しかし，原告が土木工事に関する常識等として述べることは誤りである。すなわち，コンクリート板については，掘削時に所定の深さまで掘り下げることが必要である。また，コンクリート板の自重で落とし込むことなど考えられないし，そのような方法で水平が担保されることもない。さらに，原告が指摘する「余掘り」は，地盤の状況等によっては必要となる場合もあるが，本件発明１の工法を用いる際に，いかなる地盤でも余掘りが必要となるものではなく，現に，本件発明１を用いた工事において，余掘りをしない事例も存在する。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件審決の相違点２についての認定判断に誤りはない。
相違点３についての認定判断の誤りに対し
原告は，土木工事に関する常識等に鑑みれば，本件発明１においても，複数段のコンクリート板の設置の際に，必要深さに応じて繰り返す工程の順序は，甲３発明における工程の順序と同一のものとなると認められる旨主張する。
しかし，本件発明１に基づく施工は，本件請求項１に記載のとおり，「掘削，コンクリート板の落とし込み，コンクリート板の建て込み」の順序でなされている。また，原告が指摘するコンクリート板の自重を用いた落とし込みについても，必須の工程ではないし，コンクリート板の水平の確認のためにかかる工法を採用する必要性もなく，現に，そのような工法によらずに工事が実施された事例も数多く存在する。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件審決の相違点３についての認定判断にも誤りはない。
甲３発明は公然実施されたものではないこと
発明の公然実施とは，ある程度の不特定又は多数の者に対し，特段の制限なく発明の内容が示された場合であり，かつ，発明を示された者が発表者に対し，何ら守秘義務等の制約を負わない場合をいうものと解される。しかるところ，本件工事を視察した者は，本件工事と密接な関係を有する少数の者にとどまり，不特定又は多数の者が本件工事の状況を確認できたものではない。また，これらの視察者は，いずれも被告又は原告と密接な関係を有する者であり，かつ，業務に関して視察を行ったものであるから，何らの守秘義務等も負わないことは考え難い。加えて，実際にこれらの者が知得した内容だけで，本件発明１の工程や技術の詳細を知ることができるものでもない。
したがって，甲３発明は，公然実施されたものとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりである。
また，本件明細書（甲３７）には，次のような記載がある（図面については別紙参照）。
ア技術分野
本発明は，地中に埋設する浄化槽を土圧や地下水圧から保護する保護用コンクリート体の構築方法に関する（段落【０００１】）。
イ背景技術
従来の保護用コンクリート体の構築方法は，掘削しようとする地盤の周囲に土留め用の矢板を打設し，その矢板で囲まれた内側領域の地盤を掘削し，その掘削穴の内周及び内底に型枠を構築してコンクリートを打設していた。しかし，この方法では，土留め工事と型枠工事に手間を要して工期が長くかかり，矢板の打設時は大きな騒音が発生するという問題もあった。（段落【０００２】）
これに対し，保護用コンクリート体となるコンクリート板を予め工場で分割して製作しておき，これを現場に搬入して組み立て，その組み立てた保護用コンクリート体を掘削穴にクレーン等で吊り下げて設置することで，土留め工事と型枠工事を省略できるようにした技術が特許文献１に開示されている（段落【０００３】）。
しかしながら，この技術は浄化槽の埋設深さまで掘削を完了した後に保護用コンクリート体を設置するから，掘削穴が深い場合は設置するまでに掘削穴の側壁が土砂崩れする危険があった。また，組み立てた保護用コンクリート体を吊り下げる大型のクレーンや広い作業スペースも必要であった。（段落【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
本発明が解決しようとする課題は，従来のこれらの問題点を解消し，浄化槽の埋設深さが深くても土砂崩れなくコンクリート板を建て込むことができ，しかも小型のクレーンを用いて小スペースで作業できるようにすることにある（段落【０００６】）。
エ課題を解決するための手段
かかる課題を解決した本発明の構成は，
１）地中に埋設する浄化槽を土圧や地下水圧から保護する箱型の保護用コンクリート体の構築方法であって，保護用コンクリート体となるコンクリート板を高さ方向に複数段に分割して製作しておき，地盤を保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅に掘削し，その掘削穴に最下段のコンクリート板を建て込み，そのコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を次段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削し，その掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板を落とし込み，その落とし込まれたコンクリート板の上端に次段のコンクリート板を建て込んで上下のコンクリート板同士を水密状に接続し，これらの掘削とコンクリート板の落とし込みとコンクリート板の建て込みの工程を必要深さに応じて繰り返し，その後内底にコンクリート基礎を形成するようにしたことを特徴とする，浄化槽保護用コンクリート体の構築方法
２）コンクリート板を左右に分割して製作しておき，落とし込んだ左右のコンクリート板同士とその上方の次段のコンクリート板同士を水密状に接続するようにした，前記１）記載の浄化槽保護用コンクリート体の構築方法
３）コンクリート板が，その上端に吊下げ用のアイボルトを螺合するためのアンカーを備えた構造である，前記１）又は２）記載の浄化槽保護用コンクリート体の構築方法にある（段落【０００７】）。オ発明の効果
本発明によれば，分割されたコンクリート板の建て込みと浅い掘削を１段づつ交互に繰り返すようにしたから，一度に必要深さを掘削する必要がなく，浄化槽の埋設深さが深くても従来技術のように作業中に土砂崩れし難い。また，吊り下げるコンクリート板は分割されたものであるから，クレーンは比較的小型のもので済み，大きく旋回する必要もないから小スペースで作業できる（段落【０００８】）。
カ実施例
図１は実施例のコンクリート板の斜視図，図２は実施例のアンカーの説明図，図３～５は実施例の保護用コンクリート体の構築を示す説明図，図６は実施例の保護用コンクリート体の構築と浄化槽の埋設を示す説明図である。図中，１はコンクリート板，１ａ，１ｂはアンカー，２はアイボルト，３はＩ型鋼，４はロープ，５は接続プレート，６はセメント用ボンド，７は栗石，８はコンクリート，９は基礎コンクリート板，１０は浄化槽，１１は埋め戻し材，１２はコンクリート，Ｇは地盤，Ｇａは掘削穴である（段落【００１１】）。


本実施例のコンクリート板１は，図１，２に示すように，トラックで運搬可能な寸法に左右２分割に且つ構築しようとする保護用コンクリート体の１／４の高さの大きさに工場で製作し，現場に搬入する。コンクリート板１の寸法は，長さ２６００ｍｍ，幅７５０ｍｍ，高さ５００ｍｍ，板厚７５ｍｍ，質量はおよそ３５０ｋｇである。上端にはアイボルト２を螺合するためのアンカー１ａを一体的に埋設し，内面には接続プレート５をボルト締めするためのアンカー１ｂを一体的に埋設している。アンカー１ｂはアンカー１ａと同じ構造である。（段落【００１２】）以下，本実施例の保護用コンクリート体の構築と浄化槽１０の埋設を図３～６に基づいて説明する。まず，図３（ａ）に示すように，地盤Ｇを油圧ショベルで最下段のコンクリート板１の高さと同じ深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅に掘削する。このとき，掘削の深さは構築しようとする保護用コンクリート体の高さ（２ｍ）の１／４で済むから，掘削穴Ｇａの側壁は土砂崩れし難く，安全に作業できる。（段落【００１３】）
次に，図３（ｂ）に示すように，コンクリート板１のアンカー１ａにアイボルト２を螺合し，そのアイボルト２にロープ４のフックを引っ掛けてコンクリート板１をクレーンで吊り下げる。一方のコンクリート板１の両端部には位置合せ用のＩ型鋼３を嵌合し，これを掘削穴Ｇａ内に先に建て込み，その後他方のコンクリート板１をＩ型鋼３に嵌合しながら建て込む。このとき，コンクリート板１は左右に２分割及び高さ方向に４分割されたものであるから，クレーンは比較的小型のもので済み，大きく旋回する必要もないから小スペースで作業できる。（段落【００１４】）次に，図４（ａ）に示すように，建て込んだ左右のコンクリート板１同士を接続プレート５で連結し，続いてコンクリート板１で囲まれた内側領域の下方とその建て込み済みのコンクリート板１直下の地盤Ｇを次段の（構築後に上から３段目となる）コンクリート板１の高さと同じ深さに掘削する。コンクリート板１直下の地盤Ｇを油圧ショベルで掘削し難い場合は，人力による掘削を併用してもよい。このとき，建て込み済みのコンクリート板１は，掘削中に誤って掘削箇所に落下しないようにクレーンでそのまま吊り下げておく。（段落【００１５】）
次に，図４（ｂ）に示すように，その掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板１をクレーンで吊り下げた状態で落とし込む（段落【００１６】）。次に，図５（ａ）に示すように，落とし込まれたコンクリート板１からアイボルト２を取り外し，上端に水密及び接着用のセメント用ボンド６を塗布する。次段となるコンクリート板１のアンカー１ａにアイボルト２を螺合し，そのアイボルト２にロープ４のフックを引っ掛けてコンクリート板１をクレーンで吊り下げる。これを落とし込まれたコンクリート板１の上端に建て込んで接着する。（段落【００１７】）
図５（ｂ）に示すように，建て込んだ左右のコンクリート板１同士と上下のコンクリート板１同士を接続プレート５で連結する。その後，２段目と最上段となるコンクリート板１も前記の図４（ａ）～図５（ｂ）の工程を繰り返して建て込む。（段落【００１８】）
コンクリート板１の建て込みが完了すると，図６（ａ）に示すように，掘削穴Ｇａの内底に栗石７を厚さ１５０ｍｍに敷設して地盤Ｇの凹凸を均し，その栗石７の上面に厚さ４０ｍｍのコンクリート８を平滑に打設する。そのコンクリート８の上面に工場で予め製作して搬入した厚さ８０ｍｍの基礎コンクリート板９をクレーンで吊り下げて据え付け，浄化槽１０を設置するための下地を形成する。コンクリート８は，地表が駐車場など重耐仕様の場合は，鉄筋を配筋して強度を保持する。そして，基礎コンクリート板９の上面にＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の浄化槽１０を設置して水平に固定し，その浄化槽１０に水張りして漏水の有無を確認する。（段落【００１９】）
以上によれば，本件明細書には，本件発明について，次のようなことが開示されているものといえる。
すなわち，地中に埋設する浄化槽を土圧や地下水圧から保護する保護用コンクリート体の構築方法について，従来，保護用コンクリート体となるコンクリート板を予め工場で分割して製作しておき，これを現場に搬入して組み立て，その組み立てた保護用コンクリート体を掘削穴にクレーン等で吊り下げて設置する技術があったが，この場合，浄化槽の埋設深さまで掘削を完了した後に保護用コンクリート体を設置することから，掘削穴が深い場合は設置するまでに掘削穴の側壁が土砂崩れする危険があり，また，組み立てた保護用コンクリート体を吊り下げる大型のクレーンや広い作業スペースも必要であるという問題があった。（段落【０００１】ないし【０００４】）そこで，本件発明は，これらの問題点を解消し，浄化槽の埋設深さが深くても土砂崩れなくコンクリート板を建て込むことができ，しかも小型のクレーンを用いて小スペースで作業できるようにすることを課題とし（段落【０００６】），その解決手段として，保護用コンクリート体となるコンクリート板を高さ方向に複数段に分割して製作しておき（構成Ｂ），地盤を保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅に掘削し（構成Ｃ），その掘削穴に最下段のコンクリート板を建て込み（構成Ｄ），そのコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を次段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削し（構成Ｅ），その掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板を落とし込み（構成Ｆ），その落とし込まれたコンクリート板の上端に次段のコンクリート板を建て込んで上下のコンクリート板同士を水密状に接続し（構成Ｇ），これらの掘削とコンクリート板の落とし込みとコンクリート板の建て込みの工程を必要深さに応じて繰り返し（構成Ｈ），その後内底にコンクリート基礎を形成するようにする（構成Ｉ）という各工程からなる浄化槽保護用コンクリート体の構築方法とした発明である（段落【０００７】）。
その結果，本件発明は，分割されたコンクリート板の建て込みと浅い掘削を１段づつ交互に繰り返すようにしたため，一度に必要深さを掘削する必要がなく浄化槽の埋設深さが深くても従来技術のように作業中に土砂崩れし難く，また，吊り下げるコンクリート板は分割されたものであるから，クレーンは比較的小型のもので済み，大きく旋回する必要もないから小スペースで作業できる（段落【０００８】）との効果を奏するものである。以上のような本件明細書の開示内容からすると，本件発明の特徴的部分は，高さ方向に複数段に分割して製作しておいたコンクリート板を用い，構成ＣないしＩの各工程に従って浄化槽保護用コンクリート体の構築を行う点にあるものといえる。
２取消事由１（被告が本件発明の発明者であるとした認定判断の誤り）について
認定事実


前記第２の１の前提事実のほか,後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件発明及び本件出願に関係する事実として，以下の事実が認められる（証拠等の表示がない事実は，当事者間に争いがない）。
アＭが水系の取締役に就任するまでの経緯
被告は，平成１９年４月２日，浄化槽の設計，施工，販売，維持管理業務等を目的とする水系を設立し，その代表取締役に就任した（甲５７，５８）。
それ以前，被告は，一般廃棄物収集運搬業，浄化槽清掃業，浄化槽保守点検業等を営む小城新生興業社の代表取締役や廃棄物のリサイクル事業等を営む株式会社佐賀クリーン環境の取締役などを務め，これらの会社の業務に従事していた。また，被告は，昭和４９年に「し尿浄化槽に関する専門的知識及び技能を有する者を養成する講習」を，昭和５０年に「産業廃棄物処理業に関する専門的知識及び技能を有する者を養成する講習」をそれぞれ修了し，昭和６１年には浄化槽管理士の免状を取得している。（乙４ないし９）
原告は，土木工事業，管工事業，水道施設工事業等を目的とする株式会社であり，昭和６３年７月２７日に設立された髙橋設備が，平成２０年４月１日に商号変更され，株式会社に移行したことにより設立された。Ｍは，髙橋設備の代表取締役を務め，原告の設立以降はその代表取締役を務めており，これらの会社の業務に従事してきた。
（以上につき，乙３，弁論の全趣旨）
被告とＭは，被告が小城新生興業社に在職中から，業務の関係で面識があったところ，水系の設立後，被告が原告の事務所に出入りするようになった。
その後，平成２１年１０月１日，Ｍは，水系の取締役に就任し，原告の業務のほか，水系の業務にも従事するようになった（甲５７）。イ甲２１図面及び甲４５図面等の存在（甲２１，４５，４６）髙橋設備を作成名義人とする浄化槽用コンクリート枠の図面２通の写し（甲４５図面及び甲４６図面）が存在するところ，これらの図面には，設計者として「Ｍ」の名が記載され，設計年月日として「Ｈ１９．５」の記載がある。
これらの図面は，いずれも，高さ方向に４段に分割された長方形のコンクリート枠体の三面図や寸法等が記載された設計図面である。原告を作成名義人とする浄化槽用コンクリート枠の図面１通の写し（甲２１図面）が存在するところ，同図面には，設計者として「Ｍ」の名が記載され，設計年月日として「Ｈ２１．８」の記載がある。甲２１図面は，甲４６図面と同一内容の設計図面である。
ウ戸島弁理士が本件出願の手続を行った経緯
被告とＭは，平成２２年１月２２日，浄化槽のコンクリート保護の施工・埋設構造の発明に係る特許の出願のため，戸島弁理士のもとを訪れ，特許出願に関する相談を行った。
戸島弁理士は，上記相談での説明を踏まえ，上記発明に関連する先行技術の調査を行い，平成２２年２月２日付けで「特許調査報告書」を作成し，これを水系宛てに提出した。同報告書には，先行技術の公報が複数添付されるとともに，①浄化槽埋設の外周に単にコンクリート製保護壁・箱体を設ける技術的考えは既にこれらの公報により公知である旨，②貴社の浄化槽埋設技術と先行技術との構造・施工上の差異と，貴社の技術の方が優れた点の構造又は施工方法が主張できなければ，特許になりにくいので，貴社の技術の方が優れている利点を検討されたい旨が記載されている。（甲１１）
被告とＭは，平成２２年２月２５日，再び戸島弁理士のもとを訪れ，特許出願に関する協議を行った。
その後，戸島弁理士は，本件出願のための明細書の原案（甲１３）を作成した。
また，戸島弁理士は，平成２２年５月６日，水系宛てに，「発明者・特許出願人リスト」を送付し，そのリストに発明者及び出願人の氏名等を記載するよう求めた。これに対し，被告は，発明者及び出願人として，被告の氏名等を記載した上記リストを返信した。（甲１０１，１０２）これを受けて，戸島弁理士は，同月１２日，被告を発明者及び出願人として，本件出願の手続を行った。
エ浄化槽用コンクリート枠体の製造に係る経過
Ｍは，平成２２年２月８日，コンクリート体の製造業者であるヘキサプラントに対し，高さ方向に４段に分割された長方形のコンクリート枠体の概略図（甲４図面）を示し，その構造計算を依頼した（甲４）。これに対し，ヘキサプラントは，上記構造計算に係る設計計算書（甲５構造計算書）を作成し，同月１４日，これを原告宛てにメールにより送信した（甲５）。
有明コンクリートは，平成２２年４月６日，Ｍからの依頼により，浄化槽用コンクリート枠体の試作品を製造してこれを原告宛てに納品し，その後，原告は，これを用いて，同月６日から７日にかけてＮ邸での浄化槽設置工事（本件工事）を施工した（甲１ないし３，３０，３９，弁論の全趣旨）。
その際，有明コンクリートは，当該コンクリート枠体の図面（甲２２図面）を作成し，同月６日及び同月８日，これを原告宛てにメールで送信しているところ，その図面は，Ｍから有明コンクリートに交付された甲２１図面に基づいて作成されたものである（甲２１ないし２４，１４３，１４４，１５０ないし１５２）。
その後，原告又は水系から浄化槽用コンクリート枠体の製造依頼を受けた有明コンクリートが，その製造に使用する型枠を森山工業に製造させ，その型枠を用いて上記コンクリート枠体を製造し，水系が，当該コンクリート枠体を「テクサイド」の商品名を用いて販売するという取引が継続的に行われた（甲２５ないし２９，３３ないし３５，５２，７８ないし８１，１４１ないし１４４）。
なお，有明コンクリートは，上記コンクリート枠体に関する構造計算書を作成し，平成２２年６月３０日，これを原告宛てにメールにより送信した（甲５２）。
オ本件出願後の経過


Ｍは，平成２２年６月ころには，本件出願において被告が発明者及び出願人とされている事実を認識した（甲１２４のＭに係る反訳書面）。その後，原告は，平成２５年６月７日，特許庁に対し，本件出願に関する刊行物等提出書を提出した。その中で，原告は，本件出願前の公知技術を複数示し，本件発明はこれらの公知技術から当業者が容易に発明することができたものである旨の情報提供を行った。（甲７）なお，原告は，上記刊行物等提出書には，本件出願が冒認出願である旨を記載しておらず，原告が，特許庁に対して，当該主張を初めて行ったのは，平成２６年４月２８日に，本件の無効審判請求を行った際である。
検討
本件のように，冒認出願（平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１２３条１項６号）を理由として請求された特許無効審判において，「特許出願がその特許に係る発明の発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」についての主張立証責任は，特許権者が負担するものと解するのが相当である。
もっとも，そのような解釈を採ることが，全ての事案において，特許権者が発明の経緯等を個別的，具体的，かつ詳細に主張立証しなければならないことを意味するものではない。むしろ，先に出願したという事実は，出願人が発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者であるとの事実を推認させる上でそれなりに意味のある事実であることをも考え合わせると，特許権者の行うべき主張立証の内容，程度は，冒認出願を疑わせる具体的な事情の内容及び無効審判請求人の主張立証活動の内容，程度がどのようなものかによって左右されるものというべきである。すなわち，仮に無効審判請求人が冒認を疑わせる具体的な事情を何ら指摘することなく，かつ，その裏付けとなる証拠を提出していないような場合は，特許権者が行う主張立証の程度は比較的簡易なもので足りるのに対し，無効審判請求人が冒認を裏付ける事情を具体的に指摘し，その裏付けとなる証拠を提出するような場合は，特許権者において，これを凌ぐ主張立証をしない限り，主張立証責任が尽くされたと判断されることはないものと考えられる。
以上を踏まえ，本件における取消事由１（発明者の認定の誤り）の成否を判断するに当たっては，特許権者である被告において，自らが本件発明の発明者であることの主張立証責任を負うものであることを前提としつつ，まずは，冒認を主張する原告が，どの程度それを疑わせる事情（本件では，被告ではなく，Ｍが本件発明の発明者であることを示す事情）を具体的に主張し，かつ，これを裏付ける証拠を提出しているかを検討し，その結果を踏まえて，被告が発明者であると認めることができるか否かを検討することとする。
ア原告の主張立証について
甲４５図面等及び甲２１図面について
原告は，平成１９年５月を作成日とする甲４５図面等及び平成２１年８月を作成日とする甲２１図面を証拠として提出し，これらの証拠は，Ｍが，水系の取締役に就任する平成２１年１０月以前に，本件発明の実施に用いられる浄化槽用コンクリート製品に係る図面を作成していたこと，ひいては，本件発明を着想し，具体化していたことを示すものである旨を主張する。
しかしながら，これらの図面に示されているのは，浄化槽用コンクリート枠体を構成する高さ方向に４段に分割された長方形のコンクリート枠体の三面図及びベースコンクリートの平面図並びにそれらの寸法等であり，当該コンクリート枠体の構築方法等を示すような記載はない。他
本件発明の特徴的部分は，高さ方向に複
数段に分割して製作しておいたコンクリート板を用い，構成ＣないしＩの各工程に従って浄化槽保護用コンクリート体の構築を行うこと，すなわち浄化槽保護用コンクリート体の具体的な構築方法にあるのであり，この点については，上記各図面から直接読み取れるものではない。してみると，仮に，Ｍが，水系の取締役に就任する以前の時期に甲４５図面等及び甲２１図面を作成した事実が認められるとしても，そのことは，その当時のＭが，浄化槽用コンクリート枠体を高さ方向に４段に分割して構成するというアイデア，すなわち，浄化槽保護用コンクリート体の具体的な構築方法に係る本件発明の着想の背景となり得るアイデアを有していたことをうかがわせる事実にすぎず，これによって，その当時のＭが，本件発明の上記特徴的部分に係る着想を得ていたことが裏付けられるということはできない。
その他の主張立証について
そのほかに，原告は，Ｍが本件発明の発明者であることを示す事情として，①Ｍ及び原告が中心となって，本件発明の実施に用いられるコンクリート製品の製造に向けた準備を進めたこと，②本件出願のための戸島弁理士との打ち合わせにおいて，Ｍが本件発明についての説明を行ったことを挙げる。
そこで検討するに，まず，上記①Ｍが主
体となって，有明コンクリートへの浄化槽用コンクリート枠体の製造の発注を行うなどし，その際，有明コンクリートがＭを設計者とする甲２１図面に基づいて当該コンクリート枠体の図面（甲２２図面）を作成するなどした経過を指すものであるところ，これらの経過は，本件発明の完成を前提として，これに用いられる製品の販売等に係る事業を具体化していく経過として把握すべきものであり，その中で，Ｍが主体的に活動していることが，その前提となる本件発明を着想，具体化した者がＭであることを直ちに示すものとはいえない。むしろ，その当時（平成２２年４月ころ）のＭは，水系の取締役を務め，被告と協同して水系の事業を進めるべき立場にあったのであるから，仮に本件発明が被告によってされたものであるとしても，それを事業化するための活動にＭが主体的に関与することは格別不自然なこととはいえない。したがって，上記①の点は，必ずしもＭが本件発明の発明者であることを裏付ける事情といえるものではない。
また，上記②の点については，そもそも戸島弁理士に対する本件発明の説明を行った者がＭであることを認めるに足りる証拠がない（被告は，当該説明を行った者は被告である旨を主張し，戸島弁理士も被告の主張に沿う供述（丙１）をするのであり，これらを覆して原告の主張を認めるだけの証拠はない。）。
したがって，上記①及び②の事情によって，Ｍが本件発明の発明者であることが裏付けられるとはいえない。
浄化槽保護用コンクリート体の構築方法に関する原告の認識及び本件
における主張について
本件発明の特徴的部分は，構成ＣないしＩの各工程に従って浄化槽保護用コンクリート体を構築する具体的な構築方法にあるところ，原告は，本件において，前記第３の２のとおり，このような構築方法を採ることは，原告が有する土木工事に関する常識等に反するものである旨を明確に主張している。


