(5)地方消費税の課税標準額（別紙３順号   24）        ５０６万０１００円上記金額は，地方税法７２条の７７第３号及び７２条の８２に基づき，前記(4)の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。
(6)貨物割額（別紙３順号   25）                      １２６万５０２５円上記金額は，地方税法７２条の８３に基づき，前記(5)の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(7)納付すべき税額
ア納付すべき関税額（別紙３順号⑳）              １６５０万０３００円上記金額は，前記(2)の金額と同額である。
イ納付すべき消費税額（別紙３順号   23）            ５０６万０１００円上記金額は，前記(4)の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。ウ納付すべき貨物割額（別紙３順号   26）            １２６万５０００円上記金額は，前記(6)の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。
４類型Ｄ（別紙４参照）
本類型は，関税定率法４条の２の規定に基づいて関税の課税価格を計算した輸入（納税）申告に係るものであり，具体例を挙げると，整理番号２６３に係る輸入（納税）申告について，納税すべき税額は以下のとおりである。(1)関税の課税価格（別紙４順号⑨）                  １８９５万３７３０円上記金額は，後記アの金額に後記イの金額を加算した金額である。ア貨物代金（別紙４順号⑥）                      １８９３万１９６８円上記金額は，ベンダーインボイス（乙イＢ２６３の３）の数量（別紙４順号④）に，関税定率法４条の２第１項に基づき，本貨物の本邦への輸出の日に近接する日に本邦へ輸出された製品番号「××」に係るＰ１社インボイス（乙イＢ２６３の２）の単価（別紙４順号⑤）を乗じた金額である。イ運賃及び保険料（別紙４順号⑧）                      ２万１７６２円上記金額は，ベンダーインボイス（乙イＢ２６３の３）の運賃及び保険料の額２０４．８２米国ドル（別紙４順号⑦）に，平成１６年１１月９日に横浜税関長が公示した外国為替相場（乙イＢ５１９）１米国ドル＝１０６．２５円を乗じて円換算した金額である。
(2)関税額（別紙４順号⑪）                            ２８４万２９５０円上記金額は，前記(1)の金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に，関税率（別紙４順号⑩）を乗じた金額である。
(3)消費税の課税標準額（別紙４順号⑬）              ２１７９万６０００円上記金額は，消費税法２８条３項に基づき，前記(1)の金額に前記(2)の金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満を切り捨てた後のもの）を加算した金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(4)消費税額（別紙４順号⑭）                            ８７万１８４０円上記金額は，消費税法２９条に基づき，前記(3)の金額に税率１００の４を乗じた金額である。
(5)地方消費税の課税標準額（別紙４順号⑯）              ８７万１８００円上記金額は，地方税法７２条の７７第３号及び７２条の８２に基づき，上記(4)の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。
(6)貨物割額（別紙４順号⑰）                            ２１万７９５０円上記金額は，地方税法７２条の８３に基づき，前記(5)の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(7)納付すべき税額
ア納付すべき関税額（別紙４順号⑫）                ２８４万２９００円上記金額は，前記(2)の金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。
イ納付すべき消費税額（別紙４順号⑮）                ８７万１８００円上記金額は，前記(4)の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。ウ納付すべき貨物割額（別紙４順号⑱）                ２１万７９００円上記金額は，前記(6)の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。
５類型Ｅ（別紙５参照）
本類型は，関税定率法４条の２の規定に基づいて関税の課税価格を計算した輸入（納税）申告に係るもののうち，複数のＰ１社インボイスの価格を使って計算したものであり，整理番号２６６，２６７，２６８及び２６９に係る輸入（納税）申告について，納付すべき税額は以下のとおりである。
(1)製品番号「××」に係る税額等
ア関税の課税価格（別紙５順号⑨）                １１２９万１７１７円上記金額は，後記(ア)の金額に後記(イ)の金額を加算した金額である。(ア)貨物代金（別紙５順号⑥）                  １１２７万１９６０円上記金額は，ベンダーインボイス（乙イＢ２６６の３）及びＰ１社インボイス（乙イＢ２６６の２）に基づき，当該ベンダーインボイスの製品番号「××」の数量（別紙５順号④）に，当該Ｐ１社インボイスの製品番号「××」の単価（別紙５順号⑤）を乗じた金額である。(イ)運賃及び保険料（別紙５順号⑧，別紙５別添参照）
１万９７５７円


上記金額は，ベンダーインボイスの運賃及び保険料の額６４０．０８米国ドルを，ベンダーインボイスの貨物代金の合計額１０万０８４５．３８米国ドルに本件輸入（納税）申告に係る評価申告書（乙イＢ２６６の４）記載の金額１万０８７９．５２米国ドルを加えたもので除し，これに，ベンダーインボイスの貨物代金２万９２８２．４０米国ドルと評価加算額３１７５．２０米国ドルを加えたものを乗じて算出した額（別紙５順号⑦）に，平成１６年１１月９日に横浜税関長が公示した外国為替相場１米国ドル＝１０６．２５円を乗じて円換算した金額である。イ関税額（別紙５順号⑪）                          １６９万３６５０円上記金額は，前記アの金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に，関税率（別紙５順号⑩）を乗じた金額である。
ウ消費税の課税標準額（別紙５順号⑬）            １２９８万５０００円上記金額は，消費税法２８条３項に基づき，前記アの金額に前記イの金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満を切り捨てた後のもの）を加算した金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ消費税額（別紙５順号⑭）                          ５１万９４００円上記金額は，消費税法２９条に基づき，前記ウの金額に税率１００の４を乗じた金額である。
オ地方消費税の課税標準額（別紙５順号⑯）            ５１万９４００円上記金額は，地方税法７２条の７７第３号及び７２条の８２に基づき前記エの金額と同額である。
カ貨物割額（別紙５順号⑰）                          １２万９８５０円上記金額は，地方税法７２条の８３に基づき，前記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(2)製品番号「××」に係る税額等
ア関税の課税価格（別紙５順号⑨）                  ９９０万７５２７円上記金額は，後記(ア)の金額に後記(イ)の金額を加算した金額である。(ア)貨物代金（別紙５順号⑥）                    ９８９万０２８０円上記金額は，ベンダーインボイス（乙イＢ２６７の３）及びＰ１社インボイス（乙イＢ２６７の２）に基づき，当該ベンダーインボイスの製品番号「××」の数量（別紙５順号④）に，当該Ｐ１社インボイスの製品番号「××」の単価（別紙５順号⑤）を乗じた金額である。(イ)運賃及び保険料（別紙５順号⑧，別紙５別添参照）
１万７２４７円
上記金額は，ベンダーインボイスの運賃及び保険料の額６４０．０８米国ドルを，ベンダーインボイスの貨物代金の合計額１０万０８４５．３８米国ドルに本件輸入（納税）申告に係る評価申告書記載の金額１万０８７９．５２米国ドルを加えたもので除し，これに，ベンダーインボイスの貨物代金２万５６８５．６０米国ドルと評価加算額２６４８．００米国ドルを加えたものを乗じて算出した額（別紙５順号⑦）に，平成１６年１１月９日に横浜税関長が公示した外国為替相場１米国ドル＝１０６．２５円を乗じて円換算した金額である。イ関税額（別紙５順号⑪）                          ２１１万０１９１円上記金額は，前記アの金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に，関税率（別紙５順号⑩）を乗じた金額である。
ウ消費税の課税標準額（別紙５順号⑬）            １２０１万７０００円上記金額は，消費税法２８条３項に基づき，前記アの金額に前記イの金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満を切り捨てた後のもの）を加算した金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ消費税額（別紙５順号⑭）                          ４８万０６８０円上記金額は，消費税法２９条に基づき，前記ウの金額に税率１００の４を乗じた金額である。
オ地方消費税の課税標準額（別紙５順号⑯）            ４８万０６００円上記金額は，地方税法７２条の７７第３号及び７２条の８２に基づき前記エの金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。
カ貨物割額（別紙５順号⑰）                          １２万０１５０円上記金額は，地方税法７２条の８３に基づき，前記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(3)製品番号「××」に係る税額等
ア関税の課税価格（別紙５順号⑨）                    ７８万２４７４円上記金額は，後記(ア)の金額に後記(イ)の金額を加算した金額である。(ア)貨物代金（別紙５順号⑥）                      ７８万１１０７円上記金額は，ベンダーインボイス（乙イＢ２６８の３）及びＰ１社インボイス（乙イＢ２６８の２）に基づき，当該ベンダーインボイスの製品番号「××」の数量（別紙５順号④）に，当該Ｐ１社インボイスの製品番号「××」の単価（別紙５順号⑤）を乗じた金額である。(イ)運賃及び保険料（別紙５順号⑧，別紙５別添参照）      １３６７円上記金額は，ベンダーインボイスの運賃及び保険料の額６４０．０８米国ドルを，ベンダーインボイスの貨物代金の合計額１０万０８４５．３８米国ドルに本件輸入（納税）申告に係る評価申告書記載の金額１万０８７９．５２米国ドルを加えたもので除し，これに，ベンダーインボイスの貨物代金２０２９．３８米国ドルと評価加算額２１７．９２米国ドルを加えたものを乗じて算出した額（別紙５順号⑦）に，平成１６年１１月９日に横浜税関長が公示した外国為替相場１米国ドル＝１０６．２５円を乗じて円換算した金額である。


イ関税額（別紙５順号⑪）                              ９万７７５０円上記金額は，前記アの金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に，関税率（別紙５順号⑩）を乗じた金額である。
ウ消費税の課税標準額（別紙５順号⑬）                ８８万００００円上記金額は，消費税法２８条３項に基づき，前記アの金額に前記イの金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満を切り捨てた後のもの）を加算した金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ消費税額（別紙５順号⑭）                            ３万５２００円上記金額は，消費税法２９条に基づき，前記ウの金額に税率１００の４を乗じた金額である。
オ地方消費税の課税標準額（別紙５順号⑯）              ３万５２００円上記金額は，地方税法７２条の７７第３号及び７２条の８２に基づき前記エの金額と同額である。
カ貨物割額（別紙５順号⑰）                                ８８００上記金額は，地方税法７２条の８３に基づき，前記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(4)製品番号「××」に係る税額等
ア関税の課税価格（別紙５順号⑨）                １６９０万３５５６円上記金額は，下記(ア)の金額に下記(イ)の金額を加算した金額である。ａ貨物代金（別紙５順号⑥）                    １６８７万３９２０円上記金額は，ベンダーインボイス（乙イＢ２６９の３）及びＰ１社インボイス（乙イＢ２６９の２）に基づき，当該ベンダーインボイスの製品番号「××」の数量（別紙５順号④）に，当該Ｐ１社インボイスの製品番号「××」の単価（別紙５順号⑤）を乗じた金額である。ｂ運賃及び保険料（別紙５順号⑧，別紙５別添参照）
２万９６３６円
上記金額は，ベンダーインボイスの運賃及び保険料の額６４０．０８米国ドルを，ベンダーインボイスの貨物代金の合計額１０万０８４５．３８米国ドルに本件輸入（納税）申告に係る評価申告書記載の金額１万０８７９．５２米国ドルを加えたもので除し，これに，ベンダーインボイスの貨物代金４万３８４８．００米国ドルと評価加算額４８３８．４０米国ドルを加えたものを乗じて算出した額（別紙５順号⑦）に，平成１６年１１月９日に横浜税関長が公示した外国為替相場１米国ドル＝１０６．２５円を乗じて円換算した金額である。
イ関税額（別紙５順号⑪）                          １３５万２２４０円上記金額は，前記アの金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に，関税率（別紙５順号⑩）を乗じた金額である。
ウ消費税の課税標準額（別紙５順号⑬）            １８２５万５０００円上記金額は，消費税法２８条３項に基づき，前記アの金額に前記イの金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満を切り捨てた後のもの）を加算した金額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ消費税額（別紙５順号⑭）                          ７３万０２００円上記金額は，消費税法２９条に基づき，前記ウの金額に税率１００の４を乗じた金額である。
オ地方消費税の課税標準額（別紙５順号⑯）            ７３万０２００円上記金額は，地方税法７２条の７７第３号及び７２条の８２に基づき上記エの金額と同額である。
カ貨物割額（別紙５順号⑰）                          １８万２５５０円上記金額は，地方税法７２条の８３に基づき，前記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(5)納付すべき税額
ア納付すべき関税額（別紙５順号⑫）                ５２５万３８００円上記金額は前記(1)イの金額，前記(2)イの金額，前記(3)イの金額及び前記(4)イの金額の合計額（ただし，関税法１３条の４及び国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。イ納付すべき消費税額（別紙５順号⑮）              １７６万５４００円上記金額は前記(1)エの金額，前記(2)エの金額，前記(3)エの金額及び前記(4)エの金額の合計額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ウ納付すべき貨物割額（別紙５順号⑱）               ４４万１３００円上記金額は前記(1)カの金額，前記(2)カの金額，前記(3)カの金額及び前記(4)エの金額の合計額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
第２本件各更正処分の適法性
本件各輸入貨物に係る原告の納付すべき関税及び内国消費税等の金額は，別表１から４までに記載したとおりであり，その算出過程は前記第１の例によるところ，これらの金額は，本件各更正処分の関税及び内国消費税等の納付すべき税額（別紙処分目録１－１から同１－８までの関税更正金額，消費税更正金額及び地方消費税更正金額参照）といずれも同額であるから，本件各更正処分はいずれも適法である。
第３本件各賦課決定処分の根拠及び適法性


前記第２のとおり，本件各更正処分はいずれも適法であるところ，原告は本件各輸入貨物に係る関税及び内国消費税等について，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，納付すべき税額を過少に申告していたことについて，関税法１２条の２第３項及び国税通則法６５条４項に規定する正当理由は存しない。したがって，本件各更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の額は，関税法１２条の２第１項，２項及び５項の規定，国税通則法６５条１項及び２項の規定並びに地方税法７２条の１０６第１項の規定に基づき，関税及び消費税等について，本件各更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額にそれぞれ上記規定に定める税率を乗じて算出されるところ，これによって算出される金額は，別紙処分目録１－１から１―８までの各「過少申告加算税賦課決定額」欄の金額といずれも同額となるから，本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
（別紙）
製造原価からの積算方式及び国内販売価格からの逆算方式に関する原告の主張第１原告が主張する本件各輸入貨物２に係る製造原価からの積算方式及び国内販売価格からの逆算方式による課税価格は，別紙更正後の関税価格等の計算明細（製造原価からの積算方式）及び別紙更正後の関税価格等の計算明細（国内販売価格からの逆算方式）のとおりである。なお，本件各ベンダーのうち，Ｐ１０社の製品については，製造原価の資料が入手できなかったため，同社の製品については，国内販売価格からの逆算方式によるべきであるが，他の３社の製品については，まず製造原価からの積算方式によることを求め，これができない場合に国内販売価格からの逆算方式によることを求める。それぞれの方式による積算根拠は次のとおりである。
第２製造原価からの積算方式について
更正後の課税価格等の計算明細（製造原価からの積算方式）における各欄の記載内容について説明すると，次のとおりである。
１「整理番号」
別紙輸入目録２－１及び２－２の整理番号に対応する。
２「製品番号」
輸入目録２－１及び２－２の輸入貨物の製品番号に対応する。各製品番号に対応する製品名を具体的に表示すると次のとおりである。
××    ○○
××    ○○
××    ○○
××    ○○
××    ○○
××    ○○
××    ○○
××    ○○
××    ○○
３「製造原価」（Ｋ欄），「利潤」（Ｌ欄），「一般経費」（Ｍ欄）(1)Ｐ９社，Ｐ７社，Ｐ８社から入手した原価明細(甲ロ１の１から３まで)を基に計算された金額を記載した。
(2)Ｐ９社の原価明細によれば，たとえば，○○の製造原価明細（１個当たり）は製造原価が2.826ドル，「利潤＋一般経費」（売上総利益に相当）は0.594ドルである。整理番号２の輸入のうちＰ９社からの○○（製品番号××）の24,624個の輸入については，上記の１個当たりの金額に数量を乗じることにより，次のとおり計算される。
「製造原価（Ｋ欄）」2.826ドル×24,624個   ＝69,587.42ドル
「利潤（Ｌ欄）＋一般経費（Ｍ欄）」
0.594ドル×24,624個＝14,626.66ドル(3)Ｐ７社の原価明細によれば，たとえば，○○の製造原価明細（１個当たり）は「製造原価」が材料費（1.91ドル）とその他製造原価＜労務費及び加工費＞（0.82ドル）の合計金額である2.73ドル，「利潤」は0.54ドル，「一般経費」は0.18ドルである。整理番号２の輸入のうちＰ７社からの○○（製品番号××）の33,012個の輸入については，上記の１個当たりの金額に数量を乗じることにより，次のとおり計算される。
「製造原価（Ｋ欄）」2.73ドル×33,012個   ＝90,122.76ドル「利潤（Ｌ欄）」      0.54ドル×33,012個＝17,826.48ドル「一般経費（Ｍ欄）」0.18ドル×33,012個   ＝5,942.16ドル(4)Ｐ８社の原価明細によれば，たとえば，○○の製造原価明細（１個当たり）は「製造原価」が材料費（3.33ドル）とその他製造原価＜労務費及び加工費＞（1.18ドル）の合計金額である4.51ドル，「利潤」は1.26ドル，「一般経費」は0.90ドルである。整理番号２９のＰ８社からの○○(製品番号××）の16,161個の輸入については，上記の１個当たりの金額に数量を乗じることにより，次のとおり計算される。
「製造原価（Ｋ欄）」4.51ドル×16,161個   ＝72,886.11ドル「利潤（L欄）」      1.26ドル×16,161個＝20,362.86ドル「一般経費（Ｍ欄）」0.90ドル×16,161個   ＝14,544.90ドル４「その他関税定率法4条第1項に基づく加算額」（Ｎ欄）製造者毎に申告を行っている「包括評価申告書･合計欄」に記載の米国通貨表示の製品１個当たりの加算額に，インボイス記載の数量を乗じた金額である。
第３国内販売価格からの逆算方式
別紙更正後の関税価格等の計算明細（国内販売価格からの逆算方式）の表における各欄の記載内容について説明すると，次のとおりである。
１「国内販売単価」（Ｌ欄）
原告のディストリビューターに対する各製品ごとの卸売価格（販売単価）である。製品ごとに示すと次のとおりである。
××    ○○           4,670円××    ○○           4,200円××    ○○           3,730円××    ○○           5,250円××    ○○           2,300円××    ○○           2,570円××    ○○           3,620円××    ○○           9,900円××    ○○           4,990円
２「利潤」（Ｎ欄）
(1)利潤は，添付別表「Ｐ３株式会社損益計算書総括表」の上記9品目についての営業利益率の数値を用いて算出した。


(2)例えば，整理番号１の輸入は，別紙輸入目録２－１記載の整理番号１の輸入に対応しており，平成１６年の輸入である。平成１６年（２００４年）の９品目の営業利益率は6.10％である。そこで，国内販売総額（Ｍ欄）の金額133,650,280円に6.10％を乗じて，「利潤」（Ｎ欄）は8,152,667円と算出される。
(3)例えば，整理番号１１９の輸入は，別紙輸入目録２－２記載の整理番号１１９の輸入に対応しており，平成１７年上期の輸入である。平成１７年（２００５年）上期の９品目の営業利益率は23.11％である。そこで，国内販売総額（Ｍ欄）の金額145,255,680円に23.11％を乗じて，「利潤」（Ｎ欄）は33,568,588円と算出される。
３「一般経費」（Ｏ欄）
一般経費は，原告全社の販売費及び一般管理費の売上高に対する割合（「経費割合」）を用いて算出した。平成１６年（２００４年）及び平成１７上期（２００５年）の経費割合は次のとおりである。
販売費及び一般管理費        売上高        経費割合2004年                 39,551,191      62,621,191        63.16％2005年上期             19,623,317      30,434,339        64.49％(1)例えば，整理番号１の輸入は，別紙輸入目録２－１記載の整理番号１の輸入に対応しており，平成１６年の輸入である。平成１６年（２００４年）の原告全社の売上高は62,621,191千円，販売費及び一般管理費は   39,551,191千円，経費割合は63.16％である。そこで，国内販売総額（Ｍ欄）の金額133,650,280円に経費割合63.16％を乗じて，「一般経費」（Ｏ欄）は   84,413,517円と算出される。
(2)例えば，整理番号１１９の輸入は，別紙輸入目録２－２記載の整理番号１１９の輸入に対応しており，平成１７年上期の輸入である。平成１７年（２００５年）上期の原告全社の売上高は30,434,339千円，販売費及び一般管理費は19,626,317千円，経費割合は   64.49％である。そこで，国内販売総額（Ｍ欄）の金額145,255,680円に経費割合   64.49％を乗じて，「一般経費」（Ｏ欄）は93,675,388円と算出される。
４「運賃」（Ｐ欄）
(1)「運賃」は，輸入通関費用と輸入港から最寄の保管倉庫までの費用である。各年度の上記費用の合計額を各年度の輸入数量で除した割合（「運賃割合」）を各輸入の輸入数量に乗じて，算出した。
(2)例えば，整理番号１の輸入は，別紙輸入目録２－１記載の整理番号１の輸入に対応しており，平成１６年の輸入である。平成１６年（２００４年）の原告全社の輸入数量は14,054,498個，輸入諸掛勘定（勘定番号   550022）から海上運賃及び保険料を控除した「乙仲請求国内運賃・通関料等」は38,151千円であるので，運賃割合は2.71円である。そこで，製造者インボイス数量（Ａ欄）の数値52,004個に運賃割合   2.71円を乗じて，「運賃」（Ｐ欄）は140,931円と算出される。
(3)例えば，整理番号１１９の輸入は，別紙輸入目録２－２記載の整理番号１１９の輸入に対応しており，平成１７年上期の輸入である。平成１７年（２００５年）上期の原告全社の輸入数量は6,871,633個，輸入諸掛勘定（勘定番号550022）から海上運賃及び保険料を控除した「乙仲請求国内運賃・通関料等」は6,063千円であるので，運賃割合は   0.88円である。そこで，製造者インボイス数量（Ａ欄）の数値31,104個に運賃割合   0.88円を乗じて，「運賃」（Ｐ欄）は27,372円と算出される。
５「その他」（Ｑ欄）
(1)「その他」は，商品除却損（勘定番号   550003），仕入商品運搬費（勘定番号550004），商品発送費（勘定番号550005），流通諸経費（勘定番号   550007），出荷資材費（勘定番号550008），仕入Bio   Test(勘定番号550023)，COGS-Inventory(勘定番号55028)に計上されている各年度の費用合計額（「その他費用」）を各年度の売上数量で除した割合（「その他費用割合」）を各輸入の輸入数量に乗じて，算出した。
(2)例えば，整理番号１の輸入は，別紙輸入目録２－１記載の整理番号１の輸入に対応しており，平成１６年の輸入である。平成１６年（２００４年）の原告全社の売上数量は18,077,408個，「その他費用」は   1,782,199千円であるので，その他費用割合は98.59円である。そこで，製造者インボイス数量（Ａ欄）の数値52,004個にその他費用割合   98.59円を乗じて，「その他」（Ｑ欄）は5,127,074円と算出される。


平成２５年１１月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３０３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月３日
判        決
原              告      日亜化   学工業   株式会   社訴訟代   理人弁   護士       古城春   実同                      牧野知   彦同                      堀籠佳   典同                      加治梓   子訴訟代   理人弁   理士       蟹田昌   之被              告      三洋電   機株式   会社訴訟代   理人弁   護士       尾崎英   男同                      今田    瞳同                      鷹見雅   和訴訟代   理人弁   理士       廣瀬文   雄同                      豊岡静   男
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００２０３号事件について平成２４年７月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２０年３月２４日，発明の名称を「窒化物系半導体素子の製造方法」とする特許を出願（特願２００８－７６８４４。出願日を平成１５年３月１９日とする特願２００３－７４９６６号（国内優先権主張日：平成１４年３月２６日，以下「原々出願」という。）の分割出願である，出願日を平成１８年１２月２５日とする特願２００６－３４８１６１号（以下「原出願」という。）の分割出願）し，平成２０年９月５日に設定登録（特許第４１８０１０７号）された（甲１。請求項の数１０。以下「本件特許」といい，その明細書（甲１）を「本件明細書」という。）。(2)原告は，平成２３年１０月７日，本件特許について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１１－８００２０３号事件として係属した。(3)特許庁は，平成２４年７月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月３０日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成２４年８月２２日，本件審決の取消しを求める訴えを提起した。
２特許請求の範囲
特許請求の範囲の記載は次のとおりである。以下，順に「本件発明１」などといい，併せて「本件発明」という。
【請求項１】ｎ型の窒化物系半導体層および窒化物系半導体基板のいずれかからなる第１半導体層の上面上に，活性層を含む窒化物半導体層からなる第２半導体層を
形成する第１工程と，
前記第１半導体層の裏面を研磨することにより厚み加工する第２工程と，前記第１工程及び前記第２工程の後，前記研磨により発生した転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して前記第１半導体層の裏面の転位密度を１×
１０９ｃｍ－２以下とする第３工程と，
その後，前記転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域が除去された第１半導体層の裏面上に，ｎ側電極を形成する第４工程とを備え，前記第１半導体層と前記ｎ側電極とのコンタクト抵抗を０．０５Ωｃｍ２以下とする，窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項２】前記第１半導体層の裏面は，前記第１半導体層の窒素面である，請求項１に記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項３】前記第３工程により，前記転位密度は，１×１０６ｃｍ－２以下に低減される，請求項１又は２に記載の窒化物系半導体素子の製造方法。【請求項４】前記第３工程により，前記転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域が０．５μｍ以上除去される，請求項１～３のいずれかに記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項５】前記基板は，成長用基板上に成長することを利用して形成されている，請求項１～４のいずれかに記載の窒化物系半導体素子の製造方法。【請求項６】前記第１工程によって前記第１半導体層の上面上に前記第２半導体層を形成した後に，前記第２工程によって前記第１半導体層の裏面を研磨することにより厚み加工を行う，請求項１～５のいずれかに記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項７】前記第１半導体層及び前記第２半導体層を劈開することにより，共振器端面を形成する第５工程をさらに備える，請求項１～６のいずれかに記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項８】前記第１半導体層は，ＨＶＰＥ法により形成される，請求項１～７のいずれかに記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項９】前記第２半導体層は，ＭＯＣＶＤ法により形成される，請求項１～８のいずれかに記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項１０】前記第１半導体層は，前記第２工程により１８０μｍ以下の厚みになるまで厚み加工される，請求項１～９のいずれかに記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，①本件特許は，違法な分割出願に基づくものとはいえず，その出願日は原々出願の出願日に遡及するから，本件発明の新規性及び進歩性は，原々出願の公開公報（特開２００４－６７１８号。甲３）に記載された発明との関係で，欠如するものではない，②本件発明は，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明を明確に記載しており，また，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるから，特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件（以下，同項１号に規定する要件を「サポート要件」といい，同項２号に規定する要件を「明確性要件」という。）を満たしている，というものである。
４取消事由
(1)記載要件に係る判断の誤り（取消事由１）
(2)分割要件に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（記載要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕


(1)本件審決は，本件発明の特許請求の範囲に記載された「転位」とは，結晶欠陥のうちの線状の結晶欠陥や研磨により発生する欠陥のうちの線状の格子欠陥を意味し，「結晶欠陥」の下位概念であって，ＴＥＭ（TransmissionElectron    Microscope）によって観察することができるものである，また，「転位密度」とは，単位断面積（１ｃｍ２）当たりを通過する「転位」の本数を意味し，甲３６ないし３８でも同様の意味で用いられているとおり，本件出願当時，当業者が慣用していた用語であるとして，本件発明に係る特許請求の範囲の記載について，明確性要件違反やサポート要件違反はないと判断した。
しかし，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。ア機械研磨したＧａＮ基板の裏面は，線状とも面状とも立体形状ともいい難い，無数の無秩序な結晶欠陥が発生しているのであって，これを「転位」（線状の欠陥）などと表現することはできない。そして，そうである以上，これを「転位密度」で示すことはできない。
また，ＧａＮを含む様々な半導体基板の機械研磨において，ＴＥＭによって観察できる結晶欠陥の存在は，本件出願前からよく知られていたが，当業者は，これを「ダメージ層」などと称呼していた。半導体基板を機械研磨することによって，ＴＥＭで観察される無数の無秩序な結晶欠陥を含む領域が発生することは，材料系を問わない当業者の常識的な事項であったが，このような結晶欠陥のうちの線状の結晶欠陥のみを数える方法を示した公知例は見当たらず，まして，これを「転位密度」なる概念で表現した公知例はない。
したがって，このような結晶欠陥を「転位」なる概念で示すことは，誤りである。また，仮に「転位」なる概念で示すとして，このような結晶欠陥のうちの「転位」のみに着目して考えようとしても，このような結晶欠陥の中からどのようにして「転位」を特定するのかさえ不明であるから，これを「転位密度」として示すことはできない。
したがって，「転位密度」で規定された本件発明は，発明の範囲を確定する基準が明確とはいい難いから，明確性要件に違反し，また，そのような発明は明細書に開示されていないから，サポート要件にも違反するものである。イ「転位密度」とは，本来，「単位断面積（１ｃｍ２）当たりを通過する転位の本数」ではなく，「単位体積当たりの転位線の長さ（ｃｍ／ｃｍ３）」を意味する概念である。貫通転位のように転位線が一方向に十分な長さがあるような場合には，単位体積当たりの線の長さを測定して「ｃｍ／ｃｍ３」として示した場合と，これを単位面積当たりの転位の数を測定して，「／ｃｍ２」で示した場合とで，両者は同じ数値になるから，便宜上転位密度を示す単位として「／ｃｍ２」を使用することができる。しかし，対象となる線状の欠陥（転位）の方向や長さがまちまちである場合には，「単位断面積（１ｃｍ２）当たりを通過する転位の本数」をもって本来の意味での「転位密度」を表すことはできない。
しかるところ，機械研磨で発生するという「転位」は，その方向や長さがまちまちであり，直線的でもない「転位」であるから，単位面積当たりの転位の数「／ｃｍ２」を数えても，本来の意味での「転位密度」を求めたことにはならないし，そもそも，このような線状の欠陥について単位面積当たりの転位の数「／ｃｍ２」をどのように数えればよいのかに関する技術常識はなく，本件明細書にも開示がない。以上のとおり，本件発明にいう「転位密度」は，通常の技術用語でいう「転位密度」とは異なるものであり，かつ，どのような基準で請求項が規定する「／ｃｍ２」に該当する個数を数えるのかさえ定かとはいえないから，本件発明の特許請求の範囲の記載は，明確性要件やサポート要件を満たしていない。(2)本件審決は，サポート要件の判断に当たり，発明が解決しようとする課題は，必ずしも，明細書中の「発明が解決しようとする課題」と題された箇所の記載のみから把握すべきものでなく，明細書の他の箇所の記載も斟酌して把握すべきであるところ，本件明細書（【００６１】）の記載から転位密度とコンタクト抵抗との間に関係があることが理解できるから，同（【０００９】）の「クラックなどの微細な結晶欠陥」の「など」には「転位」が含まれると善解することができるとした上で，本件発明の課題は，ｎ型ＧａＮ基板の裏面を機械研磨する際に，ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍に応力が加わるため，ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍に転位が発生する結果，ｎ型ＧａＮ基板と，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）上に形成されたｎ側電極とのコンタクト抵抗が増加するという問題を解決することであって，請求項１には，その解決手段を反映して，研磨により発生した転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して第１半導体の裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下とする第３工程が記載され，また，そもそも，転位密度が請求項１に規定の数値（１×１０９ｃｍ－２）となる位置（深さ）まで研磨面を除去すれば，それに伴って転位以外のクラック等の結晶欠陥が多数生じている浅い領域が除去されることは明らかであるから，本件発明が原告において主張する課題（クラックに起因する問題）を解決できないものではないと判断した。
しかし，本件審決は，原告が主張した，機械研磨によって発生する結晶欠陥は「転位」や「転位密度」なる概念で示せるようなものではないとの点について，何ら判断しておらず，その判断自体が無意味である。
また，本件明細書に開示されているのは，「転位」の上位概念である「結晶欠陥」に関する課題であって，「結晶欠陥」の下位概念である「転位」がコンタクト抵抗を上昇させる原因であるなどという記載はない。したがって，本件明細書（【０００９】）の「クラックなどの微細な結晶欠陥」の「など」には「転位」が含まれると善解したとしても，意味はない。


さらに，本件明細書（【００６１】）には，「これは，約０．５μｍの厚み分の除去では，機械研磨により発生した結晶欠陥を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域を十分に除去することができなかったためであると考えられる。」と記載されており，ここで課題としているのは，あくまでも「機械研磨によって発生した結晶欠陥を含む領域」であって，「機械研磨によって発生した転位」ではないことは一目瞭然である。また，本件明細書の上記段落において，「結晶欠陥（転位）密度」を測定しているのは，「機械研磨により発生した結晶欠陥を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域を除去した後の基板」であって，コンタクト抵抗の増加の原因となったものが何であったのかは記載されていないから，その記載を根拠として，本件発明の課題が，「ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍に転位が発生する結果，ｎ型ＧａＮ基板と，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）上に形成されたｎ側電極とのコンタクト抵抗が増加する」という問題であったと認定することはできない。
加えて，甲２９のＦｉｇ２－１断面観察（ＳＴＥＭ像）に被告自身が赤線を付した図（甲３４の６頁上図）によっても，「転位」は，機械研磨した層の上の方にはなく，下の方に存在しているのであるから，上の方の層までしかエッチングしなかったとしても，本件発明の数値を満たすことは明らかである。したがって，本件審決において，「転位」が存在することの根拠としている甲２９からしても，上方の層の途中までエッチングすれば，転位密度が請求項１の数値を充たしても，「転位」以外の結晶欠陥は残っているのであるから，「転位密度が請求項１に規定の数値（１×１９ｃｍ－２）となる位置（深さ）まで研磨面を除去すれば，それに伴って転位以外のクラック等の結晶欠陥が多数生じている浅い領域が除去されることは明らかであるということはできない。
(3)小括
よって，記載要件に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)原告は，機械研磨したＧａＮ基板の裏面には，線状とも面状とも立体形状ともいい難い，無数の無秩序な結晶欠陥が発生しており，これを「転位」（線状の欠陥）と表現することはできず，そうである以上，これを「転位密度」で示すことはできないと主張する。
しかし，そもそも，発明とは技術思想であって，具体的な物ではない。特許法３６条６項２号にいう明確性は，発明を構成する概念の明確性であって，現実の対象物が複雑であっても，発明の明確性とは関係がない。したがって，ＧａＮ基板裏面をある研磨条件で機械研磨したところ，原告が「表現」するような「無秩序な結晶欠陥」が生じたとしても，本件発明の明確性とは無関係である。「転位」の概念は，学術用語として確立し，原告においても，「線状の欠陥」の意味であることを認めている。「転位」という用語で表現した本件発明の技術思想に対し，具体的な物としての，機械研磨されたＧａＮ基板裏面の状態は，本件発明の技術思想に包含されるか否かの判断対象であって，本件発明の技術思想としての「転位」の概念とは別の次元の事項である。
(2)原告は，本件発明において「転位密度」の単位として「ｃｍ－２」を用いることが，本件特許の記載不備の理由になると主張する。しかし，本件発明の「転位密度」の単位は，原告の主張する「ｃｍ/ｃｍ３」ではなく，本件明細書に記載されているとおり，「ｃｍ－２」である。そして，転位密度の単位として「ｃｍ－２」を用いることは，甲３６ないし３８でも行われており，本件発明において転位密度の単位として「ｃｍ－２」を用いることに何の問題もない。また，高いコンタクト抵抗の原因となる「転位」の除去は，研磨面から結晶の内部方向に向かって行われるから，本件発明において，結晶中の「転位」の量，すなわち「転位密度」を問題とするときには，研磨面からある深さの位置における「転位密度」が重要である。本件発明における「転位密度」の技術的な意義を考慮すれば，その単位は，単位断面積（１ｃｍ２）当たりを通過する単位の本数とするのが妥当である。
(3)原告は，半導体基板を機械研磨することによって，ＴＥＭで観察される無数の無秩序な結晶欠陥を含む領域が発生することは，当業者の常識的な事項であり，当業者はこれを「ダメージ層」と称呼していたものであって，このような結晶欠陥を「転位」なる概念で示すこと自体が誤りであるとか，結晶欠陥の中からどのようにして「転位」を特定するのか不明であるから，これを「転位密度」として示すことはできず，さらに，方向や長さがまちまちであり，直線的でもない「転位」について，単位面積当たりの転位の数「／ｃｍ２」を求める場合に，これをどのように数えればよいのかについての技術常識はなく，また，本件明細書にも開示がないから，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件や明確性の要件を満たしていないと主張する。
しかし，本件発明１の「前記研磨により発生した転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して前記第１半導体層の裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下とする第３工程」において，測定を要する「転位密度」は，除去後の基板裏面の「単位面積当たりを通過する転位の数」であるところ，対象となる素子の基板の断面ＳＴＥＭ像の基板裏面から下方に距離ｚの位置にある転位の数Ｎは，基板裏面からｚの深さにおける，（幅ｗμｍ）×（厚さｔμｍ）の面積を通過する転位の数であり，Ｎ/（ｗ・ｔ）の計算式で得ることができる。したがって，原告の主張は，理由がない。
(4)原告は，本件明細書に開示されているのは，「転位」の上位概念である「結晶欠陥」に関する課題であって，「結晶欠陥」の下位概念である「転位」がコンタクト抵抗を上昇させる原因であるなどとする記載はないと主張する。しかし，本件明細書（【００６１】）には，試料３及び４に関する転位密度とコンタクト抵抗の実験値が記載され，コンタクト抵抗が非常に高くなる原因が研磨に由来する「転位」であることは明確に記載されている。
したがって，原告の主張は，理由がない。
(5)小括
よって，記載要件に係る本件審決の判断に誤りはない。２取消事由２（分割要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕


(1)本件審決は，原々出願の当初の特許請求の範囲，明細書又は図面（甲２。以下「原々出願の当初明細書」という。）（【００５８】）には，エッチングに限定されない，「研磨により発生した転位を含む第１半導体の裏面近傍の領域を除去」する発明が記載されているとして，本件出願に分割要件の違反はないと判断した。しかし，本件出願が原々出願のときに出願したものとみなされるためには，①原出願が原々出願に対し分割要件の全てを満たし，②本件出願が原出願に対し分割要件の全てを満たし，かつ，③本件出願が原々出願に対し分割要件のうちの実体的要件の全てを満たす必要がある。
しかるに，本件明細書に記載された事項は，原々出願の当初明細書に記載された事項の範囲内のものではないから，本件出願は，少なくとも上記③の要件を満たしていない。すなわち，原々出願の当初明細書では，請求項１において，ウルツ鉱構造を有するｎ型の窒化物系半導体層及び窒化物系半導体基板のいずれかからなる第１半導体層の裏面を「エッチングする工程」が挙げられ，同（【００１４】）において，機械研磨によって発生するｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の結晶欠陥を低減しコンタクト抵抗を低減する手段として，「エッチング」により第１半導体層の裏面を除去することが記載され，同（【００１５】【００１７】【００２１】等）においても，「エッチング」により，第１半導体層の裏面近傍の領域を除去することが記載され，さらに，同（【００４６】）では，「エッチングの効果」を確認したと記載されている。そして，同（【００４６】）以降の記載を全て検討しても，「第１半導体層の裏面近傍の結晶欠陥を含む領域を除去して前記第１半導体層の裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下」とし，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗を低減する手段として記載されているのは，反応性エッチング，反応性イオンエッチング（ＲＩＥ法），ウェットエッチングなどの「エッチング」のみである。また，原々出願の当初明細書（【００５３】～【００６２】）には，発明の効果を確認するため表１に示すような実験を行ったとして，実験の方法，結果等が記載されているが，表１の試料３ないし７の欄の記載及びその説明に示されているとおり，実験で発明の効果を確認しているのは，特定組成のガスによる反応性イオンエッチング（ＲＩＥ法）を用いてｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）をエッチングした場合についてのみである。
なお，原々出願の当初明細書（【００６５】）には，「上記一実施形態では，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）をＲＩＥ法によりエッチングしたが，本発明はこれに限らず，他のドライエッチング（反応性エッチング）を用いてもよい。例えば，反応性イオンビームエッチングや，ラジカルエッチングや，プラズマエッチングを用いてもよい。」として，ＲＩＥ法以外のドライエッチングにより，同様の効果が得られる旨が記載されているが，ドライエッチング以外のエッチングで同様の効果が得られることを実際に確認したことを示す記載はない。
そうすると，原々出願の当初明細書には，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗を低減する手段としては，反応性エッチング，反応性イオンエッチング（ＲＩＥ法）等のドライエッチングやウェットエッチングにより，ｎ型ＧａＮ基板（窒素面）の裏面近傍の領域を除去することの開示しかないものといわざるを得ない。そして，原々出願の当初明細書の記載によれば，「第１半導体層の裏面を，エッチングすることによって，研磨工程などに起因して発生した第１半導体層の裏面近傍の結晶欠陥を含む領域を除去」することが，同（【０００９】）に記載された当該発明の課題を解決する手段そのものであり，その具体的手段として，反応性エッチングや反応性イオンエッチング（ＲＩＥ法）以外の方法を採用した場合に，第１半導体層の裏面の転位密度や第１半導体層とｎ型電極とのコンタクト抵抗の具体的数値がどうなるかは自明とはいえない。
これに対し，本件発明１では，「研磨することにより厚み加工する第２工程」として，｢研磨｣の種類を明細書に開示のある「機械研磨」に特定せず，その上で，「…転位を含む…領域を除去」として｢除去｣の手段を何ら限定してない。そうすると，ここでいう「除去」には，機械研磨やＣＭＰ（ケミカル・メカニカル・ポリッシング），その他のあらゆる除去手段まで発明の範囲に含むこととなってしまう。エッチングによって｢結晶欠陥｣を含む領域を除去することだけを記載していた原々出願の当初明細書から，このような広い発明を分割することは，記載されていた事項の範囲内という分割の要件を潜脱するものであって，許されないというべきである。したがって，本件出願の出願日が原々出願まで遡ることはなく，原出願に対する本件出願の分割要件が満たされているか否かを措いて最大限の遡及を認めたとしても，本件出願の出願日は原出願時（平成１８年１２月２５日）までしか遡らないことになる。
(2)本件特許は，先の出願（特願２００２－８５０８５号）に基づく優先権を主張して出願された原々出願から原出願の分割，更に原出願から本件出願の分割という経緯を経て特許されたものであるところ，原出願時の特許請求の範囲には，請求項１に「転位を低減する工程」と，請求項３に「前記転位を低減する工程は，前記基板の裏面側を０．５μｍ以上除去する工程を含む」とそれぞれ記載され，かつ，その明細書の記載は，原々出願の当初明細書と実質上同一のものであった。ところが，原出願に係る明細書の発明の詳細な説明には，転位を低減する工程について特定の方法しか記載されていないのに，請求項ではこれを何ら規定していないため，請求項１ないし３に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではないとして，特許庁から拒絶理由通知がされ，被告は，最終的に，補正により，請求項１に「基板の裏面側を０．５μｍ以上エッチング除去することにより」との文言を入れることで，原出願について特許査定を得たという経緯がある。かかる経緯からしても，原々出願の当初明細書には，コンタクト抵抗を低減させる除去手段として「エッチング」以外のものが記載されていなかったことは明らかである。


また，先の出願の明細書（以下「優先権基礎明細書」という。甲６１）には，もともと，請求項の記載において「反応性エッチング」（ＲＩＥ法）が除去の手段として特定されており，課題解決の手段の記載（【００１３】）や実施例も反応性エッチングによるエッチングであって，それ以外の除去手段についての記載はなかった。反応性エッチング以外のドライエッチング及びウェットエッチングに関する記載は，原々出願において明細書に付け加えられたものである。以上のような出願経緯に示されるとおり，少なくとも原々出願当時，明細書に示されていた技術思想は，機械研磨をした後の反応性エッチングなどによってＧａＮ基板裏面の低コンタクト抵抗化を図るということであり，手段の如何を問わず機械研磨による「転位」を含む層を除去すればよいというようなものではなかった。ところが，本件発明では，明らかに当初の内容から上位概念化（拡張）された広いものとなっている。このように上位概念化（拡張）を重ねて現在の内容となった本件発明について，その出願日を先の出願の出願日や原々出願日まで遡及させてよいはずがない。
(3)本件審決は，原々出願の当初明細書には「結晶欠陥」をエッチングする発明が記載されていていただけで，「研磨によって生じた転位」｣を除去する発明は記載されていないという原告の主張に対し，①研磨によって転位が発生することは甲２９や甲３０で立証されている，②甲９等に記載されているとおり，本件特許の出願当時，結晶が研磨時に受ける応力により転位が発生することは当業者に知られていた，③「転位」は薄膜の形成過程で生じる線状の結晶欠陥のみをいうのではなく，研磨により発生する欠陥のうちの線状の結晶欠陥も当業者が「転位」と称呼していた場合があったから，原々出願の当初明細書の結晶欠陥を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域を除去する旨の記載（【００５８】等）は，研磨により生じた原子レベルより大きな結晶欠陥（例えばクラック）に加えて研磨により生じた転位をも除去することを意味していたといえると判断した。
しかし，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。
ア上記①について
仮に，甲２９や甲３０において，｢転位｣が発生することが確認されているとしても，これらは本件出願後にされた実験であるから，原々出願の当初明細書において「転位」の存在が確認されたことの根拠になるものではない。
イ上記②について
原々出願の当初明細書（【００５８】）には，「結晶欠陥」に関して「除去する」との記載はあるものの，「結晶欠陥」のうち「線状の結晶欠陥」（本件審決のいう本件発明の「転位」）に関して「除去する」との記載はない。そして，甲９等から，応力により転位が発生することが知られているとしても，機械研磨した場合に発生する層については，一般に，｢転位｣ではなく，｢ダメージ層｣といわれるアモルファスないしは多結晶化した層を含む状態であると理解されていたから，甲９等の知見に基づいて，原々出願の当初明細書でいう｢結晶欠陥｣が線状欠陥である｢転位｣を意味するものであると理解することはできない。
ウ上記③について
ここでの問題は，原々出願の当初明細書では，除去すべき対象を｢クラックなどを含む結晶欠陥｣と記載していたときに，これとは明らかに技術的意味が異なる｢転位｣を除去する発明が同明細書に記載されているといえるか否かである。仮に，甲２７や甲２８で「研磨により発生する欠陥に転位が含まれる」ことが知られていたとしても，それ自体は，原々出願の当初明細書に｢転位｣を除去する発明が記載されていたことの根拠にはならない。
また，本件審決の認定によれば，本件発明の「転位」とは，「線状の結晶欠陥」を意味し，それ以外の結晶欠陥を含まないということになるから，本件発明は，転位のみを低減し，それ以外の結晶欠陥を低減しないものを含んでいる。これを原告の平成２４年１１月１４日付け準備書面の図９（被告が転位を赤の実線で示したＳＴＥＭ像（甲３４の６頁上図）に原告において青線を加工したもの）でみると，同図において，機械研磨面に近いところ（青線の上側）には，赤の実線はほとんど付されておらず，被告の主張によっても，この領域には「線状の欠陥」（転位）が少ないから，同図において，機械研磨したＧａＮ基板を上記青線までしかエッチングしなかったものは，その表面が「線状の結晶欠陥」は少なく，「前記第１半導体層の裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下とする」の要件を充足し，本件発明に含まれることとなる。
しかし，原々出願の当初明細書には，研磨により発生した結晶欠陥を含むＧａＮ基板の裏面近傍の領域をＲＩＥ法によるエッチングにより除去することにより，結晶欠陥に起因する電子キャリア濃度の低下を抑制することは記載されている（【００５６】）が，それは，結晶欠陥を含む領域を除去することであり，「結晶欠陥」には「転位」が含まれることを前提としても，転位を規定値以下にしさえすれば（上図の青線の上側までエッチングすれば），それ以外の結晶欠陥が残っていても，格別の効果（結晶欠陥に起因する電子キャリア濃度の低下の抑制など）を得られることは記載されていない。この点からしても，本件発明は，原々出願の当初明細書に記載されていた事項の範囲を超えるものである。
(4)小括
以上のとおり，本件出願は分割要件に違反するから，その出願日は，原々出願の出願日に遡及せず，その結果，本件発明は，その出願日前に公開されていた原々出願の公開公報（甲３）との関係で，新規性・進歩性が認められないものである。
〔被告の主張〕
(1)原告は，原々出願の当初明細書の各段落において，研磨により発生した転位を含む基板裏面近傍の領域を除去する手段として記載されているのは，反応性エッチング（ＲＩＥ法）等のエッチングのみであるとか，同（【００５８】）に記載された実験で発明の効果を確認しているのも，特定組成のガスによるＲＩＥ法を用いた場合についてのみであるなどとして，原々出願の当初明細書には，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗を低減する手段としては，ＲＩＥ法等のエッチングにより，ｎ型ＧａＮ基板（窒素面）の裏面近傍の領域を除去することの開示しかない旨主張する。


