力伝達装置とし（請求項１），
その回転数適応型の動吸振器（５）の共振が，励振の次数ｑに合致しないように，次数オフセット値ｑＦが選択されるようにし（請求項２），回転数適応型の動吸振器（５）の有効次数ｑｅｆｆが，駆動装置の励振の次数ｑを０．０５～０．５の範囲内の次数オフセット値ｑＦだけ上回っている
ものとし（請求項３），
回転数適応型の動吸振器（５）の有効次数ｑｅｆｆが，駆動装置の励振の次数ｑを０．０５～０．４の範囲内の次数オフセット値ｑＦだけ上回っている
ものとし（請求項４），
回転数適応型の動吸振器（５）の有効次数ｑｅｆｆが，駆動装置の励振の次数ｑを０．０５～０．３の範囲内の次数オフセット値ｑＦだけ上回っている
ものとし（請求項５），
回転数適応型の動吸振器（５）の有効次数ｑｅｆｆが，駆動装置の励振の次数ｑを０．１４～０．３の範囲内の次数オフセット値ｑＦだけ上回っている
ものとし（請求項６），
回転数適応型の動吸振器（５）が，遠心振り子装置として形成されており，該遠心振り子装置が，慣性質量体支持装置（１０）を有しており，該慣性質量体支持装置（１０）が，該慣性質量体支持装置（１０）に対して相対的に運動可能に該慣性質量体支持装置（１０）に配置された慣性質量体（９，９．１，９．２，９．１１，９．１２，９．１３，９．１４）を備えており，個々の慣性質量体（９，９．１，９．２，９．１１，９．１２，９．１３，９．１４）の重心間隔Ｓが，駆動装置の励振の次数ｑの関数として規定され，有効次数ｑｅｆｆへのｑＦだけの次数オフセットが，次数オフセット値ｑＦに関連した重心間隔の変化を規定するように，回転数適応型の動吸振器（５）が形成されていて，設計されているものとし（請求項７），次数オフセット値ｑＦの量が，駆動装置の励振の次数ｑの変化に比例して
変化するようになっているものとし（請求項８），


力伝達装置（１）が，ハイドロダイナミック式の構成要素と，該ハイドロダイナミック式の構成要素を跨ぐための装置とを有しており，ハイドロダイナミック式の構成要素が，ポンプホイール（Ｐ）として機能する少なくとも１つの一次ホイールと，タービンホイール（Ｔ）として機能する二次ホイールとを備えており，両ホイールが，作業室（ＡＲ）を互いに形成しており，タービンホイール（Ｔ）が，少なくとも間接的に力伝達装置（１）の出力体（Ａ）に相対回動不能に結合されており，ハイドロダイナミック式の構成要素と，該ハイドロダイナミック式の構成要素を跨ぐための装置とが，それぞれ出力分岐路に配置されており，回転数適応型の動吸振器（５）を備えた振動減衰装置（３，４）が，少なくとも出力分岐路の一方に直列に接続されており，少なくとも部分的に運転媒体である油で充填可能な室が，力伝達装置（１）の内室によって形成されるようになっており，該内室が，ハイドロダイナミック式の構成要素の運転媒体によって通流されるようになっているものとした（請求項９）。
また，少なくとも１つの入力体（Ｅ）と，出力体（Ａ）と，少なくとも部分的に運転媒体である油で充填可能な室内に配置された振動減衰装置（３，４）とが設けられており，該振動減衰装置（３，４）が，回転数適応型の動吸振器（５）に連結されている，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置（１）の減衰特性を改善するための方法において，回転数適応型の動吸振器（５）を，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計することを特徴とする，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置の減衰特性を改善するための方法とし（請求項１０），前記室が，ハイドロダイナミック式の構成要素の運転媒体によって通流
されるようになっているものとし（請求項１１），
前記方法が，以下の方法ステップ：すなわち，
・原動機の励振次数ｑを規定し，
・該励振次数ｑに対する回転数適応型の動吸振器（５）のジオメトリを確
定し，
・必要となる次数オフセット値ｑＦを規定し，
・該次数オフセット値ｑＦの関数としての動吸振器（５）のジオメトリを検
出する：
を有しているものとした（請求項１２）。（【特許請求の範囲】，【００１０】～【００１７】）
オ発明の効果
次数オフセットによって，より低い次数への動吸振器の次数のオフセットを招く個々の慣性質量体への回転する油の影響が一緒に考慮され，有利には完全に補償され，これによって，有効に作用する遠心力が，運転の間に回転する油なしの構成に比べて不変となり，原動機の励振次数における回転むらの所望の絶縁が完全に保証されている。手間のかかる制御手段が不要となり，動吸振器だけがそのジオメトリに関して，次数オフセット値だけ高められた次数に対して相応に設計される。この場合，幾何学的な調和次数は，公知先行技術の構成のように，励振の調和次数に相当しておらず，所定の次数オフセット値だけ高い値に相当している。（【００２０】）
２取消事由１について
(1)甲４文献の記載
甲４文献には，「ねじり振動ダンパの補償フライホイール質量体を有するロックアップクラッチ」に関し，以下の記載がある。
ア「図１は，ベアリングジャーナル１を有する流体式トルク・コンバータ１００を示している。ベアリングジャーナル１からは第１フランジ３が径方向外側に延出している。第１フランジ３は，インペラ・シェル５に固定的に接続されている。インペラ・シェル５は，その径方向内側端部にコンバータハブ７を有している。第１フランジ３とインペラ・シェル５は，トルク・コンバータ１００のコンバータ・ハウジング９を形成している。インペラ・シェル５は，トルク・コンバータ１００のインペラ・ホイール１１を形成するための羽根配列を有している。インペラ・ホイール１１は，同じく羽根配列を有するタービン・ホイール１３と協働する。タービン・ホイール１３は，内側歯部１６を有するタービン・ハブ１５に固定されている。タービン・ハブ１５は，内側歯部１６を介して従来の構造を有する従動シャフトに接続可能である。例えば，この種の従動シャフトとして上記で引用したＤＥ４１２１５８６Ａ１に記載のものを使用することができる。」（第３欄２５～４１行）
イ「タービン・ハブ１５は，軸方向軸受１７と軸方向軸受１９との間にクランプされている。軸方向軸受１７は，第１フランジ３からタービン・ハブ１５を分離している。軸方向軸受１９は，別の軸方向軸受２１とともに，ステータ・ホイール２３を固定している。軸方向軸受２１は，コンバータ・ハウジング９におけるコンバータハブ７の領域に支持されている。ステータ・ホイール２３は，インペラ・ホイール１１及びタービン・ホイール１３とともに，流体式コンバータ回路２４を形成している。ロックアップ・クラッチ２５は，第１フランジ３とタービン・ホイール１３との間に軸方向に設けられている。ロックアップ・クラッチ２５はピストン２７を有しており，このピストン２７はタービン・ホイール１５に回転可能且つ軸方向に変位可能に取り付けられている。ピストン２７の径方向外側端部は，第１フランジ３の摩擦表面３１と協働する摩擦面２９を有している。コンバータ回路２４によりピストン２７の背部に圧力がかけられると，ピストン２７の摩擦面２９が摩擦表面３１に接触し，コンバータ・ハウジング９に導入されたトルクがピストン２７に伝達され得る。第１フランジ３とピストン２７との間に軸方向に位置するチャンバ３５は，第１フランジ３からピストン２７を上昇させるよう軸方向軸受１７内の溝３３を介して圧力媒体の供給を受けることができる。」（第３欄４２行～６３行）


ウ「ピストン２７は，カバープレートの形体の駆動側駆動手段３９を有するリベット連結部３７を有している。ピストン２７は駆動側駆動手段３９とともに，駆動側伝動要素４０を形成している。駆動側駆動手段３０（判決注：原文のまま）は，複数の弾性要素４１を介して内側歯部４５を有するハブ・ディスクの形体の従動側駆動手段４３において作動する。弾性要素４１は好ましくは周方向に配設されたバネである。内側歯部４５により，駆動側駆動手段３０（判決注：原文のまま。）はホルダ４９の外側歯部４７に係合する。タービン・ハブ１５は，補償フライホイール質量体５４用のキャリア５１を固定的に受容している。この補償フライホイール質量体５４は，従動側駆動手段４３及びホルダ４９とともに，従動側の伝動要素５２を形成している。したがって，コンバータ・ハウジング９からピストン２７を介して導入されるねじり振動は，このねじり振動の作用方向に対抗する補償フライホイール質量体５４のたわみを生じさせ，これにより補償フライホイール質量体５４の補償機能が有効となる。ねじり振動ダンパにおける補償フライホイール質量体５４の基本的な動作態様は，例えば上述のＤＥ１９６１８８６４Ａ１に記載されている。」（第４欄４行～２４行）
エ「図２は，切欠き５３の延長部の領域にあるキャリア５１の構造を示している。切欠き５３は，補償フライホイール質量体５４用の案内路５５として径方向外側領域において動作する。周方向中央部からのたわみの増大にともなって，補償フライホイール質量体５４は径方向内側にますます押圧される。補償フライホイール質量体５４の内側への移動は，補償フライホイール質量体５４に作用する遠心力に抗して発生するため，たわみが増大するにつれて，より剛性の高いバネに抗してたわみが生じるような印象となる。
図１に戻ると，補償フライホイール質量体５４は中央ピン５７を有しており，この中央ピン５７によって補償フライホイール質量体５４は切欠き５３内へと案内される。中央ピン５７の両側において固定フランジ５９が軸方向に隣接している。固定フランジ５９はその直径が切欠き５３の径方向延長部より大きいように構成されており，これにより補償フライホイール質量体５４が切欠き５３から脱落しないようになっている。」（第４欄２５行～４１行）
(2)甲４発明の認定及び本件発明との対比
上記(1)の記載によれば，甲４文献には前記第２の３(2)ア記載の発明が記載されていると認められ，これによれば，本件発明１と甲４発明の一致点及び相違点は，同(3)ア記載の［一致点］及び［相違点１］のとおりであると認められる（本件審決の甲４発明及び一致点の認定については当事者も争わない。）。
(3)技術常識に基づく容易想到性（無効理由１に関し）についてア本件出願前の刊行物及び本件出願時の技術常識に関し，次の事実が認められる。
(ｱ)本件優先日以前から，遠心振り子及び動吸振器について次の点は技術常識であった（甲３，弁論の全趣旨）。
ａ理想条件下（少なくとも，真空下で動作し，かつ，一定の条件を満たす場合。）における，１回転当たりの遠心振り子の振動の数は，√𝐿𝑙（Ｌ：回転体の半径，ｌ：遠心振り子の腕の長さ）に等しい。また，遠心振り子の原理を応用した回転数適応型の動吸振器においても，理想条件下において，動吸振器に固有の幾何学的寸法である，
√𝐿
𝑙は，遠心振り子の１回転当たりの振動の数と等しい。ｂ回転数適応型の動吸振器において，理論上最も効果的に駆動装置側の振動を減衰できるのは，遠心振り子の固有振動数が駆動装置の励振の振動数と一致する場合である。
これによれば，必ずしも理想条件下にあるとは限らない動吸振器を用いて振動を低減しようとする際には，動吸振器の幾何学的寸法によって算出される固有振動数（又は次数），すなわち，理想条件下での固有振動数（又は次数）ではなく，動吸振器の実際の固有振動数（又は次数）と低減しようとする振動数（又は次数）を合致させることが原則である。
ｃ動吸振器のチューニングについては，「動吸振器の幾何学的次数」
（√𝐿
𝑙）と「駆動装置の励振の次数」（N
2）との大小関係に応じ，次のと
おり分類することが可能である。
①動吸振器の幾何学的次数＜駆動装置の励振の次数②動吸振器の幾何学的次数＝駆動装置の励振の次数（以下「イーブンチューニング」という。）
③動吸振器の幾何学的次数＞駆動装置の励振の次数（以下「オーバーチューニング」という。）
(ｲ)次のとおりの文献の記載からすれば，液体の存在する中においては，振り子の固有振動数（又は次数）が，幾何学的に計算される固有振動数（又は次数）よりも低下することが，本件優先日以前からよく知られていた事項であったものということができる。
ａA    pendulumexperiment    onadded    massand    theprinciple    ofequivalence（甲２０。平成１９年３月）には，①「真空中の単振り子の振動周期は，重力質量と慣性質量が一致するため，その質量には依存しない。これに対し，流体中では浮力と付加質量が周期に影響する。」（２２６頁９行ないし１１行），②「もし浮力及び付加質量
を加味して訂正するならば，方程式（９）から
という，浮力及び付加質量を加味した非減衰の振動の振動数を示す式を得る。」（２２８頁右欄下から１１行ないし７行）との記載がある。
（ρは流体の密度，ρbはおもりの密度であり
√ρb−ρ
ρb＋kρ
<１
となるから，ω
～＜ωaとなる。）


ｂ米国特許第６３５８１５３号明細書（甲２２。平成１４年３月１９日登録）には，「加えて，このようにして引き起こされる振動子の固有振動数は，軌道に沿って動く偏向質量体が媒体中を動かなければならず，また，増加した抵抗に反して動かなければならないという事実に影響され得る。」（第３欄１行ないし５行），「すなわち，流体８２bは偏向質量体５０bの動きに抵抗を加える。したがって，個々の振動子の固有振動数は，流体８２bによる動作に対する抵抗によって影響される。」（第８欄下から１５行ないし１１行）との記載がある。ｃ独国特許公開第１０００５５４４号明細書（甲２３。平成１３年８月１６日公表）には，「この従来技術における偏向質量体は，粘性媒体に十分浸されており，偏向軌道に沿った動作中，結合ピンは粘性媒体，すなわち潤滑剤に浸されている。しかしながら，これは，偏向質量室にかなりの量の潤滑流体を充填することを必要とするため，このことは，潤滑に貢献するだけではなく，同時にそれらに必要となる変位による減衰にも貢献する。しかし，そのような減衰効果は振動減衰装置のデチューニングにつながり得るため，意図された振動数の範囲における必要な振動減衰をもたらすことが出来なくなり得る。」（第１欄３０行ないし４４行）との記載がある。
イ本件発明１の「油影響に関連して…設計されている」について(ｱ)相違点１に係る，本件発明１の「回転数適応型の動吸振器（５）が，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されている」ことの意義についてみると，本件発明１の特許請求の範囲には，「所定の次数オフセットｑＦ」をいかに設定するかについて，「油影響に関連して」されるものであること以上に特定する記載はないから，「油影響」について何らかの関連を有し，何らかの次数オフセットｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されているという程度の意味であると理解できる。
さらに，本件明細書についてみると，①図３に関する【００３８】～【００３９】の記載から，同じ設計の動吸振器であれば，回転する油質量体の下では次数値が低くオフセットされるため，その抑制次数ｑFに相当する分だけ高い次数値への次数オフセットをすることが，遠心力に抵抗する油影響から結果的に生じる作用を考慮することになることが示されているといえる。また，②【００４３】によれば，ｑＦは自由に選択可能な値として規定されていてもよいし，励振の個々の次数に対して，それぞれ固定の値が設定されていてもよいとされているから，次数オフセットｑＦ自体は，任意に設定し得る値であることが読み取れる。(ｲ)以上によれば，ｑＦは，①のような実験的な測定に基づき設定されるものに限られず，②のような任意の値も採り得るものであるといえる。そして，動吸振器の幾何学的次数が，駆動装置の励振の次数（ｑ）よりも任意の値（ｑＦ）の分だけ大きい数値（ｑｅｆｆ）になるように設計されているということは，オーバーチューニングに当たるといえる。そうすると，本件発明１の「回転数適応型の動吸振器（５）が，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されていること」は，「油影響」を受ける状況下においては，動吸振器の次数が低下することから，任意の値の次数オフセットにより，動吸振器をオーバーチューニングしたという程度の意味と解される。
ウ「油影響に関連して…設計されている」構成の容易想到性上記ア(ｲ)の技術常識によれば，油中に浸漬され，油という液体の影響を受ける遠心振り子のような動吸振器にあっても，回転する油中であるか否かにかかわらず，その固有振動数（又は次数）に何らかの影響，特に，その固有振動数（又は次数）が低下するような影響が生じるであろうことは，当業者にとって当然に予測し得ることといえる。
そして，回転数適応型の動吸振器において，理論上最も効果的に駆動装置側の振動を減衰できるのは，遠心振り子の固有振動数が駆動装置の励振の振動数と一致する場合なのであるから（上記ア(ｱ))，油の影響を受ける回転数適応型の動吸振器において，効果的に駆動装置の振動を減衰させるためには，油の影響によって固有振動数（又は次数）が低下することから，動吸振器の固有振動数（又は次数）について，任意の値の次数オフセットによりオーバーチューニングするという，相違点１に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。よって，相違点１に係る構成は，甲４発明及び技術常識から容易に想到することができたものである。
(4)被告の主張について
被告は，上記(3)の容易想到性に対し，①「油影響要件」とは，少なくとも部分的に油で充填可能な室内で回転する油が，様々な機序に基づいて動吸振器に作用することを考慮した設計をいうものであるから，相違点１に係る構成は，単にオーバーチューニングすることをいうのではなく，上記の点を考慮した設計をいうものであること，②液体の存在する中においては，振り子の固有振動数（又は次数）が，幾何学的に計算される固有振動数（又は次数）よりも低下することが，本件優先日以前からよく知られていた事項であったとはいえず，むしろ，本件優先日前には，振動が過大であり振り子が非線形挙動になるときはオーバーチューニングが有効になる場合もあるが，振動が小さく振り子が線形挙動の範囲内にある場合はイーブンチューニングが最適であるというのが技術常識であったこと，③動吸振器の振り子が潤滑油による影響を受けることが技術常識であるとしても，潤滑油に関する技術常識は運転媒体である油で充填可能な室内に配置される本件発明の振動減衰装置には当てはまらないことを主張する。
ア①について，本件明細書の記載を考慮すると，「油影響要件」は「油影響」を受ける状況下においては，動吸振器の次数が低下することから，（任意の値の）次数オフセットにより，オーバーチューニングしたという程度の意味に解されるのは上記(3)イのとおりである。