すなわち，原告は，まず，本件発明に係る方法のうち，「地盤を保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅に掘削し，その掘削穴に最下段のコンクリート板を建て込み」（構成Ｃ及びＤ）との工程については，最下段のコンクリート板の高さ並びに保護用コンクリート体の長さ及び幅と全く同一のサイズで掘削しても，その掘削孔に最下段のコンクリート板が収まることはなく，必ずそれよりやや大きめの範囲を掘削しなければ，最下段のコンクリート板を埋設することは不可能であり，土木工事では，埋設物よりも広範囲を掘削する手法（余堀り）を用いるのが一般的であるなどとして，浄化槽保護用コンクリート体の構築方法として構成Ｃ及びＤのとおりの工程を用いることはできない旨を主張している。
また，原告は，本件発明に係る方法のうち，建て込まれた最下段の「コンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を次段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削し，その掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板を落とし込み，その落とし込まれたコンクリート板の上端に次段のコンクリート板を建て込んで上下のコンクリート板同士を水密状に接続し，これらの掘削とコンクリート板の落とし込みとコンクリート板の建て込みの工程を必要深さに応じて繰り返し」（構成ＥないしＨ）との工程については，複数段のコンクリート板の設置の際に，必要深さに応じて繰り返す工程の順序に関し，①掘削後，コンクリート板の自重を利用したスムーズな落とし込みを行うためには，掘削及びコンクリート板の落とし込みの前に，次段のコンクリート板を下段のコンクリート板に据え付ける必要があり，このような方法は，重量のあるコンクリート体等を地中に埋めていく際に利用される土木分野における一般的な方法である，②埋設するコンクリート板の落とし込みの際には，地表面から露出したコンクリート板の部分を確認しながら水平性の確認作業を行う必要があり，最下段コンクリート板の上部に２段目のコンクリート板を建て込んで接続し，地表面から露出するコンクリート板の領域を確保した上で，コンクリート体を落とし込まないと，落とし込み時の高さの調整はできないなどとして，次段のコンクリート板の建て込み，掘削，コンクリート板の落とし込みの順序で行うことが必要であり，掘削，コンクリート板の落とし込み，次段のコンクリート板の建て込みの順序で行われる構成ＥないしＨのとおりの工程を用いることはできない旨を主張している。
しかるところ，このような原告の主張は，原告の代表者であるＭが認識する土木工事の常識等からすれば，浄化槽保護用コンクリート体の構築方法として，構成ＣないしＨのとおりに特定される構築方法を採用することはあり得ない旨を述べるものにほかならず，ひいては，本件発明の特徴的部分である構成ＣないしＩの各工程に従った浄化槽保護用コンクリート体の構築方法は，Ｍが着想，具体化したものではないことを自認しているに等しいものと言わざるを得ない（結局のところ，本件における原告の主張全体を総合して把握すれば，原告は，本件請求項１のとおりに特定される本件発明に係る浄化槽保護用コンクリート体の構築方法とは異なる内容の浄化槽保護用コンクリート体の構築方法（具体的には，原告が本件工事において実施し，本件審決が甲３発明として認定した方法）を想定し，これを本件発明と捉えた上で，その発明者がＭである旨を主張しているのであって，本件請求項１のとおりに特定される浄化槽保護用コンクリート体の構築方法に係る発明の発明者がＭである旨を主張しているのではないものと理解するほかない。）。以上のような原告の本件における主張内容に鑑みると，原告は，そもそも，高さ方向に複数段に分割して製作しておいたコンクリート板を用い，構成ＣないしＩの各工程に従って浄化槽保護用コンクリート体の構築を行うという本件発明の特徴的部分について，Ｍが発明者であることを主張するものではなく，むしろそうではないことを自認しているものということができる。
以上を総合すれば，原告は，本件出願が冒認出願であることを疑わせる具体的な事情（すなわち，被告ではなく，Ｍが本件発明の発明者であることを示す事情）を的確に主張しておらず，これを裏付けるに足りる証拠を提出しているともいえないというべきである。
イ被告が発明者であると認めることができるか否かについて
，原告は，本件出願が冒認出願であることを疑わせ
る具体的な事情を的確に主張しておらず，これを裏付けるに足りる証拠を提出しているともいえないのであるから，本件において，被告が本件発明の発明者であるとの認定をする上で必要とされる主張立証の程度は比較的簡易なもので足りるといえる。
そこで，これを前提に検討するに，被告は，本件発明を着想し，完成させた経緯について，環境創社及びヘキサプラントが開発していた浄化槽保護目的のコンクリートブロック体を確認した平成２１年夏ころには本件発明を着想し，その後，ヘキサプラントからコンクリートブロック体についての構造計算の結果（甲５構造計算書）を受領して，それが機能することを確認した平成２２年２月には本件発明を完成させた旨主張するところ，上記着想に係る経過については，これを直接裏付ける客観的な証拠があるものではなく，また，上記構造計算の結果の受領と本件発明の完成との関係も明確とは言い難いところである。しかし，前記ア
構成ＣないしＩの各工程に従
った浄化槽保護用コンクリート体の構築方法については，原告においてＭがその発明者ではないことを自認しているものと評価できるのであ
本件発明及び本件出願に関係する事実経過
からすれば，上記構築方法を着想，具体化した者として想定し得る関係者は，Ｍのほかには，水系の代表者として本件出願の手続や「テクサイド」の販売事業に関与した被告しかいないことが明らかであるから，原告の上記主張を前提とする限り，被告が本件発明の発明者であると考えるほかはない。
また，そのほかにも，本件出願に至る経過において，被告は，戸島弁理士とのやりとりに終始関与し，同弁理士に対して自らが本件発明の発明者である旨を明示し，これを受けて戸島弁理士も被告を発明者及び出願人とする本件出願を行っていること，他方，原告（及びＭ）は，本件出願後の間もない時期（平成２２年６月ころ）に被告を発明者及び出願人として本件出願がされた事実を認識しながら，平成２６年４月２８日に本件の無効審判請求をするまで，４年近くもの間（Ｍが水系の取締役を辞任した平成２３年４月３０日からでも約３年もの間），冒認出願であることを理由とした不服申立ての手続を行っていないことなど，被告が本件発明の発明者であるとする認定に沿う事情も存在する。したがって，これらを総合すれば，被告が本件発明の発明者であることについては，少なくとも前記で述べた程度を満たすだけの主張立証はあるものというべきである。
これに対し，原告は，被告に本件発明をするのに必要な浄化槽設置工事の施工に関する知見がないことをもって，被告は本件発明の発明者たり得ない旨を主張する。
この点，確かに，水系設立


平成２５年２月２８日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月１４日
判決
原告         浜松ホ   トニク   ス株式   会社訴訟代   理人弁   護士         尾関孝   彰弁理士          長谷川     芳   樹
柴田昌   聰
城戸博   兒
阿部    寛
被告         特許庁   長官
指定代   理人         信田昌   男
岡田孝   博
樋口信   宏
田村正   明
主文
特許庁が不服２０１１－１０７３６号事件について平成２４年５月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，拒絶審決の取消訴訟である。争点は，手続違背の有無及び発明の新規性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年１２月２２日，名称を「ポジトロンＣＴ装置」とする発明につき特許出願したが（特願２００４－３７１９３６号），平成２３年２月１５日，拒絶査定を受けたので，同年５月２３日，不服審判請求をした。特許庁は，平成２４年５月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１５日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，陽電子を用いて被検体の内部の状況を観察する装置であるポジトロンＣＴ装置に関する発明で，請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本願発明）】
「入射した光子のエネルギに応じた光子検出信号をそれぞれ出力する複数個の光子検出器が測定空間を囲んで所定軸の周囲に配列されたリングと，前記光子検出信号を入力し，前記測定空間における電子・陽電子対消滅によって発生する光子対をエネルギ弁別して同時計数し，前記光子対がどの直線上で発生したかを示す同時計数データを出力する同時計数手段と，被検体の輪郭形状を光学的に計測して前記被検体の輪郭形状データを出力する被
検体形状計測装置と，
前記同時計数データ及び前記輪郭形状データに基づいて吸収補正を行うことにより，吸収補正された投影データである補正投影データを生成する補正投影データ取
得手段と，
を備えることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。」
３審決の理由の要点
本願発明は，下記刊行物１に記載された発明と実質的に同一であるから，新規性を欠く。
【刊行物１】特開平１０－２０６５４６号公報（甲１）
【刊行物１に記載された引用発明】
「入射した光子のエネルギに応じた光子検出信号をそれぞれ出力する複数個の光
子検出器が測定空間を囲んで配列されたリングと，
前記光子検出信号を入力し，前記測定空間における電子・陽電子対消滅によって発生する光子対をエネルギ弁別して，前記光子対のそれぞれの光子を検出した光子検出器対を示す検出器識別信号を出力する同時計数回路と，前記測定空間に設定された極座標系による座標値に対する番地が粗密分布を有する対応関係に従って，前記検出器識別信号が示す光子検出器対を互いに結ぶ同時計数ラインについて前記極座標系で表現した座標値に対応する番地を出力する座標
変換手段と，
前記座標変換手段から出力された番地に一定値を累積加算して投影データを蓄積
する投影データ蓄積手段と，
前記投影データ蓄積手段に蓄積された前記投影データに基づいて，前記測定空間における電子・陽電子対消滅の発生頻度の空間分布を算出し画像再構成を行う画像
再構成手段と，
を備え
前記測定空間に置かれた被写体１０の輪郭を検出するためにトランスミッション計測で得られるトランスミッション・データまたは光学式３Ｄスキャナを利用する被写体の輪郭を検出する輪郭検出手段を更に備えるポジトロンＣＴ装置。」
【本願発明と引用発明の一致点】
「入射した光子のエネルギに応じた光子検出信号をそれぞれ出力する複数個の光子検出器が測定空間を囲んで所定軸の周囲に配列されたリングと，前記光子検出信号を入力し，前記測定空間における電子・陽電子対消滅によって発生する光子対をエネルギ弁別して同時計数し，前記光子対がどの直線上で発生したかを示す同時計数データを出力する同時計数手段と，
被検体形状測定利用手段と，
を備えるポジトロンＣＴ装置。」である点
【本願発明と引用発明の相違点】
被検体形状測定利用手段について，本願発明では，「被検体の輪郭形状を光学的に計測して前記被検体の輪郭形状データを出力する被検体形状計測装置と，前記同時計数データ及び前記輪郭形状データに基づいて吸収補正を行うことにより，吸収補正された投影データである補正投影データを生成する補正投影データ取得手段」であるのに対して，引用発明では，「前記測定空間に置かれた被写体１０の輪郭を検出するためにトランスミッション計測で得られるトランスミッション・データまたは光学式３Ｄスキャナを利用する被写体の輪郭を検出する輪郭検出手段」である点
【本願発明と引用発明の実質的同一性の判断】
「引用発明の『光学式３Ｄスキャナ』が，本願発明の『被検体の輪郭形状を光学的に計測して前記被検体の輪郭形状データを出力する被検体形状計測装置』に相当することは明らかであそして，『光学式３Ｄスキャナ』を利用した場合については，直接の記載はないものの・・・『トランスミッション・データ』についての『【００５４】・・・トランスミッション・データとは，このトランスミッション計測によりｔ－θメモリ６０に蓄積された投影データを言い，被写体１０における光子吸収を補正する際に用いられるデータである。』との記載より，引用発明の『光学式３Ｄスキャナ』も同様に，被写体１０における光子吸収を補正する際に用いられているといえ，吸収補正された投影データである補正投影データを生成する補正投影データ取得手段を有しているといえる。
してみると，相違点は実質的な相違点ではない。」
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（手続違背）


特許庁は，原告に対し，拒絶理由通知において，刊行物１（甲１）又は甲第２号証（特開平１０－２０６５４５号公報）に記載の各発明と本願発明が実質的に同一であるという拒絶理由１（新規性欠如）と，甲第３号証（特許第３４０４０８０号公報）を主引用例とする進歩性欠如の拒絶理由２を示したので，原告は，請求項４を追加する補正をするとともに上記拒絶理由の全部について反論した。特許庁は，その後，本願発明は拒絶理由２によって登録を拒絶すべきものであるとの拒絶査定をしたが，拒絶理由１については何ら言及しなかった。これは，審査官が拒絶理由１を断念したに等しい。
そこで，原告は，不服審判においては拒絶理由２についてのみ反論したが，審判体は，何ら拒絶理由通知を発することなく，拒絶理由１に基づいて請求不成立審決をした。
拒絶査定に先行する拒絶理由通知で複数の拒絶理由が通知されていたが，そのうちの一部を理由として拒絶査定をした場合の不服審判事件において，既に通知した他の理由で特許出願を拒絶しようとするときは，審判体は改めて拒絶理由通知をするべきであり，これをせずに上記の他の理由で請求不成立審決をすることは出願人に対する不意打ちとなる。
審判体は拒絶査定で拒絶理由１につき何ら言及しなかったので，原告は，拒絶理由１は既に解消したものと信頼して，拒絶理由１につき反論せず，審判体も拒絶理由１について反論の機会を与えなかった。
かかる審判体の措置は原告に対する不意打ち，騙し討ちであって，審決には手続違背の違法がある。
２取消事由２（本願発明と引用発明の実質的同一性の判断の誤り）刊行物１には，従来から既知の通常の吸収補正，すなわちトランスミッション計測を行って得られたトランスミッション・データに基づいて吸収補正を行うことが記載されているにすぎない。引用発明における「前記測定空間に置かれた被写体の輪郭を検出する輪郭検出手段」も，「座標変換手段」における「粗密分布」，すなわち測定空間に設定された極座標系による座標値に対する番地の粗密の分布を設定するために，被写体の輪郭を検出するのみであって，吸収補正のために被写体の輪郭を検出しているわけではない。
刊行物１には，上記「輪郭検出手段」の具体例として，光学式３Ｄスキャナを利用する例，トランスミッション計測で得られるトランスミッション・データを利用する例が記載されているが（段落【００５３】），かかる記載においては，これらの例は吸収補正を行う具体例として掲げられているわけではない。したがって，刊行物１には，トランスミッション・データから得られた被写体の輪郭に基づいて吸収補正を行うことにつき記載も示唆もないし，トランスミッション・データを取得すれば直ちに吸収補正をすることができるにもかかわらず，トランスミッション・データから被写体の輪郭を検出し，検出された被写体の輪郭の形状に基づいて吸収補正を行うという余計な手順を踏む必要はない。また，トランスミッション計測は，被写体内部の光子吸収率分布を測定するもので，得られるトランスミッション・データを用いれば高精度の吸収補正を行うことができるから，あえて低精度の吸収補正にとどまる被写体の輪郭検出，輪郭形状に基づく吸収補正という方法を採用する合理性がない。
また，刊行物１には，光学式３Ｄスキャナを利用して得られた被写体の輪郭形状に基づいて吸収補正を行うことにつき記載も示唆もない。刊行物１では，吸収補正に関して，トランスミッション計測と光学式３Ｄスキャナの利用とは同列に記載されていない。
そうすると，審決がした「引用発明の『光学式３Ｄスキャナ』も同様に，被写体１０における光子吸収を補正する際に用いられているといえ，吸収補正された投影データである補正投影データを生成する補正投影データ取得手段を有しているといえる。」との判断は誤りである。なお，ポジトロンＣＴ装置において，被検体の輪郭形状を吸収補正に用いることは，本件出願当時の当業者の技術常識であるとはいえないから，刊行物１に記載された発明の解釈に当たって参酌することはできない。他方，本願発明では，吸収補正のためのデータを取得する際に被検体が被曝することがないよう，被検体の輪郭形状を光学的に計測し，輪郭形状のデータから吸収補正を行うものであるから，被検体の被曝を伴うトランスミッション計測を行う引用発明とは構成及び作用効果が相違する。
よって，本願発明と引用発明の相違点は実質的なものであって，両発明は実質的に同一でない。両発明が実質的に同一であるとして，本願発明は新規性を欠くとした審決の判断は誤りである。
なお，審決が本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定で使用した「被検体形状測定利用手段」との語は，その意義が不明瞭であるところ，これが「被検体の形状を測定して，その形状を利用する手段」を意味するとしても，引用発明は本願発明とは異なって，被検体の輪郭形状を検出するだけで，輪郭形状を利用していないから，両発明は「被検体形状測定利用手段」の点においても相違するというべきである。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し
審決の理由は，既に通知された拒絶理由と同趣旨のものにすぎないところ，原告は，拒絶理由通知に対して意見書を提出し，手続補正をしたものであり，審査段階におけるかかる手続の効力は拒絶査定不服審判においてもその効力を有する（特許法１５８条）。このとおり本件の審判手続では原告に対し反論，補正する機会が与えられており，改めて拒絶理由通知をしなくても，原告に対する手続保障に欠けるところはない。
したがって，審決に手続違背の違法は存しない。
２取消事由２に対し


確かに，刊行物１（甲１）には，明示的には，トランスミッション・データを用いて吸収補正を行う構成しか記載されていないが，段落【００５３】には，「被写体１０の輪郭を検出する方法として，光学式３Ｄスキャナを利用するのも好適である。また，トランスミッション計測で得られるトランスミッション・データを利用して被写体１０の輪郭を検出する方法も好適である。」との記載があるから，刊行物１では，光学式３Ｄスキャナの利用とトランスミッション・データの利用とが同等なものとして取り扱われているといってよい（なお，この段落では，輪郭形状検出用途に限定されていない。）。また，段落【００５４】では，トランスミッション・データを吸収補正に用いることが記載されているが，本件出願当時，ポジトロンＣＴ装置において，被検体の輪郭形状に基づいて吸収補正を行う構成は当業者に周知であった（乙２（特開２００３－２９４８４３号公報）の段落【０００３】，乙３（特開２００２－１４８３４０号公報）の段落【０００３】，乙４（実願昭５６－２４５７９号（実開昭５７－１３８０７７号）のマイクロフィルム）の７頁下から４行～８頁上から２行，乙５（特開昭６２－１６７４９２号公報）の１頁左欄下から４行～右欄上から１３行参照）。そして，刊行物１に記載された被写体は頭部であり，均一な光子吸収体として当業者に既知のものである（乙２参照）。そうすると，刊行物１に接した当業者であれば，光学式３Ｄスキャナを用いて吸収体の輪郭形状を検出した結果得られた輪郭形状データを吸収補正に利用する構成が記載されていると認識するはずである。
そして，ポジトロンＣＴ装置において吸収補正の対象が同時計測データであり，吸収補正後のデータが投影データとなることは自明である。したがって，刊行物１に接した当業者であれば，同時計測データと輪郭形状データに基づいて吸収補正を行い，吸収補正された投影データを生成する手段が記載されていると認識することができる。
よって，本願発明と引用発明の実質的同一性に係る審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
取消事由２（本願発明と引用発明の実質的同一性の判断の誤り）について判断する。
刊行物１は，原告自身が出願したポジトロンＣＴ装置の発明の特許出願に係る公報であるが，その請求項１，３の特許請求の範囲には，光子検出器が検出した光子対の計測結果を変換して投影データに利用できるようにする座標変換手段を具備することや，被写体の輪郭形状を検出する輪郭検出手段を具備すること，輪郭検出手段が検出した輪郭形状に基づいて，座標変換手段が行う変換において用いる粗密分布を形成すること等が記載されているのみで，光子検出器が計測したデータを被検体が光子を吸収するという問題に対応して補正する（吸収補正）手段に関する記載はない。
また，刊行物１の発明の詳細な説明では，主として光子の散乱補正の問題について記載されているところ，光子の吸収補正についての具体的な記載は，段落【００５２】の「なお，再構成画像のＳ／Ｎ比を劣化させる要因として，上述した散乱同時計数の他に，被写体１０における光子吸収や，リング２０を構成する多数の光子検出器間の感度の不均一がある。したがって，散乱補正に加えて，トランスミッション計測やブランク測定を行って吸収補正および感度補正を行うのも好適である。」との記載，段落【００５４】の「トランスミッション計測とは，エミッション計測（ＲＩ線源を投与された被写体１０から発生する光子対の測定）時と同じ位置にＲＩ線源が投与されていない被写体１０を置き，リング２０の中心軸を中心として被写体１０の周囲で校正用ＲＩ線源１２を回転させて行う計測を言う。また，トランスミッション・データとは，このトランスミッション計測によりｔ－θメモリ６０に蓄積された投影データを言い，被写体１０における光子吸収を補正する際に用いられるデータである。」との記載にとどまっている。そうすると，少なくとも刊行物１のポジトロンＣＴ装置における光子の吸収補正として明示的に予定されているのは，いわゆるトランスミッション計測によるものだけであることが明らかである。そして，刊行物１の段落【００５３】には，「次に，被写体１０の輪郭検出の方法について説明する。被写体１０の輪郭を検出する方法として，光学式３Ｄスキャナを利用するのも好適である。また，トランスミッション計測で得られるトランスミッション・データを利用して被写体１０の輪郭を検出する方法も好適である。・・・」との記載があるが，これは電子と陽電子の結合によって生じる一対の光子の一方又は双方が散乱された結果，光子検出器が同時検出したデータから推定される上記結合位置が誤ったものとなる散乱同時計数の問題にかんがみ（段落【００２３】），かかる散乱同時計数に係るデータ（散乱データ）を控除して再構成画像のＳ／Ｎ比を向上させるため散乱補正を行う観点からなされた記載にすぎない（段落【００２２】，【００２５】，【００２６】）。すなわち，かかる散乱補正を行う上で，散乱データを効率よく推定するため，測定空間のうち被検体が占めない空間の投影データのサンプリング密度を粗とするべく（逆に，被検体が占める空間の投影データのサンプリング密度は従来どおり密とする。），光学式３Ｄスキャナを利用して検出した輪郭形状を用いることや，トランスミッション計測の結果得られたトランスミッション・データ（被検体の当該部分の光子吸収の度合いに係るデータ）を用いることを意味するにすぎず（段落【００２７】，【００２９】，【００３０】，【００３１】），段落【００５３】を含む発明の詳細な説明には，被検体の輪郭形状から吸収補正を行うことは記載も示唆もない。したがって，引用発明の光学式３Ｄスキャナもトランスミッション・データと同様に被検体（被写体１０）による光子吸収を補正する際に用いられているとする審決の認定は誤りである。


平成２５年１０月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第３２４５０号特許を受ける権利確認等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年１０月１日
判                決
東京都江東区＜以下略＞
原告           地方独立行政法人東京都立産業
技術研究センター
同訴訟代理人弁護士          吉野正   己
佐藤貴   史
東京都目黒区＜以下略＞
被告           国立大   学法人   東京工   業大学同訴訟代理人弁護士          鮫島正   洋
柳下彰   彦
主                文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１特願２０１１－１４８１２３号の発明について，原告が被告とともに特許を受ける権利を有することを確認する。
２被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原告が被告とともに被告のした特許出願に係る特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，原被告間の共同研究契約について，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，弁護士費用相当損害金１００万円を含む１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)原告と被告は，国立大学法人北海道大学とともに，平成２１年４月１日，研究題目を「コラーゲン高密度化技術による自家骨移植代替向け人工骨の開発」とし，研究期間を平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までとする共同研究の実施に関する契約を締結し，平成２２年４月１日，研究題目を「コラーゲン高密度化技術による自家骨移植代替向け人工骨の開発」とし，研究期間を平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までとする共同研究の実施に関する契約を締結した（以下「本件共同研究契約」という。）。これにつき作成された共同研究契約書（甲１の２）には，被告を甲，北海道大学を乙，原告を丙として，次の記載がある。
ア１０条（研究成果の帰属）
「甲，乙及び丙は，自己の研究担当者が研究成果を得た場合において，当該研究担当者から当該研究成果に関する権利を取得したときは，これを他の当事者に通知し，かつ，次項及び第４項の規定に従い，当該研究成果の帰属を決定する。」（２項）
「甲の研究担当者，乙の研究担当者又は丙の研究担当者が単独で得た研究成果は，それぞれ，甲，乙又は丙の単独所有とし，また，甲の研究担当者，乙の研究担当者及び丙の研究担当者中の二以上の研究担当者が共同して得た研究成果は，当該研究担当者の属する当事者の共有とする。」（３項）
イ１１条（特許等の出願）
「甲，乙及び丙は，甲の研究担当者，乙の研究担当者又は丙の研究担当者が単独で得た発明等（以下「単独発明等」という。）に関し，特許等の出願をし，自己の単独発明等に関する特許権等（以下「単有特許権等」という。）を維持するときは，それぞれ単独で，当該特許等の出願及び当該単有特許権等の維持のための手続を行う。この場合，甲，乙及び丙は，それぞれ当該特許等の出願及び当該単有特許権等の維持に要する費用を負担する。」（１項）
「甲，乙及び丙は，甲の研究担当者，乙の研究担当者及び丙の研究担当者中の二以上の研究担当者が共同して得た発明等（以下「共同発明等」という。）に関し，特許等の出願をし，共同発明等に関する特許権等（以下「共有特許権等」という。）を維持するときは，共同して，当該特許等の出願及び当該共有特許権等の維持のための手続を行う。この場合，当該特許権等を共有する当事者（以下「共有当事者」という。）は，当該共有当事者間において別に締結する特許等の共同出願に関する契約において，共同発明等に関する特許等を受ける権利及び当該共有特許権等に対する持分の割合，当該特許等の出願及び当該共有特許権等の維持に要する費用の負担その他当該共同発明等の取扱いに関する事項を定める。」（２項）
ウ１７条（研究成果の公開・発表）
「甲，乙及び丙は，研究期間中及び研究期間終了後６か月間（研究期間が２年度以上に及ぶときは，各年度の終了後６か月間とする。）に，研究成果（研究期間が２年度以上に及ぶときは，各年度に得られた研究成果とする。）を公開し，又は発表するときは，当該研究成果の公開又は発表の日の３０日前までに，書面により，その内容を他の当事者に通知し，かつ，他の当事者の書面による事前の同意を得なければならない。」（１項）
（甲１の２）
(2)本件共同研究契約に基づく共同研究は，平成２３年３月３１日に終了した。
(3)被告は，平成２３年７月４日，発明者をＣほか被告の研究担当者３名とし，発明の名称を「生体吸収性の傾斜した多孔質複合体及びそれを用いた人工骨，並びにそれらの製造方法」とする特許出願をした（特願２０１１－１４８１２３号。以下「本件出願」という。）。本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の記載は，別紙のとおりである。
（甲２）
(4)本件共同研究契約に基づく共同研究における被告の研究担当者らは，平成２３年１１月２１日，日本バイオマテリアル学会大会において，「放射線照射によるアパタイト／コラーゲン複合体の力学特性評価」と題する発表（以下「本件学会発表」という。）をした。
（甲８の１，２）
２争点
(1)原告が本件出願に係る特許を受ける権利を有するか（争点１）(2)原告が本件出願に係る特許を受ける権利を有しないとされた場合に，被告に本件共同研究契約上の債務不履行があるか，すなわち，本件出願及び本件学会発表が本件共同研究契約上の債務不履行を構成するか（争点２）
３争点に対する当事者の主張
(1)争点１（原告が本件出願に係る特許を受ける権利を有するか）について
ア原告
(ア)本件共同研究契約に基づく共同研究において，平成２２年１０月ころまでに，原告研究担当者Ａは，被告の研究担当者らとともに，次の発明（以下「本件共同発明」という。）をした。
ａ多孔質複合体


