ワ又は原告日本法人が定期的に全国の多数の顧客に対して配布していた商品カタログにおいて，原告商品の写真や原告商品が世界のロングセラー商品であること等の説明が掲載され，原告標章を印象づける広告が繰り返しされていること（同ウ），多数の出版物において，原告商品の写真や説明文が掲載され，原告商品が世界のロングセラー商品であり，原告標章が優れたデザインであることが強調されていること（同エ），原告商品が平成９年度通商産業省選定グッド・デザイン外国商品賞を受賞したこと（同オ），高等学校の教科書にも原告商品の写真や説明文が掲載されていること（同カ）が認められ，これら原告商品の販売状況や広告宣伝状況等の事実からすると，原告商品は日本を含む世界のロングセラー商品として長年にわたり，原告やその関連会社が販売する代表的な商品として，インテリアの取引業者や照明器具等に関心のある一般消費者に認識されていると認めることができる。なお，被告商品を含む，原告標章と同一又は類似の形状の同種商品が日本国内外において販売されていたことはうかがわれるものの，そのような商品が日本国内において一般的に流通していたことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，ランプシェードとして特徴的な形状を有する原告標章からなる原告商標は，原告商品の形状として使用された結果，原告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていたといえ，これに反する被告の主張は採用することができない。
ウしたがって，ランプシェードの立体的形状である原告商標は，商標法３条２項の「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」（自他商品識別力を有する商標）に該当し，原告商標に同条１項３号の無効理由があるとは認められない。
４争点   －２（商標法４条１項７号該当性）について被告は，原告は被告及びその関連会社による被告商品の輸入差止め等の業務妨害を行うために原告商標を登録したのであるから，原告商標は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標（法４条１項７号）に当たると主張する。ここで，原告は，被告が被告商品の販売を開始した後に原告商標を商標出願し，原告商標を取得後，直ちに被告及び被告の親会社に対する被告商品等の輸入差止めを申し立てたと認められる（甲７，９，弁論の全趣旨）。しかし，ロングセラー商品であり，世界的に高い評価を受けている原告商品のブランド価値を守るため，原告が，需要者の間で自らの業務に係る商品であることを表示するものとして認識されている原告商標について商標登録を行い，原告商品の模倣品（被告は，被告商品が原告商品のリジェネリック・リプロダクト品であると公表している。）である被告商品の輸入差止めの申立て等を行うことは何ら不当なことではなく，上記商標登録の目的が不正なものといえないことは明らかである。そして，他に原告商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標であると認めるに足りる証拠はなく，原告商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標であるとはいえない。
したがって，原告商標に商標法４条１項７号の無効理由があるとは認められない。
５争点   －３（商標法４条１項１８号該当性）について被告は，原告標章は，周辺の人の顔がはっきりと認識できる明るさを保ちつつ，光源のまぶしさによる不快感をほぼ完全に排除し，手元にも必要十分に明るくすることができるという機能を確保するために不可欠な立体的形状であると主張する。しかしながら，ランプシェードの形状は，シェードの枚数，形状，向き又はそれらの組合せなどにおいて複数の選択肢があり，原告標章も複数の選択肢があるランプシェードの形状の一つであり，上記機能を達成するためのランプシェードの構造が原告標章のみに限られることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告商標に商標法４条１項１８号の無効理由があるとは認められない。
６争点   （損害発生の有無及び損害額）について
以上によれば，被告が被告商品を販売した行為は原告商標権の侵害行為であると認められる。
したがって，原告は，被告に対し，商標法３６条１項に基づき，被告商品の譲渡等の差止めを請求することができるとともに，同条２項に基づき，侵害行為を組成した被告商品及びその構成部品であり，被告標章を有するランプシェードの廃棄を請求することができる。なお，原告は被告商品の構成部品全ての廃棄を請求しているが，被告商品のその他の構成部品（電球取付部分等）の廃棄が必要であるとまでは認められない。
また，被告は，民法７０９条に基づき，上記侵害行為によって原告が受けた損害を賠償する責任を負うというべきである。そして，本件においては，原告は被告商品と同種かつ同一の形状を有する原告商品を販売しているのであるから，被告の商標権侵害行為がなかったならば原告が利益を得られたであろうという事情があると認めるのが相当であり，商標法３８条２項の適用があるというべきである。被告は，被告商品を販売するに当たり，原告商品が正規品であることや被告商品がリジェネリック・リプロダクト品であることを強調して原告商品に比べて低価格で販売していて原告商品と被告商品は競合品ではなく，原告に損害が発生しないと主張するが，本件において，同種かつ同一の形状を有し，そのことをうたう被告商品が原告商品の競合品であることは明らかであり，被告の主張は採用することはできない。
