２本件内視鏡の洗浄，消毒，保管等に関する被控訴人の注意義務違反の有無に
ついて
(1)本件内視鏡の挿入部先端に付着した多剤耐性緑膿菌による本件感染（前記前提事実(3)）
本件感染は本件内視鏡の挿入部先端に付着した多剤耐性緑膿菌によって発生したものと推認される。
なお，参加人は，上記事実を認めるに足りる証拠はないと主張するが，この点は控訴人らと被控訴人との間に争いがないから，民事訴訟法４５条２項により，参加人は，上記争いのない事実と異なる主張をすることはできない。(2)多剤耐性緑膿菌と院内感染事故（前記前提事実(4)）ア緑膿菌は，健康な人の腸内に１０％の割合で存在する細菌（常在菌）であり，湿潤環境を好むが，栄養要求性が低く（蒸留水の中でも発育する。），わずかな有機物と水があれば増殖し，特に老人や癌，糖尿病，肝不全，腎不全などの基礎疾患を持つ免疫能力の低下した易感染患者に日和見感染する代表的な細菌である。
このような生物学的特徴から，トイレ，流しのシンク，浴槽等の水回りや花瓶，布タオル，歯ブラシ等の湿潤箇所に緑膿菌が生着すると，排除は困難である。
イ多剤耐性緑膿菌とは，複数の抗菌薬に対して耐性を持つ緑膿菌のことである。病原性は通常の緑膿菌とほぼ同じであり，健康な人が腸管内や鼻腔に保菌していても無害であるが，万一，敗血症や腹膜炎などを起こした場合，上記のように複数の抗菌薬に対する耐性を持つ上，確立した治療法がないため，治療に難渋することが多く，患者の予後の悪化や死亡率が増加する。
ウ緑膿菌の外因性感染は，患者が緑膿菌に直接触れる，あるいは医療従事者の手指を介して間接的に患者に接触感染して伝播することなどをいうが，そのような例として，内視鏡を介した直接的な感染，あるいは内視鏡周辺の環境汚染を介した間接的な感染が起こる場合があり，現在，このような感染が，院内感染事故として問題となっている。本件感染事故も，このような院内感染の事故である。
(3)被控訴人の院内感染事故に対する対応
被控訴人病院では，本件感染事故より前から，院内感染対策委員会（乙Ｂ３４①）が設けられ，定期的に，あるいは臨時にＭＲＳＡ，緑膿菌等による病院施設や医療器具等の汚染状況及び緑膿菌等の保菌者ないし感染患者の状況等を調査し（以下，これらに係る調査を「環境調査」という。），その対策を講じるほか，緑膿菌の菌株の同一性についても，株式会社ｒほか１社にＤＮＡ分析を依頼して調査を繰り返してきた。また，乙Ｂ４２①ないし⑩によれば，院内感染対策委員会では，その必要がある都度，各種論文や他の総合病院における院内感染対策に係る資料が提出され，これに基づいて被控訴人病院における院内感染事故に備えるとともに，これを各病棟に周知していたことが認められ，これを受けて，内視鏡室では，相当高い水準のスタンダードプリコーションがおこなわれていたと推認される（なお，乙Ｂ４４によれば，ｆ医師やｈ看護師ら内視鏡室担当者は，内視鏡の洗浄消毒効果を検討した論文を執筆し，平成＊＊年＊＊月発行（同年８月３１日受付）の医学雑誌に掲載している。）。
(4)本件内視鏡の挿入部先端に多剤耐性緑膿菌が付着するに至った経路ア前提事実，乙Ｂ３４①，３５①ないし⑤，３８①ないし⑦，４１①，②，４２①ないし⑦，４５，４６，５０①ないし⑧，５４①，②及び丙Ｂ９，１４，２８及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人病院における緑膿菌（それ以外の細菌等は除外）の検出状況等について，次のとおりの事実が認められる。
(ｱ)被控訴人病院では，院内感染対策委員会において，定期的に，あるいは臨時にＭＲＳＡ，緑膿菌等に係る環境調査を行っていたが，これによる平成１６年中の多剤耐性緑膿菌の感染患者は，別紙一覧表（以下「別表」という。）のとおりである。
そのうち，被控訴人が株式会社ｒほか１社に依頼したＤＮＡ分析（パルスフィールドゲル電気泳動による遺伝子分析）の結果，患者Ｆ，Ｈ，Ｊ，Ｋ及び亡ｄの菌株（○で表示）と患者Ｌ及びＮの菌株（◎で表示）については，これらがそれぞれ同一であると判定された（乙Ｂ４１の①，②）。また，患者Ｆ，Ｈ，Ｊ，Ｋ及び亡ｄの菌株と患者Ｌ及びＮの菌株が同一であるとは判定されていないものの，乙Ｂ４１の①，②の各泳動写真を対照すると，同一である可能性は高い。さらに，乙Ｂ４１の①の泳動写真の番号１ないし８を対照すると，患者Ｇの菌株（△で表示）も患者Ｆほかの菌株（○で表示）と同一である可能性が高い（ただし，これら以外の患者の緑膿菌については菌株の同定がされていないが，それは，ＤＮＡ分析がされていないためであるから，これらの患者の緑膿菌の菌株が直ちに異種の菌株であるということにはならない。）。(ｲ)被控訴人病院における環境調査は，ほぼ１か月に一度行われており，平成１６年中の調査の結果と被控訴人病院の対応は，次のとおりである。ａ１月１４日（資料受付日である。以下同じ。），２月１８日，３月３日，５月１９日の調査はいずれも陰性であった。しかし，６月９日の調査の際，内視鏡のうち下部消化管に用いるものの１つ（以下「下部①内視鏡」という。ただし，機種は不明である。）を洗浄した洗剤から細菌（種類不明）が検出され，７月７日の調査の際，下部①内視鏡を洗浄した洗剤から桿菌（菌種の判別はされていない。）が検出されたが，８月４日の調査は陰性であった（乙Ｂ５０①ないし⑦）。なお，５月１４日開催の院内感染対策委員会において，外来患者１名から緑膿菌が検出されたとの報告がされた（乙Ｂ４２①１枚目，７枚目）。
ｂところが，その後，別表のとおり，患者ＦないしＨが多剤耐性緑膿菌に感染していることが判明したことから，９月３日開催の院内感染対策委員会において，緑膿菌汚染に関する協議がされ（乙Ｂ４２④），各部署にて感染対策の再確認をするとともに，原因調査がされることとなった。


その結果，同月８日の調査では，下部①内視鏡を洗浄した洗剤から緑膿菌ほかの細菌が検出されたが（乙Ｂ５０⑧），本件内視鏡は陰性であった（乙Ｂ３５①）。
また，別表のとおり，同月１８日の調査により，患者Ｋが多剤耐性緑膿菌に感染したことが判明した。
これを受けて同月２２日に開催された院内感染対策委員会で協議がされ，西７病棟の感染経路は未定であり，接触感染が疑われるなどとの報告がされた。なお，同日時点において，患者ＦないしＨ及びＪの緑膿菌が同一菌株であることが同定された（乙Ｂ４２⑤）。ｃこのような中，１０月１４日に亡ｄに対する本件ＥＲＣＰが，同月１８日に患者Ｌに対するＥＲＣＰが（ただし，カニュレーションできず。），同月２０日に患者Ｎに対するＥＲＢＤ（内視鏡的逆行性胆道ドレナージ）がそれぞれ施行されたが，患者Ｌに対するＥＲＣＰでも，患者Ｎに対するＥＲＢＤでも本件内視鏡が使用された。その間の同月１９日から亡ｄが発熱し，同月２０日の調査により（同月２１日から同月２２日にかけてその報告がされた。），亡ｄが緑膿菌に感染していることが判明したことから，被控訴人病院では，同月２１日ころ以降，本件内視鏡を使用禁止とする措置をとった。
そして，同月２５日に本件内視鏡に対する調査が行われ，その結果，本件内視鏡の起立鉗子及び鉗子口先端から緑膿菌が検出された（乙Ｂ３５②）ほか，別表のとおり，患者Ｌについては同月２９日，患者Ｎについては１１月５日の調査により，それぞれ緑膿菌に感染していることが判明した（なお，同日の調査により，同月２日に膵頭十二指腸切除術が施行された患者Ｍについても緑膿菌に感染していることが判明したが，患者Ｍの手術の際には本件内視鏡は使用されていない。）。ｄそこで，被控訴人は，１１月８日，ｉ社立会いの下，本件内視鏡の洗浄消毒を行った上，緑膿菌による汚染の有無を調査したが，結果は陰性であった（乙Ｂ３５の③）。
このような調査を踏まえ，ｆ医師とｇ医師は，同月１６日，控訴人ｂに対し，本件感染の原因として，本件ＥＲＣＰにおける本件内視鏡操作が考えられるなどと説明して謝罪し，翌１７日に開催された院内感染対策委員会においても，ｆ医師は，本件内視鏡が原因で本件感染事故を発生させたとして，これを謝罪した（乙Ｂ４２⑥）。ｅ本件内視鏡については，１１月１９日にも調査が行われ，鉗子口と副送水（鉗子起上ワイヤチャンネル）から緑膿菌が検出されたが，１２月１６日の調査では陰性であることが確認され（乙Ｂ３５④，⑤），以後，本件内視鏡は保管庫に収納された。
しかし，上記のとおり，本件内視鏡は既に使用されていなかったにもかかわらず，別表のとおり，この間の同月９日の調査により患者Ｏから，同月２４日の調査により患者Ｐからそれぞれ多剤耐性緑膿菌が検出された。
(ｳ)平成１７年においても，本件内視鏡に対する調査が続けられたが，その結果は，次のとおりである。
ａ９月８日の調査では陰性であったが，１２月１日と５日の調査で副送水（鉗子起上ワイヤチャンネル）から緑膿菌が検出された。しかし，同月６日の調査では陰性であり，同月１４日の調査ではまた副送水から緑膿菌が検出されたが，同月１５日と１６日の調査ではいずれも陰性であった。そして，その後，平成２０年の年末まで隔月で調査が行われたが，すべて陰性であった。
ｂｉ社では，平成１７年１２月１４日，上記１２月１日の調査により本件内視鏡から緑膿菌が検出されたとの情報を入手し，同社従業員が被控訴人病院を訪ねてその原因調査に当たったところ，被控訴人病院では，上記調査（同月１４日までの調査を含む。）において，本件内視鏡を機械洗浄（別紙２「本件内視鏡の取扱説明書による洗浄消毒」のＢ）する際，ｏ株式会社製の新型ｑを使用していたことが判明したことから，緑膿菌検出の原因について，本件内視鏡を保管中，浮遊している菌が鉗子起上ワイヤチャンネル内に残留した水分に付着したか，もしくは残存していた菌が増殖した可能性が高いものと考えた。ｃそこで，ｉ社は，新型ｑを販売しているｐ株式会社に対応を依頼し，同社従業員は，平成１８年２月７日，被控訴人病院を訪ねた上，保管に課題があるとして，被控訴人病院に対し，拭き取りタオルの交換頻度，保管庫の吸水シートと内視鏡の接触，吸水シートの交換頻度の点の改善を求めたほか，保管庫の扉を開放状態にしないように助言した（乙Ｂ５４①，②，丙Ｂ９，１４，２８）。
イ上記アの事実によると，
(ｱ)平成１６年中に被控訴人病院で緑膿菌が検出されたのは，別表の患者ＡないしＰの１７名であるが，そのうち，患者Ａ，ＣないしＥ，Ｇ，Ｋ，Ｏ及びＰは，いずれも検出前３０日以内の手術歴がないから，本件内視鏡ないしこれを使用する手術とは無関係に緑膿菌に感染したものというべきである。
また，患者Ｂ，Ｈ及びＩは，いずれも検出前３０日以内の手術歴があるものの（ただし，患者Ｉは３０日内の手術ではない。），これらの手術は，内視鏡を使用するものではないから，上記各患者についても，本件内視鏡ないしこれを使用する手術とは無関係に緑膿菌に感染したものというべきである。
さらに，患者Ｊは，平成１６年９月１５日に内視鏡を使用する手術を受けているが，患者Ｊから緑膿菌が検出されたのは，それ以前の同年８月２９日であるから，患者Ｊについても，本件内視鏡ないしこれを使用する手術とは無関係に緑膿菌に感染したものというべきである。患者Ｍも，同年１１月２日，内視鏡を使用する手術を受けているが，本件内視鏡は同年１０月２１日ころ以降，使用禁止の措置がとられているから，患者Ｍについても，本件内視鏡ないしこれを使用する手術とは無関係に緑膿菌に感染したものというべきである。


そうすると，別表の患者１７名のうち，その約７５％に当たる１３名がいずれも本件内視鏡ないしこれを使用する手術とは無関係に多剤耐性緑膿菌に感染したことになる。
(ｲ)本件内視鏡ないしこれを使用する手術によって緑膿菌に感染した可能性があるのは，患者Ｆ，亡ｄ，患者Ｌ及び患者Ｎの４名となるが，亡ｄが平成１６年１０月１４日に受けた本件ＥＲＣＰ以前の手術であって，その直近の緑膿菌保菌者の手術であったのは，患者Ｊが同年９月１５日に受けた胆嚢摘出術であるから，その間には１か月の間隔がある。しかも，ｆ医師の原審証言（６項）によれば，被控訴人病院で本件内視鏡を使用するのは年間８０件前後であるというのである（乙Ｂ３９によっても，優に裏付けられるところである。）から，本件内視鏡は，１か月の間に平均して６．６回使用されることになり，患者Ｊの手術後，亡ｄが本件ＥＲＣＰを受けるまでの１か月間に少なくとも４，５回は使用されたはずであるが，これにより，緑膿菌の感染事故が発生した形跡はない。(ｳ)本件内視鏡は，平成１６年１０月２１日ころ以降，使用禁止の措置がとられたにもかかわらず，同年１１月２日に膵頭十二指腸切除術を受けた患者Ｍから緑膿菌が検出され，また，同年１２月１６日の緑膿菌の調査において，陰性が確認された後，保管庫に収納されたものの，この間の同月９日の調査により患者Ｏから，同月２４日の調査により患者Ｐからそれぞれ緑膿菌が検出されており，患者Ｍ，Ｏ及びＰがいずれも緑膿菌に感染していることが判明したほか，このようにして保管された本件内視鏡について翌平成１７年１２月に調査を行ったところ，同月１日，５日及び１４日の調査において緑膿菌が検出されている。(ｴ)以上によれば，被控訴人病院においては，本件内視鏡ないしこれを使用する手術以外にも，緑膿菌感染の原因となる何らかの感染源や感染経路等があったと考えられるが，これらを特定することは困難である。そうすると，被控訴人病院の院内感染の調査によっても，本件内視鏡の挿入部先端に緑膿菌が付着するに至った経路を解明することは困難というほかない。
(5)本件内視鏡の洗浄，消毒，保管等が本件ガイドラインや各取扱説明書の内容を遵守したものであったかどうか。
ア本件ガイドラインの指示違反について
(ｱ)控訴人らは，本件マニュアルには，本件ガイドライン（院内感染防止の対策として，日本消化器内視鏡技師会安全管理委員会が作成したもの）が要求する次の処置に関する記載がないから，被控訴人の消毒担当者はこれらの処置を怠った可能性があると主張する。
ａ周辺環境に関する適切な処置（清潔を保つ）
ｂ内視鏡検査の従事者に対する適正な処置（１回ごとに手袋を交換するなど）
ｃ内視鏡洗浄消毒器のメンテナンス
(ｲ)しかし，上記処置は，いずれも環境整備ないし本件ガイドライン（別紙１「本件ガイドラインの概要」の第１の４）にいうスタンダードプリコーションに係る処置であり，本件マニュアルが内視鏡の洗浄消毒の手順を成文化したにとどまるものであることを考慮すると，本件マニュアルにこれらの処置に関する記載がされていないのは当然であって，かかる記載がないからといって，被控訴人が上記環境整備に係る処置を怠ったということはできない。
(ｳ)したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない（なお，環境整備に係る問題は，後に検討するとおりである。）。
イ本件内視鏡の取扱説明書の指示違反について
(ｱ)控訴人らは，本件マニュアルには，本件内視鏡の取扱説明書にある次の事項が記載されていないから，本件内視鏡の洗浄消毒等に当たり，担当看護師がこれらの手順が践まなかった注意義務違反があると主張する。
ａＡＷチャンネル洗浄アダプターを取り付けての送気・送水の繰り返し
ｂ鉗子起上パイプ内洗浄
ｃ鉗子起上台回りは流水中で鉗子起上台を動かし，十分に水洗ｄ吸引管路のブラッシング後の洗浄水，空気の交互吸引(ｲ)本件マニュアルは，本件感染事故を機に，看護師が従前行っていた内視鏡の洗浄消毒の手順を平成１６年１１月中に成文化したものであり，その概要は，別紙３「本件マニュアル」のとおりである。また，乙Ｂ１８，１９及びｆ医師，ｈ看護師の原審各証言と弁論の全趣旨によれば，本件感染事故発生当時，被控訴人病院では，内視鏡検査・ＣＴ検査・胃透視，注腸造影検査・血管造影検査等のすべての業務を放射線科内視鏡室配属の看護師７名が担当しており，床面積合計８０㎡の内視鏡室等において，緊密に連絡を取り合いながらこれらの業務に従事していたこと，同室の看護師の人員交代の頻度は１年に１名程度であり，新たに内視鏡室担当となった看護師には，マンツーマンで３週間程度の新人教育が行われ，各種機器に係る手技や知識が伝授されていたこと，また，同室では，毎昼食時，主任からスタッフ全員に対して各種連絡事項，注意事項，変更事項等が伝達されていたほか，毎月１回，勤務終了後に勉強会が開催されていたことが認められる。
以上によると，本件感染事故発生当時，被控訴人病院の内視鏡室所属の看護師７名は，いずれも本件マニュアルに従って本件内視鏡の洗浄消毒をしていたものと認めるのが相当である。
そこで，以下，控訴人らの主張について順次検討する。ａ「ａ    ＡＷチャンネル洗浄アダプターを取り付けての送気・送水の繰り返し」は，別紙２「本件内視鏡の取扱説明書による洗浄消毒」の２に記載があるが，本件マニュアルである別紙３「本件マニュアル」のＡ２には，「エンドザイム液を鉗子チャンネルから吸引し，その後，同様に水を吸引して送気・送水の確認を行う。」との記載があるものの，上記ａに相当する直接の記載はない。
しかし，本件マニュアルは，上記のとおり，内視鏡室所属の看護師７名が緊密な連絡を取り合っていることを前提として作成されたいわば仲間内の文書であり，その用語，内容とも，この７名の看護師が理解できればそれで足りる性質のものであるから（現に，本件マニュアルでは，前提事実(8)イに記載のとおり，本件内視鏡の取扱説明書の用語と異なる独自の用語が使われている。），第三者からみて，本件マニュアルの記載に不備，不足があるとしても，それだけの理由により，上記看護師７名が本件内視鏡の洗浄消毒に必要な手順を践んでいなかったということはできない。


他方，本件マニュアルの上記記載は，「エンドザイム液を鉗子チャンネルから吸引し」，その後，「同様に」鉗子チャンネルに「水を吸引して送気・送水」するとの趣旨にも読めるが，後に自動洗浄消毒装置による洗浄消毒が予定されていることを考慮すると，この手洗いの段階で鉗子チャンネルを洗剤と水とで２回洗浄するというのは不合理であるから，上記記載は，むしろ，「エンドザイム液を鉗子チャンネルから吸引し」て洗浄し，その後，「同様に」送気，送水の各チャンネルに「水を吸引して送気・送水」する（その場合，当然にＡＷチャンネル洗浄アダプターが取り付けられる。）との趣旨に読むのが自然である。事実，本件内視鏡の操作部から挿入部にかけては，送気，送水，鉗子及び鉗子起上ワイヤの各別のチャンネル（ただし，送気，送水の各チャンネルは，挿入部先端で合流している。）が併存しているのであるから（別紙図面参照），後記ｂのとおり，別に洗浄される鉗子起上ワイヤチャンネルを除くとすれば，送気，送水及び鉗子の各チャンネルのいずれをも洗浄するのが通常であり，そのうち，送気，送水の各チャンネルをことさらに除外し，鉗子チャンネルだけを洗浄する合理的な理由はなく，ｈ看護師も，原審証人尋問４８項，４９項において，送気，送水の各チャンネルを洗浄する旨の証言をしている。そうすると，本件マニュアルには，上記ａに相当する直接の記載はないものの，内視鏡室における実際の洗浄においては，鉗子チャンネルのみならず，ＡＷチャンネル洗浄アダプターが取り付けられた上，送気，送水の各チャンネルも洗浄されていたと認めることができる。したがって，控訴人らの上記ａに関する上記主張は理由がない。ｂ「ｂ   鉗子起上パイプ内洗浄」は，鉗子起上ワイヤチャンネルの洗浄を意味しているが，乙Ｂ１４（ただし，被写体の内視鏡は，本件内視鏡でなく，新型のｊ２４０型である。）の１０枚目には，副送水口（正しくは，洗浄チューブ取付口金）にエンドザイム液を注入している写真があり，これによれば，手洗いの段階で，鉗子起上ワイヤチャンネルが洗浄されていたことが認められる。
したがって，控訴人らの上記ｂに関する上記主張は理由がない。ｃ「ｃ    鉗子起上台回りは流水中で鉗子起上台を動かし，十分に水洗」は，本件マニュアルである別紙３「本件マニュアル」のＡ８の十二指腸ファイバー洗浄時の追加事項に趣旨を同じくする記載があり，内視鏡室における洗浄の際にこれが履践されていたことが認められるから，控訴人らの上記ｃに関する主張は，理由がない。
ｄ「ｄ    吸引管路のブラッシング後の洗浄水，空気の交互吸引」は，別紙２「本件内視鏡の取扱説明書による洗浄消毒」の10のことであるが，これは，吸引ボタンを吸引ボタン取付座に，吸引アダプターを鉗子口にそれぞれ取り付け，さらに，コネクター部の吸引チャンネルの吸引口金に吸引チューブを取り付けた上，吸引アダプターの先端チューブと挿入部先端とをいずれも洗浄水に入れ，鉗子口と鉗子チャンネル（ａ），鉗子チャンネルに接続する吸引チャンネルのうちの吸引ボタンまで（ｂ）及び同ボタンからコネクター部の吸引口金までの吸引チャンネル（ｃ）について，洗浄水と空気を交互に吸引しながら洗浄するとの趣旨である。
他方，ｈ看護師の原審証言６０項以下によれば，本件マニュアルである別紙３「本件マニュアル」のＡ６の「３管路」とは，上記ａ，ｂ及びｃの各管路をいい，内視鏡室配属の看護師は，この３管路にエンドザイム液を注入して洗浄していたことが認められる。そうすると，上記ｄについても，内視鏡室における洗浄の際にこれが履践されていたことが認められるから，控訴人らの上記ｄに関する主張は理由がない。
(ｳ)以上のとおりであり，控訴人らの上記(ｱ)の主張はいずれも理由がない。ウ自動洗浄消毒機器に関する指示違反（鉗子起上部分の機械洗浄，消毒の可否）について
(ｱ)控訴人らは，本件内視鏡を手洗いした後，自動洗浄消毒装置で洗浄消毒するに当たり，担当看護師は，本件内視鏡の鉗子起上部分を洗浄消毒することができないｋ又はｑを使用した注意義務違反があると主張する。
(ｲ)そこで，本件感染事故発生当時，本件内視鏡の洗浄にｋが使用されたか否か検討する。


被控訴人は，原審において，当初，本件感染事故発生当時，本件内視鏡の洗浄にｋが使用された旨を主張したが，平成２１年５月２０日にｆ医師及びｈ看護師に対する各証人尋問が実施された際，控訴人ら訴訟代理人が両証人に対し，「この装置では，（中略）鉗子起上部分は，洗浄・消毒・すすぎが行えません。」との記載があるｋの取扱説明書（乙Ｂ２１の２０頁）を示して反対尋問をしたところ，両証人ともこれに的確に応答することができなかったことから，被控訴人において再調査をし，その結果，本件感染事故発生当時に本件内視鏡の洗浄に使用されたのは，ｋではなく，鉗子起上部分の洗浄等が可能なｌであったとして，当初の主張を変更した経緯があることが認められるから，本件感染事故発生当時，本件内視鏡の洗浄にｋが使用された疑いがないとはいえない。しかし，乙Ｂ２１，２２①，②，２３ないし２６と弁論の全趣旨によれば，被控訴人病院では，平成７年１２月ころｉ社製のｋを，平成９年１月ころ同社製のｌをそれぞれ購入し，本件感染事故が発生した平成１６年１０月当時，ｋを下部（大腸）用内視鏡に，ｌを十二指腸用内視鏡に専用していた（他に，平成１１年３月ころ購入したｍ株式会社製のｎを上部（一般消化器）用に専用した。）が，ｋでは鉗子起上部分（鉗子起上台付近をいうものと解される。）の洗浄ができないが，ｌではこれができること，その後，ｋ，ｌ及びｎは，更新期が迫っていたため，被控訴人は，平成１６年１１月８日，株式会社ｏ製の新型ｑ３台とｑＤを購入して使用し始め，従前使用していた上記３機種の使用を終了したこと，その後，本件訴訟において，自動洗浄消毒装置が問題となった際，被控訴人病院では，従前使用していた３機種を機種名ではなく，上記用途別（下部用，十二指腸用及び上部用）に区別し，しかも，これらについては既に使用を終了していて各取扱説明書も廃棄していたことから，十分な確認をしないまま，本件内視鏡の取扱説明書に記載のあったｋ（被控訴人が本件内視鏡とｋを購入した平成７年１２月当時，ｌは発売されていなかった。）を洗浄消毒に使用した旨を主張したが，上記反対尋問後，ｉ社から各取扱説明書を取り寄せるなどして再調査した結果，上記のとおり，下部用内視鏡にはｋを，十二指腸用内視鏡である本件内視鏡にはｌをそれぞれ自動洗浄消毒装置として使用していたことが判明したため，その旨当初の主張を変更したことが認められる。上記事実によれば，本件内視鏡をｋで洗浄消毒したとの被控訴人の当初の主張は，不十分な調査と不注意に基づく誤った主張であり，本件感染事故発生当時，本件内視鏡はｌで洗浄消毒されていたものと認められ，このことは，本件マニュアルである別紙３「本件マニュアル」のＢ１に「十二指腸ファイバーをセットするときは，起立鉗子を約６０度起立させ，副送水甲（副送水口の誤記と認める。）チューブを接続する。」，すなわち，鉗子起上台を約６０度起上させ，洗浄チューブ取付口金に同チューブを接続して洗浄する旨が記載されていることからも裏付けられるというべきである。
したがって，本件感染事故発生当時，担当看護師が本件内視鏡の洗浄にｋを使用したとの控訴人らの主張は採用することができない。(ｳ)次に，本件感染事故発生当時，本件内視鏡の洗浄にｑが使用されたか否か検討する。
亡ｄに対する本件ＥＲＣＰが施行されたのは平成１６年１０月１４日であり，前提事実によれば，これに接着した同月４日から同月１５日までの間，被控訴人病院においては，株式会社ｏ製の旧型ｑが試用された事実があるが，旧型ｑには，新型で増設された鉗子起上ワイヤチャンネル用の接続カプラ（接続器）がなく，同チャンネルを有する本件内視鏡には適合しなかったというのであるから，これでは，洗浄チューブ取付口金に同チューブを接続して洗浄する旨が記載された本件マニュアルに従った洗浄をすることができない。そうすると，当時，本件内視鏡の洗浄に使用されたのは，上記接続が可能であったｌであり，これが不可能であった旧型ｑでなかったことは明らかである。
したがって，本件感染事故発生当時，担当看護師が，本件内視鏡の洗浄に（旧型）ｑを使用したとの控訴人らの主張は採用することができない。
(ｴ)以上のとおりであり，控訴人らの上記(ｱ)の主張は，いずれも理由がない。
エｌの取扱説明書の指示違反
(ｱ)控訴人らは，被控訴人の消毒担当者は，ｌの取扱説明書において守らないと中程度以下の障害につながる可能性があると警告指示されている以下の作業手順を守っていないと主張する。
ａ再度の洗浄消毒作業
ｂ消毒液の有効性の点検確認作業
ｃ「洗剤は使用しないでください。」とされているのに，酵素系洗浄剤であるエンドザイム液を使用した。
ｄ給水管路の消毒
ｅフィルター目詰まり点検
ｆ付属品の点検
ｇ管路詰まりの確認
ｈ洗浄チューブの洗浄消毒工程
(ｲ)ｌの取扱説明書の概要は，別紙４「ｌの取扱説明書の概要」のとおりであり（乙Ｂ２３），控訴人ら主張のａ，ｂはいずれも同別紙の５の警告に，ｃはその注意に，ｄは同別紙の６．２．４の２の警告に，ｅは，同別紙の６．３．３の警告に，ｆは同別紙の６．３．４の警告に，ｇは同別紙の６．３．７に，hは同別紙の７の警告にそれぞれ対応する記載がある。
(ｳ)そこで，以下，検討するに，まず，「再度の洗浄消毒作業」は，別紙４「ｌの取扱説明書の概要」の５の警告においても，「必要に応じて」されるべき旨が明記されているのであり，上記(4)で検討したとおり，本件感染事故が発生する前の時点においては，本件内視鏡が緑膿菌の感染源ないし感染経路であることを疑うべき事情はなかったのであるから，本件内視鏡について特に入念な洗浄をすべき理由もなかったというべきである。そうすると，同時点においては，本件内視鏡について「再度の洗浄消毒作業」をする必要があったとは認められないから，内視鏡室の看護師がこれをしなかったとしても，注意義務違反があったということはできない。