イ②に関し，被告は，甲１３及び甲２０は単振り子に関するものであり，動吸振器に関するものではないところ，動吸振器の挙動は極めて複雑であり，振り子質量にかかる力の大きさ等が異なるから，動吸振器が運転媒体である油で充填可能な室内に配置されて場合の固有振動数の低下を示唆するものではないことを主張するが，動吸振器として用いられる遠心振り子の錘に作用する力は遠心力であり，単振り子の錘に作用する力は重力である点に違いはあるものの，振り子の錘の振れにより周期的な運動をする点では両者は共通するものであるから，例えば甲１３や甲２０に示されるように，単振り子の錘が液体中に浸漬される場合において固有振動数が低下することによれば，当業者であれば，同じく振り子の錘の振れを用いる動吸振器においても，液体中においては固有振動数が低下する可能性があることを予測するものといえる。
また，被告は，甲２０，２２，２３は振り子が空気環境下にあるもので，本件発明のように動吸振器が運転媒体である油で充填可能な室内に配置されたものではないと主張するが，上記各文献は，いずれも空気環境下での振動減衰装置の挙動を示すものではない。
さらに，被告は，甲５，７，１５，１６，３０，３１によれば，本件優先日前には，振動が小さく振り子が線形挙動の範囲内である場合は，イーブンチューニングが最適であるというのが技術常識であった旨主張するが，被告が挙げる証拠は，液体中における振り子の錘の挙動を示すものではないから，これらの文献に基づいて，液体中に浸漬される場合であっても，振幅が小さく，振り子が線形挙動する範囲内にあればイーブンチューニングをするのが最適であるということはできない。
ウ③について，上記アのとおり，振り子の錘が液体中に浸漬される場合に固有振動数が低下することからすれば，当業者は，同じく振り子の錘の振れを用いる動吸振器においても，液体中においては固有振動数が低下する可能性があることに想い到るといえるところ，このような事情は，振り子の錘が浸漬される液体が，運転媒体である油であるか潤滑油であるかには関わらないものである。
(5)以上のとおり，相違点１の容易想到性を否定し本件発明１につき無効理由１の成立を否定した本件審決の判断は誤りである。また，本件審決は，本件発明１につき無効理由１の成立が否定されることを前提として，本件発明１の記載を直接又は間接に引用する本件発明２～７及び９についての無効理由１の成立を否定したものであるから，本件発明１についての容易想到性の判断の誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものであり，取消事由１には理由がある。
３取消事由３（無効理由１～５につき，本件発明１０～１２と甲４発明との相違点１及び甲８発明との相違点２の認定，判断の誤り）について(1)本件発明１０は，本件発明１の「駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置」の発明に対応する，「駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置の減衰特性を改善するための方法」の発明であるところ，相違点１の認定及びその容易想到性について上記２に説示したところは，本件発明１０についても妥当するといえる。(2)したがって，本件発明１０についての無効理由１の成立を否定した本件審決の判断には誤りがある。また，本件審決は，本件発明１０についての無効理由１の成立が否定されることを前提として，本件発明１０を直接又は間接に引用する本件発明１１及び１２についての無効理由１の成立を否定したものであるから，上記の誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものであり，取消事由３には理由がある。
４取消事由４（無効理由６につき，サポート要件違反に関する判断の誤り）に
ついて
(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。
(2)上記を前提に，サポート要件違反について検討する。ア上記２(3)イのとおり，本件発明１の特許請求の範囲には，「所定の次数オフセットｑＦ」について，「油影響に関連して」設定されるものであることのほかに具体的な設定の手法等についての特定はないから，「回転数適応型の動吸振器（５）が，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されている」とは，「油影響」を受ける状況下においては，動吸振器の次数が低下することから，任意の値の次数オフセットにより，動吸振器をオーバーチューニングしたという程度の意味に解される。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，①図３に関連する【００３８】，【００３９】の記載から，同じ設計の動吸振器であれば，回転する油質量体の下では，次数値が低くオフセットされるから，その抑制次数に相当する分だけ高い次数値への次数オフセットをすることが，遠心力に抵抗する油影響から結果的に生じる作用を考慮することになることが示され，この記載の対応する限度では，当業者は，本件発明の課題（上記１(3)ウ）を解決できるものと認識できるといえる。
しかし，上記のとおり，特許請求の範囲には，次数オフセットｑＦについての具体的な設定の手法等を特定する記載はなく，②本件明細書【００４３】のとおり，任意に設定された次数オフセットｑＦだけ高い次数値への次数オフセットをする場合も含まれるというべきであるが，このような任意に設定した次数オフセットｑＦをとった場合については，本件明細書の記載から当業者が本件発明の課題を解決できるものと認識できるとはいえない。
そうすると，本件発明１は，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから，サポート要件に適合するとはいえない。


平成３１年３月２６日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１０２０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月１７日
判           決
原            告    プーマ     エスイ   ー同訴訟代理人弁理士    三    上    真      毅
被          告    Ｙ
主           文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８９００１３号事件について平成２９年７月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項１１号，１５号，７号該当性の有無である。
１本件商標
被告は，下記の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１の１・２）。
①登録番号    第５３９２９４２号
②出願日    平成２０年４月１２日
③登録査定日    平成２３年１月１１日
④登録日    平成２３年２月２５日
⑤商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２５類Ｔシャツ，帽子
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２８年２月２５日，特許庁に対し，本件商標が商標法４条１項７号，１１号及び１５号に該当するとして，その登録を無効にすることについて審判を請求した（無効２０１６－８９００１３号。以下「本件審判請求」という。）。特許庁は，平成２９年７月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１８日に原告に送達された。
３本件審決の理由の要旨
(1)引用商標の著名性
ア引用商標は，下記のとおりであり，現に有効に存続している。
①登録番号    第３３２４３０４号
②出願日    平成６年１２月２０日
③登録日    平成９年６月２０日
④商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第２５類被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，
運動用特殊衣服，運動用特殊靴
イ引用商標は，本件商標の登録出願時には，原告の業務に係るスポーツシューズ，被服，バッグ等を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知・著名な商標となっており，それは，本件商標の登録査定時及びそれ以降も継続している。
(2)商標法４条１項１１号該当性
ア本件商標と引用商標の対比
(ｱ)外観
ａ共通点
本件商標と引用商標は，アルファベットの文字「ＳＨＩ－ＳＡ」と「ＰＵｍＡ」が横書きで大きく表されている点，その右上方に，四足動物が右側から左上方へ向けて跳び上がるように前足と後足を大きく開いている様子が側面から見た姿でシルエット風に描かれている点で共通する。
また，本件商標における「ＳＨＩ－ＳＡ」の文字と引用商標における「ＰＵｍＡ」の文字は，いずれも横長の長方形の枠内にはめ込まれたかのごとく太字で表記され，個々の文字は縦長となっている点で共通する。
そして，両商標における動物の図形は，その向きや基本的姿勢のほか，跳躍の角度，前足・後足の縮め具合・伸ばし具合や角度，胸・背中から足にかけての曲線の描き方について，似通った印象を与える。
ｂ差異点
本件商標において大きく表示された文字は，「ＳＨＩ－ＳＡ」であり，引用商標において大きく表示された文字は，「ＰＵｍＡ」であって，アルファベットの文字数，末尾の「Ａ」を除き使用されているアルファベットの文字が異なるほか，本件商標においては「ＳＨＩ」と「ＳＡ」の間にハイフン（－）が表記されている点で異なっている。
そして，両商標における動物の図形については，本件商標の動物図形の方が引用商標の動物の図形に比べて頭部が比較的大きく描かれているほか，本件商標の動物図形においては，全体に白い輪郭線，口の辺りに歯のようなもの，首飾りのような模様，前足と後足の関節部分にも飾り又は巻き毛のような模様，並びに尻尾は全体として丸みを帯びた形状で先端が尖っており，飾り又は巻き毛のような模様が描かれている。
これに対し，引用商標の動物の図形には，白い輪郭線のようなものは描かれず，全体的に黒いシルエットとして塗りつぶされているほか，尻尾は全体に細く，右上方に高くしなるように伸び，その先端だけが若干丸みを帯びた形状となっている。
ｃ小括
このように，本件商標と引用商標とは，「ＳＨＩ－ＳＡ」又は「ＰＵｍＡ」の文字と動物の図形との組合せによる全体的な構成は共通しているものの，両商標の違いは，明瞭に看て取れるものである。
(ｲ)観念
本件商標からは沖縄にみられる獅子像である「シーサー」の観念が生じ，引用商標からはネコ科の哺乳類「ピューマ」又は「ＰＵｍＡのブランド」としての観念が生じるから，両商標は，観念を異にする。
(ｳ)称呼
本件商標は，「シーサ」又は「シーサー」の称呼が生じ，引用商標は，「ピューマ」又は「プーマ」の称呼が生じるから，両商標は，称呼を異にする。
イまとめ
以上のとおり，本件商標と引用商標とは，外観，観念及び称呼において異なるものであり，本件商標及び引用商標が同一又は類似の商品に使用されたとしても，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえないから，本件商標は，引用商標に類似するものではなく，商標法４条１項１１号に該当しない。
(3)商標法４条１項１５号該当性


前記(2)のとおり，本件商標と引用商標とは，非類似の商標であって，別異のものというべきであり，引用商標は，原告の業務に係るスポーツシューズ，被服等の商品を表示するものとして周知・著名かつ独創的であり，本件商標の指定商品と原告の業務に係る商品とは，その性質・用途・目的において関連し，商品の取引者及び需要者が相当程度共通するとしても，本件商標は，これを本件商標の商標権者がその指定商品に使用しても，取引者，需要者に，原告の業務に係る引用商標を連想又は想起させることはなく，その商品が，原告あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混
同を生ずるおそれはないものというべきである
したがって，本件商標は，その登録出願時及び登録査定時において，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」があったとはいえず，同号に該当しない。
(4)商標法４条１項７号該当性
ア本件商標は，その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形でない。イ本件商標が，他の法律によって，その使用等が禁止されている事実，その指定商品について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するものとすべき事情，及び特定の国若しくはその国民を侮辱し又は一般に国際信義に反するものとすべき事情は見当たらない。
ウ本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあったとか，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないものとすべき具体的事情は見当たらず，かつ，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，商標法の予定する秩序に反するものとすべき事情も見当たらない。
エしたがって，本件商標は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するものということができず，その登録がされた後においても該当するものということもできないから，商標法４条１項７号に該当しない。
第３原告主張の審決取消事由
１商標法４条１項１１号該当性
(1)ア引用商標は，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知著名となっていたのみならず，世界中で周知著名となっていたものであり，そのことは当然に，本件商標に接する需要者の印象，記憶，連想等に強く影響を与える。また，「Ｔシャツ，帽子」という指定商品の性質上，その需要者（一般消費者）は，商品に付された商標の一見した印象によって商品の出所を識別することが多い。さらに，被服類を購入しようとする需要者は，デザイン性，ファッション性に重きを置いて商品選択をする場合が多く，デザイン性の高い図形及び文字標章の組合せからなる結合商標においては，図形部分がデザイン性，ファッション性を有している場合は，需要者はまずマーク，図形に着目して商品識別をすることになるところ，このような結合商標に関しては，図形において外観類似が認められる以上，文字部分の相違は全体としての商標の類似性に大きく影響を与えないと考えるべきである。そのため，本件商標と引用商標の類否判断に当たっても，文字部分の相違は本件商標と引用商標との類似性に大きく影響を与えない。
このように，引用商標の周知著名性や需要者の注意力等に関する取引の実情を考慮すると，本件審決で指摘されたような相違点は，両商標の共通点に比して看者の目に留まりにくく，両商標の共通点に影響を与えないものであるといえる。むしろ，本件商標がその指定商品である「Ｔシャツ，帽子」に使用された場合，これに接した需要者等は，大きく表された欧文字及び四つ足動物の図形又はその組合せに着目して，引用商標及びこれを使用する特定の出所を想起し，その出所について混同を生じるおそれがある。
イ本件商標は，引用商標と同様に商品（被服）のワンポイントマーク等として表示されることが多いため，本件商標に接した需要者が上記の若干の相違点に気付かず，著名な商標である引用商標を連想する蓋然性は否定できないから，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある。
ウ原告が実施した下記の標章（以下「調査対象商標」という。）の消費者調査（甲２２，２３，６９。以下「本件調査」という。）の結果は，３７．６％の回答者が，調査対象商標から「プーマ」，「ＰＵＭＡ」又は「ｐｕｍａ」を想起したこと，すなわち，調査対象商標が原告を示すものと誤認混同していることを示し，それ以外にも複数名が調査対象商標が原告を示すものと誤認混同していることを示している。
調査対象商標は，本件商標を構成する要素のうち，右側から欧文字部分に向かって飛びかかるように左方向を向いた四つ足動物を側面からシルエット風に描き，その内部に花柄と思しき図柄を配置した図形と同一の図形であるから，このような調査対象商標を図形の構成要素とする本件商標に接した一般消費者は，調査対象商標と同様，その多数が原告又は引用商標を含む原告の商標を想起すると考えるのが合理的である。むしろ，本件商標における四つ足動物の図形は，図形の内側に図柄が施されていない点で引用商標と共通しており，このような図柄が施された調査対象商標との比較において，引用商標により紛らわしい外観を有していると評価できる。そのため，本件商標については，引用商標よりも高い確率において原告又はその商標を想起させることは明白である。また，本件調査の対象者は，時間をかけて，画面上に大きく表示された調査対象商標を確認したが，本件商標を付した商品は主としてＴシャツ等の被服であり，その購入者たる一般消費者はそれほど時間をかけて確認せずに購入することが通常であるから，本件調査対象者以上に上記混同が生じやすいといえる。本件調査結果からいっても，引用商標との関係で，本件商標を使用する商品等に係る出所について混同のおそれが認められる。(2)ア被告は，取引の実情として，沖縄県内の店舗及びインターネットにおいて，沖縄の観光土産品として，本件商標が付されたＴシャツ等を観光客向けに販売している。


「シーサー」は，沖縄を代表するシンボルとして広く認識されるに至っており，沖縄以外で「シーサー」を目にすることはない。そうすると，沖縄県内の店舗及びインターネットにおいて，沖縄の観光土産品として本件商標を付された観光客向けＴシャツ等を目にした通常の注意力を有する需要者・取引者は，本件商標の構成中の文字部分「ＳＨＩ－ＳＡ」，「ＯＫＩＮＡＷＡＮＯＲＩＧＩＮＡＬ    ＧＵＡＲＤＩＡＮＳＨＩＳＨＩ－ＤＯＧ」（日本語で，沖縄由来の魔除け獅子犬の意。）から，直ちに沖縄の観光のシンボル「シーサー」を想起することが容易に推測される。したがって，沖縄土産品に描かれた「シーサー」を想起させる文字や図形は，当該商品が沖縄由来であることを需要者に印象づける機能を有するにすぎず，沖縄土産品との関係において特定の者の自他商品識別機能を発揮し得ない。そうすると，複数の構成部分を組み合わせた結合商標といえる本件商標においては，本件商標構成中の文字部分からは出所識別標識として称呼，観念は生じないものと認められてしかるべきである。
イ引用商標中のＰＵＭＡ図形と本件商標の要部（動物図形）を対比すると，本件商標の動物図形はＰＵＭＡ図形に首飾りのような模様，前足・後足の関節部分における飾り又は巻き毛のような模様，尻尾が全体的に丸みを帯びて先端が尖った形状等を結合したものと看取されることから，「指定商品について需要者の間に広く認識された他人の登録商標と他の図形等を結合した商標は，その外観構成がまとまりよく一体に表されているものを含め，原則として，その他人の登録商標と類似するものとする。」旨の著名商標に係る商標審査基準の規定（以下「審査基準の本件規定」という。）に照らしても，両商標は，類似と判断されるべきである。
２商標法４条１項１５号該当性
(1)ア本件商標と引用商標が類似することは，前記１のとおりである。イ結合商標に関しては，図形において外観類似が認められる以上，文字部分の相違は全体としての商標の類似性に大きく影響を与えないと考えるべきであるから，類似性の程度を一要素とする「混同を生ずるおそれ」の有無の判断に当たっても，文字部分は大きな影響を与えないと考えるべきである。ウ調査対象商標は，本件商標を構成する要素のうち，右側から欧文字部分に向かって飛びかかるように左方向を向いた四つ足動物を側面からシルエット風に描き，その内部に花柄と思しき図柄を配置した図形と同一の図形であるから，このような調査対象商標を図形の構成要素とする本件商標に接した一般消費者は，調査対象商標と同様，その多数が原告又は引用商標を含む原告の商標を想起すると考えるのが合理的である。むしろ，本件商標における四つ足動物の図形は，図形の内側に図柄が施されていない点で引用商標と共通しており，このような図柄が施された調査対象商標との比較において，引用商標により紛らわしい外観を有していると評価できる。そのため，本件商標については，引用商標よりも高い確率において原告又はその商標を想起させることは明白である。また，本件調査の対象者は，時間をかけて，画面上に大きく表示された調査対象商標を確認したが，本件商標を付した商品は主としてＴシャツ等の被服であり，その購入者たる一般消費者はそれほど時間をかけて確認せずに購入することが通常であるから，本件調査対象者以上に上記混同が生じやすいといえる。本件調査結果からいっても，引用商標との関係で，本件商標を使用する商品等に係る出所について混同のおそれが認められる。なお，複数の構成部分（動物図形と欧文字部分）を組み合わせた結合商標といえる本件商標の態様において，本件商標を付した被告の沖縄土産品（Ｔシャツ）との関係において，本件商標構成中の文字部分から出所識別標識としての称呼，観念は生じないから，本件商標の構成部分の一部（動物図形）を抽出して調査対象商標と比較することができる。
(2)ア商標の効力は全国に及ぶ以上，限定された地域における僅かな使用であることをもって，商標法４条１項１５号の適用を免れるものではない。イ被告は，ＰＵＭＡ図形を意図したことを覆い隠すために「ＳＨＩ－ＳＡ」の文字等を併記したのであり，著名商標のフリーライドである。ウ本件商標に係る指定商品（Ｔシャツ，帽子）をはじめ，アパレルを取り扱う業界（ファッション業界）においては，高級ブランドのロゴや特有の柄等をもじって使い，カジュアルに遊んだファッション（パロディ・ファッション）が存在するところ，原告の引用商標は，パロディ・ファッションによる被害を被っており，一般消費者は，本件商標に関連する被告のＴシャツをＰＵＭＡパロディと認識している。そして，パロディ商品は，模倣品被害パターンの一つと捉えられ，アパレル業界は，模倣業者のターゲットになりやすいとの問題意識が高まっている状況，被告及び被告が代表を務める法人は，長年，本件商標に係る指定商品を取り扱う事業に携わっていることも総合的に勘案すると，被告自らの言動等から不正の目的をもって本件商標を出願したことを示す客観的事実が具体的に見当たらないことを根拠に，「本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあったとか，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないものとすべき具体的事情は見当たらず，かつ，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，商標法の予定する秩序に反するものとすべき事情も見当たらない。」と判断することは，著名商標のパロディを助長することにつながりかねない。本件は，被告自らが，世界的に著名な「プーマ」等の動物をモチーフにしたデザインを参考にして本件商標と色違い商標を制作したこと，できあがったデザインが「プーマ風なデザイン」であること，デザイン（ロゴ)だけでは「シーサー」を表現していると誰も気付かないことを認めており，ＰＵＭＡ図形を意図したことを覆い隠すために本件商標の動物図形の左下に「ＳＨＩ－ＳＡ」の文字等を配置した狙いがうかがえる。