「リン酸カルシウム結晶とコラーゲン線維とを８０：２０～２０：８０の重量比で含み，重量法による密度が３００～４００ｍｇ／立方
ｃｍである多孔質複合体であって，
ビニル基を導入したリン酸カルシウム結晶と，コラーゲン線維とが，線量が１０～５０ｋＧｙの放射線照射により架橋されている，多孔質複合体。」
ｂ多孔質複合体の製造方法
「リン酸カルシウム結晶とコラーゲン線維とを８０：２０～２０：８０の重量比で含み，重量法による密度が３００～４００ｍｇ／立方
ｃｍである多孔質複合体の製造方法であって，
ビニル基を導入したリン酸カルシウム結晶／コラーゲン線維混合懸濁液から成形された多孔体に，線量が１０～５０ｋＧｙの放射線を
照射して架橋処理を行う工程を有する，
製造方法。」
(イ)本件共同発明の構成は，本件出願の願書に添付した特許出願の範囲，明細書及び図面に全て開示されている。本件出願の願書に添付した特許請求の範囲には，Ａが研究に関与していない「生体吸収性の傾斜」という構成が付加されているが，これは，本件共同発明に形式上文言を付加して被告の単独発明を仮装し，本件共同発明を迂回するようにした結果に過ぎず，発明の技術的思想の特徴的部分は，本件共同発明においてＡが発明したビニル基を導入したリン酸カルシウム結晶とコラーゲン線維とが，線量が１０ないし５０ｋＧｙの放射線照射により架橋されているという点にある。そうであるから，被告研究担当者らとともに本件共同発明をしたＡは，本件出願に係る発明の発明者の一人になる。(ウ)原告は，平成２３年２月，Ａから本件共同発明に係る特許を受ける権利を承継した。
イ被告
本件共同発明は，本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の記載に接した原告が，その一部を後知恵的に引用して創作したものであり，そもそも本件共同発明は存在しない。
本件出願に係る特許請求の範囲に記載された発明は，被告の研究者担当者が発明したものであって，その特許を受ける権利は被告が単独で保有する。
(2)争点２（本件出願及び本件学会発表が本件共同研究契約上の債務不履行を構成するか）について
ア原告
(ア)共同研究契約書１０条２項は，共同研究上の共同発明の特許出願や他の当事者の単独発明の特許出願と重複した出願とならないように，研究成果の帰属を事前に明確化するための規定である。このような規定がある以上，被告は，その研究担当者のした単独発明について特許出願するに当たり，他の当事者の特許を受ける権利を侵害しないようにすべき本件共同研究契約に付随する注意義務がある。
被告は，本件出願の願書に添付した特許請求の範囲，明細書及び図面に，単独発明であれば不要ともいえる本件共同発明の構成と効果を全て記載した。その結果，本件出願の出願公開前に本件共同発明について特許出願したとしても，特許法２９条の２により，原告が特許を受けることはできなくなったから，被告の上記行為は，本件共同研究契約に付随する注意義務に違反する。
(イ)被告が，発表の内容を原告に通知し，かつ，原告の書面による同意を得ることなく，本件学会発表において，研究担当者により本件共同発明の技術的思想の特徴的部分を含む主要な構成と効果を発表した。その結果，本件共同発明について特許出願したとしても，特許法２９条により，原告が特許を受けることはできなくなったから，被告の上記行為は，共同研究契約書１７条１項に違反する。
イ被告
(ア)共同研究契約書１０条２項は，共同研究で得られた発明の発明者やその寄与率について，当事者間の認識の齟齬が生じないようにするための規定であるから，原告が主張するような注意義務は発生しないし，仮にこれが発生するとしても，被告は注意義務を尽くしている。なお，被告の本件出願によって，原告の特許を受ける権利が侵害されるという関係にはないから，被告に注意義務違反がないことは明らかである。(イ)本件学会発表によって，原告が本件共同発明について特許を受けることができなくなったというわけではないから，被告に共同研究契約書１７条１項に違反する行為はない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告が本件出願に係る特許を受ける権利を有するか）について(1)発明をした者がその発明について特許を受けることができるのであるから，特許出願に係る特許を受ける権利を有する者を確定するに当たっては，まず，特許出願した発明を認定しなければならないが，特許法３６条５項が，特許出願の願書に添付した特許請求の範囲には，請求項に区分して，各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない旨定めていることに鑑みると，この発明の認定は，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情があれば格別，そうでない限り，特許請求の範囲に基づいてされるべきである。
本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の記載は，別紙のとおりであるが，本件において，上記のような特段の事情は認められないから，本件出願により特許出願した発明（以下「本願発明」という。）は，別紙のとおりのものであると認められる。
(2)本願発明の構成中に本件共同発明と異なる部分があることは，原告が自認するところであるから，仮にＡが被告の研究担当者らとともに本件共同発明をしたと認められることがあるとしても，このことをもって，Ａが被告の研究担当者らとともに本願発明の発明者の一人であるということはできない。
原告は，本件共同発明の構成が本件出願の願書に添付した特許請求の範囲，明細書及び図面に全て開示されており，本願発明の技術的思想の特徴的部分も本件共同発明においてＡが発明をした部分にあると主張する。しかしながら，仮に原告の主張するとおりであるとしても，本願発明の構成中に本件共同発明と異なる部分がある以上，Ａが被告の研究担当者らとともに本件共同発明をしたことをもって，Ａが本願発明の発明者の一人であるということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。(3)そうであれば，Ａは本願発明に係る特許を受ける権利を有しないから，原告がこれを承継することはない。
２争点２（本件出願及び本件学会発表が本件共同研究契約上の債務不履行を構成するか）について


主文
１本件訴えのうち，厚生労働大臣が承継前第２事件原告亡Ａａに対して原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をすることの義務付けを求める部分（申請疾病腎臓がんに係る部分に限る。）を却下する。２厚生労働大臣が平成２２年８月２６日付けで承継前第１事件原告亡Ｂｂに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。
３厚生労働大臣は，承継前第１事件原告亡Ｂｂに対し，同人が平成２０年３月６日付けでした申請に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をせよ。
４厚生労働大臣が平成２２年１１月２６日付けで承継前第２事件原告亡Ａａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）を取り消す。
５厚生労働大臣は，承継前第２事件原告亡Ａａに対し，同人が平成２０年９月９日付けでした申請（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をせよ。６原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，第１事件原告らに生じた費用（承継前第１事件原告亡Ｂｂに生じた費用を含む。）の２分の１と被告に生じた費用の４分の１を第１事件原告らの負担とし，第２事件原告に生じた費用（承継前第２事件原告亡Ａａに生じた費用を含む。）の４分の３と被告に生じた費用の８分の３を第２事件原告の負担とし，その余の全費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
第１第１事件
１主文２項及び３項と同旨
２被告は，第１事件原告らに対し，３００万円及びこれに対する平成２２年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２第２事件
１厚生労働大臣が平成２２年１１月２６日付けで承継前第２事件原告亡Ａａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。
２厚生労働大臣は，承継前第２事件原告亡Ａａに対し，同人が平成２０年９月９日付けでした申請に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をせよ。
３被告は，第２事件原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条の被爆者である承継前原告らが，それぞれ被爆者援護法１１条１項の規定による認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下，併せて「本件各申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣が本件各申請を却下する旨の処分（以下，併せて「本件各却下処分」という。）をしたことから，原告らが，被告に対し，本件各却下処分の取消し及び原爆症認定の義務付けを求めるとともに，国家賠償法１条１項の規定により，慰謝料各２００万円及び弁護士費用各１００万円並びにこれらに対する不法行為後である請求の趣旨変更申立書送達の日の各翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第１法令の定め
１被爆者援護法の目的
被爆者援護法の前文は，同法の目的について，次のとおり規定する。「昭和二十年八月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後五十年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
２被爆者
被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の（１）～（４）のいずれかに該当する者であって被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（被爆者援護法１条）。
（１）原子爆弾が投下された際に当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号。なお，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）１条１項，別表第一は，上記の「政令で定めるこれらに隣接する区域」として，広島県Ｙ等の一部及び長崎県Ｚの一部を規定している。）（２）原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記（１）の区域のうち政令で定める区域内に在った者（被爆者援護法１条２号。なお，被爆者援護法施行令１条２項は，上記の「政令で定める期間」を，広島市に投下された原子爆弾（以下「広島原爆」という。）については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾（以下「長崎原爆」という。）については同月２３日までとしており，同条３項，別表第二は，上記の「政令で定める区域」として，おおむね爆心地から２㎞以内の区域を規定している。）
（３）上記（１）及び（２）に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあ
った者（被爆者援護法１条３号）
（４）上記（１）～（３）に掲げる者がそれぞれに記載された事由に該当した当
時その者の胎児であった者（同条４号）
３被爆者健康手帳


被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては，当該市の長（被爆者援護法４９条）。以下同じ。）に申請しなければならず（被爆者援護法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が前記２（１）～（４）のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（同条３項）。
４被爆者に対する援護
（１）健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（被爆者援護法９条）。
（２）医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者（ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。）に対し，必要な医療の給付を行う（被爆者援護法１０条１項）。上記の医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護並びに⑥移送であり（同条２項），これら医療の給付は，厚生労働大臣が指定する医療機関に委託して行う（同条３項）。上記の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（被爆者援護法１１条１項）。
（３）一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（前記（２）の医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が指定する医療機関から前記（２）①～⑥に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（被爆者援護法１８条１項本文）。
（４）医療特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（被爆者援護法２４条１項）。
上記の者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき１３万５４００円とする（同条３項。なお，上記の額は，後記（９）の規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。医療特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
（５）特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者に対し，その者が医療特別手当の支給を受けている場合を除き，特別手当を支給する（被爆者援護法２５条１項）。
上記の者は，特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき５万円とする（同条３項。なお，上記の額は，後記（９）の規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
（６）健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合を除き，健康管理手当を支給する（被爆者援護法２７条１項。なお，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「被爆者援護法施行規則」という。）５１条は，上記の「厚生労働省令で定める障害」として，造血機能障害，肝臓機能障害，細胞増殖機能障害，内分泌腺機能障害等を規定している。）。
（７）保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際に爆心地から２㎞の区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，これらの者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合を除き，保健手当を支給する（被爆者援護法２８条１項）。
（８）その他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者等に対し，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（被爆者援護法３１条）等を支給する。
（９）手当額の自動改定
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成５年（上記各手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は下るに至った場合においては，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の当該手当の額を改定するものとし，その改定の措置は，政令（被爆者援護法施行令１７条）で定める（被爆者援護法２９条）。
５原爆症認定の手続等
（１）原爆症認定の申請
原爆症認定を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない（被爆者援護法施行令８条１項）。


上記申請書は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時の状況（入市の状況を含む。），④被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要，⑤医療の給付を受けようとする指定医療機関の名称及び所在地等を記載した所定の様式の認定申請書によらなければならない（被爆者援護法施行規則１２条１項。なお，平成２０年厚生労働省令第４１号による改正前の同項においては，上記③及び④は記載事項とされておらず，「被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要」を記載するものとされていた。）。また，上記申請書には，所定の様式の医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない（同条２項）。
（２）審議会等の意見聴取
厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たっては，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除き，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）であって政令で定めるものの意見を聴かなければならない（被爆者援護法１１条２項）。そして，被爆者援護法施行令９条は，上記の審議会等であって政令で定めるものを，疾病・障害認定審査会としている。
疾病・障害認定審査会は，厚生労働省に置かれ（厚生労働省組織令１３２条），委員３０人以内で組織される（疾病・障害認定審査会令１条１項）。同審査会には，必要に応じて臨時委員及び専門委員を置くことができ，委員，臨時委員及び専門委員は，学識経験のある者等のうちから厚生労働大臣が任命する（同令１条２項，３項，２条）。同審査会には，被爆者援護法の規定により疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）が置かれ（同令５条１項），医療分科会に属すべき委員，臨時委員及び専門委員は，厚生労働大臣が指名する（同条２項）。
（３）認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき原爆症認定をしたときは，その者の居住地等の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条４項）。
第２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
１原子爆弾の投下
アメリカ合衆国軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に広島原爆を投下し，同月９日午前１１時２分，長崎市に長崎原爆を投下した（公知の事実）。
２「原爆症認定に関する審査の方針」の策定
医療分科会は，平成１３年５月２５日，以下のような内容の「原爆症認定に関する審査の方針」（以下「旧審査の方針」という。）を策定し，原爆症認定に係る審査は，これに定める方針を目安として行うものとした（乙Ａ２）。
（１）原爆放射線起因性の判断
ア判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を浴びなければ疾病等が発生しない値）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。
この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，①おおむね５０％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②おおむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定した上で，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して判断を行う。また，原因確率又はしきい値が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等については原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別に判断する。
イ原因確率
原因確率は，白血病，胃がん，大腸がん，甲状腺がん，乳がん，肺がん，肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む。），食道がん，その他の悪性新生物及び副甲状腺機能亢進症について，それぞれ，申請者の性別，被曝時年齢及び被曝線量に応じた所定の率とする。
ウしきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
エ原爆放射線の被曝線量
申請者の被曝線量は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放射線（誘導放射線）による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とする。そして，①初期放射線の被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離（２．５㎞まで）の区分に応じた所定の値とし，②残留放射線の被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離（広島原爆については７００ｍまで，長崎原爆については６００ｍまで）及び爆発後の経過時間（７２時間まで）の区分に応じた所定の値とし，③放射性降下物による放射線の被曝線量は，原爆投下の直後に所定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該所定の地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値とする。
（２）要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。
３「原爆症認定に関する審査の方針」の見直し
（１）「新しい審査の方針」の策定
医療分科会は，平成２０年３月１７日，以下のような内容の「新しい審査の方針」（以下「新審査の方針」という。）を策定し，原爆症認定に係る審査は，「被爆者援護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため」，これに定める方針を目安として行うものとした（乙Ａ１の１）。
ア放射線起因性の判断
（ア）積極的に認定する範囲


①被爆地点が爆心地より約３．５㎞以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市した者又は③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２㎞以内の地点に１週間程度以上滞在した者から，放射線起因性が推認される以下の疾病についての申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定する（以下，この認定方法を「積極認定」という。）。
ａ悪性腫瘍（固形がんなど）
ｂ白血病
ｃ副甲状腺機能亢進症
ｄ放射線白内障（加齢性白内障を除く。）
ｅ放射線起因性が認められる心筋梗塞
この場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
（イ）それ以外の申請について
前記（ア）に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断する（以下，この認定方法を「総合認定」という。）。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。
（２）新審査の方針の改定
医療分科会は，平成２１年６月２２日，新審査の方針を改定し，積極認定の対象疾病（前記（１）ア（ア）ａ～e）に，「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」及び「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」を追加した（乙Ａ１の２）。
４本件各却下処分の経緯等
（１）亡Ｂに関する経緯等
ア承継前第１事件原告亡Ｂｂ（以下「亡Ｂ」という。）は，大正１２年○月○日生まれの男性であり，被爆者援護法１条の被爆者である（乙Ｄ１０）。イ亡Ｂは，平成２０年３月６日，「心筋梗塞」を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件Ｂ申請」という。）をした（乙Ｄ１）。ウ亡Ｂは，同年１２月９日，厚生労働大臣に対し，本件Ｂ申請に係る不作為についての異議申立てをし，厚生労働大臣は，同月２２日付けで，亡Ｂに対し，不作為の理由を通知した（乙Ｄ１２の１・２）。エ亡Ｂは，平成２２年３月１５日，厚生労働大臣の本件Ｂ申請に係る不作為の違法確認及び原爆症認定の義務付け並びに上記不作為に係る国家賠償を求めて第１事件に係る訴えを提起した（顕著な事実）。オ厚生労働大臣は，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上，その意見に従い，同年８月２６日付けで，亡Ｂに対し，本件Ｂ申請を却下する旨の処分（以下「本件Ｂ却下処分」という。）をした（乙Ｄ２，３）。カ亡Ｂは，同年９月１５日付け請求の趣旨変更申立書により，第１事件に係る請求を，本件Ｂ却下処分の取消し，本件Ｂ申請に係る原爆症認定の義務付け及び本件Ｂ却下処分に係る国家賠償を求めるものに変更し，上記申立書は，同日，被告に送達された（顕著な事実）。
キ亡Ｂは，平成２３年７月１５日に死亡し，亡Ｂ承継人第１事件原告ら（以下，併せて「原告Ｂら」という。）が亡Ｂを相続するとともに第１事件に係る訴えを承継した。
（２）亡Ａに関する経緯等
ア承継前第２事件原告亡Ａａ（以下「亡Ａ」という。）は，大正１２年○○月○日生まれの男性であり，被爆者援護法１条の被爆者である（乙Ｆ６）。イ亡Ａは，平成２０年９月９日，「腎臓癌」を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件Ａ申請」という。）をした（乙Ｆ１）。ウ亡Ａは，平成２１年３月１６日，厚生労働大臣に対し，本件Ａ申請に係る不作為についての異議申立てをし，厚生労働大臣は，同月２７日付けで，亡Ａに対し，不作為の理由を通知した（乙Ｆ８の１・２）。エ亡Ａは，平成２２年８月４日，厚生労働大臣の本件Ａ申請に係る不作為の違法確認及び原爆症認定の義務付け並びに上記不作為に係る国家賠償を求めて第２事件に係る訴えを提起した（顕著な事実）。オ厚生労働大臣は，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上，その意見に従い，同年１１月２６日付けで，亡Ａに対し，本件Ａ申請を却下する旨の処分（以下「本件Ａ却下処分」という。）をした（乙Ｆ１５，１６）。カ亡Ａは，平成２３年１月２４日付け請求の趣旨変更申立書により，第２事件に係る請求を，本件Ａ却下処分の取消し，本件Ａ申請に係る原爆症認定の義務付け及び本件Ａ却下処分に係る国家賠償を求めるものに変更し，上記申立書は，同月２５日，被告に送達された（顕著な事実）。キ亡Ａは，同年４月２日に死亡し，その後，亡Ａ承継人第２事件原告（以下「原告Ａ」という。）が亡Ａを相続するとともに第２事件に係る訴えを承継した。
５放射線の種類等
（１）放射線の種類（乙Ａ１５９，１６０）
アアルファ線は，２個の陽子と２個の中性子から成る粒子線であって，その電離作用は大きいが，物質との相互作用が強く物質通過中に急速にエネルギーを失っていくため，透過力は極めて小さく，空気中では数㎝程度しか飛ばず，薄い紙１枚で完全に止めることができる。
イベータ線は，高速度の電子から成る粒子線であって，その電離作用及び透過力は中程度であり，空気中では数十㎝～数ｍの距離まで届く。ウガンマ線は，電磁波であって，質量や電気を持たず物質との相互作用が弱いため，その透過力は大きいが，電離作用は小さい。エ中性子線は，電気を持たない中性子から成る粒子線であって，それ自体は電荷を帯びていないが，陽子にぶつかると体内で電離を引き起こすとされ，その透過力は大きい。


（２）放射線に関する単位等（乙Ａ１６０，弁論の全趣旨）ア照射線量とは，放射線がある場所における空気を電離する能力であり，その単位としては，クローン毎キログラム（C/㎏）やレントゲン（R）が用いられる。１レントゲンは，放射線の照射によって標準状態の空気１㎤当たり１静電単位（esu）のイオン電荷が発生したときの放射線の総量である（１レントゲンは，おおむね０．８７ラドに相当する。）。イ吸収線量とは，物質に吸収された放射線のエネルギーの量であり，その単位としては，グレイ（Gy）が用いられる。物質１㎏当たり１ジュールのエネルギー吸収があるときの吸収線量が１グレイである。なお，吸収線量の単位としては，かつてはラド（Rad）が用いられており，１グレイ（１００センチグレイ）は１００ラドと等しい。
ウ等価線量とは，人体が吸収した放射線の影響度を表すものであり，吸収線量の単位をグレイとしたときの等価線量の単位はシーベルト（Sv）である。等価線量は，放射線の種類によって人体に対するリスクが異なることから，吸収線量値に放射線の種類ごとに定められた係数（放射線荷重係数）を乗じて算出する（放射線荷重係数は，ベータ線及びガンマ線については１，アルファ線については２０，中性子線についてはエネルギーに応じて５～２０とされている。）。
エ実効線量とは，人体の組織・臓器への影響の評価を表すものであり，その単位としては，シーベルト（Sv）が用いられる。実効線量は，等価線量が同じでもその影響の現れ方が人体の組織・臓器によって異なることから，等価線量に個別の人体組織の放射線感受性を表す係数（組織荷重係数）を乗じて算出する。
第３争点及び当事者の主張
本件における争点は，①原爆症認定における放射線起因性の判断基準，②亡Ｂ及び亡Ａの原爆症認定要件該当性（放射線起因性及び要医療性），③原爆症認定の義務付けの訴えの適法性等及び④本件各却下処分についての国家賠償責任であり，これらの争点に関する当事者の主張は，争点②～④について要旨を以下に記載するほか，別紙２（原告らの主張）及び別紙３（被告の主張）に記載のとおりである。
１争点②（原爆症認定要件該当性）について
（１）亡Ｂについて
（原告Ｂらの主張）
ア被爆状況等
昭和２０年８月６日の広島原爆投下時，亡Ｂ（当時２２歳）は，陸軍船舶整備隊教育隊（暁１９８０９部隊）に所属しており，広島県ＣＤ（爆心地から約７㎞）の簡易兵舎内で被爆した。
亡Ｂは，同日午前，広島市内に派遣されていた分隊の捜索のため，船で広島市Ｅ（同約４㎞）に行き，同日昼にはＤに戻った。その後，亡Ｂは，同月９日まで，Ｄの兵舎に運び込まれた１００名程度の負傷者の救護・看護や遺体の運搬等に従事したが，その際には手袋やマスクもなく，素手で作業を行った。
また，亡Ｂは，同月１０日朝，部隊と共に広島市内の救護活動に出発し，ＥからＦ付近まで北上して，同日午前中にはＧ付近（爆心地付近）を通過した。その後，亡Ｂは，部隊と共にＨ（爆心地から約１．５㎞）に入り，同月１２日までの３日間，同町付近の倒壊家屋の下から遺体を掘り出して運搬し，荼毘に付す作業に従事したが，その際には手袋やマスクもなく，素手で作業を行った。
亡Ｂは，被爆直後から，軽い傷や虫刺されが治癒するのが遅くなり，３０代の頃には蜂に刺されたことによる腫れが１年以上治らなかったこともある。また，被爆後は下痢が多くなった。
以上のような被爆状況等に照らすと，亡Ｂが誘導放射線等による外部被曝及び内部被曝により相当量の放射線に被曝したことは明らかである。
イ放射線起因性
亡Ｂは，前記アのとおり相当量の放射線に被曝していること，原爆放射線への被曝と心筋梗塞の発症との間に有意な関係が認められることは既に医学的・疫学的知見から明らかになっていること，新審査の方針においては，原爆投下から約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市した者から心筋梗塞を申請疾病として原爆症認定の申請をした場合には放射線起因性について積極的に認定するとされていること等に照らせば，亡Ｂの心筋梗塞が原爆放射線に起因するものであることは明らかである。
（被告の主張）
ア被爆状況等
亡Ｂは，昭和２０年８月６日の原爆投下当時，爆心地から約７㎞の地点に位置する広島県ＣＤの兵舎内に居たのであるから，初期放射線には被曝していない。また，亡Ｂが，同月１０日午前１０時頃に広島市Ｈに入市し，その際，亡Ｂが爆心地付近を通過していたとしても，原爆投下から約１００時間後に爆心地付近に入市し，その後無限時間同じ所に滞在し続けたというあり得ない仮定に基づいて算出した誘導放射線量は０．０３グレイとなるから，一時的に爆心地付近を通過したにすぎない亡Ｂが被曝した誘導放射線量はこれをはるかに下回る。また，亡Ｂが同月１２日までＨに駐屯していたとしても，その誘導放射線の積算放射線量は，０．０００００２グレイを下回る。さらに，亡Ｂが，原爆投下後，Ｄの兵舎内で被爆者の救護や看護をし，Ｈで遺体を掘り起こす作業等に従事したとしても，放射線により誘導放射化された人体に接したことによる被曝の影響については，健康被害の観点からみて有意な線量の被曝とはいえない。そして，内部被曝による健康被害への影響は重視する必要はないというのが確立した科学的知見であることから，仮に，亡Ｂが内部被曝をしていたとしても，その被曝線量は小さく，これによって，健康被害の観点から，有意な線量の被曝をしたということはできない。そうすると，亡Ｂの推定被曝線量は，亡Ｂの入市経路に係る原告Ｂらの主張を前提としても，その推定被曝線量は，０．０３グレイをはるかに下回ることになる。
また，被爆直後の時期に亡Ｂに下痢が生じた事実を認めることはできない上，仮に，下痢が生じていたとしても，放射線被曝による急性症状としての特徴を備えるものとは認められないし，外傷の治癒に時間を要する症状についても，長期間持続したとする点等において，放射線被曝による免疫作用（主症状としての骨髄障害）の特徴に関する一般的な医学的知見と合致していないことは明らかである。よって，亡Ｂに，放射線被曝を原因とする急性症状が生じていたとはいえない。