次に，「消毒液の有効性の点検確認作業」及び「給水管路の消毒」ないし「洗浄チューブの洗浄消毒工程」は，いずれもｌのメンテナンスや環境整備に係る一般的な警告，注意事項であるが，これらの事項のそれぞれが適切に行われていなかったことを疑うべき証拠はない。かえって前記事実によれば，被控訴人病院では，内視鏡室所属の看護師７名が緊密な連絡を取りながら同室の業務に従事しており，マンツーマンで３週間程度の新人教育が行われていたほか，毎昼食時，各種連絡事項等が伝達され，毎月１回勉強会が開催されていたというのであるから，上記７名の看護師が配属された内視鏡室は，本件ガイドラインにいうスタンダードプリコーションについても相当高い水準にあったものと推認されるのであって，この点からみても，上記事項に関する注意義務違反があったということはできない。
さらに，洗剤を使用しないことについても，乙Ｂ２１（９頁），２３（６頁）によれば，ｋには洗剤タンクと消毒液タンクが設けられているのに対し，ｌには消毒液タンクしか設けられていないことが認められるのであるから，内視鏡室所属の看護師がｌで本件内視鏡を洗浄消毒するに当たり，洗剤を使用したとは認め難い。
もっとも，この点に関し，ｆ医師やｈ看護師は，原審各証人尋問において，機械洗浄過程において酵素系洗浄剤であるエンドザイム液を使用した旨の証言をしているが，これらの証言は，いずれもｋで本件内視鏡を洗浄消毒していたとの誤った前提に立つものであるから，採用することはできない。
したがって，洗剤の使用についても，内視鏡室所属の看護師に注意義務違反があったということはできない。
(ｴ)以上のとおりであり，ｌの取扱説明書の指示違反に関する控訴人らの主張は，いずれも理由がない。
オ控訴人らの当審における本件内視鏡の洗浄消毒に関する主張について(ｱ)控訴人らは，ｌによる洗浄消毒後，担当看護師が本件内視鏡のガス滅菌をしなかったことが注意義務違反であると主張する。しかし，本件ガイドラインである別紙１「本件ガイドラインの概要」の第１の５のスポルディングによる分類によれば，内視鏡はセミクリティカルの機器であり，滅菌まで要求されるクリティカルの機器ではないし，ｌの取扱説明書（乙Ｂ２３）でも，また，本件内視鏡の取扱説明書（平成２０年２月１９日付け原審調査嘱託の結果の結果）でも，ガス滅菌をすることが常に要求されているわけではないから，被控訴人病院内視鏡室の看護師が本件内視鏡のガス滅菌をしなかったことが注意義務違反であるということはできない。
(ｲ)控訴人らは，すべての内視鏡措置について，減菌水を使用しなかったため，本件内視鏡に緑膿菌が付着したとして，これが注意義務違反に当たると主張する。
しかし，本件ガイドラインである別紙１「本件ガイドラインの概要」の第２の２によれば，「現在，内視鏡で通常に塩素消毒されている水による感染事例は，報告されていない。」とされており，必ず減菌水を使用するよう指示されてはいないのであるから，被控訴人病院内視鏡室の看護師が減菌水をしなかったことが注意義務違反であるということはできない。
(ｳ)控訴人らは，本件内視鏡の鉗子起上ワイヤチャンネルが十分に乾燥していなかったため，これに緑膿菌が付着したことにより発生した可能性が高いとして，被控訴人には，アルコールフラッシュと空気の注入を行い，鉗子起上ワイヤチャンネルを十分に乾燥させることを怠った注意義務違反があると主張する。
しかし，ｌの取扱説明書（乙Ｂ２３の３７頁）によれば，ｌでは，洗浄消毒工程終了後，消毒用アルコールを自動的に送液し，引き続き送気を行って内視鏡管路の乾燥を促進する機能があることが認められるから，ｌが使用されている限り，控訴人ら主張のアルコールフラッシュが行われていたことになる。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
(ｴ)控訴人らは，平成９年には，洗浄性が向上された本件内視鏡の後継機種である先端キャプ着脱式の内視鏡（ｊ２４０型）が発売されており，被控訴人も，本件内視鏡に問題があることを認識していたのであるから，早々にｊ４０型に切り替えるべきであったとして，被控訴人には，この切替えを怠った注意義務違反があると主張する。
しかし，ｉ社が先端キャップ固定式の本件内視鏡（ｊ２３０型）の洗浄性の向上を図り，平成９年以降，先端キャップ着脱式の内視鏡（ｊ２４０型）を販売するようになったことは，前提事実のとおりであるが，先端キャップ固定式の内視鏡について，本件感染事故が発生した平成１６年１０月ころまでの間，ｉ社に対し，感染菌の検出や感染事故発生の品質クレーム情報が寄せられたことがなかったことは，上記前提事実のとおりである。また，被控訴人病院においても，亡ｄの本件感染後に緑膿菌に感染した患者ＬとＮを除けば，本件感染事故前に本件内視鏡に係る原因で緑膿菌の感染が生じたことを疑うべき事例に乏しいことは，前記(4)で認定，説示したとおりである。そうすると，少なくとも平成１６年１０月当時において，本件内視鏡が緑膿菌感染の原因となることを具体的に予見することはできなかったというべきであるから，被控訴人が先端固定式の内視鏡を先端着脱式の内視鏡に切り替えるべき注意義務を負っていたということはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
(ｵ)以上のとおりであり，控訴人らの当審における上記(ｱ)の主張は，いずれも理由がない。
カ控訴人らの当審における本件内視鏡の環境に関する主張について(ｱ)控訴人らは，被控訴人には，被控訴人病院の汚染箇所の消毒，医療従事者に対する保菌調査，汚染発生の原因究明の不徹底，内視鏡やその周辺環境に対する定期的調査の懈怠による注意義務違反があると主張する。
しかし，被控訴人病院においては，院内感染対策委員会が設けられ，相応の対策がとられていたことは，上記(3)のとおりである。したがって，控訴人らの上記主張は，理由がない。


なお，本件感染事故については，多剤耐性緑膿菌による汚染発生の経路や原因が明らかではないが，緑膿菌がわずかな有機物と水があれば増殖する常在菌であることを考慮すると，これを確定するのは非常に困難であるから，緑膿菌による汚染発生の経路や原因が明らかとならなかったとしても，被控訴人に注意義務違反があるということはできない。(ｲ)控訴人らは，被控訴人には，保管庫の汚染防止その他本件内視鏡を適切に保管することを怠った注意義務違反があると主張する。しかし，乙Ｂ１４，５３及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人病院では，自動洗浄消毒装置から取り出した内視鏡の外側の水分をディスポ（使い捨て）の紙で拭き取り，その後，保管庫に収納して保管していたこと，この保管庫は，奥側が斜めになっており，内視鏡が接触するため，防水シートが貼られていたこと，内視鏡は，垂直につり下げられ，下には圧定布が敷かれ，保管庫の中には市販の乾燥剤が入れられていたことが認められ，このような本件内視鏡の保管状況に特に問題があったとは認められない。
なお，乙Ｂ４２④によれば，同年９月３日に開催された対策委員会において，ｆ医師が，保管庫の問題が取り上げられており，「かなり古いので新しく購入できればより安全。」との発言をしているが，当時においても保管庫の細菌培養検査が実施されていたことは，同発言の前の「検査前後と洗浄前後は検査に出している。」との記載に照らして明らかであるし（なお，保管庫から緑膿菌が検出されたとの証拠はない。），保管庫について具体的に緑膿菌汚染を疑う事実が出たのは，上記のとおり，平成１７年１２月のことであったから，上記対策委員会において，ｆ医師から上記発言がされたとしても，上記判断を覆すものではない。したがって，控訴人らの上記主張も理由がない。
(ｳ)以上のとおりであり，控訴人らの当審における上記(ｱ)の主張は，いずれも理由がない。
キ以上のとおり，本件内視鏡の洗浄，消毒，保管等において，本件ガイドラインや各取扱説明書の内容に違反する注意義務違反があったとの控訴人らの上記各主張は，いずれも理由がなく，むしろ，被控訴人病院では，本件内視鏡の洗浄，消毒，保管等について，本件ガイドラインや各取扱説明書の内容を遵守して行われていたものと認めることができる。
(6)まとめ
上記(1)，(2)のとおり，本件感染事故は，多剤耐性緑膿菌による院内感染の事故であり，本件内視鏡の挿入部先端に付着した多剤耐性緑膿菌によって発生したものと推認される。
しかし，上記(3)ないし(5)のとおり，被控訴人病院では，本件感染事故発生の前から，院内感染対策委員会を設け，定期的に，あるいは臨時にＭＲＳＡ，緑膿菌等による病院施設や医療器具等の汚染状況及び緑膿菌等の保菌者ないし感染患者の状況等を調査し，その対策を講じ，緑膿菌の菌株の同一性についても，ＤＮＡ分析を依頼して調査を繰り返し，その必要がある都度，各種論文や他の総合病院における院内感染対策に係る資料に基づいて被控訴人病院における院内感染に備えるとともに，これを各病棟に周知し，これを受けて，内視鏡室では，相当高い水準のスタンダードプリコーションがおこなわれていたものと推認されるのである。また，緑膿菌は，健康な人の腸内に１０％の割合で存在する細菌（常在菌）であり，湿潤環境を好むが，栄養要求性が低く（蒸留水の中でも発育する。），わずかな有機物と水があれば増殖するため，湿潤箇所に緑膿菌が生着すると，排除が困難な性質を有するものであるところ，被控訴人病院の院内感染の調査によっても，本件内視鏡の挿入部先端に緑膿菌が付着するに至った経路を解明することは困難というべきである。さらに，本件内視鏡の洗浄，消毒，保管等については，控訴人らが主張するような注意義務違反はいずれも認められず，むしろ，被控訴人病院においては，本件ガイドラインや各取扱説明書の内容を遵守して行われていたものと認めることができるのである。
そうすると，本件感染事故が，多剤耐性緑膿菌による院内感染の事故であり，本件内視鏡の挿入部先端に付着した多剤耐性緑膿菌によって発生したものと推認されるからといって，被控訴人病院の注意義務違反が推認されるものではなく，また，控訴人らの主張する注意義務違反の点がいずれも理由がなく，むしろ，被控訴人病院では，本件内視鏡の洗浄，消毒，保管等について，本件ガイドラインや各取扱説明書の内容を遵守して行われていたものと認めることができることに照らすと，被控訴人病院の亡ｄに対する措置等に不法行為上の過失ないし診療契約上の債務不履行があったということはできないものというべきである。
３ＥＲＣＰ検査時における被控訴人の注意義務違反の有無について(1)ア控訴人らは，被控訴人はＥＲＣＰ検査時，亡ｄの胆汁の流れが悪いことを認識していたのであるから，黄疸を防ぐためにも同時に胆汁を体外に排出するＥＮＢＤ（内視鏡的経鼻胆管ドレナージ）又はプラスチックステント留置をすべきであったのにこれを怠ったため，緑膿菌の感染が生じたと主張する。
イしかし，ｆ医師の原審証言（４２項）及び弁論の全趣旨によれば，亡ｄの癌は肝門部にあり，そのために閉塞が生じて胆汁の流れが悪くなっていたのであるから，ドレナージをするのであれば，癌で閉塞した部分よりも上流の部位で行うべきこととなるが，本件ＥＲＣＰが施行されたのは，それよりも下流の部位であったこと，また，亡ｄの当時の病状に照らすと，ドレナージ自体に多大の危険を伴うことが認められる。そうすると，本件ＥＲＣＰ施行の際，ＥＮＢＤ又はプラスチックステント留置をすべき義務があったとまでは認め難く，被控訴人にその注意義務違反があったということはできないのであって，控訴人らの上記アの主張は理由がない。(2)ア控訴人らは，ＥＲＣＰを行うと，内視鏡を介して緑膿菌に感染し，胆道感染等の合併症を起こす危険があるから，感染予防のため，本件ＥＲＣＰに際し，造影剤に抗生剤を混入すべきであったと主張する。イしかし，弁論の全趣旨によれば，本件ＥＲＣＰ時，造影剤にトブラシン（緑膿菌等に感受性のある抗生剤）１アンプルを混入していることが認められるから，控訴人らの上記アの主張は理由がない。


(3)ア控訴人らは，ドレナージは内視鏡的にもできるのであるから，胆汁の貯留した胆道の上流部分で内視鏡的ドレナージをすることができたのであり，本件ＥＲＣＰ後直ちにこれを行っていれば，緑膿菌の増殖を抑止できたと主張する。
イしかし，これが理由のないことは，上記(1)のとおりであるから，控訴人らの上記アの主張は理由がない。
(4)以上によれば，被控訴人には，ＥＲＣＰ検査において，不法行為上の過失ないし診療契約上の債務不履行があったということはできないものというべきである。
４結論
以上の次第で，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないものというべきである。
よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官          宇田    川              基裁判官          近      下      秀      明裁判官松葉佐隆之は，転補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官          宇田    川              基
（別紙１）
本件ガイドラインの概要
第１感染の防御
１感染と感染症
感染とは，微生物が宿主の生体表面，体内，あるいは組織内に定着，増殖して有害作用を示すことであり，感染の後，悪寒や高熱とその菌の特徴的な臨床症状を示す状態が感染症である。
２感染の成立
感染が成立するためには，以下の６因子が全部そろっていなければならない。①病原体（細菌，ウイルス，真菌，原虫，プリオン），②リザーバー（微生物が生息する場所：人，動物，器具など），③リザーバーからの排出口（気道，消化管，内視鏡ほか），④感染経路（空気感染，飛沫感染，接触感染ほか），⑤感受性宿主の侵入門戸（消化管，気管，眼，創のついた皮膚ほか），⑥感受
性宿主
３感染管理の原則
感染の成立を防ぐためには，この６因子のどこかを潰せばよい。その中でも感染経路を遮断することが最も簡単で効果的な方法である。そのための戦略としてスタンダードプリコーション（標準予防策）とスポルディングによる分類が不可欠である。
４スタンダードプリコーション
感染対策の方法として基本的で最も重要な考え方がスタンダードプリコーションである。その内容は，創のある皮膚，粘膜，すべての血液，すべての体液，分泌物（ただし，汗を除く。），排泄物に感染性があるものとして取り扱う。この基準は，推定される感染状態とは関係なく，すべての患者に適用される。
５スポルディングによる分類
スポルディングの分類は，患者に使用する医療器具や器材を生体に与えるリスクの違いにより，感染の危険性を考慮して３つのカテゴリー（クリティカル，セミクリティカル，ノンクリティカル）に分け，その程度により適切な消毒方法を決定したものである。
例えば，生検鉗子は，無菌の部位に挿入するので感染の危険が高く，クリティカル器材として滅菌をする。内視鏡は，粘膜に接触するので感染の危険は低く，セミクリティカル器材として高水準消毒をする。そして，無傷の皮膚に接触する血圧のカフは，感染の危険はほとんどなく，ノンクリティカル器材として低水準消毒又は洗浄でよい。
第２消化器内視鏡検査に関連した感染
１消毒剤抵抗性
様々な微生物により，感染が起きているが，微生物の種類により消毒剤抵抗性が異なる。緑膿菌の消毒剤抵抗性は，５段階（非常に高い，高い，やや高い，中間，低い）のうちの４段階目（中間）に分類されている。
２洗浄水の安全性
水道水（飲料水）は無菌ではないといわれ，内視鏡の洗浄やすすぎには減菌水やフィルタで濾過されたものが望まれる。しかし，現実にすべての洗浄水の清潔度合いを一律に上げることは難しく，また，残留塩素濃度が維持されていれば，通常の培養では細菌の検出はほとんど見られない。現在，内視鏡で通常に塩素消毒されている水による感染事例は，報告されていない。
第３汚染，洗浄，消毒，減菌
１汚染
汚染（汚れ）は，固体表面と異物との間に何らかの結合力がはたらいて表面と異物とが強い力で結合している。汚れには有機物と無機物があり，微生物も含まれる。医療器具では微生物汚染が問題となる。
２洗浄
洗浄とは，固体の表面から汚れを除去することをいう。洗浄には，化学成分の働きによる表面張力の低下や可溶化のほかに，機械的（物理的）な作用がある。洗浄は，微生物除去に非常に有効な補助的手段であり，器材は消毒処理の前に洗剤と温水によって洗浄をする。
洗浄によってバイオバーデン（微生物数）が減少し，消毒や滅菌に対して抵抗する物質（有機物，無機物）を除去できる。したがって，便，血液，粘液で汚染されたものは放置すると乾燥し汚れが落ちにくくなるので，使用後はできるだけ早く洗浄する。
３消毒
消毒とは，対象物から細菌芽胞を除く，多くの又はすべての疾患の病原に関連した微生物を除去あるいは殺滅する処理方法であり，液体薬剤や湿熱を用いて行う。消毒の効果はさまざまな条件で異なってくる。消毒剤の種類，濃度，温度，浸漬時間，微生物の種類や汚染の度合い，被消毒物の洗浄の有無，被消毒物の形状（隙間，管腔のあるもの），バイオフィルム（液体に冒された細菌が菌体表面に糖タンパクを産生し，互いに凝集して膜状の菌塊を形成するもので，消毒剤に抵抗性を示す。）の有無などである。消毒剤は不適切なものを使用すると効果が得られないばかりでなく，感染の危険もあるので使用時に適正な消毒剤を選択し，正しい濃度で最も効果的な方法で使用する。
４滅菌
消毒ではどうしても殺滅できない微生物が一部存在するが，滅菌はすべての微生物を死滅，正確には無限にゼロに近い確率まで死滅させる工程である。滅菌で望まれる細菌汚染の状況とは，汚染の確率を１００万分の１以下にすることであり，滅菌はこのレベルまで処理できる条件で行われる。
５内視鏡に使用される消毒剤
グルタラール（グルタルアルデヒド，ＧＡ）は，内視鏡の消毒剤として長年使用されている信頼のおける高水準消毒剤である。一般細菌，抗酸菌，真菌，ウイルスなどに有効であり，また有機物存在下でも活性を維持できる殺菌剤である。消毒時間が長いこと，消毒時の曝露による副作用の問題もあるが，金属，ゴム，プラスチックなどを腐食せず，熱に弱い内視鏡の消毒に適している。内視鏡の消毒には２％ＧＡで１０分間の浸漬消毒後，水ですすぎ，更にアルコールによる追加の乾燥を行う。
第４内視鏡の洗浄・消毒


１ベッドサイドの洗浄（患者から抜去直後の洗浄）(1)内視鏡の外側をガーゼや布で拭く，これは外側に付着した粘液，血液，汚物を除くためである。ガーゼは濡れていても乾いていてもどちらでもよい。(2)吸引チャンネル内の洗浄を行う。洗浄は酵素洗浄液を２００ｍｌ吸引する。水で洗うと洗浄力が酵素洗剤と比べてかなり劣る。
(3)Ａ／Ｗチャンネル洗浄アダプターを装着し，送気・送水チャンネルの洗浄を行う。
２漏水テスト
内視鏡を光源から外して防水キャップを取り付ける。漏水テストは検査数の関係で毎回行うことは難しいが，毎症例ごとに行うと確実に重修理（重症例の誤記と認める。）の予防となる。
３内視鏡外側（外表面）の洗浄
流し台にて温水を流しながら，洗浄剤（中性洗剤，酵素洗剤など）を用いてスポンジやガーゼなどで内視鏡外側の汚れを落とす。
４付属部品の洗浄
送気・送水ボタン，吸引ボタン，鉗子栓を外し，それぞれ洗浄する。特に鉗子栓は汚れが落ちにくいため蓋を開けてブラシで洗浄した後，よくもみ洗いする必要がある。
５吸引・鉗子チャンネルのブラッシング
鉗子チャンネルのブラッシングは流水下でも酵素洗剤液中でもどちらで行ってもよい。チャンネル掃除用のブラシを用いて，ブラシが先端から現れるたびに水道水でブラシそのものを揉み洗いする。
チャンネル掃除用のブラシで吸引・鉗子チャンネルの３カ所すべてに行う。ここでいう３カ所とは，吸引ボタン取付座から吸引口金までと同じく吸引ボタン取付座から鉗子出口までそして鉗子挿入口から鉗子チャンネルの分岐部までである。
汚れがひどく落ちていない場合は汚れが落ちるまでブラッシングを行うが，目視で汚れが落ちていればその回数で終了してもよい。
６酵素洗剤液への浸漬
チャンネルの中は見ることができず，また，送気・送水ノズルの詰まり，ごくわずかな汚れの付着などを考慮すると，安価な中性洗剤ではなく，酵素洗剤液を使用すべきである。その使用に当たって，チャンネル洗浄装置を装着し，酵素洗剤液の中に浸した後，チャンネル内の気泡を十分に追い出して，この洗剤液がチャンネル全体に満たされるようにする。
７すすぎ
内視鏡外側は流水下で，吸引・生検鉗子チャンネルはチャンネル洗浄装置を取り付けて十分な水ですすぐ。
８消毒
ＧＡを用いた消毒例では，洗剤を十分に除去した後に，ＧＡの浸潤槽で内視鏡外側とすべての内視鏡チャンネルに２％以上のＧＡを満たして１０分間の浸潤を行う。
９消毒剤のすすぎ
７に同じ。   乾燥
７０％イソプロピールアルコールやエタノールを１０ml以上各チャンネル内に通し，送気又は吸引で乾燥させる。
保管
内視鏡のチャンネル内に水分が残っていると，保管中に細菌が増加するので，細菌の増加を防ぐために乾燥する。そのため，内視鏡は，送気・送水ボタン，吸引ボタン，鉗子栓などを装着せずにハンガーに掛けて保管する。
洗浄機洗浄
洗浄機洗浄は，必ず内視鏡の吸引洗浄，内視鏡外側の洗浄そして吸引・生検チャンネルのブラッシングを行った後に行う。この工程を省くと完全な洗浄・消毒ができなくなる。それから，洗浄機にかけて洗浄，消毒を行うのが洗浄機洗浄であり，その後保管ということになる。
以上
（別紙２）
本件内視鏡の取扱説明書による洗浄消毒
１挿入部のペーパー（またはガーゼ）拭き
スコープ挿入部に付いた汚れをペーパータオル（またはガーゼ）で拭き取ります。
２送気・送水の繰り返し
ノズル，送気・送水チューブに逆流した粘液・血液などを次の手順で除去します。
(1)＊＊＊＊ユニバーサル光源装置の送気を停止し，送気・送水ボタンを取り外し，代わりにＡＷチャンネル洗滌アダプターを付けます。(2)次に，光源装置の送気圧を「強」に設定し，ＡＷチャンネル洗滌アダプターのボタンを１０秒程度押し続けて送水します。
(3)その後，ボタンから指を離して水が出なくなるまで１０秒程度送気します。
３吸引
吸引ボタンを押し込み，挿入部先端を清浄水の中に入れたり出したりして，水と空気を交互に１０秒程度吸引します。
４＊＊＊＊ビデオシステムセンター＊＊－＊＊＊の電源スイッチと光源装置の送気スイッチを切ります。送水タンクのチューブ，吸引チューブ，スコープケーブル２００，スコープコネクターの順に取り外します。
５防水キャップの取付け
スコープコネクターの電気コネクター部に，防水キャップを次の手順で取り付けます。
(1)電気コネクター部の外周及び防水キャップの内部に，キズや異物がないかどうか確認します。
(2)防水キャップのカム溝を電気コネクター部のピンに合わせて，まっすぐに突き当たるまで押し込んだ後，時計方向に突き当たるまで回します。
６鉗子起上パイプ内洗滌
洗滌チューブ取付口金に鉗子起上パイプ洗滌チューブを取り付け３㏄シリンジで数回送水します。
７ＡＷチャンネル洗滌アダプター・鉗子起上パイプ洗滌チューブ・吸引ボタン・
セミディスポ鉗子栓の取り外し
８スコープ全体の水洗，洗滌
スコープ全体を洗浄液を含ませたスポンジで洗います。次に流水中でガーゼまたはスポンジを用いてよく洗います。特に鉗子起上台まわりは流水中で鉗子起上台を動かし，十分に水洗します。
９吸引管路のブラッシング
付属のチャンネル掃除用ブラシを以下の３か所に挿入してブラッシングします。
(1)吸引ボタン取付座の斜め上方から挿入してブラシ先端を鉗子出口より突き出します。引き込みながら挿入部内の管路をブラッシングします。(2)吸引ボタン取付座にまっすぐ挿入してスコープコネクターの吸引口金からブラシ先端を突き出します。引き込みながらユニバーサルコード内の管路をブラッシングします。
(3)鉗子口から挿入して鉗子チャンネルの分岐部をブラッシングします。
吸引
吸引ボタンを吸引ボタン取付座に，吸引洗滌アダプターをねじ込むように鉗子口に取り付けます。スコープコネクターの吸引口金に，吸引チューブを取り付けます。
吸引洗滌アダプターのチューブ及びスコープ先端部を洗浄水に入れ，吸引ボタンを押して洗浄水と空気を交互に１０秒程度吸引します。
以上
（別紙３）
本件マニュアル
Ａベッドサイド洗浄と流し台での作業
１検査が終了したら，ファイバーのアングル操作部を把持し，ファイバー挿入部外表面の汚れをガーゼでふきとる。
２約１００ml   のエンドザイム液を鉗子チャンネルから吸引し，その後，同様に水を吸引して送気・送水の確認を行う。


平成２９年（行ヒ）第２０９号納税告知処分等取消請求事件
平成３０年９月２５日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人近藤正昭ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，上告人が，その理事長であったＡに対し，同人の上告人に対する借入金債務の免除をしたところ，所轄税務署長から，上記の債務免除に係る経済的な利益がＡに対する賞与に該当するとして，給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため，被上告人を相手に，上記各処分（ただし，上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，青果物その他の農産物及びその加工品の買付けを主たる事業とする権利能力のない社団である。
Ａは，昭和５６年，上告人の専務理事に就任し，平成６年３月１７日から同２２年６月１７日までの間，上告人の理事長の地位にあった。(2)Ａは，昭和５６年頃から，上告人及び金融機関から繰り返し金員を借り入れ，これを有価証券の取引に充てるなどしていたが，いわゆるバブル経済の崩壊に伴い，借入金の弁済が困難であるとして上告人に対し借入金債務の減免を求めた。これに対し，上告人は，平成２年１２月以降，Ａに対し度々その利息を減免したものの，その元本に係る債務の免除には応じなかった。
(3)アＡは，平成１６年７月２３日，株式会社Ｂとの間で，借入金のうち６５００万円を分割弁済した場合にはその余の支払義務の免除を受ける旨を合意して，同社に対して６５００万円を分割弁済し，同１７年７月３１日，同社から，借入金残元本４３８２万１１４３円等の債務の免除を受けたが（以下，この債務の免除による経済的な利益を「平成１７年債務免除益」という。），その後は後記(4)の債務の免除を受けた同１９年１２月まで，Ａの資産に増加はなかった。イＡは，同人の平成１７年分の所得税の更正処分等を不服として異議申立てをしたところ，所轄税務署長は，平成１９年８月６日，上記異議申立てに対する決定をし，その理由中において，平成１７年債務免除益について平成２６年６月２７日付け課個２－９ほかによる改正前の所得税基本通達３６－１７（以下「本件旧通達」という。）の適用がある旨の判断を示した。本件旧通達は，その本文において，債務免除益のうち，債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたものについては，各種所得の金額の計算上収入金額又は総収入金額に算入しないものとする旨を定めていた。(4)Ａの上告人に対する借入金債務の額は，平成１９年１２月１０日当時，５５億６３２３万０９３４円であったところ，上告人は，Ａ及び同人の元妻から，その所有し又は共有する不動産を総額７億２６４０万９６９９円で買い取り，その代金債務と上記借入金債務とを対当額で相殺するとともに，Ａに対し，上記相殺後の上記借入金債務４８億３６８２万１２３５円を免除した（以下，この債務の免除を「本件債務免除」といい，これによりＡが得た経済的な利益を「本件債務免除益」という。）。
(5)所轄税務署長は，平成２２年７月２０日付けで，上告人に対し，本件債務免除益がＡに対する賞与に該当するとして，本件債務免除等に係る平成１９年１２月分の源泉所得税につき，納付すべき税額を１８億３５５０万６２４４円とする納税告知処分及び納付すべき加算税の額を１億８３５５万円とする不納付加算税の賦課決定処分をした。
(6)上告人は，前記(3)イの異議申立てに対する決定において，Ａについて「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難と認められる場合」に当たるとして本件旧通達が適用されたため，本件債務免除益についても本件旧通達の適用により課税の対象とならないと考え，Ａとその旨確認の上，本件債務免除をしたのであるから，本件債務免除益が納税告知処分の対象になるのであれば，上告人とＡが確認した前提条件に錯誤があり，これは要素の錯誤であるから，本件債務免除は無効である旨主張している。
３原審は，上記事実関係等の下において，本件債務免除益は所得税法２８条１項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当するとした上で，Ａの資産の状況に照らし，本件債務免除によりＡが得た経済的な利益は１２億８４７９万１０５３円であり，Ａに係る平成１９年１２月分の源泉所得税の額は４億８５７３万４３０４円であるとし，上告人の上記２(6)の主張につき次のとおり判断して，同(5)の各処分（ただし，納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの）中，納税告知処分のうち上記源泉所得税の額を超えない部分及び不納付加算税の賦課決定処分のうち同部分に係る部分（以下「本件各部分」という。）は適法であるとした。
申告納税方式の下では，同方式における納税義務の成立後に，安易に納税義務の発生の原因となる法律行為の錯誤無効を認めて納税義務を免れさせることは，納税者間の公平を害し，租税法律関係を不安定にすることからすれば，法定申告期限を経過した後に当該法律行為の錯誤無効を主張することは許されないと解される。源泉徴収制度の下においても，源泉徴収義務者が自主的に法定納期限までに源泉所得税を納付する点では申告納税方式と異なるところはなく，かえって，源泉徴収制度は他の租税債権債務関係よりも早期の安定が予定された制度であるといえることからすれば，法定納期限の経過後に源泉所得税の納付義務の発生原因たる法律行為につき錯誤無効の主張をすることは許されないと解すべきである。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


