そして，使用により自他商品識別力を獲得したかどうかは，当該商標が使用された期間及び地域，商品の販売数量及び営業規模，広告宣伝がされた期間及び規模等の使用の事情を総合して判断すべきである。
(2)認定事実
以下に掲記の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，本件審決時までに存した事情として，次の事実が認められる。
ア原告は，世界的に著名なドイツの自動車メーカーであり，「メルセデス・ベンツ」ブランドの乗用車その他各種乗用車・商用車や各種エンジンのメーカーとして世界２００以上の国と地域で事業を展開している（甲１７，１８）。
イ商標の採択とモーターショーへの出展
(ア)原告は，「メルセデス・ベンツ」ブランドのうちの，電動車モデルのブランドを示す商標として本願商標を採択した。原告の会長であるＡによれば，「ＥＱ」とは，「ＥｌｅｃｔｒｉｃＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を意味する言葉であるとされ（甲９の２），原告の中長期戦略として掲げるコンセプト「ＣＡＳＥ」（Ｃ＝コネクテッド，Ａ＝オートノマス（自動運転），Ｓ＝シェアリング，Ｅ＝エレクトリック（電動化））の「Ｅ」を体現するものであるとされる（甲９の３）。(イ)原告は，平成２８（２０１６）年９月２９日，パリモーターショー２０１６において，原告の電動車ブランド「ＥＱ」及び中長期戦略「ＣＡＳＥ」を発表するとともに，「ＥＱ」ブランドのコンセプトカーである「ＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＥＱ」を世界初公開した。
パリモーターショー２０１６の来場者数は，主催者発表によれば１０６万６４３９人で，公式ビデオは５６万２０００ビュー増を記録し，公式ウェブサイトには１５０万ユニークユーザーが５１３万５０００頁を閲覧し，公式アプリは４０万ダウンロードに達した（甲２７）。
パリモーターショー２０１６における「ＥＱ」の発表等は，以下のとおり，ウェブサイトや雑誌において紹介された。
平成２８年９月２９日付け「ＡＵＴＯＣＡＲＪＡＰＡＮ」のウェブサイトには，「メルセデス・ベンツは…電動ＳＵＶであるジェネレーションＥＱコンセプトをパリ・モーターショーで公開した。…ＥＱはメルセデス・ベンツのサブブランドとしてリリースする予定だ」等の記載がある（甲５）。
平成２８年９月３０日付け「Ｃｌｉｃｃｃａｒ」のウェブサイトには，「メルセデスがＥＶの新ブランド『ＥＱ』を発表」，「『ＥＱ』シリーズは，機能拡張や規模の拡大に対応できるのが見どころで，…」等の記載がある（甲２）。平成２８年９月３０日付け「ＷｅｂＣＧ」のウェブサイトには，「ＥＶに特化したメルセデス・ベンツのサブブランド『ＥＱ』から発売される予定である」等の記載がある（甲３）。
平成２８年９月３０日付け「ＬＥＶＯＬＡＮＴＢＯＯＳＴ」のウェブサイトには，「ＥＱとは“エレクトリック・インテリジェンス”を意味し，メルセデス・ベンツが掲げるブランドバリューの“エモーション・アンド・インテリジェンス”から派生しているとのこと。これはこのコンセプトカーの車名の一部であると同時に，メルセデスが今後送り出していく電気自動車シリーズの，新たなブランドネームでもある」等の記載がある（甲６）。
平成２８年９月３０日付け「ＧＱＪＡＰＡＮ」のウェブサイトには，「メルセデス・ベンツが考えるコンセプト『ジェネレーションＥＱ』－パリモーターショー２０１６現地レポート」，「ここで紹介されたのが，Ｃ，Ａ，Ｓ，Ｅの４文字。これは，コネクテッド，オートノマス＝自動運転，シェアリング，エレクトリック＝電動化の頭文字…そして，これらの要素をすべて満たす新ブランド『ＥＱ』を立ち上げると発表したのである」，「その第１弾として紹介されたのが，ジェネレーションＥＱと名付けられたコンセプトカーである」等の記載がある（甲２６）。平成２９年６月５日付け「ＭＯＢＹ」のウェブサイトには，「【メルセデスベンツＥＶ専門新ブランドＥＱ誕生】」，「メルセデス・ベンツがＥＶ（電気自動車）専門のブランド『ＥＱ』を立ち上げました。ＥＱブランドの第一弾となるＥＶコンセプトカーは，…」等の記載がある（甲４）。
自動車専門誌「ベストカー」平成２８年１０月号には，「メルセデス・ベンツが電動パワートレーンに特化したブランドである『ＥＱ』から初のコンセプトカーとなるジェネレーションＥＱ…」等の記載がある（甲２９の１）。同誌の同年１０月から１２月までの公表発行部数は２３万６６６７部である（甲４９）。自動車専門誌「ＭｏｔｏｒＦａｎ    ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ」平成２８年１０月号には，「ＥＱは，メルセデスが新たに立ち上げた電動パワートレーンに特化したブランドだ」等の記載がある（甲２９の２）。
自動車専門誌「ｄｒｉｖｅｒ」平成２８年１０月号には，「ＥＶモデルのブランド『ＥＱ』発足！」，「『ＥＱ』はＥＶのブランド名でもあり，２０２５年までに１１モデルが登場する予定だ」等の記載がある（甲２９の３）。自動車専門誌「カーセンサーＥＤＧＥ」平成２８年１０月号には，「ジェネレーションＥＱ…を発表したメルセデス」等の記載がある（甲２９の４）。自動車専門誌「ＣＡＲトップ」平成２８年１０月号には，「ついにドイツの巨人がＥＶ市場に参入。ＥＶ専用の新ブランド『ＥＱ』を立ち上げた」，「メルセデス・ベンツはパリショーで専用ボディを持ったＢ－ＥＶ，『ＥＱ』を発表した」等の記載がある（甲２９の５・６）。同誌の同年１０月から１２月までの公表発行部数は１４万４９７３部である（甲５０）。


自動車専門誌「ＧＱＣＡＲＳ」平成２８年１０月号には，「メルセデスはＥＶをＥＱクラスと呼ぶことにしたようだ」等の記載がある（甲２９の７）。自動車専門誌「ＥＮＧＩＮＥ」平成２８年１０月号には，「メルセデスが新たに立ち上げたＥＶ専用ブランドのＥＱから，２０２０年に発売される第１弾モデルの雛形」等の記載がある（甲２９の８）。同誌の同年１０月から１２月までの公表発行部数は２万０４８０部である（甲５１）。
自動車専門誌「ＣＡＲＧＲＡＰＨＩＣ」平成２９年１０月号には，「ダイムラーにとって今回のパリ・サロンは大きなマイルストーンとなった。何しろここで，電気駆動のモデルに特化したメルセデス・ベンツのサブブランド『ＥＱ』を展開していくことが初めて明らかにされたのだ」，「“ＥｌｅｃｔｒｉｃＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ”を意味するというＥＱは，単なるプロダクト名ではない。…ＥＱは，こうしたサービスやテクノロジーを包括したブランドなのです」，「ＥＱでは…，様々な車種を生み出していく予定だ」等の記載がある（甲２９の９）。(ウ)原告は，平成２９年９月に開催されたフランクフルトモーターショー２０１７において，「ＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＥＱ」のコンパクトサイズの「ＣｏｎｃｅｐｔＥＱＡ」を世界初公開するとともに，「ＥＱ」ブランドの市販車「ＥＱＣ」を２０１９年に販売する計画を発表した。
フランクフルトモーターショー２０１７の来場者数は，主催者発表によれば８１万人である（甲３０）。
フランクフルトモーターショー２０１７でＥＱのコンセプトカーであるＥＱＡが発表されたこと等は，以下のとおり，ウェブサイトや雑誌において紹介された。平成２９年９月１２日付けの「Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」のウェブサイトには，「メルセデスベンツは９月１２日，ドイツで開幕したフランクフルトモーターショー２０１７において，『コンセプトＥＱＡ』を初公開した。『ＥＱ』は，メルセデスベンツが２０１６年に立ち上げた電動パワートレイン車に特化した新ブランド。同ブランドの最初のコンセプトカーが，ＳＵＶクーペの『ジェネレーションＥＱ』だった。フランクフルトモーターショー２０１７で初公開されたコンセプトＥＱＡは，ジェネレーションＥＱに続くＥＱブランドの第２弾モデル」等の記載がある（甲３１）。平成２９年９月２５日付け「Ｐａｒｋｂｌｏｇ」のウェブサイトには，「２０１６年パリモーターショーにおいてメルセデスベンツは新しいＥＶブランドである『ＥＱ』を発表した。今回発表された次世代ＥＶ『ＥＱＡ』がＥＱの第２弾コンセプトモデルである」，「２０１９年に，ＥＱシリーズとして最初の生産開始が予定されているのが『ＥＱＣ』」等の記載がある（甲３２）。
自動車専門誌「ベストカー」平成２９年１０月号には，「ダイムラーは…電動化ブランドである『ＥＱ』（ＨＶ，ＰＨＶ，ピュアＥＶなどを示す新ブランド）も発表した」，「『Ｅ』の電動化では，『ＥＱ』ブランドとして２０２２年までにすべてのメルセデスベンツが販売する全モデルに対して電動パワートレーンを導入するとした…今年のフランクフルトモーターショーでは，ＥＱブランドのコンセプトカーとして『Ｓｍａｒｔｖｉｓｉｏｎ    ＥＱｆｏｒｔｗｏ』が発表されたのだ」，「今年９月のフランクフルトモーターショーで初公開されたコンセプトＥＱＡは，ＥＱＣに続くＥＱブランドの第２弾モデル」等の記載がある（甲２９の１０）。同誌の平成２９年１０月から１２月までの公表発行部数は２２万９８３３部である（甲５２）。専門誌「ＳＯＬＡＲＪＯＵＲＮＡＬ」平成２９年１１月号には，「ベンツはプラグインハイブリッドに続き，電動化ブランドの『ＥＱ』を立ち上げた。その最新作がコンセプトＥＱＡだ」等の記載がある（甲２９の１３）。同誌の公表発行部数は約１０万部である（甲５５）。
このほか，自動車専門誌「日経Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ」平成２９年１０月号にも原告が，フランクフルトモーターショー２０１７で，ＥＱＣの発売計画や，ＥＱＡを発表したことの記載がある（甲２９の１１）。同誌の公表発行部数は１万２０００部である（甲５３）。
(エ)原告は，平成２９年１０月２７日から１１月５日までの間，開催された東京モーターショー２０１７において，「ＣｏｎｃｅｐｔＥＱＡ」をアジア初公開するとともに，ステアリングレスカーのコンセプトカー「ｓｍａｒｔｖｉｓｉｏｎ    ＥＱｆｏｒｔｗｏ」を発表した（甲３３，３４）。
東京モーターショー２０１７の来場者数は，主催者発表によれば７７万１２００人である（甲３０）。
原告は，平成２９年１０月２日付けで出展概要を発表し（甲３４），同月２５日付け原告ウェブサイト（甲９の４）において，出展内容に係る予告を行った。また，同月３日付け「Ｃｌｉｃｃｃａｒ」（甲３６），同月２４日付け「乗りものニュース」（甲３５）に出展概要にかかる記事が掲載された。
原告は，平成２９年１１月３日付け（甲９の５）及び同月１４日付け（甲９の６）原告ウェブサイトにも，同モーターショーへの出展内容や，「ＣｏｎｃｅｐｔＥＱＡ」についての解説記事を掲載した。


同モーターショーにおける原告の「ＥＱ」ブランドのプレゼンテーション等については，ウェブサイトや雑誌において紹介された。
平成２９年１０月２６日付け「Ｃｌｉｃｃｃａｒ」のウェブサイトには，「４台のショーモデルを東京モーターショーにおいてアジア初公開したのです。その４台は，それぞれがメルセデスを支える４つのブランドから選ばれています。…電気自動車ブランドのＥＱは…『ＣｏｎｃｅｐｔＥＱ    Ａ』を出展しました」等の記載がある（甲３７）。
男性ライフスタイル誌「ＤＩＭＥ」平成２９年１１月号には，「同社のＥＶ専用ブランド『ＥＱ』から登場したコンセプトカー『ＣｏｎｃｅｐｔＥＱＡ』」等の記載がある（甲２９の１６）。同誌の同年１０月から１２月までの公表発行部数は７万１０００部である（甲５８）。
自動車専門誌「ＧＥＮＲＯＱ」平成２９年１１月号には，「メルセデスのＥＱシリーズ」等の記載がある（甲２９の１７）。
専門誌「日経ものづくり」平成２９年１２月号には，「ＥＱは２０１６年に発表したＥＶの新ブランド。２０１９年にＥＱブランドで第１弾となる中型ＥＶ『ＥＱＣ』を量産する計画である」等の記載がある（甲２９の２１）。同誌の公表発行部数は１万８２００部である（甲５３）。
ビジネス誌「日経トレンディ」平成２９年１２月号には，「メルセデス・ベンツは，１９年にＥＶ専用ブランド『ＥＱ』を投入予定」等の記載がある（甲２９の２２）。同誌の公表発行部数は１０万３５９５部である（甲５３）。専門誌「日経エコロジー」平成２９年１２月号には，「２０１７年９月開催の独フランクフルトショーで，ＥＶブランド『ＥＱ』のコンセプトモデルを発表した独ダイムラー」等の記載がある（甲２９の２３）。
このほか，自動車専門誌「ＬＥＶＯＬＡＮＴ」平成２９年１０月号（甲２９の１２）及び平成２９年１１月号（甲２９の２０），情報誌「サンデー毎日」平成２９年１１月号（甲２９の１４），男性ライフスタイル誌「週刊プレイボーイ」平成２９年１１月号（甲２９の１５），専門誌「テレコミュニケーション」平成２９年１１月号（甲２９の１８），専門誌「ラジオライフ」平成２９年１１月号（甲２９の１９）にも，東京モーターショー２０１７において「ＣｏｎｃｅｐｔＥＱＡ」等が発表されたことの記載がある。
ウ新聞広告の掲載
原告は，平成３０年１月５日付けの全国紙（読売新聞，朝日新聞，日経新聞）の朝刊に，原告が電動化を進める新ブランド「ＥＱ」を紹介する広告を掲載した（甲３８）。同広告は，一面全部を使用し，広告の上部約３分の２のスペースには「ＣｏｎｃｅｐｔＥＱＡ」の写真が配置され，その右下に「ＥＱ」のロゴが配置されており，その下に，「ＣｏｎｃｅｐｔＥＱＡ」について「２０１７年フランクフルト・東京モーターショーにて発表されたＥＶコンセプトモデル」との記載があり，下部約３分の１のスペースには，「クルマと人の関係を未来へと進める新ブランド『ＥＱ』」との記載がある。
各紙の発行部数は，読売新聞が８５１万２６７４部，朝日新聞が５９５万４３３６部，日経新聞が１５０万２０２０部である（甲８７）。
エ原告ウェブサイト及び定期機関誌による広報
(ア)ウェブサイト
原告は，英語のウェブサイトにおいて，「Ｍｅｒｃｅｄｅｓ－ＢｅｎｚＣｏｎｃｅｐｔＥＱ：Ｔｈｅ    ｅｌｅｃｔｒｉｃＳＵＶ    ｏｆｔｈｅ    Ｆｕｔｕｒｅ（メルセデス・ベンツコンセプトＥＱ：未来の電動ＳＵＶ）」とのタイトルの下，「ＥＱ」を紹介する記事を英文で掲載するとともに（甲１），以下のとおり，日本語による原告ウェブサイトにおいても「ＥＱ」の広報記事を掲載している。平成２９年１０月５日付け原告ウェブサイトには，「最先端の技術を実現した自動車ブランド『ＥＱ』」，「メルセデス・ベンツは約１年前のパリモーターショーで『コンセプトＥＱ』を紹介すると同時に，『ＥＱ』という新ブランドを立ち上げることを発表した」等の記載がある（甲９の１）。
平成２９年１０月１３日付け原告ウェブサイトには，「メルセデスの新ブランド『ＥＱ』が目指す，クルマと人との未来」との標題の下，「ＥＱ」を紹介する記載がある（甲９の２）。
平成２９年１０月２０日付け原告ウェブサイトには，「メルセデスが提唱するクルマの新たな価値『ＣＡＳＥ』」との標題の下，「ＥＱ」についても，「『ＣＡＳＥ』の『Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（電動化）』を担うメルセデスの新ブランド『ＥＱ』」等の記載がある（甲９の３)。
(イ)定期機関誌
原告は，日本国内の顧客向けの定期機関誌「Ｍｅｒｃｅｄｅｓ－Ｂｅｎｚｍａｇａｚｉｎｅ」を年４回発行しており，平成３０年までの同誌の発行部数は，年間１７万部である（甲８７）。


平成２９年９月号には，「ＥＱ」を紹介する記事が掲載され，同記事中には，「メルセデスは既に昨年秋のパリサロンで２０２０年までに市販される予定の次世代モビリティの新ブランドを発表している。それがＥＱだ」，「メルセデスはなぜ電気自動車以降の時代，新しい時代を担うファミリーに『ＥＱ』という新たなブランドを与えたのか」等の記載がある（甲３９）。
平成２９年１２月号には，「ＣＡＳＥ」を紹介する記事が掲載され，同記事中には，「電動モビリティのための新ブランド，ＥＱの設立も，すでに発表されている。『ＥｌｅｃｔｒｉｃＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ』を意味するこのネーミングの下，電動化されたモデルを２０２０年までに１０モデル以上投入することが決定している。その目玉のひとつが，ＥＱブランドのコンパクトカー『コンセプトＥＱＡ』だ」等の記載がある（甲４０）。
平成３０年３月号にも「ＣＡＳＥ」を紹介する記事が掲載され，同記事中には，「次世代の自動車に欠かせないのが電動化。そこでダイムラーが立ち上げたのが，ハイブリッドカーやＥＶ，燃料電池車などを専門に扱うブランド『ＥＱ』だ」，「『ＥｌｅｃｔｒｉｃＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ』を表す『ＥＱ』の名で新たに設立されたブランドから登場したモデル群が『ＥＱＰＯＷＥＲ』だ」等の記載がある（甲４１）。
オ販売実績及び販促活動
原告は，平成２６年より，内燃機関と電力で駆動するハイブリッド車で，コンセントから充電可能な車である，プラグインハイブリッド車シリーズの製造販売を行っていたが，平成２９年以降，これに「ＥＱＰＯＷＥＲ」との名称を付して販売するようになった。「ＥＱＰＯＷＥＲ」の販売台数は，平成２９年から平成３１年４月までの累計で１０８１台である（甲８７）。
原告は，平成２９年１０月，全国２１５の販売店において，販促フェアを開催し，「ＥＱ」ブランドの告知を行うとともに，「ＥＱＰＯＷＥＲ」の販売及び販促活動を行った（甲４６，８７）。フェアの開催時期を予告する「メルセデス・ベンツ山形ブログ」には，「未来に向けたメルセデス・ベンツの新ブランドとして，“ＥｌｅｃｔｒｉｃＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ”を表す『ＥＱ』が誕生！！」との記載がある（甲４７）。
原告は，フェアに先立ち，顧客にリーフレット（甲８８）を送付したほか，フェアの会場では，のぼり（甲８９）を立てたり，展示用車両のナンバープレートに化粧プレート（甲９０）を装着したり，壁面にステッカー（甲９１）を貼付したり，来場客にブックレット（甲４８）を配布するなどの販促活動を行った。これらの販促ツールには，「ＥＱ」の文字を図案化したロゴ（甲９１），「ＥＱ」の文字を図案化したロゴと「ＰＯＷＥＲ」の欧文字を並べて横書きしたロゴ（甲８８～９０）が付されている。また，ブックレットには，「ＥＱ」の文字を図案化したロゴと「ＰＯＷＥＲ」の欧文字を並べて横書きしたロゴとともに，「ＥＱＰＯＷＥＲ    モデル」の車種が掲載され，「新たな電気自動車ブランドとして“ＥｌｅｃｔｒｉｃＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ”を示す『ＥＱ』が誕生します。まず始めにプラグインハイブリッドモデルとなる『ＥＱＰｏｗｅｒ』が誕生」等の記載がある（甲４８）。原告は，顧客に対し，「ＥＱ」ブランドの車種が掲載されたカタログを約６万８０００部発行し，顧客に対し配布しているが（甲８７，９２），その時期は明らかではない。
カ外国での登録状況
本願商標は，英国及び欧州（ＥＵＴＭ）に出願され，平成２８（２０１６）年１０月１４日付けで英国（甲８４），同年１２月１日付で欧州（甲８５）において，それぞれ登録された。また，国際登録第１３２８４６９号に基づく領域指定国では，平成２９（２０１７）年４月２７日にオーストラリア（甲８６の４），同年８月１８日にノルウェー（甲８６の８），同年９月２８日にロシア（甲８６の９），同年１１月２９日にスイス（甲８６の１０），同月３０日にメキシコ（甲８６の１１），平成３０（２０１８）年５月２日にインド（甲８６の１４），同年８月１０日にトルコ（甲８６の１５），同年１１月１日に米国（甲８６の１６）において，それぞれ保護が認容されている。
(3)自他商品識別力の有無について
ア上記(2)の認定事実によれば，原告は，平成２８年９月２９日，パリモーターショー２０１６において，電動車専用の新ブランドとして「ＥＱ」を発表するとともに，「ＥＱ」ブランドのコンセプトカーを発表し，その後，フランクフルトモーターショー２０１７，東京モーターショー２０１７でも「ＥＱ」ブランドのコンセプトカーを発表して，「ＥＱ」ブランドの宣伝を行い，その様子は，自動車専門誌やウェブサイトにおいて，取引者，需要者に紹介された。また，原告は，全国紙３紙において広告を掲載したほか，原告ウェブサイトや顧客向け定期機関誌等においても，「ＥＱ」ブランドの宣伝を行った。


さらに，原告は，平成２９年から，日本国内において，プラグインハイブリッド車に「ＥＱＰＯＷＥＲ」との名称を付して販売しているところ，「ＥＱ」の後に１文字分のスペースを空けて「ＰＯＷＥＲ」が配置された標章の形態や，宣伝広告の内容から，需要者において，「ＥＱＰＯＷＥＲ」が「ＥＱ」ブランドの自動車の名称であることを認識することができると解される。
以上によれば，原告は，本願商標を本願の指定商品である「Mｏｔｏｒｖｅｈｉｃｌｅｓ．」に使用したものと認められる。
イ前記(2)認定のとおり，本願商標は，世界有数の自動車メーカーである原告が，電動車ブランドを示す商標として採択したものであること，原告は，モーターショーにおいて，「ＥＱ」を新しい電動車ブランドとして公表するとともに，「ＥＱ」ブランドのコンセプトカーを発表し，各モーターショーの展示内容等は多くの自動車専門雑誌や自動車関連情報のウェブサイトにおいて紹介され，雑誌の発行部数は，多いものでは２３万部に達していること，原告は，原告ウェブサイトや顧客向け定期機関誌の記事，全国紙での新聞広告等によって，原告の電動車ブランド「ＥＱ」について宣伝を行ったことが認められる。
また，上記の雑誌等の記事の中には，原告の「ＥＱ」ブランドの紹介に特化したものもあること（甲２９の６・１０，３５～３７），原告の顧客向け定期機関誌の発行部数は，平成３０年度には年間１７万部に達していることも勘案するなら，著名な自動車メーカーである原告の発表する電動車やそのブランド名に注目する取引者，需要者が類型的に存在することが認められる。
そして，広告宣伝の具体的態様も，前記のとおり，原告ウェブサイトやブックレット等では，「メルセデス・ベンツは約１年前のパリモーターショーで『コンセプトＥＱ』を紹介すると同時に，『ＥＱ』という新ブランドを立ち上げることを発表した」（甲９の１），「メルセデスの新ブランド『ＥＱ』が目指す，クルマと人との未来」（甲９の２），「新たな電気自動車ブランドとして“ＥｌｅｃｔｒｉｃＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ”を示す『ＥＱ』が誕生します」（甲４８）などと宣伝され，雑誌やウェブサイトの記事等においても，「電気駆動のモデルに特化したメルセデス・ベンツのサブブランド『ＥＱ』」（甲２９の９），「『ＥＱ』は，メルセデスベンツが２０１６年に立ち上げた電動パワートレイン車に特化した新ブランド」（甲３１），「ＥＱブランド」（甲４，２９の１０・２１，３１，４０等），などと紹介されており，本願商標が原告のブランドの名称であることが強調されている。以上によれば，本願商標については，著名な自動車メーカーである原告の発表する電動車やそのブランド名に注目する者を含む，自動車に関心を持つ取引者，需要者に対し，これが原告の新しい電動車ブランドであることを印象付ける形で，集中的に広告宣伝が行われたということができる。加えて，本願商標は，本件審決時までに，出願国である英国及び欧州にて登録され，国際登録出願に基づく領域指定国７か国にて保護が認容されており，世界的に周知されるに至っていたと認められることも勘案するなら，本願商標についての広告宣伝期間が，パリモーターショー２０１６で初めて公表された平成２８年９月２９日から本件審決時（平成３０年９月７日）までの約２年間と比較的短いことや，原告が平成２９年から販売している「ＥＱＰＯＷＥＲ」との名称のプラグインハイブリッド車の販売台数が多いとはいえないこと等の事情を考慮しても，本願商標は，原告の電動車ブランドを表す商標として，取引者，需要者に，本願商標から原告との関連を認識することができる程度に周知されていたものと認められる。
(4)被告の主張について
ア被告は，本願商標は，電動自動車の抽象的なブランド名ではあるが，単独で車名として採択されておらず，販売実績もない上，原告の広告宣伝活動が行われたのはわずか２年間で，一般の需要者に周知されているというには十分とはいえない旨主張する。
しかし，商標が，単独で車名として採択されていないとしても，原告が電動車のブランド名として本願商標を採択し，商品のシリーズ名やブランド名として使用するに先立って，強力な広告宣伝を行ったことにより，当該商標が，需要者にブランドとして認識され，識別力を獲得することはあるというべきである。また，本願商標についての広告宣伝期間は確かに約２年間であるが，期間が短くても，集中的に広告宣伝がされることにより，識別力を獲得できる場合はある。そして，著名な自動車メーカーである原告の発表する電動車やそのブランド名に注目する取引者，需要者が類型的に存在すると認められることは前記のとおりであり，本願商標を原告の業務に係る標章であると認識している取引者，需要者が相当程度存在するといえるから，本願商標は，広く知られるに至ったと認めるのが相当である。


主文
１本件訴えのうち，被告Ａ府に対し，Ａ府私立外国人学校振興補助金を交付しない旨の処分の取消しを求める部分及び同補助金の交付の義務付けを求める部分，並びに，被告Ａ市に対し，Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金を交付しない旨の処分の取消しを求める部分及び同補助金の交付の義務付けを求める部分を却下する。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告Ａ府に対する請求
(1)補助金に関する請求
ア１次的請求（主位的請求）
(ア)Ａ府知事が原告に対して平成２４年３月２９日付けでした原告の平成２３年度Ａ府私立外国人学校振興補助金の交付申請を不交付とする旨の決定を取り消す。
(イ)Ａ府知事は，原告に対し，上記交付申請に係る平成２３年度Ａ府私立外国人学校振興補助金を交付する旨の決定をせよ。
イ２次的請求（上記アが認容されない場合の予備的請求）被告Ａ府は，原告が平成２４年３月９日付けでした平成２３年度Ａ府私立外国人学校振興補助金の交付の申込みを承諾せよ。
ウ３次的請求（上記ア及びイが認容されない場合の予備的請求）原告が，Ａ府私立外国人学校振興補助金交付要綱に基づき平成２３年度私立外国人学校振興補助金の交付を受けられる地位にあることを確認する。エ４次的請求（上記アからウまでが認容されない場合の予備的請求）被告Ａ府は，原告に対し，８０８０万円を支払え。
(2)上記(1)エを除く国家賠償請求
ア被告Ａ府は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２４年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ被告Ａ府は，原告に対し，８０８０万円に対する平成２４年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ａ市に対する請求
(1)補助金に関する請求
ア１次的請求（主位的請求）
(ア)Ａ市長が原告に対して平成２４年３月３０日付けでした原告の平成２３年度Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金の交付申請を不交付とする決定を取り消す。(イ)Ａ市長は，原告に対し，上記交付申請に係る平成２３年度Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金を交付する旨の決定をせよ。
イ２次的請求（上記アが認容されない場合の予備的請求）被告Ａ市は，原告が平成２３年９月９日付けでした平成２３年度Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金の交付の申込みを承諾せよ。
ウ３次的請求（上記ア及びイが認容されない場合の予備的請求）原告が，Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付要綱に基づき平成２３年度Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金の交付を受けられる地位にあることを確認する。
エ４次的請求（上記アからウまでが認容されない場合の予備的請求）被告Ａ市は，原告に対し，２６５０万円を支払え。
(2)上記(1)エを除く国家賠償請求
ア被告Ａ市は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２４年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ被告Ａ市は，原告に対し，２６５０万円に対する平成２４年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（以下，別紙２「略語一覧」記載のとおり略語を用いる。）学校教育法１３４条１項に定める外国人を対象とした各種学校を設置運営する学校法人である原告は，被告Ａ府に対して，Ａ府要綱に基づく本件２３年度Ａ府補助金８０８０万円の交付申請（本件Ａ府交付申請）をし，また，被告Ａ市に対して，Ａ市要綱に基づく本件２３年度Ａ市補助金２６５０万円の交付申請（本件Ａ市交付申請）をしたが，Ａ府知事及びＡ市長によりいずれも不交付とする旨の決定（本件各不交付）を受けた。