しかし，１つの実施例によってどれだけの広さのクレームがサポートされるかは，それぞれの発明の技術内容によるものである。原々出願の当初明細書（【００５８】）に記載された試料３及び試料４の実験結果は，研磨後の除去工程を経ない試料１のコンタクト抵抗が２０Ωｃｍ２と非常に大きいのに対し，基板裏面をより深くまで除去するほど，転位密度が減少し，コンタクト抵抗も減少することを示すものであって，コンタクト抵抗の増大が研磨によって生じた「転位」を原因とするものであることが記載されている。したがって，除去手段がエッチングであることは，実験結果に重要な影響を及ぼしたとは考えないのが，合理的な判断である。原告は，エッチング以外の除去手段を採用した場合に，「コンタクト抵抗の具体的数値がどうなるか自明とはいえない」と抽象的に主張しているが，このようなことを問題にすることは意味がない。いかなる実施例においても，それと別の条件を採用した場合に，具体的数値がどうなるかまでは自明でないが，だからといって，クレームを実施例の条件に限定しなければならない理由にはならない。また，原告が，試料３及び４の実験結果について，特定のガス種のＲＩＥ法を用いた場合に得られる結果にとどまると考えるのが相当などと主張するのは，全く失当である。試料３及び４の実験結果は，除去手段によらず，研磨によって生じた転位を除去することによって，コンタクト抵抗を低くすることができることを十分に示している。(2)原告は，甲２９及び３０は，本件出願後にされた実験であるから，原々出願の当初明細書において，「転位」の存在が確認されたことの根拠になるものではないと主張する。
しかし，そもそも，原々出願の当初明細書には，ＧａＮ基板裏面を機械研磨すると「転位」が生じることが記載されており，甲２９及び３０は，機械研磨後のＧａＮ基板裏面についてＴＥＭ写真を撮影し，原々出願の当初明細書に記載されている「転位」を視覚的に示したものにすぎない。
(3)原告は，原々出願の当初明細書（【００５８】）には，「結晶欠陥」を除去するとの記載はあっても，「転位」を除去するとの記載はなく，甲９等の知見に基づいて，原々出願の当初明細書にいう「結晶欠陥」が「転位」を意味するとは理解できないと主張する。
しかし，原々出願の当初明細書（【００５８】）は，試料４のコンタクト抵抗が試料３のコンタクト抵抗に比べて低い値となった実験結果を受けて，その理由を述べているものである。同段落には，「これらの試料において，ｎ型ＧａＮ基板の裏面の結晶欠陥（転位）密度を，ＴＥＭ分析により測定したところ，試料３の結晶欠陥密度は１×１０９ｃｍ－２であった。一方，試料４では，観察した視野中に結晶欠陥は観察されず，結晶欠陥密度は１×１０６cm－２以下であった。したがって，ＲＩＥ法によりｎ型ＧａＮ基板の裏面を約１．０μｍ以上の厚み分除去するのが好ましい」とも記載されており，その全体を見れば，「結晶欠陥」が「転位」の意味であることが十分に理解できる。
(4)原告は，仮に，甲２７及び２８で「研磨により発生する欠陥に転位が含まれる」ことが知られていたとしても，このことは，原々出願の当初明細書に「転位」を除去する発明が記載されていたことの根拠にはならないと主張する。しかし，原告は，あたかも，原々出願の当初明細書では，「転位」の記載が存在しないかのような主張をするが，前記のとおり，原々出願の当初明細書（【００５８】）には，「結晶欠陥」が「転位」であることがわかるように記載されている。甲９，２７及び２８によって「転位」が研磨により生じる線状の欠陥であることが知られているのであるから，上記段落【００５８】が「転位の除去」や「転位密度」を開示していることは明白である。
(5)原告は，甲３４の６頁上図に原告において青線を加工した図面を示して，研磨面に近いところは「線状の欠陥（転位）」が少ないので，研磨面のごく近くを浅く除去しただけの場合も，「基板裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下とする」との要件を充足し，本件発明に含まれるとした上で，原々出願の当初明細書には，転位密度を所定の数値範囲内にすれば，それ以外の結晶欠陥が残っていても，格別の効果が得られるとの記載はないとして，この点からも，本件発明は，原々出願の当初明細書に記載されていた事項を超えるものであると主張する。原告は，本件発明が「転位」以外の結晶欠陥について構成要件に記載していないことから，原々出願の当初明細書に，「転位」以外の結晶欠陥が存在していても，「転位」を除去しさえすれば，所望の効果が得られる「発明」が記載されていなければならないと考えているようである。しかし，特許発明は，構成要件要素の組合せで構成される技術思想であって，構成要件とされていない事項について，明細書に記載が求められておらず，そのような記載がなくても，特許法３６条違反にはならない。特許請求の範囲に「転位の除去」と記載され，それ以外の結晶欠陥の除去を記載していないのは，転位以外の欠陥は発明の限定要件ではないだけのことであって，転位さえ除去すれば，転位以外の欠陥を除去しなくても目的が達成されるのが本件発明であるというのは誤った理解であり，無意味である。
(6)小括
よって，本件出願に分割要件違反はなく，本件発明は，原々出願の公開公報（甲３）との関係で，新規性，進歩性が否定されるものではない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１）には，本件発明について，概略，次のような記載がある。ア本発明は，窒化物系半導体素子の製造方法，特に，電極を有する窒化物系半導体素子の製造方法に関するものである（【０００１】）。イ図７は，ｎ型ＧａＮ基板を用いて形成された従来の窒化物系半導体レーザ素子を示した断面図である。従来の製造プロセスでは，ｎ型ＧａＮ基板上に成長される窒化物系半導体層の結晶性を向上させるため，窒化物系半導体層は，ウルツ鉱構造を有するｎ型ＧａＮ基板のＧａ面上に成長される。また，ウルツ鉱構造を有するｎ型ＧａＮ基板の窒素面は，裏面として用いられ，この裏面上にｎ側電極が形成される（【０００５】）。


従来の窒化物系半導体レーザ素子では，ｎ型ＧａＮ基板の硬度が非常に大きいので，劈開により素子分離及び共振器端面の形成を良好に行うのが困難であるという不都合がある。これに対処するため，劈開工程前にｎ型ＧａＮ基板の裏面を機械研磨して，ｎ型ＧａＮ基板の裏面の凹凸の大きさを小さくすることによって，素子分離及び共振器端面の形成を良好に行う方法が提案されている（例えば，特開２００２－２６４３８号公報）（【０００８】）。
しかし，上記文献に開示された従来の方法では，ｎ型ＧａＮ基板の裏面を機械研磨する際に，ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍に応力が加わるため，ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍にクラックなどの微細な結晶欠陥が発生するという不都合がある。その結果，ｎ型ＧａＮ基板と，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）上に形成されたｎ側電極とのコンタクト抵抗が増加するという問題点があった（【０００９】）。また，ｎ型ＧａＮ基板の窒素面は，酸化されやすいので，これによっても，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）上に形成されたｎ側電極とのコンタクト抵抗が増加するという問題点があった（【００１０】）。
ウこの発明は，上記のような課題を解決するためになされたものであり，この発明の１つの目的は，窒化物系半導体基板などの窒素面と電極とのコンタクト抵抗を低減することが可能な窒化物系半導体素子の製造方法を提供することである（【００１１】）。
この発明のもう１つの目的は，窒化物系半導体素子の製造方法において，窒化物系半導体基板などの窒素面近傍の結晶欠陥を低減することである（【００１２】）。エ上記目的を達成するため，この発明の窒化物系半導体素子の製造方法は，ｎ型の窒化物系半導体層及び窒化物系半導体基板のいずれかからなる第１半導体層の上面上に，活性層を含む窒化物半導体層からなる第２半導体層を形成する第１工程と，第１半導体層の裏面を研磨することにより厚み加工する第２工程と，第１工程及び第２工程の後，研磨により発生した転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して第１半導体層の裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下とする第３工程と，その後，転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域が除去された第１半導体層の裏面上に，ｎ側電極を形成する第４工程とを備え，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗を０．０５Ωｃｍ２以下とする（【００１４】）。オ上記の窒化物系半導体素子の製造方法では，ウルツ鉱構造を有するｎ型の窒化物系半導体層及び窒化物系半導体基板のいずれかからなる第１半導体層の裏面を，エッチングすることによって，研磨工程などに起因して発生した第１半導体層の裏面近傍の結晶欠陥を含む領域を除去することができるので，第１半導体層の裏面近傍の結晶欠陥を低減することができる。これにより，結晶欠陥による電子キャリアのトラップなどに起因する電子キャリア濃度の低下を抑制することができるので，第１半導体層の裏面の電子キャリア濃度を大きくすることができる。その結果，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗を低減することができる。また，第１半導体層の裏面をエッチングすることによって，機械研磨の場合に比べて，第１半導体層の裏面の平坦性を向上させることができる。これにより，第１半導体層の裏面上に形成されるｎ側電極の平坦性を向上させることができるので，ｎ側電極を放熱基台に取り付ける構造の場合には，ｎ側電極と放熱基台との密着性を向上させることができる。その結果，良好な放熱特性を得ることができる。また，第１半導体層の裏面上に形成されるｎ側電極の平坦性を向上させることができるので，ｎ側電極にワイヤボンディングを行う構造の場合には，ｎ側電極に対するワイヤボンディングのボンディング特性を向上させることができる（【００１５】）。カ本発明によると，窒化物系半導体基板などの窒素面と電極とのコンタクト抵抗を低減することが可能な窒化物系半導体素子の製造方法を提供することができる（【００３７】）。
また，本発明によると，上記の窒化物系半導体素子の製造方法において，窒化物系半導体基板などの窒素面近傍の結晶欠陥を低減することができる（【００３８】）。
キ発明の実施の形態
(ア)エッチングによる効果を確認するために，エッチング前後におけるｎ型ＧａＮ基板１の裏面の結晶欠陥（転位）密度を，ＴＥＭ分析により測定した。その結果，エッチング前には，結晶欠陥密度は，１×１０１０ｃｍ－２以上であったのに対して，エッチング後には，結晶欠陥密度は，１×１０６ｃｍ－２以下にまで減少していることが判明した（【００４９】）。
(イ)本発明による試料３～７では，従来例に対応する試料１よりも，ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の電子キャリア濃度が高かった。具体的には，従来例に対応する試料１の電子キャリア濃度は，２．０×１０１６ｃｍ－３であったのに対して，本発明による試料３～７の電子キャリア濃度は，１．０×１０１７ｃｍ－３以上であった（【００６０】）。
(ウ)Ｃｌ２ガスを用いたＲＩＥ法により，ｎ型ＧａＮ基板の裏面を約１μｍの厚み分だけ除去した試料４では，Ｃｌ２ガスを用いたＲＩＥ法により，ｎ型ＧａＮ基板の裏面を約０．５μｍの厚み分だけ除去した試料３よりも，低いコンタクト抵抗を得ることができた。これは，約０．５μｍの厚み分の除去では，機械研磨により発生した結晶欠陥を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域を十分に除去することができなかったためであると考えられる。これらの試料において，ｎ型ＧａＮ基板の裏面の結晶欠陥（転位）密度を，ＴＥＭ分析により測定したところ，試料３の結晶欠陥密度は１×１０９ｃｍ－２であった。一方，試料４では，観察した視野中に結晶欠陥は観察されず，結晶欠陥密度は１×１０６ｃｍ－２以下であった。したがって，ＲＩＥ法によりｎ型ＧａＮ基板の裏面を約１．０μｍ以上の厚み分除去するのが好ましい（【００６１】）。


(2)以上の記載からすると，本件明細書には，次の点が開示されていると認められる。
ア本件発明は，電極を有する窒化物系半導体素子の製造方法に関するものである。
イｎ型ＧａＮ基板を用いて形成された従来の窒化物系半導体レーザ素子では，ｎ型ＧａＮ基板の硬度が非常に大きく，劈開により素子分離及び共振器端面の形成を良好に行うのが困難であるため，劈開工程の前にｎ型ＧａＮ基板の裏面を機械研磨して，ｎ型ＧａＮ基板の裏面の凹凸の大きさを小さくすることにより，素子分離及び共振器端面の形成を良好に行う方法が提案されている。しかし，この方法では，ｎ型ＧａＮ基板の裏面を機械研磨する際に，ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍に応力が加わるため，クラックなどの微細な結晶欠陥が発生し，その結果，ｎ型ＧａＮ基板と，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）上に形成されたｎ側電極とのコンタクト抵抗が増加するという問題点があり，また，ｎ型ＧａＮ基板の窒素面は，酸化されやすいので，これによっても，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）上に形成されたｎ側電極とのコンタクト抵抗が増加するという問題点があった。
ウ本件発明は，これらの課題を解決するため，窒化物系半導体基板などの窒素面と電極とのコンタクト抵抗を低減することが可能な窒化物系半導体素子の製造方法を提供すること，また，窒化物系半導体素子の製造方法において，窒化物系半導体基板などの窒素面近傍の結晶欠陥（転位）を低減すること目的として，ｎ型の窒化物系半導体層及び窒化物系半導体基板のいずれかからなる第１半導体層の上面上に，活性層を含む窒化物半導体層からなる第２半導体層を形成する第１工程と，第１半導体層の裏面を研磨することにより厚み加工する第２工程と，第１工程及び前記第２工程の後，研磨により発生した転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して第１半導体層の裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－   ２以下とする第３工程と，その後，転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域が除去された第１半導体層の裏面上に，ｎ側電極を形成する第４工程とを備え，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗を０．０５Ωｃｍ２以下とするというものである。２取消事由１（記載要件に係る判断の誤り）について
(1)明確性要件について
ア原告は，機械研磨したＧａＮ基板の裏面は，線状とも面状とも立体形状ともいい難い，無数の無秩序な結晶欠陥が発生しているのであって，これを「転位」（線状の欠陥）などと表現することはできず，そうである以上，これを「転位密度」で示すことはできないから，「転位密度」で規定された本件発明は明確性要件に違反すると主張する。
まず，本件発明では，特許請求の範囲において，「転位」あるいは「転位密度」との用語が用いられているところ，甲８（半導体・金属材料用語辞典）では，「結晶中に存在する線状の格子欠陥（原子配列の乱れ）を転位という。」と，甲９（半導体用語大辞典）では，転位について，「結晶中のひずみに起因する線欠陥の一種で，…原子面の片側に線状にダングリングボンドが並ぶ結晶欠陥である。」と，甲２６（科学大辞典）では，転位について，「結晶中にある線上の結晶格子の乱れ」とそれぞれ記載されている。また，「化合物半導体結晶の成長方法」に関する公開特許公報である甲２７（【００２０】）では，「研磨表面は研磨により結晶学的には乱れた表面であり，多数の転位を含む。」と，「電子部品の製造方法」に関する公開特許公報である甲２８（２頁右下欄下から５行～３頁左上欄４行）では，「表面層の除去を機械的研磨によって行う場合，この研磨処理によって基体表面に転位網を生じせしめる」と記載されており，これらの記載からすると，「転位」とは，「結晶中に存在する原子レベルの線状の格子欠陥」を意味し，研磨によって「転位」が発生することは，一般に知られていたものであるということができる。
また，「ＧａＮ系化合物半導体結晶の成長方法及び半導体基材」に関する公開特許公報である甲３５（【０００５】），「窒化物半導体レーザ装置及びその製造方法」に関する公開特許公報である甲３６（【００２４】），「窒化物系半導体レーザ装置」に関する公開特許公報である甲３７（【００２６】），同様に「窒化物系半導体レーザ装置」に関する公開特許公報である甲３８（【００１１】）では，基板の品質に関して，それぞれ「転位密度」との語句が用いられており，「転位密度」なる用語は，本件出願当時，当業者において慣用されていたものであるということができる。そうすると，本件発明にいう「転位」あるいは「転位密度」との用語が，それ自体明確性を欠くものということはできない。
また，本件発明において，「転位密度」は，本件明細書の「エッチングによる効果を確認するために，エッチング前後におけるｎ型ＧａＮ基板の裏面の結晶欠陥（転位）密度を，ＴＥＭ分析により測定した。」（【００４９】）との記載や「これらの試料において，ｎ型ＧａＮ基板の裏面の結晶欠陥（転位）密度を，ＴＥＭ分析により測定したところ，試料３の結晶欠陥密度は１×１０９ｃｍ－２であった。」（【００６１】）等の記載からすると，ＴＥＭ分析により測定しているものと認められるところ，甲２９（畑雅幸作成の陳述書）及び甲３０（株式会社ＵＢＥ科学分析センター形態分析研究室作成の分析結果報告書）によれば，ＴＥＭ分析によって，ＧａＮ半導体に機械研磨によって生じた転位を観察し，かつ，転位密度を測定することができることが認められる。なお，当業者にとっては，本件明細書にいうＴＥＭと甲２９に記載されたＳＴＥＭ，甲３０に記載された走査型透過電子顕微鏡とが，いずれも同様の分析方法を指すものであることは自明である。


そして，本件発明は，「前記研磨により発生した転位を含む前記第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して前記第１半導体層の裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下とする」ものであるから（請求項１），測定を要する「転位密度」は，研磨によって発生した転位を含む第１半導体層（ＧａＮ基板）の裏面近傍の領域の「転位密度」ではなく，この領域を除去した後の第１半導体層（ＧａＮ基板）裏面の「転位密度」をいうのであり，これ自体明確な記載であって明確性要件を欠くものとはいえない。仮に機械研磨したＧａＮ基板の裏面が，線状とも面状とも立体形状ともいい難い，無数の無秩序な結晶欠陥が発生しているとしても，請求項１の記載は，研磨により発生した転位を含むＧａＮ基板の裏面近傍の領域を除去した後のＧａＮ基板裏面の「転位密度」をいうのであるから，これが不明確であるということにはならない。したがって，原告の主張は，採用することができない。イ原告は，「転位密度」とは，本来，「単位断面積（１ｃｍ２）当たりを通過する「転位」の本数」ではなく，「単位体積当たりの転位線の長さ（ｃｍ／ｃｍ３）」を意味する概念であるところ，そもそも，転位のような線状の欠陥について単位面積当たりの転位の数（／ｃｍ２）をどのように数えればよいのかに関する技術常識はなく，また，本件明細書にも開示がないから，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，明確性要件を満たしていないと主張する。
確かに，甲８（半導体・金属材料用語辞典）によれば，「転位密度」とは，「単位体積当たりの転位線の長さ（ｃｍ／ｃｍ３）」を意味する概念であるということもできる。
これに対し，本件発明における「転位密度」の単位である「／ｃｍ２」は，文字どおり，単位断面積当たりの転位の数を示すものであるが，前記のとおり，甲３５ないし３８では，いずれも転位密度の単位として「ｃｍ－２」を用いており，本件出願当時，転位密度の単位として「／ｃｍ２」を用いることも，慣用されていたものであるといえる。
そして，前記のとおり，本件発明において測定を要する「転位密度」は，研磨により発生した転位を含むＧａＮ基板の裏面近傍の領域を除去した後のＧａＮ基板裏面の「転位密度」であり，この「転位密度」は，ＴＥＭ分析により測定されるものであるところ（【００４９】【００６１】），前記のとおり，ＴＥＭ分析によって「転位密度」が測定できることは，甲２９及び３０によって認められるものである。したがって，本件明細書には，単位面積当たりの転位の数（／ｃｍ２）の測定に関する技術が開示されているのであり，原告の主張は，採用することができない。
(2)サポート要件について
ア原告は，「転位密度」で規定された発明は本件明細書に記載されていないとか，どのような基準で請求項が規定する「／ｃｍ２」に該当する個数を数えるのか定かでないなどとして，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を充たしていないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件発明にいう「転位」あるいは「転位密度」との用語が，それ自体明確性を欠くものではなく，転位密度を低下させることによって，より低い第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗を得るという本件発明の課題（【００１１】）が解決されることは，本件明細書（【００６１】）に明確に記載されている。そして，前記のとおり，本件発明において，「転位密度」は，ＴＥＭ分析により測定されているところ（【００４９】【００６１】），ＴＥＭ分析により「転位密度」が測定できることは，甲２９及び３０によって認められるところである。イ原告は，本件明細書に開示されているのは，「転位」の上位概念である「結晶欠陥」に関する課題であって，「結晶欠陥」の下位概念である「転位」がコンタクト抵抗を上昇させる原因であるなどという記載はないなどと主張する。確かに，本件明細書（【０００９】）には，「従来の方法では，ｎ型ＧａＮ基板の裏面を機械研磨する際に，ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍に応力が加わる。このため，ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍にクラックなどの微細な結晶欠陥が発生するという不都合がある。その結果，ｎ型ＧａＮ基板と，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）上に形成されたｎ側電極とのコンタクト抵抗が増加するという問題点があった」と記載され，コンタクト抵抗が増加することの原因として，「転位」は明示されていない。しかしながら，本件明細書（【００１４】【００４９】【００６１】等）には，本件発明では，上記【０００９】に記載された課題を解決するため，研磨により発生した転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域を除去して第１半導体層の裏面の転位密度を１×１０９ｃｍ－２以下とし，それによってコンタクト抵抗が低下することが記載されているから，上記【０００９】にいう「クラックなどの微細な結晶欠陥」に第１半導体層の裏面近傍の領域に生じた「転位」が含まれていることは明らかである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
⑶小括
以上によれば，本件発明は，本件明細書に記載されたものであるから，サポート要件を充足している。
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（分割要件に係る判断の誤り）について
(1)原々出願の当初明細書の記載について


原々出願の当初明細書（甲２）には，概略，次のような記載がある。アＲＩＥ法を用いてｎ型ＧａＮ基板の裏側のエッチングを行った本発明による試料３～７では，従来と同様の方法により作成された試料１よりもコンタクト抵抗が大きく低減された。具体的には，試料１のコンタクト抵抗は，２０Ωｃｍ２であったのに対して，本発明による試料３～７のコンタクト抵抗は，０．０５Ωｃｍ２であった。これは，すなわち，本発明による試料３～７では，機械研磨により発生した結晶欠陥を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域が，ＲＩＥ法によるエッチングにより除去されたと考えられる。このため，ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍における結晶欠陥に起因して電子キャリア濃度が低下するのが抑制されたためであると考えられる（【００５６】）。
イＣｌ２ガスを用いたＲＩＥ法により，ｎ型ＧａＮ基板の裏面を約１μｍの厚み分だけ除去した試料４では，Ｃｌ２ガスを用いたＲＩＥ法により，ｎ型ＧａＮ基板の裏面を約０．５μｍの厚み分だけ除去した試料３よりも，低いコンタクト抵抗を得ることができた。これは，約０．５μｍの厚み分の除去では，機械研磨により発生した結晶欠陥を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域を十分に除去することができなかったためであると考えられる。これらの試料において，ｎ型ＧａＮ基板の裏面の結晶欠陥（転位）密度を，ＴＥＭ分析により測定したところ，試料３の結晶欠陥密度は１×１０９ｃｍ－２であった。一方，試料４では，観察した視野中に結晶欠陥は観察されず，結晶欠陥密度は１×１０６ｃｍ－２以下であった。したがって，ＲＩＥ法によりｎ型ＧａＮ基板の裏面を約１．０μｍ以上の厚み分除去するのが好ましい（【００５８】）。
ウ今回開示された実施形態は，全ての点で例示であって，制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は，実施形態の説明ではなく，特許請求の範囲によって示され，更に特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれる（【００６３】）。
エ実施形態では，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）をＲＩＥ法によりエッチングしたが，本発明はこれに限らず，他のドライエッチング（反応性エッチング）を用いてもよい。例えば，反応性イオンビームエッチングや，ラジカルエッチングや，プラズマエッチングを用いてもよい（【００６５】）。オ実施形態では，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）を，Ｃｌ２ガスとＢＣｌ３ガスとを用いて，ＲＩＥ法によりエッチングを行ったが，本発明はこれに限らず，他のエッチングガスを用いてもよい。たとえば，Ｃｌ２とＳｉＣｌ４との混合ガスやＣｌ２とＣＦ４との混合ガスやＣｌ２ガスを用いてもよい（【００６６】）。カ実施形態では，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）を，ＲＩＥ法によりドライエッチングを行ったが，本発明はこれに限らず，ｎ型ＧａＮ基板の裏面（窒素面）をウェットエッチングするようにしてもよい（【００７６】）。(2)原告は，原々出願の当初明細書には，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗を低減する手段としては，反応性エッチング，反応性イオンエッチング（ＲＩＥ法）等のドライエッチングやウェットエッチングにより，ｎ型ＧａＮ基板（窒素面）の裏面近傍の領域を除去することの記載しかないと主張する。確かに，原々出願の当初明細書において，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗を低減する手段として明示されているのは，反応性エッチング，反応性イオンエッチング（ＲＩＥ法）等のドライエッチングやウェットエッチングである。しかしながら，前記のとおり，原々出願の当初明細書（【００５８】）には，ｎ型ＧａＮ基板の裏面を機械研磨したことにより裏面近傍に集中して発生した結晶欠陥（転位を含む）領域を約０．５μｍの厚みで除去した場合（試料３）と，その倍の約１．０μｍの厚みで除去した場合（試料４）とを比較し，試料４の方が転位密度が３桁も低くなり，その結果，試料４の方がより低いコンタクト抵抗が得られたことが記載されている。このような記載に接した当業者であれば，上記【００５８】において，試料４が試料３に比べて転位密度がより低くなり，コンタクト抵抗がより低くなったという結果は，試料４の方が機械研磨によって生じた転位を含む領域が比較的厚く除去された，すなわち，転位そのものがより多く除去されたことによってもたらされたものであると認識するのであって，除去手段をエッチングとするか他の手段とするかによってかかる効果が左右されるものであると認識するものではない。
したがって，原々出願の当初明細書【００５８】の「研磨により発生した転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域を除去」する手段としては，特定の方法（エッチング）に限定されるものでないことは，原々出願の当初明細書の記載から，当業者にとって自明であったといえる。


(3)原告は，原々出願の当初明細書（【００５８】）の記載は特定のガス種を用いて反応性イオンエッチングを行った結果を記載しているだけであり，条件を変えたエッチングやエッチング以外にまで拡大した｢除去手段｣を用いたときに同様の効果が得られることが自明であるとはいえない旨主張する。確かに，原々出願の当初明細書（【００５８】）には，特定のガス種（Ｃｌ２ガス）を用いたＲＩＥ法でＧａＮ基板の裏面を除去した結果しか記載されていないものの，前記(1)ウ～カの各記載のとおり，原々出願の当初明細書に記載された発明におけるｎ型ＧａＮ基板裏面のエッチングは，Ｃｌ２を用いたＲＩＥ法に限定されるものでないことは明らかである。また，上記【００５８】の「約０．５μｍの厚み分の除去では，機械研磨により発生した結晶欠陥を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域を十分に除去することができなかったためであると考えられる。」との記載からすると，機械研磨により発生した結晶欠陥（転位）を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域を十分に除去すれば，転位密度が十分に低減し，その結果，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗が下がることは，当業者であれば理解することができるものである。
そうすると，原々出願の当初明細書には，研磨により発生した転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域を除去する手段について，特定の方法（エッチング）に限定されない除去手段が記載されているということは，当業者にとって自明な事項であるといえる。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(4)原告は，原出願においては，請求項１に「基板の裏面側を０．５μｍ以上エッチング除去することにより」との文言を入れることにより特許査定がされた経緯からすると，本件出願は分割要件を満たさないものであるなどと主張する。証拠（甲４～７）によれば，次の事項を認めることができる。原出願の出願時の特許請求の範囲の請求項１には，「前記基板の裏面近傍の転位を低減する工程」と，請求項３には「前記転位を低減する工程は，前記基板の裏面側を０．５μｍ以上除去する工程を含む」と記載されていた（甲４）。これに対し，審査官は，当該出願された発明について，特許法２９条１項３号及び同条２項により特許を受けることができないと指摘するとともに，「請求項１～３に係る発明では，基板の裏面近傍の転位を低減する工程について何ら規定がないために，あらゆる方法を包含しているが，発明の詳細な説明には特定の方法しか記載されていない。」として，当該出願は，サポート要件を充たしていないとも指摘し，拒絶理由通知を発した（甲５）。その後，被告は，請求項１を「ｎ型の窒化物系半導体からなる基板の裏面側を研磨することによって前記基板を所定の厚みにする工程と，前記基板の裏面側を０．５μｍ以上エッチング除去する工程と，前記エッチング除去された前記基板の裏面上にｎ側電極を形成する工程とを備えることにより，前記ｎ側電極と前記基板との間のコンタクト抵抗を０．０５Ωｃｍ２以下とする，窒化物系半導体素子の製造方法。」にする補正（なお，上記下線部は，当該補正による付加部分である。）をして，特許査定を得た（甲６，７）。
願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければないが（前記補正に適用される平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１７条の２第３項），ここでいう「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」とは，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということができるというべきである（なお，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７条２項にいう「明細書又は図面に記載した事項」に関する知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５６３号平成２０年５月３０日特別部判決参照）。そして，上記明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項は，必ずしも明細書又は図面に直接表現されていなくとも，明細書又は図面の記載から自明である場合には，そのような訂正は，特段の事情がない限り，新たな技術的事項を導入しないものであると認めるのが相当である。
そうすると，原出願の特許請求の範囲の請求項１において，基板の裏面側を除去する方法として，明細書に明記されているエッチングに限定したからといって，直ちにエッチング以外のものが明細書又は図面に記載されていなかったことにはならない。
また，原出願に係る明細書（甲４。【００６１】）には，前記(1)イの原々出願の当初明細書（【００５８】）と同様の記載があるから，このような記載に接した当業者であれば，上記原出願に係る明細書において，試料４が試料３に比べて転位密度がより低くなり，コンタクト抵抗がより低くなったという結果は，試料４の方が機械研磨によって生じた転位を含む領域が比較的厚く除去された，すなわち，転位そのものがより多く除去されたことによってもたらされたものであると認識するのであって，除去手段をエッチングとするか他の手段とするかによってかかる効果が左右されるものであると認識するものではない。したがって，研磨により発生した転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域を除去する手段としては，特定の方法（エッチング）に限定されるものでないことも，原出願に係る明細書の記載から，当業者にとって自明であったといえる。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(5)原告は，優先権主張に係る先の出願の請求項では，反応性エッチング（ＲＩＥ法）が除去の手段として特定されていたとして，本件出願は分割要件を満たさないと主張する。


