本願明細書には，本願発明のテープ材の材質として，「樹脂テープ」及び「ゴムテープ」に加えて，「絶縁性の電解紙」（絶縁紙）が例示（段落【００１９】）されている。
そして，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は，「幅がせまく長い，うすい帯状の材」であって，その材質は本願発明のテープ材の材質に含まれるから，本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するものであるとした本件審決の認定に誤りはない。
イ原告は，これに対し，本願発明の「テープ材」は，コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにする「巻止めテープ」としての機能とコンデンサ素子を金属内に固定する固定材としての機能の両方の機能を併せ持つものであり，また，本願発明の「テープ材」と「セパレータ」とは別部材であるが，引用例１には，「セパレータ」とは別部材であって，かつ，複数の機能を備えた「テープ材」や「巻止めテープ」についての開示がないから，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するものではない旨主張する。
しかしながら，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「テープ材」の構成が記載されているのみであって，コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにする「巻止めテープ」の構成の記載はなく，コンデンサ素子を構成する部材である「セパレータ」と「テープ材」とが別部材であることについての記載もない。
また，本願明細書には，本願発明の「テープ材」として，「巻止めテープ」を用いる構成が開示されている一方で，「テープ材を巻止めテープ２と兼用させていたが，これに限らず別部材として構成しても良い。」（段落【００２８】）との記載があり，本願発明の「テープ材」は，「巻止めテープ」に限らないことが開示されている。仮に本願発明の「テープ材」が「巻止めテープ」に限られるとしても，引用発明において，コンデンサ素子の最外周に巻回された「絶縁紙」が巻止めテープとしての機能を備えていなければ，コンデンサ素子がほどけて金属ケースに収容困難となることは明らかであるから，「絶縁紙」が巻止めテープとしての機能を備えていることは，引用例１に記載されているに等しい事項であるといえる。さらに，仮に本願発明の「テープ材」と「セパレータ」とが別部材であるとしても，引用発明においては，「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は，コンデンサ素子を構成する「マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙」とは関係を有さず，単に，コンデンサ素子の最外周面に絶縁紙が巻回されてさえいればよい。また，コンデンサ素子を構成する「セパレータ」としての「絶縁紙」とコンデンサ素子の外周に巻回された「絶縁紙」とを別個の絶縁紙とすることは常套手段である（例えば，乙１）。したがって，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は，本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するものといえるから，原告の上記主張は理由がない。ウ以上によれば，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するものではないことを前提に，本件審決における一致点の認定の誤りをいう原告主張の取消事由１は，その前提を欠くものであり，理由がない。
取消事由２に対し
ア引用発明は，「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙に，金属製のケースに設けられた，側面に内側に向かう凸起がくいこんでいるため，陽極箔の変形等を防止できる」ものであるから，引用例１には，絶縁紙の総厚さについての具体的な記載はないものの，絶縁紙の厚みを利用して，陽極箔の変形等を防止するという技術的思想が開示されていることは明らかである。また，引用発明は，絶縁紙に上記の凸起をくいこませることによりコンデンサ素子を固定させているから，引用例１には，絶縁紙を固定剤として用いるという技術的思想が開示されていることも明らかである。しかるところ，コンデンサ素子の最外周に巻回される絶縁紙について，その巻き付けのための絶縁紙の長さをどの程度とするかは，引用発明の電解コンデンサを製品として具体化するに際し当業者が普通に検討する事項であり，絶縁紙の長さを長くして巻き付け回数を多くするに従い，陽極箔等の変形がより確実に防止されて「電極箔を損傷することなく特性を向上できる」こと（引用例１の「明細書」の３頁３行～４行）は自明であるから，コンデンサ素子の変形を緩和可能とするために十分な回数の巻き付けを行うことは，引用発明の目的課題の範囲内において，当業者が適宜なし得る事項である。
一方で，絶縁紙を必要以上に巻回したのでは，コンデンサ素子の生産性やコストの面から問題が発生し，引用発明が前提とする従来技術の「コストが高くなる」という問題点（引用例１の「明細書」の２頁６行）を解決できないこととなるから，巻回する絶縁紙の総厚みに上限を設けることもまた，引用発明の目的課題の範囲内において，当業者が適宜なし得る事項である。
そして，絶縁紙として，数十μｍの厚さのものを用いることは周知であること（例えば，甲１４）からすると，「金属製のケース」に設けられた凸起のくいこみ量に対してコンデンサ素子の変形を緩和可能とするために，厚さ数十μｍの絶縁紙を数回程度巻き付けて，総厚みを２００～６００μｍとすることは，当業者であれば，格別の困難なく，通常の創意工夫の範囲内でなし得ることである。
したがって，当業者は，相違点に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものである。
イ原告は，これに対し，本願発明の電解コンデンサが車載用途として用いられることを考慮し，直径が１７ｍｍ程度のコンデンサ素子を，直径が１８ｍｍの金属ケースの中に収めた場合に，「テープ材」の厚みに許容される範囲が２００～６００μｍであることを見出したものであり，本願発明の「２００～６００μｍ」という数値範囲は，臨界的意義があり，単なる設計事項ではない旨主張する。
しかしながら，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，車載用途を前提とする原告主張の上記構成の記載がないばかりか，コンデンサ素子や金属ケースの直径等については，特許請求の範囲及び本願明細書に全く記載がない。そもそも，車載用途であっても，コンデンサの形状及び寸法は千差万別であり，本願発明の電解コンデンサを，車載用途の特定の寸法及び形状のものと限定的に解することはできず，むしろ，本願発明の電解コンデンサは，寸法及び形状について厳格な制約がない一般の電解コンデンサであると解するのが妥当である。


また，本願発明の「電解コンデンサ」は，その寸法及び形状はもとより，「テープ材」の種類（応力を緩和する能力），加締め箇所数，目標とする電気的特性等を何ら特定するものではない。さらには，本願明細書を参照しても，本願発明の電解コンデンサと比較例（例えば，テープ材の総厚みを２００μｍ未満にした電解コンデンサ）とで電気的特性及び故障率がどの程度異なるかといった評価結果の開示はないし，そもそも，本願発明のテープ材の総厚みに上限を設けた理由についてすら記載がない。したがって，本願発明の「テープ材」の総厚みの数値範囲を２００～６００μｍとすることに，格別の意義は認められないから，原告の上記主張は理由がない。
ウ以上によれば，本件審決における相違点の容易想到性の判断の誤りをいう原告主張の取消事由２は，理由がない。
取消事由３に対し
ア引用例２の段落【０００５】，【００１０】及び【００１１】の記載事項によれば，引用例２には，電解コンデンサにおいて，陽極箔の端部のバリがセパレータを突き破り，陰極箔と接触し電気的な短絡を引き起こすことが短絡不良の原因であり，その不良の原因を取り除くために，バリの相対向する位置に陰極箔を介在しないようにするという技術的思想が開示されている。
そして，電解コンデンサの陽極箔は矩形状であるから，陽極箔の幅方向のみならず，長さ方向にも端部を具備することは自明であり，また，陰極箔の巻き終わり端を陽極箔の巻き終わり端よりも長くし，又はこれと一致させる構成としたのでは，引用例２記載の短絡不良の原因を放置することとなることからすると，当業者は，引用例２記載の電解コンデンサの陰極箔の巻き終わり端は，陽極箔の巻き終わり端よりも短くなっており，陽極箔の巻き終わり端のバリの位置，すなわち陽極箔端部のバリの位置に陰極箔を介在しないようにして，陽極箔の端部による陰極箔との電気的な短絡の防止を図っていると理解するものといえる。
このように，引用例２には，陰極箔を陽極箔より小さくすることで，相対向する位置に陰極箔を介在しないようにして，陽極箔の端部による陰極箔との電気的な短絡の防止を図る技術が記載されている。また，陽極箔と陰極箔の短絡不良の発生を低く抑えることは，「安価なアルミ電解コンデンサを提供する」（引用例１の「明細書」の２頁８行）という引用発明の目的に適うことであり，そもそも，陽極箔と陰極箔の短絡不良が好ましくないことは，すべての電解コンデンサに共通することである。
そうすると，当業者は，引用発明と引用例２記載の技術を組み合わせて相違点に係る構成とすることを容易に想到することができたものである。
イ以上によれば，本件審決における相違点の容易想到性の判断の誤りをいう原告主張の取消事由３は，理由がない。
まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
本願明細書の記載事項等
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
イ本願明細書（甲２４）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」ないし「図６」については別紙１を参照）。
「【背景技術】
従来のアルミ電解コンデンサは，アルミニウム等の弁作用金属からなるエッチング箔に化成皮膜を形成した陽極箔と，アルミニウム等の弁作用金属のエッチング箔からなる陰極箔とを絶縁紙等のセパレータを介して巻回又は積層してコンデンサ素子を形成し，このコンデンサ素子に駆動用電解液を含浸するとともに有底筒状の金属ケースに収納し，金属ケースの開口部を封口体によって封止して電解コンデンサを構成している。」（段落【０００２】）
「【発明が解決しようとする課題】
これらの電解コンデンサでは，従来から金属ケース内でのコンデンサ素子の固定を行う手法として，金属ケース内に熱可塑性の樹脂やエポキシ樹脂等の固定剤を充填して，コンデンサ素子を金属ケース内に固定するものが開示されている。」（段落【０００３】）
「また，図６に示すように，金属ケース２の側面を加締めて，凸部６を形成し，この凸部６によってコンデンサ素子１の外周面より押圧し，コンデンサ素子１を金属ケース２内に固定するものが開示されている（特許文献１）。…」（段落【０００４】）
「ところで，近年電解コンデンサを車載用途に使用される傾向にあり，この車載用途では，激しい振動を継続的に受け，電解コンデンサに加わる振動ストレスとしては数十Ｇ以上であり，さらに厳しい環境では数百Ｇ以上であるため，金属ケース内でのコンデンサ素子の強固な固定が必要となる。」（段落【０００５】）
「従来の固定剤によるコンデンサ素子の固定では，コンデンサ素子の固定を強固に行うには，金属ケース内に充填する固定剤の量を多くしなければならず，電解コンデンサの使用時に内圧上昇した場合の許容空間となる金属ケース内での空間が小さくなるため，圧力弁等の安全装置が作動しやすくなり，電解コンデンサの寿命を短くしてしまう問題があった。」（段落【０００６】）
「また，図４に示すように，金属ケース３の側面を加締めてコンデンサ素子１を固定する場合，コンデンサ素子１の固定を強固に行うには，金属ケース３の側面の加締めて形成した凸部６の大きくするなどコンデンサ素子１への押圧力を大きくしなければならず，コンデンサ素子１を構成する電極箔に機械的ストレスが加わり，漏れ電流等の電気的特性に悪影響を与える場合がある。」（段落【０００７】）
「本発明は，上述したような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり，電解コンデンサの電気的特性に悪影響を与えることなく，金属ケース内へのコンデンサ素子の強固な固定を可能とした電解コンデンサを提供することを目的としている。」（段落【０００８】）
「【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決した本発明の電解コンデンサは，


陽極内部端子を備えた陽極箔と，陰極内部端子を備えた陰極箔とを，セパレータを介して巻回又は積層したコンデンサ素子に駆動用電解液とともに金属ケースに収納し，金属ケースの側面を加締めてコンデンサ素子を押圧して固定した電解コンデンサにおいて，前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間には，前記金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な総厚みとなるようにコンデンサ素子の外周にテープ材が複数周巻き付けられたことを特徴としている。」（段落【０００９】）
「これによると，金属ケースの側面の加締め時に，コンデンサ素子の変形を緩和可能な総厚みとなるように，テープ材がコンデンサ素子の外周に複数周巻回されているため，コンデンサ素子の固定を強固にするため，金属ケースの側面の加締め深さを大きくした場合であっても，前記テープ材がコンデンサ素子へ加わる応力を緩和し，電解コンデンサの電気的特性が悪化することがなく，金属ケース内でのコンデンサ素子の固定を強固に行うことができる。」（段落【００１０】）「またこのテープ材は，従来の様に固定剤の充填量等の制御にくらべ，コンデンサ素子の外周に巻回配置することで，容易に取り付けることが可能であとともに，コンデンサ素子の外周への巻回数を変更することで，コンデンサ素子と金属ケースとの隙間の大きさにかかわらず，テープ材を所望の総厚みとすることが容易にできる。このテープ材としては，コンデンサ素子を巻止める巻止めテープを用いることができる。また材質としては，ポリフェニレンサルファイド，ポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレン，エチレンプロピレンターポリマー，ポリエチレンナフタレートを用いることができる。
また，前記テープ材は，複数周巻回されて，その厚みが２００～６００μｍとすることで，金属ケースの側面の加締め寸法を大きくしても，コンデンサ素子に加わる機械的ストレスを軽減して固定することができるため，車載用途として用いられる場合に加わる数百Ｇ以上の振動ストレスに耐えることができる。」（段落【００１１】）
「また，前記金属ケースの側面の加締めを複数箇所で行うことで，金属ケース内でのコンデンサ素子の固定を更に強固に行うことができる。」
（段落【００１２】）
「また，前記陰極箔は，コンデンサ素子の最外周に陽極箔の巻き終わり端よりも短く巻回されることが好ましい。これは，本願発明者等が金属ケースの側面を加締めた際に，陽極箔の巻き終わり端とそれに対抗する陰極箔との間でショートが発生しやすいことをつきとめ，陽極箔の巻き終わり端のコンデンサ素子外周側の陰極箔を，陽極箔に対抗させないように短く巻回することで，ショートの発生確率を低減することができる。」（段落【００１３】）
「また，前記陽極箔の巻き終わり端に形成されたカットバリをコンデンサ素子の外周側方向に向かせると，陽極箔の巻き終わり端のコンデンサ素子外周側には，陰極箔は陽極箔の巻き終わり端より短く巻回されているため，陰極箔は存在せず，ショートは生じない。」（段落【００１４】）
「さらには，前記陽極箔の巻き終わり端とそれに対抗する陰極箔との間に絶縁シートを介在させると，ショートが確実に防止できる。」（段落【００１５】）
「【発明の効果】
本発明によれば，電解コンデンサの電気的特性に悪影響を与えることなく，金属ケース内へのコンデンサ素子の固定を強固に行うことができる。」（段落【００１６】）
「【発明を実施するための最良の形態】
以下，本発明の実施例について図を参照して詳細に説明する。図１は，本発明の実施例の電解コンデンサの製造工程を示す斜視図である。図２は，本発明の実施例の電解コンデンサの製造工程を示す断面図である。図３は，本発明の実施例の電解コンデンサの製造工程を示す断面図である。」（段落【００１７】）
「図１に示すように，本実施例の電解コンデンサにおいて，陽極箔は，エッチング処理し化成皮膜を形成したアルミニウム箔からなり，陰極箔はエッチング処理したアルミニウム箔からなり，任意に化成皮膜が形成される。この両電極箔には，アルミニウム等からなる細長い箔状の内部タブ端子や丸棒部及び偏平部及び該丸棒部に接続したリード部からなるリード端子等の電極内部端子がステッチ法やコールドウェルド法により接続される。前記陽極箔及び陰極箔の間に，マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙，不織布又はそれらの混抄紙などの絶縁部材から構成されるセパレータを介して巻回又は積層し，巻回端部または積層端部をほどけないように巻止めテープ２にて固定することで，コンデンサ素子１が形成される。このコンデンサ素子１は，アルミニウムからなる有底筒状の金属ケース３内に駆動用電解液とともに収納され，該金属ケース３の開口端には，弾性ゴム等からなる封口部材４が配置され，前記開口端をカーリング処理にて加締めて電解コンデンサを封止している。」（段落【００１８】）
「ここで，前記コンデンサ素子１の巻止めテープ２について詳細に述べる。この巻止めテープ２は，コンデンサ素子１の外周に複数周巻回されることで，所定の厚みをないしている。この巻止めテープ２の総厚みは，後述する金属ケース３の側面を加締めて凸部６を形成した際に，コンデンサ素子１に加わる応力を緩和可能な厚みであり，その総厚みは，２００～６００μｍの範囲としている。特には，３００～５００μｍが好ましい。後述する金属ケース３の側面の加締めて形成された凸部６による応力は，加締め深さ寸法を大きくするほど強くなり，車載用途で用いられる際にコンデンサ素子１に加わる数百Ｇ以上の振動に対応する加締め深さとした場合には，コンデンサ素子１に凸部６による電極箔の電気的特性の劣化を起こさない様にコンデンサ素子１への応力を緩和させるには，上記の様な巻止めテープ２の総厚みが必須となる。本実施例では，巻止めテープ２として，厚さ約５０μｍのポリフェニレンサルファイドを用い，４から１２周巻回している。


なお，本実施例では，テープ材として，巻止めテープ２を用いており，この材質は，ポリフェニレンサルファイド，ポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレン，エチレンプロピレンターポリマー，ポリエチレンナフタレート等の樹脂テープやゴムテープ，絶縁性の電解紙等から構成することができる。このテープ材として，巻止めテープ２を代用することで，既存の設備を利用することが可能となり，製造工程が簡略化される。またテープ材を用いることで，コンデンサ素子１の外周に巻回することで，コンデンサ素子１に密着させて強度の高い緩和部材とすることができるとともに，コンデンサ素子１と金属ケース３の隙間によって，コンデンサ素子１の外周に巻回するテープ材の巻回数を変えることで，容易にテープ材の総厚みを変更可能となり，コンデンサ素子１と金属ケース３の隙間の大きさにかかわらず，テープ材を所望な総厚みとなるように容易に形成することができる。」（段落【００１９】）「次に，上述のとおり作成された電解コンデンサは，その金属ケース３の側面より，カーリング手段５によって加締められる。このカーリング手段５は，金属ケース３の側面より，前述のコンデンサ素子１に巻回された巻止めテープ２を押圧するように圧入され，金属ケース３の内側が凸状に変形され，この凸部６が巻止めテープ２に食い込むとともに凸部６による応力を緩和させた状態でコンデンサ素子１を固定している。カーリング手段５は，電解コンデンサの上端ならびに下端の２箇所に圧入することで，さらにコンデンサ素子１を強固に固定できる。」（段落【００２０】）
「以上のように，コンデンサ素子１の外周にテープ材を複数周巻回することで，金属ケース３の側面を加締めた際にコンデンサ素子１に加わる応力を前記テープ材によって緩和可能となり，車載用途で求められる耐震動性を満足させ可能な程度に金属ケース３の側面の加締め寸法を大きくできる。」（段落【００２１】）
「次に本発明の実施例の変形例について，図を参照して詳細に説明する。…」（段落【００２２】）
「まず，この変形例では，前述の実施例でのコンデンサ素子の巻回構造について詳しく説明する。図４に示すように，コンデンサ素子は，陽極箔８と陰極箔７の間にセパレータ９を介して巻回されている。陰極箔７の巻き終わり端１１には，この巻き終わり端１１のコンデンサ素子内周側に絶縁性のテープ材１０が介在されている。また陽極箔８の巻き終わり端１１には，この巻き終わり端１１のコンデンサ素子内周側に同じく絶縁性のテープ材１０が介在されている。なおこの陽極箔側のテープ材１０は，生産性を考慮してコンデンサ素子の巻き止めを行う巻止めテープ２を兼ねており，コンデンサ素子の外周を複数周巻き止めている。このテープ材１０は，実施例で示したものと同様である。」（段落【００２３】）
「次に，図５は，コンデンサ素子の陽極箔８及び陰極箔７の巻き終わり端１１近傍を示したものであり，コンデンサ素子は，陰極箔７が陽極箔８に対して，外周側に配置されるように巻回され，陰極箔７は，陽極箔８よりも短く巻回されている。つまり図５に示すように，陽極箔８の巻き終わり端１１は，コンデンサ素子の外周側では，陰極箔７に対抗しない構成としている。」（段落【００２４】）
「ここで，本願発明者等は，金属ケースの側面を加締めた際に，ショートが生じやすい部分の検討を行ったところ，陰極箔７よりも硬度が高い陽極箔８では，加締めた際の応力が集中しやすいため，陽極箔８の巻き終わり端１１とそれに対抗する陰極箔７との間でショートが発生しやすいことをつきとめ，前述のとおり，陽極箔８の巻き終わり端１１のコンデンサ素子外周側の陰極箔７を，陽極箔８に対抗させないように短く巻回することで，ショートの発生を低減したものである。」（段落【００２５】）
「したがって，金属ケースに収納し，金属ケースの側面を加締めた際に，陽極箔８の巻き終わり端１１によるショートの発生は，陽極箔８の巻き終わり端１１におけるコンデンサ素子内周側に対抗する陰極箔７となり，この部分にのみ上述のとおり，巻止めテープ２兼用のテープ材１０を介在させることで，ショートは防止できる。これに対し，陰極箔７を陽極箔８より長く巻回することもできるが，陽極箔８の巻き終わり端１１は，そのコンデンサ内周側及び外周側の両面に陰極箔７が対抗するため，この両面にテープ材１０を介在しなければならず煩雑である。」
（段落【００２６】）
「さらには，図５に示すように，陽極箔８の巻き終わり端１１において，陽極箔８を切断する際に生じるカットバリ１２をコンデンサ素子の外周側に向かうように陽極箔８を配置している。これによると，陽極箔８の巻き終わり端１１のカットバリ１２の向かう先には，陰極箔７が対抗していないため，バリ１２によるショートの可能性が低くなる。陰極箔７の巻き終わり端１１のカットバリ１２についても同様にコンデンサ素子の外周側に向かうように配置し，このカットバリ１２による陽極箔８との接触によるショートを防止している。」（段落【００２７】）「以上，本発明の実施例を図面により説明してきたが，具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば，実施例では，金属ケース３の側面の加締めを上端と下端の２箇所にて行っていたが，これに限らず，中央の１箇所にてもよく，また３箇所以上でも良い。また，テープ材を巻止めテープ２と兼用させていたが，これに限らず別部材として構成しても良い。」（段落【００２８】）
ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書には，次の点が開示されていることが認められる。
アルミニウム等のエッチング箔に化成皮膜を形成した陽極箔と，アルミニウム等のエッチング箔からなる陰極箔とを絶縁紙等のセパレータを介して巻回又は積層してコンデンサ素子を形成し，このコンデンサ素子に駆動用電解液を含浸するとともに有底筒状の金属ケースに収納し，金属ケースの開口部を封止する電解コンデンサにおいて，金属ケース内でのコンデンサ素子の固定を行う手法として，従来から，金属ケースの側面を加締めて凸部を形成し，この凸部によってコンデンサ素子の外周面より押圧し，コンデンサ素子を金属ケース内に固定する方法が知られている。
近年電解コンデンサを車載用途に使用される傾向にあり，この車載用途では，激しい振動を継続的に受け，電解コンデンサに加わる振動ストレスは，数十Ｇ以上であり，さらに厳しい環境では数百Ｇ以上であるため，金属ケース内でのコンデンサ素子の強固な固定が必要となるところ，金属ケースの側面を加締めてコンデンサ素子の強固な固定を行うには，金属ケースの側面を加締めて形成した凸部を大きくするなどコンデンサ素子への押圧力を大きくしなければならず，コンデンサ素子を構成する電極箔に機械的ストレスが加わり，漏れ電流等の電気的特性に悪影響を与える場合があるという課題があった。