本件は，原告が，本件各不交付がいずれも違法であるなどとして，被告Ａ府に対し，１次的に本件Ａ府不交付の取消し（請求１(1)ア(ア)）及び本件２３年度Ａ府補助金の交付決定の義務付け（同(イ)）を求め（本件Ａ府取消等請求），２次的に原告の本件Ａ府申請に対する被告Ａ府による承諾の意思表示を求め（請求１(1)イ。本件Ａ府承諾請求），３次的にＡ府要綱に基づき原告が本件２３年度Ａ府補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め（同ウ。本件Ａ府確認請求），４次的に本件Ａ府不交付により原告に本件２３年度Ａ府補助金相当額８０８０万円の損害が生じたとして国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として同額の支払を求める（同エ。本件Ａ府補助金国賠請求）とともに，その余の国家賠償請求として，風評被害等の損害３３０万円（弁護士費用３０万円を含む。）及びこれに対する遅延損害金（請求１(2)ア）並びに本件２３年度Ａ府補助金又は同相当額８０８０万円の支払の遅延により生じた損害金（同イ）の支払を求め（本件Ａ府風評等国賠請求），また，被告Ａ市に対し，１次的に本件Ａ市不交付の取消し（請求２(1)ア(ア)）及び本件２３年度Ａ市補助金の交付決定の義務付け（同(イ)）を求め（本件Ａ市取消等請求），２次的に原告の本件Ａ市申請に対する被告Ａ市による承諾の意思表示を求め（請求２(1)イ。本件Ａ市承諾請求），３次的にＡ市要綱に基づき原告が本件２３年度Ａ市補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め（同ウ。本件Ａ市確認請求），４次的に本件Ａ市不交付により原告に本件２３年度Ａ市補助金相当額２６５０万円の損害が生じたとして国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として同額の支払を求める（同エ。本件Ａ市補助金国賠請求）とともに，その余の国家賠償請求として，風評被害等の損害３３０万円（弁護士費用３０万円を含む。）及びこれに対する遅延損害金（請求２(2)ア）並びに本件２３年度Ａ市補助金又は同相当額８０８０万円の支払の遅延により生じた損害金（同イ）の支払を求める（本件Ａ市風評等国賠請求）事案である。なお，原告は，本件各風評等国賠請求について，主位的請求であるとともに予備的請求である旨記載するが（平成２６年１月１７日付け訴えの変更（追加）申立書），同各請求は，本件各承諾請求や本件各確認請求等の補助金に関する請求と条件付ける趣旨は示されておらず，本件各風評等国賠請求は，上記補助金に関する各請求と単純併合のものを誤記したものと認める。
また，原告は，本件各承諾請求と本件各確認請求を，いずれも選択的請求と記載するが（平成２６年２月１８日付け訴えの変更申立書の補充書），本件各確認請求は，給付請求である本件各承諾請求が認容される場合には確認の利益がなく不適法となることを前提に，被告らの承諾義務が認められず本件各承諾請求が認容されない場合でも，Ａ府要綱及びＡ市要綱の各交付対象要件該当性の確認を求める趣旨のものと解され，いずれも本件各承諾請求が認容されない場合の予備的請求（３次的請求）と善解することができる。
１関係法令等の定め
関係法令等の定めは，別紙３「関係法令等の定め」のとおりである。２前提事実（当事者間に争いのない事実のほか各項掲記の証拠（以下，証拠番号に枝番のあるものは特記しない限り枝番を全て含む。）等により認定することのできる事実等）
(1)原告
原告は，全国に２７あるＢ学園の１つであり，ＡＢＣ級学校のほかＤ級学校６校，Ｄ・Ｅ級学校２校，Ｅ級学校１校をＡ府内に設置する準学校法人である（甲７１）。
(2)本件Ａ府不交付に至るまでの経緯
ア被告Ａ府は，昭和４７年，「私立各種学校設備費補助金」に係る制度を創設し，原告に対しては，昭和４９年度から同補助金を交付した。被告Ａ府は，平成３年度から，Ａ府私立専修学校専門課程等振興補助金交付要綱に基づいて私立各種学校として認可している外国人学校について助成を行っており，原告に対してもこれに基づいて補助金の交付をしていたが，平成５年３月１９日，Ａ府要綱を制定し，以後，これに基づいて，平成２２年度まで，毎年，原告に本件Ａ府補助金を交付してきた。なお，同年度の原告に対する本件Ａ府補助金の額は８７２４万５０００円であった。（以上につき甲１２２，乙３１，３２，弁論の全趣旨）イ被告Ａ府は，Ａ府要綱を数回にわたって改正しているところ，平成２４年３月７日付け改正前のＡ府要綱は，別紙３「関係法令等の定め」３(3)のとおりであった（甲９，１１）。
ウ原告は，平成２４年３月９日，被告Ａ府に対し，平成２３年度分に係るＦＥ級学校８校分の平成２３年度Ａ府補助金８０８０万円の交付申請（本件Ａ府申請）をした（甲１２，乙２７）。
エ平成２４年３月１６日，一部日刊紙の朝刊に，「Ｂ学校生    Ｇ氏に忠誠」と題し，「全国のＢ学校から選抜された児童・生徒約１００人が１～２月にＨ国を訪れた際，故Ｉと新指導者，Ｇ氏に忠誠を誓う歌劇を披露していた」とする本件新聞報道が掲載された（乙３）。
オ被告Ａ府は，平成２４年３月２９日，原告に対し，本件２３年度Ａ府補助金を交付しない旨の決定（本件Ａ府不交付）をし，その旨原告に通知した。なお，本件Ａ府不交付を通知する書面には，不交付の理由として，Ａ府要綱２条８号に「該当しているとの確証が得られず」，Ａ府要綱「２条に該当するものと確認できない」旨の記載がある。（以上につき甲１３）
(3)本件Ａ市不交付に至るまでの経緯


ア被告Ａ市は，昭和６２年度から，各種学校における学校教育の目的を達成するために必要な教具・施設の整備及び学校の維持運営に対する補助金として，原告に対する補助金の交付を行っており，平成３年にはＡ市要綱を制定し，以後，これに基づいて，平成２２年度まで，毎年，原告に本件Ａ市補助金を交付してきた。なお，同年度の本件Ａ市補助金の額は２６５０万円であった。（以上につき甲１２３，弁論の全趣旨）。イ原告は，平成２３年９月９日（同月１２日消印），被告Ａ市に対し，平成２３年度分に係るＦＥ級学校８校分の平成２３年度Ａ市補助金２６５０万円の交付申請（本件Ａ市申請）をした（甲１６，丙８，弁論の全趣旨）。ウ被告Ａ市の担当者は，平成２４年３月８日，Ａ市役所Ｊ局内において，原告に対して，「Ｂ学校に対する補助金支給にかかる要件」と題する本件メモを交付した。なお，本件メモには，次の(ア)から(オ)までの記載がある。
（以上につき甲１７，丙８）
(ア)「日本の学習指導要領に準じた教育をする」
(イ)「学校の財務内容の公開」
(ウ)「Ｋとの関係を清算する」
(エ)「肖像画を教室から撤去する」
(オ)「肖像画を職員室から撤去する」
エ被告Ａ市は，Ａ市要綱を数回にわたって改正しているところ，平成２４年３月２７日付け改正前のＡ市要綱は，別紙３「関係法令等の定め」４(3)のとおりであった（甲１５，１８）。
オ被告Ａ市は，平成２４年３月頃，原告に対し，本件２３年度Ａ市補助金を交付しない旨の決定（本件Ａ市不交付）をし，同月３０日，原告に通知した。なお，本件Ａ市不交付を通知する書面には，本件Ａ市不交付の理由として，Ａ市要綱２項の本件Ａ市補助金の交付対象法人ではない旨の記載がある。（以上につき甲１９）
(4)本件訴えの提起
原告は，平成２４年９月２０日，本件訴えを提起した。なお，原告は，当初，本件各取消等請求を掲げていたが，平成２６年１月１７日，行政事件訴訟法１９条の追加的併合により，各被告に対するその余の請求を追加した。
（以上につき顕著な事実）
(5)本件訴え提起後の事情
被告Ａ市は，平成２４年７月３０日，Ａ市要綱を廃止した。Ａ府知事は，平成２８年４月１日付けで「私立学校に関する事務」をＡ府教育長に委任した。
３争点
本件における主要な争点は，以下のとおりである。なお，被告Ａ市は，この他，原告が，被告Ａ市に対する当初の本件Ａ市取消等請求に，各予備的請求を追加的に併合することが法律の要件を欠き許されないと主張する。
(1)本案前の争点
ア被告Ａ府関係
本件Ａ府不交付の処分性－本件Ａ府取消等請求（争点１）
イ被告Ａ市関係
(ア)本件Ａ市不交付の処分性－本件Ａ市取消等請求（争点２）(イ)本件Ａ市確認請求に係る確認の利益の有無－本件Ａ市確認請求（争点３）
(2)本案の争点
ア被告Ａ府関係
(ア)本件Ａ府取消等請求
ａＡ府要綱交付対象要件充足の有無（争点４）
ｂ本件Ａ府不交付における手続的違法の有無（争点５）
(イ)本件Ａ府承諾請求
ａＡ府要綱交付対象要件充足の有無（争点４）
ｂ被告Ａ府の承諾義務の有無（争点６）
(ウ)本件Ａ府確認請求
Ａ府要綱交付対象要件充足の有無（争点４）
(エ)本件Ａ府国賠請求
ａＡ府要綱交付対象要件充足の有無（争点４）
ｂ国家賠償法上の違法及び故意過失の有無（争点７）
ｃ損害額（争点８）
イ被告Ａ市関係
(ア)本件Ａ市取消等請求
ａＡ市要綱交付対象要件充足の有無（争点９）
ｂ本件Ａ市不交付における手続的違法の有無（争点１０）
(イ)本件Ａ市承諾請求
ａＡ市要綱交付対象要件充足の有無（争点９）
ｂ被告Ａ市の承諾義務の有無（争点１１）
(ウ)本件Ａ市確認請求
Ａ市要綱交付対象要件充足の有無（争点９）
(エ)本件Ａ市国賠請求
ａＡ市要綱交付対象要件充足の有無（争点９）
ｂ国家賠償法上の違法及び故意過失の有無（争点１２）
ｃ損害額（争点１３）
４当事者の主張
(1)争点１（本件Ａ府不交付の処分性）について
（原告の主張）
本件Ａ府補助金は，地方自治法２３２条の２，教育基本法８条，私立学校法５９条，私立学校振興助成法１条，１０条，１６条等の法令上の根拠を有しており，その上で，被告Ａ府は，実践的な要件や手続をＡ府要綱として作成し，これに基づいて行政実践を積み重ねてきたものであるから，行政としては，申請に対する応答義務を負う制度として存在していたと評価することができる。このような理解は，被告Ａ府の指針や，国においても承認されている。また，原告に対する被告Ａ府の助成は昭和４９年以降途切れることなく続けられてきたから，Ａ府による助成である本件Ａ府補助金が長年にわたり原告の存立を左右する重要な財政基礎になっており，これに対する補助金受領者の信頼は法的保護に値するものといえる以上，原告が被告Ａ府から申請に基づいて本件Ａ府補助金の交付を受けることに権利性が認められることは明らかである。
したがって，被告Ａ府による本件Ａ府補助金を不交付とする旨の決定は，直接国民の権利義務を制限し又はその範囲を確定する行為であって，行政処分に当たる。
（被告Ａ府の主張）


地方公共団体が行う補助金の交付は，一定の要件を充たした申請者に対し，補助金交付の対象となる事業を遂行することを条件として行うものであるが，その本質は，金銭の給付という受益的行為にすぎず，行政庁が優越的地位に基づいて権力的な規制を行うものではないから，法律あるいは条例によって法的規制が加えられ，行政争訟的な手続が保障されているなどの特段の事情のない限り，「行政庁の処分」には当たらず，負担付贈与契約と解すべきものである。
本件Ａ府補助金についても，各年度の予算の範囲内で，Ａ府交付規則及びＡ府要綱に基づいて交付されるものであるところ，本件Ａ府補助金の交付には，法律あるいは条例による法的規制もなく，補助金の交付に関する行政争訟的な手続も定められていない。そして，補助金が継続して交付されることは補助金受領者の単なる期待にすぎず，補助金交付の継続に対する信頼なるものが，法律上保護された利益として評価される余地は全くない。したがって，Ａ府要綱に定める本件Ａ府補助金の交付決定は，「行政庁の処分」ではなく，一定の補助事業を行うことを条件に補助金の交付を受けたいとの原告の申込みに対する被告Ａ府の承諾として行われるものであって，その法的性質は私法上の負担付贈与契約にすぎない。
(2)争点２（本件Ａ市不交付の処分性）について
（原告の主張）
本件Ａ市補助金は，地方自治法２３２条の２，教育基本法８条，私立学校法５９条，私立学校振興助成法１条，１０条，１６条，学校法人援助の手続に関する条例（甲５０）等の法令上の根拠を有している。このことは，被告Ａ市においても，自らＡ市補助金等チェックシート（甲４８）において，本件Ａ市補助金が「私立学校法，私学振興助成法」に根拠を有している旨を明らかにしているところである。
被告Ａ市は，本件Ａ市補助金について，上記の法令を根拠とした上で，実践的な要件や手続をＡ市要綱として作成し，これに基づいて行政実践が積み重ねられていたのであるから，行政としては，申請に対する応答義務を負う制度として存在していたと評価することができ，これは，被告Ａ市の指針や，国においても承認されている。
また，原告に対する被告Ａ市による助成は昭和６２年から途切れることなくされ続けてきたのであって，これが長年にわたり原告の存立を左右する重要な財政基礎になっており，これに対する補助金受領者の信頼は法的保護に値するものである以上，原告が被告Ａ市から申請に基づいて本件Ａ市補助金の交付を受けることに権利性が認められることは明らかである。したがって，被告Ａ市による本件２３年度Ａ市補助金を不交付とする旨の決定（本件Ａ市不交付）は，直接国民の権利義務を制限し又はその範囲を確定する行為であって，行政処分に当たる。
（被告Ａ市の主張）
本件Ａ市補助金は，地方自治法２３２条の２の「寄附又は補助」としてされたものである。本件Ａ市不交付は，Ａ市要綱に基づいてされたものであるが，Ａ市要綱は，いかなる場合に補助金を交付するかを定めるとともに，Ａ市交付規則を受けて補助金交付の内部手続の細則を定めたにすぎないものというべきであるから，これをもって本件Ａ市補助金の交付・不交付に処分性があるものと解することはできない。本件Ａ市不交付は，実質的には贈与契約の申込みに対する応答の性質を有するものであり，行政処分には当たらない。
原告は，学校法人援助の手続に関する条例が本件Ａ府補助金の根拠の一つであり，被告Ａ市において用いているＡ市補助金等チェックシートに本件Ａ市補助金の根拠として「私立学校法，私学振興助成法」との記載があることから，本件Ａ市補助金の交付又は不交付に法令上の根拠があると主張する。しかし，同条例は，昭和５０年の私立学校振興助成法の制定とともに私立学校法５９条が改正された際，廃止されるべきものであって，Ａ市要綱との関連はない。Ａ市補助金等チェックシートは，被告Ａ市における全ての補助金等を対象として３～４年ごとに重点的な見直し作業を行う際に当該補助金等の必要性や効果を検証するための評価ツールとして用いられるもので，同シートをホームページ上で公開し，市民が個別補助金等の見直し状況を把握できるようにすることを目的として作成されるものであるから，これにより本件Ａ市補助金の交付の法的性質が決められる関係にない。したがって，本件Ａ市補助金の交付の法的性質が地方自治法２３２条の２に基づく「寄附又は補助」であることに変わりはない。
(3)争点３（本件Ａ市確認請求に係る確認の利益の有無）について
（原告の主張）
確認訴訟について，一般には給付訴訟が可能であれば確認の利益がないとされるが，紛争の直接的かつ抜本的な解決のために確認訴訟の形態を採ることが有効かつ適切であれば確認の利益が認められる。本件Ａ市確認請求においても，紛争の直接的かつ抜本的な解決に資するため，確認の利益が肯定される。
（被告Ａ市の主張）
原告がＡ市長に対して本件Ａ市補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求める訴えについては，原告は，このような地位にあることを前提として，端的に，被告Ａ市に対し，本件Ａ市補助金の交付を求める給付訴訟を提起すべきであるから，確認の訴えを選択することが適切とはいえず，確認の利益がない。
(4)争点４（Ａ府要綱交付対象要件の充足の有無）について
（原告の主張）
ア(ア)原告が運営する外国人学校のうち，Ｄ・Ｅ級学校については，教室及び職員室からも肖像画を撤去するなどしていた上，Ｙは，原告の生徒らの祖国が主催する行事であって「特定の政治団体」が主催するものではなく，学校行事でもないから，被告Ａ府がなし崩し的に設けた４要件についても充足していたことが明らかである。
したがって，本件Ａ府不交付は違法であるし，原告に対しては，本件２３年度Ａ府補助金が交付されなければならない。
(イ)被告Ａ府は，本件新聞報道をきっかけとする資料の追加提出要請に原告が応じなかったなどとして本件Ａ府不交付を正当化しようとするが，原告が被告Ａ府の担当者から電話を受けた際にも，「資料提供がない場合には不交付となる可能性がある」などといった注意喚起はなかったし，そもそもＹは，祖国が主催する行事であって，「特定の政治団体」によるものでもなく，学校行事でもないから，その資料の提出の必要性は認め難いものであった。そうすると，本件Ａ府不交付は，不当な政治的介入としか考えられず，到底許されるものではない。


仮に被告Ａ府による本件Ａ府補助金を交付するか否かについて，被告Ａ府（Ａ府知事）にある程度の裁量を認めるとしても，本件Ａ府不交付に当たり，子どもの学習権という本来最も重視すべき要素，価値を不当に軽視し，本来考慮に入れるべきでない政治理由を極めて過大に評価し，このことにより判断が左右されたことは明らかであるから，被告Ａ府（Ａ府知事）による本件Ａ府不交付は裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして違法である。
イ仮にＡ府要綱２条８号の要件を充たすことが確認できない状況にあったとしても，次のとおり，原告が本件Ａ府補助金の交付を受けることについて権利・利益を有していることに照らせば，平成２４年３月７日付け改正によりＡ府要綱２条に付加された４要件は違法（違憲）・無効であり，原告がその余のＡ府要綱２条交付対象要件を充たしていることは明らかである。したがって，原告はＡ府要綱２条交付対象要件を充たしている。(ア)原告の被告Ａ府に対する本件２３年度Ａ府補助金に係る権利性等以下の事情に照らせば，原告が，被告Ａ府に対し，本件Ａ府補助金の交付を求める権利・利益を有していることは明らかであって，これらの点は平成２３年度Ａ府補助金についても同様に妥当する。
ａ憲法２６条及び１３条について
子どもの学習権，教育を受ける権利を支え，実質的に保障するためには普通教育を行う学校が不可欠である。そして，学校を運営するために資金が必要であることは論を待たず，これを児童生徒から徴収する授業料だけで賄うことは，現代社会においてはおよそ不可能である。本件Ａ府補助金も子どもの学習権，教育を受ける権利を支え，実質的に保障するものであり，憲法２６条，１３条に根拠があるというべきである。
そうであるからこそ，本件Ａ府不交付により被る原告の学校運営に対する打撃は顕著である。これにより原告は，十分な人員，教材，施設を確保できない反面，生徒の保護者には授業料の増額の要請をせざるを得ず，その結果，子どもたちの学習環境を維持することができなくなる。これは，憲法２６条の教育を受ける権利（子どもの学習権），及び１３条（幸福追求権）を抑圧，侵害していると評価される。
ｂ国際人権基準及び民族教育への権利について
国際人権法（世界人権宣言２６条，社会権規約２条，１３条，１４条，自由権規約２６条，子どもの権利条約２条，２８条，人種差別撤廃条約５条等）においては，Ｂ学校を含む外国人学校，民族学校が実施する母国語・継承語教育や出身国・地域の歴史を学ぶ民族教育は，無差別・平等に保障されるべき普遍的人権として子どもたちの享受する教育への権利を実現するための不可欠の構成要素である。そして，自己の民族や言語への教育の権利が全ての子どもに実質的に保障されなければならず，殊に，マイノリティに属する子どもの学習権の実質的保障のためには，公権力がより意識的な強い保護を与えなければならない。
かかる国際人権法に照らしても，子どもたちの教育への権利を実現するために長年にわたり交付されてきた本件Ａ府補助金について，原告は交付を受ける権利性を有してると解すべきであって，他方において，政治的理由により原告のみを対象として，かつ，それを減額するどころか皆無とするような被告Ａ府による本件Ａ府不交付は違法である。
ｃ私立学校の自由について
私立各種学校を含む私立学校は，私人ないし私的団体により設置・経営され，当該私的団体等により独自の教育が行われる教育機関であるから，私立学校に対し，子どもたちに提供する教育の内容を自由に決めることが保障されているという自主性が極めて重要である。しかしながら，被告Ａ府は，私立学校として尊重されるべき原告の自主性を一顧だにせず，原告に対し，本件Ａ府補助金の交付対象要件を設け，その要件充足を求めた上，原告がその要件を充たしていることを確認することができないとして本件Ａ府不交付をしているのであるから，被告Ａ府の行為は，本件Ａ府補助金の交付に殊更要件を追加して原告の建学の精神や理念に強制的に介入するものである。そうすると，このような被告Ａ府の手法は，私立学校としての原告の存在意義を失わせるものである。
私立の１条校にあまねく助成がされ，公立の普通教育には多額の税金が投入されていることに加え，高校無償化制度などの私立学校と公立学校の格差を是正する動きがあることに照らせば，日本の施策の方向性として子どもの教育につき家庭の経済環境によらない機会均等を目指していることは明らかである。そうすると，助成を「補完的なもの」と位置付ける被告Ａ府の主張は誤りというべきである。
ｄ平等原則及び差別禁止について
被告Ａ府による本件Ａ府不交付は，私立学校一般と原告との間の，また同じ各種学校である他の外国人学校と原告との間の不平等を来している。
被告Ａ府がした本件Ａ府不交付により，被告Ａ市による本件Ａ市不交付と相まって，原告への助成金は０円となったのに対し，Ａ府内の私立高等学校については，高等学校等就学支援金，若しくは私立高校生等授業料支援補助金制度によって，国及び被告Ａ府から生徒１人当たり５５万円若しくは５８万円以内の授業料が保護者の年収を考慮した上でほぼ全額支給されている。また，被告Ａ府は，原告と同じ各種学校である学校法人Ｍが設置するＭ等に対して，平成２３年度の本件Ａ府補助金を交付している。このように，被告Ａ府による本件Ａ府不交付は，原告と他の私立学校，原告と他の各種学校との間に合理的理由のない不平等を生じさせている。
外国人学校の歴史的沿革をみると，外国人学校は，単に生徒の国籍国あるいは出身国に応じて普通教育を行う学校であるから，その意味では本来的には各種学校として分類されるべきものではなかったはずであるが，国の法制が遅れたため，都道府県がこれを認可して各種学校としているにすぎない。そうであるとすると，外国人学校については，一般の各種学校とは異なる手厚い措置が採られることこそが当然というべきであり，１条校や専修学校に助成がされるのであれば，外国人学校に対しても当然に助成がされるべきである。
ｅ後退的措置の禁止について


公費助成の後退的措置が許容されるのは，利用可能な資源を最大限用いても権利状況の悪化が避けられないような経済的危機に直面している場合や，諸権利全体の状況改善を目的とした措置である場合等に限定されるのであり，かつ公的機関はその客観的かつ合理的理由を立証しなければならない。しかるところ，公費助成が停止されると子どもたちの学習権が侵害される上，平成３年以降，これまで長年にわたって本件Ａ府補助金を含む公費助成が続けられ，これが原告にとって必要不可欠な資金として位置付けられていることに照らせば，被告Ａ府による本件Ａ府不交付は，著しい後退的措置として許されない。また，本件Ａ府補助金は，マイノリティ教育への権利の実質的保障としても位置付けられるべきであり，本件Ａ府不交付のような後退的措置は，権力による差別の助長として，また，社会の差別意識や差別の風潮を助長させるものとして許されない。
(イ)平成２４年３月７日付け改正によりＡ府要綱２条に付加された４要
件が違法・無効であること
被告Ａ府は，本件Ａ府補助金の交付を受けるための交付対象要件として４要件（①「日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うこと」，②「財務情報を一般公開すること」，③「特定の政治団体と一線を画すこと」，④「特定の政治指導者の肖像画を教室から外すこと」の各要件）を付加したが，被告Ａ府による４要件の設定はおよそ理由のないものであり，原告を狙い撃ちにするために設定されたものとして違法・無効である。ａ１条校においては，その教育課程が文部科学省公示の学習指導要領に基づく必要があるところ，外国人学校として民族教育や母国語教育の必要性を存在基盤とする原告にとっては，必要時間数の関係から，その存在基盤を維持しつつ学習指導要領に準拠して両者を両立させることは実際上不可能である。本件Ａ府補助金の交付対象要件として，「学習指導要領に準じた教育を行っているという実態」が存在することを要求することは，原告ら外国人学校に学習指導要領への追従を求めるものであり，外国人学校の教育の自主性への不当な介入として許されない。
ｂ被告Ａ府は「財務情報を一般公開すること」を本件Ａ府補助金の交付対象要件とする。しかし，私立学校法４７条は財務資料等の公開について言及していない。そして，文部科学省も従前から「私学の自主性」の観点から，財務情報の公開については「指導」の範囲にとどめている。現在，学校法人の財務情報の公開を求める議論はあるものの，プライバシー保護等の観点から公開の範囲や方法について検討がされている段階である。もとより，各種学校について同法１３４条において準用する同法４３条にこのような情報の公開の根拠があるはずもない。そうであるにもかかわらず，被告Ａ府は，このような議論を全て捨象し，外国人学校に対して財務情報の一般公開を課したのであって，これは原告を狙い撃ちにしたものである。
ｃ被告Ａ府は，「特定の政治団体と一線を画すこと」を本件Ａ府補助金の交付対象要件とし，同要件について，私立学校法３６条２項に根拠があるとする。しかし，同項は，理事会が，学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督するという当然のことを規定しただけであって，そこから「特定の政治団体と一線を画すこと」という要件が論理的に導かれるものではない。また，原告が運営する各種学校には教育基本法１４条２項は適用されないから，これに政治的中立性を求める根拠もない。加えて，「特定の政治団体」が何を指すか不明確で一般には理解できないものであるし，被告Ａ府は「特定の政治団体」を「公安調査庁が公表する直近の「内外情勢の回顧と展望」において調査等の対象となっている団体」などと定義するが，治安維持の観点から調査あるいは記述の対象を恣意的に選択している「内外情勢の回顧と展望」の記述には客観性が乏しく，教育の問題を判断するための指標としての適格性がないというべきであるし，理事会機能の自主性の確保を図ることとは無関係といわざるを得ない。
さらに，私立学校法１条の「公共性」からは，「政治的中立性」（多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に，一党一派に偏した政治的主義・主張が持ち込まれてはならないことを意味するものというのが政府答弁である。）という概念が導き出せるものでもない。ｄ被告Ａ府は，「特定の政治指導者の肖像画を教室から外すこと」を本件Ａ府補助金の交付対象要件とする。しかし，原告を含む各種学校には，教育基本法１４条２項は適用されないから政治的中立性を求める根拠はないはずである。また，原告に対する助成は，教育基本法８条，私立学校法５９条及び私立学校振興助成法１０条に基づくものであるが，これらの助成を政治教育を行わない各種学校に限定する規定は見いだせない。さらに，創始者の肖像画や銅像が掲示されていることは他の学校においても確認されるところであり，これらの人物が政治指導者といえる場合もあり得るところであるが，これの掲示があったからといって直ちに政治的中立性が損なわれるともいえない。
（被告Ａ府の主張）
ア本件Ａ府不交付について
地方公共団体が，本件Ａ府補助金を交付するかどうかを決定するに当たっては，合理的な裁量の範囲が認められるべきであるところ，被告Ａ府がＡ府交付規則及びＡ府要綱を定め，これらに従って本件Ａ府補助金の交付の可否を判断し，交付対象要件を充たさなかったことから本件Ａ府不交付をしているのであって，本件Ａ府不交付の判断をしたことが，裁量権の逸脱ないし濫用と評価される余地はない。
しかるところ，原告は，被告Ａ府から，本件新聞報道をきっかけとして本件新聞報道に記載された行事への参加に関する関係書類を提出するよう求められたにもかかわらず，平成２４年３月１８日，口頭で本件新聞報道に係る行事への参加は補助金の交付対象要件に反するものとは認識していないが，上記行事への参加に関する関係書類を提出することはできない旨の回答をしたにとどまり，これを明確にする資料の提出をしなかった。そのため，被告Ａ府においては，原告がＡ府要綱２条８号の「特定の政治団体が主催する行事に，学校の教育活動として参加していないこと」という要件を充たすことにつき確証を得ることができず，原告がＡ府要綱２条所定の交付対象要件を充たしているとの判断ができなかったため，本件Ａ府不交付をしたにすぎない。
したがって，本件Ａ府不交付は，原告がした本件Ａ府申請がＡ府要綱２条交付対象要件を充たさなかったことによるものである。もとより政治的介入等として批判されるものでもない。


