ｆ「【発明の効果】    本発明によれば，発熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供することができる。」（段落【００３０】），「更に，本発明によれば，伝熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供することができる。」（段落【００３１】）ｇ(ａ)「［誘導発熱鋼管］（誘導発熱鋼管単体）    図２及び図３に示す誘導発熱鋼管の特徴の１つは，鋼管１，１′の両端を電気的に接続する短絡片４，５（図１参照）は存在しない点にある。このため，１次電流ｉ1に対応して鋼管１，１′に流れる２次電流ｉ2は，鋼管断面の内周部分から外周部分に渦電流として流れる。そのジュール熱は，図１に示す誘導表皮電流発熱管のジュール熱の約２倍となり，発熱電力が大幅に増加する。」（段落【００３３】），「先に，図２及び図３に示す誘導発熱鋼管の特徴の１つは，鋼管１，１′の両端を電気的に接続する短絡片４，５が存在しない点にあると説明した。即ち，図２及び図３の誘導表皮電流発熱管は，図１の誘導表皮電流発熱管から短絡片４，５を除去した構成として説明している。しかし，本発明のポイントの１つは，短絡片４，５を除去することにより，誘導発熱鋼管１，１′の外周部分に流れる渦電流をも利用する点にある。従って，図２及び図３の誘導発熱鋼管は，図１の誘導発熱鋼管のように２本（単相交流電源を利用する場合）又は３本（多層交流電源を利用する場合）に限定されず，任意の本数でよい。更に，絶縁電線２に流す電流の方向も，図１の誘導発熱鋼管のように，隣接する誘導発熱鋼管に対して反対方向に流す必要もなく，同じ方向でもよい。」（段落【００４０】）
(ｂ)「（誘導発熱鋼管単体の配列方法）    この誘導発熱鋼管単体は，短長寸法構造のため，凍結防止が必要な範囲の被加熱部材に対して，複数個並べて取り付ける必要がある。」（段落【００４３】）(ｃ)「（水門への設置方法）    この誘導発熱鋼管を水門の凍結防止が必要な箇所に設置した図を図１９及び図２０に，その拡大図を図２１，図２２，図２３及び図２４に，夫々示す。」（段落【００５３】），「図１９の扉体断面中央部鋼板９及び扉体前部鋼板２９の裏面には，池水２２上面の氷雪１５，１６（図１４参照）による影響が無いように，誘導発熱鋼管の各群３８，３９，４０が夫々取付けられる。」（段落【００５４】），「図２１に示すように，誘導発熱鋼管の各群３８，３９，４０は，扉体断面中央部鋼板９及び扉体前部鋼板２９の平面又は曲面に沿って配置され，誘導発熱鋼管７，７′及び８，８′の所要本数を，固定締付ボルト１１と発熱鋼管押さえ金具１２等で設置される（図８，１０図，１２図参照）。」（段落【００５５】），「図２２に示すように，扉体断面中央鋼板９及び扉体前部鋼板２９の底部には底部水密ゴム板１８があり，この水密ゴムの凍結防止のため，水門戸当板１９裏面にも誘導発熱鋼管７，７′及び８，８′が取付けられる。また，底部水密ゴム板１８の押さえ板と一緒に誘導発熱鋼管４１を取付け，誘導発熱鋼管４１の伝熱で底部水密ゴム板１８を加熱して凍結を防止する。」（段落【００５６】），「図２３及び図２４に示すように，水門の扉体誘導溝２８のローラー２３及び側部水密ゴム板２４附近の凍結防止のために，誘導発熱鋼管の各群４３，４４，４５，４６が取付けられる。誘導発熱鋼管の各群４３，４４，４５は，溝形成板２４の外面に取付けられ，発熱鋼管から直接の加熱によって氷雪２７（図１５参照）を溶融し，誘導発熱鋼管４６は側部水密ゴム板２５の押さえ板と一緒に側部水密ゴム板２５を加熱する。誘導発熱鋼管４７，４８は，いずれも溝形成板２４，２６の裏側に取付けられる。」
（段落【００５７】）
ｈ「［実施形態の利点・効果］    本実施形態に係る誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置は，次のような利点・長所を有する。」（段落【００５９】），「(1)この誘導発熱鋼管では，一層大きな渦電流を利用することが出来，発熱効率を向上することが出来る。」（段落【００６０】），「図２及び図３の強磁性鋼管１，１′に絶縁電線２を通して交流電源３より１次電流ｉ1を通電することにより，鋼管１，１′に鋼管断面の内周部と外周部に２次電流ｉ2が流れ，鋼管１，１′には図１の誘導表皮電流発熱管１，１′より約２倍のジュール熱が発生して加熱される。」（段落【００６１】），「発熱電力が大幅に増加するため，従来の誘導表皮電流発熱管（図１参照）に比較して，一層少ない本数で済む。発熱管取付けの取り付け作業も軽減される。閉回路を形成するための短絡片の設置も必要が無く，溶接作業が軽減される。」（段落【００６２】），「(2)外形の一辺が平面状の誘導発熱鋼管を採用することで，伝熱効率を向上させることが出来る。」（段落【００６３】），「例えば，角型誘導発熱鋼管のような外形の一辺が平面状の誘導発熱鋼管を採用することで，被加熱部材の平面部に対して固着して，両者を面接触させることができる。管状誘導発熱鋼管では，被加熱部材の平面部に対して線接触である。従って，角型誘導発熱鋼管のような発熱鋼管を採用することで，伝熱効率を向上させることが出来る。」（段落【００６４】）


(イ)前記(ア)の本件明細書等の記載事項を総合すれば，本件明細書には，①寒冷地のダム等の水門は，凍結により開閉が不能となることがあることから，冬季でも水門の開閉に支障がないようにするため，従来，「温水循環，温風循環，温油・不凍液循環等の各方式による加熱」，「電気加熱」（具体的には，「抵抗加熱，アーク加熱，誘導加熱，赤外線加熱，ビーム加熱，その他の方式」）を熱源とした水門凍結防止装置が利用されてきたが，このうち，特公昭５７－４０２９３号公報（甲１０）に開示された誘導加熱における表皮電流発熱管を利用した水門凍結防止装置は，他の加熱方式に比較して，加熱効率，耐久性，耐候性に優れていることなどの利点を有するが，鋼管の外周部分には渦電流が流れない構造で，鋼管の内周部分に流れる渦電流のみによって生じるジュール熱を利用したものであったので，発熱効率が十分でない，誘導表皮電流発熱管の閉回路として短絡片間の接続のための作業性などの問題があったこと，②「本発明」は，上記問題を解消し，発熱効率及び伝熱効率を一層向上させた新規な水門凍結防止装置の施工法を提供することを目的とするものであり，その目的を達するための手段として，「本発明」に係る水門凍結防止装置の施工法は，水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固着する工程と，前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含む，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法であって，複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，鋼管の両端を電気的に接続する短絡片を設置せず，相互に電気的に絶縁されている構成を採用し，これにより鋼管断面の内周部分に流れる渦電流によって生じるジュール熱のみならず，外周部分に流れる渦電流によって生じるジュール熱を利用して，発熱効率を一層向上させる効果を奏するようにした点に技術的意義があることが開示されていることが認められる。
イ本件発明における「誘導発熱鋼管単体」及び「誘導発熱鋼管による水門
凍結防止装置」の意義
(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言，本件明細書（甲１４）の段落【０００６】，【０００７】，【００１５】，【００２０】，【００２９】，【００３３】，【００４０】，【００６１】の各記載，図１ないし３及び前記ア(イ)認定の本件明細書の開示事項を総合すれば，本件発明の構成要件Ｅの「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法」にいう「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」とは，電磁誘導により流れる渦電流により強磁性鋼材からなる鋼管自体を発熱させ，そのジュール熱を熱源とする誘導加熱方式を利用した水門凍結防止装置を意味し，構成要件ＡないしＣの「誘導発熱鋼管単体」とは，この誘導加熱方式に用いられる強磁性鋼材からなる鋼管を意味するものと解される。
(イ)これに対し原告は，本件発明は，水門凍結防止装置の施工を作業効率よく行うことを目的とした水門凍結防止装置の施工法の発明（方法の発明）であり，実際に鋼管が発熱する際の発熱方式を特に限定するものではないから，実際に強磁性鋼材の鋼管が誘導発熱によって発熱している必要はないなどと主張する。
しかしながら，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言及び本件明細書の記載事項（前記ア(ア)）に照らすならば，「強磁性鋼材からなる鋼管」であっても，誘導加熱方式により発熱させるのに用いられるのでなければ，本件発明の構成要件Ｅの「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法」にいう「誘導発熱鋼管による」ものとはいえないから，原告の上記主張は，採用することはできない。
ウ新施工方法の本件発明の技術的範囲の属否
新施工方法は，別紙２のとおり，調節ゲート及び制水ゲートのコンクリートに埋設される戸当り金物の内側に，複数の磁性体鋼管を伝熱セメント及び固定金具（フラットバー）により固定した後，上記磁性体鋼管に形成された差込み孔に，２本の母線と発熱エレメントを有する「発熱ケーブル」（別紙２の２(5)）を通し，上記２本の母線のそれぞれを交流電源に接続することにより水門凍結防止装置を製作する施工法であり，上記水門凍結防止装置においては，上記２本の母線に電圧を加えると，発熱ケーブルの発熱エレメントに電流が流れ発熱し，この熱を上記磁性体鋼管に伝熱し，更にその鋼管の熱が戸当り金物及び扉体に取り付けられた水密部に伝熱され，水門の凍結が防止されることとなる。
そうすると，新施工方法で製作された水門凍結防止装置は，発熱ケーブルを発熱させる加熱方式を利用するものであって，電磁誘導により流れる渦電流により鋼管自体を発熱させる誘導加熱方式を利用したものとはいえないから，構成要件Ｅの「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」に該当しない。また，新施工方法で製作された水門凍結防止装置を構成する磁性体鋼管は，誘導加熱方式に用いられるものとはいえないから，構成要件ＡないしＣの「誘導発熱鋼管単体」に該当しない。
したがって，新施工方法は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＥを充足するものと認められないから，本件発明の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
エまとめ
以上のとおり，新施工方法は本件発明の技術的範囲に属するものと認めることができないから，原告の本訴請求のうち，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(2)争点２（被告らによる不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為の成否）について
原告は，被告らが，不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で，原告から開示された営業秘密である本件情報を使用して，甲１１の作成（甲１１記載の凍結防止装置の設計）をし，本件工事における水門凍結防止装置を施工した行為は，不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為（営業秘密の不正使用行為）に該当する旨を主張する。これに対し，被告らは，本件情報は，そもそも，不正競争防止法２条６項の「営業秘密」に当たらない旨主張する。
そこで，まず，本件情報の営業秘密該当性につき判断する。
ア原告の情報管理体制
証拠（甲１２の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，次のような事実が認められる。


(ア)原告は，平成１３年５月８日，「日本工営行動指針」（甲１２の１）を策定した。「日本工営行動指針」の３頁には，「企業行動指針」の「従業員に対する指針」として「２）情報管理の徹底職務上知り得た情報の管理を徹底し，不正利用と漏洩の防止を図ります。」との記載がある。(イ)原告は，平成１６年１２月２１日，「情報セキュリティ基本方針」（甲１２の２）を策定した。「情報セキュリティ基本方針」には，以下のような記載がある。
ａ「当社は，…事業遂行に広く活用する情報資産の安全性および信頼性の確保，すなわち，情報セキュリティの確保に万全を期し，社会・顧客・取引先の信頼に応えることを基本方針とします。」ｂ「１．当社は，業務において取り扱うすべての情報資産を対象として，それぞれに適した情報セキュリティ管理策を講じます。」ｃ「２．当社の業務において情報資産を取り扱うすべての者は，情報セキュリティの重要性を認識し，本情報セキュリティ基本方針を遵守するとともに，本方針を基に定める管理基準および手順等の規程に準じて行動します。」
ｄ「５．当社は，情報資産に対する新たな脅威にも対応できるよう，情報セキュリティ管理体制を整備し，継続的に改善活動を行います。」(ウ)原告は，平成１７年４月１日，「秘密情報管理規程」を制定した。平成１８年１０月１日改正の「秘密情報管理規程」（甲１２の３）には，次のような記載がある。
ａ「（目的）    第１条本規程は，当社の保有する秘密情報の管理に関して必要な事項を定め，もって秘密情報の漏洩防止および適正な管理を行うことを目的とする。」
ｂ「（適用範囲）    第２条本規程は，役員，従業員，その他当社業務に従事する者に適用される。また本規程は，就業規則の一部として就業規則と一体としての法的効力を有する。」
ｃ「（定義）    第３条秘密情報とは，営業，技術，製造などに関する事項，レポートや図面などの成果品に関する事項，契約，協定または申合せなどにより守秘義務を負った事項，内部情報管理規程に掲げる重要事実，個人情報などを，電子・非電子媒体を問わず記録媒体に記録したもののうち，第５条による指定を受けたものをさす。」ｄ「（総括責任者等の責務）    第４条秘密情報の全社的な管理は，リスク管理委員会委員長が統括責任者としてこれを行う。各部門における管理は各門長等が部門責任者としてこれを行い，各部・室においては各部・室長が管理責任者としてこれを行う。…（以下省略）」ｅ「（指定・保管）    第５条秘密情報の指定は管理責任者が行う。管理責任者は，秘密情報を一般情報と区別し，アクセス権を制限するなど適正な方法で保管しなければならない。また，社内または社外を問わず秘密情報の開示先（以下開示先という）に対しても同様に秘密保持の徹底を図る責務を負う。」
ｆ「（作成）    第６条管理責任者は，秘密情報を作成させるとき，もしくは指定するとき，以下の事項を当該情報の記録媒体に表示するよう指示しなければならない。
(1)秘密情報である旨
(2)秘密情報の開示先
(3)秘密保持期限（秘密保持期限が当該情報内に明示されている場合を除く）」
ｇ「（配付）    第８条」，「３．秘密情報の受領者は，当該秘密情報を一般情報と区別し，アクセス権を制限するなど適正な方法で保管しなければならない。」
ｈ「（通信ネットワークセキュリティ）    第９条秘密情報のうち電子情報の管理については，情報の漏洩を防止するため，以下の事項を確実に行わなければならない。
(1)コンピュータにより社内通信ネットワークを利用する者はＩＤパスワードを利用者個人の責任で管理すること。
(2)コンピュータ内に秘密情報を保存する場合には，パスワードの設定などによりデータへのアクセス権を制限するほか，データコピーを防止する対策を講ずること。
(3)通信ネットワークを通じて秘密情報を提供する場合は，セキュリティが確保されたネットワークを利用し，社外に提供する場合には事前に秘密保持契約を締結すること。
(4)秘密情報の保全のため，コンピュータウイルスの感染予防策を実施すること。」
ｉ「（秘密情報の取扱に関する誓約書）    第１４条役員・従業員は，入社時において，別に定める書式に基づいて秘密情報の保持を誓約する書面を人事・総務部へ提出しなければならない。」
ｊ「（関係会社等に対する措置）    第１７条管理責任者は，関係会社等（協力会社，下請などを含む）に業務の必要上秘密情報を貸与，閲覧または使用・利用させる場合には，秘密保持の履行を書面で確約させるとともに，本規程に準じ秘密情報の漏洩を防止するための適切な措置を講じなければならない。」
イ本件情報の管理等
証拠（甲３，１２，１３，２２ないし２７（枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，次のような事実が認められる。(ア)被告ＩＨＩ（旧商号・石川島播磨重工業株式会社）は，昭和５３年５月から平成１８年３月までの間，国土交通省（旧建設省を含む。），農林水産省又は都道府県から合計１８件の水門施工工事を受注し，その水門施工工事のいずれについても，その受注の都度，原告に対し，当該水門の水門凍結防止装置の設置工事（以下「別件工事」と総称する。）を発注し，これを受けた原告は，別件工事を完成させ，被告ＩＨＩに対し，納入してきた。
(イ)ａ原告は，昭和５３年８月ころ，被告ＩＨＩに対し，別件工事のうち，「建設省白川ダムクレスゲート凍結防止装置」設置工事に関し，水門凍結防止装置の完成図（「クレストゲート凍結防止装置戸当金物ＳＥＣＴ式ヒーター組立全体図」（甲２２の１），「クレストゲート凍結防止装置戸当金物ＳＥＣＴ式ヒーター施工断面図」（甲２２の２））を交付した。
上記各図には，発熱鋼管の高さ方向の配置位置に関する情報（「本件情報Ａ．１）」），発熱鋼管の幅方向の配置位置に関する情報（「本件情報Ａ．２）」），ヒータ端末箱の配置位置に関する情報（「本件情報Ａ．４）」）に係る記載があった。


ｂ原告は，昭和５５年から昭和５８年ころ，被告ＩＨＩに対し，別件工事のうち，「北海道開発局十勝ダムクレストゲート凍結防止装置」設置工事に関し，水門凍結防止装置の完成図（「クレストゲート凍結防止装置戸当金物ＳＥＣＴ式ヒーター布設正面」（甲２３の１），「クレストゲート凍結防止装置戸当金物ＳＥＣＴ式ヒーター布設側面図」（甲２３の２），「クレストゲート凍結防止装置戸当金物ＳＥＣＴ式ヒーター布設平面図」（甲２３の３），「クレストゲート凍結防止装置戸当金物ＳＥＣＴ式ヒーター取付詳細図」（甲２３の４），「クレストゲート凍結防止装置戸当金物ＳＥＣＴ式ヒーター取付詳細図」（甲２３の５））を交付した。
上記各図には，発熱鋼管の高さ方向の配置位置に関する情報（「本件情報Ａ．１）」），発熱鋼管の幅方向の配置位置に関する情報（「本件情報Ａ．２）」），ヒータ端末箱の配置位置に関する情報（「本件情報Ａ．４）」）に係る記載があった。
ｃ原告は，平成１０年から平成１２年ころ，被告ＩＨＩに対し，別件工事のうち，「建設省北陸地方建設局大河津分水洗堰主ゲート凍結防止装置」設置工事に関し，水門凍結防止装置の完成図（「主ゲート設備工事凍結防止装置全体配置図」（甲２４），「主ゲート設備工事凍結防止装置制御盤三線結線図」（甲２７）），装置の取扱説明書（甲２５），装置の設計計算書（甲２６）を交付した。上記各図には，水門凍結防止装置における，鋼管と電線の組合せに関する情報（「本件情報Ｂ．」），温度二段階制御に関する情報（「本件情報Ｄ．３）」），二次回路単相に関する情報（本件情報Ａ．４）」），鋼管の配列本数・電気容量の決定プロセスに関する情報（「本件情報Ｃ．１）」ないし「本件情報Ｃ．４）」）に係る記載があった。(ウ)原告と被告ＩＨＩは，平成１４年４月１日，原告の注文に基づき被告ＩＨＩが原告の工事を請け負うことに関し，本件請負基本契約を締結した。本件請負基本契約の契約書（甲１３）には，次のような記載がある（なお，同契約書中の「甲」は，被告ＩＨＩ（旧商号・石川島播磨重工業株式会社），「乙」は，原告である。）。
ａ「（基本原則）
第１条取引は，相互の利益の尊重に基づき，かつ信義誠実の原則に従って行なうものとする。」
ｂ「（基本契約と個別契約）
第３条基本契約は，甲乙間の個々の工事請負契約（以下，「個別契約」という。）に共通して適用する。ただし，甲および乙は，協議のうえ，個別契約において基本契約の条項の一部の適用を排除し，または基本契約と異なる事項を定めることができる。
２．甲および乙は，基本契約のほか，工事名称，工事場所，施工条件，工事完成期限，請負代金等を記載した注文書，図面，仕様書および工事計画書等（以下，総称して，「工事関係図書」という。）に従い，個別契約を履行する。」
ｃ「（個別契約の成立）
第４条個別契約は，甲が乙に注文書を交付し，乙が甲に注文請書を交付することによって成立する。」
ｄ「（届出事項等および提出書類）
第７条
（中略）
２．乙は，甲が要求したときは，次の各号に掲げる書類を直ちに甲に提出しなければならない。
（中略）
(5)工   事関係   図書か   ら指定   された   見本ま   たは工   事写真   等の記   録
(6)その他甲から要求された書類」
ｅ「（監督員）
第１０条甲は，監督員を定めたときは，書面をもってその氏名を乙に通知する。
２．監督員は，基本契約の他の条項に定めるもの，および基本契約に基づく甲の権限とされる事項のうち，甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか，工事関係図書で定めるところにより，次に掲げる権限を有する。
（中略）
(2)工事関係図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成および交付または乙が作成したこれらの図書の承認(3)    工事関係図書に基づく工程の管理，立会，工事の施工の状況の検査また
は工事材料の試験もしくは検査」
ｆ「（秘密保持義務）
第３０条乙は，基本契約および個別契約の履行に関連し，知り得または甲から提供を受けた工事関係図書，機材器具，ノウハウ，技術資料，技術情報および取引上の情報等（以下，「資料等」という。）を秘密として慎重に取扱うものとし，予め甲の書面による承諾を得ない限り，第三者に開示または漏洩してはならない。
２．乙は，予め甲の書面による承諾を得ない限り，資料等を個別契約以外の目的のために，利用，複写，複製または再生等を行なってはならない。
３．乙は，資料等を使用した後は，直ちに資料等とともにその複写，複製または再生等を行なったものを甲に返却しなければならない。４．乙は，乙の労働者ならびに下請負人およびその労働者に対しても本条の義務を負わせるものとする。」
(エ)ａ被告ＩＨＩは，平成２０年１２月１９日，北陸地方整備局が実施した「大河津可動堰改築ゲート設備工事」（本件工事）の一般競争入札（公告日・同年８月１１日）を落札し，同年１２月２２日，北陸地方整備局長との間で，本件工事の請負契約を締結した。ｂその後，被告ＩＨＩは，平成２１年７月１日，信濃川河川事務所に対し，甲１１（「大河津可動堰改築ゲート設備工事凍結防止装置関係図」）を提示した。
甲１１には，次のように，本件情報に係る記載がある。(ａ)①発熱鋼管の高さ方向の加熱範囲の設定に関する情報（「本件情報Ａ．１）」）（甲１１の５枚目正面図，側面図）
②発熱鋼管による加熱範囲（水平方向）の設定に関する情報（「本件情報Ａ．２）」）（甲１１の４枚目左頁の図４－１，５枚目右
の図）
③鋼管による二次閉ループを形成するための構造設計のうち上部の接続構造に関する情報（「本件情報Ｃ．１）」）（甲１１の５枚目の正面図，側面図で各発熱鋼管の上端がヒーター端末箱に収容されている。）
④下部の接続構造に関する情報（「本件情報Ｃ．２）」）（甲１
１の５枚目右の「“ｄ”部詳細」）