本願発明は，上記課題を解決し，電解コンデンサの電気的特性に悪影響を与えることなく，金属ケース内へのコンデンサ素子の強固な固定を可能とした電解コンデンサを提供することを目的とするものであり，その課題を解決するための手段として，「前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間には，前記金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な総厚みとなるようにコンデンサ素子の外周にテープ材が複数周巻き付けられ，その厚みが２００～６００μｍとするとともに，前記陰極箔は，コンデンサ素子の最外周に陽極箔の巻き終わり端よりも短く巻回された」構成を採用した。
本願発明は，金属ケースの側面の加締め時にコンデンサ素子の変形を緩和可能な総厚みとなるように，テープ材がコンデンサ素子の外周に複数周巻回されているため，金属ケースの側面の加締め深さを大きくした場合であっても，テープ材がコンデンサ素子へ加わる応力を緩和し，電解コンデンサの電気的特性が悪化することがなく，金属ケース内でのコンデンサ素子の固定を強固に行うことができ，また，テープ材は，複数周巻回されて，その厚みを２００～６００μｍとすることで，金属ケースの側面の加締め寸法を大きくしても，コンデンサ素子に加わる機械的ストレスを軽減して固定することができるため，車載用途として用いられる場合に加わる数百Ｇ以上の振動ストレスに耐えることができ，さらには，陽極箔の巻き終わり端のコンデンサ素子外周側の陰極箔を，陽極箔に対抗させないように短く巻回することで，金属ケースの側面を加締めた際に陽極箔の巻き終わり端とそれに対抗する陰極箔との間に発生するショートの発生確率を低減することができ，電解コンデンサの電気的特性に悪影響を与えることなく，金属ケース内へのコンデンサ素子の固定を強固に行うことができるという効果を奏する。
引用例１の記載事項
ア引用例１（甲１２）の「明細書」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図」については別紙２を参照）。
「２．実用新案登録請求の範囲
コンデンサ素子をケースに収納し蓋により密閉したアルミ電解コンデンサにおいて，最外周面に絶縁紙が巻回されたコンデンサ素子と，該コンデンサ素子の前記絶縁紙に押圧され前記コンデンサ素子を固定しうる凸起を有するケースとを設けることを特徴とするアルミ電解コンデンサ。」（１頁３行～１０行）
「３．考案の詳細な説明
（産業上の利用分野）
本考案はコンデンサ素子の固定方法を改良したケース入りコンデンサに関する。」（１頁１１行～１４行）
「（従来の技術）
小型のアルミ電解コンデンサは，従来，蓋によりコンデンサ素子をケースの底に押し付けコンデンサ素子を固定していた。」（１頁１５行～１８行）
「（考案が解決しようとする問題点）
しかし，この方法では電極箔が押され変形したり電極箔間の距離がまちまちになり，特性の劣化やバラツキを生じる原因となる欠点があった。このために，陽極箔や陰極箔の中よりも絶縁紙のそれを十分に長くして，蓋の押圧による圧力を軽減しているが，コストが高くなる欠点があった。
本考案の目的は，以上の欠点を改良し，特性を向上し，安価なアルミ電解コンデンサを提供するものである。」（１頁末行～２頁９行）
「（問題点を解決するための手段）
本考案は，上記の目的を達成するために，コンデンサ素子をケースに収納し蓋により密閉したアルミ電解コンデンサにおいて，最外周面に絶縁紙が巻回されたコンデンサ素子と，該コンデンサ素子の前記絶縁紙に押圧され前記コンデンサ素子を固定しうる凸起を有するケースとを設けることを特徴とするアルミ電解コンデンサを提供するものである。」（２頁１０行～１８行）
「（作用）
本考案によれば，ケースの側面に設けられた凸起によりコンデンサ素子を固定しており，かつコンデンサ素子の最外周には絶縁紙が巻回され，凸起はこの絶縁紙にくいこんでいるため，電極泊を損傷することなく特性を向上できる。」（２頁１９行～３頁４行）
「（実施例）
以下，本考案を図示の実施例に基づいて説明する。
図において，１は，コンデンサ素子であり，アルミの電極箔，マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙及びアルミの陰極箔を積層して巻回したものであり，最外周面には絶縁紙２のみあるいは絶縁紙２と陰極箔とが巻回されている。３は，アルミ等の金属製のケースであり，側面に内側に向う凸起４が設けられ，絶縁紙２にくいこんでいる。５は，ケース３を密閉する蓋であり，端子６が貫設されている。端子６にはコンデンサ素子１から引き出されたリード線７が接続されている。
上記実施例において，凸起４は絶縁紙２のみあるいは絶縁紙２と陰極箔とに押圧され，陽極箔にはほとんど影響を与えないため，陽極箔の変形等を防止できる。」（３頁５行～４頁１行）
「（考案の効果）
以上の通り，本考案によれば，ケースの凸起をコンデンサ素子の最外周面の絶縁紙に押圧しコンデンサ素子を固定しているために，特性を向上でき，バラツキの少ない安価なアルミ電解コンデンサが得られる。」
（４頁４行～９行）
「４．図面の簡単な説明
図は本考案の実施例の正面断面図を示す。
１…コンデンサ素子，２…絶縁紙，
３…ケース，４…凸起。」（４頁１０行～１３行）
イ前記アの記載を総合すれば，引用例１には，次の点が開示されていることが認められる。
コンデンサ素子をケースに収納したアルミ電解コンデンサにおけるコンデンサ素子の固定方法としては，従来，蓋によりコンデンサ素子をケースの底に押し付けコンデンサ素子を固定していたが，この方法では，電極箔が押され変形したり，電極箔間の距離がまちまちになり，「特性」の劣化やバラツキを生じる原因となるため，陽極箔や陰極箔の中よりも絶縁紙のそれを十分に長くして，蓋の押圧による圧力を軽減しているが，コストが高くなるという欠点があった。
「本考案」は，上記の欠点を改良し，「特性」を向上し，安価なアルミ電解コンデンサを提供することを目的とするものであり，その目的を達成するための手段として，「本考案」に係る「アルミ電解コンデンサ」は，コンデンサ素子をケースに収納し蓋により密閉したアルミ電解コンデンサにおいて，最外周面に絶縁紙が巻回されたコンデンサ素子と，該コンデンサ素子の前記絶縁紙に押圧され前記コンデンサ素子を固定しうる凸起を有するケースとを設ける構成を採用した。


「本考案」に係る「アルミ電解コンデンサ」は，ケースの側面に設けられた凸起によりコンデンサ素子を固定し，かつ，コンデンサ素子の最外周には絶縁紙が巻回され，凸起はこの絶縁紙にくいこんでいるために，凸起は，絶縁紙のみあるいは絶縁紙と陰極箔とによって押圧され，陽極箔にはほとんど影響を与えないので，陽極箔の変形等を防止することができ，電極箔を損傷することなく「特性」を向上し，バラツキの少ない安価なアルミ電解コンデンサが得られるという効果を奏する。
一致点の認定について
原告は，本件審決が，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するとした上で，「前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間には，前記金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な厚みとなるようにコンデンサ素子の外周にテープ材が巻き付けられた電解コンデンサ」である点を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本願発明の「コンデンサ素子」は，「陽極内部端子を備えた陽極箔」と「陰極内部端子を備えた陰極箔」とを「セパレータ」を介して巻回又は積層して構成されたものであり，本願発明の「テープ材」は，「前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間」に，「金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な総厚みとなるようにコンデンサ素子の外周に複数周巻き付け」られたものであるから，本願発明の「テープ材」は，「コンデンサ素子」と別部材であることを理解できる。
そして，本願明細書には，本願発明の「テープ材」について，「…このテープ材としては，コンデンサ素子を巻止める巻止めテープを用いることができる。…」（段落【００１１】），「…なお，本実施例では，テープ材として，巻止めテープ２を用いており，この材質は，ポリフェニレンサルファイド，ポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレン，エチレンプロピレンターポリマー，ポリエチレンナフタレート等の樹脂テープやゴムテープ，絶縁性の電解紙等から構成することができる。このテープ材として，巻止めテープ２を代用することで，既存の設備を利用することが可能となり，製造工程が簡略化される。またテープ材を用いることで，コンデンサ素子１の外周に巻回することで，コンデンサ素子１に密着させて強度の高い緩和部材とすることができるとともに，コンデンサ素子１と金属ケース３の隙間によって，コンデンサ素子１の外周に巻回するテープ材の巻回数を変えることで，容易にテープ材の総厚みを変更可能となり，コンデンサ素子１と金属ケース３の隙間の大きさにかかわらず，テープ材を所望な総厚みとなるように容易に形成することができる。」（段落【００１９】）との記載がある。上記記載によれば，本願発明の「テープ材」の材質は，樹脂テープやゴムテープ，絶縁性の電解紙等から構成することができ，また，「テープ材」として，「コンデンサ素子を巻止める巻止めテープ」で代用することができることを理解できる。
イ次に，引用例１に，前記第２の３アのとおりの引用発明が記載されていることは当事者間に争いがない。
引用発明は，「内部端子が接続されたアルミの陽極箔，マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙，及び内部端子が接続されたアルミの陰極箔を積層して巻回したコンデンサ素子を，金属製のケースに収納し，金属製のケースに，側面に向かう凸起を設けて，コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙に押圧してコンデンサ素子を固定した，電解コンデンサにおいて，コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙に，金属製のケースに設けられた，側面に内側に向かう凸起がくいこんでいるため，陽極箔の変形等を防止できる，電解コンデンサ。」であるから，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は，「内部端子が接続されたアルミの陽極箔」，「マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙」及び「内部端子が接続されたアルミの陰極箔」を積層して巻回して構成された「コンデンサ素子」と別部材であることを理解できる。
このことは，引用例１には，「図において，１は，コンデンサ素子であり，アルミの電極箔，マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙及びアルミの陰極箔を積層して巻回したものであり，最外周面には絶縁紙２のみあるいは絶縁紙２と陰極箔とが巻回されている。３は，アルミ等の金属製のケースであり，側面に内側に向う凸起４が設けられ，絶縁紙２にくいこんでいる。」（前記ア），「４．図面の簡単な説明」において「図は本考案の実施例の正面断面図を示す。」，「１…コンデンサ素子，２…絶縁紙，３…ケース，４…凸起。」（前記ア）との記載があるように，「絶縁紙２」が「コンデンサ素子１」とは別構成のものとして区別して説明されていることからも明らかである。
また，アルミ電解コンデンサのコンデンサ素子が，アルミの陽極箔とアルミの陰極箔とが絶縁部材から構成されるセパレータを介して対抗する部分に電荷が蓄えられることによって電気的にコンデンサとして機能することは，技術常識である。しかるところ，引用例１記載の「絶縁紙２」は，最外周面に巻回されており，陽極箔と陰極箔とが対抗する部分に存在するものではないから，電気的にコンデンサとして機能するコンデンサ素子の「セパレータ」部分を構成するものではない。
そして，「金属製のケースに設けられた，側面に内側に向かう凸起」は加締めにより形成することが常套手段であり，引用発明においては，「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙に，金属製のケースに設けられた，側面に内側に向かう凸起がくいこんでいるため，陽極箔の変形等を防止でき」るのであるから，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は，コンデンサ素子と金属製のケースの凸起の間に存在し，金属製のケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な総厚みとなるようにコンデンサ素子の外周に巻き付けられたものと理解できる。
加えて，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は，「巻回」されることから，細長い帯状の部材である「テープ材」に該当するものであり，その材質は，本願明細書が「テープ材」の材質として例示する「絶縁性の電解紙」（前記ア）に該当する。
そうすると，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は，本願発明の「テープ材」に相当するものであり，本願発明と引用発明とは，「前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間には，前記金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な厚みとなるようにコンデンサ素子の外周にテープ材が巻き付けられた電解コンデンサ」である点で一致するものと認められる。


ウ原告は，これに対し，引用例１記載の「コンデンサ素子」は，「アルミの陽極箔，マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙及びアルミの陰極箔」を，この順序で「積層」して「巻回」した構成からなり，「陽極箔」と「陰極箔」とを「絶縁紙」を挟んで積層するとともに巻回しているから，「マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙」は，本願発明における「セパレータ」に相当する部材である，そして，「コンデンサ素子」の最外周面には「絶縁紙２のみあるいは絶縁紙２と陰極箔とが巻回されている」が，「陰極箔」は「コンデンサ素子」を構成する部材であり，この「陰極箔」と共に巻回される「絶縁紙」もまた「コンデンサ素子」を構成する部材であることは明らかであるなどとして，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は，「コンデンサ素子」を構成する部材に過ぎず，「コンデンサ素子」と別部材ではないから，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するものとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記イ認定のとおり，引用例１には，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」に相当する「絶縁紙２」が，「コンデンサ素子１」とは別構成のものとして区別して説明されており，また，「絶縁紙２」は，「陰極箔」と共に巻回されている場合でも，陽極箔と陰極箔とが対抗する部分に存在せず，電気的にコンデンサとして機能するコンデンサ素子の「セパレータ」部分を構成するものではない。したがって，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は「コンデンサ素子」と別部材であるから，原告の上記主張は，その前提において，理由がない。
次に，原告は，本願発明の「テープ材」が，コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにする機能とコンデンサ素子を金属ケース内に固定することを目的とする固定材としての機能の両方の機能を併せ持つようにしたものであるのに対し，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は単に材質が巻止めテープと一致しているだけであって，引用例１には，コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにする機能と固定材としての機能の両方の機能を併せ持つ「テープ材」を用いるとの技術的思想について記載も示唆もないから，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回された絶縁紙」は本願発明の「コンデンサ素子の外周に巻き付けられたテープ材」に相当するものとはいえない旨主張する。
しかしながら，本願の特許請求の範囲の請求項２には，「前記テープ材は，コンデンサ素子を巻止める巻止めテープである請求項１に記載の電界コンデンサ。」との記載があるが（甲７），同請求項１（本願発明）には，本願発明の「テープ材」が「コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにする機能」あるいは「巻止めテープ」としての機能を有することを明示した記載はない。
また，前記アのとおり，本願明細書には，「テープ材」として，「コンデンサ素子を巻止める巻止めテープ」を用いることあるいは「代用」することができることが記載されているにとどまり，「テープ材」が「巻止めテープ」としての機能を有することが必須であることについての記載も示唆もない。
したがって，本願発明の「テープ材」が，コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにする機能とコンデンサ素子を金属ケース内に固定することを目的とする固定材としての機能の両方の機能を併せを持つ必要があるものとは認められないから，原告の上記主張は，その前提において理由がない。
小括
以上によれば，本件審決が「前記コンデンサ素子と金属ケースの加締めとの間には，前記金属ケースの側面を加締めた際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な厚みとなるようにコンデンサ素子の外周にテープ材が巻き付けられた電解コンデンサ」である点を本願発明と引用発明の一致点と認定したことに誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）について
相違点の容易想到性について
ア前記１イのとおり，引用例１には，アルミ電解コンデンサにおけるコンデンサ素子の従来の固定方法では，電極箔が押され変形したり，電極箔間の距離がまちまちになり，「特性」の劣化やバラツキを生じる原因となるため，陽極箔や陰極箔の中よりも絶縁紙のそれを十分に長くして，蓋の押圧による圧力を軽減しているが，コストが高くなるという欠点があったことから，引用例１記載の「本考案」に係る「アルミ電解コンデンサ」（引用発明）は，上記の欠点を改良し，「特性」を向上し，安価なアルミ電解コンデンサを提供するという目的を達成するための手段として，最外周面に絶縁紙が巻回されたコンデンサ素子と，該コンデンサ素子の前記絶縁紙に押圧され前記コンデンサ素子を固定しうる凸起を有するケースとを設ける構成を採用し，これによりケースの側面に設けられた凸起によりコンデンサ素子を固定し，かつ，コンデンサ素子の最外周には絶縁紙が巻回され，凸起はこの絶縁紙にくいこんでいるために，凸起は，絶縁紙のみあるいは絶縁紙と陰極箔とによって押圧され，陽極箔にはほとんど影響を与えないので，陽極箔の変形等を防止することができ，電極箔を損傷することなく「特性」を向上し，バラツキの少ない安価なアルミ電解コンデンサが得られるという効果を奏することが開示されている。
イその一方で，引用例１には，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回される絶縁紙」の厚さについての記載はない。
しかしながら，引用例１の上記開示事項によれば，コンデンサ素子を固定するケースの側面に設けられた凸起は，「コンデンサ素子の最外周に巻回される絶縁紙」にくいこんでいるために，絶縁紙のみあるいは絶縁紙と陰極箔とによって押圧され，陽極箔の変形等を防止することができるものであるから，引用例１に接した当業者は，「コンデンサ素子の最外周に巻回される絶縁紙」の総厚みは，金属ケースの側面を加締めて凸起を形成する際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な厚みに設定する必要があることを理解し，電解コンデンサに用いる絶縁紙の厚さ，電解コンデンサの具体的用途，その用途に求められる電気的特性等の要求性能を考慮して，「コンデンサ素子の最外周に巻回される絶縁紙」の総厚み及び巻回数を最適なものに設定することを試みるものと認められる。


しかるところ，甲１４（特開平１１－３４５７４９号公報）には，「固体電解コンデンサ」に関し，「まず，密度０．５５ｇ／ｃｍ３，長さ８ｃｍ，幅７ｍｍ，厚さ５０μｍのマニラ紙からなるセパレータ３を準備し，このセパレータ３を介して，長さ７ｃｍ，幅５ｍｍのアルミニウムの陽極箔１と，長さ７ｃｍ，幅５ｍｍのアルミニウムの陰極箔２を巻回し，巻き終わり部をポリイミドフィルムにシリコン系粘着剤を塗布したゆるみ防止テープ５を貼り付け，その後３００℃で３０分間熱処理することによってセパレータ３の炭化を行い，コンデンサ素子を得た。」（段落【００２０】）との記載があり，絶縁紙である「厚さ５０μｍのマニラ紙からなるセパレータ３」が開示されている。上記記載と弁論の全趣旨によれば，本願の優先権主張日（平成１８年９月２９日）当時，電解コンデンサに用いる絶縁紙の厚さとして，５０μｍ程度のものは，周知であったことが認められる。
また，電解コンデンサは，各種の電子機器に用いられる汎用の電子部品であり，自動車車両には，電動パワーステアリング，モータ駆動インバータその他の制御用電子機器，オーディオ機器などの各種の電子機器が搭載されることから，電解コンデンサを車載用途とすることは，本願の優先権主張日当時，電解コンデンサの通常の用途の一つであったものと認められる。
さらに，車載用途の電解コンデンサにおいては，車両の走行時等に相当程度の振動を受け，耐振動性能が要求性能の一つとされていたものと認められる。
そして，電解コンデンサをその用途に求められる要求性能に応じて支障のない構造とすることは，当業者が普通に行うことである。ウ以上によれば，引用発明において，電解コンデンサの通常の用途である車載用途に求められる電気的特性，耐振動性能等を考慮し，金属ケースの側面を加締めて凸起を形成する際にコンデンサ素子の変形を緩和可能となるようにコンデンサ素子の最外周に厚さ５０μｍ程度の絶縁紙を複数周巻き付けて，その厚みを２００～６００μｍの範囲内のものとすることは，当業者が適宜決定し得る設計事項であるものと認められる。したがって，引用例１に接した当業者であれば，相違点に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものと認められる。
原告の主張について
原告は，①引用例１には，最外周面に巻回すべき絶縁紙の総厚さないし総厚みについての記載が存在しないばかりか，そもそも，コンデンサ素子の巻回端部がほどけないようにすることを目的とする「テープ材」を固定材として用いるという技術的思想についても開示も示唆もないから，この固定材としての「テープ材」の厚みを最適化することは，当業者において適宜なし得るものとはいえない，②コンデンサ素子を金属ケースの中に収めた製品としての電解コンデンサの典型的な直径は１８ｍｍ，陽極箔や陰極箔，あるいはセパレータなどを巻回して構成したコンデンサ素子の典型的な直径は１７ｍｍ程度であり，このような電解コンデンサについて，金属ケースの側面を加締めた際に生じるコンデンサ素子の変形を緩和可能な厚みを数多くの実験を経て検討した結果，すべての課題や制約を満足しつつ，十分な性能を発揮することが可能な電解コンデンサとして，当該厚みに許容される範囲が２００～６００μｍであることを見出したものであり，この数値範囲は臨界的意義を有する，そして，本願発明は，特に，車載用途として用いた場合に加わる数百Ｇ以上の振動ストレスに耐える構造にする必要が不可欠であるため，必要な容量を実現しつつ，固定材である「テープ材」については，素子径を小さくしてコンデンサの体積効率を低下させるという当業者が通常選択しない構成を採用したものであり，本願発明における「テープ材」の２００～６００μｍもの厚みは，様々な技術的・経済的制約を考慮した上で，車載用途に必要な強固な固定という目的を達成するために見出した本願発明に不可欠かつ固有の特徴であって，単なる設計事項ではないとして，本件審決における相違点の容易想到性の判断に誤りがある旨主張する。しかしながら，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。
ア上記①について
前記イ認定のとおり，引用例１には，引用発明の「コンデンサ素子の最外周に巻回される絶縁紙」の厚さについての記載はないが，引用例１の開示事項から，当業者は，「コンデンサ素子の最外周に巻回される絶縁紙」の総厚みは，金属ケースの側面を加締めて凸起を形成する際にコンデンサ素子の変形を緩和可能な厚みに設定する必要があることを理解し，電解コンデンサに用いる絶縁紙の厚さ，電解コンデンサの具体的用途，その用途に求められる電気的特性等の要求性能を考慮して，「コンデンサ素子の最外周に巻回される絶縁紙」の総厚み及び巻回数を最適なものに設定することを試みるものと認められる。
したがって，原告の上記①の主張は理由がない。
イ上記②について
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「電解コンデンサ」を構成する「コンデンサ素子」の直径，「金属ケース」の寸法，本願発明が目標とする電気的特性，固定強度等についての記載はない。また，本願明細書には，「テープ材」の総厚みを２００～６００μｍの数値範囲とする本願発明の電解コンデンサとその総厚みを上記数値範囲外とする電解コンデンサとを対比した評価結果の記載はない。したがって，本願発明の特許請求の範囲及び本願明細書の記載から，本願発明の「テープ材」の総厚みの数値範囲を２００～６００μｍとすることに臨界的意義があるものと認めることはできない。
そして，前記イ認定のとおり，本願の優先権主張日当時，電解コンデンサを車載用途とすることは，電解コンデンサの通常の用途であったものであり，また，車載用途の電解コンデンサにおいては，車両の走行時等に相当程度の振動を受け，耐振動性能が要求性能の一つとされていたものであるところ，電解コンデンサをその用途に求められる要求性能に応じて支障のない構造とすることは，当業者が普通に行うことであるから，引用発明において，車載用途に求められる電気的特性，耐振動性能等を考慮し，金属ケースの側面を加締めて凸起を形成する際にコンデンサ素子の変形を緩和可能となるようにコンデンサ素子の最外周に厚さ５０μｍ程度の絶縁紙を複数周巻き付けて，その厚みを２００～６００μｍの範囲内のものとすることは，当業者が適宜決定し得る設計事項であるものというべきである。
したがって，原告の上記②の主張は理由がない。
小括
以上によれば，本件審決における相違点の容易想到性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点の容易想到性の判断の誤り）について
引用例２の記載事項
引用例２（甲１３）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」については別紙３を参照）。


ア「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】陽極箔と陰極箔とをセパレータを介在させて巻回したコンデンサ素子を有する電解コンデンサにおいて，陽極箔の幅を陰極箔の幅より広くしたことを特徴とする電解コンデンサ。」（２頁）
イ「【産業上の利用分野】
本考案は電解コンデンサの特には電極箔の幅に関するものである。」（段落【０００１】）
ウ「【従来の技術】
電解コンデンサはアルミニウム箔からなる陽極箔と陰極箔とをセパレータを介在させて巻回し，電極液を含浸したコンデンサ素子を外装ケース内に封口体と共に密閉した構造を有する。」（段落【０００２】）「このような構造の電解コンデンサにおいて，従来は陽極箔の幅と陰極箔の幅はそれぞれ同一幅か，もしくは陰極箔の方が陽極箔より幅が広くなっていた。」（段落【０００３】）
「このように構成することは，コンデンサの静電容量は陽極箔の面積によるところが大きく，かつ陽極箔の単位面積あたりの価格が高いために陽極箔の面積を充分に活用するためであった。」（段落【０００４】）
エ「【考案が解決しようとする課題】
上述のような関係にある陽極箔と陰極箔とからなるコンデンサ素子を有する電解コンデンサをエージングすると，電気的な短絡不良を発生するものが多々見受けられた。この原因を調査したところ，陽極箔の端部のバリがセパレータを突き破り，陰極箔と接触していることが分かった。」（段落【０００５】）
「陽極箔は陰極箔に比較すると厚く，また化成被膜が形成されているために硬い。よって，そのスリット（切断）時にバリが発生し易く，バリの大きさは箔厚と同一程度のものもある。」（段落【０００６】）
オ   「【課題を解決するための手段】
しかるに，本考案は上述した課題を解決するために，陰極箔の幅を陽極箔の幅より狭くし，このような関係にある陽極箔と陰極箔とをセパレータを介在させて巻回したコンデンサ素子とするものである。」（段落【０００７】）
カ「【作用】
陽極箔の幅の間に陰極箔が位置するこにより，陽極箔の両端にバリがあったとしてもバリの位置に陰極箔が存在しないので，バリがセパレータを突き破ったとしても陰極箔とは電気的に短絡することはない。」（段落【０００８】）
キ「【実施例】
先ず，図１に本考案に係る電解コンデンサ１の部分断面図を示す。」（段落【０００９】）
「コンデンサ素子１において，エッチングされかつ表面に化成被膜が形成された陽極箔２は陰極箔３の箔幅より大きくなるように構成され，両電極箔２と３はセパレータ４を介在させて巻回される。また，この巻回において，陰極箔３の両幅端は陽極箔２の両幅端間に位置される。」（段落【００１０】）
「したがって，図示のように陽極箔２の両端部にバリ２１が発生していたとしても，バリ２１の相対向する位置には陰極箔３は介在しないので，バリ２１による陽極箔３との電気的な短絡は発生しない。」（段落【００１１】）
「なお，本考案において陰極箔の幅は陽極箔の幅より－１～－５ｍｍの幅が適当であり，両電極幅の差が小さいと巻取時のズレによって効果が少なく，またその差が過大であると充分なる静電容量が得られないことになる。」（段落【００１６】）
ク「【考案の効果】
本考案はエージング時の短絡不良の発生を低く抑えることができるので，電解コンデンサの生産性の向上を図ることができる。」（段落【００１７】）
相違点の容易想到性について
前記の記載事項を総合すれば，引用例２には，アルミニウムの陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回し，電極液を含浸したコンデンサ素子を外装ケース内に密閉した構造の電解コンデンサにおいて，従来，陽極箔の端部のバリがセパレータを突き破り，陰極箔と接触し，電気的な短絡不良が発生するという課題があったことから，その課題を解決するための手段として，陰極箔の幅を陽極箔の幅より小さくし，陽極箔の端部のバリの相対向する位置に陰極箔が存在しないようにする構成を採用し，これにより，陽極箔の端部と陰極箔との接触による短絡不良の発生を低く抑える効果を奏することが開示されていることが認められる。
上記開示事項によれば，引用例２には，「陰極箔の幅を陽極箔の幅より小さくすることで，陽極箔の端部の相対向する位置に陰極箔が存在しないようにして，陽極箔の端部と陰極箔との電気的な短絡の防止を図る技術」が記載されていることが認められる。
しかるところ，引用例２に「陽極箔は陰極箔に比較すると厚く，また化成被膜が形成されているために硬い。よって，そのスリット（切断）時にバリが発生し易く」（段落【０００６】）との記載があることからすると，引用例２に接した当業者は，陽極箔の切断時に発生する端部のバリは，幅方向だけではなく，長さ方向の切断時にも発生する可能性があり，このバリと陰極箔との接触による短絡不良が発生するおそれがあることを理解するものといえる。
一方，引用例１に「図において，１は，コンデンサ素子であり，アルミの電極箔，マニラ紙やクラフト紙等の絶縁紙及びアルミの陰極箔を積層して巻回したものであり，最外周面には絶縁紙２のみあるいは絶縁紙２と陰極箔とが巻回されている。」（前記１ア）との記載があることからすると，引用発明のコンデンサ素子を構成する陰極箔は，コンデンサ素子の最外周に配置されていることを理解できる。
そして，陽極箔と陰極箔の電気的な短絡の防止を図ることは電解コンデンサにおける自明の課題であるから，引用例１及び引用例２に接した当業者は，引用発明において，引用例２記載の「陰極箔の幅を陽極箔の幅より小さくすることで，陽極箔の端部の相対向する位置に陰極箔が存在しないようにして，陽極箔の端部と陰極箔との電気的な短絡の防止を図る技術」を電極箔の長さ方向に適用して，陰極箔を，コンデンサ素子の最外周に陽極箔の巻き終わり端よりも短く巻回する構成（相違点に係る本願発明の構成）とすることを容易に想到することができたものと認められる。
原告の主張について