イＡ府要綱２条交付対象要件充足の必要性についてＡ府においては，学校法人が設置する外国人学校では，１条校に準じた教育活動が行われており，１条校に準じて助成の措置を行うべき必要があるとの考えから，Ａ府要綱を定めて外国人学校を設置する学校法人に対する助成の措置（本件Ａ府補助金）を行うこととしている。そして，本件Ａ府補助金の交付は，Ａ府交付規則及びＡ府要綱に基づいて行われるところ，補助金の交付対象となる学校法人又はその設置する外国人学校は，Ａ府要綱２条所定の交付対象要件の全てを充たすものでなければならない。Ａ府要綱２条所定の交付対象要件は平成２４年３月７日付けで改正されているところ，同改正において付加された４要件の基本的な考え方は，次のとおりであって，いずれも合理的なものであり，Ａ府要綱に４要件を内容とする改正をすることに何ら違法性はない。
(ア)「日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うこと」（Ａ府要綱２条５号関係）
各種学校については，全国的には，私学助成がほとんど行われていないが，被告Ａ府における本件Ａ府補助金は，上記のとおり，外国人学校は，学校の設置主体が学校法人であって，私立学校法の適用の下に公共性が一定程度担保されるとともに，１条校に準じた教育が行われている点において，他の各種学校とは教育の実態が異なることに着目し，１条校と同様に助成の措置を行うこととしてされたものである。このように，本件Ａ府補助金は，私立外国人学校が，学習指導要領に沿った１条校に準じた教育を行っているという実態に鑑みて助成の措置を行うのであるから，この点を交付対象要件として明確にするため，これを４要件として追加することとしたものである。
(イ)「財務情報を一般公開すること」（Ａ府要綱２条１号関係）学校教育法１３４条に定める各種学校においても，「保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに，これらの者との連携及び協力の推進に資するため，教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する」とされ（同法４３条等），また，学校法人は，財産目録，貸借対象表，収支計算書及び事業報告書並びに監査報告書の備置き等を求められており（私立学校法４７条１項，２項），文部科学省通知（乙１０）が発出され，「学校法人が公共性の高い法人として説明責任を果たす」必要があり，「法律によりすべての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容」として積極的な財務情報の公開を促している。そこで，被告Ａ府においても，公益性の求められる補助金の交付を受ける学校法人に対して，財務情報の積極的な公開を求めることとしてＡ府要綱２条１号を追加したのであって，決して原告を狙い撃ちしたものではない。
(ウ)「特定の政治団体と一線を画すこと」（Ａ府要綱２条６号から８号まで関係）
私立学校法３６条２項において「理事会は，学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する」とされていることから，当該学校の業務に関して理事会において意思決定がされていることを明確にするため，本件Ａ府補助金の交付対象要件に追加したものである。また，各種学校も私立学校法の目的としての「私立学校の健全な発達」を図ることを目的としているから，各種学校である原告についても「公共性」は求められているのであって，この「公共性」には，私立学校の政治的中立性も当然に含まれる。
これに対し，原告は，原告のような１条校に当たらない各種学校には教育基本法１４条２項が適用されないから，「政治的中立性」を要件とすることはできないと主張するが，各種学校においても政治的中立性が求められることは上記のとおりであるし，本件Ａ府補助金は，学校法人が設置する外国人学校のうち１条校に準じた教育活動が行われ，１条校に準じて助成の措置を行うべき必要があるものについて助成を行う制度であって，１条校に準じた教育活動が行われているといえるためには，教育の政治的中立性が確保されていることが必要である。なお，被告Ａ府は，本件Ａ府補助金の交付を受けない外国人学校に対してまで，１条校に求められるような政治的中立性を求めるものではない。(エ)「特定の政治指導者の肖像画を教室から外すこと」（Ａ府要綱２条９号関係）
教育基本法１４条２項で求められる政治的中立性を確保するという観点から，交付対象要件に追加することとしたものである。私立学校においては，その自主性から創始者の肖像画や銅像が掲示されている例もあり，教育目的で設置されているものと解される。しかし，公共性と政治的中立性が求められる学校法人においては，思想教育を行うなど政治的利用をすることは問題であり，とりわけ本件Ａ府補助金を受ける学校法人としては一層の公益性が求められているというべきであるからふさわしいものではない。このような見地から，本件Ａ府補助金の交付を受ける各種学校の政治的中立性の確保を求めるものである。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，憲法２６条，１３条，国際人権法（世界人権宣言２６条，社会権規約２条，１３条，１４条，自由権規約２６条，子どもの権利条約２条，２８条，人種差別撤廃条約５条等）を挙げて，原告が本件Ａ府補助金の交付を受ける権利を有していると主張する。しかし，これらの規定によっても，原告の被告Ａ府に対する本件Ａ府補助金の交付請求権を具体的に生じさせるものではない。むしろ，本件Ａ府補助金を始めとする補助金について，その交付を具体的に義務付ける規定はない以上，地方公共団体が，私立学校や各種学校に対して補助金を交付するかどうかは，当該地方公共団体の合理的裁量に委ねられていると解すべきである。したがって，原告に本件Ａ府不交付をしたことが，直ちに原告の法律上の権利や利益を侵害することにはならない。


４要件は政治的理由に基づいて付加されたものではないから，政治的理由によって原告のみを念頭に置いて４要件を付加して本件Ａ府不交付をしたものでもなく，原告の権利を違法，不当に侵害するものでもない。(イ)原告は，民族教育や私立学校の自由を根拠として，補助金の交付請求権があると主張する。しかし，これらによっても原告の被告Ａ府に対する本件Ａ府補助金の交付請求権を具体的に生じさせるものではない。原告の学校は，１条校ではなく各種学校であるところ，一般に，各種学校は，学校法人でなくとも設立することができ（学校教育法１３４条），修業期間や授業時間，教員の資格等において，１条校と比べて緩やかな規制となっていることから，１条校と比較すると各種学校に対して助成する必要は低い。もっとも，被告Ａ府においては，各種学校の中にあって，学校法人が設置する外国人学校については１条校に準じた教育活動が行われてきたことから，一定の要件の下に助成を行ってきたし，外国人学校の中には，１条校の要件を充たし，１条校として認可されているものもある。そうすると，外国人に対する普通教育を行う学校であるからといって，当該外国人学校に対して必然的に１条校と同様に助成がされるべきことにはならないし，このような学校に助成をしなかったとしても，私立学校の自由を侵害したことにはならない。
(ウ)原告は，本件Ａ府不交付が，Ａ府内の私立学校と原告との間で，また，Ａ府内の各種学校と原告との間で不平等を発生させているとして，平等原則に反すると主張する。しかし，私立学校に対する経常費補助金と原告に対する本件Ａ府補助金の交付額の内容や額に差があるとしても，このことは，本件Ａ府不交付に関わるものとはいえないから，本件Ａ府不交付の違法事由足り得ない。また，４要件は，本件Ａ府補助金の交付対象となる外国人学校に共通する要件として設けたものであり，原告のみを対象として設けたものではない。被告Ａ府が原告に本件Ａ府不交付を行ったのは，原告が４要件のうち１要件（Ａ府要綱２条８号）を充足しなかったことによるものである。
(エ)原告は，後退的措置の禁止を理由に本件２３年度Ａ府補助金の交付請求権があると主張する。しかし，後退的措置の禁止をいうとされる社会権規約１３条１項は，締約国において，全ての者に教育に関する権利が，国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し，締約国がこの権利の実現に向けて積極的に政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって，個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。このことは，同規約２条１項が，締約国において「立法措置その他の全ての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成する」ことを求めていることからも明らかである。
加えて，法令上，地方公共団体が私立学校や各種学校に対して補助金を交付することが義務付けられていないことは上記(ア)のとおりであり，被告Ａ府が本件２３年度Ａ府補助金の交付に当たって４要件を設けたことが，目的及び手段において正当であることは上記イのとおりである。したがって，本件Ａ府不交付が後退的措置の禁止原則に反する旨をいう原告の主張は失当である。
(オ)原告は，本件Ａ府不交付は，子どもの学習権を不当に軽視し，本来考慮に入れるべきではない政治的理由を極めて過大に評価した結果によるものであるから，裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあると主張する。しかし，本件Ａ府不交付はＡ府要綱に従ってされたものであり，上記イのとおり，４要件は，法令の趣旨を踏まえ，これに適合することを目的として設けられたものであり，政治的理由に基づいて設けられたものではない。
(カ)上記(ア)から(オ)までのとおり，原告の本件２３年度Ａ府補助金の交付を受ける権利が保障されるものでもないし，４要件が違法，無効とされるものでもない。
(5)争点５（本件Ａ府不交付における手続的違法の有無）について
（原告の主張）
被告Ａ府は，Ａ府行政手続条例において，申請に対する処分をするに当たり，審査基準を具体的に定め，予め公にしておくことが求められている（５条）。しかし，被告Ａ府は，原告が申請を行う直前にＡ府要綱を改正して４要件を付加し，交付対象の要件として新しく付加された部分について確証が持てないことを理由として本件Ａ府不交付をしたのであって，審査基準が予め公になっていたとはいえない以上，このようなやり方は，Ａ府行政手続条例５条に違反しているというべきである。その意味においても，本件Ａ府不交付は取り消されなければならない。
（被告Ａ府の主張）
本件Ａ府不交付は，Ａ府要綱に定める交付対象要件を充たさなかったことによるものにすぎず，行政処分でもないから，Ａ府行政手続条例に違反するものでもない。
(6)争点６（被告Ａ府の承諾義務の有無）について
（原告の主張）
上記(4)（原告の主張）のとおり，原告は，Ａ府要綱２条の交付対象要件を充たしていた。
本件Ａ府補助金の交付が契約によるものであるとしても，その公益的性格から純然たる私法上の契約とは異なり，行政処分に準じた公平さや上位規範に沿った扱いが要求され，契約自由の原則が制限される。そして，上記(4)（原告の主張）イ(ア)のとおり，原告には本件Ａ府補助金の交付を受ける権利・利益があることなどの事情に照らせば，Ａ府要綱２条の交付対象要件を充たしていながら被告Ａ府が本件Ａ府補助金の交付を拒否することは許されないというべきである。
したがって，被告Ａ府は，原告に対し，本件Ａ府申請を承諾する旨の意思表示をしなければならない。
（被告Ａ府の主張）
争う。
なお，上記(4)（被告Ａ府の主張）のとおり，原告は，Ａ府要綱２条に定める交付対象要件を充たしていたとは認められないから，被告Ａ府に承諾義務はない。
(7)争点７（国家賠償法上の違法及び故意過失の有無）について
（原告の主張）
上記(4)（原告の主張）のとおり，Ａ府要綱２条の交付対象要件を充たしているにもかかわらずされた本件Ａ府不交付は違法であるし，上記(5)（原告の主張）のとおり，本件Ａ府不交付をするに当たり手続的な違法がある。そうすると，Ａ府知事がした本件Ａ府不交付には国家賠償法上の違法があり，故意又は過失も認められる。
（被告Ａ府の主張）


上記(4)及び(5)の各（被告Ａ府の主張）のとおり，本件Ａ府不交付に違法はない。本件Ａ府不交付をしたＡ府知事に国家賠償法上の違法や故意・過失があるとする原告の主張は，否認ないし争う。
(8)争点８（損害額）について
（原告の主張）
ア本件Ａ府補助金国賠請求に係る損害
本件Ａ府不交付により，原告には，本件２３年度Ａ府補助金相当額８０８０万円の財産的損害が生じた。
したがって，原告は，被告Ａ府に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として８０８０万円の支払を求める。
イ本件Ａ府風評等国賠請求に係る損害
本件Ａ府不交付が取り消されるなどして本件２３年度Ａ府補助金が交付され，又は本件２３年度Ａ府補助金相当額の損害賠償金が交付されることにより，本件Ａ府不交付により原告に生じた当該補助金の元金部分に係る損害（８０８０万円）は塡補されるとしても，同元金部分が塡補されるまでの遅延損害金に相当する額は塡補されるものではない。そうすると，この遅延損害金に相当する額は別途損害として塡補されなければならない。また，本件Ａ府不交付により原告に生じた風評被害等の無形の損害は３００万円を下ることはない。そして，訴訟提起のために弁護士費用を要しているところ，その費用は３０万円を下らない。
したがって，原告は，被告Ａ府に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，３３０万円及び８４１０万円（交付されるべきであった本件２３年度補助金相当額８０８０万円に上記３３０万円を加算した額）に対する平成２４年３月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告Ａ府の主張）
否認ないし争う。
(9)争点９（Ａ市要綱交付対象要件充足の有無）について
（原告の主張）
後記アのとおり，原告は本件Ａ市補助金を受けることについて権利・利益を有しており，また，後記イのとおり，平成２４年３月２７日付け改正によりＡ市要綱２項に付加された新要件は違法（違憲）・無効であって，原告にその余の交付対象要件充足に欠けるところはないから，原告がＡ市要綱２項交付対象要件を充たしていることは明らかである。仮に新要件が違法・無効とはいえないとしても，後記ウのとおり，信義則に照らし，原告はＡ市要綱２項交付対象要件を充たしていると評価されるべきである。ア原告の被告Ａ市に対する本件Ａ市補助金に係る権利性等上記(4)（原告の主張）イ(ア)において主張したところと同様に，憲法２６条及び１３条，国際人権基準及び民族教育への権利，私立学校の自由，平等原則及び差別禁止，後退的措置の禁止により，昭和６２年度から本件Ａ市補助金の交付を受けている原告が，被告Ａ市に対し，本件Ａ市補助金の交付を求める権利・利益を有していることは明らかである。そして，これらの点は，本件２３年度Ａ市補助金についても同様である。なお，原告は，本件Ａ市不交付以降，本件Ａ市補助金の交付を受けることができない状態が続いている。
イ平成２４年３月２７日付け改正によりＡ市要綱２項に付加された新要件
が違法・無効であること
Ａ市要綱２項は，平成２４年３月２７日付け改正により本件Ａ市補助金の交付対象要件として，「当該年度にＡ府私立外国人学校振興補助金の交付を受けることが見込まれる」こと（新要件）が付加された。以下の事情に照らせば，新要件は，違法・無効である。
(ア)新要件は本件Ａ市補助金の制度の趣旨に反するものであること本件Ａ市補助金は，国や被告Ａ府とは無関係に，被告Ａ市が，学校教育法に規定する小・中学校に準ずる教育をしている学校法人に対し，その実態を考慮して独自に補助金の交付を行ってきたものである。そして，被告Ａ市は，原告がそのような学校法人に当たるとして，これまで本件Ａ市補助金を交付してきた。しかし，今般，被告Ａ市は，本件Ａ市補助金が本件Ａ府補助金を補完するものであるなどと従前の経緯を無視した説明をするに至り，従前の経緯とは齟齬する新要件を突如として付加したものである。このような新要件は，本件Ａ市補助金の交付対象の要件として許されるものではない。
(イ)新要件は原告を狙い撃ちにする不法な動機によるものであること被告Ａ市は，被告Ａ府が政治的理由により原告のみを狙い撃ちにして本件Ａ府不交付を行うことを把握するや，被告Ａ府と同様に，政治的理由により原告のみを狙い撃ちにするためにＡ市要綱の改正を行ってＡ市要綱２項に「当該年度にＡ府私立外国人学校振興補助金の交付を受けることが見込まれる私立学校法に定める学校法人」という要件（新要件）を追加した。このように，政治的理由により原告のみを狙い撃ちにして本件Ａ市不交付をするために設けられた新要件は，違法・無効である。また，被告Ａ市は，被告Ａ府が新たに設定した違法な４要件及び本件Ａ府不交付を踏まえて新要件を付加したのであるから，被告Ａ市は新要件を設けて，被告Ａ府が掲げた４要件を本件Ａ市補助金に係る交付対象の必須要件として追認したものと評価できる。したがって，被告Ａ市の新要件の付加も，被告Ａ府による４要件の付加と同様に，違法・無効である。
ウ原告が信義則上Ａ市要綱２項交付対象要件を充たすものとされるべきで
あること
本件Ａ市申請の後に設けられた新要件を充たしていないことを理由に本件Ａ市不交付をすることは信義則に違反し許されない。したがって，原告は，Ａ市要綱２項交付対象要件を充たしているというべきである。
（被告Ａ市の主張）


ア本件Ａ市不交付は，Ａ市要綱に基づいて行われているものであるが，Ａ市要綱は，法令等には当たらず，本件Ａ市交付規則を受けて補助金交付の内部的手続の細則を定めたものにすぎない。したがって，本件Ａ市補助金の受給権は交付決定により発生するものであり，交付決定がない段階ではその受給権が保障されているものではない。そして，私立学校法５９条及び私立学校振興助成法１０条にも，本件Ａ市補助金を受ける権利を保障する内容の規定はないから，これらの規定が本件Ａ市補助金の受給に権利性を付与するものではない。
被告Ａ市は，Ａ市要綱２項を改正しているが，この改正は，原告を始めとする各種学校の監督官庁が都道府県（被告Ａ府を含む。）であるから，本件Ａ市補助金の交付が本件Ａ府補助金の交付を前提とし，これを補完するものであることをＡ市要綱上に明記したものにすぎず，これに政治的理由はない。そして，本件Ａ市補助金は，被告Ａ市がＡ市要綱を定め，これに従って交付するか否かについて決定を行うものであり，平成２４年３月２７日付けのＡ市要綱の改正も単に本件Ａ市補助金の交付対象要件として新要件を明記したにすぎないものであるから，新要件がＡ府補助金の交付要件の適法性やその要件充足性について斟酌するものではないし，当然ながらＡ府要綱に付加された４要件を追認するものでもない。そして，被告Ａ市は，原告による本件Ａ市申請を受けた後，本件Ａ市補助金が交付されるか否かが実質的にはＡ府補助金の交付対象要件を充たすか否かと同様になるものと見込まれたことから，原告に対し，本件Ａ府補助金の交付対象要件として把握していた内容を記した本件メモを示すなどしてこれらの説明をした上で本件Ａ市申請が新要件を含む本件Ａ府補助金の交付対象要件に該当するか否かを検討し，実際に被告Ａ府が本件Ａ府補助金を交付することが見込まれないことが判明したことから，本件Ａ市不交付をしたのであって，この点に違法はないし，原告が本件Ａ市補助金の交付対象要件を充たしていたとはいえない。
なお，被告Ａ市が原告に示した本件メモは，Ａ市補助金の要件を示したものではなく，上記のとおり，被告Ａ市の担当者が原告に対して本件Ａ市補助金の交付を受けることができるか否かの見通しを説明するに当たり，本件Ａ市補助金の交付を受けるためには，結果として被告Ａ府によるＡ府補助金の交付対象要件を充たすことが必要となる旨の説明を行う際に，当時被告Ａ市において把握していた被告Ａ府による本件Ａ府補助金の交付対象要件を示したものにすぎないから，本件メモに記載された５つの項目はＡ市補助金の交付対象要件ではない。
イ原告の主張について
原告は，本件２３年度Ａ市補助金の交付を受ける権利を有しており，被告Ａ市による本件Ａ市不交付によってこれが侵害されたと主張するが，以下の事情から，いずれも理由がない。
(ア)原告は，憲法１３条，２６条，国際人権法（世界人権宣言２６条，社会権規約２条，１３条，１４条，自由権規約２６条，子どもの権利条約２条，２８条，人種差別撤廃条約５条等）により，本件Ａ市補助金の交付請求権を有していると主張するが，具体的な制度構築に当たっては様々な考慮要素を立法裁量に委ねていると解され，憲法１３条，２６条から具体的な権利が導き出されるものではないし，原告が主張する上記条約等がいかなる構成により国内法と同じ法規範性を有するか不明である。これら社会権の具体化は，立法等による具体化を経て，漸進的に達成されるべきものといわざるを得ない。
(イ)原告は，民族教育や私立学校の自由を理由に本件Ａ市補助金の交付請求権があると主張する。しかし，本件Ａ市補助金を受給する権利は，被告Ａ市の裁量により交付決定がされた上で成立するものであり，それ以前には法的に保障されたものではない。また，原告のいう私立学校の自由は教育内容の決定権の所在に関するものであると思料されるところ，被告Ａ市は，何ら原告の教育内容の決定権を侵害していない。被告Ａ市がＡ市要綱に新要件を付加したことは，合理的な裁量の範囲内のことであるし，もとより，原告の本件Ａ市補助金の交付対象要件や本件Ａ府補助金の交付対象要件に従わない自由を制限するものではない。原告は，本件Ａ市補助金が学校の運営に必要不可欠な状況であるなどとその窮状を訴えるが，単なる事実状態であって，それが本件Ａ市補助金の交付を受けることについての法的根拠となるものではない。(ウ)原告は，本件Ａ市不交付が後退的措置の禁止原則に反すると主張する。しかし，本件Ａ市補助金の受給権は法的に保障されたものではないのであるから，無条件に継続的に交付されることが権利として保障されたものではない。これまでの交付も，毎年度の申請と審査を経て結果的に毎年度交付されていたにすぎない。そして，Ａ市要綱は補助金交付の内部的手続の細則を定めたものにすぎず，これを理由として受給権が保障されるものでもないし，この点をおいたとしても，Ａ市要綱に不交付や返還に関する規定があることに照らせば，毎年度の受給権が保障される内容にもなっていないことは明らかである。そもそも，本件Ａ市補助金の交付は，実質的にみると，私法上の贈与契約における申込みに対する応答の性質を持つものにすぎず，何ら法的に保障された権利に基づくものではないため，交付決定がない以上，被告Ａ市がこれを交付すべき義務を負うものではなく，交付しないことが違法となるものではない。また，原告は後退的措置の禁止の根拠として，社会権規約を挙げるが，社会権規約の規定により直接的に具体的権利が保障されるものではない。なお，原告は，本件Ａ市補助金が本件Ａ市不交付により停止されたと主張するが，本件Ａ市補助金は，原告に対する本件Ａ市不交付の後に，平成２３年度末をもって制度を廃止したものであって，停止しているものではない。


(エ)原告は，本件Ａ市不交付には，政治的動機に基づく他事考慮がある一方，他方で考慮すべき事項を考慮していないと主張する。しかし，本件Ａ市不交付は行政処分ではないから，行政処分を行うに当たっての裁量といった問題は生じないし，また，Ａ市要綱に付加された新要件は，被告Ａ府が本件Ａ府補助金を交付することが見込まれることであるから，この要件自体は政治とは無関係である。仮に被告Ａ府におけるＡ府要綱に付加された４要件に政治的問題があるとしても，これは被告Ａ府との間での問題であって，本件Ａ市補助金の要件の問題ではない以上，被告Ａ市との関係で主張されるべきものではない。
(オ)原告は，本件Ａ市不交付が，原告と他の私立学校及び他の外国人学校との平等原則に違反すると主張する。しかし，憲法１４条は，合理的な区別までも禁じているものではない。Ａ市要綱は，「義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人」に対する補助金について定めるものであって，１条校とはそもそも性質の異なる各種学校を対象としたものであるから，１条校と補助等を同じくしなければならないものではない。
また，被告Ａ市がＡ市要綱に基づいて本件Ａ市補助金を交付していた学校として，原告の他にＭがあるものの，Ｍは，平成２３年度の本件Ａ市補助金の交付対象となる学校法人として，Ａ市要綱の要件を充たしていたことから，本件Ａ市補助金の交付を受けているにすぎない。(10)争点１０（本件Ａ市不交付における手続的違法の有無）について
（原告の主張）
以下の事情に照らせば，本件Ａ市不交付は，その手続経過にも違法があるから，違法なものとして取り消されるべきものである。ア被告Ａ市は，申請から６０日以内に結論を出す旨をＡ市要綱８項に定めていながら，平成２３年９月９日付け（１２日受付）でされた本件Ａ市申請を放置しただけでなく，結論を出す直前にＡ市要綱を平成２４年３月２７日付けで改正し，遡及適用を行って本件Ａ市不交付をした。同改正前のＡ市要綱によれば，原告には本件２３年度Ａ市補助金が交付されていたはずである。そして，同改正の内容も，前年度までは，長年，被告Ａ市が独自に判断を行っていたものを，突然，Ａ府に倣う旨の要件を付加したものであって，同改正の狙いは，政治的な理由であり，かつ，原告がした本件Ａ市申請を却下することにあったことは明らかであるから，原告を狙い撃ちにしたものであることも明らかである。
このような経緯は，被告Ａ市の行政手続条例にも違反している。イまた，被告Ａ市は，平成２４年３月２７日にＡ市要綱を改正し新要件を付加するなどしているが，これに先立つ同月２１日，被告Ａ市の担当者は原告に対して，本件Ａ市申請が不交付となる見込みであることを伝えている。これは，被告Ａ市が，Ａ市要綱の改正に先立ち，当時は存在しなかった新要件を適用して本件Ａ市不交付をしたものと評価できるから，本件Ａ市不交付は，Ａ市要綱に基づいてされたものとはいえない。
（被告Ａ市の主張）
原告は，本件Ａ市不交付が，本件Ａ市申請に対しＡ市要綱８項に定める「申請を受理してから６０日以内」に行われなかったとして，また，平成２７年３月２７日付け改正前に，同改正に基づいて付加された要件に基づいてされているとして，Ａ市要綱に基づかないでされたものであって，手続違反があると主張する。
しかし，Ａ市要綱は，本件Ａ市補助金の交付についての内部的な細則を定めたものにすぎず，法的効果を有するものではない。本件Ａ市補助金の交付決定の通知を「申請を受理してから６０日以内」としているのは，あくまで標準的な処理の期間を内部的に定めたものにすぎず，これに反したとしても違法の問題は生じない（行政処分を前提とする申請ではないから，行政手続条例上の「申請」には当たらない。）。
また，被告Ａ市は，本件Ａ市申請があった後，被告Ａ府の動向を注視する必要があったことから６０日を経過したものであって，いたずらに６０日を経過したものではない。被告Ａ市においては，原告の監督官庁が都道府県（被告Ａ府）であり，本件Ａ市補助金が本件Ａ府補助金を補完する位置付けであり，本件Ａ府補助金の交付を当然の前提としたものであったことから，被告Ａ府の動向を踏まえた判断を行ってきたものであって，原告に対しても，被告Ａ市の担当者からその旨の説明を度々行っている。そして，本件Ａ市不交付までの期間についても，本件Ａ府不交付が平成２４年３月２９日であり，それまで，本件Ａ市補助金の交付の可否についてやむなく判断できなかったにすぎず合理的な期限の範囲内のものと評価することができる。また，そもそも原告がＡ市要綱に定める申請期限である５月末日を経過した後に本件Ａ市申請をしているのであって，上記期間を遵守する前提を欠いている。
Ａ市要綱は，原告・被告Ａ市間の贈与契約の契約条件を明文化したもの，つまり贈与契約の申込みの誘因であると評価されるべきものである。被告Ａ市が原告からの本件Ａ市申請（契約の申込み）に対し，本件Ａ市不交付つまりは「承諾の拒否」をしたことにより，原告と被告Ａ市との間に贈与契約が成立しなかったものであって，契約成立後に契約条件（交付条件）を変更したものではない。
(11)争点１１（被告Ａ市の承諾義務の有無）について
（原告の主張）
上記(9)（原告の主張）のとおり，原告は，平成２４年３月２７日改正前のＡ市要綱２項の交付対象要件を充たしていたし，同改正により付加された新要件は違法・無効であるか，信義則によりこれを適用することができないから，原告は，Ａ市要綱２項の交付対象要件を充たしていた。本件Ａ市補助金の交付が契約によるものであるとしても，その公益的性格から純然たる私法上の契約とは異なり，行政処分に準じた公平さや上位規範に沿った扱いが要求され，契約自由の原則が制限される。そして，上記(9)（原告の主張）アのとおり，原告には本件Ａ市補助金の交付を受ける権利・利益があることなどの事情に照らせば，Ａ市要綱２項の交付対象要件を充たしていながら被告Ａ市が本件Ａ市補助金の交付を拒否することは許されないというべきである。
したがって，被告Ａ市は，原告に対し，本件Ａ市申請を承諾する旨の意思表示をしなければならない。