⑤端末箱の使用及び端末箱内の鋼管の配置に関する情報（「本件情報Ｃ．４）」）（甲１１の５枚目の正面図，側面図）(ｂ)発熱鋼管及び電線の選択に関する情報（「本件情報Ｂ．）」）（甲１１の１枚目右頁７行目の発熱管の記載，及び５枚目正面図の鋼管発熱式ヒーター及びヒーターケーブルの記載）
(ｃ)①鋼管の配列本数及び電気容量の決定プロセスに関する情報（「本件情報Ｃ．１）」）（甲１１の１枚目ないし４枚目）②凍結防止部表面温度の設定に関する情報（「本件情報Ｃ．２）」）（甲１１の１枚目右の３行目「ｂ．凍結防止部表面温度（ｔ２）２（℃）」の記載）
③凍結防止部附近平均風速の設定に関する情報（「本件情報Ｃ．３）」）（甲１１の１枚目右の４行目「ｃ．凍結防止装置付近の
平均風速（Ｖ）２（ｍ／ｓ）」の記載）
④所定温度上昇時間の設定に関する情報（「本件情報Ｃ．４）」）（甲１１の３枚目右の２行目）
(ｄ)①水門凍結防止装置の通電運転制御の方法について，凍結防止部表面温度に関する情報（「本件情報Ｄ．１）」）（甲１１の１枚目右の３行目「ｂ．凍結防止部表面温度（ｔ２）２（℃）」
の記載）
②ヒーター負荷回路の回路設計に関する情報（「本件情報Ｄ．４）」）（甲１１の７枚目及び８枚目の単線結線図）
(ｅ)凍結防止装置の寿命の向上，保守運用技術について，電線の被覆層の材質と耐熱温度に関する情報（「本件情報Ｅ．１）」）（甲１１の５枚目の正面図のヒーターケーブルの記載における“ＰＦ
Ａ”の表記）
(オ)ａ原告が保有する前記(イ)ａないしｃ等の水門凍結防止装置の完成図書（設計計算書，完成図，検査成績書，取扱説明書，施工記録写真）は，原告において，一つの工事につき一つのファイルに綴じられて保管されている（平成２２年５月１４日付け原告第６準備書面の「原告のノウハウの説明」のスライド１６頁参照）。
ｂ原告の電力事業カンパニープラント事業部が，平成１８年３月１３日付けで作成した営業秘密の抽出結果表（甲１２の４）によれば，少なくとも，同日時点では，原告において，水門凍結防止装置に関する「報告書（設計図等を含む）」に記載された情報は，秘密の表示が付され，アクセス制限がされた上で，原告の電気技術部，機会情報通信技術部，ＥＳ部の各部キャビネットに，ファイルに綴られた状態で保管されているとの報告がされている。
(カ)本訴（平成２１年（ワ）第３８６２７号事件，第４４３４４号事件）の各訴状記載の営業秘密の不正使用の不正競争行為に関する原告の主張に対し，被告らが，原告が主張する営業秘密が具体的に特定されておらず主張自体失当である旨を反論したところ（例えば，平成２２年２月２６日付け「準備書面（被告その１）」の５９頁等），原告は，同年４月１３日の本件第２回弁論準備手続期日において，「原告のノウハウの説明」のスライド（同年５月１４日付け「原告第６準備書面」添付）を用いた説明を行った上，同年８月３１日付け「原告第９準備書面」の別紙営業秘密目録及び同年１２月２４日付け「原告第１２準備書面」の別紙１営業秘密目録修正書をもって，原告が主張する営業秘密の具体的内容を特定し，その有用性についての考えを明らかにする主張（別紙３）をした。
ウ本件情報の営業秘密該当性
(ア)不正競争防止法２条６項の「秘密として管理されている」とは，情報の種類，性質，管理の方法・態様，情報を保有する事業者と情報にアクセスした者との具体的な関係等の諸般の事情に照らし，客観的にみて，情報にアクセスした者において当該情報が秘密情報であることを認識し得る程度に管理されていることを要するものと解される。これを本件についてみるに，①原告は，平成１３年５月８日策定の「日本工営行動指針」，平成１６年１２月２１日策定の「情報セキュリティ基本指針」で，情報管理・情報セキュリティの確保を徹底する旨を謳い，平成１７年４月１日制定の「秘密情報管理規程」（平成１８年１０月１日改正）において，秘密情報の定義（３条），管理責務の所在（４条），指定・保管の方法（秘密情報と一般情報の区別，アクセス権の制限。５条），秘密情報作成の際の留意事項（秘密情報である旨の表示等。６条）等を具体的に規定し，従業員に示していること（前記ア），②原告の社内において，本件情報に係る記載を含む水門凍結防止装置の完成図書（設計計算書，完成図，検査成績書，取扱説明書，施工記録写真）を，一つの工事につき一つのファイルに綴じて保管し，遅くとも平成１８年３月１３日の時点では，それら文書に，秘密の表示を付し，アクセス制限をした上で，キャビネットに保管されていたこと（前記イ(オ)）からすると，少なくとも原告の社内においては，本件情報を含む水門凍結防止装置の完成図書記載の情報が，「秘密情報管理規程」に定義する秘密情報に指定され，同規程に則った管理をされていたものと推認される。(イ)ａ次に，本件情報に関する原告と被告ＩＨＩとの関係をみるに，①被告ＩＨＩが，昭和５３年５月から平成１８年３月まで，国土交通省等から受注した合計１８件の水門施工工事について，その水門凍結防止装置の設置工事（別件工事）を原告に発注し，原告がこれを施工して，被告ＩＨＩに納入してきたこと，②別件工事のうち，少なくとも３件において，本件情報の一部に係る記載がある原告作成の図面等が，原告から被告ＩＨＩに交付されていること，③被告ＩＨＩの本件工事の落札後に，被告ＩＨＩが作成した甲１１に，本件情報の一部に係る記載があることからすると，従来，水門凍結防止装置の施工は，原告がほぼ独占的に行ってきた技術分野であったが（少なくとも原告と被告ＩＨＩとの間では，被告ＩＨＩがこれをすべて原告に発注してきた。），本件請負基本契約が締結された平成１４年４月１日の前後に実施された別件工事における原告と被告ＩＨＩとの間での書面のやり取りや現場での共同作業を通じて，本件情報に係る情報が，原告から，被告ＩＨＩに示されていたものと推認される。


しかしながら，原告の「秘密情報管理規程」の１７条には，「管理責任者は，関係会社等（協力会社，下請などを含む）に業務の必要上秘密情報を貸与，閲覧または使用・利用させる場合には，秘密保持の履行を書面で確約させるとともに，本規程に準じ秘密情報の漏洩を防止するための適切な措置を講じなければならない。」と規定されている（前記ア(ウ)ｊ）にもかかわらず，本件全証拠によっても，原告が，被告らに対し，本件情報又はそれを記載した書面等の媒体を貸与，閲覧等させるに当たって，本件情報の内容を具体的に特定し，これについて秘密保持の履行を書面で確約させたり，口頭でその旨を伝えたことを認めるに足りない。
むしろ，前記イ(カ)認定のとおり，本件情報の内容及びその有用性についての考えが，原告から被告らに対し，別紙３に相当するような形式で具体的に特定されたのは，本件の審理の過程においてであり，それまでは，原告から，被告らに対し，原告が営業秘密であると主張する本件情報の具体的内容は明らかにはされていなかったものである。
ｂこれに対し，原告は，本件情報は，原告の水門凍結防止装置の設計に関する基本的かつ重要な設計情報そのものであり，原告の意思に反して自由に使用することのできる類のものではないから，本件請負基本契約の条項に明示的に秘密保持義務が記載されていなくても，本件請負基本契約に付随する信義則上の義務として，あるいは公正な商慣習法上の義務として，被告らは，原告に対し，本件情報に係る秘密保持義務，目的外使用禁止義務を負うものである旨を主張する。しかしながら，前記イ(ウ)認定のとおり，本件請負基本契約は，被告ＩＨＩ又はその監督員において，原告に工事関係図書を提出させたり，原告が作成した工事関係図書に基づく工事の施工のための詳細図等の承認をしたりする権限を与えるなどし，本件情報が記載されている蓋然性の高い書面に被告ＩＨＩが接する機会があることを念頭に置きながら，原告に対して秘密保持義務を課す条項を設けるものの，被告ＩＨＩに対し，そのような義務を課す条項を設けていないことからすると，本件情報の性質それ自体を踏まえたとしても，被告らは，原告に対し，本件情報に係る秘密保持義務，目的外使用禁止義務を本件請負基本契約に基づいて負うものではないと解される。また，公正な商慣習法上の義務として，原告の主張するような義務が被告らにおいて発生していることを認めるに足りる証拠は一切ない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。(ウ)以上によれば，本件情報は，少なくとも被告らとの関係において，客観的にみて，秘密情報であることを認識し得る程度に管理されていたものと認めることはできない。
エまとめ
以上のとおり，本件情報は，被告らとの関係で，秘密として管理されていたものと認められないから，営業秘密（不正競争防止法２条６項）に該当するものと認めることはできない。
したがって，原告の本訴請求のうち，不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２反訴請求について
(1)争点４（原告による不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為の成否）について
被告らは，被告ＩＨＩが平成２１年６月ないし７月当時予定していた旧施工方法及び被告インフラシステムが本件工事において実施した新施工方法は，いずれも本件発明の技術的範囲に属さず，また，本件発明に係る本件特許には無効理由があるから，原告の担当者が，客先である信濃川河川事務所の担当者に対し，①平成２１年６月１９日に，甲３４を交付し，被告ＩＨＩの水門凍結防止装置が原告の特許権を侵害する可能性がある旨を述べた行為（以下「本件告知行為①」という。），②同年７月２９日に，被告ＩＨＩが水門凍結防止装置を自社開発した場合には，原告の特許権を侵害する旨を告げた行為（以下「本件告知行為②」という。）は，原告による「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」（実際には特許侵害をしていないのに，特許侵害をするとの虚偽の事実）を告知する行為（不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為）に当たる旨主張する。
ア前提事実
前記争いのない事実等，前記(2)イの認定事実，証拠（甲３，６ないし９，１５，３０，３１，乙９ないし１７，２０，２２ないし２７（いずれも枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件の経緯等に関し，次のような事実が認められる。
(ア)信濃川河川事務所は，平成１９年９月２８日及び平成２０年５月９日の２回にわたり，原告に対し，本件工事に係る河川用水門設備の凍結防止装置に関し，品目を「凍結防止装置（制水ゲート用）」，「凍結防止装置（調節ゲート用）」，形式を「鋼管発熱方式」とする合計６門分の参考見積を依頼し，原告は，信濃川河川事務所に対し，平成１９年１０月１１日付け及び平成２０年５月３０日付けの各見積書（甲３１の２，４）を提出した。
また，原告は，遅くとも平成２０年５月３０日付け見積書を提出したころまでに，信濃川河川事務所から，本件工事の設計業務等の委託を受けていた。
(イ)原告は，平成２０年４月１５日，本件出願をした。(ウ)ａ北陸地方整備局は，平成２０年８月１１日，本件工事の一般競争入札の公告をした。
信濃川河川事務所作成に係る本件工事の平成２０年８月付け特記仕様書（甲１５）の２８頁には，「第６節付属設備」，「４－６－５凍結防止装置」，「１．凍結防止装置は鋼管発熱方式とする。」との記載がある。
ｂ被告ＩＨＩの担当者は，平成２０年８月２２日，原告の担当者に対し，「鋼管発熱式凍結防止装置」６門分の見積依頼書（「凍結防止装置見積仕様」を含む。）を電子メールに添付して送信し，本件工事における水門凍結防止装置の設置工事の見積りを依頼した。なお，被告ＩＨＩは，昭和５３年５月から平成１８年３月までの間，国土交通省，農林水産省又は都道府県から受注した合計１８件の水門施工工事における水門凍結防止装置の設置工事（別件工事）をすべて原告に発注し，原告が別件工事を施工してきた。


ｃ原告の担当者は，平成２０年９月２日，被告ＩＨＩの担当者に対し，見積総金額を２億１９６０万円とする見積書を電子メールに添付して送信し，同メールにおいて，「貴社への仕切り希望は本金額の１５％とさせて頂きますので，よろしくお願い申し上げます。」との回答をした。被告ＩＨＩは，原告から提示のあった見積額が想定していたよりも高額であったことから，原告との値引き交渉を行うこととした。その後，原告の担当者と被告ＩＨＩの担当者は，同年１１月１３日，水門凍結防止装置の見積額の交渉をしたが，合意に至らなかった。ｄ被告ＩＨＩは，平成２０年１２月１９日，本件工事の一般競争入札を落札し，同月２２日，本件工事を受注した。
ｅ被告ＩＨＩは，平成２１年４月１日，本件工事における水門凍結防止装置の施工に関する方針決定会議を開催し，被告ＩＨＩが自社で施工する場合の仮スケジュールを決めた。
同日，被告ＩＨＩの担当者は，原告の担当者と交渉をした際，原告の担当者から，原告の見積額が１億８０００万円から下げることはない旨告げられたため，被告ＩＨＩが自社で施工する予定があることを伝えた。
その後，被告ＩＨＩの担当者は，同年５月７日，原告の担当者に対し，本件工事における水門凍結防止装置は被告ＩＨＩが自社で施工することを決定したことを連絡した。
(エ)原告の担当者は，平成２１年６月１９日，信濃川河川事務所を訪問し，その担当者に対し，甲３４（「大河津可動堰改築ゲート設備工事のうち凍結防止装置評価項目」と題する書面）を交付した。甲３４には，次のような記載がある。
ａ「１．特記仕様書    要求事項
客先特記仕様書記載事項は下記である。
第４章水門設備
第６節付属設備
４－６－５凍結防止装置
１．凍結防止装置は鋼管発熱方式とする。」
ｂ「２．承認申請図評価項目
２－１特記仕様書に対する評価
(1)承認申請されたヒーターは鋼管発熱方式か
→承認されたヒーターが鋼管発熱方式の場合は，日本工営特許「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」に抵触の可能性がある。」
ｃ「２－２    性能その他に関する評価
(1)承認申請されたヒーターの加熱効果は実証試験その他の
方法により客観的妥当性をもって確認されているか
→熱量計算に基づく発熱量を持つヒーターを戸当り金物に取り付け，水密部で所定の温度上昇が得られるかを実証試験その他の方法により確認しているか，また，確認根拠は客観的妥当性を有するか。
(2)承認申請されたヒーターの効率は鋼管発熱方式と同等あ
るいはそれ以上か
→承認申請ヒーターの効率は，鋼管発熱方式の効率と同等あるいはそれ以上を有しているか，その結果，設備容量は鋼管発熱方式の場合と同等かあるいは低減されているか。
(3)承認申請されたヒーターは水中での使用が可能か→水門に取り付けられるヒーターは飛沫，結露等により，運用後は水中にての使用と同等環境におかれるため，水中での使用が可能な性能を求められる。承認申請されたヒーターの水中使用性能は，水中使用が可能である鋼管発熱方式と同等かあるいはそれ以上のものを有しているか。その性能について客観的妥当性をもって証明できるか，過去に同等条件での使用実績はあるか。
(4)承認申請されたヒーターの耐用年数は鋼管発熱方式と同
等かあるいはそれ以上か
→鋼管発熱方式の耐用年数は使用実績から３０余年以上を有する。提案ヒーターは３０余年以上の使用に無事故で耐えられるか，また，耐えられるとした場合，客観的妥当性をもってそれを証明できるか。」
(オ)ａ被告ＩＨＩは，平成２１年７月１日，信濃川河川事務所に対し，被告ＩＨＩが作成した本件工事における水門凍結防止装置に関する「凍結防止装置関係図」と題する設計図書（甲１１）を提出した。被告ＩＨＩは，同月２日ころ，原告に対しても，甲１１を交付した。ｂ原告は，平成２１年７月６日，本件出願について審査請求をした後，同月１７日付け補正により，本件出願に係る特許請求の範囲を補正した。
ｃ原告の担当者は，平成２１年７月２９日，信濃川河川事務所を訪問し，その担当者と面談した。
ｄ被告ＩＨＩの担当者は，平成２１年７月３０日，信濃川河川事務所の担当者から，被告ＩＨＩの言い分と原告の言い分に大きな差があるので，整理のために打合せをしたい旨の電話連絡を受けた。その後，被告ＩＨＩの担当者は，同年８月６日，信濃川河川事務所の担当者と打合せをした。
その打合せの際，被告ＩＨＩの担当者は，被告ＩＨＩが施工予定の水門凍結防止装置が原告の特許を侵害しないと考えているが，原告が申請中の特許（本件出願に係る特許）の内容がこの時点では不明であるため，断言はできない旨述べたところ，信濃川河川事務所の担当者は，被告ＩＨＩの施工する水門凍結防止装置が原告の特許に抵触するかどうか判断できない限り，被告ＩＨＩの施工計画書を承認することはできない旨述べた。
ｅ原告は，平成２１年８月４日付けで拒絶理由通知を受けた後，同年８月１０日付け補正により，本件出願に係る特許請求の範囲を再度補正した。


(カ)ａ被告ＩＨＩは，代理人弁護士を通じて，原告に対し，平成２１年８月２６日付け申入書（乙２３は，その修正書）を送付した。上記申入書には，①原告は，被告ＩＨＩが採用予定の凍結防止装置（「弊社製品」）が本件出願の技術的範囲に含まれると主張しているが，「弊社製品」は本件出願以前に公知となっている技術のみを使用しているものであり，本件出願を侵害することはないものと思料しているが，本件出願は未だ出願公開さえされていないため，その内容を知ることはできず，本件についての適切な判断をすることは不可能な状況になっている，②本件の解決のために，本件関連特許出願の「特許願」，「特許請求の範囲」，「明細書」，「図面」，「特許査定」，さらには，審査中であるという本件出願については，出願経過で示された拒絶理由通知書，補正などに関係する各書類について，遅くとも８月３１日までに開示していただきたい，③出願公開さえされていない未確定な権利に基づいて「弊社製品」が特許権を侵害するなどと口外されること自体，不正競争防止法２条１項１４号（虚偽事実の告知）に該当する疑いが高い上に，後日原告の特許権が成立した場合に，その権利範囲に「弊社製品」が含まれなかったとすれば，原告の行為は不正競争防止法２条１項１４号（虚偽事実の告知）に該当すると言わざるを得ないことになると思料する旨の記載があった。ｂ原告の代理人弁護士は，被告ＩＨＩの代理人弁護士に対し，平成２１年９月３日付け回答書（乙２４）を送付した。
上記「回答書」には，①原告が，信濃川河川事務所に対して，被告ＩＨＩの採用予定の凍結防止装置（「貴社製品」）が原告の本件出願の技術的範囲に含まれるので，「工事の差止請求などの権利行使を行う」と述べたことはなく，仮に差止請求に言及したことがあったとしても，一般的な可能性を説明したにすぎない，②原告は，平成２１年８月２８日付けで特許査定の通知を受領したが，被告ＩＨＩから提供のあった「大河津可動堰改築ゲート設備工事凍結防止装置関係図」（甲１１）及び「国交省本件特記仕様書」（甲１５）を見ると，「貴社製品」は，原告が特許査定を受けた請求項のうち，請求項１の技術的範囲に含まれると推測される，③被告ＩＨＩは，これまで凍結防止装置を独自開発した経験がなく，一方，被告ＩＨＩは原告が以前に開発製造し，施工してきた凍結防止装置の設計事項の詳細を「水門製造者（元請管理者）」の立場で知ることができたので，被告ＩＨＩが原告とは別の正当なルートで得た情報によって「独自開発」したことを示さない限り，今回の被告ＩＨＩの行為が上記の特許権の問題だけでなく，原告が保有するノウハウの不正使用の問題をも含んでいる，④今回の凍結防止装置（６門）の納入については納期の問題があるので，上記問題の解決案として，「１．平成２１年９月末日までに工場製作予定の貴社製品については，貴社が合理的な実施料を当社に支払うことを条件として，当社はその実施を許諾する。」，「２．残りの４門については，問題の解決に向けて早急に協議をする。」との提案をする，⑤特許出願書類は特許庁においても出願公開まで秘密として扱われている文書であるので，被告ＩＨＩからの秘密保持の覚書と引き換えに，上記包袋書類一式を被告ＩＨＩに開示する旨の記載がある。ｃその後，原告の代理人弁護士と被告ＩＨＩの代理人弁護士との間で，交渉を継続し，平成２１年１０月６日には直接話合いをしたが，合意に至らなかった。
その間の同月２日，原告は，本件特許権の設定登録を受けた。(キ)ａ原告は，平成２１年１０月２８日，被告ＩＨＩに対し，本訴（平成２１年（ワ）第３８６２７号事件）を提起した。
ｂ被告ＩＨＩの代理人弁護士は，原告に対し，平成２１年１１月４日付けの「申入書の修正書」と題する書面（乙２３）を送付した。上記書面には，「本件に関連して貴社から訴訟が提起されましたことに鑑み，当該工事に対する影響を最小限にするために，本件工事においては本件特許発明が規定する電磁誘導方式を採用しないよう設計変更を行いますので，ご連絡いたします。」との記載がある。ｃ被告インフラシステムは，平成２１年１１月１９日，信濃川河川事務所に対し，本件工事の詳細設計概要一覧表（乙９の３）を含む詳細設計図書を提出した。
当該一覧表には，「元設計」の欄に「１．凍結防止装置は鋼管発熱方式とする。」，「詳細設計」の欄に「凍結防止装置は，鋼管発熱方式の内，間接加熱方式の発熱線式を採用するものとします。」との記載がある。
その後，信濃川河川事務所は，同年１２月９日付けで，被告インフラシステムに対し，上記詳細設計図書について，「特記仕様書第２条」に基づき承認する旨の通知をした。
ｄ原告は，平成２１年１２月７日，被告インフラシステムに対し，本訴（平成２１年（ワ）第４４３４４号事件）を提起した。ｅ被告らは，平成２２年３月１０日の本件第１回弁論準備手続期日において同年２月２６日付け「準備書面（被告その１）」を陳述した。上記準備書面において，被告らの主張する旧施工方法の構成（別紙１）及び新施工方法の構成（別紙２）が，初めて具体的に明らかにされた。
ｆ被告らは，平成２２年４月３０日，原告に対し，反訴を提起した。ｇ原告は，平成２２年５月１７日，被告らに対し，別件仮処分の申立てをした。


イ原告の本件告知行為①の有無及び不正競争行為該当性被告らは，原告が平成２１年６月１９日に行った本件告知行為①は，競争関係にある被告ＩＨＩの営業上の信用を害する虚偽の事実（実際には特許侵害をしていないのに，特許侵害をするとの虚偽の事実）を告知する行為（不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為）に該当する旨主張する。これに対し原告は，原告の担当者が信濃川河川事務所を訪問し，その担当者に対し，甲３４を交付したことを認めた上で，原告の担当者がした説明は，被告ＩＨＩが自社開発しようとしている水門凍結防止装置が鋼管発熱方式である場合には，原告が出願している特許との抵触問題があり得ることを一般的に指摘したものであり，そもそも，被告らが主張するような「競争関係にある他人の営業上の信用を害する事実」の告知に当たらないなどと主張する。
(ア)原告の担当者が信濃川河川事務所の担当者に交付した甲３４は，「大河津可動堰改築ゲート設備工事のうち凍結防止装置評価項目」と題する書面であり，同書面中の「２．承認申請図評価項目」には，「２－１特記仕様書に対する評価」として，「(1)承認申請されたヒーターは鋼管発熱方式か→    承認されたヒーターが鋼管発熱方式の場合は，日本工営特許「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」に抵触の可能性がある。」との記載（以下「甲３４の本件記載部分」ということがある。）がある。
そして，甲３４の記載事項全体（前記ア(エ)）及び原告の担当者が平成２１年６月１９日に信濃川河川事務所を訪問するまでの間の本件の経緯等（前記ア(ア)ないし(ウ)）を総合すると，原告の担当者から甲３４の交付を受けた信濃川河川事務所の担当者は，甲３４の本件記載部分中の「日本工営特許「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」」，「特記仕様書」及び「承認申請されたヒーター」とは，それぞれ「原告の本件出願に係る発明」，「信濃川河川事務所が作成した本件工事の平成２０年８月付け特記仕様書（甲１５）」，「本件工事の発注を受けた被告ＩＨＩが，信濃川河川事務所に承認申請する本件工事における水門凍結防止装置」を意味するものと理解したものと認められる。そうすると，甲３４の本件記載部分は，被告ＩＨＩが承認申請する本件工事における水門凍結防止装置が「鋼管発熱方式」である場合には，原告の本件出願に係る発明が特許されたときはその特許権に抵触する可能性があるとの意見ないし見解を示したものであり，原告の担当者は，信濃川河川事務所の担当者に対し，甲３４を交付することにより，上記の意見ないし見解を述べたものと認められる。
被告ら主張の原告の本件告知行為①は，このような意見ないし見解を告知したものとして，認めることができる。
(イ)以上を前提に，原告の本件告知行為①が，被告ＩＨＩの営業上の信用を害する「虚偽の事実の告知」（不正競争防止法２条１項１４号）に該当するかどうかについて検討する。
ａ甲３４の記載事項（前記ア(エ)）によれば，甲３４は，「承認申請されたヒーター」が，本件工事の特記仕様書（甲１５）の各要求事項を満たすものかどうかを評価するための具体的な評価基準を示す体裁のものといえる。
加えて，原告は，本件工事の一般競争入札が実施される前に，信濃川河川事務所の依頼を受けて，本件工事に係る凍結防止装置の見積書を２回にわたり提出したほか，本件工事の設計業務等の委託を受けていたものであり（前記ア(ア)），このような原告と信濃川河川事務所との関係に鑑みると，原告は，信濃川河川事務所から，本件工事の設計業務等に関し，意見や助言等を求められる立場にあったものと認められる。
そうすると，甲３４の本件記載部分は，原告が，信濃川河川事務所から委託のあった本件工事の設計業務等に関する意見等の表明の一環として記載されたものと推認することができる。
ｂそして，①平成２１年６月１９日の時点では，原告及び信濃川河川事務所のいずれにおいても，被告ＩＨＩが承認申請する本件工事における水門凍結防止装置及びその施工方法の具体的な内容を把握していなかったこと，②本件工事の特記仕様書（甲１５）に，「１．凍結防止装置は鋼管発熱方式とする。」との記載があることからすると，被告ＩＨＩが承認申請する本件工事における水門凍結防止装置が「鋼管発熱方式」のものであると予測するのは自然であり，一方，本件当初明細書（甲５）によれば，平成２１年６月１９日の時点における特許請求の範囲の請求項１は，「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に対して固着する誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置において，前記誘導発熱鋼管は，並列に配置された複数個の誘導発熱鋼管単体を備え，各々の前期誘導発熱鋼管単体は，内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有し，並列した複数個の前記誘導発熱鋼管単体の差込み孔に通して，その両端に交流電源が接続された絶縁電線を有し，複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，相互に電気的に絶縁されている，水門凍結防止装置。」というものであり，「鋼管発熱方式」の水門凍結防止装置の発明であることからすると，被告ＩＨＩが承認申請する本件工事における水門凍結防止装置が，上記請求項１の記載に係る発明の技術的範囲に入る可能性があると考えることは不合理であるとはいえない。
ｃ前記ａ及びｂを総合すれば，甲３４の本件記載部分は，原告が，信濃川河川事務所から委託を受けていた本件工事の設計業務等に関する意見等の表明の一環として，被告ＩＨＩが承認申請する本件工事における水門凍結防止装置が「鋼管発熱方式」である場合には，原告の本件出願に係る発明が特許されたときはその特許権に抵触する可能性があるとの意見ないし見解を示したものであり，そもそも被告ＩＨＩの具体的な水門凍結防止装置を前提として原告の本件出願に係る特許権を侵害することになることを述べたものではないのみならず，上記意見ないし見解の前提とする事実関係は事実に合致し，不合理であるとはいえないこと（前記ｂ）に鑑みれば，原告の本件告知行為①が，被告ＩＨＩの営業上の信用を害する「虚偽の事実の告知」（実際には特許侵害をしていないのに，特許侵害をするとの虚偽の事実）に該当するものと認めることはできない。