エ本件商標の動物図形はＰＵＭＡ図形に首飾りのような模様，前足・後足の関節部分における飾り又は巻き毛のような模様，尻尾が全体的に丸みを帯びて先端が尖った形状等を結合したものと看取されることから，審査基準の本件規定に照らしても，「混同を生ずるおそれ」が認められるべきである。オ本件商標の要部（動物図形）とほぼ同一の調査対象商標を見た４割以上の一般需要者が，ＰＵＭＡ又はこれと類似すると認識をしており，他のどの回答よりも圧倒的に多いこと（甲２２，２３，６９）からすると，称呼及び観念における両商標の関連性は高い。
本件商標と引用商標とは，「「ＳＨＩ－ＳＡ」ないし「ＰＵｍＡ」の文字と動物の図形との組合せによる全体的な構成は共通している」のであるから，その基本的構成は，引用商標と比較的類似性の高いものといえる。
外観，称呼及び観念の差異点は，本件商標の文字部分にのみ起因するところ，当該文字部分は沖縄土産品との関係において特定の者の自他商品識別機能を発揮し得ないことから，本件商標の全体構成において，差異点が格別の出所識別機能を発揮するといえるものでないことは，上記調査結果から明らかである。また，引用商標は，周知・著名な商標であるだけではなく，独創的であり，需要者に強い印象を与えるものである。
さらに，引用商標は，スポーツ用品関連商品やアパレル等にワンポイントマークとして付されていることが多い。本件商標が使用される商品であるＴシャツ，帽子といったスポーツ用品関連商品やアパレル等の商品の主たる需要者は，商標やブランドについて正確又は詳細な知識を持たない者を含む一般の消費者を含み，商品の購入に際して払われる注意力はさほど高いものとはいえないこと等の実情や，独創的な引用商標が我が国において高い周知著名性を有していること等を考慮すると，本件商標が，指定商品に使用された場合には，これに接した需要者（一般消費者）は，それが引用商標と基本的構成が類似する図形であることに着目し，本件商標における細部の形状等の差異に気付かないおそれがあることから，本件商標をその指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，著名商標である引用商標を連想，想起して，当該商品が原告又は原告との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品であると誤信するおそれがある。
３商標法４条１項７号該当性
(1)ア本件商標は，実際には，次のとおりの態様で使用されている。(ｱ)被告は，被告が経営する観光土産品等の販売等を行う有限会社沖縄総合貿易を通じて，次の使用例１～３の各標章を付した半袖Ｔシャツ，使用例４の標章を付したタオル，使用例５の標章を付したトランクスを販売している。
（使用例１）
（使用例２）
（使用例３）
（使用例４）
（使用例５）
(ｲ)使用例１の標章は，本件商標を引用商標の外観に近づける形に変容されており，一見して原告の著名な登録商標である引用商標を想起させるものである。使用例１の標章は，引用商標とは，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような欧文字，当該欧文字の右肩上方に配した右側から当該文字部分に向かって跳びかかるかのように左方向を向いた四つ足動物を描いた図形，欧文字の右側かつ四つ足動物の図形の足下に配した円内にアルファベットを記した図形から構成されるという点において，その構成態様が共通し，非常に紛らわしい外観を有している。使用例１の標章と引用商標とは，主に，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような欧文字が使用例１の標章においては「ＳＨＩ－ＳＡ」であるのに対し，引用商標では「ＰＵｍＡ」である点，欧文字の右側かつ四つ足動物の図形の足下に配した円内のアルファベットが引用商標は「Ｒ」であるのに対し，使用例１の標章は「Ｃ」である点において異なるが，このような相違点は上記のような構成態様の共通点に比べて看者に強い印象を与えるものではない。
(ｳ)使用例２の標章は，本件商標を引用商標の外観に近づける形に変容されており，一見して原告の著名な登録商標である引用商標を想起させるものである。使用例２の標章は，引用商標とは，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような欧文字，当該欧文字の右肩上方に配した右側から当該文字部分に向かって跳びかかるかのように左方向を向いた四つ足動物を描いた図形，欧文字の右側かつ四つ足動物の図形の足下に配した円内にアルファベットを記した図形から構成されるという点において，その構成態様が共通し，非常に紛らわしい外観を有している。使用例２の標章と引用商標とは，主に，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような欧文字が使用例２の標章においては「ＳＨＩ－ＳＡ」であるのに対し，引用商標では「ＰＵｍＡ」である点，使用例２の標章では「ＳＨＩ－ＳＡ」の欧文字の上部に「ＪＵＭＰＩＮＧ」の欧文字が相対的に小さな文字で配されている点，欧文字の右側かつ四つ足動物の図形の足下に配した円内のアルファベットが引用商標は「Ｒ」であるのに対し，使用例２の標章は「Ｃ」である点において異なるが，このような相違点は上記のような構成態様の共通点に比べて看者に強い印象を与えるものではない。
(ｴ)使用例３の標章は，本件商標を引用商標の外観に近づける形に変容されている。


使用例３の標章は，引用商標と，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような欧文字，当該欧文字の右肩上方に配した右側から当該文字部分に向かって跳びかかるかのように左方向を向いた四つ足動物を描いた図形，欧文字の右側かつ四つ足動物の図形の足下に配した円内にアルファベットを記した図形から構成されるという点において，その構成態様が共通し，非常に紛らわしい外観を有している。また，使用例３の標章には，「ＳＨＩ－ＳＡ」の欧文字の左上部に配した黄色の斜め十字，緑色の当該斜め十字の上下部分及び黒色の当該斜め十字の左右部分から構成されたジャマイカの国旗のデザインからなる図形を始め，「ＳＨＩ－ＳＡ」の欧文字及び四つ足動物の図形にもジャマイカの国旗と思しき色彩並びに図柄が使用されており，使用例３の標章を付した製品は，被告が経営する有限会社沖縄総合貿易のオンラインショップにおいて「ジャンピングシーサーＴシャツ子供用    ジャマイカ柄」という商品名で販売されているところ（甲１１），使用例３の標章はジャマイカをモチーフにしたものであることが明らかである。原告は，ジャマイカ出身の世界的に著名な陸上競技短距離選手であるウサイン・ボルト選手と，平成１５年以来スポンサー契約を締結しており，同選手の着用スパイクや着用ユニフォームには全て原告の商品が使用されている（甲１２の１～４）。とりわけ，ウサイン・ボルト選手の着用スポーツウェアの多くには，ジャマイカの国旗に使用されている黄色，緑色及び黒色を使用した，一見してジャマイカを想起させるデザインが使用されており，そのうち同選手が公式試合の際に着用するユニフォームであるタンクトップには，その胸元中央に「ＪＡＭＡＩＣＡ」の欧文字が付され，当該欧文字の左上部に黄色の斜め十字，緑色の当該斜め十字の上下部分及び黒色の当該斜め十字の左右部分から構成されたジャマイカの国旗のデザインからなる図形が配され，右上部には引用商標のうちプーマの図形が配されている（甲１２の１・２）。このように，原告の商品及び引用商標は，ウサイン・ボルト選手とのスポンサー契約を通じて，ジャマイカ及び同国の国旗のデザインと長期に亘って強い関連性を有している。これに対し，被告やその商品，被告が関係する観光土産品等の販売等を行う有限会社沖縄総合貿易については，いずれも，ジャマイカとの関連性を見いだすことができない。被告は，本件商標を引用商標の外観に近づける形に変容させた上，被告とは無関係であるジャマイカをモチーフにしたデザインを加えて使用例３の標章としているのであって，この使用例３の標章のみを見ても，被告が本件商標を登録することによって，世界的に著名な商標である引用商標が持つ顧客吸引力にただ乗りする目的を有していることは明らかである。
(ｵ)使用例４及び５の各標章は，本件商標を引用商標の外観に近づける形に変容されており，一見して原告の著名な登録商標である引用商標を想起させるものである。
使用例４及び５の各標章は，引用商標と，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような欧文字及び当該欧文字の右肩上方に配した右側から当該文字部分に向かって跳びかかるかのように左方向を向いた四つ足動物を描いた図形から構成されるという点において，その構成態様が共通し，非常に紛らわしい外観を有している。使用例４及び５の各標章と引用商標とは，主に，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような欧文字が使用例４及び５の各標章においては「ＳＨＩ－ＳＡ」であるのに対し，引用商標では「ＰＵｍＡ」である点，引用商標では「ＰＵｍＡ」の欧文字の右側かつプーマの図形の足下に配した円内にアルファベットの「Ｒ」を記した図形が付されている点において異なるが，このような相違点は上記のような構成態様の共通点に比べて看者に強い印象を与えるものではない。なお，使用例４の標章が付されたタオルのデザイン及び使用例５の標章が付されたトランクスのデザインは，引用商標を付した複数の原告のタオル及びショートパンツのデザインと極めて類似している（甲１３の１・２）。イ本件商標の指定商品が「Ｔシャツ，帽子」等の衣料品であり，被告が経営する有限会社沖縄総合貿易は衣料品を取り扱う小売業者であることに鑑みると，被告は，本件商標を出願した当時，衣料品関連の事情に精通していたことは明らかである。被告は，本件商標の出願当時の平成２３年，原告の引用商標の著名性を知り，あるいは容易に知り得た。そして，引用商標の中央下寄りにある，横長の長方形の枠の中一杯にはめ込まれたような特異な「ＰＵｍＡ」のロゴ（各文字は，縦線を太く，横線を細く，かつ，角部分に丸みを持たせた縦長の書体で表されている。）からなる欧文字と，その右方の跳躍する動物のシルエットの図形との組合せ及び配置は，原告の商標以外の商標においてみられるものではないことから，引用商標は極めて独創的なものといえる。そのため，一見して引用商標の独創的な構成態様を想起させる本件商標及びそれを変容させた使用例１～５の各標章が，引用商標と無関係に採択されたとは考えることができない。
また，「ＳＨＩ－ＳＡ」とは，「シーサ」「シ・サ」「シサ」等と読め，「ＳＨＩ－ＳＡ」のデザイン文字の下部に配された，沖縄を意味すると推察される「ＯＫＩＮＡＷＡ」の文字と相まって，沖縄の獅子像であるシーサーを意味すると解されるところ，このシーサーとは，一般に「沖縄で，屋根瓦などにとりつける素朴な焼物の唐獅子像」（甲１４）をいい，巨大な頭部に，大きな目や開いた口が配され，全体に胴体が短く太いずんぐりとした体型をした，鎮座する守り神として描かれるのが通常であって，その姿勢としては，上体を起こした状態で前足をついたものが多く（甲１５），一般人は，このような特徴をもってシーサーとして認識している。本件商標及びそれを変容させた使用例１～５の各標章におけるシーサーの図形では，上記のようなシーサーの本来的特徴はほとんど看取されず，引用商標における「俊敏に獲物を追いつめ，必ずしとめるプーマのイメージ」を表現したプーマの図形の特徴が多く看取されるのであって，引用商標に近づけるためにあえてシーサー本来の特徴から逸脱した描き方が用いられている。
被告は，意図的に著名な引用商標の特徴を一見して分かる程度に残したまま外観を変え，本件商標及びそれを変容させた使用例１～５の各標章に接する需要者に引用商標を連想・想起させ，著名な引用商標の持つ顧客吸引力にただ乗り（いわゆるフリーライド）する不正な目的で本件商標及びそれを変容させた使用例１～５の各標章を採択したものである。


ウ本件商標は，被告の不正な目的により，使用例１～５の各標章のように，引用商標を強く想起させる態様で使用されているところ，使用例１～５の各標章をはじめとする本件商標類似の標章に接した需要者が，原告の引用商標を直ちに想起していることは明らかであり，需要者は，原告の著名商標である引用商標の持つ顧客吸引力がなければ，被告の商品を購入しなかったものと認められる。エ以上のとおり，本件商標は，引用商標がスポーツシューズ，被服，バッグ等に長年使用され，日本のみならず世界的にも著名な商標であることを承知の上で，原告の承諾もなく，引用商標に化体した信用・名声及び顧客吸引力に便乗し，不当な利益を得る等の不正な目的のもとに，出願し，登録を受けたものであって，登録出願の経緯に社会的相当性を欠くというべきである。また，本件商標の使用により，引用商標の出所表示機能が希釈化され，引用商標に化体した高い名声と信用，顧客吸引力等を毀損させるおそれがあることから，このような被告の行為は商道徳に反するのみならず，我が国の国際的な信頼をも損なうおそれがあるというべきであり，ひいては国際信義に反するものとして公序良俗を害する行為といわざるを得ないものでもある。
オ著名な商標に化体した信用・名声及び顧客吸引力に便乗し，不当な利益を得る等の不正な目的で登録された，いわゆるパロディ商標については，私的利害関係を超えて，公正な競争を図り，取引秩序を維持することを目的とする競争秩序を維持する側面を有する商標法上の公序が問題になり得ることから，このようなパロディ商標には厳格な態度をもって臨むべきとするのが今や国際標準であるところ，このような国際標準に逆行して，本件商標のような世界的に著名な商標に便乗すべく登録されたパロディ商標の使用を認めることは，我が国の国際的な信頼をも損ないかねないものである。
カ本件調査結果は，本件商標のうち四つ足動物の図形に更に花柄を施した調査対象商標の図形のみでも原告を示すものとの誤認混同を生じさせることを示すものであるから，本件商標から欧文字の二段構成からなるデザイン文字を取り除き，調査対象商標の図形から花柄を取り除いた四つ足動物の図形のサイズを拡大し，より同図形に着目させる態様が用いられている使用例１及び２の各標章について，被告が，意図的に著名な引用商標の特徴を一見して分かる程度に残したまま外観を変え，本件商標及びそれを変容させた使用例１及び２の各標章に接する需要者に引用商標を連想・想起させ，著名な引用商標の持つ顧客吸引力にただ乗り（いわゆるフリーライド）する不正な目的で本件商標を変容させた事実の存在を一層裏付けるものである。使用例４及び５の各標章についても同様である。なお，複数の構成部分（動物図形と欧文字部分）を組み合わせた結合商標といえる本件商標の態様において，本件商標を付した被告の沖縄土産品（Ｔシャツ）との関係において，本件商標構成中の文字部分から出所識別標識としての称呼，観念は生じないから，本件商標の構成部分の一部（動物図形）を抽出して調査対象商標と比較することができる。
キしたがって，本件商標は，商標法４条１項７号に違反して登録されたものである。
(2)ア被告が沖縄県知的所有権センターの特許情報活用支援アドバイザーから商標出願手続の手順を学んだとしても，そのことは，本件商標が不正の目的なく，制作，出願されたことを裏付けるものではない。
イ商標の効力は全国に及ぶ以上，限定された地域における僅かな使用であることをもって，商標法４条１項７号の適用を免れるものではない。ウ原告は，「パロディ」が商標法の法概念か否かを争っているのではなく，「パロディ商標」である本件商標が登録される行政処分によって，原告の著名商標に化体した業務上の信用・名声・顧客吸引力が毀損され得る状況が作出されることの是非を問題にしている。
エ被告は，ＰＵＭＡ図形を意図したことを覆い隠すために「ＳＨＩ－ＳＡ」の文字等を併記したのであり，著名商標のフリーライドである。オ本件商標に係る指定商品（Ｔシャツ，帽子）をはじめ，アパレルを取り扱う業界（ファッション業界）においては，高級ブランドのロゴや特有の柄等をもじって使い，カジュアルに遊んだファッション（パロディ・ファッション）が存在するところ，原告の引用商標は，パロディ・ファッションによる被害を被っており，一般消費者は，本件商標に関連する被告のＴシャツをＰＵＭＡパロディと認識している。そして，パロディ商品は，模倣品被害パターンの一つと捉えられ，アパレル業界は，模倣業者のターゲットになりやすいとの問題意識が高まっている状況，被告及び被告が代表を務める法人は，長年，本件商標に係る指定商品を取り扱う事業に携わっていることも総合的に勘案すると，被告自らの言動等から不正の目的をもって本件商標を出願したことを示す客観的事実が具体的に見当たらないことを根拠に，「本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあったとか，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないものとすべき具体的事情は見当たらず，かつ，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，商標法の予定する秩序に反するものとすべき事情も見当たらない。」と判断することは，著名商標のパロディを助長することにつながりかねない。本件は，被告自らが，世界的に著名な「プーマ」等の動物をモチーフにしたデザインを参考にして本件商標と色違い商標を制作したこと，できあがったデザインが「プーマ風なデザイン」であること，デザイン（ロゴ)だけでは「シーサー」を表現していると誰も気付かないことを認めており，ＰＵＭＡ図形を意図したことを覆い隠すために本件商標の動物図形の左下に「ＳＨＩ－ＳＡ」の文字等を配置した狙いがうかがえる。
カある商標が周知・著名商標にフリーライドしたものであると需要者が容易に連想，想起したものの，商標の外観や称呼，観念，販売地域，流通経路，販売価格，取扱商品等の相違も相まって，需要者が両商標を区別できた場合，混同のおそれも生じ難く，両商標が非類似であれば，著名商標の私益保護のための特別規定のいずれにも該当しないため，当該商標は適法に登録されてしまう。混同を生じないだけの理由でフリーライドマークの登録をフリーハンドで許してしまうと，本件のようなパロディ商標の制作や使用を商標法が後押しすることにつながり，他人の信用に便乗する社会を助長することになりかねない。そのような場合においても，著名商標に対する公益的保護の必要性がある。フリーライドマークの使用をする者よりも，周知・著名商標の使用をする者を優先して保護すべきことは，法目的が求めるところであり，周知・著名商標が付された真正商品よりも，フリーライドマークが付された商品を手にする利益を需要者に認めるべき社会的要請は存在しない。


著名商標は，特定の事業者の出所を表す標識としての価値を有するだけでなく，その名声・信用・顧客吸引力がもたらす社会的影響によって，わが国の産業の在り方や公共の利益にも影響を及ぼすため，公益的観点から，保護の要請が認められるべきである。
パロディの名の下に許されるのは，商標自体の混同は格別，出所の混同を生ずるおそれがなく，著名商標の識別力又は信用価値の毀損が認められない場合に限るべきである。
経済秩序・競争秩序・取引秩序といった公益は，個々の企業の私益の集合体としての側面を有している場合も多い。商標パロディは，一般に，商標保有者の意に反して行われるところ，同様に，商標保有者の意に反して商標が使用される比較広告においては，需要者に対して比較を通じた啓蒙的な情報が提供され，市場の透明性を促進することで，需要者は適切に購買意思を決定することができ，このことは自由競争秩序の根幹であるが，商標パロディで，これに接する者がその口元を緩めることをもって比較広告における需要者の利益に匹敵するとは思えない。本件商標の使用ができなくなったからといって，被告の商標選択の余地が著しく狭くなることはない。このため，被告が自らの内面的意思（不正の目的）を明らかにせず，原告がそれを立証し難い場合でも，原告が提出した証拠資料から確認できる需要者の認識や指定商品に係る業界の実情からフリーライドしたものであることが推測できる場合においては，本件商標の登録が阻止，排除されることで被告が被る不利益と著名商標保護の公益的要請とを比較衡量し，社会通念上，不正の目的により創作されたものとして，これを覆す反証がされない限り，商標法４条１項７号の適用は認められるものと解すべきである。
第４被告の主張
１商標法４条１項１１号該当性について
(1)商標法４条１項１１号該当性に係る本件審決の判断は正当である。(2)引用商標が世界的著名商標であるとの主張により，非類似と認定された他人の商標を自身の商標の傘に含ませることは，商標権の濫用に通じる。
２商標法４条１項１５号該当性について
商標法４条１項１５号該当性に係る本件審決の判断は正当である。
３商標法４条１項７号該当性について
(1)本件商標は，商標法４条１項７号に該当するものではない。被告は，本件商標の出願に当たり，沖縄の伝統的な獅子像である「シーサー」の観念を生じさせようと必死の努力をして本件商標を独創した。被告は，平成１５年頃，那覇商工会議所に紹介された沖縄県知的所有権センターに通って学び，特許情報活用支援アドバイザーの指導の下，平成１６年５月３１日，初めて別件の商標登録出願をし，その後も商標について勉強を続け，平成１７年６月２１日に登録第５０４００３６号に係る商標登録を出願した。被告は，引用商標の顧客吸引力にただ乗りしたり，その名声を毀損するなどの不正の目的をもって出願したものではない。
(2)引用商標とは非類似で，極めて限定された沖縄県内での小規模零細の土産品に付された本件商標の使用が，原告の主張する「世界的著名商標」である引用商標に化体された名声・信用・顧客吸引力を毀損できるのか極めて疑問である。(3)「パロディ商標」という概念は，商標法の定める法概念ではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性）について
(1)本件商標の内容
ア外観
本件商標は，上下方向の概ね中央にアルファベットの文字からなる「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字列が大きく横書きで記されているところ，これが本件商標の最も大きな構成部分であり，そのうち，「Ｓ」は，曲線ではなく，上下方向及び左右方向の直線を外側のみ丸みを帯びた直角の屈曲部でつなげることにより記されており，「Ａ」は，逆Ｖ字型ではなく，上下方向及び左右方向の直線を外側のみ丸みを帯びた直角の屈曲部でつなげた逆Ｕ字型の図形の上下方向中央よりやや下の上下方向の直線に挟まれた位置に左右方向の直線を配することにより記されており，「Ｈ」は，上下方向及び左右方向の直線，「Ｉ」は上下方向の直線，「‐」は横方向の直線により，記されており，また，「Ｈ」，「Ｉ」の上下端の横線が省略されており，「‐」が短く，各文字の間隔が詰まっていることから，文字列全体が横長の長方形にはめ込まれたかのような印象を看者に与えるものである。
また，「ＳＨＩ‐ＳＡ」の右端の「Ａ」の右側の「Ａ」の下端に近い位置には，「©」と記載されている。
さらに，本件商標は，上記文字列「ＳＨＩ‐ＳＡ」の右方に，右下から左上に向かって，やや頭部が大きく，一部が丸まった大きな尻尾を有する四足動物が跳び上がるように，前足と後足を前後に大きく開いている様子を側面から見た姿でシルエット風に描いた図形が配されている。この図形の内側には，概ね輪郭線に沿って，白い線が配されているほか，口の回りに歯のようなものが白い線で描かれ，首の周りに飾りのようなギザギザの模様，前足と後足の関節部分や尻尾にも飾り又は巻き毛のような模様が，白い線で描かれている。
そして，本件商標は，上記文字列「ＳＨＩ‐ＳＡ」の下方に，それぞれアルファベットの赤色の文字からなる「ＯＫＩｎＡＷＡｎＯＲＩｇＩｎＡＬ」と「ｇＵＡＲＤＩＡｎＳｈＩＳｈＩ－ＤＯｇ」の文字が，上記文字列「ＳＨＩ‐ＳＡ」より小さい文字で上下に二段書きされているものである。これらの二段書きの文字列の字体は，上記文字列「ＳＨＩ‐ＳＡ」の字体とは異なり，上下方向及び左右方向の直線だけではなく，斜めの線も用いて記されているが，曲線部分において太さが減じられていたり，各文字の上下端の一部において，隣の文字を含む近隣の上下方向の直線を繋ぐように細い横線が記されている結果，リボンをひねって文字を形成したかのような印象を看者に与えるものである。