商標法３８条２項に基づく損害
ア被告商品の売上額
原告商標の登録日である平成２８年２月１２日以降の被告商品の販売数量が４４９個であることは当事者間で争いがない。なお，原告は，平成２５年５月２３日以降の被告商品の販売数量が１３４４個であることを前提とする主張もするが（前記第２，３の原告の主張ア），本件の損害賠償請求において問題となるのは原告商標の登録日以降の販売数量である。証拠（甲２の２）によれば，被告商品のうち，別紙１被告商品目録記載１及び２の商品の販売価格は２万２５００円であり，同目録記載３ないし７の商品の販売価格は２万円である。そして，それぞれの商品ごとの販売個数を認めるに足りる証拠はなく，原告商標の登録日である平成２８年２月１２日以降の被告商品の売上額は，これらの商品の販売価格の平均である２万０７１４円を基準として，９３０万０５８６円（２万０７１４円×４４９個）と認める。
イ被告商品の利益額
原告は，被告が侵害の行為によって得た利益の損害（商標法３８条２項）を主張する。


証拠（甲５４，５５）及び弁論の全趣旨によれば，原告が入手した中国国内で製造された原告標章と同一又は類似した形状を有する本件模倣品の中国国内の販売店の販売価格は約６６６８円（３８９．５人民元×１７．１２円（平成２８年４月２５日の人民元の公表仲値））であり，その日本への輸送手数料が約３７６６円（２２０人民元×１７．１２円）であったと認められる。
被告は，被告商品を中国から輸入，販売していること（前提事実）から，侵害品の販売のために直接要した経費として，少なくとも，被告商品の仕入れの際の購入費用や輸送手数料があると認められる。そして，本件模倣品の販売価格や輸送手数料が上記の額であったこと，被告は被告商品のことを「今までで最も精巧なリプロダクト」と宣伝しており（甲２の３〔４枚目〕），被告商品は，一定の品質を確保し，同種の商品よりも製造コストが高い商品であることがうかがわれないわけではないこと，他方，本件模倣品の前記価格は販売店における販売価格であり，同販売店の仕入れ価格はそれよりも低額であると推認されること，その他の諸事情を考慮し，被告商品について，売上額から控除すべき上記経費の合計は１台当たり１万２０００円を超えることはないと認める。そうすると，被告が被告商品を販売することによって得た利益額を算定するに当たり控除すべき経費は５３８万８０００円（１万２０００円×４４９個）となり，前記アの売上額の合計９３０万０５８６円から５３８万８０００円を控除した３９１万２５８６円が原告の損害額であると推定される。これに対し，被告は，被告の平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの期間における被告全体の売上高が１億８３６５万２０９９円であること，売上原価が１億３９０２万６３３７円であること，人件費その他の管理費が合計４４５９万３６７８円（人件費４９７万７０３８円，荷造運賃７６３万３１６７円，インターネット経費２４８６万７１９７円，広告宣伝費２９５万７３３５円，その他経費４１５万８９４１円）であり，それを控除した営業利益が３万２０８４円であることが記載された公認会計士作成の決算状況説明書（乙１５）を提出した上で，被告が被告商品によって得た利益は，売上高全体の被告商品の売上高の比率（約５％）に照らし，１４０３円であると主張し，他に，被告製品の利益や経費に関する具体的な金額についての証拠を提出しない。しかし，商標法３８条２項に基づく損害額の算定において侵害者の利益を算定するに当たり，侵害品の売上額から控除すべき経費は侵害品の販売のために直接要した変動費であると解されるところ，上記決算状況説明書によっては，被告商品の上記変動費を認定することはできない。
弁護士費用相当額の損害
本件における弁護士費用相当額の損害額は５０万円とするのが相当である。
小活
以上から，原告は，被告に対し，４４１万２５８６円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年７月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
７争点   （原告の請求は権利の濫用に該当するか）について被告は，原告は被告及びその関連会社による被告商品の輸入差止め等の業務妨害を行うために原告商標を登録し，本件請求を行っているのであるから，本件請求は権利の濫用に該当すると主張するが，原告の商標登録の目的が不正であるとはいえないことは前記４のとおりであり，原告の本件請求が権利の濫用に該当するとはいえず，被告の主張を採用することはできない。
８結論
よって，原告の請求は，主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこれらを認容し，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし，また，主文第１項及び第３項には仮執行宣言を付すこととし，主文第２項については，仮執行宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官            柴    田      義    明裁判官       佐    藤    雅    浩裁判官            大    下    良    仁
（別紙１）
被告商品目録
以下の写真はいずれも色を特定するためにのみ用いる。
１商品名    ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセン    ＰＨ