(ウ)これに対し，被告らは，仮に特許権者が自らが保有する特許権の無効理由や被侵害者の対象物件又は対象方法を十分に調査した上で客先に警告を行った場合であっても，結果的に非侵害であったり，無効であれば，原則的には，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当すると解されており，本件においては，未だ特許権が成立していない段階において，原告において，被告ＩＨＩの水門凍結防止装置やその施工方法を何ら調査することなく，漫然と信濃川河川事務所に警告を行ったもので，極めて悪質性の高い行為である旨を主張する。しかしながら，前記(イ)で述べた理由により，被告らの上記主張を採用することはできない。
ウ原告の本件告知行為②の有無及び不正競争行為該当性被告らは，原告の担当者は，平成２１年７月２９日，信濃川河川事務所を訪問し，その担当者に対し，本件告知行為②を行った旨主張する。これに対し原告は，原告の担当者が信濃川河川事務所を訪問したことを認めた上で，本件告知行為②の事実を否認し，原告の担当者は，本件出願の審査状況を説明したにすぎないなどと主張する。
そこで検討するに，原告の担当者が被告ら主張の本件告知行為②を行ったことを客観的に裏付ける書面等の証拠は提出されていない。もっとも，被告ＩＨＩの担当者は，平成２１年７月３０日，信濃川河川事務所の担当者から，被告ＩＨＩの言い分と，原告の言い分に大きな差があるので，整理のために打合せをしたいという旨の電話を受け，同年８月６日に，信濃川河川事務所の担当者と打合せをした際に，信濃川河川事務所の担当者が，被告ＩＨＩの施工する水門凍結防止装置が原告の特許に抵触するかどうか判断できない限り，被告ＩＨＩの施工計画書を承認することはできない旨述べた事実（前記ア(オ)ｄ）が認められるが，信濃川河川事務所の担当者の上記発言は，原告の担当者が同年７月２９日に信濃川河川事務所の担当者に対し被告ＩＨＩの施工する水門凍結防止装置が本件出願に係る特許権を侵害する旨を具体的に告げたことをうかがわせるものとはいえない。また，被告ら提出の被告ＩＨＩの従業員が作成した乙２０及び乙２２の電子メールには，原告の担当者が本件告知行為②を行ったことをうかがわせる具体的な事情の記載はない。
結局，本件全証拠によっても，原告の担当者が被告ら主張の本件告知行為②を行ったことを認めるに足りない。
エまとめ
以上のとおり，原告の本件告知行為①は，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当するものとは認められず，また，原告が本件告知行為②を行った事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告らの反訴請求のうち，不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。(2)争点５（原告による本訴の提起及び別件仮処分の申立ての不法行為該当性）について
ア本訴の提起の不法行為該当性
(ア)訴訟において，提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときには，当該訴えの提起は，不法行為を構成すると解される（最高裁判所昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。
そこで，原告の本訴の提起が不法行為を構成するかどうか検討するに，前記１のとおり，当裁判所は，原告の本訴請求のうち，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は，被告インフラシステムが行った新施工方法は本件発明の技術的範囲に属するものと認めることができないから，理由がなく，また，原告の本訴請求のうち，不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求は，本件情報が，被告らとの関係で，秘密として管理されていたものと認められず，営業秘密（不正競争防止法２条６項）に該当するものと認めることはできないから，理由がなく，結局，原告の本訴請求はいずれも理由がないものと判断するものである。しかしながら，①前記(1)アの認定事実を総合すると，原告は，被告ＩＨＩが受注した合計１８件の水門施工工事における水門凍結防止装置の設置工事（別件工事）をすべて原告に発注し，原告がこれを施工しきたが，本件工事における水門凍結防止装置の設置工事については，被告ＩＨＩから発注を受けることができなかったものであるところ，被告ＩＨＩがこれまで凍結防止装置を独自開発した経験がなかったことから，被告ＩＨＩによる本件工事における水門凍結防止装置の施工方法が本件発明の技術的範囲に属するものと考え，また，被告ＩＨＩがその施工に当たり原告が別件工事において被告ＩＨＩに開示した原告の保有する営業秘密であるノウハウを使用したものと考えて，本訴を提起するに至ったこと，②本訴請求のうち，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求との関係では，被告らは，平成２２年３月１０日の本件第１回弁論準備手続期日において，原告に対し，被告らの主張する旧施工方法の構成（別紙１）及び新施工方法の構成（別紙２）を初めて具体的に明らかにしたものであり，しかも，その主張が，工事現場の写真といった客観的な証拠で裏付けされたのは，平成２３年５月１６日であること（乙４３「被告技術説明資料」スライド１１。被告らの同日付け証拠説明書（被告その８）参照），③原告の本訴請求のうち，不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求については，少なくとも原告の内部においては，本件情報が，「秘密情報管理規程」に定義する秘密情報に指定され，同規程に則った管理をされていたものと推認されること，④その他本件における原告の主張及び証拠関係，本訴に至るまでの具体的な経緯等を総合的に考慮すると，原告において，本訴における原告の主張が事実的，法律的根拠を欠くことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに本訴を提起したということはできず，原告の本訴の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものとは認められない。
(イ)以上によれば，原告の本訴の提起が不法行為を構成するとの被告らの主張は，理由がない。
イ別件仮処分の申立ての不法行為該当性


(ア)仮処分命令の申立てをした債権者の主張した被保全権利が事実的，法律的根拠を欠くものである上，債権者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに仮処分命令の申立てをしたなど，仮処分命令の申立てが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときには，当該仮処分命令の申立て
は，不法行為を構成すると解される
そこで，原告の別件仮処分の申立てが不法行為を構成するかどうか検討するに，別件仮処分は，原告が，本件情報を記載した文書（甲２８の１ないし７，９）を，被告らが，情報公開法に基づく情報公開制度を利用して取得し，本訴において書証として提出した行為が，営業秘密の不正取得及び開示の不正競争行為（不正競争防止法２条１項４号）に当たる旨主張し，債務者らに対し，同法３条に基づく差止請求権を被保全権利として，情報公開法に基づいて文書開示請求を行うことなどの差止めを求めた仮処分命令申立事件であるところ，被告ＩＨＩの従業員が情報公開法に基づいて開示請求を行ったこと自体は，情報公開法の定める適法な行為であること，被告ＩＨＩの従業員が上記文書の開示を受けたのは，行政機関の長である北海道開発局長の開示決定に基づくものであることなどに照らすならば，原告主張の被告らの行為は，特段の事情のない限り，不正競争防止法２条１項４号の不正競争行為に該当せず，原告の別件仮処分の申立ては，その主張する被保全権利の疎明を欠くものといわざるを得ない。
また，本件情報は，被告らとの関係で，秘密として管理されていたものと認められず，営業秘密（不正競争防止法２条６項）に該当するものと認めることができないことは，前記１(2)のとおりである。しかしながら，他方で，①原告が主張するように，情報公開法は，同法５条２号イで不開示情報を規定しており，行政機関において保管されている文書であるからといって，すべからく同法に基づく公開の対象となるものとは一般的にいえないこと，②少なくとも原告の内部においては，本件情報が，「秘密情報管理規程」に定義する秘密情報に指定され，同規程に則った管理をされていたものと推認されること（前記１(2)ウ(ア)），③その他本件における原告の主張及び証拠関係，別件仮処分の申立てに至るまでの具体的な経緯等を総合的に考慮すると，原告において，原告の被保全権利の主張が事実的，法律的根拠を欠くことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに別件仮処分の申立てをしたものということはできず，別件仮処分の申立てが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものとは認められない。
(イ)以上によれば，原告の仮処分の申立てが不法行為を構成するとの被告らの主張は，理由がない。
ウまとめ
以上のとおり，原告の本訴の提起及び別件仮処分の申立ては，被告らに対する不法行為を構成するものと認められない。
したがって，被告らの反訴請求のうち，不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３結論
以上によれば，原告の本訴請求及び被告らの反訴請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        上田真   史
裁判官大西勝滋は，転補により署名押印することができない。
裁判長裁判官        大鷹一   郎
（別紙１）                    旧施工方法説明書
１凍結防止装置の構成
本件工事では，４門の調節ゲート及び２門の制水ゲートに，それぞれ，埋設戸当り金物と扉体に取り付けられた水密部（水密ゴム）が接触する部分の凍結を防止するための凍結防止装置が設けられる。
図１は，コンクリートに埋設される戸当り金物，扉体（ゲート）及び扉体に取り付けられ戸当り金物と接触する水密部（水密ゴム）を示している。図において水流と標記された矢印が川の水流方向を示している。図中水密部の下側は，河川水位以下の高さでは川の水が存在し，水密部の下側で河川水位以上の高さ及び水密部の上側は大気に曝されている。扉体（ゲート）が開閉される時は，扉体とこれに取り付けられた水密部（水密ゴム）は図で紙面に垂直な方向に上下動する。
【図１】
戸当り金物の内側（コンクリート埋設部分の内部側）には，８本の鋼管が図１の紙面に垂直方向に延在し，固定金具（フラットバー）によって戸当り金物に固定されている。又，鋼管の周囲には後述する方法で伝熱セメントが塗布されていて，鋼管の熱を戸当り金物，さらに水密部に伝達するようになっている。図２は８本の鋼管が４本ずつをひとまとめにして所定の間隔で固定金具（フラットバー）によって戸当り金物に固定されている様子を示している。
コンクリート
戸当り金物
水密部（水密ゴム）
【図２】
２施工方法
凍結防止装置の組み付け及び取り付けは，次の工程からなる。なお，鋼管は磁性体のものである。
(1)一つの水門には左右に二つの凍結防止装置を設けるところ，その半門分の凍結防止装置を３分割したうちの一つの部材につき，以下の作業を行う。ア現場において，戸当り金物のウェブとフランジのコーナー部に伝熱セメントを塗布する。
伝熱セメント
イ１本目の鋼管をウェブとフランジのコーナー部に配置する。
伝熱セメント
ウ鋼管の伝熱セメントを塗布していない側を，鋼管の長さ方向に所定間隔を
ウェブ
フランジ
戸当り金物
固定金具（フラットバー）
鋼管
おいてフランジに溶接する。
溶接
エ鋼管とフランジの間に伝熱セメントを塗布する。
伝熱セメント
オ前記エで塗布した伝熱セメントに２本目の鋼管を配置する。カ前記ウないしオの要領を繰り返し，鋼管を４本配置する。
溶接
キ４本の鋼管を覆うようにＬ字型の固定金具（フラットバー）を配し，フランジ，ウェブ，鋼管と溶接する。これにより，鋼管同士が電気的に接続される。
溶接
溶接
AA
溶接
溶接
（フラットバーを設けた箇所の断面模式図）
ク鋼管の周囲で伝熱セメントが塗布されていない部分に伝熱セメントを塗布する。
（フラットバーを設けていない箇所の断面模式図）
ケフランジの反対側にも同様の施工を行い，合計８本の鋼管を配置する。
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（フラットバーを設けた箇所の断面模式図）
(2)３分割した凍結防止装置の残りの二つの部材について，前記アないしケの
123   4


作業を行い，これによって製造した三つの部材を揃えて，水門の所定の場所に取り付けたうえで，これら三つの部材を接続（カップリング）し，接続部に伝熱セメントを塗布する。
(3)ゲート設備工事の現場において，前記(2)で製造した凍結防止装置をコンクリートで埋設する。
(4)水門の残りの半門分について，前記(1)ないし(3)の工程を行う。(5)鋼管の端部から内部長手方向にテフロン被覆をした発熱電線を挿入する。(6)発熱電線の両端に交流電源を接続する。
以上
（別紙２）                    新施工方法説明書
１凍結防止装置の構成
本件工事では，４門の調節ゲート及び２門の制水ゲートに，それぞれ，埋設戸当り金物と扉体に取り付けられた水密部（水密ゴム）が接触する部分の凍結を防止するための凍結防止装置が設けられる。
図１は，コンクリートに埋設される戸当り金物，扉体（ゲート）及び扉体に取り付けられ戸当り金物と接触する水密部（水密ゴム）を示している。図において水流と標記された矢印が川の水流方向を示している。図中水密部の下側は，河川水位以下の高さでは川の水が存在し，水密部の下側で河川水位以上の高さ及び水密部の上側は大気に曝されている。扉体（ゲート）が開閉される時は，扉体とこれに取り付けられた水密部（水密ゴム）は図で紙面に垂直な方向に上下動する。
【図１】
戸当り金物の内側（コンクリート埋設部分の内部側）には，８本の鋼管が図１の紙面に垂直方向に延在し，固定金具（フラットバー）によって戸当り金物に固定されている。又，鋼管の周囲には後述する方法で伝熱セメントが塗布されていて，鋼管の熱を戸当り金物，さらに水密部に伝達するようになっている。図２は８本の鋼管が４本ずつをひとまとめにして所定の間隔で固定金具（フラットバー）によって戸当り金物に固定されている様子を示している。
コンクリート
戸当り金物
水密部（水密ゴム）
【図２】
２施工方法
凍結防止装置の組み付け及び取り付けは，次の工程からなる。なお，鋼管は磁性体のものである。
(1)一つの水門には左右に二つの凍結防止装置を設けるところ，その半門分の凍結防止装置を３分割したうちの一つの部材につき，以下の作業を行う。ア現場において，戸当り金物のウェブとフランジのコーナー部に伝熱セメントを塗布する。
伝熱セメント
イ１本目の鋼管をウェブとフランジのコーナー部に配置する。
伝熱セメント
ウ鋼管の伝熱セメントを塗布していない側を，鋼管の長さ方向に所定間隔を
ウェブ
フランジ
戸当り金物
固定金具（フラットバー）
鋼管
おいてフランジに溶接する。
溶接
エ鋼管とフランジの間に伝熱セメントを塗布する。
伝熱セメント
オ前記エで塗布した伝熱セメントに２本目の鋼管を配置する。カ前記ウないしオの要領を繰り返し，鋼管を４本配置する。
溶接
キ４本の鋼管を覆うようにＬ字型の固定金具（フラットバー）を配し，フランジ，ウェブ，鋼管と溶接する。これにより，鋼管同士が電気的に接続される。
溶接
溶接
AA
溶接
溶接
（フラットバーを設けた箇所の断面模式図）
ク鋼管の周囲で伝熱セメントが塗布されていない部分に伝熱セメントを塗布する。
（フラットバーを設けていない箇所の断面模式図）
ケフランジの反対側にも同様の施工を行い，合計８本の鋼管を配置する。
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（フラットバーを設けた箇所の断面模式図）
(2)３分割した凍結防止装置の残りの二つの部材について，前記アないしケの作
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業を行い，これによって製造した三つの部材を揃えて，水門の所定の場所に取り付けたうえで，これら三つの部材を接続（カップリング）し，接続部に伝熱セメントを塗布する。
(3)ゲート設備工事の現場において，前記(2)で製造した凍結防止装置をコンクリートで埋設する。
(4)水門の残りの半門分について，前記(1)ないし(3)の工程を行う。(5)鋼管の端部から内部長手方向に発熱ケーブルを挿入する。（発熱ケーブルの構成例）
（発熱ケーブルの構造）
(6)発熱ケーブル中の２本の母線のそれぞれを交流電源に接続する。なお，発熱
エンドキャップ
母線・発熱エレメント
ジョイント部
母線発熱   エレメント
外装：シリコンラバー
母線・発熱エレメント
ジョイント部
グランド絶縁キャップ   母線（電源接続口   ）ケーブルの一方端にのみ交流電源が設けられ，他端には設けられない。
（発熱ケーブルの電源接続方法）
以上
鋼管エンドキャップ発熱ケーブル
交流電源
電源ケーブル発熱ケーブル母線
（別紙３）
●省略●
（別紙）                    本件明細書図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
【図１９】
【図２０】
【図２１】
【図２２】
【図２３】
【図２４】


平成２５年５月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月２４日
判                  決
原            告      日本電動式遊技機特許株式会社訴訟代理人弁護士      山      崎              優同                    三      好      邦      幸同                    川      下              清同                    河      村      利      行同                    加      藤      清      和同                    沢      田      篤      志同                    伴      城              宏同                    今      田      晋      一同                    梁              沙      織同                    小      林      悠      紀同                    高      橋      幸      平同                    古      賀      健      介同                    中      村      昭      喜同                    笹      山      将      弘同                    沖      山      直      之同                    吉      岡      実奈    穂同                    池      垣      彰      彦訴訟代理人弁理士      梁      瀬      右      司同                    振      角      正      一被            告      株式会   社三共訴訟代理人弁理士      重      信      和      男同                    小      椋      正      幸同                    溝      渕      良      一同                    堅      田      多恵    子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１４６号事件について平成２４年５月１１日にした審決中，「訂正を認める。」との部分及び「特許第３５８７７７１号の請求項３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「スロットマシン」とする特許第３５８７７７１号（平成１２年８月１６日出願，平成１６年８月２０日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成２２年８月２０日付けで，本件特許について無効審判請求（無効２０１０－８００１４６号事件）をした。これに対して，被告は，平成２３年４月８日付けで訂正請求したが（甲８１，８２），特許庁は，同年８月３日，訂正を認める，本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をした（甲８６）。
これに対して，被告は，同年９月９日，審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）１０２９１号）を提起し，同年１１月１４日付けで，訂正審判請求（訂正２０１１－３９０１２５号。甲８７，８８。後に，訂正請求とみなされた。以下「本件訂正」という。）をしたため，知的財産高等裁判所は，平成２４年１月１１日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項の規定により，同審決を取り消す旨の決定をした（乙２）。
特許庁は，これを受けて無効２０１０－８００１４６号事件の審理を再開し，平成２４年５月１１日，本件訂正を認める，本件特許の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする，本件特許の請求項３についての審判請求は成り立たない旨の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件特許の登録時の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（甲１１）。【請求項１】表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装された制御基板が，開放可能な収納ケースにより収納された状態で本体に設けられたスロットマシンであって，前記収納ケースの一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と，該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部と，が並設され，更に前記収納ケースの他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係
止部が設けられており，
前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記係止部を前記取付部材に係止させた状態で前記第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを固着手段により固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケースの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊を伴うようになっていることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記第２の封止部は，メーカーから店舗への輸送時に用いられる出荷用の第２の封止部と，店舗からメーカーへの輸送時に用いられる返品用の第２の封止部と，か
らなり，
前記出荷用の第２の封止部及び返品用の第２の封止部は，一方が前記収納ケースの一端側の最上部に設けられ，他方が前記収納ケースの一端側の最下部に設けられている請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記収納ケースは，上部ケースと下部ケースとからなり，前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから外方に張り
出す封止片からなり，
前記第１の封止部を構成する前記封止片の下方には，前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する前記封止片の下方には，前記下部ケースから外方に張り出す封止片が位置するように構成されている請求項１または２に記載のスロットマシン。
(2)本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線及び上付丸数字は，本件訂正による訂正部分を特定するために判決で付した。以下，丸数字の番号を付して「訂正事項１」等という。また，本件訂正後の本件特許の請求項１ないし３に記載の発明を指して「本件特許発明１」等という。甲８７，８８。）。【請求項１】表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装された制御基板が，開放可
能な平面視で横長矩形状の
①収納ケースにより収納された状態で箱状の②本体に設
けられたスロットマシンであって，


前記収納ケースの短寸の③一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と，該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部と，が並設され，更に前記収納ケースの短寸の④他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係止部が離間して少なくも二つ④設けられており，前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた⑤係止部を前記本体に設けられた⑤取付部材に係止させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた⑤第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを当接させた状態で⑤固着手段により固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケースの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊を伴うようになっていることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え，⑥前記箱状の本体には前記可変表示装置が収容され，前記収納ケースは，前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に対して取り付
けられるとともに，⑦
前記収納ケースは，⑧
前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を，前記箱状の本体の他側端側に設けられた取付部材に係止させた状態で該係止部を中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを当接させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた
固定部とを固着手段により固着し，⑧
メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，⑧前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他
側端側に枢支されており，⑥
前記第２の封止部は，メーカーから店舗への輸送時に用いられる出荷用の第２の封止部と，店舗からメーカーへの輸送時に用いられる返品用の第２の封止部と，か
らなり，
前記出荷用の第２の封止部及び返品用の第２の封止部は，一方が前記収納ケースの一端側の最上部に設けられ，他方が前記収納ケースの一端側の最下部に設けられている請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記収納ケースは，上部ケースと下部ケースとからなり，前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向⑨外方に張り出す上部⑩封止片及び前記下部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片⑨からなり，前記第１の封止部を構成する第１の上部⑩封止片の下方には，前記第１の封止部を構成する第１の下部封止片及び⑩前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する第２の上部⑩封止片の下方には，前記第２の封止部を構成する第２の下部⑩封止片が位置するように構成されており，⑩前記収納ケースの短寸の一端側には前記第１の封止部及び前記第２の封止部が設けられており，前記収納ケースの短寸の他端側には前記第２の封止部のみが設けら
れており，⑪
前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方
向に突設する係止ピンにて形成され，⑫
前記取付部材は，第１の固定手段により前記箱状の本体に固定され前記係止ピン
を挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え，⑬
前記取付部材と別体の前記固定部は，第２の固定手段により前記箱状の本体に固
定され，⑭
前記収納ケースは，⑮
前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着し，⑮メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止
部を固着手段により固着するように構成され，⑮
前記第１の固定手段及び前記第２の固定手段は，前記収納ケースが前記取付部材及び前記固定部に固定されることにより前記収納ケースによって覆われる⑯請求項２⑰に記載のスロットマシン。
３審決の概要


(1)審決の理由は別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とし，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから適法であり，また，本件特許発明１及び２は，甲１（日電協発（技）第４号日電協における回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式（主基板かしめ封印方式の日電協呼称)」の導入について，別添回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領）に記載の発明（以下「公知発明」という。）から，当業者が容易に発明することができたと認められるから，本件特許発明１及び２に係る特許は無効とされるべきであるが，本件特許発明３については，公知発明と甲３（特開平１０－２４９０２５号公報。以下「引用例１２」という。）記載の発明（以下「引用例１２発明」という。）又は甲３７（特開平１０－２６３１７１号公報。以下「周知例Ｂ」という。）記載の発明（以下「周知例Ｂ発明」という。）及び周知技術によっても，さらには，公知発明に引用例１２発明を適用しさらに周知例Ｂ発明及び周知技術を適用しても，後記の相違点１０，１２及び１４に係る構成について当業者が容易に想到することができたとは認められないから，本件特許発明３に係る特許は無効とすることはできないとするものである。
(2)審決が認定した本件特許発明３と公知発明との相違点のうち，原告が主張する取消事由に係るものは，次のとおりである。
ア相違点１０
本件特許発明３では「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され」るのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
イ相違点１２
本件特許発明３では「前記取付部材」が「前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え」に対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
ウ相違点１４
本件特許発明３の「収納ケース」では，「前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着」するように構成されているのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張
(1)本件訂正についての訂正要件違反（取消事由１）ア審決は，本件訂正について，「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。」と判断しているが，同判断には，以下のとおりの誤りがある。被告は，本件訂正によって作業性の向上という作用効果があるとしている（本件訂正の審判請求書（甲８７））。具体的には，訂正事項１，３，４に関して，「ぐらつきが抑制」，「安定した本体との固定」，「狭い空間への取付けの作業性も向上する」，訂正事項５に関して，「当接させた状態で・・・取付けの作業性を向上させ」，訂正事項６ないし８に関して，「作業スペースが狭い箇所で・・・作業性を向上させる」，訂正事項９，１２に関して，「係止ピンに邪魔されることなく・・・取付けの作業性が向上する」，訂正事項１４に関して「部品の共通化を図ることができ・・・取付けの作業性が向上する」と主張するが，いずれも本件訂正前の本件特許に係る明細書（甲１１。以下「訂正前明細書」という。図面を含む意味で用いる。）に記載のない事項である。被告は，各訂正事項に関する効果は技術常識を参酌して当然に奏しうる効果である旨の反論をするのみであり，訂正前明細書に具体的な記載がないことを自認しているに等しい。したがって，本件訂正は，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるから，訂正要件に違反する。
イ訂正事項１５の「前記第１の封止部と・・・前記固定部との当接させる」を加える訂正部分に関しては，訂正前明細書に記載されているのは，本体への取付け以前に，あらかじめ収納ケースの上部ケースと下部ケースの封止片を当接させ，ネジ孔を合致させて固定しておき，その上で，収納ケースを本体に係止させ，下部ケースに設けられた弾性係合片を本体の係合穴に係合させて，各固定片の上面と下部ケースの封止片の下面とを当接させ，固定片のネジ孔を合致させるという二段階の構成だけである。
これに対して，訂正事項１５によって，①「前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片」とあるように，弾性係合片を設ける位置について「収納ケース」という「上部ケース」の上位概念に変更しており，②「前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると」とあるように，当接させるものを「第１の封止部」として「第１の封止部の下部封止片」の上位概念に変更している。これにより，上部ケースに弾性係合片を設け，上部ケースと下部ケースとを相対的に回動可能な構成にして，収納ケースが開放されて相対的に回動可能な状態のまま，本体に係止し，上部ケースと下部ケースとをともに回動させて，上部ケースに設けられた弾性係合片を本体の係合穴に係合させることによって，収納ケースの閉塞（上部ケースと下部ケースの固着）と収納ケースの本体への固着とを同時に行い，収納ケースの上下部の各封止片と本体の固定部とを当接させると同時に，これら３つのねじ穴の合致を行う構成（以下「追加された構成」という。）を含むことになる。したがって，訂正事項１５は，訂正要件に違反する。
ウ訂正事項１８ないし２０も，上記に伴う訂正であり，同様に訂正要件に違反する。
(2)相違点１０及び１２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）
ア引用例１２に関連して