令和元年８月７日判決言渡
平成３１年(ネ)第１００２９号損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成３０年(ワ)第１１９６７号）
口頭弁論終結日令和元年６月２６日
判決
控訴人                 Ｘ
被控訴   人         朋和産   業株式   会社
同訴訟代理人弁護士         嶋寺   基
同                 廣瀬崇史
同                 長谷部   陽   平同                  和   田   祐以子
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，被控訴人から食品の包装フィルムのデザインを受託していた控訴人が，被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を被控訴人の取引先に告知したとして，被控訴人が，控訴人に対し，主位的に不正競争防止法（不競法）４条，予備的に民法７０９条に基づき，損害賠償金５５０万円（慰謝料５００万円及び弁護士費用相当損害金５０万円の合計）及びこれに対する不法行為の日である平成３０年３月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被控訴人の主位的請求を，損害賠償金５５万円（慰謝料５０万円及び弁護士費用相当損害金５万円の合計）及びこれに対する平成３０年３月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却した。
控訴人が，原判決中の敗訴部分を不服として控訴した。
２前提事実
前提事実は，以下のとおり付加訂正するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「２    前提事実」（原判決２頁９行目から４頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２頁１７行目及び１８行目の「パッケージデザイン」を「包装フィルムに印刷する，絵柄及び文字等から成るデザイン（以下，本判決において「パッケージデザイン」という。）」に改める。
⑵原判決２頁２３行目の「主張し，」の後に「被告デザイン２２点（以下「前訴対象デザイン」という。）の著作権等侵害について，」を加える。⑶原判決３頁４行目の「被告デザイン（上記アとは異なるもの）」を「被告デザイン１３０５点（前訴対象デザインとは別のもの。以下「別訴対象デザイン」という。）」に改める。
⑷原判決３頁８行目の「事件。」の後に「後に東京地方裁判所に移送されて同庁平成３０年(ワ)第２２３９９号。」を加える。
⑸原判決４頁１８行目の末尾に改行して次のとおり加える。「ウ本件顧客が販売したStyle    ONE「どら焼」の包装フィルム（乙４７の１の上側写真）は，被控訴人が本件顧客に納入したものである。そのデザインは，被告デザイン（乙４７の１の下側写真。以下「本件デザイン」という。）を修正して作成された。本件デザインは，別訴対象デザインに含まれている（乙４７の１）。」
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点及び争点に関する当事者の主張は，下記４のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「３争点」（原判決４頁１９行目から２２行目まで）及び「第３    争点に関する当事者の主張」（原判決４頁２３行目から８頁２２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４当審における控訴人の補充主張
⑴民訴法１４２条違反
別訴と本件訴訟とは「内容・絵画・日付」が同一で争点が重複しているから，本件訴訟の提起は二重起訴に当たり，民訴法１４２条により禁止される。⑵争点１（不競法４条に基づく損害賠償請求権の有無）について
ア競争関係の不存在
(ア)原判決は，被控訴人の造語にすぎない「パッケージデザイン」なる業務分野が存在することを前提に，控訴人と被控訴人との競争関係を認定したが，前提に誤りがある。
(イ)被控訴人は包装フィルムの印刷会社であり，その顧客は食品メーカーである。控訴人はデザインの専門家であり，営業を行っておらず，食品メーカーと取引したことは一度もない。また，被控訴人と控訴人との間には，発注者と下請人という上下関係があるにすぎない。このように，両者間には競争関係がないにもかかわらず，原判決が証拠に基づかずに競争関係の存在を認定したことは，誤りである。
イ虚偽の事実の告知の不存在
(ア)本件各記載は，控訴人と被控訴人との間に別訴が係属中であることを示した上で，別訴における控訴人の主張を記載したものである。そして，控訴人が別訴において本件各記載のような主張を行っていることは真実であるから，本件書面の送付は，虚偽の事実の告知には当たらない。(イ)本件各記載は，記載内容としてもいずれも真実であるから，本件書面の送付は，虚偽の事実の告知には当たらない。
ウ違法性の阻却
本件書面の送付は，別訴における立証のために，浦安警察署の警察官の指導に従って行われた。また，控訴人がこのような立証活動を行わざるを得なかったのは，別訴において，被控訴人が控訴人に対して立証を求めたためであるから，本件書面の送付は被控訴人との間の合意に基づき行われたともいえる。
したがって，本件書面の送付は，別訴における訴訟活動として正当になされた行為であって，違法性が阻却される。
エ故意・過失の不存在
本件記載１，２及び４の関係においては，前訴の審理の対象は，前訴対象デザインについての著作権等侵害であるから，著作権等侵害がないとする前訴判決が確定したとしても，別訴対象デザインについて著作権等侵害がないということにはならない。また，本件記載３の関係においては，被控訴人が控訴人に対して控訴人デザインを採用した旨の報告をしたのは１３０５点に上る別訴対象デザインのうち約１０点にすぎず，その約１０点の中に，本件デザインは含まれていない。
これらの事情によれば，本件顧客に対して本件書面を送付したことにつき，控訴人に故意・過失があったとはいえない。


⑶争点２（不法行為に基づく損害賠償請求権の有無）について被控訴人は控訴人デザインを無断使用しているところ，被控訴人がその取引先に対して，別訴が係属中であるとの事実を告げずに控訴人デザインを修正したデザインを印刷した包装フィルムを売り渡し続けるという利益は，被控訴人の社会的信用として保護するに値しない。本件各記載と同旨の事項が新聞記事にも掲載されていたこと，被控訴人が同記事の取材に対して「コメントできない」としか答えていないこと，別訴においても閲覧等制限はされていないことからすれば，尚更である。
⑷争点３（被控訴人の損害額）について
原判決の認定は，証拠に基づかないものである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所の判断は，当審における控訴人の補充主張について下記２のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」「第４当裁判所の判断」（原判決８頁２３行目から１３頁２５行目まで）に判示のとおりであるから，これを引用する。ただし，１３頁２５行目の末尾に「なお，民法７０９条に基づく損害賠償請求権によっても，損害額は上記認定のものと異ならないから，予備的請求原因である同請求権について判断する必要はない。」を加える。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
以下のとおり，控訴人の主張はいずれも採用することができない。
(１)民訴法１４２条違反の主張について
民訴法１４２条によって二重起訴が禁止されるのは「事件」を同一とする場合であり，「事件」の同一性は，当事者及び訴訟物の同一性により判断される。
別訴の訴訟物は，控訴人の著作権等が侵害されたことを理由とする控訴人の損害賠償請求権である。これに対し，本件訴訟の訴訟物は，被控訴人の営業上の利益が侵害されたことを理由とする被控訴人の損害賠償請求権である。このように訴訟物が異なるから，「事件」は同一でなく，本件訴訟の提起は民訴法１４２条に反しない。
⑵争点１（不競法４条に基づく損害賠償請求権の有無）について
ア競争関係について
(ア)控訴人は，控訴人と被控訴人との間には競争関係がない旨主張する。しかしながら，不競法２条１項１５号の「競争関係」は，双方の営業につき，その需要者又は取引者を共通にする可能性がある場合も含むと解される。控訴人は，デザイン業務全般等を請け負う個人事業主であり（前提事実），本件書面の送付時までにその事業を廃していたと認めるに足りる証拠はない。また，控訴人は，被控訴人からの依頼のほかにも，食品の包装フィルムに印刷すべきデザインの依頼を受けた経験を有しており（乙５），その経験は中間業者の介在の下でのものであったとしても，食品メーカーから直接依頼を受ける可能性はあるといえる。そうすると，控訴人と被控訴人との間には競争関係があると認められる。(イ)控訴人は，「パッケージデザイン」という業務分野は存在しない旨主張する。
しかしながら，当該主張を前提としても，食品のフィルムに印刷すべきデザインを作成するという具体的な行為において控訴人と被控訴人が共通の業務を行っていた以上は，両者間に競争関係が存在するとの認定は左右されない。
(ウ)控訴人は，両者間には親事業者と下請業者という上下関係があるにすぎない旨主張する。
しかしながら，両者間で取引をする場合には控訴人のいう「上下関係」があるとしても，控訴人及び被控訴人のそれぞれが食品メーカーとの間で取引をする場合には両者間に競争関係が生じるといえる。
イ虚偽の事実の告知について
(ア)控訴人は，本件各記載は別訴における控訴人の主張を記載したものにすぎず，控訴人が別訴において本件各記載のような主張を行っていることは真実であるから，本件書面の送付は「虚偽の事実」の告知には当たらない旨主張する。
しかしながら，本件書面には，控訴人が別訴を提起したことをうかがわせる記載はあるものの，本件各記載が控訴人の別訴における主張を記載したものであるという趣旨の説明は存在せず，むしろ，あたかも本件各記載のとおりの事実が存在するかのような表現で記載されている。そうすると，本件書面を受領した本件顧客が，本件各記載を控訴人の別訴における主張にとどまるものとして理解するとは考え難い。(イ)控訴人は，本件各記載は，記載内容としてもいずれも真実である旨主張する。
しかしながら，本件各証拠によれば，本件各記載の記載内容が真実であるとは認められず，むしろ虚偽と認められることは，原判決を補正の上引用して認定説示したとおりである。
ウ違法性の阻却について
控訴人は，本件書面の送付は，①別訴における立証のために，②警察官の指導のもと，③被控訴人との合意に基づいて，行われたものであるから違法性が阻却される旨主張するが，以下のとおり，その主張事実を認めることはできない。
(ア)上記①の点につき
本件各記載のうち，上記①のような目的をうかがわせる部分は本件記載４の中にわずかにみられるのみである。他方，本件各記載の大部分が被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たることは，原判決を補正の上引用して認定説示したとおりである。
(イ)上記②の点につき
控訴人が本件書面の送付に先立ち浦安警察署の警察官に相談した事実は認められるが（甲７９），民事事件の立証活動につき警察官が見解を述べたり当事者を「指導」したりすることは通常考えられない上，控訴人が受けたと主張する「指導」の内容も「１３０５回（点）不法印刷物の有無を自分で問い合わせるよう控訴人に指導」というものであり，本件各記載の具体的内容に及ぶものではない。
(ウ)上記③の点につき
被控訴人が，別訴において，主張立証責任が控訴人にあるという一般論を指摘することを超えて，本件書面の本件顧客への送付について同意していたことを認めるに足りる証拠はない。
エ故意又は過失について
(ア)本件記載１，２及び４の関係につき，控訴人は，前訴の審理の対象は，前訴対象デザインについての著作権等侵害であるから，著作権等侵害がないとする前訴判決が確定したとしても，別訴対象デザインについて著作権等侵害がないということにはならない旨主張する。しかしながら，前訴確定判決は，被控訴人によるデザインの使用・改変について，控訴人が事前に包括的に同意していたことを著作権等侵害がなかったことの理由にしているのであるから，同様の事実関係に基づく別訴対象デザインについても同様である蓋然性が高く，別訴対象デザインの一つである本件デザインについても，著作権等侵害があったとは判断されない蓋然性が高い。また，前訴判決の如何と関係なく，本件各証拠に照らして本件各記載の大部分が被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たると認められることは，原判決を補正の上引用して認定説示したとおりである。


平成３０年１０月２５日宣告
平成２９１３８５号
判              決
主              文
被告人を懲役１５年に処する。
差戻前第１審における未決勾留日数中２２０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年２月１１日に刑務所を出所した後，姉Ａ及び同人の交際相手であるＢ（以下「被害者」という。）と共に，北九州市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号Ｃｆ号のＡ方で生活していたが，同月２８日，被害者と口論になり，同日午前４時４５分頃，Ａ方において，被害者（当時４７歳）に対し，殺意をもって，持っていた包丁（刃体の長さ約１７ｃｍ。平成３０年押第５号符号１）で，その右胸部を突き刺し，よって，同日午前９時４０分頃，同市ｇ区ｈ町ｉ丁目ｊ番ｋ号のＤ病院において，同人を右胸部刺創に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害した。
（争点に対する判断）
１本件の争点は，殺意及び責任能力の有無，程度である。２関係証拠によれば，被告人は，刃体の長さ約１７ｃｍの包丁を用い，これにより被害者の右胸部に深さ約１６．５ｃｍの刺創を生じさせたこと，その際被害者がほとんど動いていなかったことが認められる。そうすると，身体の枢要部を狙って相当の力をこめて十分な殺傷能力のある包丁で刺すという死の危険性が高い行為に及んでいるといえ，後記のとおり本件犯行に精神障害の影響はなく，他に被告人が当該行為の危険性について認識を欠くような事情もうかがえない。そうすると，被告人が殺意を有していたことは優に認められる。
３⑴鑑定人であるＥ医師は，要旨次のように供述する。本件犯行時，被告人には，統合失調症（覚せい剤精神病の遷延持続型）といった精神障害等があるが，本件犯行は，口論の延長線上で発生したもので，一連の推移には連続性があって現実との関連も失われていない。「本件犯行時に怨霊に操られていた」という被告人の公判での弁解は，犯行後にこれを説明又は合理化するため生じた妄想追想と説明でき，本件犯行と精神障害との関連性は認められない。
⑵そして，以下のとおりその鑑定結果は合理的かつ正当である。まずＡの供述を含む関係証拠によれば，被告人が，本件犯行の数時間前，被害者やＡから早く寝るよう言われた後，自らの首に包丁を当てて「死のうと思いよった。」と言ったところ，被害者から「死にきらんくせに。俺も殺しきらんやろうが。するんやったら，どこか外に行ってしてこい。」「ちいねえちゃん（被告人の元交際相手のＦ）のところに明日から行け。」などと言われたこと，犯行直前，被害者から，寝られないから電気を消せなどと言われたことに端を発し，更に被害者から「お前表出れ。」と言われ，「出ちゃるわ。」などと返答して，けんかになりそうな事態になったこと，その直後に本件犯行に及び，更に被害者の顔面を蹴ったが，その後，被害者の傷口を押さえ，「兄ちゃんごめんね，こんなんなるんよ。」などと述べたことが認められる（なお，被告人は，捜査段階の供述調書（職４）において，本件犯行前に被害者に顔を殴られたとしている。しかし，被告人は，公判において，捜査段階では被害者を悪く言って自己の責任を軽くしようという意図から虚偽を述べていたものであると説明しており，現に，前記供述調書の他の部分は，包丁が誤って被害者に刺さってしまったという本件犯行態様と相違する内容になっているというのであり，前記供述調書の信用性には疑問が残る。）。これらを前提とすれば，被告人は，自己の意に沿わない被害者の発言から，同人と口論となり，前記のとおりけんかになりそうな事態になるなどした末，本件犯行に至ったのであるから，これらの被害者の言動に怒りを募らせたものと見ることができ，一連の経過に不自然な点は見てとれない。また，操られていたとするならば本件犯行に及びながら，前記のとおり犯行直後に介抱するなど矛盾が見られる。この点につき被告人はこれまでの供述を覆し当審公判において，我に返って介抱したとも供述するが，Ｅ医師がそのような精神状態の切り替わりは考え難いと説明していることに照らし，不自然である。
また，このように，犯行前後の状況からは，被告人が怨霊に操られるなどの妄想の影響下にあったことを疑わせるような事実関係は見受けられないところ，被告人も，捜査段階においては，怨霊に操られていたことについて一切供述をしていない。そのような異質な体験をしながら信じてもらえないかもしれないから弁護人にも話さなかったというのは不自然であるといわざるを得ないのであり，被告人の怨霊に操られたとの公判供述が妄想追想である旨のＥ医師の説明は合理的である。これに対して，弁護人は，被告人には本件以前にも奇異な言動があり，本件についても統合失調症の影響があったことがうかがわれるとしている。しかしながら，まず，Ｆ宅付近で般若心経を唱えていたことや同人宅の壁をたたき壊したことについては，被告人自身が，病的体験と関連付けて供述しているわけではなく，当日会えなかったＦと会えるように経を唱えた，また，同人とのやり取りの中で不快な思いをしたので，壁を壊すなどした旨説明しているのであり，精神障害の影響が介在した合理的な疑いはない。被告人の出所祝いとして，被害者やＡらと行ったカラオケ店で終始泣いていたことについては，一緒にいたＡがうれしくて泣いていると思ったと供述するなど，周囲の者の動揺を生むほどのものではなかったとうかがわれること，二度にわたり自分に包丁を当て，自殺をほのめかすなどしたことについては，一度目は前同様に病的体験と関連付けて供述されてすらおらず，二度目は被害者からあしらわれる程度の出来事であって，Ａから，被告人が寝床にしているロフトに戻るように言われてこれに従っていること，Ｅ医師が，これらについて他者の関心を引こうとする行為，人格的未熟さの反映と評していることからすれば，それぞれ精神障害の影響を疑うべきものとはいえない。以上のとおり，本件犯行に精神障害が影響していたことはうかがえず，責任能力の減退はなかったものと認められる。
（量刑の理由）


主              文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び   理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告らは，原告Ｘ１に対し，各自，２億５８１４万４４３２円及びこれに対する平成２０年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告らは，原告Ｘ２に対し，各自，２２０万円及びこれに対する平成２０年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)被告らは，原告Ｘ３に対し，各自，２２０万円及びこれに対する平成２０年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
(5)仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
(1)被告Ｙ１の答弁
ア原告らの被告Ｙ１に対する請求をいずれも棄却する。イ訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)被告Ｙ２の答弁
ア原告らの被告Ｙ２に対する請求をいずれも棄却する。イ訴訟費用は原告らの負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，被告Ｙ２が運営するタレント養成学校に所属していた原告Ｘ１が，被告Ｙ１が主催するイベントの開幕特別番組の製作に向けて実施した駅伝の試走リハーサルに参加した際，被告Ｙ１が熱中症に対する適切な予防策を講じ，また，緊急時に対処するための救護体制の構築及び適切な救急搬送を行わなければならない安全配慮義務に違反したことにより，原告Ｘ１に重度の熱中症及びこれを原因とする後遺障害が生じた（原告Ｘ１が熱中症に罹患したリハーサル時の事故を以下「本件事故」という。）と主張して，被告Ｙ１に対し，不法行為または労務提供契約に付随する安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づき，被告Ｙ２と連帯して，２億５８１４万４４３２円の損害賠償及びこれに対する本件事故日である平成２０年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告Ｙ２は，被告Ｙ１からの依頼に基づいて，原告Ｘ１を含む養成学校の生徒に対して前記リハーサルへの参加を事実上強制し，原告Ｘ１を被告Ｙ１における無償の労務提供にあたらせたのであって，熱中症に対する適切な予防策を講じ，派遣環境の安全性が確認できなければ原告Ｘ１らの派遣を中止しなければならない安全配慮義務に違反したことにより，原告Ｘ１に重度の熱中症及びこれを原因とする後遺障害を生じさせたと主張して，被告Ｙ２に対し，不法行為または在学契約に付随する安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づき，被告Ｙ１と連帯して，２億５８１４万４４３２円の損害賠償及びこれに対する平成２０年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ｘ１の父母である原告Ｘ２及び原告Ｘ３が，原告Ｘ１に重篤な障害をもたらした本件事故を被告らが引き起こしたことによって精神的苦痛を被ったと主張して，被告らに対し，不法行為に基づき，各自２２０万の損害賠償及びこれに対する平成２０年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
２前提事実
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，本件各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる（証拠が掲示されていない事実は当事者間に争いがない。）。
(1)当事者等
ア原告Ｘ１は，昭和６２年１月５日生まれ（本件事故当時満２１歳）の男性であり，本件事故当時，被告Ｙ２が運営するタレント養成学校の大阪校に所属していた者（以下，当該タレント養成学校に所属する者を「タレント生徒」という。）である。
原告Ｘ２は原告Ｘ１の父であり，原告Ｘ３は原告Ｘ１の母である。原告Ｘ１は，平成２２年１２月１６日，大阪家庭裁判所から成年後見開始の審判を受け，原告Ｘ２が成年後見人に選任された。
イ被告Ｙ１は，放送番組の企画製作及び販売等を含めた放送事業を目的とする株式会社であり，後記(2)ア記載のイベントを主催し，駅伝のリハーサルを含めた後記(2)イ記載の番組製作を行った。
ウ被告Ｙ２は，演芸，映画その他各種の興行を目的として，芸能関係について多岐にわたる事業を展開する株式会社であり，その一環として，タレントの育成，マネージメント，エージェント業務に従事し，原告Ｘ１が本件事故当時所属していたタレント養成学校を運営している。
(2)被告Ｙ１主催の商業イベント及び駅伝リハーサルの概要ア被告Ｙ１は，平成２０年７月２６日から同年８月３日までの９日間にわたって実施された商業イベント（以下「本件イベント」という。）を主催した。本件イベントは，大阪城の西の丸庭園，本丸，二の丸，青屋門及びその周辺を開催会場（以下「本件会場」という。）とするものであり，事前の来場者予想数は６０万人であった（乙Ａ１）。
イ被告Ｙ１は，本件イベントの開幕にあわせ，本件イベントの開幕日である平成２０年７月２６日の午後１時５４分から午後５時までの間，被告Ｙ１で生放送するテレビ番組（以下「本件番組」という。）を製作することとした。同番組内では，被告Ｙ１の番組出演者が，番組別にチームを組んで番組対抗駅伝を行う企画が実施されることになった（乙Ａ１）。被告Ｙ１は，本件番組の放送日の前日である平成２０年７月２５日に，番組対抗駅伝を含めた本件番組のリハーサル（以下「本件リハーサル」といい，特に番組対抗駅伝のリハーサルを「本件駅伝リハーサル」という。）を行うこととした。
(3)本件駅伝リハーサルの試走者の募集
ア被告Ｙ１は，平成２０年７月１７日，番組製作会社である株式会社Ａを通じて，被告Ｙ２の従業員であるＢに対し，タレント生徒を本件駅伝リハーサルの試走者として参加させてほしい，募集人数は２９名である，参加者には一人あたり１０００円を支給する旨を伝え，本件駅伝リハーサルに参加してくれるタレント生徒の募集を依頼した（乙Ｂ１）。
イこれを受けて，被告Ｙ２は，平成２０年７月１８日から同月２４日まで，タレント生徒に対して，本件駅伝リハーサルの参加者を募集した。当該募集は，タレント養成学校の前年度の卒業生の中から被告Ｙ２が雇用したアシスタントが，タレント養成学校の授業終了直後にクラス内で呼びかける方法により行われた。原告Ｘ１は，平成２０年７月２１日，本件駅伝リハーサルへの参加を表明した。


ウ被告Ｙ２のＢは，平成２０年７月２４日，被告Ｙ１の従業員であるＣに対し，本件駅伝リハーサルに参加する２９名のタレント生徒の氏名リストをＦＡＸで送信し，送信書に「くれぐれも暑さ対策よろしくお願いします。（お預かりしている大事な生徒さんなんで）」と記載した（乙Ｂ３）。
(4)本件駅伝リハーサルの状況
ア被告Ｙ１は，平成２０年７月２５日，本件リハーサルを実施した。イ本件駅伝リハーサルは，１チーム４名，合計７チームが編成され，本番と同様の形式で実際に走行コースを試走するものであった。本件駅伝リハーサルのコースは別紙図面（省略）のとおりであり，第１走者が走る第１区は約４２０メートル，第２走者が走る第２区は約４５０メートル，第３走者が走る第３区は約８３０メートル，第４走者が走る第４区は約１２００メートルとなる全長約２９００メートルのコースであった。
第１区はスタート地点となる西の丸庭園内を整備されたレーンに従って走行するコース，第２区は西の丸庭園から二の丸を抜けて桜門をくぐり本丸内の第３区中継ポイントまで走行するコース，第３区は本丸から桜門を出て水堀沿いの下り坂を走行して極楽橋付近のアンカー中継ポイントまで向かうコース，第４区は第３区の走者が走行してきた方向へ折り返し，水堀沿いの登り坂を走行し，スタート地点である西の丸庭園内に戻るコースであった。本件駅伝リハーサルにおいては２回の試走が行われ，タレント生徒は，１回目の試走で第１区を走行した者は２回目の試走では第２区を，１回目の試走で第２区を走行した者は２回目の試走では第３区を，１回目の試走で第３区を走行した者は２回目の試走では第４区を，１回目の試走で第４区を走行した者は２回目の試走では第１区をそれぞれ走行することになった（以上，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ１３）。
ウ本件駅伝リハーサルに参加する原告Ｘ１を含むタレント生徒は，平成２０年７月２５日正午ころ，本件会場の最寄り駅であるＪＲ大阪城公園駅に集合し，Ａの従業員の案内で，本件駅伝リハーサルのスタート地点である西の丸庭園に向かった。
原告Ｘ１らタレント生徒は，同日午後１時ころ，Ａの従業員から，本件番組及び本件駅伝リハーサルの内容並びに各自の役割等の説明を受けた。原告Ｘ１は，１回目の試走では第３区を，２回目の試走では第４区を走行することになった。その後，原告Ｘ１らタレント生徒は，Ａの従業員から，５００ミリリットルのミネラルウォーターが入ったペットボトル１本の配布を受けた（以上，乙Ａ１）。
エ同日午後４時５０分ころ，本件駅伝リハーサルの１回目の試走が開始され，原告Ｘ１は，同日午後４時５３分ころ，第２区の走者からたすきを受け取って第３区の走行を開始し，同日午後４時５８分ころ，第４区の走者にたすきを渡して走行を終えた。原告Ｘ１の１回目の走行時間は４分２４秒であった。１回目の試走後，原告Ｘ１らタレント生徒は，Ａの従業員から，５００ミリリットルのミネラルウォーターが入ったペットボトル１本の配布を受けた（以上，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ１３）。
オ同日午後５時１３分ころ，本件駅伝リハーサルの２回目の試走が開始され，原告Ｘ１は，同日午後５時２０分ころ，第３区の走者からたすきを受け取って第４区の走行を開始した。
原告Ｘ１は，同日午後５時３０分ころ，西の丸公園内に入り，走行距離にして約９００メートル地点までに熱中症を発症し，走行中にふらつくなどの症状が現れたことから，かかる原告Ｘ１の走行の様子を見ていたＡの従業員が原告Ｘ１の走行を止めた（本件事故，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ１３）。
(5)救急搬送に至るまでの状況
原告Ｘ１は，同日午後５時４０分ころ，Ａの従業員に連れ添われ，西の丸庭園近くの迎賓館に入り，長いすの上で横になり，被告Ｙ１及びＡの従業員数名から急冷措置を受けた。
原告Ｘ１の症状が治まらなかったことから，被告Ｙ１の従業員は，同日午後５時５０分ころ，本件イベントのために設置された救護所で勤務していたＤ看護師に連絡を取った。
Ｄ看護師は，同日午後５時５５分ころ，迎賓館に到着し，原告Ｘ１に対し応急処置を施した。
被告Ｙ１の従業員は，同日午後６時８分ころ，１１９番通報して救急隊員の出動を要請し，同日午後６時２６分ころ，本件会場に救急車が到着した。原告Ｘ１は，同日午後６時４９分ころ，甲病院に搬送された（以上，乙Ａ１，乙Ａ３）。
(6)被告Ｙ１から原告Ｘ１に対する支払
被告Ｙ１は，平成２１年７月１０日，原告Ｘ１に対し，本件事故により発生した原告Ｘ１の損害の塡補として，１７７万０４８１円を支払った。
３争点
(1)被告Ｙ１の安全配慮義務の内容及びその違反の有無（争点１）
（原告らの主張）
ア原告Ｘ１は，平成２０年７月２５日，被告Ｙ１が主催する本件駅伝リハーサルに試走者として参加した。この際，原告Ｘ１らタレント生徒は，被告Ｙ１主催の事業を実施するために必要な労務を，被告Ｙ１の指揮監督下で無償により提供したものである。したがって，被告Ｙ１は，原告Ｘ１らタレント生徒に対し，本件駅伝リハーサルの試走   にあたって安全を配慮する義務を負っていた。


本件駅伝リハーサルの現場の気温は低めに考えても４０度を超え，湿度は約５０パーセントと推定されることから，暑さの指数となるＷＢＧＴ（Ｗｅｔ－ｂｕｌｂＧｌｏｂｅＴｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：湿球黒球温度）は３１度を下回らないものと推定される。この値は，財団法人日本体育協会が作成する熱中症予防運動指針（以下「熱中症予防運動指針」という。）において，原則として運動を中止するものとして警告された気象条件であり，日本産業衛生学会の作業基準においても，極軽作業以外は許容されない暑熱条件とされているものであるから，熱中症発症の危険性が極めて高い環境であった。被告Ｙ１は，原告らによる本件駅伝リハーサル時のＷＢＧＴ値の推定の前提となる，同年８月１０日における気温の計測方法に問題があると主張するが，同日における計測方法は被告Ｙ１と事前協議の上で決定したものであって，被告Ｙ１はこれまで当該計測方法や計測数値を適正なものとして是認していたのであり，また，計測機器の感温部は極めて小さい部品であって，これにはカバーが装着され，日光を一定程度遮断する状態となっていたのであるから，同日における気温の計測方法に問題はない。
厚生労働省は，本件事故以前から各種通達を発し，職場において熱中症の具体的な予防措置を講じることの周知徹底を求めていた。以上の各事情からすれば，被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，具体的に，次の(ア)ないし(カ)の安全配慮義務を負っていた。
(ア)本件駅伝リハーサル実施に先だって，熱中症予防についての適切な知識を与え，タレント生徒に対し，予め暑熱順化（発汗量や皮膚血流量の増加，汗に含まれる塩分濃度の低下，血液量の増加，心拍数の減少といった体の適応）
を行うように指示する義務
(イ)事前に自発的脱水症状現象（多量の塩分が発汗で失われたときに，水だけを飲むと血液の塩分濃度が低下し，体が更なる低下を防ぐために水を受け付けなくなるとともに，水分を尿として排泄してしまうことにより脱水が進むこと）を理解させ，水分とともに塩分を十分に補給しておくように指示する
義務
(ウ)熱中症の基本的知識を備え，熱中症の危険を予知し，熱中症を発生させる危険性のある気象条件になれば，本件駅伝リハーサルの実施を中止する義務(エ)本件駅伝リハーサルの実施前から常時，ＷＢＧＴを計測し，かつ，熱中症の知識を有する医療専門家を設置し，試走者を問診し全身をチェックするなどして身体状況に異変がないかを確認するなど，試走者の体調を監視できる
体制を構築する義務
(オ)熱中症の発症リスクが高い行事の主催者は，熱中症患者に対する速やかな医療措置を確保するために，緊急搬送先として集中治療のできる医療体制を構築する必要があり，事前に熱中症の発生を見越して，発症の危険が高まれば速やかに運動を中止させ，迅速に医療的措置を受けられるように，危険の検知体制，医療専門家による救護体制，病院への救急搬送体制を構築する義務(カ)熱中症様の症状が発生した場合，即時にこれを検知し，熱中症の重篤性を適切に判断して迅速な救急搬送を行い，必要な医療措置を適時に開始する義務イしかしながら，被告Ｙ１は，以下のとおり，前記ア(ア)ないし(カ)記載の各義務の履行を怠った。
(ア)被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対して，暑熱順化の指示を全く行わなかった。(イ)被告Ｙ１は，熱中症予防の基本的知識を備えておらず，自発的脱水症状の危険を認識しないまま，塩分を含まないミネラルウォーターのみを支給していたのであり，熱中症の発症リスクを高めた。また，リハーサル試走者に対して，医療専門家により，水分や塩分補給を行ったか否かを確認せず，自己申告を求めただけであった。
(ウ)本件事故当時は，熱中症を発生させる危険性のある気象条件であったにもかかわらず，被告Ｙ１は，本件駅伝リハーサルを中止しなかった。(エ)被告Ｙ１は，リハーサル試走者に対し，体調不良の有無及び程度について自己申告を求めたに過ぎず，熱中症の知識を有する医療専門家を設置せず，各人の体調について問診等を行わなかった。これらの対応は，遅くとも，１回目の試走終了から２回目の試走開始までの間に行うべきであった。(オ)被告Ｙ１は，適切な医療体制を構築しなかった。(カ)原告Ｘ１の異変を認めて走行を中止させた時点から救急車の到着までに１時間を要しており，被告Ｙ１は，より早い時点において，原告Ｘ１の重篤な体調異変を検知し，その時点で即時に救急搬送すべきであった。被告Ｙ１には，原告Ｘ１が自発的な水分補給ができなくなった午後５時３５分，Ｄ看護師が，原告Ｘ１において水分補給できない様子を現認した午後５時５５分の各時点において救急搬送義務が生じたというべきであるが，被告Ｙ１は各時点で原告Ｘ１を救急搬送しなかった。
（被告Ｙ１の主張）
ア被告Ｙ１が原告Ｘ１に対して安全配慮義務を負う点は争わないが，その義務内容は，当事者間の関係性や問題となる具体的状況によって異なるものであり，本件事故時の気象条件や予想されたタレント生徒の運動量等の事情からすれば，被告Ｙ１が負う安全配慮義務の具体的内容は，激運動及び持久走は避ける，積極的に休憩をとり水分補給をさせる，体力のない者又は暑さに慣れていない者は運動を中止させる，参加者に対し適宜体調を確認し，参加者が体調不良を訴えた場合や外見上体調が悪いと判断される場合には走行を中止させる，熱中症が疑われる症状がみられた場合には，直ちに運動を中止し，涼しい場所で安静にさせ，冷却その他体温を下げるなどの応急処置をとり，必要に応じて速やかに医療機関に搬送するというものである。イ(ア)原告らは，被告Ｙ１には原告らが主張する高度の内容の安全配慮義務がある旨主張する。
しかしながら，本件駅伝リハーサルは，本件番組の本番前に番組進行の確認及びカメラワークの確認のために行われるものであり，タレント生徒は本番におけるタレント等の代役であって，カメラワークの確認のための被写体に過ぎないのであり，本件駅伝リハーサルに競技性は一切なく，試走者間での競争は求められておらず，このことは原告Ｘ１を含めたタレント生徒に対して説明されていた。また，走行のペースや体調に応じて歩行することは各タレント生徒の判断に委ねており，タレント生徒に対しては，歩いても止まってもよい旨を積極的に伝えていた。