ペンダントライトクラシック
色ホワイト
型番    ｒｍ９５２３９０７３
２商品名    ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセン    ＰＨ
ペンダントライトクラシック
色ブルー
型番    ｒｍ１０４９８５５９１
３商品名    ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセン    ＰＨ
ペンダントライト
色ココナッツ・ホワイト
型番    ｒｍ３３３０９４１７
４商品名    ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセン    ＰＨペ
ンダントライト
色オリーブ・ブラック
型番    ｒｍ３３３１２６７６
５商品名    ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセン    ＰＨ
ペンダントライト
色チリ・レッド
型番    ｒｍ３３３１１６７２
６商品名    ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセン    ＰＨ
ペンダントライト
色ミント・ブルー
型番    ｒｍ３３３１１１９９
７商品名    ＰｏｕｌＨｅｎｎｉｎｇｓｅ
ｎポールヘニングセン    ＰＨ
ペンダントライト
色ワサビ・グリーン
型番    ｒｍ３３３１２９９２
（別紙２）
１原告標章
２各部分の名称
【横からの図面及び各部の名称】
【横からの図面及び各部の名称】


平成２８年（受）第１４６３号過払金返還請求事件
平成２９年７月２４日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告人の上告受理申立て理由について
１本件は，Ａの破産管財人である被上告人が，貸金業者である上告人に対し，Ａと上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち利息制限法所定の制限利率により計算した金額を超えて支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して，不当利得返還請求権に基づき，過払金の返還等を求める事案である。
本件では，上記の過払金等について，司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士（以下「認定司法書士」という。）である上告補助参加人（以下，単に「補助参加人」という。）がＡを代理して上告人との間で従前締結した裁判外の和解契約の効力が争われている。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)Ａは，上告人との間で，平成５年５月２５日から平成２０年１１月３０日まで，利息制限法所定の制限を超える利息の約定で継続的な金銭消費貸借取引（以下「本件取引」という。）を行った。本件取引の結果，同日時点で，過払金約３３０万円及び法定利息が発生していた。
(2)Ａは，平成２０年１２月１７日，補助参加人との間で，債務整理を目的とする委任契約を締結した。補助参加人は，上記委任契約の締結の際，Ａに対し，過払金の額が１４０万円を超える場合には，司法書士である補助参加人は代理人となることができないこと等を説明した。
(3)補助参加人は，平成２１年１月頃，上告人から取引履歴の開示を受け，利息制限法所定の制限利率に引き直して計算をしたところ，前記(1)のとおり過払金等が発生していることが判明したため，同年２月３日，Ａに対し，本件取引について約３３０万円の過払金が発生しており，補助参加人は代理人となることができないこと等を説明した。しかし，Ａは，本件取引に係る過払金の返還請求等についても，補助参加人に委任することを希望し，同日，補助参加人との間で，上記過払金の返還請求権等について和解をすることを含む委任契約（以下「本件委任契約」という。）を締結した。
(4)補助参加人は，平成２１年３月２５日，上告人に対し，本件取引に係る過払金の返還を求める請求書を送付したところ，上告人は，同月３１日，補助参加人に対し，１９１万円を３箇月後に支払う旨の和解案を提示した。その後，２００万円を同年４月中に返還するのであれば和解に応ずる旨のＡの意向が上告人に伝えられ，上告人は，同月１日，補助参加人に対し，上記意向に沿った内容で和解をする旨の連絡をした。Ａは，上告人に対して約３３０万円の過払金の返還請求ができること等を理解していたが，訴訟になる場合の負担等を考慮して，上告人から２００万円の支払を受ける内容の和解をすることとした。補助参加人は，同月２日，Ａを代理して，上告人との間で，上告人がＡに対し同月３０日限り２００万円を支払うこと及びＡと上告人との間にはそれ以外には何らの債権債務がないことを相互に確認することを内容とする裁判外の和解契約（以下「本件和解契約」という。）を締結し，上告人は，本件和解契約に基づき，２００万円を支払った。補助参加人がＡを代理して本件和解契約を締結することは，本件取引に係る過払金の額が司法書士法３条１項７号に規定する額である１４０万円を超えるため，弁護士法７２条に違反するものであった。
(5)Ａは，平成２８年２月２日，破産手続開始の決定を受け，被上告人が破産管財人に選任された。
３原審は，上記事実関係等の下で，次のとおり判断して，被上告人の請求を認容した。