（被告Ａ市の主張）
争う。
上記(9)（被告Ａ市の主張）のとおり，原告は，Ａ市要綱２項に定める交付対象要件を充たしていたとは認められないから，被告Ａ市には，本件Ａ市申請を承諾する義務はない。
(12)争点１２（国家賠償法上の違法及び故意過失の有無）について
（原告の主張）
上記(9)（原告の主張）のとおり，Ａ市要綱２項の交付対象要件を充たしているか，信義則上これと同視されるにもかかわらずされた本件Ａ市不交付は違法であるし，上記(10)（原告の主張）のとおり，平成２４年３月２７日のＡ市要綱の改正等や本件Ａ市不交付に至るまでには被告Ａ市の手続違反がある。そうすると，Ａ市長がした本件Ａ市不交付には国家賠償法上の違法があり，故意又は過失も認められる。
（被告Ａ市の主張）
上記(9)及び(10)の各（被告Ａ市の主張）のとおり，本件Ａ市不交付に違法はない。本件Ａ市不交付をしたＡ市長に国家賠償法上の違法や故意・過失があるとする原告の主張は，否認ないし争う。
(13)争点１３（損害額）について
（原告の主張）
ア本件Ａ市補助金国賠請求に係る損害
本件Ａ市不交付により，原告には，本件２３年度Ａ府補助金相当額２６５０万円の財産的損害が生じた。
したがって，原告は，被告Ａ府に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，本件２３年度Ａ市補助金相当額２６５０万円の支払を求める。
イ本件Ａ市風評等国賠請求に係る損害
本件Ａ市不交付が取り消されるなどして本件２３年度Ａ市補助金が交付され，又は本件２３年度Ａ市補助金相当額の損害賠償金が交付されることにより，本件Ａ市不交付により原告に生じた当該補助金の元金部分に係る損害（２６５０万円）は塡補されるとしても，同元金部分の損害が塡補されるまでの遅延損害金に相当する額は塡補されるものではない。そうすると，この遅延損害金に相当する額は別途損害として塡補されなければならない。
また，本件Ａ市不交付により原告に生じた風評被害等の無形の損害は３００万円を下ることはない。そして，訴訟提起のために弁護士費用を要しているところ，その費用は３０万円を下らない。
したがって，原告は，被告Ａ市に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，３３０万円及び２９８０万円（交付されるべきであった本件２３年度Ａ市補助金相当額２６５０万円に上記３３０万円を加算した額）に対する平成２４年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告Ａ市の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１原告による追加的併合について
原告は，本件各取消等請求に係る訴訟に行政事件訴訟法１９条の追加的併合によりその余の請求に係る訴えを提起しているところ，追加的併合が認められるためには，基本となる取消訴訟が適法であることが必要である。しかしながら，基本となる取消訴訟の適法性の有無が争点として終局判決で判断されるような場合には，併合審理した上，仮に基本となる取消訴訟を不適法却下する際は，併合事件について弁論の併合がされたものとして，実体判断することができると解すべきで，これを不適法却下するのは相当ではない。これに反する被告Ａ市の主張は，採用することができない。
２争点１（本件Ａ府不交付の処分性）について
(1)抗告訴訟の対象となる処分について
抗告訴訟の対象となる処分とは，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」であり（行政事件訴訟法３条１項，２項，６項），これは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁判所昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
(2)本件Ａ府不交付について
ア地方公共団体が私人に対して補助金を交付する関係は，地方公共団体が，その優越的地位に基づき公権力を発動して私人の権利自由を制限し又はこれに義務を課するものではなく，本来，資金の給付を求める私人の申込みに対する承諾という性質を有する非権力的な給付行政に属するものであるから，その関係においては，原則として，行政処分は存在しないものというべきである。もっとも，法令等が，一定の政策目的のために，特に一定の者に補助金の交付を受ける権利を与えるとともに，補助金の交付手続により行政庁に当該者の権利の存否を判断させることとした場合や，法令等が補助金の交付手続を定める中で行政庁による不交付決定に対して不服申立手続を設けているような場合などには，例外的に補助金の交付決定に処分性が認められるものと解される。


イ弁論の全趣旨によれば，本件Ａ府不交付は，私立学校法６４条５項により準用される同法５９条，私立学校振興助成法１６条により準用される同法１０条及び地方自治法２３２条の２に加え，Ａ府交付規則，Ａ府要綱に基づいて行われたと認められる。このうち，地方自治法２３２条の２には，公益上の必要がある場合という要件のほか要件・効果の定めがない。その趣旨は，どのような者にどのような補助を行うかの判断を，地方公共団体の執行機関等が社会的・地域的事情を総合的に考慮して行う公益上の必要に関する政策的な裁量に委ねたものと解するのが相当であり，一定の者に補助金の交付を受けられる地位を与える趣旨を含むものとは解されない。また，私立学校法の上記各規定は，地方公共団体が教育の振興上必要があると認める場合に，別に法律で定めるところにより，準学校法人に対して必要な助成をすることができる旨を定め，これを受けた私立学校振興助成法の上記各規定が，地方公共団体が準学校法人に対して補助金の支出等を行い得る旨を定めているが，これらの法令にも，どのような準学校法人がどのような事業を行う場合にどの程度の補助金を支出するのか，具体的な要件・効果に関する規定は見当たらない。さらに，上記各法令には，準学校法人に対する補助金の支出等の具体的な手続を定める規定や，これに補助金の交付等の請求権・申請権を認める規定，不交付決定に対して不服申立手続を設ける規定等もなく，そのような規定の制定等を地方公共団体に委任する規定も見当たらない。これらのことを総合すると，私立学校法及び私立学校振興助成法の上記各規定は，地方公共団体が準学校法人に対して補助金の支出等ができることを規定したにとどまるものと解するのが相当であって，上記各法令の規定が，準学校法人に対し，補助金の交付を受ける権利や補助金の交付申請権を与える趣旨を含むものと解することはできない。
そして，Ａ府交付規則は，私立学校法，私立学校振興助成法及び地方自治法等の委任によらず，また，条例（地方自治法１４条）の形式によることなく，補助金の交付の申請，決定等に関する基本的事項を一般的に規定するもので，不交付となった場合の不服申立てについても規定がない。これらの事情に照らせば，Ａ府交付規則及びＡ府要綱は，Ａ府内部の事務手続を定める趣旨を超えて，対象者に当該補助金の交付を受けることのできる法的権利を認める趣旨を含むものとは解されない。
さらに，他に本件Ａ府不交付に法令等が行政処分としての性質を与えたと解する根拠は見当たらない。
ウしたがって，本件Ａ府不交付は，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえないから，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条１項，２項，６項）に当たるとは認められず，抗告訴訟の対象となる処分に該当しない。
上記に反する原告の主張（前記第２の４(1)（原告の主張））は，採用することができない。
(3)小括
そして，原告は，行政事件訴訟法３条６項２号及び３７条の３所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えとして，本件２３年度Ａ府補助金の交付の義務付けを求めるところ（請求１(1)ア(イ)），上記のとおり，本件Ａ府不交付は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条１項，２項，６項）に当たるとは認められないから，本件Ａ府不交付と表裏ともいうべき関係にある本件２３年度Ａ府補助金を交付する旨の決定についても同様に解されるのであって，抗告訴訟の対象となる処分に該当しない。そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えのうち本件Ａ府取消等請求に係る部分は不適法といわざるを得ない。
３争点２（本件Ａ市不交付の処分性）について
(1)本件Ａ市不交付について
ア上記２(2)アのとおり，地方公共団体が私人に対して補助金を交付する関係においては，原則として行政処分は存在しないというべきであり，法令等が，一定の政策目的のために，特に一定の者に補助金の交付を受ける権利を与えるとともに，補助金の交付手続により行政庁に当該者の権利の存否を判断させることとした場合や，法令等が補助金の交付手続を定める中で行政庁による不交付決定に対して不服申立手続を設けているような場合など例外的に，補助金の交付決定に処分性が認められるものと解される。イ(ア)弁論の全趣旨によれば，本件Ａ市不交付は，私立学校法６４条５項により準用される同法５９条，私立学校振興助成法１６条により準用される同法１０条及び地方自治法２３２条の２に加え，Ａ市交付規則，Ａ市要綱に基づいて行われたと認められる。このうち，上記２(2)イのとおり，地方自治法２３２条の２，私立学校法及び私立学校振興助成法の上記各規定は，地方公共団体が準学校法人に対して補助金の支出等ができることを規定したにとどまるものと解するのが相当であって，上記各法令の規定が，準学校法人に対し，補助金の交付を受ける権利や補助金の交付申請権を与える趣旨を含むものと解することはできない。そして，Ａ市交付規則は，私立学校法，私立学校振興助成法及び地方自治法等の委任によらず，また，条例（地方自治法１４条）の形式によることなく，被告Ａ市における補助金の交付の申請，決定等に関する基本的事項を一般的に規定するもので，不交付となった場合の不服申立てについても規定がない。これらの事情に照らせば，Ａ市交付規則及びＡ市要綱は，Ａ市内部の事務手続を定める趣旨を超えて，対象者に当該補助金の交付を受けることのできる法的権利を認める趣旨を含むものとは解されない。
さらに，他に本件Ａ市不交付に法令等が行政処分としての性質を与えたと解する根拠は見当たらない。


(イ)以上に対し，原告は，本件Ａ市補助金が学校法人援助の手続に関する条例に基づいている，あるいは，被告Ａ市において用いているＡ市補助金等チェックシートに本件Ａ市補助金の根拠として「私立学校法，私学振興助成法」が明記されているなどと主張する。しかし，同条例は昭和２７年４月１日から施行されたもので，その１条において「私立学校法…５９条第１項の規定」という現行の私立学校法５９条の条項とは整合しない表記が用いられ，申請書に添付する書類も同条例において「予算書（前年度及び当該年度のもの）」が求められるのに対し，Ａ市要綱５項では「予算書（当該年度のもの）」などとされ（甲１５，１８，５０，丙６），Ａ市要綱にも同条例との関係に言及した記載がないことに照らせば，Ａ市要綱が同条例を根拠とするものでないことは明らかというべきである。また，Ａ市補助金等チェックシートは，その記載欄に照らせば，補助金等の必要性や効果について，被告Ａ市及びＡ市民らが検証，確認等をするために作成されたものにすぎず（甲４８，弁論の全趣旨），その記載をもって当該補助金等の法令上の根拠を裏付けることはできないというべきである。
ウしたがって，本件Ａ市不交付は，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえないから，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条１項，２項，６項）に当たるとは認められず，抗告訴訟の対象となる処分に該当しない。
上記に反する原告の主張（前記第２の４(2)（原告の主張））は，採用することができない。
(2)小括
そして，原告は，行政事件訴訟法３条６項２号及び３７条の３所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えとして，本件２３年度Ａ市補助金の交付の義務付けを求めるところ（請求２(1)ア(イ)），上記のとおり，本件Ａ市不交付は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条１項，２項，６項）に当たるとは認められないから，本件Ａ市不交付と表裏の関係ともいうべき本件２３年度Ａ市補助金を交付する旨の決定についても同様に解されるのであって，抗告訴訟の対象となる処分に該当しない。そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えのうち本件Ａ市取消等請求に係る部分は不適法といわざるを得ない。
４争点３（本件Ａ市確認請求に係る確認の利益の有無）について
(1)確認の利益について
上記３のとおり，本件Ａ市補助金はＡ市要綱に基づいて交付されるものであり，法令等を直接の根拠とするものとは解されないところ，Ａ市要綱は，被告Ａ市の内部における事務手続を定める趣旨であるから，Ａ市要綱に定める所定の交付対象要件が備われば当然に給付請求権が発生すると解することはできない。他方，Ａ市長が行う本件Ａ市補助金の交付・不交付の決定が，抗告訴訟の対象となる「処分」に当たらないことは，上記３で説示したとおりであるから，本件Ａ市補助金に係る具体的な給付請求権は，申込み（申請）と承諾（交付決定）により成立する贈与契約を原因として発生するものと解さざるを得ない。そうすると，承諾（交付決定）のない本件においては，贈与契約が未だ成立しておらず，具体的な給付請求権も発生していないことになる。そして，本件Ａ市承諾請求についても，Ａ市要綱が被告Ａ市における内部手続を定めたものであることに照らせば，所定の交付対象要件に該当するとしても実体上直ちに被告Ａ市に承諾義務が発生するものとは解されない。上記を踏まえ，原告は，本件Ａ市確認請求をしているところ，本件Ａ市補助金の交付のような行為は，契約（贈与契約）という形式で行われるものであるとしても，教育の振興という行政目的を実現するために行われるものであって公益的性格を有していることは明らかであるし，被告Ａ市は，本件Ａ市補助金の交付事業を行うに当たっての基準としてＡ市要綱を定めている以上，内部の事務手続としてはこれに従って進めなければならず，これに反する事務運営は許されない。そうであるとすると，被告Ａ市による本件Ａ市補助金の交付は，契約として契約自由の原則に服するものの，純然たる私法上の契約とは異なり，被告Ａ市は，被告Ａ市の内部における事務運営が上記の行政目的及びＡ市要綱の定めに沿ったものとされる点において制限を受けるということができ，これを申請者である原告の側からみると，被告Ａ市において，本件Ａ市補助金の交付対象としてＡ市要綱に沿った事務運営の対象とされることについて，一定の利益を有しているものと解することができる。そして，申請者においては，上記利益を有することを背景に，本件Ａ市補助金の交付を受けられる地位にあること，すなわち本件Ａ市補助金の交付対象要件を充足することの確認訴訟を提起し，本件Ａ市補助金の交付の可否について裁判所の公権的判断を求めることは，補助金交付の要否をめぐる問題を解決するための適切な手段であるということができる一方で，他に必ずしも適切な解決手段があるといい難いことに照らせば，本件Ａ市確認請求について確認の利益を肯定することができる。
(2)被告Ａ市の主張について
これに対し，被告Ａ市は，被告Ａ市に対する本件Ａ市補助金の交付を求める給付訴訟を提起すべきであり，本件Ａ市確認請求は不適法であると主張する。しかし，上記のとおり，本件Ａ市補助金は，Ａ市要綱に基づいて交付されるところ，Ａ市要綱は被告Ａ市における内部の事務手続を定めたものにすぎず，申請者と被告Ａ市との間での権利義務を規律するものとはいえない以上，被告Ａ市による交付決定（申請という申込みに対してされる承諾）がされていない段階において，原告が上記給付訴訟を提起したとしても，これにより紛争の実効的解決を期待することはおよそできないというべきであるから，被告Ａ市の主張を採用することはできない。
(3)小括
したがって，原告の本件Ａ市確認請求には，確認の利益があると認められる。
(4)本件Ａ府確認請求に係る確認の利益について被告Ａ府は，本件Ａ府確認請求に係る確認の利益について何ら主張していないものの，上記と同様に，原告の本件Ａ府確認請求についても，確認の利益を肯定することができる。
５認定事実
本案の争点を判断するに当たり，前記前提事実のほか各項掲記の証拠等によれば，以下の事実が認められる。
(1)本件Ａ府補助金及び本件Ａ市補助金


ア被告Ａ府においては，平成３年度から「Ａ府私立専修学校専門課程等振興補助金交付要綱」に基づいて私立各種学校として認可している外国人学校に助成をしてきており，平成４年５月にはＡ府国際化推進基本方針において「内外の人々に対して差別のない開かれた豊かなこころの人々に支えられた社会の実現を図る」という方向性が示されたことを踏まえ，平成５年３月１９日，外国人学校は，設置者が学校法人であり，またその教育活動が我が国社会における社会構成員としての教育をも実施しているという事実に着目し，Ａ府内に所在する私立各種学校で，専ら我が国に居住する外国人を対象とする学校のうち，修学者の年齢層が概ね幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の修学年齢に相当する学校であって，知事が特に必要と認める学校（外国人学校）について，これを他の各種学校とは区別し，現行の私学助成体系の中に外国人学校助成を新たに位置付けるためにＡ府要綱を制定し，平成４年度から本件Ａ府補助金を外国人学校に交付してきた。そして，被告Ａ府は，同年度から原告に対しても本件Ａ府補助金を交付してきた。（以上につき前提事実(2)ア，甲６，９，１１，乙３１，３２）イ被告Ａ市は，昭和６２年度から，各種学校における学校教育の目的を達成するために必要な教具・施設の整備，並びに学校の維持運営に対する補助金を交付してきており，平成３年には「外国人を専ら対象とし，義務教育に準ずる教育を実施する各種学校の果たす役割に鑑み，その健全な発達に資する」ことを目的として本件Ａ市補助金を交付することを主な内容とするＡ市要綱を制定し，これに基づいて平成３年度から本件Ａ市補助金を交付してきた。そして，被告Ａ市による原告に対する助成（補助金の交付）は従前からされていたが，同年度からはＡ市要綱に基づいて原告に対する本件Ａ市補助金の交付がされるようになった。（以上につき前提事実(3)ア，甲１５，１６，丙８）
(2)平成２２年度の補助金の交付状況等
ア(ア)平成２２年２月頃，私立高校授業料無償化の施策の一環とされた   国就学支援金の交付対象として，ＢＣ級学校を対象とするか否か議論がされていたところ，ＢＣ級学校が国就学支援金の交付対象予定とされていることを疑問視する論調の新聞報道（「Ｈ国がＢ学園に資金提供」（同月２３日付け），「教室にＨ国指導者の肖像画」（同年３月４日付け），「Ｂ学校の統廃合の停止をＨ国指導者がＫに指示」（同日付け），「Ｈ国指導者への個人崇拝教育」（同月５日付け），「Ｈ国Ｃ級学校で使用する「現代Ｂ史」の教科書はＫが編纂し歴史を改変」（同月１１日付け）等。）がされた（乙２６）。
(イ)昭和３０年に結成されたＫの活動は多方面に及ぶところであるが，その結成当初は，Ｂ学校の建設，学校認可手続等を進めるなどしていた。なお，その指導思想は，昭和４２年頃，従前の「社会主義的愛国思想」から主体思想・Ｎ主義に移行したとも評されている。（以上につき甲５４，７１）。
そして，Ｋは，公安調査庁が取りまとめた「内外情勢の回顧と展望平成２２年（２０１０年）１月」と題する冊子中において，「Ｈ国・Ｋ」とする項目の下に取り上げられている。同項目中には，「Ｋは，Ｂ人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており，学年に応じた授業や課外活動を通して，Ｈ国・Ｋに貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。」，「Ｂ人学校では，一律にＫ傘下事業体「Ｏ」が作成した教科書を用いたＢ語での授業を行っている。」，「Ｋは，…教職員やＤ級部４年生以上の生徒をそれぞれＫの傘下団体であるＰやＱに所属させ，折に触れＩの「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。」などの記載がある。そして，平成２４年１月に取りまとめられた「内外情勢の回顧と展望」においても，Ｋについての記述がある。（以上につき乙４，証人Ｒ）
イＡ府知事（当時の府知事はＳ）は，平成２２年３月，Ｂ学校への補助の是非をめぐって自らＢ学校を訪問する意思があることを表明し，同月１２日，Ｂ学校を視察し，原告関係者と意見交換を行った。その際，Ａ府知事は，ＡＢＣ級学校において教室正面の黒板の上部にＨ国指導者の肖像画が掲示されていることを確認した上，原告関係者から，スポーツ大会などでＫから支援を受けていることや財務諸表の公開はこれから検討を進める状況であるといった説明を受けた。Ａ府知事は，その席で，本件Ａ府補助金やＡ府授業料支援補助金（国による就学支援と併せて授業料を無償としようとするもの）は被告Ａ府独自の制度であること，貴重な府民の税金を投入する以上，補助対象となる学校については教育活動や学校運営が適切に行われていることが必要であり，この点についての府民の理解が公金投入の前提であるし，これは私立高校や高等専修学校でも同様であることを伝えた上で，本件Ａ府補助金の交付のために，原告関係者に対して，以下の①から④までの事項を要請した。（以上につき甲１２１，１２８，乙２６，３３，３４，証人Ｔ）
①Ｋと一線を画すこと。
・Ｋとの人的・金銭的な関係を絶つ。
・Ｋ主催の行事に参加しない。
・生徒が参加するコンクール等は，Ｋ主催から保護者等の主催に切り替えること。
②Ｈ国指導者の肖像画を教室から外すこと。
③日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うこと。・特に，Ｈ国指導者の個人崇拝につながる教科書記述は見直すべき。④学校の財務状況を一般公開する。
ウ被告Ａ府においては，平成２２年，教育学の有識者，日本の私立高等学校校長及びＢ語の専門家などの４名の委員により構成されるＷＧを設置し，「Ａ府授業料支援補助金等の検討を行うに当たり，ＡＢＣ級学校の教育活動や教科書が日本の学習指導要領等に準じているかについての確認を行うとともに，必要な助言や提言を行う」ことを目的とし，同年５月２０日から同年９月２２日まで，６回にわたるワーキングを実施し，原告が運営する学校の教育活動を調査した。ＷＧは，同日，調査結果として提言を取りまとめた。（以上につき甲２０）


提言には，確認結果として，ＡＢＣ級学校は各種学校（学校教育法１３４条）であるから，学習指導要領の適用は受けないものの，「学習指導要領に示された教科，特別活動を概ね実施。」，「必履修教科である家庭科が開設されていない。」，「総合的な学習の時間が開設されていない。」，「ホームルーム活動が実施されていない。」，「学習指導要領上の最低必要要件である「７４単位」を上回る「９０単位」を設定。」，「日本語版の年間授業計画（シラバス）が作成されていない。」が示された（甲２０）。エ被告Ａ府（私学課）は，平成２２年８月，Ｂ学校の教育活動や学校運営の問題点を指摘する新聞報道（「政府見解（公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」）とも矛盾」（同月５日付け），「Ｋ幹部が校長兼任」（同月７日付け），「Ｈ国の政治的指導者への忠誠度で教員認定」（同月１３日付け），「Ｋの政治組織に生徒を強制加入」（同月１５日付け），「学費納入時に活動費を徴収してＫに上納」（同月２１日付け））がされたことを受けて，原告に対し，これらについての事実関係や上記イ①から④までの各項目との関係を明らかにするよう求めた（乙２６，証人Ｔ）。
オＡ府下には，Ｂ学校と同様に各種学校に区分され，本件Ａ府補助金の交付対象となっている外国人学校がＢ学校のほかに２校あるところ，被告Ａ府は，そのうちの１校であるＭに対し，平成２２年９月３０日に学校の教育活動を視察するとともに，同年１１月２日に学校運営に関するヒアリングを行い，また，他の１校であるＡＵに対し，同年９月２８日に学校の教育活動を視察し，同年１１月５日に学校運営に関するヒアリングを行い，いずれも上記イ①から④までの各項目を充たしていることを確認した（乙２６）。
カ国は，平成２２年１１月，同年４月に多くの外国人学校を国就学支援金の交付対象とする一方でＢＣ級学校をその交付対象から除外していたことから，ＢＣ級学校をその交付対象とするか否かの検討のため，専門家会議（高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議）をしてその教育内容の調査を実施させ，同年８月３０日付けで同専門家会議により取りまとめられた報告書（高等学校の課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について）等を受けて，ＢＣ級学校に対して国就学支援金を交付するための手続を進めていたが，同年１１月２３日に発生したＬ砲撃事件等を受けて，同手続を停止した（甲１２９，乙２６，証人Ｔ）。
Ａ府は，平成２２年１２月にＢ学校の保護者会との間での意見交換等を行ったが，原告から，理事会での調整や保護者会の説明に時間を要したとして，当初，同年秋頃に予定していた上記イ①から④までの各項目について回答を延期したいとの申入れを受けた（乙２６）。
キＶは，それまでＶ内に所在するＢ学校に対して独自に教育運営費補助金を交付していたが，Ｂ学校１０校に対してその交付を当面中止することとし，平成２２年１２月２４日，その旨が新聞により報じられた。なお，Ｖは，平成２２年度以降，教育運営費補助金の交付対象から１０校のＢ学校を除外したままである。（以上につき乙２６，弁論の全趣旨）ク原告は，平成２３年３月８日，Ａ府知事に対し，上記イ①から④までの各項目について検討した結果として，概要，以下の内容を伝えた（甲２１の１，証人Ｔ，原告代表者本人）。
「今後，」「提言において指摘された点に留意し自主的に教育活動を強化改善してまいります。」，「学校の財務情報については，２０１０年度内に，学園のホームページを通じて公開してまいります。」，「本学園は，…特定の政治団体の下部組織ではありません。本学園は学校法人の寄付行為にのっとり，理事会の決定により誠実に教育活動・学校運営を行っているところです。」，「本学園は準学校法人ではありますが，基本方針において，特定の政党や政治団体の干渉を受けることなく学園の自主性を堅持することなどを明示いたします。」，「現在，Ｄ級学校やＥ級学校には肖像画を掲げておりません。他方，同胞一世から受け継いだ想いや，民族教育を支えてくれたことに対する感謝の情などを理解できるであろうＣ級学校においては掲げております。祖国への想いはアイデンテイテイの確立において重要なものであり，また，個々人の想いに係るデリケートな事柄であるため，肖像画については，私たち自らが考え，方向性を出すべきであると考えております。以上のようなことを踏まえ，Ｃ級学校の肖像画についての要件提示に対し，この間，議論を重ねてまいりました。」
ケ原告は，平成２３年３月２２日，理事会において責任ある学校運営を行うこと，開かれた学校運営を進めるために取組みを行うこと，適正な学校運営を進めるための取組みを行うことを内容とした「基本方針」（ガバナンス向上に向けた基本方針）を発表し，原告学園のホームページにおいて，財務情報（財産目録，貸借対照表，資金収支計算書・消費収支決算書）を掲示公開した。そして，原告は，同月２３日，その内容を被告Ａ府に報告した。（以上につき甲２１の２，乙２６，証人Ｔ，原告代表者本人）コ被告Ａ府は，平成２３年３月２５日，Ｃ級学校を除くＤ・Ｅ級学校合計９校については，上記イ①から④までの各項目を充たしているとして，同Ｄ・Ｅ級学校合計９校について補助金（合計８７２４万５０００円）を交付することとした。なお，原告は，同補助金の交付申請に当たり，Ｃ級学校分の補助金については申請をしていなかった。（以上につき甲８，１２２，乙２６）
サなお，被告Ａ市は，平成２３年１月２７日，原告の申請に基づき，例年と同様に，平成２２年度分の本件Ａ市補助金を原告に交付した（甲１２３，証人Ｗ）。
(3)本件Ａ府申請及び本件Ａ市申請等