このように，本件商標は，「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字列部分，「©」の部分，跳躍する動物のシルエットの図形部分，「ＯＫＩｎＡＷＡｎＯＲＩｇＩｎＡＬ」及び「ｇＵＡＲＤＩＡｎＳｈＩＳｈＩ－ＤＯｇ」の文字列部分とが結合されているものである。
イ観念
本件商標の動物図形部分からは直ちに特定の動物を想起し得るものではないが，上記動物図形部分の左方に配された「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字列部分は「シーサ」，「シ・サ」，「シサ」と呼称し得るものであり，また，上記文字列部分「ＳＨＩ‐ＳＡ」の下方に配された「ＯＫＩｎＡＷＡｎＯＲＩｇＩｎＡＬ」の文字列部分からは「沖縄のオリジナル」の意味を，同様に下方に配された「ｇＵＡＲＤＩＡｎＳｈＩＳｈＩ－ＤＯｇ」の文字列部分からは「保護者」，「獅子犬」の意味をそれぞれ読み取ることができ，かつ「ＯＫＩｎＡＷＡｎＯＲＩｇＩｎＡＬ」と「ｇＵＡＲＤＩＡｎＳｈＩＳｈＩ－ＤＯｇ」の文字列は前記アのとおり二段書きされたひとまとまりのものである。これらのことに，上記動物図形部分の形状も考え合わせると，上記動物図形部分は，沖縄の伝統的な獅子像である「シーサー」（甲１４，３６）が跳躍する様子を側面から見たものと理解することができる。したがって，本件商標からは，沖縄の伝統的な獅子像である「シーサー」の観念が生じると認められる。
ウ称呼
本件商標には，その中央に「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字列部分が，その下方に「ＯＫＩｎＡＷＡｎＯＲＩｇＩｎＡＬ」及び「ｇＵＡＲＤＩＡｎ    ＳｈＩＳｈＩ－ＤＯｇ」の文字列部分が，それぞれ配されていることからすると，本件商標からは「シーサオキナワンオリジナルガーディアンシシドッグ」，「シ・サオキナワンオリジナルガーディアンシシドッグ」，「シサオキナワンオリジナルガーディアンシシドッグ」等の称呼が生じ得る。
また，前記イのとおり，本件商標からは沖縄の伝統的な獅子像である「シーサー」の観念が生じることからすると，本件商標からは「シーサー」又は「シーサ」の称呼が生じる。
エ原告の主張について
原告は，沖縄土産品に描かれた「シーサー」を想起させる文字や図形は，当該商品が沖縄由来であることを需要者に印象づける機能を有するにすぎず，沖縄土産品との関係において特定の者の自他商品識別機能を発揮し得ないから，複数の構成部分を組み合わせた結合商標といえる本件商標においては，本件商標構成中の文字部分からは出所識別標識として称呼，観念を生じない旨主張する。しかし，前記アのとおり，本件商標の「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字列部分は，大きく，本件商標の面積の大きな部分を占めており，その下方の「ＯＫＩｎＡＷＡｎＯＲＩｇＩｎＡＬ」及び「ｇＵＡＲＤＩＡｎＳｈＩＳｈＩ－ＤＯｇ」の文字列部分も，赤色の印象的な書体で，強調して記されており，その占める面積も小さいものとはいえず，これらの文字部分を併せた面積は，動物図形の面積より，相当に大きい。そして，本件商標の指定商品は，「Ｔシャツ，帽子」であり，「沖縄土産品」に限定されているわけではない。
したがって，本件商標構成中の文字部分から称呼，観念を生じないと解することはできず，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)引用商標の内容
ア外観
引用商標は，下部にアルファベットの文字からなる「ＰＵｍＡ」の文字列が大きく横書きで記されているところ，これが引用商標の最も大きな構成部分であり，そのうち，「Ｐ」，「Ｕ」及び「ｍ」は，上下方向及び左右方向の直線を内側及び外側の多くが丸みを帯びた直角の屈曲部でつなげることにより記されており，「Ａ」は，逆Ｖ字型ではなく，上下方向及び左右方向の直線を内側及び外側が丸みを帯びた直角の屈曲部でつなげた逆Ｕ字型の図形の上下方向中央よりやや下の上下方向の直線に挟まれた位置に左右方向の直線を配することにより，記されており，また，各文字の上下端の直線である横線が省略されており，上下方向の直線が左右方向の直線よりも太く，各文字の間隔が詰まっていることから，文字列全体が横長の長方形にはめ込まれたかのような印象を看者に与えるものである。また，「ＰＵｍＡ」の右端の「Ａ」の右側の「Ａ」の下端に近い位置には，「®」と記載されている。
さらに，本件商標は，上記文字列「ＰＵｍＡ」の右方に，右下から左上に向かって，頭部と前足の間に間隔があり，全体に細く，先端が若干丸みを帯びた形状となった，右上方に高くしなるように伸びた尻尾を有する四足動物が，跳び上がるように，前足と後足を前後に大きく開いている様子を，側面から見た姿で黒いシルエットとして描いた図形が配されている。
このように，引用商標は，「ＰＵｍＡ」の文字列部分，「®」の部分，跳躍する動物のシルエットの図形部分とが結合されているものである。
イ観念
引用商標には「ＰＵｍＡ」と大きく表記されており，上方へ向けて跳び上がるように前足と後足を大きく開いた動物図形と相まって，動物の「ピューマ」の観念が想起される。


「ピューマ」（「ｐｕｍａ」。日本語の外来語表記では「プーマ」とも表記される。）とは，南北アメリカに分布するネコ科の哺乳類で，アメリカライオン，ヤマライオン，クーガー等の別名がある。体長は１．５ｍほどになり，活発で跳躍力が強く，シカ等を捕食する（広辞苑第７版）。
また，引用商標は，ドイツのスポーツシューズ，スポーツウェア等のメーカーであるプーマ社の業務を表す「ＰＵＭＡ」ブランドの商標として著名であり（甲１２の１～４，甲１３の１・２，甲１９の１・２，甲２０，甲２６の１～２４，甲２７の１～２６・２８～４２，甲２８の１～１１・１７～６８・７０～７６，弁論の全趣旨），引用商標からは「ＰＵＭＡ」ブランドの観念も生じる。
ウ称呼
引用商標からは，「ＰＵｍＡ」の文字から，「ピューマ」又は「プーマ」の称呼が生じる。
(3)対比
ア外観
(ｱ)共通点
本件商標と引用商標は，アルファベットの文字（「ＳＨＩ‐ＳＡ」と「ＰＵｍＡ」）が横書きで大きく表示されており，最も大きな構成部分である点，その右上方に，四足動物が右側から左上方へ向けて跳び上がるように前足と後足を大きく開いている様子が側面から見た姿でシルエット風に描かれている点で共通する。また，本件商標における「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字と引用商標における「ＰＵｍＡ」の文字は，各文字が縦長の長方形の枠内にはめ込まれたかのように太字で表記され，曲線部分を，直線を直角に曲げた形に近づくように表記されている点で，共通している。
そして，両商標における動物図形は，その向きや基本的姿勢のほか，跳躍の角度，前足・後足の縮め具合・伸ばし具合や角度，胸・背中から足にかけての曲線の描き方について，似通った印象を与える。
(ｲ)差異点
本件商標において大きく表示された文字は「ＳＨＩ‐ＳＡ」であり，引用商標において大きく表示された文字は「ＰＵｍＡ」であって，アルファベットの文字数，末尾の「Ａ」を除き使用されているアルファベットの文字が異なるほか，本件商標においては「ＳＨＩ」と「ＳＡ」の間にハイフン（‐）が表記されている点や，字体の線の太さや太線が直角に曲がった部分の内側の輪郭線が多くは曲線であるか否かにおいて異なっている。
また，本件商標においては，大きく表示された「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字の下に２段にわたって「ＯＫＩｎＡＷＡｎＯＲＩｇＩｎＡＬ」及び「ｇＵＡＲＤＩＡｎ    ＳｈＩＳｈＩ－ＤＯｇ」という文字が，比較的小さく表記されているのに対し，引用商標においては，大きく表示された「ＰＵｍＡ」の文字の下には何も記載されていない。
そして，両商標における動物図形については，本件商標の動物の方が引用商標の動物に比べて頭部が比較的大きく描かれているほか，本件商標においては，口の辺りに歯のようなものが描かれ，首の部分にギザギザの飾りのような模様が，前足と後足の関節部分にも飾り又は巻き毛のような模様が描かれ，尻尾は全体として丸みを帯びた形状で先端が尖っており，飾り又は巻き毛のような模様が描かれているほか，動物図形の内側に輪郭線が描かれている。これに対し，引用商標の動物図形には，模様のようなものは描かれず，全体的に黒いシルエットとして塗りつぶされているほか，尻尾は全体に細く，右上方に高くしなるように伸び，その先端だけが若干丸みを帯びた形状となっている。
(ｳ)以上の(ｱ)及び(ｲ)に照らすと，本件商標と引用商標とは，「ＳＨＩ‐ＳＡ」又は「ＰＵｍＡ」の文字と動物図形との組合せによる全体的な形状が共通しているものの，両商標において最も大きな構成部分である「ＳＨＩ‐ＳＡ」又は「ＰＵｍＡ」の文字部分の文字数，使用されている文字，ハイフンの有無が異なることや，上記文字部分の下の２段にわたる文字部分の有無が異なること等からすると，両商標の外観は，その違いが明瞭に看て取れるのであって，相紛れるおそれはないものである。
イ観念
本件商標からは，沖縄の伝統的な獅子像である「シーサー」の観念が生じ，引用商標からは，ネコ科のほ乳類である「ピューマ」又は「ＰＵＭＡ」ブランドの観念が生じる。
ウ称呼
本件商標からは，「シーサオキナワンオリジナルガーディアンシシドッグ」，「シ・サオキナワンオリジナルガーディアンシシドッグ」，「シサオキナワンオリジナルガーディアンシシドッグ」等並びに「シーサー」又は「シーサ」の称呼が生じ，引用商標からは，「ピューマ」又は「プーマ」の称呼が生じる。
エ検討
以上のとおり，本件商標と引用商標とは，外観においても，観念や称呼においても異なるものであり，本件商標及び引用商標が同一又は類似の商品に使用されたとしても，商品の出所につき誤認混同が生ずるおそれがあるとはいえないから，本件商標は引用商標に類似するものではない。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用商標は，世界中で周知著名となっていたこと，指定商品の需要者である一般消費者は，商品に付された商標の一見した印象によって商品の出所を識別することが多いこと，被服類を購入しようとする需要者は，デザイン性，ファッション性に重きを置いて商品選択する場合が多く，図形及び文字標章の組合せからなる結合商標において，図形部分がデザイン性，ファッション性を有している場合は，需要者は，図形に着目して商品識別をすることから，図形において外観類似が認められる以上，文字部分の相違は，本件商標と引用商標との類似性に大きく影響を与えないのであって，需要者等は，本件商標の大きく表された欧文字及び動物図形又はその組合せに着目して，特定の出所を想起し，混同を生じるおそれがある旨主張する。


しかし，本件商標において，「ＳＨＩ‐ＳＡ」及び「ＯＫＩｎＡＷＡｎＯＲＩｇＩｎＡＬｇＵＡＲＤＩＡｎ    ＳｈＩＳｈＩ－ＤＯｇ」という文字部分は，その面積の大きな部分を占めている。需要者が，本件商標につき，全体に占める面積が比較的小さい動物図形部分のみに着目するとは考え難く，引用商標が世界的に周知著名な商標であること等，原告が主張する事情によってこの判断が左右されるということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，著名商標に係る審査基準の本件規定に照らしても，本件商標と引用商標は，類似と判断されるべきであると主張するが，前記判断は審査基準の本件規定によって左右されるものではない。
ウ原告は，本件商標及び引用商標は，ワンポイントマーク等として表示されることが多いため，需要者が相違点に気付かず，著名な商標である引用商標を連想する蓋然性は否定できない旨主張する。
本件商標が，ワンポイントマークとして使用された場合，その全体が縮小されることになるが，そうすると，その面積の大きな部分が文字部分であることから，動物図形部分は非常に小さくなり，むしろ，文字部分，特に「ＳＨＩ‐ＳＡ」の部分が，需要者の印象により強く残る可能性が高いと認められる。本件商標が小さく縮小されて付される可能性があることにより，前記認定が左右されるものではない。エ原告は，本件調査結果から，原告の主張が裏付けられる旨主張する。しかし，調査対象商標は，文字部分を全く含まない動物図形のみの標章である点が，本件商標と大きく異なるから，本件調査結果は，本件商標についての前記認定を左右するものではない。
(5)よって，本件商標が商標法４条１項１１号に該当すると認めることはできない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性）について(1)本件商標が引用商標に類似する商標であるということはできないことは，前記１のとおりであり，前記１において判示したのと同様の理由で，本件商標が「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」であるということはできないから，本件商標が商標法４条１項１５号に該当すると認めることはできない。(2)ア原告は，文字部分の相違は「混同を生ずるおそれ」の有無の判断に当たって大きな影響を与えない旨主張するが，前記１(4)ア～ウのとおりであって，原告の上記主張を採用することはできない。
イ原告は，本件調査結果から，原告の主張が裏付けられる旨主張するが，前記１(4)エのとおりであって，原告の上記主張を採用することはできない。なお，前記１(1)エのとおり，本件商標構成中の文字部分も出所識別標識として機能しているから，この部分を除いて調査対象商標と比較することはできない。ウ原告は，被告が，ＰＵＭＡ図形を意図したことを覆い隠すために「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字等を併記した旨主張するが，上記主張は，専ら被告の主観を問題とするものであり，商標法４条１項１５号についての上記判断を左右するものではない。
３取消事由３（商標法４条１項７号該当性）について(1)商標法４条１項各号は，商標登録を受けることができない商標として，相当数の類型を規定しているのであって，同項７号において，「公の秩序又善良の風俗を害するおそれがある商標」がその一類型として規定されているのは，他の号に当てはまらなくともなお商標登録を受けることができないとすべき商標が存在し得ることを前提に，一般条項をもって，そのような商標の商標登録を認めないこととしたものであると解されるから，同号の適用は，その商標の登録を社会が許容すべきではないといえるだけの反社会性が認められる場合に限られるべきである。(2)前記１及び２のとおり，本件商標と引用商標とは，外観においても観念や称呼においても異なるものであり，本件商標及び引用商標が同一又は類似の商品に使用されたとしても，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえないのであるから，本件商標が，引用商標の顧客吸引力にただ乗りし，その出所表示機能を希釈化させ，又はその名声を毀損させるおそれがあるとか，そのような目的をもって出願されたということはできない。したがって，本件商標の登録が商道徳に反するとか，我が国の国際的な信頼を損なうということもできない。(3)ア原告は，本件商標は，原告主張に係る使用例１～５のとおり，一見して原告の著名な商標を想起させるような態様で使用されているものであり，このような使用態様は，被告において，原告の著名商標の持つ顧客吸引力にただ乗りしようとするものである旨主張する。