補助参加人が代理人として本件和解契約を締結した行為は，公益規定である弁護士法７２条に違反するものというべきであり，この点に関する補助参加人とＡとの間の本件委任契約は無効であって，本件和解契約も，そのような委任契約に基づいて締結されたという点において，無効であるというべきである。したがって，本件取引に係る過払金の返還請求権等は消滅しておらず，上告人はＡの破産管財人である被上告人に対し，上記の過払金等を支払うべきである。４しかしながら，本件和解契約を無効とする原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
弁護士法７２条は，弁護士又は弁護士法人でない者が，報酬を得る目的で法律事件に関して代理や和解等の法律事務を取り扱うことを業とすることができない旨を定めているところ，認定司法書士が，報酬を得る目的で業として司法書士法３条１項７号に規定する額である１４０万円を超える過払金の返還請求権につき裁判外の和解をすることについての委任契約を締結することは，弁護士法７２条に違反するものであって，その委任契約は，民法９０条に照らして無効となると解される（最高裁昭和３７年（オ）第１４６０号同３８年６月１３日第一小法廷判決・民集１７巻５号７４４頁参照）。上記の場合，当該委任契約を締結した認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することも，弁護士法７２条に違反するものであるが，その和解契約の効力については，委任契約の効力とは別に，同条の趣旨を達するために当該和解契約を無効とする必要性があるか否か等を考慮して判断されるべきものである。


平成２８年１２月２１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月３０日
判     決
原告     テバユーケー    リミテッド
原告     テバファーマシューティカルズ
ヨーロッパベスローテン
ベンノートシャップ
上記両名訴訟代理人弁理士徳        岡    修    二
竹    内    公      孝
北    東    慎      吾
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      正    田              毅
斉    藤      孝      恵
橘              崇      生
冨    澤      武      志
主        文
１特許庁が不服２０１５－１５４６６号事件について平成２８年１月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告らは，平成２６年４月７日（域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）への出願に基づくパリ条約による優先権主張：平成２５年１０月７日），以下の意匠（以下「本願意匠」という。）の登録出願（意願２０１４－７５７７号）をした（甲２）。
ア意匠に係る物品：吸入器
イ本願意匠の態様：別紙第１のとおり
原告らは，平成２７年５月１８日付けで拒絶査定を受けたため，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを，不服２０１５－１５４６６号事件として審理し，平成２８年１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年２月３日，その謄本が原告らに送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。原告らは，平成２８年５月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願意匠は，本願出願前に特開２００７－２８９７１６号公報に掲載された図１，図２及び図９によって表された「薬剤吸入器」の意匠（甲１。以下「引用意匠」という。別紙第２参照）に類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号に該当し，同項柱書の規定により，意匠登録を受けることができない，というものである。本件審決が認定した本願意匠と引用意匠の各形態の共通点及び相違点は，おおむね，以下のとおりである。
共通点
ア全体の基本的構成態様における共通点
主に本体部及びマウスピースカバー部からなるものとし，横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。
イ各部の具体的構成態様における共通点
本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されたものである。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えたものである。マウスピース部は，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出したものである。
マウスピース部の上方に平面視略弓形板状の突出片が形成されたものである。マウスピースカバー部は，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
相違点
アマウスピースカバー部について，本願意匠は，透明で着色されたものであるのに対して，引用意匠は，不透明で着色されていないものである。イマウスピース部について，本願意匠は，その端部に，中央に円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，その端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものである。