ア被告Ａ市は，原告に対する本件２３年度Ａ市補助金の交付に備え，平成２３年６月，市議会においてその予算案を通過させていたところ，同年９月１２日，原告から，本件２３年度Ａ市補助金（ＢＤ級学校，ＢＤＥ級学校，ＢＥ級学校の合計９校）に係る同月９日付けの交付申請書及び添付書類を受理した。なお，同申請は，当初，添付書類に不備があったが，同年１０月１２日にその不備が是正された。（以上につき甲１６，丙８，弁論の全趣旨）
イＡ府議会においては，平成２３年９月からＡ府議会及びその準備のための諸調整（上記アの９校に係るＡ府補助金の補正予算案の提出を含む。）が行われていたところ，一部議員から，「職員室に肖像画を掲示することは，実質的に教室に肖像画を掲示することと同等の意味を持つため，「教室だけでなく職員室からも肖像画を外すこと」を要件とすべき」などといった主張が出された（乙２７，原告代表者本人）。
ウ被告Ａ府（私学課）は，平成２３年１０月１９日，原告に対し，「ＡＢ学園への申入れ内容」と題する書面を交付した。同書面には，「Ａ府としては，補助金の交付要件である４要件に基づき，補助金の交付手続きを進め，今議会で必要な予算を提案した」，「先日の教育常任委員会において，議会から議論があり，補助金の交付要件としては，肖像画について，教室だけではなく，生徒が出入りする職員室からも外すべきとの意見があったので，是非，ご検討をお願いしたい」，「１０月２１日が，今会議の採決日となっているため，それまでに，ご回答をいただきたいが，期日が迫っているため，学校から回答が得られない場合には，今会議の会期末日まで継続審議ということになる可能性が高い。」，「その場合には，今会議の会期末日の採決日が１２月中旬に予定されていることを踏まえ，１１月末までにご回答をいただきたい。」と記載されていた。（以上につき甲２３の１，乙２７）エ原告は，平成２３年１０月１９日，被告Ａ府に対し，「Ａ府からの申入れに対するＡＢ学園の回答（１０／１９）」と題する書面を交付した。同書面には，「ＡＢ学園としては，知事の視察の際に示された補助金の交付要件について，この間，学園として議論を重ね，その結果について昨年度末に回答を行った」，「また，この交付要件に基づき，引き続き，適切に学校運営を行うこととしておりましたが，今回，新たに，府議会から補助金の交付要件について意見をいただいた。」，「学園としては，直ちに，方向性を示すことは困難であるが，府民の代表である府議会からの意見を真摯に受け止め，検討を進めてまいりたい。」と記載されていた。（以上につき甲２３の２，乙２７）
オ平成２３年１０月２１日，Ａ府議会の本会議において原告からの上記回答内容が報告されたところ，教育常任委員会において，原告が設置する９校に係る本件Ａ府補助金の補正予算案は，採決されることなく，同委員会で継続審査されることとなった（乙２７）。
被告Ａ市においても，これらの動向を注視した上で，本件Ａ市補助金の交付要件を見直す必要があると判断し，本件Ａ市補助金の交付手続を保留することとなった（丙８）。
カ平成２３年１１月２７日，Ａ府知事選挙及びＡ市長選挙が実施され，それまでＡ府知事を務めていたＳがＡ市長に就任した（弁論の全趣旨）。キ被告Ａ府は，平成２３年１２月，Ａ府知事の判断に基づいて「Ｈ国指導者の肖像画を教室から外すこと」の要件にいう「教室」には職員室も含まれるものとし，同月１２日，上記オの９校分の本件Ａ府補助金に係る補正予算案について，教室に加えて職員室にも肖像画の掲示がされていないことの確認ができていたＡＢ第四Ｄ級学校１校分に減額する旨の議案訂正を行い，同月２１日，府議会において附帯決議付きで当該学校１校分に係る補正予算案を可決した。なお，同附帯決議は，概ね上記(2)イ①から④までの各項目の厳正な対応を求めるとし，同各項目の更なる厳格な実態調査を継続して実施することや，同各項目を充たさないことが判明した場合は，補助金の返還を求めることなどを内容とするものであった。（以上につき甲２５，乙２７，証人Ｒ）
ク原告は，平成２３年１２月２２日，被告Ａ府の対応を非難するとともに，上記(2)イ①から④までの各項目に従い従前どおりの交付を求めるなどの談話を発表した（甲２６）。
ケ被告Ａ府は，平成２３年１２月３０日，新聞紙面において，「１２月２９日にＡＢＣ級学校で，ＫＡ本部が主催するＩ氏の追悼式が開催された」との報道がされたことから，原告に対して同追悼式の会場となった同体育館の使用申請書の提出を求め，当該追悼式の主催者がＫＡ本部ではないことを確認した（乙２７）。


コ被告Ａ府は，平成２４年２月２０日，私立外国人学校設置者に宛てて，「「Ａ府私立外国人学校振興補助金交付要綱」の改正について」と題する書面を送付し，Ａ府要綱を改正する旨の通知をした。同書面には，改正概要として，「平成２２年度の補助金交付から，新たに交付要件を設定しているところですが，今年度分の補助金交付にあたり，次の交付要件を交付要綱に明文化します。」，「①日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うこと」，「②学校の財務情報を一般公開すること」，「③特定の政治団体と一線を画すこと」，「④特定の政治指導者の肖像画を職員室を含む教室から外すこと」などと記載されていた。（以上につき甲１０，証人Ｒ）サ被告Ａ府（私学課）は，平成２４年２月２９日，原告に対し，本件Ａ府補助金の申請をするか否かについての方向性等を確認するとともに，申請の事前対応のための場を持ちたいとする連絡をしたところ，原告は，肖像画を外す場所として，教室に加えて職員室が加えられたことから，原告内部の対応等に時間を要しているとして，申請するともしないとも返答することができない状況にあると伝えた（弁論の全趣旨）。シ原告は，平成２４年３月５日，学園理事会を開催し，Ａ府要綱や上記コの４つの要件等に対する対応を協議し，①早期に議論の経過と結論を学父母会議で報告すること，②原告学園のうちＤ・Ｅ級学校については肖像画は職員室から撤去する，③Ｃ級学校については即座に撤去することはしない，④Ｃ級学校を除くＤ・Ｅ級学校について本件Ａ府補助金交付の申請を行うことを決定した（弁論の全趣旨）。
ス被告Ａ府（私学課）は，平成２４年３月６日，原告に対し，Ｂ学校とＫの関係についてＫのホームページに，「Ｋの指導のもとで運営」との記載があることを指摘した。これを受けて，原告は，Ｋに対し，上記ホームページの記載が誤解を招くものであるとして，その修正を申し入れた。（以上につき甲２８，弁論の全趣旨）
セ被告Ａ府は，平成２４年３月６日，原告からＤ・Ｅ級学校についてＡ府補助金の交付申請をする旨の連絡を受けたことから，同月７日，原告に対し，申請書提出期限を同月９日とする「平成２３年度Ａ府私立外国人学校振興補助金に係る交付申請書の提出について（通知）」と題する申請資料群及び同月７日付けで改正されたＡ府要綱を送付した（弁論の全趣旨）。ソ被告Ａ市は，平成２４年１月又は２月頃から，Ａ市要綱の改正について検討を始めていたところ，同月２３日頃の時点で，本件Ａ市補助金の取扱いについて，平成２３年度以降は被告Ａ府と同様の扱いとする方針を決め，同年３月６日には本件Ａ市補助金の交付要件を本件Ａ府補助金の交付要件に合わせることとし，同月８日，Ａ市役所Ｊ局内において原告担当者らにその旨の説明を行った。その際，被告Ａ市は，原告に対して，被告Ａ市において当時把握していた被告Ａ府の本件Ａ府補助金の交付対象要件を記載した本件メモを渡した。（以上につき甲１７，丙８，証人Ｗ，原告代表者本人，弁論の全趣旨）
タ原告は，平成２４年３月９日，被告Ａ府に対し，平成２３年分に係るＤ・Ｅ級学校８校分の本件２３年度Ａ府補助金８０８０万円の交付申請（本件Ａ府申請）をした。被告Ａ府は，これを受けてＡ府要綱に基づき，本件Ａ府申請の内容について審査を開始するとともに，予算が計上されていなかった７校分の補正予算案の提出の準備を始めた。（以上につき甲１２，乙２７，原告代表者本人，弁論の全趣旨）
なお，同月１０日，一部新聞において，本件Ａ府申請を受けて，被告Ａ府が今後申請に係る各学校を調査し，肖像画を外した対応が確認できれば，Ａ府要綱の充足を確認できたものとして補正予算を計上する方針を示したとする新聞報道がされた（甲２７）。
チ被告Ａ府は，平成２４年３月１０日から，肖像画の撤去確認を目的としたＤ・Ｅ級学校８校に対する学校訪問を開始し，被告Ａ市もこれに同行した。被告Ａ府及び被告Ａ市の各担当者は，同月１２日から同月１４日までの間，申請に係る学校の授業視察を行い（ただし，ＸＢＤ級学校には被告Ａ市の担当者は同行していない。），被告Ａ府の担当者は，同月１５日から同月１７日までの間，帳簿書類の検査の他，各学校年間行事スケジュールの調査などをした。これらの調査等において，調査対象とされた学校の教室や職員室等において肖像画の掲示は確認されなかった。（以上につき乙２７，丙８，証人Ｒ，証人Ｗ，弁論の全趣旨）
ツなお，平成２３年度当時，原告が設置するＢ学校と共に本件Ａ府補助金の対象となり得る外国人学校としてＭとＵが存在したが，これら２校はいずれもＡ府要綱に定める４要件を含む本件Ａ府補助金の交付対象要件を充たしていたとして同年度に係る同補助金の交付をそれぞれ受け，また，同年度当時，原告が設置するＢ学校とともに本件Ａ市補助金の対象となり得る学校法人であったＭは，Ａ市要綱に定める交付対象要件を充たしていたとして被告Ａ市による同年度の本件Ａ市補助金の交付を受けた（乙２７，証人Ｗ，弁論の全趣旨）。
(4)本件新聞報道と本件各不交付等
ア平成２４年３月１６日，Ｂ学校の生徒がＨ国を訪問し，歌劇に参加したとの本件新聞報道がされた。本件新聞報道には，Ｙについて，「日本では，Ｋ幹部ら一部にだけ録画映像の視聴が許された。…Ｋの幹部会議では昨年，Ｂ学校校長が先頭に立ってＧ氏への忠誠と愛国教育推進を宣誓したしたことも判明している。」などの記事内容も含まれていた。これを受けて，被告Ａ府は，原告に対し，本件新聞報道に係る行事への参加に関する関係書類を提出することを求めた。（以上につき前記前提事実(2)エ，乙３，２７，原告代表者本人）


原告が運営するＡＢＣ級学校長のＺは，同日午後６時頃，Ａ府庁を訪れ，本件新聞報道に関し，①ＡＢ学園（Ｄ級・Ｅ級学校）からも生徒十数名が参加，②ＡＢ学園から付添教員が参加しているかは不明，③    生徒は３週間程度の休暇を取り，Ｈ国を訪問し，現地で他府県の生徒と合同練習，④舞踊等を担当しているＢ大学校の教員や学校関係者で構成される委員会からの依頼により，各Ｄ級・Ｅ級学校において周知を図り，参加者数等を取りまとめ，⑤生徒や保護者が任意に参加するものであり，学校行事として参加するものではない，⑥Ｈ国への訪問に係る費用は，学校ではなく，保護者が負担，⑦新年を祝う行事として，数十年前から毎年実施されているもの，⑧Ｂ学校の生徒は，行事全体の１０分程度の出演であり，行事の構成について学校は承知していないなどと説明をした。被告Ａ府（私学課）は，上記説明を受け，Ｚに対し，行事の主催者を確認することができる参加者募集のチラシ等の生徒に対する案内文書等の提出を求めたところ，Ｚは，翌１７日に改めて説明するなどと述べた。（以上につき乙２７，証人Ｒ，原告代表者本人）
イ被告Ａ府（私学課）は，平成２４年３月１７日，Ａ府庁に来庁したＺから，Ａ府要綱に定める交付対象要件に反する事実はないから口頭での説明のみで足り，書面等を提出する必要はないという原告の考え方について説明を受けたが，Ｚに対し，改めて生徒に対する案内文書等の提出を求めるとともに，その提出がなければ本件２３年度Ａ府補助金が交付されない可能性がある旨を伝えたものの，Ｚの協力は得られなかった（乙２７，証人Ｒ，原告代表者本人）。
被告Ａ府（私学課）は，同月１８日，Ｚに電話を掛けて，改めて本件新聞報道を踏まえた事実確認を求めるとともに，生徒に対する案内文書等の提出を求め，その提出がない場合には本件２３年度Ａ府補助金が交付されない可能性がある旨を伝えたが，Ｚは，従前と同様に，本件新聞報道に係るＹへの参加は本件Ａ府補助金の交付対象要件に反するものとは認識していないとしつつも，Ｙの参加に関する生徒に対する案内文書等を提出することはできない旨の回答を繰り返した（乙２７，証人Ｒ，原告代表者本人。なお，原告は本件２３年度Ａ府補助金が交付されない可能性を伝える注意喚起がなかった旨主張するが，上記各証拠に照らして採用できない。）。ウ被告Ａ府（私学課）は，平成２４年３月１９日，Ａ府庁内において，Ｚに対し，本件２３年度Ａ府補助金は不交付とし，補正予算案も提出しないこととなった旨を伝えた。なお，同日，被告Ａ府が原告に対する本件２３年度Ａ府補助金を交付しないことを決めた旨の報道がされた。（以上につき甲３０，乙２７，弁論の全趣旨）
原告は，同日，被告Ａ府が本件２３年度Ａ府補助金を交付しないことに決めた旨報じられたことを受けて，被告Ａ府の対応がＢ学校・民族教育に対する不当な干渉であって，公明正大かつ公平な態度で交渉に取り組むことを切に望む旨のコメントを発表した（甲３０）。
エ被告Ａ市は，平成２４年３月２１日頃，上記ウを受けて，原告の理事に電話をかけて，本件２３年度Ａ市補助金を交付しない見込みである旨を伝えた（丙８）。
オ被告Ａ府は，平成２４年３月２９日，原告に対し，本件２３年度Ａ府補助金を不交付とする旨の決定（本件Ａ府不交付）をし，原告にその旨を通知した（甲１３）。
カ被告Ａ市は，平成２４年３月２７日，Ａ市要綱を改正し，同月２８日頃に，原告に対し，本件２３年度Ａ市補助金を不交付とする旨の決定（本件Ａ市不交付）をし，同月３０日，原告に本件Ａ市不交付を通知するとともにＡ市要綱を交付した（甲１９，丙８）。
キ被告Ａ市は，平成２３年度の本件Ａ市補助金について交付申請をしていたＭについて，被告Ａ府からＡ府補助金の交付対象とされる見込みである旨を確認し，同学校がＡ市要綱に定める交付対象要件を充たしているものとして，同年度の本件Ａ市補助金を交付する旨の決定をした（丙８）。６争点４（Ａ府要綱交付対象要件充足の有無）について
(1)原告のＡ府要綱２条該当性について
ア(ア)原告が本件Ａ府申請をした平成２４年３月９日時点において，既にＡ府要綱は同月７日付け改正により４要件が付加されていた（前記前提事実(2)イ，ウ）のであるから，本件Ａ府申請は同改正後のＡ府要綱を前提としてされたものということができる。


(イ)被告Ａ府においては，原告による本件Ａ府申請を受けてＡ府要綱２条に定める交付要件に該当するか審査していたところ，公安調査庁が平成２４年１月において取りまとめた「内外情勢の回顧と展望」にはＫに関する記述がある上，平成２２年１月に取りまとめた「内外情勢の回顧と展望」にはＫがＢ学園において思想教育を行っている旨の記述があり（上記認定事実(2)ア(イ)），従前から，Ｋが原告を含むＢ学園に対して指示等をする関係にあるなどと報道されていた（上記認定事実(2)ア(ア)，エ，(3)ケ，ス）。そして，平成２４年３月１６日には本件新聞報道がされ，「Ｋの幹部会議では…Ｂ学校校長が先頭に立って…宣誓した」など，ＫとＢ学校とのつながりをうかがわせる記述もみられたことからすると（上記認定事実(4)ア），被告Ａ府において，原告が運営するＤ・Ｅ級学校の生徒らが学校の教育活動として，Ｋの主催の下にＹに参加したのではないかと疑うに足りる状況が生じていたことは否定できないといえる。他方，被告Ａ府においては，本件新聞報道の内容の真偽等を確認するために原告側のＺに説明を求め，Ｚから口頭による説明（その内容は，上記認定事実(4)ア①から⑧までのとおりであって，Ｂ大学校の教員らで構成される委員会からの依頼により参加者を取りまとめるが，学校行事ではなく，生徒らが任意に参加するものであることなど。）を受けているものの，行事の主催者が確認できる参加者募集のチラシなど生徒に対する案内文書等の提出を求めた際にはＺによりその提出を拒絶された上，さらに，同書面等の提出がない場合には本件２３年度Ａ府補助金が交付されない可能性がある旨を伝えるなどしたにもかかわらず，Ｚからは本件Ａ府補助金の交付要件に反する事情はない旨の説明を受けるのみで同案内文書等の提出を受けることができなかった（上記認定事実(4)ア，イ）というのであるから，原告が運営するＤ・Ｅ級学校の生徒らが学校の教育活動として，Ｋの主催の下にＹに参加したことが疑われる状況の中，Ａ府要綱２条の交付対象要件該当性についての検討をしなければならない被告Ａ府の担当者において，その疑われるべき状況を解消することができたとは到底いえない（むしろＺの上記対応に照らせば，その疑われる状況が固定化したということができる。）。加えて，Ｚは，同案内文書等を提出する必要はないと説明はするものの，同案内文書等が存在しないという趣旨の説明はしていないし（上記認定事実(4)ア，イ），原告が運営する学校からも生徒十数名がＹに参加し，生徒らはこれに参加することを憧れの舞台への参加として受け止めていたこと（証人Ａ’）に加え，Ｙからわずか２か月程度しか経過していなかったことからすると，同案内文書等が全て散逸，滅失したとも考え難いところであって，Ｚが同案内文書等を被告Ａ府に提出することができない合理的理由があったとは認められない。
上記案内文書等は本訴においても書証として提出されておらず，被告Ａ府職員による繰り返しの案内文書等の提出要請にもかかわらず，提出を求められていた資料（案内文書等）を提出しないことに合理的理由があったとは解されないから，原告が運営するＤ・Ｅ級学校の生徒らが学校の教育活動として，Ｋの主催の下にＹに参加したものと疑われ，少なくとも「直近の「内外情勢の回顧と展望」において調査等の対象となっている団体」が「主催する行事に，学校の教育活動として参加していないこと」（Ａ府要綱２条６号，８号）の要件を充たしているものと認めることができる状況になかったというべきである。
(ウ)したがって，原告は，Ａ府要綱に基づいて本件Ａ府申請をしたにもかかわらず，Ａ府要綱２条に定める交付対象要件を充たしていたと認めることはできない。
イ以上に対し，原告は，前記第２の４(4)（原告の主張）アのとおり，原告がした本件Ａ府申請がＡ府要綱２条に定める交付対象要件を充たすと主張するが，上記アに説示したとおり，当該主張を採用することはできない。なお，原告は，被告Ａ府の担当者から，Ｙに関する生徒に対する案内文書等の提出がない場合に本件２３年度Ａ府補助金の交付が受けられない旨の注意喚起はなかったと主張するが，このような注意喚起が存在したことは上記認定事実(4)イのとおりであって，これに反する当該主張を採用することはできない。
(2)４要件が違法・無効である旨の主張等についてア原告は，前記第２の４(4)（原告の主張）イ(ア)のとおり，憲法２６条，１３条，社会権規約１９条等の国際人権法，平等原則及び後退的措置の禁止等を挙げて，本件Ａ府補助金の交付を受ける権利，利益を有している旨を主張する。しかし，憲法２６条，１３条，社会権規約１９条等の国際人権基準は具体的な権利を基礎付けるものとはいえず，他の私立学校や各種学校との間に補助金の交付の有無等に差異が生じたとしても，直ちに平等原則に反するものとはいえないというべきであるし，後退的措置の禁止が政治的義務として指摘される点はともかくとしてこれが法的義務となるとは解されない以上，これらにより原告が上記の法的権利を有していると認めることはできない。
もっとも，本件Ａ府不交付により原告が平成２３年度Ａ府補助金の交付を受けられないことにより，結果として，原告が運営する各種学校の通学する児童，生徒及びその保護者の学習環境の悪化や経済的負担の増大等の影響が生ずることが懸念されるところではある（証人Ｂ’，証人Ｃ’）。しかしながら，Ａ府要綱による本件Ａ府補助金に係る交付事業は，学校法人への助成という枠組みを前提としている以上，当該学校法人又はこれが運営する学校がＡ府要綱に定める交付対象要件を充たしていない場合に当該学校法人が本件Ａ府補助金の交付を受けることができなくなることはＡ府要綱の内容から自明のことというべきであるし，税金等の公金を原資とする本件Ａ府補助金は１条校に準じた教育活動が行われている学校法人に対して交付されるものであることに照らせば，１条校に準じた教育活動を行っている学校あるいは同学校を運営している学校法人であるといえない場合に，本件Ａ府補助金の交付が受けられないとしてもやむを得ないといわざるを得ない。
イまた，原告は，前記第２の４(4)（原告の主張）イ(イ)のとおり，平成２４年３月７日付け改正によりＡ府要綱に付加された４要件が違法・無効であるとして，Ａ府要綱に定めるその余の要件を充たす以上，原告はＡ府要綱の交付対象要件を充たすと主張する。


しかし，上記(1)のとおり，Ａ府要綱に定める本件Ａ府補助金の交付の法的性質は贈与であって，被告Ａ府は，贈与を受けることができる資格をいかに定めるかについて，教育の振興という行政目的の実現のため一定の裁量を有しているというべきである。そして，被告Ａ府が交付する本件Ａ府補助金は，学校法人が設置する外国人学校においては，１条校に準じた教育活動が行われているから，１条校に準じて助成の措置を行うべき必要があるとの考えからＡ府要綱を定め，これに基づいて本件Ａ府補助金の交付を行っているのであるのから（上記認定事実(1)ア），平成２４年３月７日付け改正により，このような経緯を明確にするため，概要，①「日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うこと」（Ａ府要綱２条５号関係），②「財務情報を一般公開すること」（Ａ府要綱２条１号関係），③「特定の政治団体と一線を画すこと」（Ａ府要綱２条６号から８号まで関係），④「特定の政治指導者の肖像画を教室から外すこと」（Ａ府要綱２条９号関係）を交付対象要件として追加して明記したことも，私立学校としての公共性や本件Ａ府補助金の経緯や考え方に沿うものとして，上記裁量の範囲内というべきである。
そして，本件Ａ府不交付はＡ府要綱２条８号該当性を認めないものであるところ，同号は，上記③の要件（「特定の政治団体と一線を画すこと」）を具体化したものである。これは，   私立学校法３６条２項において「理事会は，学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する」とされていることから，当該学校の業務に関して理事会において意思決定されていること及び他の団体等による不当な介入がないことを明確にするとともに，各種学校においても，私立学校として「私立学校の健全な発達」を図ることを目的とし，「公共性」が求められていることは否定できないところであって，そこには私立学校にも一定程度の政治的中立性が要求されていると解されるから，この点をも明確化し，加えて，   本件Ａ府補助金は，学校法人が設置する外国人学校のうち１条校に準じた教育活動が行われ，１条校に準じて助成の措置を行うべき必要があるものについて助成をするものとして発足し，活用されてきたものである以上（上記認定事実(1)ア），１条校に準じた教育活動が行われていることが助成の実質的な要件ともいうべきところ，そのような要件を充たすというためには，教育の一定程度の政治的中立性が確保されていることが必要であると解されるから，この点をも明確化するものということができる。そして，Ａ府要綱にこのような要件，条項を付加することは，本件Ａ府補助金の経緯や考え方を要件として明確化し，もって本件Ａ府補助金に係る制度・運用を規律しようとするものといえ（乙２６，２７，３４，証人Ｔ，証人Ｒ），私立学校法の上記定めやＡ府要綱及び本件Ａ府補助金の経緯等に照らし相応の合理性があるということができる。
そして，上記③の要件（「特定の政治団体と一線を画すこと」）の現実の運用として，Ａ府要綱２条６号は，同条８号にいう「特定の政治団体」について「公安調査庁が公表する直近の「内外情勢の回顧と展望」において調査等の対象となっている団体」（ただし，政治資金規正法３条２項に規定する政党を除く。）と定義している。公安調査庁は，破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，公共の安全の確保を図ることを任務とし，国内諸集団等に対する情報の収集・分析等を行う国家機関であって（公安調査庁設置法３条，公安調査庁組織規則参照），これが調査等の対象として公表している団体が主催する行事に，学校の教育活動として参加している学校法人（Ａ府要綱２条８号参照）に対し，税金等の公金を原資とする本件Ａ府補助金を交付することを許容するか否かは，正に当該補助金制度を設計・運用する被告Ａ府の裁量に属する事柄というべきであるから，このような要件を設けることにその裁量の範囲に逸脱又は濫用があるとはいえない。
ウさらに，原告は，Ａ府知事が４要件の前身ともいうべき「Ｋと一線を画すこと」などを内容とする４つの項目を平成２２年３月に示していることを挙げ，Ａ府要綱に付加された４要件は原告を狙い撃ちにしたものであって，教育への不当な政治的介入であり，突然されたＡ府要綱の改正はその内容が公にされたとはいえず行政手続法５条，Ａ府行政手続条例に違反すると主張する。
しかし，Ａ府知事が平成２２年３月に「Ｋと一線を画すこと」など４つの項目を原告に告げたのは，Ａ府知事が正に原告の運営に係る学校を訪問して原告関係者と意見交換をしている場においてであって（上記認定事実(2)イ），本件Ａ府補助金に係る交付対象要件の一般論を原告の場合に置き換えて説明したものにすぎないということができる。そして，上記イのとおり，４要件を設けたことには相応の理由があり，裁量の範囲内ということができるし，４要件を具体化したＡ府要綱の内容も一般性を具備した体裁をとっているのであって，殊更に原告に対する本件Ａ府補助金の交付を阻止するため，原告を狙い撃ちにしたものとまではいえない。また，４要件は本件Ａ府補助金の交付対象要件であって，原告における教育内容を直接規律するものではなく，教育に不当に介入するものともいえない。もとより，本件Ａ府補助金の交付を受けない外国人学校に対して，１条校に求められるような政治的中立性を求めるものではない。
さらに，本件Ａ府補助金の交付関係は行政処分ではなく，Ａ府要綱は被告Ａ府内部の事務手続を定めるものであるから，行政手続法及びＡ府行政手続条例の適用の前提を欠いている上，被告Ａ府は，上記認定事実(3)コ，サのとおり，平成２４年３月７日付けＡ府要綱の改正に先立ち，原告に改正内容を伝えるなどしていたことに照らせば，原告との関係においてＡ府要綱を公にしていなかったともいえない。
(3)小括
以上によれば，原告がＡ府要綱２条に当たるとは認められず，もとより平成２４年３月７日付け改正によりＡ府要綱に付加された４要件も違法，無効とはいえないから，原告がＡ府要綱交付対象要件を充たすと認めることはできない。


したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件Ａ府承諾請求及び本件Ａ府確認請求は，いずれも理由がない。
７争点７（国家賠償法上の違法及び故意過失の有無）について
(1)はじめに
国家賠償法１条１項にいう違法とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することであり，当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認められる事情がある場合には上記法的義務の違背があるものというべきである（最高裁判所平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁等）。
(2)検討
ア上記６のとおり，原告がした本件Ａ府申請はＡ府要綱に定めるＡ府補助金の交付要件を充たしていない以上，本件Ａ府不交付が違法であると認めることはできない。
イ原告は，前記第２の４(7)（原告の主張）のとおり，本件Ａ府不交付が違法であると主張するが，上記６のとおり，原告はＡ府要綱に定める本件Ａ府補助金の交付要件を充たしておらず，憲法２６条，１３条，社会権規約１９条等の国際人権基準，平等原則及び後退的措置の禁止等によっても本件Ａ府補助金の交付を受ける権利を認めることはできない以上，原告に本件２３年度Ａ府補助金の交付を受ける権利や利益を認めることはできないから，本件Ａ府不交付によりこれらの権利や利益が侵害されたと認めることはできない。また，上記６(2)アのとおり，平成２４年３月７日付け改正によりＡ府要綱に付加された４要件もこれが違法，無効であると認めるに足りる事情はない。
そして，原告は，本件Ａ府不交付が原告を狙い撃ちにしたものであると主張するが，上記６(2)ウのとおり，そのような事実を認めることはできないし，本件Ａ府不交付は，原告が被告Ａ府職員から提出を求められたＹの生徒に対する案内文書等の提出等をしなかったことなどの事情から，Ａ府要綱２条８号に定める交付対象要件を充たしていると認めることができず，原告がＡ府要綱２条に定める交付対象要件を充たすものと認められなかったことによるものであって，相応の合理的理由がある。また，原告は，被告Ａ府によるＡ府要綱の改正等が，行政手続法，Ａ府行政手続条例に違反すると主張するが，本件Ａ府補助金の交付関係は行政処分ではなく，Ａ府要綱は被告Ａ府の内部の事務手続を定めるものであるから，その前提を欠いているというべきであるし，上記認定事実(3)コ，サのとおり，平成２４年３月７日付けＡ府要綱の改正に先立ち，原告に改正内容を伝えるなどしているから，被告Ａ府の対応の経緯に注意義務に違反したといえる事情はない。
(3)小括
以上のとおり，本件Ａ府不交付に，国家賠償法１条１項の違法があるとは認められない。したがって，本件Ａ府国賠請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
８争点９（Ａ市要綱交付対象要件充足の有無）について
(1)Ａ市要綱２項該当性について
ア本件Ａ市申請（平成２３年９月１２日）及び追完（同年１０月１２日）の当時，Ａ市要綱における本件Ａ市補助金の交付対象が「本市内において各種学校を設置する私立学校法に定める学校法人」とされていた点が，平成２４年３月２７日付けで改正され，「本市内において各種学校を設置し，当該年度にＡ府私立外国人学校振興補助金の交付を受けることが見込まれる私立学校法に定める学校法人」とされている。
本件Ａ市補助金の交付が贈与契約という形式でされていることからすると，契約の成否及び内容は，申込み（申請）と承諾（交付決定）により決まるというべきであり，被告Ａ市の内部の事務手続を定めるＡ市要綱は，申込み（補助金申請）の誘因として位置付けられるものであり，それを超えて契約の成否及び内容を直接確定するものとは解されない。そして，Ａ市要綱は，平成２４年３月２７日付け改正の際にも経過規定が設けられておらず，交付決定がされた後においても事情変更による交付決定の取消し等があり得るものとされ（１２項），申請に対してそのまま承諾（交付決定）がされたとしても確定的に申請内容に従った交付が得られることを保証するものではない。これらの点に照らせば，本件Ａ市補助金の交付決定に当たっては，その時点でのＡ市要綱が適用され，交付申請をした後にこれに対する交付・不交付の判断がされないうちにＡ市要綱が改正された場合には，改正後の要綱に基づいてその交付・不交付の判断をする趣旨のものということができる。補助金の交付申請の際に前提とされたＡ市要綱と異なる内容の要綱によって補助金の交付・不交付（契約の成否・内容）が決められる場合には，申請者の期待を損なう状況も生じ得るが，Ａ市要綱は，本件Ａ市補助金の申請期限と交付・不交付の判断の期限を設け（５項，８項），交付・不交付の決定後次の年度の申請までの間に改正作業を行うことで，上記のような場合を限定しているものと解される。そうすると，Ａ市要綱に定められた提出期限である５月末日を３か月以上経過してされた本件Ａ市申請については，申請者である原告において申請後にＡ市要綱が改正されることにより不利益が生ずるとしてもやむを得ないものといわざるを得ない。
イそして，被告Ａ市において，Ａ市要綱の内容をいかに定めるかについては，上記のとおり裁量を有しているものと解され，そうすると，被告Ａ市において，各種学校の監督権限が被告Ａ府にあり，本件Ａ市補助金は本件Ａ府補助金を補完する性格のもので，本件Ａ府補助金を前提としているとし，これを明記すべくＡ市要綱２項を改正すること（丙８，証人Ｗ）は，相応の根拠があるというべきである。
ウしたがって，Ａ市要綱に設けられた新要件が違法，無効ということはできず，上記認定事実(4)オのとおり，被告Ａ府が本件Ａ府不交付をしたのであるから，原告が「本市内において各種学校を設置し，当該年度にＡ府私立外国人学校振興補助金の交付を受けることが見込まれる私立学校法に定める学校法人」に当たるということはできず，Ａ市要綱２項に定める本件Ａ市補助金の交付対象要件を充たさないことは明らかである。
(2)原告の主張について


ア原告は，前記第２の４(9)（原告の主張）アのとおり，憲法２６条，１３条，社会権規約１９条等の国際人権基準，平等原則及び後退的措置の禁止を根拠に本件Ａ市補助金の交付を受ける権利，利益を有しており，平成２４年３月２７日付けＡ市要綱の改正は同権利等を侵害するものであると主張する。しかし，憲法２６条，１３条，社会権規約１９条等の国際人権基準は具体的な権利を基礎付けるものとはいえず，他の私立学校や各種学校との間に補助金の交付の有無等に差異が生じたとしても，直ちに平等原則に反するものとはいえないというべきであるし，また，後退的措置の禁止も政治的義務はともかくとして，法的義務とは解されないから，これらにより原告が上記権利等を有していると認めることはできない。なお，上記６(2)アと同様に，本件Ａ市不交付により原告が平成２３年度Ａ市補助金の交付を受けられないことにより，結果として，原告が運営する各種学校に通学する児童，生徒及びその保護者の学習環境の悪化や経済的負担の増大等の影響が生ずることが懸念されるところであるが，Ａ市要綱による本件Ａ市補助金に係る交付事業が学校法人への助成という枠組みを前提としている点も同様であるから，既に説示したところと同様に，当該学校法人又はこれが運営する学校がＡ市要綱に定める交付要件を充たしていない以上，本件Ａ市補助金の交付が受けられないとしてもやむを得ないといわざるを得ない。
イ(ア)また，原告は，前記第２の４(9)（原告の主張）イのとおり，本件Ａ市補助金は，国やＡ府とは無関係に，被告Ａ市が学校教育法の規定する小・中学校に準ずる教育をしている学校法人があるという実態を考慮して交付を始めた制度であって，被告Ａ市が原告にもそのような実態があることを認めていたからこそ長年にわたって本件Ａ市補助金を交付してきたはずであり，本件Ａ市補助金を被告Ａ府が行っているＡ府補助金を補完するものと位置付けること自体，本件Ａ市補助金の趣旨及びその経緯に反し，政治的理由による狙い撃ちであるから，新要件を付加することは許されないと主張する。確かに，平成３年度分から原告に交付されてきた本件Ａ市補助金は平成４年度分から原告に交付されてきた本件Ａ府補助金に先立って交付され始めたものであり（上記認定事実(1)ア，イ），原告に対する平成２２年度分の本件Ａ市補助金の交付決定は，本件Ａ府補助金の交付決定（平成２３年３月２５日）に先立つ同年１月２７日にされている点で，本件Ａ市補助金の交付が本件Ａ府補助金の現実の交付を前提としてされていたとは解し難いところである。
(イ)ａしかし，被告Ａ府においては，昭和４９年度から原告に対する助成（私立各種学校設備費補助金）をしており，その後，本件Ａ府補助金の交付が始まってからというもの，本件Ａ府補助金の交付がされなかったのは平成２３年度が初めてであるし（前記前提事実(2)ア，上記認定事実(4)オ），平成２２年度分の本件Ａ府補助金については被告Ａ府の担当者と原告との間で，被告Ａ府が求めた４項目を充たすか否かについて種々のやりとりをした上で，これを充たすとしてその交付がされている上（上記認定事実(2)イからカまで，同クからコまで），平成２３年度分のＡ府補助金についても，被告Ａ府職員は，原告に対して，その交付を受けるために必要となる文書等を指示し，原告の対応によってＡ府要綱２条に定める交付対象要件を充たせばその交付がされるという趣旨の説明をしていた（上記認定事実(4)ア，イ）。このように本件２３年度Ａ市補助金までは，本件Ａ府補助金の交付がなく本件Ａ市補助金が本件Ａ府補助金を補完するものであるという性格が問われるような状況が現実化することがなかったにすぎない。そして，各種学校については被告Ａ府が監督官庁を務めていること（学校教育法１３４条２項，４条，１３条等。丙８，証人Ｗ）に照らせば，これに対する助成等についても第一次的には被告Ａ府が役割を担うべきとの立場で，Ａ市内にある各種学校のうち義務教育に準ずる教育を実施する学校法人である外国人学校について，その役割に鑑み，被告Ａ市において被告Ａ府による助成を補完する形で助成することとし，Ａ市要綱を定めて本件Ａ市補助金の交付をしてきたものと認められる（丙８，証人Ｗ）。
そうすると，被告Ａ市においては，本件Ａ府補助金を補完するものとして本件Ａ市補助金の交付をしてきたものであるが，平成２３年度において，本件Ａ府補助金が交付されず，本件Ａ市補助金の本件Ａ府補助金を補完する性格が問われる状況が生じたことから，その性格をＡ市要綱上においても明確にするために平成２４年３月２７日付けＡ市要綱の改正が行われたものと解されるところであって，当該改正によっても，Ａ市要綱に実質的な改正はないということができる。ｂまた，仮に平成２４年３月２７日付けＡ市要綱の改正により，その実質的な内容に変更があったと解したとしても，Ａ市要綱は，Ａ市交付規則を受けて補助金交付の内部手続を定めた細則であるから，被告Ａ市がＡ市要綱をいかに定めるかについて裁量を有しており，この点は，贈与契約の性質を有する本件Ａ市補助金の交付対象としての要件（交付対象要件）についても異なるものとは解されない。そして，上記のとおり，Ａ市内に所在する外国人学校を含む各種学校の監督官庁が被告Ａ府であることから，このような各種学校に対する助成等についても被告Ａ府が第一次的に行うべきものとし，本件Ａ市補助金はこれを補完するものとして補助制度の枠組みを規律し，このような位置付けをその交付対象要件として明記することも合理性を有するもので，その裁量の範囲内ということができる。そして，Ａ市要綱の改正内容も，各種学校の個々の特性や教育内容に関わらない補助制度の枠組みに関する事項であることに照らせば，同改正が原告を殊更狙い撃ちにしたものということはできず，また，被告Ａ府による４要件が違法・無効でないことは前述したとおりである。


ウさらに，原告は，前記第２の４(9)（原告の主張）ウのとおり，本件Ａ市申請後に改正されたＡ市要綱によることが信義則に反する旨主張する。しかし，本件Ａ市補助金の交付の法的性質は贈与契約であり，Ａ市要綱は被告Ａ市の内部手続を定めた細則にすぎない以上，Ａ市要綱が原告と被告Ａ市との法律関係を直接規律するものではないし，Ａ市要綱の定めも，申請内容に比して減額して交付される場合や，交付決定がされた後における事情の変更による決定の取消し等についての定めを設けているのであって（１０項，１２項），申請者がした申請内容を保証し，その内容に従った本件Ａ市補助金の交付が確定的にされることを前提とはしていない。そして，原告が本件Ａ市申請をしたのはＡ市要綱５項に定める申請期限を経過した後であり，上記(1)アのとおり，Ａ市要綱もこのような申請を本来的に予定しているとは解されないところである。そうすると，被告Ａ市がＡ市要綱を上記のとおり改正したとしても，原告との関係においてこれが許されないとまではいえず，Ａ市要綱を改正して本件Ａ市不交付としたことが，信義則に反しているとはいえない。
(3)小括
以上によれば，平成２４年３月２７日付けでＡ市要綱に付加された新要件が違法，無効とはいえず，原告がＡ市要綱２項に当たるとは認められず，また，同項を適用することが信義則に反するともいえないから，原告がＡ市要綱交付対象要件を充たすと認めることはできない。
したがって，本件Ａ市承諾請求及び本件Ａ市確認請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
９争点１２（国家賠償法上の違法及び故意過失の有無）について
(1)検討
ア上記８のとおり，原告はＡ市要綱に定める本件Ａ市補助金の交付対象要件を充たしていない以上，本件Ａ市不交付が違法であると認めることはできない。
イ原告は，前記第２の４(12)（原告の主張）のとおり，本件Ａ市不交付が違法であると主張するが，上記８のとおり，原告はＡ市要綱に定める本件Ａ市補助金の交付対象要件を充たしておらず，憲法２６条，１３条，社会権規約１９条等の国際人権基準，平等原則及び後退的措置の禁止等によっても本件Ａ市補助金の交付を受ける権利を認めることはできない以上，原告に本件Ａ市補助金の交付を受ける権利や利益を認めることはできないというべきであるから，本件Ａ市不交付によってこれらが侵害されたとはいえない。
また，上記８(2)イのとおり，平成２４年３月２７日付け改正によりＡ市要綱に盛り込まれた新要件もこれが違法であると認めるに足りる事情はないし，本件Ａ市不交付においては，本件Ａ市不交付をするに先立ち，被告Ａ市においては被告Ａ府の判断に従う旨を原告担当者に告げていることからすると，原告においても本件Ａ市申請が申請内容どおり許可されるか否かについて楽観視できない状況が早くから生じていたということができ，本件Ａ市不交付も予想し得ないものではなかったというべきである。そして，原告は，本件Ａ市不交付が原告を狙い撃ちにしたものであると主張するが，本件Ａ市申請が交付要件を充たさないとされた新要件そのものが違法なものとは解されない上に，殊更に原告を狙い撃ちして本件Ａ府不交付をしたとまで認めるに足りないというべきである。
加えて，原告は，本件Ａ市不交付がＡ市要綱８項に定める期間内にされていない，本件Ａ市不交付はＡ市要綱の改正前に事実上されていたと主張する。しかし，Ａ市要綱は，申請期限を毎年５月末日としているのに対し，本件Ａ市申請はこれに３か月以上遅れてされているのであるから，申請期限に大きく遅れた申請について，Ａ市要綱８項に定める期限内に交付・不交付の決定がされていないことを不当ということはできない。また，被告Ａ市担当者は，Ａ市要綱の改正前に原告に対して本件Ａ市申請が不交付となる見込みであると告げているものの，その時点で既に被告Ａ市による交付は被告Ａ府が交付するか否かに沿ったものとする旨の方針が決められていたのであって，これに従ったものということができるし，実際にこれに従ってＡ市要綱が改正され，本件Ａ市不交付がされていることに照らせば，これを殊更注意義務に違反したということはできない。なお，本件Ａ市不交付は行政処分ではなく，Ａ市要綱は被告Ａ市の内部の事務手続を定めるものにすぎない以上，被告Ａ市における行政手続条例に違反する旨の原告の主張は前提を欠いている。
(2)小括
以上によれば，本件Ａ市不交付に，国家賠償法１条１項の違法があるとは認められない。したがって，本件Ａ市国賠請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４結論
よって，本件訴えのうち，本件各取消等請求に係る部分は，不適法であるから却下することとし，原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        山田   明
裁判官        新宮智   之
裁判官        坂本達   也
（別紙１）
当事者目録
大阪市a区   bc丁目d   番e号
原告         学校法   人ＡＢ学   園
同代表   者理事   長        ｎ
原告訴   訟代理   人弁護   士        o
同           p
同           q
同           r
同           s
同           t
同           u
同           v
同           w
同           x
同           y
同           z
同           a’
同           b’
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同           d’
同           e’
同           f’
大阪市f区   gh２丁目
被告         Ａ府
同代表   者知事          g’
処分行政庁         Ａ府教育長
h’
被告Ａ府訴訟代理人弁護士     i’
被告Ａ府訴訟復代理人弁護士    j’
同           k’
同           l’
同           m’
被告Ａ府   指定代理   人        n’
同           o’
同           p’
同           q’
大阪市i区   jk－l－m
被告         Ａ市
同代表   者市長          r’
被告Ａ市訴訟代理人弁護士     s’


同           t’
同           u’
被告Ａ市   指定代   理人         v’
同           w’
同           x’
同           y’
同           z’
（別紙２）
略語一覧
Ａ府私立外国人学校振興補助金交付要綱→Ａ府要綱Ａ府私立外国人学校振興補助金          →本件Ａ府補助金平成２３年度分の本件Ａ府補助金        →本件２３年度Ａ府補助金Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付要綱                            →Ａ市要綱Ａ市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金                                    →本件Ａ市補助金平成２３年度分の本件Ａ市補助金        →本件２３年度Ａ市補助金原告の被告Ａ府に対する本件２３年度Ａ府補助金の交付申請
→本件Ａ府申請
原告の被告Ａ市に対する本件２３年度Ａ市補助金の交付申請
→本件Ａ市申請
Ａ府知事による本件Ａ府申請を不交付とする旨の決定
→本件Ａ府不交付
Ａ市長による本件Ａ市申請を不交付とする旨の決定
→本件Ａ市不交付
本件Ａ府不交付及び本件Ａ市不交付   →本件各不交付請求１(1)アに係る請求                    →本件Ａ府取消等請求請求１(1)イに係る請求                    →本件Ａ府承諾請求請求１(1)ウに係る請求                    →本件Ａ府確認請求請求１(1)エに係る請求                    →本件Ａ府補助金国賠請求請求１(2)に係る請求                      →本件Ａ府風評等国賠請求
本件Ａ府補助金国賠請求及び本件Ａ府風評等国賠請求
→本件Ａ府国賠請求
請求２(1)アに係る請求                    →本件Ａ市取消等請求請求２(1)イに係る請求                    →本件Ａ市承諾請求請求２(1)ウに係る請求                    →本件Ａ市確認請求請求２(1)エに係る請求                    →本件Ａ市補助金国賠請求請求２(2)に係る請求                      →本件Ａ市風評等国賠請求
本件Ａ市補助金国賠請求及び本件Ａ市風評等国賠請求
→本件Ａ市国賠請求
本件Ａ府承諾請求及び本件Ａ市承諾請求→本件各承諾請求本件Ａ府確認請求及び本件Ａ市確認請求→本件各確認請求
本件Ａ府風評等国賠請求及び本件Ａ市風評等国賠請求
→本件各風評等国賠請求
Ｈ国                                  →Ｈ国Ｋ                                    →Ｋ平成２４年３月１６日，一部日刊紙の朝刊に，「Ｂ学校生Ｇ氏に忠誠」と題し，「全国のＢ学校から選抜された児童・生徒約１００人が１～２月にＨ国を訪れた際，故Ｉと新指導者，Ｇ氏に忠誠を誓う歌劇を披露していた」とする記事が掲載されたこと                            →本件新聞報道Ｈ国において平成２４年１月～２月に開催された歌劇公演であって，全国のＢ学校から選抜された児童・生徒約１００人が参加したもの（本件新聞報道に係る歌劇公演）                                →Ｙ「Ｂ学校に対する補助金支給にかかる要件」と題する書面
→本件メモ
補助金等見直しチェックシート（甲４８）→Ａ市補助金等チェックシート人権に関する世界宣言                    →世界人権宣言
経済的，社会的及び文化的権利に関する国際条約
→社会権規約
市民的及び行政的権利に関する国際規約   →自由権規約児童の権利に関する条約                  →子どもの権利条約
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
→人種差別撤廃条約
学校法人Ｍが設置するＡＭ→Ｍ
平成２４年３月７日付け改正によりＡ府要綱２条に付加された要件
→４要件
「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（平成１６年７月２３日付け１６文科高第３０５号。乙１０）→文部科学省通知市民的及び行政的権利に関する国際規約   →自由権規約平成２４年３月２７日付け改正によりＡ市要綱２項に付加された要件
→新要件
Ｒ                                →ＲＴ                                →Ｔ
ＡＢＣ級学校の教育活動の確認ワーキング
→ＷＧ
ＡＢＣ級学校の教育活動に関する提言→提言
Ａ府府民文化部私学・大学課            →私学課Ｕ                                      →ＵＷ                                      →ＷＺ                                      →Ｚ学校教育法１条に定める幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学及び高等専門学校          →１条校文部科学大臣，都道府県の教育委員会及び都道府県知事
→文部科学大臣等
専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人（私立学校法６４条４項）
→準学校法人
Ａ府補助金交付規則                    →Ａ府交付規則学校法人会計処理基準（昭和４６年文部省令第１８号）
→会計基準
公安調査庁が公表する直近の「内外情勢の回顧と展望」において調査等の対象となっている団体。ただし，政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）３条２項に規定する政党を除く。                    →特定の政治団体特定の人間の外観を表現した絵画や写真等→政治指導者の肖像画Ａ市補助金等交付規則                  →Ａ市交付規則法令，条例及び規則                      →法令等
（別紙３）
関係法令等の定め
１地方自治法の定め
地方自治法２３２条の２は，普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる旨を定めている。２教育基本法，学校教育法，私立学校法及び私立学校振興助成法の定め(1)教育基本法第１章は，教育の目的及び理念を定め，１条において，教育の目的を，２条各号において，教育が学問の自由を尊重しつつ達成すべき目標を，それぞれ掲げ，３条において生涯学習の理念を，４条において教育の機会均等を，それぞれ定め，教育の機会均等に関し，全て国民は，ひとしく，その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず，人種，信条，性別，社会的身分，経済的地位又は門地によって，教育上差別されないこと（同条１項），国及び地方公共団体は，能力があるにもかかわらず，経済的理由によって修学が困難な者に対して，奨学の措置を講じなければならないこと（同条３項）等を定めている。


教育基本法第２章は，教育の実施に関する基本を定め，義務教育（同法５条），学校教育（同法６条～９条），家庭教育（同法１０条），幼児期の教育（同法１１条），社会教育（同法１２条），政治教育（同法１４条）及び宗教教育（同法１５条）について定め，政治教育に関し，「法律に定める学校」は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない旨を定めている（同法１４条２項）。
教育基本法第３章は，教育行政について定め，「教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり，教育行政は，国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならない」と定めた上（同法１６条１項），地方公共団体は，その地域における教育の振興を図るため，その実情に応じた教育に関する施策を策定し，実施しなければならないこと（同条３項），国及び地方公共団体は，教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上の措置を講じなければならないこと（同条４項）等を定めている。また，同法１８条は，同法に規定する諸条項を実施するため，必要な法令が制定されなければならない旨を定めている。
(2)学校教育法は，「学校」を，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学及び高等専門学校とする（同法１条）一方で，同条に定める学校以外のもので，学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び同法１２４条所定の専修学校を除く。）について「各種学校」の制度を設けている（同法１３４条１項）。また，同法は，学校について，その設置廃止，設置者の変更等について文部科学大臣等の認可を要求し（同法４条１項前段），その設立認可の申請につき，①修業年限，学年，学期及び休業日に関する事項，②部科及び課程の組織に関する事項，③教育課程及び授業日時数に関する事項，④学習の評価及び課程修了の認定に関する事項等を定めた学則（学校教育法施行規則４条）等を添えて行うべきこととし（同規則３条），校長及び教員の配置及び欠格事由を定め（同法７条，９条），法令の規定に故意に違反したとき，法令の規定により文部科学大臣等がした命令に違反したとき，又は，６か月以上授業を行わなかったときは，文部科学大臣等において学校の閉鎖を命ずることができるものとし（同法１３条１項），上記各規定を各種学校に準用している（同法１３４条２項）。また，同法施行規則は，各種学校に関し必要な事項（同条３項）として，届出及び認可の申請手続（同規則３～７条，１４条，１９条，２７条），生徒の懲戒（同規則２６条），学校評価（同規則６６～６８条）に係る学校に関する規定を，それぞれ各種学校に準用している（同規則１９０条）。なお，各種学校については，同法３条所定の設置基準はないが，同法１３４条３項及び同法施行規則１９１条に基づいて，各種学校規程（昭和３１年文部省令第３１号）が定められ，修業期間，授業時数，施設，設備等に関する規定が置かれている。そして，同法は，学校，専修学校又は各種学校以外の教育施設が学校又は大学院の名称を用いることを禁じ（同法１３５条１項），学校，専修学校又は各種学校以外のものが各種学校の教育（学校教育に類する教育）を行う場合には，各種学校設置の認可を申請すべき旨を勧告することができるものとし，当該教育施設がその勧告に従わず，又はその認可が得られなかった場合には，当該教育を止めるべき旨を命ずることができるものとする（同法１３６条１，２項）。(3)私立学校法は，私立学校の特性に鑑み，その自主性を重んじ，公共性を高め，私立学校の健全な発達を図ることを目的として掲げ（同法１条），私立学校を設置するために設立される学校法人（同法３条）のほか，専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする準学校法人（同法６４条４項）に関する規定を置き，学校法人に関する同法第３章の規定全体を，準学校法人に準用している（同法６４条５項）。
これにより，準学校法人は，学校法人と同様，その設立及び寄附行為の変更について所轄庁の認可が必要とされ（同法３０条，３１条及び４５条の準用），役員の定数が法定され，その選任に制限が設けられる（同法３５条及び３８条の準用）とともに，法令の規定に違反し又は法令の規定に基づく所轄庁の処分に違反した場合において，他の方法により目的を達することができない場合には，所轄庁において解散を命ずることができるものとされている（同法６２条の準用）。そして，国又は地方公共団体は，教育の振興上必要があると認める場合には，別に法律で定めるところにより，学校法人のほか，準学校法人に対しても，私立学校教育に関し必要な助成をすることができるものとされている（同法５９条の準用）。
(4)私立学校振興助成法は，上記私立学校法の規定を受けて，国又は地方公共団体は，学校法人に対し，補助金を支出し，又は通常の条件よりも有利な条件で，貸付金をし，その他の財産を譲渡し，若しくは貸し付けることができる旨を定め（同法１０条），これを準学校法人に準用している（同法１６条）。そして，同法１２条は，所轄庁は，助成を受ける学校法人について，次の各権限を有する旨を定めており，同条は，準学校法人に準用されている（同法１６条）。なお，私立学校法及び私立学校振興助成法上，準学校法人の所轄庁は都道府県知事とされている（私立学校法４条４号，私立学校振興助成法２条４項）。ア助成に関し必要があると認める場合において，当該学校法人からその業務若しくは会計の状況に関し報告を徴し，又は当該職員に当該学校法人の関係者に対し質問させ，若しくはその帳簿，書類その他の物件を検査させること。イ当該学校法人が，学則に定めた収容定員を著しく超えて入学又は入園させた場合において，その是正を命ずること。
ウ当該学校法人の予算が助成の目的に照らして不適当であると認める場合において，その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。エ当該学校法人の役員が法令の規定，法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反した場合において，当該役員の解職をすべき旨を勧告すること。
３被告Ａ府における規則等の定め
(1)Ａ府交付規則の定め（甲５）
アＡ府交付規則１条は，この規則は，Ａ府がＡ府以外の者に対して交付する補助金（以下，Ａ府交付規則において「補助金」という。）の交付の申請，決定等に関する事項その他補助金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより，補助金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする旨定める。