平成２８年６月２２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１２６０９特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月２２日
判          決
原告       メルク   ・シャ   ープ・   アンド   ・
ドーム   ・コー   ポレー   ション
同訴訟代   理人弁   護士       窪   田   英一郎
同         柿内瑞絵
同         乾   裕介
同         今井優仁
同         中   岡   起代子
同         石原一樹
同訴訟復   代理人   弁理士        新谷紀子
被告       ファイ   ザー株式会   社
同訴訟代   理人弁   護士       小笠原     匡   隆
同         三好   豊
同         飯塚卓也
被告補助   参加人        マイラン製薬株式会社
同代理   人弁護   士      田中浩之
同代理   人弁理   士      大門良仁
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項の各製品を廃棄せよ。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「５α－レダクターゼ阻害剤によるアンドロゲン脱毛症の治療方法」とする特許第３０５８３５１号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，これらを併せて「被告各製品」といい，個別には，同目録の番号に対応して「被告製品１」などという。）は，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明」といい，本件特許のうち本件発明に係るものを「本件発明についての特許」という。）の技術的範囲に属し，かつ，存続期間の延長登録を受けた本件特許権の効力は，被告による被告各製品の製造，販売及び販売の申出（以下「製造販売等」という。）に及ぶ旨主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠等により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，医薬品の製造販売等を行う米国ニュー・ジャージー州法人である（弁論の全趣旨）。
被告は，医薬品の製造販売等を行う株式会社である。
(2)本件特許権及び存続期間の延長登録
ア原告は，次の内容の本件特許の特許権者である（甲１，２）。
特許番号     特許第３０５８３５１号
登録日     平成１２年４月２１日
出願番号     特願平７－５１１９８６号
出願日      平成６年１０月１１日
優先日      平成５年１０月１５日（以下「本件優先日」という。）
（優先権主張国：米国）
優先日      平成６年３月１７日
（優先権主張国：米国）
発明の   名称     ５α－レダクターゼ阻害剤によるアンドロゲン脱毛症の治
療方法
特許請求の範囲    別紙特許請求の範囲記載１のとおりイ原告は，別紙存続期間の延長登録の「出願番号」，「出願日」，「延長の期間」及び「延長登録日」欄記載のとおり，本件特許権の存続期間の延長登録の出願をし，その登録（以下，それぞれ，同別紙の番号に従い，「本件延長登録１」などという。）を受けた。本件特許の原簿に記録された本件延長登録１及び同２の理由となった各処分（以下，それぞれ，同別紙の番号に従い，「本件各処分１」などという。）は，同別紙の「特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容」欄記載のとおりである(甲１)。
(3)本件特許に対する特許無効審判及び審決取消訴訟ア被告補助参加人が本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし同２０に係る発明についての特許を無効とすることを求めて，特許無効審判（無効２０１３－８００１９４号。以下「本件無効審判」という。）を請求したところ，平成２６年５月１３日付けで，審決の予告がされた。
テバファーマスーティカルインダストリーズ   リミティド（以下「テバ社」という。）は，本件無効審判に参加を申請し（同月２３日受付），同年８月１３日付けで，参加を許可する旨の決定がされた。
原告は，同月２２日付けで，本件特許の特許請求の範囲を別紙特許請求の範囲記載２（同別紙記載２における下線は訂正箇所を示す。）のとおり訂正することを内容とする本件明細書の訂正（以下「本件訂正」といい，本件訂正のうち請求項１に係る部分を「本件訂正１」という。同訂正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「本件訂正発明」という。）を請求した。
特許庁は，①本件訂正は，訂正要件を満たす，②本件訂正発明は，別紙引用例記載の各刊行物（以下，同別紙の番号に対応して「引用例１」などという。）記載の発明（以下，引用例の番号に対応して「引用例１発明」などという。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた，などと認定判断して，同年１０月１５日，「請求のとおり訂正を認める。特許第３０５８３５１号の請求項１，２，４ないし１６，１８ないし２０に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件無効審決」という。）をし，同月２３日，その謄本が原告に送達された（これに伴い，本件無効審決のうち，請求項３及び同１７を削除する旨の訂正〔本件訂正のうち，請求項３及び同１７に係る部分〕を認めた部分は，確定した。）。なお，出訴期間として９０日が附加された。
（以上につき，甲１，３，４，乙１４）。


イ原告は，平成２７年２月１９日，被告補助参加人（本件無効審判の審判請求人）及びテバ社（本件無効審判の参加人）を相手方として，知的財産高等裁判所に本件無効審決の取消しを求める訴え（同裁判所平成２７年（行ケ）第１００３３号）を提起したが，同裁判所は，平成２８年４月２０日，原告の主張に係る本件無効審決の取消事由はいずれも理由がないとして，原告の請求を棄却する旨の判決（以下「本件知財高裁判決」という。なお，特許法１７９条ただし書は，特許無効審判の審決に対する訴えにおいては，その審判の「請求人又は被請求人を被告としなければならない」旨規定しているところ，本件審決は，特許を無効とするものであるから，その取消しを求める訴えについては，本件無効審判の「請求人」のみが被告適格を有することになる。ここでいう「請求人」に同法１４８条１項の参加人〔審判請求人として参加した者〕が含まれるか否かについては議論があるが，本件知財高裁判決は，テバ社〔本件無効審判の参加人〕の被告適格を否定していない。）をした。
なお，本件知財高裁判決は，上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定めており，本件口頭弁論終結時において，同判決は確定しておらず，したがって，本件無効審決も，請求項３及び同１７を削除する旨の訂正（本件訂正のうち，請求項３及び同１７に係る部分）を認めた部分を除き，確定していない。
（以上につき，乙１４）
(4)本件発明及び本件訂正発明の構成要件の分説
本件発明及び本件訂正発明を構成要件に分説すると，それぞれ，次のとおりである（以   下，分   説に係   る各構   成要件   を符号   に対応   して「   構成要   件Ａ」   などと   いう。）。
ア本件発明
Ａ    単位用量として０．０５～３ｍｇの５α－レダクターゼ２阻害剤および
Ｂ    医薬的に許容可能なキャリヤーより成る，
Ｃ    ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用経口剤型医薬組成物。
イ本件訂正発明
Ａ’単位用量として０．０５～１ｍｇの５α－レダクターゼ２阻害剤および
Ｂ    医薬的に許容可能なキャリヤーより成る，
Ｃ    ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用経口剤型医薬組成物。
(5)被告の行為
ア被告各製品の製造販売等
被告は，平成２７年４月６日頃から，被告各製品を業として製造販売等している。
イ被告各製品の構成
被告各製品１の構成を本件発明又は本件訂正発明との対比に必要な限度で分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成を符号に対応して「構成ａ１」などという。）。
(ｱ)被告製品１
ａ１０．２ｍｇのフィナステリドおよび
ｂ    無水乳糖，アルファー化デンプン，ステアリン酸マグネシウム等の添加
る，
ｃ   男性型脱毛症医療用の経口投与用錠剤
(ｲ)被告製品２
ａ２１ｍｇのフィナステリドおよび
ｂ    無水乳糖，アルファー化デンプン，ステアリン酸マグネシウム等の添加
る，
ｃ   男性型脱毛症医療用の経口投与用錠剤
３争点
(1)被告各製品が本件発明の技術的範囲に属し，かつ，存続期間が延長された本件特許権の効力が被告による被告各製品の製造販売等に及ぶか（争点１）ア被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１ア）イ存続期間が延長された本件特許権の効力が被告による被告各製品の製造販売
等に及ぶか（争点１イ）
(2)本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認め
られるか（争点２）
ア本件発明についての特許に引用例１に基づく新規性欠如の無効理由があるか
（争点２ア）
イ本件発明についての特許に引用例１又は引用例１ないし同５に基づく進歩性
欠如の無効理由があるか（争点２イ）
ウ本件発明についての特許に記載要件違反の無効理由があるか（争点２ウ）(3)本件訂正１は訂正要件を満たし，同訂正により無効理由が解消し，被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属し，かつ，同訂正後も存続期間が延長された本件特許権の効力が被告による被告各製品の製造販売等に及ぶか（争点３）
ア本件訂正１は訂正要件を満たすか（争点３ア）
イ本件訂正１により無効理由が解消するか（争点３イ）ウ被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３ウ）エ本件訂正１後も存続期間が延長された本件特許権の効力が被告による被告各
製品の製造販売等に及ぶか（争点３エ）
４当事者の主張
別紙争点に対する当事者の主張記載のとおり
第３当裁判所の判断
１争点２イ（本件発明についての特許に引用例１又は引用例１ないし同５に基づく進歩性欠如の無効理由があるか）及び争点３イ（本件訂正１により無効理由が解消するか）について


(1)前記前提事実によれば，本件訂正発明は，本件発明における「単位用量として０．０５～３ｍｇの５α－レダクターゼ２阻害剤」を「単位用量として０．０５～１ｍｇの５α－レダクターゼ２阻害剤」と限定したものであることが認められるところ，前記前提事実，証拠（甲２ないし４，１０ないし３４，乙３ないし１４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の(2)ないし(8)において説示するとおり，本件訂正発明は，進歩性を欠くものと認められる（本件無効審決は，これと同旨の認定判断をしており，本件知財高裁判決は，同認定判断に誤りがある旨の原告の主張をすべて排斥している。）から，本件発明が少なくとも進歩性を欠き，本件訂正１によっても当該無効理由が解消しないことが明らかである。したがって，本件発明についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３）。上記に反する原告の主張は，いずれも採用することができない。(2)引用例１（乙３）の記載によれば，同引用例には，引用例１発明として，「０．５ｍｇ／日にて経口投与するフィナステライド（判決注：フィナステリドと同義である。）およびリンゴのスライスより成る，禿げかかった成体雄stumptailmacaqueサルにおいて５頭のうち４頭が頭皮毛髪重量の増加を示し，１頭は非応答であり，当該サルにおける毛髪成長をミノキシジル単独によって誘導されるレベルまで刺激したことを示唆する，とされたもの。」（以下，この内容の発明を特に「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。(3)前記前提事実及び上記(2)の認定事実に基づいて，引用発明と本件訂正発明とを対比すると，両者は，「５α－レダクターゼ２阻害剤及び医薬的に許容可能なキャリヤーより成るもの」である点において一致し，次の３点において相違するものと認められる。
ア本件訂正発明は，「経口剤型医薬組成物」であるのに対し，引用発明は，経口投与されるものではあるものの，「経口剤型医薬組成物」について特定されていない点（以下「相違点１」という。）。
イ本件訂正発明においては，用途について，「ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用」と特定されているのに対し，引用発明においては，そのような特定がなく，禿げかかった成体雄stumptailmacaque   サルにおいて作用を確認している点（以下「相違点２」という。）。
ウ本件訂正発明においては，用量について，「単位用量として０．０５～１ｍｇ」と特定されているのに対し，引用発明においては，「０．５ｍｇ／日」と特定されている点（以下「相違点３」という。）。
(4)相違点１について検討するに，引用発明は，経口投与されるものであるところ，これを「経口剤型」の「組成物」とすることに，当業者が困難を要するものではない。そして，引用発明のフィナステライドは，周知の医薬であるので，これを含有する組成物は「医薬組成物」に他ならない。そうすると，引用発明を「経口剤型医薬組成物」とすることは，本件優先日当時，当業者が容易になし得たものといえる。
(5)相違点２について検討するに，引用例１（乙３）には，同文献に記載の試験において用いられたstumptailmacaque   が，「ヒト脱毛症の十分に確立したアンドロゲン－依存性モデル」である旨記載されている。引用例１記載の試験は，ヒト脱毛症の動物モデルによるものであり，該試験はヒトの治療薬を得ることを意図したものということができるところ，フィナステライドの経口投与により，５頭のstumptailmacaqueのうちの４頭において頭皮の毛髪の重量を増加させたとの試験結果から，フィナステライドについてヒトの治療薬としての適性を認識し，ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用という用途を想起することは，本件優先日当時，当業者にとって何ら困難なことではなかったといえる。(6)相違点３について検討するに，本件訂正発明に係る技術分野において，治療効果の向上や副作用の低減等を目的として，安全且つ有効な医薬の投与量を検討してみることは当業者が適宜行うことにすぎないから，本件訂正発明において規定されるような単位用量を設定することは，本件優先日当時，当業者が容易になし得たものといえるし，少なくとも，引用例２ないし同５において示された１ｍｇ前後あるいはより少量の投与量を参考にしつつ，治療効果の向上や副作用の低減等を目的として，安全且つ有効な医薬の投与量を検討し，本件訂正発明１において規定される程度の単位用量を設定することは，当業者が容易になし得たものといえる。(7)本件訂正発明の効果について検討するに，本件明細書において実施例について記載された効果は，本件優先日当時，当業者の予測し得る程度のものと判断するのが相当であり，本件訂正発明において，当業者の予測を超えるような格別に顕著な効果が生じるものと解することはできない。
(8)したがって，本件訂正発明は，本件優先日当時，引用発明（少なくとも，引用発明及び引用例２発明ないし引用例５発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（進歩性を欠く）というべきである。
２結論
よって，その余の争点について検討するまでもなく，原告の本件請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
天    野    研    司
（別紙）
被告    製品    目録
１フィナステリド錠０．２ｍｇ「ファイザー」
２フィナステリド錠１ｍｇ「ファイザー」
以上
（別紙）
特許    請求    の範    囲
１設定登録時
【請求項１】単位用量として０．０５～３ｍｇの５α－レダクターゼ２阻害剤および医薬的に許容可能なキャリヤーより成る，ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用経口剤型医薬組成物。
【請求項２】５α－レダクターゼ２阻害剤が１７β－（Ｎ－ｔ－ブチルカルバモイル）－４－アザ－５α－アンドロスト－１－エン－３－オンである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】単位用量が０．５～３ｍｇである請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】単位用量が０．０５～１ｍｇである請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】単位用量が１ｍｇである請求項１または２に記載の医薬組成物。【請求項６】アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症である請求項１～５のいずれか１項に記載の医薬組成物。


【請求項７】単位用量として０．５～３ｍｇの１７β－（Ｎ－ｔ－ブチルカルバモイル）－４－アザ－５α－アンドロスト－１－エン－３－オンおよび医薬的に許容可能な錠剤化成分より成る，アンドロゲン脱毛症治療用錠剤。【請求項８】単位用量が１ｍｇである請求項７に記載の錠剤。【請求項９】錠剤化成分がリン酸カルシウム，ラクトース，トウモロコシデンプンおよびステアリン酸マグネシウムから選択される請求項７に記載の錠剤。【請求項１０】結合剤，滑沢剤，崩壊剤および着色剤の１種または２種以上をさらに含有する請求項９に記載の錠剤。
【請求項１１】結合剤がデンプン，ゼラチン，天然糖，ゴム，カルボキシメチルセルロース，ポリエチレングリコールおよびろうから選択される請求項１０に記載の錠剤。
【請求項１２】滑沢剤がオレイン酸ナトリウム，ステアリン酸ナトリウム，ステアリン酸マグネシウム，安息香酸ナトリウム，酢酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムから選択される請求項１０記載の錠剤。
【請求項１３】崩壊剤がデンプン，メチルセルロース，寒天，ベントナイトおよびキサンタンゴムから選択される請求項１０に記載の錠剤。【請求項１４】アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症である請求項７～１３のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１５】アンドロゲン脱毛症の治療に有用な経口投与に適した薬剤の製造のための５α－レダクターゼ２阻害剤の使用であって，用量が０．０５～３ｍｇである前記使用。
【請求項１６】５α－レダクターゼ２阻害剤が１７β－（Ｎ－ｔ－ブチルカルバモイル）－４－アザ－５α－アンドロスト－１－エン－３－オンである請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】用量が０．５～３ｍｇである請求項１５または１６に記載の使用。【請求項１８】用量が０．０５～１ｍｇである請求項１５または１６に記載の使用。【請求項１９】用量が１ｍｇである請求項１５または１６に記載の使用。【請求項２０】アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症である請求項１５～１９のいずれか１項に記載の使用。
２本件訂正後
【請求項１】単位用量として０．０５～１ｍｇの５α－レダクターゼ２阻害剤および医薬的に許容可能なキャリヤーより成る，ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用経口剤型医薬組成物。
【請求項２】５α－レダクターゼ２阻害剤が１７β－（Ｎ－ｔ－ブチルカルバモイル）－４－アザ－５α－アンドロスト－１－エン－３－オンである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】（削除）
【請求項４】単位用量が０．２ｍｇである請求項１または２に記載の医薬組成物。【請求項５】単位用量が１ｍｇである請求項１または２に記載の医薬組成物。【請求項６】アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症である請求項１～５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】単位用量として０．５～１ｍｇの１７β－（Ｎ－ｔ－ブチルカルバモイル）－４－アザ－５α－アンドロスト－１－エン－３－オンおよび医薬的に許容可能な錠剤化成分より成る，アンドロゲン脱毛症治療用錠剤。【請求項８】単位用量が１ｍｇである請求項７に記載の錠剤。【請求項９】錠剤化成分がリン酸カルシウム，ラクトース，トウモロコシデンプンおよびステアリン酸マグネシウムから選択される請求項７に記載の錠剤。【請求項１０】結合剤，滑沢剤，崩壊剤および着色剤の１種または２種以上をさらに含有する請求項９に記載の錠剤。
【請求項１１】結合剤がデンプン，ゼラチン，天然糖，ゴム，カルボキシメチルセルロース，ポリエチレングリコールおよびろうから選択される請求項１０に記載の錠剤。
【請求項１２】滑沢剤がオレイン酸ナトリウム，ステアリン酸ナトリウム，ステアリン酸マグネシウム，安息香酸ナトリウム，酢酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムから選択される請求項１０記載の錠剤。
【請求項１３】崩壊剤がデンプン，メチルセルロース，寒天，ベントナイトおよびキサンタンゴムから選択される請求項１０に記載の錠剤。【請求項１４】アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症である請求項７～１３のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１５】アンドロゲン脱毛症の治療に有用な経口投与に適した薬剤の製造のための５α－レダクターゼ２阻害剤の使用であって，用量が０．０５～１ｍｇである前記使用。
【請求項１６】５α－レダクターゼ２阻害剤が１７β－（Ｎ－ｔ－ブチルカルバモイル）－４－アザ－５α－アンドロスト－１－エン－３－オンである請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】（削除）
【請求項１８】用量が０．２ｍｇである請求項１５または１６に記載の使用。【請求項１９】用量が１ｍｇである請求項１５または１６に記載の使用。【請求項２０】アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症である請求項１５～１９のいずれか１項に記載の使用。
以上
（別紙）
引用    例
１引用例１（乙３）
ArthurR.    Dianiet    al.,“Hair    GrowthEffects    ofOral    AdministrationofFinasteride,    aSteroid    5α-ReductaseInhibitor,    Aloneand    inCombinationwithTopical   Minoxidilinthe   BaldingStumptailMacaque”（「禿げかかったStumptailMacaqueにおける，ステロイド５α－レダクターゼ阻害剤であるフィナステリド単独，又は局所用ミノキシジルと組み合わせたフィナ   ステリ   ドの経   口投与   の毛髪   成長効   果」）   ,Journal    ofClinicalEndocrinologyandMetabolism,   1992,Vol.74,No.2,   pp.345-350（平成４年）
２引用例２（乙４）
GlennJ.Gormley    etal.,    “Effectsof    Finasteride(MK-906),a    5α-ReductaseInhibitor,    onCirculating    Androgensin    MaleVolunteers”（「５αレダクターゼ阻害薬フィナステリド（ＭＫ－９０６）の男性ボランティアに   おける   循環ア   ンドロ   ゲンへ   の効果   」）,    Journalof    ClinicalEndocrinologyandMetabolism,   1990,Vol.70,No.4,   pp.1136-1141（平成２年）
３引用例３（乙５）
JohnD.Mcconnell   etal.,“Finasteride,   anInhibitorof   5α-Reductase,SuppressesProstatic   Dihydrotestosteronein    MenwithBenign   ProstaticHyperplasia”（「５αレダクターゼの阻害薬フィナステリドは，良性前立腺肥大症   の男性   におい   て前立   腺ジヒ   ドロテ   ストス   テロン   を抑制   する」   ）,Journalof    ClinicalEndocrinology    andMetabolism,    1992,Vol.74,    No3,


pp.505-508（平成４年）
４引用例４（乙６）
A.Vermeulen    etal.,    “HormonalEffects    ofan    OrallyActive    4-AzasteroidInhibitorof   5α-ReductaseinHumans”   （「ヒトにおける５αレダクターゼの経口活性４－アザステロイド阻害剤のホルモン効果」）,TheProstate,1989,Vol.l4,   Issue1,pp.45-53   （平成元年）
５引用例５（乙７）
M.OHTAWAet    al.,“Pharmacokinetics    andbiochemical    efficacyaftersingleand    multipleoral    administrationof    N-(2-methyl-2-propyl)-3-oxo-4-aza-5α-androst-1-ene-17β-carboxamide,a    newtype    ofspecificcompetitiveinhibitor    oftestosterone    5α-reductase,in    volunteers”（「テストステロン５α－レダクターゼの新型特異的競合的阻害剤，Ｎ－（２－メチル－２－プロピル）－３－オキソ－４－アザ－５α－アンドロスト－１－エン－１７β－カルボキサミドの単回及び複数回経口投与後のボランティアにおけ   る薬物   動態及   び生化   学的効   果」）     EuropeanJournal    OfDrugMetabolismAndPharmacokinetics，1991,   Vol.16,No.l,pp.15-21   （平成３年）
以上
（別紙）
争点    に対    する    当事    者の    主張(1)争点１（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属し，かつ，存続期間が延長された本件特許権の効力が被告による被告各製品の製造販売等に及ぶか）について
【原告の主張】
ア争点１ア（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について(ｱ)被告製品１は，「０．２ｍｇを１日１回経口投与する」とされているように，単位用量が０．２ｍｇであり，被告製品２は，「１日１ｍｇを上限とする」とされているように，単位用量が１ｍｇであるところ（甲７），フィナステリドは，「５α－還元酵素Ⅱ型阻害剤」（甲５），すなわち，５α－レダクターゼ２阻害剤である。したがって，被告製品１の構成ａ１及び被告製品２の構成ａ２は，いずれも本件発明の構成要件Ａ「単位用量として０．０５～３ｍｇの５α－レダクターゼ２阻害剤および」を充足する（なお，本件訂正発明の構成要件Ａ’「単位用量として０．０５～１ｍｇの５α－レダクターゼ２阻害剤および」についても同様である。）。(ｲ)無水乳糖，アルファー化デンプン，ステアリン酸マグネシウム等の添加物は，医薬的に許容可能なキャリヤーである。したがって，被告各製品の構成ｂは，本件発明の構成要件Ｂ「医薬的に許容可能なキャリヤーより成る，」を充足する。(ｳ)男性型脱毛症は，アンドロゲン脱毛症の一種であるから，男性型脱毛症医療用の経口投与用錠剤は，ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用経口剤型医薬組成物に該当する。したがって，被告各製品の構成ｃは，本件発明の構成要件Ｃ「ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用経口剤型医薬組成物。」を充足する。(ｴ)以上より，被告各製品は，本件発明の構成要件を全て充足するから，本件発明の技術的範囲に属する。
イ争点１イ（存続期間が延長された本件特許権の効力が被告による被告各製品の製造販売等に及ぶか）について
本件処分１   及び同   ２の対象   となっ   た物は   ，「一   般的名   称   フィナ   ステリ   ド(finasteride)」であり，用量は，「０．２ｍｇ」（本件処分２）又は「１．０ｍｇ」（本件処分１），用途は，「男性における男性型脱毛症の進行遅延」である（なお，これらは，本件発明の技術的範囲に属するのみでなく，本件訂正発明の技術的範囲にも属する。）ところ，被告各製品は，フィナステリドを有効成分とし，用量が０．２ｍｇ（被告製品１）又は１．０ｍｇ（被告製品２）であり，男性における男性型脱毛症の進行遅延を用途とするものであるから，存続期間が延長された本件特許権の効力は，被告による被告各製品の製造販売等に及ぶといえる。
【被告の主張】
原告の主張は，いずれも，否認し又は争う。
(2)本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認め
られるか（争点２）
【被告の主張】
本件発明についての特許は，以下のいずれか理由により，特許無効審判により無効とされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。
ア争点２ア（本件発明についての特許に引用例１に基づく新規性欠如の無効理由があるか）について
(ｱ)本件発明は，以下のとおり，本件優先日前に頒布された引用例１発明と実質的に同一であり，新規性を欠く。したがって，本件発明についての特許は，特許法２９条１項３号（ただし，平成１１年法律第４１号による改正前の規定）に違反してされたものである。
(ｲ)引用例１には，「単位用量として１．８～３ｍｇ程度の５α－レダクターゼ２阻害剤及び医薬的に許容可能なキャリヤーより成るアンドロゲン脱毛症治療用経口剤型医薬」に係る発明が実質的に記載されている。なぜなら，引用例１における禿げかかった成体   雄stumptail   macaque（以下   ，単に「サル   」という   ことがある。）は，男性脱毛症のアンドロゲン依存性モデルとして確立しており，これに対するフィナステライド（５α－レダクターゼ２阻害剤に該当する。）の投与量をヒトに対する投与量に換算すると，「単位用量として１．８～３ｍｇ程度」となり，また，同引用例における「リンゴのスライス」は，医薬的に許容可能なキャリヤーに該当するからである。
(ｳ)上記(ｲ)を前提に，本件発明と引用例１発明とを対比すると，①本件発明が全体として「組成物」であるのに対し，引用例１発明については「組成物」であることが明示されていない点，及び②本件発明が「ヒトにおける」医薬であるのに対し，引用例１発明についてはサルを用いて作用効果を確認している点において，両発明は，一応，相違するが，これらの点は，実質的な相違ではない。まず，上記①の点については，微少量の薬物を過不足なく適切に経口投与するために，医薬的に許容可能なキャリヤーを配合して，「組成物」態様の製剤とすることは，医薬分野における常識であり，このことは，投与対象がヒトであるか，ヒト以外であるかによって変わるところがないから，引用例１発明において，フィナステライドが適宜のキャリヤーとともに「組成物」の態様で経口投与されたことは，当業者にとって自明であるといえる。