３取消事由
本願意匠が意匠法３条１項３号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告らの主張〕
共通点に関する評価
使用者が本体部を持って，本体部から突出するマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器は，この種の吸入器の分野において，従来から見られる態様である（甲４）。
一方，使用者は，喘息などの発作時や毎日１～２回吸引を行う際，マウスピースカバー部を開けて，マウスピース部をくわえて使用するため，マウスピース部の形態によって，全体の印象が大きく左右される。すなわち，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器に係る分野では，マウスピース部の構成態様は，使用者がくわえる部分であることから，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。したがって，吸入器に係る意匠において，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部の態様はありふれており，それらの共通点のみをもって，両意匠の類否判断に及ぼす影響が極めて大きいということはできない。
相違点に関する評価


マウスピース部は，確かに全体から見れば部分的ではあるが，吸入器を使用する際，マウスピースカバー部を開けて使用するため，非常に目立つ部分であり，マウスピース部の形態によっても，全体の印象が大きく左右される。また，マウスピース部は，吸入器の薬剤を吸引する使用者がくわえる部分であるので，特に需要者に注視される部分である。すなわち，マウスピース部の構成態様は，吸入器に係る分野では，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。
そして，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）を設けた態様は，当該孔によって，本体部に貯蔵された薬剤を，十分に速い速度で直線的に使用者に送ることで，十分な量の薬剤を吸引できるという優れた機能を奏する。そのため，本願意匠はマウスピース部の端部における付加的な態様であるが，当該態様は，非常に優れた機能を奏するため，需要者に強烈な機能美を奏するものであり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
このように，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）を設けた態様は，需要者に強い機能美としての印象を与えるのに対し，引用意匠のマウスピース部の端部が単に開口している態様は，従来から見られる態様であって，需要者に弱い印象を与えるものといえ，マウスピース部の端部における上記相違は，両意匠から受ける印象を異にし，類否判断に及ぼす影響を決定付けるということができる。
さらに，マウスピース部をくわえたりする過程において，マウスピースカバー部を開閉するから，マウスピースカバー部が本体部と異なる色に着色されている点は，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く要部であり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
小括
以上のとおり，本願意匠のマウスピース部の端部及びマウスピースカバー部における態様は，需要者に強烈な機能美を与えるものであって，需要者の注目を惹く意匠の要部と認定されるべきであり，本願意匠と引用意匠は，全体として需要者に異なる美感を起こさせるものであるから，類似しない。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号の意匠に該当しない。
〔被告の主張〕
共通点に関する評価
ア吸入器の物品分野における需要者は，吸入器の構造や構造によってもたらされる機能に関する専門的知識を必ずしも備えていない需要者である。イそして，このような需要者が，自己が求めている商品であるのか，その他の商品であるのかの判断を行う場合，商品の細部を認識するのではなく，まず，商品の外観（物品の全体形態）を観察し，これによる認識，選択に基づいて当該判断を行うと考えられる。そうすると，吸入器においては，物品全体の形態が一番重要な意匠的要部というべきである。
また，本願意匠と引用意匠の共通点を備える形態は，吸入器の分野においてありふれたものではないから，吸入器としての全体の印象を大きく左右するものであって，他の意匠との類否判断において，需要者の注目を惹く一番重要な意匠的要部といえるものである。なお，原告らは，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの様々な吸入器が一般的に使用されている事情が認められると主張するが，本願意匠と引用意匠の共通点を全て満たした意匠の存在は認められない。
ウ一方，マウスピース部の構成態様は，使用者は主に使用時に限って注目するものであるから，仮に意匠的要部といえるとしても，それは限定的なものにとどまる。
エなお，マウスピースカバー部は，本体とヒンジを介して一体化させ，回動して開けるようにしたものであって，カバーを落としたり，なくしたりすることがないようにしていること，正面にある底部寄りの左右方向に大きな帯状凹部を設け，開ける際に便利であることを使用者に示唆する形態としていることなど，機能性から生じた形態も，両意匠の特徴の一つとみることができ，この特徴点も両意匠において共通している。