(ｱ)審決は，相違点１０及び１２について，引用例１２発明と本件特許発明３の相違点を「収納ケース側の構成と本体側の構成とを係脱可能とする点について，本件特許発明３では，係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能であるのに対し，引用例１２に記載された発明では，係止ピン以外の部分で係脱可能である上に，略Ｌ字状の切欠溝を有しない点」と認定し，「略Ｌ字状の切欠溝と係止ピンとを組み合わせることについては，従来周知技術である」と認めながら，「回動の中心となる係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能とすることは周知である，とまではいえない。」としている。
(ｲ)上記相違点のうち，収納ケースを遊技機本体に回動可能に取り付けることは周知技術であり，その際，回動の中心となる係止ピン又は回動軸と軸受との間において係脱可能に取り付けることも周知技術である。
さらに，上記相違点のうち，係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との組合せを用いている点については，回動の中心となる係止ピン又は回動軸と軸受部との間において係脱可能にする係止方法として，係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝の組合せを用いることには，何の技術的意義もなく，設計事項であって，実質的相違点とはいえない。(ｳ)仮に係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との組合せを用いている点が実質的相違点であるとしても，次のとおり，回動の中心となる係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能とすることは，周知技術である。すなわち，甲５６（実開平６－８１９３５号公報。以下「参考資料１８」という。）の【０００７】及び【０００８】には，ピンとＬ字溝との組合せにより，側板７が係脱自在であって，回動の中心となるピンとＬ字状の切欠溝との間で係脱可能であることが記載されている。また，他の公報（甲１００ないし１０４）からも，「回動の中心となる係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能とすること」は周知技術であるといえる。
(ｴ)以上によれば，公知発明において，引用例１２発明に周知技術を採用して，相違点１０，１２に係る本件特許発明３の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たというべきである。
イ周知例Ｂに関連して
審決は周知例Ｂ発明からは，相違点１０，１２に係る構成は導き出せない理由として，「蝶着部４０」の係脱に係る構成が明確でないこと，「蝶着部４０」は収納ケースの上部ケース及び下部ケースを相対的に回動させるための構造であって，収納ケース自体を回動させるための構成ではないことを理由とする。しかし，周知例Ｂ発明の「蝶着部４０」は，回動の中心となる蝶番であり，上下２つの部材の周壁との間に「係脱可能な蝶着部４０」が設けられている（周知例Ｂの【００２９】）のであるから，回動の中心が係脱可能であることは明らかであるし，参考資料１８及び甲１００ないし１０４のとおり，回動の中心となるピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能とすることは周知技術であり，この構造は，周知例Ｂの「蝶着部４０」と同じヒンジ（蝶番）である。したがって，周知例Ｂ発明の「蝶着部４０」に，参考資料１８，甲１００ないし１０４のような周知技術を適用することは，当業者にとって容易想到である。また，本件特許発明３のように，収納ケースを本体に対して回動可能に取り付けることは，周知技術である。
したがって，公知発明において，周知例Ｂ発明に周知技術を採用することによって，相違点１０，１２に係る本件特許発明３の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たというべきである。
(3)相違点１４についての容易想到性判断の誤り（取消事由３）
ア引用例１２に関連して
審決は，「側面略視Ｕ字状の弾性係合片と係合穴とを弾性係合させる技術は，従来周知技術である」ことを認めながら，「公知発明，引用例１２に記載された発明及び周知技術は，第１の封止部と固定部とを当接させたときに係合して孔を合致させる手段を有していない」として，「公知発明，引用例１２に記載された技術事項，周知技術からは，相違点１４に係る本件特許発明３の構成は導き出せない」とする。審決は，要するに，収納ケースと本体との間に何らかの係合手段を有することと，「収納ケースの一端側を回動させるようにして第１の封止部と固定部とを当接させ，その当接状態で第１の封止部と固定部にそれぞれ形成された孔を合致させる」との構成の組合せを本件特許発明３が備えており，公知発明，引用例１２発明，周知技術の組合せでは，係合手段を欠くとして，相違点１４に係る本件特許発明３の構成は導き出せないとするものである。
審決は，引用例１２から，基板ケースを遊技機本体に回動可能に取り付ける技術だけを認定した。しかし，引用例１２の【００６４】ないし【００６９】及び【００７２】ないし【００８０】によれば，引用例１２の「第４の実施形態」においては，回動可能に取り付けられた基板ケースのストッパが遊技機本体である基盤の係合穴に係合して固定されることが記載されており，さらに，この状態でキーシリンダーが施錠されることによって係合が解けない状態となり，固着されることが記載されているから，「公知発明，引用例１２に記載された発明及び周知技術の組合せ」によって，「第１の封止部と固定部とを当接させたときに係合して孔を合致させる手段を有」するものとなる。
そして，本体の他端側の係止部を中心に収納ケースを回動可能に取り付けることは，周知技術である。さらに，甲９０ないし９２によれば，収納ケースを本体に可動可能に取り付けるだけでなく，係合手段によって，本体の係止位置に係止することもまた周知技術であると認められ，甲１０５ないし１０８には，複数の部材を当接させたときにそれぞれの孔が合致した状態になる技術が記載されている。よって，収納ケースを，係止ピンとこれを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝との係脱可能な回転支持構造で本体に取り付け，側面視略Ｕ字状の弾性係合片と係合穴とを弾性係合させて収納ケースを本体に固定し，固定したときに孔を合致させるようにすることは，公知発明に，引用例１２発明と周知技術を組み合わせることで当業者が容易になし得たものであり，公知発明と本件特許発明３との相違点１４は容易想到である。
イ周知例Ｂに関連して
審決は，周知例Ｂ発明は従来周知技術とまでは認められないことを理由に，公知発明・引用例１２・周知例Ｂ発明及び周知技術の組合せによる相違点１４の容易想到性を否定した。


しかし，周知例Ｂ発明は，甲１１０及び甲１１１にも記載されており，この２例と周知例Ｂから，周知例Ｂ発明は周知技術であるといえる。したがって，公知発明に引用例１２発明を適用して，さらに周知例Ｂ発明を適用することは，当業者が容易に想到し得たというべきである。
２被告の反論
(1)本件訂正についての訂正要件違反（取消事由１）に対して訂正事項１については，訂正前明細書の【００３０】の記載によれば，「開放可能な平面視で横長矩形状の収納ケース」は訂正前明細書に記載されている。訂正事項３については，訂正前明細書の【００３７】の記載，及び【図３】ないし【図５】によれば，「第１の封止部」が「収納ケースの短寸の一端側」に設けられることは訂正前明細書に記載されている。
訂正事項４については，訂正前明細書の【００３３】の記載，及び【図３】ないし【図５】によれば，「係止部」が「収納ケースの短寸の他端側」「離間して少なくとも二つ設けられ」ることは訂正前明細書に記載されている。訂正事項５については，「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部」及び「前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部」は訂正前明細書に記載されている。「前記本体に設けられた取付部材」は，本件訂正前の【請求項１】に記載され，また訂正前明細書の【００４９】，【００５０】の記載によれば，「当接させた状態で」固着されることは訂正前明細書に記載されている。訂正事項６については，訂正前明細書の【００２２】の記載，【図２】ないし【図３】，【図６】によれば，「前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え，」及び「前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他側端側に枢支されており，」は訂正前明細書に記載されている。訂正事項７については，訂正前明細書の【００１６】，【００４６】，【００４７】，【００４９】，【００５０】の記載，【図１】，【図２】，【図７】（ａ）（ｂ）によれば，「可変表示装置」が「箱状の本体」に「収容され」ていること及び「収納ケース」が「前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に対して取り付けられる」ことは訂正前明細書に記載されている。訂正事項８については，訂正前明細書の【００４０】，【００４１】，【００４９】ないし【００５０】の記載，【図３】，【図６】によれば，訂正事項８により追加した「前記収納ケースは・・・固着するように構成されており，」は，訂正前明細書に記載されている。
訂正事項９については，訂正前明細書の【００３０】，【００３４】，【００３７】の記載，【図３】によれば，「第１の封止部」及び「第２の封止部」が「前記上部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からな」ることは訂正前明細書に記載されている。
訂正事項１２については，訂正前明細書の【００３３】の記載，【図３】によれば，「係止部」が「前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され」ることは訂正前明細書に記載されている。
訂正事項１４については，訂正前明細書の【００４７】の記載，【図７】（ａ）（ｂ）によれば，「固定部」が「取付部材と別体」であり，かつ，「第２の固定手段により前記箱状の本体に固定され」ていることは訂正前明細書に記載されている。訂正事項１５についての原告の主張は時機に後れた攻撃防御方法である。また，訂正事項１５は，訂正前明細書に記載されている事項でもある。訂正事項１，３ないし９，１２，１４，１５は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではない。また，いずれも新たな作用効果を加えるものでもない。同様の理由により，訂正事項１５は新規事項の追加にも該当しない。
よって，原告の主張は失当である。
(2)相違点１０及び１２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）に対し
てア   引用例１２に関連して
原告の指摘する文献（甲２３，９１ないし９３及び９８）には，収納ケースを遊技機本体に回動可能に取り付けるに際して，回動の中心となるピン又は軸部材と軸受部材との間で係脱可能とする技術が記載されているにすぎない。引用例１２発明は「収納ケース７１」を「収容具７４」に取り付ける際には，「収容具７４」をいったん開口側に回動させた後に「基板ケース７１」を「収容具７４」に挿入する構成を採用しているのに対し，本件特許発明３は「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，・・・前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，・・・前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり」との構成を採用している点において相違する。
引用例１２発明によったとしても，収容具７４を開口側に回動する必要があるので，作業性が劣る。これに対して，本件特許発明３では，可変表示装置の上部で前面パネルの枢支側である箱状の本体の他側端部である奥まった位置に配置された取付部材に，略Ｌ字状の切欠溝と係止ピンを利用して収納ケースを取付部材に回動可能に係止することができ，収納ケースの回動側である他端部（側）の取付作業が簡素化できることになる。
原告が回動の中心となる係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能とする周知技術として提出した甲５６，甲１００ないし１０４には単に「略Ｌ字状の切欠溝」に「係止ピン」が係止される構成が開示されているにすぎない。また，技術分野が異なるほか，課題や機能の共通性はない。
イ周知例Ｂに関連して
周知例Ｂ発明の「蝶着部４０」は収納ケース自体を回動させるための構造ではないので，本件特許発明３の収納ケースを回動させる係止部である「係止ピン」には相当しない。


したがって，周知例Ｂには，本件特許発明３の「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，・・・前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，・・・前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり」との構成は開示されてない。よって，周知例Ｂに記載された「蝶着部４０」に他の周知技術を組み合わせたとしても相違点１４に係る本件特許発明３の構成には到達し得ないので，原告の主張
は失当である
(3)相違点１４についての容易想到性判断の誤り（取消事由３）に対して
ア引用例１２に関連して
引用例１２発明では「収納ケース７１」を「収容具７４」に取り付ける際には，「収容具７４」をいったん開口側に回動させた後に「基板ケース７１」を「収容具７４」に挿入させる構成が採用されており，同構成は，本件特許発明３の構成と異なる。引用例１２発明の構成を仮に「収容具７４」が本件特許発明３のように可変表示装置の上部であって前面パネルの枢支側に位置するようにしたとしても，作業性が劣る。
これに対し，本件特許発明３は，収納ケースの回動側である他端部の取付作業が簡素化できることになる。
したがって，公知発明，引用例１２発明及び周知技術の組合せによっては，相違点１４に係る構成にはなり得ない。
相違点１４に係る構成は一体不可分であって，切り離すことができない。原告が主張するように，相違点１４に係る構成を細分化して，それぞれに周知技術を適用することにより容易であるとすることは合理性を欠き，失当である。したがって，公知発明，引用例１２発明に甲５６，甲１００ないし１０４に記載された周知技術を組み合わせたとしても相違点１４に係る構成には到達し得ない。さらに，原告の提出した周知例（甲９０，９１，９２）には，本件特許発明３の「第１の封止部」，すなわち上部ケースから収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び下部ケースから収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からなる「第１の封止部」に相当する構成の開示はない。原告の提出した周知例（甲１０５ないし１０８）は，遊技機とは全く異なる技術分野のものであるし，本件特許発明３の「第１の封止部」の構成はもちろん，本件特許発明３の他の構成の開示もない。
したがって，公知発明，引用例１２発明に原告の指摘する周知例を採用したとしても，相違点１４に係る構成には到達し得ない。
イ周知例Ｂに関連して
周知例Ｂに記載された「蝶着部４０」に他の周知技術を組み合わせたとしても相違点１０，１２に係る構成には到達し得ないので，原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，審決には原告の主張に係る取消事由はないと判断する。その理由は次のとおりである。
１認定事実
(1)訂正前明細書（甲１１）の記載
訂正前明細書には，次の記載がある（【図１】ないし【図７】は別紙のとおり。）。
「【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装された制御基板が，開放可能な収納ケースにより収納された状態で本体に設けられたスロットマシンであって，前記収納ケースの一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と，該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部と，が並設され，更に前記収納ケースの他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係止
部が設けられており，
前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記係止部を前記取付部材に係止させた状態で前記第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを固着手段により固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケースの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊を伴うようになっていることを特徴とするスロットマシン。」
「【００１６】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず図１には，本発明が適用されたスロットマシン１の正面図が示されている。スロットマシン１の前面の所定箇所には表示窓２が設けられており，この表示窓２の内側には，可変表示装置３（図２参照）によって可変表示される図柄等の識別情報を遊技者に視認させるための左可変表示部５Ｌ，中可変表示部５Ｃ，右可変表示部５Ｒが，それぞれに上下３段に図柄を可変表示可能に構成されている。」
「【００２２】
次に本実施例におけるスロットマシン１の構造を図１，図２に基づいて説明する。スロットマシン１の筐体は，前面が開口する箱状の本体部１ａと，本体部１ａの側端に回動自在に枢支された前面パネル１ｂとからなり，施錠装置１６に所定のキーを挿入して時計回り方向に回動操作することにより施錠が解除されて前面パネル１ｂが開成可能状態となる。」
「【００３０】
まず図３，図４に示されるように，収納ケース５０は，平面視で横長矩形状に形成される制御基板４０よりも若干大寸に形成され，下面が開口する略箱形の上部ケース５１と，上面が開口する略箱形の下部ケース５２とから構成されており，これら上部ケース５１及び下部ケース５２は，それぞれ透明な樹脂材により成形されている。」
「【００３３】


下部ケース５２における短寸の側板５２ｃ，５２ｃ’における長手方向両端には，上面に開口５７が形成された凸部材５６，５６’がそれぞれ外向きに突設されている。図３中左側の凸部材５６の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対して係止可能な係止ピン５９が図中上下方向に向けてそれぞれ突設されている。また，図３中右側の凸部材５６’の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対して係脱自在な側面視略Ｕ字状をなす係合片６０が図中右側に向けて突設されている。この係合片６０は弾性変形可能に構成されているとともに，外面所定箇所には取付部材に係合する係合凸部６０ａが形成されている。
【００３４】
また，側板５２ｃ，５２ｃ’それぞれにおける凸部材５６，５６及び凸部材５６’，５６’の間には，特に図３及び図５に示されるように，上部ケース５１と下部ケース５２とを開放不能な状態で固着する固着手段及び，後述するように本体部１ａに対して取り外し不能に取り付けるための取付手段を兼ねるワンウェイネジ６１が，上下方向に貫通するように螺入されるネジ孔６２が形成された複数（本実施例においては図中左右側にそれぞれ６つずつ）の封止片６３と，ワンウェイネジ６１が，上下方向に貫通するように挿通される貫通孔６４が形成された複数（本実施例においては図中左右側にそれぞれ６つずつ）の保持片６５とが，それぞれ側板５２ｃ，５２ｃ’より外方に張り出すように交互に突設されている。」
「【００３７】
側板５１ｃ，５１ｃ’それぞれにおける係止片６６，６６間には，特に図３及び図５に示されるように，ワンウェイネジ６１の頭部を収容可能な凹部６７及びネジ部を挿通可能とする貫通孔６８が形成された封止片６９が，収納ケース５０の閉塞時において，各封止片６３の上方に位置するように設けられている。また，これら複数の封止片６９の間には，保持片６５の貫通孔６４の上方から挿通されたワンウェイネジ６１の上方への逸脱を規制する規制片７０が，収納ケース５０の閉塞時において各保持片６５の上方に位置するとともに，その下面が保持片６５の上面と離間するように設けられている。」
「【００４０】
ここで，本実施例においては，メーカーからの出荷時において，全ての保持片６５の貫通孔６４にワンウェイネジ６１を挿通し，かつ，前述したように制御基板４０を下部ケース５２に収納した状態で，例えば図３中の収納ケース５０における左側最上部及び右側最下部の封止片６９，６３にワンウェイネジ６１が後述するように螺入され，上部ケース５１及び下部ケース５２が開放不能に固着されているため，これらワンウェイネジ６１が螺入された封止片６９，６３を切断して収納ケース５０を開放した状態にあるものとして以下固着方法を説明する。
【００４１】
まず，後述するように，収納ケース５０の左右側所定箇所を１箇所ずつ固着するために必要なワンウェイネジ６１を，上記切断された封止片６９，６３に隣接する保持片６５の貫通孔６４から予め抜いておく。なお，図３中の収納ケース５０における右側最上部及び左側最下部の保持片６５の貫通孔６４に挿通されたワンウェイネジ６１は，例えばメーカーへの返品時等において使用されるため，本体部１ａへの取付け固着時においてはこれ以外の貫通孔６４に挿通されているワンウェイネジ６１を使用することとしている。」
「【００４６】
取付部材７５は，図７（ａ）に示されるように，収納ケース５０の係止ピン５９を挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝７７が前端部に形成された取付片７５ａを有するとともに，その基板７５ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に固着されている。
【００４７】
取付部材７６は，図７（ｂ）に示されるように，収納ケース５０の係止片６６の係止爪６６ａが係合可能な係合穴７９が上下に形成された上下方向を向く取付片７６ａを有するとともに，その基板７６ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に固着されている。また，基板７６ｂには，図７（ｂ）及び図８に示されるように，収納ケース５０の取付け時において，各封止片６３のネジ孔６２と合致するネジ孔８０が設けられた略Ｌ字状の固定片８１が形成されて複数形成されている。
【００４８】
なお，前述したように，図３中の収納ケース５０の左右側における最上部及び最下部の封止片６９，６３は，上部ケース５１と下部ケース５２との閉塞にのみ使用されるように設定されているため，固定片８１は，収納ケース５０の右側における最上部及び最下部の封止片６９，６３を除く中央よりの４つの封止片６９，６３に対応する分のみ設けられている。
【００４９】
このように背面板７４に固着された取付部材７５，７６を介して収納ケース５０を固着するには，図６に示されるように，まず上下の係止ピン５９を切欠溝７７内に前方から差し込んだ後，この係止ピン５９を中心に収納ケース５０における図中右側を回動させるようにして取付部材７５に押し込む。すると係止片６６の係止爪６６ａが係合穴７９に弾性係合され，収納ケース５０が取付部材７５，７６により取付け状態で保持される。
【００５０】
この状態において，特に図８に示されるように，取付部材７６の各固定片８１の上面と各封止片６３の下面とが当接され，互いのネジ孔６２とネジ孔８０とが合致された状態となるため，図６に示されるように，本体部１ａの前方より，収納ケース５０の右側の所定の封止片６９（ここではワンウェイネジ６１を挿通しなかった保持片６５に対応する封止片）の上方よりワンウェイネジ６１を貫通孔６８に挿通し，ネジ孔６２を介してネジ孔８０に螺入する。」
「【００５３】


また，本実施例においては，収納ケース５０の一端側を，固着手段としてのワンウェイネジ６１にて開放不能に固着した状態で取付部材７５に係止し，この状態で他端側を取付手段としての１本のワンウェイネジ６１にて開放不能に，かつ，取付部材７６の固定片８１に取り外し不能な状態で取り付ければ，収納ケース５０が本体部１ａから取り外し不能となるため，ワンウェイネジ６１により複数箇所を取り付けることなく，簡単な作業で取付けを行える。
【００５４】
また，収納ケース５０を開放不能な状態で固着する固着手段と，本体部１ａに対して収納ケース５０を取り外し不能に取り付ける取付手段とが，同一のワンウェイネジ６１にて構成されているため，収納ケースの閉塞，及び本体部１ａへの取付けを容易に行うことが出来るばかりか，収納ケース５０が，ワンウェイネジ６１による本体部１ａへの取付け同時に開放不能に固着されるように構成されているため，作業性が向上する。」
「【００７４】
（ａ）請求項１項の発明によれば，制御基板が収納ケースにより覆われた状態で本体に固着されることにより，制御装置等への不正を困難とすることが出来るとともに，固着手段により収納ケースが開放不能に，かつ本体に取り外し不能に取り付けられると，収納ケースを開放したり本体から取り外す際には，収納ケースの一部が破壊されて機械的な変形を伴うことにより痕跡が確実に残ることになるため，不正が行われた可能性があることが外部から直ちに発見出来るようになり，不正行為を効果的に抑制出来ることになる。また，収納ケースの係止部を係止させ，第１の封止部及び固定部を固着手段により固着するのみで，収納ケースを筐体に対して取り外し不能に取り付け出来るため，取付けの作業性が向上する。また，例えば，メーカーから店舗への出荷時や店舗からメーカーへの返品時等において収納ケースを開放不能な状態とすることができるので，スロットマシンの本体と収納ケースとを別送する場合でも，制御基板を収納ケースに収納した状態で安全に輸送できる。」
(2)甲１の記載
甲１には，次のとおりの記載がある。また，「日電協「主基板セフティーロック方式」基本構造図」は，別紙のとおりである。
「『主基板セフティーロック方式』は別添の『回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領』を基本とし，各社遊技機構造に合わせた方法により導入すること。」
「平成１１年９月３０日までに，全組合員全ての機種について完了すること。従って１０月１日以降の保通協に型式試験申請する機種については，『主基板セフティーロック方式』が全て採用されていること。」
「回胴式遊技機に組合として採用する『主基板ケース』の封印方法は，
(1)『「主基板樹脂ケース」自体の封印』
(2)『「主基板樹脂ケース」を遊技機筐体に固定するための封印』との２つの封印を同時に行うことにより，「主基板樹脂ケースに対するセキュリティーを確保するものである。」
(3)引用例１２の記載
引用例１２には，次のとおりの記載がある（【図４】，【図５】は別紙のとおり。）。「【００３８】基板ケース５内に収納された遊技基板には前述したＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等の電子部品が実装されている。前述した入賞判定テーブルといった大当たり確率情報等が記憶されたＲＯＭは，ソケット等に挿入されて着脱自在に遊技基板に実装されている。パチンコ機の遊技機種の変更はこのＲＯＭを交換することによって容易に行える。
【００３９】また，図１２は本発明が適用される一般的なスロットマシン２１を示しており，同図（ａ）はこのスロットマシン２１の斜視図，同図（ｂ）はこのスロットマシン２１のフロントドア２２を開いて観察される機器内部を示す正面図である。
【００４０】フロントドア２２の正面上部の前面パネルには窓２３が形成されており，この窓２３を通して回転リール２４が観察されている。」「【００４２】リール２４の上部に位置するキャビネット２５の内側背面には木枠３３が設けられており，この木枠３３には基板ケース３４が取り付けられている。基板ケース３４には前述したＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等の電子部品が実装された遊技基板が収納されている。このスロットマシン２１においても，前述した入賞判定テーブルといった大当たり確率情報等が記憶されたＲＯＭは，ソケットに挿入されて遊技基板に対して着脱自在に実装されている。スロットマシンの遊技機種の変更はこのＲＯＭを交換することによって容易に行える。」
「【００６４】次に，本発明の第３の実施形態による遊技機の電子部品封印構造について，図４を参照して説明する。同図は本実施形態による遊技機の電子部品封印構造が適用された基板ケース７１を示しており，同図（ａ）はこの基板ケース７１の平面図，同図（ｂ）は本封印構造の要部をｂ―ｂ線で破断した要部破断断面図である。
【００６５】この基板ケース７１も，前述した一般的なパチンコ機１における基板ケース５および一般的なスロットマシン２１における基板ケース３４に相当しており，内部にはＲＯＭ４８が着脱自在に実装された前述した遊技基板４２が収納されている。また，基板ケース７１が取り付けられている基盤７２は，遊技機が前述したパチンコ機１の場合には裏機構盤や遊技盤２に相当し，遊技機が前述したスロットマシン２１の場合には木枠３３に相当する。
【００６６】基板ケース７１は遊技基板４２を収納するケース本体７１ａと，このケース本体７１ａに被せられるケース蓋７１ｂとからなる。これらケース本体７１ａとケース蓋７１ｂとには図示しない封印シールがまたがって貼られている。また，ケース本体７１ａおよびケース蓋７１ｂの各端部には，周縁部に突出する係合部７１ｃ，７１ｄが一体形成されており，これら各係合部７１ｃ，ｄには貫通穴７３が開いている。