また，本件リハーサル時の気象条件は，熱中症予防運動指針における「厳重警戒」に該当するものと推測され，環境省が発表した本件リハーサル時の大阪のＷＢＧＴの実測値によると，午後４時時点で２９.４度，午後５時時点で２５.９度，午後６時時点で２６.３度であった。原告らは，平成２０年８月１０日に第４区アンカー中継所において実測した気温と大阪管区気象台発表の同日の気温との差をもとに，本件駅伝リハーサル時の乾球温度やＷＢＧＴの数値を推定して，本件駅伝リハーサルが熱中症発症の危険性が極めて高い環境であったと主張する。しかしながら，ＷＢＧＴの算定で必要となる乾球温度（気温）は，直射日光による熱輻射の影響を除外して計測する必要があるにもかかわらず，平成２０年８月１０日における気温の実測方法は，直射日光を当てた状態で計測されたものであり不適切である。また，原告らが推定したＷＢＧＴの算出方法は不明瞭であり，合理的根拠が存在しない。さらに，本件駅伝リハーサルにおいて予想されるタレント生徒の運動量はわずかであり，原告Ｘ１の実際の運動量も，１回目の走行距離は約８３０メートル，走行時間は４分２４秒であり，水分補給を行った２２分間の休憩後の２回目の走行距離は約９００メートル，走行時間は約１０分であったのであり，合計約１５分間の短時間の運動量であった。
以上からすれば，原告らが主張する高度な内容の安全配慮義務を被告Ｙ１が負っていたとはいえない。
(イ)原告らは，被告Ｙ１には，試走するタレント生徒に対し，暑熱順化の指示を行う義務があった旨主張するが，被告Ｙ１は，タレント生徒の参加経緯，年齢及び参加者の個別要因を知りうる立場になかったのであるから，当該義務は存在しない。本件駅伝リハーサルは，原告Ｘ１が参加の意思表明をした日から４日後に予定されており，２週間程度を要する暑熱順化の指示そのものが問題となり得ない。
(ウ)原告らは，被告Ｙ１には，試走するタレント生徒に対し，自発的脱水症状現象を理解させ，塩分の供給を指示すべきであった旨主張する。しかしながら，環境省が本件事故時までに発行した熱中症環境保護マニュアル２００８（以下「保護マニュアル」という。）及び熱中症予防運動指針によれば，本件事故時の気象条件は「厳重警戒」に該当すると考えられ，運動が原則として中止されているわけではない。保護マニュアルによれば，同条件における対策として，「暑い時には水分をこまめに補給する。休憩は３０分に１回程度とるようにする。長時間の運動で汗をたくさんかく場合には，塩分の補給も必要。」と記載されているところ，前記のとおり，本件駅伝リハーサルにおける原告Ｘ１の運動量は，走行距離が合計約１７３０メートル，運動時間は合計約１５分に過ぎず，長時間の運動には該当しないから，自発的脱水症状現象を理解させず，塩分を補給しなかったからといって，安全配慮義務に違反するものではない。
(エ)原告らは，熱中症が発生する危険な気象条件になったが，被告Ｙ１は本件駅伝リハーサルの実施を中止しなかった旨主張するが，本件駅伝リハーサル時の気象条件は，保護マニュアルにおける「厳重警戒」に該当すると考えられ，激運動及び持久走は避けるべきものとされていたが，本件駅伝リハーサルにおける運動量は前記(ア)及び(ウ)のとおりであり，激運動や持久走に該当するものではなく，本件駅伝リハーサルを中止する義務はなかった。(オ)原告らは，被告Ｙ１には，緊急搬送先として集中治療のできる医療体制を作っておく必要があり，事前に熱中症の発生を見越して，迅速に医療的措置を受けられるように危険の検知体制，医療専門家による救護体制，病院への救急搬送体制を構築する義務がある旨主張するが，本件駅伝リハーサルはあくまで番組進行やカメラワークの確認であって，激運動や持久走を予定したものではないから，被告Ｙ１は原告らが主張するような体制を構築する義務を負わない。
ウ被告Ｙ１は，本件駅伝リハーサルに参加したタレント生徒に対し，次の(ア)から(カ)の配慮をしたことによって安全配慮義務を履行した。したがって，被告Ｙ１には原告Ｘ１に対する安全配慮義務の違反はない。(ア)本件リハーサル当日，被告Ｙ１は，タレント生徒を，室温２６度から２７度の迎賓館で待機させ，１回目の走行を開始するまでは木陰で待機させた。また，タレント生徒に対し，２回にわたり，５００ミリリットルのミネラルウォーターが入ったペットボトルを配布した。
(イ)本件駅伝リハーサルはカメラワーク等のリハーサルであって，タレント生徒に対して全力疾走を求めていない。駅伝の番組スタッフは，タレント生徒に対し，繰り返し，「体調は大丈夫か。」，「走るのが無理だと思ったら手を挙げて止まってもいい。」，「倒れられるのが一番困る。しんどかったら走らんでもええ。歩いてもいい。」と告げて，走行前又は走行中に体調の異変があれば，いつでも走行を中止するように注意を促した。
(ウ)本件駅伝リハーサルの１回目の走行は，暑さがやわらぐ午後４時５０分から行うこととした。また，２回目の走行については，走行区間及び走行そのものについて，柔軟な対応をするようにした。
(エ)１回目の走行終了後，本件番組のスタッフが，タレント生徒に対し「気分が悪い人はいるか。」と尋ねたが，原告Ｘ１は，気分が悪いとは言わなかった。(オ)原告Ｘ１は，１回目の走行終了時から２回目の走行開始時までの間，約２２分間の休憩時間をとった。
(カ)原告Ｘ１が２回目の走行を開始し，約９００メートル走行した時点で，被告Ｙ１の従業員が原告Ｘ１の異変に気がつき，走行を中止させた。そして，室温が２６度から２７度に設定された迎賓館の部屋に搬入して，原告Ｘ１の体温が低下するように応急措置を講じた上で，Ｄ看護師の手当てを受けさせ，救急車によって病院に搬送した。
エ原告らは，被告Ｙ１が，直ちに原告Ｘ１を救急搬送しなかったことは安全配慮義務に違反する旨主張するが，被告Ｙ１は，救急搬送するまでの間，保護マニュアルに記載された処置を講じていたのであり，症状が回復しなかった時点で直ちにＤ看護師に対応を要請し，その後はＤ看護師の指示に従っていた。その間，原告Ｘ１には意識があり，Ｄ看護師らの問いかけに応じ，保護マニュアルにおいて医療機関への搬送の指標とされている水分の自力摂取が不可能という状況ではなかったのであるから，被告Ｙ１が直ちに救急車の出動要請をしなかったことをもって，原告Ｘ１に対する安全配慮義務を尽くさなかったとはいえない。
(2)被告Ｙ２の安全配慮義務の有無，内容及びその違反の有無（争点２）
（原告らの主張）


ア被告Ｙ２は，タレント生徒に対し，被告Ｙ１からの依頼に基づいて本件駅伝リハーサルへの参加を勧誘し，事実上参加を強制して無償の労務提供にあたらせた。同時に，本件駅伝リハーサルへの派遣は，テレビ番組等で活躍する芸人育成を目的に掲げる被告Ｙ２の教育活動の一環として，実際の現場を体験する実地研修の一種として行われた性質も併せ有している。したがって，被告Ｙ２は，タレント生徒に対し，在学契約上の付随義務として，派遣先での労務提供及び実地体験教育における安全に配慮する義務を負っていた。イ被告Ｙ１は，被告Ｙ２にとって，被告Ｙ２の所属タレントへ仕事を発注して莫大な経済的利益を生み出す重要な顧客であり，被告Ｙ２は，各種便宜を図ってでも被告Ｙ１と良好な関係を維持すべきとの強い動機付けが存在することから，被告Ｙ２は，かかる背景のもとで，タレント生徒に対して本件駅伝リハーサルへの参加を強制した。
また，タレント生徒にとって，アシスタントからの指示は，被告Ｙ２からの指示に他ならないところ，タレント生徒は，被告Ｙ２や関係者と良好な関係を築いて，将来における芸人としての成功や，テレビの出演機会につなげてくれることを期待しており，被告Ｙ２に対し，意欲的に仕事に取り組む姿勢を印象づけなければならず，その意向に逆らってはならないとの心理的圧力を常に感じていた。被告Ｙ２は，このようなタレント生徒の立場を十分に認識し，両者の力関係の差を利用して本件駅伝リハーサルへの参加の勧誘を行った。
ウ被告Ｙ２は，本件駅伝リハーサルの危険性を十分に認識し，熱中症の危険が生じうる過酷な環境条件でリハーサル試走が行われることを予見していた。
エ以上の各事情からすれば，被告Ｙ２は，原告Ｘ１に対し，具体的に，次の(ア)ないし(ウ)の安全配慮義務を負っていた。
(ア)タレント生徒に対し，本件駅伝リハーサル実施に先だって，熱中症予防についての適切な知識を与え，予め暑熱順化を行うように指示する義務(イ)被告Ｙ１に対し，適切な危険検知，応急治療，医療機関への搬送体制が確保され，熱中症に対する安全な労務環境が提供されているかを確認する義務(ウ)本件駅伝リハーサルの安全性が確保できなければ，タレント生徒の派遣を
中止する義務
オしかしながら，被告Ｙ２は，前記エ(ア)ないし(ウ)の義務を怠った。
（被告Ｙ２の主張）
ア被告Ｙ２が運営するタレント養成学校は，職業訓練を目的とした私塾であって，全人格的な教育を行う教育機関とは異なるのであり，在学契約に付随する義務としての安全配慮義務を負わない。少なくとも，被告Ｙ２がタレント生徒に対して安全配慮義務を負うのは，タレント養成学校のカリキュラムに基づく行為が直接問題となる場面に限られるというべきであり，本件駅伝リハーサルはタレント養成学校のカリキュラムとは無関係であって，自らの体調を自主的に判断及び管理することができる年齢に達した生徒が，自主的かつ任意に本件駅伝リハーサルへ参加したものであるから，被告Ｙ２が本件駅伝リハーサルに関して原告Ｘ１に対して安全配慮義務を負うことはない。
本件駅伝リハーサルは，タレント生徒の生命及び身体に対して危険を及ぼすようなものではなく，仮に，何らかの危険性があったとしても，その程度は著しく小さいものであり，被告Ｙ２は，これを予測し得なかった。イ原告らは，被告Ｙ２が原告Ｘ１を強制的に本件駅伝リハーサルに参加させたのであり，これは無償の労務提供にあたる旨主張する。しかしながら，被告Ｙ１からの依頼は単なる任意の協力依頼であり，被告Ｙ２としては，リハーサルに参加する人数が足りなければ，被告Ｙ１が代替要因を用意して対応するものと認識した上で，参加希望者の募集やその取りまとめに事実上協力したに過ぎない。また，被告Ｙ２と被告Ｙ１の関係は，長年にわたる緊密な取引により，既に強固な信頼関係が構築されているため，仮に依頼どおりの人数を集めることができなくても，それにより前記関係に影響を及ぼすことはないし，依頼どおりの人数を集めることができたとしても，それにより被告Ｙ２が被告Ｙ１から便宜を受けることができるといった関係にはないから，被告Ｙ２において，被告Ｙ１の依頼どおりの人数を集めなければならないという積極的な動機は存在しない。
また，原告Ｘ１に参加を呼びかけた２名の女性アシスタントは，原告Ｘ１らの１期上の先輩であって，原告Ｘ１らとは友達のような関係であり，タレント生徒がアシスタントを恐れるといったことや，アシスタントの指示及び依頼に絶対に従わなければならないという雰囲気はない。実際に，タレント養成学校のＢクラスにおける募集には出席者２９名中２６名，Ｉクラスにおける募集には出席者２２名中４名，原告Ｘ１が所属していたＣクラスにおける募集には出席者１８名中９名が参加を拒否したのであるから，原告Ｘ１を含むタレント生徒の本件駅伝リハーサルへの参加の意思表明は，完全に自発的かつ任意に行われたものである。
タレント養成学校においては，生徒らの成績評価を行っておらず，生徒がアシスタントの指示に従うか否かは，タレントとして成功することと無関係であるから，タレント生徒においてアシスタントの指示に対する心理的圧迫は存在しない。
以上からすると，被告Ｙ２が，原告Ｘ１を含むタレント生徒に対して，強制的に本件駅伝リハーサルに参加させたとはいえず，被告Ｙ２が被告Ｙ１に対して無償の労務提供を行ったものではない。
ウ仮に，被告Ｙ２が，原告Ｘ１に対して安全配慮義務を負うとしても，被告Ｙ２が運営するタレント養成学校は，成年又は成年に準じる者を対象としてタレント養成のための職業訓練を行うことを目的とした私塾であること，本件駅伝リハーサルはタレント養成学校のカリキュラムとは無関係であり，運動負荷が低く，参加者も体調等の自己判断ができる年齢であったこと，番組製作のプロであり，野外の大型イベントを多数手懸けている被告Ｙ１が適切な対応をとると期待することが当然であったことなどからすると，本件駅伝リハーサルについて被告Ｙ２が原告Ｘ１らタレント生徒に対して負う安全配慮義務の内容は，被告Ｙ１に対してタレント生徒の安全面に配慮するよう依頼すること，タレント生徒に対して一般的な暑さ対策の注意を行うことで足りる。
エ被告Ｙ２は，被告Ｙ１に対して，本件駅伝リハーサル当日に十分な休憩を取らせることや水分補給をさせるといった暑さ対策を取るよう依頼し，本件駅伝リハーサルに参加するタレント生徒に対して，汗をかくので着替えと飲み物を持参するよう注意喚起をしているから，原告Ｘ１に対する安全配慮義務を履行している。
(3)原告Ｘ１の損害の発生の有無及び被告らの各安全配慮義務違反と原告Ｘ１の
損害との間の因果関係の有無（争点３）
（原告らの主張）


ア原告Ｘ１は，本件駅伝リハーサルにおいて熱中症に罹患したことにより，意識障害，過換気症候群，横紋筋融解症，四肢麻痺（両下肢腱反射亢進，病的反射出現，圧力の低下），小脳症状による体幹失調，歩行不能，その他の体幹機能障害等の症状が生じ，高次脳機能障害，四肢麻痺，体幹機能障害の後遺障害が生じた。本件事故以降に原告Ｘ１に生じた過呼吸，脱水，意識障害及び痙攣発作は，熱中症急性期の典型的な症状であり，原告Ｘ１が熱中症に罹患したことは明らかである。
原告Ｘ１に生じた熱中症の症状は，熱中症の重症度の区分のうち，最も重症となるⅢ度に該当するものであった。被告らは，原告Ｘ１の体温が，甲病院到着時においては３６.９度，同日午後８時においては３７.２度であったことを殊更に強調して，原告Ｘ１の熱中症が軽症であったと主張するが，日本救急医学会及び日本神経救急学会において，体温による重症度の診断は，現場での正確な体温測定が容易でなく，腋窩等の温度は正確でない場合があることから，その診断基準から体温を除外しており，本件においても，腋窩冷却の影響及び原告Ｘ１の症状に照らし，体温を理由として原告Ｘ１の熱中症が軽度であったと判断するのは誤りである。
原告Ｘ１のその後の症状は，熱中症による脳障害が生じたことによるものである。これは，原告Ｘ１のその後の症状に対して行われた器質的脳障害を前提とする治療に効果が認められたことからも明らかである。イ本件事故直後，原告Ｘ１に過呼吸が生じたのは，熱中症を原因とするものである。過換気症候群が重い身体上及び精神上の後遺障害の原因となることはないから，原告Ｘ１に過換気症候群の既往症が存在することは，熱中症の重症度や因果関係の判断に影響を与えるものではない。ウ小脳症状による体幹機能障害等は，画像所見に現れないことがあることが医学分野において報告されており，原告Ｘ１にこれを示す画像所見が存在しないからといって，熱中症の罹患との因果関係を否定する根拠にはならない。エ甲病院及び乙病院における入院期間中の原告Ｘ１の症状は，意識障害，てんかん重積，過換気発作，全身性痙攣などが続き，ＩＣＵでの治療措置も必要となるものであり，ＩＣＵ退室後はゆるやかに回復する傾向もあったが，乙病院を退院した後も心身の障害が残存しており，介助がなければ危険な状態が続いていた。
原告Ｘ１は，平成２０年９月１２日から入院した丙病院において，一貫して熱中症の後遺障害と診断され治療を受けてきたのであり，熱中症と後遺障害との間に因果関係が存在することは明らかである。そして，原告Ｘ１は，その後の治療及びリハビリにより，平成２３年７月の時点で，自賠責保険後遺障害者等級における７級に相当する後遺障害を残して症状固定した。オ被告らは，現在の原告Ｘ１の病状の原因として，心因性疾患，解離性障害の可能性を主張するが，原告Ｘ１の熱中症の症状は重度であり，その後の症状推移についても熱中症の自然な経過といえるのであり，被告らの前記主張は，カルテ上の不明確な所見をもって行われているに過ぎない。
（被告らの主張）
ア熱中症のうち最も重症となるⅢ度においては，症状として高体温（４０度以上）となるが，甲病院到着時の原告Ｘ１の体温は３６.９度，同日午後８時の体温は３７.２度であり，脱水症状も翌日には正常に回復し，血液検査の数値も翌日には殆ど全ての項目において正常値に回復したことからすると，原告Ｘ１が罹患した熱中症の症状は，Ⅰ度にとどまる可能性が高い。イ本件事故後に生じた過呼吸は，原告の既往症である過換気症候群を原因とするものであり，熱中症を原因とするものではない。
ウ原告Ｘ１に小脳症状による体幹失調が発生したとの主張は否認する。原告Ｘ１が治療を受けた医療機関のいずれにおいても，脳の検査結果に器質性の異常が報告されてない。
エ原告Ｘ１に横紋筋融解症が発生したとの主張は否認する。仮に，横紋筋融解症であれば，本件事故後，遅くとも平成２０年７月２７日の時点で血清ＣＫ値が数千にまで急上昇するはずである。しかしながら，平成２０年７月２５日から同月２７日までの原告Ｘ１の数値は１００程度であるから，原告Ｘ１に横紋筋融解症の発生は認められない。オ以下の(ア)ないし(ウ)の理由から，原告Ｘ１が本件駅伝リハーサルにおいて罹患した熱中症と，原告らが主張する原告Ｘ１の現在の後遺障害との間の相当因果関係の存在を争う。
(ア)原告Ｘ１は，本件事故後の平成２０年８月３０日，自力で起床し，階段の昇降，移動や入浴もできることが確認されており，同年９月１日及び同月２日には，近くのデパートに自転車で往復することができ，多少のふらつきがあるものの，転んだり，ぶつかったりせずに往復できたにもかかわらず，同月６日からリハビリを受けることになり，握力が０キロまで落ちたというのである。以上の原告Ｘ１の行動及び症状は，熱中症の予後の自然経過として説明することが困難である。
(イ)意識障害，四肢麻痺及び体幹機能障害が発生したと原告らが主張する点については，甲病院及び丁病院の診療録において，原告Ｘ１の頭部ＣＴの結果に異常はなく，原告Ｘ１の症状は，平成２０年７月２８日の時点で，心因性疾患が強く疑われる旨の指摘を受けている。また，本件事故後の原告Ｘ１のＭＲＩ，ルンバール，脳波及び採血の結果に脳の器質的な異常を示す症状が認められず，解離性障害の疑いがある旨の指摘を受けている。(ウ)高次脳機能障害の発生は否認する。
原告Ｘ１が受診したいずれの病院の診療録においても，原告Ｘ１のＣＴ，ＭＲＩ及び脳波検査の結果において異常は認められない。
(4)原告らの損害額（争点４）
（原告らの主張）
ア原告Ｘ１に生じた損害は，以下のとおりである。
(ア)治療関係費       ２１８万０２５１円
(イ)入院雑費               １８万円(ウ)通院交通費         ２８万８１２０円(エ)付添看護費              ７２万円(オ)介護費          ４７７万６０００円
(カ)将来介護費     ８８０５万４０６０円
(キ)家屋改造費     １１２１万２９６０円
(ク)自動車改造費       ５３万８６５０円
(ケ)装置器具購入費     ９２万３４３７円


(コ)逸失利益       ９２７３万９９３５円
(サ)成年後見申立費用     １万１５００円
(シ)入通院慰謝料           ４２９万円
(ス)後遺障害慰謝料        ３０００万円
（自賠責保険後遺障害等級２級相当）
(セ)弁護士費用            ２４００万円イ原告Ｘ２及び原告Ｘ３に生じた損害は，以下のとおりである。(ア)近親者慰謝料          各２００万円(イ)弁護士費用             各２０万円ウ原告Ｘ１は，被告Ｙ１から，平成２１年７月１０日，損害の填補として１７７万０４８１円の支払を受けた。
（被告らの主張）
ア及びイは争い，ウは認める。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(1)原告Ｘ１のタレント養成学校への入所に至るまでの経歴等ア原告Ｘ１は，平成１７年３月，高等学校を卒業し，同年４月，Ｅ学園が運営する専門学校ミュージシャン学科バンドボーカル専攻に入学した。原告Ｘ１は，平成１９年３月，同専門学校を卒業し，大学受験に向けて受験勉強を開始し，同時期に飲食店のアルバイトをしていたが，平成２０年２月ころ，タレント養成学校への入学を希望し，同年４月，タレント養成学校３１期生として大阪校に所属した（前提事実，甲３９，原告Ｘ２本人１頁）。イ原告Ｘ１は，本件事故当時，身長１６８センチメートル，体重５０キログラムのやせ形の体型であり，本件事故時までにスポーツの主立った経験がなく，時々原告Ｘ２と共に走ったりする程度であった（原告Ｘ２本人２２頁，同２５頁，同４４頁）。
ウ原告Ｘ１は，平成１８年から平成１９年ころ，過換気症候群を発症した経歴を有している（乙Ａ３－２頁，乙Ａ４の１－９頁，乙Ａ４の２－１１頁）。また，原告Ｘ１は，平成１９年１月以前，丁病院精神神経科に通院し，薬剤の処方を受けていた（乙Ａ５，弁論の全趣旨）。
(2)タレント養成学校の授業内容等
ア被告Ｙ２が運営するタレント養成学校は，芸人及びタレントを育成することを目的として，漫才やコントなどで必要となる発声や演技の他，ネタ見せ，大喜利及びトークといった授業を開講する団体であって，業界で活躍する作家及びタレントを講師に据え，プロの視点から実践的なアドバイスを受けることができる点，タレント養成学校在学中からテレビ出演や舞台のオーディションに参加する機会がある点を利点として生徒募集において強調していた（甲４，甲５，乙Ｂ５ないし乙Ｂ８，乙Ｂ１０，Ｂ証人１頁，同１０頁，弁論の全趣旨）。
イ原告Ｘ１らタレント養成学校３１期生の年間スケジュールは，４月から６月にかけては，発声及び礼儀所作等の基礎授業，７月から９月にかけては，ダンス，ネタの作り方及び考え方等の応用授業，１０月から１２月にかけては，テレビや舞台を意識した実践的な授業を中心に構成し，イベント出演の機会が複数設定される，翌年１月から３月にかけては，卒業公演制作というものであった（乙Ｂ５，乙Ｂ８）。
ウタレント養成学校では，生徒をクラス毎に振り分けており，タレント養成学校３１期生はＡクラスからＪクラスまで存在したところ，原告Ｘ１はＣクラスに所属していた（弁論の全趣旨）。
エ被告Ｙ２は，タレント養成学校における授業を補助する人材として，前年度のタレント養成学校の卒業生の中から，授業態度，礼儀作法及び講師との相性等の基準で選抜した者をアシスタントとして雇用し，各クラスに配置している。原告Ｘ１が所属するＣクラスのアシスタントは女性２名であった（乙Ｂ１０，Ｂ証人６頁，同１１頁，同２１頁，弁論の全趣旨）。オタレント養成学校では，タレント生徒の成績評価を行っておらず，１年間のカリキュラムを受講し，出席日数を満たせば卒業公演に出演することができ，卒業公演への出演をもってタレント養成学校を卒業することになる。タレント生徒において授業態度が良好であっても，芸人としての仕事に直結することはなく，おもしろいか否かが芸人としての仕事を獲得するほとんど唯一の指標であり，タレント養成学校卒業後に仕事を得るためには，オーディション等で実力が認められる必要がある。被告Ｙ２が主催する劇場の出場者を決めるオーディションや，外部団体が主催するコンクールの出場者を決めるための内部選抜については，被告Ｙ２の講師や社員が審査選考を行う。被告Ｙ２では，特定の個人とタレント専属契約を明示的に締結することはなく，卒業したタレント生徒に対しても，オーディションがあることを連絡する程度であり，タレント生徒又は卒業生がオーディションで実力を示し，被告Ｙ２が主催する劇場に定期的に出演することで，被告Ｙ２の所属タレントとして世間的に認知されるようになる（以上，乙Ｂ１０，Ｂ証人２頁，同３頁，同１３頁，弁論の全趣旨）。
(3)本件駅伝リハーサル参加者の募集依頼及び被告Ｙ２の募集態様ア被告Ｙ１は，本件リハーサルを平成２０年７月２５日に実施することとした。本件リハーサルにおいては，タレント生徒を除いた約３０名のスタッフが本件会場で業務を行った。本件駅伝リハーサルの目的は，本件番組の進行及び試走者を被写体とするカメラワークの確認であった（前提事実，乙Ａ１，Ｊ証人１頁，同１４頁，同３２頁，弁論の全趣旨）。
イ被告Ｙ１は，本件番組の駅伝コーナーの制作にあたり，被告Ｙ１の従業員にチーフを担当させ，その製作をＡに委託した。
Ａの従業員数名は，平成２０年７月１３日，本件番組内で駅伝が行われる時間帯と同じ時間帯にコース試走を行った。その結果，Ａの従業員は，本件駅伝リハーサル及び本件番組本番において相当の酷暑が予想されると判断し，水分の供給量をペットボトル１本から２本に増やすこととした（以上，乙Ａ１－４頁，弁論の全趣旨）。