オこのように，本願意匠と引用意匠の共通点は，物品全体の形態に関わる点であるから，一番重要な意匠的要部といえ，かつ，吸入器の分野においてありふれた形態ではない事情に照らせば，これらの共通点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。
相違点に関する評価
ア本願意匠の吸入器が，マウスピース部の端部の態様により，十分な量の薬剤を吸引できるという優れた機能を奏するとしても，需要者が吸入器を見る場合，物品全体の形態から認識するものであって，閉じられているマウスピースカバー部に覆われたマウスピース部の端部の態様は，主に使用時に限って注目するものである。また，マウスピースカバー部が透明であるため，マウスピース部の端部が透けて見えるものであるとしても，需要者は，物品全体の外観を目にするものであり，まず，物品の外形状を認識すると考えられ，購入時などカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部部分の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない。
したがって，相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さい。
イまた，マウスピース部の端壁の有無が，薬剤の流入効果に関わる技術的要部と認められるとしても，吸入器の需要者の立場で物品を全体的に観察して，類否を判断する際には，全体から見れば一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものであるから，当該相違が両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的なものといえる。また，マウスピース部に端壁を設け薬剤出口孔を形成した態様は，本願出願前に知られている態様であるから（乙１～３），本願意匠のみの特徴ある態様とはいえず，この点からも相違点として大きく評価することはできない。ウ一般的に商品として実施する場合，同一形状の物品に，異なる色彩を施したり，物品の一部分に異なる色彩を施したりするなど，いわゆるカラーバリエーションを展開することは，ごく普通に行われることから，本願意匠に係る吸入器の分野において，マウスピースカバー部などの一部品を本体部と異なる色彩にすることも，ごく普通に行われることといえる。そして，マウスピースカバー部を本体部と異なる色彩あるいは暗調子とした吸入器の意匠は本願前から存在する（乙４，５）。したがって，マウスピースカバー部が本体部と異なる色彩に着色されていたとしても，ごく普通にある，単なるカラーバリエーションの１つであると需要者は認識するから，本願意匠において，マウスピースカバー部が本体部と異なる色彩に着色されている点が非常に目立つ部分であったとしても，両意匠の特徴ある全体形状を表している共通点が醸し出す強い共通感を覆すほどのものではない。
小括
以上のとおり，本願意匠は，引用意匠と対比して，物品全体の形態が需要者に強い印象を与えるものであり，マウスピース部の端部における形状及びマウスピースカバー部における色彩を考慮してもなお，需要者に異なる美感を起こさせるものではないから，本願意匠は，引用意匠に類似する。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号に該当する。
第４当裁判所の判断
１類否判断の前提となる事実


意匠に係る物品について，本願意匠が「吸入器」であり，引用意匠が「薬剤吸入器」であって，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，それぞれ意匠に係る物品を共通にしていることは当事者間に争いがない。
本願意匠と引用意匠の形態に前記記載の共通点があり，前記第２記載の相違点があることは，当事者間に争いがない。
２本願意匠と引用意匠の類否
両意匠に係る物品の需要者について
ア意匠に係る物品は，本願意匠が「吸入器」，引用意匠が「薬剤吸入器」であり，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器に関するものである。したがって，その需要者は，当該薬剤を吸引する必要のある患者及び医療関係者であり，この点について当事者間に争いがない。イそして，需要者である患者は，薬剤を必要とする際に吸入器を使用するものであって，その使用方法は，本体部を持って，マウスピース部を口にくわえて，薬剤を吸引するというものである。したがって，患者は，両意匠に係る物品を，このような使用状況に応じて観察するものということができる。また，需要者である医療関係者は，患者が薬剤を適切に吸引できるよう，薬剤の性質に応じた吸引の機能を有しているか否か，患者の症状や属性に応じた使用が可能か否かという観点から，両意匠に係る物品を観察し，選択するものということができる。
ウ需要者である患者及び医療関係者は，以上のとおり，吸入器を観察，選択することからすれば，持ちやすさや使いやすさという観点からは，吸入器全体の基本的構成態様が需要者の注意を惹く部分であるとともに，薬剤の吸引という吸入器の機能の観点からは，患者が薬剤を吸引するマウスピース部の端部の形態が最も強く需要者の注意を惹く部分であるということができる。
そこで，これらを前提に，両意匠が需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感が類似するか否かについて，以下，検討する。