しかし，原告が挙げる使用例は，いずれも，「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字部分を含むが，「ＯＫＩｎＡＷＡｎＯＲＩｇＩｎＡＬ    ｇＵＡＲＤＩＡｎＳｈＩＳｈＩ－ＤＯｇ」という文字部分を含まず，動物図形部分と「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字部分との大きさの比率が本件商標と明らかに異なっていたり（使用例１，３，４，５），本件商標には存在しない文字部分が存在したり（使用例２），本件商標には存在しない図形部分が存在し，動物図形部分と「ＳＨＩ‐ＳＡ」の文字部分の輪郭の内側に直線からなる模様が記載されている（使用例３）点等で，本件商標と異なっているのであって，上記使用例１～５は，いずれも，本件商標の使用例と評価することはできない。したがって，これを本件商標の使用例であることを前提とし，本件商標が引用商標の外観に近づける形に変容させて使用されているから，本件商標は公序良俗に反する旨の原告の主張は，前提を欠き，採用することができない。イ原告は，①被告が本件商標出願当時，衣料品関連の事情に精通していたことから，原告の引用商標の著名性を知り，又は，知り得たのであり，原告の引用商標の独創性からすると，本件商標が引用商標と無関係に採択されたと考えることはできない，②「シーサー」は，巨大な頭部に，大きな目や開いた口が配され，全体に胴体が短く太いずんぐりとした体型をした，鎮座する守り神として描かれるのが通常であって，その姿勢としては，上体を起こした状態で前足をついたものが多く，一般人はこのような特徴をもってシーサーを認識しているところ，本件商標におけるシーサーの図形では，上記のようなシーサーの本来的特徴はほとんど看取されず，引用商標における「俊敏に獲物を追いつめ，必ずしとめるプーマのイメージ」を表現したプーマの図形の特徴が多く看取されるのであって，引用商標に近づけるためにあえてシーサー本来の特徴から逸脱した描き方が用いられている，③被告は，意図的に著名な引用商標の特徴を一見して分かる程度に残したまま外観を変え，著名な引用商標の持つ顧客吸引力にただ乗りする不正な目的で本件商標を採択した旨主張する。
(ｱ)このうち，上記①については，被告が，本件商標出願当時，引用商標の著名性を知り又は知り得たからといって，前記のとおり，本件商標は引用商標とは類似していないのであるから，被告が引用商標の顧客吸引力にただ乗りする不正な目的で本件商標を採択したと認めることはできない。(ｲ)上記②及び③については，次のとおりである。ａ「シーサー」は，沖縄で「獅子さん」の意味であり，素朴な焼き物の唐獅子像であって，魔除けの一種である（甲１４）ところ，「シーサー」の形状には，様々なものがあり，概ねその特徴とされる点としては，たてがみや首飾り，剥き出した牙，渦巻くような毛並み，太くふっくらとした尻尾等があり，また，その姿勢としては，上体を起こした状態で前足をついたものが多いが，四つん這いになったもの，前かがみのもの，後足だけで立ち上がったもの等，様々な形態があり，多くの場合には尻尾が上空に向かって炎のように逆立ち，その先端はすぼんでいる（甲１５，３６～４１）。
ｂ本件商標の動物図形を上記の一般的な「シーサー」と比べると，本件商標に描かれた動物の上方へ向けて跳び上がるように前足と後足を大きく開いている姿勢は，「シーサー」の形態として一般的なものとはいえず，この点だけを見ると，引用商標の図形の印象に近いものといえる。他方，本件商標に描かれた，首飾りのような模様，前足・後足の関節部分における飾り又は巻き毛のような模様，尻尾の全体的に丸みを帯びて先端が尖った形状等は，いずれも一般的な「シーサー」の特徴とされているところと一致するのであって，本件商標の動物図形は「シーサー」の特徴とされているいくつかの点を備えているということができる。ｃそうすると，本件商標の図形は，「シーサー」の本来の特徴とは異なる，引用商標の図形の印象に近い点があるものの，「シーサー」の本来の特徴を備えている点も多く見られるのであって，前記のとおり，本件商標と引用商標は全体として類似していないことも考え合わせると，被告が引用商標の顧客吸引力にただ乗りする不正な目的で本件商標を採択したと認めることはできない。(4)よって，本件商標について，その商標の登録を社会的に許容すべきでないといえるだけの反社会性があるとは認められないから，商標法４条１項７号に該当すると認めることはできない。
(5)ア原告は，本件調査結果から，原告の主張が裏付けられる旨主張する。しかし，調査対象商標は，文字部分を全く含まない動物図形のみの標章であるから，本件調査結果は，本件商標についての前記認定を左右するものではない。イ原告は，著名商標は，特定の事業者の出所を表す標識としての価値を有するだけではなく，その名声，信用，顧客吸引力がもたらす社会的影響によって，わが国の産業政策や公共の利益にも影響を及ぼすため，公益的観点から，保護の要請が認められてしかるべきであり，パロディの名の下に許されるのは，出所の混同を生ずるおそれがなく，著名商標の識別力又は信用価値の毀損が認められない場合に限るべきであり，原告が被告の不正の目的を立証し難い場合でも，需要者の認識や指定商品に係る業界の実情からフリーライドしたものであることが推測できる場合においては，本件商標の登録が阻止，排除されることで被告が被る不利益と著名商標保護の公益的要請とを比較衡量し，社会通念上，不正の目的により創作されたものとして，これを覆す反証がされない限り，商標法４条１項７号の適用は認められるべきである旨主張する。
しかし，著名商標であることを理由として，著名ではない商標においては認められない不正の目的の立証責任の転換を認めることが，相当とは考え難いから，原告の上記主張は，採用することができない。
ウその他，原告の主張によって前記(4)の判断が左右されないことは，既に述べたところから明らかである。
第６結論
以上によると，本件商標の登録は法４条１項１１号，１５号又は７号に違反しない。そうすると，審決の結論に誤りは認められず，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


平成２５年１２月５日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１００１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月３１日
判        決
原              告        ピジョンバイタリティー    エーエス原              告                    １原              告                    ２原告ら訴訟代理人弁理士    柏      原      三枝    子同                        高      橋      剛      一同                        柴      田      雅      仁被              告        特許庁   長官被告指   定代理   人        齋   藤   真由美同                        郡山    順同                        瀬良聡   機同                        板谷一   弘同                        山田和   彦
主        文
１特許庁が不服２０１０－１６５４９号事件について平成２４年９月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由

第１請求
主文と同じ。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告らは，平成１６年１２月６日，発明の名称を「食品及び飼料サプリメントとその使用」とする発明について特許出願（特願２００６－５４２５２３号，パリ条約による優先権主張：平成１５年（２００３年）１２月５日，優先権主張国：ノルウェー。以下「本願」という。）をし，平成２１年６月２６日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年１２月２５日付け手続補正書を提出したが，平成２２年３月１５日付けで拒絶査定を受けたことから，同年７月２３日，これに対する不服の審判を請求し，併せて同日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。）（甲３，５，６，９～１１）。特許庁は，前記の審判請求を不服２０１０－１６５４９号事件として審理し，平成２４年９月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告らに送達された。(3)原告らは，平成２５年１月２２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
本願発明
本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，平成２１年１２月２５日付け手続補正書（甲９）により補正された次のとおりのものである。以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書（甲５）を「本願明細書」という。
【請求項１】
健康及びパフォーマンスの改善用の，ビタミンを含有する食品及び飼料サプリメントにおいて，当該サプリメントが，基礎成分として蟻酸，乳酸，クエン酸，プロ

ピオン酸，アスコルビン酸，フマル酸，酢酸，ラク酸，及び安息香酸である少なくとも１つのＣ１～８カルボン酸及び／又はその塩と，前記サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２であって，その量が少なくとも，前記カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９と，前記サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり５～２５ｍｇのＦｅと，０～１重量％の酸化防止剤とを含み，前記サプリメントを水に溶解させたとき，前記塩及びカルボン酸の量が，２．０～６．０のｐＨを与えることを特徴とする食品及び飼料サプリメント。
本願補正発明
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲３）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。なお，文中の下線部は，補正箇所を示す。
【請求項１】
健康及びパフォーマンスの改善用の，ビタミンを含有する食品及び飼料サプリメントにおいて，当該サプリメントが，基礎成分として蟻酸，乳酸，クエン酸，プロピオン酸，アスコルビン酸，フマル酸，酢酸，ラク酸，及び安息香酸である少なくとも１つのＣ１～８カルボン酸及び／又はその塩と，前記サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２であって，その量が少なくとも，前記カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９であって，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量が，前記サプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりそれぞれ，０．５～３０ｍｇ，０．１～１０ｍｇ，及び１～１５００μｇの範囲であり，前記サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり５～２５ｍｇのＦｅと，０～１重量％の酸化防止剤とを含み，前記サプリメントを水に溶解させたとき，前記塩及びカルボン酸の量が，２．０～６．０のｐＨを与えることを特徴とする食品及び飼料サプリメント。
３本件審決の理由の要旨

本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本願補正発明は，本願優先日（平成１５年１２月５日）前に頒布された刊行物（特開２００３－６１６３１号公報，公開日；平成１５年３月４日，以下「引用例」という。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び本願優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合しておらず，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，②本願発明は，引用発明及び本願優先日前の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。


本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。以下の栄養素を１Ｌの水に溶かした状態の飲料及び栄養補助食品で，アミノ酸は，バリン，ロイシン，アルギニン，イソロイシン，メチオニン，スレオニン，リジン，ヒスチジン，プロリン，アラニン，トリプトファン，フェニルアラニン，グルタミンを，各成分１００ｍｇの均等配合とし，合計１３００ｍｇを使
用し，
ビタミンは，ビタミンＡ，ビタミンＢ１，ビタミンＢ２，ビタミンＢ３，ビタミンＢ６，ビタミンＢ１２，ナイアシン，パントテン酸カルシウム，葉酸，ビタミンＫを，各成分５０ｍｇの均等配合とし，合計５００ｍｇを使用し，ミネラルは，クエン酸第一鉄，酵母（亜鉛，セレン，クロム含有），乳酸カルシウム，硫酸マグネシウム，銅，マンガン，カリウムを，各成分約１４ｍｇの均等配合
とし，合計１００ｍｇを使用し，
抗酸化成分は，ビタミンＥ，ビタミンＣ，ポリフェノールを併せて１００ｍｇを
均等配合し，使用し，

糖質は，ブドウ糖１８ｇと食物繊維２ｇ合わせて２０ｇを使用し，１日のクエン酸摂取量合計６．２５ｇを使用した，飲料及び栄養補助食品。
対比
本件審決が認定した本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
ビタミンを含有する食品において，該食品が，基礎成分としてクエン酸と，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２と，Ｆｅと，酸化防止剤とを含む食品。
イ相違点１
ビタミンを含有する食品が，
本願補正発明では，健康及びパフォーマンスの改善用で，飼料サプリメントとし
ても用いられるものであるのに対し，
引用発明では，健康及びパフォーマンスの改善用で，飼料サプリメントとしても用いられるものではない点。
ウ相違点２
該食品が含む，クエン酸，ビタミンＢ６，Ｂ９，Ｂ１２，Ｆｅ，酸化防止剤及びクエ
ン酸の各量が，
本願補正発明では，ビタミンＢ６，Ｂ９，Ｂ１２については，前記食品の乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２であって，その量が少なくとも，前記カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びビタミンＢ９であって，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量が，前記サプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりそれぞれ０．５～３０ｍｇ，０．１～１０ｍｇ及び１～１５００μｇの範囲であり，Ｆｅ及び酸化防止剤については，前記サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり５～２５ｍｇのＦｅと，０～１重量％の酸化防止剤であり，クエン酸の量については，該食品を水に溶解させたとき，２．０～６．０のｐＨを与える量であるのに対し，

引用発明では，各栄養素が上記各範囲に含まれるか明らかでない点。
４取消事由
相違点２に係る判断の誤り（取消事由１）本願補正発明の顕著な作用効果の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点２に係る判断の誤り）
〔原告らの主張〕
(1)本件審決は，相違点２について，引用発明において，運動パフォーマンスを向上させるべく各栄養素の目安となる摂取量とその栄養素の特徴を生かす配合比を提供するとの目的を達成するために，必要十分な各栄養素の摂取量や配合比を詳細に検討し最適化を図って，本願補正発明の食品とすることは，当業者が適宜なし得たことであり，設計事項の範囲内であると判断した。
(2)しかし，引用例に記載されたいずれの実験においても，食品中のビタミン類の含量は０．５ｇ以上であり，ビタミン類の量を調整することについては全く考慮していない。これに対し，本願補正発明は，食品中のビタミン類の量をカルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費され得る相当量に調整したことを最大の特徴とするものである。このようにカルボン酸とビタミン類との相対量を調整することを示唆する記載は引用例には一切ない。
被告は，本願補正発明におけるビタミンＢ６，Ｂ９，Ｂ１２の量は，引用例のビタミンＢ６，Ｂ９の量に関する記載,及び乙１ないし４記載のビタミンＢ１２の量に関する技術常識から容易に想到し得ると主張する。しかし，乙１及び乙２記載のビタミン１２の量は，カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費され得る相当量に調整されたものではないし，他のビタミンＢ群（ビタミンＢ６，Ｂ９）との量の関係を検討した上で決定されたものでもない。また，乙３及び乙４には，ビタミンＢ１２の量をカルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費され得る相当量に調整することについても，ビタミンＢ１２の量とビタミンＢ６，Ｂ９の量との関係についても，これを示唆するよう

な記載はない。
したがって，引用例のビタミンＢ６，Ｂ９の量に関する記載,及び乙１ないし４記載のビタミンＢ１２の量に関する技術常識を組み合わせたとしても，カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費され得る相当量にビタミンＢ６，Ｂ９，Ｂ１２の各々の量を調整することはできない。
以上より，カルボン酸及びビタミン類の相対量を本願補正発明のように調整することは，当業者が容易になし得ることではないから，本件審決の相違点２に係る判断には誤りがある。
〔被告の主張〕
本件審決は，引用発明において，その目的を達成するために必要十分な各栄養素の摂取量や配合比を詳細に検討し最適化を図ることは，当業者が適宜なし得たことであり，設計事項の範囲内であると判断したところ，以下，各成分毎に容易想到性について説明する。
(1)ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２のそれぞれの量についてアビタミン類の量をカルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる相当量に
調整することについての本願明細書の記載事項


本願明細書には，本願補正発明の「カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９」を直接どのように決めるかについての記載はなく，また，段落【００１３】に「本発明者は，カルボン酸の代謝が何らかの形で必須ビタミンを消費することを想定する仮説に従って，新しいサプリメント作用についての調査を続けることを決定した。」と仮説について説明されているが，実施例で，カルボン酸とビタミン量の関係が分かるものは，唯一，例６（段落【００４４】）の「実験中に使用されたサプリメントは，サプリメント１ｇに対して３３０ｍｇの蟻酸／蟻酸塩及び６０ｍｇのラク酸を含有していた。これらの実験の…各ビタミン群の平均値を記載した。値は体重１ｋｇ当たり１００％蟻酸／蟻酸塩１ｇに対するｍｇビタミン／１日として与えられている。」だけであり，加えて，段

落【００４８】には，「総てのビタミンＢ（すなわち，Ｂ６，Ｂ９及びＢ１２を含む総てのビタミンＢ）は，様々な酵素系に組み込まれ，その相互作用及び代謝経路は明らかに理解されていない」と記載されている。
そうすると，本願補正発明の「カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９」とは，カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費され得るビタミンの量を直接測定することで見いだされる量ではなく，「健康及びパフォーマンスの改善」に関する実験結果から導き出された純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりのビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量を，「カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量」としたものと解される。以上を踏まえ，本件審決は，本願補正発明における「カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９」として，「ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量が，前記サプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりそれぞれ，０．５～３０ｍｇ，０．１～１０ｍｇ，及び１～１５００μｇの範囲」と規定されているので，その範囲内であれば本願補正発明の「カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９」となると理解したのである。
イ引用発明におけるビタミンＢ６，Ｂ９のそれぞれの量について本件審決は，引用例の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の具体例として段落【０００７】ないし【００１３】の「１日のクエン酸摂取量６．２５ｇ」，「アミノ酸…合計１３００ｍｇ」，「ビタミン…合計５００ｍｇ」，「ミネラル…合計１００ｍｇ」，「抗酸化成分…併せて１００ｍｇ」及び「糖質…合わせて２０ｇ」との記載に基づき，引用発明を認定した。また，引用発明は，「栄養素を１Ｌの水に溶かした状態の飲料及び栄養補助食品」であり，上記栄養素全てを１Ｌの水に溶かした状態のもので，上記各栄養素の配合量は，グラム（ｇ）表示になっており，通常，この表示は上記各栄養素を１Ｌの水に溶かす前の，乾燥重量の値と考えるのが自然である。そこで，引用発明中の，ビタミンＢ６及びＢ９の各含有量を純カルボン酸であるク

エン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりに換算すると，引用発明では，ビタミンＢ６，及びビタミンＢ９である葉酸は各５０ｍｇ均等配合されており，かつ，クエン酸の乾燥重量は６．２５ｇなので，５０ｍｇ／６．２５ｇ＝８ｍｇ／ｇであり，この値は，本願補正発明のビタミンＢ６の０.５～３０ｍｇ，及び，ビタミンＢ９の０.１～１０ｍｇの範囲内，すなわち，本願補正発明の技術的特徴である，ビタミン類の量がカルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費され得る相当量の範囲内である。
ウ引用発明におけるビタミンＢ１２の量について
引用発明では，ビタミンＢ１２も５０ｍｇ配合されているので，クエン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりのビタミンＢ１２の量は，前記イと同様に８ｍｇ／ｇ，すなわち８０００μg／ｇである。
ところで，①ビタミンＢ１２のヒトに対する通常投与量は，１日当たり約１～１５００μｇであること（乙１，２），②ビタミンＢ１２は，水溶性で毒性がなく，過剰摂取しても問題がないこと（乙３），③一般に，ビタミンＢ１２は吸収率が悪く，その吸収率は摂取量が増加するに従い低くなり，過剰摂取したビタミンＢ１２のほとんどは尿中に排出されること（乙４）は，いずれも上記乙号証から明らかなように，本願優先日前からの技術常識であった。
引用発明は，運動パフォーマンスを向上させるため，スポーツによる体内栄養素を考慮し，必要十分な各栄養素の摂取量等を決めるものであり，引用例の請求項１においては，「ビタミン類０．５ｇ以上」とビタミン類合計の最低量が特定されているだけで，ビタミンＢ１２の量は特段規定されておらず，その量を適宜変更することを妨げるような記載事項はない。そして，本願優先日前の上記技術常識②により，ビタミンＢ１２は水溶性で毒性がなく過剰摂取しても問題ないから，引用発明においてビタミンＢ１２はクエン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たり８０００μg／ｇもの量が含まれているが，上記技術常識③により明らかなように，ビタミンＢ１２の吸収率は摂取量が増加するに従って低くなるものであり，摂取したビタミンＢ１２のほとんどは尿中に排出されることから，ビタミンＢ１２を過剰に配合し過ぎず，ある程度適

切な量を配合させようという動機付けはあったといえる。そうすると，引用発明において，上記動機付けにより，吸収率等の観点からビタミンＢ１２の必要以上の摂取を避け，最適化を図るべくある程度適切な摂取量を配合させようとして，上記技術常識①により，ヒトへ安全に投与することができるビタミンＢ１２の投与量１日当たり約１～１５００μｇを考慮し，それをクエン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりに計算した１μｇ／６．２５ｇ～１５００μｇ／６．２５ｇ，すなわち，０．１６～２４０μｇ／ｇ程度とすることは，当業者が容易になし得たことである。


(2)サプリメントの乾燥重量１ｇ当たりのビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量につ
いて
本願補正発明においては，「サプリメントの乾燥重量１当たり１０～５０の量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２」と特定されている。しかし，本願明細書には，本願補正発明のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２を上記の濃度で配合することの作用効果や技術的意義についての記載はなく，その上限と下限についての臨界的な技術的意義を示すデータや記載事項はない。それどころか，例１（段落【００２８】～【００３１】）及び例２（段落【００３２】，【００３３】）では，飲料水や飼料にサプリメントを混合して動物に摂取させており，上記特定された濃度のサプリメントがそのままの状態で摂取されているものではなく，レース結果やびらんの治癒効果等の本願補正発明の効果は，上記特定された濃度によりもたらされたものとは必ずしもいえない。
引用発明は，運動パフォーマンスを向上させるための各栄養素の目安となる最低摂取量とその栄養素の特徴を生かす配合比が規定されているものであるから，引用発明において，運動量の多いスポーツ選手のパフォーマンスを向上させる目的で，運動量に合わせ最適化を図り，本願補正発明のように「サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２」という程度の濃度の高いものとすることは，当業者が適宜なし得る範囲内のことである。

(3)酸化防止剤の含有量について
本願補正発明では，「サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり…０～１重量％の酸化防止剤」と特定されている。
引用発明は，酸化防止剤として，ビタミンＥ，ビタミンＣ及びポリフェノールを併せて１００ｍｇを均等配合して使用している。そして，引用発明における栄養素の乾燥重量は，前記イのとおり，【０００７】ないし【００１３】に記載された各成分の配合量の総和から，（アミノ酸合計）１．３ｇ＋（ビタミン合計）０．５ｇ＋（ミネラル合計）０．１ｇ＋（抗酸化成分合計）０．１ｇ＋（糖質合計）２０ｇ＋（クエン酸摂取合計量）６．２５ｇ＝２８．２５ｇである。そうすると，引用発明における酸化防止剤の，栄養素の乾燥重量１ｇ当たりの含有量は，０．１ｇ／２８．２５ｇ×１００＝０．３５重量％であり，本願補正発明で特定されている範囲内である。
(4)Ｆｅの含有量について
本願補正発明では，「サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり５～２５ｍｇＦｅ」と特定されている。
引用発明は，クエン酸第一鉄を１４ｍｇ含んでいるものである。一般に，過剰な運動はスポーツ貧血（鉄欠乏性貧血）を引き起こすことがあり，その予防もスポーツ選手の課題の一つとなっていることは，本願優先日前からの技術常識であった（乙５）。そして，赤血球産生を増大させるために，ヒトにおいて１日あたり１００～１５００ｍｇ，好ましくは３００～９００ｍｇの割合でＦｅを投与することも，本願優先日前からの技術常識であった（乙６）。
そうすると，引用発明において，運動パフォーマンスを向上させる目的で，スポーツ貧血を引き起こさないように，Ｆｅの含有量に関し，上記周知のＦｅの好ましい投与量である１日あたり３００～９００ｍｇを目安とし，サプリメントの乾燥重量（総量は前記(3)のとおり２８．２５ｇである。）１ｇ当たり３００／２８．２５～９００ｍｇ／２８．２５ｇすなわち約１０．６～３１．９ｍｇ／ｇ程度とするこ