【００６７】基板ケース７１の一端部は収容具７４に着脱自在に収容されている。この収容具７４は，基盤７２に設けられた支持具７５により，その両側部が基盤７２に回動自在に支持されている。この収容具７４に収容された基板ケース７１の他端部が，基盤７２側に倒されて位置する係合部７１ｃ，ｄの近傍の基盤７２には，固定具７６が設けられている。この固定具７６には貫通穴７７が開いている。【００６８】本実施形態においては，基板ケース７１の一端部が収容具７４に収容され，その他端部が基盤７２側に倒されて係合部７１ｃ，ｄが固定具７６の近傍に位置される。この状態で固定具７６および係合部７１ｃ，ｄの各貫通穴７７，７３に南京錠７８が挿通され，この南京錠７８が施錠される。【００６９】この施錠状態では，係合部７１ｃ，ｄが形成された基板ケース７１の他端部は固定具７６にロックされるため，基板ケース７１の一端部を収容した収容具７４の回動動作は規制される。この結果，基板ケース７１は基盤７２の盤面上にロックされ，このロック状態は南京錠７８が解錠されるまで保たれる。【００７０】従って，本実施形態においても，基板ケース７１に貼られた封印シールが剥がされたとしても，基板ケース７１は開かない。このため，本実施形態によっても，遊技基板４２を露出させてＲＯＭ４８を脱着することは困難である。【００７１】さらに本実施形態でも，基板ケース７１内に収容されたＲＯＭ４８について，前述した第１の実施形態と同様な封印構造が施されている。従って，本実施形態においても，基板ケース７１の封印構造と合わせた二重の封印構造が構成されており，前述した第１の実施形態と同様な効果が奏される。【００７２】次に，本発明の第４の実施形態による遊技機の電子部品封印構造について，図５を参照して説明する。同図は本実施形態による遊技機の電子部品封印構造が適用された基板ケース８１を示しており，同図（ａ）はこの基板ケース８１の平面図，同図（ｂ）は本封印構造の要部をｂ―ｂ線で破断した要部破断断面図である。
【００７３】この基板ケース８１も，前述した一般的なパチンコ機１における基板ケース５および一般的なスロットマシン２１における基板ケース３４に相当しており，内部にはＲＯＭ４８が着脱自在に実装された前述した遊技基板４２が収納されている。また，基板ケース８１が取り付けられている基盤８２は，遊技機が前述したパチンコ機１の場合には裏機構盤や遊技盤２に相当し，遊技機が前述したスロットマシン２１の場合には木枠３３に相当する。
【００７４】基板ケース８１は遊技基板４２を収納するケース本体８１ａと，このケース本体８１ａに被せられるケース蓋８１ｂとからなる。これらケース本体８１ａとケース蓋８１ｂとには図示しない封印シールがまたがって貼られている。この基板ケース８１の一端部は収容具８３に着脱自在に収容されている。この収容具８３は，基盤８２に設けられた支持具８４により，その両側部が基盤８２に回動自在に支持されている。
【００７５】基板ケース８１にはキーシリンダ８５が設けられており，このキーシリンダ８５を構成するキーブロック８５ａは基板ケース８１の裏面に突出している。また，キーシリンダ８５のキー穴８５ｂは基板ケース８１の表面に露出している。基板ケース８１の裏面は，基板ケース８１の他端部が基盤８２側に倒されると基盤８２の盤面に対向する。キーブロック８５ａの突出部にはストッパ８６が設けられており，このストッパ８６はキーシリンダ８５が施錠されると回動しなくなる。【００７６】また，基盤８２にはストッパ８６と係合する係合穴８２ａが開口している。この係合穴８２ａは基盤８２の所定方向に延びて形成されている。ストッパ８６は，この係合穴８２ａに挿通する外形形状に形成されている。【００７７】本実施形態においては，基板ケース８１の一端部が収容具８３に収容され，その他端部が基盤８２側に倒されることにより，基板ケース８１の裏面に突出するストッパ８６が基盤８２に設けられた係合穴８２ａに位置される。ストッパ８６は当初その長手方向が係合穴８２ａの開口方向と同じ向きにあり，基板ケース８１が倒されると係合穴８２ａにストッパ８６が挿通する。この状態でストッパ８６が基盤８２の盤面に平行な方向において９０度回動されることにより，ストッパ８６は係合穴８２ａに交差し，基板ケース８１の他端部はこの係合穴８２ａに係合して基盤８２に固定される。
【００７８】さらにキーシリンダ８５が施錠されるとストッパ８６と係合穴８２ａとの係合状態は解けなくなり，基板ケース８１の他端部が基盤８２にロックされ，基板ケース８１の一端部を収容した収容具８３の回動動作は規制される。この結果，基板ケース８１は基盤８２の盤面上にロックされ，このロック状態はキーシリンダ８５が解錠されるまで保たれる。
【００７９】従って，本実施形態においても，基板ケース８１に貼られた封印シールが剥がされたとしても，基板ケース８１は開かない。このため，本実施形態によっても，遊技基板４２を露出させてＲＯＭ４８を脱着することは困難である。【００８０】さらに本実施形態でも，基板ケース８１内に収容されたＲＯＭ４８について，前述した第１の実施形態と同様な封印構造が施されている。従って，本実施形態においても，基板ケース８１の封印構造と合わせた二重の封印構造が構成されており，前述した第１の実施形態と同様な効果が奏される。」
(4)周知例Ｂの記載


周知例Ｂには，次のとおりの記載がある（【図３】ないし【図６】は別紙のとおり。）。「【００２９】上蓋部材２６とベース部材２５との間には，周壁３８ａと周壁３５ａとの間に係脱可能な蝶着部４０が設けられ，その反対側の周壁３８ｃと周壁３５ｃとの間に突起４１と門型の係止片４２とからなる係止部４３が設けられる。上蓋部材２６をほぼ全開位置まで開くと蝶着部４０によって上蓋部材２６をベース部材２５から取り外すことが可能であり，上蓋部材２６を閉じると係止部４３によって上蓋部材２６がベース部材２５に係止されると共に，位置決めされる。」「【００３５】上方結合部６１には，中央に所定径の通し穴６４が，通し穴６４の上部にワンウェイネジ６５等（締結部材）の頭部を囲う埋め込み穴６６が，下面に通し穴６４の回りに段状の係合突部６７が設けられる。下方結合部６３には，上部に上方結合部６１の係合突部６７が嵌まる係合受部６８が，その中央に上方結合部６１の通し穴６４につながる通し穴６４とほぼ同径の所定深さの穴６９が形成される。上方連結部６０，下方連結部６２は，それぞれニッパ等で切断可能な大きさ，厚さに形成される。」
「【００４３】この上蓋部材２６とベース部材２５との蝶着部４０を掛け合わせ，上蓋部材２６を閉じる。この際，上蓋部材２６とベース部材２５との係止部４３の突起４１が係止片４２に嵌まって，上蓋部材２６がベース部材２５に係止され，位置決めされると共に，重合結合部５０～５３，５４～５７の各上方結合部６１の係合突部６７が各下方結合部６３の係合受部６８に嵌まり，それぞれが位置決めしながら，重合する。」
２取消事由１（本件訂正についての訂正要件違反）に関して原告は，本件訂正は平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１３４条の２第５項の準用する１２６条４項の規定に違反する旨主張する。しかし，本件訂正のうち原告の指摘に係る訂正事項（訂正事項１，３ないし９，１２，１４及び１５，１８ないし２０）は，いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものとは認められないから，審決に原告の主張に係る取消事由はないと判断する。その理由は，次のとおりである。
(1)訂正事項１について
訂正事項１は，「開放可能な収納ケース」を「開放可能な平面視で横長矩形状の収納ケース」と限定するものである。訂正事項１に係る構成は，訂正前明細書の【００３０】の「収納ケース５０は，平面視で横長矩形状に形成される制御基板４０よりも若干大寸に形成され，」との部分に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(2)訂正事項３について
訂正事項３は，「第１の封止部」が設けられている位置を「収納ケースの一端側」から「収納ケースの短寸の一端側」と限定するものである。訂正事項３に係る構成は，訂正前明細書の【００３７】の「側板５１ｃ，５１ｃ’それぞれにおける係止片６６，６６間には，・・・封止片６９が，収納ケース５０の閉塞時において，各封止片６３の上方に位置するように設けられている。」との部分及び【図３】ないし【図５】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(3)訂正事項４について
訂正事項４は，「係止部」が設けられている位置を「収納ケースの他端側」から「収納ケースの短寸の他端側」と限定するとともに，「係止部」が「離間して少なくとも二つ設けられ」たものであることを限定するものである。訂正事項４に係る構成は，訂正前明細書の【００３３】の「下部ケース５２における短寸の側板５２ｃ，５２ｃ’における長手方向両端には，上面に開口５７が形成された凸部材５６，５６’がそれぞれ外向きに突設されている。図３中左側の凸部材５６の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対して係止可能な係止ピン５９が図中上下方向に向けてそれぞれ突設されている。」との部分及び【図３】ないし【図５】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(4)訂正事項５について
訂正事項５は，「前記係止部」，「前記第１の封止部」及び「前記取付部材」を，「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部」，「前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部」及び「前記本体に設けられた取付部材」と限定するものであるとともに，「前記収納ケース」の「前記本体への取付け時」において，「第１の封止部」と「前記本体に設けられた固定部」とが「当接させた状態で」固着されることを限定したものである。訂正事項５に係る構成は，訂正事項３及び４に関する上記判断及び，「当接させた状態で」固着される点について，訂正前明細書の【請求項１】及び【００４９】の「このように背面板７４に固着された取付部材７５，７６を介して収納ケース５０を固着するには，図６に示されるように，まず上下の係止ピン５９を切欠溝７７内に前方から差し込んだ後，この係止ピン５９を中心に・・・取付部材７５に押し込む。すると係止片６６の係止爪６６ａが係合穴７９に弾性係合され・・・取付け状態で保持される。」，【００５０】の「この状態において，特に図８に示されるように，取付部材７６の各固定片８１の上面と各封止片６３の下面とが当接され・・・合致された状態となるため，・・・ワンウェイネジ６１を貫通孔６８に挿通し，ネジ孔６２を介してネジ孔８０に螺入する。」との部分に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(5)訂正事項６


訂正事項６は，「前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え，」及び「前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他側端側に枢支されており，」を追加して，スロットマシンの構成を限定するものである。訂正事項６に係る構成は，訂正前明細書の【００２２】の「スロットマシン１の筐体は，前面が開口する箱状の本体部１ａと，本体部１ａの側端に回動自在に枢支された前面パネル１ｂとからなり」との部分及び【図２】，【図３】，【図６】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(6)訂正事項７について
訂正事項７は，「前記箱状の本体には前記可変表示装置が収容され，前記収納ケースは，前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に対して取り付けられるとともに，」を追加して，「箱状の本体」への「可変表示装置」及び「収納ケース」の取付状態を限定するものである。訂正事項７に係る構成は，訂正前明細書の【００１６】の「スロットマシン１の前面の所定箇所には表示窓２が設けられており，この表示窓２の内側には，・・・左可変表示部５Ｌ，中可変表示部５Ｃ，右可変表示部５Ｒが，それぞれに上下３段に図柄を可変表示可能に構成されている。」との記載，【００４６】の「取付部材７５は，図７（ａ）に示されるように，・・・その基板７５ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に固着されている。」との記載，【００４７】の「取付部材７６は，図７（ｂ）に示されるように，・・・基板７６ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に固着されている。また，基板７６ｂには，図７（ｂ）及び図８に示されるように，収納ケース５０の取付け時において，各封止片６３のネジ孔６２と合致するネジ孔８０が設けられた略Ｌ字状の固定片８１が形成されて複数形成されている。」との部分及び【図１】，【図２】，【図７】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(7)訂正事項８について
訂正事項８は，「前記収納ケースは，
前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を，前記箱状の本体の他側端側に設けられた取付部材に係止させた状態で該係止部を中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを当接させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた
固定部とを固着手段により固着し，
メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，」を追加して，「収納ケース」の固着状態を限定したものである。
訂正事項８に係る構成は，訂正前明細書の【００４０】の「ここで，本実施例においては，メーカーからの出荷時において，全ての保持片６５の貫通孔６４にワンウェイネジ６１を挿通し，かつ，前述したように制御基板４０を下部ケース５２に収納した状態で，例えば図３中の収納ケース５０における左側最上部及び右側最下部の封止片６９，６３にワンウェイネジ６１が後述するように螺入され，上部ケース５１及び下部ケース５２が開放不能に固着されているため，これらワンウェイネジ６１が螺入された封止片６９，６３を切断して収納ケース５０を開放した状態にあるものとして以下固着方法を説明する。」との部分，【００４１】の「なお，図３中の収納ケース５０における右側最上部及び左側最下部の保持片６５の貫通孔６４に挿通されたワンウェイネジ６１は，例えばメーカーへの返品時等において使用されるため，本体部１ａへの取付け固着時においてはこれ以外の貫通孔６４に挿通されているワンウェイネジ６１を使用することとしている。」との部分，及び【図３】，【図６】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(8)訂正事項９について
訂正事項９は，「第１の封止部」及び「第２の封止部」を「前記上部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からな」ると限定するものである。訂正事項９に係る構成は，訂正前明細書【００３０】の「収納ケース５０は，平面視で横長矩形状に形成される」との部分，【００３４】の「上部ケース５１と下部ケース５２とを開放不能な状態で固着する固着手段及び，後述するように本体部１ａに対して取り外し不能に取り付けるための取付手段を兼ねるワンウェイネジ６１が，上下方向に貫通するように螺入されるネジ孔６２が形成された複数・・・の封止片６３と，ワンウェイネジ６１が，上下方向に貫通するように挿通される貫通孔６４が形成された複数・・・の保持片６５とが，それぞれ側板５２ｃ，５２ｃ’より外方に張り出すように交互に突設されている。」との部分，【００３７】の「側板５１ｃ，５１ｃ’それぞれにおける係止片６６，６６間には，特に図３及び図５に示されるように，ワンウェイネジ６１の頭部を収容可能な凹部６７及びネジ部を挿通可能とする貫通孔６８が形成された封止片６９が，収納ケース５０の閉塞時において，各封止片６３の上方に位置するように設けられている。」との部分及び【図３】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(9)訂正事項１２について
訂正事項１２は，「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され，」を追加して「係止部」の構成を限定するものである。訂正事項１２に係る構成は，訂正前明細書の【００３３】の「下部ケース・・・長手方向両端には，上面に開口５７が形成された凸部材５６，５６’がそれぞれ外向きに突設されている。図３中左側の凸部材５６の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対して係止可能な係止ピン５９が図中上下方向に向けてそれぞれ突設されている。」との部分及び【図３】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(10)訂正事項１４について


訂正事項１４は，「前記取付部材と別体の前記固定部は，第２の固定手段により前記箱状の本体に固定され，」を追加して「固定部」の構成を限定するものである。訂正事項１４に係る構成は，訂正前明細書の【００４７】の「取付部材７６は・・・，その基板７６ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に固着されている。また，基板７６ｂには，図７（ｂ）及び図８に示されるように，収納ケース５０の取付け時において，各封止片６３のネジ孔６２と合致するネジ孔８０が設けられた略Ｌ字状の固定片８１が形成されて複数形成されている。」との部分及び【図７】（ｂ），【図８】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(11)訂正事項１５について
訂正事項１５は，「前記収納ケースは，
前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成され，」を追加して，「収納ケース」の固着状態を限定したものである。訂正事項１５に係る構成は，訂正前明細書の【００３３】の「また，図３中右側の凸部材５６’の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対して係脱自在な側面視略Ｕ字状をなす係合片６０が図中右側に向けて突設されている。この係合片６０は弾性変形可能に構成されているとともに，外面所定箇所には取付部材に係合する係合凸部６０ａが形成されている。」との部分に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。なお，原告は，収納ケースの本体への取付けの前に，上部ケースと下部ケースが位置ずれがない状態に閉塞されているわけではないことを前提として，訂正事項１５は，追加された構成を含むことになるとも主張する。しかし，原告のこの点の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件特許発明３は，本件特許発明１の構成の全てを含むものであるところ，その「第１の封止部」は，特許請求の範囲（請求項１）に，前記収納ケースの短寸の一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部，と記載されていることに照らすならば，本件特許発明３の訂正事項１５による訂正後においても，「第１の封止部」は，箱状の本体に設けられた「固着部」に当接させた後に固着されたものを指すと解するのが相当であり，そうすると，上部ケースと下部ケースが位置ずれのない状態に閉塞されるのは，収納ケースの本体への取付け以前であるとみるのが合理的である。したがって，この点に関する原告の主張は，前提において失当である。
(12)訂正事項１８ないし２０について
訂正事項１８ないし２０についても，上記と同様に原告の主張には理由がない。(13)原告は，本件訂正は，訂正前明細書に記載のない「作業性が向上する」等の作用効果を記載した点で，特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものに該当するとも主張するが，原告の指摘に係る作用効果は，すべて，訂正前の各請求項及び明細書から合理的に理解できる作用効果であるから，この点をもって，特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更すると解することはできない。３取消事由２（相違点１０及び１２についての容易想到性判断の誤り）に関して
(1)引用例１２に関して
ア引用例１２について
前記１(3)のとおりの引用例１２の記載によれば，引用例１２には，「第３の実施形態」として回動可能に取り付けられた収納ケース側の係合部と固定具に設けられた各貫通穴が合致して，南京錠が挿通されることが記載されている（【００６４】ないし【００６９】）だけでなく，「第４の実施形態」に関し，回動可能に取り付けられた基板ケースのストッパが遊技機本体である基盤の係合穴に係合して固定されることも記載されており，さらに，この状態でキーシリンダーが施錠されることによって係合が解けない状態となり，固着されることも記載されている（【００７２】ないし【００８０】）。イ   周知技術について
甲２３，甲３９，甲９０ないし９９によれば，「遊技機において，収納ケースを遊技機本体に対して回動可能に取り付けること」は，周知の技術であると認められる。また，甲３９，甲９１ないし９３，甲９８，甲１１０によれば，収納ケースを遊技機本体に回動可能に取り付けるに際して，「回動の中心となるピン又は軸部材と軸受け部材との間で係脱可能とすること」も，周知の技術であると認めるのが相当である。
さらに，甲５６，甲１００ないし１０４によれば，回動可能かつ係脱可能に軸を支持するという機械的な機構として，回動の中心となる回転軸と略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能とする構成は，機械装置一般において普通に行われる周知の技術であるといえる。
ウ公知発明について


前記１(2)のとおり，公知発明（「主基板セフティーロック方式」）は，当時，回胴式遊技機の製造業者を組織していた日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)の技術委員会が，回胴式遊技機に対する不正工作対策として取りまとめたものである。そして，公知発明の実施については，「平成１１年９月３０日までに，全組合員全ての機種について完了すること。従って１０月１日以降の保通協に型式試験申請する機種については，『主基板セフティーロック方式』が全て採用されていること。」とされ，全組合員の全ての機種について採用が義務づけられていた。このように，公知発明は，各社の遊技機の構造に合わせて回胴式遊技機の主基板収納ケース及び同ケースの遊技機本体への取付けに関する技術と組み合わせて実施するか，あるいは新たな技術を開発して実施することとなるとされていた。
エ検討
以上の事実を総合すると，公知発明は，各社の遊技機の構造に合わせて回胴式遊技機の主基板収納ケース及び同ケースの遊技機本体への取付けに関する技術と組み合わせて実施するか，あるいは新たな技術を開発して実施することが前提とされていた発明である。その観点からは，公知発明は，引用例１２発明を含めて，他の発明と組み合わせることについての動機付けが存在するといえる。しかし，公知発明と引用例１２発明とを組み合わせた上で，さらに，①本件特許発明３の相違点１０に係る構成（「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され（る）」との構成）を採用することにより，可変表示装置の上部で前面パネルの枢支側である箱状の本体の他側端部である奥まった位置に配置された取付部材に，略Ｌ字状の切欠溝と係止ピンを利用して収納ケースを取付部材に回動可能に係止できるようにし，かつ，②「前記取付部材（が）前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え（る）」との構成を採用することにより，収納ケースの回動側である他端部（側）の取付作業が簡素化できるようにする目的で，周知技術を適用することが容易であると解することはできない。
以上のとおりであり，公知発明及び引用例１２発明から，当業者が相違点１０及び１２に係る構成を容易に想到するものではないとした審決の判断に誤りはない。
(2)周知例Ｂに関して
前記１(4)のとおりの周知例Ｂの記載によれば，周知例Ｂには，「蝶着部４０」を中心として「基板ボックス１５」の「上蓋部材２６」の一端側を回動させるようにして，「上蓋部材２６」に設けられた「上方結合部６１」と「ベース部２５」に設けられた「下方結合部６３」と当接させると，「上方結合部６１」に形成された「突起４１」と「下方結合部６３」に形成された「門型の係止片４２」が弾性係合され，「上方結合部６１」に形成された「通し穴６４」と「下方結合部６３」に形成された「穴６９」とが互いに合致した状態となり，該互いに合致した「通し穴６４」と「穴６９」に「ワンウェイネジ６５等（締結部材）」を挿通することにより前記「上方結合部６１」と「下方結合部６３」とを固着する技術が開示されていると認められる。
しかし，このような周知例Ｂ発明は，収納ケースを封止するための構成に係るものであって，収容ケースを本体側に固定するための構成に係るものではない。したがって，仮に周知例Ｂ発明の「蝶着部４０」に他の周知技術を組み合わせたとしても，本件特許発明３の相違点１０，１２に係る構成には到達し得ない。よって，周知例Ｂ発明からは相違点１４に係る本件特許発明３の構成を導き出すことはできず，審決に原告主張に係る違法はない。
４取消事由３（相違点１４についての容易想到性判断の誤り）について
(1)引用例１２に関連して
前記１(3)のとおりの引用例１２の記載からすると，引用例１２には，その段落【００６４】ないし【００６９】，【図４】に，第３の実施形態として，回動可能に取り付けられた収納ケース側の係合部と固定具に設けられた各貫通穴が合致して，南京錠が挿通されることが記載されているほかに，【００７２】ないし【００８０】，【図５】には第４の実施形態として，「基板ケース８１の裏面に突出するストッパ８６が基盤８２に設けられた係合穴８２ａに位置される。・・・施錠されるとストッパ８６と係合穴８２ａとの係合状態は解けなくなり，基板ケース８１の他端部が基盤８２にロックされ」ることが記載されているので，引用例１２には，その第４の実施形態によれば，「第１の封止部と固定部とを当接させたときに係合して孔を合致させる手段を有」するものも記載されている。
しかし，引用例１２には，相違点１４に係る本件特許発明３の構成のうち，「第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着する」との構成についての示唆はなく，また，原告の指摘に係る周知技術によっても，相違点１４に係る構成に至ることはない。すなわち，本件特許発明３の相違点１４に係る構成では，「弾性係合片」が「固定部の係合穴」に「弾性係合」することにより，「第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着する」との構成を採用しているのに対して，引用例１２発明においては，「第１の封止部と固定部とを当接させたときに係合して孔を合致させる手段」を採用するものであるが，同手段は，孔が合致しない限り係合しないものであるから，固着のための構成の前提となるそれぞれの孔が互いに合致した状態を作り出すための「弾性係合」に係る構成を示唆するものではない。
したがって，本件特許発明３の相違点１４に係る構成は当業者が容易になし得るものではない。
(2)周知例Ｂについて


平成２５年１０月３０日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月３０日
判                    決
原            告                コネ    コーポ   レイシ   ョン訴訟代理人弁理士                香      取      孝      雄同                              北      島      弘      崇被            告                特許庁   長官指定代   理人                 金      澤      俊      郎同                              伊      藤      元      人同                              中      川      隆      司同                              氏      原      康      宏同                              大      橋      信      彦
主                    文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１５２４９号事件について平成２４年９月３日にした審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「コーティングされた巻上ロープを設けたエレベータ」とする発明につき，平成１５年（２００３年）５月２８日を国際特許出願日（パリ条約による優先権主張：２００２年６月７日，フィンランド共和国）として，特許出願（特願２００４－５１１２１１号。以下「本願」という。）をした。
原告は，平成２１年１月９日付けで拒絶理由通知を受けたので，平成２２年７月８日付けでその特許請求の範囲を補正し，その後，平成２３年３月９日付けで拒絶査定を受けたので，同年７月１４日，拒絶査定不服審判（不服２０１１－１５２４９号）を請求するとともに，本願の明細書及び特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」といい，本件補正後の明細書を「本願明細書」という。）。
特許庁は，審理の上，平成２４年９月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１８日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本願の平成２２年７月８日付けの補正後の特許請求の範囲（請求項の数は６）の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１８。以下，請求項１の発明を「本願発明」という。なお，別紙Ａは，本願の図面の図１と図３であり，図１はコーティングされたスチールロープを用いている本願発明による代表的なエレベータ方式の斜視上面図であり，図３は本願発明によるエレベータに用いるコーティングされたスチールロープの断面図である。）。
「【請求項１】
コーティングされた巻上ロープを設けた望ましくは機械室を有しないエレベータであって，巻上機は駆動綱車を介して一連の巻上ロープに係合し，該一連のロープは実質的に円形の断面を有するコーティングされた複数の巻上ロープを含み，該巻上ロープは，円形および／または非円形の断面を有する実質的に強靭なスチールワイヤで撚り合わせた負荷支持部を有し，前記エレベータでは，前記一連の巻上ロープは，それぞれの経路を移動するカウンタウェイトおよびエレベータカーを支持しているエレベータにおいて，各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は約０．０１５ｍｍ２より大きく，約０．２ｍｍ２より小さく，前記スチールワイヤの強度は約２０００Ｎ／ｍｍ２より大きく，スチールワイヤで構成された各巻上ロープのコアは直径が４～６ｍｍであるとともに，該コアより柔軟で厚さが０．４～０．６ｍｍの被覆でコーティングされ，これによって前記巻上ロープの表面が形成されていることを特徴とするエレベータ。」
(2)本件補正（平成２３年７月１４日付けの補正）後の特許請求の範囲（請求項の数は５）の請求項１の記載は，次のとおりである（甲２１。以下，請求項１の発明を「本願補正発明」という。下線部は補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
コーティングされた巻上ロープを設けた望ましくは機械室を有しないエレベータであって，巻上機は駆動綱車を介して一連の巻上ロープに係合し，該一連のロープは実質的に円形の断面を有するコーティングされた複数の巻上ロープを含み，該巻上ロープは，円形および／または非円形の断面を有する実質的に強靭なスチールワイヤで撚り合わせた負荷支持部を有し，前記エレベータでは，前記一連の巻上ロープは，それぞれの経路を移動するカウンタウェイトおよびエレベータカーを支持しているエレベータにおいて，各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は約０．０１５ｍｍ２より大きく，約０．２ｍｍ２より小さく，前記スチールワイヤの強度は約２０００Ｎ／ｍｍ２より大きく，スチールワイヤで構成された各巻上ロープのコアは直径が４～６ｍｍであるとともに，該コアより柔軟で厚さが０．４～０．６ｍｍの被覆でコーティングされ，これによって前記巻上ロープの表面が形成され，前記巻上ロープの被覆は，実質的に硬質のゴム，ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて，該材料の硬度は８８～９５ショアＡであることを特徴とするエレベータ。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は，次のとおりである。
本願補正発明は，国際公開第０１／６８９７３号（甲１。以下「引用文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定による，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は却下されるべきものである。本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである（なお，別紙Ｂは，引用文献のＦＩＧ.１とＦＩＧ.８であり，ＦＩＧ.１は，引用発明のロープの第１実施例の断面概略図であり，ＦＩＧ.８は，引用発明のエレベータの第１の実施例の斜視図である。）。
ア引用発明の内容