ウＡの従業員であるＦは，平成２０年７月１７日，被告Ｙ２の制作営業セクションに所属するＢに対し，本件リハーサルが同月２５日に行われる旨，その際，タレント生徒に本件駅伝リハーサルの試走者として協力してほしい旨，募集人数は２９名であり，一人あたり１０００円を支払う旨を記載したメールを送信した。この際，Ｆは，Ｂに対し，タレント生徒に向けて本件駅伝リハーサル当日の暑さ対策を講じるように告知することを依頼していない（前提事実，乙Ｂ１，乙Ｂ１０，Ｂ証人２１頁，弁論の全趣旨）。Ｂは，タレント養成学校の担当者であるＧに対し，タレント生徒を２９名募ってほしい旨伝達すると，Ｇは，Ｂに対し，当時は夏休みシーズンであるため，帰省する生徒が多く，２９名を集められない可能性がある旨を被告Ｙ１又はＡに伝えてほしいと告げた。これを受けて，Ｂは，平成２０年７月１８日，Ｆに対し，「時間を早急に下さい。あと，２９人は難しそうなんですが，最低何人なら大丈夫ですか？おそらくタレント養成学校も夏休みにはいるので，人数確保が難しいみたいです。本日メールを見られないので，携帯まで電話ください」と記載したメールを送信した（乙Ｂ２，乙Ｂ１０，Ｂ証人３頁，弁論の全趣旨）。
エＧは，平成２０年７月１８日までに，アシスタントを管理する業務を担当する被告Ｙ２の従業員であるＨに対し，アシスタントを通じて，タレント養成学校の各クラスに本件駅伝リハーサルへの参加を募集するように依頼した。Ｈは，平成２０年７月１８日，アシスタントに対し，同日に授業のあったＢクラス及びＩクラスのタレント生徒に本件駅伝リハーサルへの参加を呼びかけるように指示した。アシスタントは，同日の授業終了後，Ｂクラスのタレント生徒に本件駅伝リハーサルへの参加を呼びかけたところ，出席していた生徒２９名中３名が参加する意思を表明した。また，同様に，Ｉクラスのタレント生徒に本件駅伝リハーサルへの参加を呼びかけたところ，出席していた生徒２２名中１８名が参加する意思を表明した（乙Ｂ１０，Ｂ証人６頁，弁論の全趣旨）。
オＨは，平成２０年７月２１日，原告Ｘ１が所属するＣクラスの女性アシスタント２名に対し，Ｃクラスのタレント生徒に本件駅伝リハーサルへの参加をＣクラスのタレント生徒に呼びかけるように指示した。２名の女性アシスタントは，同日のＣクラスの授業終了後，同クラスのタレント生徒に対して，「７月２５日に本件イベントで走るエキストラ８名を募集しています」，「ものすごく走って汗をかくので，着替えと飲み物を持って行って下さい」と伝えたところ，同日授業に出席していた１８名中の２名の生徒がすぐに参加する意思を表明した。
アシスタントは，再度Ｃクラス全体に対して，「用事がなかったら参加して」，「行けるんやったら行って」，「誰かいる？」と呼びかけ，そのうち生徒数人に対し，個別に，「行ける？」，「日にち空いてる？」と声をかけたところ，前記２名の他，原告Ｘ１を含む７名が参加の意思を表明した。所期の人数より１名多かったため，生徒間で話し合いをし，そのうち１名が参加を辞退した（以上，前提事実，乙Ｂ１０，弁論の全趣旨）。
カＢは，平成２０年７月２４日，被告Ｙ１の従業員であるＣに対し，本件駅伝リハーサルに参加するタレント生徒の氏名リストをＦＡＸ送信し，送信書に「くれぐれも暑さ対策よろしくお願いします。（お預かりしている大事な生徒さんなんで）」と記載した（前提事実，乙Ｂ３）。
キ本件駅伝リハーサルに参加するタレント生徒の年齢は，概ね２０歳前後であった（乙Ａ１－６頁）。
(4)本件イベントの開催に向けた緊急時体制の整備等ア被告Ｙ１は，平成２０年７月３日，本件イベントの開催に向けて，大阪府警察本部，大阪市消防局及び大阪市交通局等と協議を行い，本件イベントにおける緊急事態の発生に備え，緊急時の連絡体制や救急患者が発生した場合の対応手順を策定した（乙Ａ３２，乙Ａ３３）。
イ被告Ｙ１は，本件イベントが夏期に開催されることに鑑み，救急患者の発生に備え，本件イベント開催初日の前日であり本件リハーサルが実施された平成２０年７月２５日及び本件イベントの開催期間（平成２０年７月２６日から同年８月３日）に，医師又は看護師が常駐する救護所を本丸と二の丸庭園の２箇所に設置した。
被告Ｙ１は，本件リハーサルが実施された平成２０年７月２５日午後１時から午後６時までの間，Ｄ看護師を二の丸庭園救護所で，Ｉ看護師を本丸救護所でそれぞれ勤務させた。同日におけるＤ看護師らの勤務の目的は，翌日に開催を控えた本件イベントに向けて，救護室の資材及び機材を整えるものであった。
Ｄ看護師は，２８年間，戊病院において看護師として勤続した経歴があり，同病院を退職後は，短期イベントの救護業務に従事していた（以上，乙Ａ１）。
(5)本件リハーサル時の気象条件等
ア大阪管区気象台は，本件リハーサル時における気温及び相対湿度を，別表「大阪管区気象台発表の本件リハーサル時の気象条件」記載のとおり発表した。
被告Ｙ１は，本件リハーサル当日，本件会場の気温，相対湿度及びＷＢＧＴ等の数値を測定していない（以上，乙Ａ３７，弁論の全趣旨）。イ原告Ｘ２は，平成２０年８月１０日午後２時３０分から午後５時４０分までの間，被告Ｙ１の従業員，Ａの従業員及び被告Ｙ２の従業員であるＧの立会いの下，本件駅伝リハーサルの第４区のスタート地点において，１０分毎に気温の測定を行った。当該測定は，地上からの高さ約１５０センチメートルの位置に設置した，ナイロン製の黒い帽子の上に測定センサーを直射日光下に置いて行われた。測定センサーの感温部は，格子状のカバーで覆われていた。


大阪管区気象台が発表した同日の気温は，別表「平成２０年８月１０日の気象条件」の「ⅰ気象台気温（度）」記載のとおりであり，前記測定の数値は，同表「ⅱ第４区気温（度）」記載のとおりである（以上，甲１０，甲６０，甲６１，乙Ａ１７，乙Ａ４２ないし４４，原告Ｘ２本人１７頁，弁論の全趣旨）。ウ環境省は，本件リハーサル時における大阪のＷＢＧＴの数値を，別表「環境省発表の本件リハーサル時の大阪のＷＢＧＴ」の「時分」及び「ＷＢＧＴ(度)」欄記載のとおり発表した。環境省が発表した前記ＷＢＧＴの数値の大阪の観測地点は不明である（乙Ａ４１，弁論の全趣旨）。(6)本件事故当日における１回目の試走に至るまでの経緯ア原告Ｘ１を含む本件駅伝リハーサルに参加するタレント生徒は，平成２０年７月２５日正午ころ，本件会場の最寄り駅であるＪＲ大阪城公園駅に集合し，Ａの従業員から交通費として各自１０００円を受け取った後，同人の案内で，本件駅伝リハーサルのスタート地点となる西の丸庭園に向かった（前提事実，乙Ａ１）。
この際，Ａの従業員は，集合したタレント生徒に対し，体調不良の者がいないかを確認するための呼びかけを行った（乙Ａ１）。イＡの従業員は，同日午後１時ころ，タレント生徒に対し，西の丸庭園に設置された本件イベントのメインステージ裏にある木陰において，本件番組及び本件駅伝リハーサルの内容並びに本件駅伝リハーサルにおける各自の役割等の説明を行った。また，Ａの従業員は，タレント生徒に対し，本件駅伝リハーサルの試走にあたり，走るのが無理だと思ったら手を挙げて途中で止まってもよい旨，倒れられることが一番困るから体が苦しくなったら走らなくてよく，歩いてもよい旨を繰り返し説明した。
原告Ｘ１は，１回目の試走では第３区（約８３０メートル）を，２回目の試走では第４区（約１２００メートル）を走行することになり，１回目の試走では４０歳代後半の男性アナウンサーの代役を，２回目の試走では３０代のアナウンサーの代役をそれぞれ務めることになった。その後，原告Ｘ１らタレント生徒は，Ａの従業員から，５００ミリリットルのミネラルウォーターが入ったペットボトル１本の配布をそれぞれ受けた（以上，前提事実，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ１３，Ｊ証人４頁，同１６頁，弁論の全趣旨）。
ウ原告Ｘ１らタレント生徒は，同日午後１時３５分ころ，西の丸公園内に建築された迎賓館に向かい，本件駅伝リハーサルが開始されるまでの間，同所で待機した。迎賓館内は冷房が作動していた（乙Ａ１）。エ原告Ｘ１らタレント生徒は，同日午後３時３０分ころ，迎賓館を出て，本件駅伝リハーサルのそれぞれの走行区間のスタート位置への移動を開始した。原告Ｘ１は，第３区のスタート地点である別紙図面の第３区中継ポイントに向かい，本件駅伝リハーサルが開始するまで，同所付近で待機し，空いた時間でコースを徒歩で確認した。第３区中継ポイント付近には木陰が存在する（乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ１３）。
(7)１回目の試走及び２回目の試走に至るまでの経緯ア被告Ｙ１は，同日午後４時５０分ころ，本件駅伝リハーサルの１回目の試走を開始し，第１区を担当するタレント生徒が走行を始めた（乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ１３）。
イ原告Ｘ１は，同日午後４時５３分ころ，第２区を担当するタレント生徒から１位でたすきを受け取って第３区の走行を開始し，他のタレント生徒数名に追い抜かれ，同日午後４時５７分ころ，別紙図面のアンカー中継ポイントに到着し，走行を終えた。このときの走行時間は４分２４秒であった。原告Ｘ１は，２回目の試走までの間，アンカー中継ポイント付近で待機した。アンカー中継ポイント付近には木陰が存在する（乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ１３，弁論の全趣旨）。
ウ被告Ｙ１は，アンカー中継ポイントに到着した原告Ｘ１に対し，５００ミリリットルのミネラルウォーターが入ったペットボトル１本を配布した（乙Ａ１）。
エ被告Ｙ１又はＡの従業員は，各中継ポイントにおいて，１回目の試走を終えたタレント生徒に対し，体調が悪い人がいないか確認する趣旨で声をかけると，第３区を走行したＫが挙手をして，交代要員との交代を申し出た。しかし，被告Ｙ１又はＡの従業員は，挙手したＫの他に，同じく第３区を走行したＬが汗を大量にかいて激しく息切れをしていたことから，Ｌを交代要員と交代させて，Ｌの２回目の試走をやめさせた。これにより，当初挙手したＫは２回目の試走に参加することになった。この際，原告Ｘ１は体調不良を訴えなかった（以上，乙Ａ１，弁論の全趣旨）。
(8)２回目の試走及び試走中止までの経緯
ア被告Ｙ１は，同日午後５時１３分ころ，本件駅伝リハーサルの２回目の試走を開始し，第１区を担当するタレント生徒が走行を始めた（乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ１３）。
イ２回目の試走で第１区を走行したタレント生徒の１人は，走行終了後，頭痛を主症状とする体調不良が生じ，これに気づいた被告Ｙ１の従業員が同タレント生徒に声をかけ，体を横に寝かせて冷たいお茶を首に当てるなどして急冷措置を講じた。同タレント生徒は，第２区中継ポイントで休憩していると，後記ウのとおり，第４区を走行する原告Ｘ１が西の丸庭園に入ってきたところで従業員に走行を制止させられる状況を視認した（乙Ａ１）。ウ原告Ｘ１は，同日午後５時２０分ころ（１回目の試走終了時から約２２分後），第３区を担当するタレント生徒から３位でたすきを受け取って第４区の走行を開始した。
原告Ｘ１は，同日午後５時３０分ころ，西の丸公園内に入り，走行距離にして約９００メートル地点までに熱中症を発症し，ふらつきが目立つようになり，原告Ｘ１の当該状況を確認したＡの従業員は，原告Ｘ１に対し，走行を止めるように背後から声を複数回かけたが，原告Ｘ１はゆっくりとしながらも走行を続けようとした。Ａの従業員らは，原告Ｘ１の走行を中止させることとし，原告Ｘ１の走行を停止させた（以上，前提事実，乙Ａ１，弁論の全趣旨）。
(9)応急処置及び搬送時の状況


ア原告Ｘ１の走行を停止させたＡの従業員は，原告Ｘ１に対し，呼吸を整えるように声をかけるとともに，お茶が入ったペットボトルを手渡した。原告Ｘ１は，自力でペットボトルのフタを空け，お茶を二，三口程度飲んだ。原告Ｘ１は，Ａの従業員の肩を借り，迎賓館まで歩行で向かっていたが，迎賓館まで残り約５９メートル付近でＡの従業員に担がれ，同日午後５時４０分ころ，迎賓館に搬送された(以上，乙Ａ１，乙Ａ２６)。イ迎賓館に到着後，Ａの従業員らは，原告Ｘ１の靴を脱がし，玄関に設置されていた長いすに原告Ｘ１を寝かせて，原告Ｘ１が着ていたＴシャツ及び靴下を脱がし，両脇に水が入ったペットボトルを挟み，後頭部と額に冷却剤を，胸部に濡れたタオルをそれぞれ当てて各部を冷やし，着ていたズボンの紐を弛めた。
その後，同所に駆けつけた被告Ｙ１及びＡの従業員らは，２名から４名の体制で，原告Ｘ１をうちわで扇ぎ続けた。また，Ａの従業員は，原告Ｘ１に対し水を飲むか尋ねると，原告Ｘ１がうなずくように返事をしたため，ペットボトルを傾けて原告Ｘ１に水を与えたところ，原告Ｘ１は少しの分量を飲んだ。
原告Ｘ１の顔面はやや赤みがかかった状態であったが意識はあり，その場にいた被告Ｙ１又はＡの従業員に対し，手が痺れている旨の症状の説明をした（以上，前提事実，乙Ａ１，乙Ａ１６，乙Ａ２５，乙Ａ２６）。ウ被告Ｙ１又はＡの従業員は，同日午後５時５０分ころ，原告Ｘ１の症状が改善しないことから，西の丸庭園に設置された救護所に連絡し，Ｄ看護師の派遣を要請した。
Ｄ看護師は，同日午後５時５５分ころ，迎賓館に到着し，原告Ｘ１に対する応急処置に加わった。
Ｄ看護師は，原告Ｘ１の呼吸が荒く，手のひらが反り，両足が突っ張ったような状態であったことから，原告Ｘ１に熱中症と過呼吸の状態が生じていると判断し，これに対処するため，ビニール袋を原告Ｘ１の口に当て，リラックスして平常の呼吸に戻すように指導した。この処置により一度は原告Ｘ１の症状も落ち着いたが，しばらくすると再び過呼吸の症状が生じ，足を蹴るような動作や手指を強く握りしめる動作が生じた。
Ｄ看護師は原告Ｘ１に対し水を飲ませようとしたところ，原告Ｘ１は水を１口目は飲んだが，２口目はむせたことから，Ｄ看護師は水の補給を中止した（以上，乙Ａ１，乙Ａ１６，乙Ａ２５）。
エ被告Ｙ１の従業員は，原告Ｘ１の症状が改善しないことから，救急車の要請を提案したところ，Ｄ看護師も原告Ｘ１を病院に搬送した方が良いと判断してこれに同意したことから，被告Ｙ１の従業員は，同日午後６時８分ころ，１１９番通報をした。
Ｄ看護師は，救急車が到着するまでの間，過呼吸の症状に対する処置を原告Ｘ１に講じながら，原告Ｘ１に対し，過去に同じように過呼吸の症状が生じたことがあるかを尋ねると，原告Ｘ１は頷いて返事をし，また，過去に過呼吸の症状が出たときは病院に行ったかを尋ねると，原告Ｘ１は頷いて返事をした（以上，乙Ａ１）。
オ同日午後６時２６分ころ，迎賓館に救急隊員が到着し，原告Ｘ１は救急車に収容され，同日午後６時４９分ころ，原告Ｘ１は甲病院に搬送された（乙Ａ１，乙Ａ３）。
(10)甲病院搬送後の同病院における原告Ｘ１の症状ア原告Ｘ１が甲病院に搬送された当時，原告Ｘ１の体温は３６.９度であり，同日午後８時の時点では３７.２度であった（いずれも測定部位は不明である。）。また，搬送直後の原告Ｘ１には大量の発汗，過換気及び脱水の症状が生じており，過換気に対してはペーパーバック法による処置が施され，脱水に対しては点滴が施された。血圧及び心拍数に大きな異常はなかった。甲病院搬送直後に実施された原告Ｘ１の尿検査の結果は，総ビルリン値が正常値より高い他は特に異常が認められなかった。また，甲病院搬送直後に実施された原告Ｘ１の血液検査の結果は，白血球数が正常値よりわずかに高い他は特に異常が認められなかった。
甲病院搬送直後に実施された原告Ｘ１の頭部ＣＴ検査においては，目立った異常が認められなかった。
意識障害の深度を表すＪＣＳによる原告Ｘ１の甲病院搬送直後の意識レベルは，ＪＣＳ３であった（以上，乙Ａ１，乙Ａ３）。
（ＪＣＳとは，日本で主に使用される意識障害の深度に関する分類であり，覚醒度によって３段階に分け，さらに各段階においてそれぞれ３つに区分され，具体的には次のとおり分類される。）
Ⅰ覚醒している（１桁の点数で表現）
０意識清明
１見当識は保たれているが意識清明ではない
２見当識障害がある
３自分の名前・生年月日が言えない
Ⅱ刺激に応じて一時的に覚醒する（２桁の点数で表現）
１０普通の呼びかけで開眼する
２０大声で呼びかけたり，強く揺するなどで開眼する３０痛み刺激を加えつつ，呼びかけを続けると辛うじて開眼する
Ⅲ刺激しても覚醒しない（３桁の点数で表現）
１００痛みに対して払いのけるなどの動作をする
２００痛み刺激で手足を動かしたり，顔をしかめたりする
３００痛み刺激に対し全く反応しない
イ同月２６日午前，原告Ｘ１の体温は３６度前後を維持していた。他方で，原告Ｘ１には過換気の発作や全身性の痙攣が生じ，意識レベルはＪＣＳ２０に低下し，一点を凝視して，質問に対しては「うん」とのみ返答する状態であり，構音障害が発生した。


原告Ｘ１は，関節可動域の制限や筋力低下等により，一日中ベッド上で過ごし，日常生活動作のほぼ全てにおいて介助を要する状態であった。平成２０年７月２６日に実施された原告Ｘ１の血液検査において，ＰａＣｏ２の数値は３９.４ｍｍＨｇ，ＢＥの数値は１.６モルリットルであった。原告Ｘ１は，同日午後零時１５分ころ，頭部ＣＴ及び血液検査の数値に異常がないことから，甲病院を退院し，乙病院の脳外科に入院することになった（以上，乙３）。
(11)乙病院入院後の原告Ｘ１の症状経過等
ア原告Ｘ１は，平成２０年７月２６日から同年８月２１日までの間，乙病院に入院した。
イ同年７月２６日午後零時３０分ころ，原告Ｘ１の意識レベルはＪＣＳ３０から１００となり，また，全身性痙攣が断続的に発生したことから，原告Ｘ１は，同日午後４時４１分から同月３０日午後２時２０分までの間，同病院のＩＣＵに入室することになった。ＩＣＵに入るまでの間，原告Ｘ１は，医師や看護師からの質問に対して頷いて答えたり，体調を問われると「大丈夫」と小声を発して返答する程度の意識は保っていた。
ＩＣＵにおける原告Ｘ１の意識レベルは，概ねＪＣＳ３を維持するものであり，痙攣の発生頻度は，当初は頻発していたが，徐々に低下していった。また，痙攣の際には過換気の症状が発症することがあった。ウ原告Ｘ１は，同年７月２８日，乙病院の神経科を受診した。原告Ｘ１を診察した神経科の医師は，原告Ｘ１の症状について，器質性疾患であるかどうかははっきりとしないが，心因性疾患を強く疑う旨の診断を行った。エ原告Ｘ１は，同年７月３０日午後２時２０分，乙病院のＩＣＵから通常の病棟に転床した。
原告Ｘ１には，同日及び翌３１日，過呼吸及び痙攣の症状が一時的に発生した。原告Ｘ１は，同年７月３０日ころから，両上肢，特に手指の痺れを訴えるようになった一方で，頭や鼻をかいたり，おしぼりを持って体を拭いたりする動作をすることが可能であった。
同日から同年８月２１日までの原告Ｘ１の意識レベルは，ＪＣＳ０から２を推移するまでに回復した。身体の痙攣は，体を動かす等，身体に刺激が加わる際に一時的に生じる程度となり，同年８月９日以降は一切痙攣が発生しなくなった。また，同年８月７日以降，過呼吸の発生もなくなった。オ原告Ｘ１は，同年８月７日，丁病院精神神経科に通院した。同病院の医師は，原告Ｘ１を診察し，器質的な問題がないこと及びこれまでの経過から判断して，解離性障害が疑われる旨の診断を行い，原告Ｘ２に対してこれを説明した。また，処方薬として，原告Ｘ１に対し，精神安定剤であるソラナックスを処方した。
カ原告Ｘ１は，関節可動域の制限や筋力低下等により，日常生活動作のほぼ全てにおいて介助を要する状態であったため，同年８月８日，乙病院のリハビリテーション科において，理学療法，作業療法及び言語療法による各リハビリを開始した。
キ原告Ｘ２は，同年８月１６日，乙病院の医師に対し，原告Ｘ１の以前の病気は完治していると思っている，被告Ｙ１とは訴訟になると思うので，守秘義務を守るように告げた。
ク原告Ｘ１は，同年８月２１日，乙病院を退院した。乙病院の医師は，その最終診断として，原告Ｘ１の主病名をヒステリーと診断した。原告Ｘ１の身体機能は，同日までに，歩行器を用いずにゆっくり歩行できる程度まで回復した（以上，甲１０，乙Ａ４の１，乙Ａ４の２，乙５）。
(12)乙病院退院後の原告Ｘ１の症状経過
ア原告Ｘ１は，同年８月２１日，乙病院を退院後，原告Ｘ２とともに丁病院精神神経科に赴き，ソラナックスの処方を受け，その後自宅に到着した。イ原告Ｘ１は，同年８月２３日，軽介助を要しながら，シャワーを自分で行い，浴槽へ入る際も，手及び足の移動を手順どおりにゆっくりと実行することが可能であった。また，浴槽に自力で座ることが可能であり，浴槽の縁及び壁をゆっくりと手を移動させながら，左足及び右足を動かすことが可能な状態であったが，立ち上がるときなど，体の重心が膝よりも下にあると体を持ち上げるために介助を要する状態であった。
ウ原告Ｘ１は，同年８月２８日，自宅において，胡座をかいてテレビを見た。また，原告Ｘ１は，同年８月２９日，自宅において，自力で入浴を行った。さらに，原告Ｘ１は，同年８月３０日ころ，自力で起床し，自宅１階内の移動には松葉杖を携行しないで移動することができ，階段は右手に松葉杖を持つことで昇降をすることができた。
エ原告Ｘ１は，同年９月１日及び翌２日の各日，自宅から約１キロメートル離れたデパートまで，自転車を運転して当該区間を往復した。自宅から当該デパートまでの距離は約１キロメートルであり，自宅とデパートを往復するためには，道中にある片道２車線合計４車線の国道を横断する必要がある。原告Ｘ１は，多少のふらつきがあるものの，転倒したり障害物にぶつかったりすることなく，自転車を走行して，当該区間を往復した。オ原告Ｘ１は，同年９月６日，身体のふらつきが解消しないことから，己病院を受診した。
カ原告Ｘ１は，同年９月８日，丙病院に通院し，同月１２日から同年１２月１２日までの間，同病院に入院した。
丙病院入院当初の原告Ｘ１は，全身の筋力が低下し，その握力は左右共に０から１キログラムであり，上下肢の筋力の状態は，ＭＭＴ（徒手筋力検査法）によれば，２（重力の影響を除いた肢位でなら，運動範囲全体，または一部にわたって動かすことができる状態）又は３（動範囲全体に渡って動かすことができるが，徒手抵抗には抗することができない状態）であった。また，両下肢の筋緊張が中程度に亢進していた。
丙病院入院当初の原告Ｘ１の動作能力は，寝返り，起き上がり動作及び座位保持は軽介助により可能であり，移動動作，立ち上がり，立位保持及び平行棒内の移動は，動作はゆっくりであり，手すりを把持しなければ困難であった。また，握力や下肢の筋力が低下していたため，車椅子を自ら操作することは困難であった。


丙病院入院当初の原告Ｘ１の知能指数は，言語性ＩＱが７７，動作性ＩＱが６１，全検査ＩＱが６７であった。
キ原告Ｘ１は，同年９月２０日，握力が右１３.５キログラム，左１３.２キログラムにまで回復し，上肢を用いて車椅子の操作を行うことができるようになった一方で，同年９月２２日には，右７.５キログラム，左８.３キログラムに落ち込むなど，日によって筋力の強さにむらが生じていた。また，この頃，原告Ｘ１の下肢の筋力の回復は滞っていた。
ク原告Ｘ１は，同年９月２３日ころから，筋肉の過度な使用の影響により，持続的に腰痛が生じるようになり，また，同月２９日ころから，右下肢に一時的に震えが生じるようになった。
ケ原告Ｘ１は，同年１０月３日，丁病院精神神経科において，右下肢の震えの原因がてんかんであるか否かを判断するため，脳波検査を受けたが，検査結果からは発作系の痙攣を引き起こす脳波の反応は認められず，てんかんが震えの原因であることには否定的である旨の診断を受けた。同病院の精神神経科の医師は，原告Ｘ１の症状を，器質的な問題がないということであれば，ヒステリー，身体表現性障害が考えられると診断した。また，原告Ｘ１は，同日，同病院からソラナックスの処方を受けた。
コ丙病院の医師は，同年１０月３１日，原告Ｘ２及び被告Ｙ１の担当者と面談し，原告Ｘ１の症状について，脳が原因というよりは，骨格筋，横紋筋の熱によるダメージと思われ，筋肉繊維が一部破壊され，筋繊維が少ない状態と考えられる旨を説明した。
サ原告Ｘ１は，同年１１月６日，庚病院の整形外科で，腰痛の治療のためＭＲＩ検査を受けたところ，軽度の腰椎椎間板ヘルニアが認められた。同病院の医師は，同月１０日，原告Ｘ１の下肢のしびれや筋力低下と当該ヘルニアとの関連性は低く，腰痛の原因は長期臥床による筋力低下と考えられる旨の診断を行った。
シ丙病院の医師は，同年１１月１５日，原告Ｘ２と面談し，原告Ｘ２に対し，原告Ｘ１の腰痛の原因はヘルニアであるが，筋源性であり，熱中症による熱融解により筋力が落ち，リハビリによる負荷によって痛みが起こっているかもしれない，ただし，作業療法中は比較的長時間の車椅子の坐位が可能であり，精神的な要因もあり得るとの考えを説明した。
ス原告Ｘ１には，同年１１月１７日ころから，右下肢に加え，両上肢の末端部に中等度から軽度の，左下肢に中等度の鈍麻の症状が生じた。セ原告Ｘ１は，同年１１月下旬ころから症状が改善し，腰痛や運動時の痛みの訴えが減少し，右下肢の痺れも軽減し，握力は右１０.３キログラム，左８.８キログラムに回復した。また，腰痛の軽減により立位保持が改善し，平行棒内での歩行が可能となり，歩行器を用いた歩行は二，三メートル程度可能になった。
ソ原告Ｘ１は，同年１２月１２日，丙病院を退院した（以上，甲１０，乙Ａ５ないし乙Ａ７，乙Ａ１１，原告Ｘ２本人，弁論の全趣旨）。
(13)口頭弁論終結時までの原告Ｘ１の症状
ア原告Ｘ１は，平成２２年２月ころ，原告Ｘ２及び祖父に対し，おもちゃを買ってくるようにだだをこねることがあり，原告Ｘ２らは，これに応じて大量におもちゃを購入した（甲１１（枝番を含む。），原告Ｘ２本人１３頁）。イ原告Ｘ１は，平成２３年９月ころから，飲食店でのアルバイトを始めたが，アルバイト先から解雇されて長くは続かず，その後もアルバイト先を繰り返し変更し，現在就労しているアルバイト先は，本件事故時から起算して６社目の勤務先となる（原告Ｘ２本人１５頁，同１８頁）。ウ原告Ｘ１は，友人から，平成２３年８月７日に３６万円を，平成２４年６月１７日に５６万円をそれぞれ借り入れ，各借入れ時に，あらかじめ印字された借用書に署名，押印した（甲４４，甲４５）。
エ当裁判所における審理において，当裁判所及び当事者双方は，第１９回弁論準備手続期日以降，原告Ｘ１の当事者尋問の実施を検討し，原告ら訴訟代理人を通じて原告Ｘ１に対して尋問の実施を求めたが，前記期日から約６か月後に開かれた第２１回弁論準備手続期日に至っても，原告Ｘ１はこれに応じず，当裁判所は，原告Ｘ１を尋問する見通しが立たないとことから，原告Ｘ１の当事者尋問を行わないこととした（原告Ｘ２本人１６頁，弁論の全趣旨）。
(14)熱中症について
ア意義及び発生機序
熱中症は，暑熱環境における身体適応の障害によって起こる状態の総称をいう。ヒトの深部体温は３７.５度程度に厳密に制御されており，高温環境において，自律神経を介して末梢血管を拡張し，皮膚に多くの血液が分布させることで，外気への熱伝導により，また，汗の蒸発に伴い熱が奪われることにより，それぞれ体温低下を図っているところ，熱中症は，血液の分布の変化や，水分及び塩分の減少に身体が対処できず，熱の産生と熱の放出のバランスを崩し体温が上昇した状態を指す（甲１，甲６，甲２０，甲２１，甲４６）。
イ発症原因
熱中症の原因は，環境因子と個人の素因に基づく。
環境因子としては，高温，多湿，風が弱い場所など，身体から外気への熱放散が減少し，汗の蒸発が不十分になる状況が挙げられる。個人の素因としては，脱水状態，高齢者，肥満，過度に衣服を着ている人，運動不足，暑さに不慣れな人，体調不良の人などが挙げられる（甲２０）。
ウ症状及び重症度
(ア)熱中症は，具体的な治療の必要性，熱中症が疑われる症状が生じた場合に一般人が容易に重症度を理解することが可能となり，重症化の予防と早期発見に役立たせるという観点から，その重症度がⅠ度からⅢ度に分類されている。各分類における具体的な症状は，以下のとおりである（甲１，甲２０，甲２１，甲４６，甲４７，乙Ａ２１（日本救急医学会熱中症に関する委員会「本邦における熱中症の症状－ＨｅａｔｓｔｒｏｋｅＳＴＵＤＹ２０１０最終報告－」（日救急医会誌２３巻２１１頁）））。
aⅠ度（現場にて対応可能な病態）