また，上記②の点については，動物モデルによる効果確認試験は，ヒトの治療薬を意図した試験であり，当業者は，当該試験によって得られた優位の結果から，ヒトの治療薬としての適性を認識するものであることからすれば，引用例１にも，ヒトの脱毛症に対する治療薬の研究を目的とする意図が示されている。したがって，引用例１に示されたヒト男性型脱毛症の動物モデルとして周知のサルによる脱毛症治療の有意な結果は，ヒトにおけるアンドロゲン（男性型）脱毛症の治療薬としての適応を実質的に開示したに等しい。
イ争点２イ（本件発明についての特許に引用例１又は引用例１ないし同５に基づく進歩性欠如の無効理由があるか）について
(ｱ)仮に，本件発明と引用例１発明とが実質的に同一であるとまではいえないとしても，以下のとおり，本件発明は，引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか，あるいは，引用例１発明ないし引用例５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，進歩性を欠く。したがって，本件発明についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものである。
(ｲ)本件発明と引用例１発明との相違点として，次の３点を認めるべきであるとしても，両発明は，その余の点において一致しており，この３点に係る本件発明の構成は，いずれも当業者が容易に想到することができたものであって，本件発明は，引用例１発明に基づいて，あるいは，引用例１発明ないし引用例５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたというべきであるからである。本件発明は，「経口剤型医薬組成物」であるのに対し，引用例１発明は，経口投与されるものではあるものの，「経口剤型医薬組成物」について特定されていない点（以下「相違点①」という。）。
本件発明においては，用途について，「ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用」と特定されているのに対し，引用例１発明においては，そのような特定がなく，禿げかかった   成体雄   stumptailmacaque   （サル）   において作   用を確認   している点（以下「相違点②」という。）。
本件発明においては，用量について，「単位用量として０．０５～３ｍｇ」と特定されているのに対し，引用例１発明においては，「０．５ｍｇ／日」と特定されている点（以下「相違点③」という。）。
(ｳ)相違点①について検討するに，引用例１発明は経口投与されるものであり，これを「経口剤型」の「組成物」とすることに当業者が困難を要するものではないし，フィナステライドは周知の医薬であり，これを含有する組成物は「医薬組成物」にほかならないから，引用例１発明を「経口剤型医薬組成物」とすることは，当業者が容易に想到し得たといえる。
(ｴ)相違点②について検討するに，サルは，男性脱毛症のアンドロゲン依存性モデルとして確立しているところ，引用例１における試験は，ヒトの治療薬を得ることを意図したものであるから，５匹のサルのうちの４匹において頭皮の毛髪の重量を増加させたとの結果により，「ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用」との用途は，実質的に開示されたか，少なくとも当業者が容易に想到し得たといえる。(ｵ)相違点③について検討するに，本件優先日当時，フィナステライドの投与には副作用が発現するおそれがあったから（乙１１，１２），当業者は，できるだけ低い投与量で男性型脱毛症に用いたいと考えたはずであり，単位用量を抑えるという動機付けがあった。現に，引用例１でも，血清ＤＨＴ生成阻害効果に大きな差がないことを確認した後，少ない投与量（０．５ｍｇ／日）が選択されている。さらに，引用例１において，フィナステライドの経口投与による血清ＤＨＴの抑制により，禿頭症を逆行させ，アンドロゲン性脱毛症もしくは予防する効果が得られることが示唆されているところ，引用例２ないし同５には，１日当たり０．０４ｍｇから１ｍｇの投与量であっても，血中のＤＨＴが大幅に減少することが記載されていることからすれば，当業者は，投与量を引用例２ないし同５に記載された程度に少量にしても，ヒトの毛髪成長効果が得られるであることに容易に想到することができたといえる。
ウ争点２ウ（本件発明についての特許に記載要件違反の無効理由があるか）に
ついて
(ｱ)実施可能性要件違反
本件発明の「アンドロゲン脱毛症治療用経口剤型医薬組成物」としての医薬効果を実証するために必須の薬理試験結果が，本件明細書の発明の詳細な説明において示されていない。また，本件発明に係る「０．０５～３ｍｇ」の単位投与量のうち，発明の詳細な説明において具体的説明が試みられているのは，実施例４及び同５における「０．２ｍｇ」，「１．０ｍｇ」及び「５ｍｇ」のみであり，０．０５ｍｇという低用量において所期の効果が奏されることの説明はない。それゆえ，当業者といえども，発明の詳細な説明に基づいて，本件発明を容易に実施することができない。このように，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されていないから，特許法３６条４項（ただし，平成６年法律第１１６号による改正前の規定）に適合していないというべきであり，本件発明についての特許は，同項に違反してされたものである。
(ｲ)サポート要件違反
上記(ｱ)で主張したところによれば，本件発明は，実質的にみて，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。したがって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１は，特許法３６条５項１号（ただし，平成６年法律第１１６号による改正前の規定）に適合していないというべきであり，本件発明についての特許は，同号に違反してされたものである。
(ｳ)発明の構成に欠くことができない事項の記載がないこと本件明細書の特許請求の範囲の請求項１における「単位用量として０．０５～３ｍｇ」との記載だけでは，有効投与量が特定されたとはいえない。患者に対する投与量を特定するには，その単位用量がいかなる時間単位の用量であるかが記載されている必要がある。したがって，請求項１は，発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず，特許法３６条５項２号（ただし，平成６年法律第１１６号による改正前の規定）に適合していないというべきであり，本件発明についての特許は，同号に違反してされたものである。
【原告の主張】
被告の主張に係る無効理由は，いずれも認められず，本件発明についての特許が特許無効審判により無効とされるべきものとはいえない。ア争点２ア（本件発明についての特許に引用例１に基づく新規性欠如の無効理由があるか）について


(ｱ)本件発明と引用例１発明とは，少なくとも次の５点において相違する（本件訂正発明についても，少なくとも次の５点において引用例１発明と相違する。）から，両発明が実質的に同一であるとの被告主張は，誤りである。(ｲ)第１に，引用例１には，「アンドロゲン脱毛症治療用」経口剤型医薬が開示されていない。すなわち，同引用例は，フィナステライドの経口投与が５頭のサルのうち４頭において頭皮の毛髪の重量を増加させたことを示したが，一方で，非応答体を含む５頭全体のデータを解析すると，フィナステライドの単独処理群の毛髪重量の増加は対照群と比べて統計学的に有意ではないことを示した。そのため，当業者は，同引用例の試験結果から，フィナステライドが，サルにおける毛髪成長をミノキシジル単独によって誘導されるレベルまで刺激したことを示唆するとは理解しないと考えられる。したがって，同引用例には，フィナステライドがサルにおける毛髪成長をミノキシジル単独によって誘導されるレベルまで刺激したことの開示・示唆はなく，「アンドロゲン脱毛症治療用」経口剤医薬は記載されていない。(ｳ)第２に，引用例１には，「５α―レダクターゼ２阻害剤」が開示されていない。すなわち，同引用例には，「５α－レダクターゼ阻害剤であるフィナステライド」についての開示はあるが，フィナステライドが「５α－レダクターゼ２阻害剤」として作用していることについての開示はない。
(ｳ)第３に，引用例１には，「経口剤型医薬組成物」の開示がない。すなわち，同引用例には，フィナステライドを臨床的に使用する際，アンドロゲンの全身性の変化を回避するため，経口投与ではなく，皮膚に塗布する方法で使用することが記載されており，「経口剤型の医薬組成物」の開示はない。(ｴ)第４に，引用例１には，「ヒト」におけるアンドロゲン脱毛症治療用医薬組成物の開示がない。すなわち，サルとヒトは異なり，同引用例からヒトのアンドロゲン脱毛症の治療薬としての適性を判断することはできない。(ｵ)第５に，引用例１には，「単位用量として０．０５～３ｍｇ」の５α－レダクターゼ阻害剤は開示されていない。同引用例におけるサルの実験結果をヒトに適用することはできない。また，同引用例の試験において，体重１５．４ｋｇのサルに０．５ｍｇのフィナステライドを投与したとみるべき根拠はない（なお，仮に，同引用例におけるstumptailmacaque   に投与された単位用量をヒトに適用した場合に導かれる体重６０ｋｇのヒトに投与される単位用量が１．８～３．０ｍｇであるとの被告の立論によったとしても，本件訂正発明の「単位用量として０．０５～１ｍｇ」と重複する範囲とはならない。）。
イ争点２イ（本件発明についての特許に引用例１又は引用例１ないし同５に基づく進歩性欠如の無効理由があるか）について
(ｱ)被告は，本件発明が引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか，あるいは，引用例１発明ないし引用例５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。
しかし，本件発明と引用例１発明とは，少なくとも上記アで指摘した５点において，相違する。
また，被告の主張に係る相違点①ないし③について検討すると，以下のとおり，当業者が各相違点に係る本件発明の構成に想到することは，困難であったというべきであるし，本件発明には，本件優先日当時の技術水準から予測される範囲を超える顕著な効果が認められる。
(ｲ)相違点①について検討するに，本件優先日当時の技術水準からすると，アンドロゲン脱毛症の治療にフィナステライドを用いることには阻害要因が存在したといえるし，上記技術水準及び引用例１の記載事項からすれば，仮に，同引用例に接した当業者がフィナステライドをアンドロゲン脱毛症の治療に用いることを試みたとしても，アンドロゲンの全身性の変化を回避するため，局所適用を選択したはずであって，経口投与を選択することには阻害要因があった。したがって，引用例１発明を「経口剤型医薬組成物」とすることが容易であったとはいえない。(ｳ)相違点②について検討するに，本件優先日当時の技術水準に照らせば，当業者は，引用例１の記載から，フィナステライドが禿頭症のサルに有意な増毛作用を持つことを認識できなかったし，上記技術水準からすれば，そもそも，５α－レダクターゼに関し，サルでのデータから単純にヒトでの効果を予測することはできない旨認識されていたというべきであるから，フィナステライドをヒトのアンドロゲン脱毛症の治療に用いる動機付けはなかった。したがって，当業者が引用例１発明に基づいてフィナステライドをヒトのアンドロゲン脱毛症治療用に使用するという用途を想起することは，困難であったといえる。
(ｴ)相違点③について検討するに，本件優先日当時の技術水準からすれば，前記のとおり，フィナステライドをアンドロゲン脱毛症の治療に用いようとする場合，当業者であれば，安全性の面から，経口剤ではなく，局所製剤を選択したというべきであるから，フィナステライドの経口投与量を検討する動機付けは，存在しなかったというべきであるし，仮に，フィナステライドの経口投与量を検討するとしても，フィナステライドを１ｍｇ以下の用量で用いることは，治療効果の面から阻害されたものと解される。また，引用例２ないし同５に示される１ｍｇ以下の用量をアンドロゲン脱毛症の治療に用いる投与量として採用する動機付けはなく，引用例１発明とこれらを組み合わせることは困難であったというべきである。(ｵ)本件明細書の発明の詳細な説明における実施例４及び同５の記載等によれば，本件発明（特に，本件訂正発明）は，本件優先日当時の技術水準から予測される範囲を超えた顕著な効果を奏するものであり，進歩性を有するものというべきである。ウ争点２ウ（本件発明についての特許に記載要件違反の無効理由があるか）に
ついて
(ｱ)実施可能性要件違反の主張について


本件優先日当時の周知技術等（①男性部分禿頭症を含むアンドロゲン脱毛症がアンドロゲン過剰作用の結果であること，５α－レダクターゼの作用によりＴから変換されるＤＨＴがこのアンドロゲン活性の主要メディエーターであること，それゆえ，５α－レダクターゼの作用を阻害してＤＨＴの生成を抑制することによりアンドロゲン過剰作用を緩和させることができること，②ＤＨＴ濃度が５α－レダクターゼの作用を阻害する５α－レダクターゼ阻害剤の活性を測定するためのパラメータとして広く用いられていたこと〔引用例１ないし同５でも，５α－レダクターゼ阻害剤の活性を測定するためにＤＨＴの濃度が測定されている。〕，③フィナステライドは，ＤＨＴ濃度を減少させることによりアンドロゲン過剰症状の一つである良性前立腺過形成治療に有効であることが知られており，米国等では，良性前立腺過形成の治療薬として既に市販されていたこと）に照らせば，実施例５は，「数値データと同視すべき程度の客観的な記載」であるといえるし，実施例４及び同５を含む本件明細書の発明の詳細な説明は，５α－レダクターゼ２阻害剤０．０５ｍｇ／日を投与した場合の具体的な試験結果を記載していなくても，０．０５ｍｇ／日などの低用量についても，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されているといえる。以上より，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載したものというべきであって，本件発明についての特許は，特許法３６条４項（ただし，平成６年法律第１１６号による改正前の規定）に違反してされたものではない。
(ｲ)サポート要件違反の主張について
上記(ｱ)で述べたとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の効果を実証するに足りる薬理試験結果が示されている。
また，本件発明の課題は，女性及び男性部分禿頭症を含むアンドロゲン脱毛症や他のアンドロゲン過剰症状の治療において，患者にできるだけ最低量の医薬化合物を投与して治療効力を維持することにある。そして，上記(ｱ)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明では，５α－レダクターゼ２阻害剤０．０５ｍｇ／日の用量は，５α－レダクターゼ２阻害剤０．２ｍｇ／日の用量と同じように作用し，同等の効果が得られるものとして認識されており，５α－レダクターゼ２阻害剤０．２ｍｇ／日がアンドロゲン脱毛症の主要メディエーターである頭皮組織におけるＤＨＴ含量を大幅に低下させるという実施例５記載の試験結果から，当業者であれば，５α－レダクターゼ２阻害剤０．０５ｍｇ／日も同様に頭皮組織におけるＤＨＴ含量を大幅に低下させることができることを予測することができる。したがって，当業者は，発明の詳細な説明の記載から，５α－レダクターゼ２阻害剤０．０５ｍｇ／日を投与することにより，できる限り少ない用量でアンドロゲン脱毛症の治療効力を維持するという本件発明の課題が解決できると認識することができる。以上より，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明について，その課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとして記載されているから，本件発明は，発明の詳細な説明に記載されているというべきであり，本件発明についての特許は，特許法３６条５項１号（ただし，平成６年法律第１１６号による改正前の規定）に違反してされたものではない。
(ｳ)発明の構成に欠くことができない事項の記載がないとの主張について本件明細書の発明の詳細な説明では，すべての投与量について「ｍｇ／日」の単位が付されていることから，これらの記載と併せて読めば，特許請求の範囲の請求項１における「単位用量」が，１日当たり１回の投与量であることは明らかである。したがって，本件発明についての特許は，特許法３６条５項２号（ただし，平成６年法律第１１６号による改正前の規定）に違反してされたものではない。(3)争点３（本件訂正１は訂正要件を満たし，同訂正により無効理由が解消し，被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属し，かつ，同訂正後も存続期間が延長された本件特許権の効力が被告による被告各製品の製造販売等に及ぶか）について
【原告の主張】
ア争点３ア（本件訂正１は訂正要件を満たすか）について本件訂正１は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「単位用量として０．０５～３ｍｇの５α－レダクターゼ２阻害剤」とあるのを，「単位用量として０．０５～１ｍｇの５α－レダクターゼ２阻害剤」と訂正することを内容とするものであって，同訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とし，同訂正前の本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内においてするものであり，他方，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しないから，訂正要件を満たしている。
イ争点３イ（本件訂正１により無効理由が解消するか）について前記(2)の【原告の主張】において述べたところによれば，仮に，本件発明についての特許について進歩性欠如の無効理由があるとしても，本件訂正１により解消したものといえる。
ウ争点３ウ（被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について前記(1)の【原告の主張】のアにおいて述べたところによれば，被告各製品は，本件訂正発明の技術的範囲に属するといえる。
エ争点３エ（本件訂正１後も存続期間が延長された本件特許権の効力が被告による被告各製品の製造販売等に及ぶか）について
前記(1)の【原告の主張】のイにおいて述べたところによれば，本件訂正後も，存続期間が延長された本件特許権の効力が被告による被告各製品の製造販売等に及ぶといえる。
【被告の主張】
原告の主張は，否認し又は争う。
本件訂正１によっても，被告の主張に係る本件発明についての特許の無効理由が解消するものではない。
以上


平成３０年１１月２２日判決言渡
平成３０年(ネ)第１００４７号不正競争行為差止請求控訴事件（原審：さいたま地方裁判所川越支部・平成２７年(ワ)第５６５号）
口頭弁論終結日平成３０年９月２０日
判決
控訴人(第１審   原告)   株式会社オーベイオート
同訴訟代理人弁護士    寺島   哲
備藤拓也
被控訴人   (第１審被告   )欧   米自動   車株式会社
同訴訟代理人弁護士   山田   宰
桐山直之
高田怜奈
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙顧客情報目録記載の者に対し，面会を求め，電話をし又は郵便物を送付するなどして，中古自動車及びその部品等の売買契約，その締結方の勧誘，又は自動車の修理・整備等の請負契約の締結，その締結方の勧誘，及びこれらに付随する営業行為をしてはならない。
３被控訴人は，中古自動車及びその部品等の売買契約の締結をしようとし，又は自動車の修理・整備等の請負契約を締結しようとして，被控訴人宛来店或いは電話，メールその他の手段で連絡をしてくる別紙顧客情報目録記載の者に対し，中古自動車及びその部品等の売買契約の締結，その締結方の勧誘，又は自動車の修理・整備等の請負契約の締結，その締結方の勧誘，及びこれらに付随する営業行為をしてはならない。
４被控訴人は，その営業において「ＯＨＢＥＩ」という標章を使用してはならない。
５被控訴人は，別紙顧客情報目録記載の顧客名簿の写しを廃棄せよ。６被控訴人は，ＨＤＤ，ＳＳＤ，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ－ＲＯＭ，ＵＳＢメモリ等の電磁的記録媒体に記録された別紙顧客情報目録記載の情報を削除せよ。７被控訴人は，控訴人に対し，２０００万円及びこれに対する平成２７年９月１７日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。８訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略語は特に断らない限り原判決の例による。）
１事案の要旨
本件は，控訴人が，控訴人の元従業員らが設立した会社である被控訴人に対し，被控訴人は，控訴人の元従業員らが在職中に控訴人代表者に無断で持ち出した控訴人の顧客情報からなる営業秘密を使用して営業行為を行っており，また，控訴人の周知な標章又は営業表示である「ＯＨＢＥＩ」，「ＯＨＢＥＩＡＵＴＯ」及び「ＯＨＢＥＩ－ＡＵＴＯ」（以下，これらを総称して「本件控訴人表示」という。）と同一又は類似の「ＯＨＢＥＩ」との標章を店舗外看板に掲げる等して控訴人の営業と混同させる行為を行っていると主張して，不正競争防止法２条１項１号，同項４号，同法３条に基づき，①別紙顧客情報目録記載の者に対する営業行為の差止め，②別紙顧客情報目録記載の情報の廃棄等，③「ＯＨＢＥＩ」という標章の使用の差止めを求めるとともに，④被控訴人の上記各不正競争行為によって損害を被ったと主張して，同法４条に基づき，２０００万円（原審での請求額６０５３万１９８４円を当審において減縮した。）の損害賠償金の支払及びこれに対する不法行為の日以後である平成２７年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被控訴人による営業秘密不正取得行為及び周知表示混同惹起行為があったと認めることができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２前提事実
後記(1)及び(2)のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」１（２頁２３行目から４頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁２行目の「川越市」の後に「大字」を加える。(2)原判決３頁２６行目の「一覧」の後に「表」を加える。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，(1)被控訴人による営業秘密不正取得行為の有無，(2)被控訴人による周知表示混同惹起行為の有無，(3)控訴人の損害及びその額であるところ，各争点に関する当事者双方の主張の要旨は，次のとおりである。(1)争点(1)（被控訴人による営業秘密不正取得行為の有無）について
（控訴人の主張）
ア控訴人が保有する顧客名簿の営業秘密該当性
控訴人は，ブロードリーフのサーバーで「得意先・車両自由検索一覧表（得意先）」との名称のフォームで管理されていた顧客情報であって，別紙顧客情報目録記載の顧客名簿（以下「本件顧客名簿」）を保有している。本件顧客名簿は，控訴人代表者であるＡが，控訴人の前身といえる欧米自動車工業株式会社からその営業を譲り受ける際に，多額の費用を支払って買い受けた同社の顧客に関する情報に，その後，控訴人が自ら多額の広告費等をかけて新規に開拓した顧客に関する情報を加えた，業務上有用なものである。
また，本件顧客名簿は，ブロードリーフのサーバーに保存され，これにアクセスするにはパスワード等を入力する必要があった。このように，本件顧客名簿は，秘密として管理されていた上に，公然と知られたものではない。
したがって，本件顧客名簿は不正競争防止法２条６項の営業秘密に該当する。
イ元従業員らによる不正取得行為
(ア)元従業員らは，平成２５年６月ころ，控訴人設置のパソコンのパスワードを無断で変更し，Ａが本件顧客名簿にアクセスすることができないようにした。その上で，平成２６年２月１４日，同月２１日，同年４月１４日，同月１６日，同月１９日（当審における追加主張）及び同月２５日に，本件顧客名簿にアクセスし，その情報を印刷して持ち出した。元従業員らは，業務遂行のためにアクセスしたにすぎないと主張するが，同人らは，平成２６年２月中旬ころには，控訴人の業務をほとんどしていなかった。仮に業務上確認する必要があったとしても，パソコンで確認すれば足りるのであるから，複数回にわたって本件顧客名簿の全てを印刷する必要はない。