とは，当業者が容易になし得たことである。
(5)サプリメントを水に溶解させたとき，塩及びカルボン酸の量がｐＨ２．０～
６．０を与えることについて
引用発明において，ｐＨに影響を与える主な成分はクエン酸なので，クエン酸を基におおよそのｐＨを検討すると，引用発明におけるクエン酸のモル濃度は０．０３２５ｍｏｌ／Ｌであり，このモル濃度のときのｐＨは，乙７によれば，ｐＨ２．０８２～ｐＨ２．６２３の間にある。
そうすると，引用発明においては，カルボン酸の量が，本願補正発明で特定されているｐＨの範囲内にある。
(6)以上のとおりであるから，相違点２の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本願補正発明の顕著な作用効果の判断の誤り）
〔原告らの主張〕
本件審決は，本願補正発明の副作用の改善効果である，胃潰瘍の発生抑制，胃腸粘膜のびらん改善，下痢の防止については，引用発明が運動パフォーマンスを向上させるものであり，疲労回復を早めるものといえるから，ストレスが低減される結果として，胃腸粘膜のびらんが改善し，下痢の発生やストレス性胃潰瘍の発生が抑制されることは，予測し得るものであり，格別顕著なものではないと判断した。しかし，等しく運動パフォーマンスの向上という効果であっても，引用発明の運動パフォーマンスの向上はクエン酸を６．２ｇ以上摂取した場合に変化が見られたことを示したにすぎず（引用例の段落【００１８】），また，引用例の実験４（段落【００１６】，【００１９】）に記載の食品は，クエン酸及びビタミン類以外に，糖質及びタンパク質の割合が著しく高く，この糖質及びタンパク質が「運動パフォーマンスの向上」という実験４の結果に関与していないことを示す客観的なデータも示されていないから，引用発明における「運動パフォーマンスの向上」という効果は，本願補正発明のようにビタミン類の量をカルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消


費され得る相当量に調整したことによって得られる効果ではない。また，引用例記載の実験は，ヒトを実験対象として食品摂取の感想や体脂肪の変化を評価するものであるが，その結果については，被験者個々の日常生活の状況や心理状態等の因子によっても大きく変動し得るものであるところ，引用例にはこのような変動因子に配慮して（例えば，二重盲検法に基づいて）評価を行ったことを示唆する記載はないから，引用例記載の運動パフォーマンスの向上という効果は極めて客観性に欠ける実験データによるものである。仮に引用例の記載から，引用発明が運動パフォーマンスを向上させ，疲労回復を早めるものであると客観的にいえたとしても，その効果のみを理由に，被験者のストレスが改善されたとまではいい切れないし，ましてや引用例記載の効果から，本願補正発明の副作用の改善効果である胃潰瘍の発生抑制，胃腸粘膜のびらん改善及び下痢の防止の改善という疾病又はその症候の改善にまで当業者が想到し得るとはいい切れない。これに対し，本願補正発明では，運動パフォーマンスの向上，胃潰瘍の発生抑制，胃腸粘膜のびらん改善及び下痢の防止の改善の効果が，本願明細書の例１の表１や例２に記載されているように客観的な実験データにより実証されている。そして，被告主張に係る乙８ないし１０に記載の「胃潰瘍の発生抑制」，「胃腸粘膜のびらん改善」，及び「下痢の改善」といった効果はカルボン酸単体による効果であり，ビタミン類の量をカルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる相当量に調整したことによって得られる本願補正発明と同様の効果ではないから，本願補正発明の効果は，引用例及び乙８ないし１０記載の事項を含む本願優先日前の公知事項から容易に導き出せるものではない。
(3)以上のとおり，本願補正発明は，引用発明と構造，効果の面で顕著な差異を有しており，当業者が容易に想到し得るものではない。
〔被告の主張〕
(1)引用例の実験４（段落【００１６】，【００１９】）において，ゴルフのヘッドスピード及び最長飛距離等の測定値がアップしたのは，クエン酸のみならず段落

【００１６】に記載の成分全てを摂取した場合に奏される効果である。そして，引用例の実験４は，段落【０００４】に記載の，運動により体内栄養素が消耗するため，「運動パフォーマンスを向上させるための各栄養素の目安となる摂取量とその栄養素の特徴を生かす配合比を提供」した具体例であり，個々の栄養素の欠乏をサプリメントで補うことで，本願優先日前からの技術常識どおりの改善が図られたことを確かめたものである。ビタミン欠乏症や鉄欠乏症といった各栄養素の欠乏による運動パフォーマンスの低下は既に技術常識として知られており，引用発明の目的は，それを補うことで運動パフォーマンスを向上させることである。それ故，原告らが主張する厳密な実験を行わなければ引用発明の効果が裏付けられないものではない。したがって，本件審決のとおり，本願補正発明の効果の一つである，パフォーマンスを改善することは，引用例の記載から当業者が予測し得た効果である。なお，引用例から，運動パフォーマンスの改善が予測し得たことである以上，それに付随して運動ストレスも改善されることは予測し得たことである。(2)モノカルボン酸を飼料に適用することによる下痢防止の改善の効果は，乙８から明らかなように，本願優先日前から良く知られていた効果であり，本願補正発明は，それを確認したにすぎない。
また，クエン酸が胃粘膜の修復機能を有することは，乙９及び乙１０から明らかなように，本願優先日前から良く知られていた効果である。そうすると，引用発明はクエン酸を６．２５ｇ含有しているものであるから，クエン酸により奏される胃の粘膜の修復効果があるといえ，胃の粘膜が修復されれば，通常，胃潰瘍の発生は抑制され，胃腸粘膜のびらんが改善されることも，当業者が予測し得た効果である。したがって，胃潰瘍の発生抑制及び胃腸粘膜のびらん改善についても，引用例の記載及び本願優先日当時の周知技術から予測し得たものであり，本願補正発明はそれを確認したにすぎない。
(3)以上より，本願補正発明の効果は，引用例の記載事項及び本願優先日当時の周知技術から予測されたものであり，格別顕著なものではないから，この点に係る

本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願明細書の記載内容について
本願補正発明の特許請求の範囲は，前記第２の２(2)のとおりであるところ，証拠（甲５）によれば，本願明細書の「発明の詳細な説明」には，概略，次の記載がある。
ア「本発明は，ビタミンを含む食品及び飼料サプリメントに関する。また，本発明は，食品及び飼料におけるサプリメントの使用も包含している。」（段落【０００１】）
イ「過酷なストレスに晒されたり，又は高いパフォーマンスが要求される時，動物は，標準飼料のみを与えていると，疲労や下痢，食料摂取に対する抵抗，貧血等を患うことが観察されている。このような場合，飼料に添加剤又はサプリメントが明らかに必要であることは明らかである。しかし，観察された問題に対して何が原因であるか，従って，どの添加剤を使用すればいいのかを決定することは通常困難である。公知の多くの添加剤及び飼料サプリメントが存在するが，どれも上記の総ての問題を解決することを立証するものではなかった。いくつかの添加剤は，動物の成長の促進を主に意図している一方で，その他の添加剤は健康を改善することを主張する。ビタミン欠乏症は問題の一部であるかもしれないが，飼料が十分な量のビタミンを含有することが期待される時でさえも，このことがなぜ起こるのかを理解すべきである。
放牧地から集中的な給餌，例えば１日当たり２回の給餌に変更するとき，競走馬に特別な問題が観察された。給餌処理の前記変更が，胃潰瘍を発生させることは極めて一般的である。」（段落【０００２】，【０００３】）ウ「本発明の主要な目的は，特にストレス症状にある間，及び高いパフォーマンスが要求されるとき，すなわちトレーニング及び競技状態にある間に，健康及びパフォーマンスを改善する新規な食品及び飼料サプリメントを達成することであっ

た。」（段落【０００７】）


エ「本発明のサプリメントの主な特徴は，サプリメントが基本成分としての少なくとも１つのカルボン酸及び／又はその塩と，サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの全体量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２と，サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり５～２５ｍｇのＦｅと，０～１重量％の乾燥剤と，０～１重量％の酸化防止剤と，を具え，当該サプリメントを水に溶解させたとき，前記塩及びカルボン酸の量が，２．０～６．０のｐＨを与えることである。ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量は，少なくともカルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝の間に消費されうる量に相当するべきである。」（段落【００１８】，【００１９】）「本発明のサプリメントの特別な特徴は，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の好ましい量が，それぞれ，サプリメントにおける純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たり０．５～３０ｍｇ，０．１～１０ｍｇ，及び１～１５００μｇの範囲であることである。」（段落【００２１】）
オ「例１
この実験は，…レース鳩に対して実施された。これらのハトに２００１年秋から，２００２年７月に終わるレースシーズンを通して，毎日，ｐＨ４の飲料水に水１ｌ当たり０．５ｇのカルボン酸を与えた。春の最初のレースで，これらのハトは期待を下回るパフォーマンスをした。…レースシーズンが続くにつれて，パフォーマンスは更に悪くなり，最初のレース後（２～３週間），ハトは，パフォーマンスのレベルになかった。３週間後，ハトは貧血の全徴候を示した。たった６レース後の，２００２年６月に実験ハト群のレースを中止した。
同じ鳩舎，同じ場所から，同じ給餌システム，同じトレーニング，同じレースシステム，同じ扱いのハトが新しい実験の一部であり，ここで，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２，及びサプリメント１ｋｇ当たり６ｍｇのＦｅを加えることによって，飲料水中の同じ投与量のサプリメント（同じカルボン酸）を改良した。レースシーズンは，スタートから６週間後の最後の競技会まで，…これまでで最もよい結果と

なった。２つのシーズンの結果と比較した成績を表１に示した。
表１
得点は，レースに参加するハトの数が変化しても比較することが出来るように計算されている。得点Ｓは，Ｓ＝１００－（（Ｐ－１）＊３００）／Ｎポイントとして計算される。ここで，Ｎは，参加するハトの全体数であり，Ｐは，ピジョンレースの結果リストの順位である。第１位は，常に１００ポイントの得点を与える。その後，得点は，順次１ポイントまで落ちて，結果リストの上位１／３のハトのうち最終位で戻るハトに与えられる。０の得点は残りのハトに与えられる（次の２／３のハトは，最も遅く戻ったハトである）。表１は，…実験鳩舎の第１位のハトの得点であり，２００２年と比較して２００３年シーズンにおけるレースパフォーマンスに大きな進歩があったことを明確に示している。」（段落【００２８】～【００３１】）
「例２
また，ウマに生じた胃／腸粘膜の問題における上記のびらんに対する起こりうる効果を調査した。胃／腸粘膜に発達したびらんを有する１０頭のウマに，１日２回飼い葉を与えた。通常の手順に反して，１４日間１日２回，通常の飼い葉と混合して４０～５０ｇ（乾燥重量）の新規なサプリメントを与えた。馬体重は，４５０～５００ｋｇであり，従って，サプリメントの添加量は馬体重１００ｋｇ当たり１０ｇ乾燥重量のサプリメントに相当する。この新しい飼育期間の最後に行った胃内視鏡検査は，胃／腸粘膜のびらんが治癒したことを示していた。従って，ウマはレー

スを開始して非常に良好な成績を収めた。総ての実験は，胃／腸粘膜にびらんを有する病気のウマに対して実施された。
更なる調査から，上記の効果は標準飼料に馬体重１００ｋｇ当たり５～２５ｇのサプリメントを添加することによって達成出来ることが分かった。」（段落【００３２】，【００３３】）
「例４
胃／腸粘膜のびらんの治療に加えて，この例の主要な目的は，投与量の適正レベルを見つけることと，一般的観察の記録を取ることであった。総ての観察は，トロッター及びギャロップ馬に特化した病院…で，獣医によって行われた。有機酸及び選択されたビタミンを用いた治療の後に，素晴らしい体型であることが，ウマの全体的な活力の観察によって確認された。更に，実験に参加した１４頭のウマは，病気の治療後活力を維持し，レース中及びレース後によいパフォーマンスをした。表２に記載するようにいくつかの改善点が記録された。
表２
各種の動物についての上記の例から，添加ビタミンＢ６，Ｂ１２及びＢ９の量すなわち，新陳代謝することが出来るＣＯＯＨ－基の量に少なくとも相当するべきである量が，新規なサプリメントによって達成されることが分かる。総ての実験結果

及び文献で見られる情報に基づいて，発明者は，本発明によるサプリメントの推奨されるビタミン成分についての次の表３に到達した。
表３
各スピーシーズに対するビタミンの添加量の推奨値は，飼料１ｋｇ当たりビタミンサプリメントとして与えられ，これに従って，ビタミン量を飼料１ｋｇ当たりの新規なサプリメントを使用して示す（表３の下２列）。サプリメントの添加量は，ハトについて，それぞれ２．５ｇ／ｋｇ飼料，及び水１ｌ当たり０．５ｇの２つの用量として与えられている。１ｋｇの飼料に対する水１ｌの用量は，平均的なハトが１日当たり５０ｍｌの水を飲み，４０ｇの飼料を食べるという知識から計算した。」
（段落【００３５】～【００３９】）
「例６
様々なスピーシーズに対するビタミンＢ類及び鉄の量を確かめるために，ハト，ヒト，ウマ及びイヌに関して多くの実験が行われた。これらの実験中に使用されたサプリメントは，サプリメント１ｇに対して３３０ｍｇの蟻酸／蟻酸塩及び６０ｍ

ｇのラク酸を含有していた。これらの実験の結果を表５に示し，各スピーシーズについて各ビタミン群の平均値を記載した。値は体重１ｋｇ当たり１００％蟻酸／蟻酸塩１ｇに対するｍｇビタミン／１日として与えられている。
表５
（段落【００４４】，【００４５】）


「新規のサプリメントの推奨量は，種及びその年齢，並びに治療期間によって異なる。一般的に，飼料１ｋｇ当たり２．５ｍｇのサプリメントが最適と考えられるが，０．５～１５ｇ乾燥サプリメント／ｋｇ飼料の量で，所望の結果を得ることが分かった。上限範囲は，多くの場合で過用量を示し，これは，彼らが一般的に余分の飼料及びビタミン供給を要求するときの，極限状況の目的か，或いは治療の初期段階の目的のためである。総てのビタミンＢは可溶性であり，いずれの過剰量も排出される。ヒトが安全であることを確保するもう一つの理由は，カルボン酸の代謝酸化のレベルが種によって様々であり，依然として科学的に完全に解っていないためである。」（段落【００４６】）
カ「実験で使用されたカルボン酸／カルボン酸塩混合物は，蟻酸，蟻酸アンモニウム及びラク酸を具える。我々の実験によれば，予防的治療のための有機酸の用量は，種によって様々であり，例えば，体重１ｋｇ当たり１日３ｍｇのヒトから馬体重１ｋｇ当たり１日５０ｍｇのウマまでの範囲である。総てのビタミンＢ（すなわち，Ｂ６，Ｂ９及びＢ１２を含む総てのビタミンＢ）は，様々な酵素系に組み込まれ，その相互作用及び代謝経路は明らかに理解されていないので，ビタミンは，好ましくはビタミンＢ－錯体として添加されるべきであることが分かった。しかし，

上記で示したように，ビタミンＢ６，Ｂ９，Ｂ１２が，推奨された量で存在することは，必須である。従って，鳥類，動物及びヒトに対する我々の実験に基づいて，新規のサプリメントのビタミンＢ６の量は，毎日１回，体重１ｋｇ当たり０．１～２ｍｇの範囲であり，Ｂ９は，体重１ｋｇ当たり１日０．２～２．５ｍｇの範囲であり，Ｂ１２は，体重１ｋｇ当たり１日１～１０μｇの範囲であるべきである。」（段落【００４８】）
キ「最も有益なカルボン酸は，Ｃ１～８カルボン酸であり，最も好ましい酸は，蟻酸，クエン酸，ラク酸，プロピオン酸，アスコルビン酸，フマル酸及び安息香酸であることが分かった。また，前記酸の塩は，特にサプリメントが所望のｐＨを与えるために，有利に使用することが出来た。…」（段落【００５０】）(2)前記(1)の本願明細書の記載によれば，本願補正発明は，人間を含む動物がストレス状態にあり，又は高いパフォーマンスが要求される場合に，その健康及びパフォーマンスを改善するために使用する食品又は飼料サプリメントであり，その基本成分として，蟻酸，乳酸，クエン酸，プロピオン酸，アスコルビン酸，フマル酸，酢酸，ラク酸，及び安息香酸から選ばれる少なくとも１つのカルボン酸及び／又はその塩，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２のビタミン類，並びにＦｅ（鉄）を本願補正発明で特定される量で含有し，かつ，サプリメントを水に溶解した場合のｐＨが２．０～６．０の範囲内となるサプリメントに関するものであるということができる。
２引用例の記載内容について
(1)証拠（甲１）によれば，引用例には，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
「【請求項１】クエン酸６．２５ｇ以上，タンパク質（アミノ酸複合体も含む）１．３ｇ以上，クレアチン１ｇ以上，ビタミン類０．５ｇ以上，ミネラル０．１ｇ以上，抗酸化成分０．１ｇ以上，糖質２０ｇ以上からなることを特徴とする飲料及び栄養補助食品。」

イ発明の属する技術分野
「本発明はクエン酸とアミノ酸を主成分とする健康食品，スポーツ飲料或いは粉末清涼飲料に関するものである。」（段落【０００１】）
ウ従来の技術
「従来のスポーツ飲料は，清涼感を主体に考えられており，クエン酸を酸味料的な味覚添加剤として，アミノ酸を調味料的な添加剤として利用されておりました。また，ビタミン類，ミネラル類に関しましても，クエン酸とアミノ酸との併用でなく，補助食品として別売り販売が主流です。
しかも，アミノ酸の複合体のクレアチンは酸に弱いという報告があり，クエン酸は酸性物質のためクレアチン量が減少し効果が得られないということでした。」（段落【０００２】，【０００３】）
エ発明が解決しようとする課題
「しかし，スポーツをする場合は，体内栄養素の消耗が激しいので，ある程度の各栄養素の摂取量の目安が必要です。厚生省から発表されている，各栄養素の１当りの摂取量の目安は，１日の最低必要量であり，運動パフォーマンスを向上させるものではありません。運動パフォーマンスを向上させるための各栄養素の目安となる摂取量とその栄養素の特徴を生かす配合比を提供することである。」（段落【０００４】）
オ課題を解決するための手段
「クエン酸とアミノ酸を主成分とし，ビタミン群，ミネラル，抗酸化成分，糖分の運動パフォーマンスが，はっきり向上する数値を表すことのできる摂取量と配合比を提供することである。」（段落【０００５】）
カ発明を解決するための手段
「今回使用する各栄養素の配合率を変えながら，人体実験による，立位体前屈の測定と，ゴルフクラブ（１番ウッド）を使用し，ヘッドスピード，飛距離を測定し，クエン酸とアミノ酸を主成分とする健康食品，スポーツ飲料或いは粉末清涼飲料を