しかしながら，分割出願においては，新たな特許出願はもとの特許出願の時にしたものとみなす（特許法４４条２項）とされているから，分割出願に記載された発明に係る技術的事項は，原出願の明細書に記載されていることを要するところ，前記のとおり，原々出願の当初明細書（甲２）や原出願の明細書（甲４）に記載された技術的事項としては，研磨により発生した転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域を除去する手段が特定の方法（エッチング）に限定されるものではないから，優先権主張に係る先の出願の請求項において，反応性エッチング（ＲＩＥ法）が除去の手段として特定されていたとしても，それによって，本件出願に係る分割要件の具備が否定されるものではない。
なお，優先権主張に係る先の出願の請求項では，除去の方法として反応性エッチングが特定されているが（甲６１），優先権基礎明細書（【００４３】）には，ｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の結晶欠陥の除去手段について，原々出願の当初明細書（【００５８】）や原出願の明細書（【００６１】）と同様の記載があるから，優先権基礎明細書の記載から導かれる技術的事項としては，研磨により発生した転位を含む第１半導体層の裏面近傍の領域を除去する手段が反応性エッチングに限定されるものではない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(6)原告は，原々出願の当初明細書には，研磨により生じた「結晶欠陥」をエッチングする発明が記載されているだけで，「研磨により生じた転位」を除去する発明は記載されていないと主張する。
しかし，前記のとおり，甲２９及び３０によれば，研磨によって転位が生じることが認められ，また，甲９（半導体用語大辞典）には，「結晶が応力を受けて塑性変形する場合，通常，最密原子面に沿って原子がすべることにより応力を解放する。すべりは全ての原子が同時に結合を切る必要はなく，まず線状にボンドが切断され（転位）…」と記載され，さらに，例えば，甲２７（特開平６－２４４１１２号公報。【００１９】【００２０】），甲２８（特開昭６０－１１７７４２号公報。２頁右下欄下から５行～３頁左上欄４行）には，研磨により発生する欠陥に「転位」が含まれる旨の記載があるから，本件出願当時，結晶が研磨時に受ける応力により転位が発生することは当業者に知られていたとともに，「転位」は薄膜の形成過程で生じる線状の格子欠陥（本件明細書【０００３】参照）のみをいうのではなく，研磨により発生する欠陥のうちの線状の格子欠陥も当業者が「転位」と称呼していた場合があったものと認められる。
そして，原々出願の当初明細書（【００５８】）には，「これらの試料において，ｎ型ＧａＮ基板の裏面の結晶欠陥（転位）密度を，ＴＥＭ分析により測定したところ，試料３の結晶欠陥密度は１×１０９ｃｍ－２であった。一方，試料４では，観察した視野中に結晶欠陥は観察されず，結晶欠陥密度は１×１０６ｃｍ－２以下であった。したがって，ＲＩＥ法によりｎ型ＧａＮ基板の裏面を約１．０μｍ以上の厚み分除去するのが好ましい。」と記載されていることからすると，ここで測定している「結晶欠陥密度」が「転位密度」であることは，当業者であれば容易に理解できるものである。
また，原々出願の当初明細書の請求項１３の「前記第１半導体層の前記ｎ側電極との界面近傍における転位密度は，１×１０９ｃｍ－２以下である，請求項１１または１２に記載の窒化物系半導体素子。」との記載及びそれに関連する同明細書の「上記第３の局面による窒化物系半導体素子において，好ましくは，第１半導体層のｎ側電極との界面近傍における転位密度は，１×１０９ｃｍ－２以下である。このように構成すれば，第１半導体層のｎ側電極との界面近傍における結晶欠陥（転位）を低減することができるので，第１半導体層のｎ側電極との界面におけるコンタクト抵抗を低減することができる。」（【００２７】）との記載からも，上記【００５８】で測定している「結晶欠陥密度」が「転位密度」のことを意味していることは明らかである。
したがって，原々出願の当初明細書には，「研磨により生じた転位」を除去する発明が記載されているものと認められるから，原告の主張は，採用することができない。
(7)原告は，原々出願の当初明細書（【００５６】）には，研磨により発生した結晶欠陥を含むＧａＮ基板の裏面近傍の領域をＲＩＥ法によるエッチングにより除去することにより，結晶欠陥に起因する電子キャリア濃度の低下を抑制することは記載されているが，それは，結晶欠陥を含む領域を除去することであり，「結晶欠陥」には「転位」が含まれることを前提としても，転位を規定値以下にしさえすれば，それ以外の結晶欠陥が残っていても，格別の効果を得られることは記載されておらず，この点からしても，本件発明は，原々出願当初明細書に記載されていた事項の範囲を超えるものであると主張する。
確かに，原々出願の当初明細書（【００５６】）には，コンタクト抵抗が低減した理由として，研磨により発生した結晶欠陥を含むＧａＮ基板の裏面近傍の領域をＲＩＥ法によるエッチングにより除去することにより，結晶欠陥に起因する電子キャリア濃度の低下を抑制し，それによってコンタクト抵抗が低減されることが記載されており，「転位」については記載されていない。
しかしながら，前記のとおり，原々出願の当初明細書（【００５８】）で測定している「結晶欠陥密度」が「転位密度」のことを意味していることは明らかであるから，上記【００５６】に記載されている「結晶欠陥」は「転位」のことを意味しているものと認められる。また，前記のとおり，機械研磨により発生した結晶欠陥（転位）を含むｎ型ＧａＮ基板の裏面近傍の領域を十分に除去すれば，転位密度が十分に低減し，その結果，第１半導体層とｎ側電極とのコンタクト抵抗が下がることは，当業者であれば理解できるといえる。


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
処分行政庁が原告に対して平成２６年１２月１６日付けでした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の各処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，株式会社Ｎ（以下「本件会社」という。）での勤務開始当初からうつ病にり患していたＡ（以下「亡Ａ」という。）が自殺した原因は，亡Ａの上司の発言及び本件会社が亡Ａの要望に応じて業務量を増加させなかったことなどにより，極度に強い心理的負荷を与えられた亡Ａがうつ病の程度を悪化させたことにあるとして，札幌東労働基準監督署長（処分行政庁）に対して労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を申請し，処分行政庁からこれらを支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）を受けた亡Ａの母である原告が，被告を相手に，本件各処分の取消しを求めた事案である。
１前提事実
⑴    当事者等
ア亡Ａ（昭和▲年▲月▲日生）は，原告の子であり，平成２４年１１月１２日，本件会社と臨時従業員雇用契約を締結し，以降，本件会社が設置する札幌工場（以下「本件工場」という。）において，一般事務を担当する臨時従業員として勤務していたが，平成▲年▲月▲日，自宅において，縊首して死亡した（甲１〔３８，３９，６７，１３５，２０７，２０８，２４２，２４３，３０７，３１７頁〕，乙８〔１頁〕，９〔６頁〕，１０〔１頁〕）。
イ   本件会社は，牛乳，乳製品，菓子及び食品の製造販売等の事業を営む株式会社であり，札幌市ａ区内に，牛乳，ヨーグルト，プリン及びゼリー等の製造業務並びに出荷業務を行う本件工場を設置している。本件工場は，工場長の下に製造係，装置技術係及び流通係の３つの係を置いており，装置技術係は，主に，牛乳等の製品のためのタンク及び充填機等の製造設備，ボイラー，圧縮機及び排水処理設備の保守管理，製造ラインの改廃等の工場設備の保守管理に係る業務を行っていた。製造係は，牛乳等の製品の製造に係る業務を行っていたところ，製造係の下には，その生産管理を担当する班（以下「生産管理班」という。）を含む６つの班が設けられていた。
（甲１〔２０７，２６１，２７０，２７５頁〕，６，乙８〔１，２頁〕）亡Ａが本件工場に勤務していた間，Ｂは，本件工場の装置技術係長かつ亡Ａの上司の地位にあり，Ｃは，本件工場の流通係長の地位にあった（甲１〔２８０頁〕，６，１３〔１，６頁〕，乙８〔１頁〕，９〔１頁〕）。⑵    亡Ａの疾病及び本件工場における勤務を開始するまでの状況等ア亡Ａは，平成２１年９月頃から平成２２年２月頃までの間にうつ病（国際疾病分類第１０回修正版〔以下「ＩＣＤ－１０」という。〕におけるＦ３２エピソード）を発症し，同年３月１６日から平成２４年２月１０日までは，ＯメンタルクリニックのＤ医師の，同月１３日から平成２５年９月９日までは，Ｐ心療内科（以下「本件心療内科」という。）のＥ医師の，それぞれ治療を受け，平成２４年６月１８日には，障害等級３級の認定を受けた。
また，亡Ａのうつ病は，本件会社における勤務開始前の同年９月頃には軽度といえる程度に改善していたが，勤務開始後の平成２５年６月頃，中等度以上に悪化した。
（甲１〔２２，２３４，２３８，２８６，２９２，２９４，２９７～３０１頁〕，乙２８～３０）
イ亡Ａは，平成１８年９月から書店で働いていたが，うつ病を発症して同書店での就労に困難を感じるようになったため，平成２４年５月頃，障害者相談支援事業所である相談室Ｑに相談を持ち掛けた。相談室Ｑは，亡Ａに特定非営利活動法人Ｒを紹介し，亡Ａは，同月２７日，特定非営利活動法人Ｒを訪れ，転職の相談をした。特定非営利活動法人Ｒは，就業・生活相談室Ｓを開設しており，就業・生活相談室Ｓに所属するＦが，亡Ａの担当相談員となった。
亡Ａは，同年９月１５日頃，同書店を退職した。特定非営利活動法人Ｒは，同月２６日，亡Ａに対し，本件会社の求人情報を伝えたところ，亡Ａも関心を持ったため，特定非営利活動法人Ｒは，同年１１月２日，ハローワークを通じ，本件会社に亡Ａを紹介し，亡Ａは，同月６日，本件会社の採用面接を受けた。
その結果，本件会社は，障害者雇用枠で，本件工場の事務職員として亡Ａを採用することとし，亡Ａは，同月１２日，本件会社と雇用契約を締結し，同日から勤務し始めた。
（甲１〔１１２，１４２，２０８，２１３，２３３，２３４，２３６，２３９，２４１～２４３，２９２，３１６，３１７頁〕，乙８〔１，１０，１１頁〕，９〔５，６頁〕，１０〔１頁〕）
⑶亡Ａの本件工場における勤務の概況
亡Ａは，装置技術係に配属され，Ｂの座席の右前にある座席において，事務作業の補助業務を担当していたところ，平成２５年４月下旬頃，生産管理班の座席に移動し，生産管理班の業務も担当するようになったが，所属は装置技術係のままであり，亡Ａの上司として業務指示をしていたのは，Ｂであった。
Ｆは，亡Ａが本件工場において勤務を開始した後も，亡Ａと連絡を取り合い，また，Ｂ及び本件工場の従業員とも面談するなど，亡Ａに対する支援を継続した。
（甲１〔４１，２０８，２１４～２１６，２６２，２８４，３１６～３２７頁〕，１３〔１，６頁〕，乙８〔１２，１３頁〕，１０〔１～３，５頁〕，１９，２５〔１頁〕，３１）


⑷本件各処分の内容並びに本件各処分に対する不服申立て及びその結果等ア原告は，平成２６年４月２５日，処分行政庁に対し，労災保険法に基づき，亡Ａの死亡に係る遺族補償給付及び葬祭料の支給申請をしたところ，処分行政庁は，同年１２月１６日，業務による心理的負荷が主要な原因となって精神障害が悪化したものとは認められないことを理由に本件各処分をし，本件各処分は，同月１７日，原告に通知された（甲１〔２，３，１９，２０頁〕）。
イ原告は，平成２７年１月２８日，北海道労働者災害補償保険審査官に対し，本件各処分の取消しを求めて審査請求をしたが，同審査官は，同年６月１８日，同審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決は，同月２２日，原告に送達された。
そこで，原告は，同年７月１３日，労働保険審査会に対し，再審査請求をしたが，同審査会は，平成２８年３月１１日，同審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決は，同月１４日，原告に送達された。
（甲１〔１，３４６，３６１～４４６頁〕，２）
ウ原告は，平成２８年９月９日，本件各処分の取消しを求め，本件訴えを提起した。
２精神障害の業務起因性に関する行政通達
⑴行政通達の制定及び改廃経過
業務による心理的負荷を原因として精神障害を発病し，又は自殺したことを理由として労災保険法に基づく保険給付がされる事案については，従前，労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（以下「判断指針」という。）に基づき，業務上外の判断がされていたところ，法学及び医学等の専門家によって構成される精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（以下「専門検討会」という。）は，判断の迅速化及び効率化を目的として，労災認定の在り方を検討するため，平成２２年１０月１５日から平成２３年１０月２１日までの間に合計１０回の検討会を実施し，同年１１月８日，「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（乙６。以下「専門検討会報告書」という。）を取りまとめた。厚生労働省は，専門検討会報告書の内容を踏まえ，同年１２月２６日付け厚生労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（基発１２２６第１号）（乙３。以下「認定基準」という。）を都道府県労働局長宛に発出し，判断指針を廃止するとともに，今後は認定基準に基づき業務上外の判断を行うよう通達した。
（乙１，３～６）
⑵認定基準（乙３）の内容
ア対象疾病
認定基準で対象とする疾病（以下「対象疾病」という。）は，ＩＣＤ－１０第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって，器質性のもの及び有害物質に起因するものは除外される。対象疾病のうち，業務に関連して発病する可能性のある精神障害は，主としてＩＣＤ－１０のＦ２からＦ４に分類される精神障害であり，このうち，Ｆ３は気分（感情）障害を指し，代表的なものとしてうつ病が挙げられる。
イ認定要件
次の①ないし③のいずれの要件も満たす対象疾病は，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。①対象疾病を発病していること（以下「認定要件①」という。）。②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，業務による強い心理的負荷が認められること（以下「認定要件②」という。）。
③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと（以下「認定要件③」という。）。
ウ認定要件に関する基本的な考え方
対象疾病の発病に至る原因の考え方は，今日の精神医学及び心理学で広く受け入れられている「ストレス－脆弱性理論」（乙１〔５頁〕）に依拠している。すなわち，環境由来のストレス（心理的負荷）と，個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり，心理的負荷が非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし，逆に脆弱性が大きければ，心理的負荷が小さくても破綻が生ずる。このため，心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては，対象疾病の発病の有無，発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え（認定要件①），当該対象疾病の発病の前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷が認められることが必要となる（認定要件②）。
この場合の強い心理的負荷とは，精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく，同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり，「同種の労働者」とは職種，職場における立場や職責，年齢，経験等が類似する者をいう。
さらに，これらの要件が認められた場合であっても，明らかに業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したと認められる場合には，業務起因性が否定される（認定要件③）。
エ認定要件の具体的判断
認定要件①
対象疾病の発病の有無，発病時期及び疾患名は，「ＩＣＤ－１０精神および行動の障害臨床記述と診断ガイドライン」に基づき，主治医の意見書や診療録等の関係資料，請求人や関係者からの聴取内容，その他の情報から得られた認定事実により，医学的に判断される。
認定要件②
認定要件②は，対象疾病の発病前おおむね６か月の間に業務による出来事があり，当該出来事及びその後の状況による心理的負荷が，客観的に対象疾病を発病させるおそれのある強い心理的負荷であると認められる場合をいう。
このため，業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては，精神障害発病前おおむね６か月の間に，対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり，また，その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し，それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて，「業務による心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。その内容の抜粋は別紙のとおりである。）を指標として「強」，「中」，「弱」の三段階に区分する。「強」とは，業務による強い心理的負荷が認められるもの，「中」とは，経験の頻度は様々であって「弱」よりは心理的負荷があるものの，強い心理的負荷とは認められないもの，「弱」とは，日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷しか認められないものをいう。
具体的には次のとおり判断し，総合評価が「強」と判断される場合には，認定要件②を満たすものとする。
ａ「特別な出来事」に該当する出来事がある場合


発病前おおむね６か月の間に，別表１の「特別な出来事」に該当する業務による出来事が認められた場合には，心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。
ｂ「特別な出来事」に該当する出来事がない場合
以下の手順により心理的負荷の総合評価を行い，「強」，「中」又は「弱」に評価する。
(a)第１点目として，「具体的出来事」への当てはめを行う。すなわち，発病前おおむね６か月の間に認められた業務による出来事が，別表１の「具体的出来事」のどれに該当するかを判断する。ただし，実際の出来事が別表１の「具体的出来事」に合致しない場合には，どの「具体的出来事」に近いかを類推して評価する。
(b)第２点目として，出来事ごとの心理的負荷の総合評価を行う。また，出来事後の状況として，「心理的負荷の総合評価の視点」（別紙参照）のほか，次に該当する状況のうち，著しいものは総合評価を強める要素として考慮する（総合評価における共通事項）。具体的には，ⅰ）仕事の裁量性の欠如（他律性，強制性の存在。具体的には，仕事が孤独で単調となった，自分で仕事の順番ややり方を決めることができなくなった，自分の技能や知識を仕事で使うことが要求されなくなった等），ⅱ）職場環境の悪化（具体的には，騒音，照明，温度〔暑熱・寒冷〕，湿度〔多湿〕，換気，臭気の悪化等），ⅲ）職場の支援・協力等（問題への対処等を含む。）の欠如（具体的には，仕事のやり方の見直しの改善，応援体制の確立，責任の分散等，支援・協力がされていない等），ⅳ）上記以外の状況であって，出来事に伴って発生したと認められるもの（他の出来事と評価できるものを除く。）の４つである。
まず，該当する「具体的出来事」に示された具体例の内容に，認定した「出来事」や「出来事後の状況」についての事実関係が合致する場合には，その強度で評価する。次に，事実関係が具体例に合致しない場合には，「具体的出来事」ごとに示している「心理的負荷の総合評価の視点」及び「総合評価における共通事項」に基づき，具体例も参考としつつ，個々の事案ごとに評価する。なお，具体例はあくまでも例示であるので，具体例の「強」の欄で示したもの以外は「強」と判断しないというものではなく，また，「心理的負荷の総合評価の視点」及び具体例のうち，「事故や災害の体験」以外の出来事については，「出来事」と「出来事後の状況」の両者を軽重の別なく評価し，総合評価を「強」と判断するのは，ⅰ）出来事自体の心理的負荷が強く，その後に当該出来事に関する本人の対応を伴っている場合，ⅱ）出来事自体の心理的負荷としては中程度であっても，その後に当該出来事に関する本人の特に困難な対応を伴っている場合である。このほか，いじめやセクハラのように出来事が繰り返されるものについては，繰り返される出来事を一体のものとして評価し，また，その継続する状況は，心理的負荷が強まるものとする。
(c)第３点目として，出来事が複数ある場合には全体評価を行う。すなわち，上記第１点目及び第２点目によりそれぞれの出来事について総合評価を行い，いずれかの出来事が「強」の評価となる場合は，業務による心理的負荷を「強」と判断する。いずれの出来事でも単独では「強」の評価とならない場合には，それらの複数の出来事について，関連して生じているのか，関連なく生じているのかを判断した上で，ⅰ）出来事が関連して生じている場合には，その全体を一つの出来事として評価することとし，原則として最初の出来事を具体的出来事として別表１に当てはめ，関連して生じた各出来事は，出来事後の状況とみなす方法により，その全体評価を行う。具体的には，「中」である出来事があり，それに関連する別の出来事（それ単独では「中」の評価）が生じた場合には，後発の出来事は先発の出来事の出来事後の状況とみなし，当該後発の出来事の内容，程度により「強」又は「中」として全体を評価する。また，ⅱ）一つの出来事のほかに，それとは関連しない他の出来事が生じている場合には，主としてそれらの出来事の数，各出来事の内容（心理的負荷の強弱），各出来事の時間的な近接の程度を元に，その全体的な心理的負荷を評価する。具体的には，単独の出来事の心理的負荷が「中」である出来事が複数生じている場合には，全体評価は「中」又は「強」となる。また，「中」の出来事が一つあるほかには「弱」の出来事しかない場合には原則として全体評価も「中」であり，「弱」の出来事が複数生じている場合には原則として全体評価も「弱」となる。
認定要件③
ａ認定要件③は，ⅰ）業務以外の心理的負荷及び個体側要因が認められない場合，又は，ⅱ）業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの，業務以外の心理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合をいう。ｂ業務以外の心理的負荷の判断
対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，対象疾病の発病に関与したと考えられる業務以外の出来事（自己又は自己以外の家族・親族に関する出来事，金銭関係，事件・事故・災害の体験，住環境の変化，他人との人間関係に関する出来事）の有無を確認する。
ｃ個体側要因の評価
本人の個体側要因については，その有無とその内容について確認し，個体側要因の存在が確認できた場合には，それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して，上記ⅱ）に該当するか否かを判断する。業務による強い心理的負荷が認められる事案であって個体側要因によって発病したことが医学的に見て明らかな場合としては，例えば，就業年齢前の若年期から精神障害の発病と寛解を繰り返しており，請求に係る精神障害がその一連の病態である場合等がある。
オ精神障害の悪化の業務起因性
業務以外の原因により発病して治療が必要な状態にある精神障害が悪化した場合，悪化の前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認められることをもって直ちにそれが当該悪化の原因であるとまで判断することはできず，原則としてその悪化について業務起因性は認められない。ただし，別表１の「特別な出来事」に該当する出来事があり，その後おおむね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合については，その「特別な出来事」による心理的負荷が悪化の原因であると推認し，悪化した部分について，労働基準法施行規則別表１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。ここでいう「治療が必要な状態」とは，実際に治療が行われているものに限らず，医学的にその状態にあると判断されるものを含む。次のとおり報告している。
すなわち，既に業務外の精神障害を発病している労働者が，発病後に生じた業務による心理的負荷が要因となって，精神障害を悪化させることはあり得る。