(イ)また，元従業員らは，平成２６年２月１４日，本件顧客名簿をＰＤＦ化して持ち出した。被控訴人は，情報を画面に表示するだけでＰＤＦ出力との履歴が残ると主張するが，ブロードリーフのシステムでは，ＰＤＦ出力をすることなく，顧客情報や車両情報を画面上で閲覧できるから，わざわざ「ＰＤＦ出力」というボタンを押すという行為自体，通常業務では考えられない不自然なものである。したがって，元従業員らがＰＤＦ出力をしたのは，ＰＤＦ化した情報を他の記録媒体等に保存するためであったことが強く推認される。
(ウ)Ａは，平成２５年７月以降，控訴人の経営再建のための方策を模索しており，Ｂに対し，十分な金額が提示されるのであれば，Ｂらが引き合わせるスポンサー候補者に事業譲渡をしてもよいと伝えていた。しかし，当該スポンサー候補者の提示額が安く，Ａが事業譲渡を断ったことから，これを知ったＢらは，控訴人から事業譲渡を受けることが難しいと判断し，独立を見越して，控訴人設置のパソコンのパスワードを開示しなくなった上，Ａに無断で被控訴人を設立した。このように，平成２６年２月中旬の時点で，元従業員らが控訴人の顧客情報などを取得する必要性があったことは明らかである。
そして，被控訴人は，上記のようにして持ち出した本件顧客名簿を使用して営業行為を行っている。
ウしたがって，被控訴人の上記行為は，不正競争防止法２条１項４号の不正競争行為に当たる。
（被控訴人の主張）
ア本件顧客名簿が営業秘密に該当するとの主張について控訴人事務所内に設置されていたパソコンにはパスワードが設定されていたものの，Ａを含め，控訴人の従業員らは，皆パスワードを知っており，ダイレクトメールの送付等業務上の必要がある場合には，顧客の情報にアクセスすることができた。また，従業員らは，自分の従業員コードでブロードリーフのサーバーにログインした後，そのままログインした状態にしておくことがたびたびあり，その間，他の従業員がその状態を利用して作業するのが常態であった。
このように，本件顧客名簿は，秘密として管理されていなかったから，不正競争防止法２条６項の営業秘密に当たらない。
イ元従業員らによる不正取得行為に関する主張について控訴人は，平成２６年４月３０日まで，通常業務を行っていた。同年２月１４日，同月２１日，同年４月１４日，同月１６日及び同月２５日にされた控訴人の顧客情報の印刷は，控訴人の通常業務の一環として行われたものである。控訴人は，元従業員らが控訴人の顧客情報をＰＤＦ化して持ち出したとも主張するが，元従業員らはこれを持ち出していない。ブロードリーフのシステムでは，顧客情報等のデータをパソコンで確認するとＰＤＦ出力という履歴が残るから，かかる履歴があるからといって，直ちに顧客情報が「ＰＤＦ化されて持ち出された」ことにはならない。なお，元従業員らは，まだ控訴人において稼働していた平成２６年４月１９日に，控訴人の顧客情報を利用して，元従業員らが担当していた顧客２５０人分（元従業員１人につき３０人）の情報をラベルシールに印刷した上で，被控訴人開業の挨拶状の宛名として貼付し発送したが，これはＡの承諾を得て行ったものである。
(2)争点(2)（被控訴人による周知表示混同惹起行為の有無）について
（控訴人の主張）
ア(ア)控訴人は，予てから「ＯＨＢＥＩＡＵＴＯ」を屋号として使用するとともに，本件控訴人表示を店舗外看板，名刺，封筒，自動車整備士のツナギ，社用車，広告等に使用していた。
(イ)控訴人のような自動車・自動車部品・自動車用品，自動車用機械工具の輸出入業並びに販売を業とする会社は，川越市及び隣接する上尾市でも多くない。また，控訴人の顧客は営業所のある地域だけでなく，近隣地域にも多い。さらに，従前の顧客が複数回繰り返し来店して固定された顧客となっていく業種でもある。
「オーベイオート」，「ＯＨＢＥＩ－ＡＵＴＯＳ」との名称は，控訴人が平成１６年４月に欧米自動車工業株式会社から営業を譲り受ける以前から同社において長年使用されて営業に用いられており，控訴人が営業を譲り受けた際の営業譲渡契約においても，以後控訴人がこれらの名称を引き継いで表示することが譲渡代金に含まれている旨が明示されていた。これを受けて，控訴人は，自社の広告などにも，「ＯＨＢＥＩＡＵＴＯ」，「ＯＨＢＥＩ」との表示を用いてきた。
(ウ)以上のとおり，本件控訴人表示は，川越市及び上尾市において，控訴人の業務に係る標章又は営業表示として周知のものである。イ被控訴人は，本件控訴人表示と同一又は類似の標章である「ＯＨＢＥＩ」を，被控訴人の店舗外看板，封筒，名刺，従業員のツナギ，顧客に頒布するステッカー，社用車のほか，自社のメールアドレスに使用している。この被控訴人の行為は，顧客に対し，あたかも控訴人と連続性を有する営業であるかのように装い，控訴人の営業と混同を生じさせるものであるから，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たる。
（被控訴人の主張）
ア(ア)控訴人が，「ＯＨＢＥＩ」という標章を店舗外看板，名刺，封筒，社用車等に使用していたこと，「ＯＨＢＥＩ－ＡＵＴＯ」という標章を使用していたことは認める。
しかし，控訴人が「ＯＨＢＥＩＡＵＴＯ」という標章を使用していたことは否認する。また，被控訴人の従業員らが控訴人に在籍していた当時，「ＯＨＢＥＩ」との記載があるツナギはなかった。(イ)「ＯＨＢＥＩ」という表示は，字体や形状に特色がなく，埼玉県内でも所沢市の他の業者が「ＯＨＢＥＩＣＡＲＳ」との営業表示を使用している。このように，「ＯＨＢＥＩ」という表示は汎用されており，控訴人を表すものとして需要者の間に広く認識され，周知されているとはいえない。
イ被控訴人は，店舗を開店した平成２６年７月から，店舗外看板，ツナギ，封筒，名刺，社用車及び自社のメールアドレスに「ＯＨＢＥＩ」という文字を使用していたことがあった。


しかし，被控訴人は，平成２８年３月ころに，当該店舗外看板を撤去したほか，社用車については同年７月ころに，ツナギについては平成２９年６月ころに，それぞれ「ＯＨＢＥＩ」という文字の使用を止めた。また，被控訴人は，平成２９年９月に，店舗を上尾市から川越市に移転した際，店舗外看板を「欧米自動車」と表記するようにした。さらに，海外との取引における被控訴人の表記を，「ＯＨＢＥＩＪＩＤＯＳＨＡ」から「ＯｕｂｅｉＣｏ．，Ｌｔｄ」に変更したし，メールアドレス及びホームページのＵＲＬも，「ｏｕｂｅｉ」を用いるものに変更済みである。このように，被控訴人は，現在，「ＯＨＢＥＩ」という標章を使用していない。
ウ日本における外国車の輸入先は，専らヨーロッパやアメリカ，すなわち「欧米」であるから，外国車を取り扱っている業者であれば，これをローマ字で「ＯＨＢＥＩ」と表記することは何ら特別なことではない。また，被控訴人は，海外とも取引をしており，自社のローマ字表記は，必然的に「ＯＨＢＥＩＪＩＤＯＳＨＡ    ＣＯ．ＬＴＤ．」とせざるを得なかった。
したがって，仮に被控訴人による「ＯＨＢＥＩ」の使用が不正競争防止法２条１項１号の不正競争に当たるとしても，これは普通名称を普通に用いられる方法で使用又は表示するものにすぎず，同法１９条１項１号に当たる。
(3)争点(3)（控訴人の損害及びその額）について
（控訴人の主張）
控訴人の売上げは，平成２６年３月期において約２億９０００万円であったが，平成２７年３月期にはその１０分の１にも満たない約２８００万円にまで激減し，経常利益が６３０５万０８０９円から，２５１万８８２５円に減少した。
控訴人は，被控訴人の上記各不正競争行為によって，経常利益の減少分６０５３万１９８４円の損害を被った。
（被控訴人の主張）
控訴人における売上げの減少は，被控訴人の不正競争行為によるものではない。控訴人は，従業員８名を雇用して営業していたが，平成２６年３月２９日，全ての従業員に対して解雇予告をし，その頃から積極的な営業をしていなかった。また，控訴人は，同年６月から，（住所省略）に店舗を移転して営業を再開したが，取り扱っている車種，台数はかつてとは同等ではなく，従業員も雇用せず，控訴人代表者が一人で営業をしていたものであった。したがって，人的，物的に以前と同程度の営業ができるはずはなく，その売上げが減少するのは当然のことである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２認定事実
後記(1)及び(2)のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」「第３当裁判所の判断」「１認定事実」（７頁１５行目から１２頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１１頁１３行目冒頭の「及び同年４月２５日」を「，同年４月１９日及び同月２５日」と改める。
(2)原判決１２頁１０行目の「商号として表示し」を「営業表示として使用し」と改める。
３争点(1)（被控訴人による営業秘密不正取得行為の有無）について(1)事案に鑑み，まず，元従業員らによる不正取得行為の有無について検討する。
ア(ア)控訴人は，元従業員らが，平成２６年２月１４日，同月２１日，同年４月１４日，同月１６日，同月１９日及び同月２５日に，本件顧客名簿にアクセスし，これを印刷して持ち出したと主張する。そこで検討するに，引用に係る原判決第３，１(12)のとおり，ブロードリーフのサーバーのログに，平成２６年２月１４日，同月２１日，同年４月１９日及び同月２５日付けで，操作内容を「『自由検索一覧（得意先）』の印刷を行いました。」とする履歴，同年４月１４日及び同月１６日付けで，操作内容を「『自由検索一覧（車両）』の印刷を行いました。」とする履歴，同年２月１４日付けで，操作内容を「『自由検索一覧（得意先）』のＰＤＦ出力を行いました。」とする履歴がそれぞれ記録されていることが認められる。
しかし，同(11)のとおり，元従業員らは，平成２６年４月末ころまで，残務整理のほか，通常業務を行っていたと認められるところ，顧客からの問い合わせに対応したり，顧客に対する通知をしたりするために，ブロードリーフのサーバーに保存されている顧客情報にアクセスし，得意先や車両に関する事項に基づいて検索操作をすることは，控訴人の業務を遂行するために通常行われる行為であるというべきであるから，得意先や車両に関する事項に基づいて検索操作がされ，その検索結果の一覧が印刷されたとか，ＰＤＦ形式で出力されたとの一事をもって，当該各行為が不正に営業秘密を取得する行為であると断ずることはできない。また，元従業員らが，これらの機会に印刷した書類等を社外に持ち出したことを認めるに足りる的確な証拠も見当たらない。
(イ)この点に関連して，控訴人は，ブロードリーフのシステムでは，ＰＤＦ出力をすることなく，顧客情報や車両情報を閲覧することができるから，わざわざ「ＰＤＦ出力」をしたのは，他の記録媒体等に保存するためであったと主張する。
しかし，情報処理システムにおいて，他の記録媒体等にデータを保存したり，複製したりすることを目的としてＰＤＦ形式で出力する場合があることは否定できないものの，ＰＤＦ形式で出力する目的がそれに限定されるものでないことは明らかである。
そして，ブロードリーフのシステムに関し，被控訴人関係者は，氏名と電話番号程度の簡単な顧客情報だけであれば，ＰＤＦ出力することなく画面上で確認できるものの，住所，車両の登録番号，車種，車検時期及び検査履歴等を見るためには，ＰＤＦ形式で出力しなければならないと陳述している（乙２７）ところ，この陳述の信用性を否定し，ブロードリーフのシステムにおいては，他の記録媒体等に保存する場合以外に，ＰＤＦ形式で出力することが予定されていなかったと認めるに足りる証拠はない。
したがって，この点についての控訴人の主張を採用することはできない。
(ウ)以上によれば，元従業員らの上記各行為が，不正な取得行為に当たるということはできない。


イ次に，元従業員らが，平成２６年４月１９日に，控訴人の顧客情報を利用して，顧客２５０人分について，ラベルシールに印刷した上で，被控訴人開業の挨拶状の宛名として貼付し発送した行為について検討する。乙２の２（１５～１６頁）によれば，平成２６年４月８日に行われたＡとＢの話合いにおいて，既に両者が別々に事業を行うこととし，そのために，それぞれが懇意にしている顧客に案内状を送付することを視野に入れた話合いがされていることがうかがわれるところ，引用に係る原判決第３，１(11)のとおり，ＡとＢが同月１６日に話合いをした際，Ａは，Ｂに対し，元従業員らが懇意にしている顧客をＡが引き継ぐことは無理であるとして（乙３の２・４頁），元従業員らが，各自が懇意にしている顧客に被控訴人開業の挨拶のダイレクトメールを発送するために，控訴人の顧客情報の一部を使用することに関し，Ａの顧客と重複しても構わないとした上で，「大人のマナーで行こうよ」などと述べ，さらに，Ｂが「じゃあ，社長も，そういう，それは了承してくれるっていうことで，いいわけですね。」と尋ねたのに対し，「はがきを出すのはな。」と答えている（同５頁）。そうすると，上記の会話によれば，Ａは，元従業員らが懇意にしていた顧客については，従業員らが被控訴人開業の挨拶のダイレクトメールを発送する目的で控訴人の顧客情報を使用することを承諾したと認めるのが相当である。
そして，その後，平成２６年４月１９日に元従業員らが控訴人の顧客情報から選別してラベルシールに印刷した顧客の中に，元従業員らが懇意にしていた顧客以外の者が含まれていたと認めるに足りる証拠はない（なお，元従業員らが印刷した顧客数は２５０名程度であったところ，元従業員らが合計８名であり，控訴人の設立以前から勤務していたことを考慮すると，この数が過度に多いとまでいえず，元従業員らが懇意にしていた顧客に限定して印刷したことと矛盾しない。）し，ＢがＡ用の顧客リストをＡの机の上に置いておいた（被控訴人代表者本人）のに対し，Ａが顧客の数が少ないとか，Ａの客が入っていないなどといった異議を述べたことをうかがわせる証拠はない。
したがって，元従業員らの上記行為についても，不正な取得行為に当たるということはできない。
(2)以上によれば，その余の点について認定，判断するまでもなく，被控訴人による営業秘密不正取得行為に基づく請求は理由がない。４争点(2)（被控訴人による周知表示混同惹起行為の有無）について(1)控訴人は，本件控訴人表示は，川越市及び上尾市において，控訴人の業務に係る標章又は営業表示として周知のものであると主張する。アそこで検討するに，引用に係る原判決第３，１(1)及び(2)のとおり，控訴人は，平成１６年４月１日，欧米自動車工業株式会社から，同社川越支店に係る営業を譲り受け，その際，「オーベイオート」及び「ＯＨＢＥＩ－ＡＵＴＯＳ」の名称を控訴人に係る営業において引き続き使用することが合意されたこと，控訴人は，同日ころから，旧本店所在地において，「ＯＨＢＥＩ」，「ＯＨＢＥＩ－ＡＵＴＯＳ」，「ＯＨＢＥＩＡＵＴＯ」の標章を店舗外看板等に掲げる等して，営業を開始したことが認められる。特に，旧本店所在地の店舗においては，道路に面した外壁に意匠化された「ＯＨＢＥＩ」とのかなり大きな標章が掲げられていた（甲４）。もっとも，当該標章の使用期間を認めるに足りる的確な証拠はない。また，控訴人は，「ＯＨＢＥＩ－ＡＵＴＯ」との表示がされた封筒を使用していたことが認められるが（甲５），その具体的な使用時期や使用態様，枚数などを認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。イ平成２６年３月期（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）における控訴人の売上高は，２億９３７４万０５９３円であった（甲１１）。なお，引用に係る原判決第３，１(15)のとおり，平成２９年４月１９日の時点において，川越市内では，旧本店所在地のままとなっている控訴人を含め，１３の営業所で輸入車の販売が行われているとされているところ，川越市及び上尾市における控訴人の市場占有率等上記地域において控訴人が占める地位を認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。ウ次に，広告宣伝の状況についてみると，同(3)のとおり，控訴人は，自社の宣伝，顧客誘引の方法として，インターネットを利用したり，川越市の商工会議所等にチラシを配布したりしていたことが認められる。しかし，控訴人のホームページや当該チラシにおいて，本件控訴人表示がどのように用いられていたのかなど，その具体的な態様は明らかでない上に，ホームページの開設時期や開設期間，チラシの配布時期や枚数についても，これを認めるに足りる証拠はない。
エなお，控訴人は，自動車の販売業及び修理業は，従前の顧客が複数回繰り返し来店して固定された顧客となっていく業種でもあると主張するところ，仮にそのようなことがいえるとしても，それは控訴人と取引関係のない新規の顧客に対し，本件控訴人表示を認知してもらうことがより困難になるということにほかならないから，本件控訴人表示が周知性を有することを積極的に肯定する事情とはいい難い。
オ以上のとおり，控訴人は，平成１６年ころから，本件控訴人表示を使用しており，特に，旧本店所在地の店舗においては，道路に面した外壁に意匠化された「ＯＨＢＥＩ」とのかなり大きな標章が掲げられていたことが認められるものの，それ以外の具体的な使用態様を認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。また，川越市及び上尾市において控訴人が占める地位や広告宣伝の具体的態様についても，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
そうすると，本件に現れたその余の事情を考慮しても，本件控訴人表示が，川越市及び上尾市において周知のものであると認めるに足りないというべきである。
(2)したがって，その余の点について認定，判断するまでもなく，被控訴人による周知表示混同惹起行為に基づく請求は理由がない。
第４結論
以上によれば，その余の点について認定，判断するまでもなく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
高      橋        彩
裁判官
間      明    宏    充


平成２５年９月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成１９年（ワ）第２５２５号，第６３１２号債務不存在確認請求本訴，損害賠
償請求反訴事件
口頭弁論の終結の日平成２５年６月４日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１原告の訴えを却下する。
２原告は，被告に対し，３億３６６４万１９２０円及びこれに対する平成１９年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを３０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１本訴
原告と被告との間において，原告の別紙原告製品目録記載１及び２の各製品の輸入及び販売について，被告が特許第３８５２８５４号の特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権を有しないことを確認する。
２反訴
原告は，被告に対し，１００億円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本訴は，原告が，入力装置等に関する特許権を有する被告に対し，原告の小型携帯装置の輸入販売が被告の特許権を侵害しないと主張して，被告が上記特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権を有しないことの確認を求め，反訴は，被告が，原告に対し，原告の上記輸入販売が被告の特許権を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金６２７億４８００万円のうち１００億円及びこれに対する不法行為の後の日である反訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
(1)被告の特許権
被告は，発明の名称を「接触操作型入力装置およびその電子部品」とする特許権（特許番号第３８５２８５４号。以下「本件特許権」といい，これの特許を「本件特許」という。）を有している。本件特許は，平成１０年１月６日にされた特許出願（平成１０年特許願第０１２０１０号。以下「原出願」という。）から，平成１７年５月２日に分割出願され，平成１８年９月１５日に特許権の設定の登録がされたものである。
(2)被告の発明
ア本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載は，本判決添付の特許公報の該当項に記載のとおりであるが，被告は，平成２１年３月５日，請求項１及び２について，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として，訂正審判請求（訂正２００９－３９００３２号事件）をし（以下，この訂正を「本件訂正」という。），特許庁は，同月３１日，本件訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をした。本件訂正は，請求項１について，「リング状である軌跡上」を「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上」に訂正する訂正事項１，「タッチ位置検出センサーが配置されたタッチ位置検知手段」を「タッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」に訂正する訂正事項２，「タッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段が配置され」を「タッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており」に訂正する訂正事項３，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における押下により」を「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により」に訂正する訂正事項４，請求項２について，「前記プッシュスイッチ」を「前記プッシュスイッチ手段」に訂正する訂正事項５からなる。イ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（以下，請求項１の記載を引用する請求項３の発明を「本件発明１」，請求項２の記載を引用する請求項３の発明を「本件発明２」といい，併せて「本件各発明」という。）。
「【請求項１】指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段と，接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し，前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており，かつ，前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われることを特徴とする接触操作型入力装置。
【請求項２】請求項１記載の接触操作型入力装置であって，前記プッシュスイッチ手段が４つであることを特徴とする接触操作型入力装置。【請求項３】請求項１または請求項２記載の接触操作型入力装置を用いた小型携帯装置。」
(3)本件各発明の分説
本件各発明は，それぞれ次の構成要件からなる（以下，分説した構成要件を，それぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）
ア本件発明１
Ａ指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データと
して検出するタッチ位置検知手段と，


Ｂ接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し，Ｃ前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており，かつ，Ｄ前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手
段の接点のオンまたはオフが行われる
Ｅことを特徴とする接触操作型入力装置
Ｆを用いた小型携帯装置。
イ本件発明２
ＡないしＤ上記アと同じ。
Ｇ前記プッシュスイッチ手段が４つである
Ｅ及びＦ上記アと同じ。
(4)原告の行為
原告は，本件特許の設定登録後，別紙原告製品目録記載１ないし５の各製品（以下，それぞれを目録の番号に従い「原告製品１」のようにいい，併せて「原告各製品」という。）を輸入，販売してきた。
(5)原告各製品の構成
原告各製品は，別紙原告製品説明書記載のとおり説明することができる（乙１６）。
第３争点
１原告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否か（争点１）(1)原告各製品が構成要件Ａを充足するか否か（争点１－１）(2)原告各製品が構成要件Ｂを充足するか否か（争点１－２）(3)原告各製品が構成要件Ｃを充足するか否か（争点１－３）(4)原告各製品が構成要件Ｄを充足するか否か（争点１－４）(5)原告各製品が構成要件Ｇを充足するか否か（争点１－５）２本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か
（争点２）
(1)訂正事項１の訂正が新規事項の追加に当たるか否か（争点２－１）(2)訂正事項２の訂正が新規事項の追加に当たるか否か（争点２－２）(3)訂正事項３の訂正が新規事項の追加又は実質上特許請求の範囲を拡張す
るものか否か（争点２－３）
(4)訂正事項４の訂正が新規事項の追加に当たるか否か（争点２－４）(5)訂正事項５の訂正が実質上特許請求の範囲を拡張するものか否か（争点２－５）
(6)本件各発明は当業者が甲５に記載された発明に基づいて容易に発明をす
ることができたか否か（争点２－６）
(7)本件各発明は当業者が甲６に記載された発明に基づいて容易に発明をす
ることができたか否か（争点２－７）
(8)本件各発明は当業者が甲７に記載された発明に基づいて容易に発明をす
ることができたか否か（争点２－８）
(9)本件各発明は当業者が甲３１に記載された発明に基づいて容易に発明を
することができたか否か（争点２－９）
(10)本件各発明は当業者が甲３９に記載された発明に基づいて容易に発明を
することができたか否か（争点２－１０）
３被告が受けた損害の額（争点３）
第４争点に関する当事者の主張
１争点１（原告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否か）について(1)争点１－１（原告各製品が構成要件Ａを充足するか否か）について
（被告）
原告各製品の前面中心部には，クリックホイールがあり，その形状は，別紙原告製品説明書第２の１の図のとおり，白い帯状のリング状である。クリックホイールには，リング状の軌跡上に全周にわたって連続的にタッチ位置   検出セ   ンサー   （以下   「タッ   チセン   サー」   又は「   センサ   ー」と   もいう。）が配置され，指の接触位置の変化を連続的に検知することができるようになっているから，クリックホイールの部分に設けられているタッチセンス方式のパッドは，「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され」ている。
また，クリックホイールは，リング状に予め特定された軌跡（白い円環状の部分）に沿って指先を移動させることで，その移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出することにより，画面の楽曲等の表示をスクロール操作等できるようになっているから，「前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」に当たる。
したがって，原告各製品は，構成要件Ａを充足する。
（原告）
アタッチ位置検出センサーが「連続して」配置されていないこと原告各製品は，センサーとセンサーとの間に切れ目（物理的な隙間）があるから，いずれもタッチ位置検出センサーが「連続して」配置されていない。
イ一次元座標上の位置データを検出するものではないこと(ア)構成要件Ａは，「前記軌跡に沿って移動する接触点」とあるように，接触点が「移動する」ものであるから，接触点の変化（変位量）がどのように検出されるかに関わるものであって，移動する指の変位量を用いて計算が行われることを前提とする。
また，構成要件Ａは，接触点を「一次元座標上の位置データ」として検出するものである。本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には，「一次元座標上の位置データ」に関し，段落【００２０】に「…各種の検知手段によれば，接触点をその軌跡に１対１に対応させた１次元座標上の位置データとして出力されるものであり」とあるのみであるが，被告は，本件訂正審判手続において，この記載を根拠に訂正事項１の訂正を求めたのであるから，軌跡上の位置である「接触点」と出力される「一次元座標上の位置データ」とは１対１に対応しなければならず，例えば，ユーザーの指先が，軌跡上，３時の位置から５時の位置まで動いた場合には，常に２（５マイナス３）と出力されなければならない。