摂取する前と摂取１ヵ月後の記録を測定します。…」（段落【０００６】）
キ実験の詳細
「実験は全て栄養素を１Ｌの水に溶かした状態のものを摂取して測定を行った。実験に使用したアミノ酸は，バリン，ロイシン，アルギニン，イソロイシン，メチオニン，スレオニン，リジン，ヒスチジン，プロリン，アラニン，トリプトファン，フェニルアラニン，グルタミンである。各成分１００ｍｇの均等配合とし，合計１３００ｍｇを使用した。
実験に使用したビタミンは，ビタミンＡ，ビタミンＢ１，ビタミンＢ２，ビタミンＢ３，ビタミンＢ６，ビタミンＢ１２，ナイアシン，パントテン酸カルシウム，葉酸，ビタミンＫである。各成分５０ｍｇの均等配合とし，合計５００ｍｇを使用した。
実験に使用したミネラルは，クエン酸第一鉄，酵母（亜鉛，セレン，クロム含有），乳酸カルシウム，硫酸マグネシウム，銅，マンガン，カリウムである。各成分約１４ｍｇの均等配合とし，合計１００ｍｇを使用した。


実験に使用した抗酸化成分は，茶抽出のポリフェノールを使用した。ここで示す抗酸化成分は，ビタミンＥ，ビタミンＣも含んでいる。よってビタミンＥ，ビタミンＣ，ポリフェノールを併せて１００ｍｇを均等配合し，使用した。実験に使用した糖質はブドウ糖，食物繊維である。ブドウ糖１８ｇと食物繊維２ｇ合わせて２０ｇを使用した。」（段落【０００７】～【００１２】）「【実験１】１日のクエン酸摂取量合計６．２５ｇを２週間摂取。
立位体前屈測定
…【実験２】１日のアミノ酸摂取量合計２ｇを２週間摂取。
立位体前屈測定
…【実験３】１日の摂取量ビタミン類０．５ｇ以上，ミネラル０．１ｇ以上，抗酸化

成分０．１ｇ以上，糖質２０ｇを２週間摂取。
立位体前屈測定
…【実験４】１日の摂取量クエン酸６．３ｇ以上，タンパク質（アミノ酸複合体も含む）１．２ｇ以上，クレアチン１ｇ以上，ビタミン類０．５ｇ以上，ミネラル０．１ｇ以上，抗酸化成分０．１ｇ以上，糖質２０ｇを２週間摂取。

【表４】
実験５は実験４の時点で，体脂肪測定も同時に実施

体脂肪測定
【表５】
評価結果
実験１～実験３の時点で，数値的に変化が見られたのは実験１のクエン酸を６．２ｇ以上摂取した場合のみ変化が見られた。
実験４で１日の摂取量クエン酸６．３ｇ以上，タンパク質（アミノ酸複合体も含む）１．２ｇ以上，クレアチン１ｇ以上，ビタミン類０．５ｇ以上，ミネラル０．１ｇ以上，抗酸化成分０．１ｇ以上，糖質２０ｇを２週間摂取した測定結果，表４で示すようにモニターＡ～Ｆまで全ての測定値に効果が現われた。」（段落【００１３】～【００１９】）
ク発明の効果
「上記測定結果を考慮し，本発明の食品を摂取することにより，筋肉の稼動範囲が広がり，体脂肪が減少し，スイングのヘッドスピード及び飛距離が向上することを可能にすることが出来た。」（段落【００２０】）
(2)前記(1)によれば，引用例には，筋肉の稼動範囲が広がり，体脂肪が減少し，ゴルフクラブをスイングした際のヘッドスピードが上がり，飛距離が向上するという効果を有する，飲料及び栄養補助食品が記載されているということができる。そして，引用例記載の引用発明が前記第２の３(2)のとおりであること，すなわち，「以下の栄養素を１Ｌの水に溶かした状態の飲料及び栄養補助食品で，アミノ酸は，バリン，ロイシン，アルギニン，イソロイシン，メチオニン，スレオニン，リジン，ヒスチジン，プロリン，アラニン，トリプトファン，フェニルア

ラニン，グルタミンを，各成分１００ｍｇの均等配合とし，合計１３００ｍｇを使
用し，
ビタミンは，ビタミンＡ，ビタミンＢ１，ビタミンＢ２，ビタミンＢ３，ビタミンＢ６，ビタミンＢ１２，ナイアシン，パントテン酸カルシウム，葉酸，ビタミンＫを，各成分５０ｍｇの均等配合とし，合計５００ｍｇを使用し，ミネラルは，クエン酸第一鉄，酵母（亜鉛，セレン，クロム含有），乳酸カルシウム，硫酸マグネシウム，銅，マンガン，カリウムを，各成分約１４ｍｇの均等配合
とし，合計１００ｍｇを使用し，
抗酸化成分は，ビタミンＥ，ビタミンＣ，ポリフェノールを併せて１００ｍｇを
均等配合し，使用し，
糖質は，ブドウ糖１８ｇと食物繊維２ｇ合わせて２０ｇを使用し，１日のクエン酸摂取量合計６．２５ｇを使用した，飲料及び栄養補助食品。」であることは，当事者間に争いがない。
３ビタミンＢ１２のヒトに対する通常投与量について次に，被告が，ビタミンＢ１２のヒトに対する通常投与量は１日当たり約１～１５００μｇであることが，本願優先日前からの技術常識であったことの根拠とする乙１及び乙２の各文献の記載内容をみることとする。
(1)乙１の記載内容
乙１（特開２０００－１６９４０号公報）には，以下の記載がある。ア「【請求項１】α化デンプン類とビタミンＢ１２類をセルロース系高分子化合物又はアクリル系高分子化合物でコーティングしてなるビタミンＢ１２類含有組成物。」
イ「【発明の属する技術分野】本発明は，α化デンプン類とビタミンＢ１２類をセルロース系高分子化合物又はアクリル系高分子化合物でコーティングしてなるビタミンＢ１２類含有組成物及びその安定化方法に関する。」（段落【０００１】）ウ「【従来の技術】    ビタミンＢ１２はビタミンＢ１主薬製剤，ビタミンＢ６主薬

製剤，ビタミンＢ１・Ｂ６主薬製剤又はビタミンＥ主薬製剤等に配合される重要なビタミンである。しかし，ビタミンＢ１２にはビタミンＢ１…，アスコルビン酸…，ビタミンＢ２，ビタミンＢ６…等配合性の悪い（配合禁忌の）ビタミンがある。これらの配合性の悪いビタミンと共に製剤化する際のビタミンＢ１２の安定化方法としては，ビタミンＢ１２は水分により一般に不安定化されるため，素錠，フイルム錠，糖衣錠等を製造する際に，低水分化を行い安定に製剤化する方法が従来用いられている。また，相互作用の大きいビタミンＢ６を糖衣層に配合し互いに接触しないようにして安定化させる方法…，ビタミンＢ１２をデンプン及びデキストリンに吸着させて安定化させる方法…，部分α化デンプンに吸着させて安定化させる方法…，ビタミンＢ１２とゼラチンとの混合水溶液を粉末担体に吸着後，被覆剤でコーティングする方法…が報告されている。」（段落【０００２】）
エ「【発明が解決しようとする課題】製剤を低水分化することによってビタミンＢ１２類を安定化させる場合，糖衣錠等では通常，平衡相対湿度（ＥＲＨ）が６０％前後のところを４０％以下にすることが望ましい。しかし，この様な低水分安定化は実際の製造性，生産性において問題が多い。平衡相対湿度を４０％以下の低水分状態にするためには糖衣工程に長時間を要するが，安定性や生産性を上げるため短時間の操作が求められる。また，糖衣錠においては低水分化することにより，糖衣強度が弱くなり糖衣層のカケ等が発生するという問題点がある。さらに，低水分化を行わない従来の技術においては，組成物中での，とりわけビタミンＢ２類及び／またはＢ６類存在下でのビタミンＢ１２類の安定化が必ずしも十分ではなく，しかも安定化工程が煩雑である。」（段落【０００３】）


オ「【課題を解決するための手段】本発明者らは，安定で十分な強度を有するビタミンＢ１２類含有組成物を検討した結果，ビタミンＢ１２類とα化デンプン類をセルロース系高分子化合物又はアクリル系高分子化合物でコーティングすることにより得られるビタミンＢ１２類を含有する組成物が安定であることを見いだし，さらに検討を加え，本発明を完成した。

すなわち，本発明は，（１）α化デンプン類とビタミンＢ１２類をセルロース系高分子化合物又はアクリル系高分子化合物でコーティングしてなるビタミンＢ１２類含有組成物，…（１０）α化デンプン類とビタミンＢ１２類をセルロース系高分子化合物又はアクリル系高分子化合物でコーティングすることを特徴とするビタミンＢ１２類含有組成物の安定化方法，及び（１１）ビタミンＢ２類及び／またはＢ６類存在下における前記（１０）記載の安定化方法に関する。」（段落【０００４】，【０００５】）
カ「本発明組成物は哺乳動物，とりわけヒトに安全に投与することができる。その投与態様は経口投与が好ましい。その投与量はヒト成人（体重５０ｋｇ）１日あたり，ビタミンＢ１２類が約１～１５００μｇであり，１日あたり約１～３回投与される。」（段落【００１４】）
キ「【発明の効果】本発明のビタミンＢ１２類含有組成物はビタミンＢ２類又はビタミンＢ６類等の存在下でも安定である。ビタミンＢ１２類の残存率の低下や変色が起こりにくい。」（段落【００２５】）
(2)乙２の記載内容
乙２（特開２００１－１２２７８８号公報）には，以下の記載がある。ア「【請求項１】ビタミンＢ１２類を酒石酸カリウムナトリウムに含有させることを特徴とする医薬用固形組成物。」
イ「【発明の属する技術分野】本発明は，ビタミンＢ１２類を安定に配合してなる医薬用固形組成物に関する。」（段落【０００１】）ウ「【従来の技術】シアノコバラミンをはじめとするビタミンＢ１２類は，抗貧血薬として有用であり，種々の悪性貧血と，それに伴う神経症状，栄養性神経疾患，妊娠授乳期などでビタミンＢ１２欠乏症などを認めた際に投与される。その投与量は，例えばシアノコバラミンヒおよびドロキソコバラミンの場合，１日当たりの投与ないし配合量は１～１５００μｇであって，他のビタミン類と比べても非常に少量である。

このように配合量が少ないことから，ビタミンＢ１２類を経口投与するための固形組成物を調製するとき，賦形剤に倍散したり（倍散法），あるいは水などの水性溶媒に溶かして（溶液法），含量の均一性を保つ必要がある。また，ビタミンＢ１２類はｐＨ，光，熱，水分などの影響により，それ自身の安定性が低下することや，希釈されたり，あるいは他の薬物（例えば，ビタミンＢ１，ビタミンＢ６，ビタミンＣ，ニコチン酸アミドなどの異種ビタミン類），添加剤（乳糖，金属イオンなど）などと共存するときに安定性が低下することが知られている。従来，これらの異種ビタミン類と共にビタミンＢ１２類を含有するビタミン製剤においては，ビタミンＢ１２類の安定化を図るためにいくつかの製剤学的工夫が提案されている。例えば，異種ビタミン類とビタミンＢ１２類との接触を避けるために，積層錠や有核錠にすることや，あるいは素錠，フィルム錠，糖衣錠等を製剤化する際に低水分化を行うことが挙げられる。しかしながら，前者の場合には製剤工程が複雑になったり，錠剤の形状が大きくなるなどの問題があり，また後者の場合とりわけ糖衣錠においてはビタミン１２類の安定化の度合いをなお満足させるものではなかった。ところで，顆粒剤，錠剤などの経口投与製剤を製造する場合には，成分粒子を相互に結合させる目的で結合剤が使用される。一般に，かかる結合剤としては，効果の確実性と崩壊性の点から，ヒドロキシプロピルセルロース…，ヒドロキシプロピルメチルセルロース…，ポピドンなどが繁用されている…。しかしながら，これらの結合剤を用いて製造した，異種のビタミン類とビタミンＢ１２類とが共存するビタミン製剤では，ビタミンＢ１２類の安定化を図ることができず，ビタミンＢ１２類の含量の低下を招く問題があった。また造粒を行う際に，前述のビタミンＢ１２類の水溶液を用いる溶液法の場合には，結合剤や賦形剤などを含む混合末に対するなじみが悪く，含量の均一性を図ることができない恐れがあった。」
（段落【０００２】～【０００５】）
エ「【発明が解決しようとする課題】上述のように，ビタミンＢ１２類を含有する固形状組成物を調製しようとするとき，ビタミンＢ１２類の安定化や均一な分散

化，異種ビタミン類との安定な共存化などを図るうえにおいて，技術的に考慮すべき課題が多い。本発明の目的は，上記の技術的課題の解決されたビタミンＢ１２類を含有する医薬用固形状組成物を提供しようとするものである。」（段落【０００６】）オ「【課題を解決するための手段および発明の効果】上記の課題に鑑み，本発明者らは，ビタミンＢ１２類を安定化するための物質を広範囲に亘って鋭意検索したところ，意外にも酒石酸カリウムナトリウムにその効果があることを見出し，さらに種々検討して本発明を完成したものである。すなわち，本願発明は，次の発明を包含する。
１）ビタミンＢ１２類を酒石酸カリウムナトリウムに含有させることを特徴とする医薬用固形組成物。
２）さらに，水溶性結合剤および／または有機溶媒可溶性結合剤を配合してなる上記１）項記載の医薬用固形組成物。
３）被覆剤でコーティングしてなる上記１）または２）項記載の医薬用固形組成物。本発明の医薬用固形組成物は，投与量に必要な程度の少量のビタミンＢ１２類を均一に含有しており，保存中も安定に保持される。この安定化効果は，製剤中に他の薬物（ビタミンＢ１類，ニコチン酸アミド，ビタミンＣなど）が共存するときも充分に発揮され，しかも本組成物の調製は簡易に作業性よく実施できる。従って，本発明によると，安定化されたビタミンＢ１２類含有製剤を実用上有利に供給することができる。」（段落【０００７】，【０００８】）
カ「本発明の医薬用固形組成物におけるビタミンＢ１２類と酒石酸カリウムナトリウムの配合割合は，一般にビタミンＢ１２類の１重量部に対し，酒石酸カリウムナトリウム（Ｃ４Ｈ４ＫＮａＯ６・４Ｈ２Ｏとして）を１～１０，０００重量部であるが，好ましくは１～２，０００重量部であり，より好ましくは５～５００重量部の割合である。酒石酸カリウムナトリウム量が上記の範囲を下回るときは組成物中でのビタミンＢ１２類の安定性向上が期待できなくなり，一方上記の範囲を上回るときはビタミンＢ１２類の均一な分散が期待できなくなる。


本組成物におけるビタミンＢ１２類および酒石酸カリウムナトリウムの具体的含量は，例えば１日当たり必要なビタミンＢ１２類の配合量あるいは投与量を考慮して組成物中の含量を決定しそれに対して酒石酸カリウムナトリウムを上記のような範囲となるように配合すればよい。通常，ビタミンＢ１２類の１日当たり投与量が１～１，５００μｇとなるように，最終製剤中の含量を適宜決定すればよい。」（段落【００１１】，【００１２】）
４取消事由１（相違点２に係る判断の誤り）について本願補正発明と引用発明との間の相違点２（前記第２の３(3)ウ）について，本件審決は，引用発明において，運動パフォーマンスを向上させるべく各栄養素の目安となる摂取量とその栄養素の特徴を生かす配合比を提供するとの目的を達成するために，必要十分な各栄養素の摂取量や配合比を詳細に検討し最適化を図って，本願補正発明の食品とすることは，当業者が適宜なし得たことであり，設計事項の範囲内であると判断した。これに対して，原告らは，カルボン酸及びビタミン類の相対量を本願補正発明のように調整することは，当業者が容易になし得ることではないから，本件審決の相違点２に係る判断には誤りがある旨主張するため，以下，検討する。
(1)引用発明におけるサプリメントの乾燥重量１ｇ当たりのビタミンＢ６，Ｂ９
及びＢ１２について
ア本願補正発明においては，「サプリメントの乾燥重量１当たり１０～５０の量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２」と特定されている。他方，引用発明におけるサプリメントの乾燥重量１ｇ当たりのビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２についてみると，引用発明中の，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の各含有量をサプリメントの乾燥重量１ｇ当たりに換算すると，引用発明では，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２は各５０ｍｇ均等配合されており，かつ，前記２(2)のとおり，引用発明におけるサプリメントの乾燥重量は，「アミノ酸…合計１３００ｍｇ」，「ビタミン…合計５００ｍｇ」，「ミネラル…合計１００ｍｇ」，「抗酸化成分…併せて１００ｍｇ」，「糖質…合わせて２０ｇ」

及び「１日のクエン酸摂取量６．２５ｇ」の合計２８．２５ｇであるから，５０ｍｇ／２８．２５ｇ＝１．７７ｍｇとなり，本願補正発明におけるビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量であるサプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの範囲内にはない。
イ被告は，この点について，本願補正発明においては，「サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０の量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２」と特定されているが，本願明細書にはビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２を上記濃度で配合することの作用効果や技術的意義の記載も，その上限と下限の臨界的な技術的意義の記載もなく，それどころか，実施例のレース結果やびらんの治癒効果等の本願補正発明の効果は，上記で特定された濃度によりもたらされたものとは必ずしもいえない旨主張する。しかしながら，要は，引用発明におけるサプリメントの乾燥重量１ｇ当たり各１．７７ｍｇのビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２という濃度を，本願補正発明の「サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２」との濃度の範囲内とすることが容易に想到できるかどうかが問題であって，本願明細書にビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２を上記濃度で配合することの作用効果及び技術的意義の記載並びにその上限と下限の臨界的な技術的意義の記載がないことや，実施例に見られる本願補正発明の効果が本願補正発明により特定された上記ビタミン類の濃度によりもたらされたものなのかどうかは，上記容易想到性の判断とは関係のない事項であるから，被告の上記主張は失当というほかない。ウまた，被告は，引用発明は，運動パフォーマンスを向上させるための各栄養素の目安となる最低摂取量とその栄養素の特徴を生かす配合比が規定されているものであるから，引用発明において，運動量の多いスポーツ選手のパフォーマンスを向上させる目的で，運動量に合わせ最適化を図り，本願補正発明のように「サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２」という程度の濃度の高いものとすることは，当業者が適宜なし得る範囲内のことである旨主張する。