イ放射線起因性
心筋梗塞は，虚血性心疾患の一つであり，動脈硬化を主因とする生活習慣病である。心筋梗塞の放射線起因性に関する確立した知見はないところ，疫学調査も心筋梗塞と低線量の放射線被曝との関連性を肯定し得るものではなく，最新の科学的知見においても，しきい値の存在は否定されていない。そうであるところ，亡Ｂの推定被曝線量は上記しきい値（放射線防護の観点を加味してより低く見積もっても０．５グレイ程度）に到底及ばず，亡Ｂに放射線被曝による急性症状があったとも認められない上，亡Ｂは，加齢，喫煙，脂質異常症といった動脈硬化の危険因子を複数有しているのであるから，亡Ｂの心筋梗塞が原爆放射線により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，むしろ，その発症は，加齢，喫煙，脂質異常症等の原爆放射線以外の要因によるとみるのが自然かつ合理的である。
よって，亡Ｂの申請疾病（心筋梗塞）については，放射線起因性の要件を満たすということはできない。
（２）亡Ａについて
（原告Ａの主張）
ア被爆状況等
昭和２０年８月９日の長崎原爆投下時，亡Ａ（当時２１歳）は，学徒動員により長崎市ＩのＪ造船所に派遣されており，同造船所（爆心地から約３．２㎞）のビル内で作業中に被爆した。
亡Ａは，同日午後，ＫのＪ製鋼所の工場に派遣されていた友人を捜索するため，船でＬまで行き，Ｋの方向へ向かったが，火災のため途中で引き返した。その後，亡Ａは，Ｉで防空壕を掘る作業に従事し，約２週間後，大阪の実家に戻った。
亡Ａは，被爆した日から二，三日間下痢に苦しみ，その後も，栄養不良や虫歯，神経症，脳梗塞，前立腺肥大，副甲状腺腫瘍等に罹患している。以上のような被爆状況等によると，亡Ａが初期放射線のみならず誘導放射線等による外部被曝及び内部被曝により相当量の放射線に被曝したことは明らかである。
イ放射線起因性
亡Ａの申請疾病は，認定申請書には「腎臓癌」と記載されているが，医師の意見書の記載等に照らすと，腎臓がんのみならず慢性腎不全も含まれるというべきである。
そして，亡Ａは，前記アのとおり相当量の放射線に被曝していること，原爆放射線と悪性腫瘍の発症との間には一般に有意な関係が認められていること，新審査の方針においても，被爆地点が爆心地から約３．５㎞以内である者が悪性腫瘍を申請疾病として原爆症認定の申請をした場合には放射線起因性について積極的に認定するとされていること等に照らせば，悪性腫瘍である亡Ａの腎臓がんが原爆放射線に起因するものであることは明らかである。
また，亡Ａは，腎臓がんの治療として右腎臓摘出手術を受けた後，腎機能が低下して慢性腎不全が悪化しているのであるから，亡Ａの腎臓がんと慢性腎不全との間には相当因果関係があるといえる上，最近の疫学調査の結果として被爆者の慢性腎臓病の発症と被曝線量との間に相関関係があるとの報告がされており，亡Ａの慢性腎不全はもともと原爆放射線の影響で生じた可能性があるから，亡Ａの慢性腎不全についても，放射線起因性が認められる。
ウ要医療性
亡Ａの腎臓がんは，非再発生存率が９０％程度とされる病期のものではあるが，高齢者の場合，腎臓がんの再発率は比較的高くなるという報告がある上，予後も相当悪いといえるから，腫瘍を取り除いた後も定期的な経過観察が重要であったところ，亡Ａは，少なくとも半年に１回程度は腎臓がんについての定期検査を受けていた。このように，要医療状態になる可能性があり，治療の一環として経過観察が行われていた以上，亡Ａの腎臓がんについては要医療性が認められるというべきである。また，亡Ａの慢性腎不全については，現に程度が悪化して要医療状態であったところ，その進行を予防するため，食事療法や血圧管理といった治療を受けていた上，本件Ａ申請後，本件Ａ却下処分までには漢方薬であるＭ八味地黄丸エキス顆粒の処方も受けていたのであるから，要医療性が認められる。
（被告の主張）
ア放射線起因性
亡ＡのｅＧＦＲ値に照らすと，亡Ａは，右腎臓の摘出後も腎不全の状態にあったとはいえない上，摘出以前から腎機能が低下しており，加齢，高血圧，高尿酸血症，高脂血症，肥満，高血糖等の腎機能低下の危険因子を多数有していたから，上記の腎機能低下が腎臓がんの治療としての右腎臓摘出手術により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，むしろ，その腎機能の低下は，加齢等の右腎臓の摘出以外の要因によるものと考えるのが自然かつ合理的である。よって，亡Ａの慢性腎不全については，放射線起因性が認められない（なお，亡Ａの腎臓がんの放射線起因性については，積極的に争うものではない。）。
イ要医療性
亡Ａの腎臓がんは，最も病期が低く（ＴＮＭ分類でｐＴ１ａ期），予後の悪くないものであり，術後約１０年が経過しても再発・転移していなかったのであって，本件Ａ申請までには，１年に１度，問診，血液検査等の一般検査といった被爆者援護法上の健康診断における検査項目に含まれる程度の経過観察を行えば足りる状態となっていた。そして，亡Ａは，実際に，腎臓がんに対する積極的な治療を受けていなかったのであるから，亡Ａの腎臓がんについては，要医療性が認められない。
また，亡Ａは，腎機能低下に着目した積極的な治療を受けていたとは認められず，定期的な血液検査等の経過観察を受けていたにすぎない（なお，要医療性の要件は，原爆症認定の申請時において満たされることを要すると解すべきところ，亡ＡがＭ八味地黄丸エキス顆粒を処方されたのは本件Ａ申請後である上，Ｍ八味地黄丸エキス顆粒については，慢性腎不全に対する効能又は効果は認められていない。）。よって，亡Ａの慢性腎不全については，要医療性が認められない。
２争点③（義務付けの訴えの適法性等）について
（原告らの主張）


前記１（１）（原告Ｂらの主張）及び同（２）（原告Ａの主張）のとおり，本件各申請に係る各申請疾病については，放射線起因性及び要医療性が認められ，本件各却下処分の取消しの訴えに係る請求はいずれも認容されるべきであるから，原爆症認定の義務付けを求める訴えは適法である。そして，本件各申請については原爆症認定がされるべきであるから，厚生労働大臣に本件各申請に係る原爆症認定をするよう義務付けるべきである。
（被告の主張）
原爆症認定の義務付けを求める原告らの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の申請型義務付けの訴えに該当するところ，これに併合提起された本件各却下処分の取消しの訴えに係る請求は，前記１（１）及び（２）の各（被告の主張）のとおり，いずれも認容されるべきではないから，上記義務付けの訴えは，同法３７条の３第１項２号の要件を満たさず，不適法である。
３争点④（国家賠償責任）について
（１）違法性について
（原告らの主張）
ア厚生労働大臣は，原爆症認定行政を行うに当たり，最高裁平成１２年判決等に従い，①ＤＳ８６等による初期放射線量の数値計算にのみ基づく原爆症認定の在り方を否定し，②放射線による急性症状等や被爆後に生じた体調不良といった被爆者（申請者）に生じた具体的事実を重視し，③これらの被爆前後の被爆者に生じた客観的な間接事実を前提として，その積み上げに基づき，経験則により事実上の推定を働かせて判断する義務を負っていたにもかかわらず，その義務に違反した。すなわち，亡Ｂ及び亡Ａは，最高裁平成１２年判決等から導かれる総合判断の認定手法や，その後に策定された新審査の方針に従えば，当然に原爆症認定を受けるべき者であるところ，厚生労働大臣は，医療分科会の明白な過誤に対して注意喚起を行うこともなければ，その結論に何らの疑義も挟まず，本件各却下処分を行ったものである。
また，厚生労働大臣は，審査にあたって行政手続法５条１項に要求される審査基準を示さず，本件各却下処分を行うに当たり，同法８条に要求される処分の理由を示さなかった。
このような本件各却下処分は，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務に反してされたものというべきであり，国家賠償法１条１項の違法があることは明らかである。
イ被爆者援護法が被爆者の高齢化に着目しつつ，国家補償的措置として原爆症認定制度を定めていること，多くの被爆者が認定を待ちながら亡くなっていく現実があること等からすれば，原爆症認定において迅速に認定を受けることは非常に重要である。ところで，原爆症認定の申請後処分までに通常必要な期間は，①申請後必要な添付書類の追完まで１か月，②実質的審理に１か月，③事務的手続に１か月の合計３か月であるから，上記の相当の期間は３か月である。そうすると，厚生労働大臣が，本件各申請を，原爆症認定の要件を満たすことが明らかであるにもかかわらず，３か月を超えて長期間放置したことは，国家賠償法上違法である。厚生労働大臣は，原爆症認定申請者の増加に対応して，更に人員の増員や認定方法の見直し等を行うなど必要な審査体制を整備することが求められるのであって，申請者の増加は申請の放置を正当化するものではない。
（被告の主張）
ア本件各却下処分については，科学的経験則というに足りる十分な科学的知見に基づく吟味が尽くされた上で放射線起因性があるということはできないなどとされたものであって，これを国家賠償法上違法とする余地はない。
なお，行政手続法５条１項の審査基準設定義務は，例外が認められないものではなく，審査基準を設定しないことに合理的な理由等がある場合には，行政庁は，審査基準を設定することを要しないと解すべきところ，原爆症認定の要件である放射線起因性及び要医療性の判断の個別具体性に鑑みれば，行政庁である厚生労働大臣が，被爆者援護法１１条１項の定め以上に具体的な基準を定めることは極めて困難であるし，同条２項は，厚生労働大臣は，原爆症認定に当たり，原則として審議会の意見を聴かなければならないとしており，処分の客観的な適正妥当と公正を担保し，処分を適正ならしめているから，原爆症認定について審査基準を設定する必要はないというべきであり，厚生労働大臣が審査基準を定めることなく本件各却下処分をしたことは，行政手続法５条１項に違反するものではない。また，同法８条の規定による理由の提示の程度は，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして決定すべきところ，例えば，原爆症認定において放射線起因性がないという理由で却下処分がされる場合には，申請者の放射線起因性があるとして申請をした疾患について，申請者が提出した添付書類に基づき，医学的・科学的知見を踏まえて，その疾患が原爆放射線の影響によるものか否かが判断され，その結果，放射線起因性が認められなかったことが明らかであるし，その却下処分の基となった事実関係は申請者において明らかである。したがって，根拠条文のほか，単に「申請疾患については，通常の医学的知見に照らして放射線起因性が認められない」旨の理由付記をすれば，十分に処分庁の恣意が抑制され，申請者に対しても不服申立ての便宜が図られているというべきところ，本件各却下処分に係る通知書には上記のような記載があるから，本件各却下処分は，同条に違反するものではない。
イ厚生労働大臣は，申請数が急増する中で，原爆症認定の審査の迅速化を図るための様々な施策を講じつつ，限られた人員を最大限に活用しながら審査を行ってきた。
そして，亡Ｂの申請疾病である心筋梗塞については，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」に該当するか否かの判断が必要となるところ，本件Ｂ申請については，この点を含む原爆症認定の判断に当たって必要な書類が十分にそろっていなかったため，資料等の追加提出を求めたにもかかわらず，回答期限の約１１か月後になってようやく提出され，本件Ａ申請についても，要医療性の要件の判断に関わる書類等の必要書類の一部が申請書に添付されていなかったため，資料等の追加提出を求めたにもかかわらず，回答期限の約１年５か月後になってようやく提出されている。このような審査の状況等に鑑みれば，厚生労働大臣が，本件各申請を漫然と長期間放置していたとはいえず，審査促進のために職務上尽くすべき注意義務を尽くしていないとはいえない。したがって，本件各却下処分までにそれぞれ約２年２～５か月を要したことをもって，国家賠償法上の違法があるとする余地はない。
（２）損害について
（原告らの主張）
ア慰謝料
厚生労働大臣による違法な本件各却下処分及び長期間に及ぶ申請の放置により亡Ｂ及び亡Ａが被った精神的損害に対する慰謝料は，各２００万円が相当である。
イ弁護士費用


亡Ｂ及び亡Ａは，厚生労働大臣の上記違法行為により，本来不要な裁判を余儀なくされたのであって，本件訴訟を提起するために同人らがそれぞれ訴訟代理人らに支払うことを約した着手金・報酬のうち各１００万円については，被告が負担すべきである。
（被告の主張）
争う。
第３章当裁判所の判断
第１原爆症認定における放射線起因性の判断基準（争点①）
１放射線起因性の立証の程度等
被爆者援護法１０条１項，１１条１項の規定によれば，原爆症認定をするためには，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，②現に医療を要する負傷若しくは疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷若しくは疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記の状態にあること（放射線起因性）が必要であると解される。そして，被爆者援護法は，給付ごとにそれぞれ支給要件を規定しているところ，健康管理手当や介護手当の支給要件についてはいずれも弱い因果の関係で足りることが規定上明らかにされていること（被爆者援護法２７条1項，３１条）と対比すると，上記の放射線起因性については，放射線と負傷若しくは疾病の発生又は治癒能力の低下との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解するのが相当である。
ところで，行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において原告がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである。
そうであるところ，原爆症認定の要件としての放射線起因性については，上記の特別の定めはないから，原告において，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷若しくは疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要すると解すべきである（最高裁平成１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁参照）。
２具体的な判断方法
放射線起因性について前記１のとおり解するとしても，人間の身体に疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連しているのが通常であり，特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することには困難が伴う。殊に，放射線に起因する疾病等は，放射線に起因することによって特異な症状を呈するものではなく，その症状は放射線に起因しない場合と同様であり，また，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されているものではなく，長年月にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等との関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界が存する。
そこで，放射線起因性の判断に当たっては，当該疾病の発症等に至った医学的・病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原子爆弾の放射線への被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。
３被曝線量の評価方法
（１）検討対象
放射線起因性の判断に当たっては，前記２のとおり，当該被爆者の放射線への被曝の程度が中心的な考慮要素の一つとなる。ところで，前記法令の定め，前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，原則として医療分科会の意見を聴かなければならないところ，医療分科会は，旧審査の方針の下において，被爆者の被曝線量を，①初期放射線による被曝線量の値に②残留放射線（誘導放射線）による外部被曝線量の値及び③放射性降下物による外部被曝線量の値を加えて得た値とし，④内部被曝による被曝線量については特に考慮していなかったのであり，新審査の方針の下においても，大枠としては同様の評価方法を踏襲しているものと認められる。
そこで，以下，新審査の方針の下における医療分科会の具体的な被曝線量の評価方法を踏まえて，上記①～④の評価方法の合理性を検討し，さらに，これらに関連する⑤いわゆる遠距離被爆者及び入市被爆者に被爆後に生じた症状の評価等について検討する。
（２）初期放射線の被曝線量の評価について
ア初期放射線とは，原子爆弾のウランやプルトニウムが臨界状態に達し，爆弾が炸裂する際に放出される放射線（炸裂直前の爆弾内部で生じた核分裂反応の際に放出される即発放射線と，炸裂後に生じた火球内の核分裂生成物から放出される遅発放射線とに分かれる。）であり，主にガンマ線及び中性子線からなる（乙Ａ１０６，弁論の全趣旨）。


初期放射線による被曝線量について，旧審査の方針は，被曝線量評価体系（ＤＳ８６）により爆心地からの距離（２．５㎞まで）に応じて算定した値によって推定するものとしていた（前提となる事実，乙Ａ２，１００，１０１）。ＤＳ８６は，日米合同の研究者グループが１９８６年（昭和６１年）に取りまとめた線量評価方式であって，原子爆弾の物理学的特徴と，放出された放射線の量及びその放射線が空中をどのように移動し，建築物や人体の組織を通過した際にどのような影響を与えたかについての核物理学上の理論的モデルとに基づいて，コンピュータにより初期放射線による被曝線量を算出したものであり，その客観性は広島及び長崎で被曝した試料を用いたガンマ線及び中性子線の測定結果による検証によっておおむね裏付けられていたが，一部の計算値と測定値の不一致の問題も指摘されていた（乙Ａ１０２，１０３，１０５の１，１０７，１１２，弁論の全趣旨）。ＤＳ８６については，その後，日米合同の研究者グループが再評価を行い，同グループは，２００２年（平成１４年），ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲しつつ，これを改良した新たな被曝線量評価体系（ＤＳ０２）を取りまとめた（乙Ａ１０３，１０５の１，１０６，１０７）。そして，新審査の方針の下においては，ＤＳ０２の線量評価方式により初期放射線による被曝線量の推定が行われている（弁論の全趣旨）。イ被告は，ＤＳ８６の線量評価方式は再評価の過程でその信頼性が確認されたものであり，これに改良を加えたＤＳ０２の評価方式はＤＳ８６よりも更に信頼性に勝るものであると主張し，他方，原告は，ＤＳ８６の線量評価方式は爆心地から遠距離において過小評価となっており，ＤＳ０２においても問題は解消されていないなどと主張するので，以下検討する。（ア）証拠（乙Ａ１００～１０３，１０５の１，１０６，１０７，１１２）及び弁論の全趣旨によれば，①ＤＳ８６の被曝線量評価方式は，当時の最新の核物理学の理論に基づき，高度なシミュレーション計算法と演算能力の高い高性能のコンピュータを用い，爆弾の構造，爆発の状況，爆発が起きた環境（大気の状態，密度等），被爆者の状態等に関する諸条件を可能な限り厳密かつ正確に再現し，データ化して被曝線量を推定したものであること，②ＤＳ８６は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）から承認され，世界の放射線防護の基本的資料とされるなど，国際的に通用する体系的線量評価方式として取り扱われてきたこと，③ＤＳ０２は，ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲した上で，更に進歩した最新の大型コンピュータを駆使し，最新のデータやＤＳ８６の策定後に可能となった最新の計算法を用いるなどして，ＤＳ８６よりも高い精度で被曝線量の評価を可能にしたものであること等が認められ，他方，ＤＳ０２の線量評価方式の計算過程に疑問を抱かせる事情や，より高次の合理性を備えた線量評価方式が他に存在することを認めるに足りる証拠はない。そうすると，ＤＳ０２の被曝線量評価方式は，被爆者の初期放射による被曝線量を高い精度で算定することが可能な相当の科学的合理性を有するものであるということができる。
（イ）もっとも，ＤＳ０２は，コンピュータによるシミュレーション計算の結果を基礎として策定されたものである以上，それに基づく被曝線量の計算値（推定値）は，飽くまでも近似的なものにとどまらざるを得ない（この点，ＤＳ０２に係る報告書（乙１０５の１）も，代表的なＤＳ０２被爆者線量の合計誤差は広島・長崎両市とも３０％程度であり，誤差の範囲は合計線量の２７～４５％であるとする。）。また，特に広島原爆については，同じ型の爆弾による実験・測定結果がないこと等もあり，線量評価の前提となる爆弾の出力推定が比較的困難であるとされている（乙Ａ１０３，１０４の１）。
ところで，初期放射線のうちガンマ線については，ＤＳ８６による線量計算値が広島原爆については爆心地から約１０００ｍ以遠において測定値より小さくなり，長崎原爆についてはこれと逆の関係が認められることが指摘されていた（乙Ａ１０７）。この点については，再検討の結果，ＤＳ０２による計算値は，測定値と全体的に良く一致しているとされたが，広島原爆については，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例があるとされ，広島原爆及び長崎原爆の爆心地から約１５００ｍ以遠の距離におけるガンマ線量の測定値については，推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影響されるので，正確に決定することができないとされているのであって（乙Ａ１０５の１），これらに照らすと，遠距離における過小評価の可能性は，特に広島原爆においては，ＤＳ０２による検証を経てもなお完全には否定することができないというべきである。


また，初期放射線の熱中性子線（運動エネルギーの低い中性子線）については，ＤＳ８６において，計算値と測定値との系統的な不一致がある（例えば，コバルト６０については，計算値が，爆心地から近距離では測定値よりも大きく，遠距離になると測定値を下回り，爆心地から１１８０ｍの地点においては，測定値の３分の１になる。）ことが指摘されていた（乙Ａ１０７）。ＤＳ０２においては，ユーロピウム１５２についてバックグラウンドの影響を極めて低く抑えた環境で精度の高い測定を行い，加速器質量分析法（ＡＭＳ）によって熱中性子により誘導放射化した塩素３６の放射化測定実験を行うなどしたところ，測定値は計算値とよく一致し，上記の不一致の問題は解決したものとされる（乙Ａ１０５の２，１０７）が，上記のバックグラウンドの影響を極めて低く抑えた環境における測定においても，広島原爆については爆心地から地上距離１４００ｍ付近でコバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値がいずれも計算値を上回っており，塩素３６についても，爆心地からの地上距離が１１００～１５００ｍ以遠では測定が困難であること等（乙Ａ１０５の２）からすれば，爆心地から約１５００ｍ以遠の距離における熱中性子線量の計算値が過小評価である可能性は，ＤＳ０２においても，なお完全には否定することができないというべきである。さらに，初期放射線の速中性子線（運動エネルギーの高い中性子線）については，ＤＳ８６において，広島原爆のリン３２の測定値と計算値とが比較され，爆心地から数百ｍ以遠の距離で一致しているかどうかをいうには測定値の誤差が大きすぎるとされていた（乙Ａ１１２）。その後，銅試料中のニッケル６３を測定することによって速中性子線を測定する方法が開発され，広島原爆の爆心地から９００～１５００ｍの距離における速中性子の測定値が初めて得られた結果，ニッケル６３の測定値とＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が良く一致するとされたが，広島原爆の速中性子線の測定値は，爆心地から１４７０ｍの地点ではＤＳ０２に基づく推定線量の１．８８±１．７２倍となっていること（乙Ａ１０５の２）等に照らすと，遠距離における測定値と計算値のずれは完全には解消されていないものといえる。
（ウ）以上によれば，ＤＳ０２においても，爆心地から約１５００ｍ以遠において初期放射線の被曝線量を過小評価している可能性を完全には否定することができない。もっとも，爆心地から遠距離における初期放射線の被曝線量の測定値と計算値との相違については，線量が小さくバックグラウンドとの区別が困難であることなどの測定値の不確実性等によるものと考えられ（乙Ａ１０７），過小評価の可能性があるとしても，その絶対値はそれほど大きなものであるとは考え難いから，これを過大視することはできないというべきである。
ウ以上を総合すれば，ＤＳ０２は相当の科学的合理性を有し，これによって初期放射線の被曝線量を推定することは合理的ということができるが，その適用については，上記の観点から一定の限界が存することにも留意する必要があるというべきである。
（３）誘導放射線の被曝線量の評価について
ア誘導放射線とは，原子爆弾の初期放射線の中性子が建物や土壌等を構成する物質の特定の元素の原子核と反応を起こすこと（誘導放射化）によって生じた放射性物質（誘導放射化物質）が放出する放射線である（乙Ａ１０２，弁論の全趣旨）。
誘導放射線による外部被曝線量について，旧審査の方針は，前記前提となる事実のとおり，申請者の被爆地，爆心地からの距離（広島原爆については７００ｍまで，長崎原爆については６００ｍまで）及び爆発後の経過時間（７２時間まで）の区分に応じた所定の値としていた。これに対し，新審査の方針には，誘導放射線による外部被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，その後に現れたＤＳ０２に基づくＮの論文（乙Ａ１０６。以下「Ｎ論文」という。）等をも踏まえて線量を算定しているものと認められる（乙Ａ１の１・２，弁論の全趣旨）。
イＮ論文は，誘導放射線（ガンマ線）による地上１ｍでの外部被曝線量（空気中組織カーマ）を求めた結果，爆発直後から無限時間同じところに居続けたと仮定したときの放射線量（積算線量）は，爆心地においては広島で１２０センチグレイ，長崎で５７センチグレイ，爆心から１０００ｍでは広島で０．３９センチグレイ，長崎で０．１４センチグレイ，爆心から１５００ｍでは広島で０．０１センチグレイ，長崎で０．００５センチグレイとなったとし，これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わないと結論付けている（乙Ａ１０６）ところ，その計算過程の合理性を疑わせる事情は特に見当たらないこと等に照らすと，医療分科会が新審査の方針において用いている誘導放射線による外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。