しかしながら，一般に，既に精神障害を発病して治療が必要な状態にある者は，病的状態に起因した思考から自責的・自罰的になり，ささいな心理的負荷に過大に反応するから，悪化の原因は必ずしも大きな心理的負荷によるものとは限らない。また，自然経過によって悪化する過程においてたまたま業務による心理的負荷が重なっていたにすぎない場合もある。このような精神障害の特性を考慮すると，悪化の前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認められたことをもって，直ちにそれが精神障害の悪化の原因であるとまで判断することは現時点では医学上困難であり，したがって，業務起因性を認めることも困難といわざるを得ない。
これらの事情も勘案し，既に精神障害を発病している労働者本人の要因が業務起因性の判断に影響することが非常に少ない極めて強い心理的負荷があるケース，具体的には「特別な出来事」に該当する出来事があり，その後おおむね６か月以内に精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合については，その心理的負荷が悪化の原因であると推認して，業務起因性を認めるのが適当である。
（，乙６〔５，６頁〕）
カ自殺について
業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し，業務起因性を認める。
（２全体につき，乙３，６，７，４４）
３ＩＣＤ－１０におけるうつ病エピソードの分類及びその治療等⑴ＩＣＤ－１０におけるうつ病エピソードは，軽症（Ｆ３２．０），中等症（Ｆ３２．１），重症（Ｆ３２．２及びＦ３２．３）に分類され，いずれも，抑うつ気分，興味及び喜びの喪失並びに活動性の減退による易疲労感の増大，活動性の減少に悩まされることに加え，①集中力及び注意力の減退，②自己評価及び自信の低下，③罪責感及び無価値感，④将来に対する希望のない悲観的な見方，⑤自傷又は自殺の観念及び行為，⑥睡眠障害，⑦食欲不振がみられる。
このうち，軽症に該当するうつ病エピソード（Ｆ３２．０）は，抑うつ気分，興味及び喜びの喪失，活動性の減退による易疲労性という典型的な症状のうち少なくとも２つを満たすとともに，上記①ないし⑦の症状のうち少なくとも２つが存在することが必要とされる。
また，中等症に該当するうつ病エピソード（Ｆ３２．１）は，上記の典型的な症状のうち少なくとも２つを満たすとともに，上記①ないし⑦の症状のうち少なくとも３つ（４つが望ましい）が存在しなければならない。中等症のうつ病エピソードの患者は，通常，社会的，職業的あるいは家庭的活動を続けていくことがかなり困難になることが想定されている。
（甲１１）
⑵うつ病の経過は，前駆期，極期，回復期，中間期の４期に分けられる。前駆期は，更に２つの段階に分けられ，気分が正常な水準にあった状態から，気分が衰え，生活がだらだらする第１段階，気分症状が激しく変動し，憂うつ感及びイライラ感が顕著になる第２段階があり，第２段階は，食欲不振，強度の身体的不調に悩まされる時期である。
極期は，うつ病症状が最も重症の時期であり，抑うつ感，食欲不振，被害妄想が著しい時期であり，この時期においては，起きていることができず，寝たきりになる。
回復期は，極期から症状が改善し始める段階と，その段階から更に症状が改善し，気分症状の変動が減り，自信が出てくる段階の２つの段階に分けられる。前者の段階では，前駆期の第２段階に類似しているが，気分変動はより著しい。
中間期は，うつ病とうつ病の間の時期であり，気分が良いときは，全くの健康人と変わらない状態にある。
（乙４０〔５頁〕）
４争点及びこれに関する当事者の主張
⑴業務起因性をいかなる基準によって判断すべきか
（原告の主張）
ア   労災保険制度は，労働者が従属的労働契約に基づいて使用者の支配的管理下にあることを考慮し，労務を提供する過程において業務に内在する危険又は過重性が具体化して，疾病等が引き起こされた場合には，使用者は，当該疾病等の発生について過失がなくても，その危険等を負担し，労働者の損失填補に当たるべきであるとする危険責任の考え方に基づくものである。
これによれば，相当因果関係が認められるためには，当該疾病等が上記の危険等の現実化といえなくてはならないと解される。すなわち，①当該業務が危険等を内在するものであること（以下「危険性の要件」という。），これを前提として，②当該疾病等が当該業務に内在する危険等の現実化として発生したこと（以下「現実化の要件」という。）が必要である。
ａ危険性の要件の判断においては，精神障害者であることを前提として業務に従事させた場合，精神障害者は，平均的労働者と比較して脆弱性が大きいことは当然なのであるから，「ストレス－脆弱性理論」（上記２⑵ウ参照）をそのまま適用して業務起因性を判断すれば，精神障害者は，労災保険の適用から除外されるに等しくなる。このことは，憲法２７条１項が，「すべて国民は勤労の権利を有し，義務を負ふ。」と規定し，国が障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）を定めて精神障害者の就労を積極的に援助し，企業もその協力を求められていることと反するものである。そこで，精神障害者であることを前提として業務に従事させた場合は，危険性の要件の判断に当たっては，平均的労働者を基準とするのではなく，当該精神障害を有する労働者本人（本件では亡Ａ）を基準として判断すべきである。
同法５条は，障害者の実情に配慮することを事業主の責務として要求し，同法６条は，国に対しても障害者雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策の推進に対する努力義務を課しており，危険性の要件の判断においては，これらの規定を参酌すべきであるから，本人を基準として危険性の要件を判断することが，労災保険制度の趣旨に反することになるものではない。
ｂ仮に，危険性の要件を，平均的労働者を基準に判断するとしても，労働者の職種及び経験等の多様性から，心理的負荷の程度を判断するに当たっては，労働者の属性に基づく修正を行い，精神障害を発病した労働者と職種，年齢，経験等が類似する者を想定し，当該者にとっての心理的負荷の程度を判断するのが合理的というべきである。そして，本件で危険性の要件の判断で基準となる平均的労働者とは，亡Ａが本件会社に雇用された時点と同程度の軽度のうつ病を発病した労働者と解するべきである。


現実化の要件の判断においては，業務上の危険等が業務外の要因に比して相対的に有力な原因となったことが必要であるところ，精神障害者であることを前提として業務に従事させた場合は，疾病等の発病について業務外の要因の存在が外面から確認できないときは，業務上に内在する危険等が現実化したものと理解すべきである。
イ   認定基準は，精神障害の発病等を理由とする労災保険の請求件数の増加を背景に，審査の迅速化及び効率化を目的として策定されたものであり，認定基準に基づく判断は，画一的なものになる。
また，認定基準は，少なくとも「特別な出来事」がある場合には，既に発病していた精神障害の悪化の業務起因性が肯定されることを認めたにとどまり，「特別な出来事」が存在しない場合には，業務起因性が否定されるとの医学的知見が存在することを示すものではない。そして，認定基準策定に先立って実施された専門検討会においては，認定基準によって画一的に判断することが困難な事案については，個別的な検討が必要となることを認める意見が医師から出されており，既存の精神障害が悪化した場合について，必ずしも「特別な出来事」がなくても，個別具体的な検討次第では，業務起因性が認められる場合もあるとの医学的知見が示されていたということができる。
さらに，既に精神障害を発病していた者に関する業務起因性の有無を「特別な出来事」の有無のみによって判断すると，既に精神障害を発病している者は，労災補償の点において，これを発病していない者に比べて不利な立場に置かれ，精神障害者の就労に萎縮効果を与えかねず，そのような取扱いは，憲法１４条１項，２７条１項，障害者雇用促進法の趣旨に違反することになる。
このことに加え，本件会社は，亡Ａが軽度のうつ病にり患していることを認識した上で亡Ａを雇用し，亡Ａを雇用することによって障害者雇用促進法上の利益を享受していたこと，Ｅ医師が，亡Ａのうつ病の悪化について，本件会社での業務要因にあったと判断していたことからすれば，適正かつ個別的な判断が求められる本件訴訟における業務起因性の有無は，亡Ａのうつ病が悪化して死亡に至るまでの具体的事情を総合的に斟酌し，必要に応じて認定基準を修正する方法により判断されるべきである。
すなわち，既存の精神障害を悪化させた場合であっても，精神障害を発病した場合と同様に，少なくとも精神障害の悪化前に業務による強い心理的負荷が認められれば，業務起因性が認められるべきであり，精神障害を新たに発病した場合に比して厳格な判断基準が用いられるべきではない。
（被告の主張）
ア   相当因果関係が認められるためには，危険性の要件及び現実化の要件が必要である点は認める。
危険性の要件の判断，つまり，業務が危険等を内在させたものであるか否か及びその程度の判断は，あくまで平均的労働者，すなわち日常業務を支障なく遂行できる労働者を基準としてされるべきである。すなわち，当該業務が危険等を内在させているか否かは，当該業務の内容や性質に基づいて客観的に判断されるべき事項であり，個体側の要因は判断の対象である業務に内包されない業務外の要因であるから，個体側の要因の程度によって業務の危険性が左右され得るのは不合理である。また，通常の労働者にとっては日常的でささいな水準の危険（精神障害の場合は心理的負荷）であっても，個体側の要因（精神障害の場合は脆弱性）が大きな労働者にとって疾病等を発生させるおそれのある危険等を伴う業務であれば，危険性の要件を満たすという本人基準説によれば，日常的でささいな危険等を伴う業務であっても，個体側の要因の大きな労働者にとっては危険等を内在させたものであったということになりかねないが，労災保険制度の前提となる使用者の補償責任が危険責任に基づく無過失責任であり，労災保険制度が使用者の保険料の拠出によって運営されていることに照らせば，個体側要因の大きな労働者に発生した精神障害まで労災保険制度によって救済することは，制度の趣旨に反する。
さらに，障害者雇用促進法５条及び６条は，障害者の雇用の安定及び促進に関する努力義務を内容とするものであり，労災保険制度における業務起因性の判断基準に影響を与えるものではない。そもそも，雇用の促進は，障害者の状況に合わせた配慮によって達成されるべきものであり，そのような配慮の欠如によって精神障害が悪化した場合に業務起因性が認められるか否かとは別個の問題である。
現実化の要件の判断において，業務上の危険等が業務外の要因に比して相対的に有力な原因となったことが必要であることは争わない。ただし，業務による心理的負荷が精神医学的にみて精神障害を発病させる程度に強いと認められない場合には，業務外の要因の存在が外部からは確認できない場合であっても，業務外の要因によって精神障害を発病したというべきである。
イ   認定基準は，法学及び医学の専門家による検討を経て，最新の専門的知見に基づく専門検討会報告書を踏まえ，上記アで主張した業務起因性に関する法的判断の枠組みを前提とした上で，業務起因性についての判断基準を示した判断指針に代わって策定されており，業務起因性の判断は，認定基準によるべきである。
亡Ａのように，業務以外の原因により精神障害を発病して治療が必要な状態にある精神障害が悪化した場合は，「特別な出来事」（別紙参照）に該当する事実があり，その後おおむね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合に業務起因性が肯定されることになる。
原告は，本件における業務起因性の有無を，認定基準を修正して判断すべきである旨主張するが，以下の理由により，認定基準に従って判断されるべきである。


ａ認定基準は，法学及び医学の専門家を招集し，１０回にわたって，専門検討会を開催し，専門検討会報告書（乙６）が提出され，これを踏まえて認定基準が発出された。専門検討会においては，精神障害が悪化した場合の取扱いについて，集中的かつ十分な検討が行われ，その結果，精神障害が悪化した場合における業務起因性の判断は，上記医学及び法学の観点から十分な議論を経て定められたものである。ｂ既存の精神障害が悪化した場合，悪化の前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認められることをもって直ちにそれが精神障害悪化の原因であるとまでは判断できない。一方，既に精神障害を発病している労働者本人の要因が，業務起因性の判断に影響することが非常に少ない場合である「特別な出来事」に該当し，その後おおむね６か月以内に精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合には，その心理的負荷が悪化の原因であると推認できる。すなわち，精神状態が健常である者が精神障害を発病した場合とは異なり，既に業務以外の要因によって精神障害を発病している者がこれを悪化させる原因は，必ずしも大きな心理的負荷によるものとは限らず，しかも，精神障害の自然的悪化だけでなく，薬物治療の状況により病状が悪化することもあり得る。そうすると，悪化前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認められたことをもって，直ちにそれが悪化の原因であると判断することは医学的に相当ではない。一方，「特別な出来事」として挙げられている生死に関わる出来事であれば，精神障害を発病している者の生物学的要因（脆弱性）等の業務以外の要因を考慮することなく，業務が病状悪化の有力な原因となったと判断し得るが，これ以外の場合について，既存の精神障害の悪化と業務との間に相当因果関係を認めることは精神医学上困難である。仮に，「特別な出来事」以外の具体的出来事の心理的負荷の程度を考慮して業務起因性の判断をするとなれば，その評価において，労働者本人の脆弱性が自ずと介在しており，精神障害を前提に判断するに等しく，不適切である。これらによれば，既に精神障害を発病している者について，「特別な出来事」に至らない心理的負荷の程度が「強」と評価される具体的な業務上の出来事が生じた場合に業務起因性を肯定することはできないというべきであり，少なくとも，心理的負荷の程度が「強」と評価されるものよりも強い心理的負荷がなければ，業務による心理的負荷が相対的に有力な原因であるとは認められない。また，心理的負荷の程度が「強」と評価されるものよりも強い心理的負荷であっても，出来事自体の心理的負荷だけでなく出来事後の状況をも含めて評価するとなると，精神障害発病後の病状の影響が介在する余地が大きくなり，専ら出来事自体の心理的負荷に対する評価だけで業務による心理的負荷の程度を判断することが望ましい。⑵亡Ａのうつ病の悪化及び死亡が本件会社の業務に起因するものであるか
（原告の主張）
ア   職場において就労できていることは，うつ病の程度が軽度であったことの証明になるというのが医学的知見であるところ，亡Ａは，本件会社に入社した平成２４年１１月時点においては，問題なく業務をこなしており，本件会社に入社した当初の亡Ａのうつ病の程度は，軽度であったといえる。
その後，亡Ａのうつ病の程度は，平成２５年６月頃，中等度以上まで悪化した。
Ｂによる「障害者の雇用率を達成するため」との発言に係る心理的負
荷の程度
ａＢは，同年４月１９日，仕事が少なくて辛く，病気を再発してしまいそうであると訴えて業務量の増加を申し入れた亡Ａに対し，亡Ａを雇用した理由が「障害者の雇用率を達成するため」であるという発言（以下「本件発言」という。）をした。
本件各処分に対する審査請求においては，本件発言に係る出来事について，別表１の「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）に該当すると判断された。
しかしながら，本件発言は，亡Ａが数合わせの存在にすぎないことをいうに等しく，精神障害を有する亡Ａの人格及び尊厳を否定する発言であって，Ｂとしても，亡Ａが本件発言によって精神的ショックを受けることを未必的に認識しつつ本件発言に及んだといえ，業務指導の範囲を超える発言であるといえる。また，本件発言は，障害者が経済社会を構成する労働者の一員として自立できるよう，障害者の雇用主に対して，障害のある労働者の自立に向けた努力に協力すべき責務を課す障害者雇用促進法の理念に反するものである。
そうすると，本件発言は，業務の範囲を逸脱してされたものであるから，具体的出来事としては，別表１の「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けたこと」（項目２９）に該当するといえる。この場合の心理的負荷の程度についてみると，Ｂは，亡Ａに対し，繰り返し本件発言をしたわけではないため，認定基準によれば，本件発言の心理的負荷の程度は「中」となる。しかしながら，上記⑴アで主張したとおり，本件発言の心理的負荷の程度は，亡Ａを基準に，少なくとも亡Ａと同程度の軽度のうつ病を発病した労働者を基準に判断されるべきである。
ｂ亡Ａを基準に心理的負荷の程度を検討すると，亡Ａは，本件発言により，自らが完全な余剰人員であると考えるに至った上，本件発言を受けた後，本件工場を早退しただけでなく，本件発言から約２か月半が経過した同年７月４日時点においても，友人に対し，自分が完全な余剰人員であったと告げており，本件発言によって極めて強い精神的ショックを受け，極めて強い無力感，劣等感及び恥辱感を抱いたといえる。そして，発言者であるＢは，本件発言によって亡Ａが精神的ショックを受けることを未必的にではあれ認識していた。これらによれば，本件発言の心理的負荷の程度は「強」であったというべきである。ｃまた，亡Ａと同程度の軽度のうつ病を発病した労働者を基準に心理的負荷の程度を検討すると，ＩＣＤ－１０にいう「Ｆ３２うつ病エピソード」の一般的症状としては，自己評価及び自信の低下や無価値感が挙げられているところ，本件発言は，本件会社にとって，労働者たる障害者が数合わせの存在にすぎず，当該労働者が無価値であることを告げるに等しく，障害者の尊厳を否定するものといえ，精神障害者に対して強い心理的負荷を与えるものである。そうすると，やはり本件発言の心理的負荷の程度は「強」であったというべきである。ｄなお，Ｂは，本件発言の内容について，「障害者の雇用率を達成するため」ではなく，「障害者の雇用率をアップさせるため」であったと供述を変遷させており，このような供述の変遷自体が不合理であり，変遷後の供述については信用できないが，仮に変遷後の供述を前提としても，これによる亡Ａの心理的負荷の程度が「強」となることに変わりはない。
亡Ａの申出に対応せず，十分な説明を尽くさなかったという不作為に
係る心理的負荷の程度


ａ亡Ａは，従前の勤務先（書店）から契約更新の打診があったものの，家族の家計を支えるべく，自らの精神障害を明らかにした上で一から仕事を探し，希望が叶って本件会社に入社したのであって，十分な労働意欲を有していた。
亡Ａの本件工場における稼働状況についてみると，Ｂは，平成２５年４月１９日に亡Ａから業務量を増やしてほしいとの要望を受けて，同月２３日，仕事が少ないのは事実であるとして，同月末には業務量を増やす方向での改善を約束した。それにもかかわらず，亡Ａは，同年５月２３日，Ｆに対し，２時間半にわたって何もすることがなく，インターネットを閲覧していたが，誰にも何も言われなかった旨のメールを送信し，同年６月３日はＥ医師及びＦに対し，同月１４日はＦに対し，業務量が少ないと述べており，亡Ａの本件工場における業務量は，申入れによっても増加することはなかった。
また，Ｂは，同月１８日，Ｆに対し，亡Ａの業務は，スポット業務が多く，毎日担当してもらう仕事は依頼していなかった旨を述べており，本件会社は，亡Ａに対し，具体的な業務を担当させず，又は，亡Ａの地位及び能力に比して著しく軽易な業務にしか従事させない状態を継続させていた。現に，Ｂは，同日，Ｆに対し，現状を改善したいとした上，具体的な業務の追加を検討する旨回答したにもかかわらず，追加の対象となった業務が亡Ａに与えられることはなく，亡Ａは，同月２４日はＥ医師に対し，同年７月２２日及び同月２４日はＦに対し，業務量が少ないと述べている。これらからすれば，亡Ａの業務量が増加することはなく，Ｂも，亡Ａの座席を装置技術係から生産管理班に移動させたのみで，実際の亡Ａの業務状況を把握しておらず，業務量が少ないために，亡Ａがどの程度心理的負荷を受けているのかを確認せずに放置するとともに，亡Ａに対し，担当させることのできる業務がこれ以上ないとの検討結果を伝えることもなかった。このように，亡Ａは，十分な労働意欲を有し，同年４月１９日及び同年６月１８日，Ｆを介するなどしてＢに対し，業務量の増加を申し出ていたにもかかわらず，本件会社は，同年４月１９日の申出から約２か月にわたって亡Ａの申出に対応しなかった。また，同年６月１８日の申出に対しては，これに対応しなかったことに加え，同月下旬頃までにこれ以上亡Ａに担当させる業務がないことを説明できたにもかかわらず，そのことについて十分な説明を尽くさなかった（以下，業務量の増加に関する申出に対する不対応及び説明の懈怠を「本件不作為」という。）。
本件不作為は，亡Ａが自己の経験，能力を十分に発揮できず，疎外感を覚えさせるものであったことからすると，別表１の「非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受けたこと」（項目２４）に該当するとともに，亡Ａに与えるべき業務の内容について，亡ＡとＢとの間に対立があったことからすると，別表１の「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）にも該当する。本件不作為について，本件各処分に対する審査請求段階では，別表１の「非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受けたこと」（項目２４）に該当するとした上で，その心理的負荷の程度は，「中」と判断された。
項目３０との関係では，本件不作為は，「業務をめぐる方針等において，上司との考え方の相違が生じた（客観的にはトラブルとはいえないものも含む。）」に該当し，心理的負荷の程度は「弱」と判断されそうである。しかしながら，項目３０の平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」，つまり「中」であるし，亡ＡがＢに対して業務量の増加を度々求めていたことは，周囲の同僚も客観的に認識していたこと，本件不作為は，亡Ａからの申出に対して具体的対応をすべきという障害者雇用法制の趣旨から導かれる合理的配慮義務に違反する重大なものであることをも踏まえると，認定基準をそのまま適用したとしても，項目３０の心理的負荷の程度は「中」となる。
加えて，上記⑴ア項目３０にお
ける心理的負荷の程度を検討するにしても，本件不作為の心理的負荷の程度は，亡Ａか，少なくとも亡Ａと同程度の軽度のうつ病を発病した労働者かを基準に判断されるべきである。
ｂ亡Ａを基準に心理的負荷の程度を検討すると，亡Ａは，本件工場に出勤した全２０１日間のうち，僅か８６日間しか業務に従事しておらず，業務に従事したとしても，それに要した時間はせいぜい１日２時間ないし３時間程度であり，著しく軽易な業務にしか従事していなかった。また，本件会社は亡Ａからの申出に対応せず，対応しないことについて説明もしないという本件不作為に及んだ。このような状況から，亡Ａは，本件不作為により，自分が本件工場にとって完全な余剰人員であると考えるに至り，転職の検討まで余儀なくされ，自身の将来について強い不安を感じていたことは明らかであって，約２か月にわたり，自身の今後について十分な説明を受けていなかったことが，亡Ａに対して強い心理的負荷を与えていたといえる。
これによれば，本件不作為が約２か月にわたって継続したことによる心理的負荷の程度は「強」であったというべきである。ｃまた，うつ病患者は，病的状態に起因した思考から自責的，自罰的になり，ささいな心理的負荷に過大に反応し，将来に対する希望のない悲観的な見方等の症状を有するから，本件不作為が約２か月にわたって継続したことによる心理的負荷の程度は，亡Ａと同程度の軽度のうつ病を発病した労働者を基準にしても，「強」であったというべきである。
仮に，本件発言及び本件不作為の心理的負荷の程度がそれぞれ「中」であったとしても，これらを総合して評価すれば，その心理的負荷の程度は「強」であったというべきである。
すなわち，亡Ａは，Ｂから本件発言をされて精神的ショックを受けただけでなく，その後も本件不作為によって十分な量の業務量を与えられることなく，そのことについての十分な説明もされない状況が継続していたのであるから，本件発言と本件不作為が重畳的に作用することで，自身が必要とされていないとの孤立感，無力感を一層強めたといえるから，その程度は「強」といえる。


たとしても，①亡Ａは，２時間半にわたって何もすることがなく，インターネットを閲覧していても誰にも何も言われないほどに孤独であり，自助努力によって業務量を改善することはできず，②ほとんど仕事がなく，与えられていた仕事も，スポット業務が多く，毎日担当する仕事は依頼されておらず，本件工場において自らの裁量，技能及び知識を仕事で使うことはなく，③亡Ａが平成２５年４月１９日に業務量の増加を申し入れてから約２か月間に講じられた措置は，座席の移動のみで，同年６月１８日の再度の申出以降も，対応や何らかの説明はされず，その他の応援体制の確立や責任の分散等，支援や協力がされた形跡はない。これらの事情は，亡Ａに対する心理的負荷の総合評価を強める要素として考慮されるべきであるところ，亡Ａ又は亡Ａと同程度の軽度のうつ病を発病した労働者のいずれを基準としても，本件発言及び本件不作為に係る出来事の心理的負荷の程度は「強」といえる。
これらによれば，危険性の要件は満たされる。
イ亡Ａのうつ病の悪化について，亡Ａには，業務外で心理的負荷を受ける出来事は特に認められず，亡Ａは精神障害を有することを前提に本件会社に雇用されていたことからすると，業務上の危険等が業務外の要因に比して相対的に有力な原因となったといえ，現実化の要件も満たされる。ウそうすると，本件発言及び本件不作為と亡Ａのうつ病の悪化との間には相当因果関係があり，うつ病が悪化した亡Ａは，正常な認識能力，行為選択能力，自殺を思いとどまるべき精神的抑制力が著しく阻害されていた状態にあったといえ，本件発言及び本件不作為と亡Ａの死亡の間にも相当因果関係があるといえる。
以上によれば，亡Ａのうつ病の悪化及び死亡は，本件会社の業務に起因するものということができる。
（被告の主張）
ア亡Ａは，平成２５年６月頃，うつ病の程度を悪化させたといえるところ，上記⑴イで主張したとおり，亡Ａのうつ病の悪化及びその死亡が本件工場における業務に起因するものであるかは，認定基準によって判断すべきである。本件は，認定基準にいうところの「精神障害の悪化の業務起因性」（上記２⑵オ）が問題となる事案であるから，別表１の「特別な出来事」に該当する出来事があり，その後おおむね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合は，業務起因性が認められる。
原告は，本件において，「特別な出来事」があることについて具体的に主張立証しないから，そもそも，本件において業務起因性が肯定されることはなく，また，この点を別にしても，以下のとおり，原告が主張する本件発言及び本件不作為に係る具体的事実が亡Ａに対して極めて強い心理的負荷を与えたとはいえない。
本件発言に係る心理的負荷の程度
ａＢは，同月１９日，亡Ａに対し，本件発言をしたが（なお，本件発言の正確な内容は，「障害者の雇用率を達成するため」ではなく，「障害者の雇用率をアップさせるため」である。），これは，別表１の「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）に該当するというべきである。
Ｂは，本件発言において，亡Ａを雇用したことにより本件工場における障害者雇用率が上昇した側面があることを指摘したにすぎず，障害者雇用率の達成のみを目的に亡Ａを雇用した旨を述べたものではない（現に，本件工場における障害者雇用率は，亡Ａ採用当時において，既に法定雇用率を達成していた。）から，本件発言をＢと亡Ａとの間のトラブルということはできない。むしろ，同日以降，亡Ａ及びＦからの申入れに基づいて，亡Ａの業務量は調整されており，本件発言によって，亡Ａの業務に大きな支障は生じていない。
これらによれば，本件発言は，客観的には上司とのトラブルと評価されるものではないから，心理的負荷の程度は「弱」と評価される。ｂ原告は，本件発言について，別表１の「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けたこと」（項目２９）に該当する旨主張する。しかしながら，Ｂは，亡Ａから，業務量が少なく，自らを雇わなくてよいのではないかなどと感情的に問われたため，亡Ａが装置技術係に貢献しており，亡Ａを採用したことによるメリットとして障害者雇用率がアップしたとの本件会社の立場を率直に話すために本件発言をするに至ったものであって，業務指導の範囲を逸脱したものということはできず，また，本件発言が反復的，継続的にされたこともない。そうであれば，本件発言は，「（ひどい）嫌がらせ，いじめ」に該当するとはいえない。
仮に，本件発言が別表１の項目２９に該当するとしても，本件発言は，亡Ａの採用によって障害者雇用率がアップしたという本件会社のメリットを伝えたものにすぎず，Ｂは，亡Ａの存在によって装置技術係も助かっている旨も述べていることに加え，亡Ａは，本件発言がされた３日後の同月２２日，Ｅ医師の診療を受けた際，本件発言について言及せず，かえって，その後の業務改善について希望を有している旨述べていたから，本件発言による心理的負荷があったとはいえず，仮に心理的負荷があったとしても，その程度は「弱」というべきである。
本件不作為に係る心理的負荷の程度
ａまず，本件会社は，亡Ａを採用する以前から，亡Ａがうつ病にり患し，障害者手帳の交付を受けていたことを認識しており，Ｆからも，亡Ａは臨機応変な対応が困難であり，ストレスを抱え込みやすく，環境が変わる場合は事前に伝えてほしい旨の要望を受けていた。その上で，本件会社は，平成２４年１１月１２日から平成２５年４月下旬頃までは装置技術係の各種一般事務を，それ以降は同事務に加えて生産管理班の事務を担当させただけではなく，他の従業員に対しても亡Ａに仕事を与えるよう依頼している。
これによれば，本件会社が，亡Ａに業務を与えない状況にはなく，亡Ａの様子を見ながら適正に業務を与えていたものであり，亡Ａに対して与えた業務が不十分であったなどとはいえない。
むしろ，Ｂは，同月１９日に亡Ａから業務量の増加についての申出を受けて，Ｆとも相談の上，亡Ａの座席を移動させ，生産管理班の業務をも担当してもらっており，亡Ａの体調や状況を踏まえた必要な対応をしているし，現に，亡Ａの業務量も増加しているから，亡Ａに対し，十分な量の業務を与えなかったとはいえない。