イＡ府交付規則４条１項は，補助金の交付の申請をしようとする者は，同項各号に掲げる事項を記載した補助金交付申請書を，Ａ府知事に対し，その定める期日までに提出しなければならない旨定める。ウＡ府交付規則５条１項は，Ａ府知事は，補助金の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し，補助金を交付すべきものと認めたときは，補助金の交付の決定をする旨，同規則６条１項は，Ａ府知事は，補助金の交付の決定をする場合においては，同項に掲げる条件を附するものとする旨，同条２項は，同条１項の掲げるもののほか，Ａ府知事は，補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは，補助事業に要する経費の使用方法に関する事項等について必要な条件を附する旨定める。
エＡ府交付規則７条は，Ａ府知事は，補助金の交付の決定をしたときは，速やかにその決定の内容及びこれに附した条件を，補助金の交付の申請をした者に通知する旨定める。
(2)Ａ府要綱の定め（甲１１）
アＡ府要綱１条は，被告Ａ府は，Ａ府内に所在する私立各種学校で専ら我が国に居住する外国人を対象とする学校のうち，修学者の年齢層が概ね幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の修学年齢に相当する学校であって，Ａ府知事が特に必要と認める学校（以下，Ａ府要綱において「外国人学校」という。）の教育条件の維持向上及び外国人学校に在学する生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図るため，予算の定めるところにより，外国人学校を設置する学校法人（準学校法人を含む。以下，Ａ府要綱において「学校法人」という。）に対し，本件Ａ府補助金を交付するものとし，その交付については，Ａ府交付規則に定めるもののほか，Ａ府要綱の定めるところによる旨定める。
イＡ府要綱２条は，本件Ａ府補助金の交付対象とする学校法人又はその設置する外国人学校は，次の各号の全てに該当するものとする旨定める。１号会計基準に準拠した会計処理を行うとともに，財務情報を一般に公
開していること
２号生徒に対する教育活動に一定以上の経費を支出していること３号国又は他の経常的補助制度の交付対象となっていないこと４号当該年度の５月   1日に在学する生徒の数が一定以上であること５号概ね幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の修学年齢に相当する生徒に対し，学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）３８条に規定する幼稚園教育要領，同規則５２条に規定する小学校学習指導要領，同規則７４条に規定する中学校学習指導要領，同規則８４条に規定する高等学校学習指導要領に準じた教育をそれぞれ行っていること６号私立学校法３５条１項（同法６４条５号において準用する場合を含む。）に規定する理事及び監事が，特定の政治団体の役員を兼務していな
いこと
７号学校法人が，特定の政治団体への寄附又は特定の政治団体からの寄
附の受入れをしていないこと
８号特定の政治団体が主催する行事に，学校の教育活動として参加して
いないこと
９号政治指導者の肖像画を教室等に掲示していないこと
１０号その他Ａ府知事が必要と認める事項
ウＡ府要綱４条は，本件Ａ府補助金の額は定額とし，毎年度別に定める基準により算出した額以内とする旨定める。
エＡ府要綱５条は，Ａ府交付規則４条１項の申請に当たっては，同要綱５条に掲げる書類を毎年度Ａ府知事が指定する日までに，Ａ府知事に提出しなければならない旨定める。
オＡ府要綱８条は，Ａ府知事は，学校法人又は，その設置する外国人学校が同条各号に定める事由のいずれかに該当する場合には，その状況に応じ，本件Ａ府補助金を不交付又は減額して交付することができる旨定める。１号法令の規定，法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反したもの。
２号及び３号（略）
４号経理その他の事務処理が著しく適正を欠いているもの。５号外国人学校の設置運営上著しく適正を欠く収入若しくは支出又は財産の運用があるもの。
６号役員若しくは教職員の間又はこれらの者の間などにおいて，訴訟その他の紛争があり，適正な外国人学校の運営を期しがたいもの。７号外国人学校の教育条件が極めて低く，かつ，その是正に応ずる努力が認められないもの。
８号前各号に掲げるもののほか，教育条件又は管理運営が著しく適正を欠いているもの。
カＡ府要綱９条１項は，Ａ府知事は，補助事業の円滑な遂行及び効果の増進を図るため，Ａ府交付規則５条の規定による補助金交付決定額を概算払により交付するものとする旨定める。
(3)平成２４年３月７日付け改正前のＡ府要綱の定め（甲９，１１）平成２４年３月７日付け改正前のＡ府要綱２条は，本件Ａ府補助金の交付対象とする学校法人又はその設置する外国人学校は，次の各号の全てに該当するものとする旨定めていた。
１号会計基準に準拠した会計処理を行っていること２号生徒に対する教育活動に一定以上の経費を支出していること３号国又は他の経常的補助制度の交付対象となっていないこと４号当該年度の５月１日に在学する生徒の数が一定以上であること５号概ね幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の修学年齢に相当する生徒
に対し，その修学年齢に相応な教育を行っていること
４被告Ａ市における規則等の定め
(1)Ａ市交付規則の定め（甲１４）
アＡ市交付規則１条は，この規則は，別に定めがあるもののほか，補助金等の交付の申請，決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより，補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする旨定める。イＡ市交付規則４条は，補助金等の交付の申請をしようとする者は，Ａ市長の定める期日までに，同条各号に掲げる事項を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書又はこれに相当する書類その他Ａ市長が必要と認める書類を添付して，これをＡ市長に提出しなければならない旨，補助金等の内容に応じてＡ市長が必要がないと認めるときは，これらの書類の添付を省略することができる旨定める。


ウＡ市交付規則５条１項は，Ａ市長は，補助金等の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該申請に係る補助金等の交付が法令，法令等に違反しないかどうか，補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し，補助金等を交付すべきものと認めたときは，速やかに交付の決定をする旨，同条３項は，Ａ市長は，同条１項の調査の結果，補助金等を交付することが不適当であると認めたときは，速やかに補助金等を交付しない旨の決定をする旨，同条４項は，Ａ市長は，補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定又は補助金等を交付しない旨の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定め，かつ，これを公表するよう努める旨定める。
エＡ市交付規則７条１項は，Ａ市長は，補助金等の交付の決定をしたときは，速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付の申請をした者に通知する旨，同条２項は，Ａ市長は，補助金等を交付しない旨の決定をしたときは，速やかにその旨を理由を付して補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする旨定める。
(2)Ａ市要綱の定め（甲１８）
アＡ市要綱１項は，Ａ市要綱は，Ａ市交付規則に基づき，外国人を専ら対象とし，義務教育に準ずる教育を実施する各種学校（以下，Ａ市要綱において「各種学校」という。）の果たす役割に鑑み，その健全な発達に資するため，被告Ａ市が行う助成措置について必要な事項を規定するものとする旨定める。
イＡ市要綱２項は，本件Ａ市補助金交付の対象者は，Ａ市内において各種学校を設置し，当該年度に本件Ａ府補助金の交付を受けることが見込まれる私立学校法に定める学校法人（以下，Ａ市要綱において「学校法人」という。）とする。
ウＡ市要綱５項は，同要綱により本件Ａ市補助金の交付を受けようとする学校法人は，義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付申請書に次の書類を添えて，補助金の交付を受けようとする会計年度の５月末日までに，Ａ市長に提出しなければならない旨定める。
１号予算書（当該年度のもの）
２号財産目録
３号収支計算書（前年度のもの）
エＡ市要綱８項１号は，Ａ市長は，同要綱５項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，本件Ａ市補助金交付を決定したときは，その決定の内容及びこれに付した条件を記載した補助金交付決定通知書を申請を受理してから６０日以内に，当該申請をした学校法人に対して交付する旨，同要綱８項２号は，Ａ市長は，本件Ａ市補助金を交付しない旨の決定をしたときは，交付しない理由を付した補助金交付決定通知書を，申請を受理してから６０日以内に，当該申請をした学校法人に対して交付する旨定める。
オＡ市要綱１０項は，本件Ａ市補助金交付の条件は，次に掲げるとおりとする旨，Ａ市長は，特に必要があると認める場合においては，次の各号に掲げるものの他に，条件を付することができる旨定める。
１号から７号まで（略）
カＡ市要綱１１項は，学校法人は，同要綱８項１号に規定する通知を受領した場合において，当該通知に係る本件Ａ市補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは，当該通知の受領から３０日以内に本件Ａ市補助金交付申請の取下げ書を提出することにより，申請の取下げをすることができ，この取下げがあったときは，当該決定はなかったものとみなす旨定める。
キＡ市要綱１７項１号は，Ａ市長は，学校法人が本件Ａ市補助金を他の用途に使用するなど，補助金交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づくＡ市長の処分に違反したときは，補助金交付決定の全部または一部を取り消すことができる旨，同項３号は，Ａ市長は，同項１号の規定による取消しをしたときは，速やかに補助金交付決定の取消し書により，当該学校法人に通知するものとする旨定める。クＡ府要綱１８項１号は，Ａ市長は，同要綱１７項に規定する取消しを実施した場合において，補助金交付対象事業の当該取消しに係る部分に関し，既に本件Ａ市補助金が交付されているときは，同項３号に規定する通知の日から３０日以内にその返還を求めるものとする旨定める。(3)平成２４年３月２７日付け改正前のＡ市要綱の定め（甲１５，１８）ア平成２４年３月２７日付け改正前のＡ市要綱２項は，本件Ａ市補助金交付の対象者は，Ａ市内において各種学校を設置する私立学校法に定める学校法人とする旨定めていた。
イ平成２４年３月２７日付け改正前のＡ市要綱１０項は，本件Ａ市補助金交付の条件は，次に掲げるとおりとする旨定めていた。
１号から７号まで（略）
（以上）


主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２２９７万２３８０円及びこれに対する平成２８年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の設置する防衛大学校（以下「防衛大」という。）に２学年時まで在校し，その後，退校した原告が，防衛大を設置している被告に対し，在校中，防衛大の上級生や同級生ら８名（以下「本件学生ら」という。）から，暴行，強要，いじめ等の１１の行為を受けたこと（以下，これらの１１の行為を併せて「本件各行為」という。その行為の内容については争いがある。）について，被告において（防衛大の組織全体あるいは履行補助者である教官ら及び学生において），本件各行為を予防し，その再発を防止するなどの措置を講じることを内容とする安全配慮義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったことから，精神的苦痛を受け，防衛大からの退校を余儀なくされたと主張して，安全配慮義務違反による債務不履行に基づき，慰謝料及び防衛大の退校による逸失利益等２２９７万２３８０円並びにこれに対する履行の請求を受けた日（訴状送達の日）の翌日である平成２８年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告
原告は，平成２５年４月１日，防衛大に入校したが，平成２６年８月３１日から防衛大を休学し，平成２７年３月２１日，防衛大学校長に対し，退校願を提出したところ，同月３０日付けで退校命令が発令された（甲Ａ１，Ｈ１１，１２，１３，乙チ８０）。
この間，原告は，防衛大の１学年であった平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで，第Ａ大隊Ｂ中隊Ｃ小隊（以下，第Ａ大隊Ｂ中隊のことを「ＡＢ中隊」，第Ａ大隊Ｂ中隊Ｃ小隊のことを「ＡＢＣ小隊」という。）に，同２学年であった平成２６年４月１日から平成２７年３月３０日まで，第Ｄ大隊Ｅ中隊Ｆ小隊（以下，第Ｄ大隊Ｅ中隊のことを「ＤＥ中隊」，第Ｄ大隊Ｅ中隊Ｆ小隊のことを「ＤＥＦ小隊」という。）に所属していた（争いなし）。
イ被告
被告は，防衛省設置法に基づき，幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるなどの目的のため，防衛大を防衛省に設置している（争いなし）。
ウ防衛大の指導教官
防衛大においては，学生を指導監督する者として指導教官が置かれており（争いなし），本件において原告に関係した指導教官は，以下のとおりである。
原告１学年時に関係した教官
ａＧ教官
Ｇ教官は，平成２４年３月から平成２６年３月まで，第Ａ大隊Ｂ中隊Ｈ小隊（以下「ＡＢＨ小隊」という。）指導教官を務めていた者である（弁論の全趣旨）。
ｂＩ教官
Ｉ教官は，平成２５年３月から平成２７年３月まで，ＡＢＣ小隊指導教官を務めていた者である（弁論の全趣旨）。
ｃＪ教官
Ｊ教官は，平成２４年８月から平成２６年３月まで，ＡＢ中隊指導教官を務めていた者である（弁論の全趣旨）。
ｄＫ教官
Ｋ教官は，平成２４年３月から平成２６年３月まで，第Ａ大隊Ｌ中隊Ｍ小隊指導教官を務め，平成２５年６月１４日，第Ａ大隊の規律の維持等を任務とする当直勤務に当たった者である（当直勤務に当たったことは争いなし，その余は弁論の全趣旨）。
原告２学年時に関係した教官
ａＮ教官
Ｎ教官は，平成２５年８月から平成２７年１１月まで，ＤＥＦ小隊指導教官を務めていた者である（弁論の全趣旨）。
ｂＯ教官
Ｏ教官は，平成２５年３月から平成２７年３月まで，ＤＥ中隊指導教官を務めていた者である（弁論の全趣旨）。
エ原告をめぐる各学生隊及び学生舎の各室の構成員等の変遷については，別紙「当事者等関係図」のとおりである。
⑵防衛大における学生間指導の在り方等
ア防衛大の設置目的，学生の身分等
防衛大は，幹部自衛官となるべき者の教育訓練等をつかさどる機関であり，原告及び本件学生らが在校時に属していた本科においては，幹部自衛官となるべき者の教育訓練が行われる（乙チ５６，５７，１１６）。防衛大の学生は，特別職の国家公務員であり，毎月，学生手当が支給されるほか，食事，被服等が貸与又は支給される（争いなし）。
イ学生隊の編成
防衛大では，学生の融和団結等を図り，学生に部隊指揮等の基礎的能力を修得させるために，学生自ら規律と服従を身につけ，リーダーシップ及びフォロアーシップを育成することを目的として，４個大隊の学生隊が編成される（１個大隊は４個の中隊，１個中隊は３個の小隊から構成される）（乙チ５５，６５，１１６）。
学生隊，各大隊，各中隊，各小隊にそれぞれ配置される学生隊学生長，大隊学生長，中隊学生長及び小隊学生長が，それぞれ，総括首席指導教官，首席指導教官（大隊指導教官），次席指導教官（中隊指導教官）及び指導教官（小隊指導教官）の指導監督の下に，所属隊の指揮等の任務を行い，同様に，各大隊，各中隊，各小隊に配置される週番学生が，自習時間中に自習室の見回りをするなどの日課週課の遂行，学生隊の規律の維持等に当たる（乙チ６０）。
ウ学生舎生活
学生は，敷地内にある学生舎内において，各学年が各数名ずつ，同一の自習室及び寝室で起居を共にし，各室の４学年が室長及び副室長を務めることとされている（甲Ａ１１，乙チ６０，弁論の全趣旨）。
エ学生間指導


防衛大においては，幹部自衛官としてのリーダーシップ及びフォロアーシップを涵養するため，主に中隊及び学生舎における室等を単位として，学生間で，規律を遵守させるように学生間指導が行われている（乙チ４７添付資料２）。
学生が行う作業指揮や規律の指導は，「将来自衛隊の幹部自衛官として必要な伸展性のある資質を育成すること」という防衛大の教育訓練の目的を達成するため，自主自律の精神の下，自己修練の一環として行うものであり，法令に基づき一定の権限を行使する行為である自衛隊における指揮とは異なり，強制を伴うものではなく，強い遵法精神に則り，法令，規則，確立した学生慣習に厳格に従うものであって，暴力的指導や下級生に対する不当な強制をもってする指導は厳に慎まなければならないとされている。学生間指導における各学年の役割について，４学年は，学生舎生活の最上級指導層であり，学年が一致して学生隊組織及び校友会活動を通じて積極的に下級生の指導を行わなければならず，その際は，各学年の特性に応じて二，三学年による間接指導を主用し，各学年の指導力向上に配慮するとともに，必要に応じ，直接指導を行うものとされている。３学年は，学生隊や各室の運営に関し，４学年の補佐を通じて次期最高学年として相応しい拡張性のある指導力の習得に努めるものとされ，２学年は，１学年に対する直接的な指導を行う立場とされている。１学年は，最下級生として，大半の場合，指導を受ける立場となるが，単に受動的に強制されるのではなく，進んで防衛大における規律や清掃等の作業の意味を理解するよう努めるべきであるとされている。（乙チ４７添付資料２・５から６頁，添付資料５・１６頁，２２頁）
防衛大内では，学生間指導の一環として，従前から，学生が何らかの規律に違反した場合等に，上級生が当該学生に対し，自身の問題点を整理し，反省を深めさせることを目的として，反省文の提出を指示することが行われていた。また，中隊及び小隊の各学生長等の上級生が，同室の１学年に対し，常日頃，部屋の整理整頓やベッドメイキングの方法等を指導する一方で，従前から，学生のベッド，ロッカー，机の上の物等の整理整頓ができていない場合には，あえて，これらを散らかして荒らす，｢飛ばし｣あるいは「台風」と呼ばれる行為（以下「飛ばし行為」という。）が行われていた。（防衛大内で反省文の提出指示及び飛ばし行為が行われていたことについて争いなし，その余は甲Ａ１，Ｄ１）
⑶本件各行為等
ア原告１学年時
原告は，平成２５年４月から同年８月２４日まで，第ａ号学生舎ｂ号室（以下「ｂ号室」という。）で，副室長を務めるＰほか１名の４学年，２名の３学年及び５名の１学年と共に生活していたところ，同室では，Ｐから，下級生に対し，掃除ができていないなどの落ち度について「粗相ポイント」と称する点数を付け，一定程度点数が累積すると，当該下級生に対し，何らかの罰ゲームをするように指示するという「粗相ポイント制」が行われていた（甲Ａ１１，Ｂ２，３，５，Ｃ１）。
ａ原告は，粗相ポイント制の一環として，平成２５年４月頃から同年６月頃までの間に，罰ゲームとして，カップ麺を硬いまま食べさせられたり，風俗店に行くことを指示されたりした（以下，これらの指示を「Ｐ罰ゲーム指示行為」という。）（弁論の全趣旨）。
ｂ原告は，平成２５年６月１４日，ｂ号室の自習室において，Ｐから，粗相ポイントを解消する罰ゲームをすることを求められ，自らの陰毛に消毒用アルコールを吹きかけられ，ライターで火を点けられた（以下「Ｐ陰毛着火行為」という。）（争いなし。ただし，その後，原告が，Ｐの指示により，陰毛を剃った行為〔以下「剃毛行為」という。〕があったかについては争いがある。）。
原告は，平成２５年９月１７日，週番学生として見回りをしていたＰから，自習時間中に携帯電話を操作していたことを見とがめられ，反省文を作成するように指示されて，同年１０月８日までの間，複数回のやり直しを含めて，反省文を提出させられた（以下「Ｐ反省文提出指示行為」という。）（争いなし）。
原告は，平成２５年８月２５日から同年１２月２７日まで，第ａ号学生舎ｃ号室（以下「ｃ号室」という。）で生活していたが，同室の３学年で原告の所属するボクシング部の主将を務めていたＱから（甲Ａ１１，Ｃ１，４），
ａ平成２５年１０月上旬頃，起床の際，原告がＱら同室の上級生を起こさなかったことを理由として，左手拳で，右頬を一回殴られ（以下「Ｑ暴行行為」という。）（争いなし。ただし，これにより原告が傷害を負ったかどうかについては争いがある。），
ｂその頃，原告の陰部を掃除機で吸引される行為を複数回受けた（以下「Ｑ陰部吸引行為」という。）（争いなし。ただし，詳細な時期については争いがある。）。
イ原告２学年時
原告は，平成２６年四，五月当時，第ｄ号学生舎ｅ号室（以下「ｅ号室」という。）で生活していたが，４学年でＤＥ中隊の中隊学生長を務めてい
たＲから（甲Ａ１１），
ａ平成２６年５月６日，同日の着校時間の間際に外出先から防衛大内に帰校したこと（なお，原告は，同日，特別外出の許可内容と異なり，福岡の実家に帰省したこと〔以下「本件服務事故」という。〕から，同月２３日，学生としての服務規律に違反したとして，大隊指導教官注意の処分を受けた）を契機として，ＤＥ中隊週番室において，顔面を右手の平で殴打され，その後，Ｒの自室である第ｄ号学生舎ｆ号室（以下「ｆ号室」という。）の自習室において，腹部を右手拳で殴打され，同月７日，同室において，胸部を右手の平で押され，左足首を蹴られる暴行を受け（以下，これらの際の暴行を「Ｒ暴行行為」という。）（争いなし。ただし，上記記載以外の暴行の有無については争いがある。），ｂその頃，飛ばし行為として，原告の机を荒らす行為を複数回受けた（以下「Ｒ飛ばし行為」という。）（争いなし。ただし，その程度，継続期間及び回数には争いがある。）。


原告は，平成２６年５月８日，ＤＥ中隊集会室及びｆ号室で，同中隊に所属する２学年であったＳから胸部を手拳でたたかれ，同じく同中隊に所属する２学年であったＴから胸倉をつかまれて壁に押し付けられる暴行を受けた（以下，これらの際の暴行を「Ｓら暴行行為」という。）（争いなし。ただし，上記記載以外の暴行の有無については争いがある。）。原告は，平成２６年５月２３日，ＤＥ中隊の原告とは別の小隊に所属していた３学年のＵから，ｅ号室の寝室に呼び出され，原告が，同月２１日頃に，２学年のＬＩＮＥグループに，大隊指導教官から注意処分を受けることを，「表彰を受ける」という言葉で表現したメッセージ（以下「本件メッセージ」という。）を送信したことなどについて，注意された。その際，Ｕは，付近にあったロッカーを拳でガンガンたたいた（以下，原告を呼び出して注意した上記行為を「Ｕ呼出し等行為」という。）。（争いなし）原告は，平成２６年５月１３日頃より体調を崩し，発熱，下痢，胃痛等の症状が続き，同月２７日には，防衛大を出て，同月３０日，福岡の実家に帰省し治療を受けるなどしていたが（原告が体調を崩したことにつき争いなし，その余は甲Ｈ６，７，９），同年６月３０日，ＤＥＦ小隊に所属する２学年で原告と同室であったＶから，ｅ号室の自習室のホワイトボードに立てかけてある，原告の写真の枠を黒いビニールテープで囲んだもの（以下「本件工作物」という。）に，Ｖが「夏期休暇へ移行。報告書今日中に出せじゃろ」との吹出しを付けて撮影した写真（以下「本件写真」という。）を，ＤＥ中隊の２学年全員がメンバーとなっているＬＩＮＥグループ（以下「本件グループ」という。）に送信された（以下，吹出しを付けて本件写真を送信した行為を「Ｖ写真送信等行為」という。）（本件写真の送信につき争いなし，その余は弁論の全趣旨）。
原告は，平成２６年６月３０日，Ｖ写真送信等行為がされ，本件グループ内で本件写真を見ることができる状態となっているのを知った，ＤＥ中隊に所属する２学年のＷより，本件グループから自主的に退会しない者を強制的に退会させ，原告とＷのみとなった状況で，本件グループに，短時間の内に，嘔吐，藁人形，怒り等の絵柄のスタンプを７２４個程度送信された（以下「Ｗスタンプ送信行為」という。）（争いなし）。
⑷本件各行為等に関する被告の対応等
ア平成２５年６月１４日の対応（Ｐ陰毛着火行為に関するもの）Ｋ教官は，平成２５年６月１４日，第Ａ大隊の当直勤務に当たり，午後９時過ぎ頃，第ａ号学生舎の巡回を開始し，Ｐ陰毛着火行為後にｂ号室を見回った（争いなし）。
その際，Ｋ教官は，学生らに対し，騒がないように注意した（争いなし）。イ平成２５年１０月８日頃の対応（Ｐ反省文提出指示行為に関するもの）平成２５年１０月８日頃，原告の母親より，Ｉ教官に対し，原告がＰから反省文の提出を強要されている旨の情報提供がされた（争いなし）。これを受けて，その頃，Ｉ教官及びＧ教官は，Ｊ教官の指示の下，それぞれ原告とＰから，Ｐが原告に反省文を繰り返し書かせた事実を確認し，Ｇ教官において，Ｐに対し，試験期間中に反省文を書かせることは不適切である旨指導して反省文の提出を中止させた（乙チ１３４，弁論の全趣旨）。ウ平成２５年１０月１４日の対応（Ｑ暴行行為に関するもの）平成２５年１０月１４日，原告の母親より，Ｉ教官に対し，原告がＱから殴られた旨の情報提供がされた（争いなし）。
これを受けて，同日，Ｉ教官及びＧ教官は，原告，Ｑ及び他の学生から事情聴取をした上，Ｊ教官も交えて，原告とＱはじゃれあっていたものであり暴行事案ではないと判断し，Ｑに対し，手を出さないように指導し，暴行を中止させた（弁論の全趣旨。その際，Ｇ教官が，Ｑや他の学生に対し，原告の母親から情報提供があったことを伝えたか否かについては争いがある。）。
エ平成２６年５月９日頃の対応（Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為に関するもの）
平成２６年５月９日，原告より，防衛大学生相談室（以下「本件相談室」という。）の相談員（以下「本件相談員」という。）に対し，指導学生からのペナルティーが厳しく，つらい旨の申告がされ（乙チ８１），同日，原告の母親より，Ｏ教官に対し，原告が上級生や同級生から暴行や飛ばし行為を受けている旨の情報提供がされた（争いなし）。
ａ同日，本件相談員は，原告に対し，話は聞いたものの格別の対応はしなかった（弁論の全趣旨）。
ｂ同日，原告の母親より情報提供を受けて，Ｏ教官はＲ，Ｓ及びＴから，Ｎ教官は原告から，それぞれ事情聴取を行い，Ｏ教官は，Ｒ，Ｓ及びＴに対し，原告への接触を一切禁止する旨指導した（乙チ１３５，１３６，１３７，弁論の全趣旨）。
平成２６年５月中旬頃，Ｏ教官は，ＤＥ中隊に所属していた大隊学生長から，本件服務事故後の同中隊の悪い雰囲気を一掃するため走りたいとの申し出を受け，これを許可し，同中隊の学生らと共に学生舎の周回走を２日間実施した（以下「本件周回走」という。）（弁論の全趣旨）。オ平成２６年６月３０日の対応（Ｕ呼出し等行為に関するもの）平成２６年６月３０日，原告の母親より，Ｎ教官に対し，原告がＵから恫喝された旨の情報提供がされた（争いなし）。
これを受けて，同日，Ｎ教官は，Ｕに対し，ロッカーをたたく行為は威圧的であり，相手が理解できるように丁寧に指導するようにと諭した（弁論の全趣旨）。
カ平成２６年７月１日の対応（Ｖ写真送信等行為及びＷスタンプ送信行為に関するもの）