めまい，失神，筋肉痛・筋肉の硬直（こむら返り，熱痙攣），大量の発汗なお，意識障害を認めない。
bⅡ度（速やかな医療機関への受診が必要な病態）頭痛，気分の不快，吐き気，嘔吐，倦怠感，虚脱感，集中力や判断力の低
下（ＪＣＳ１以下）
cⅢ度（採血，医療者による判断により入院，場合により集中治療が必要な病態）
次の３つのうちいずれかに該当する。
(a)中枢神経症状（意識障害の程度がＪＣＳ２以上，小脳症状，痙攣発作）(b)肝・腎機能障害（入院経過観察，入院加療が必要な程度の肝または腎障害）(c)血液凝固異常（急性期ＤＩＣ診断基準にてＤＩＣと診断）(イ)熱中症の重症度を示す前記Ⅱ度とⅢ度の区別基準として，平成１１年ころ，以下の基準が提唱された。以下のd(a)ないし(c)の３つの兆候が全て揃う場合は，１つ又は２つの場合に比べて死亡リスクが高まる（甲２１（安岡正蔵「熱中症の概念と重   症度分類」（日本医   師会雑誌第１４１巻   第２号２５９頁）））。
a対象者に暑熱への曝露がある。
b頭部外傷などの外疾患が否定される。
c深部体温（直腸温）で３９度以上（腋窩温で３８度以上）の高熱がある。d前記   aないしc   の条件を満たし，次のいずれかの症状があれば，Ⅲ度熱中症と診断される。
(a)脳機能障害（意識消失，せん妄状態，小脳症状，全身痙攣）(b)肝腎機能障害（血液中のＡＳＴ，ＡＬＴ，ＢＵＮ，クレアチニン又はＣＰＫの上昇，尿中ミオグロビン）
(c)血液凝固障害（ＤＩＣ）
(ウ)日本救急医学会では，体温による重症度の判断は，本質的に深部体温が用いられるところ，現場では体温測定が容易ではなく，腋窩等の温度は，冷却処置等により正確でない場合があり，重症度を正確に判断する指標として適切でないとの理由から，前記(イ)の基準のうち，深部体温（直腸温）で３９度以上（腋窩温で３８度以上）の高熱があること（前記c）をⅢ度該当性の要件として採用していない（甲４６，甲４７，乙Ａ２１）。(エ)熱中症は，前記(ア)記載の分類の他，従来から，その発生機転や病態，障害の程度により，重症度の軽度な順から，日射病，熱痙攣，熱疲労，熱射病に分類されている（当該分類を以下「旧分類」といい，前記(ア)記載の分類を以下「新分類」という。）。
旧分類における熱中症の原因となる病態，発症者の体温，病状は，以下の表のとおりである（以上，甲６，甲４７，乙Ａ２１）。
日射病熱痙攣    熱疲労熱射病
原因病態太陽光線
相対的脱水
大量発汗
Ｎａ欠乏性脱水
大量発汗・脱水
体温調節能破綻
大量発汗・脱水
うつ熱
体温調節能破綻
体温正常又は低下    ３８度以下３８～４０度    ４０度以上病状
中枢
神経
頭痛・めまい
一過性意識障害
神経症状(－)
意識障害(－)
頭痛・めまい
中等度意識障害
意識障害(昏眠)
痙攣
皮膚蒼白
発汗(＋/－)
蒼白
発汗(＋＋)
蒼白
発汗(＋＋)
紅潮乾燥
発汗(－)
筋痙攣(－)    一過性有痛性痙攣有痛性痙攣(＋)    (－)
その他(－)    (－)全身倦怠感
吐気
ショック
横紋筋融解症
多臓器不全
ＤＩＣ
(オ)自発的脱水症状とは，大量の汗をかくことで体内の塩分が不足し，血液中の塩分濃度が低下した状態で水分のみを摂取すると，体液浸透圧が低下し，体が水分を受け付けず水利尿が起こり，汗から失った水分量を補給できない状態をいう（甲１９，甲２２）。
エ熱中症が疑われる症状が存在する場合の対処方法本件事故当時までに環境省が発行した「熱中症環境保護マニュアル２００８」（保護マニュアル）によれば，熱中症が疑われる症状が存在する場合には，現場において次の手順を踏むこととされている（甲２０）。(ア)対象者の意識を確認し，意識がある場合には，涼しい環境へ避難し，脱衣と冷却を行う。対象者の意識がないか，呼びかけに対して返事がおかしい場合は，救急隊に出動要請した上で，前記行動を行う。
脱衣と冷却は，具体的に，衣服を脱がせる，露出した皮膚に水をかけ，うちわや扇風機などで扇ぐことにより体を冷やす，氷嚢などがあれば，それを頭部，腋窩部（脇の下），鼠径部（大腿の付け根，股関節部）に当てて皮膚の直下を流れている血液を冷やす作業を行う。
(イ)対象者の意識がある場合，脱衣と冷却を行った上で，対象者が水分を自力で摂取できる場合には，水分及び塩分を補給し，自力で摂取できない場合には，直ちに医療機関へ搬送する。
オ予防方法
保護マニュアルによれば，熱中症の予防として，以下の方策を講じることが推奨されている（甲２０）。
(ア)運動時
a環境条件を把握する。環境条件の指標は，気温，湿度，輻射熱を合わせた後記のＷＢＧＴによることが望ましいが，気温が比較的低い場合は湿球温度を，気温が比較的高い場合には乾球温度（気温）を参考にする。b状況に応じた水分補給を行う。暑いときにはこまめに水分を補給し，休憩を３０分に１回程度とるようにする。長時間の運動で汗をたくさんかく場合には，塩分の補給を要する。
c体を暑さに徐々に慣らす。
d個人の条件や体調を考慮する。体力のない人，肥満，暑さになれていない人は熱中症を起こしやすいため，運動を軽減する。また，下痢，発熱，疲労など体調不良の場合には熱中症を起こしやすいため，無理をしない。e服装は吸湿性や通気性のよい素材を選択する。また，直射日光は帽子で防ぐ。
(イ)高温環境下での労働時
a作業環境の管理として，屋外作業においては直射日光を避けることのできる簡易な屋根等を設ける，作業場所に適度な通風や冷房を行うための設備を設ける，作業場所に身体を適度に冷やすことのできる物品又は設備等を設ける，作業場所の近隣に冷房室や日陰などの涼しい休憩場所を設ける，水分や塩分を容易に補給できるようにする，作業場所に温度計や湿度計を設置し，作業中の温湿度の変化に留意する。


b作業の管理として，気温条件，作業内容，労働者の健康状態等を考慮して，作業休止期間や休憩時間の確保に努める，吸湿性及び通気性のよい服装にする，直射日光下では通気性の良い帽子等を被らせる。
c健康の管理として，作業開始前に労働者の健康状態を確認する，作業中は巡視を頻繁に行い，声をかけるなどして労働者の健康状態を確認する，労働者に対し，水分や塩分の補給等で必要な指導を行う，休憩時間に体温を測定させる。
d労働衛生教育として，熱中症の症状及び予防方法，緊急時の救急措置並びに熱中症の事例について教育を行う。
e救急措置として，救急連絡網をあらかじめ作成し，関係者に周知する，病院，診療所等の所在地及び連絡先を把握しておく。
カＷＢＧＴについて
(ア)人体と環境の間の熱収支は，伝導，輻射，対流及び蒸発の過程に依存しており，具体的な環境条件としては，気温，気流，湿度及び物体表面温度（輻射熱）が挙げられる。
ＷＢＧＴ（Ｗｅｔ－ｂｕｌｂＧｌｏｂｅＴｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：湿球黒球温度）は，高温環境の指標に用いられる数値であり，前記４つの環境条件のうち，気温，湿度及び輻射熱の３条件を用いて算出される数値であり，後記平成１３年通達において，暑熱環境の指数として活用することとされた。屋外で日射がある場合におけるＷＢＧＴの算定式は，次のとおりである。ＷＢＧＴ＝（０.７×湿球温度）＋（０.２×黒球温度）＋（０.１×乾球温度）なお，湿球温度とは，ある空気塊を一定気圧に保ちながら，その空気塊の中に水を蒸発させることによって，飽和に達するまで断熱的に冷却した場合に，その空気塊が持つ温度を意味し，黒球温度とは，周囲からの熱輻射による影響を観測するために用いられる温度を意味し，乾球温度とは，大気の温度（気温）を意味する。乾球温度の測定は，直射日光の影響を取り除く必要があり，感温部が日陰になるように測定する（甲１，甲２０，顕著な事実）。(イ)日本体育協会は，本件事故当時，熱中症予防を目的として，次の運動指針（熱中症予防運動指針）を示していた（甲２０）。
aＷＢＧＴ３１度以上，湿球温度２７度以上または乾球温度３５度以上「運動は原則中止」特別の場合以外は中止する。
bＷＢＧＴ３１度未満２８度以上，湿球温度２７度未満２４度以上または乾
球温度３５度未満３１度以上
「厳重警戒，激運動中止」激運動及び持久走は避け，積極的に休息をとり，水分補給する。体力のない者，暑さに慣れていない者は，運動を中止する。cＷＢＧＴ２８度未満２５度以上，湿球温度２４度未満２１度以上または乾
球温度３１度未満２８度以上
「警戒，積極的休息」積極的に休息をとり，水分補給する。激しい運動では，３０分おきぐらいに休息する。
dＷＢＧＴ２５度未満２１度以上，湿球温度２１度未満１８度以上または乾
球温度２８度未満２４度以上
「注意，積極的水分補給」死亡事故が発生する可能性がある。熱中症の兆候に注意する。運動の合間に積極的に水分を飲む。
eＷＢＧＴ２１度未満，湿球温度１８度未満または乾球温度２４度未満「ほぼ安全，適宜水分補給」通常は熱中症の危険は小さいが，適宜水分補給を行う。市民マラソンなどではこの条件でも要注意である。キ本件事故時までに発せられた厚生労働省労働基準局の通達
(ア)平成８年通達（甲３０）
厚生労働省労働基準局は，平成８年５月２１日，夏期における屋外作業等高温環境下での作業について，熱中症を予防するため，関係業界及び関係事業所に対し前記オ(イ)記載の事項を適切に指導することを徹底するように求める旨の通達（基発第３２９号，以下「平成８年通達」という。）を発した。なお，平成８年通達は，本件事故後に発せられた基発第０６１９００１号の通達（以下「平成２１年通達」という。）により廃止された。
(イ)平成１３年通達（甲３２）
厚生労働省労働基準局は，平成１３年７月２５日，都道府県労働局労働基準部に対し，管内における熱中症の発生状況に応じ，熱中症の予防についての広報に努めるとともに，あらゆる機会をとらえて屋外作業等高温環境で作業を行う事業場等に対し，熱中症の要望についての適切な指導を徹底するように求める旨の通達（基安労発第２２号，以下「平成１３年通達」という。）を発した。
(ウ)平成１７年通達（甲３３）
厚生労働省労働基準局は，平成１７年７月２９日，都道府県労働局長に対し，ＷＢＧＴが暑熱環境のリスクを評価する指標として有効な手段であり，ＷＢＧＴが基準値を超えた場合には，熱中症が発生するリスクが高まったと考えることができるのであり，充実した熱中症予防対策を進めるために，各事業者がその事業場の実情に応じてＷＢＧＴを活用し，これを基に平成８年通達に示されている熱中症の予防対策をより徹底して実施することが望まれるため，これを関係事業者に徹底周知するように求める旨の通達（基安発第０７２９００１号，以下「平成１７年通達」という。）を発した。
ク治療方法（甲２１）
熱中症の新分類による重症度別の治療方法の概略は，以下のとおりである。
(ア)Ⅰ度
涼しいでの安静及び水分補給が基本であるが，必要に応じて輸液療法を行う。
(イ)Ⅱ度
涼しいでの安静及び輸液療法が基本となる。体温調整機能は失われていないため，急速冷却は通常不要であり，本人が涼しくて心地よい程度の冷却にとどめる。原則，輸液療法を行うが，電解質異常がなく，十分に経口摂取が可能な場合にのみ経口的な水分補給で対応可能である。いずれの場合でも，必ず数時間は院内で経過観察し，帰宅させる場合には，十分に経口摂取ができる，涼しい環境が保証されている，本人を観察できる人がいるなどの条件を満たしている場合のみであり，不安要素がある場合には入院経過観察とする。
(ウ)Ⅲ度


体温調整機能が破綻した状態であり，意識障害やショックの有無などを確認した後，すみやかに必要な蘇生行為を行うと同時に急速冷却を開始する。冷却は深部体温３９度を目標とし，各種画像検査，合併している臓器障害に対する検査及び治療は，急速冷却を妨げない範囲で速やかに行う。ケ熱中症を原因とする後遺症の発症に関する医学的知見(ア)昭和大学救急医学科及び公立昭和病院救急医学科嶋津基彦外「熱中症における中枢神経傷害」（甲６，日本災害医学会会誌第４５巻第８号５０５頁）標記論文の概要は，以下のとおりである。
労働に従事することにより引き起こされた熱中症事例５件を取り上げ，ここから中枢神経傷害について検討すると，５件のうち，熱射病に該当する２件については，ともに病院搬送時から重度の意識障害（搬送時のＪＣＳがいずれも２００のケース），高体温（いずれも深部体温で４０度以上）及びショック症状がみられ，うち１件では痙攣発作のみ認めたが，その他の明らかな神経学的局所症状は認められなかった。退院時の神経学的所見として，前記２件の熱射病事例につき，１件についてはパーキンソン症状と小脳症状を，１件については精神障害，振戦，失調性歩行，構語障害を認めた。しかし，熱射病に該当するこれら２件については，神経学的後遺症を説明しうる，急性期又は亜急性期の神経放射線学的検査（ＣＴ，ＭＲＩ）の異常所見は認められなかった。
日射病，熱痙攣及び熱疲労における永久的な神経脱落症状が生じた事例は探す限りなく，その中枢神経症状は，一般的に可逆的であり，適切な治療により速やかに改善するものと考えられる，他方，熱射病は，急性期における重度の意識障害及び痙攣をはじめ，中には重篤な神経学的後遺症を残した報告も散見され，過去の報告例をまとめると，神経学的後遺症のうち，小脳症状，錐体外路症状，構語障害を認めるものが多く，小脳症状は熱射病において特に注目すべき神経学的合併症であると考えられる。前記熱射病の２事例も，それぞれ，１例はパーキンソン症状及び小脳症状を，１例は精神障害，振戦，失調性歩行，構語障害を神経学的後遺症と認めており，いずれも小脳症状を中心とし，さらに大脳皮質や基底核病変の関与も疑われるものと考えられる。
病理組織学的所見に関する報告において，神経放射線学的検査では，５か月後のＣＴや１年後のＭＲＩ検査において小脳の萎縮が見られたと報告されている。前記熱射病の２事例は，急性期ＣＴ及び亜急性期ＭＲＩでは明らかな異常所見は見られず，神経放射線学的検査を踏まえた長期の経過観察が必要であると考えられる。
熱射病における神経障害の機序としては，熱による直接的な細胞障害と，ショックによる脳障害の増長の関与が考えられる。前者に関しては，高体温に起因する細胞膜及び酵素の障害であるが，一般に４１度以上で体温調節中枢の障害が生じ，４１.５度を超えるとミトコンドリアの酸化的リン酸化が障害され，４２から４３度では細胞は数分で不可逆的損傷を被るとされている。後者に関しては，ほとんどの症例において，低血圧，頻脈，頻呼吸及び代謝性アシドーシスといったショック症状が著明であり，４０度以上の高体温に，全身血圧の低下による脳灌流圧低下や，低酸素血症による脳障害が神経学的異常を修飾しているものと考えられる。
小脳症状，錐体外路症状，構語障害は，それぞれ熱射病に特徴的な神経学的後遺症であると考えられるが，その原因や詳細な頻度に関しては不明な点も多い。
(イ)三宅康史外「熱中症の実態調査－ＨｅａｔｓｔｒｏｋｅＳＴＵＤＹ２００６最終報告－」（乙Ａ１９（日救急医会誌１９巻３０９頁），同「本邦における熱中症の実態－ＨｅａｔｓｔｒｏｋｅＳＴＵＤＹ２００８最終報告－」（乙Ａ２０，日救急医会誌２１巻２３０頁），日本救急医学会熱中症に関する委員会「本邦における熱中症の症状－ＨｅａｔｓｔｒｏｋｅＳＴＵＤＹ２０１０最終報告－」（甲４７，乙Ａ２１，日救急医会誌２３巻２１１頁）標記各論文の概要は，以下のとおりである。
a意識障害の指標であるＪＣＳと熱中症の重症度の対応関係は，意識清明である０／ＪＣＳは熱中症Ⅰ度，１／ＪＣＳはⅡ度，それ以上の意識障害（２ないし３００／ＪＣＳ）はⅢ度にそれぞれ対応する。
b調査検討した症状例（平成１８年度は５２８症例（うちⅢ度は９６事例），平成２０年度は９１３症例（うちⅢ度は１９８事例），平成２２年度は１７８１症例（うちⅢ度は４９８事例））のうち，入院したものについては，Ⅰ度ないしⅢ度すべてが入院初日に最も症状が悪化していた（Ⅲ度の死亡例を除く。）。採血結果をみると，初日から２日目までに最も悪化する症例が大多数であった。
c入院日数をみると，重症度にかかわらず２日間が多く，Ⅰ度は２日をピークに１週間以内にほぼ退院し，Ⅱ度もほぼ同様の経過をたどる。Ⅲ度は１１日間以上になることが多い。
d非労作性，高齢者，精神疾患，循環器疾患，認知症などの基礎疾患を有する症例では重症化しやすい傾向があった。
e後遺症が発生したのはⅢ度の生存者であり，全症例のうち，平成１８年度は１.３パーセント，平成２０年度は２.３パーセント，平成２２年度は４.３パーセントに出現した。後遺症の内容は，高次脳機能障害が最も多く，小脳症状，手足の筋力低下，四肢振戦，構音障害，失語症，嚥下障害及び中枢神経傷害などが認められた。
(ウ)中村俊介外「熱中症による中枢神経系後遺症－ＨｅａｔｓｔｒｏｋｅＳＴＵＤＹ２００６，ＨｅａｔｓｔｒｏｋｅＳＴＵＤＹ２００８の結果分析」（乙Ａ２２，日救急医会誌２２巻３１２号）
標記論文の概要は，以下のとおりである。


a前記(イ)の平成１８年度及び平成２０年度の症例合計１４４１例のうち，中枢神経系後遺症を生じた症例及び対照として後遺症なく生存したⅢ度熱中症の症例を抽出し，分析する。
b中枢神経系後遺症を生じた症例は２２例（うちⅢ度は２１事例，Ⅱ度は１事例）であり，（Ⅰ度及びⅡ度を含む）全症例の１.５パーセント，死亡例を除くⅢ度の症例の６.８パーセントであった。後遺症の内容は，高次脳機能障害１５例，嚥下障害６例，小脳失調２例，失語及び植物状態が各１例であった（後遺症が併発する事例がある。）。
c中枢神経系後遺症を生じた症例群（以下「後遺症群」という。）と，後遺症なく生存し最重症時にⅢ度熱中症であった群（以下「対照群」という。）との間で有意差が認められた数値は，次のとおりである。
(a)意識障害の程度
来院時のＧＣＳ（ＧｌａｓｇｏｗＣｏｍａＳｃａｌｅ）の合計点は，後遺症群が５.８±４.４，対照群が９.９±４.５であり，ＧＣＳの合計点が３点の症例は，後遺症群が５２.６パーセント，対照群が１５.９パーセントであった。
ＧＣＳとは，意識障害の分類で、現在世界的に広く使用されている評価分類スケールであって，開眼，言語及び運動の３分野に分けて以下のとおり点数化し、意識状態を簡潔かつ的確に記録できるものであり，意識状態を１５点満点で評価する。
ⅰ開眼(Ｅｙｅｏｐｅｎｉｎｇ)
４点：自発的に、またはふつうの呼びかけで開眼
３点：強く呼びかけると開眼
２点：痛み刺激で開眼
１点：痛み刺激でも開眼しない
ⅱ発語(Ｖｅｒｂａｌｒｅｓｐｏｎｓｅ)
５点：見当識が保たれている
４点：会話は成立するが見当識が混乱
３点：発語はみられるが会話は成立しない
２点：意味のない発声
１点：発語みられず
ⅲ最良運動反応(Ｍｏｔｏｒｒｅｓｐｏｎｓｅ)
６点：命令に従って四肢を動かす
５点：痛み刺激に対して手で払いのける
４点：指への痛み刺激に対して四肢を引っ込める
３点：痛み刺激に対して緩徐な屈曲運動（除皮質姿勢）
２点：痛み刺激に対して緩徐な伸展運動（除脳姿勢）
１点：運動みられず
(b)体温
来院時の体温は，後遺症群で４０度以上の症例が６６.７パーセント，平均４０.３度±１.６度であり，対照群で４０度以上が４０.８パーセント，平均３９.２度±１.８度であった。
(c)動脈血ガス分析のｂａｓｅｅｘｃｅｓｓ（ＢＥ）ＢＥとは，血液１リットルを３７度で酸素飽和し，ＰａＣｏ２（二酸化炭素分圧）：４０ｍｍＨｇのもとで，ｐＨを７.４０に滴定するために必要な酸の量をいう。
来院時のＢＥは，後遺症群で－６.４±５.３モルリットルであり，対照群で－２.８±６.１モルリットルであった。
(15)高次脳機能障害について
ア意義（甲１２）
高次脳機能障害とは，主に両側大脳半球領域の神経細胞の集団である皮質に存在する高次の脳機能の障害をいい，器質性の神経障害である。
イ症状（甲１２）
高次脳機能障害の症状は多岐にわたるが，大きく，認知障害，行動・情緒障害及びコミュニケーション障害に分類される。
ウ診断方法（乙Ａ１７）
厚生労働省は，高次脳機能障害の診断基準として，以下の内容のガイドラインを作成した（段落番号はガイドラインと同じものとする。）。
Ⅰ主要症状等
１脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や疾病の発症の事実が確認されている。
２現在，日常生活または社会生活に制約があり，その主たる原因が記憶障害，注意障害，遂行機能障害，社会的行動障害などの認知障害である。
Ⅱ検査所見
ＭＲＩ，ＣＴ，脳波などにより認知障害の原因と考えられる脳の器質的病変の存在が確認されているか，あるいは診断書により脳の器質的病変が存在したと確認できる。
Ⅲ除外項目
１脳の器質的病変に基づく認知障害のうち，身体障害として認定可能である症状を有するが上記主要症状（Ⅰ－２）を欠く者は除外する。２診断にあたり，受傷または発症以前から有する症状と検査所見は除外する。
３先天性疾患，周産期における脳損傷，発達障害，進行性疾患を原因とする者は除外する。
Ⅳ診断
１Ⅰ～Ⅲをすべて満たした場合に高次脳機能障害と診断する。２高次脳機能障害の診断は脳の器質的病変の原因となった外傷や疾病の急性期症状を脱した後において行う。
３神経心理学的検査の所見を参考にすることができる。なお，診断基準のⅠとⅢを満たす一方で，Ⅱの検査所見で脳の器質的病変の存在を明らかにできない症例については，慎重な評価により高次脳機能障害者として診断されることがあり得る。また，この診断基準については，今後の医学・医療の発展を踏まえ，適時，見直しを行うことが適当である。
(16)解離性障害について
ア意義（乙Ａ１７，乙Ａ１８）
解離性障害は，過去の記憶，同一性と直接的感覚，および身体運動のコントロールの間の正常な統合が部分的あるいは完全に失われた状態をいう。解離性障害は，起源において心因性であり，トラウマ的な出来事，解決しがたく耐え難い問題，あるいは障害された対人関係と時期的に密接に関連していると推定される。解離状態の全てのタイプは数週間ないし数か月後には寛解する傾向があり，特に発症がトラウマ的な生活上の出来事と関連しているならばそうなる。解決不能な問題や対人関係上の困難と関連しているならば，より慢性的な状態，とくに麻痺や知覚喪失に発展することがある。解離性障害の発症メカニズムは，いまだ解明されていない。
イ症状（乙Ａ１８）
(ア)解離性昏迷


昏迷（随意運動及び光，音並びに接触のような外的刺激に対する正常な反応性の著しい減弱あるいは欠如）の診断基準を充たすが，検査や検索によって身体的原因の証拠が認められず，加えて，最近のストレス性の出来事，あるいは顕著な対人関係の問題ないし社会的問題での心因の積極的な証拠を要する。
(イ)解離性けいれん
(ウ)解離性運動障害
解離性運動障害は，１つあるいはいくつかの四肢の全体あるいは一部を動かす能力の喪失をいう。麻痺は部分的で，弱く緩徐な運動を伴うこともあれば，完全なこともある。運動障害のさまざまな型や程度が，とりわけ下肢で明瞭になることがあり，その結果，奇妙な歩行が生じたり，あるいは介助なしに立つことができなくなる。四肢の一部分または全身に膨張された振戦や動揺が認められることもある。
ウ診断方法（乙Ａ１８）
解離性障害の確定診断のためには，以下の事由の存在を要する。(ア)前記イを含む個々の障害を特定する臨床的病像
(イ)病状を説明する身体的障害の証拠がないこと
(ウ)ストレス性の出来事や問題，あるいは障害された対人関係と時期的に明ら
かに関連する心理的原因の証拠
(17)過換気症候群について
ア意義及び症状（甲５２，甲５３，乙Ａ３４ないし３６）過換気症候群は，器質的疾患が存在せず，不安，緊張，恐怖，ストレスなどの精神的及び心理的要因により発作的に肺胞換気が増加し，動脈血二酸化炭素分圧（ＰａＣｏ２）が正常下限以下となり，呼吸困難，手足の痺れ，動悸，震戦，筋痙攣，胸痛などの症状を起こす心身症をいう。生命予後は良好であり，臨床的に過換気症候群それ自体が重篤な状態になることはほとんどない。
イ治療方法（甲５２，甲５３，乙Ａ３４ないし３６）発作時に患者を落ち着かせ，生命の危険がないことを説明して不安を取り除き，腹式呼吸を促し，ペーパーバック呼吸法や薬物療法を行う。精神的及び心理的因子が誘因であれば，心理療法として，精神科や心療内科と連携してセルフコントロールを指導する。
２争点１（被告Ｙ１の安全配慮義務の内容及びその違反の有無）について(1)安全配慮義務の有無及び内容の検討における判断要素被告Ｙ１は，本件駅伝リハーサルに参加した原告Ｘ１らタレント生徒に対し，信義則上または役務提供契約に付随して，原告Ｘ１の生命及び身体を危険から保護するように配慮する義務を負う場合があると解される。被告Ｙ１が原告Ｘ１に対して負う安全配慮義務は，リハーサルの危険性に関する要素として，本件リハーサル時の気象条件，本件駅伝リハーサルにおける原告Ｘ１の行動及び求められた運動量，タレント生徒がリハーサルから脱退することの現実的可能性に関する要素として，原告Ｘ１の年齢や個性，本件駅伝リハーサルに参加したタレント生徒と被告Ｙ１の関係，本件駅伝リハーサルの危険性に関する被告Ｙ１の認識もしくは認識可能性に関する要素として，本件駅伝リハーサルにおける状況認識，各通達の内容など，以上の諸要素を総合的に考慮して，その有無及び内容が決せられるべきである。なお，本件駅伝リハーサル時に原告Ｘ１らタレント生徒と直接の接触をもったのは主にＡの従業員であるが，前記認定事実(3)イのとおり，本件番組の駅伝コーナーは，被告Ｙ１が製作するものであり，Ａは，被告Ｙ１からその製作の委託を受けて本件駅伝リハーサルに関与していたのであるから，Ａは，被告Ｙ１が負う安全配慮義務の履行補助者であると認められる。
(2)本件リハーサル時の気象条件
前記認定事実(5)アのとおり，大阪管区気象台が発表した本件リハーサル当日の気温及び相対湿度は別表「大阪管区気象台発表の本件リハーサル時の気象条件」のとおりであり，これによれば，本件リハーサル当日の最高気温は午後２時１０分ころの３６.１度であり，原告Ｘ１が迎賓館から外に出た午後３時３０分ころの気温は３４.９度，相対湿度は３９パーセントであり，原告Ｘ１が本件駅伝リハーサルで１回目の試走を開始した午後４時５３分ころの気温は３３.１度，相対湿度は４６パーセントであり，２回目の試走を開始した午後５時２０分ころの気温は３２.７度，相対湿度は４８パーセントであった。また，前記認定事実(5)ウのとおり，環境省が発表した本件リハーサル当日のＷＢＧＴ値は別表「環境省発表の本件リハーサル時の大阪のＷＢＧＴ」記載とおりであり，同日の午後３時及び午後４時のＷＢＧＴ値は，熱中症予防運動指針において「厳重警戒，激運動中止」にあたり，同日午後５時及び午後６時のＷＢＧＴ値は，同指針において「警戒，積極的休息」にあたるものであった。以上からすると，原告Ｘ１は，迎賓館から屋外に出たときから１回目の試走が開始するまでの約１時間程度の間，熱中症予防運動指針において「厳重警戒，激運動中止」とされる熱中症の発症リスクが比較的高い暑熱環境に留まり，原告Ｘ１の体内には熱が蓄積されていたものと推認するのが相当である。そして，本件駅伝リハーサルの試走時には，同指針において「警戒，積極的休息」とされる環境条件に低下していたものの，同条件においても熱中症発症のリスクは十分に存在し，試走を開始するまでに前記の屋外環境にいた影響がなお残存していたものというべきである。そうすると，原告Ｘ１は，本件駅伝リハーサルにおいて，熱中症の発症リスクが相当に存在する環境に長時間留まっていたと認められる。