これに対し，クリックホイールは，静電容量の加重平均から類推された指の移動速度と方向とを用いて計算が行われるのであって，指の変位量を用いて計算が行われるわけではないから，検出のメカニズムが全く異なる。すなわち，クリックホイールは，複数（通常１４ないし１６個）の静電容量式センサー電極を使用しており，ユーザーの指がクリックホイールに十分に近づくか触れることにより起動し，時間の経過による個々のセンサー電極の静電容量値変化を計算するもので，この複数の静電容量値と時間とが，全ての電極（重心）の静電容量変化の加重平均の時間変化の計算のために用いられ，この加重平均の時間変化に基づいて指の移動速度と移動方向とが計算されて，その計算された速度及び方向を用いて表示メニュー上でカーソルを動かすためのユーザーインターフェースコードが出力される。なお，重心は，次の計算式（以下「重心の計算式」という。）により計算される（nTは時間，c(nT)は時間nTにおける重心，iは電極の指数，fi(nT)は時間nTにおける電極iの静電容量変化，Nsは電極の総数，ioはfio(nT)=0における指数を表す。）。
+=∑   ∑
∑−=
−+
=−−
11
00
0)()(.
)(
)(
ss
ss
ii
Ni
NiNiiN
iinTifnTif
nTf
nTc
そして，クリックホイールは，ユーザーインターフェースコードを作成する際に，クリックホイール上の指が接触する位置のデータを使用しないから，接触点を一次元座標上の位置データとして検知する必要がなく，検出されるのは全ての電極（重心）の静電容量変化の加重平均であって，この加重平均は，「軌跡上の位置に１対１に対応する」ものではない。なぜなら，加重平均は，上記式のとおり，電極の静電容量変化ｆｉに電極の指数ｉを乗じた値を加算することによって決定されるものであって，静電容量変化ｆｉの大小によって変動し得るところ，指の位置は変わらなくても，指の近接，大小，形状，角度，接触領域の面積，皮膚の状態，汗，周囲の湿度等によって静電容量変化ｆｉは影響を受け，一定しないからである。構成要件Ａを充足するためには，接触位置が一定である限り，加重平均も一定でなければならないが，上記のとおり加重平均は一定しないから，加重平均からは「接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」ことができないことになる。(イ)タッチセンサーは，単に指の接触の有無あるいはこれに加え大きさのみを検出するものであって，それを超えて，位置データを計算したり，それを所定の座標系に合致させたりするためには，コンピューター処理が必要不可欠であるから，「移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」という構成要件Ａの「検出」には，情報処理も含むことが明らかであり，移動する接触点を一次元座標上の位置データとして「検出」するには，位置データを計算するためにタッチセンサーから得られた情報を処理することが必要である。
そこで，クリックホイールにおいて，出力されるデータが「一次元座標上の位置データ」といえるか，また，これが軌跡と１対１で対応するものであるかについて見ると，クリックホイールは，約１６のセンサー電極の静電容量値と時間データとを処理し，移動する指の速度と方向とを同時に計算し，全てのセンサー電極の静電容量変化の加重平均と時間データを用いるが，クリックホイール上の指の位置そのものは検出されたり使用されたりせず，速度と方向は，いずれも位置データとはいえず，一次元座標上のものともいえないし，ユーザーインターフェースコードも，移動する指の速度と方向に基づいているから位置データとはいえず，一次元座標上のものともいえない。また，計算された速度と方向は，クリックホイール上の位置に１対１で対応するものとはいえず，出力されるユーザーインターフェースコードも同様である。このことは，クリックホイールにおいて，移動する指の接触点の始点と終点が同じであっても周回数や移動方向が違えば異なるデータとして検出され，始点と終点及び移動距離が同じであっても移動速度が違えば異なるデータが検出される一方で，始点と終点，速度及び距離が異なる場合でも同じデータが検出されることがあることからも明らかである。
(ウ)被告は，「検出」には情報処理が含まれないと解するようであるが，この場合，「検出」されるものは，静電容量，電圧，圧力，光，通電等の変化といった，いわゆる生の情報そのものであり，「検出」とは，かかる生の情報を，情報処理又は計算が行われる前に検査して見つけ出すことを意味することになる。
クリックホイールは，約１６の静電容量値と時間とを同時に「検出」するものであるが，こうした静電容量値や時間は，位置データであるとも一次元座標上にあるともいえないから，被告の上記見解を前提としても，これらの「検出」は，「一次元座標上の位置データの検出」に当たらない。
ウしたがって，原告各製品は，タッチ位置検出センサーが「連続して」配置されていないし，一次元座標上の位置データを検出するものでもないから，構成要件Ａを充足しない。
（被告）
アタッチ位置検出センサーが「連続して」配置されていること「連続して」とは，日本語の通常の意味として，「切れ目なく続くこと」を意味するから，構成要件Ａの「連続して」とは，軌跡上で指の接触位置を移動させた場合に，実用上，その位置の変化を連続的な変化として検知することができる程度にタッチ位置検出センサーが連続して配置されていることを意味する。
クリックホイールのタッチ位置検出センサーが，このような意味で連続して設けられていることは明らかである。
イ一次元座標上の位置データを検出するものであること(ア)原告各製品は，クリックホイールを指先でなぞることで指先の接触点の移動距離に応じたスクロール操作を行うことができるものであるから，クリックホイールは，それに沿って移動する指先の接触点を一次元座標上の位置データとして検出していることが明らかである。原告各製品は，指の移動の始点と終点のみを検出しているわけではなく，クリックホイール上で指を摺動させるとリアルタイムで画面表示がスクロールされることから明らかなように，指を始点から終点まで連続的に摺動させる場合，短い時間間隔で定期的にタッチセンス方式のパッドの一次元座標上の位置データを検出し，その位置の移動量に基づいて処理を行っている。この定期的な処理の積み重ねの結果，クリックホイール上での指の摺動に連動して画面表示がスクロールする。例えば，下図に示すとおり，最初の検出では，接触位置がその時点の相対座標の原点から２／３周移動し，次の検出では上記移動後の位置から２／３周移動し，次の検出でも更に２／３周移動した場合，指はちょうど２周することになる。この場合，指の位置は１周回した位置と同じであるが，タッチセンス方式のパッドが検出した指の総移動距離は，２周回の距離となっているから，１周回したときと操作結果が当然異なることになる。
2400
2/3周
2/3周
②③
2/3周


2/3周2/3周2/3周＋＋＝   2周≠1周(イ)原告の主張は，①    「タッチ位置検出センサー」が検出する情報（移動する接触点の位置データ）と，②「タッチ位置検出センサー」から得られた情報を用いて「小型携帯装置」内で他の情報（例えば移動時間）をも組み合わせて情報処理した結果である画面へのデータ表示の方法とを混同している点で誤っている。すなわち，構成要件Ａが規定しているのは，①の「タッチ位置検出センサー」が検出する情報が「移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」という構成である。そして，原告各製品は，距離と時間の２つのデータを処理しているが，この「距離」は，ある時点でタッチ位置検出センサーが検出した指の接触点の一次元座標上の位置データと，一定時間後に次のタイミングでタッチ位置検出センサーが検出した指の接触点の位置データとの差分により求められるものである。原告は，静電容量の加重平均に基づいて計算された指の移動速度と移動方向とを用いると主張するが，移動速度は単位時間当たりの移動距離であるから，「静電容量の加重平均に基づいて計算された指の移動速度」は，所定の時間当たりの加重平均の変化量であり，所定の時間を（ｍＴ－ｎＴ）とすれば，「静電容量の加重平均に基づいて計算された指の移動速度」は，重心の移動距離を移動時間で除する次の式により得られる。
移動速度＝｛ｃ（ｍＴ）－ｃ（ｎＴ）｝／（ｍＴ－ｎＴ）つまり，原告各製品は，それぞれの時間における重心すなわち接触点の位置を検出し，それを基に移動速度を計算している。また，移動方向は，前に検出した重心（接触点）の位置と次に検出した重心の位置（接触点）の大小関係により判定される。したがって，原告各製品は，重心（接触点）の位置ｃ（ｎＴ）を一定時間間隔で求め，これを基に各種の処理を行っているに過ぎない。
このように，原告各製品が，その装置内部でタッチセンス方式のパッドが検出した接触点の一次元座標上の位置データを用いて，これに移動時間のデータを組み合わせて移動速度を算出し，移動速度の大小によって画面表示のスクロール量を調整する処理（上記②の処理）を行っているとしても，タッチセンス方式のパッドが検出した接触点の一次元座標上の位置データを用いる以上，構成要件Ａを充足することに変わりはない。
(ウ)重心の計算式により求められる重心ｃ（ｎＴ）は，指が複数の電極にまたがって接触している場合の接触面の中心とみなされる位置である接触点を，電極番号（原告は，indexの略であるｉを電極の「指数」であるとするが，ここにいうindexは，１６個の電極に割り振られている番号（   ０～１   ５）で   あるか   ら，ｉ   は電極   の「番   号」と   訳すべ   きである。）の小数点以下２桁まで計算した数値にほかならない。例えば，下図のＡのように指が電極２だけに接触して電極２の静電容量のみが変化し，他の電極の静電容量変化がない場合，ｃ（ｎＴ）は２．００であり，Ｂのように指が電極７と８とにまたがって触れ，両電極の静電容量の変化量が同じ場合は，ｃ（ｎＴ）は７．５０，Ｃのように指が電極１０と１１とにまたがって触れ，両電極の静電容量の変化量の比が１：３の場合，ｃ（ｎＴ）は１０．７５となる。
012
1415
13A
CBそうであるから，ｃ（ｎＴ）は，構成要件Ａの「一次元座標上の位置データとして検出」される「前記軌跡に沿って移動する接触点」に該当する。
(エ)原告は，指の位置は変わらなくても，指の近接，大小，形状，角度，接触領域の面積，皮膚の状態，汗，周囲の湿度等によって静電容量変化ｆｉは影響を受け，一定しないから，加重平均は，「軌跡上の接触位置に１対１に対応する」ものでないと主張するが，そもそも位置だけを持ち，長さ，面積，体積を持たない数学上の概念的な図形としての「点」は現実世界に存在せず，現実世界の「接触点」は，必ず一定の物理的広がり（面）を持ち，その面が相当程度小さい場合を点と呼ぶのである。そして，原告各製品は，重心の計算式に基づき，一定の物理的広がりを持つ接触面の中心とみなすべき位置をｃ（ｎＴ）として算出しているのであり，これが構成要件Ａの「接触点」ないし「一次元座標上の位置データ」に該当する。指の近接，大小，形状，角度等が異なる値となる場合とは，電極への指の触れ方が異なっている場合であるから，これら各種の条件により接触面の中心とみなすべき位置である接触点であるｃ（ｎＴ）が異なる値となることは当然である。
(2)争点１－２（原告各製品が構成要件Ｂを充足するか否か）について
（被告）
クリックホイールの上下左右４箇所の位置には，「メニューボタン」，「再生／一時停止ボタン」，「次へ／早送りボタン」及び「前に／巻き戻しボタン」のラベルが付され，各ラベルの下面には，プッシュスイッチ手段が設けられて，各ラベルの位置を押下することでプッシュスイッチ手段の接点のオン，オフを行い，各ラベルに割り当てられている機能を実行することができるから，これら４つのプッシュスイッチ手段が，「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」に該当する。
したがって，原告各製品は，構成要件Ｂを充足する。
（原告）
アプッシュスイッチ手段によってセンサーの接点のオン又はオフが行われ
ることがないこと
構成要件Ｂの「接点」が，センサーの接点を意味することは，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】に「前記スイッチ手段は，キートップに接触検知部を付設し，プッシュしたときにセンサーの接点が離れることにより，同じく上述した課題を解決した。」，段落【００３４】に「キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり（図２１(ａ)乃至(ｂ)参照），もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。」と記載され，本件特許の願書に添付した図面（以下「本件図面」という。）中の【図２１】の符号８４がこの「センサーの接点」に当たると明示されていることから明らかである。
これに対し，クリックホイールの４つのボタンは，「再生／一時停止」等の予め決められた所定の機能を有していて，センサーの接点のオン又はオフを行うものではない。


イボタンが押された場合に，ボタンからのオンオフ情報とセンサーからの位置情報（位置データ）とを一体化して検知しないこと本件各発明の接触操作型入力装置は，プッシュスイッチ手段において接点のオン又はオフが行われた場合，タッチ位置検知手段からの位置情報（位置データ）とプッシュスイッチ手段からのオンオフ情報とを一体化して検知するものであるから，構成要件Ｂのプッシュスイッチ手段は，タッチ位置検知手段とプッシュスイッチ手段からの情報を一体化した結果，作動する。このことは，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】に「…前記タッチ位置検知手段による軌跡上の接触点からの位置情報と，前記スイッチ手段による接点のオンオフ情報とを一体化させて検知することにより，同じく上述した課題を解決した。」，段落【００１６】に「前記タッチ位置検知手段による軌跡上の接触点からの位置情報と，前記スイッチ手段による接点のオンオフ情報とを一体化して検知する構成とした接触検知方式に基づく接触操作型入力装置である。」とあること等から明らかである。
これに対し，クリックホイールは，ボタンからのオンオフ情報とセンサーからの情報とが互いに独立し，２つの情報が一体化されることはない。ウそれぞれ異なる機能を有する４つのボタンが別々に存在し，上面全体が一体として押下されて入力操作が行われるものではないこと本件各発明に対応する唯一の実施例である本件図面中の【図２１】の入力装置は，単一のプッシュスイッチ手段を備えるものであることが明らかであり，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】，【００１３】，【００１５】，【００３４】等の記載や被告の平成１７年１１月８日付け早期審査に関する事情説明書（甲１０）の「本願発明を利用すれば…指をそれまで連続的な回転動作を行っていたタッチ位置入力部の操作軌道から一旦離して離間した位置に直線的に移動させるという不連続な動作が不要となる。ユーザによってはこのような不連続な操作は一連の動作を分断させることになるので好ましくないのに対し，本願発明はこれら一連の動作をタッチ位置入力部の操作軌道上での指の円周移動の一環として行えるので，操作の連続感をユーザに与えることになり，好ましい操作性を得ることができる。」，「刊行物６においては，プッシュ操作は中央部において１つのプッシュスイッチで行うことしか想定されておらず，リング状での指の移動とプッシュ操作に連続性を持たせる発想も，プッシュ操作を複雑かつ多様なタイプの機能を切り替えるための手段に利用する発想も，そもそも存在しないのである。」との記載からすれば，「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」は，１つの接触操作型入力装置に１つであり，また，本件図面中の【図２１】(ａ)には，４本の均等な長さ，太さを有する下向きの矢印が一列に，キートップ８０の上面全体に一律に向けられていることが図示されているから，その上面全体が一体として押し下げられてその入力操作が行われるものである。
これに対し，クリックホイールは，中央にあるセンターボタンを除けば，４つの別個独立したボタンを有するのであって，１つの接触操作型入力装置に単一ではなく４つのプッシュスイッチ手段を備え，また，上面全体が一体として押下されて入力操作が行われるものではない。エしたがって，原告各製品は，プッシュスイッチ手段によってセンサーの接点のオン又はオフが行われることはなく，ボタンからのオンオフ情報とセンサーからの位置情報とを一体化して検知せず，それぞれ異なる機能を有する４つのボタンが別々に存在し，また，クリックホイールの上面全体が一体として押下されて入力操作が行われるものではないから，構成要件Ｂを充足しない。
（被告）
ア「接点」は，「プッシュスイッチ手段」の接点を意味すること構成要件Ｂの「プッシュスイッチ手段」は，「接点のオンまたはオフを行う」とされていることからしても，プッシュ操作により可動接点の接触，非接触を切り替えてスイッチをオン，オフする接点オンオフ型プッシュスイッチであることが明らかであり，構成要件Ｂの「接点」は，当該プッシュスイッチの接点を意味する。これは，構成要件Ｃが，本件訂正により，「前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」と訂正されたことからも明らかである。
本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】には，「キートップ８０の上面周縁には指先でなぞるようにして操作されるための例えばリング状の接触検知部８３を付設し，キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり（図２１(ａ)乃至(ｂ)参照），もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。」と記載されているが，この「センサー」は，本件図面中の【図２１】の「リング状の接触検知部８３」を指すことが明らかであるように，接触を検知する部材を指す。また，上記【図２１】の番号「８４」が「接点８４」であることも明らかである。そうであるから，上記段落【００３４】の「センサーの接点８４」は，「センサーの下面に設けられた接点８４」を意味する。イプッシュスイッチ手段が，２つの入力情報を一体化させて検知するように接点のオンオフを行うものであると解すべき必要はないこと本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の「前記タッチ位置検知手段による軌跡上のタッチ位置の状態と，前記スイッチ手段による接点の状態とを一体化させて検知することにより，上述した課題を解決した。」，「前記タッチ位置検知手段による軌跡上の接触点からの位置情報と，前記スイッチ手段による接点のオンオフ情報とを一体化させて検知することにより，同じく上述した課題を解決した。」との記載は，「前記タッチ位置検知手段により軌跡上のタッチ位置の状態と，前記スイッチ手段による接点の状態とを一体化させて検知することにより」という記載を含んでいた原出願の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載を引き写したもので，本件各発明とは異なる構成の発明に関する。
本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】及び本件図面中の【図２１】が本件各発明の実施例に関する記載であり，これらには，２つの情報を「一体化させて検知する」ことの記載はない。そうであるから，上記段落【００１２】の記載は，本件各発明を限定解釈すべき根拠にはならない。
なお，本件各発明は，従来技術において別個に構成されていたタッチ位置検出センサーとプッシュスイッチとを一体化して，接触点の位置，変移値及び押圧力という異なる入力情報を一つの電子部品ないし入力装置という１種類のハードウエアで検知するようにしたものであり，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の「一体化させて検知する」というのも，「情報を一体化させて検知」するという意味ではなく，「軌跡上のタッチ位置の状態を検知するタッチ位置検知手段と，接点の状態を検知するスイッチ手段とをハードウエアとして一体化させること」，すなわち，従来技術において別個独立のハードウエア部品（スライドスイッチ，ジョグダイヤルとプッシュスイッチ）として構成されていたものを，タッチ位置検出センサーを利用することでハードウエア的に一体化すること（ハードウエアの一体化）を意味する。


ウ上面全体が一体として押下されて入力操作が行われる必要はないこと本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】には，キートップ８０の上面全体を一体として押し下げることに限定することの記載はなく，本件図面中の【図２１】(ａ)の上方の４本の下向きの矢印は，タッチ位置検知手段８３において押下圧力を加えることを示すものに過ぎない。同【図２１】(ａ)に記載されたリング状のタッチ位置検知部の上下左右４箇所の矢印は，タッチ位置検知部において押下圧力を加えるべき箇所を示し，同図(ｂ)及び(ｃ)は，(ａ)の４箇所の矢印に対応して，その下面に４つの接点が設けられていることを示しているが，仮に上面全体が一体として押下されるものであるならば，プッシュスイッチ手段は全体として１つの入力操作しか認識することができないことになり，わざわざ接点を４つ設ける意味がないばかりか，無駄にコストをかけて不必要に複雑な構造を採用することになってしまう。そうであるから，上記段落【００３４】の「キートップ８０をプッシュしたとき」は，「キートップ８０の周辺部の４点のいずれかの位置をプッシュしたとき」を意味するのであって，キートップ８０の構造を見れば，その素材に，例えば弾性体を用いて円周上の一部を押し下げることにより４つの接点をそれぞれ個別にオンオフするように構成することは，当業者にとって自明な事項である。
また，被告の平成１７年１１月８日付け早期審査に関する事情説明書（甲１０）の「本願発明を利用すれば…指をそれまで連続的な回転動作を行っていたタッチ位置入力部の操作軌道から一旦離して離間した位置に直線的に移動させるという不連続な動作が不要となる。ユーザによってはこのような不連続な操作は一連の動作を分断させることになるので好ましくないのに対し，本願発明はこれら一連の動作をタッチ位置入力部の操作軌道上での指の円周移動の一環として行えるので，操作の連続感をユーザに与えることになり，好ましい操作性を得ることができる。」との記載は，本件各発明と従来技術の操作性との相違，すなわち，リング状の軌跡上とは離間した位置にあるプッシュスイッチ手段を押下しなければならないような発明と比較して，本件各発明の優れた操作性につき述べたもので，タッチ位置検知手段の軌道上で指の摺動を停止したその位置から指を離すことなくその位置でプッシュスイッチ手段の押下が可能なことを意味するのではない。このことは，上記記載の直前に，「例えば，本願発明を利用すれば，検索したメニュー項目を選択等する際，選択操作をしている位置でそのまま指を押下してプッシュスイッチを作動させることで，あるいは所望の機能の割り当てられたプッシュスイッチの近傍に指をスムーズに移動させてプッシュスイッチを作動させることで当該選択等の操作を行うことが可能になるのであり」との記載があることからも明らかである。(3)争点１－３（原告各製品が構成要件Ｃを充足するか否か）について
（被告）
クリックホイールの上下左右４箇所の位置には，「メニューボタン」，「再生／一時停止ボタン」，「次へ／早送りボタン」及び「前に／巻き戻しボタン」のラベルが付され，各ラベルの下面には，プッシュスイッチ手段が設けられているから，これらのプッシュスイッチ手段の接点は，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って」配置されている。
これらのプッシュスイッチ手段の接点は，クリックホイールの部分に設けられているタッチセンス方式のパッドとは「別個に配置」されている。そして，各ラベルの位置を押下することによりプッシュスイッチ手段の接点のオンオフを行い，その際には，タッチ位置を検知するためにクリックホイールを指先でなぞるように操作する際の接触圧力よりも大きな接触圧力で押下する必要があるから，上記４つのプッシュスイッチ手段の接点は，「前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いる。
したがって，原告各製品は，構成要件Ｃを充足する。
（原告）
ア静電容量センサーを採用し，接触圧力を検知するものではないこと構成要件Ｃが「前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いるとし，構成要件Ｄが「前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」としていることから明らかなように，本件訂正後の請求項１は，タッチ位置検出センサーが「接触圧力」を検知するタイプのものであることを新たに限定し，プッシュスイッチ手段のオン又はオフの際の接触圧力が，タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きなものであることを明示的に要求している。
これに対し，クリックホイールは，人間の指等の導電性材料の近接による電界の変化を静電容量である電気的特性の変化として検出することによって機能する静電容量センサーを用いているところ，この静電容量センサーは，加えられた圧力を検知，検出するものではない（圧力を検知，検出することができない）から，原告各製品は，「接触圧力」を検知する「タッチ位置検出センサー」を有しない。
イクリックホイールの４つのボタンの接点の「オンまたはオフの状態」が，「力で保持」されていないし，タッチセンサーによって「検知しうる接触
圧力よりも大きな力で保持されて」もいないこと
「保持」とは，「たもちつづける」ことであるから，構成要件Ｃは，接点のオン又はオフの状態が，オン又はオフの状態にした後も「たもちつづける」ことを要求しているのであって，接点は，もう一度スイッチが押下されるまで，オン又はオフの状態を「たもちつづけ」なければならない。また，構成要件Ｃは，接点のオン又はオフの状態が「前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いることについて規定しているから，接点のオン又はオフの状態は，「力」によって保持されなければならない。


これに対し，クリックホイールの４つのボタンは，薄く弾性がある金属の上部接点と平坦な薄い金属の下部接点からなるドーム状のスイッチを用い，このドーム状のスイッチは，初期状態ではオフの状態を「たもちつづけ」ているが，ドームの先端が指で押下されると，上部接点が下部接点と電気接触を行い，ユーザーがオンの状態にスイッチを押下した場合，ユーザーが指の圧力を解放して上部接点のたわみが元のドーム状に戻されると，スイッチはオフの状態に戻るから，ボタンを押下して接点がオンになったとしても，その状態を「たもちつづける」ことなく，ボタンはすぐに押し戻るのであって，接点のオンの状態が「保持」されることはない。また，力がゼロでも接点はデフォルトでオフの状態を「たもちつづける」から，接点のオフの状態は，「力」によって保持されていない。構成要件Ｃの「接点のオンまたはオフの状態が…よりも大きな力で保持される」は，接点のオンの状態もオフの状態も，より大きな力で保持されるものであるが，クリックホイールのプッシュスイッチ手段は，接点をオンもオフもするものであり，ボタンを押下して接点をオンの状態にしても，上記のとおりすぐに接点が離れたオフの状態に戻ってしまうから，接点のオンの状態が，タッチパッドが検知しうる接触圧力よりも大きな力で「保持」されるとはいえないし，接点のオフの状態を保持するのに接触圧力は不要であるから，接点のオフの状態がタッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも「大きな力」で保持されるともいえない。
ウ接点がクリックホイールの真下にあること
構成要件Ｃは，プッシュスイッチ手段の接点が，「軌跡」「に沿って」配置されることを規定するが，ある物体がリング状である軌跡（下図の領域Ａ）「に沿って」配置された場合，一般に，その物体が，①軌跡の上又は下（領域Ａ），②軌跡の外周（領域Ｂ）及び③軌跡の中央（領域Ｃ）に配置されている状態を含む。
ところで，被告は，原出願の際，平成１６年１０月１８日付け手続補正書（乙２）に，スイッチ手段が「リング状の中央又は外周に配置された」と記載して，スイッチ手段の配置される位置として，領域Ｂ及びＣは含むが領域Ａを含まないことを明らかにし，同月２２日付け意見書（甲１２）により，審査官に対し，「リング状タッチ位置検知センサの中央又は外周に入力部を配置」することが顕著な効果を奏する発明の新規な構成であると主張した。被告がスイッチ手段の位置を「中央又は外周」（領域Ｂ及びＣ）と特定したのは，タッチパネルの下（領域Ａ）に配置されたスイッチ手段を開示する先行技術に基づき原出願の拒絶理由通知を受けていたので，タッチ位置検知手段の軌跡の下にスイッチ手段を有する構成を排除して，上記拒絶理由を克服しようとしたためであり，公知技術を回避し，公知技術との差別化を図るために，スイッチ手段の位置に関し，領域Ａを放棄して領域Ｂ及びＣのみに限定した。
これに対し，クリックホイールの４つのボタンは，正にタッチセンサーの真下に配置されているから，「軌跡」「に沿って」配置されたものではない。
エしたがって，原告各製品は，いずれも静電容量センサーを採用して，接触圧力を検知するものではなく，クリックホイールの４つのボタンの接点の「オンまたはオフの状態」が「力で保持」されておらず，タッチセンサACBーによって「検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」もおらず，また，接点がクリックホイールの真下にあるから，構成要件Ｃを充足しない。
（被告）
アタッチ位置検出センサーが接触圧力を検知するものに限定されないことタッチ位置検出センサーには，抵抗膜式センサー，可動電極式センサー，静電容量式センサー及び光学式センサーなど各種の方式のものがあるが，指を宙に浮かせたままでの操作は極めて不安定で非実用的であり，いずれの方式のセンサーを採用した場合でも，実用上は，センサーの操作面にユーザーの指を接触させて操作することになる。
本件各発明は，「タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上」を「押下」することにより「プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフ」を行う構成であり（構成要件Ｄ），「プッシュスイッチ手段」の操作を行う場合，「タッチ位置検知手段」に指が接触することになるので，「タッチ位置検知手段」の操作のために指を操作面に触れた際に，誤って「プッシュスイッチ手段」を操作することのないよう，両手段の誤操作を避ける必要がある。構成要件Ｃが「前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いるとし，構成要件Ｄが「前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」としているのは，タッチ位置検知手段の操作のために加えられる程度の接触圧力によっては，プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフの状態が変化しないだけの大きさの力で接点のオン又はオフ状態が保持されていることを規定したものである。このことは，構成要件Ｃ及びＤの文言を一体として読めば明らかであって，構成要件Ｃ及びＤの上記文言は，センサーを接触圧力を検知するものに限定するのではない。
イタッチセンサーによって「検知しうる接触圧力よりも大きな力で」ある
こと
クリックホイールが採用する静電容量式センサーの場合，実用上は操作面に軽く触れるだけで指の接触を検知できるから，「接触圧力」はわずかな圧力であり，その下面に配設されたプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフの状態は，これよりも大きな力で押下した場合にのみ切り替わるようになっている。
ウプッシュスイッチ手段の接点が軌跡の真下にある場合が除外されないこと被告の平成１６年１０月１８日付け手続補正書（乙２）及び同月２２日付け意見書（甲１２）はいずれも原出願に関するものであり，原出願において，操作軌道の真下にプッシュスイッチが配置される構成を除外したとしても，その分割出願に係る本件各発明に影響を及ぼすことはない。「前記軌跡に沿って」との構成が，軌跡の真下も含むことは文言上明らかである。
(4)争点１－４（原告各製品が構成要件Ｄを充足するか否か）について
（被告）
原告各製品は，クリックホイール上のラベルの位置を押下することにより，その下面に設けられたプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフが行われ，その際には，タッチ位置を検知するためにクリックホイールを指先でなぞるように操作する際の接触圧力よりも大きな接触圧力で押下する必要がある。したがって，原告各製品は，構成要件Ｄを充足する。
（原告）
ア静電容量センサーを採用して，接触圧力を検知するものではないこと原告各製品は，前記(3)（原告）アに記載のとおり，「接触圧力」を検知する「タッチ位置検出センサー」を有しないし，原告各製品のタッチセンサーは，静電容量センサーを採用していて，接触圧力を検知することができないから，プッシュスイッチ手段のオン又はオフの際の接触圧力がタッチ位置検出センサーに対する「接触圧力よりも大きな」ものとなることもない。