しかし，前記２のとおり，引用発明は様々な栄養素を含む飲料及び栄養補助食品であるところ，引用発明に含まれる様々な栄養素の中で，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２が，その効果の発現に寄与していることは引用例には記載も示唆もされていないし，引用発明における栄養素の中で，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２を殊更に選択して増量する動機付けも引用例には何ら記載されていない。さらに，引用発明におけるビタミンＢ６等の量は各５０ｍｇであるところ，サプリメントの乾燥重量１ｇ当たりの量を本願補正発明で特定された下限値の１０ｍｇとするためには，その量を５．８倍してそれぞれ２９０ｍｇにしなければならない（引用発明中のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２をそれぞれ５．８倍した場合，各ビタミンの量は５０ｍｇ×５．８＝２９０ｍｇとなり，引用発明におけるサプリメント（栄養素）の量の合計は２８．２５＋（０．２９０－０．０５）×３＝２８．９７ｇとなるから，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の各量をサプリメントの乾燥重量１ｇ当たりに換算すると，２９０ｍｇ÷２８．９７≒１０ｍｇとなる。）。また，サプリメントの乾燥重量１ｇ当たりの量を本願補正発明で特定された上限値の５０ｍｇとするためには，引用発明におけるその量を３３倍してそれぞれ１６５０ｍｇにしなければならない（引用発明中のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２をそれぞれ３３倍した場合，各ビタミンの量は５０ｍｇ×３３＝１６５０ｍｇとなり，引用発明におけるサプリメント（栄養素）の量の合計は２８．２５＋（１．６５０－０．０５）×３＝３３．０５ｇとなるから，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の各量をサプリメントの乾燥重量１ｇ当たりに換算すると，１６５０ｍｇ÷３３．０５≒５０ｍｇとなる。）。しかしながら，引用発明におけるビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量をそれぞれ５．８倍ないし３３倍に増量しなければ，運動量の多いスポーツ選手のパフォーマンスが向上しないというような動機付けとなることも引用発明には一切記載されていない。そうすると，引用発明におけるサプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１．７７ｍｇであるビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量を，本願補正発明におけるビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量であるサプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの範囲内

とすることについては，なお当業者であれば容易に想到できたということはできず，他にこれが容易想到であるとの評価をするに足りる事実の存在を認めるべき証拠もない。
したがって，被告の上記主張も理由がない。
(2)引用発明におけるサプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ
当たりのビタミンＢ１２について
ア証拠（甲３，６，９，１０～１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件補正の経緯について，次の事実が認められる。
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（本願発明）におけるビタミン類についての記載は，前記第２の２(1)のとおり，サプリメントの乾燥重量１ｇ当たり１０～５０ｍｇの量のビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２であって，「その量が少なくとも，前記カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９」であった。
しかし，「その量が少なくとも，前記カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９」との上記記載では，ビタミンＢ１２及びＢ９の含有量が不明であり，特許請求の範囲の記載が不明確であるとの拒絶理由が解消していないとして，平成２２年３月１５日付けで拒絶査定がされた。そこで，原告らは，同年７月２３日，拒絶査定に対する不服審判を請求するとともに，併せて同日付け手続補正書により，上記記載を，前記第２の２(2)のとおり，「その量が少なくとも，前記カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９であって，ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量が，前記サプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりそれぞれ，０．５～３０ｍｇ，０．１～１０ｍｇ，及び１～１５００μｇの範囲であり」と補正した（本件補正）。
そして，原告らは，審判請求書の請求の理由の項を補正する平成２２年９月１６日付け手続補正書において，本件補正について，「（４）なお，拒絶査定の要点中の


『〔その量が少なくとも，前記カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９〕なる記載では，いぜんとしてビタミンＢ１２及びＢ９の含有量が不明なため，請求項１に係る発明は明確でない。』との認定については，今般の補正により解消したものと思料いたします。」（甲１２・４頁）として，「カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミン１２及びＢ９」の量とは，「ビタミンＢ６，Ｂ９及びＢ１２の量が，前記サプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりそれぞれ，０．５～３０ｍｇ，０．１～１０ｍｇ，及び１～１５００μｇの範囲」であると理解できる説明をした。イ前記ア認定の事実によれば，本願補正発明における「その量が少なくとも，前記カルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタミンＢ１２及びＢ９」とは，ビタミンＢ９については，サプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たり０．１～１０ｍｇの範囲であり，また，ビタミンＢ１２については，サプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たり１～１５００μｇの範囲のことをいうものと認めるのが相当である。原告らは，本願補正発明は，食品中のビタミン類の量をカルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費され得る相当量に調整したことを最大の特徴とするものであると主張するが，上記「相当量」とは，上記のとおり，ビタミンＢ９及びビタミンＢ１２の量が，サプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりそれぞれ，０．１～１０ｍｇ，１～１５００μｇの範囲であって，この範囲に含まれるビタミンＢ１２及びＢ９の量が，すなわち，原告らが主張するところの食品中のビタミン類の量をカルボン酸のＣＯＯＨ基の代謝中に消費され得る相当量に調整したものに該当すると理解できる。
ウそこで，引用発明におけるサプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりのビタミンＢ１２についてみると，引用発明中の，ビタミンＢ１２の含有量を純カルボン酸であるクエン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりに換算すると，引用発明では，ビタミンＢ１２は５０ｍｇ配合され，かつ，クエン酸の乾燥重量は６．

２５ｇであるから，５０ｍｇ／６．２５ｇ＝８ｍｇ／ｇ，すなわち８０００μg／ｇとなり，本願補正発明におけるビタミンＢ１２の量であるサプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たり１～１５００μｇの範囲内にはない。エ被告は，この点について，引用発明におけるビタミンＢ１２のクエン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりの量は８０００μgであって，本願補正発明におけるビタミンＢ１２の量であるサプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たり１～１５００μｇの範囲内にはないが，①ビタミンＢ１２のヒトに対する通常の投与量は，１日当たり約１～１５００μｇであること（乙１，２），②ビタミンＢ１２は，水溶性で毒性がなく，過剰摂取しても問題がないこと（乙３），③一般に，ビタミン１２は吸収率が悪く，その吸収率は摂取量が増加するに従い低くなり，過剰摂取したビタミンＢ１２のほとんどは尿中に排出されること（乙４）は，いずれも上記乙号証から明らかなように本願優先日前からの技術常識であるから，吸収率等の観点からビタミンＢ１２の必要以上の摂取を避け，最適化を図るべくある程度適切な摂取量を配合させようとして，ヒトへ安全に投与することができるビタミンＢ１２の投与量１日当たり約１～１５００μｇを考慮し，それをクエン酸の含有量の乾燥重量１ｇ当たりに計算した１μｇ／６．２５ｇ～１５００μｇ／６．２５ｇ，すなわち，０．１６～２４０μｇ／ｇ程度とすることは，当業者が容易になし得たことである旨主張する。
オそこで，乙１及び乙２から，ビタミンＢ１２のヒトに対する通常の投与量が，１日当たり約１～１５００μｇであることが本願優先日当時の技術常識であると認められるかについて検討する。
乙１には，ビタミンＢ１２は，ビタミンＢ１，アスコルビン酸（判決注；ビタミンＣを意味する。），ビタミンＢ２及びビタミンＢ６や水分により不安定化されることが記載され（前記３(1)ウ【従来の技術】），また，乙２には，ビタミンＢ１２類は，ｐＨ，光，熱，水分などの影響により安定性が低下することや，ビタミンＢ１，ビタミンＢ６，ビタミンＣ，ニコチン酸アミド（判決注；ビタミンＢ３を意味する。）等

の他の薬物，金属イオンなどと共存するときに安定性が低下する旨記載されている（前記３(2)ウ【従来の技術】）ことから，ビタミンＢ１２は他のビタミン類や水と共存する場合に，その安定性が低下するという特性を有するものであることが認められる。その上で，乙１には，ビタミンＢ１２にα化デンプン類を加え，セルロース系高分子化合物又はアクリル系高分子化合物でコーティングすることにより，ビタミンＢ２又はＢ６等の存在下でもビタミンＢ１２が安定で，残存率の低下のない組成物が，乙１の請求項１に係る発明として記載され（前記３(1)ア【請求項１】及びキ【発明の効果】），また，乙２には，ビタミンＢ１２を酒石酸カリウムナトリウムに含有させることにより，保存中もビタミンＢ１２が安定に保持される組成物が，乙２の請求項１に係る発明として記載されている（前記３(2)ア【請求項１】及びオ【課題を解決するための手段および発明の効果】）。
そうすると，乙１及び乙２における，ビタミンＢ１２のヒトに対する１日当たりの通常の投与量約１～１５００μｇとの記載（前記３(1)カ，前記３(2)カ）は，いずれも，ビタミンＢ１２が何らかの方法で安定化されている組成物をヒトに投与する場合のビタミンＢ１２の量を示しているものであって，このように投与するビタミンＢ１２が安定化されているという条件の下において，ヒトに対する１日当たりの通常の投与量を約１～１５００μｇとしているものである。


主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２青梅税務署長が控訴人に対して平成１８年１０月３１日付けでした，亡Ａ（平成１６年３月１４日相続開始）の相続に係る相続税の再更正処分のうち課税価格５億３２７８万３０００円，納付すべき税額１億５６９５万０７００円を超える部分（ただし，平成１９年１１月５日付け裁決により一部取り消された後のもの）及び青梅税務署長が控訴人に対して平成１８年６月３０日付けでした亡Ａの相続に係る相続税の更正処分に係る過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年１１月５日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２事案の概要
１本件事案の概要は，後記３及び４のとおり当審における当事者双方の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，被控訴人は，本件訴えのうち，本件再更正処分（青梅税務署長が控訴人に対して平成１８年１０月３１日付けでした，亡Ａの相続に係る相続税の再更正処分）のうち課税価格５億３２７８万３０００円，納付すべき税額１億５６９５万０７００円を超える部分の取消しを求める訴えは，適法な不服申立手続を経ておらず，出訴期間を徒過して提起されたものであるから不適法であるとして，その却下を求める本案前の答弁をした（被控訴人の原審平成２０年１０月１５日付け準備書面(1))。２原審は，上記再更正処分の取消しを求める訴えは適法であるとして，被控訴人の本案前の答弁を容れず，控訴人の請求はいずれも理由がないとして，全部棄却した。
控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
３当審における控訴人の主張
(1)本件訴えの適否について
本件訴えは，適法であり，これを適法であるとした原判決は，憲法における司法的救済の原理に基づき，国民の権利保護を重視する立場に基づくものであって正当である。
被控訴人の主張は，憲法前文及び１条における国民主権の原理に基づき，国民の行政上の権利を救済するため簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るという行政不服審査の目的（行政不服審査法１条）を逸脱し，形式論理により国民の権利保護を軽視するもので著しく不当な解釈である。
(2)本件α土地の評価の適法性について
本件α土地は，道路よりも高い位置にあるから，その評価は，宅地に転用する場合に通常必要とされる造成費に相当する金額を控除してしなければならない。
宅地として造成するためには，整地に要する土地１㎡当たり４００円の狭義の整地費，抜根・伐採に要する土地１㎡当たり６５０円の抜根・伐採費，地盤改良に要する土地１㎡当たり１２００円の地盤改良費，構築する擁壁の面積１㎡当たり３万３６００円の擁壁工事費（土止め工事費。少なくとも８１万４３５０円）が必要であって，１㎡当たり５００円の整地費だけでは到底その費用を賄うことができない。
上記宅地造成費を考慮しない本件α土地の評価は，時価とかい離しており，違法である。
(3)本件各山林の評価の適法性について
ア八王子市β町×番地所在の８筆合計３万８０００㎡の土地の造成工事の費用は５億４５７４万円である（甲１３）から，同番地の本件β山林２万２３９９㎡の造成工事の費用は３億２１６７万２０３９円となる（計算式：５億４５７４万円÷３万８０００㎡×２万２３９９㎡。１㎡当たりの単価１万４３６１円）。したがって，本件β山林については，被控訴人による評価額５２７３万８４２０円の約６倍の造成工事費用を要することになる。
なお，控訴人は，本件β山林に隣接する八王子市β町××番地所在の山林２５８５㎡（以下「本件売却土地」ともいう。）を前所有者から購入し，平成１７年９月２７日，これをＢに１㎡当たり６０５０円で売却した（甲８）。本件売却土地の売買単価は，前所有者が行った造成工事の費用の単価と同額であり，Ｂは，土地自体の価値を０円と評価して購入した。この造成工事は，本件売却土地を駐車場用地とするために１㎡当たり６０５０円という安価な費用で行われたものであり，本件β山林を正規に造成するとすれば，その２倍以上の１㎡当たりの単価１万４３６１円の造成工事の費用を要する。
イ前記のとおり，本件β山林は，多額の造成費を支出しなければ売買の対象とはならないのが現実であるが，このことは本件各山林に共通する事情である。土地所有者としては，宅地としての価額より宅地造成費の方が大きくなるようなときは，経済的合理性の観点から，宅地化をせずに現況のまま放置せざるを得ないが，本件各山林は，現況の山林としての利用が可能である。
したがって，本件各山林の価額は，現実の状況を踏まえ，宅地化の期待利益等を含まない林業経営のための純山林としての価額を上限として評価されるべきである。
これに反し，本件各山林につき，画一的かつ迅速的な処理の観点から評価し，あるいは，林産物の搬出の便等という林業経営に着目した事情よりも周辺の市街地化の程度や市街地の中心への交通の便という所在地による事情が主要なものになるとして，中間山林として評価するのは，本件各山林の現実の状況を無視するものである。
本件各山林を純山林ではなく中間山林として行った評価は，時価を著しく超えて明らかに不合理であり，違法である。
４当審における被控訴人の主張
(1)本件訴えの適否について
本件訴えは，不服申立てを経ず，かつ，出訴期間経過後にされたものであるから，不適法である。
ア本件訴えは，本件再更正処分等に係る国税通則法（以下「通則法」ともいう。）７５条の不服申立てを経ておらず，そのことに正当な理由はない。原判決は，本件訴えが適法な不服申立てを経ていないことにつき，「本件更正処分に対する不服申立手続がとられた結果，本件再更正処分について実質上審理判断が行われており，これに対する審査請求及び裁決を経ているとみることができる」などとして，通則法１１５条１項３号の正当な理由があると認めたが，以下のとおり，通則法１１５条１項の解釈を誤ったものである。


(ア)本件審査請求において，本件更正処分等及び本件再更正処分等の全体について審理した本件裁決がされたが，異議申立ての対象とされなかった処分に関する審査請求は本来不適法であるから，これに対して実体審理をした上で裁決がされたとしても，異議申立ての対象とされなかった処分について異議申立てがされたことになるものではない（東京高裁平成９年９月２５日判決・行政事件裁判例集４８巻９号６６１頁及びその上告審の最高裁平成１５年２月２７日第一小法廷判決・税務訴訟資料２５３号順号９２９４）。
通則法１１５条柱書本文は，国税に関する処分について，課税標準の認定が複雑かつ専門的であるため，司法審査を行う前に専門的な知識と経験を有する行政庁に再検討の機会を与えて自主的解決を期待するのと同時に，大量かつ反復的に行われる処分に対して大量の訴訟が提起されることを回避し，税務行政の統一的，安定的運用を図ることを可能とするため，異議申立てについての決定及び審査請求についての裁決という二段階の不服申立前置を要求し，審査庁に処分の当否について再検討させることに加え，納税者が所定の期間内に不服申立てをしない限り，当該処分の効果を前提としてその後の徴収事務等を行うことを可能とした。通則法１１５条柱書本文の上記のような趣旨及びその文言からすれば，国税に関する個々の処分についての取消しの訴えを提起するには，納税者による不服申立てがされ，それについての裁決がされていることが必要であることになる（東京地裁平成１７年５月１３日判決・民集６２巻８号２１３３頁，その控訴審である東京高裁平成１８年４月２０日判決・民集６２巻８号２３３８頁及びその上告審である最高裁平成２０年９月１６日第三小法廷判決・民集６２巻８号２０８９頁参照）。したがって，本件更正処分につき，国税不服審判所長が通則法１０４条２項の規定に基づくあわせ審理（以下，単に「あわせ審理」ともいう。）をし，本件再更正処分について実質上審理判断が行われているとしても，本件再更正処分に対する審査請求及び裁決がされているとみることはできず，通則法１１５条１項３号の正当な理由があるとすることもできない。
(イ)また，通則法９０条１項及び３項によるみなす審査請求は，２以上の更正決定等について，１次更正決定等に係る審査請求の係属中に２次更正決定等に係る異議申立てがされたことによる効果であり，あわせ審理がされれば後続の更正決定等についての不服申立てに意味がなくなるものではなく，これによって正当な理由があることにはならない。(ウ)控訴人は，原審において，通則法１１５条１項３号の正当な理由があることを全く主張していない。
控訴人は，平成１８年１０月６日付け本件異議決定に対して同年１１月６日付けで本件審査請求をして不服申立手続を経験しており，また，その間の同年１０月３１日付けでされた本件再更正処分等に係る通知書に添付された教示文（乙３５の２枚目）により，本件再更正処分等に係る不服申立手続の手順を容易に知ることができた。国税不服審判所長は，あわせ審理をする場合，対象となる処分（本件においては本件再更正処分等）の異議申立期間経過後，処分行政庁及び審査請求人に対し，審査請求についてのあわせ審理の通知書（乙３６）を同時に発送するのが一般的な取扱いである（乙３７）から，控訴人が本件再更正処分等についてあわせ審理されることを知ったのは，本件再更正処分等の異議申立期間（通則法７７条１項，１０条２項）を経過した平成１９年１月４日より後である。控訴人は，それ以前に，あわせ審理がされ，本件再更正処分について実質上審理判断が行われることを知り得なかったのであるから，上記通知書は，本件再更正処分等について不服申立てをしないという控訴人の判断に影響を与えていない。
イ本件訴えは，正当な理由がなく，出訴期間経過後に提起されたものである。
原判決は，本件訴えがいずれも出訴期間経過後に提起されたものであることを認めながら，行政事件訴訟法１４条１項ただし書及び２項ただし書の正当な理由があるときに該当すると判断したが，以下のとおり，不当である。
(ア)本件再更正処分については，処分から１年半以上経過して本件訴えが提起され，その前提となる審査請求はされないまま審査請求期間が経過した。行政事件訴訟法１４条３項における「審査請求があったとき」に当たるというためには，適法な審査請求があることが必要である（乙３８の３６４頁）が，本件再更正処分に対して同条による審査請求をすることはできず，また，本件再更正処分とは別個の処分である本件更正処分等について審査請求を行ったというだけでは，本件再更正処分について審査請求がされたときに準ずるとはいえない（前掲東京高裁平成１８年４月２０日判決参照）。
(イ)控訴人は，原審において，本件訴えが出訴期間を経過して提起されたことについて正当な理由があることを基礎付ける具体的事実を何ら主張立証していない。
控訴人は，前記のとおり，本件再更正処分等の通知書に添付された教示文や本件更正処分に関する不服申立手続の経験から，本件再更正処分についての不服申立手続の必要性を十分認識していた。また，控訴人が本件再更正処分等が本件更正処分等とあわせ審理されることを知ったのは，本件再更正処分の異議申立期間経過後であるから，あわせ審理の通知は控訴人が本件再更正処分に対して不服申立てをするか否かの判断に影響していない。したがって，本件再更正処分について，６箇月以内又は１年以内に本件訴えが提起されなかったことについて，行政事件訴訟法１４条１項ただし書及び２項ただし書に規定する正当な理由があるとはいえない。
(2)本件α土地の評価の適法性について
相続財産の価額は，評価通達の定める評価方法によって評価することが相当でないと認められる特段の事情がない限り，上記評価方法によって評価するのが相当であり，その評価の結果をもって適切な時価であると推認することができる。控訴人は，狭義の整地費，抜根・伐採費，地盤改良費の１㎡当たりの金額の算定根拠，本件α土地を宅地として利用する際の抜根・伐採，地盤改良工事及び擁壁工事の必要性について，具体的な主張立証をしておらず，それらの根拠及び必要性は明らかでないから，前記特段の事情があると認めることはできない。
本件α土地は，土地区画整理事業を了したほぼ平坦な土地であり，本件相続開始時（平成▲年▲月▲日）には畑として利用されていたから，整地費５００円以外の費用は控除されない（乙６の５５３頁，乙７の８～１１頁，乙３９の１枚目）。
(3)本件各山林の評価の適法性について