そして，このような対応をしても，なお業務量が少ないとの亡Ａからの申出があったため，Ｂは，亡Ａの体調に配慮しつつ，業務量の増加を具体的に検討して，亡Ａの申出に誠実に対応していた。亡Ａは，平成２５年５月２３日，Ｆに対し，２時間半にわたって何もすることがなく，インターネットを閲覧していたが，誰にも何も言われなかったとのメールを送信しているが，このメールは，亡Ａが主観的に業務量に不満を有していたことの裏付けとはなっても，これだけで客観的な本件会社の対応が明らかになるものではなく，本件不作為が基礎付けられるものではない。
ｂ以上のとおり，本件不作為といわれるような状況はなく，本件会社としては，亡Ａの体調にも配慮した上で仕事を増やしていくことを具体的に伝えて亡Ａの申出に誠実に対応していたところ，亡Ａは，このような対応に対して一方的な不満を抱き，自己の経験，能力を十分に発揮することができず，疎外感を覚えるという心理状態に陥っていたにすぎない。このような心理状態は，亡Ａの精神障害に起因した過大な反応や悲観的な心理状態の表れであり，それ自体を心理的負荷の原因となった出来事ということはできない。
仮に，業務量に関する本件会社の対応によって亡Ａが心理的負荷を受けたとしても，それは，別表１の「非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受けたこと」（項目２４）に該当すると評価すべきであるところ，その程度は「中」にとどまるというべきである。
ｃ原告は，本件不作為が別表１の「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）にも該当する旨主張する。
しかしながら，「トラブル」とは，「仕事をめぐる方針等に業務指導の範囲内と評価される指導・叱責等」を指すものであるところ，本件会社は，亡Ａの業務量増加に関する申出に対する対応を組織的に解決すべく，亡Ａと向き合い，適時に，亡Ａの体調にも配慮した上で仕事を増やしていくことを具体的に伝えていることからすれば，上司と部下の間に仕事をめぐる方針等に関する明確な対立が生じていたとはいえないのであって，本件不作為は，「上司とのトラブルがあったこと」には該当しない。
以上によれば，本件発言に係る具体的出来事の心理的負荷の程度は「弱」であり，本件不作為に係るそれはないか，あったとしても「中」であるところ，これらを総合評価したとしても，その心理的負荷の程度が「強」に至ると評価することはできず，本件において，亡Ａのうつ病の悪化及び死亡が，本件会社の業務に起因するものということはできない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
⑴    亡Ａが本件会社に雇用されるまでの就業・生活相談室Ｓと本件会社との連絡
状況等
アＦは，平成２４年１０月３０日，Ｂ及びＣに対し，亡Ａについて，うつ病にり患していることを含め，文書による情報提供を行った。その際，Ｆは，亡Ａがうつ病にり患し，障害者手帳（３級）を所持しているものの，体調面では生活習慣に気を付けながら，信頼できる医師の下で通院及び服薬により状態を維持しており，就業には問題がないと言われている旨記載するとともに，亡Ａについて配慮を要する点として，不特定多数の人が行き交う環境での臨機応変な判断と相手に合わせた対応が難しいと思われる，周囲に気配りができる反面，ストレスを抱え込みやすい傾向があるため，環境が変わるようなことがあれば，事前に亡Ａに伝えてもらいたい旨記載した。
（甲１〔２３４，２３５，２８０頁〕，乙８〔１０頁〕，９〔４頁〕，１０〔１頁〕）
イＢ及びＣは，同年１１月６日，亡Ａとの面接後にＦ及びハローワークの担当者であるＧと面談を行い，Ｆから，亡Ａは，多くのことを言われると動きが悪くなるので考慮をしてもらいたい，亡Ａは，動き，話し方及び考えがゆっくりしているので，急かさないでほしいといった申入れを受け，また，亡Ａの精神障害を職場において開示することはかまわないと言われた（甲１〔２８１頁〕，乙８〔１０頁〕，９〔６，７頁〕，１０〔１頁〕，１１）。
⑵亡Ａの本件工場における勤務の状況及びその期間中におけるＦとの相談状況
ア亡Ａの装置技術係における業務内容
亡Ａは，平成２４年１１月１２日，本件工場の装置技術係の事務員として勤務を開始した。亡Ａは，事務員としての職務を担当するのは初めてであったところ，本件工場においては，毎朝朝礼に参加するほか，電話対応，装置技術係で扱う書類全般の処理の補助（勤務割の作成，毎月１回実施される班長会議に使用される資料の印刷，注文書の処理，本件工場に対する請求書に係る支払の管理，見積書の決裁受領及び編綴，テプラ貼り，パウチ加工等）や事務室及び給湯室の清掃等に従事した（甲１〔２０７，２０８，２３６，２４２，２４３，２６２，２６３，２６６，２６８，２８１，２８２頁〕，５，乙８〔３～９頁〕，１９～２４）。
イ本件工場での勤務開始後，平成２５年４月１９日までの亡Ａ及びＢとＦ
との連絡状況
亡Ａは，Ｆに対し，①平成２４年１１月１７日，本件工場における勤務が充実していること，Ｂがとても丁寧に教育してくれていること，仕事は上手くやっていることを内容とするメールを，②同月３０日，以前の職場よりも仕事が楽であり，苦にならないこと，手が空くと仕事をねだっているくらいであることを内容とするメールを，③同年１２月２１日，仕事について，１日，１か月の流れが分かってきたこと，Ｂが不在でも困らず動けるようになってきたことを内容とするメールを，④平成２５年１月３１日，Ｂにすぐ質問できる環境で，こんなに楽でいいのかと思うこと，飲み会や組合のイベントも多く，Ｂや事務室の先輩方にフランクにいろいろ聞いていること，長いスパンで教育を考えてもらっており，かえって亡Ａの気が緩みそうであることを内容とするメールを，それぞれ送信した。


Ｆは，同年２月５日，本件工場を訪問し，Ｂから亡Ａの様子を聴取したところ，期限内に問題なく仕事をこなし，自分から仕事がないかと積極的に動いていること，体調面での不調もなく，飲み会にも参加して同僚と話をするなど上手くやっていること，同年３月から同年４月頃までルーチンワークを担当してもらい，その後に会計関係等新たな仕事をしてもらう予定であることの報告を受けた。その後，Ｆは，亡Ａとも面談したところ，亡Ａは，Ｂは話をしやすく，思ったことを伝えていること，業務処理の余力があり，仕事はまだまだやれること，会議でファイルの整理の仕方を提案することもあることなどを表情良く，明るく笑いながら話した。
亡Ａは，同年４月３日，Ｆに対し，春先は苦手であるとのメールを送信し，これを受けて，Ｆは，亡Ａの体調があまり良くないとの印象を受け，気が向いたら連絡をするよう返信した。亡Ａは，同月１７日，Ｆに対し，話がしたいので，同月２２日午後に時間を作ってほしいと連絡した。
（イにつき，甲１〔３１７～３１９頁〕，乙１０〔１，２頁〕）ウ平成２５年４月１９日のＢと亡Ａとの間のやり取り等亡Ａは，同日の朝礼後，Ｂに対し，話があると泣きながら話しかけてきたため，Ｂは，亡Ａを個室に案内し，２人だけで話し合ったところ，亡Ａは，Ｂに対し，仕事が少なくて辛い，亡Ａを雇用する必要がないのではないかと述べた。
その際，Ｂは，亡Ａの雇用が「障害者の雇用率を達成するため」であるという本件発言をした（本件発言の内容の認定理由については，後記２〔事実認定の補足説明〕のとおりである。）。本件工場における障害者雇用率は，平成２４年１０月時点において，既に法定雇用率を上回っていたが，Ｂは，本件発言の前後において，亡Ａに対し，そのことは伝えなかった。
亡Ａは，平成２５年４月１９日，早退し，同月２０日，欠勤した。Ｂは，同月１９日，Ｆに電話を掛け，亡Ａの業務量について相談したいこと，本件工場としては，亡Ａの業務量を増やすことは難しく，本件工場の工場長との相談が必要になってくること，亡Ａの不調に気付けなかったことを伝えた。
亡Ａは，同年７月４日，友人に対し，本件工場は法定雇用率を満たすことが先にあり，雇用した者を具体的にどのように働かせるかというビジョンもノウハウもなかった，亡Ａが完璧な余剰人員であった，暇でおかしくなったなどと訴える手紙を書いた。
，甲１〔１２２，１２５，１２９，１８７，２１３，２２７，２８３，３１９，３４３，３４４頁〕，１３〔２，３，３３頁〕，
乙８〔１１，１２頁〕，１０〔２頁〕，３３）
エ平成２５年４月２２日における亡ＡとＦとの面談内容亡Ａは，休日であった同日，就業・生活相談室Ｓを訪問し，Ｆに対し，仕事が暇であることに悩んでおり，同月１９日，Ｂにそのことを相談したところ，「障害者の雇用率を達成するため」と言われたこと（本件発言）がショックで，同日は早退したこと，Ｂから，気付けなくて申し訳なかったと謝罪されたが，業務量が変わらなければ大変辛い環境であることを相談した。
このような亡Ａの相談を受け，就業・生活相談室Ｓとしては，仕事内容の見直しを検討してもらうこととし，ＦがＢに電話を掛けて亡Ａの状況を伝えたところ，Ｂは，本件工場としては，亡Ａの業務量を増やすために部署異動を検討しており，明日（同月２３日）に亡Ａにその旨伝えたい，調子が悪いことに気付けず放っておいた状況で失敗したなどと述べた。（甲１〔２２７，３１９，３２０頁〕，乙１０〔２頁〕）
オ平成２５年４月２３日における面談の内容等
亡Ａ，Ｆ及びＢは，同日，本件工場において面談（以下「本件面談」という。）を実施した。本件面談において，Ｂは，亡Ａ及びＦに対し，仕事量が少ないのは事実であり，放っておいたわけではないが，そこまで深刻な状況になっているとは思っていなかったこと，同月末には部署異動をして，業務量を増やし，積極的に会議にも参加してもらうような体制を整えていくことを説明した。これを受けて，亡Ａは，大変喜ぶとともに，退職せずに済みそうで，また頑張る旨笑顔で述べた。
Ｂは，本件面談後に，本件工場の工場長，Ｃ及び製造係長と話し合い，亡Ａの座席を生産管理班に移して，亡Ａに生産管理班の業務も担当してもらうこと，装置技術係の係内会議にも出席してもらうこととした上，生産管理班の従業員に対し，亡Ａに業務の補助をしてもらうよう依頼した。（甲１〔３２０頁〕，乙８〔１２頁〕，１０〔２頁〕，２３〔１頁〕，２５〔１頁〕）
カ本件面談後の亡Ａの業務状況等
亡Ａは，同月２６日，Ｆに対し，仕事をもらえて，手が空くことが少なくなり，やることがあれば安心できること，やることがなくなったら，電話を取ってみたり，掃除をしてみたりして，あまり「暇」という言葉を考えないようにしていることを内容とするメールを送信した。亡Ａは，同月下旬頃，生産管理班の座席に移り，生産管理班の業務をも担当することになり，電話の取次ぎ，窓口対応，請求書の入力及び編綴作業，日報及び月報綴り，駐車許可証の作成，工場内使用ネル縫等に従事した。
Ｂは，亡Ａの座席が生産管理班に移ってからは，亡Ａが仕事をしている様子は見ていたものの，具体的にどのような仕事をしているのかについては確認しておらず，亡Ａと業務について話し合ったことはなかった。（カにつき，甲１〔２４７，２７１，２７２，２７７，２８４，３２０頁〕，１３〔６，７頁〕，１３〔６，７，２３，２４，２９頁〕，乙８〔４～６，９，１２，１３頁〕，２０，２１，２３〔２～４頁〕，２５〔１～６頁〕，３１）
キ平成２５年５月から同年７月３０日までの亡Ａの業務状況等Ｆは，同年５月２２日，Ｂからの電話で，亡Ａの状況について，業務面では落ち着いており，従前とは異なる業務を覚えてもらっているため，以前のように時間を持て余すことはなくなったが，体調不良のせいか元気はあまりないとの報告を受けた。


亡Ａは，同月２３日，Ｆに対し，同日は２時間半にわたって何もすることがなく，インターネットでナショナルジオグラフィックを眺めていたが，誰にも何も言われなかったこと，休憩室で寝ていても，誰にも何も言われないのかもしれないこと，自分の机にはいるものの，やるべきことが思い付かないこと，何をさせたいのか，どのようなプランであるのかが不安であり，仕事を回してくれた人も，亡Ａがどのような人員であるのか不思議そうであることを内容とするメールを送信するとともに，相談室Ｑに対し，本件工場に通うのが仕事なのかという内容のメールを送信した。
また，亡Ａは，同年６月３日，Ｆに対し，いつも手が空いている状態で，依然として頭痛や身体の痛みがある，Ｂは，亡Ａの座席が変わったら臭いものにフタをしたみたいに知らんぷりをしていて，どうしたらいいのか分からず，辛いと訴えた。
さらに，亡Ａは，同月１４日，就業・生活相談室Ｓを訪問し，業務量は若干増えたものの，基本的に「自分だけの業務」と呼べるものがなく，一日中暇な日もあり，上司に対して仕事がないかを尋ねるのが怖いこと，このような状況が続くのであれば，やりがいのある仕事に転職も考えていることを相談した。そこで，就業・生活相談室Ｓは，本件工場を訪問し，状況確認をすることとした。
Ｆは，同月１８日，Ｂ及びＣと面談し，亡Ａの思いを伝えたところ，Ｂ又はＣは，実際，亡Ａの業務はスポット業務（雑務の一種）が多く，毎日こなしてもらう仕事（月次で回る業務）は依頼していなかったこと，装置技術係の業務をこれ以上増やすことはできないため，流通係の業務をやってもらうことを検討すること，今すぐ急激に業務量を増やせないものの，現状を改善したいことを回答した。
亡Ａは，同年７月２日，Ｆに対し，味覚とともに身体の感覚もぼんやりしていること，空腹感もなく，また，責任感及び義務感が欠落していることを内容とするメールを送信した。
亡Ａは，同月２２日，Ｆに対し，本件工場の従業員に「仕事をください。」と伝えたところ，「今日はもう帰っていいですよ。」と言われたとのメールを送信した。
Ｂは，同日，Ｆに対し，亡Ａから帰宅（早退）してよいかと言われたので了承したものの，亡Ａは，仕事があるなら残ると答え，昼からルーチンワークがあったため，亡Ａには残ってもらった，心配なので，辛いようなら翌日は休んでもよい旨亡Ａに伝えてほしい旨電話した。そこで，Ｆは，同日，亡Ａに電話し，Ｂからの上記連絡事項を伝えたところ，亡Ａは，Ｂがそこまで心配してくれるとは思っていなかったと述べるとともに，前の週は少し状態が良く，Ｂとも「調子が良くなった」と話していたが，土曜日に仕事がなくなり，週末から不調になった，仕事があれば順調だが，ルーチンワークがなくなると大変不安になると話した。亡Ａは，同月２４日，就業・生活相談室Ｓを訪問し，同月２２日は泣いてばかりで仕事が手につかなかった，入金業務等もあるため，今の思考力ではいつか大きなミスをしてしまうような気がして不安である，仕事を与えてもらう現状で今後も勤務を続ける意味があるのかなどと涙ながらに訴えた。また，亡Ａは，感覚及び味覚がない，判断力が鈍っている，動悸が辛い，ここまで体への症状が出るのは初めてであり，泣きながらする仕事などないのではないかとも話した。
（キにつき，甲１〔１６９，３２１～３２４頁〕，１３〔１０，２１，２６頁〕，乙８〔１３，１４頁〕，９〔７，８頁〕，１０〔３，４頁〕）ク平成２５年７月３０日から同年８月３１日までの亡Ａの状況Ｅ医師は，同年７月３０日，亡Ａにつき，抑うつ状態にあり，同日から同年８月３１日までの自宅療養を要する旨の診断をした。この診断を受けて，亡Ａは，同年７月３０日から同年８月３１日までの間，欠勤した。亡Ａは，同月２２日，Ｂ，Ｃ，Ｆ及びＧと職場復帰に向けた面談を行ったところ，亡Ａから更なる加療を要する旨の追加の診断書の提出はなく，亡Ａ自身も復帰を希望したため，亡Ａの職場復帰に向けた話合いが行われ，その際，亡Ａには，本件工場での勤務再開後，試験室の洗い物も担当してもらうこととした。
亡Ａは，同年９月２日，本件工場における勤務を再開したが，試験室内の洗い物業務を担当することはなく，その理由の説明も聞かされなかった。（甲１〔２１６，２１７，２３０～２３２，２４８，２４９，２８５，３２４～３２７頁〕，１３〔１０，１８，２６頁〕，乙８〔１４，１５頁〕，９〔９～１１頁〕，１０〔４，５頁〕，３０〔１７頁〕）
ケ亡Ａが本件工場に復帰した後の業務状況
亡Ａは，平成２５年９月５日及び同月２０日，Ｆに対し，復帰してみたところ，すべき業務がなくなっていたこと，暇であり，体調もおかしくどうすべきか分からないこと，１週間のうちで，Ｂから指示をもらえた仕事は１個だけであることを内容とするメールを送信した（甲１〔３２６，３２７頁〕，乙８〔１５，１６頁〕，１０〔５，６頁〕）。
コ亡Ａの日記の記載内容
亡Ａは，平成２５年７月５日，「ここ１週間は，暇を持て余すということがない」と記載した。
亡Ａは，同月２２日，同日は何も考えられず，感じられない状況にあったところ，仕事をもらえたが，毎日は続かない優しさによるものであり，Ｂには，亡Ａのことで仕事をする気がないのであろうこと，そのような余力のある職場とも思えないことを記載した。
また，亡Ａは，同月２３日，同日のＦとの電話の内容を覚えていないこと，休職の助言を受けて仕事を休んだが，罪悪感もなく，何も感じないこと，同月２５日，ここまで身体症状（味覚障害，動悸等）が出るのは初めてであることを記載した。
さらに，亡Ａは，同年８月１日，味覚が弱く，匂いが感じられないように思われること，体の感覚もぼんやりしており，何も考えられないこと，同月２日，変な無感覚の世界に来て１か月ほどが経過しようとしていること，同月５日，いっそ死んでしまいたいこと，「突発的な仕事，障害者枠を埋める，仕事の優先順位が低い，暇なんだろうなと思ってた。」，「このへんな感じは，７月頭か６月末頃からだったと思う。薬は激的に変わったわけじゃないのに，考えられなくなってないか？」と記載した。（甲１〔１６５，１６８，１６９，１７３，１７４頁〕）


２事実認定の補足説明
⑴Ｂは，平成２５年４月１９日における本件発言に関し，①平成２９年２月７日，北海道労働局の地方労災補償訟務官に対し，亡Ａの雇用は障害者雇用率のアップという側面があると発言した旨述べ（乙８〔１１頁〕），また，②平成３０年１２月１７日，別件訴訟（原告が本件会社を被告として提起している損害賠償請求事件，当庁平成２９年（ワ）第４６８号）の証人尋問において，亡Ａを雇用したのは，「障害者雇用率を達成するため」であるとは発言しておらず，「障害者雇用率をアップさせるため」であると発言した旨供述している（甲１３〔４頁〕）。
他方，Ｂは，亡Ａの死後１年も経ない時点である平成２６年８月１１日には，札幌東労働基準監督署の職員に対し，亡Ａとの会話の中で「障害者の雇用率を達成するため」と発言したことを明確に認めており（甲１〔２８３頁〕），Ｂの供述は変遷している。
⑵Ｂの各供述の信用性について検討するに，認定事実⑵エのとおり，亡Ａは，平成２５年４月１９日の３日後である同月２２日，Ｆに対し，Ｂから，「障害者の雇用率を達成するため」と言われた旨相談しており，また，同⑵のとおり，その約２か月半後，友人に対する手紙の中で，本件工場は法定雇用率を充足することが先にあった旨記載しているところ，Ｂの平成２６年８月１１日時点での上記供述は，亡Ａの相談内容及び手紙の記載内容とも整合するものであり，信用性が高い。
一方，Ｂの変遷後の供述についてみると，本件工場の障害者雇用率は，亡Ａの雇用前の時点において，既に法定雇用率を上回っていたものの（認定事），そのことをもって直ちに，Ｂの発言が「達成」ではなく「アップ」であったとまで推認できるものではない。また，Ｂは，別件訴訟の証人尋問において，変遷前の供述をした時点では「達成」と「アップ」を混同していたとも述べるが（甲１３〔４頁〕），合理的な内容とはいえず，Ｂの変遷後の供述は信用できない。
⑶という内容の本件発言をしたと認められる。
３争点⑴（業務起因性をいかなる基準によって判断すべきか）について⑴ア労災保険法上の遺族補償給付及び葬祭料は，労働者の死亡が業務上のもの，つまり業務起因性を有するものである場合に支給される保険給付であるところ（労災保険法１２条の８第１項４号，５号，７条１項１号，労働基準法７９条，８０条），当該労働者の死亡が業務上のものであるといえるためには，当該労働者が当該業務に従事しなければ死亡しなかったという条件関係が認められることを前提に，業務と死亡の間に相当因果関係が認められる必要があると解される（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。
そして，労災保険法が定める業務災害に関する保険給付は，労働基準法が定める災害補償責任（同法第８章）を担保する制度であり（労災保険法１２条の８第２項），この責任は，労働者が使用者の支配管理下において労務を提供するという労働関係の特質に鑑み，労務を提供する過程において業務に内在又は随伴する危険が現実化して死亡等の結果が生じた場合には，使用者は，その死亡等について無過失の補償責任を負担させるのが相当であるという危険責任の法理に基づくものである。このことからすれば，上記の相当因果関係（法的観点から労災補償を認めるべき関係）は，労働者の死亡等が業務に内在又は随伴する危険が現実化した場合に認められると解される（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。
イ精神障害を有する者が自殺した場合における相当因果関係の有無の判断においても，上記危険責任の法理は妥当するものであって，そうすると，その判断は，今日の精神医学及び心理学において広く受け入れられている，環境由来のストレス（心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じる（発病する）か否かが決まるという「ストレス－脆弱性理論」（乙１〔５頁〕）を踏まえた客観的判断がされるべきである。したがって，業務と精神障害の悪化及び死亡との間に相当因果関係が認められるか否かにつき，原告が主張するように，被災労働者本人を基準として判断することは，相当因果関係の有無を主観的に判断するものであって，相当ではない。
その一方で，障害者雇用促進法の趣旨及び精神障害を有する労働者とそうでない労働者では，業務に内在又は随伴する危険が現実化する可能性の程度が異なることを考慮すると，健常者である平均的労働者を基準として判断することも相当とはいえない。
そこで，被災労働者と同種の平均的労働者，すなわち，当該労働者と職種，職場における立場及び経験並びに精神障害の程度の点で同種の平均的労働者を基準として，当該労働者が置かれた具体的状況における心理的負荷が，一般に，既に業務外の要因によって発病していた精神障害を悪化させて死亡に至らせる危険性を有し，業務外の要因及び当該被災労働者の個体側要因に比して相対的に有力な要因となって当該精神障害を悪化させて死亡に至ったと認められれば，業務と精神障害の悪化及び死亡との間に相当因果関係が認められると解すべきである。
⑵ア精神障害に関する業務起因性の判断基準として定められた認定基準（乙３）は，行政処分の違法性に関する裁判所の判断を直接拘束するものではないものの，医学及び法学等の専門家によって構成された専門検討会による多数回の議論を経た成果物である専門検討会報告書（乙６）の内容を踏まえて策定されたものであり（第２の２⑴），その内容（同⑵）に照らしても一定の合理性を有するものであると認められる。
イ認定基準では，業務外の要因によって精神障害を既に発病し，治療が必要な状態にある者が，精神障害を悪化させ，死亡した場合には，業務起因性が原則として認められないものの，「特別な出来事」に該当する出来事があり，その後おおむね６か月以内に当該精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合には，業務起因性が肯定されるこ
とになる（