しかしながら，広島及び長崎の土壌に由来する誘導放射線については，誘導放射化物質となり得る元素の含有量・濃度に測定者や測定場所によってかなりのばらつきがあることが認められ（乙Ａ１１２，１２９），計算の前提に一定の制約があるということができる。また，Ｎ論文では，地表面（土壌）から生ずる誘導放射線（ガンマ線）を地表１ｍの高さで積算しているところ，原子爆弾の中性子によって誘導放射化するものとしては，土壌のみならず，建物等の建築資材，空気中の塵埃，人体や遺体等も想定される上（弁論の全趣旨），被曝の形態も，誘導放射化した塵埃等が身体に付着した場合や，口や傷から体内に取り入れられた場合，誘導放射化した瓦礫や人体に接触した場合など様々なものが考えられるのであって，上記の方法によってこれらすべての場合を的確に算定できるかについては疑問もあり得る。さらに，Ｎ論文は，爆心地から６００～７００ｍ以遠においては，原子爆弾の中性子線がほとんど届かないため，誘導放射線もほとんど発生しないことを前提としているが，原子爆弾の爆発時に生じた強烈な衝撃波や爆風によって，誘導放射化した土壌等が粉塵となって舞い上がり，遠距離に飛散した可能性も十分にあるというべきである（なお，広島原爆については，粉塵の水平スケールが４５００ｍと見積もられている（乙Ａ１２２）。）。また，Ｎ論文は，爆心地から１０００ｍ地点の誘導放射線による外部被曝線量は１センチグレイにも満たないとするが，後記のとおり，初期放射線にほとんど被曝していないいわゆる入市被爆者や遠距離被爆者にも放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果が複数報告されており，これらの調査結果については，上記の外部被曝線量評価だけでは合理的に説明することが困難である。ウこれらの点を考慮すると，新審査の方針の下における誘導放射線による被曝線量の評価については，過小評価となっている疑いがあるというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，爆心地から６００～７００ｍ以遠の地域（広島原爆についていえば，上記粉塵の水平スケールに照らし，少なくとも爆心地から２２５０ｍ以内の地域）にも誘導放射化物質が相当量存在していた可能性を考慮に入れ，かつ，その被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らして，誘導放射化された放射性物質による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性を十分に検討する必要があるというべきである。
（４）放射性降下物による放射線の被曝線量の評価についてア放射性降下物による放射線とは，原子爆弾の核分裂によって生成された放射性物質（核分裂生成物）等で地上に降下したもの（放射性降下物）が放出する放射線である（乙Ａ１０２，弁論の全趣旨）。放射性降下物による放射線の外部被曝線量について，旧審査の方針は，原爆投下の直後に所定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値としており，具体的には，広島市のＯ及びＰ（以下，併せて「Ｏ・Ｐ地区」という。）につき０．６～２センチグレイ，長崎市のＱ○，○丁目及びＲ（以下，併せて「Ｑ地区」という。）につき１２～２４センチグレイとしていた（乙Ａ２）。これに対し，新審査の方針には，放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，ＤＳ８６に係る報告書（乙Ａ１１２）の分析結果等によって線量を算定・評価しているものと認められる（乙Ａ１の１・２，弁論の全趣旨）。
イ放射性降下物については，原子爆弾投下の数日後から複数の測定者が放射線量の測定を行い，これらの調査の結果，Ｏ・Ｐ地区及びＱ地区において，それぞれ放射線の影響が比較的顕著に見られることが判明し，これは，原子爆弾の爆発後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認されている（乙Ａ１０２，１０８～１１２，弁論の全趣旨）。そして，ＤＳ８６に係る報告書は，これらの調査結果を総括して，地表１ｍの高さにおける放射性降下物の累積的被曝への寄与は，Ｑ地区では，おそらく２０～４０レントゲンの範囲であり，Ｏ・Ｐ地区では，おそらく１～３レントゲンの範囲であるとし，これを組織吸収線量に換算すると，長崎については１２～２４ラド（１２～２４センチグレイ），広島については０．６～２ラド（０．６～２センチグレイ）になると結論付けている（乙Ａ１１２）。同分析は，上記のとおり原子爆弾投下直後の調査に基づく複数の調査報告等を総括したものであり，その後の調査結果による推定値もこれと特に矛盾するものではないこと（甲Ａ２７の１・２，乙Ａ１０８）等をも考慮すると，医療分科会が新審査の方針において用いている放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。しかしながら，放射性降下物の測定結果については，上記分析自体が測定等の精度の非常に低いことを強調しており（乙Ａ１１２），しかも，放射性降下物は必ずしも一様に存在していたわけではなく，降下形態やその後の集積により局地的に強い放射線を出す場合があり得る（原子爆弾投下後数か月以内の複数の測定結果からは，放射性降下物が相当不均一に存在していたことが推認される（甲Ａ７３，乙Ａ１０９～１１１）。）こと等をも考慮すると，上記算定方法による放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定については，上記のような測定精度や測定資料等の制約から一定の限界が存するというべきである。


また，旧審査の方針においては，特定の地域についてのみ放射性降下物による放射線の外部被曝線量を算定することとされていたが，広島原爆投下後の降雨域は相当に広いものであり（甲Ａ２７の１・２，６８～７０，乙Ａ１０８），Ｏ・Ｐ地区以外の地域でも相当量の放射性降下物を含む降雨があったことが推認されるし，長崎原爆についても，Ｑ地区以外の地域における降下物の目撃供述があるとされている（甲Ａ６５）。そして，上記算定方法は，放射性降下物による放射線（ガンマ線）を地表１ｍの高さで積算するものであるが，放射性降下物についても，誘導放射線についてと同様，放射性物質である放射性降下物に直接接触したり，これを体内に摂取したりすることによる，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があることは否定できない。さらに，放射性降下物は土壌に均一に存在しているとは限らず，放射性降下物が集積し局地的に強い放射線を放出している場合もあり得，これに接触し又は接近することにより相当量の被曝をする可能性も考えられる。また，旧審査の方針によれば，広島原爆の放射性降下物による放射線の外部被曝線量は，最大でもわずか２ラド（０．０２グレイ）とされているが，広島原爆投下直後の調査結果においては，黒い雨が降った地域の池や川の魚類が斃死浮上する現象等が報告されており（甲Ａ６９），これらを上記の線量によって合理的に説明することは困難というべきである。
ウこれらの点を考慮すると，新審査の方針の下における放射性降下物による被曝線量の評価は，過小評価となっている疑いがあるというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，Ｏ・Ｐ地区又はＱ地区以外の地域にも放射性降下物が相当量降下し又は浮遊していた可能性を考慮に入れ，かつ，当該被爆者の被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，放射性降下物による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるというべきである。
（５）内部被曝の影響の評価について
ア内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による被曝をいう（弁論の全趣旨）。旧審査の方針においては，前記のとおり，内部被曝による被曝線量は特に考慮されておらず，新審査の方針の下においても，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，内部被曝による被曝線量を重視していないものと認められる（乙Ａ１の１・２，弁論の全趣旨）。イ内部被曝については，昭和４４年及び昭和５６年にＱ地区の住民を対象とするセシウム１３７の測定結果を用いて，昭和２０～６０年の４０年間に及ぶ内部被曝線量を積算したところ，男性で１０ミリレム（０．０００１グレイ），女性で８ミリレム（０．００００８グレイ）と推定されたとの報告（乙Ａ１１２）や，広島原爆投下当日に爆心地から１㎞以内の地点において８時間の片付け作業に従事した場合の内部被曝線量の推定は０．０６マイクロシーベルトであるとして，外部被曝に比べ無視できるレベルであるとする研究（Ｎ論文）があり，医療分科会が内部被曝による被曝線量を重視していないのは上記のような科学的知見に基づくものと認められる（弁論の全趣旨）。そうすると，内部被曝による被曝線量を重視しない医療分科会の方針は，相当の科学的根拠に基づくものというべきである。しかしながら，上記の報告等からは，短時間で大きな内部被曝を生じさせる可能性のある半減期の短い放射性物質等による内部被曝線量については不明である上，前記のとおり，爆心地付近に限らず局地的に放射性降下物や誘導放射化物質が集積するなどしている場合があり得ることも考慮すると，内部被曝線量は無視し得る程度のものであると評価することには，なお疑問が残るといわざるを得ない。


また，被告は，内部被曝による健康影響は被曝線量が同じであれば外部被曝による健康影響と同等であるかより低いと主張し，これに沿う証拠（乙Ａ１０，１７２，１９７）もあるが，他方で，内部被曝については，①ガンマ線の線量は線源からの距離に反比例するから，同一の放射線核種による被曝であっても，外部被曝より被曝量は格段に大きくなる，②外部被曝ではほとんど問題とならないアルファ線やベータ線を考慮する必要があり，しかもこれらは飛程距離が短いため，そのエネルギーのほとんど全てが体内に吸収され，核種周辺の体内組織に大きな影響を与える，③人口放射線核種は，放射性ヨウ素なら甲状腺というように，特定の体内部位に濃縮され，集中的な被曝が生ずる，④放射性核種が体内に沈着すると，被曝が長期間継続することになるといった外部被曝と異なる特徴があり，一時的な外部被曝よりも身体に大きな影響を与える可能性があるなどと指摘する見解もある（甲Ａ４５，６０，１２９，１９４，１９６の１，１９６の２の１・２，２３５）。この点，現状においては，これらの見解が科学的知見として確立しているとはいい難い上，体内に取り込まれた放射性微粒子による不均等かつ継続的な被曝によってリスクが飛躍的に高まるとするいわゆるホットパーティクル理論については，ＩＣＲＰ等により相当の科学的根拠をもって否定されているものの（乙Ａ１４２の１・２，１４３，１４４の１・２，１４５），内部被曝の機序については必ずしも科学的に解明・実証されていないところ，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する見解（甲Ａ３６，３７，１２９，１４３の１・２，１４４，１４９，１９８）があり（例えば，原子力安全委員会の放射線障害防止基本専門部会・低線量放射線影響分科会は，核分裂中性子線等については同じ被曝線量であれば長期にわたって被曝した場合（低線量率の場合）の方がリスクも上昇するという逆線量率効果，被曝した細胞から隣接する細胞に被曝の情報が伝わるバイスタンダー効果，放射線被曝を受けた細胞に生じた遺伝的変化が間接的な突然変異を誘発するゲノム不安定性誘導等の可能性を指摘する（甲Ａ１９８）。），これらの見解を一概に無視することまではできない。加えて，後記のとおり，いわゆる入市被爆者等に放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じているとの調査結果があり，推定される外部被曝線量だけでは必ずしもこれを十分に説明し得ないこと，広島原爆投下の際に高放射能を持つ有害物質を含む黒塵と思われる「ガス」を吸った者は「原子症」がひどいといわれるとの報告があること（甲Ａ６９）等にも照らすと，被曝線量の評価に当たって，内部被曝線量は無視し得る程度のものであるとしてこれを考慮しないことについても，なお疑問が残るといわざるを得ない。
ウこれに対し，被告は，①体内に取り込まれた放射性核種は，人体に備わった代謝機能により体外に排出される，②チェルノブイリ原発事故では，事故後１０年後辺りから甲状腺がんの有意な増加がみられるが，遠距離・入市被爆者に見られるがんにそのような傾向は見られず，内部被曝の影響があったとは考え難い，③医療の現場等においても放射性物質の投与が行われており，それによる人体影響がないというのが医療の常識であるなどとして，原子爆弾の被爆者について内部被曝の影響を重視することは誤りであると主張する。
しかしながら，上記①の点については，体内に取り込まれた放射性核種が体外に排出されるまでには相応の日数を要する上，短命の放射性核種による内部被曝の場合には，体外に排出されるまでに相当の内部被曝が生じているのであるから，この点をもって原子爆弾の被爆者の内部被曝を無視し得るということはできない。また，上記②の点については，原子爆弾の被爆者に甲状腺がんの有意な増加がみられないとする根拠が明らかではない上，チェルノブイリ原発事故により小児甲状腺がんが増加したということは，かえって，内部被曝により特定の臓器に影響を与えることを明確に裏付けるものであって，この点をもって原子爆弾の被爆者の内部被曝を無視し得るということはできない。さらに，上記③の点については，医療上の必要により放射性物質が投与された場合に内部被曝の影響が生じていないとする根拠が明らかではない上，医療上の必要により放射性物質が投与される場合には，現在の医療水準に基づき，放射性物質による影響をできる限り少なくするための努力がされるはずであって，全く無防備で特段の事後対応もされない被爆者の場合と同視することにはそもそも疑問がある。したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。エ以上によれば，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らして，誘導放射化物質及び放射性降下物を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるというべきであり，加えて，内部被曝による身体への影響には，一時的な外部被曝とは異なる特徴があり得ることを念頭に置く必要があるというべきである。（６）遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状の評価等について
ア遠距離被爆者に生じた症状について
放射線被曝による急性症状については，皮下出血（歯茎からの出血，紫斑を含む。）については２グレイ程度，脱毛については３グレイ程度，下痢については４グレイ程度のしきい線量（１～５％の人に症状が出現する線量）があるとされるところ（乙Ａ１４９，弁論の全趣旨），ＤＳ８６及びＮ論文により算出される誘導放射線及び放射性降下物による外部被曝線量は，現実的には最大でもせいぜい数十センチグレイ程度であるから，上記のしきい線量（ＤＳ０２によれば，広島原爆については爆心地から１０００～１２００ｍ付近で，長崎原爆については爆心地から１２００～１４００ｍ付近でそれぞれ被爆した場合の初期放射線による被曝線量に相当する（乙１０５の１）。）を前提とすれば，広島原爆及び長崎原爆のいずれについても，爆心地から１５００ｍ以遠において皮下出血，脱毛，下痢といった放射線被曝による急性症状が生じることはほとんどないことになるはずである。


しかしながら，原子爆弾投下後比較的早期に行われた調査として，①広島・長崎における被爆２０日後の生存者を調査した結果に基づく日米合同調査団報告書（甲Ａ６，１２４の１０），②昭和２０年１０月から同年１１月にかけて広島原爆の被爆者約５０００名を調査した結果に基づく東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（甲Ａ８６，１２４の９），③同年１０月から同年１２月にかけて長崎原爆の被爆者約６０００名を調査した結果に基づく報告（甲Ａ６７文献４，９０），④昭和３２年１月から同年７月にかけて広島原爆の被爆者約４０００名を調査した結果に基づく報告（甲Ａ６７文献６）等があるが，これらの調査結果からは，脱毛や皮下出血（紫斑）が生じたとする者が，爆心地から１５００～２０００ｍの地点で被爆した者については１０％前後以上，２０００ｍ以遠で被爆した者についても数％以上存在し，かつ，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が，爆心地からの距離や遮蔽の存在に応じて減少する傾向があると認められる（この傾向は，その他の調査結果（甲Ａ８７～８９，１２４の１２等）ともおおむね合致している。）。
このような傾向に照らすと，爆心地からの距離が１５００ｍ以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛や皮下出血等の症状は，全てとはいえないまでも，その相当部分について放射線による急性症状であると見るのが自然である。ところで，初期放射線による被曝線量は，爆心地から２０００ｍ以遠においては１グレイにも達しないと認められ（乙Ａ１０５の１），他方，外部被曝による脱毛や下痢のしきい線量は，前記のとおり３～４グレイ程度とされていること等も考慮すると，爆心地から１５００ｍ以遠にみられる脱毛等の症状につき，初期放射線による外部被曝が主たる原因であると理解することもまた困難であって，むしろ，主として，誘導放射化した大量の粉塵等や放射性降下物から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝をしたことによるものと見るのが，自然かつ合理的というべきである（なお，遮蔽の有無により急性症状の発症率に有意な差があることについては，原子爆弾の爆発直後に発生した短命の誘導放射化物質や放射性降下物への接触の程度に差があったためと考えることも可能である。）。
イ入市被爆者に生じた症状について
原子爆弾投下時には広島市内又は長崎市内におらず，その後に市内に入った者（いわゆる入市被爆者）についても，例えば，①原子爆弾投下時には広島市内に居なかった者で，投下直後に広島市内に入ったものの中心地（爆心地から１㎞以内）には出入りしなかった１０４名には，発熱，下痢，脱毛等の症状はみられなかったが，同様の者で投下直後に中心地に入った５２５名のうち２３０名（４３．８％）にこれらの症状（急性症状の特徴を備えるもの）がみられ，そのうち投下から２０日以内に中心地に出入りした人に有症率が高く，投下から１か月後に中心地に入った人の有症率は極めて低く，中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症率が低く，１０時間以上の人に有症率が高いなどとする報告（甲Ａ６７文献６），②広島原爆の爆心地から約１２㎞又は約５０㎞の地点にいた陸軍船舶司令部隷下の将兵のうち原子爆弾投下後に入市して負傷者の救援活動等に従事した２３３名について，下痢患者が多数続出したほか，ほとんど全員が白血球３０００以下と診断され，発熱，点状出血，脱毛の症状も少数ながらあったとする報告（甲Ａ１１２の１７），③Ｓ部隊Ｔ中隊に所属し原子爆弾投下後に入市して作業に従事した９９名に対するアンケート等調査の結果，その約３分の１が放射線による急性障害に似た諸症状を訴えており，そのうちほぼ確実な急性症状として，脱毛６名，歯茎等からの出血５名，白血球減少２名があったなどとする報告（乙Ａ１５１資料３８）等がある。これらの調査結果等によれば，入市被爆者についても，放射線被曝による急性症状とみられる脱毛，下痢，発熱等の症状が少なからず生じており，爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いという傾向があると認められるのであって，このような傾向に照らすと，上記のような症状の多くは，誘導放射線及び放射性降下物による外部被曝及び内部被曝の影響によるものとみるのが自然であり，放射線被曝以外の原因によるものと理解することは困難というべきである。
ウ被告の主張について
被告は，放射線被曝による急性症状には発症時期，程度，回復時期等に明確な特徴があり，他方，自然災害や東京大空襲等の被災者にも，嘔吐，下痢，脱毛等の身体症状の発症が確認されており，これらの症状は衛生状況等の悪化や精神的影響によるものと考えるのが合理的であるから，遠距離・入市被爆者にこれらの症状が見られたからといって，そのことから，当該被爆者が放射線被曝による急性症状を発症し，ひいては，有意な被曝をしたものと推論することは不当であると主張する。しかしながら，遠距離被爆者については爆心地からの距離や遮蔽の存在等に応じて脱毛等の症状が減少し，入市被爆者については爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いという傾向が見られ，このような傾向に照らすと当該症状の多くが放射線被曝以外の原因によるものと理解することが困難というべきことは前記のとおりであり，仮に，自然災害や東京大空襲等において嘔吐，下痢，脱毛等の症状が一定割合で生じていたとしても，直ちに上記の評価を左右するものということはできない。また，被告は，原爆投下時に市内に居なかった者（市内不在者）と遠距離被爆者の安定型染色体異常頻度を比較したところ，有意な差が認められなかったとする研究結果（乙Ａ２０２）等を根拠に，遠距離被爆者や入市被爆者の多くは健康に影響を及ぼすような被曝をしていないことが裏付けられていると主張する。しかしながら，上記研究にいう「市内不在者」には原爆投下後早期に入市した者も含まれており（乙Ａ２０２），他方，個々の「遠距離被爆者」の被爆後の具体的な行動等全く不明であって（被爆後速やかに市外に出た者等も含まれていると考えられる。），不安定型よりももともとの頻度が高い安定型染色体異常（乙Ａ１９８）のみを比較していること等をも併せ考慮すると，上記の研究結果から直ちに遠距離被爆者や入市被爆者が健康に影響を及ぼすような線量の放射線に被曝していないとまではいうことができない。
よって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
エ小括


以上によれば，個別の遠距離・入市被爆者に生じた上記のような症状が放射線被曝による急性症状であるか否かについては，これらの症状が放射線被曝以外の原因によっても生じ得るものであること等を踏まえて慎重に検討する必要があるとしても，遠距離・入市被爆者に生じた症状が，およそ放射線の影響によるものではないとすることは不合理であり，遠距離・入市被爆者であっても有意な放射線被曝をし得ることを否定することはできない（他方，急性症状のしきい線量が，前記のとおり，１～５％の人に症状が出現する線量を意味することに照らすと，明確な急性症状がないからといって，直ちに有意な放射線被曝をしていないということにはならない。）というべきである。
（７）まとめ
以上のとおり，新審査の方針の下での被曝線量の算定方法は，科学的合理性を肯定することができるものの，シミュレーションに基づく推定値であることや測定精度の問題等から一定の限界が存することに十分留意する必要がある上，特に誘導放射線及び放射性降下物による放射線については，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いがあるといわざるを得ない。そうすると，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であり，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるというべきである。
第２原爆症認定要件該当性（争点②）
１亡Ｂについて
（１）認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
（ア）昭和２０年８月６日の広島原爆投下時，亡Ｂ（当時２２歳）は，陸軍船舶整備隊教育隊（暁１９８０９部隊）に所属しており，広島県ＣＤ（爆心地から約７㎞）の兵舎内の将校室に居た（甲Ｄ１，２，５，乙Ｄ１，１１）。
（イ）亡Ｂは，同日午前，広島市内に派遣されていた分隊の捜索のため，船で広島市Ｅ（爆心地から約４㎞）に行き，同日昼頃，Ｄに戻った（甲Ｄ１，２，乙Ｄ１１）。
（ウ）亡Ｂは，同日から同月９日まで，Ｄの兵舎に運び込まれた負傷者の救護・看護や遺体の運搬等に従事したが，その際には，手袋やマスクを着用していなかった（甲Ｄ１，２，５，乙Ｄ１，１１）。（エ）亡Ｂは，同月１０日朝，広島市内で救護活動を行うため，部隊と共にＤから船でＥに向かい，そこから徒歩でＦ付近まで北上して，同日午前中には，Ｇ付近（爆心地付近）を通過し，その後，Ｈ（爆心地から約１．５㎞）に入った（甲Ｄ１，２，５，乙Ｄ１，１１）。
（オ）亡Ｂは，その後，同月１２日まで，Ｈ付近の倒壊家屋の下から遺体を掘り出して運搬し，火葬する作業に従事したが，その際には，手袋やマスクを着用していなかった（甲Ｄ１，５，乙Ｄ１，１１）。イ被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（ア）亡Ｂは，広島原爆に被爆した直後から，外傷の治癒に時間がかかるようになり，その後も，そのような状態が続いた（甲Ｄ１，２，５，６，乙Ｄ１，原告Ｂｃ本人）。
（イ）亡Ｂは，昭和６１年９月頃，不安定狭心症と診断され，同年１０月，左冠動脈の狭窄について経皮的冠動脈血管形成術（ＰＣＩ）を受けたが，同月頃（当時６３歳），急性心筋梗塞を発症し，再度，ＰＣＩを受け，さらに，昭和６２年１月，冠状動脈バイパス術（ＣＡＢＧ）を受けたが，平成６年（当時７１歳）にも，急性心筋梗塞を発症した（乙Ｄ５，７の１～３，８，１７）。
（ウ）亡Ｂは，その後，心室性期外収縮，Ｃ型肝炎，両眼白内障の診断を受けた（甲Ｄ８，１１）。
（エ）亡Ｂは，平成１６年１２月，右冠動脈に狭窄病変を認められ，平成１９年１０月及び平成２２年３月には，ＰＣＩを受けた（甲Ｄ１１，乙Ｄ５，６）。
（オ）亡Ｂは，平成２３年６月，心不全により入院し，同年７月１５日，消化管出血により，前記前提となる事実のとおり死亡した（甲Ｄ８，原告Ｂｃ本人）。
（カ）亡Ｂは，昭和６１年９月頃まで約４０年間にわたり，１日当たり２０本程度のたばこを吸っていたが，同月頃，禁煙するようになった（乙Ｄ１７，原告Ｂｃ本人）。
（キ）亡Ｂは，昭和６２年１月頃に高脂血症と指摘されているところ，その総コレステロール値（単位㎎/dl，基準値１５０～２１９）は，昭和６１年９月１７日が２１６，同月３０日が２４２，昭和６２年１月１２日が３２６，同月１９日が２９１であったほか，平成８年４月から平成２２年１１月までの間は１４４～２３３（おおむね基準値の範囲内）で推移し，中性脂肪値（単位㎎/dl，基準値５０～１４９）は，昭和６１年９月１７日が１１５，同月３０日が１９７，昭和６２年１月１２日が３００，同月１９日が２４１であったほか，平成８年４月から平成２２年１１月までの間は１４２～２６５（ほぼ一貫して基準値の上限超）で推移しており，ＨＤＬコレステロール値（単位㎎/dl，基準値４０～８０）は，平成８年４月から平成２２年１１月までの間，２３～４０（ほぼ一貫して基準値の下限未満）で推移していた（乙Ｄ６，７の２，１４の２，１７，１９，２１～２３）。
（ク）亡Ｂは，昭和６１年に心筋梗塞を発症した後，死亡するまで，再発を防ぐための抗凝固剤，冠血管拡張剤等を服用していた（乙Ｄ４，弁論の全趣旨）。
（２）事実認定の補足説明