基本的構成態様について
ア本願意匠の基本的構成態様
本願意匠は，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部からなる。横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。上記の点は，引用意匠と共通する（ア）。なお，本願意匠の図面は，マウスピース部が開いた状態のものである。
イ意匠に係る物品は，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，使用者が片手で持って，薬剤の吸引を容易にできるよう，その全体の大きさ，形状や，マウスピース部を本体部から独立させるなどの基本的な構成は，必然的に限定される。本体部とマウスピースカバー部とをヒンジ部を介して開閉可能に設けることも，使用者が片手で使用できるよう持ちやすい形態にする必要から限定される本体部とマウスピースカバー部との接続形態の一態様にとどまるものである。
さらに，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引する吸入器の基本的構成態様について，証拠（甲４）によれば，①本体部のおおまかな形状が，横幅及び奥行きが同程度であり，高さがそれらよりも長い柱形状であって，②本体部の下端部に，本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部があって，③全体の形状が側面視略倒立「へ」の字形状であって，④本体部の下端部から前面に向かって，やや扁平筒状のマウスピース部が配設された吸入器が，ありふれたものとして存在することが認められる。なお，証拠（甲４）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，全体が，両意匠のように「へ」の字形状になっているもののほか，柱状になっているもの，円盤状になっているものがそれぞれ存在することは認められるものの，「へ」の字形状になっているものが多数認められることからすれば，全体が柱状や円盤状になっている吸入器があることをもって，「へ」の字形状となっている吸入器が，特徴的な形状を有するものということはできない。
ウそうすると，本願意匠の基本的構成態様は，需要者である患者及び医療関係者の注意を強く惹くものとはいえない。
具体的構成態様について
ア本願意匠の具体的構成態様
本願意匠の本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されている。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えている。本願意匠のマウスピース部は，その上方に平面視略弓形板状の突出片が形成され，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出している。マウスピース部の端部に，中央に円形孔が形成された端壁が設けられている。本願意匠のマウスピースカバー部は，透明で着色されたものであり，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
以上の点は，マウスピース部の端部の中央に円形孔が形成された端壁が設けられていること及びマウスピースカバー部が透明で着色されたものであることを除き，引用意匠と共通する）。
イ本願意匠のマウスピース部の端部について


前記アのとおり，本願意匠のマウスピース部の端部には，端壁が設けられ，その中央に円形孔が形成されている。しかも，本願意匠のマウスピースカバー部は，着色されているから，マウスピース部に注意が向けられるものであって，さらに透明であることから，マウスピースカバーを開けたときも閉めたときも，その円形孔を観察することができる。そして，その円形孔は，本体部に貯蔵された薬剤を患者に噴出させる速度，方向等に影響を与えるのであるから，この点は，特に機能を重視する医療関係者に対し，強い印象を与えるものということができ，患者についても同様である。
これに対し，引用意匠のマウスピース部の端部は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものであり，マウスピースカバー部は，不透明であるところ，マウスピース部の端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した態様の吸入器は，従来から見られたものであり（甲４），ありふれたものである。なお，証拠（乙１～３）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔を形成した態様のものが，特許公報に記載されていることは認められる。もっとも，当該吸入器の全体の形態は，本願意匠のように「へ」の字形状になっている吸入器の全体の形態とは大きく相違するから，それぞれのマウスピース部の端部の形状が有する印象は，本願意匠に係るそれとは相違するものである。したがって，上記特許公報の記載をもって，本願意匠に係る形態を有する吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔を形成したものがありふれていたということはできず，マウスピース部の端部が需要者の注意を惹く部分でないということはできない。