この点，原告らは，大阪管区気象台が発表する気温と本件会場の気温は，別表「平成２０年８月１０日の気象条件」の「ⅰとⅱ差（度）」欄記載の差があり，これを前提にすると，本件駅伝リハーサル時のＷＢＧＴは３１度を下回らなかったと推定されると主張する。確かに，大阪管区気象台の観測地点と本件会場の気象条件が正確に一致するとは認められず，本件会場の気温が大阪管区気象台が発表した数値より高かった可能性は否定できない。しかしながら，前記認定事実(14)カ(ア)及び甲６６によれば，一般に，気温は輻射熱を遮断した条件下で計測する必要があるところ，前記認定事実(5)イのとおり，原告Ｘ２らによる平成２０年８月１０日における気温の計測は，地上からの高さ約１５０センチメートルの位置に設置したナイ   ロン製の黒い帽子の上に測定センサーを直射日光下に置いて行われたのであり，温度計の感温部に格子状のカバーが存在することを考慮しても，別表「平成２０年８月１０日の気象条件」の「ⅱ第４区気温（度）」欄記載の計測数値は，日射及び前記帽子からの輻射熱の影響を多分に受けていたものと推認するのが相当であり，気温の計測方法として問題があるといわざるを得ない。したがって，当該計測方法により測定された気温を前提に原告らが算出したＷＢＧＴの推定値が本件駅伝リハーサル時の実際のそれであると認めることはできず，原告らの主張は認められない。
(3)原告Ｘ１の行動及び求められた運動量
ア前記認定事実(6)エ，同(7)，同(8)及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１は，本件リハーサル当日，冷房の効いた迎賓館から外に出た午後３時３０分ころから，本件事故が発生する午後５時３０分までの約２時間，本件会場の屋外にいたものと認められる。
この点，被告Ｙ１は，試走が行われていない時間帯において，原告Ｘ１は日陰や木陰で待機しており，本件駅伝リハーサルの試走以外には熱中症の発症の危険が伴う身体活動量がなかったと主張する。しかしながら，前記認定事実(6)エのとおり，原告Ｘ１は，試走が行われていない時間において，徒歩でコースを確認するなどしており，待機場所付近に存在する木陰で常に待機していたとは認められず，また，乙Ａ２，乙Ａ１３及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１らが待機した可能性のある木陰の暑熱の遮断効果は限定的なものであったと認められる。そうすると，原告Ｘ１は，本件駅伝リハーサル当日の午後３時３０分ころから午後５時３０分までの約２時間のうち，本件駅伝リハーサルの試走が行われていない時間帯においても，かなりの時間，暑熱環境下に留まっていたと認められるから，本件駅伝リハーサルにおける熱中症発症の危険性を検討するにあっては，この点を考慮する必要がある。イ前記前提事実(4)イないしオ記載のとおり，原告Ｘ１は，１回目の試走においては第３区約８３０メートルを４分２４秒で走行し，２回目の試走においては第４区のうちＡの従業員に走行を止められるまで約９００メートルを約１０分間走行した。
以上の走行距離や走行時間はそれ自体が長いものとはいえないが，乙Ａ２によれば，第３区及び第４区には傾斜角の大きい長い坂道があり，これが第３区では下り坂，第４区では登り坂になると認められるところ，同箇所を走行するタレント生徒の様子が撮影された映像（乙Ａ２）からすれば，同箇所の走行には相当の体力を要するものと認められる。
なお，原告Ｘ１については，１回目の試走終了時から２回目の試走開始時までに約２２分間の休憩時間があったが，前記ア記載のとおり，原告Ｘ１は同時間帯も前記(2)記載の暑熱環境下で待機していたのであるから，前記休憩時間が原告Ｘ１の熱中症を発症するリスクを大きく軽減することになったとまでは認められない。
(4)原告Ｘ１の年齢等
前記前提事実(1)ア記載のとおり，原告Ｘ１は，本件駅伝リハーサル当時満２１歳であり，前記認定事実(3)キ記載のとおり，本件駅伝リハーサルに参加したその他のタレント生徒の年齢は概ね２０歳前後であったものであり，いずれも成人かそれに準じる年齢に達しており，自己の体調や周囲の状況をある程度正確に把握した上で，危険を回避する行動をとることが十分に期待できる年齢であったと認められる。
一方，本件各証拠をもってしても，原告Ｘ１が，自己主張が強い性格であるとか，自己の考えをはっきり表示する傾向があるといった事情は認められない。(5)本件駅伝リハーサルに参加したタレント生徒と被告Ｙ１の関係前記認定事実(3)及び弁論の全趣旨によれば，本件駅伝リハーサルに参加したタレント生徒は，被告Ｙ１が，Ａを通じて被告Ｙ２に依頼した募集に応じた者であり，被告Ｙ１及びＡの従業員の具体的な指示のもと，本件駅伝リハーサルにおけるカメラ撮影の被写体として駅伝コースを試走するという役務を提供することが予定されていたものと認められる。そして，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ１３，Ｊ証人及び弁論の全趣旨によれば，本件リハーサルは，被告Ｙ１及びＡ等の従業員約３０名が関与する比較的規模の大きいリハーサルであり，リハーサルの内容は事前に綿密に計画されたものであったことが認められ，テレビ撮影の現場の経験が乏しい原告Ｘ１を含むタレント生徒らは，被告Ｙ１が策定した本件リハーサルのなかで，被告Ｙ１の指示通りに動くことが要求されていることを認識してこれに応じていたと認められる。そして，以上のことからすると，テレビ撮影の現場の経験が乏しい原告Ｘ１を含むタレント生徒らとしては，試走を行わず，あるいは，試走中に止まったり歩いたりすることに対しては心理的抵抗を有していたものと推認される。また，本件駅伝リハーサルの試走は，本件番組の本番と同様に，番組別対抗駅伝という競争の形式を採用しており，タレント生徒同士の競争心を煽る形となっていたことを踏まえれば，タレント生徒らが，自己の体調を考慮して適切な対応をとることについては事実上困難な面があったと認められる。


もっとも，この点については，前記認定事実(3)ア記載のとおり，本件駅伝リハーサルの目的は，本件番組の進行及び試走者を被写体とするカメラワークを確認することにあり，被告Ｙ１及びＡは，原告Ｘ１を含むタレント生徒に対し，試走することを強く求めたことはなく，また，全力疾走やチーム間の競争を求めたこともなく，かえって，前記認定事実(6)イのとおり，Ａの従業員は，タレント生徒に対し，無理して走らなくてよい旨，走るのが無理だと思ったら手を挙げて途中で止まってもよい旨，倒れられることが一番困るから，体が苦しくなったら走らなくてよく，歩いてもよい旨を繰り返し説明していた。これらのＡの従業員の説明により，原告Ｘ１の試走に対する心理的負荷はある程度軽減されていたと認められる。しかしながら，前記の各事情を総合して考慮すると，試走することについての心理的負荷が軽い状況であったとまでは認められず，後記のとおり，１回目の試走後に，交代要員を使い，他の交代要員がいなくなった時点においては，原告Ｘ１にかかる心理的負荷は，脱退を言い出すことが困難になる程度に大きくなっていたものと認められる。(6)１回目の試走終了後における被告Ｙ１の状況認識ア被告Ｙ１は，本件リハーサル当日の気温が極めて高い状態であったこと，原告らタレント生徒が行う試走の内容，試走していない間にタレント生徒が置かれている状況についていずれも認識していたものと認められる。イ前記認定事実(7)エ記載のとおり，被告Ｙ１又はＡの従業員は，１回目の試走を終えたタレント生徒に対し，体調が悪い人がいないか確認する趣旨で声をかけたところ，原告Ｘ１が担当した第３区を走行したＫ及びＬに体調不良が発生したことを認識し，Ｌが汗を大量にかいて激しく息切れをしていたことから，被告Ｙ１又はＡの従業員の判断でＬを交代要員と交代させている。前記認定事実(14)ウ(ア)及び同(エ)記載のとおり，大量の発汗は熱中症の典型的な症状であって，Ｌの前記症状は熱中症の発症が疑われる徴表であるから，この時点で，被告Ｙ１は，本件駅伝リハーサルの試走には，熱中症を発生させる相応の危険が存在することを認識し，または認識すべきであったというべきである。
また，交代要員がいなくなったことから，タレント生徒の中に体調の悪化を押して２回目の試走を行う者が出てくる可能性を予見すべきであったというべきである。
(7)各種通達及び保護マニュアルの存在
前記認定事実(14)キ記載のとおり，厚生労働省労働基準局は，本件事故時までに，平成８年通達，平成１３年通達及び平成１７年通達を発しており，事業所においては，熱中症を予防するため，高温環境下での作業に際し，前記認定事実(14)オ(イ)記載の各対策を講じることとされ，また，暑熱環境のリスクを評価する指標としてＷＢＧＴが有効であるから，各事業所においてはＷＢＧＴを活用することとされていた。また，甲２０によれば，環境省は，本件事故時までに保護マニュアルを作成し，熱中症の意義，対処法，具体的な予防策及びＷＢＧＴ等に関する知識を啓発し，熱中症の適切な予防及び対処を促していたことが認められる。
真夏に本件リハーサルを実施する被告Ｙ１としては，本件リハーサル実施に先立ち，前記の各通達及び保護マニュアルの内容を認識していたか，認識して然るべきであったといえる。
(8)被告Ｙ１が原告Ｘ１に対して負う安全配慮義務の内容及び違反の有無以上の各事情をもとに，被告Ｙ１が原告Ｘ１に対して負う安全配慮義務の内容及び違反の有無を検討する。
ア暑熱順化を行うよう指示する義務
本件事故時までに発せられた平成８年通達，平成１３年通達及び平成１７年通達のいずれにおいても，事業所に対して雇用する労働者に暑熱順化を行うように指導されておらず，通達において，事業者に対して暑熱順化の指示を労働者に行うように周知徹底されたのは平成２１年通達が初めてである（甲３１）。そして，本件駅伝リハーサルにおける試走で予定されていたタレント生徒の走行の運動量は多いものとはいえず，本件駅伝リハーサルの目的は番組進行やカメラワークの確認であり，その目的からしてタレント生徒に対して激しい運動を求めるものではなかったのであり，以上の各事情を総合して考慮すれば，被告Ｙ１において，本件駅伝リハーサルにあたり，原告Ｘ１らタレント生徒に対して暑熱順化を行うように指示する義務があったとは認められない。
イ水分及び塩分を補給しておくよう指示する義務
保護マニュアルによれば，運動時における熱中症予防対策として，「暑い時には水分をこまめに補給する。休憩は３０分に１回程度とるようにする。長時間の運動で汗をたくさんかく場合には，塩分の補給も必要。」とされているところ，本件駅伝リハーサルにおける試走で予定されていたタレント生徒の走行の運動量は多いものとはいえず，本件駅伝リハーサルの目的は番組進行やカメラワークの確認であり，その目的からしてタレント生徒に対して激しい運動を求めるものではなかったことからすると，水分補給の指示義務はあったと認められるが，塩分補給の指示義務及び塩分を含む飲料水の配給義務があったとまでは認められない。
被告Ｙ１は，原告Ｘ１を含むタレント生徒に対し，前記認定事実(6)イ及び同(7)ウのとおり，１回目の試走前及び１回目の試走後２回目の試走前の２回にわたり，５００ミリリットルのミネラルウォーターが入ったペットボトルをそれぞれ１本ずつ交付したのであり，水分補給の指示義務は履行されたものと認めるのが相当である。したがって，同義務違反は認められない。
ウ本件駅伝リハーサルを中止する義務


被告Ｙ１は，前記認定事実(5)ア記載のとおり，本件駅伝リハーサル当日に，本件会場の気温，相対湿度及びＷＢＧＴ等を計測しておらず，この点は，熱中症の危険の指標となる環境条件の測定を怠ったといわざるを得ない。次に，前記(2)，(3)及び(5)のとおり，原告Ｘ１は，本件駅伝リハーサルが開始するまでに熱中症の発症リスクが存在する環境に長時間留まり，本件駅伝リハーサルからの脱退を表明するには心理的に困難な面がある状況の中，１回目の試走を行ったものである。そして，被告Ｙ１は，Ａを通じて，遅くとも１回目の試走終了後，Ｌに熱中症が疑われる症状が発現したことを認識したか，又は認識し得たのであり，併せて，交代要員がいなくなり，試走者を替えることが困難となり，本件駅伝リハーサルからタレント生徒が脱退を申し出にくい状況になったことを認識し，又は認識し得たものと認められる。そうすると，２回目の試走の運動量自体はそれ程多くないことや，原告Ｘ１が成人であることを考慮してもなお，被告Ｙ１は，その時点で，本件駅伝リハーサルの２回目の試走において熱中症が発症する危険性が高いことを具体的に認識し，あるいは認識し得たというべきであり，そうである以上，被告Ｙ１は，本件駅伝リハーサルの２回目の試走を中止すべきであったにもかかわらず，これを中止しなかったと認めざるを得ない。
したがって，被告Ｙ１には，本件駅伝リハーサルを中止する義務の違反が認められる。
エ試走者の体調の監視体制，救護体制及び救急搬送体制を構築する義務熱中症を疑うべき症状は，医学的知識のない通常人（本件においては本件会場にいた被告Ｙ１の従業員及びＡの従業員）においても認識可能であり，保護マニュアル記載の予防策を講じた上で，熱中症を疑うべき症状が発現した場合に，適切な応急処置を行い，必要に応じて医療機関に搬送すれば，熱中症の重症化を回避することができ，平成８年通達，平成１３年通達及び平成１７年通達のいずれにおいても，各事業所に対し，非常時の救急連絡網の作成と関係者への周知を促すに留まり，医療専門家を設置した監視体制や救急搬送体制を構築するように指導されていなかったものである。このことに，本件駅伝リハーサルにおける試走で予定されていたタレント生徒の走行の運動量は多いものとはいえず，本件駅伝リハーサルの目的からしてタレント生徒に対して激しい運動を求めるものでもないという事情を併せて考慮するならば，被告Ｙ１において，原告ら主張の体制構築義務があったとは認められない。
オ適切な救護及び救急搬送を行う義務
被告Ｙ１は，タレント生徒に熱中症が疑われる症状を検知した場合には，その症状に応じて適切な処置を講じ，タレント生徒の症状に応じて救急搬送を行う義務があったと認められる。
熱中症が疑われる症状が発現した場合の対処方法が保護マニュアルに記載されていることは前記認定事実(14)エ記載のとおりであり，以下，時系列に沿って，被告Ｙ１の原告Ｘ１に対する処置が保護マニュアル記載の対処方法に沿った適切なものであったかについて検討する。
(ア)前記認定事実(8)及び(9)のとおり，原告Ｘ１は，本件駅伝リハーサルの２回目の試走中にふらつきが目立つようになり，Ａの従業員が原告Ｘ１に対し何度も声をかけたが，なおもゆっくりと走行を続けようとした。前記認定事実(8)及び(9)のとおり，原告Ｘ１は，Ａの従業員が原告Ｘ１の走行を止めた後に，お茶が入ったペットボトルを手渡され，自力でペットボトルのフタを空け，お茶を二，三口程度飲んでおり，この時点で原告Ｘ１には意識があり，停止を求められたにもかかわらずゆっくり走行を続けようとしたものの，手渡されたペットボトルを自力で空けてお茶を飲んでいたのであるから，呼びかけに対して返事がおかしい状態とまでは認められない。その上で，Ａの従業員は，冷房の効いた迎賓館に原告Ｘ１を搬送し，原告Ｘ１の靴を脱がし，玄関に設置されていた長いすに原告Ｘ１を寝かせて，原告Ｘ１が着ていたＴシャツ及び靴下を脱がし，両脇に水が入ったペットボトルを挟み，後頭部と額に冷却剤を，胸部に濡れたタオルをそれぞれ当てて各部を冷やし，着ていたズボンの紐を弛め，同所に駆けつけた被告Ｙ１及びＡの従業員らが，２名から４名の体制で，原告Ｘ１をうちわで扇ぎ続け，原告Ｘ１に水分を与えたのであって，その処置内容は，保護マニュアルに概ね沿った適切なものであったというべきである。
また，この時点においては，本件各証拠及び弁論の全趣旨によっても，原告Ｘ１に水分の自力摂取が困難であった事情は窺われないから，被告Ｙ１に原告Ｘ１を医療機関へ搬送する義務が生じたとは認められない。(イ)前記認定事実(9)のとおり，被告Ｙ１又はＡの従業員は，同日午後５時５０分ころ，原告Ｘ１の症状が改善しないことから，Ｄ看護師の派遣を要請し，その後はＤ看護師が原告Ｘ１に対する応急処置を行い，被告Ｙ１又はＡの従業員は，Ｄ看護師の指示のもとで応急処置及び救急搬送を行った。前記認定事実(4)イのとおり，Ｄ看護師は，看護師として長い経歴を有し，看護技術及び看護知識を豊富に有していると認められ，そうすると，被告Ｙ１が，原告Ｘ１に対する処置及び救急搬送の判断をＤ看護師の指示に委ねたことは適切な行為であったというべきである。本件各証拠をもってしても，Ｄ看護師の処置に不適切なところがあったとは認められず，また，Ｄ看護師の指示に従って応急処置及び救急搬送を行った被告Ｙ１に不適切なところがあったとは認められない。
(ウ)以上のとおりであるから，被告Ｙ１には，適切な救護又は救急搬送を行う義務の違反は認められない。
カまとめ
以上のとおり，被告Ｙ１は，信義則上，また，役務提供契約に付随して認められる，本件駅伝リハーサルを中止する義務（以下「本件義務」という。）に違反したものと認められるが，その余の義務については，義務がないか，義務違反が認められない。
３争点２（被告Ｙ２の安全配慮義務の有無，内容及びその違反の有無）について(1)安全配慮義務の有無及び内容の検討における判断要素被告Ｙ２が原告Ｘ１に対して信義則上又は在学契約に付随する安全配慮義務を負うか否か，負う場合の具体的な義務の内容は，本件駅伝リハーサルにおける被告Ｙ２と被告Ｙ１の関係，本件駅伝リハーサルに参加したタレント生徒と被告Ｙ２の関係，被告Ｙ２による本件駅伝リハーサル参加者の募集態様，本件駅伝リハーサルの危険性に関する被告Ｙ２の認識等の具体的事情を総合的に考慮して決せられるべきものである。


(2)本件駅伝リハーサルにおける被告Ｙ２と被告Ｙ１の関係前記前提事実(2)イのとおり，本件番組及び本件リハーサルは被告Ｙ１が企画，実施し，会場の設営や人員の統括等，管理全般は被告Ｙ１が行うものであり，これに被告Ｙ１の人的及び物的能力を併せて考慮するならば，本件リハーサル当日の気象状況や本件駅伝リハーサル参加者の身体状況等の具体的事情については，被告Ｙ１がその責任において把握した上で，適切な対応をとることが予定されていたというべきである。
(3)本件駅伝リハーサルへの参加に応じたタレント生徒と被告Ｙ２の関係アタレント生徒は，タレント養成学校に入学する際に，タレント養成学校を運営する被告Ｙ２との間で，被告Ｙ２が芸人やタレントになるために必要な技術や経験等をタレント生徒に与え，タレント生徒は対価として授業料を払うという契約（以下「本件在学契約」という。）を締結したものと認められる。なお，本件在学契約は，前記認定事実(2)のとおり，タレント養成学校が，芸人及びタレントを育成することを目的として，漫才やコントなどで必要となる発声や演技の他，ネタ見せ，大喜利及びトークといった授業を行うというものであり，普通教育や専門教育を行う学校教育法上の学校とは性格を異にする。
イ前記認定事実(3)のとおり，タレント生徒のうち何人かは，本件駅伝リハーサルに参加することを承諾しているが，後記のとおり，その参加は強制的にもたらされたものではないから，その参加により，前記の本件在学契約により規定される法律関係が変容したり，そこに新たな法律関係が付加されることはないと解される。
ウこの点につき，原告らは，本件駅伝リハーサルへの参加に応じたタレント生徒２９名と被告Ｙ２との間で雇用契約に相当する指揮監督関係が形成されたと主張する。
しかしながら，前記認定事実(3)のとおり，被告Ｙ２は，被告Ｙ１からの依頼に応じて，募集の内容（本件駅伝リハーサルの開催日時及び場所）や，着替え及び飲み物を持参する必要があることをタレント生徒に対して伝達したに過ぎないのであり，これに後記のとおり，被告Ｙ２の募集態様に強制的要素がないことを踏まえると，被告Ｙ２による前記伝達が，被告Ｙ１の指示に従うことを内容とするタレント生徒に対する業務指示と評価することはできない。また，被告Ｙ２が前記の行動以外にタレント生徒の本件駅伝リハーサル時の行動に関して特段の指揮監督を行っていた事実は認められないから，原告Ｘ１らタレント生徒が被告Ｙ２の指揮監督の下で本件駅伝リハーサルにおいて被告Ｙ１に対して労務を提供したとは認められない。したがって，この点の原告らの主張は認められない。
(4)被告Ｙ２による本件駅伝リハーサル参加者の募集態様ア乙Ｂ４によれば，本件駅伝リハーサルへのタレント生徒の参加は，前記本件在学契約に基づき被告Ｙ２が提供する授業のカリキュラムであったとは認められないが，Ｂ証人及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ２は，タレント生徒が本件駅伝リハーサルに参加することで，テレビの現場を体験できることはタレント生徒にとって勉強になると考え，一方で，被告Ｙ１からの要請に応えることは被告Ｙ２にとっても望ましいことであるとの判断の上に立って，被告Ｙ１からの依頼に応じてタレント生徒に参加募集を行ったものと認められる。
イ前記認定事実(3)エ記載のとおり，Ｂクラスのアシスタントは，平成２０年７月１８日，Ｂクラスのタレント生徒に本件駅伝リハーサルへの参加を呼びかけたところ，出席していた生徒２９名中３名が参加する意思を表明し，同様に，Ｉクラスのアシスタントが同日にＩクラスのタレント生徒に本件駅伝リハーサルへの参加を呼びかけたところ，出席していた生徒２２名中１８名が参加する意思を表明した。また，前記認定事実(3)オのとおり，原告Ｘ１が所属するＣクラスの女性アシスタント２名は，平成２０年７月２１日，Ｃクラスのタレント生徒に対して，「７月２５日に本件イベントで走るエキストラ８名を募集しています」，「ものすごく走って汗をかくので，着替えと飲み物を持って行って下さい」と伝えたところ，同日授業に出席していた１８名中の２名がすぐに参加する意思を表明し，アシスタントは，再度Ｃクラス全体に対して，「用事がなかったら参加して」，「行けるんやったら行って」，「誰かいる？」と呼びかけ，そのうち生徒数人に対し，個別に，「行ける？」，「日にち空いてる？」と声をかけたところ，前記２名の他，原告Ｘ１を含む７名が参加の意思を表明したものである。
タレント生徒に対して実際に本件駅伝リハーサルへの参加を呼びかけたアシスタントは，前記認定事実(2)エのとおり，被告Ｙ２が，タレント養成学校における授業を補助する人材として前年度のタレント養成学校の卒業生の中から雇用した者であり，被告Ｙ２は，授業態度，礼儀作法及び講師との相性等の基準で選抜した者をアシスタントとして雇用している。ウ乙Ｂ７によれば，タレント養成学校への入学資格は中学卒業以上であると認められるところ，本件駅伝リハーサルに参加したタレント生徒は，前記認定事実(3)キのとおり概ね２０歳前後であって，それぞれが相当の注意力及び判断力を有していたものと認められる。
エ以上からすると，Ｃクラスのアシスタントは，全体に声をかけた時点で参加意思を表明しなかった原告Ｘ１を含むタレント生徒に対して，個別に声をかけて参加を呼びかけており，このことからすると，被告Ｙ２は，強制的とまではいえないものの，積極的な態様で本件駅伝リハーサル参加者の募集を行い，原告Ｘ１が本件駅伝リハーサルに参加する契機を作出したものというべきである。
オ原告らは，被告Ｙ２は，被告Ｙ１が被告Ｙ２所属のタレントへ仕事を発注して莫大な経済的利益を生み出す重要な顧客であるから，被告Ｙ１と良好な関係を維持するために，タレント生徒に対して本件駅伝リハーサルへの参加を強制した旨主張する。
一般的に，被告Ｙ２が被告Ｙ１と良好な関係を維持することは，被告Ｙ２にとって望ましいことであるということができ，本件駅伝リハーサルについても，参加者を派遣することが被告Ｙ２にとっても望ましかったということはできる。しかしながら，前記ア及びイのとおり，アシスタントがタレント生徒に対して威圧的な言動をもって本件駅伝リハーサルへの参加を呼びかけた事実は認められない。また，Ｊ証人，Ｍ証人，Ｂ証人及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１と被告Ｙ２の間には，長年の取引に基づく緊密な関係が既に形成されていることが認められるところ，今回，被告Ｙ２が被告Ｙ１から依頼された人数のタレント生徒を集められないからといって，当該関係が悪化することは考えにくく，被告Ｙ２において，タレント生徒を本件駅伝リハーサルに参加させることについて強い動機があったとまでは認められない。以上の各事情を踏まえ，前記アの認定事実を検討するならば，被告Ｙ２がタレント生徒に対して本件駅伝リハーサルへの参加を強制した事実は認められない。


カ原告らは，アシスタントからの指示はタレント生徒にとって被告Ｙ２からの指示に他ならないところ，タレント生徒は，被告Ｙ２に対し，意欲的に仕事に取り組む姿勢を印象づけなければならず，被告Ｙ２の意向に逆らってはならないとの心理的圧力を常に感じていたのであり，被告Ｙ２は，このようなタレント生徒の立場を十分に認識した上で，両者の力関係の差を利用して本件駅伝リハーサルの参加を強制したとも主張する。
タレント生徒においては，被告Ｙ２に，顔を覚えてもらい，また，実力を見てもらう機会を得るために，被告Ｙ２からの要請があれば，これに協力することによって，前記機会を獲得したいという動機を有していた可能性は否定できない。
しかしながら，Ｃクラスで当初の参加希望者が１８名中２名であったことからすると，Ｃクラスのタレント生徒においては，本件駅伝リハーサルの参加がそれ程には魅力のあるものに映っていなかったことが認められる。そして，前記認定事実(2)オ及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ２がタレント生徒の成績を評価することはなく，タレント養成学校における授業態度がいくら良好であっても，芸人としての仕事を得るためには，芸人としての技能を磨き，最終的にはオーディション等で実力を示す必要があり，芸人としての仕事を得るためにはおもしろいかどうかが大きなウェイトを占めるものと被告Ｙ２が考えていたと推認され，このこと自体はタレント生徒においても概ね理解されていたものと認められる。
以上のことからすると，原告Ｘ１が，自己の意に反して本件駅伝リハーサルへの参加を強制された事実は認められない。
よって，この点の原告らの主張は認められない。
なお，原告らは，募集告知を断る自由の有無は本質的に問題でないと主張するが，安全配慮義務の有無及びその内容を検討するにあたっては，社会的接触関係が発生するに至った経緯を一要素として検討することが相当であるから，この点の原告らの主張は認められない。
(5)本件駅伝リハーサルの危険性に関する被告Ｙ２の認識前記第３の２(2)のとおり，本件駅伝リハーサルにおける原告Ｘ１らタレント生徒の各試走は，熱中症が発症する相当の危険がある環境下で行われたといえる。
しかしながら，本件駅伝リハーサルにおける熱中症発症の危険の程度は，前記認定事実(14)イ記載のとおり，当日の本件会場の気温，相対湿度，通風等の環境因子に大きく左右されるものであって，前記(2)のとおり，この点は被告Ｙ１において把握して対処すべきであるといえる。そして，被告Ｙ２が，タレント生徒を募集した際に，本件駅伝リハーサルの危険性を具体的に予見していたか，または予見し得たと認めるに足りる証拠はない。また，この点に関し，乙Ａ２３及びＪ証人２頁によれば，本件イベントは前年度にも実施され，被告Ｙ１は，その開幕に合わせて特別番組を製作し，その番組のリハーサルにおいてもタレント生徒を駅伝リハーサルにおいて試走させたことが認められるが，本件各証拠及び弁論の全趣旨によっても，前年度の駅伝リハーサルにおいてタレント生徒に熱中症等の事故が発生したとは認められず，そうすると，被告Ｙ２は，本件駅伝リハーサルにおいては，タレント生徒が夏期の屋外において相応の距離を走ることから，夏期の屋外スポーツにおける一般的な熱中症の危険があるという認識を持っていたにとどまるものと推認される。
(6)被告Ｙ２の安全配慮義務の内容及び違反の有無ア本件駅伝リハーサルは，被告Ｙ２及びタレント生徒間の在学契約に基づき提供されるカリキュラムに含まれないが，被告Ｙ２は，タレント養成学校のＣクラスにおいては積極的な態様で本件駅伝リハーサルへの参加を勧誘したものである。他方，前記のとおり，本件リハーサル当日の具体的な状況については，被告Ｙ１がこれを把握して対策を講ずるべきであり，さらに，本件駅伝リハーサルに参加するタレント生徒の年齢が概ね２０歳前後であって，それぞれが相当の注意力及び判断力を有していたこと，被告Ｙ２において本件駅伝リハーサルの具体的な危険を予見しておらず，予見すべきであったともいえないこと，被告Ｙ２は夏期の屋外スポーツにおける一般的な熱中症の危険があるという認識を有していたにとどまることを考慮するならば，被告Ｙ２は，在学契約に付随するものとして，被告Ｙ１に対してタレント生徒の安全面に配慮するように依頼する義務及び本件駅伝リハーサルに参加するタレント生徒に対して一般的な熱中症対策に関する注意を行う義務を負っていたが，それ以上の義務は負っていなかったというべきである。イ被告Ｙ１に対して安全面の配慮を依頼する義務については，前記認定事実(3)カ記載のとおり，被告Ｙ２の従業員であるＢが，被告Ｙ１の従業員であるＣに対し，「くれぐれも暑さ対策よろしくお願いします。（お預かりしている大事な生徒さんなんで）」と記載したＦＡＸを送信しており，これは，暑さを主な原因とする熱中症の予防に向けて被告Ｙ１において対策を講じるように注意喚起するものであると認められ，前記の義務を履行したものといえる。
次に，一般的な熱中症対策に関する注意を行う義務については，前記認定事実(2)エ及び同(3)オ記載のとおり，被告Ｙ２は，雇用するアシスタントを通じて，原告Ｘ１に対し，多くの距離を走って汗をかくことから，着替えと飲み物を持って行くように指示しており，これは運動時における熱中症の一般的な予防策の伝達と注意喚起を行っているものと認められ，前記義務を履行したものといえる。
(7)結論
以上のとおりであるから，被告Ｙ２が，本件在学契約に付随して原告Ｘ１に対して負担する安全配慮義務に違反した事実は認められない。４争点３（原告Ｘ１の損害の発生の有無及び被告らの各安全配慮義務違反と原告Ｘ１の損害との間の因果関係の有無）について
(1)本件義務違反と原告Ｘ１の熱中症罹患との因果関係の有無前記認定事実(8)ウのとおり，本件事故において原告Ｘ１が熱中症に罹患したことが認められ，被告Ｙ１が本件駅伝リハーサルの２回目の試走を中止すべきであったのにこれをしなかった（本件義務違反）ために原告Ｘ１が熱中症に罹患したと認められ，したがって，被告Ｙ１の本件義務違反と，原告Ｘ１の熱中症の発症により生じた損害との間に相当因果関係が存在する。前記認定事実(11)のとおり，原告Ｘ１は，平成２０年７月２６日から同年８月２１日までの間，乙病院に入院して同病院で治療を受けており，その間精神機能及び身体機能が低い水準にあったことについては，解離性障害が主たる原因であった可能性を否定し得ないが，なお，本件義務違反に基づく熱中症及び過呼吸の各発症からの一連の経過の中で生じたものと認められ，したがって，本件義務違反と各機能低下との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。
(2)本件義務違反と原告Ｘ１の乙病院退院以降の症状との因果関係の有無
ア検討の順序