原告Ｂらは，亡Ｂが被爆後は下痢が多くなったと主張し，これに沿う証拠（甲Ｄ１）もある。しかしながら，亡Ｂが平成１３年１１月に作成した被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｄ１１）には，「６カ月以内にあらわれた症状の有無」を記載する欄があり，「下痢」も選択肢として明示されているにもかかわらず，「何もなかった」に丸印が付されていること，亡Ｂが平成１３年６月に作成した「原爆体験記録」と題する書面（甲Ｄ２）や本件Ｂ申請に係る認定申請書（乙Ｄ１）にも，外傷の治癒の遅れについての記載はあるのに対して下痢については何ら記載がないこと等に照らすと，上記証拠によって，被爆から間もない時期に亡Ｂに下痢が生じていたと認めることはできない。
（３）放射線起因性
ア放射線被曝の程度について
（ア）亡Ｂは，前記認定のとおり，広島原爆の爆心地から約７㎞離れた地点の屋内において被爆したのであるから，初期放射線による有意な被曝はないものというべきである。
しかしながら，亡Ｂは，前記認定のとおり，広島原爆投下の当日である昭和２０年８月６日から同月９日までの間，Ｄの兵舎に運び込まれた負傷者の救護・看護や遺体の運搬等に手袋やマスクをせずに従事しているのであって，その間，誘導放射化した人体及び遺体に接触したほか，その衣服，髪，皮膚等に付着した粉塵等（誘導放射化した粉塵や放射性降下物の微粒子を含むと考えられる。）に接触し，呼吸等を通じて上記粉塵等を体内に取り込むなどしたものと推認される。また，亡Ｂは，原爆投下から１００時間以内である同月１０日午前中には，徒歩で爆心地付近を経由して爆心地から約１．５㎞のＨに入り，その後，同月１２日まで，同町において，倒壊家屋の下から遺体を掘り出して運搬し，火葬する作業に手袋やマスクをせずに従事していたというのであって，その間，誘導放射化した遺体に接触したほか，作業中に舞い上がるなどした周囲の粉塵等に接触することにより，相当量の誘導放射化物質や放射性降下物が，衣服，髪，皮膚等に付着し，又は呼吸を通じて体内に取り込まれるなどした可能性が高いというべきである。そして，前記認定のとおり，亡Ｂが，被爆後，Ｃ型肝炎や両眼白内障といった放射線の影響が指摘される複数の疾病（前記前提となる事実のとおり，新審査の方針は，「放射線白内障（加齢性白内障を除く。）」及び「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」を積極認定の対象疾病としている。）に罹患していること等をも併せ考慮すれば，亡Ｂは，誘導放射化物質や放射性降下物からの放射線により，新審査の方針の下における線量評価方法による推定値を超えて，健康に影響を及ぼすような相当程度の線量の外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当である。（イ）この点，被告は，亡Ｂの推定被曝線量は，亡Ｂの入市経路に係る原告Ｂらの主張を前提としても，その推定被曝線量は，０．０３グレイをはるかに下回ると主張するが，上記推定被曝線量は，誘導放射化物質や放射性降下物による外部被曝や内部被曝を軽視している点等において不当というべきである。よって，被告の上記主張は，採用することができない。
イ心筋梗塞と放射線被曝との関連性について
（ア）亡Ｂの申請疾病は，前記前提となる事実のとおり，「心筋梗塞」であるところ，心筋梗塞は，冠動脈が何らかの原因で閉塞して心筋への血液供給が阻害されて心筋細胞が酸素不足（虚血）に陥る虚血性心疾患であって心筋壊死を伴うものであり，その主因は冠動脈硬化症（冠動脈に生ずる粥状動脈硬化）であるとされる（乙Ａ５０２，５０３，５０９）。粥状動脈硬化症（アテローム性動脈硬化症）とは，動脈の内側に粥腫（アテローム）が沈着してプラーク（動脈硬化巣）を形成する疾患であり，形成されたプラークにより血管の内腔が閉塞して血液が流れにくくなったり，プラークが破れて血液中に形成された血栓が重要臓器の血管を詰まらせたりすることによって，心筋梗塞や脳梗塞を引き起こすものである（乙Ａ５０３～５０７）。


（イ）心筋梗塞及び動脈硬化と放射線被曝との関連性については，①一定の原爆被爆者集団の昭和２５年から昭和６０年までの循環器疾患による死亡率は線量との有意な関連を示したなどとする寿命調査（ＬＳＳ）第１１報（乙Ａ１６１），②同集団の昭和２５年から平成２年までの死亡者について解析した結果，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスク（当該要因によって増加したリスクの割合）は０．１４（９０％信頼区間（同一の調査を同一の計算方法を用いて１００回行った場合に９０回は母平均値が入る区間）は０．０５～０．２２，Ｐ値（当該要因がある群とない群とで発症率が等しいとする仮説が正しいと仮定した場合に当該結果が起こる確率であり，０．０５を下回る場合に上記仮説が誤りであり両群に有意な差があると判定することが多い。）は０．００３）であり，そのうち冠状動脈性心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．０６（９０％信頼区間は－０．０６～０．２０）であるとした上，「影響はもはや最も高い線量域に限らない」，「心筋梗塞および脳梗塞，ならびにアテローム性動脈硬化症と高血圧症の様々な指標について有意な線量反応が観察されている」とし，その機序に関しても，「免疫能不全が考えられる。…Ｔ細胞とＢ細胞の機能的・量的異常において原爆放射線の後影響がみられる。最近の研究では，クラミジア・ニューモニエ，…サイトメガロウイルスに感染するとアテローム性動脈硬化症が発症しやすいことが示唆されている。」などと考察するＬＳＳ第１２報（乙Ａ１６２），③同集団の昭和４３年から平成９年までの期間における心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０％信頼区間は０．０８～０．２６，Ｐ値は０．００１）であるとするＬＳＳ第１３報（乙Ａ１６３），④４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞（ただし，喫煙及び飲酒の因子を調整する前のもの。）について，１シーベルト当たりの相対リスク（当該要因がある場合にリスクが何倍になるかを示す値であり，相対リスクから１を控除した値が過剰相対リスクとなる。）は１．２５（９５％信頼区間は１．００～１．６９，Ｐ値は０．０５）となり，有意な二次線量反応関係を認めたとする成人健康調査（ＡＨＳ）第８報（乙Ａ１７６の１・２），⑤被爆者について，心疾患による死亡及び心筋梗塞が増加しており，大動脈弓の石灰化及び網膜細動脈硬化を認めることから，被曝の影響として動脈硬化による心血管疾患が増加していると考えられるとし，高血圧，高脂血症及び炎症にも放射線被曝が関与しており，これらを介して動脈硬化が促進され，心血管疾患の増加につながったと考えられるとするＵ報告（甲Ｄ１４），⑥昭和６２年から平成１５年までに原爆検診を受診した４０～７９歳の被爆者１万６３３５例につき，大動脈脈波速度（ＰＷＶ）を測定したところ，被曝と大動脈硬化の関連が認められ，特に被爆時年齢が２０歳未満の男性の若年直接被爆者では大血管の動脈硬化が強く，特に１０歳未満の近距離被爆者に強いとの結果を得たとするＶ報告（甲Ｄ１５），⑦一定の原爆被爆者集団のうち，昭和２５年から平成１５年までの間に心臓病で死亡した８４６３人について分析したところ，心疾患については１グレイ当たりの過剰相対リスクは０．１４（９５％信頼区間は０．０６～０．２３，Ｐ値は０．００１未満）であったとし，低線量被曝でも過剰リスクがあることが示唆されたが，結論として，０．５グレイを上回る被曝線量は心疾患のリスク上昇に関連していたものの，それより少ない線量では明確ではなかったとするＷ論文（甲Ｄ１３の１・２，乙Ａ５１７）等の知見があることが認められる。
また，原爆症認定の在り方に関する検討会が取りまとめた「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（後記第４の２（２）ア（イ）参照）は，心筋梗塞について，被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要があるとし（乙Ａ１０），これを受けて，新審査の方針は，積極認定の対象疾病として「放射線起因性が認められる心筋梗塞」を掲げている（乙Ａ１の１・２）。
（ウ）以上のとおり，心筋梗塞については，原子爆弾の放射線被曝との関連性を肯定する疫学的知見が集積しているのであって，新審査の方針においても，積極認定の対象疾病として「放射線起因性が認められる心筋梗塞」が掲げられていること等をも考慮すれば，心筋梗塞と放射線被曝との関連性については，一般的に肯定することができるというべきである（なお，近時，放射線被曝が，免疫機能低下を引き起こしてウイルス等による慢性的な炎症反応を誘発し，動脈硬化・心筋梗塞の発症の促進に寄与していることを示唆する複数の研究報告（ＬＳＳ第１２報，Ｕ報告等）が示されるなど，放射線被曝が粥状動脈硬化及び心筋梗塞の発症を促進する機序についても科学的な知見が集積しつつあり，このことは，心筋梗塞と放射線被曝との関連性を更に強固に裏付けるものということができる。）。


（エ）これに対し，被告は，①放影研の大規模な疫学調査（ＬＳＳ，ＡＨＳ）においては，高線量被曝に関して心血管疾患リスクの示唆がされているものの，低線量被曝に関しては，いまだ心筋梗塞の発症との関連性を肯定し得るものではない（ＬＳＳ第１３報は，心疾患等のがん以外の疾患の死亡率について，低線量域における線量反応関係は不確実であるとしており，これをもって心疾患における低線量の放射線被曝との関連性が一般的知見として積極的に肯定されているということはできない。また，ＡＨＳ第８報では，全心筋梗塞については有意な線形線量反応がなかったことを明らかにしている上，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞についても，統計上喫煙と飲酒による影響が出ないようにこれらの因子を調整した場合のＰ値は０．１４であって，放射線被曝との間に有意な関係が示されているとはいえない。さらに，ＬＳＳ第１２報によると，冠状動脈性心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．０６であるが，９０％信頼区間の下限値が負（－０．０６）となっており，統計学的に有意な結果とはいえない。），②Ｗ論文においては，放射線との関連性が指摘されているのは「心筋梗塞」ではなくより広いカテゴリである「心疾患」である（Ｗ論文に添付されたウェブ表Ｂ（甲Ｄ１３の２，乙Ａ５２４）によれば，「心筋梗塞」のカテゴリにおけるＰ値は０．５超で，１グレイ当たりの過剰相対リスクも０であるし，心筋梗塞だけでなく狭心症等も含んだ「虚血性心疾患」のカテゴリを見ても，Ｐ値は０．５超であり，１グレイ当たりの過剰相対リスクの９５％信頼区間も－１０～１５％と下限値が負となっているから，その死亡率と放射線被曝との関連性は統計学的に有意とはいえない。）上，０．５グレイ以下の低線量被曝については，「心疾患」の死亡率との間に統計学的に有意な関係を示す結果は得られなかったとされている，③原子放射線の影響に関するＵＮＳＣＥＡＲの２００６年（平成１８年）度のレポート（乙Ａ５１５の１・２）では，低線量被曝者における電離放射線と心血管疾患の因果関係は立証できないと結論付けており，２０１１年（平成２３年）４月に発表された最新のＩＣＲＰのステートメント（乙Ａ５１６の１・２）においても，Ｗ論文などの最近の研究結果等も踏まえた上で，不確実性を伴うとしながら，循環器疾患のしきい吸収線量が０．５グレイ程度まで低い可能性があるとの指摘がされているにすぎないのであって，最新の科学的知見においても，循環器疾患のしきい値は否定されていないと主張する。
しかしながら，上記①の点については，ＬＳＳ第１３報は，がん以外の疾患のリスクについて，「１Sv以下の線量においても増加していることを示す強力な統計的証拠がある。低線量における線量反応の形状については著しい不確実性が認められ，特に約０．５Sv以下ではリスクの存在を示す直接的証拠はほとんどないが，ＬＳＳデータはこの線量範囲で線形性に矛盾しない。」「リスク増加の全般的特徴から，また機序に関する知識が欠如していることから，因果関係については当然懸念が生ずるが，この点のみからＬＳＳに基づく所見を不適当と見なすことはできない。」などとしており（乙Ａ１６３），低線量被曝の場合でも関連性があることを示唆する内容であるということができるし，ＬＳＳ第１２報についても，冠状動脈性心疾患の過剰相対リスク自体は正の値を示している上，心疾患の「その他」（過剰相対リスク０．１７，９０％信頼区間０．０５～０．３１）の中には，「心不全」と記載されているものが１７８７例（５５％）含まれている（乙Ａ１６２）ところ，その中には心筋梗塞も相当数含まれているとみるのが自然であることも考慮すると，統計学的な有意性が直ちに否定されるものではないというべきである。そうすると，ＡＨＳ第８報において心筋梗塞と放射線被曝との間の関係に有意性が認められていないとしても，なお心筋梗塞の発症と低線量被曝との関連性を示唆する十分な疫学的調査が存在するということができる。


また，上記②の点については，Ｗ論文は，０．５グレイ未満の結果は統計的に有意でなかったとするものの，心疾患に関しては，線形モデルがよく適合し，推定しきい値線量の最良の予想は０グレイ（９５％信頼上限は約０．５グレイ）であったなどとしていること（乙Ａ５１７）からしても，心疾患と放射線被曝との関連性につき，しきい値が存在しないことを想定しているとみるのが合理的であり，これによって，０．５グレイ未満の低線量の被曝と心疾患の主要な類型の一つである虚血性心疾患との関連性を直ちに否定することはできないというべきである。なお，少なくとも高線量域において心筋梗塞と放射線被曝との関連性が認められることにはほぼ異論がなく，新審査の方針も「放射線起因性の認められる心筋梗塞」を積極認定の対象疾病としていること等に照らすと，Ｗ論文に添付されたウェブ表Ｂの心筋梗塞及び虚血性心疾患の分類に係るデータについては，その信頼性を慎重に検討する必要があるところ，Ｗ論文は，死亡診断書上の分析の正確さについて，広いカテゴリ（脳卒中及び心疾患）については「かなりよかった」としているのに対し，より細かな疾患の下位分類については「精度は貧弱と言わざるをえない」（死亡診断書と剖検報告書との一致率は，虚血性心疾患では６９％であり，高血圧性心疾患では２２％にとどまる）とされていること（甲Ｄ１３の１・２）からすれば，高血圧性心疾患に分類されているもののうち相当数が虚血性心疾患又は心筋梗塞である可能性がある上，心不全とは心臓の機能不全を意味する概念であることから，心不全のカテゴリには相当数の虚血性心疾患又は心筋梗塞が含まれていると考えるのが自然であり，同表の心筋梗塞及び虚血性心疾患に係るデータを数値どおりに捉えて，心疾患のうち虚血性心疾患及び心筋梗塞については放射線との間に関連性がないと結論付けることは相当ではないというべきである（なお，被告は，死亡診断書に「心不全」との記載をしないよう厚生労働省が指示をした後，心臓病の死亡率が下がり「がん」等の死亡率が上がっているから，「心不全」と診断された症例の中には心疾患以外の症例が多分に含まれていたと主張するが，仮に死亡率の変動が上記のとおりであるとしても，直ちに「心不全」と診断された症例の大多数が心疾患以外の症例で虚血性心疾患又は心筋梗塞はほとんど含まれていないとまではいうことができない。）。
さらに，上記③の点については，ＵＮＳＣＥＡＲの前記レポートは，「今日まで，致死的な心臓血管疾患と１－２Gy以下の範囲の線量の関連性を示した証拠は日本における原爆被爆の生存者の解析のみであり」としており（乙Ａ５１５の１・２），ＩＣＲＰの前記ステートメントも，医療上の必要により放射性物質が投与される場合を念頭に置いていると認められること（乙Ａ５１６の１・２）等に照らすと，これらが原子爆弾による低線量被曝のリスクを否定する趣旨であると断ずることはできないというべきである。
以上によれば，心筋梗塞などの虚血性心疾患については，放射線防護の観点を加味してより低く見積もっても０．５グレイ程度のしきい値があり，低線量被曝との関連性はない旨の被告の主張は，採用することができない。
ウ他の原因（危険因子）について
（ア）被告は，亡Ｂについて，加齢，喫煙，脂質異常症といった因子を指摘し，亡Ｂの心筋梗塞は，これらを原因として発症したものとみるのが自然かつ合理的であると主張するところ，証拠（乙Ａ５０３～５０９）によれば，上記各因子は，いずれも，動脈硬化及びこれを原因とする心筋梗塞の危険因子であると認められる。
この点，原告Ｂらは，ＬＳＳやＡＨＳ等の調査結果は喫煙等の危険因子についても織り込み済みの判断であると主張する。しかしながら，例えば，Ｗ論文は，心疾患の放射線リスクを認めた上で，喫煙，飲酒，教育，職業，肥満，糖尿病等の交絡因子を調整しても心疾患の放射線リスクの評価にほとんど影響を及ぼさなかったとするものの（甲Ｄ１３の１・２），このような交絡因子の調整は，一般的な疫学的因果関係の判断のために行われるものであるから（乙Ａ１９１），これによっても，個々の具体的事例において当該疾患が他の危険因子によって発症したものとみることが否定されるものではなく，放射線起因性の証明の有無を判断するに当たっては，当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度の検討が必要である（他方，これらの危険因子があるからといって，動脈硬化やこれを原因とする心筋梗塞と放射線被曝との間の関連性が直ちに否定されるものではない。）というべきである。（イ）そうであるところ，亡Ｂは，前記認定のとおり，約４０年間にわたり１日２０本程度のたばこを吸っており，喫煙習慣を有する男性が虚血性心疾患を発症する率は１日当たりの喫煙本数が１５～３４本の場合において非喫煙者の３倍であるとする厚生労働省研究班の調査結果（乙Ａ５１３）や，男性の冠動脈疾患死亡のリスクは，1日２０本以内の喫煙者では非喫煙者の１．５６倍となり，１日２１本以上の喫煙者では非喫煙者の４．２５倍となるとの日本動脈硬化学会の動脈硬化性疾患予防ガイドライン（２００７年版）の指摘（乙Ａ５２２）等に照らすと，上記の喫煙が亡Ｂの心筋梗塞の発症に寄与した可能性は高いといわざるを得ない。
しかしながら，喫煙による心血管疾患発症リスクについては，高齢者群では禁煙後１年程度で低下が見られ，２～３年程度で非喫煙者と変わらなくなるとの指摘（甲Ｄ２１）のほか，禁煙期間によってばらつきはあるが，喫煙者が禁煙をすると喫煙を続けている者に比べ危険性が半分から１０分の１まで下がったとする上記厚生労働省研究班の調査結果（乙Ａ５１３）や，禁煙が冠動脈疾患の二次予防に有用であることは証明されており，心筋梗塞後の禁煙は死亡率を３０～６０％まで減少させることができるとする上記ガイドラインの指摘（乙Ａ５２２）等があることからすれば，心筋梗塞の上記発症リスクは，禁煙をすれば顕著に低下すると認められる。そして，亡Ｂについては，前記認定のとおり，狭心症を発症した昭和６１年９月頃から禁煙をしているにもかかわらず，約８年経過後に再び急性心筋梗塞を発症し，更にその約１０年後にも右冠動脈に有意な狭窄病変が発見されていること等からすれば，上記の喫煙を過大視することはできないというべきである。


（ウ）また，上記ガイドラインは，高ＬＤＬコレステロール血症は冠動脈疾患の重要な危険因子であり，低ＨＤＬコレステロール血症も主要危険因子であるとしており（乙Ａ５２２），同ガイドラインの２０１２年版は，中性脂肪値の管理目標を１５０㎎/dl未満とし，ＨＤＬコレステロール値の管理目標を４０㎎/dl以上としている（乙Ａ５２９）ところ，亡Ｂは，前記認定のとおり，昭和６２年１月頃，高脂血症と指摘されており，その中性脂肪値は，同年頃及び平成８年以降，ほぼ一貫して上記目標数値を超え，ＨＤＬコレステロール値は，同年以降，ほぼ一貫して上記目標数値未満で推移している。
しかしながら，亡Ｂの総コレステロール値は，前記認定のとおり，昭和６１年９月及び昭和６２年１月を除き，おおむね基準値の範囲内で推移しており，２回目の心筋梗塞発症後である平成８年より前のＨＤＬコレステロール値については，そもそも不明である。そして，脂質異常症については，高脂血症それ自体に放射線被曝が関与しているとするＵ報告（甲Ｄ１４）や，被曝放射線量が低ＨＤＬコレステロール血症及び高中性脂肪血症と正の相関を示したとするＵ論文（甲Ｄ９の１・２）等の知見があること等をも考慮すれば，上記の脂質異常症（高脂血症及び低ＨＤＬコレステロール血症）があることをもって，亡Ｂの心筋梗塞の発症への放射線被曝の影響を直ちに否定することはできないというべきである（なお，被告は，Ｕ論文の上記指摘は，被曝線量１グレイ当たりのオッズ比として算出された値に基づいて導かれたものであり，被曝線量が１グレイ未満の場合においても同旨の結論を導くことにはならないし，疫学的因果関係の判定基準とされる「関連の強固性」に関してはオッズ比の値は２以上であることが要求されており，また，疫学的因果関係が認定できたとしても，その特質から，具体的個人の罹患した疾病の原因を直ちに導き出すことはできないところ，Ｕ論文の上記オッズ比の値は，低ＨＤＬコレステロール血症で１．２４，高中性脂肪血症で１．１９程度にすぎないから，Ｕ論文によっても，推定被曝線量が約０．０３グレイ以下である亡Ｂの脂質異常症が放射線被曝の影響によるとはいえないと主張するが，亡Ｂが，新審査の方針の下における線量評価方法による推定値を超えて，健康に影響を及ぼすような相当程度の線量の外部被曝及び内部被曝をしたものと認められることは前記のとおりであるから，これと前提を異にする被告の上記主張は，採用することができない。）。（エ）以上によれば，上記の喫煙及び脂質異常症のほか，亡Ｂが最初の心筋梗塞の発症時において６３歳であったこと（加齢）等を考慮しても，亡Ｂの心筋梗塞の発症について，原子爆弾の放射線の影響自体を否定することはできない。
エまとめ
以上のとおり，心筋梗塞と放射線被曝との間には低線量域も含めて関連性が認められるところ，亡Ｂは健康に影響を及ぼす程度の放射線に被曝したものと認められるのであり，亡Ｂの加齢，喫煙，脂質異常症といった因子は，心筋梗塞の発症に対する原子爆弾の放射線の影響自体を否定するものではないこと等をも考慮すれば，亡Ｂの心筋梗塞は，原子爆弾の放射線に起因すると認めるのが相当である。
よって，本件Ｂ申請に係る心筋梗塞については，放射線起因性が認められる。
（４）要医療性
亡Ｂは，心筋梗塞を最初に発症した後，死亡するまで，再発を防ぐための抗凝固剤，冠血管拡張剤等を服用しており，当該治療が必要な状態が続いていたといえるから，本件Ｂ申請に係る心筋梗塞については，要医療性が認められる。
（５）小括
以上によれば，本件Ｂ申請に係る心筋梗塞については，放射線起因性及び要医療性の要件を満たしていたものと認められる。そうすると，本件Ｂ却下処分は違法というべきであり，取消しを免れない。
２亡Ａについて
（１）認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
（ア）昭和２０年８月９日の長崎原爆投下時，亡Ａ（当時２１歳）は，学徒動員により派遣されていた長崎市ＩのＪ造船所（爆心地から約３．２㎞）のビル内に居た（甲Ｆ１，乙Ｆ１，７）。
（イ）亡Ａは，その後，長崎市ＫのＪ製鋼所に派遣されていた友人の捜索のためにＫ方面に行ったり，Ｉで防空壕を掘る作業に従事したりしていたが，長崎原爆投下から約２週間後，大阪の実家に戻った（甲Ｆ１，乙Ｆ１，７）。
イ被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（ア）亡Ａは，被爆した日から二，三日間，下痢に苦しみ，その後，虫歯が増え，神経症，中心線網膜炎に罹患し，高血圧により入院するなどした（甲Ｆ１，乙Ｆ１）。
（イ）亡Ａは，平成１３年２月頃，腎臓がん（病期の指標であるＴＮＭ分類によれば，ｐＴ１ａ期（最大経が４㎝以下で腎に限局する腫瘍）のもの）が発見されたため，同月２６日，右腎臓摘出手術を受けた（甲Ｆ１，乙Ａ６５９，Ｆ３）。
（ウ）亡Ａは，その後，定期的に血液検査等を受けていたが，平成２２年９月の段階で，腎臓がんの再発や転移はなかった（甲Ｆ１，２２～３０，乙Ｆ１０の２）。
（エ）亡Ａは，同年１２月，脳梗塞により入院し，平成２３年４月２日，脳梗塞を防止するために服用していた薬の影響により，前記前提となる事実のとおり死亡した（甲Ｆ２）。