「ロープ被覆５を施されたロープ５３を設けた機械室を有しなくてもよいエレベータであって，駆動機５９はシーブ５６を介して一連のロープ５３に係合し，該一連のロープ５３は実質的に円形の断面を有するロープ被覆５を施された複数のロープ５３を含み，該ロープ５３は，円形の断面を有する実質的に強靭な鋼製素線２で撚り合わせた負荷支持部を有し，前記エレベータでは，前記一連のロープ５３は，それぞれの経路を移動するつり合い重り５７および乗りかご５１を支持しているエレベータにおいて，各ロープ５３の鋼製素線２の断面積は０．０４９ｍｍ２ないし０．１９６ｍｍ２であり，前記鋼製素線２の破断強度は１７７０ＭＰａ以上であり，鋼製素線２で構成された各ロープ５３の鋼製素線２を撚り合わせた部分は直径が約５．０ｍｍないし１０ｍｍであるとともに，該鋼製素線２を撚り合わせた部分より柔軟で厚さが例えば約０．５６ｍｍのロープ被覆５で被覆され，これによって前記ロープ５３の表面が形成され，前記ロープ５３のロープ被覆５は，実質的にポリウレタンその他の非金属材料で作られている，エレベータ。」
イ一致点
「コーティングされた巻上ロープを設けた望ましくは機械室を有しないエレベータであって，巻上機は駆動綱車を介して一連の巻上ロープに係合し，該一連のロープは実質的に円形の断面を有するコーティングされた複数の巻上ロープを含み，該巻上ロープは，円形および／または非円形の断面を有する実質的に強靭なスチールワイヤで撚り合わせた負荷支持部を有し，前記エレベータでは，前記一連の巻上ロープは，それぞれの経路を移動するカウンタウェイトおよびエレベータカーを支持しているエレベータにおいて，各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は所定の数値範囲内であり，前記スチールワイヤの強度は所定値より大きく，スチールワイヤで構成された各巻上ロープのコアは直径が所定の数値範囲内であるとともに，該コアより柔軟で所定の厚さの被覆でコーティングされ，これによっ
て前記巻上ロープの表面が形成され，
前記巻上ロープの被覆は，実質的にポリウレタンその他の非金属材料で作られている，エレベータ。」
ウ相違点
(ア)相違点１
スチールワイヤの断面積について，本願補正発明においては，「各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は約０．０１５ｍｍ２より大きく，約０．２ｍｍ２より小さく」となっているのに対し，引用発明においては，「各ロープ５３の鋼製素線２の断面積は０．０４９ｍｍ２ないし０．１９６ｍｍ２であり」となっている点。
(イ)相違点２
スチールワイヤの強度について，本願補正発明においては，「スチールワイヤの強度は２０００Ｎ／ｍｍ２より大きく」となっているのに対して，引用発明においては，「前記鋼製素線２の破断強度は１７７０ＭＰａ以上であり」となっている点。
(ウ)相違点３
コアの直径について，本願補正発明においては，「各巻上ロープのコアは直径が４～６ｍｍである」のに対して，引用発明においては，「各ロープ５３の鋼製素線２を撚り合わせた部分は直径が約５．０ｍｍないし１０ｍｍである」点。
(エ)相違点４
被覆の厚さについて，本願補正発明においては，「該コアより柔軟で厚さが０．４～０．６ｍｍの被覆でコーティングされ」ているのに対して，引用発明においては，「該鋼製素線２を撚り合わせた部分より柔軟で厚さが例えば約０．５６ｍｍのロープ被覆５で被覆され」ている点。
(オ)相違点５
巻上ロープの被覆の硬度について，本願補正発明においては，「前記巻上ロープの被覆は，実質的に硬質のゴム，ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて，該材料の硬度は８８～９５ショアＡである」のに対して，引用発明においては，「前記ロープ５３のロープ被覆５は，実質的にポリウレタンその他の非金属材料で作られている」点。
第３原告主張の取消事由
審決は，引用発明の認定及び相違点１ないし５の判断を誤った結果，本願補正発明の進歩性の判断を誤り（取消事由１），また，同様の理由により本願発明の進歩性の判断を誤った（取消事由２）。これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。１取消事由１（本願補正発明の進歩性の判断の誤り）本願補正発明の進歩性を否定した審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(1)引用発明の認定の誤り
審決は，引用発明は「鋼製素線２で構成された各ロープ５３の鋼製素線を撚り合わせた部分は直径が約５．０ｍｍないし１０ｍｍであるとともに，該鋼製素線２を撚り合わせた部分より柔軟で厚さが例えば約０．５６ｍｍのロープ被覆５で被覆され」という構成を含むものとして認定している。しかし，「鋼製素線を撚り合わせた部分は直径が約５．０ｍｍないし１０ｍｍである」との認定の根拠は，本願明細書の第１図のみであるところ，第１図は，概略図にすぎないものである。審決は，各構成要件の比率に基づいて鋼製素線２を撚り合わせた部分の長さを推定しているにすぎない。このような認定方法が誤りであることは明らかである。したがって，審決の上記認定は誤りである。
(2)相違点１の判断の誤り
ア本願補正発明と引用発明の間には，スチールワイヤ（素線）の断面積について，特に範囲の下限に大きな差があり，本願補正発明の方が引用発明と比較して使用可能なスチールワイヤの範囲の自由度が高く，従来のエレベータと比較して製造段階における構造的，経済的な面における制約が少なくなる。したがって，相違点１は実質的な相違点である。イ審決は，エレベータ用ワイヤの技術分野において，スチールワイヤの断面積を０．０４９ｍｍ２ないし０．１９６ｍｍ２と重複する数値範囲とすることは，周知技術（例えば特表２００２－５０５２４０号公報（平成１４年２月１９日公表）の【００２９】等。以下「周知技術１」という。なお，エレベータに用いるワイヤの直径を０．１０～０．２０ミリメートルとすることは，断面積にすると，０．０１ｍ２ないし０．０４ｍ２とすることに相当する。）であるとして，仮に相違点１が実質的な相違点であったとしても，引用発明において，周知技術１を考慮して，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことであると判断した。


しかし，周知技術１は平形ロープ（引張り部材）を有するエレベータシステムに用いられる技術である。円形ロープを使用している引用発明を改良しようとする当業者が，円形ロープの欠点を解消すべく平形ロープが採用された周知技術1を考慮するはずがない。したがって，相違点   1が容易想到であるとする審決の判断は誤りである。
(3)相違点２の判断の誤り
ア本願補正発明のロープ径は，巻上ロープのコアの直径及びコアの被覆の厚さに鑑みれば，引用発明のロープ径（１２ｍｍで固定されている。）の約２分の１程度であると考えられる。ロープ径が小さくなればなるほど，安全性確保などの観点から最低限必要な破断強度は大きくなるということは技術常識である。審決は，スチールワイヤの強度について，ロープ径の大きさを何ら考慮せずに，単に数値範囲のみを対比して，相違点２は実質的な相違点ではないと認定しているが，このような認定は誤りである。相違点２は実質的な相違点である。
イ審決は，高強度ワイヤロープの技術分野において，スチールワイヤの強度を２０００Ｎ／ｍｍ２より大きくする技術は，周知技術（例えば，特開平５－１７１５８０号公報の【００１０】。以下「周知技術２」という。なお，２７０ｋｇｆ／ｍｍ２は，２７０×９．８＝２６４６Ｎ／ｍｍ２に相当する。）であるとして，仮に相違点２が実質的な相違点であったとしても，引用発明において，周知技術２を考慮して，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことであると判断した。
しかし，周知技術２では，素線は少なくとも２７０ｋｇｆ／ｍｍ２＝２６４６Ｎ／ｍｍ２の強度を必要とする。他方，本願補正発明におけるスチールワイヤは少なくとも約２０００Ｎ／ｍｍ２の強度を有すれば十分である。そうすると，周知技術２を考慮したところで，２０００Ｎ／ｍｍ２以上かつ２６４６Ｎ／ｍｍ２未満の範囲の強度の素線は想到するのは容易ではない。したがって，相違点２が容易想到であるとする審決の判断は誤りである。
(4)相違点３の判断の誤り
ア前記(1)のとおり審決は引用発明の認定を誤っており，引用発明に含まれる各ロープ５３の鋼製素線２を撚り合わせた部分の直径は約１２ｍｍと推定され，本願補正発明の巻上ロープのコアの直径である４～６ｍｍと重複する範囲を含んでいない。したがって，相違点３が実質的な相違点ではないとする審決の認定は誤りである。
イ引用発明を改良したところで，４～６ｍｍの直径の巻上ロープコアには想到できないか，想到できたとしても当業者の高度な創作能力が必要なはずである。したがって，相違点３が容易想到であるとする審決の判断は誤りである。
(5)相違点４の判断の誤り
ア本願明細書の【００１４】に「スチールワイヤコアの適切な太さは約４～６ｍｍであり，その場合，被覆の厚さは実質的には約０．４～０．６ｍｍで…ある。」と記載されているように，相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は，相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項と一体となってこそ最適な効果が得られる構成である。そして，前記(4)のとおり，引用発明は本願補正発明の巻上ロープのコアの直径である４～６ｍｍと重複する範囲を含んでいないから，仮にロープ被覆５の正しい厚さに関して本願補正発明と重複する数値範囲があったとしても，巻上ロープのコアの直径が全く異なる以上，ロープ被覆の厚さの重複は技術的に何ら意味を有さない。
イ審決は，被覆ロープの技術分野において，直径が４～６ｍｍであるロープのコアに対して，厚さが０．４～０．６ｍｍの被覆でコーティングする技術は，周知技術（特開２００１－２０７３８８号公報（以下「甲４公報」という。）の【０００８】，特開昭６０－１９４３１号公報（以下「甲５公報」という。）の特許請求の範囲，３頁右上欄７～１３行，登録実用新案第３０３７４５１号公報（以下「甲６公報」という。）の実用新案登録請求の範囲の【請求項１】，【０００６】，【０００７】，【００１０】～【００１２】等。以下「周知技術３」という。）であるとして，仮に相違点４が実質的な相違点であったとしても，引用発明において，周知技術３を考慮して，相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことであると判断した。しかし，甲４公報に記載されている技術は，ＰＣテンドンを形成する重防食ＰＣ鋼より線の技術分野に関するものであり，甲５公報及び甲６公報に記載されている技術は，魚網用ロープの技術分野に属するものであって，いずれもエレベータ用の巻上ロープとは全く異なる技術分野に属する技術である。また，いずれの文献も，開示のロープはエレベータの技術分野に使用できる旨の示唆をしていない。したがって，周知技術３は，相違点４に係る本願補正発明の容易想到性判断において考慮すべきではないから，周知技術３を考慮して相違点４が容易想到であるとする審決の判断は誤りである。
(6)相違点５の判断の誤り
審決は，被覆用のポリウレタン樹脂の硬度を本願補正発明の数値範囲と重複する数値範囲とすることは，周知技術（甲５公報の特許請求の範囲，３頁右上欄７～１３行，同頁右下欄１～１０行，甲６公報の実用新案登録請求の範囲の【請求項１】，【０００６】，【０００７】，【００１０】～【００１３】等，実願平１－４９１３６号(実開平２－１４０９９９号)のマイクロフィルム（以下「甲７文献」という。）の明細書１頁１６行～２頁１行，５頁２０行～６頁３行，同頁１３～１７行，特開平２－１５７０７０号公報（以下「甲８公報」という。）の３頁左上欄９～２０行，特開平７－３３０８５７号公報（以下「甲９公報」という。）の特許請求の範囲の請求項３，【００１０】，【表１】等。以下「周知技術４」という。）として，引用発明におけるロープ被覆のポリウレタン樹脂として，周知技術４のような硬度を有するポリウレタン樹脂を採用することにより，相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことであると判断した。


しかし，甲５公報及び甲６公報には，魚網用被覆ロープが開示されているにすぎない。甲７文献には，送電線等延線用連結ロープが開示されているにすぎない。甲８公報は，モータ等の回転によって発生する駆動力を伝達するためのベルトとしてカセットテープやカードディスペンサなどに使用できるポリイミド管状物に代わる複層管状物についての開示文献である。甲９公報は，サッカー靴底，野球靴底，タイヤ滑り止め装置，時計バンド，ヒールトップ，ギヤ，キャスタのような成形品に用いられる樹脂組成物についての開示文献である。以上のとおり，上記各文献に記載されている技術は，いずれもエレベータ用の巻上ロープとは全く異なる技術分野に属する技術である。また，いずれの文献も，開示のロープがエレベータの技術分野に使用できるとの示唆をしていない。したがって，周知技術４は，相違点５に係る本願補正発明の容易想到性判断において考慮すべきではないから，周知技術４を考慮して相違点５が容易想到であるとする審決の判断は誤りである。
２取消事由２（本願発明の進歩性の判断の誤り）
本願発明と引用発明との間には，本願補正発明と引用発明との相違点１ないし４で挙げた構成上の違いがある。また，本願発明においては，「前記巻上ロープの被覆は，実質的に硬質のゴム，ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて，該材料の硬度は実質的に８０ショアＡより大き」いのに対して，引用発明においては，「前記ロープ５３のロープ被覆５は，実質的にポリウレタンその他の非金属材料で作られている」ため，本願補正発明と引用発明との相違点５と実質的に同様な性質の相違点があることになる。そして，前記１のとおり，相違点１ないし５は容易想到ではないから，本願発明の進歩性を否定した審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（本願補正発明の進歩性の判断の誤り）に対し
(1)引用発明の認定について
引用文献は，国際出願の公表公報であり，その図面は，米国特許商標庁においては，先行技術として使用される可能性があるものであり，その第１図は，たとえ概略図であるとしても，ある程度の正確性をもって記載されていると解し得るものである。そのため，審決は，第１図から，各ロープ５３の鋼製素線２を撚り合わせた部分の直径及びロープ被覆の厚さの各寸法について，一応の数値（数値範囲）として読み取ったものである。審決は，かかる数値（数値範囲）については，本願補正発明との対比において，相違点としており，本願補正発明と引用発明とが実質的に相違する場合についても判断している。したがって，引用発明の認定に原告主張の誤りがあるとしても，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(2)相違点１の判断について
ア原告は，本願補正発明と引用発明の間には，特に範囲の下限に大きな差があると主張する。しかし，断面積の数値範囲の設定について，特に下限値として０．０１５ｍｍ２を設定すること自体に格別の技術的意義があるものと解すべき合理性はない。したがって，引用発明に基づいて，「約０．０１５ｍｍ２より大きく，約０．２ｍｍ２より小さく」という数値範囲とすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。イ原告は，円形ロープを使用している引用発明を改良しようとする当業者が，円形ロープの欠点を解消すべく平形ロープが採用された周知技術1を考慮するはずがないと主張する。しかし，引用文献には，従来の（鋼撚り線入りの）平型ベルトを引用しつつ，その短所を克服する過程が記載されている（甲１・明細書２頁１４ないし１７行，１１頁２８行ないし１２頁５行，１２頁１３ないし１８行，１４頁７ないし１６行）。このように，周知技術１が平形ロープに係るものであっても，かかる技術は円形の断面を有するロープ（いわゆる円形ロープ）にも応用され得る技術というべきものであるから，平形ロープを構成するスチールワイヤの断面積が，円形ロープを構成するスチールワイヤの断面積として参考になることは，当業者には自明である。
(3)相違点２の判断について
ア原告は，引用発明のロープ径は１２ｍｍで固定されているとするが，引用発明は，ロープの寿命，強度の低下を抑制してエレベータの信頼性と安全性を確保しつつ，ロープの曲げ半径を減少させ，シーブ径を減少させることを目的とし，モータの径，駆動機，ブレーキ及び頂部プーリ並びにモータ及び巻き上げ機をはじめとした機器を小型化できるという作用効果を奏するものであるから，そのような目的・作用効果に照らせば特にロープ径を１２ｍｍと限定して解釈すべき合理性はない。
原告は，審決がスチールワイヤの強度に重大な影響を与えるロープ径の大きさを考慮していないと主張するが，そもそもロープ径とスチールワイヤの強度とが技術的に関係することは当業者の技術常識であって，審決もそのような技術常識を踏まえて相違点２の容易想到性について判断したものである。
イ原告は，審決が周知技術２を示す文献として挙げた甲３公報では，素線は少なくとも２７０ｋｇｆ／ｍｍ２＝２６４６Ｎ／ｍｍ２の強度を必要とするから，周知技術２を考慮したところで，２０００Ｎ／ｍｍ２以上かつ２６４６Ｎ／ｍｍ２未満の範囲の強度の素線には想到するのは容易ではないと主張する。しかし，審決は，スチールワイヤの強度を約２０００Ｎ／ｍ２より大きくする技術を周知技術２と認定するものであって，２６４６Ｎ／ｍｍ２の値を周知技術２として認定するものではない。
(4)相違点３の判断について
本願補正発明において，各巻上ロープのコアの直径を「４～６ｍｍ」という数値範囲に設定することに格別な技術的意義は認められない。引用発明は，そもそも，少なくとも，エレベータもしくは少なくともその機械装置の大きさおよび／または重量を減らすことを目的として，巻上ロープの太さ（直径）を低減することを技術的課題としている。エレベータのワイヤロープとして，直径を４ないし６ｍｍに設定することはエレベータの技術分野において普通に想定される。したがって，引用発明においてコアの直径を４～６ｍｍとする程度のことは，引用文献に接した当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないものというべきである。
(5)相違点４の判断について
ア引用発明のロープ被覆５は，少なくともシーブ溝との接触による摩耗等を考慮して適宜の値に設定され得るものであって，ロープ被覆５を施したロープ１は小型化されたシーブに案内されるものであることをも考慮すれば，ロープ被覆５がロープ１の主体をなすコアの直径に比して十分薄く形成されることは当業者には自明である。そして，前記(3)のとおり，引用発明においてコアの直径を４～６ｍｍとする程度のことは，引用文献に接した当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないものというべきであるところ，かかるコアにその直径に比して十分薄くロープ被覆５を施すこと（被覆の厚さを０．４～０．６ｍｍに設定すること）は，周知技術３をも考慮すれば容易に想到し得るものといえる。
イ原告は，周知技術３として甲４公報，甲５公報及び甲６公報の記載を考慮すべきではないと主張する。


しかし，上記各公報に記載されたロープは，本願補正発明と同様に，素線を撚り合わせてストランドを構成し，さらにストランドを撚り合わせてロープを構成するものであって，ロープの基本的な構造について共通するものである。また，各ロープは，その使用に際し強い張力がかかるところ，ロープに被覆を施すことにより耐久性を向上させる点でも共通するものといえる。そもそもロープに関する技術はその用途が異なるとしてもロープの技術として体系付け得るものである。したがって，相違点４の容易想到性判断において周知技術３のロープの技術が参考となること（数値範囲の最適化の目安になること）は当業者には明らかである。
(6)相違点５の判断について
ア審決が周知技術４を示す文献として挙げた甲５公報，甲６公報，甲７文献，甲８公報及び甲９公報の記載によれば，実質的にポリウレタンその他の非金属材料の物性（特性）として，硬度「８８～９５ショアＡ」のものが，耐摩耗性，強度，柔軟性，屈曲性，耐久性の点で優れることは，当業者であれば当然理解し得ることであって，技術常識ともいうべきものである。そして，引用発明のロープ被覆５は，「実質的にポリウレタンその他の非金属材料」で作られるものであるところ，その設計に際し，耐摩耗性，強度，柔軟性，屈曲性，耐久性を良好なものとするように，その硬度を設定することは当業者にとって至極当然なことである。引用文献には，ロープ被覆５の硬度について明記されていないが，引用発明のロープ被覆５においても，同様に「耐摩耗性，強度，柔軟性，屈曲性，耐久性」が必要とされるのであるから，その硬度は「８８～９５ショアＡ」の物性を有するものであるとも推認できる。
イ原告は，周知技術４として上記各文献の記載を考慮すべきではないと主張する。しかし，前記(5)のとおり，そもそもロープに関する技術はその用途が異なるとしてもロープの技術として体系付け得るものであり，また，ロープ以外の技術であっても，耐摩耗性，強度，柔軟性，屈曲性，耐久性等の特性は，その材料に特有のものであり，当業者はそれを知見としているのであるから，引用発明のロープ被覆がエレベータ用のロープであるとしても，周知技術４の技術が参考となること（数値範囲の最適化の目安になること）は当業者には明らかである。
２取消事由２（本願発明の進歩性の判断の誤り）に対し本願補正発明は，本願発明の発明特定事項をすべて含むものであるから，本願発明の進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本願補正発明の進歩性の判断の誤り）について
(1)引用発明の認定の誤りについて
ア審決は，鋼製素線２で構成された各ロープ５３の鋼製素線２を撚り合わせた部分の直径（以下「コア直径」という）が約５．０ｍｍないし１０ｍｍであると認定しているが，この認定は，引用文献の第１図に示された素線２の直径とコア直径との図示比率のみを根拠とするものである。ところで，一般に，特許出願の願書に添付される図面は，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，当該図面に表示された寸法については，必ずしも厳密な正確さが要求されるものではない。
そこで，引用発明の技術内容についてみると，引用発明は，樹脂材料で素線を被覆すると共に，ロープ外周を樹脂材料で被覆したワイヤロープに関する発明であり，従来，エレベータシステムの小型・軽量化を図るためには，シーブを小径化する必要があるところ，小径のシーブを用いた場合，シーブに巻き掛けられたワイヤロープの曲げ半径が減少し，シーブとの接触圧力が高くなって，ワイヤロープの寿命や強度が低下するといった問題があったことから，このような問題を解決するために，引用発明は，ワイヤロープの構造を改良し，複数の素線を撚り合わせたストランドを複数本撚り合わせることによって構成されたワイヤロープにおいて，素線及びワイヤロープ外周の双方を樹脂材料で被覆するものであって，素線の被覆によって，シーブ通過時における素線相互の滑りによる摩耗を抑制でき，また，ワイヤロープの被覆によって，シーブとの接触面積の増加および接触圧の低下を図ることができ，その結果として，シーブ溝との接触によるワイヤロープの摩耗を抑制できるというものである（甲１・明細書１頁５行目から８行目，同頁２５行目から２７行目，２頁１０行目から１３行目，同頁２２行目から３頁９行目）。
上記によれば，引用発明は，素線及びワイヤロープ外周の双方を樹脂材料で被覆するという，ワイヤロープの構造自体に特徴があるものといえる。
そして，引用文献の第１図については，「図面の簡単な説明」の項に「第１図は，本発明のロープの第１実施例の断面概略図であり」（甲１・明細書３頁１２行目）と記載され，「発明を実施するための最良の形態」の項に「第１図を参照すると，荷重支持部材であるワイヤロープ１は，鋼製の素線２を撚り合わせてストランド３を構成し，さらに，ストランド３を撚り合わせて構成される。各素線２は，素線被覆４が施され，ロープ１全体は，中間被覆材６で覆われ，さらに最外層はロープ被覆５が施される。」（同４頁１２行目から１５行目）と記載されている。以上によれば，引用文献の第１図は，引用発明の構成を示す概略図として記載されたものであることが明らかであり，このような図面の性質上，各部材の寸法ないし図示比率については厳密な正確さをもって図示されているものとは認められない。
したがって，第１図に示された素線２の直径とコア直径との図示比率を根拠として，コア直径が約５．０ｍｍないし１０ｍｍであるとする審決の認定は誤りである。同様の理由により，第１図に示された素線２の直径とロープ被覆５との図示比率を根拠として，ロープ被覆５の厚さが約０．５６ｍｍであるとする審決の認定も誤りである。
イよって，原告が取消事由１(1)（引用発明の認定の誤り）として指摘するところは理由がある。
(2)相違点１の判断の誤りについて
ア引用文献（甲１・明細書５頁１４行目から１８行目）には，鋼製素線の直径を０．５０ｍｍ（断面積０．１９６ｍｍ２）程度及び０．２５ｍｍ（断面積０．０４９ｍｍ２）程度とすることが記載されている。また，素線の直径が両者の間であってもよいことは自明である。したがって，引用文献には，鋼製素線の断面積を０．０４９ｍｍ２程度ないし０．１９６ｍｍ２程度とすることが記載されているといえる。そうすると，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は，引用文献に記載された数値範囲を内包するものであるから，相違点１は実質的な相違点ではない。イ原告は，本願補正発明と引用発明の間には，特に範囲の下限に大きな差があると主張する。