被告Ｙ１の本件義務違反と乙病院退院以降の症状との因果関係の有無を判断するにあたり，まず，原告Ｘ１の熱中症の重症度を新分類，旧分類及び後遺症群との比較対照により検討し（「イ原告Ｘ１の熱中症の重症度」），次いで，富永医院を退院した後の原告Ｘ１の症状の経過を検討し（「ウ乙病院退院後の原告Ｘ１の症状の経過」），その上でその症状の原因として，脳の器質的損傷の有無（「エ脳の器質的損傷の有無」）及び心因性疾患の可能性を検討し（「オ心因性疾患の可能性」），最後に，原告Ｘ１における熱中症による後遺障害に関する重要証拠の証明力を検討する（「カ重要証拠の証明力」）。
イ原告Ｘ１の熱中症の重症度
(ア)新分類に基づく検討
a原告らは，原告Ｘ１は，本件事故においてⅢ度の熱中症に罹患し，これを原因として，高次脳機能障害，四肢麻痺及び体幹機能障害の後遺障害が発生したと主張する。
この点に関連し，前記認定事実(14)ケ(イ)e及び同(ウ)bのとおり，熱中症の罹患により中枢神経系の後遺障害が生じるケースのほとんどが，重症度の区分のうちⅢ度に該当する事例である。そこで，以下，原告Ｘ１が罹患した熱中症の新分類における重症度を検討する。
b前記認定事実(8)ウ及び同(9)のとおり，原告Ｘ１は，２回目の試走中において，走行を停止する直前，走行にふらつきがあり，迎賓館で応急処置を受けている際には，過呼吸及び筋肉の不随意運動の症状が出現した。また，この時期，原告Ｘ１は，Ｄ看護師からの質問に対し，頷いて返答する程度の意識状態にあった。
前記認定事実(10)のとおり，甲病院に搬送された直後の原告Ｘ１は，体温が３６.９度であり，大量の発汗，過呼吸及び脱水の症状が認められ，意識障害の深度はＪＣＳ３であった。また，甲病院に搬送された翌日には，全身性痙攣が発現した。
以上の原告Ｘ１の症状を，前記認定事実(14)ウ(イ)記載のⅢ度の診断基準にあてはめると，原告Ｘ１は本件駅伝リハーサルにおける試走により暑熱への曝露が認められ（a該当），本件各証拠及び弁論の全趣旨によっても，本件事故時に原告Ｘ１について頭部の外傷といった外疾患を疑わせる事情は認められない（b該当）。前記のとおり，甲病院搬送時の原告Ｘ１の体温は３６.９度であるところ，前記第３の２(8)オのとおり，被告Ｙ１及びＡの従業員は，原告Ｘ１に熱中症の症状が生じた直後から，原告Ｘ１に対して急冷措置を講じており，当該処置の内容は，保護マニュアルの記載（前記認定事実(14)エ）に照らして概ね適切なものであったというべきであり，熱中症を発症した当時の原告Ｘ１の体温は，甲病院搬送直後のそれに比べて高かったものと推認するのが相当であって，深部温度が３９度以上，腋窩で３８度以上であった可能性はあるというべきである（c該当可能性あり。なお，日本救急医学会がcの要件を採用していないことについては前記認定事実(14)ウ(ウ)記載のとおりである。）。さらに，原告Ｘ１は，前記のとおり，走行中のふらつき（小脳症状）と，甲病院搬送後にＪＣＳ３の意識障害や全身性痙攣があり，脳機能の障害が認められる（d(a)該当）。
以上からすると，原告Ｘ１が罹患した熱中症はⅢ度に分類される可能性が高いというべきである。
cしかしながら，原告Ｘ１が罹患した熱中症は，新分類のⅢ度に該当するとしても，以下の諸事情に鑑みるならば，後遺障害を残す程度に重篤なものであったとまでは認められない。
(a)新分類におけるⅢ度の位置づけ及びⅢ度症例の後遺障害の発生率甲２１（安岡正蔵「熱中症の概念と重症度分類」（日本医師会雑誌第１４１巻第２号２５９頁））によれば，熱中症の重症度を示す旧分類のうち，最重症度となる熱射病は，意識障害，４０度以上の高熱及び発汗の停止並びに乾燥した皮膚という３つの要素を診断の要点とするものとされてきたが，これらの３条件を満たす状態は，熱中症が極めて進行した病態に陥っていることを意味するものであり，必ずしもこれらの条件を満たさない重症の熱中症患者が存在することから，旧分類の熱射病の概念では，重症例を非重症例と誤る危険があることが指摘されており，新分類は，このような危険を回避する目的に加え，前記認定事実(14)ウ(ア)のとおり，医学知識のない一般人が容易に熱中症の重症度を理解することが可能となり，重症化の予防と早期発見に役立つという観点から提唱されたものであり，甲２１（２４９頁）によれば，新分類は，熱中症患者を救うためならば過剰診断でも良いという救急医学の基本姿勢をそのまま具体化したものと認められる。
そうすると，新分類におけるⅢ度は，新分類の中では熱中症の最重症型に位置づけられているものの，旧分類における熱射病の概念と比べると幅の広い分類というべきであって，前記認定事実(14)ウ(ア)，同(イ)及び同(エ)を比較対照すれば，Ⅲ度に該当する症例であっても，旧分類に従えば熱疲労に該当する症例があると認められる。
そして，前記認定事実(14)ケ(ウ)bのとおり，熱中症に罹患した事例のうち，後遺障害の発生が認められたのは，死亡例を除いたⅢ度の症例において６.８パーセントに留まっており，前記のとおり，Ⅲ度症例の重症度に一定の幅があることを踏まえると，後遺障害，特に脳の障害に起因して後遺障害が生ずる事例は，Ⅲ度の中でも相対的に重篤な症状が発生して脳に不可逆的な器質的損傷を与える事例であると考えられる。
以上からすると，一般論として，熱中症がⅢ度に該当することをもって，直ちに当該熱中症が後遺障害を生じさせる程度のものであったと推認することは困難である。
(b)原告Ｘ１における熱中症
原告Ｘ１には，前記認定事実(14)ウ(イ)記載のⅢ度の診断基準のd(a)ないし(c)の３つの兆候のうち，前記のとおり，走行中のふらつき（小脳症状）と，甲病院搬送直後にＪＣＳ３の意識障害があり，脳機能の障害が認められる（d(a)該当）が，本件各証拠によっても，肝腎機能障害及び血液凝固障害（ＤＩＣ）の発生を疑わせる事情は認められず（d(b)及び(c)非該当），原告Ｘ１が罹患した熱中症は，３つの兆候が存在する事例と比較すれば，死亡リスクが低い事例であったというべきである。


また，意識障害の程度をみると，前記のとおり，熱中症発症から約４０分が経過したころ，原告Ｘ１は，Ｄ看護師からの質問に対し，頷いて返答する程度の意識状態にあり，甲病院に搬送された直後の原告Ｘ１の意識障害はＪＣＳ３に留まっていたのであり，意識障害の程度が重篤なものであったとまでは認められない。
確かに，前記認定事実(11)イ記載のとおり，本件事故日の翌日である平成２０年７月２６日午後零時３０分ころの原告Ｘ１の意識障害はＪＣＳ３０から１００であると診断されているが，乙４（枝番を含む。）によれば，原告Ｘ１は，その１時間後には病院関係者からの質問や呼びかけに対してうなずいて返答していること，ＩＣＵに入る１時間前にも，病院関係者からの質問に対して小声を発して応答していること，ＩＣＵに入った直後の意識障害の程度はＪＣＳ３であり，その後ＩＣＵを退室する平成２０年７月３０日まで概ねＪＣＳ３の状態が維持されたことが認められ，ＪＣＳ３０から１００の状態が恒常的に継続していたわけではない。
以上からすると，原告Ｘ１の熱中症は，Ⅲ度の診断基準を全て満たす場合に比べ死亡リスクの低いものであったといえる。
(イ)旧分類に基づく検討
次に，旧分類における熱射病の症状が原告Ｘ１に生じたか否かという観点から，原告Ｘ１の熱中症の重症度を検討する。
a意識障害
前記認定事実(14)ケ(エ)記載のとおり，旧分類における熱射病の中枢神経の病状として，昏眠に至る程度の意識障害が発生するとされているところ，昏眠とは，意識の混濁が中等度であって，寝たままで動かず，強い刺激には反応するが覚醒しない状態をいうことは当裁判所に顕著である。前記(ア)c(b)記載のとおり，原告Ｘ１は，本件事故直後から，Ｄ看護師の質問に頷いて返答し，甲病院に搬送された直後にはＪＣＳ３と診察され，本件事故翌日も，甲病院関係者からの質問や呼びかけに対して頷いて返答したり小声で応答したりできる程度の意識状態は概ね維持されているのであり，原告Ｘ１の意識障害は昏眠に至る程度のものとまでは認められず，熱射病の病状に該当する前記症状が発現したとはいえない。
b痙攣
前記認定事実(14)ケ(エ)記載のとおり，旧分類における熱射病の中枢神経の病状として痙攣が発生するとされている（ただし，筋痙攣は，旧分類における熱痙攣及び熱疲労においても発症する症状とされている。）ところ，前記認定事実(11)記載のとおり，原告Ｘ１は，平成２０年７月２６日から全身性痙攣が生じ，その後断続的に痙攣が発生したのであり，熱射病の病状に該当する症状が発現したといえる。
他方で，前記認定事実(1)ウ及び(17)アのとおり，原告Ｘ１は，過呼吸（過換気症候群）の既往症を有しており，過換気症候群の症状の１つとして筋痙攣が含まれるところ，乙Ａ４（枝番を含む。）によれば，平成２０年７月３０日及び同月３１日に生じた痙攣は，過呼吸の発生に対応していることが認められ，原告Ｘ１に生じた痙攣の一部は，既往症の過呼吸症候群が発現したものとみることができる。この点については，原告らが提出するa医師の意見書（甲３４）及び被告Ｙ１が提出するb医師の意見書（乙Ａ１２）においても，熱中症を引き金にして原告Ｘ１の既往症である過呼吸が併発した旨の意見が述べられているところである。
したがって，本件事故後，原告Ｘ１に生じた過呼吸を伴わない痙攣は，熱射病に該当する病状の発現とみることができる。
c紅潮乾燥及び発汗の停止
前記認定事実(14)ケ(エ)記載のとおり，旧分類における熱射病の皮膚の病状として，紅潮乾燥及び発汗の停止が生じるとされているところ，前記認定事実(9)イのとおり，原告Ｘ１の顔面は，迎賓館内で応急処置を受けている際，やや赤みがかかった状態ではあったものの，前記認定事実(10)アのとおり，原告Ｘ１は，甲病院搬送後においても大量の発汗が生じているのであるから，原告Ｘ１の皮膚が乾燥し，発汗が停止したとは認められず，熱射病の病状に該当する前記症状が発現したとはいえない。
d横紋筋融解症
前記認定事実(14)ケ(エ)記載のとおり，旧分類における熱射病の病状として横紋筋融解症が生じるとされている。乙Ａ１２によれば，横紋筋融解症が発生する場合，尿中のＣＫ（ＣＰＫ）値が数千という値まで急上昇するものと認められ，乙３及び乙４（枝番含む。）によれば，原告Ｘ１の尿中のＣＫ値は，本件事故当日の平成２０年７月２５日は８５，同月２６日は１０２及び１２６，同月２７日は１０４，同月２８日は１４６，同月３０日は９０１，同年８月１日は２５３，同月４日は１１０であったと認められる。このように，原告Ｘ１の尿中のＣＫは，本件事故当日から起算して４日間は正常値を示しており，熱中症が原因となって原告Ｘ１に横紋筋融解症が生じたとは認められないというべきであり，同年７月３０日に９０１となった原因は，同日以前から生じている痙攣発作の影響とみるべきであって，これらの点は，a医師，b医師及びc   助教のいずれもが，原告Ｘ１に横紋筋融解症の発症は認められないと意見するところである（甲３４，乙Ａ１２，乙Ａ１７）。したがって，熱射病の病状に該当する前記症状が発現したとはいえない。
e多臓器不全及び血液凝固障害（ＤＩＣ）
前記認定事実(14)ケ(エ)記載のとおり，旧分類における熱射病の病状として多臓器不全や血液凝固障害（ＤＩＣ）が生じるとされてい   るが，前記(ア)c(b)記載のとおり，原告Ｘ１にこれらの病状が生じたことを窺わせる事情は存在せず，原告Ｘ１に熱射病の病状に該当する前記症状が発現したものとはいえない。
fその他
前記認定事実(10)記載のとおり，甲病院搬送直後の原告Ｘ１の血圧及び心拍数に異常はなく，尿検査や血液検査にも明らかに異常な結果は認められない。
gまとめ


以上からすると，旧分類の最重症型となる熱射病の病状とされるもののうち，本件事故により原告Ｘ１に生じた症状は，過呼吸を伴わない一部の痙攣にとどまるというべきであり，このことからすると，原告Ｘ１に生じた症状が，新分類におけるⅢ度症例の中で重篤な症状の部類に属するものであったと推認することは困難であるといわざるを得ない。
(ウ)後遺症群との比較対照
a臨床結果からの比較
前記認定事実(14)ケ(ウ)記載のとおり，中村俊介らは，熱中症の症例合計１４４１例のうち，中枢神経系後遺症を生じた症例（後遺症群）及び対照として後遺症なく生存したⅢ度熱中症の症例（対照群）を抽出して分析すると，病院来院時の意識障害の程度，体温及び動脈血ガス分析のＢＥに有意差が生じるとの報告（以下「本件報告」という。）を行っている。以下，本件報告を基に，原告Ｘ１の症例と，後遺症群及び対照群とを比較検討する。
b意識障害の程度
本件報告においては，意識障害の程度を示す指標としてＧＣＳが用いられており，原告Ｘ１の甲病院搬入時のＧＣＳでの評価は不明であるところ，弁論の全趣旨によれば，並木淳らは「ＧＣＳによる意識レベルの評価法の問題点：ＪＣＳによる評価との対比」（日本臨床救急医学会雑誌１０巻１号２０頁[２００７]）において，ＪＣＳとＧＣＳの対応関係を別紙「ＪＣＳとＧＣＳの対応表」（省略）記載のとおりに整理したことが認められる。前記認定事実(10)ア記載のとおり，原告Ｘ１の甲病院搬入時の意識障害の程度はＪＣＳ３であるところ，別紙「ＪＣＳとＧＣＳの対応表」によれば，ＪＣＳ３は，ＧＣＳの要素毎に，Ｅ（開眼）が４，Ｖ（発語）が３又は４，Ｍ（最良運動反応）が５または６に対応し，ＧＣＳの合計点としては１２から１４に位置づけられると認められる。
前記認定事実(14)ケ(ウ)c(a)記載のとおり，来院時のＧＣＳの合計点につき，後遺症群が５.８±４.４，対照群が９.９±４.５であり，原告Ｘ１の点数は，後遺症群には属さず，対照群の軽度の症例の部類に属するものといえる。
c体温
前記認定事実(10)ア記載のとおり，甲病院搬入時の原告Ｘ１の体温は３６.９度であり，前記認定事実(14)ケ(ウ)c(b)記載のとおり，本件報告によれば，来院時の体温につき，後遺症群で平均４０.３度±１.６度，対照群で平均３９.２度±１.８度であり，この数値からすると，原告Ｘ１の症例は，後遺症群及び対照群のいずれにも属さないものと認められる。なお，原告Ｘ１が体温を測定するまでの間に急冷措置を受け，熱中症発症時の体温が甲病院搬送直後のそれに比べて高かった可能性は考慮する必要があり，他方で，本件報告において検証された症例の中には，来院時までに急冷措置が講じられた症例も一定数含まれているものと考えられるから，その点も併せて考慮する必要がある。以上を総合して考慮するならば，原告Ｘ１の数値は，少なくとも後遺症群には属さないと認められる。
d動脈血ガス分析のＢＥ
乙３によれば，本件事故日の翌日である平成２０年７月２６日における原告Ｘ１のＢＥは１.６モルリットルであると認められ，前記認定事実(14)ケ(ウ)c(c)記載のとおり，本件報告によれば，来院時のＢＥにつき，後遺症群で－６.４±５.３モルリットル，対照群で－２.８±６.１モルリットルであるから，原告Ｘ１の症例は後遺症群に属さず，対照群に属するものといえる。
eまとめ
以上からすると，原告Ｘ１の熱中症の症例は，後遺症群と対照群とで有意差が認められる数値のいずれについても後遺症群に属さないものであり，このことからすると，原告Ｘ１の熱中症は，脳に器質的損傷を与え，後遺障害を残すようなものでなかった可能性が高いというべきである。
(エ)原告Ｘ１に講じられた応急処置
前記第３の２(8)オのとおり，被告Ｙ１及びＡの従業員は，原告Ｘ１に異常が生じた直後から，原告Ｘ１に対し急冷措置を講じており，当該処置の内容は，保護マニュアルの記載（前記認定事実(14)エ）に照らして概ね適切なものであったというべきであり，原告Ｘ１の熱中症の重症化の進行をある程度妨げたものと推認される。
(オ)まとめ
以上の各事情を総合的に考慮するならば，原告Ｘ１が罹患した熱中症は，新分類のⅢ度に該当するとしても，脳に不可逆的な器質的損傷を与え，後遺障害を残す程度に重篤なものであったとまでは認められない。
ウ乙病院退院後の原告Ｘ１の症状の経過
(ア)身体機能
前記認定事実(12)カ記載のとおり，原告Ｘ１は，平成２０年９月上旬ころ，握力が左右共に０から１キログラム程度に低下するなどしたが，甲１２，甲３４，甲３９，原告Ｘ２本人及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１は，現在までに，握力は左右共に２０キログラム前後に回復し，現時点では，歩行障害も明らかでなく，飲食業のアルバイトを行うなど，日常生活はある程度できる状態であるが，一方で，走行することは未だに困難であることが認められる。
(イ)精神機能
前記認定事実(13)ア記載のとおり，原告Ｘ１は，平成２２年２月ころ，原告Ｘ２及び祖父に対し，おもちゃを買ってくるように再三にわたりだだをこねることがあり，精神の退行が認められる。もっとも，おびただしい数のおもちゃを要求しており，単に精神が幼児期に退行したものではないことも考えられる。


また，前記認定事実(12)カ記載のとおり，平成２０年９月上旬ころ，丙病院入院当初の原告Ｘ１の知能指数は，言語性ＩＱが７７，動作性ＩＱが６１，全検査ＩＱが６７であり，甲９によれば，平成２２年４月２３日当時の原告Ｘ１の知能指数は，言語性ＩＱが８２，動作性ＩＱが５４，全検査ＩＱが６６であり精神遅滞レベルにあったものと認められる。
さらに，前記認定事実(13)イ記載のとおり，原告Ｘ１は，平成２３年９月ころから，飲食店でのアルバイトを始めたものの解雇されて長続きしない状態が繰り返されている。
加えて，前記認定事実(13)エ記載のとおり，当裁判所において原告Ｘ１の当事者尋問の実施を検討し，原告ら訴訟代理人らを通じて原告Ｘ１に対して尋問の実施を求めたが，原告Ｘ１がこれに応じず，結局原告Ｘ１の当事者尋問は実施されなかった。
他方で，原告Ｘ１は，前記認定事実(13)ウ記載のとおり，友人から，平成２３年８月７日に３６万円を，平成２４年６月１７日に５６万円をそれぞれ借り入れ，その都度借用書を作成している。
以上からすると，現在の原告Ｘ１は，金銭の借入れを行ったり借用書を作成したりするなどある面の知的能力を備えていることが認められるが，一方で，精神の遅滞や退行が存在し，精神機能に障害が存在するものと認められる。
(ウ)まとめ
以上からすると，原告Ｘ１は，現在，身体機能及び精神機能に前記のとおりの障害が存在するものと認められる。
エ脳の器質的損傷の有無
(ア)原告らの主張
原告らは，前記ウ記載の原告Ｘ１の症状は，本件事故による熱中症を原因として脳に器質的な損傷が生じたことによる，小脳症状，高次脳機能障害，四肢麻痺，体幹機能障害といった後遺障害であると主張する。
(イ)脳の器質的損傷を示す画像所見
a前記認定事実(10)ア記載のとおり，原告Ｘ１は，本件事故後，搬入された甲病院において頭部ＣＴ検査を受けたが，特に明らかな異常所見は認められなかった。また，乙Ａ４の１によれば，乙病院が平成２０年７月２６日に実施した原告Ｘ１のＭＲＩ及びＭＲＡ検査でも異常が確認されなかった。甲９，甲１２，甲１５及び甲１６によれば，原告Ｘ１は，平成２３年２月４日，インフルエンザに罹患したことから救命救急センターに入院し，その際，頭部ＣＴ及びＭＲＡ又はＭＲＩ検査を受けたが，これらによって明らかな脳の異常所見は認められず，他に原告Ｘ１の脳の器質的損傷を示す画像所見は存在しない。
a医師は，救命救急センターで撮影された原告Ｘ１の頭部ＣＴ検査画像（甲１５，甲１６）に軽度の脳萎縮を起こしている可能性がある旨をカルテ（甲９）や意見書（甲１２）において指摘しているが，a医師は原告Ｘ１に軽度の脳萎縮があるとの確定診断をしているわけではなく，同画像（甲１５，甲１６）を検討したc助教が，同画像上，原告Ｘ１に脳萎縮は認められないとの意見を述べている（乙Ａ１７）ことからすれば，a医師のカルテ上及び意見書上の前記記載をもって，原告Ｘ１の脳の器質的損傷を示す画像所見が存在すると認めることはできない。
bこの点，原告らは，熱中症によりもたらされた神経学的後遺症の症例として，ＣＴ及びＭＲＩ上に異常所見がなかったものがあるとの医学分野の報告が存在し，原告Ｘ１には，画像所見に表れない脳の器質的損傷が生じた可能性があるのであり，画像診断により脳の器質的損傷の有無を判断することには限界がある旨主張し，前記報告例として嶋津基彦らの論文（甲６，前記認定事実(14)ケ(ア)）を提出する。
確かに，現在の最先端の医学的知見をもってしても，重篤な熱中症の発症により，脳にＣＴ等の画像所見に表れない微細な損傷が生じ，これを原因とする後遺障害の発生の可能性を否定することはできず，また，前記認定事実(15)ウ記載のとおり，器質性の神経疾患である高次脳機能障害の診断につき厚生労働省が作成したガイドラインにおいても，画像所見等で脳の器質的病変の存在が明らかでない症例についても，慎重な評価により高次脳機能障害者として診断されることがあり得るとされていることからすれば，画像所見のみによって原告Ｘ１の脳の器質的損傷の有無を直ちに判断することはできないというべきである。


しかしながら，前記認定事実(14)ケ(ア)記載のとおり，嶋津基彦らが甲６で分析検討した，急性期の画像所見に異常がなく後遺障害が生じた２件の事例は，いずれも旧分類の熱射病に該当し，来院時にＪＣＳ２００の重度の意識障害，深部温度が４０度以上の高体温及びショック状態が認められる重篤な熱中症の症例であり，前記イのとおり，原告Ｘ１が罹患した熱中症は，甲６で示された２件の事例に比べると相当軽微な症例であって，脳に不可逆的な器質的損傷を与える程度に重篤なものであったとまでは認められず，甲６で示された２件の事例と原告Ｘ１の症例を同列に論じることは困難である。また，前記認定事実(14)ケ(ア)記載のとおり，嶋津基彦らは，急性期に異常が認められなかった事例において，ある事例では５か月後のＣＴで，ある事例では１年後のＭＲＩで脳の器質的病変が確認された事例があるとの報告を受け，問題となっている前記２事例についても，神経放射線学的検査を踏まえた長期の経過観察が必要であると指摘しており，これは，後遺障害が発生してから相当期間が経過した後には画像所見に異常が認められる可能性を示唆するものと解されるが，前記のとおり，本件事故後約２年６か月が経過し，原告Ｘ１に障害とみられる症状が生じた後に撮影された検査画像においても，原告Ｘ１の脳の画像所見には異常が認められない。(ウ)乙病院退院後の原告Ｘ１の身体的機能の症状の経過前記認定事実(12)アないしエ記載のとおり，乙病院退院後の原告Ｘ１は，軽介助を要しながら，シャワーを自分で行い，浴槽へ入る際も，手及び足の移動を手順どおり行うことができ，浴槽に座るまでは自力ででき，浴槽の縁及び壁をゆっくりと手を移動させながら，左足及び右足を動かすことができたり，自宅において胡座をかいてテレビを見たりすることができる状態であった。また，原告Ｘ１は，平成２０年８月３０日ころ，自力で起床し，自宅１階内の移動には松葉杖を携行しないで移動することができ，階段は右手に松葉杖を持つことで昇降をすることができた。さらに，原告Ｘ１は，平成２０年９月１日及び翌２日の各日に，自宅から約１キロメートル離れたデパートまで，多少のふらつきがあるものの，転倒したり障害物にぶつかったりすることなく自転車を運転して，片道２車線合計４車線の国道を横断するなどして当該区間を往復した。
ところが，前記認定事実(12)オ及び同カ記載のとおり，原告Ｘ１は，その数日後の平成２０年９月６日，身体のふらつきが解消しないことを理由に己病院を受診し，同月１２日から丙病院に入院したが，この頃の原告Ｘ１の握力は左右共に０から１キログラムに低下し，上下肢の筋力が落ちて，移動動作，立ち上がり，立位保持及び平行棒内の移動は手すりを把持しなければ困難な状態となり，車椅子を自ら操作することも困難な状態になった。以上のとおり，原告Ｘ１の身体的機能は，乙病院を退院してから，自転車を走行できる程度にまで改善したものの，平成２０年９月６日ころを境に急激に悪化した。
乙Ａ１７及び弁論の全趣旨によれば，脳の器質的な障害とは，脳神経細胞の損傷によるものであり，リハビリ等によって緩徐な改善はある程度期待できるものの，基本的には慢性及び持続性のものであり，月単位という短期的な期間で大きく改善し，あるいは急激に悪化したりすることは考えにくいというべきであり，このことを踏まえるならば，原告Ｘ１の身体的機能の症状の前記の推移は，原告Ｘ１の身体的機能の障害が脳の器質的な損傷を原因とするものでないことを強く示唆するというべきである。
オ心因性疾患の可能性
以上に加え，乙病院退院後の原告Ｘ１の心身機能の障害が心因性のものであることを疑わせる各事情が以下のとおり存在する。
(ア)前記認定事実(1)ウ記載のとおり，原告Ｘ１には過換気症候群の既往症が存在するところ，前記認定事実(17)ア記載のとおり，過換気症候群は，不安，緊張，恐怖，ストレスなどの精神的及び心理的な要因により発症するものであり，原告Ｘ１が，従前，身体的機能に悪影響を及ぼす程度に精神面及び心理面に問題を抱えていた可能性を否定できない。
(イ)前記認定事実(11)ウ記載のとおり，原告Ｘ１は，平成２０年７月２８日，乙病院の神経科を受診し，原告Ｘ１を診察した神経科の医師から，器質性疾患であるかどうかははっきりとしないが，心因性疾患を強く疑う旨の診断を受けた。
前記認定事実(11)オ記載のとおり，原告Ｘ１は，平成２０年８月７日，丁病院精神神経科に通院し，同病院の医師から，器質的な問題がないこと及びこれまでの経過から判断して，解離性障害が疑われる旨の診断を受けた。前記認定事実(11)ク記載のとおり，原告Ｘ１は，乙病院を退院後，同病院の医師から，最終診断として主病名をヒステリーと診断された。乙Ａ１７及び乙Ａ１８によれば，ヒステリーは，かつて解離性障害を含む概念として精神医学において用いられていたことが認められる。
前記認定事実(12)ケ記載のとおり，原告Ｘ１は，平成２０年１０月３日，丁病院精神神経科に通院し，右下肢の震えの原因がてんかんであるか否かを判断するため，脳波検査を受けたが，同病院の精神神経科の医師から，検査結果からは発作系の痙攣を引き起こす脳波の反応は認められず，てんかんが震えの原因であることには否定的である旨，原告Ｘ１の症状は器質的な問題がないということであれば，ヒステリー，身体表現性障害が考えられるとの診断を受けた。
(ウ)乙Ａ４の２の乙病院の看護記録において，「ストレス性によるものか？生活聞いていると食事していなかったり，仕事的にもハードで睡眠少なく，ストレス過度にあった様な生活ぶりである」，「やや思いつめた様子であり，母親入院した事について知っているのか尋ねるも“うん”とは言うも一度も病院には来ていないとの事」，「仕事・家族と事情複雑な様子であり，入院中は少しでも入眠・気分転換出来る様，傾聴・声かけ・不眠時内服等使用し療養出来る環境作りしていく必要あり」との記載がある（平成２０年７月２６日欄，６６頁）。これらの記載からすると，原告Ｘ１は，乙病院の看護師に対し，本件事故当時の生活状況，仕事，家族関係について話し，これらの点について悩みを抱いていたことが推認される。
(エ)乙Ａ４の２の乙病院の看護記録において，「丁病院の心療内科に解離性障害にて一時入院していたとの情報あり」との記載がある（平成２０年８月６日欄，７４頁）。