平成２６年７月１日，原告の母親より，Ｎ教官に対し，原告が同級生から嫌がらせを受けた旨の情報提供がされた（争いなし）。これを受けて，同日，Ｎ教官は，Ｖ及びＷから事情聴取を行い，両名に対し，Ｖ写真送信等行為及びＷスタンプ送信行為は不適切であり，間違っている旨指導した（弁論の全趣旨）。
キ平成２６年１１月以降の対応（Ｐ陰毛着火行為，Ｑ陰部吸引行為等に関するもの）
防衛大は，平成２６年１１月頃，原告が本件学生らを刑事告訴したとの報道を受けて，それ以降，事情聴取等の調査を行い，Ｐ陰毛着火行為，Ｑ陰部吸引行為のほか，同年４月中旬頃，中隊対抗のカッター競技会に向けたミーティングの際，Ｒが，ＤＥ中隊の他の４学年らと共に，原告を含む同中隊の２学年全員に対し暴行等を行ったこと（以下「カッター暴行事件」という。）を把握した（甲Ａ１，Ｈ１１８，弁論の全趣旨）。
⑸平成２６年８月のアンケートの実施等
防衛大は，平成２６年８月，教育訓練及び学生舎生活を含む学校生活全般について，全大隊の学生１８７４名に対して，大隊及び学年ごとに聴き取り調査（以下「本件アンケート」という。）を実施した。その結果は以下のとおりである。（甲Ｈ８１，乙チ８２，８６）
ア防衛大に入校してから，「粗相ポイント制」を「やった」と回答した学生は，各大隊の約９％から２９％，「やられた」と回答した学生は，各大隊の約２９％から６４％，「見た」と回答した学生は各大隊の約４８％から７４％，「聞いた」と回答した学生は各大隊の約６７％から８７％であった。また，「粗相ポイント制」がどの程度の範囲で行われているかという質問に対して，「部屋」と回答した学生は各大隊の約２４％から４６％，「学校全体」と回答した学生は各大隊の約１５％から４４％であった。そして，「粗相ポイント制」がいつから行われていたものかという質問に対して，「伝統的なものである」と回答した学生は各大隊の約３９％から５２％であった。さらに，「粗相ポイント制」が完全に遊びと割り切れるか，一歩間違えば，あるいは受け取り方次第では，いじめと受け取られる可能性のあるものかという質問に対して，「遊びの一環である」と回答した学生は各大隊では約３１％から４７％，１学年では２７％，２学年では５４％，「指導の一環である」と回答した学生は各大隊では約３％から１３％，１学年では０．５％，２学年では６％，「状況による」と回答した学生は各大隊では約４０％から４３％，１学年では４７％，２学年では２７％，「許されない」と回答した学生は各大隊では０．２％から約１％，１学年及び２学年ではいずれも１％であった。また，粗相ポイント制は指導にどのような効果があったのかという質問に対して，１学年では，「生活態度を改善できた」と回答した学生が２９％，「わからない」と回答した学生が４４％，２学年では，「指導に関する効果はない」と回答した学生が３２％，３学年では，「１年の失敗を減らす抑止力」になった旨回答した学生が９１％，「コミュニケーションが促進した」と回答した学生が８４％，「指導ではなく効果がない」と回答した学生が５％，４学年では，「同じミスをしないようになった」と回答した学生が６６％，「コミュニケーションが促進した」と回答した学生が３７％，「わからない。効果がない」と回答した学生が１３％であった。そして，粗相ポイント制のような行為を上級生としてなぜ止められなかったかという，三，四学年を対象とした質問に対しては，「指導の一環であるため悪いという認識がない」，「指標化することにより，被指導者に努力を促せる」などの回答がみられた。イロッカー，机の引出し等の中の物を何度も飛ばす行為を「やった」と回答した学生は各大隊の約１２％から２０％，「やられた」と回答した学生は約２６％から４６％，体毛を燃やす行為について「やった」と回答した学生は各大隊の約１％から２％，「やられた」と回答した学生は各大隊の約４％から９％，下級生のミスを点数にし，溜まったポイントにより罰ゲームをやらせる行為について，「やった」と回答した学生は各大隊の約４％から１１％，「やられた」と回答した学生は各大隊の約１８％から２２％であった。ウ学生間指導において殴るのを「見た」と回答した学生は各大隊の約２８％から５１％，「聞いた」と回答した学生は各大隊の約２９％から４８％，学生間指導において蹴るのを「見た」と回答した学生は各大隊の約２５％から５２％，「聞いた」と回答した学生は各大隊の約２２％から３５％であった。
⑹本件訴訟の経過等
原告は，平成２８年３月１８日，当裁判所に対し，本件学生らに対して，前記⑶の本件各行為により精神的苦痛を受けたとして，不法行為に基づき，慰謝料合計１４００万円及びこれに対する各不法行為の日又はその後の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める訴え（以下「本件学生ら損害賠償請求訴訟」という。）と併せて，本件訴訟を提起した。当裁判所は，平成３０年１０月１９日，本件学生ら損害賠償請求訴訟の弁論を本件訴訟の弁論から分離した上，平成３１年２月５日，本件学生ら損害賠償請求訴訟について，Ｕを除く本件学生らの各行為が不法行為に当たると認定し，Ｕを除く本件学生らに対する請求をいずれも一部認容するとともに，Ｕの行為は不法行為に当たらないとして，Ｕに対する請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。（当裁判所に顕著な事実）
２争点
⑴被告の安全配慮義務違反の有無
⑵被告の安全配慮義務違反と原告の防衛大退校との相当因果関係の有無
⑶原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
⑴被告の安全配慮義務違反の有無
【原告の主張】
ア防衛大の組織上の安全配慮義務違反の有無


被告は，その設置する防衛大において，寮生活をする学生を２４時間管理下に置いているから，教官や学生が行う指導と称する行為等により，学生の生命及び健康等が害されないように，教官や学生を監督し，学生を危険から保護するように配慮する義務を負う。そして，学生は，教官と共に，被告の安全配慮義務の履行補助者に当たり，被告が教官や学生に対する監督を怠った場合には，被告の安全配慮義務違反が認められる。防衛大内では，平成２５年及び平成２６年当時，学生間指導の手段として，粗相ポイント制や飛ばし行為，殴る，蹴るなどの暴力行為，ＬＩＮＥを通じたいじめ行為等が蔓延していたのであるから，被告は，原告に対する本件各行為を早期に察知する体制を構築し，いじめ被害を相談する学生の心身をケアして改善策を立てる場所として本件相談室を整備し，個別のいじめ事案が発生した場合，直ちに原告の心身の健康をケアし，事実関係を調査し，早期に本件学生らを処分するとともに，防衛大内におけるいじめの実態を調査し，原因を究明して，再発防止策を実施することなどを内容とする安全配慮義務を負っていたというべきである。イ被告の本件各行為に関する安全配慮義務違反の有無本件各行為は集団による一連のいじめ行為であるから，被告は，本件学生らが，原告に対して，暴行，強要等のいじめ行為としての本件各行為（①Ｐ罰ゲーム指示行為，②Ｐ陰毛着火行為，③Ｐ反省文提出指示行為，④Ｑ暴行行為，⑤Ｑ陰部吸引行為，⑥Ｒ暴行行為，⑦Ｒ飛ばし行為，⑧Ｓら暴行行為，⑨Ｕ呼出し等行為，⑩Ｖ写真送信等行為及び⑪Ｗスタンプ送信行為）を起こすことを，当初の段階から予見することができたのである。仮に，当初の段階で予見ができなかったとしても，後記ウ，エのとおり，本件各行為が発生した各段階において，原告の生命，身体の健康への具体的危険が発生し，これを予見することが可能であり，また，本件各行為を把握した各段階において，その後の本件各行為の発生を予見することができたのであって，その都度，調査や再発防止策を講じていれば，その後の本件各行為を未然に防止することができたのである。
ウ原告１学年時における被告の安全配慮義務違反の有無平成２５年８月頃までの対応（Ｐ陰毛着火行為及びＰ罰ゲーム指示行為に関するもの）
ａ平成２５年６月１４日の対応（Ｐ陰毛着火行為に関するもの）Ｋ教官は，Ｐ陰毛着火行為の二，三分後に，ｂ号室を巡回し，原告が下半身を露出させて，痛みで転げ回り，その周囲に学生らが集まり，室内に陰毛の燃えた臭いが残っている状態を認識したのであるから，その原因を周囲の学生らから聴取し，原告の負傷の程度を確認した上で，他の教官に報告し，加害者であるＰを処分するなどして，原告の心身に生じた被害の回復を図らなければならなかった。
しかしながら，Ｋ教官は，事実確認を怠り，学生らに対し，騒がないように注意しただけで立ち去ったため，被告は，その直後に，原告がＰの指示により陰毛を剃刀で剃る事態を防止することができず，その後に行われたＰ反省文提出指示行為も防止することができなかった。ｂ平成２５年８月頃までの対応（Ｐ罰ゲーム指示行為に関するもの）Ｋ教官は，前記巡回時に，Ｐ陰毛着火行為を把握し，さらに，ｂ号室内のホワイトボードに記された１学年の氏名とその横に記された正の字（下級生の落ち度について点数〔粗相ポイント〕を数えるもの）の意味を学生らに確認するなどしていれば，Ｐが粗相ポイント制を実施し，原告に対し，Ｐ罰ゲーム指示行為を行っていたことも把握することができたが，これを怠った。
平成２５年１０月７日の対応（Ｐ反省文提出指示行為に関するもの）被告は，平成２５年１０月７日，原告の母親の情報提供により，Ｐ反省文提出指示行為を把握したのであるから，教官らにおいて，情報源を秘匿しつつ，原告やＰから詳細に事情を聴取し，その報告を大隊指導教官等に行い，Ｐに対して相当な処分をして，原告の心身に生じた被害の回復を図らなければならなかった。
しかしながら，Ｉ教官及びＧ教官は，それぞれ原告とＰから，反省文の内容等を詳細に確認することを怠り，Ｊ教官は，中隊学生長等を通じてＰに反省文の強要を中止させたことによって，学生らの間で，原告が教官にチクったという噂が拡散する事態を招いた上に，反省文の強要が違法な行為であると認識しながらも，意図的にＰに対する懲戒処分の手続を執らなかった。
平成２５年１０月１４日の対応（Ｑ暴行行為及びＱ陰部吸引行為に関するもの）
被告は，平成２５年１０月１４日，原告の母親の情報提供により，Ｑ暴行行為を把握したのであるから，教官らにおいて，情報源を秘匿しつつ，原告やＱから詳細に事情を聴取し，原告の負傷状況を確認し，その報告を大隊指導教官等に行い，Ｑに対して相当な処分をして，原告の心身に生じた被害の回復を図らなければならなかった。
しかしながら，Ｉ教官及びＧ教官は，それぞれ原告とＱから，暴行態様や負傷状況を詳細に確認することを怠り，原告の母親から，原告がＱに殴られた旨の情報提供があったにもかかわらず，原告とＱはじゃれあっていたものと判断し，その後，原告とＱの部屋を替えるなどの措置も執らなかった。また，Ｊ教官は，Ｉ教官及びＧ教官に対し，更なる調査を指示することもなく，原告の負傷状況を自ら確認することもせず，大隊指導教官等にもＱ暴行行為について報告しなかった。
さらに，Ｇ教官は，Ｑの事情聴取の過程で，原告の母親がＱ暴行行為の情報源である旨伝えたため，その後，学生らの間で，原告が教官にチクったという噂が拡散する事態を招き，その結果，原告が，Ｑから「チクリ」と呼ばれ，Ｑ陰部吸引行為を受けることとなった。
エ原告２学年時における被告の安全配慮義務違反の有無平成２６年５月９日までの対応（Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為に関するもの）
ａ被告は，本件相談室を，いじめ被害を相談する学生の心身をケアし，改善策を立てる場所として整備すべきであったが，平成２６年５月９日，Ｒ暴行行為やＲ飛ばし行為について相談した原告に応対した本件相談員は，暴行等を我慢するように言うにとどまり，改善に向けて動くこともなかった。


ｂＮ教官は，平成２６年５月６日の本件服務事故により，上級生及び同級生による原告への指導が厳しくなることを想定していたのであるから，原告に対する学生間指導を行わせてはならなかったにもかかわらず，Ｒに対し，暴力的指導も含めて原告を指導するように指示し，同級生による指導も止めなかった。
ｃＮ教官は，平成２６年５月９日に，原告の母親からＲ暴行行為及びＲ飛ばし行為について情報提供がされた後も，原告の服を脱がせて傷を確認せず，暴行の回数を確認することもなかった。また，Ｏ教官は，前記情報提供を受けて，直ちに原告に事実確認を行い，Ｒに対する懲戒処分手続を執らなければならなかったが，これを怠った。
ｄＯ教官は，Ｒ飛ばし行為について，その現場である原告の寝室の様子を確認することも怠り，結局，原告の被害を正確に把握しないままに，Ｒ，Ｓ及びＴの懲戒処分の手続を執り，同人らが原告への行為について十分に反省していない状態で，原告に対する謝罪を行わせた。ｅＯ教官は，本件服務事故を起こした原告に対するＲ，Ｓ及びＴの暴行等を把握した後である平成２６年５月中旬頃，ＤＥ中隊の学生らに対し，本件服務事故についての連帯責任を意識させるような本件周回走を許可してはならなかったにもかかわらず，これを許可した結果，他の学生らも原告に対して本件服務事故について非難する態度をとるようになり，防衛大内に原告の居場所がなくなる事態を招いた。平成２６年６月３０日までの対応（Ｕ呼出し等行為に関するもの）被告は，平成２６年６月３０日，原告の母親からＵ呼出し等行為について情報提供がされるまで，Ｕによる恫喝の事実を察知せず，その後，原告が刑事告訴するまでＵの処分を行わず，原告に本件メッセージを送信するよう唆した学生の処分も行わなかった。
平成２６年７月１日までの対応（Ｖ写真送信等行為及びＷスタンプ送信行為に関するもの）
被告は，本件工作物が，ｅ号室内に入れば誰でも発見できる位置に飾られていたにもかかわらず，平成２６年７月１日に原告の母親から情報提供がされるまで，Ｖ写真送信等行為及びそれに続くＷスタンプ送信行為の発生を察知せず，Ｖ及びＷの処分を行わなかった。
【被告の主張】
ア防衛大の組織上の安全配慮義務違反の有無
被告は，防衛大の学生に対し，教育的立場から，教育訓練及び学生舎生活を規律し，管理する権限に対応する範囲内で，学生の生命，身体及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負う。もっとも，学生舎生活では，学生が自主自律の観点から，自ら秩序及び規律を保持することが予定されており，学生は物事の是非の判断について自制を十分に期待できる年齢に達していることも踏まえれば，被告が学生舎生活において学生に対して負う安全配慮義務は，その生命，健康等を危険から保護するための安全管理体制及び指導監督教育体制を整えて，日々の教育の機会に，学生隊に対して，暴行等が許されない旨を指導，助言することや，具体的な暴行等が予測可能であった場合に必要な指導等を行うことで足り，教官が学生を常時指導監督することまでは含まれない。なお，学生間指導を行う学生は，被告の安全配慮義務の履行補助者には当たらない上，防衛大は，学生長等の選任監督に当たり注意を尽くしてもいた。
被告は，防衛大において，安全管理体制及び学生に対する指導監督教育の体制を整え，常日頃から学生に暴力，精神的圧迫，いじめ等は厳禁であるとの指導を行っていた。その上，被告は，粗相ポイント制等，本件アンケートの結果に表れたような実情を知らなかったから，本件各行為以前に，組織的に対策を講じることは安全配慮義務として求められていなかった。イ被告の本件各行為に関する安全配慮義務違反の有無予見可能な危険というためには，職場環境や公務内容，その職場における人的・物的構成等を総合して事故発生の客観的な予測性があったことを要するというべきであるところ，本件各行為は，それぞれ故意に，突発的かつ偶発的に行われたもので，相互に関連するものではないから，被告は，これらの発生する危険性を予見することはできなかった。そして，被告は，後記ウ，エのとおり，個別の本件各行為を認識した後，直ちに，加害学生に対する事実確認や必要な指導等を行い，再発防止に努めているのであるから，安全配慮義務に違反したものではない。
ウ原告１学年時における被告の安全配慮義務違反の有無平成２５年８月頃までの対応（Ｐ陰毛着火行為及びＰ罰ゲーム指示行為に関するもの）
ａ平成２５年６月１４日の対応（Ｐ陰毛着火行為に関するもの）教官らは，Ｐ陰毛着火行為を事前に予測することはできなかった上，Ｋ教官は，Ｐ陰毛着火行為の１０分から１５分後にｂ号室に入室し，学生らから，原告が陰部をぶつけて痛がっているとの報告を受けたのみであり，Ｐ陰毛着火行為が行われたことを事後に把握することも困難であった。そして，Ｋ教官は，上記報告に対して，原告に，打った箇所を処置するようにと適切な指示を出しており，相当な措置を執ったといえる。ｂ平成２５年８月頃までの対応（Ｐ罰ゲーム指示行為に関するもの）教官らは，粗相ポイント制の存在を知らなかったから，Ｐ罰ゲーム指示行為についても予測不可能であった。
平成２５年１０月８日頃の対応（Ｐ反省文提出指示行為に関するもの）教官らは，原告がＰから再三の注意を受けたにもかかわらず，自習時間中に携帯電話のゲームを繰り返すことは想定できず，事前に，反省文を強要されているとの原告の申出もなかった以上，Ｐ反省文提出指示行為を予測することはできなかった。
そして，教官らは，Ｐ反省文提出指示行為を把握した直後に，Ｐに対して，試験期間中に反省文を書かせることは不適切である旨指導して反省文の強要を中止させ，その旨を原告の指導記録簿に記録しており，相当な措置を執ったといえる。
平成２５年１０月１４日頃の対応（Ｑ暴行行為及びＱ陰部吸引行為に関するもの）
ａ教官らは，Ｑが，朝，上級生を起こさなかったという原告の行動を理由に，Ｑ暴行行為に及ぶことを予測できなかった。
教官らは，Ｑ暴行行為を把握した直後に，原告，Ｑ及び他の学生の事情聴取をしたところ，原告が，大げさなことではないと述べ，原告の顔が腫れている様子でもなかったことから，暴行事案ではないと判断し，Ｑに対し，手を出さないように指導し，暴行を中止させたのであるから，相当な措置を執ったといえる。


ｂそして，教官らは，前記事情聴取の際に，Ｑや他の学生らに，原告の母親がＱ暴行行為の情報源であるなどと話したことはなかったから，Ｑ陰部吸引行為は教官らの対応を原因とするものではない上に，教官らは，Ｑが，原告がおかわりを置いていなかったなどの幼稚な理由によりＱ陰部吸引行為に及ぶことは，予測できなかった。
エ原告２学年時における被告の安全配慮義務違反の有無教官らは，原告の１学年時のＰ反省文提出指示行為及びＱ暴行行為を認識したものの，これに適切に対処していたところ，これらは個別の偶発的な事件であるから，これらの時点で，事故報告を行い，原告に対するいじめ行為の有無を調査し，再発防止策を執る義務は負っていなかった。平成２６年５月９日までの対応（Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為に関するもの）
ａ本件相談室の対応については争う。
ｂ教官らは，そもそも原告が本件服務事故を起こしながら反省の態度を示さないこと自体，容易に想定できず，原告の態度が原因で，原告がＲ，Ｓ及びＴから暴行等を受けることは予測できなかった。Ｎ教官は，Ｒに対して，暴力を伴う指導をするように指示したことはなく，常日頃から暴力は厳禁である旨教育していたことから，Ｒが原告に対して暴行に及ぶことは想定できなかった。
そして，教官らは，Ｒ，Ｓ及びＴによる暴行等を把握した後，教官らにおいて，原告，Ｒ，Ｓ及びＴから事情聴取を行い，原告の負傷状況も確認の上，事故報告を作成して大隊指導教官等に報告するとともに，警務隊に通報し，直ちに原告に対する暴行行為を中止させたところ，その後，原告が暴行等を受けることはなくなったのであるから，相当な措置を執ったといえる。
ｃまた，本件周回走については，Ｏ教官が，学生らからの自発的な申出を受けて許可したものであり，予め，学生らに対し，ＤＥ中隊の雰囲気を一掃することが目的であり，連帯罰ではない旨説明した上で実施したのであるから，被告の対応に問題はなかった。
平成２６年６月３０日までの対応（Ｕ呼出し等行為に関するもの）につ
いて
教官らは，そもそも原告が本件服務事故を起こしながら本件メッセージを送信すること自体容易に想定できず，これを原因として，Ｕが，原告に対する指導の際に，感情的になって，突発的にＵ呼出し等行為を行うことは予測できなかった。
そして，教官らは，Ｕ呼出し等行為を把握した後，Ｎ教官において，Ｕに対し，相手が理解できるように丁寧に指導するように諭しており，相当な措置を執ったといえる。
平成２６年７月１日までの対応（Ｖ写真送信等行為及びＷスタンプ送信行為に関するもの）
教官らは，防衛大の学生らに対し，ソーシャルメディアを利用して他人を誹謗中傷することのないように注意喚起を行っており，Ｖ及びＷが，完全な私的空間において原告に対してソーシャルメディアを利用して嫌がらせを行うことは予測できなかった。
⑵被告の安全配慮義務違反と原告の防衛大退校との相当因果関係の有無
【原告の主張】
原告は，１学年時の被告の安全配慮義務違反により，強い恐怖やストレスを感じており，平成２６年６月に実家に帰療した直後にも，Ｑ陰部吸引行為がフラッシュバックするなど，ストレス反応に苛まれるほどであった。そして，原告は，２学年時の被告の安全配慮義務違反により，Ｒ，Ｓ及びＴの暴行等を受けて，自殺を企図するほどの精神的苦痛を感じ，カウンセラーに相談したが，十分な対応を受けられずに絶望し，さらに，本件周回走をさせられるなどして，孤立していき，発熱，胃痛等により休務し，希死念慮を発症するに至った。その後，原告は，防衛大を休学していた間にも，被告の安全配慮義務違反により，Ｖ写真送信等行為やＷスタンプ送信行為を受けたことで，精神疾患は悪化していき，結局，防衛大の退校を余儀なくされたものである。
【被告の主張】
仮に被告に安全配慮義務違反があったとしても，原告は自らの意思で防衛大を退校したのであるから，被告の安全配慮義務違反と，原告が心身の健康を害し，防衛大を退校したこととの間に相当因果関係はない。
⑶原告の損害額
【原告の主張】
原告は，被告の安全配慮義務違反により防衛大の退校を余儀なくされ，以下のとおり，合計２２９７万２３８０円の損害を被った。
ア医療関係費    ７万２７４０円
イ原告が防衛大を退校したことに伴う費用    ３６万６７２５円
退校に伴う郵便料金等２万５９３１円
原告の母親が原告の下に駆けつけるのに要した交通費等及び本件学生らに対する刑事告訴のために要した交通費等３４万０７９４円ウ原告が防衛大退校後に受験した大学入試の費用及びその後入学した大学
の卒業までに要する費用３７９万５４００円
エ休業損害    １６万２５３８円
原告は，平成２６年８月３１日から平成２７年３月３０日までの７か月間，休学を余儀なくされ，その間，月額５万１３６１円の給与及び１２万２７２１円の期末手当の８０％に相当する３１万９７１０円しか支給を受けられなかったのであるから，休業損害は，１６万２５３８円である。〔計算式〕（５万１３６１円×７か月＋１２万２７２１円）－３１万９７１０
円＝１６万２５３８円
オ逸失利益
原告が防衛大を退校せずに卒業していれば支給を受けられた学生手当
等１７２万３５４８円
原告は，防衛大を退校せずに卒業まで在籍していれば，平成２７年４月から平成２９年３月までの間，月額５万１３６１円の給与及び１回当たり１２万２７２１円の期末手当（年２回）の合計１７２万３５４８円の支給を受けることができた。
〔計算式〕（５万１３６１円×１２か月＋１２万２７２１円×２回）×２年
＝１７２万３５４８円
原告が防衛大を卒業し，幹部自衛官に任官していれば得られた俸給等
７７６万３０３１円


原告が防衛大を卒業する２２歳から５４歳まで幹部自衛官として勤務した場合に得られる平均年収と全国の平均年収との差額は，２２歳から２４歳までの３年間に各年６３万円，２５歳から２９歳までの５年間に各年５３万円，３０歳から３４歳までの５年間に各年９３万円，３５歳から３９歳までの５年間に各年９６万円，４０歳から４４歳までの５年間に各年１１８万円，４５歳から４９歳までの５年間に各年１６１万円，５０歳から５４歳までの５年間に各年２１８万円であるから，合計７７６万３０３１円となる。
〔計算式〕（６３万円×３＋５３万円×５＋９３万円×５＋９６万円×５＋１１８万円×５＋１６１万円×５＋２１８万円×５）÷５．００３２（３３年分の中間利息控除）＝７７６万３０３１円
カ慰謝料     ７００万円
原告は，被告の安全配慮義務違反により，希死念慮を発現し，重度ストレス障害と診断され，その後２年間にわたり社会復帰をすることができなかったばかりか，本件訴訟における被告の姿勢等により精神的ストレスを被り続けた結果，潰瘍性大腸炎を発症するに至り，幹部自衛官となる夢を無残にも断ち切られたのであるから，原告の被った精神的苦痛を慰謝するには慰謝料７００万円が相当である。
キ弁護士費用    ２０８万８３９８円
前記アからカまでの合計は２０８８万３９８２円であり，弁護士費用はその１０％である２０８万８３９８円である。
クアからキまでの合計    ２２９７万２３８０円
【被告の主張】
仮に被告に安全配慮義務違反があったとしても，原告は，自らの意思で防衛大を休学し，その後，退校したのであるから，被告の対応と原告の退校との間に相当因果関係はなく，以下のとおり，原告の主張する損害は，いずれも被告の安全配慮義務違反と相当因果関係のある損害ではない。ア医療関係費について，否認ないし争う。
イ原告が防衛大を退校したことに伴う費用について，否認ないし争う。原告は，自らの意思で刑事告訴を行ったのであり，被告の対応と刑事告訴との相当因果関係も認められない。
ウ原告が防衛大退校後の大学入試及び大学への入学から卒業までに要する費用について，否認ないし争う。原告は，自らの意思で防衛大を退校後，大学に入学したのであり，上記費用と被告の対応との相当因果関係は認められない。
エ休業損害について，否認する。
オ逸失利益について，否認する。原告は自らの意思で防衛大を退校したのであるから，被告の対応と逸失利益との相当因果関係は認められない上，原告は自らの意思で自由に就労することも可能であるから，逸失利益としての損害は確定的に発生していない。
カ慰謝料について，否認ないし争う。原告は，自らの意思で防衛大を退校し，自衛官に任官しないことにしたのであり，退校により何ら精神的苦痛が生じる余地はない。
キ弁護士費用について，否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１争点⑴（被告の安全配慮義務違反の有無）について
⑴被告の安全配慮義務について
ア前記前提事実⑴イ，⑵ア，ウによれば，被告は，幹部自衛官となるべき者の教育訓練を行うため，防衛省に防衛大を設置し，学生に対し，学生舎等の施設を供与し，学生手当等を支給した上，教育訓練を実施するとともに，学生舎生活を営ませているのであるから，被告と防衛大の学生は，特別な社会的接触関係にあり，被告は，信義則上，防衛大の学生の教育訓練及び学生舎生活を管理するに当たって，学生の生命，身体及び健康に対する危険を具体的に予見し，その予見に基づいて危険の発生を未然に防止するため，学校の体制や組織を適切に整え，教育訓練及び学生舎生活を含む学校生活全般において生じる危険を防止する上で特に必要な注意をする義務を負う。イそして，防衛大においては，学生の指導のため，総括首席指導教官，首席指導教官（大隊指導教官），次席指導教官（中隊指導教官）及び指導教官（小隊指導教官）が置かれ，これらの教官により，学生への指導監督がされていたほか，学生隊，各大隊，各中隊及び各小隊において所属隊の指揮等の任務を行う学生隊学生長，大隊学生長，中隊学生長及び小隊学生長に対しても指導監督がされていた（前記前提事実⑵イ）から，これらの教官が被告の安全配慮義務の履行補助者として，個別の事態に対して，安全配慮義務を負っていたということになる。
これに対して，学生の間では，学生間指導として，学生隊学生長，大隊学生長，中隊学生長及び小隊学生長のほか，各大隊，各中隊，各小隊に配置される週番学生が，日課週課の遂行，学生隊の規律の維持等に当たるという体制を執っている（前記前提事実⑵イ）ものの，学生が行う作業指揮や規律の指導は，防衛大の教育訓練の目的を達成するため，自主自律の精神の下，自己修練の一環として行うものであり，法令に基づき一定の権限を行使する行為である自衛隊における指揮とは異なり，強制を伴うものではなく（前記前提事実⑵イ，エ），飽くまで上記目的を達成するための実践ないし修養の場というものにすぎないのであり，学生らは被告の業務を管理，支配する立場にもないから，これら学生をもって，被告の安全配慮義務の履行補助者ということはできない。
ウそうすると，安全配慮義務の違反は，学生の生命，身体及び健康に対する具体的な危険があることを前提として，危険の発生について予見可能性があり，かつ，これを防止することができた（回避可能性があった）場合に認められることになるが，安全配慮義務の具体的内容は，債務者自身あるいは履行補助者において，それが問題となる具体的状況等に応じて定まるべきもの判決・民集２９巻２号１４３頁参照），以下，防衛大の組織全体としての安全配慮義務違反（組織上の安全配慮義務違反）の有無と，履行補助者である教官らにおける安全配慮義務違反の有無とについて，それぞれ具体的状況等を踏まえ検討することとする。
⑵防衛大における組織上の安全配慮義務違反についてア防衛大は，被告が，幹部自衛官となるべき者の教育訓練を行うために設置した機関であり，その施設において，学生に対し，教育訓練を実施するとともに，学生舎生活を営ませているのであるから，被告は，学内の安全管理体制や組織を適切に整え，教育訓練及び学生舎生活を含む学校生活全般において生じる危険を防止する上で特に必要な注意をする義務を負っている。イ後掲の証拠によれば，以下の事実が認められる。
学生間指導に関する補導