イ４つのボタンはセンサーからの指の位置データを入力するものではない
こと
タッチ位置検知手段は，「軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」（構成要件Ａ）もので，プッシュスイッチ手段は，「接点のオンまたはオフを行う」（構成要件Ｂ）ものであり，「タッチ位置検出センサーが連続して配置される軌跡上における…押下により」接点のオン又はオフが行われる（構成要件Ｄ）のであるから，「位置データ」と「接点のオンまたはオフ」とは直接的に関連し，タッチ位置検出センサーの配置された軌跡上を押下することにより，接点がオンの状態（情報が入力され又は電流が流れる）又はオフの状態（情報の入力がなされずまた電流の流れが止まる）となり，軌跡上のユーザーの指の位置データの入力が行われる。すなわち，構成要件Ｄの「タッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における…押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」とは，軌跡上に配置されたセンサーを押下するとともにプッシュスイッチ手段を操作することにより，ユーザーの指の軌跡上の位置データを入力することを意味する。これは，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】，【００１６】，【００３４】及び本件図面中の【図２１】の記載のほか，被告が出願経過において，本件特許の従来技術との違いが「連続した操作」にあり，ユーザーが指で軌跡をなぞった後，軌跡から指を話すことなくプッシュスイッチ手段を押下することに新規な特徴があると繰り返し述べて，「連続的な操作」のできない入力装置を除外していることからも明らかである。これに対し，クリックホイールの４つのボタンは，それぞれ予め定められた別個の機能を有していて，センサーからの指の位置情報が４つのボタンによって原告各製品に入力されるわけではなく，押下により接点のオンオフを行うこととセンサーからの指の位置情報とは全く関わりがない。原告各製品を用いてメニューをスクロールする際，選択入力は，クリックホイールの中央にあるセンターボタンを押し，又は，クリックホイールやタッチセンサーから指を離すことによって行われるから，軌跡上から指を離すことなくタッチセンサーの軌跡上を押下することにより指の位置情報の入力がされることはなく，また，クリックホイールにおいて軌跡上のボタンとボタンとの間の部分を押下しても，物理的に４つのボタンのうちのうちの１つを作動させるようなことも起こらないから，クリックホイールの４つのボタンは，センサーからの位置情報を入力するものではない。ウ「前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行
われる」ものではないこと
構成要件Ｄは，「前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」として，プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフが行われる際に加えられる接触圧力がタッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きいことを明示している。
これに対し，原告各製品は，前記(3)（原告）アのとおり，クリックホイールの静電容量センサーが圧力を検知することは物理的に不能であって，それよりも大きな圧力というものが観念できないし，クリックホイールのタッチセンサーの下のボタンがタッチセンサーが検知しうる接触圧力よりも大きな圧力によって作動するということもない。
また，原告製品２，４及び５（ｉＰｏｄｎａｎｏ第２ないし第４世代）は，クリックホイールのボタンがセンサーの真下にあるために，ボタンがオンされる際に加えられる接触圧力は，センサーに加えられる接触圧力と必然的に同じになるから，これらの製品は，この点でも構成要件Ｄを充足しない。
エ４つのボタンはタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における押下によらないこと（原告製品１及び３（ｉＰｏｄ第５世代及びｉＰｏｄｃｌａｓｓｉｃ））
構成要件Ａが「軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され」と規定し，構成要件Ｄが「タッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上」と規定しているから，構成要件Ｄの「軌跡上」には，連続してタッチ位置検出センサーが配置され，「軌跡上…における…押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」際には，軌跡上に連続して配置されたタッチ位置検出センサーが押下されて，プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフが行われる。
これに対し，原告製品１及び３（ｉＰｏｄ第５世代及びｉＰｏｄｃｌａｓｓｉｃ）は，下図のとおり，クリックホイールのセンサー電極に４つの穴があり，これらの穴の中にボタンの上部接点の先端のアクチュエータが収納されていて，ボタンを押下するに当たっては，センサーの穴の中に位置するアクチュエータを押下して，ボタンの上部接点を押下することになるのであって，押下されるのは，「軌跡」でもなければ，連続して軌跡上に配置されたセンサーでもない。
ｉＰｏｄ第５世代                  ｉＰｏｄｃｌａｓｓｉｃオしたがって，原告各製品は，いずれも静電容量センサーを採用して，接触圧力を検知するものではなく，４つのボタンはセンサーからの指の位置データを入力するものでもなく，また，「前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」ものではないから，構成要件Ｄを充足しない。これに加え，原告製品１及び３（ｉＰｏｄ第５世代及びｉＰｏｄｃｌａｓｓｉｃ）の４つのボタンは，タッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における押下によらないから，構成要件Ｄを充足しない。
（被告）
アタッチ位置検出センサーが接触圧力を検知するものに限定されないこと構成要件Ｃ及びＤは，前記(3)（被告）アのとおり，センサーを接触圧力を検知するものに限定するのではない。
原告製品２，４及び５（ｉＰｏｄｎａｎｏ第２ないし第４世代）も同様であり，これらが採用する静電容量式センサーは，センサー面に指を軽く触れることで「接触点を…検知する」（構成要件Ａ）から，「接触圧力」はわずかな圧力であり，クリックホイール下面に配設されたプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフ状態は，それよりも大きな力で押下した場合にのみ切り換わるようになっている。
イ軌跡上を押下するものであれば足り，タッチ位置検出センサーを押下す
るものである必要はないこと


構成要件Ｄに「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における…押下により」とあるように，軌跡上での押下があれば，押下する物理的対象がタッチ位置検出センサーであろうとなかろうと，構成要件Ｄに該当すると解するのが合理的である。また，本件各発明の実施例である本件図面中の【図２１】(ｂ)では，「プッシュスイッチ手段の接点」に相当する接点８４が「タッチ位置検出センサー」に相当する接触検知部８３のリング状のやや内周に配置されているから，押下する位置は，接触検知部８３の真上に限られず，その内側である同【図２１】(ａ)の４つの矢印の付近であっても接点８４がオンオフすることが理解できる。
原告各製品は，「軌跡」に相当するクリックホイールのカバーに印字されたラベル付近を押下することで，その下面に設けられた接点オンオフ型プッシュスイッチであるボタンがオンオフするようになっている。(5)争点１－５（原告各製品が構成要件Ｇを充足するか否か）について
（被告）
原告各製品のクリックホイール上の４箇所のラベルの下面にプッシュスイッチ手段が設けられていて，その個数は４つである。
したがって，原告各製品は，構成要件Ｇを充足する。
（原告）
プッシュスイッチ手段は，構成要件ＢやＤについて述べたように，①２つの入力手段からの情報が一体化して検知されるものでなければならず，②センサーの接点のオンオフを行うものでなければならず，③１つの接触操作型入力装置に１つだけ存在するものでなければならず，④上面全体が一体として押下されるものでなければならず，⑤センサーからの指の位置データを入力するものでなければならない。
これに対し，原告各製品のボタンはこれらをいずれも充足しないから，原告各製品は，構成要件Ｇを充足しない。
２争点２（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か）について
(1)争点２－１（訂正事項１の訂正が新規事項の追加に当たるか否か）につ
いて
（原告）
ア「軌跡」が「所定の幅」を有することの記載がないこと本件訂正前の明細書（以下「本件訂正前明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【００３４】には，接点のオンオフを行う入力キーであるキートップ８０の上面周縁に「リング状の接触検知部８３を付設」したとの記載があるから，当業者は，通常の入力キーの大きさを考えれば，本件図面中の【図２１】(ａ)に示される接触検知部８３には実質的な幅がないものと理解する。
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の「接触検知センサーを１次元上…の所定の軌跡上に連続して帯状に配置すれば，この所定の軌跡を曲線とすれば該曲線を引き延ばして直線上の線分としたときの端点からの距離が検知できる。」との記載は，「所定の軌跡上に」接触検知センサーを「連続して帯状に配置」するというに過ぎず，軌跡については，所定の幅を有するとも連続しているともいっていない。また，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の「前記タッチ位置検出センサーは，幅広な帯状にして一様に分布されているか，もしくは粗密性を有する不均一分布にして配されているものとした」，段落【００３２】の「前記タッチ位置検出センサーは，…幅広な帯状にして一様に分布したり，もしくは粗密性を有する不均一分布にして配置したりして構成することができる。」との記載も，タッチ位置検出センサーについての記載であって，軌跡についての記載ではないし，これらの記載は，本件図面中の【図１２】ないし【図１６】及び【図２２】という本件各発明とは別の発明についての記載である。
イ「予め特定された軌跡」の記載がないこと
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】には，従来技術や発明の課題について，「予め決められた１次元または２次元もしくは３次元上の軌跡上の位置，変移値および押圧を検知するような軌道に沿った指先による接触点の位置を検出すると共にその変位，移動量を算出する電子部品又は該変位，移動量を算出するための出力を有する一体化された電子部品等は存在しない。」と記載し，これに続き，この種の電子部品を使用する機器においては，従来ではタッチパネルとスイッチとを別個の部品として配置し，２つの部品によって重層して操作していたと記載しているから，これらの記載を訂正の根拠とするには，本件各発明の請求項１に係る構成が，タッチ位置検知手段により位置を検知すると共に，プッシュスイッチ手段がその変位や移動量を検出又は算出するための出力を有するものでなければならないが，請求項１にそのような限定はない。上記段落【００１２】に「直線または平面曲線もしくは空間曲線状の所定の軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーを配したタッチ位置検知手段と」として「予め特定された軌跡」（所定の軌跡）の構成を記載している点も，これに引き続いて「タッチ位置検知手段による軌跡上の接触点からの位置情報と，スイッチ手段による接点のオンオフ情報とを一体化させて検知する」との構成を記載しているから，前記と同様に解すべきであるが，前記のとおり請求項１にそのような限定はない。
また，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】の「指先からの軌跡上のアナログ的な変移情報または接点の移動情報が電子機器へ入力することを可能にさせ，１次元上，２次元上または３次元上の所定の軌跡上を倣って移動，変移する接触点の位置，変移値および押圧力を検知することを可能にさせる。」との記載の後にも「…以上の接触センサー付きプッシュキーにより，単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力を行わせる。」との記載があり，これは，プッシュキーに接触検出センサーが付いている，すなわち，「１つのプッシュキー上に接触検出センサーが設けられている」という構成についてのものであるが，請求項１にそのような限定はない。
このように，これらの記載はいずれも本件各発明に係る請求項１にない構成を有する発明について述べた箇所であるから，これらの記載を根拠とした訂正事項１の訂正は，本件訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
（被告）
ア「軌跡」が「所定の幅」を有することの開示があること「指先でなぞるようにして操作」するためには，「接触検知部８３」が少なくとも指先に相当する「所定の幅」を有すべきことは明らかであり，「軌跡」は，「タッチ位置検出センサー（接触検知部８３）」を配置するためのコースとして予め特定されるものであるから，両者は密接不可分の関係にある。「接触検知部８３」が「所定の幅」を有する以上，当該「接触検知部８３」を配置するために特定される「軌跡」が「所定の幅」を有することは自明であって，本件訂正前明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項である。


本件訂正前明細書の発明の詳細な説明において，「キートップ８０」が指１本で操作されるような大きさであることに限定する記載はなく，仮にその程度の大きさのものを製造したとしても，実用上，「接触検知部８３」が「所定の幅」を備えることは当然であるから，キーの大きさに基づいて，実質的な幅がないということはできない。
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００３２】等の記載は，特定の実施例に限定した記載ではなく，本件特許に係る「タッチ位置検出センサー」全般についての説明を記載したものである。
イ「予め特定された軌跡」の開示があること
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】の記載があるとしても，本件各発明は，従来技術において別個独立のハードウエア部品（スライドスイッチ，ジョグダイヤルとプッシュスイッチ）として構成されていたものを，タッチ位置検出センサーを利用することでハードウエア的に一体化することを意味するのであって，本件各発明の請求項１に係る構成が，タッチ位置検知手段により位置を検知するとともに，プッシュスイッチ手段がその変移や移動量を検出又は算出するための出力を有するものでなければならないわけではない。
また，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】や【００１３】の記載は，「情報を一体化させて検知することにより」との記載を除き，本件各発明にも当てはまる構成について記載したものである。(2)争点２－２（訂正事項２の訂正が新規事項の追加に当たるか否か）につ
いて
（原告）
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の「要するに２次元上に展開された接触検知構造を１次元に展開し，しかも連続に軌跡上に配置するのである。」との記載は，平面状（２次元）の接触検知構造を線状や帯状（１次元）の接触検知構造に単に形状変更することを意味するに過ぎず，位置データをどのような座標形態により検出するかを説明したものではない。そして，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】に「以上説明したように各種の検知手段によれば，接触点をその軌跡に１対１に対応させた１次元座標上の位置データとして出力させるものであり」との記載があることから，「接触点」を「一次元座標上の位置データとして検出する」ことについての記載があると解することができるとしても，「軌跡に沿って移動する接触点」を「一次元座標上の位置データとして検出する」ことについての記載はなく，むしろ，「接触点をその軌跡に１対１に対応させた１次元座標上の位置データ」との記載から，タッチ位置検知手段は，移動する接触点を検出するという連続的な検出を目的とするものではなく，予め一つ一つの部分に区分けされた位置における指の接触を検出することを目的とするものと理解される。
また，本件図面中の【図２１】のような「リング状」の無終端の閉曲線から「一次元座標上の位置データ」を想定することもできない。したがって，訂正事項２の訂正は，本件訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（被告）
接触点の位置データを検出しうる接触検知構造が一次元に展開された場合，その出力は，「一次元座標上の位置データ」にしかなり得ないのは当業者にとって自明であり，このことは本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の全体を見れば明らかである。
また，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】には，「以上説明したように各種の検知手段によれば，接触点をその軌跡に１対１に対応させた１次元座標上の位置データとして出力されるものであり」として，「接触点」を「一次元座標上の位置データ」として検出することが明確に記載されている（なお，この記載は，「接触点の軌跡」に「１次元座標」を対応させることで，「接触点」の位置データが「一次元座標上の位置データ」として出力されることを意味する。）。
そして，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】や【００１１】に「所定の軌跡上を倣って移動，変移する接触点」等の記載があり，「接触点」が「軌跡に沿って移動する」ことが明記されている。(3)争点２－３（訂正事項３の訂正が新規事項の追加又は実質上特許請求の範囲を拡張するものか否か）について
（原告）
ア「接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されている」ことの記載や「プッシュスイッチ手段の接点」が「タッチ位置検出センサーとは別個に配置され
ている」ことについての記載がないこと
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の「該タッチ位置検出センサーの用いられる軌跡上で指が移動する方向以外の物理的な移動または押下により接点のオンまたはオフを行うスイッチ手段とを有し」との記載は，これに続く「前記タッチ位置検知手段による軌跡上のタッチ位置の状態と，前記スイッチ手段による接点の状態とを一体化させて検知することにより，上述した課題を解決した。」との記載からして，タッチ位置の状態と接点の状態とを一体化させて検知するという本件各発明とは異なる発明に関する記載である。また，同段落の「該タッチ位置検出センサーの用いられる軌跡の接線に直交する方向への物理的な移動または押下により接点のオンまたはオフを行うスイッチ手段とを有し」との記載も，これに続く「前記タッチ位置検知手段による軌跡上の接触点からの位置情報と，前記スイッチ手段による接点のオンオフ情報とを一体化させて検知することにより，同じく上述した課題を解決した。」との記載からして，本件各発明とは異なる発明に関する記載である。そして，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】の「以上の接触検出センサー付きプッシュキーにより，単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力を行わせる。」との記載や段落【００１５】の「以上の接触検出センサー付プッシュキーにより，単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力が行なえる。」との記載は，いずれも「接触検出センサー付プッシュキー」という，１つのプッシュキー上に接触検出センサーが設けられている構成についての記載であり，本件各発明とは異なる発明に関する記載である。本件訂正前明細書及び本件図面に，「プッシュスイッチ手段の接点」が「タッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」ことについての記載はない。
イ「センサーの接点」を意味する「接点」を「プッシュスイッチ手段の接点」に変更することは，特許請求の範囲を実質的に変更するものであること「接点」は，前記１(2)（原告）アのとおり，「プッシュスイッチ手段の接点」ではなく，「センサーの接点」を意味する。


ウこのように，本件訂正前明細書又は本件図面中に，「接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されている」ことや「プッシュスイッチ手段の接点」が「タッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」ことの記載はないから，訂正事項３の訂正は，本件訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，仮にそうでないとすると，「接点」は「センサーの接点」を意味するから，これを「プッシュスイッチ手段の接点」に変更することは，特許請求の範囲を実質的に変更するものである。
（被告）
ア「接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されている」ことや「プッシュスイッチ手段の接点」が「タッチ位置検出センサーとは別個に配置されてい
る」ことについての記載があること
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の記載は，「一体化させて検知することにより」との記載を除き，本件各発明にも当てはまるし，段落【００１３】や段落【００１５】の記載について，「接触検出センサー付きプッシュキー」を「１つのプッシュキー上に接触検出センサーが設けられている」構成に限定して解釈すべき記載はない。本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】及び本件図面中の【図２１】(ａ)，(ｂ)には，「接触検知部８３（タッチ位置検出センサー）」が「キートップ８０」の上面周縁に付設されていることが記載され，【図２１】(ｂ)には，「接点８４（プッシュスイッチ手段の接点）」が「キートップ８０」の内部に設けられている構成が記載されているから，「プッシュスイッチ手段の接点」が「タッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」ことは，本件訂正前明細書及び本件図面に記載がある。イ「接点」が「プッシュスイッチ手段の接点」を意味するものであること本件訂正前の請求項１は，「前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」と記載されているから，「接点」が「プッシュスイッチ手段の接点」であることは，文言上明確である。
(4)争点２－４（訂正事項４の訂正が新規事項の追加に当たるか否か）につ
いて
（原告）
「接点のオンまたはオフの状態が前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により保持されている」ことについては，前記(3)（原告）アのとおり，本件訂正前明細書及び本件図面に記載がない。
したがって，訂正事項４の訂正は，本件訂正前明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（被告）
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の記載は，前記(3)（被告）アのとおり，「一体化させて検知することにより」との記載を除き，本件各発明にも当てはまるし，段落【００１３】や段落【００１５】に「以上の接触検出センサー付きプッシュキーにより，単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力を行わせる」との記載があり，段落【００３４】に「キートップ８０の上面周縁には指先でなぞるようにして操作されるための例えばリング状の接触検知部８３を付設し，キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり（【図２１】(ａ)乃至(ｂ)参照），もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。」との記載があり，「タッチ位置検出センサー（接触検知部）」は，「指先でなぞるようにして操作」されるのに対し，「接点８４」をオンオフさせるには，「キートップ８０」をプッシュする必要があることが分かるから，「プッシュスイッチ手段」の押下は，「タッチ位置検出センサー」への入力に要する接触圧力よりも大きな接触圧力で行うように構成されていることが明らかである。
(5)争点２－５（訂正事項５の訂正が実質上特許請求の範囲を拡張するものか否か）について
（原告）
４つのプッシュスイッチ手段は，４つのプッシュスイッチよりも明らかに広義であるし，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明に，「プッシュスイッチ手段」を４つ備えた入力装置は開示されておらず，本件図面中の【図２１】の入力キーは，それ自体が全体として１つのプッシュスイッチ手段であって，符号８４で示される４つの接点は，その１つのプッシュスイッチ手段のために設けられているものであるに過ぎない。本件訂正前の請求項２に係る発明が本件訂正前明細書の発明の詳細な説明に記載されているという前提に立つとするならば，ここにいう４つのプッシュスイッチは，４つのプッシュスイッチ手段ではあり得ず，プッシュスイッチの「４つの接点」という意味に解さざるを得ないから，これを「４つのプッシュスイッチ手段」に変更する訂正は，特許請求の範囲を実質的に拡張，変更するものである。
（被告）
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明に，４つの接点が同一で単一のオンオフ情報しか検知できないと限定する記載はなく，そのような限定をすべき根拠もない。本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】に「キートップ８０の上面周縁には指先でなぞるようにして操作されるための例えばリング状の接触検知部８３を付設し，キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり（【図２１】(ａ)乃至(ｂ)参照），もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。」との記載があり，キートップ８０がプッシュされたときに，各接点８４が接合もしくは離れるようにして検知するためには，各接点８４がそれぞれ独立に接合もしくは離れる構造を備える必要があるし，本件図面中の【図２１】には４個の「接点８４」を備えた「接触操作型入力装置」が記載されているから，「プッシュスイッチ手段」が４つであることは当業者にとって自明である。(6)争点２－６（本件各発明は当業者が甲５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か）について
（原告）
ア甲５に記載された発明


(ア)原出願前に頒布された刊行物である甲５（特開平６－９６６３９号公報。以下「甲５公報」という。）は，ジョグ機能を備えたシートタイプのメンブレンスイッチに関するもので，別紙刊行物図面１の図面が記載されているところ，(ａ)ジョグエリアは，リング状で，メンブレンスイッチ上にリング状に近接して配置された１２個の小型可動電極（タッチセンサー）Ｃ１ないしＣ６，Ｃ９ないしＣ１４からなり，この１２個の可動電極は，ユーザーの指でなぞるリング状のジョグエリアの裏面に配置され，ユーザーがこのリング状の領域（リング状のジョグエリア）に沿って指でなぞるとその動きが読み取られ，例えば，指をなぞる早さによって，早送り，巻戻し等のスピードを変えた操作などを行うことができる，(ｂ)   ユーザーは，停止，スキップ／早送り，休止／再生，又は，スキップ／巻戻しのために，１２時，３時，６時又は９時の方向という４つの異なる領域でリング状の領域上における押下ができる，(ｃ)          圧潰力が可動電極の一つにかけられ，底部の金属のメンブレンスイッチと電気的に接触することによって情報の入力が可能になるというものである。
(イ)   そうす   ると，   甲５公   報には   ，次の   発明（   以下「   甲５発   明」と   いう。）が記載されている。
ａ１指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して可動電極Ｃ１ないしＣ６，Ｃ９ないしＣ１４及び固定電極（タッチ位置検出センサー）が配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点（指）を一次元座標上の位置データとして検出するジョグエリア７又はリング状領域２０
と，
ｂ１可動電極及び固定電極（接点）のオン又はオフを行う複数のキー
２１ないし２４（プッシュスイッチ手段）とを有し，
ｃ１’リング状の領域２０に沿って複数のキー２１ないし２４の接点が配置され，タッチ位置を検出する機能とは別個にプッシュスイッチ機能を有するが，タッチ位置検出センサーとプッシュスイッチ手段とは同じ部品によって兼ね備えられており，プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフの状態はタッチ位置を検知しうる接触圧力と
同じ力で保持されうるものであり，かつ
ｄ１’リング状の領域２０上におけるタッチ位置を検知しうる接触圧力と同じ接触圧力での押下により，キー２１ないし２４の可動電極及び固定電極（接点）のオン又はオフが行われうることを特徴とする
ｇ１４つのキー２１ないし２４を有する装置
ｅ１接触操作型入力装置
ｆ１ＶＴＲ及びＣＤプレーヤーなどのリモコン
イ本件各発明との対比
(ア)構成要件Ａと構成ａ１
構成ａ１のジョグエリア７又はリング状領域２０は，可撓性シート２の表面のキーを押す指の移動方向及び移動速度を各電極がオンになる順序及び単位時間中にオンになったキー数に基づいて認識し，例えば早送り，巻き戻し等のスピードを変えた操作などを行い，軌跡に沿って移動する接触点（指）を一次元座標上の位置データとして検出するものであるから，「タッチ位置検知手段」に相当する。
そうであるから，構成要件Ａと構成ａ１は同一である。
(イ)構成要件Ｂと構成ｂ１
構成要件Ｂと構成ｂ１は同一である。
(ウ)構成要件Ｃと構成ｃ１’
構成ｃ１’において，リング状の領域２０に沿ってプッシュスイッチ手段である複数のキー２１ないし２４が配置され，タッチ位置を検出する機能（「連続キーオン操作」機能すなわちジョグ機能）とは別個のプッシュスイッチ機能（「単独キーオン操作」機能）を有するが，両機能は同じ電極Ｃ１ないしＣ６，Ｃ９ないしＣ１４が兼ね備えているため，タッチ位置検出センサーとプッシュスイッチ手段とは，部品としては別個のものではなく，また，プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフの状態は，タッチ位置を検知しうる接触圧力と同じ力で保持され得るものである。
そうであるから，構成ｃ１’は，構成要件Ｃのうち「前記タッチ位置検出手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が…配置されている」点で同一であるが，前記プッシュスイッチ手段の接点が「前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に」配置されている点及び「前記接点のオンまたはオフの状態が前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いる点で異なる。
(エ)構成要件Ｄと構成ｄ１’
構成ｄ１’において，リング状の領域２０上における押下により，プッシュスイッチ手段である複数のキー２１ないし２４の可動電極及び固定電極がオン又はオフされるが，この押下するときの接触圧力は，タッチ位置を検知しうる接触圧力と同じである。
そうであるから，構成ｄ１’は，構成要件Ｄのうち「押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」点で同一であるが，前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌道上における「前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での」押下である点で異なる。
(オ)構成要件Ｇと構成ｇ１
構成要件Ｇと構成ｇ１は同一である。
(カ)構成要件Ｅと構成ｅ１
構成要件Ｅと構成ｅ１は同一である。
(キ)構成要件Ｆと構成ｆ１
構成ｆ１のＶＴＲ及びＣＤプレーヤー等のリモコンは，構成要件Ｆの「小型携帯装置」に相当するから，構成要件Ｆはｆ１と同一である。
ウ相違点
本件各発明と甲５発明の相違点は次の２点である。
(ア)相違点１
甲５発明は，タッチ位置検出センサーとプッシュスイッチ手段とが同じ電極Ｃ１ないしＣ６，Ｃ９ないしＣ１４によって構成されていて，部品として別個のものではないのに対し，本件各発明ではプッシュスイッチ手段の接点がタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている点
(イ)相違点２
甲５発明は，プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフの状態がタッチ位置を検知しうる接触圧力と同じ力で保持されうるのに対し，本件各発明では接点のオン又はオフの状態がタッチ位置を検知しうる接触圧
力と同じ力で保持され得る点
エ相違点の検討
(ア)相違点１について