しかし，本願明細書には，スチールワイヤロープにおけるワイヤ（素線）の断面積の数値範囲の設定について，特に下限値として「０．０１５ｍｍ２」を設定すること自体に格別の技術的意義があると解すべき記載はない。
すなわち，本願明細書（甲１１）の【００１０】には，「本発明に適用可能なロープでは，ワイヤの平均太さは０．４ｍｍより小さい。強靭なワイヤで作った適合性の高いロープは，ワイヤの平均太さが０．３ｍｍもしくは０．２ｍｍ以下のロープである。例えば，細いワイヤで作った強靭な４ｍｍのロープは，完成したロープにおける平均ワイヤ太さが０．１５ｍｍ～０．２５ｍｍのワイヤによって，比較的経済的に撚ることができ，この場合，最も細いワイヤはわずか約０．１ｍｍの太さにしてもよい。」と記載され，同じく【００１９】には，「例えば，約０．２ｍｍのワイヤを使用すれば，非常に優れた構造の４ｍｍの太さのエレベータ用巻上ロープを作ることができる。用いる巻上ロープの太さおよび／または他の理由に応じて，スチールワイヤロープにおけるワイヤの太さは，望ましくは０．１５ｍｍから０．５ｍｍの範囲にしてよく，この範囲であれば優れた強度特性を有するスチールワイヤを容易に入手することができ，個々のワイヤも摩擦抵抗が十分に大きく，被損傷性が十分に低い。」と記載され，同じく【００２０】には，「以上，円形断面のスチールワイヤで作ったロープを説明してきたが，同様の原理を適用して，全部または一部に非円形断面のワイヤ使ってロープを撚ってもよい。このような場合，そのワイヤの断面積は，望ましくは実質的に円形ワイヤの場合と等しい。すなわち０．０１５ｍｍ２～０．２ｍｍ２である。このような範囲の太さを有するワイヤを用いれば，約２０００Ｎ／ｍｍ２のワイヤ強度及び０．０１５ｍｍ２～０．２ｍｍ２のワイヤ断面積を有し，ロープ断面積におけるスチール材料の割合が大きいスチールワイヤロープを，例えばウォーリントン構造を用いて達成したのと同様に，容易に実現できる。」と記載されている。上記のとおり，本願明細書では，スチールワイヤロープにおけるワイヤの太さについて，様々な太さが言及されているが，何故断面積が「０．０１５ｍｍ２より大きく，約０．２ｍｍ２より小さく」（すなわち，直径約０．１４～０．５ｍｍ）という数値範囲が選択されたのかという根拠は何ら記載されていない。
したがって，断面積の数値範囲の設定について，特に下限値として０．０１５ｍｍ２を設定すること自体に格別の技術的意義があるとは認められない。原告の上記主張は理由がない。
ウ以上のとおり，相違点１は実質的な相違点ではないから，相違点１に係る審決の判断に誤りはない。なお，原告は，周知技術１が平型ロープに関する技術であることを理由に，審決の相違点１に関する判断は誤りであると主張する。しかし，相違点１に関する審決の判断に誤りがないことは上記説示のとおりであり，このことは周知技術１について考慮するまでもないことであるから，この点に関する原告の主張も理由がない。
(3)相違点３の判断の誤りについて
相違点２と相違点３に関する原告の取消事由の主張内容に鑑み，まず相違点３の判断の誤りについて判断する。
ア前記(1)のとおり，審決の引用発明の認定には誤りがあり，引用発明における各ロープのコア直径は不明であるから，相違点３は次のとおり認定されるべきである。
「コアの直径について，本願補正発明においては，「各巻上ロープのコアは直径が４～６ｍｍである」のに対して，引用発明においては，「各ロープ５３の鋼製素線２を撚り合わせた部分の直径は不明である」」点（以下「修正相違点３」という。）。
そこで，次に修正相違点３の容易想到性について判断する。まず，引用文献（甲１）には，「モータをはじめとしたエレベータシステムの小型・軽量化のためには，シーブを小径化することが必要である。」（明細書１頁２６行目から２７行目），「本発明の目的は，ロープの曲げ半径を減少させた場合に，それに伴うロープの寿命，強度の低下を抑制して，安全性と信頼性を確保したロープを提供することにある。本発明のさらに別の目的は，シーブ径を減少させた場合に，それに伴うロープの寿命，強度の低下を抑制して，安全性と信頼性を確保したエレベータを提供することにある。」（同２頁２２行目から２７行目），「機械システムの小型，軽量化を促進するため，シーブ径Ｄを小径化する際には，素線２の小径化による曲げ応力の低減，素線２の小径化に伴う摩耗を減少させるための素線２への素線被覆４，及びロープ１全体へのロープ被覆５に加えて，ロープ１の撚り方法もロープが持つ柔軟性に影響を及ぼす」（同７頁１０行目から１３行目），「疲労の観点から，素線２に生じる曲げ応力σｂは，前述したように素線２の直径δを小径化することにより低減できる。一方で，素線２の小径化は，ロープの寿命要因である素線２の相互移動による摩耗を考慮すると，寿命に対して悪影響を及ぼす。…相互移動の距離を低減するためには，ロープ径ｄは小径であることが望ましい。しかしながら，ロープ径ｄの減少は，同時にロープ１の破断強度を低下させるため，素線２の破断強度を増加させる必要がある。このため，ロープ１を構成する素線２は，破断強度が１，７７０ＭＰａ以上である素線で構成するとよい。」（同５頁１９行目から２７行目）と記載されている。上記記載に照らすと，引用発明も本願補正発明と同様に，少なくとも，エレベータシステムの小型軽量化のために，シ－ブを小径化し，そのために素線２も小径化して，ロープのコア直径を小径化しているものであることが明らかである。
また，前記(1)のとおり，引用発明は，素線及びワイヤロープ外周の双方を樹脂材料で被覆するという，ワイヤロープの構造自体に特徴があるものであるから，ロープのコア直径を特定の大きさのものとすることに発明の特徴があるわけではない。
そして，エレベータのワイヤロープとして，直径を４～６ｍｍに設定することは，以下のとおり，エレベータの技術分野において普通に想定されていることであって，格別なことではない。
すなわち，ＪＩＳＧ    ３５２５：１９９８（乙３）には，「１．適用範囲この規格は，・・・エレベータ，・・・などに用いる一般用ワイヤロープ（以下，ロープという。）について規定する。」（１頁「１．」の欄）と記載され，１５頁の付表５には，公称径として４ｍｍから４０ｍｍのロープが記載され，その中で４ｍｍ，５ｍｍ，６ｍｍが小径の公称径のロープとして記載されている。


また，ＩＳＯ４３４４（乙４）には，「１．適用の範囲及び分野本国際規格は乗客用もしくは貨物用の，垂直なガイドレール間もしくは垂直から１５度を超えない程度に傾斜したガイド間を移動するエレベータの吊り下げ目的で使用される鋼ワイヤロープ特性を明記する。」（１頁「１」の欄）と記載され，４頁のＴａｂｌｅ２（表２）には，Nominaldiameter（公称径）として６ｍｍから２２ｍｍのロープが記載され，その中で６ｍｍが小径の公称径のロープとして記載されている。
さらに，特開平９－２１０８４号公報には，「【従来の技術】従来，図６（断面図）に示すようなワイヤロープ１００構造が知られている。・・・」（【０００２】），「・・・ロープ本体１０３と，このロープ本体１０３の外周面を被覆した被覆層１１０とによって略４ｍｍφのワイヤロープ１００が形成されている。」（【０００３】），「このようなワイヤロープ１００は，通常，重量物を牽引したり吊持するために用いられるが，・・・その用途は広汎である。具体的な用途としては，・・・エレベータの吊持用，・・・等が挙げられる。」（【０００６】）と記載されている。
上記認定によれば，引用発明においては，エレベータシステムの小型軽量化のために，シーブを小型化し，そのために素線も小径化し，ロープのコア直径も小径化しているものであること，及び，ＪＩＳの規格において，ロープのコア直径が小径のものとして，公称径を４～６ｍｍとしたものが記載されていることなどからすれば，引用発明において，ロープのコア直径を４～６ｍｍとすることは，引用文献に接した当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといえる。
イしたがって，相違点３に係る審決の判断は，その結論において誤りではない。
(4)相違点２の判断の誤りについて
アスチールワイヤの破断強度について，本願補正発明は約２０００Ｎ／ｍｍ２より大きいのに対して，引用発明は１７７０ＭＰａ（１７７０Ｎ／ｍｍ２）以上であり，本願補正発明は引用発明の数値範囲の一部を限定したものである。
しかし，本願明細書には，スチールワイヤの破断強度の数値範囲の設定について，特に下限値として２０００Ｎ／ｍｍ２を設定すること自体に格別の技術的意義があるものと解すべき記載はない。
すなわち，スチールワイヤの強度について，本願明細書（甲１１）の【００１０】には，「本発明は約２０００Ｎ／ｍｍ２以上の強度を有するロープワイヤを用いている。ロープワイヤの強度の適切な範囲は２３００～２７００Ｎ／ｍｍ２である。原則としては，約３０００Ｎ／ｍｍ２以上の強度を有するロープワイヤを用いることができる。」と記載され，同じく【００２０】には，「本発明の実施上，特に適しているのは，２３００Ｎ／ｍｍ２～２７００Ｎ／ｍｍ２の範囲のワイヤ強度を有するロープである。なぜなら，このようなロープはロープの太さに関連して非常に大きな負荷耐性能力を有しているが，強靭なワイヤの高い硬度は，ロープのエレベータにおける使用に実質的な困難を生じることがないからである。」と記載されている。
上記のとおり，本願明細書には，スチールワイヤの強度の適切な範囲は，２３００Ｎ／ｍｍ２～２７００Ｎ／ｍｍ２であることが記載されており，本願補正発明における「約２０００Ｎ／ｍｍ２より大きく」との数値範囲は，本願明細書において「適切な範囲」とされる数値範囲以外の数値範囲を含んでいる。
したがって，本願補正発明における破断強度の数値範囲の設定について，特に下限値として約２０００Ｎ／ｍｍ２を設定すること自体に格別の技術的意義があるとは認められないから，相違点２は，実質的な相違点ではない。
イ原告は，ロープのコア直径が小さくなればなるほど，安全性確保などの観点から最低限必要な破断強度は大きくなるということは技術常識であるから，審決が，スチールワイヤの強度に重大な影響を与えるロープ径の大きさを何ら考慮せずに，単に数値範囲のみを対比して，その範囲の一部が重複するとして相違点２は実質的な相違点ではないと認定したのは誤りであると主張する。
確かに，ロープ径が小さくなるほど，安全性確保などの観点から最低限必要な素線の破断強度が大きくなることは技術常識といえる。そこで，相違点３のコア直径を考慮して，相違点２の容易想到性について検討すると，次のとおりである。
(ア)まず，前記(1)のとおり，引用発明は，素線及びワイヤロープ外周の双方を樹脂材料で被覆するという，ワイヤロープの構造自体に特徴があるものであり，ロープの直径を特定の大きさのものとすることに発明の特徴があるわけではない。そして，前記(3)のとおり，引用発明においては，ロープのコア直径を小径化しているものであることから，ＪＩＳの規格の中から直径が小径のものを採用し，ロープのコア直径を４～６ｍｍとすることは，引用文献に接した当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといえるところである。
次に，ＪＩＳＧ    ３５２５：１９９８（乙３）には，エレベータ等に用いるワイヤロープの強度について，Ｂ種（１７７０Ｎ／ｍｍ２級）（５ページ表２）と規定されている。これは，付表５（１５ページ）に示されているように，公称径４ｍｍ，５ｍｍ及び６ｍｍのワイヤロープについても使用されるものである。
また，ＩＳＯ４３４４（乙４）においても，「４．１ロープワイヤ」の欄（１ページ）において，ｔｅｎｓｉｌｅｇｒａｄｅ（引張りグレード）１７７０Ｎ／ｍｍ２と規定されている。これは，Ｔａｂｌｅ２（４ページ）に示されている，Ｎｏｍｉｎａｌｄｉａｍｅｔｅｒ（公称径）６ｍｍのワイヤロープについても使用されるものである。上記によれば，ロープのコア直径が４～６ｍｍの巻上ロープにおいて破断強度を１７７０Ｎ／ｍｍ２とすることは，ＪＩＳやＩＳＯといった標準規格においても定められている周知の事項であると認められる。(イ)また，審決が周知技術２として認定したように，スチールワイヤの強度を２０００Ｎ／ｍｍ２より大きくすることは，高強度ワイヤロープの技術分野における周知技術であると認められる。


この点について，原告は，審決が周知技術２を示す文献として挙げた甲３公報では，素線は少なくとも２７０ｋｇｆ／ｍｍ２＝２６４６Ｎ／ｍｍ２の強度を必要とするから，周知技術２を考慮したところで，２０００Ｎ／ｍｍ２以上かつ２６４６Ｎ／ｍｍ２未満の範囲の強度の素線には想到するのは容易ではないと主張する。
しかし，甲３公報の【０００７】には，「なお，前記ロープ心１と側ストランド７を構成する各素線の引張り強度の下限は，素線の強度が小さくなりすぎると所定のロープ強度が得られないため，約２００Ｋｇｆ／ｍｍ２以上，好ましくは２２０Ｋｇｆ／ｍｍ２以上である。」とも記載されている。ここで，「約２００Ｋｇｆ／ｍｍ２以上，好ましくは２２０Ｋｇｆ／ｍｍ２以上」は，換算すると，「約１９６０Ｎ／ｍｍ２以上，好ましくは２１５６Ｎ／ｍｍ２以上」になる。すなわち，甲３公報には，本願補正発明における「約２０００Ｎ／ｍｍ２以上」とほぼ同じ強度である「約１９６０Ｎ／ｍｍ２以上」とすることも記載されている。したがって，審決の周知技術２の認定に誤りはない（審決は，２６４６Ｎ／ｍｍ２という数値を，「約２０００Ｎ／ｍｍ２より大きくする」という範囲を充足する一例として例示したものと解される。）。そうすると，引用発明においては，ロープのコア直径を小径化しているものであることから，ＪＩＳの規格の中から，コア直径が小径のものを採用し，ロープのコア直径を４～６ｍｍとすることは，引用文献に接した当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないところ，このようなものについて，ＪＩＳやＩＳＯの規格にあるワイヤロープや周知技術２における強度を考慮して相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，単なる設計事項にすぎず，当業者が容易に想到できたことであるといえる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ以上のとおり，引用発明において，ＪＩＳの規格を採用し，ロープのコア直径を４～６ｍｍとすることは，引用文献に接した当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないところ，このようなコア直径を考慮して，相違点２のスチールワイヤの強度について，本願補正発明の構成を採用することは，単なる設計的事項にすぎず，当業者が容易に想到できたことであるといえる。
したがって，相違点２に係る審決の判断に誤りはない。
(5)相違点４の判断の誤りについて
ア前記(1)のとおり，審決の引用発明の認定には誤りがあり，引用発明におけるロープ被覆５の厚さは不明であるから，相違点４は次のとおり認定されるべきである。
「被覆の厚さについて，本願補正発明においては，「該コアより柔軟で厚さが０．４～０．６ｍｍの被覆でコーティングされ」ているのに対して，引用発明においては，該コアより柔軟な被覆でコーティングされているものの，被覆の厚さは不明である」点（以下「修正相違点４」という。）。そこで，修正相違点４の容易想到性について検討すると，次のとおりである。
まず，引用文献（甲１）には，「素線２の直径δを減少させ，シーブ径Ｄの小径化を図る場合，素線２相互の滑りによる摩耗の他，ロープ１の最外層素線とシーブ溝との接触による摩耗も考慮しなければならない。このため，本実施例では，第１図に示すように素線２とシーブ溝との摩耗を低減するため，ロープ１の最外層表面に，ロープ被覆５を施した。」（明細書６頁１４行目から１８行目）と記載されているように，引用発明におけるロープ被覆５は，少なくともシーブ溝との接触による摩耗等を考慮して適宜の値に設定され得るものである。そして，引用発明におけるロープ被覆５を施したロープ１は小型化されたシーブに案内されるものであり，ロープ被覆５がロープ１の主体をなすコアの直径に比べて適宜の薄さで形成されることは当業者にとって設計的な事項であるところ，前記(4)のとおり，引用発明においてロープのコアの直径を４～６ｍｍとする程度のことは，引用文献に接した当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないものというべきであり，かかるコアにその直径に比して適宜な薄さでロープ被覆５を施し，その被覆の厚さを０．４～０．６ｍｍに設定することは，これもまた単なる設計事項であり，当業者が通常の創作能力を発揮して容易に想到し得ることである。
イしたがって，相違点４が容易想到であるとした審決の判断は，結論においてに誤りではない。なお，原告は，相違点４に係る本願補正発明の容易想到性判断において，周知技術３を考慮すべきではないと主張するけれども，相違点４の容易想到性の判断において周知技術３について考慮することなく判断できるのは上記説示のとおりであるから，原告の上記主張について判断する必要はない。
(6)相違点５の判断の誤りについて
ア引用文献（甲１）には，「素線２の直径δを減少させ，シーブ径Ｄの小径化を図る場合，素線２相互の滑りによる摩耗の他，ロープ１の最外層素線とシーブ溝との接触による摩耗も考慮しなければならない。このため，本実施例では，第１図に示すように素線２とシーブ溝との摩耗を低減するため，ロープ１の最外層表面に，ロープ被覆５を施した。この被覆材は，先に示した素線２の被覆材のうちの一つを用いればよい。」（明細書６頁１４行目から１８行目）と記載され，ここでいう「先に示した素線２の被覆材」材料の一つとしてポリウレタンが例示されている（同５頁２８行目から６頁１行目）。
引用文献に記載されたロープは，上記のとおり耐摩耗性が要求されるものであるから，ロープの材料となるポリウレタン等については，エレベータ用のロープの被覆層に適した硬度のものを用いるべきことは，当業者にとって自明である。
イポリウレタンを耐摩耗性が要求される用途に使用する場合の強度について，甲５公報，甲６公報，甲７文献及び甲８公報には，以下の記載がある。
(ア)甲５公報は，定置漁網や養殖漁網に用いられる漁網編成用原糸に関するものである。
甲５公報には，上記原糸が，芯体と，この芯体の外周に形成された筒状被覆層とによって構成され，結束して網地を編成した形態で使用されること，筒状被覆層は，ポリウレタン－ポリエーテル共重合樹脂（ポリウレタンの一種）よりなり，その硬度は，ＪＩＳ－Ａ値において７０～９０であることが記載されている（特許請求の範囲，３頁右上欄７行目から１３行目，同頁右下欄１行目から１９行目）。
(イ)甲６公報は，定置網類の側綱などとして好適な漁業用被覆ロープに関するものである。


甲６公報には，上記被覆ロープが，ワイヤー線条体を内在しこれを外囲するように繊維層を配したロープ本体と，このロープ本体の外周に被覆された熱可塑性エストラマー層とによって構成され，海中に敷設された複数の袋網や囲網の形を形成するための手段として使用される。熱可塑性エストラマー層としては，ウレタン系が例示されており，その硬度は，ＡＳＴＭ準拠したショアＡ試験での値が６０～９５であることが記載されている（実用新案登録請求の範囲の【請求項１】，【０００６】，【０００７】，【００１０】～【００１３】）。(ウ)甲７文献は，光ファイバー複合架空地線のような送電線等を延線するに際して，延線径間の両端鉄塔及び各中間鉄塔間に支持金具を介して張り渡された支持線上で，送電線等を抱持し前記支持金具を越して滑動する搬機群を，連結し牽引する送電線等延線用連結ロープに関するものである（２頁４行目から９行目）。
上記連結ロープは，芯体と，この芯体の表面に形成された合成樹脂の被覆層とによって構成されており，被覆層は，ポリウレタン樹脂よりなり，その硬度（ＪＩＳＡ）は，９０以上であることが記載されている（１頁１６行目から２頁１行目，５頁２０行目から６頁３行目，６頁１３行目から１７行目）。
(エ)甲８公報は，「モーター等の回転によって発生する駆動力を伝達するためのベルトとしてカセットテープやカードディスペンサーなどに使用できる（１頁右欄２行目から５行目）複層管状物に関するもので，管状物を構成するポリアミド樹脂の外周に熱可塑性エストラマーを設けたものである。
甲８公報には，上記熱可塑性のエストラマーがウレタンゴムよりなり，そのゴム硬度は，ＡＳＴＭＤ２２４０－６４Ｔに基づいてショアＡを３０～９９，好ましくは７０～９５であることが記載されている（３頁左上欄９行目から２０行目）。
ウ上記各文献に記載されたポリウレタンは，いずれも，漁網編成用原糸（甲５公報），漁業用被覆ロープ（甲６公報），送電線等延線用連結ロープ（甲７文献），駆動力伝達用のベルトとして使用できる複層管状物（甲８公報）といった負荷支持部材を被覆するために用いられるものであり，引用発明におけるポリウレタンと同様に，耐摩耗性が要求されるものである。
上記各文献に記載されたポリウレタンの硬度は比較的大きなショアＡの範囲内（概ねショア７０～９５程度）に収まっており，これは，耐摩耗性が要求される引用発明のロープ被覆の硬度を設定する際に参考となり得る事項であるといえる。
したがって，引用発明のロープ被覆としてポリウレタンを採用し，耐摩耗性の観点から，その硬度を８８～９５ショアＡの範囲とすることは，当業者の通常の創作能力を発揮して容易に想到し得ることである。エ原告は，周知技術４はエレベータ用の巻上ロープとは異なる技術分野に属する技術であるから，相違点５に係る本願補正発明の容易想到性判断において，周知技術４を考慮すべきではないと主張する。しかし，周知技術４はロープ等の負荷支持部材の被覆に関する技術であり，引用発明とはその用途が異なるとしても，ロープ等の負荷支持部材の被覆を構成するポリウレタンの耐摩耗性や強度等の物性は，その材料に特有のものであり，引用発明のロープ被覆についても周知技術４は参考になるものであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
オしたがって，相違点５に係る構成が容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
(7)小括
以上のとおり，審決の引用発明の認定には誤りがあるが，相違点１ないし５に係る判断に誤りはない。
したがって，本願補正発明の進歩性を否定した審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本願発明の進歩性の判断の誤り）について本願補正発明は，本願発明の発明特定事項をすべて含むものである。したがって，本願発明の進歩性を否定した審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３付言
本願明細書には，従来技術の一つとして，引用文献が挙げられており（甲１１の【０００５】），図２は，その従来技術のエレベータ用ロープ１３を示すものである（同【００１３】）との記載があり，そこには別紙Ｃの図２のとおり，ロープ被覆が相当厚く，またその断面形状はいびつに変形しており，到底円とはいいがたい形状のものが記載されている。しかし，実際の引用文献に示された図１は，別紙ＢのＦＩＧ．１のとおりであり，そこに描かれたロープ被覆は薄く，その断面の形状は円である。本願明細書の【００１３】には「明確のため，ポリウレタン層１５の厚さおよびロープ断面の変形をやや誇張して示している。」との記載があるが，本願明細書における従来技術の記載は，「やや誇張」にとどまるものではなく，著しく不正確であり，特許法３６条４項２号の趣旨に照らしても，明細書としては不適切な記載である。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          西              理      香裁判官          田      中      正      哉
別紙Ａ
【図１】
【図３】
別紙Ｂ
別紙Ｃ
【図２】


平成２３年１１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官山下京子平成２２年(ワ)第１１０１７号不正競争防止法に基づく差止め等請求事件（以下「第１事件」という。），同年(ワ)第３６１０９号不正競争行為差止等請求事件（以下「第２事件」という。），同年(ワ)第３８９１２号不正競争行為差止等請求事件（以下「第３事件」という。）
口頭弁論終結日平成２３年８月２９日
判決
東京都中野区＜以下略＞
第１事件原告・第２事件被告・第３事件原告
日本書   写能力   検定委   員会
（以下「原告中野書写検」という。）
東京都中野区＜以下略＞
第２事   件被告                                一般社   団法人   日本
書写能   力検定   委員会
（以下「被告社団法人中野書写検」という。）
東京都青梅市＜以下略＞
第２事   件被告                                          Ａ
上記３名訴訟代理人弁護士嵯   峨清喜
同                        和田茂   樹
東京都青梅市＜以下略＞
第１事件被告・第２事件原告
琴河原   株式会   社
（以下「被告琴河原」という。）
東京都青梅市＜以下略＞
第１事   件被告                                            Ｂ
東京都青梅市＜以下略＞
第３事   件被告                                一般社   団法人   全国
書写書   道教育   振興会
（以下「被告社団法人書写書道振興会」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士鈴   木亜英
同                        鈴木麗   加
主文
１第１事件及び第３事件
原告中野書写検の請求をいずれも棄却する。
２第２事件
(1)原告中野書写検は，書写書道の教授，普及，講演会・セミナー・展示会・コンクール・講習会の開催，資格認定，通信教育の企画，運営，実施，及び教材・書籍・出版物・機関誌その他の印刷物の販売配布その他これに関連する一切の事業活動において，「日本書写能力検定委員会」又は「書写検」若しくは「shoshaken」の各表示を使用してはならない。(2)原告中野書写検は，表札，看板，印章，教材，名刺，パンフレットその他の文書及び印刷物，ホームページ，ドメイン名から，「日本書写能力検定委員会」又は「書写検」若しくは「shoshaken」の各表示を抹消せよ。(3)被告社団法人中野書写検は，法人名として「日本書写能力検定委員会」という名称を使用してはならない。
(4)被告社団法人中野書写検は，平成２２年２月２２日付けをもってされた設立登記中，「日本書写能力検定委員会」の名称の抹消登記手続をせよ。(5)原告中野書写検は，別紙送付先リスト記載１～１９，４２～６３４の各送付先に対し，別紙通知文を送付せよ。
(6)原告中野書写検，被告社団法人中野書写検及び被告Ａは，被告琴河原に対し，連帯して２５５万７０００円及びこれに対する平成２２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)被告琴河原のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用の負担
訴訟費用は，全事件を通じ，被告琴河原に生じた費用の３分の１，被告Ｂ及び被告社団法人書写書道振興会に生じた費用を原告中野書写検の負担，被告琴河原に生じた費用の各９分の２を被告社団法人中野書写検及び被告Ａのそれぞれの負担，原告中野書写検に生じた費用の５分の１，被告社団法人中野書写検及び被告Ａに生じた費用の各３分の１を被告琴河原の負担とし，その余は各自の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件
(1)被告琴河原は，書写書道の検定試験，ライセンス，指導者養成，講習会，通信教育，教材・書籍・出版物の販売その他これに関連する一切の事業において，「書写検」及び「日本書写書道検定委員会」の各表示を使用してはならない。
(2)被告琴河原及び被告Ｂは，被告社団法人書写書道振興会と共同して，書写書道の全国コンクール事業及びこれに付帯する事業において，「全国書写書道教育振興会」の表示及び別紙コンクール目録記載の各コンクール名を使用してはならない。
(3)被告琴河原は，表札，看板，印章，教材，名刺，パンフレット，アルバムその他の文書及び印刷物並びにホームページから，「書写検」，「日本書写書道検定委員会」及び「全国書写書道教育振興会」の各表示並びに別紙コンクール目録記載の各コンクール名を抹消せよ。
２第２事件
(1)主文２項(1)同旨
(2)主文２項(2)同旨
(3)主文２項(3)同旨
(4)主文２項(4)同旨
(5)原告中野書写検は，別紙送付先リスト記載の送付先に対し，別紙通知文（案）を送付せよ。
(6)原告中野書写検，被告社団法人中野書写検及び被告Ａは，被告琴河原に対し，連帯して４４８０万３６００円及びこれに対する平成２２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第３事件
(1)被告社団法人書写書道振興会は，被告琴河原及び被告Ｂと共同して，書写書道の全国コンクール事業及びこれに付帯する事業において，「全国書写書道教育振興会」の表示及び別紙コンクール目録記載の各コンクール名を使用してはならない。
(2)被告社団法人書写書道振興会は，表札，看板，印章，教材，名刺，パンフレット，アルバムその他の文書及び印刷物並びにホームページから，「全国書写書道教育振興会」の表示及び別紙コンクール目録記載の各コンクール名を抹消せよ。
第２事案の概要
以下，原告中野書写検，被告社団法人中野書写検及び被告Ａを併せて「原告ら」といい，被告琴河原，被告Ｂ及び被告社団法人書写書道振興会を併せて「被告ら」という。