その根拠は，既に精神障害を発病して治療が必要な状態にある者は，自責的・自罰的になっているためにささいな心理的負荷に対して過大に反応する傾向がある上，自然経過によって精神障害が悪化する過程で偶然業務による心理的負荷が重なるという場合もあり得ることから，精神障害の悪化前に強い心理的負荷となる業務上の出来事があったとしても，直ちに当該出来事が精神障害悪化の原因であると判断することは，医学的に困難でしかしながら，①専門検討会においては，既に発病していた精神障害が悪化した場合の業務起因性の判断は困難であるから，専門家において個別に対応すべきであるとの意見や，初発の場合と同等に評価することが適切であるとの意見が医師から出され（乙３８〔６～８頁〕），また，②厚生労働省の担当者は，既に発病していた精神障害が悪化した場合の業務起因性に関する認定基準の原案の内容について，「特別な出来事」があった場合には，少なくとも業務起因性が認められるという点で専門検討会参集者の意見は一致していると考え，そのような基準を策定したと釈明したところ，これに対しては，既に発病していた精神障害が悪化した場合の業務起因性の判断について，一般的な労働者とは異なる判断基準になってしまうとの大学教授による指摘，既に精神障害を発病していた者全てについて，ささいな心理的負荷に過大に反応するといえるかは不明であるとの医師による指摘及び個別に業務起因性を判断していく可能性もあるとの医師による指摘がされていた（甲７〔４頁〕）ところでもある。これらを踏まえれば，健常者であっても精神障害を発病するような強度の心理的負荷を生じさせる出来事があるにもかかわらず，「特別な出来事」までは認められない場合に，既存の精神障害があることのみを理由として，裁判上一律に業務起因性を否定することは，相当とはいえない。そこで，既に業務外の要因によって精神障害を発病していた者が精神障害を悪化させて死亡した場合における業務起因性の有無は，被災労働者が受けた心理的負荷の程度の判断は認定基準に依拠することを原則としつつ，心理的負荷を生じさせる具体的な出来事については，「特別な出来事」に該当するものがなかった場合であっても，それ以外の別表１記載の個々の具体的出来事があるかを検討し，それら具体的出来事による心理的負荷の程度及びその総合評価の結果に，業務外の心理的負荷の有無及び被災労働者の個体側要因を考慮して，すなわち，認定基準を一部修正して，判断すべきである。
⑶以上によれば，既に業務外の要因によって精神障害を発病していた者が精神障害を悪化させて死亡した場合における業務起因性の有無は，職種，職場における立場及び経験並びに精神障害の程度の点において当該労働者と同種の平均的労働者を基準として，認定基準の別表１記載の具体的出来事の心理的負荷の程度の判断及びその総合評価をしつつ，業務外の心理的負荷の有無及び被災労働者の個体側要因を考慮して判断することとなる。４争点⑵（亡Ａのうつ病の悪化及び死亡が本件会社の業務に起因するものであるか）について
⑴亡Ａのうつ病の程度について
亡Ａが本件工場において勤務を開始した時点での亡Ａのうつ病の程度が軽症であり，亡Ａが自殺した時点でのうつ病の程度が中等症以上の状態にあったことは争いがない。そこで，亡Ａのうつ病の悪化及びこれによる自殺が，本件発言及び本件不作為によって強度の心理的負荷を受けたことに起因するものであったか否かを検討する。
⑵本件発言及び本件不作為の心理的負荷の程度について
ア本件発言について
心理的負荷に関する具体的出来事の該当項目
ａ本件発言の心理的負荷の強度につき，原告は，「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けたこと」（項目２９）に該当することを前提とすべきであると主張し，被告は，「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）に該当することを前提とすべきであると主張するところ，いずれの項目の出来事に該当するかは，業務指導の範囲を逸脱する言動か否かによる（第２の２⑵エ）。
ｂＢは，平成２５年４月１９日，亡Ａから，業務量が少ないことや亡Ａを雇用する必要がないのではないかということを泣きながら訴えられ，これに対する返答の中で本件発言をしているところ（認定事実⑵），本件発言は，亡Ａが本件工場における障害者雇用率の達成に寄与するための存在にすぎないと受け止められかねないものであり，しかも，泣いて訴えるほどに深刻に悩んでいたであろう亡Ａにかける言葉として，穏当な発言であるとはいい難い。しかしながら，本件発言は，亡Ａの業務に関する話合いの中でされたものであり，亡Ａに対する嫌がらせやいじめの一環としてされたものとも認められないから，業務指導の範囲を逸脱する発言とはいえず，心理的負荷に関する出来事の項目としては，「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）に該当するというべきである。
心理的負荷の程度
本件発言による心理的負荷の程度は，前記３⑴イで説示したとおり，職種，立場，経験及び精神障害の程度において，亡Ａと同種の平均的労働者を基準として判断すべきである。
そこで検討すると，本件発言は，亡Ａに精神障害が存在することを前提とするものであり，亡Ａが障害者雇用率の達成に寄与するための存在にすぎず，本件会社に必要な労働力ではなく，本件会社にとっての存在意義が小さいと言われたに等しいと捉えるものといえ，亡Ａと同程度の精神障害を有する同種の平均的労働者の立場からすれば，本件発言は，相応の心理的負荷を与えるものと評価できる。
しかしながら，ｂのとおり，本件発言は，亡Ａの業務に関する話合いの中でされたものである。また，本件発言は，Ｂと亡Ａの２人だけの場においてされたものであって（認定事実⑵ウＢが亡Ａに対して本件発言をしたことが周囲に認識されたわけでもなく，さらにはこのような発言が繰り返されたわけでもない。
さらに，Ｂは，本件発言後の本件面談において，亡Ａに対して業務量の増加を検討すると説明し，亡Ａは，そのことを受け，喜び，また，その数日後には，仕事がもらえ，手が空くことが少なくなったと認識していることからすれば（同⑵オ，カ），本件発言後の亡Ａの業務に大きな支障が生じたとは認められない。
これらを総合すれば，亡Ａと同程度の精神障害を有する同種の平均的労働者の立場からみても，本件発言による心理的負荷の程度は「中」にとどまるというべきである。


確かに，亡Ａは，本件発言の約２か月半後の平成２５年７月４日，友人に対し，本件発言を踏まえ，自らが余剰人員であったとの手紙を作成しており（同⑵少なくともその頃において相当に本件発言を気に病んでいたと認められる。しかしながら，本件発言がされた状況やその後の亡Ａの状況等は上記説示のとおりであり，既に精神障害を発病した者においては，具体的な出来事に対して過大な反応を示すことがある一方で，そのような反応が全てとは限らないこと（甲７〔４頁〕，第２からすれば，亡Ａの上記反応は，亡Ａと同程度の精神障害を有する者に共通するものと認めることはできない。
小括
以上によれば，本件発言による心理的負荷の程度は「中」と判断すべきである。
イ本件不作為について
原告は，本件会社による本件不作為が「非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受けたこと」（項目２４）及び「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）に該当し，その心理的負荷は強度であった旨主張する。
他方，被告は，本件会社が亡Ａに対して十分な業務量を与えなかったことはなく，また，亡Ａからの申出に対しても誠実に対応していたものであり，本件不作為といわれるような状況はなかった旨主張する。ａそこで検討すると，そもそも，使用者側は，雇用する労働者の配置及び業務の割当て等について，業務上の合理性に基づく裁量権を有すると解されるが，労働者に労務提供の意思及び能力があるにもかかわらず，使用者側が業務を与えず，又は，その地位，能力及び経験に照らして，これらとかけ離れた程度の低い業務にしか従事させない状態を継続させることは，業務上の合理性があるのでなければ許されない。そして，上記の状態の継続は，当該労働者に対し，自らが使用者から必要とされていないという無力感を与え，他の労働者との関係においても劣等感や恥辱感を生じさせる危険性が高いといえ，上記の状態に置かれた期間及び具体的な状況等次第で，労働者に心理的負荷を与えることは十分あり得るところである。
ｂ確かに，亡Ａは，平成２５年５月下旬から同年７月下旬にかけて，Ｆに対し，すべき業務がなく，インターネットを閲覧していたが，何も言われなかった，ルーチンワークがなくなると大変不安になると述
べ，，現に，同月３０日以降約１か月にわたっ
て欠勤している（同⑵ク）。これによれば，亡Ａは，この頃，少なくとも，自己に与えられている業務量が少ないと感じていたといえる。しかしながら，Ｂは，同年４月１９日，亡Ａから業務量が少ないことの申出を受け，その日のうちに，Ｆに連絡を取った上，業務量を増やすことを検討することとし（同⑵エ），数日内にＦも交えた本件面談を実施し，その際，業務量増加を検討していることやその内容について亡Ａに説明したところ，亡Ａも，Ｂの対応に喜んでいた上（同⑵オ），その後，Ｆに対し，仕事をもらえているため，手が空くことが少なくなった旨報告していた（同。また，亡Ａは，同月下旬頃，生産管理班の座席に移り，従前は担当していなかった業務も新たに担当するようにもなり（同），亡Ａ自身，同年７月５日の直近１週間は，時間を持て余すことがないと感じていた（同⑵コ）。これらによれば，本件会社は，亡Ａの業務量が少ないとの申出に対し，これを放置することなく，一定の対応をしていたといえるし，亡Ａ自身も，自らの申出が無視されずに一定の対策が講じられていると認識していたと認められる。
もっとも，亡Ａに対しては，同年６月１８日時点で，実際に毎日こなしてもらう業務は割り当てられておらず（同また，同年８月２２日時点で，亡Ａに更に新たな業務を担当してもらうことが検討されたが，結局，新たに業務が与えられることはなく，その理由について説明されることもなかった（同⑵ク）。
しかしながら，そもそも，亡Ａが一般事務を担当していたことからすれば，その担当可能な業務の種類にも自ずと限界がある上，亡Ａは，本件工場において勤務するまで，事務員としての職務を担当したことはなかったところ（同⑵ア），業務量が少ないとＢに申し出た同年４月１９日時点において，本件工場での勤務を開始してから５か月程度しか経過していなかった（前提事実⑴ア，⑵イ，認定事実⑵）。そして，亡Ａは，うつ病にり患しており，ストレスを抱え込みやすく，多くのことを言われると動きが悪くなるという特質を有しており，Ｂは，亡Ａの雇用に当たって，Ｆから，上記特質に対する配慮を求められていたこと（同⑴ア，イ），また，うつ病にり患している者は，活動性の減退による易疲労感が増大し，集中力及び注意力の減退という現象がみられることがあることからすると（第２の３⑴），亡Ａの申出にそのまま応じる形で業務量を増加させた場合，亡Ａの負担感が増して疲労感も増大するなどし，かえって亡Ａに対して心理的負荷を与える可能性も否定できない状況にあったといえる。
ｃこれらによれば，Ｂは，亡Ａのうつ病の状態に配慮した上で業務の付与を検討するとともに，亡Ａから業務量を増加させることの要望を受けて，亡Ａの支援を継続していたＦとも連絡を取り合った上で，亡Ａの要望に対して具体的な措置を検討するなどの対応をしていたということができ，検討対象となった業務が割り当てられなかったことは結果にすぎず，Ｂの対応は，使用者側の合理的な裁量の範囲内のものであったというべきであって，たとえ亡Ａが業務量について主観的に満足していなかったとしても，そのことにより，原告が本件不作為と主張するような状況があったといえるものではなく，別表１の「非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受けたこと」（項目２４）や「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）に該当する出来事があったと評価することはできない。
小括
以上によれば，亡Ａの業務量に関する本件会社の対応が別表１の具体的出来事（それに近いものも含む。）のいずれかに該当するとは認められない。
ウ総合評価
上記ア及びイで説示したところによれば，亡Ａに対する心理的負荷を生じさせる具体的出来事は，「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）のみであり，その心理的負荷の程度は「中」にとどまる。
⑶まとめ
以上の検討によれば，本件では，認定要件②（第２の２⑵イ）が満たされないから，亡Ａのうつ病の悪化及び死亡が本件会社の業務に起因するものであると認めることはできない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきであり，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部


裁判長裁判官      武    部    知    子裁判官     向      井    宣    人裁判官     臼      倉    尭    史
別紙
「業務による心理的負荷評価表」（別表１）の内容（抜粋）
１「特別な出来事」
その類型の１つとして，心理的負荷が極度のもの，すなわち，出来事それ自体の心理的負荷が極めて大きいため，出来事後の状況に関係なく強い心理的負荷を与えると認め得るもの（乙４４〔４頁〕）があり，具体例は以下のとおりである。
⑴生死にかかわる，極度の苦痛を伴う，又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをしたこと（業務上の傷病により６か月を超えて療養中に症状が急変し，極度の苦痛を伴った場合を含む。）⑵業務に関連し，他人を死亡させ，又は生死にかかわる重大なケガを負わせたこと（故意によるものを除く。）
⑶強姦や，本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクハラを受
けたこと
⑷その他，上記に準ずる程度の心理的負荷が極度と認められるもの
２「特別な出来事」以外の「具体的出来事」
⑴「具体的出来事」として，項目１から項目３６までが列挙され，その平均的な心理的負荷の強度が示されている（強い方から「Ⅲ」，「Ⅱ」，「Ⅰ」）。⑵「非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受
けたこと」（項目２４）
これは，昇格，昇進等の人事面，賃金等労働条件面において組織的な差別，不利益取扱いを受けたことに伴う心理的負荷を評価する項目であり，「非正規社員であるとの理由」は例示であり，これ以外の理由による差別等もこの項目で評価する。ここでいう差別等とは，同僚等と比べて明らかに均衡を失した不利益取扱いが該当する。同僚等に比べて賃金等が現に低い等の処遇の差異があり，それを当該労働者が不利益取扱いと主張する場合には，当該処遇の差異が合理的なものであってもこの項目で評価するが，その場合，心理的負荷の総合評価は「弱」となる。（乙４４〔１２頁〕）平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であり，「心理的負荷の総合評価の視点」としては，差別又は不利益取扱いの理由，経過，内容，程度，職場の人間関係等及びその継続する状況が挙げられている。
心理的負荷の強度が「強」となる場合としては，仕事上の差別，不利益取扱いの程度が著しく大きく，人格を否定するようなものであって，かつこれが継続したことが，「中」となる場合としては，非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受けたり，業務の遂行から疎外又は排除される取扱いを受けたりしたことが，「弱」となる場合としては，社員間に処遇の差があるが，その差は小さいものであったことが挙げられている。⑶「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けたこと」（項目２９）ここでいう嫌がらせ，いじめは，上司が部下に対して行った業務指導の範囲を逸脱した言動と同僚等が多人数で結託して行う不快な言動（誹謗中傷，無視等）を指している。嫌がらせ，いじめ又は暴行が「ひどい」とはいえない場合にも，この項目に当てはめるが，その場合の心理的負荷の総合評価は「中」又は「弱」となる。（乙４４〔１３頁〕）
平均的な心理的負荷の強度は「Ⅲ」であり，「心理的負荷の総合評価の視点」としては，嫌がらせ，いじめ，暴行の内容，程度等及びその継続する状況が挙げられている。なお，上司から業務指導の範囲内の叱責等を受けた場合，上司と業務をめぐる方針等において対立が生じた場合等は，項目３０等で評価する。
心理的負荷の強度が「強」となる場合としては，部下に対する上司の言動が，業務指導の範囲を逸脱しており，その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ，かつ，これが執拗に行われたこと等が挙げられている。上記の程度に至らない場合は，その内容，程度，経過と業務指導からの逸脱の程度により「弱」又は「中」と評価されるところ，「中」となる場合としては，上司の叱責の過程で業務指導の範囲を逸脱した発言があったが，これが継続していないこと等が，「弱」となる場合としては，複数の同僚等の発言により不快感を覚えたこと（客観的には嫌がらせやいじめとはいえないものも含まれる。）が挙げられている。
⑷「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）ここにいう「トラブル」とは，仕事をめぐる方針等において明確な対立が生じたと周囲にも客観的に認識されるような事態や，業務指導の範囲内と評価される指導，叱責等を意味する。叱責等がささいなもので客観的にはトラブルとはいえない場合にもこの項目で評価するが，そのような場合には総合評価は「弱」にとどまる。（乙４４〔１４頁〕）
平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であり，「心理的負荷の総合評価の視点」としては，トラブルの内容，程度等及びその後の業務への支障等が挙げられている。
心理的負荷の程度が「強」となる場合としては，業務をめぐる方針等において，周囲からも客観的に認識されるような大きな対立が上司との間に生じ，その後の業務に大きな支障を来したことが，「中」となる場合としては，業務をめぐる方針等において，周囲からも客観的に認識されるような対立が上司との間に生じたこと等が，「弱」となる場合としては，業務をめぐる方針等において，上司との考え方の相違が生じたこと（客観的にはトラブルとはいえないものも含む。）が挙げられている。
以上


平成２７年３月１９日判決言渡
平成２６年(行ケ)第１０１８４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月２６日
判       決
原            告     株式会   社コム   スクエ   ア訴訟代理人弁護士     鮫    島    正    洋
高    見        憲
溝    田    宗    司
被            告      ＩＴホールディングス株式会社被            告     ＴＩＳ   株式会   社被            告     株式会   社イン   テック３名訴訟代理人弁護士     升      永    英    俊
江    口    雄一    郎
弁理士      佐    藤        睦
大    石    幸    雄
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８０００８７号事件について平成２６年６月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審決に対する取消訴訟である。争点は，進歩性判断（相違点の認定・判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
原告は，名称を「架電接続装置，架電接続方法，架電接続プログラム，及び架電受付サーバ」とする発明についての本件特許（特許第４０７７８６６号）の特許権者である。
本件特許は，平成１７年８月３日に出願した特願２００５－２２５３２５号（優先権主張国・日本）及び平成１７年１２月２８日に出願した特願２００５－３７８５１２号（優先権主張国・日本）を基礎とする優先権を主張して，平成１８年８月２日に出願した特願２００７－５２９５１６号に係るものであり，平成２０年２月８日に設定登録（請求項の数２６）がされた。
（甲５）
(2)無効審判請求
被告らは，平成２５年５月２０日付けで本件特許の請求項１，３，８，１５及び２０に係る発明について無効審判請求をし（無効２０１３－８０００８７号），原告は，平成２６年１月２９日付けで請求項１，２，４，５，６，９～１３，１５～１８，２１～２４を訂正する訂正請求（本件訂正）をしたが，特許庁は，平成２６年６月１６日，「請求のとおり訂正を認める。特許第４０７７８６６号の請求項１，３，８，１５，２０に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
（甲６，７の１～３）
２本件発明の要旨
本件訂正後（本件訂正後の明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。）の本件特許の請求項１，３，８，１５及び２０の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。（甲７の２）
なお，以下，上記各発明の略称を次のとおりとする。
①請求項１の発明     「本件訂正発明１」
②請求項３の発明     「本件訂正発明２」
③請求項８の発明     「本件訂正発明３」
④請求項１５の発明    「本件訂正発明４」
⑤請求項２０の発明    「本件訂正発明５」
⑥本件訂正発明１～５    「本件訂正発明」
(1)本件訂正発明１
「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号と連絡
先番号とを関連情報として有するデータベースと，
該データベースを内部に保持する記憶装置と，
第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメ
ッセージを提供するメッセージ提供手段と，
を有する架電接続装置。」
(2)本件訂正発明２
「前記データベースが，複数の前記識別番号と１又は複数の前記連絡先番号とを関連情報として有する請求項１に記載の架電接続装置。」
(3)本件訂正発明３
「前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録する履歴記録部をさらに有する請求項１に記載の架電接続装置。」
(4)本件訂正発明４
「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納され，いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号を含む電話番号宛に第１の電
話機から架けられた架電を受付けるステップと，
該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関
連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，
該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメ
ッセージを提供するメッセージ提供ステップと，
を有する架電接続方法。」
(5)本件訂正発明５
「前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録するステップをさらに有する請求項１５に記載の架電接続方法。」
３審決の理由の要点
(1)甲１発明の認定
特開２００４－１７１１０５号公報（甲１）には，次の発明（甲１発明）が記載されている（審決が認定した本件訂正発明１に相当する構成要素を，該当部分に括弧書きで加えた部分がある。）。
「広告種別情報とアクセス先電話番号(連絡先番号)とを対応付けて記憶する解釈
テーブル（データベース）と，
該解釈テーブル（データベース）を内部に記憶する記憶部（記憶装置）とを有し，電話３（第１の電話機）から前記広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号（電話番号）宛に架けられた架電を受付け，
該問い合わせ先の電話番号（電話番号）の中の前記広告種別情報に基づいて，前記解釈テーブル（データベース）から該広告種別情報に対応する前記アクセス先
電話番号(連絡先番号)を抽出し，
該抽出されたアクセス先電話番号(連絡先番号)に基づいて，前記電話３（第１の電話機）からの架電を該アクセス先電話番号(連絡先番号)に対応するアクセス先の電話（第２の電話機）へと接続を仲介する，サーバ（架電接続装置）。」


(2)本件訂正発明１について
ア一致点の認定
本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると，次の点で一致する。「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号と連絡
先番号とを関連情報として有するデータベースと，
該データベースを内部に保持する記憶装置と，
第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付ける
架電受付部と，
抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有する架電接続装置。」
イ相違点の認定
本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると，次の点が相違する。
(ｱ)相違点１
本件訂正発明１の「架電受付部」が「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」のに対し，甲１発明では明らかでない点。
(ｲ)相違点２
本件訂正発明１が「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段」を有するのに対し，甲１発明では明らかでない点。
ウ相違点の判断
(ｱ)相違点１について
甲１発明において，問い合わせ先の電話番号の中から「広告種別情報」を「抽出」することをサーバ内のどの部分で行わせるかは，適宜選択すべき事項であり，「問い合わせ先の電話番号宛に架けられた架電を受付け」る手段にこれを行わせることは，当業者が必要に応じて適宜なし得る。
(ｲ)相違点２について
電話転送システムにおいて，転送先に対して転送される呼に関するメッセージを提供することは，周知技術である。甲１発明にこの周知技術を単に付加することにより，転送先である「前記連絡先番号に係る広告主」に対して転送される呼に関するメッセージを提供するメッセージ提供手段を設けることは，当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。そして，この周知技術を付加する際に，転送される呼に関するメッセージとして「広告情報に基づく架電である旨のメッセージ」を選択することは自然なことである。
したがって，甲１発明に「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段」を設けることは，上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た。
エ小括
本件訂正発明１は，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができた。
(3)本件訂正発明２について
ア相違点の認定
本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると，相違点１・２に加え，次の点で相違する。
【相違点３】
「データベース」が「関連情報」として有する「識別番号と連絡先番号と」が，本件訂正発明２では，「複数の前記識別番号と１又は複数の前記連絡先番号と」であるのに対し，甲１発明では，単に，「広告種別情報（識別番号）とアクセス先電話番号（連絡先番号）と」である点。
イ相違点３の判断
甲１の【図２】に記載された「解釈テーブル８ｃ」には，５つの広告種別情報と５つのアクセス先電話番号とを有することが記載されているから，相違点３は，実質的な相違とはいえない。
ウ小括
本件訂正発明２は，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができた。
(4)本件訂正発明３について
ア相違点の認定
本件訂正発明３と甲１発明とを対比すると，相違点１・２に加え，次の点で相違する。
【相違点４】
本件訂正発明３は，「前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録する履歴記録部をさらに有する」のに対し，甲１発明では明らかでない点。
イ相違点４の判断
甲１の【００２５】には，サーバが，電話３から架電を受け付けた際の処理として，「電話番号に付加された広告種別情報『０１－１１－３１－４１－７７－３３』から『広告の掲載内容』として『０１：新型ＴＶ○○』，『広告の依頼者』として『１１：×電器』，『広告請負業者』として『３１：×新聞広告社』，『広告の提供状態』として『４１：媒体（Ｂ新聞），７７：掲載場所（７面），３３：掲載期日（７月３日～９日）』と解釈され，これら広告種別情報の符号が表す各種別の受付け回数がカウントされてサーバ７に記録される。」とあり，ここで，上記「受付け回数」は「架電の履歴」にほかならず，これが「広告種別情報」である符号「０１」に関連付けてサーバに記録される。
そして，そのような記録を，サーバが有する「記憶部」にて行い，「履歴記録部」とすることは，甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
ウ小括
本件訂正発明３は，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができた。
(5)本件訂正発明４について
本件訂正発明４は，本件訂正発明１の装置を方法として特許請求するものであるから，本件訂正発明１と同様に，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得た。
(6)本件訂正発明５について
本件訂正発明５は，本件訂正発明３の装置を方法として特許請求するものであるから，本件訂正発明３と同様に，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得た。
(7)審決判断まとめ
本件訂正発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点の認定の誤り）
(1)「電話番号」について
審決は，「甲１発明の『問い合わせ先の電話番号』は，呼の発信時に用いられる番号であるから，本件訂正発明１の『電話番号』に相当し，両者は『電話番号』の点で一致する。」と認定する（２２頁７～９行目）。