（オ）亡Ａのクレアチニン値（単位㎎/dl，男性の基準値０．８～１．３）は，昭和６０年８月頃が１．４程度，平成９～１２年頃が１．４～１．７程度，平成１３年７～１１月頃が２．４～２．５程度，平成１５年７月～平成２０年７月頃が１．６～１．８程度，同年１１月～平成２１年７月頃が１．８～２．４程度であり，ｅＧＦＲ値（クレアチニン値と年齢を用いた算式によって計算する推算糸球体濾過量，単位ml/min/1.73㎡）は，平成１０～１２年頃が３６～３９程度，平成１３年７～１１月頃が２０～２１程度，平成１５年７月～平成２０年７月頃が２９～３２程度，同年１１月～平成２１年７月頃が２１～２９程度であった（甲Ｆ１４，１９，２８～３０，乙Ｆ４，５，１９，弁論の全趣旨）。（カ）亡Ａは，昭和４１年頃，高血圧との指摘を受けたほか，昭和６１年に「肥満ぎみ」，平成１６年に「肥満」と指摘され，平成１１年には糖尿病も指摘されていた（乙Ｆ１７）。
（キ）亡Ａは，昭和４１年頃から，降圧薬を処方されるようになり，平成２１年９月頃からは，漢方薬であるＭ八味地黄丸エキス顆粒を処方されていた（甲Ｆ３５，３６，乙Ｆ１７）。
（２）申請疾病の特定
証拠（後掲）によれば，本件Ａ申請に係る認定申請書（乙Ｆ１）の「負傷又は疾病名」欄には「腎臓癌」と記載されているところ，同申請書に添付された医師の意見書（乙Ｆ２）の「現症所見」欄には，「右腎摘出術を受け，以後，慢性腎不全となり」等と記載され，「必要な医療の内容及び期間」欄には「慢性腎不全の定期検査」「食事・運動療法の指導」等と記載されていることが認められるのであって，これらの記載内容等に照らすと，本件Ａ申請においては，腎臓がんのみならず，慢性腎不全についても申請疾病とされているものというべきである。
（３）放射線起因性
ア腎臓がんについて
亡Ａは，前記認定のとおり，長崎原爆投下時に爆心地から３．２㎞の地点に居たのであり，相当量の初期放射線等に被曝していると認められるところ，固形がんの発症については，一般的に放射線被曝との関連性が認められる（ＬＳＳ第１３報等）。そして，前記のとおり新審査の方針が「被爆地点が爆心地より約３．５㎞以内である者」の「悪性腫瘍（固形がんなど）」を積極認定の対象としており，亡Ａの腎臓がんはこれに当たること等をも考慮すれば，同腎臓がんは原子爆弾の放射線に起因すると認めるのが相当である（なお，被告も，亡Ａの腎臓がんの放射線起因性については，積極的に争っていない。）。
イ慢性腎不全について
（ア）慢性腎不全は，何らかの腎疾患を原因に，数か月から数十年の単位で徐々に腎機能が低下し，末期腎不全(尿毒症）に至る不可逆的な疾患であり，クレアチニン値２㎎/dl以上又はＧＦＲ（糸球体濾過値）５０％（平均値に対する割合）以下となった状態をいう（乙Ａ６５０）。また，日本腎臓学会は，３か月以上の尿，血液生化学，腎画像，腎組織検査の異常の持続又は３か月以上のＧＦＲ（単位ml/min/1.73㎡，日本人成人男性の平均値７８．１～１３３．３）６０未満の持続のいずれかを満たす場合を慢性腎臓病（ＣＫＤ）と定義した上で，腎障害の進行度を，ｅＧＦＲ値（推算糸球体濾過値）に応じて，①「腎障害は見られるが機能は正常以上」（ｅＧＦＲ値９０以上），②「軽度の腎機能低下」（同８９～６０），③「中等度の腎機能低下」（同５９～３０），④「高度の腎機能低下」（同２９～１５）及び⑤「腎不全」（同１４以下）に分類し，上記④の段階では腎臓専門医による治療の必要性が生じ，上記⑤の段階では透析又は腎臓移植の導入が必要となるとしている（乙Ａ６５０，６５３，６６１，６６４，弁論の全趣旨）。なお，腎障害進行の危険因子としては，高血圧，糖尿病，肥満，脂質異常症，非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤｓ）の服用等があるとされる（乙Ａ６５３）。ところで，前記認定事実によれば，亡Ａは，平成１３年２月に腎臓がんの治療として右腎臓摘出手術を受けているところ，それ以前は３６～３９程度であったｅＧＦＲ値が，同手術後，２０～２１程度に低下し，いったんは２９～３２程度まで上昇したものの，その後は２１～２９程度で推移していたことが認められる。そうすると，亡Ａは，上記手術によって，腎臓専門医による治療が必要とされる「高度の腎機能低下」の程度の慢性腎不全の状態に至ったものというべきである。（イ）この点，被告は，亡ＡのｅＧＦＲ値やクレアチニン値に照らすと，亡Ａは，①慢性腎不全（ｅＧＦＲ値１４以下）の状態にはなかったし，②右腎臓を摘出する以前の昭和６０年の時点で既に「中等度の腎機能低下」の状態にあり，かつ，高齢，高血圧，肥満等の危険因子を有していた上，右腎臓摘出後は左腎臓が代償的に肥大して従前と同様の腎機能になっているといえる（ｅＧＦＲ値は，クレアチニン値と年齢の変化によって増減するところ，クレアチニン値は平成９年時点と平成２０年９月時点とでほぼ同等であるから，ｅＧＦＲ値の低下は加齢等の影響による自然な経過というべきである。）から，右腎臓の摘出によって腎機能が低下したともいえないと主張する。


しかしながら，上記①の点については，亡Ａが，右腎臓摘出手術後，「高度の腎機能低下」の程度の慢性腎不全の状態にあったことは前記のとおりであり，日本腎臓学会の上記分類にいう「腎不全」（これは，透析や腎臓移植が必要となる末期腎不全であると認められる。）に該当しないからといって，慢性腎不全でないということはできない。また，上記②の点については，亡ＡのｅＧＦＲ値は，上記のとおり，右腎臓の摘出前には日本人の成人男性のＧＦＲ平均値下限の５０％程度であったところ，手術後に急激に低下し，いったんは上昇したものの，手術前の水準には回復せず，その後，更に低下して，上記平均値下限の５０％を大きく下回るようになったものであり，クレアチニン値を見ても，前記認定のとおり，昭和６０年頃から平成１２年頃までは１．４～１．７程度で安定していたにもかかわらず，手術後，２．４～２．５程度にまで上昇し，いったんは１．６～１．８程度にまで低下したが，その後，１．８～２．４程度で推移していることが明らかである。そして，根治的腎摘除を行った場合，腎機能は，いったん低下するが，ほとんどの場合は健側の腎臓が代償的に肥大してほぼ正常に回復するとされているものの（乙Ａ６５２，６６０），根治的腎摘除後の慢性腎臓病の発生率は腎部分切除に比べて有意に高いとの指摘（乙Ａ６５２）や，根治的腎摘除術を受けた患者のＧＦＲ値が手術後３年の間に新たに６０以下にならない確率及び新たに４５以下にならない確率は，いずれも腎部分切除術を受けた患者のそれよりも低いとし，根治的腎摘除術は慢性腎不全の進行について重要な危険因子となるとする研究結果（甲Ｆ３４の１・２，証人Ｘ）があり，日本腎臓学会も「片腎」をＣＫＤ発症又は腎障害進行の危険因子の一つとしていること（乙Ａ６５３）等をも併せ考慮すれば，亡Ａについては，右腎臓の摘出によって腎機能が低下し，左腎臓の代償的な肥大化によっても正常な状態に回復せず，「高度の腎機能低下」の程度の慢性腎不全となったと見るのが自然かつ合理的ということができる（上記のようなクレアチニン値の変動に照らすと，ｅＧＦＲ値の低下を専ら加齢の影響によるものということはできず，他の危険因子の存在も，上記認定を覆すに足りないというべきである。）。よって，被告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
ウまとめ
以上のとおり，亡Ａの腎臓がんについては原子爆弾の放射線に起因するものと認められるところ，亡Ａは，その治療として行われた右腎臓摘出手術によって「高度の腎機能低下」の程度の慢性腎不全になったものといえるから，当該慢性腎不全と上記腎臓がんとの間には相当因果関係があるというべきであり，当該慢性腎不全も，原子爆弾の放射線に起因すると認めるのが相当である。
よって，本件Ａ申請に係る腎臓がん及び慢性腎不全については，いずれも放射線起因性が認められる。
（４）要医療性
ア腎臓がんについて
（ア）亡Ａは，前記認定のとおり，平成１３年２月に右腎臓摘出手術を受けた後は，定期的に血液検査等の経過観察を受けていたものの，腎臓がん自体について，それ以外に治療を受けていたと認めるに足りる証拠はなく，積極的な治療行為が必要な状況にあったということもできない。（イ）ところで，被爆者援護法１０条１項は，厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対して必要な医療の給付を行うと規定し，同条２項は，上記医療の給付の範囲を，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護並びに⑥移送としている。これらの規定に照らすと，疾病等が「現に医療を要する状態にある」（要医療性）とは，当該疾病等に関し，同条２項の規定する医療の給付を要する状態にあることをいうものと解するのが相当である。
そして，積極的な治療行為を伴わない定期検査等の経過観察については，広い意味での「診察」に含まれ得るとしても，「負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある」という文言の自然な意味内容のほか，被爆者援護法が「健康管理」と「医療」とを区別し，健康管理（第３章第２節）の内容として，都道府県知事が，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行うものとし（被爆者援護法７条），一般検査の結果必要があれば精密検査を行うものとし，その検査の方法は特に制限されていないこと（被爆者援護法施行規則９条）等に照らすと，当該疾病につき再発や悪化の可能性が高い等の特段の事情がない限り，上記の「医療」には当たらないと解するのが相当である。
（ウ）これを本件について見ると，亡Ａの腎臓がんは，前記認定のとおり，最も病期（進展度）の低いｐＴ１ａ期のものであるところ，ｐＴ１ａ期の腎臓がんの５年非再発生存率（５年経過した時点で再発・死亡がない症例の割合）は，９０％以上であると認められる（乙Ａ６６０）。そして，前記認定のとおり，本件Ａ申請の時点では右腎臓摘出手術から７年半以上が経過しており，平成２２年９月の段階でも再発・転移がなかったことからすれば，亡Ａが高齢であったこと等を考慮しても，亡Ａの腎臓がんについて，再発・悪化の可能性が高い等の特段の事情があったということはできない。
そうすると，上記のような経過観察を受けていただけの亡Ａの腎臓がんについては，要医療性が認められないというべきである。
イ慢性腎不全について
（ア）慢性腎不全の治療は，腎臓への過剰な負担を軽減する治療（降圧薬投与等の降圧療法，食塩制限等の食事療法など）と，対症療法（体液貯留に対する利尿薬の投与，アシドーシスに対する炭酸水素ナトリウムの使用など）とに大別され，これらの治療によっても腎不全症状に改善が見られない場合には，透析又は腎臓移植の導入を選択するものとされる（乙Ａ６５０）。


ところで，亡Ａは，前記認定のとおり，昭和４１年頃から高血圧を指摘され，降圧薬を処方されていた上，本件Ａ申請後の平成２１年９月頃からは，漢方薬であるＭ八味地黄丸エキス顆粒（その効能又は効果には高血圧が含まれている上，一定のラットにこれを投与したところ，糸球体濾過量の低下が抑制されるとともに，糸球体及び腎血管の組織障害が改善されたとされる（乙Ａ６６２）。）を処方されていたのであって，亡Ａの慢性腎不全が前記のとおり「高度の腎機能低下」の程度にまで至っており，末期腎不全への進行を抑制するためには，腎臓への過剰な負担を軽減する必要があったといえることをも考慮すれば，亡Ａの慢性腎不全については，客観的に，右腎臓を摘出した後，死亡するまで，降圧療法等の治療が必要な状態が続いていたというべきである。そうすると，亡Ａの慢性腎不全については，要医療性が認められる。（イ）この点，被告は，亡Ａについては，平成１９年以降，診療録の傷病名に「慢性腎不全」は含まれておらず，腎機能が低下していると判断される患者には投与されるべきでないＮＳＡＩＤｓが投与されるなど，腎機能の低下に着目した専門的な治療がされていなかったなどと主張する。しかしながら，亡Ａについて，右腎臓を摘出した後，死亡するまで，腎機能が相当程度低下しており，それ以上の機能低下を抑制するために高血圧等に対処する必要性が客観的に存在していた（現に，降圧薬等も処方されていた）ことは前記のとおりであるから，仮に，本件Ａ申請前の段階で，腎機能の低下が明確に認識されておらず，投与が相当でない薬剤が投与されていたとしても，降圧療法等の治療の必要がなかったということはできない。よって，被告の上記主張は，採用することができない（なお，被告は，原爆症認定の申請と共に医療特別手当の申請を行った場合において，原爆症認定がされたときは，被爆者援護法２４条４項の規定により，当該申請をした日の属する月の翌月から医療特別手当が支給され得ることに照らすと，要医療性の要件は原爆症認定の申請時において満たされる必要があるところ，Ｍ八味地黄丸エキス顆粒が処方されたのは本件Ａ申請後であるから，これを要医療性の根拠とすることはできないと主張するが，上記の規定によれば，要医療性の要件は，原爆症認定の申請から当該申請に係る処分時までのいずれかの時点において満たされていれば足りると解するのが相当であり（同要件が満たされる期間について医療特別手当が支給されることになる。），被告の上記主張は，前提を誤るものというほかない。）。
ウまとめ
以上によれば，本件Ａ申請に係る腎臓がんについては要医療性が認められないが，慢性腎不全については要医療性が認められる。
（５）小括
以上のとおり，本件Ａ申請に係る慢性腎不全については，放射線起因性及び要医療性のいずれの要件も満たしていたものと認められるから，本件Ａ却下処分のうち慢性腎不全に係る部分は違法というべきであり，取消しを免れない。他方，本件Ａ申請に係る腎臓がんについては，要医療性の要件を満たしていたものとは認められないから，本件Ａ却下処分のうち腎臓がんに係る部分は違法であるということはできず，当該部分の取消請求は理由がない。
第３義務付けの訴えの適法性等（争点③）
本件各申請に係る原爆症認定の義務付けを求める訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の申請型義務付けの訴えであるところ，前記第２のとおり，本件Ａ却下処分のうち申請疾病腎臓がんに係る部分の取消しを求める請求は認容されるべきものではないから，本件訴えのうち当該疾病に係る原爆症認定の義務付けを求める部分は，同法３７条の３第１項２号の要件を満たさない不適法なものであり，却下を免れない。
他方，前記第２のとおり，本件Ｂ却下処分及び本件Ａ却下処分のうち慢性腎不全に係る部分は取り消されるべきものであるから，本件訴えのうち，本件Ｂ申請及び本件Ａ申請（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）に係る原爆症認定の義務付けを求める部分は，同号の要件を満たし，適法であると認められる。そして，前記第２において判示したところに照らせば，上記各申請については，放射線起因性及び要医療性のいずれの要件も満たされていたと認められ，他にこれを却下すべき事情も見当たらないから，同法３７条の３第５項の規定により，厚生労働大臣に対し，原爆症認定をすべき旨を命ずるのが相当である。
第４国家賠償責任（争点④）
１却下の判断の違法性について
（１）判断枠組み
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから，原爆症認定の申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要件の充足に関する判断を誤ったため違法であるとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，原爆症認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法上違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。


ところで，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないものとされている（被爆者援護法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするにあたっては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問機関の意見を聴くこととし，その処分の内容を適正ならしめる趣旨によるものであり，厚生労働大臣は，特段の合理的理由がない限り，その意見を尊重することが要請されていると解される。そして，同審査会には，被爆者援護法の規定により疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，医療分科会を置くこととされ（疾病・認定審査会令５条１項），同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされているところ（同条２項），医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者，被爆者医療に従事する医学関係者，内科や外科等の専門的医師等の放射線起因性及び要医療性の判断について高い識見と豊かな専門的知見を備えた者により構成されていることが認められる（弁論の全趣旨）。以上によれば，厚生労働大臣が原爆症認定申請につき疾病・障害認定審査会の意見を聴き，その意見に従って却下処分を行った場合においては，その意見が関係資料に照らして明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在し，厚生労働大臣がこれを知りながら漫然とその意見に従い却下処分をしたと認め得るような場合に限り，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたものとして，国家賠償法上違法の評価を受けると解するのが相当である。
（２）検討
アこれを本件について見ると，本件各却下処分は，前記前提となる事実のとおり，厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，その意見に従ってされたものであるところ，その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したと認めるに足りる証拠はない。
イこの点，原告らは，最高裁平成１２年判決等から導かれる総合判断の認定手法や，その後に策定された新審査の方針に従えば，亡Ｂ及び亡Ａは当然に原爆症認定を受けるべき者であるにもかかわらず，厚生労働大臣は，医療分科会の意見に何らの疑義も挟まず，漫然と本件各却下処分を行ったものであり，本件各却下処分は国家賠償法上違法であると主張する。しかしながら，亡Ｂの申請疾病である心筋梗塞については，前記第２で判示したところによれば，積極認定の対象となる「放射線起因性が認められる心筋梗塞」に当たるか否かについて，相当程度の放射線に被曝したかどうかを含めて慎重に検討する必要があり，総合認定の場合との違いが明らかではない上記文言の当否はともかくとして，これが積極認定の対象となることが明らかであったとまではいえないし，亡Ｂについて，総合認定により原爆症認定をすべきことが明らかであったということもできない。また，亡Ａの申請疾病のうち慢性腎不全については，腎臓がん自体が積極認定の対象となるとしても，これと慢性腎不全との関係について，前記のとおり慎重な検討が必要というべきであり，慢性腎不全が積極認定の対象に該当することが明らかであったとはいえないし，要医療性についても前記のとおり慎重に検討する必要があったというべきであるから，亡Ａについて，総合認定により原爆症認定をすべきことが明らかであったということもできない。よって，原告らの上記主張は採用することができない。ウまた，原告らは，厚生労働大臣は行政手続法５条１項の審査基準を定めることなく本件各却下処分を行っているから，本件各却下処分については同項違反の違法があり，国家賠償法上も違法であると主張する。しかしながら，同条が行政庁に審査基準の設定，具体化及び公表を義務付けている趣旨は，行政庁による法令の解釈適用に際しての裁量行使を公正なものとし，行政過程の透明性の向上を図ることにある。そして，このような趣旨に照らすと，同条は，審査基準の設定が不要又は不可能であるような場合にまで審査基準の設定を行政庁に義務付けるものではなく，許認可等の性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ず，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難である場合には，行政庁は，審査基準を定めることを要しないと解するのが相当である。そして，原爆症認定の申請がされた場合には，被爆者援護法１０条１項所定の放射線起因性及び要医療性の有無について判断がされるところ，その判断は，医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度に科学的・専門的なものであるから，その性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ず，同項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難というほかない。そうすると，原爆症認定については，審査基準を定めることを要しないというべきである。
よって，本件各却下処分は，行政手続法５条１項に違反するものとはいえず，国家賠償法１条１項にいう違法性があったということもできないから，原告らの上記主張は採用することができない。
エさらに，原告らは，本件各却下処分は，具体的な理由が示されることなくされたものであるから，行政手続法８条に違反した違法なものであり，国家賠償法上も違法であると主張する。


しかしながら，同条１項本文が，許認可等の申請に対して行政庁が拒否処分をする場合は申請者に対し同時に当該処分の理由を示さなければならないとする趣旨は，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服申立てのための便宜を図ることにあると解される。そして，同項本文の規定によりどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決すべきである（同法１４条１項についての最高裁平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。そして，原爆症認定の申請に当たっては，申請者は，認定申請書に被爆時の状況（入市の状況を含む。）を記載するとともに，自ら申請疾患を特定し，その病状・病歴等を認定申請書に記載した上，医師の意見書及び当該疾病等に係る検査成績を記載した書類を添付してこれを厚生労働大臣に提出することが求められているのであるから（被爆者援護法施行規則１２条），原爆症認定の申請を却下する旨の処分がされた場合には，当該申請者において，その却下処分の基礎となった事実関係は明らかというべきである（なお，平成２０年厚生労働省令第４１号による改正前の同条においては，被爆時の状況（入市の状況を含む。）は認定申請書の記載事項とされていなかったが，申請者は，被爆者健康手帳交付申請の際に，被爆者援護法１条各号のいずれかに該当する事実（被爆状況）を認めることができる書類等を添付しているから（被爆者援護法施行規則１条），いずれにしても当該事実関係は明らかということができる。）。また，これを審査する医療分科会においては，本件各却下処分の当時，新審査の方針を判断の目安として用いていたところ，この新審査の方針は厚生労働省のホームページを通じ一般に公開されていたのであるから（弁論の全趣旨），申請者は，判断の目安を容易に知ることができるというべきである。しかも，原爆症認定における主たる判断対象は，被爆者援護法１０条１項所定の放射線起因性及び要医療性であるところ，これらの判断は，医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度に専門的なものである上，放射線起因性については，申請疾病等に関する科学的疫学的知見に加え，被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等の総合的な判断を要求されるものであり，その性質上，判断の過程を詳細に説明することには困難が伴うということができる。そして，原爆症認定はその要件効果について裁量の余地はなく，また，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病等が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴かなければならないとされており，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するための制度的手当がされていることも考慮すれば，原爆症認定の申請を却下する処分については，当該却下処分に至る判断の過程やその根拠となる科学的疫学的知見まで詳細に摘示しなければならないものではなく，医療分科会に諮問された場合にはその審議の概要と結果のほか，放射線起因性又は要医療性のいずれの要件を欠くものとされたかを明らかにすれば足りると解するのが相当であり，そのように解しても，行政手続法８条１項本文の趣旨には反しないというべきである。
これを本件について見ると，本件各却下処分の通知書には，いずれも，①原爆症認定を受けるために必要とされる被爆者援護法１０条１項の要件の具体的内容，②疾病・障害認定審査会において，申請書類から得られた被爆時の状況，申請時に至るまでの健康状況及び疾病の治療状況等に関する情報をもとに，これまでに得られている医学的知見や経験則等に照らし総合的に検討されたが，当該疾病については放射線起因性があるとすることは困難であると判断され，又は疾病の状況について検討された結果，当該疾病については現に医療を要する状態にないと判断された旨及び③このような疾病・障害認定審査会の意見を受けて却下処分を行った旨が記載されていることが認められる（乙Ｄ３，Ｆ１６）。そして，このような通知書の理由の記載からは，原爆症認定の要件が示された上で，医療分科会における審議の概要と結果のほか，放射線起因性又は要医療性を欠くものとされたことが明らかということができる。そうすると，本件各却下処分の通知書の理由の記載は，行政手続法８条１項本文に違反するものではないというべきである。
よって，本件各却下処分は，行政手続法８条に違反したものとはいえず，国家賠償法１条１項にいう違法があったということもできないから，原告らの上記主張は採用することができない。
オ以上によれば，厚生労働大臣が本件各却下処分を行ったことが国家賠償法上違法であるとは認められない。
２不作為の違法性について
（１）判断枠組み
前記１（１）のとおり，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから，厚生労働大臣が原爆症認定の申請に対する処分のために客観的に手続上必要と考えられる期間内に応答処分をしなかったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延させたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法上違法の評価を受けるものと解するのが相当である。
（２）認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア新審査の方針の策定の経緯等
（ア）平成１９年８月５日，内閣総理大臣が，原爆症認定の在り方について，「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」と発言した（乙Ａ８）。
（イ）厚生労働省は，上記（ア）の発言を受けて，同省健康局長の下に，医学・放射線学の専門家や法律家を構成員とする原爆症認定の在り方に関する検討会を発足させ，同検討会は，同年１２月１７日，旧審査の方針の考え方をおおむね是認する内容の「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」を取りまとめた（乙Ａ９，１０）。