本件は，書写書道に関する検定試験等の事業を行う原告中野書写検が，権利能力なき社団である「日本書写能力検定委員会」（以下「旧書写検」という。）と同一の団体であり，その営業表示（商品等表示）である「日本書写能力検定委員会」及びその略称「書写検」が周知性を有するところ，被告琴河原が，「日本書写能力検定委員会」に酷似する「日本書写書道検定委員会」（以下「書写書道検」という。）を設置し，書写書道検が旧書写検そのもの又はその正当な承継団体であるかのように誤信させて著しい混同を生じさせているから，不正競争防止法２条１項１号に該当するなどと主張し，①被告琴河原に対し，不正競争防止法３条１項に基づく差止請求として，書写書道の検定試験等の一切の事業において，「書写検」及び「日本書写書道検定委員会」の表示の使用禁止（請求１(1)），②被告琴河原及び被告Ｂに対し，被告琴河原につき不正競争防止法３条１項又は不法行為，被告Ｂにつき不法行為に基づく差止請求として，被告社団法人書写書道振興会と共同して，書写書道の全国コンクール事業等において，「全国書写書道教育振興会」の表示等の使用禁止（請求１(2)），③被告琴河原に対し，不正競争防止法３条２項に基づく廃棄請求として，表札，看板，印章等から，「書写検」，「日本書写書道検定委員会」及び「全国書写書道教育振興会」の表示等の削除（請求１(3)）を求めるとともに（第１事件），被告社団法人書写書道振興会に対し，④不正競争防止法３条１項又は不法行為に基づく差止請求として，被告琴河原及び被告Ｂと共同して，書写書道の全国コンクール事業等において，「全国書写書道教育振興会」の表示等の使用禁止（請求３(1)），⑤不正競争防止法３条２項又は不法行為に基づく廃棄請求として，表札，看板，印章等から，「全国書写書道教育振興会」の表示等の削除（請求３(2)）を求めた（第３事件）事案である。これに対し，被告琴河原が，旧書写検は被告琴河原の一事業部門であったから，「日本書写能力検定委員会」及びその略称「書写検」（英語表記「shoshaken」）の表示が被告琴河原の営業表示（商品等表示）であるところ，原告中野書写検が上記各表示を使用して被告琴河原と同一の事業を行っているから，不正競争防止法２条１項１号に該当するなどと主張して，①原告中野書写検に対し，不正競争防止法３条１項に基づく差止請求として，書写書道の教授等の一切の事業において，「日本書写能力検定委員会」又は「書写検」若しくは「shoshaken」の各表示の使用禁止（請求２(1)），②不正競争防止法３条２項に基づく廃棄請求として，表札，看板，印章等から，「日本書写能力検定委員会」又は「書写検」若しくは「shoshaken」の各表示の抹消（請求２(2)），③被告社団法人中野書写検に対し，不正競争防止法３条１項に基づく差止請求として，法人名として「日本書写能力検定委員会」という名称の使用禁止（請求２(3)），④不正競争防止法３条２項に基づく廃棄請求として，設立登記中，「日本書写能力検定委員会」の名称の抹消登記手続（請求２(4)），⑤原告中野書写検に対し，不正競争防止法１４条に基づく信用回復の措置請求として，通知文（案）の送付（請求２(5)），⑥原告らに対し，原告中野書写検及び被告社団法人中野書写検につき不正競争防止法４条及び不法行為，被告Ａにつき不法行為に基づく損害賠償請求として，４４８０万６０００円（附帯請求として訴状送達の日の翌日以降である平成２２年１０月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払（請求２(6)）を求めた（第２事件）事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)旧書写検
ア旧書写検
旧書写検は，昭和５９年４月，琴河原学園における書写書道の経験と実績を生かし，琴河原学園を母体として，文部省の学習指導要領に基づく「正しく整った読みやすい文字」の全国普及を目的として設立された団体である。
イ旧書写検の沿革
Ｃ（被告琴河原の前代表取締役）は，終戦後，日曜学校（教会）の生徒達に学習やそろばんを教え始め，これが琴河原学園の始まりとなった。Ｃは，昭和４５年，書写指導者を採用し，琴河原学園において書道教室を始め，昭和５２年，琴河原学園の学園生向けに書道検定・書道コンクールを始めるとともに，教材の開発・作成を始めた。
ウＣの理事長就任
Ｃは，昭和５９年４月，旧書写検の設立とともに，旧書写検の理事長に就任した。
(2)原告ら
ア原告中野書写検
原告中野書写検は，原告らが旧書写検と同一であると主張する団体である。
イ被告Ａ
被告Ａは，原告中野書写検の理事長兼会長であって，被告社団法人中野書写検の代表理事である。
被告Ａは，昭和４８年以来，Ｃに師事し，平成１７年１月１日，被告琴河原の取締役に就任し，平成２１年６月１６日，Ｃに代わって，旧書写検の理事長に就任した。しかし，被告琴河原は，平成２２年１月３１日開催の臨時株主総会において，被告Ａを取締役から解任する旨を決議した。
ウ被告社団法人中野書写検
被告社団法人中野書写検は，平成２２年２月２２日，「一般社団法人日本書写能力検定委員会」との名称で設立された一般社団法人である。
(3)被告ら
ア被告琴河原
被告琴河原は，昭和５７年１０月，珠算，書道，学習の生涯教育事業等を目的として「有限会社琴河原学園」との商号で設立され，平成１２年６月１２日，株式会社に組織変更された会社である。
イ被告Ｂ
被告Ｂは，Ｃの子であり，平成２１年６月１６日，被告琴河原の代表取締役に就任した。
ウ書写書道検
書写書道検は，被告琴河原の一事業部門であり，被告らが，被告琴河原の一事業部門であった旧書写検の事業を引き継いだと主張する団体である。
エ被告社団法人書写書道振興会
被告社団法人書写書道振興会は，平成２２年４月１日，「一般社団法人全国書写書道教育振興会」との名称で設立された一般社団法人である。
(4)旧書写検の事業と名称の周知性


ア毎日新聞社との共催による全国大会（全国コンクール）の開催旧書写検は，昭和６０年，第１回全国年賀はがきコンクール，第１回全国硬筆コンクールをそれぞれ開催し，昭和６１年，毎日新聞社との共催により第１回毎日学生書き初め展覧会を開催した。その後，旧書写検は，毎日新聞社との共催により，毎日ひらがな・かきかたコンクール，毎日全国学生書写書道展，全国硬筆コンクール，全国年賀はがきコンクール，毎日学生書き初め展覧会を年１回開催し，回数はいずれも２０回を超え，文部科学省等の後援を得ていた。
イ旧書写検の事業
旧書写検の事業は，以下のとおりであった。
(ア)全国大会の開催（従来は毎日新聞社との共催）
ａ毎日ひらがな・かきかたコンクール
ｂ毎日全国学生書写書道展
ｃ全国硬筆コンクール
ｄ全国年賀はがきコンクール
ｅ毎日学生書き初め展覧会
(イ)全国書写能力検定試験の実施（毎月）
ａ学校教育部門
硬筆楷書検定硬筆行書検定    毛筆半紙検定毛筆本検定
ｂ生涯学習部門
毛筆行書検定毛筆連綿検定    毛筆細字検定毛筆草書検定
(ウ)資格認定と指導者育成
ａ指導者ライセンスの認定
ｂ講習会の開催
ｃ生徒指導，開塾の支援
段階をおった検定システムと指導研修会を通して教室運営のサポートをする。
(エ)教育実習制度
教育実習の単位登録制度
(オ)通信教育の実施
通学が無理な方のための検定受験と添削指導
(カ)手本及び教材の開発・頒布
幼児向けひらがな練習帳・各硬筆検定練習帳・各毛筆検定手本・硬筆
用具・毛筆用具・毛筆用指導用教材などの開発と頒布
ウ名称の周知性
旧書写検は，約２００名の会員を擁し，検定受検者数は毎月約１万名，年間５つの全国コンクールの参加者は年間１１万名であった。「日本書写能力検定委員会」及びその略称「書写検」（英語表記「shoshaken」）の名称は，全国の会員，生徒，受験者，コンクール参加者等の間に広く認識され，周知性を得ていた。
(5)原告中野書写検と被告琴河原の事業における名称等の比較原告中野書写検と被告琴河原（書写書道検）は，それぞれ旧書写検と同一の事業を行っており，その事業に関する名称等の比較は，別紙名称・デザイン等混同惹起一覧のとおりである。
２争点
(1)全事件共通
旧書写検が権利能力なき社団であり，「日本書写能力検定委員会」及びその略称「書写検」（英語表記「shoshaken」）という営業表示の主体であったか。
(2)第１事件及び第３事件
ア被告琴河原による「書写検」又は「日本書写書道検定委員会」の表示の使用が不正競争防止法２条１項１号に該当し，原告中野書写検の営業上の利益の侵害又は侵害のおそれがあるか。
イ被告らによる「全国書写書道教育振興会」の表示の使用が不正競争防止法２条１項１号又は不法行為に該当し，原告中野書写検の営業上の利益の侵害又は侵害のおそれがあるか。
(3)第２事件
ア原告中野書写検による「日本書写能力検定委員会」及びその略称「書写検」（英語表記「shoshaken」）の表示の使用が不正競争防止法２条１項１号に該当し，被告琴河原の営業上の利益の侵害又は侵害のおそれがあるか。
イ被告社団法人中野書写検による「日本書写能力検定委員会」の表示の使用が不正競争防止法２条１項１号に該当し，被告琴河原の営業上の利益の侵害又は侵害のおそれがあるか。
ウ原告らが不正競争防止法４条・不法行為に基づく損害賠償責任を負うか。
エ被告琴河原の損害額
オ被告琴河原の信用を回復する措置が必要か。
３争点に関する当事者の主張
(1)全事件共通
旧書写検が権利能力なき社団であり，「日本書写能力検定委員会」及びその略称「書写検」（英語表記「shoshaken」）という営業表示の主体であっ
たか（争点(1)）について
（原告らの主張）
ア旧書写検（原告中野書写検と同一団体）は，本部会則（甲１の１）に基づき，理事長１名，副理事長若干名，理事３名以上７名以内の役員が置かれ（本部会則７条），理事の互選で選任された理事長が旧書写検を代表し，その業務を統括していた（本部会則８条，９条）。旧書写検の事業についての議決機関として理事会が置かれ，議決は本部会則に基づき多数決の原則により行われていた（本部会則１０条，１７条）。
旧書写検には「会員制度」が存在し（本部会則５条），会員制度は本部会則（５条２項）に基づき制定され本部会則と一体である「会員制度についての規定」（甲１の２）によって運営され，旧書写検の組織の一部を構成していた。会員制度における会員総会は，事業計画及び収支予算，事業報告及び収支決算等について議決し（甲１の２・２４条），運用により多数決による議決がされていた。
イ旧書写検の検定試験等その本質的事業部分を除いた実務的業務については，設立以来，旧書写検創業者・前理事長のＣが代表取締役を兼務してきた被告琴河原に対し包括的に委託して処理するという暗黙の処理方式が取られてきた。会計経理業務等財務についても被告琴河原が包括的に受託して処理してきたが，旧書写検の対外的活動に必要な収入（検定料，出品料，受講料等）は旧書写検名義の預貯金口座に振込入金されるシステムが確立し，旧書写検としての収入及び支出が独立会計として処理されるなど，財産的側面においても，団体として内部的に運営し，対外的に活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され，かつ，その収支を管理する体制が備わっていた。
ウ以上のとおり，旧書写検は，設立以来，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定した任意団体として運営されてきたものである。このことは，旧書写検創業者のＣをはじめ，理事長兼会長の被告Ａ，全国の会員，受験者，全国コンクールの共催団体である毎日新聞社，後援団体である文部科学省その他の公的機関等，すべての関係者間において一致した認識であった。
（被告らの主張）
ア原告らの主張はいずれも否認する。


イ旧書写検の実体は，書道教育の一環として，被告琴河原に設置された一事業部門であった。そのため，被告琴河原の定款（甲２の２，平成２２年２月改訂前のもの。）３０条には「当会社の目的遂行のために，琴河原学園及び日本書写能力検定委員会，日本パソコン能力検定委員会を設置する。」と明記されている。琴河原学園，旧書写検，日本パソコン能力検定委員会の事務を処理する者は全て被告琴河原の従業員であり，被告琴河原から給与が支給されていた。各部門売上は，被告琴河原の事業売上として毎年決算承認され税務申告されていた。
旧書写検の「会則」を作成したのは，全国コンクールに文部科学省や毎日新聞社の後援等を得るためには，主催団体の会則や事業報告書，役員名簿等を添付すべきものとされていたからである（乙１）。要するに，文部科学省の後援等を得るために作成された会則であり，これに基づき旧書写検の組織や事業が運営された実績はない。会則１６条によれば，有給の「職員」を置くこととなっているが，旧書写検の事務は全て被告琴河原の従業員が担当してきた。会則１９条１号に明記された「設立当初の財産目録」など作成されたこともない。会則は形式的なものにすぎない。ウ旧書写検は，被告琴河原の一事業部門であり，旧書写検の名称の周知性やそれに伴う利益は全て被告琴河原に帰属すべきものである。
(2)第１事件及び第３事件
ア被告琴河原による「書写検」又は「日本書写書道検定委員会」の表示の使用が不正競争防止法２条１項１号に該当するか等（争点(2)ア）について
（原告中野書写検の主張）
(ア)被告琴河原は，その一事業部門として旧書写検（原告中野書写検と同一団体）の名称と酷似した「日本書写書道検定委員会」（「日本書写能力検定委員会」の「書写」を「書写書道」に置き換え「能力」を削除しただけで，その他の文字配列は全く同じであり，外観及び称呼において酷似する。）を設置し，旧書写検の略称である「書写検」も，「日本書写書道検定委員会」の略称としてそのまま用いている。被告琴河原の上記行為は，全国の会員及び受験者等に対し，「日本書写書道検定委員会」が旧書写検そのもの又はその正当な承継団体であるかのように誤信させて著しい混同を生じさせており，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当することは明白である。(イ)被告琴河原の上記行為によって，原告中野書写検がその営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあることも明らかである。
（被告琴河原の主張）
原告中野書写検の主張はいずれも否認する。
イ被告らによる「全国書写書道教育振興会」の表示の使用が不正競争防止法２条１項１号又は不法行為に該当するか等（争点(2)イ）について
（原告中野書写検の主張）
(ア)被告社団法人書写書道振興会は，平成２２年４月１日付けで，「全国コンクールの開催」等を目的として設立された。旧書写検（原告中野書写検と同一団体）の名称である「日本書写能力検定委員会」と「全国書写書道教育振興会」とは「日本」と「全国」が観念的に類似し，「書写」を「書写書道」に置き換えたのみで，「検定委員会」を「教育振興会」に置き換えているものの，「書写」ないし「書写書道」という本質的部分及び配置が同一で，両者は酷似している。
被告社団法人書写書道振興会は，平成２２年度において，別紙コンクール目録記載の各コンクールを実施するとしている。これらのコンクールは，別紙コンクール目録記載１及び５の各コンクールについて，大会名のはじめに「全国」が付いている点を除けば，回次，大会名ともに原告中野書写検が同年度に実施する大会名と全く同じである。また，対象，締切りその他の実施方法も原告中野書写検のコンクールとほぼ同じで，旧書写検の会員名簿等をそのまま用いて勧誘活動を行ったり，被告社団法人書写書道振興会が従来のコンクール事業を旧書写検及び毎日新聞社から継承したと繰り返し広報したりしていることとも相まって，原告中野書写検のコンクール事業との間に著しい混同を生じさせている。被告社団法人書写書道振興会の上記行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当するとともに，偽計業務妨害行為として不法行為に該当する。また，別紙コンクール目録記載の各コンクールは，実質的に被告社団法人書写書道振興会と被告琴河原とが共同で実施するものと評価すべきものであり，その中心的役割を担っているのは被告Ｂであるから，上記不正競争行為及び不法行為は被告らの共同不法行為に該当する。
(イ)被告らの上記行為によって，原告中野書写検がその営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあることが明らかであり，原告中野書写検に事後的な金銭賠償によっては回復することができない損害を生じさせるものであることも明らかである。
（被告らの主張）
原告中野書写検の主張はいずれも否認する。
(3)第２事件
ア原告中野書写検による「日本書写能力検定委員会」及びその略称「書写検」（英語表記「shoshaken」）の表示の使用が不正競争防止法２条１項
１号に該当するか等（争点(3)ア）について
（被告琴河原の主張）
(ア)旧書写検の名称である「日本書写能力検定委員会」及びその略称「書写検」（英語表記「shoshaken」）の表示は，被告琴河原の営業表示である。
(イ)原告中野書写検は，旧書写検と同一の名称である「日本書写能力検定委員会」及びその略称「書写検」（英語表記「shoshaken」）の表示を使用し，被告琴河原（書写書道検）と同一の事業を実施しているだけでなく，旧書写検の名簿を利用し，原告中野書写検が旧書写検の事業を承継したかのような内容の文書や機関誌を発信し続けているため，旧書写検と原告中野書写検の混同が生じ，混乱は悪化する一途をたどっている。
原告中野書写検の上記行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する。
(ウ)被告琴河原は，既に毎日新聞社，文部科学省から平成２２年度の書写書道検に対する後援，共催について，原告中野書写検との係争が解決するまでは，取りやめるとの通告を受けた。原告中野書写検の上記不正競争行為により，長年にわたり培ってきた毎日新聞社や文部科学省との信頼関係にひびが入ってしまったのである。被告琴河原の今後の書道教育事業が受ける打撃は大きい。
被告琴河原は，原告中野書写検の不正競争によって営業上の利益を侵害されており今後も侵害されるおそれが強い。
（原告らの主張）


被告琴河原の主張(ア)は否認する。同(イ)のうち，第１段落の初めから「発信し続けている」までは認め，その余の第１段落及び第２段落は否認する。同(ウ)のうち，第１段落の第１文及び第３文は知らない，第１段落の第２文及び第２段落は否認する。
イ被告社団法人中野書写検による「日本書写能力検定委員会」の表示の使用が不正競争防止法２条１項１号に該当するか等（争点(3)イ）について
（被告琴河原の主張）
(ア)旧書写検の名称である「日本書写能力検定委員会」の表示は，被告琴河原の営業表示である。
(イ)被告社団法人中野書写検は，旧書写検の名称である「日本書写能力検定委員会」の表示を使用し，原告中野書写検と共催で全国コンクール事業を実施しており，参加者がいずれの全国大会に参加すればよいのか混乱することになるのは必至である。
被告社団法人中野書写検の上記行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する。
(ウ)被告琴河原は，被告社団法人中野書写検の不正競争によって営業上の利益を侵害されており今後も侵害されるおそれが強い。
（原告らの主張）
被告琴河原の主張(ア)は否認する。同(イ)のうち，第１段落の旧書写検の名称使用及び全国コンクール実施は認め，その余の事実は否認する。同(ウ)は否認する。
ウ原告らが不正競争防止法４条・不法行為に基づく損害賠償責任を負うか
（争点(3)ウ）について
（被告琴河原の主張）
(ア)被告Ａは，原告中野書写検及び被告社団法人中野書写検の代表者として，被告琴河原が旧書写検の表示を使用していたことを知っていたから，原告中野書写検及び被告社団法人中野書写検は，旧書写検の表示を使用して不正競争行為をするにつき故意又は過失がある。(イ)原告中野書写検及び被告社団法人中野書写検は，不正競争行為によって，対外的に著しい混乱を招き，被告琴河原（書写書道検）の事業を妨害し続けているのであり，不正競争行為に当たるとともに，不法行為にも当たる。
(ウ)被告Ａは，被告琴河原の取締役を解任される以前から，会員や生徒等に対し，被告Ｂの名誉を毀損し，旧書写検において，被告琴河原経営陣との間で紛争が生じており，旧書写検の利益を代弁するために自らが闘うといった文書を発信し，被告琴河原の対外的な信用を侵害する行為を行っていた。
また，被告Ａは，直属の部下であったＤ，Ｅ及びＦを使い，被告琴河原の業務を混乱させたうえで，上記３名が被告琴河原の従業員であったにもかかわらず，原告中野書写検の従業員になるよう兼業の勧誘を行い，Ｅについては被告社団法人中野書写検の役員としている。さらに，被告Ａは，被告琴河原の取締役解任後，原告中野書写検の理事長兼会長と称して，各文書を原告中野書写検の名称を利用して発信し混乱を招いている。
被告Ａは，被告琴河原の取締役在任中から被告琴河原に対し負うべき忠実義務に違反し信用毀損行為を行い，退任後は，社会的相当性を逸脱した競業行為を率先して行っている。かかる被告Ａの行為は，取締役在任中は会社法３５５条，３５６条に基づく忠実義務に，退任後は信義則上の各義務に違反し，不法行為責任を負う。
(エ)原告中野書写検及び被告社団法人中野書写検の不正競争行為及び不法行為と被告Ａの不法行為は，社会的にみて一個の行為であるから，共同不法行為に当たる。
（原告らの主張）
被告琴河原の主張(ア)は否認する。同(イ)は否認する。同(ウ)の第１段落は否認し，第２段落のうち，Ｄ，Ｅ及びＦが被告Ａの直属の部下であり，被告琴河原の従業員であったこと，Ｅが被告社団法人中野書写検の理事であることを認め，その余は否認し，第３段落は知らない，第４段落は否認する。同(エ)は否認する。
エ被告琴河原の損害額（争点(3)エ）について
（被告琴河原の主張）
(ア)原告らによる不正競争行為・不法行為の結果が反映され始めた平成２２年３月から同年５月までの被告琴河原（書写書道検）の売上を前年度の同期間の売上と比較すると，３か月間で１３３８万６０００円，月額で４４６万２０００円販売減少したことが明らかとなった。今後，本件が終結し，紛争が解決するまでに少なくとも１年かかるとして，被告琴河原の予想販売減少額は，５３５４万４０００円となる。旧書写検の利益率は平均して６５％であったから，５３５４万４０００円の６５％である３４８０万３６００円が，原告らの不正競争行為・不法行為による販売減少の損害額となる。
(イ)原告らの不正競争行為・不法行為により，長年にわたり培ってきた毎日新聞社や文部科学省との信頼関係にひびが入ってしまったのであり，その信用毀損による損害は金額にして１０００万円を下らない。(ウ)したがって，被告琴河原の損害は，少なくとも合計で４４８０万３６００円となる。
（原告らの主張）
被告琴河原の主張はいずれも否認する。
オ被告琴河原の信用を回復する措置が必要か（争点(3)オ）について
（被告琴河原の主張）
(ア)原告中野書写検の不正競争行為により，旧書写検の生徒に混乱を招いたばかりか，これまで数十年に亘り付き合いのあった毎日新聞社，文部科学省からの全国大会の協賛を失ってしまった。また，原告中野書写検が，別団体などの協賛を要請するにあたり，Ｃが創設した旧書写検の後継者であるかの振る舞いを続けているために，対外的にも誤解を招いている。
(イ)被告琴河原の元には，混乱した生徒らやその父兄，指導者からの問い合わせが相次ぎ，対応に苦慮しており，現在も，原告中野書写検から各文書の送付が続けられる度に，混乱は消えない。原告中野書写検の理事長兼会長を称する被告Ａが，被告琴河原の元取締役であるために，なお一層，生徒や父兄，指導者らからは，被告琴河原の管理能力について問題があるかの指摘を受けることもあった。
(ウ)さらに，原告中野書写検から審査委員に向けて提出した甲９０号証には，本裁判での被告琴河原の書面の一部のみが恣意的に引用され，原告中野書写検の都合のよい解釈が付されているなど，被告琴河原の信用を貶める内容が含まれていることは明らかである。