甲５発明のメンブレンスイッチは，タッチ位置検出センサーとプッシュスイッチ手段との双方を構成するものであるが，タッチ位置を検出する機能とプッシュスイッチ機能とは，それぞれ別個に区別されているから，例えば特開平８－１１５１５８号公報（甲６。以下「甲６公報」という。別紙刊行物図面２参照）の【図７】や特開平５－１８９１１０号公報（甲３９。以下「甲３９公報」という。別紙刊行物図面１０参照）の【図４】に記載されているように，これらを別個の部品により構成することは，当業者にとって設計事項に過ぎない。
(イ)相違点２について
タッチ位置検出センサーとプッシュスイッチ手段の両部品を別個に重層的に配置する場合に，下部のプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフの状態をタッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持することは，当業者にとって常識の範疇に含まれる。また，プッシュスイッチ手段を別個の部品としてタッチ位置検出センサーの下に配置すれば，ユーザーがかかる装置のプッシュスイッチ手段を押す場合，必然的にタッチ位置検出センサーを操作するときよりも強い力で押下するから，相違点１が解消されれば相違点２も同時に解消される。オしたがって，相違点１及び２は，当業者が通常なし得る設計事項に過ぎず，相違点２は，タッチ位置検出センサーとプッシュスイッチ手段とを別個の部材により構成する以上，必然的に導かれるものであるから，甲６公報や甲３９公報などの記載に基づいて，甲５発明の構成を設計変更して本件各発明の構成を得ることは，当業者であれば容易であった。
（被告）
ア甲５発明と本件各発明との対比
(ア)構成要件Ａ
甲５発明は，テレビ等のリモコンに関するものであるが，甲５公報によると，ジョグエリア７には，１２個の独立したキーＫ１ないしＫ１２が離間して不連続に配置され（【図２】，【図３】），これらのキー位置に対応させて，可動電極及び固定電極が設けられて，キーを指で押下すると可動電極が固定電極に接触してオンとなり，そのキー位置を検出するように構成されている（段落【０００８】）から，可動電極及び固定電極は，指が触れた位置を検出する「タッチ位置検出センサー」ではなく，押されたキーの位置を検出するプッシュスイッチに過ぎない。また，甲５発明のジョグ機能は，プッシュスイッチたる各キーＫ１ないしＫ１２を連続的に順次押すというジョグ操作をしたとき，その「オンになった順序」と「単位時間内にオンになったキー数」に基づいて，「移動方向」及び「移動速度」に対応する「コード」を出力するものであり（段落【０００９】，【００２８】，【００３２】，【００３９】），ここでの「移動方向」は，早送りか巻き戻しかを決定する「右回し」か「左回し」かの情報であり，「移動速度」は早送りスピードや巻き戻しスピードを決定する「低速」か「高速」かの情報であるから，ジョグ機能が出力するデータは，単にある時間内に押下されたキーの組合せに基づく「コード」であって，いずれも「一次元座標上の位置データ」に相当しない。
そうであるから，甲５発明は，構成要件Ａを開示していない。
(イ)構成要件Ｃ及びＤ
甲５発明のジョグエリアは，タッチ位置検知手段に相当しないから，甲５発明は，構成要件Ｃ及びＤに該当する構成も全く存在しない。
イ相違点
原告は，甲５発明として，第１の実施例と第２の実施例とを組み合わせて１つの発明を想定するが，第２の実施例には「リング状の領域２０」とのみ記載され，これが第１の実施例の「ジョグキーエリア７」に相当する旨の記載や「連続キーオン操作」及び「単独キーオン操作」の定義やそれらの操作がどのような課題を解決し，どのような構成を持って作用，効果を奏するものであるのかの記載もないのに拡大解釈ないし推測によって引用発明を導いているのであって，原告の想定する引用発明は，それ自体妥当ではない。
このように，原告が主張する甲５発明の内容はそもそも不適当であるが，仮にそのような引用発明を特定したとしても，本件各発明と対比すると，少なくとも次の６つの相違点がある。
(ア)相違点①
甲５発明は，各キーの間隔が離間され，不連続であるから，予め特定された軌跡上に「連続して」タッチ位置検出センサーが配置されている
とはいえない点
(イ)相違点②
甲５発明は，「移動方向」及び「移動速度」に対応する「コード」を出力しているのであって，「軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標
上の位置データとして検出」していない点
(ウ)相違点③
甲５発明は，プッシュスイッチ手段の接点が，連続して配置されるタ
ッチ位置検出手段とは「別個に」配置されていない点
(エ)相違点④
甲５発明は，接点のオン又はオフの状態が，タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されていない点
(オ)相違点⑤
甲５発明は，タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフ
が行われていない点
(カ)相違点⑥
本件各発明は，接触点を検知しうる「接触操作型入力装置」であるのに対し，甲５発明は，主として入力の切り換えを目的とする「メンブレ
ンスイッチ」である点
ウ相違点③（原告主張の相違点１）の検討
(ア)甲５発明は，キーのオンオフを行うリモートコントロールスイッチに関するものであり，開示されているのはスイッチ手段のみであるから，本件各発明のセンサーのように連続して配置されるタッチ位置検知手段に関する記載はなく，また，当該センサーとは「別個に」プッシュスイッチを配設する構成の記載もないのであって，甲５発明に「タッチ位置検知手段を一次元の連続したリング状に配置して，単に１つの指のみの動作により複数の操作を行うこと」に着目して，１つの部品で複数の操作ができるという，本件各発明の特徴点についての示唆はない。また，甲５発明は，複雑な機械的な構造を排することでスイッチの薄型化を目的とするものであるから，本件各発明のように，タッチ位置検出センサーを検出しうる接触圧力よりも大きな力で保持されるプッシュスイッチをタッチ位置検知手段とは「別個に」配設する構成を採用することに，明らかな阻害要因がある。


(イ)甲６公報には，次のとおり，本件各発明に相当する「タッチ位置検出センサー」が記載されておらず，「プッシュスイッチ手段」を「タッチ位置検出センサー」と別個に配置することについての記載や示唆はないから，これを適用しても本件各発明に想到しない。すなわち，甲６公報の【図７】では，４分割された電極面３１ないし３４が相互に電気的に絶縁されて配置されているに過ぎず，本件各発明のように「連続して」配置されていないし，甲６公報は，ディスプレイ上のカーソルを移動させるためのＸＹ座標を入力するポインティングデバイスが記載されているのであって（段落【００３９】等），軌跡に相当する構成の開示もないから，「予め特定された軌跡」が想定されていないし，そのような軌跡を「連続したリング状」に構成することで，指先でなぞるコースを特定するという意図もない。
(ウ)甲３９公報では，タッチパネルとプッシュスイッチ手段とを別個に構成することについて記載や示唆は一切ない。甲３９公報のタッチパネルは，４行×５列のマトリクス状に配列された２０個のデータの中から所望の１つのデータを選択，確定するためのものである（段落【００２２】，【００２３】）から，指でなぞって接触点を移動，変移するためのコースとしての「軌跡」に相当する構成が存在せず，【図４】に記載されている「接触スイッチ部」は，２０箇所の接触領域ａないしｔのうち，いずれの接触領域がオンされたかということを検出するオンオフスイッチであって（段落【００１９】），押圧感度の異なる２種類のオンオフスイッチが重ねられているだけであり，「タッチ位置検出センサー」に相当するものがないのである。
(7)争点２－７（本件各発明は当業者が甲６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か）について
（原告）
ア甲６に記載された発明
(ア)原出願前に頒布された刊行物である甲６公報は，４つの扇形の電極面が円形状に配置された，円形状の感触操作エリアを有する小型の接触操作型入力装置に関するもので，別紙刊行物図面２の図面が記載されているところ，(ａ)この入力装置は，感触操作エリアの表面の指の動きによって作動し，典型的にはカーソルを動かすことによって用いられ，感触操作エリアは，リング状の傾斜面によって囲まれ，この傾斜面は指の手繰り操作を容易にし，感触操作エリアからの指の滑り落ちを防ぐようになっている，(ｂ)感触操作エリアの下にプッシュスイッチが配置された実施例として，プッシュスイッチ５は，やや外周に近い位置に設けられ，感触操作エリアは，ばねの上部に位置し，ばねの復帰方向の力よりも大きな力で押下された場合，プッシュスイッチ５のオン又はオフの状態が切り替わるというものであり，甲６公報には，円形状のタッチセンサーや，リング状の（楕円）軌跡とリング状の指の動きに関する記載がある。
(イ)   そうす   ると，   甲６公   報には   ，次の   発明（   以下「   甲６発   明」と   いう。）が記載されている。
ａ２指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状である軌跡上に連続して電極面が配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する感
触操作エリア，又は，
ａ２’指先でなぞるように（円周に沿って等）操作されるための所定の幅を有する連続した円形状の軌跡上に連続して電極面が配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとし
て検出する感触操作エリアと，
ｂ２接点のオン又はオフを行うスイッチとを有し，ｃ２感触操作エリアにおける電極面が連続して配置される軌跡に沿っ
て，スイッチが配置され，かつ
ｄ２感触操作エリアにおける電極面が連続して配置される軌跡上における押下により，スイッチの接点のオン又はオフが行われることを
特徴とする
ｇ２’１つのスイッチ
ｅ２接触操作型入力装置
ｆ２携帯端末
イ本件各発明との対比
(ア)構成要件Ａと構成ａ２又はａ２’
構成ａ２又はａ２’の電極面３１ないし３４は「タッチ位置検出センサー」に相当し，これらは円周上に配列された一次元センサーで，移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出することができるから，構成ａ２又はａ２’の感触操作エリアは「タッチ位置検知手段」に相当する。
そうであるから，構成要件Ａと構成ａ２は同一である。なお，仮に甲６発明に「リング状に予め特定された軌跡」が明示されていないとすれば，この点で構成ａ２’は構成要件Ａと相違する。
(イ)構成要件Ｂと構成ｂ２
構成ｂ２のスイッチは「プッシュスイッチ手段」に相当するから，構成要件Ｂは構成ｂ２と同一である。
(ウ)構成要件Ｃと構成ｃ２
甲６公報には，電極面の下部にスイッチ５が別個に設けられて，軌跡に沿ってスイッチ５の接点が，電極面３１ないし３４とは別個に配置されているとともに，接点のオン又はオフの状態が，電極面３１ないし３４が検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持された構成が開示されている。
そうであるから，構成ｃ２は構成要件Ｃと同一である。
(エ)構成要件Ｄと構成ｄ２
甲６発明のスイッチ５は，ばね６の力で復帰する方向に付勢されており，これは，電極板３のどこを押したとしてもオン又はオフするように構成されているから（甲６公報の段落【００２８】，【００２９】），電極板３上における軌跡がどのような形状であったとしても，当該軌跡上における接触圧力よりも大きな圧力での押下によりスイッチ５の接点のオン又はオフが行われる。
そうであるから，構成要件Ｄは構成ｄ２と同一である。
(オ)構成要件Ｇと構成ｇ２’
構成ｇ２’は，１つのスイッチであるのに対し，構成要件Ｇのプッシュスイッチ手段は４つであるから，構成ｇ２’は構成要件Ｇと異なる。
(カ)構成要件Ｅと構成ｅ２
構成ｅ２は構成要件Ｅと同一である。
(キ)構成要件Ｆと構成ｆ２
構成ｆ２の携帯端末は構成要件Ｆの小型携帯装置に相当するから，構成要件Ｆと構成ｆ２は同一である。
ウ相違点
本件各発明と甲６発明の相違点は次の２点である。
(ア)相違点１
甲６発明に「リング状に予め特定された軌跡」が明記されていない（構成ａ２’）とすれば，本件各発明ではタッチ位置検出センサーがリ
ング状に予め特定された軌跡上に配置されている点
(イ)相違点２
甲６発明は，スイッチが１つであるのに対し，本件発明２は，プッシ
ュスイッチ手段が４つである点


エ相違点の検討
(ア)相違点１について
甲６公報の第５実施例【図９】や特開平７－２６１８９９号公報（甲７。以下「甲７公報」という。別紙刊行物図面３参照）の【図７】(ａ)において，リング状に予め特定された軌跡上に配置されたタッチセンサーが配置され，特開平５－３２５７２３号公報（甲３６。以下「甲３６公報」という。別紙刊行物図面９参照）の段落【００１２】，【００１７】，【図２】等には，タッチセンサーであるスイッチ部ＳＷ１ないし４が楕円状（リング状）に連続して配置され，その表面を指でリング状に摺動可能な構成が記載されている。また，特開平６－１１１６９５号公報（甲３５。以下「甲３５公報」という。別紙刊行物図面８参照）の【図６】，【図１７】等には，静電容量型の複数のセンサーを円周上に配置した構成，すなわち，センサーを「リング状に予め特定された軌跡」上に配置した構成が開示されている。
甲６公報のセンサーは，既に円形状に配置され，指を円周に沿ってリング状に操作できるのであるから，これを，例えばアナログ量の入力あるいは連続した指による操作等を行うために，「リング状に予め特定された軌跡」上に配置し，それにより指をリング状に操作できるようにすることは，当業者が容易になし得るものである。
(イ)相違点２について
例えば，米国特許公報第５３６７１９９号（甲１６。以下「甲１６公報」という。別紙刊行物図面４参照）には複数の押圧起動式スイッチ機構ＰＳを設けてもよいことが記載され（８欄５２ないし５８行），特開平９－２５１３４７号公報（甲３１。以下「甲３１公報」という。別紙刊行物図面６参照）の【図５】(ｂ)には，タッチセンサーの下に２つのスイッチを設けた構成が開示されているように，スイッチの個数を更に増加させることは，当業者が必要に応じて行う設計事項に過ぎない。また，甲５公報の【図７】，特開平１０－１９８５０７号公報（甲３０。以下「甲３０公報」という。別紙刊行物図面５参照）の【図２】及び特開昭６１－１１７６１９号公報（甲３２。以下「甲３２公報」という。別紙刊行物図面７参照）の【図１】に記載されているように，タッチパネルの下部に４つのプッシュスイッチ手段を設けることは，原出願当時において周知技術であった。
そうであるから，甲６発明の押圧開閉式スイッチ５をリング状の感触操作エリア１０の軌跡に沿って配置する際に，押圧開閉式スイッチ５の個数を４個にすることに格別の困難はなく，また，このような限定は，何ら格別な作用効果を奏するものでもない。
オしたがって，相違点１及び２は周知慣用技術に過ぎないから，これを甲６発明の構成に適用して本件各発明の構成に想到することは，当業者にとって容易であった。
（被告）
ア甲６発明と本件各発明との対比
(ア)構成要件Ａ
甲６公報によると，発明のリング状の突片部２１は，円形の電極板３を内蔵する縁枠部材２に一体に具備され，感触操作エリア１０の領域を外枠で制限し，円形状に形作っているものに過ぎず（段落【００１８】，【００１９】），タッチ位置検出センサーを配置するリング状の軌跡を特定していないし，感触操作エリアは，二次元座標データを検出するためのエリアであるから，甲６公報には，「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に」タッチ位置検出センサーが配置されていない。また，感触操作エリア１０を構成する電極面３１ないし３４の相互間には電気絶縁用の隙間３５ないし３８が確保され，各電極面は４つに分割されて相互に電気的に絶縁され，上下左右方向の指示に用いるよう構成されているから，所定の軌跡上に「連続して」タッチ位置検出センサーが配置されていない。さらに，電極面は，電極面３１，３３がＸ軸方向の座標に対応し，電極面３２，３４がＹ軸の座標に対応し，各電極面の中心部が原点Ｏに対応するもので（段落【０００８】，【００２３】，【００２４】，【００３８】，【図２】），電極面が検出したＸ座標及びＹ座標に基づいて，ディスプレイ上のカーソルをＸＹ方向に移動させる感触式座標入力装置であり，「一次元座標上の位置データ」を検出するものではない。そうであるから，甲６発明は，構成要件Ａを開示していない。
(イ)構成要件Ｃ及びＤ
甲６発明には構成要件Ａが開示されていないから，「前記軌跡に沿って」プッシュスイッチ手段の接点が配置されるという構成要件Ｃの開示はなく，「前記軌跡上における」押下によりプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフが行われるという構成要件Ｄの開示もない。
イ相違点の検討
(ア)原告主張の相違点１について
甲６発明は，Ｘ－Ｙ軸方向における二次元座標の検出を前提として，「感触操作エリアとは別個にプッシュスイッチを配設し，プッシュスイッチは感触操作エリアが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持される」という構成を採用したものであり，本件各発明のように，「タッチ位置検知手段を一次元の連続したリング状に配置して，単に１つの指のみの動作により複数の操作を行うこと」に着目して上記構成を採用するという発想についての示唆はない。
甲３５公報のセンサーはジョグダイヤル状スイッチの薄型化を目的とするものであるから，甲６発明の上記構成を採ることは，その目的に反し，阻害要因がある。仮に甲３５公報のタッチ位置検知手段を甲６発明に適用することを想定したとしても，甲３５公報には単に回転方向と回転量を検出するセンサーが開示されているに過ぎず，また，甲３６公報のジョグダイヤルスイッチは，単に回転方向と摺動速度を検出するスイッチを開示するに過ぎないから，甲６発明との組合せを論理付けるＸ－Ｙ軸の二次元の位置情報の取扱いに関する示唆や本件各発明のような一次元座標上の位置データを検出するセンサーとは別個にプッシュスイッチを配設する構成に関する示唆はなく，本件各発明の構成に想到することは困難である。
また，甲７公報の文字選択エリアは，Ｘ－Ｙ軸方向の二次元座標を検出するものであるから，仮にこれを甲６発明に適用することを想定しても，本件各発明の一次元座標上の位置データとして検出する構成に想到することは困難である。


さらに，甲１６公報には，ゲーム機に使用されるディスプレイに表示されているオブジェクトの移動方向を指示する指示キーが記載されているが，これは，ディスプレイに表示されるオブジェクトを上下左右や斜め方向といった移動方向を指示するゲーム機のプッシュボタンの代用物であり，一次元座標上の位置データを検出するものではないから，甲１６公報の上記指示キーを甲６発明に適用することを想定したところで，本件各発明の構成に想到することは困難である。
(イ)原告主張の相違点２について
甲１６公報及び甲３１公報に，プッシュスイッチ手段を４つ設けることの記載はない。また，本件発明２の４つのプッシュスイッチ手段は，それぞれが独立して機能し得るものであって，単に接点が４つあることを規定したものではないが，甲３０公報及び甲３２公報に記載された４つのスイッチは，いずれもタッチパッドのどの位置を押しても確実にスイッチングできるようにした単なる４つの接点であって，機能上１個のプッシュスイッチ手段であるし，甲５公報のプッシュスイッチは，タッチパネルの下部に設けられたものではなく，単にリング状の領域２０に４つのキー２１ないし２４を割り当てたメンブレンスイッチであって，甲６発明の押圧開閉式スイッチのような機械式のものとは異なる上，甲６発明の感触操作エリアとの兼ね合い上，４個のメンブレンスイッチとの使い分けも不可能である。
そうであるから，スイッチの個数を増加させることは，当業者の設計事項であるということはできない。
(8)争点２－８（本件各発明は当業者が甲７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か）について
（原告）
ア甲７に記載された発明
(ア)原出願前に頒布された刊行物である甲７公報は，タッチパネルを用いた文字入力装置に関するもので，別紙刊行物図面３の図面が記載されているところ，(ａ)第１の実施例（【図１】）では，長方形の静電方式のタッチパネルの文字選択エリア９において区画部１４が５行１１列のマトリックス上に配置されているが（【図５】），それとは別の実施例として，【図７】(ａ)にリング状の文字選択エリア１６（時計回り，反時計回りの双方向に動く指をなぞるようにして用いられる。）において１６個の区画部１５が円周方向に配列形成されている，(ｂ)接触検知構造を有するタッチパネルは，Ｘ軸とＹ軸の二次元での動きのみならず，三次元の指の動きや押下の検知ができ，この際，入力する文字は，文字選択エリアを指でなぞって選択され，押下する圧力を関知するタッチパネルを使用することによって入力が可能となるというものである。(イ)   そうす   ると，   甲７公   報には   ，次の   発明（   以下「   甲７発   明」と   いう。）が記載されている。
ａ３指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して静電容量の変化を検出するセンサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点（指）を一次元座標上の位置データとして検出するリング状の文字選択エ
リア１６と
ｂ３押下操作により接点のオン又はオフを行うプッシュスイッチを含
む圧力感知手段とを有し，又は，
ｂ３’オン又はオフを行うプッシュスイッチ手段である圧力感知手段と
を有し，
ｃ３リング状の文字選択エリア１６（軌跡）に沿って，文字選択エリア１６とは別個に圧力感知手段（プッシュスイッチ手段）が配置されているとともに，圧力感知手段のオン又はオフの状態が，文字選択エリア１６が検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されてお
り，かつ
ｄ３リング状の文字選択エリア１６（軌跡）上における文字選択エリア１６に対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，圧力感知手段（プッシュスイッチ手段）のオン又はオフが行われるこ
とを特徴とする
ｇ３’個数について限定がない圧力感知手段（プッシュスイッチ）を有
する装置
ｅ３接触操作型入力装置
ｆ３’ＡＴＭに応用した例及びマウス，トラックボール，ジョイスティック，携帯可能な液晶ディスプレイなどの小型携帯装置
イ本件各発明との対比
(ア)構成要件Ａと構成ａ３
文字選択エリア１６は静電方式のタッチパネルであり，静電式タッチパネルはパネル裏面に静電容量の変化を検出するセンサーを備えるデバイスであって，センサーは「タッチ位置検出センサー」に，文字選択エリア１６は「タッチ位置検知手段」に相当する。
そうであるから，構成要件Ａと構成ａ３は同一である。
(イ)構成要件Ｂと構成ｂ３又はｂ３’
構成要件Ｂと構成ｂ３は同一である。構成ｂ３’は，構成要件Ｂのうち「オンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」の点で同一であるが，「接点の」オン又はオフを行う点で異なる。
(ウ)構成要件Ｃと構成ｃ３
構成要件Ｃはｃ３と同一である。
(エ)構成要件Ｄと構成ｄ３
構成要件Ｄはｄ３と同一である。
(オ)構成要件Ｇと構成ｇ３’
構成ｇ３’の圧力感知手段は個数については特に限定がないのに対し，構成要件Ｇのプッシュスイッチ手段は４つであるから，構成ｇ３’は構成要件Ｇと異なる。
(カ)構成要件Ｅと構成ｅ３
構成要件Ｅは構成要件ｅ３と同一である。
(キ)構成要件Ｆと構成ｆ３’
構成ｆ３’は，ＡＴＭのディスプレイに応用した例であるのに対し，構成要件Ｆは，小型携帯装置であるから，構成ｆ３は構成要件Ｆと異なる。
ウ相違点
本件各発明と甲７発明の相違点は次の３点である。
(ア)相違点１
甲７発明は，オン又はオフを行うプッシュスイッチ手段である「圧力感知手段」について接点の存在が明示されていないのに対し，本件各発
明では「接点」の存在が明示されている点
(イ)相違点２
甲７発明の圧力感知手段の個数は限定されていないのに対し，本件発
明２のプッシュスイッチ手段は４つである点
(ウ)相違点３
甲７発明の接触操作型入力装置が実施例の一つとしてＡＴＭへ適用されるのに対し，本件各発明の接触操作型入力装置は小型携帯装置に用い
られる点
エ相違点の検討
(ア)相違点１について