しかしながら，本件訂正発明１の「電話番号」は，「広告情報」に記載される番号であり（本件明細書【００５５】），本件訂正発明１の「連絡先番号」は，「広告主」の「第２の電話機」に対応する番号であるところ，上記「電話番号」は，上記「連絡先番号」を含まない。すなわち，①「電話番号」に「連絡先番号」を含むとすると，「連絡先番号」には識別機能がない以上，新たに識別機能を有する番号を「連絡先番号」に付加して「電話番号」としなければならなくなるが，これによって，架電の際，ユーザが識別機能を有する番号を余計にプッシュする必要が生じ，本件訂正発明１の課題（本件明細書【００１０】）を解決できなくなる。また，②「電話番号」に「連絡先番号」を含むとすると，「電話番号」の中に「連絡先番号」があるのだから，わざわざ，「該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する」とする構成をとった技術的な意義がなくなる。
他方，甲１発明は，「アクセス先電話番号」に「広告種別情報」を付加して「問い合わせ先の電話番号」としているから，「問い合わせ先の電話番号」には，必ず「アクセス先電話番号」が含まれている。
そうすると，仮に，審決が２２頁４～６行目で認定しているとおり，甲１発明の「アクセス先電話番号」が，本件訂正発明１の「連絡先番号」に相当するとしても，上記のとおり，本件訂正発明１の「電話番号」は，「連絡先番号」（アクセス先電話番号）を含まないのであるから，甲１には，本件訂正発明１の「電話番号」に相当する構成が開示されておらず，相違点を構成する。
したがって，審決は上記相違点を看過しており，その相違点の認定には，誤りがある。
(2)「識別番号」について
審決は，甲１発明の「広告種別情報」が，本件訂正発明１の「いずれの広告情報に基づいて架電したかを識別するための識別番号」に相当すると認定する（２２頁９～１９行目）。
しかしながら，①[1]本件訂正発明１は，入力番号の全部又は一部（識別番号）と連絡先番号とを関連付けたデータベースを作成し，識別番号をキーとしてデータベースを検索し，連絡先番号を抽出する方法であるのに対し，[2]甲１発明は，データベースによる検索・抽出を経ず，問い合わせ先の電話番号の一部をアクセス先電話番号として特定するだけで，識別番号に関連付けられた連絡先番号を抽出する機能がない。また，②[1]本件訂正発明１において抽出されるのは，広告主の連絡先番号であるのに対し，甲１発明において抽出されるのは，アクセス先電話番号であって広告依頼者１１の電話番号ではない。さらに，①及び②の点で相違するため，③本件訂正発明１においては，ユーザから広告主の連絡先番号に対する架電の中には，広告情報を見ていないユーザからの架電も可能であって，広告情報を見たユーザとそうでないユーザの区別ができ，それによって，広告効果を測定できる作用効果があるのに対し（本件明細書【００８０】），甲１発明においては，アクセス番号は，問い合わせ先の番号の一部であるから，ユーザからアクセス先電話番号に対する架電は，すべて広告情報を見たユーザであり，このため，甲１発明では，架電したユーザの広告情報の視聴の有無を区別できない。
そうすると，甲１には，本件訂正発明１の「識別番号」に相当する構成が開示されておらず，相違点を構成する。
したがって，審決は上記相違点を看過しており，その相違点の認定には，誤りがある。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
(1)周知技術との相違について
相違点２に係る本件訂正発明１の構成であるメッセージ提供手段が提供するメッセージの内容は，「『前記』広告情報に基づく架電である」であるところ，この「前記」が指す「いずれの『広告情報』に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号」からみて，その内容は，「識別番号により，いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別された広告情報」といえ，複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づく架電であるかという，具体的な広告媒体を含むメッセージである（本件明細書【００３５】【００３９】【０１４７】～【０１４９】【０１５１】【０１５２】【０１５６】【図６】参照）。
他方，周知技術は，「○○（電話番号）から転送されました」「フリーダイヤルです」とのメッセージを転送先に通知するというものであり，複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づき架電してきたかをメッセージとして伝えるためのものではない。また，甲３は，広告とは全く関係のないサービスに係るものである上に，受信者の利便に資することを目的としており，発信者の利便性に資することを目的とする本件訂正発明１とは，その目的とするところが正反対である。そうすると，甲１発明に上記周知技術を組み合わせたとしても，転送元の電話番号を通知するメッセージシステム，あるいは，フリーダイヤルであることを通知するメッセージシステムしか構成できず，相違点２に係る本件訂正発明１の構成にはならない。
(2)容易想到性
甲１発明は，架電がすべて広告情報を視聴した者からされるから，アクセス先に対し，架電が広告情報に基づくものである旨のメッセージの提供をする実益はない。そうすると，甲１発明に相違点２に係る本件訂正発明１の構成を組み合わせる動機付けがない。
また，相違点２に係る本件訂正発明１の構成により，着信応答時に，直ちに広告効果があったか否かを広告主に伝えることが可能となるから，本件訂正発明１は，甲１発明が想定していない顕著な効果を奏する。
(3)小括
以上のとおり，審決の相違点２の判断には，誤りがある。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）
審決は，甲１の【図２】に記載された「解釈テーブル８ｃ」をデータベースと認定し，相違点３を実質的な相違点ではないとする（２４頁３３行～２５頁１７行目）。しかしながら，「解釈テーブル８ｃ」は，１つの広告種別情報と１つのアクセス先電話番号とが１：１で対応する形で複数格納されているものである（１対１が複数）。そうすると，「解釈テーブル８ｃ」は，本件訂正発明２の「前記データベースが，複数の前記識別番号と１…の前記連絡先番号とを関連情報として有する」（複数対１）又は「前記データベースが，複数の前記識別番号と…複数の前記連絡先番号とを関連情報として有する」（複数対複数）に相当する構成を有していない。したがって，審決の相違点３に係る認定・判断には，誤りがある。
第４被告らの反論
１取消事由１（相違点の認定の誤り）に対して
(1)「電話番号」について
本件明細書には，「電話番号」を，「前記識別番号を含む電話番号」とする記載はあるものの，「連絡先番号」を含まない番号であるとする記載はない。本件訂正発明１の「電話番号」が「連絡先番号」を含まない番号であるとの原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。


甲１発明の「問い合わせ先の電話番号」は，任意の数値が当てはまる記号として開示されており，本件訂正発明１の「電話番号」に相当する。そうすると，甲１発明の「問い合わせ先の電話番号」は，本件訂正発明１の「電話番号」に相当し，この点は一致点である。
したがって，審決の相違点の認定には，誤りはない。
(2)「識別番号」について
甲１発明の「広告種別情報」は，本件訂正発明１の「識別番号」に相当する。したがって，審決の相違点の認定には，誤りはない。
２   取消事由２（相違点２の判断の誤り）に対して
(1)周知技術との相違について
①本件訂正発明１は，メッセージ提供手段が提供するメッセージを，単に，「広告情報に基づく架電である旨のメッセージ」としている。そうすると，本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージを，複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づき架電してきたかを伝えるためのメッセージとする原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
②仮に，本件明細書の記載を参酌するとしても，次の記載のとおり，本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，単に，「広告情報に基づく架電である」旨のメッセージにすぎない。
「…広告主に対して”○○からの入電です。”等の案内メッセージを提供することもできる。それにより，広告主が広告情報に接したユーザからの電話であることを容易に把握することができる。」（【００３９】）
「…応答検知部６２３Ｃが，ＣＴＩ記録部６２１に内の音声応答データ，例えば「広告情報を閲覧した利用者からの入電です。」との音声データを，店舗電話機ヘ向けて出力する（ステップＳ１０５）。」（【０１５６】）
(2)容易想到性
本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージの内容が，複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づく架電であるか，であると仮定しても，特開２００１－２７４９１０号公報（甲４）又は「フリーダイヤル・インテリジェントサービスの新機能提供についてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社，２００２年１月２４日」（乙２）には，発信者の識別情報等様々な情報を音声で通知することが開示されており，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，容易に想到できる。
３取消事由３（相違点３の認定判断の誤り）に対して原告の主張は，争う。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件訂正発明について
本件訂正明細書（甲７の３）の記載によれば，本件訂正発明は，次のとおりのものと認められる。
本件訂正発明は，所定の電話番号宛の架電をその電話番号に対応する別の連絡先に接続する架電接続装置及び架電接続方法に関するものである（【０００１】）。従来，雑誌等に掲載されていた広告情報に基づいて，利用者が広告主に電話を架けることにより，その電話の頻度に応じた料金を雑誌の発行者が店舗主に請求するペイ・パー・コールシステムという方式があったが（【０００２】），利用者と広告主との電話が繋がるまでに，利用者がプッシュボタン操作により広告主を特定する必要があり，操作が煩わしいという問題や（【０００７】），広告主が複数の広告を行った場合に，いずれの広告に効果があったかを識別することができないという問題があった（【０００８】）。
そこで，本件訂正発明は，①提供された広告情報に接した利用者が，自動応答により面倒な操作に煩わされることなく広告主と通話でき，②広告主が複数の広告情報の提供を行った場合に，それらが発揮する広告効果を広告情報ごとに管理・把握することができる架電接続装置及び架電接続方法を提供しようとするものである（【００１０】）。
①本件訂正発明１又は本件訂正発明４の構成により，広告主への着信応答時に，広告主が広告情報に接したユーザからの電話であることを容易に把握することを可能とし（【００３９】），②また，本件訂正発明２の構成により，広告主の，複数の広告情報に対する情報管理を広告情報ごとに行いつつ，電話の応答を一の電話機で行いたいという要求を満足させ（【００３７】），③さらに，本件訂正発明３又は本件訂正発明５の構成により，ユーザ電話機（第１の電話機）と広告主の電話機（第２の電話機）との接続によって生成された通話履歴情報が，識別番号に関連付けられて履歴記録部によって記録され，この通話履歴情報に記録された情報によって，広告主において，自身が提供した複数の広告のうちのいずれの広告に基づいてユーザから架電されたかを確認することができ（【００４６】」【００４７】），もって，本件訂正発明の構成は，上記課題を解決できるとする（【００３５】）。
(2)甲１発明について
甲１の記載によれば，甲１発明は，次のとおりのものと認められる。甲１発明は，コンピュータシステムに係り，特に，広告効果解析方法に関するものである（【０００１】）。
ＴＶや雑誌，新聞，電車の中吊り広告などの広告の費用は，「視聴率や購読者数，乗客数などの広告の視聴者数を限定する数値」以外の情報を用いて，広告を掲載する場所や時間などに応じてああかじめ決められているが，広告の視聴者数を特定できる場合と比べて，どの程度の宣伝効果があるのかを数値的に把握することが難しいという問題点を有していた。また，広告依頼者は，実際にどの程度の広告視聴者に広告の効果があったのかを把握することができないので，費用対効果の点で効率的な宣伝活動を行うことが難しいという問題点を有していた。（以上【０００４】）そこで，甲１発明は，広告視聴者から直接的に広告を視聴したことを表す情報を受け付けて，広告の効果を数値的に把握する機能を備えた広告効果解析方法及び広告システムを提供することを目的とした（【０００４】）。そのために，甲１発明は，①広告種別情報（広告の掲載内容，広告依頼者，広告請負業者，広告提供状態等）とアクセス先電話番号（広告種別情報が表わす広告の詳細情報にアクセスできる電話番号）とを対応付けて記憶する解釈テーブル（サーバ７の記憶部に記憶された解釈テーブル８ａ～８ｄ）と，②解釈テーブルを内部に記憶する記憶部とを有し，③広告視聴者の電話（電話３）から広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号（広告種別情報とアクセス先電話番号で構成される。）宛に架けられた架電を受け付け，④解釈テーブルから広告種別情報に対応するアクセス先電話番号を抽出し，⑤抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，電話３からの架電をアクセス先電話番号に対応するアクセス先の電話へと接続を仲介する，⑥サーバを用いる構成をとった（【００２０】～【００２２】【００２５】）。これにより，甲１発明は，広告の効果を数値的に算出することができるなどの効果を奏する（【００４７】）。
２取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)「電話番号」について


原告は，本件訂正発明１の「電話番号」は「連絡先番号」を含まないのに対し，甲１発明の「問い合わせ先の電話番号」は「アクセス先電話番号」が含まれるから，甲１発明の「問い合わせ先の電話番号」は，本件訂正発明１の「電話番号」に相当しない旨の主張をする。
しかしながら，本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載においては，「電話番号」が「連絡先番号」を含まないとの限定はされていないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲に基づかない主張である。本件訂正発明１は，自動応答を採用して転送された電話の着信時におけるユーザの操作軽減によって，ユーザの操作の煩わしさを解決しようとするものであり（【０００７】【００３５】），「電話番号」の桁数や構成方法を限定するものではない。本件訂正発明１においては，識別番号に基づいて，識別番号に関連付けられた「連絡先番号」をデータベースから抽出できればよいのであって，「電話番号」の構成は任意なものとして，「連絡先番号」を含むものでもよいと認められる（【０１０３】及び【図７】には，「電話番号」が２１桁である実施形態が例示されており，甲１の【００２５】に記載された２３桁の実施形態と比較して，格別短いものではない。）。
そうであれば，本件訂正発明１の広告情報に掲載された電話番号が連絡先番号を含むこともあるのであり，原告の主張は，その前提を欠くものである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)「識別番号」について
原告は，①甲１発明は，アクセス先電話番号につき，データベースにおける関連付け・検索を要しない，また，②特定されたアクセス先電話番号も広告主の連絡先番号に相当する番号ではなく，さらに，③架電したユーザの広告情報の視聴の有無も区別できず，広告効果を測定できる作用効果もないから，甲１発明の「広告種別情報」は，本件訂正発明１の「識別番号」に相当しない旨を主張する。しかしながら，甲１の【００２１】及び【００２５】の記載によれば，甲１には，ある広告視聴者が，Ｂ新聞に掲載された新型ＴＶ○○の広告を見て，問い合わせ先の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３）を入手した後，電話３を用いて，この問い合わせ先の電話番号に電話をかけることにより，サーバ７と接続され，サーバ７では，広告種別情報（「０１－１１－３１－４１－７７－３３」等；例えば，「０１：新型ＴＶ○○」，「４１：媒体（Ｂ新聞）等」）とアクセス先電話番号（「０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１」等）とを対応付けて記憶している解釈テーブル８ｃを用いて，問い合わせ先の電話番号に含まれる広告種別情報である「０１－１１－３１－４１－７７－３３」の「０１」から，アクセス先電話番号である「新型ＴＶ○○」の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１）を抽出し，サーバ７を介して，オペレータ９に接続することが記載されている。
上記記載によれば，甲１発明は，データベースである解釈テーブル８ｃを用いて，問い合わせ先の電話番号の中から「広告種別情報」を抽出するとともに，この「広告種別情報」と結び付けられ構成されていることにより，「広告種別情報」と関連付けられているアクセス先電話番号を抽出しているといえるから，本件訂正発明１と同様に，データベースから「識別番号」に関連付けられた「連絡先番号」を抽出する機能を有していると認められる。そして，一般的に，広告主が，自身で製品紹介を行うことも普通に行われることであり，オペレータ９と広告依頼主１１とは同視できる場合があることは明らかであるから，アクセス先電話番号は，広告主の連絡先番号を含むものと解される。また，広告情報を見なくても広告主の連絡先番号を知っている者が，広告主の連絡先番号に架電できるのは当然のことであるところ，上記(1)のとおり，本件訂正発明１の「電話番号」には「連絡先番号」を含んでもよいのであるから，広告情報を見たユーザとそうでないユーザを区別し，広告効果を測定できることは，「識別番号」と「連絡先番号」とを関連付けたことによる作用効果ではない。
以上のとおりであって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上から，取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)周知技術との相違について
審決は，相違点２を「本件訂正発明１が『前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段』を有するのに対し，甲１発明では明らかでない点」と認定する（２３頁２９～３１行目）。
原告は，上記認定それ自体は積極的に争わないものの，その解釈として，本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づく架電であるか，という，具体的な広告媒体を含むメッセージである旨を主張するので，以下，検討する。
ア特許請求の範囲の記載
本件訂正発明１のメッセージ提供手段は，特許請求の範囲（甲７の２）の記載によれば，「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段」というものである。ここに，「前記広告情報」とあるのは，「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」との発明特定事項中の「広告情報」を指すものであるから，この広告情報は，識別番号を有する「いずれの広告情報」を意味することとなる。すると，「前記広告情報に基づく架電である旨」は「いずれの広告情報に基づく架電である旨」と解することができる。このことは，①本件訂正発明１が，識別番号に基づいて接続処理をするにもかかわらず，一転して，メッセージ提供手段が提供するメッセージのみがその識別番号を利用しないことが不自然なこと，②メッセージ提供手段が提供するメッセージが，「広告情報に基づく架電である」それ自体を通知するものであるとした場合，「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号」と，広告情報と識別番号との関連付けを明示した意味がなくなってしまうことからみても，肯定することができる。
したがって，特許請求の範囲の記載からは，メッセージ提供手段が提供するメッセージは，「いずれの広告情報に基づく架電である旨」すなわち「複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づく架電である旨」と解することができる。
イ本件訂正明細書の記載
本件訂正明細書（甲７の３）には，次の記載がある。
「広告主の着信応答を検知してからユーザと広告主との電話を接続すれば，両者の通話を確実に接続することができる。広告主が着信応答できない状態にもかかわらずユーザと広告主との電話を接続してしまうこともない。また，広告主が着信応答したときに，広告主に対して”○○からの入電です。”等の案内メッセージを提供することもできる。それにより，広告主が広告情報に接したユーザからの電話であることを容易に把握することができる。」（【００３９】）


「…広告電話番号７１０宛ての架電は，まず電気通信事業者が特定され，サーバシステム６００及びＣＴＩサーバ装置６２０が特定されてＣＴＩサーバ装置６２０の架電受付部６２３Ａによって受付けられる。そして，識別番号の情報６１１Ａ１に基づいて，データベース６１０から識別番号に関連付けられた連絡先番号の情報６１１Ａ２Ｂが特定されるのである。」
（【０１０６】）
「…連絡先抽出部６２３Ｂは，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０の中に含まれる識別番号に基づいて，データベース６１０の広告関連情報記録領域６１１から接続要求先の広告主４００に対応する広告特定情報６１１Ａを検索し，この広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得する。この連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂは，応答検知部６２３Ｃへ出力される。」（【０１１０】）
「店舗電話機が着信応答し通話可能な状態となったとき，応答検知部６２３Ｃは，ＣＴＩ記録部６２１に予め記録された所定の応答音声データ，例えば『広告情報を閲覧した利用者からの入電です。』等の音声データを出力させ，ユーザからの架電である旨を広告主４００に対して報知する。」（【０１１３】）
「…ＣＴＩ演算部６２３は，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０に含まれる識別番号を認識し，データべース６１０内の広告関連情報記録領域６１１から識別番号に関連付けられた広告主４００の広告特定情報６１１Ａを検索し，広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得し，応答検知部６２３Ｃヘ出力する。」（【０１５２】）「このステップＳ１０３におけるダイヤルアップによりＣＴＩサーバ装置６２０から出力される呼出信号に基づいて広告主電話機が着信応答すると（ステップＳ１０４），応答検知部６２３Ｃが，ＣＴＩ記録部６２１に内の音声応答データ，例えば『広告情報を閲覧した利用者からの入電です。』との音声データを，店舗電話機ヘ向けて出力する（ステップＳ１０５）。」
（【０１５６】）
これらの記載によれば，ＣＴＩ演算部は，あらかじめ記録された所定の応答音声データを応答検知部６２３Ｃから出力できるところ，その音声データを，識別番号に従った音声データとすることを妨げる記載はないから，本件訂正明細書の記載を参酌しても，上記特許請求の範囲の記載の検討結果を左右するものとまではいえない。
ウ被告らの主張について
被告は，本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，本件訂正明細書の【００３９】【０１５６】【図１０】の記載からみて，「広告情報に基づく架電である」旨であると主張する。
しかしながら，当該メッセージの内容についての特許請求の範囲の記載は，前記のとおり解釈され，明細書における上記各記載のメッセージの内容は，例示にすぎないほか，その記載における「○○からの入電です。」の「○○」も，「広告情報を閲覧した利用者からの入電です。」の「広告情報」も，「いずれの広告情報」と解釈する余地があるから，被告ら主張の記載が，メッセージ提供手段が提供するメッセージが，単に，「広告情報に基づく架電である」旨の通知であることを積極的に根拠付けるものとまではいい難い。
被告らの上記主張は，採用することができない。
エ小括
以上のとおり，本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，広告主に対して，「複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づき架電したきたか」を通知するものであり，その広告情報の具体的な内容を広告主に通知することと特定するものと認められる。
(2)周知技術の認定
ア甲２
「フリーダイヤル」と題する，ＮＴＴコミュニケーションズ社のウェブページ（アーカイブ），２００５年２月４日，インターネットアーカイブ社（甲２）には，次の記載がある。
「電話をかけていただいたお客さまの発信地域を着信側へガイダンスでお知らせするサービスです（通話の冒頭にガイダンスを送出）。」
「案内内容は以下の５つから契約時に選択します。…
発信者へのガイダンス
…『フリーダイヤルです。』」
「・フリーダイヤル通話と一般通話の識別ができます。」
イ甲３
「転送サービス「ボイスワープ」のサービス開始について」と題する記事，１９９６年５月１４日，日本電信電話株式会社（甲３）には，次の記載がある。「転送サービス『ボイスワープ』のサービス開始について」
「・転送先での転送通話の識別
１．アナウンス送出
転送先へは，着信の都度，転送された通話である旨のアナウンスを送出します。『この電話は△△△△△△－△△△△から転送されました。』」
ウ甲４
特開２００１－２７４９１０号公報（甲４）には，次の記載がある。「従来のシステムにおいて，外線電話や内線電話がかかってきた場合，該当者が外出や会議で不在のときはその電話を受けた人が手動で転送先に転送していた。…そして，転送が２度３度と行われる場合はその間発信者は，同じ内容をその都度電話を受けた人に説明を行っていた。」（【０００２】）
「また，商品発注のために，発注用のフリーダイヤル（登録商標）にかけた場合，まず相手先から発注に関する質問内容が音声メッセージで流され，発信者がそのメッセージに従って必要な情報を入力し，その後その製品の担当者と通話が行われる。」（【０００３】）「以上説明したように，従来のシステムでは，かかってきた外線電話等を転送する場合に予め発信者の情報を音声で通知することができないめ，転送先でその外線電話を受ける場合は，どこから発信されたのかわからなかった。また，その外線電話の該当者が受ける時点までの発信者との通話内容等の情報を予め受け取ることは，従来のシステムでは実現されていなかった。このように，転送を行う前に行った通話内容等の発信者に関する情報は，転送先では把握することができないため，発信者は，通話が転送された後に同じ内容の通話をもう一度繰り返さなければならないという問題があった。」（【０００４】）「本発明は，これらの課題を解決するためになされたもので，本発明の目的は，転送先に対して発信者の識別情報等様々な情報を通知することができ，また，そのときに入力を行ったデータ等の情報を音声で通知することができるようなマルチメディア情報通信システムを提供することにある。」（【０００５】）
「図５は，発信者の識別情報やそれに関連する情報を音声で転送先に通知する場合のシステム構成を示す図である。」（【００３９】）
「まず，図５に基づいて，本発明に係る第１の実施形態である発信者の識別情報を音声で通知する場合について説明する。」（【００４０】）


「公衆網ＩＮＷに接続されている電話機ＴＥＬ４から，着信先として音声自動応答装置ＩＶＲ（図５のＩＶＲに０３－１２３４－５０００と記している。）に対して発信すると，音声自動応答置ＩＶＲでは着信動作が行われる。このとき音声自動応答装置ＩＶＲは，発信者の識別情報を取得した後，音声ガイダンスをＴＥＬ４に対して送信する。電話機ＴＥＬ４では，このガイダンスに従い転送の要求を入力し，ＰＢ信号を用いて音声自動応答装置ＩＶＲに送信する。音声自動応答装置ＩＶＲは，転送前に発信者の識別情報を音声データ合成部２４で音声データに変換する。その後，音声自動応答装置ＩＶＲはハブ装置Ｈ１に接続されている転送先の電話機ＴＥＬ１に対して発信動作を起こし，電話機ＴＥＬ１が応答し変換された識別情報の音声データが送信された後に，ＴＥＬ４への転送処理が行われる。」（【００４１】）「このようにすることにより，電話機ＴＥＬ１，ＴＥＬ５では，発信者の識別情報を音声で聞いた後に転送処理が行われるので，通話状態となった電話機ＴＥＬ１，ＴＥＬ５では誰からの通話かが即座に判別でき，その後の通話をスムーズに行うことができる。」（【００４２】）
エ小括
上記ア～ウの記載によれば，発信者からの呼を受けた転送元が，その呼を転送先に転送する際に，呼に関するメッセージを提供しているといえ，このような架電接続方式は周知技術であったと認められる。
原告は，甲３は，広告に関するものではなく，受信者の利便を目的とするので，甲１発明とは分野，目的を異にする旨を主張する。しかしながら，相違点２は通話の転送の際のメッセージ提供に係るものであり，原告主張の上記の相違点が，転送の際のメッセージの提供に係る甲３に記載の事項を，相違点２に係る周知技術の認定資料とすることを妨げることはない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)容易想到性
甲１発明は，電話３からの呼を受けたサーバが，その呼をアクセス先の電話に接続（転送）する架電接続方式であるといえる。また，上記(2)のとおり，発信者からの呼を受けた転送元が，その呼を転送先に転送する際に，呼に関するメッセージを提供する架電接続方式は周知技術である。
そうすると，甲１発明と周知技術は，ともに呼の転送を行う架電接続方式であるから，甲１発明において，周知技術を採用し，呼をアクセス先の電話に転送する際に，呼に関するメッセージを提供するように設計変更することに格別の困難性は認められない。そして，甲１発明のサーバは，受けた呼が，どのような種類の広告を見た発信者からの呼であるかを認識できるのであるから（甲１の【００２５】），呼をアクセス先の電話に転送する際に，呼に関するメッセージとして，どのような種類の広告を見た発信者からの呼である旨，すなわち，いずれの広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するように構成することは，当業者であれば容易に想到し得るものであり，その構成をとったことによる効果も，甲１発明及び周知技術から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
(4)原告の主張について
①原告は，甲１発明は，架電がすべて広告情報を視聴した者からされるため，アクセス先に対して広告情報に基づく架電である旨のメッセージの提供をする実益はなく，甲１発明に相違点２に係る構成を組み合わせる動機付けがない旨を主張する。
しかしながら，甲１発明の構成は，広告を視聴せず「アクセス先電話番号」に架電するユーザの存在を排除するものではなく，このことは，本件訂正発明１と全く同様である。
原告の上記主張は，その前提に誤りがあり，採用することができない。②原告は，相違点２に係る本件訂正発明１の構成により，着信応答時に，直ちに広告効果があったか否かを広告主に伝えることを可能とする顕著な効果を奏する旨を主張する。
しかしながら，相違点に係る本件訂正発明１の構成，すなわち，広告主に対しいずれの広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供する構成が，当業者にとって容易に組み合わせられることは，前記のとおりであり，そのような構成を採用した場合，着信応答時に広告効果があったか否かが分かるのは当然の帰結であるから，原告主張の上記効果は，甲１発明及び周知技術から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
原告の上記主張は，採用することができない。
(5)小括
以上のとおり，審決の相違点２の判断には，誤りはない。したがって，取消事由２は，理由がない。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
原告は，甲１発明の「解釈テーブル」（解釈テーブル８ｃ）は，広告種別情報とアクセス先電話番号とが１対１対応となっているから，相違点３に係る本件訂正発明２の構成は，実質的な相違点である旨を主張する。
しかしながら，広告識別情報とアクセス先電話番号とをどのように関連付けるかは，広告主の数，電話回線の数，広告の数など広告の目的に従い，当業者が適宜に決定することのできる設計的事項である。そうすると，複数の広告種別情報（「識別番号」に相当する。）と１又は複数のアクセス先電話番号（「連絡先番号」に相当する。）を関連付けることは，実質的な相違点を構成するものとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
４まとめ
以上のとおり，取消事由１～３は，いずれも理由がない。また，原告は，審決の相違点１に係る認定・判断並びに本件訂正発明３～４に係る認定判断について，具体的な取消事由を主張しないところ，審決の説示に照らして，審決に誤りがあるとは認められない。そのほか，原告がるる主張するところも，いずれも採用することはできない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