（ウ）当時の政権与党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームは，同月１９日，がん等の一定の疾病について，「一定区域内（約３．５㎞前後を目安とする）の被爆者及び一定の入市した被爆者（爆心地付近（約２㎞以内）に約１００時間以内に入市した被爆者および約１００時間程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留したもの）については，格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」といった内容の提言を取りまとめた（乙Ａ１１）。（エ）厚生労働省は，上記（ウ）の提言を受けて，「新しい審査のイメージ」を作成し，平成２０年１月２１日，これを医療分科会に示し，医療分科会は，これを受けて，同年３月１７日，新審査の方針を策定し，同年４月から，新審査の方針による審査を開始した（乙Ａ１の１，１２，１３の１～３，弁論の全趣旨）。
イ原爆症認定の申請に係る事務等
（ア）原爆症認定の申請に係る事務は，厚生労働省健康局総務課の所掌事務であり，同課には，原爆症認定の申請に係る事務をつかさどる職員ら（以下「事務局」という。）が置かれている（弁論の全趣旨）。（イ）事務局が行う原爆症認定の審査に関する業務の概要は，以下のとおりである（弁論の全趣旨）。
ａ都道府県知事から認定申請書等が進達されると，事務官において，基本情報（申請者氏名，被爆状況，申請疾病等）の受付入力作業，被爆者健康手帳交付申請書，原子爆弾投下当時の地図，戦災誌等の資料との照合等を行う。また，医師免許を有する医系技官において，医学的知見を踏まえた申請疾病の罹患状況等の把握等を行う。ｂ事務局において資料が不足すると考える場合には，適宜，事務官又は医系技官が，都道府県知事を経由して，申請者等に対し照会を行うなどして追加資料の徴求・収集を行う。
ｃ資料が一応そろったと思料された案件については，医療分科会への諮問を行う。なお，事務官は，医療分科会の委員の日程調整，会場の確保・設営準備，開催通知起案，会議資料の作成・準備等を行う。ｄ医療分科会の答申がされると，事務官は，医療分科会の議事要旨の作成，ホームページの更新等の作業を行いつつ，各申請に係る認定書又は却下通知書を作成し，決裁を経て，都道府県知事への発出作業を行う。
（ウ）事務局は，上記（イ）の業務のほか，全国の裁判所に係属する原爆症認定集団訴訟の訴訟対応事務も担当している（弁論の全趣旨）。
ウ旧審査の方針下における審査体制等
（ア）医療分科会の委員等
医療分科会の委員は，平成２０年３月現在で１９名であり，医療分科会はおおむね１か月に１回の割合で開催されていた（弁論の全趣旨）。
（イ）事務局の人員体制等
事務局には，平成１９年度には５名の係員（事務官２名，医系技官３名）が配置されていた（弁論の全趣旨）。
（ウ）申請件数・処分件数・平均審査期間
原爆症認定の年間申請件数は，平成１０～１７年度はおおむね５００件前後で推移していたが，平成１８年度は１３２５件，平成１９年度は１６０１件となった。他方，年間処分件数は，平成１８年度が５３８件であり，平成１９年度が２６２件であった（弁論の全趣旨）。エ新審査の方針の下における審査迅速化のための取組
（ア）審査部会の設置等
医療分科会には，新審査の方針の策定に伴い，一定の疾病に係る審査を行う四つの審査部会が置かれ，各部会の議決をもって医療分科会の議決とみなすこととされ（これにより，１か月合計５回開催される医療分科会又は審査部会による審査が行われることになった。），さらに，平成２２年５月，二つの審査部会が増設された（乙Ａ７，２２）。
（イ）いわゆる事務局認定の開始
事務局は，新審査の方針の策定に伴い，いわゆる確率的影響の範ちゅうに属する悪性腫瘍のうち，旧審査の方針に基づき審査をしても認定相当と考えられる案件等については，当該負傷又は疾病が「原子爆弾の傷害作用に起因すること」が「明らか」（被爆者援護法１１条２項ただし書）であるとして，医療分科会や審査部会による答申を経るまでもなく，原爆症認定を行うこととした（弁論の全趣旨）。
（ウ）医療分科会委員の増員
医療分科会の委員は，新審査の方針の策定後，新たに審査部会が増設されたことを踏まえ，平成２１年４月までに臨時委員を含めて３１名にまで増員され，さらに，同年６月までに３３名に増員された（弁論の全趣旨）。
（エ）事務局係員の増員
事務局の係員は，平成２０年度には１０名に増員された（弁論の全趣旨）。
オ新審査の方針の下における処分件数等
（ア）原爆症認定の申請件数は，新審査の方針による審査開始後に激増し，平成２０年６～９月の４か月間の申請件数（新規進達件数）は毎月１０００件を超え，平成２０年度の年間申請件数（新規進達件数）は８５８０件に上った。年間申請件数（新規進達件数）は，平成２１年度も３９６４件に上り，平成１９年度以前よりも大幅に多い状態が続いていた（乙Ａ１７，弁論の全趣旨）。
（イ）原爆症認定の申請に対する処分を待つ状態にある件数（以下「待機件数」という。）は平成２０年４月末には約２６００件に上っていたところ，上記（ア）のような申請件数の増加等に伴って更に増加し，同年１２月時点では約８４００件となっていた（乙Ａ１７）。（ウ）これに対し，原爆症認定の申請に対する年間処分件数（取消訴訟係属中の原告らに対する処分件数及び異議申立て分を含む。）は，平成２０年度が３０３１件，平成２１年度が５００３件であり，平成２２年度は５か月間で２７６６件であった（乙Ａ１７）。
（エ）事務局は，新審査の方針による審査が始まった平成２０年４月以降，申請の時期が古い案件（旧審査の方針の見直しを行っている間は処分を留保していた約３００件を含む。）に対する審査（特に集団訴訟における原告らに対する審査の見直し）を速やかに行うとともに，審査期間が長期に及ぶ案件の中でも，新審査の方針の下で，形式的要件を満たせば原則として放射線起因性が認められることとなったがん疾患など，被爆状況やその申請疾病等に照らし，原爆症認定がなされる可能性が特に高いと思われる案件をまず洗い出し，これらを優先的に処理することとした（弁論の全趣旨）。
（３）検討


ア被爆者援護法は，その前文において，「ここに，被爆後五十年のときを迎えるに当たり，…国の責任において，…高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講」ずるとしていることからすれば，その制定時点において，被爆者が既に相当高齢化しており，これに対する援護が急がれることを自覚して制定されたものと理解することができる。そして，現在においては，被爆者援護法の制定（平成６年）から約２０年が経過しており，被爆者は例外なく高齢者である上，原爆症認定の申請に係る疾病は，悪性腫瘍（がん）などの重篤なものが多く，厚生労働大臣の応答処分が長期間遅延すると，処分の時点では既に当該申請者が死亡しているという事態も起こり得る。このような被爆者援護法の趣旨や被爆者の現状等に照らすと，原爆症認定の申請に対しては，できる限り早期の応答処分が求められているということができる。もっとも，他方で，厚生労働大臣は，原爆症認定の申請に対して適正に判断すべき義務を負っているところ，厚生労働大臣の行う原爆症認定処分は，個々の申請者の被爆状況等を個別的に確定した上で，既往歴，生活環境等の個別事情も考慮し，申請疾病等と放射線との関連性についての高度な科学的・医学的知見に基づく判断を経て行われるものである。しかも，被爆者援護法上，原爆症認定をするに当たっては，原則として，合議制の機関である疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴かなければならず（同法１１条２項），合議体による実質的な議論を行うためには相当の事前準備が必要となるのであって，このような原爆症認定制度の性格上，厚生労働大臣が原爆症認定の申請に対して適正な判断を行うためには，その審査に相当程度の期間を要することもやむを得ない面がある。そして，前記認定のような原爆症認定の申請に係る事務の内容等に照らすと，原爆症認定の申請からこれに対する応答処分までの通常要すべき期間は，その審査の難易度等において平均的な事案を想定すれば，１年程度を一応の目安とするのが相当というべきである。
イところで，前記前提となる事実によれば，本件Ｂ却下処分は本件Ｂ申請の約２年５か月後にされ，本件Ａ却下処分は本件Ａ申請の約２年２か月後にされているのであって，本件各申請から本件各却下処分までの期間は，いずれも１年を超えていることが明らかである。
しかしながら，前記認定のとおり，原爆症認定の年間申請件数は，平成１０～１７年度の原爆症認定の年間申請件数は，おおむね５００件程度で推移していたが，平成１８年度以降急増し，これに伴い，待機件数も，平成２０年４月末には約２６００件に上っていたところ，同月に新審査の方針による審査が開始されて以降，申請件数は更に激増し，平成２０年度の年間申請件数は８５８０件に上り，待機件数も同年１２月時点で約８４００件にまで増加していた上，事務局は，これらの処理と並行して，全国の裁判所に係属していた多数の原爆症認定集団訴訟の訴訟等にも対応していたというのであるから，事務局における原爆症認定に係る事務が滞留し，通常よりも申請書類の確認作業等に時間を要したことも，やむを得ないものといえる。そして，事務局及び医療分科会は，前記認定のとおり，新審査の方針による審査が開始された後，旧審査の方針の見直しを行っている間は処分を保留していた古い案件の処理等を優先して行っていたところ，このような処理には合理性があるといえるから，新審査の方針の策定前後，直ちに本件各却下処分に係る原爆症認定の申請につき諮問・答申がされなかったことについては，やむを得ない事情があったというべきである。また，前記認定のとおり，新審査の方針の策定に伴い，医療分科会に四つの審査部会が設置されて開催回数が増加し，医療分科会の委員や事務局の係員についても，相当の増員が図られた結果，新審査の方針の策定後の処分件数は，平成２０年度は３０３１件，平成２１年度は５００３件となり，従前の１０倍近い件数が処理されている。そして，医療分科会の委員には，原爆症認定の申請の審査をするにふさわしい学識経験を有する者を任命しなければならない（国家行政組織法８条参照）から，医療分科会の委員や開催回数を増やすにも一定の限度があることは明らかであり，また，事務局の係員についても，予算・定員の制約から，その増員等には相当の困難が伴うこと等をも考慮すると，新審査の方針の策定後，応答処分の遅延を回避するための努力が十分に尽くされていると評価することができるのであって，厚生労働大臣が従前の処理体制を漫然と放置していたということはできない。
以上によれば，本件各申請から本件各却下処分まで約２年２～５か月を要したことについては，殊更これらの申請を放置していたといった特段の事情がない限り，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延させたものということはできない。
ウそうであるところ，前記１のとおり，亡Ｂ及び亡Ａについて原爆症認定をすべきことが明らかであったということはできず，本件各申請について上記特段の事情があると認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件各申請から本件各却下処分まで約２年２～５か月を要したことが国家賠償法上違法であるとは認められない。
３小括
以上によれば，原告らの被告に対する国家賠償法１条１項の規定による損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，本件訴えのうち本件Ａ申請に係る原爆症認定の義務付けを求める部分（申請疾病腎臓がんに係る部分に限る。）は不適法であるから却下し，原告らの本件Ｂ却下処分及び本件Ａ却下処分（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）の取消し並びに本件Ｂ申請及び本件Ａ申請（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）に係る原爆症認定の義務付けを求める各請求はいずれも理由があるから認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官     西田隆裕
裁判官     山本   拓
裁判官     佐   藤   しほり


主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人鶴敍，同芥川宏，同柴橋修の上告趣意は，事実誤認，単なる法令違反，量刑不当の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，(1)自己が清算人を務め，かつ，その債務につき連帯保証人である会社の清算方針を巡って意見が対立していた養父から会社の実権を奪うとともに養父の生命保険金を詐取することを目的として，夜間人気のない場所に養父を呼び出した上，その頭部を鉄アレイで殴打し，さらに自動車に乗せ，自らが運転してコンクリートブロック壁に同車を衝突させ，養父を交通事故に見せかけて殺害し，生命保険会社から多額の保険金をだまし取った殺人，詐欺の事案，(2)上記保険金は第三者の手に渡り被告人の手元に残せなかったものの，これを取り戻すことができるなどと妻に嘘を言い続け，その嘘の発覚により同女が愛想を尽かし，被告人のもとを去ることになるのを恐れていっそ殺害してしまおうと考え，同女の飲み物に睡眠導入剤を混入し，入浴中の同女の抵抗を排してその顔を浴槽の湯に漬けて溺死させた上，死体を海に投棄した殺人，死体遺棄と，これに伴って生命保険金をだまし取った詐欺の事案，(3)その後，交際中の女性宅から運転免許証を窃取し，これを使って，口座を開設して銀行から預金通帳を，携帯電話機の販売店２店から携帯電話機をそれぞれだまし取った窃盗１件，有印私文書偽造，同行使，詐欺各３件，不正に入手したクレジットカードを使用してテレビゲーム機をだまし取るなどした詐欺１０件の事案である。
量刑上重視すべき(1)及び(2)の殺人等の各事実について情状をみると，その動機は，(1)については利欲性の高い悪質なもので，(2)についても極めて自己中心的かつ身勝手なものであり，いずれも酌量すべき点は認められない。その態様は，(1)においては，交通事故死に見せかけるために綿密に計画を練って下準備を施し，夜間，養父を人気のない場所に呼び出し敢行した計画性の高いものである上，鉄アレイで頭蓋骨が砕けるほど強打しても養父が絶命しなかったため病院に連れて行くなどと嘘を告げて車に乗せ，交通事故を装ってコンクリートブロック壁に車を衝突させたという卑劣かつ残忍なものである。実子同様に被告人を育て，会社の跡取りとして金銭的な援助もしてきた養父に対し，正に恩を仇で返す非道なものである。また，(2)においては，あらかじめ用意した睡眠導入剤を妻の飲み物に混入するなどして敢行した計画的なものであり，一緒に入浴し浴槽につかって眠り始めた妻の頭部を湯の中に漬け，目を覚まして抵抗する同女を浴槽内に転倒させその顔を湯に漬け続けて殺害したという執ようかつ非情なものである。海で事故死したように偽装するため，死体を寝ているように見せかけ，夜釣りの下見に行くなどと偽って子らと共に車で岸壁まで搬送して海中に投棄しており，誠に冷酷である。２名の尊い生命を奪った結果は，極めて重大である。被告人と被害者である妻との間の長男は被告人への感情を和らげ生存を願うものの，多くの遺族の処罰感情は極めて厳しい。そうすると，被告人には前科がないこと，養父殺害につき保険金目的であることを否定し，また，背景にはかつての養母の死が養父による殺害であるとの思いもあると述べるものの，その余は他の事件も含め事実関係を認めて反省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人の刑事責任は極めて重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官田原睦夫の補足意見がある。裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
本件では，原審で，第１審判示第４の事実の被害者Ａと被告人夫婦の長男であるＢが情状証人として出廷し，被告人に対する死刑の回避を訴えていることに鑑み，以下のとおり若干の意見を補足する。
Ｂは，亡Ａが殺害された当時１２歳であり，妹Ｃ（当時８歳）と共に，幼くして最愛の母親を父親たる被告人に殺害されたのであって，亡Ａの遺族の中ではＣと共に最大の被害者である。しかもＢは，Ｃと共に被告人と海釣りに行ったという被告人のアリバイ工作を担わされたのであって，一審では，Ｂ（当時１５歳）は被告人に対し，「僕は，最後までお父さんのことを信じていました。そんな僕のことをお父さんは裏切った」，「お父さんは，僕やＣちゃんを好きだと言ってるけど，もしお母さんを殺しているところを見られていたら，僕やＣちゃんのことも殺していたのか」との手紙を出すなど，被告人に対して強い不信感を示していた。ところがＢは，一審判決後の平成１７年７月に被告人に手紙を出したのをきっかけに文通を開始し，また再三接見に赴き，原審第２回公判（平成１８年９月７日）には情状証人として出廷するに至っている。同証言及び原審で調べられたＢから被告人に対する手紙によれば，Ｂは，被告人が犯した各犯行については十分に理解しており，また被告人に母を奪われ，それ迄の幸せな生活から一転し，上記証人として出廷する迄の６年半余の間様々な労苦をしてきたことが窺われる。他方で，その証言や手紙からは，Ｂと被告人との真摯な父子関係が伝わってくるのであり，Ｂは被告人を憎みながらも，「でも，お前は俺の父親じゃけー！まだお前の事，父親として好きじゃけー！死刑になるなや！」と訴えているのであって，最大の被害者の一人である息子の，父の存在が自らの生き甲斐だから残された唯一の親である父までを奪わないでほしい，との訴えは誠に重い。しかし，原判決が詳細に認定し，また法廷意見で指摘するとおりの本件各殺人事案の動機，態様，犯行後の行動等からすれば，上記の事実をもってしても，被告人を死刑に処した原判決の量刑が，それを破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認め得ないと言わざるを得ない。
検察官佐藤崇公判出席
(裁判長   裁判官     大谷剛   彦   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    寺田逸郎)


平成２５年２月２７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２８日
判                  決
原            告      燦坤日   本電器   株式会   社訴訟代理人弁護士      松      田      純      一同                    丸      山      幸      朗同                    大      橋      君      平同                    近      森      章      宏同                    森      田      岳      人同                    菅      原      清      暁同                    村      上      康      聡同                    兼      定      尚      幸同                    山      口      智      寛同                    柴      田      陽      介同                    篠      森      重      樹同                    伊      藤              卓同                    岡      本      明      子同                    佐      藤      康      之同                    夏      苅              一同                    西      村      公      芳同                    白      井      潤      一同                    大      坂      憲      正同                    奥      津      麻美    子訴訟復代理人弁護士    西      脇      怜      史被            告      日亜化   学工業   株式会   社訴訟代理人弁護士      古      城      春      実同                    牧      野      知      彦同                    高      橋              綾訴訟代理人弁理士      鮫      島              睦同                    言      上      惠      一同                    田      村              啓同                    玄      番      佐奈恵
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００７８号事件について平成２４年２月２１日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の概要
(1)被告は，発明の名称を「発光ダイオード」（以下，発光ダイオードを「ＬＥＤ」ということがある。）とする特許第４１０９２９７号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成２３年５月２３日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判（無効２０１１－８０００７８号事件）を請求した。これに対し，特許庁は，平成２４年２月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同年３月１日に原告に送達された。
(2)本件特許に至る手続の経緯は次のとおりである。平成３年１１月２５日    原出願（特願平３－３３６０１１号（以下「最初の原出願」という。））
平成９年１０月２０日    分割出願（第１世代）（特願平９－３０６３９３号（以下「第１分割出願」という。））
平成１０年１２月２８日分割出願（第２世代）（特願平１０－３７７１２８号（以下「第２分割出願」という。））
平成１３年９月    ３日分割出願（第３世代）（特願２００１－３１３２８６号）
平成１５年２月    ４日分割出願（第４世代）（特願２００３－６７３１８号）平成１６年９月２７日    分割出願（第５世代）（特願２００４－２８０２８８号（以下「第５分割出願」という。））
平成１７年５月３０日    分割出願（第６世代）（特願２００５－１５８１６７号（以下「原出願」という。））
平成１８年５月２２日    分割出願（第７世代）（特願２００６－１４１９７７号（以下「本件出願」という。））
平成２０年４月１１日    本件特許の設定登録
２審決の概要
(1)審決の理由の概要
審決の理由は，別紙審決書写のとおりである。要するに，①第１分割出願及び本件出願が分割要件を満たさないとはいえないから，本件出願の出願日は最初の原出願の出願日に遡及し，本件特許が新規性・進歩性を欠くとはいえない，②本件特許に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は，第２分割出願に係る特許発明（特許第３３６６５８６号の請求項１に係る発明。以下「第２分割出願発明」という。），第５分割出願に係る特許発明（特許第３７２４４９８号の請求項１に係る発明。以下「第５分割出願発明」という。），及び，原出願に係る特許発明（特許第３９２０２９６号の請求項１に係る発明。以下「原出願発明」という。）と，後記(2)ないし(4)のとおりの相違点があり，実質的に同一であるとはいえず，本件特許が重複特許（特許法３９条２項）に該当するということはできないとするものである。(2)審決が認定した本件特許発明と第２分割出願発明との相違点
ア相違点１
発光素子が，本件特許発明では，青色窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であるのに対し，第２分割出願発明では，青色の可視光が発光可能な一般式ＧａＸＡｌ１－ＸＮ（但しＸは０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり，発光ピークが４３０ｎｍ付近，および３７０ｎｍ付近にあるとされている点
イ相違点２
本件特許発明は，発光素子を樹脂で包囲することが特定されていないのに対し，第２分割出願発明は，発光素子を樹脂で包囲してなり，該樹脂が蛍光染料又は蛍光
顔料を有する点
ウ相違点３
蛍光染料又は蛍光顔料が，本件特許発明では，発光素子の色補正をするのに対し，第２分割出願発明では，発光ダイオードの視感度を良くする点(3)審決が認定した本件特許発明と第５分割出願発明との相違点
ア相違点４
発光素子が，本件特許発明では，青色窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であるのに対し，第５分割出願発明では，青色領域に発光ピークを有する可視光を発光する窒化ガリウム系化合物半導体発光素子とされている点
イ相違点５
本件特許発明は，発光素子を樹脂で包囲することが特定されていないのに対し，第５分割出願発明は，発光素子を樹脂で包囲してなり，該樹脂中に蛍光染料又は蛍
光顔料が添加されている点
ウ相違点６
蛍光染料又は蛍光顔料が，本件特許発明では，発光素子の色補正をするのに対し，第５分割出願発明では，発光ダイオードの視感度を良くする点(4)審決が認定した本件特許発明と原出願発明との相違点
ア相違点７
本件特許発明は，メタルステムとメタルポストを有するか否か特定されていないのに対し，原出願発明は，メタルステムとメタルポストを有する点
イ相違点８


発光素子が，本件特許発明では，青色窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であるのに対し，原出願発明では，サファイア基板の上にＧａＡｌＮ層が積層されてな
る窒化ガリウム系化合物半導体発光素子である点
ウ相違点９
本件特許発明は，発光素子を樹脂で包囲することが特定されていないのに対し，原出願発明は，発光素子を樹脂で包囲してなり，該樹脂中に蛍光染料が添加されて
いる点
エ相違点１０
蛍光染料が，本件特許発明では，発光素子の色補正をするのに対し，原出願発明では，励起波長よりも長波長の４８０ｎｍに発光ピークを有する可視光を出して発
光ダイオードの視感度を良くする点
第３争点に関する当事者の主張
１原告の主張
(1)第１分割出願の分割の適否についての判断の誤り（取消事由１）審決は，最初の原出願の当初明細書（特許請求の範囲及び図面を含む意味に用いる。）【０００５】，【０００６】及び【０００９】の記載を根拠に，最初の原出願には，窒化ガリウム系化合物半導体である発光素子を包囲する樹脂モールド中に蛍光染料又は蛍光顔料を添加することにより，蛍光染料又は蛍光顔料により前記発光素子からの光の波長よりも長波長の可視光を出して，発光素子からの光の波長を変換し，発光ダイオードの視感度を良くすることを内容とする発明が開示されているということができると判断している。
しかし，最初の原出願の当初明細書【０００５】，【０００６】及び【０００９】には，従来の技術であるところの一般式ＧａＸＡｌ１－ＸＮ（ただしＸは０≦Ｘ≦１である。）で表される窒化ガリウム系化合物半導体，あるいは，発光ピークが４３０ｎｍ付近及び３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体だけが記載されているもので，最初の原出願の当初明細書には，組成や発光波長について何らの限定もない「窒化ガリウム系化合物半導体」は記載されていないから，審決の上記判断は誤りである。
審決は，最初の原出願の当初明細書【請求項１】や【０００８】に「一般式ＧａＸＡｌ１－ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１）」で表される窒化ガリウム系化合物半導体（【請求項１】），あるいは，「ＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子」（【０００８】）等の記載があるとしても，「窒化ガリウム系化合物半導体」はこれらの組成に限定されないとしている。
しかし，このような審決の判断が成り立つためには，最初の原出願の当初明細書の【請求項１】や【０００８】以外の箇所に，組成等につき何らの限定のない「窒化ガリウム系化合物半導体」が記載されていることが必要であるというべきであるが，最初の原出願の当初明細書には，【請求項１】や【０００８】のみならず他の全ての部分において，組成等につき何らの限定のない「窒化ガリウム系化合物半導体」は記載されていないから，審決の上記判断は，誤りである。(2)本件出願の分割の適否についての判断の誤り（取消事由２）審決は，原出願には，「樹脂モールド中に蛍光染料又は蛍光顔料を添加することにより，該蛍光染料又は蛍光顔料により前記発光素子からの光の波長よりも長波長の可視光を出して，発光素子からの光の波長を変換し，発光ダイオードの視感度を良くすることを内容とする発明が開示されているということができる。」とするにもかかわらず，「『蛍光染料』又は『蛍光顔料』が『発光素子』を包囲する『樹脂モールド』中に添加されているかということを問うものではな」いと判断している。しかし，原出願の当初明細書には，【０００１】や【０００７】のみならず，他の全ての部分において，蛍光染料又は蛍光顔料が発光素子を包囲する樹脂モールド中に添加されていなくてもよい旨は記載されていないから，審決の上記判断は，誤りである。
審決は，蛍光染料又は蛍光顔料が添加される「発光素子を包囲する樹脂」（樹脂モールド）を削除した構成を新規に加えた本件出願の分割を適法であると誤って判断し，これにより誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
(3)本件特許発明と第２分割出願発明との同一性についての判断の誤り（取消事由３）
審決は，本件特許発明と第２分割出願発明との間に，相違点１ないし相違点３が存するとした上で，これらの相違点がいずれも実質的な相違点であると判断しているが，以下のとおり，誤りである。
ア相違点１に関して
審決は，発光素子について，第２分割出願発明は，本件特許発明に比べてその具体的な構成要件をより限定したものといえるから，実質的な相違点であるとしている。しかし，最初の原出願には，組成や発光波長について限定された窒化ガリウム系化合物半導体しか記載されていないから，本件特許発明の発光素子を構成する「青色窒化ガリウム系化合物半導体」は，組成や発光波長について限定された窒化ガリウム系化合物半導体と解する他なく，本件特許発明と第２分割出願発明の発光素子は同一である。また，仮に，本件特許発明の発光素子を構成する「青色窒化ガリウム系化合物半導体」が組成や発光波長について限定された窒化ガリウム系化合物半導体ではなく，かつ，本件特許が分割要件を具備するとしても，本件特許発明は，第２分割出願発明に対して，周知・慣用技術を削除したにすぎないから，相違点１は実質的な相違点ではない。
被告は，本件特許発明における「窒化ガリウム系化合物半導体」が第２分割出願発明における「一般式ＧａＸＡｌ１－ＸＮ（但しＸは０≦Ｘ≦１である。）で表され，発光ピークが４３０ｎｍ付近，および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体」の上位概念であるとするが，そうすると本件出願は，下位概念の開示しかない第２分割出願を親出願として上位概念をクレームする分割出願ということになるから，第２分割出願との関係でも，分割要件を満たしていない。
イ相違点２に関して