以上によれば，本願意匠のマウスピース部の端部に端壁が設けられ，その中央に円形孔が形成されている点は，マウスピースカバー部が透明で着色されていることと相まって，最も強く需要者の注意を惹く部分であり，本願意匠におけるこの点は，需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるというのが相当である。
ウその余の具体的構成態様について
一方，本願意匠の具体的構成態様のうち，マウスピース部の形状が断面略紡錘形であって，その奥行きが本体部の奥行きの約２分の１の長さであり，マウスピースカバー部の形状が全体的に少し先細りしたカップ型であり，これらに本体部を含めた形状が，左右両側面については平坦面，それ以外の面については，本体部の上端面を除き，凸弧状面又は凹弧状面であって丸みを帯びるという形態は，吸入器において従来から見られたものである（甲４）。また，本願意匠において，マウスピース部の上方に突出片を備え，マウスピースカバー部の正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部を形成する形態は，吸入器に配設されたマウスピース部の機能上要請されるものであるから，その形態は限定されるものであるし，意匠全体に占める割合も小さなものである。さらに，本願意匠において，本体部の上端面を凸弧状面とし，本体部の中間部の全周にわたり一条の線を表し，その下方背面に窓部等を備えるという形態は，吸入器の本体部の上端面，中間部，下方背面にそれぞれ離れて位置しており，一体的に観察されるものではなく，その形態をみても，意匠的まとまりを形成するものではない。
したがって，本願意匠の具体的構成態様のうち，以上に掲げた各形態は，需要者である患者及び医療関係者の注意を惹く部分であるということはできず，引用意匠と類似するその余の具体的構成態様についても，同様である。
両意匠の類否
以上のとおり，両意匠に係る物品の性質，用途及び使用態様並びに公知意匠との関係を総合すれば，本願意匠と引用意匠は，基本的構成態様において共通するものの，その態様は，ありふれたものであり，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。また，具体的構成態様における共通点も，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。これに対し，マウスピース部の端部の形態の相違は，需要者である患者及び医療関係者らの注意を強く惹き，視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるものである。
したがって，本願意匠と引用意匠の相違点のうち，マウスピース部の端部について，本願意匠は，その中央に円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した点は，マウスピースカバー部が透明で着色されていることと相まって，需要者である患者や医療関係者の注意を強く惹くものと認められ，異なる美感を起こさせるものであり，それ以外の共通点から生じる印象に埋没するものではないというべきである。よって，本願意匠は，引用意匠に類似するということはできない。
３被告の主張について
被告は，使用者は主に使用時に限ってマウスピース部の構成態様に注目し，購入時などマウスピースカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない，マウスピース部の端壁の有無は全体から一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものである，マウスピースカバー部の着色はごく普通に行われるものである，などとして，マウスピースの端部の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的であると主張する。しかし，マウスピース部の端部は，需要者である患者が吸引器を使用する際に観察するものであるし，医療関係者も，処方する薬剤を前提に機能を重視して観察するものであるから，かかる部分が全体と比較して僅かな範囲のものであるとしても，マウスピース部の端部の相違点が類否判断に及ぼす影響を限定的であるということはできない。また，マウスピースカバー部の着色が従来から見られたものであって，それ自体がありふれたものであったとしても，本願意匠においては，透明で着色されたマウスピースカバー部の存在によって，マウスピース部の端部の形態により注意が向けられ，引用意匠に類似しないとの評価につながるものである。被告の前記主張は採用できない。
４結論
以上によれば，本願意匠は，引用意匠と類似するとはいえず，意匠法３条１項３号に該当しないから，本件審決の判断は誤りであり，原告ら主張の取消事由は理由がある。
よって，原告らの請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮


平成２７年６月３日宣告裁判所書記官
平成２６年（わ）第８０１号強盗致傷被告事件
判       決
主       文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
理       由
【罪となるべき事実】
被告人は，Ａ（以下「Ａ」という。）と共謀の上，平成２５年５月１日午後１時２９分頃，兵庫県川辺郡ａ町ｂｃ丁目ｄ番地ｅ所在のＢ店において，同店店長Ｃ管理のカミソリ用替刃等２１点（販売価格合計３万４１２０円）をショルダーバッグ内に入れて窃取し，同日午後１時３２分頃，上記窃取行為の一部を目撃し，被告人らを追ってきた警備員Ｄ（当時６０歳，以下「Ｄ」という。）から，同店駐車場において呼び止められるなどしたため，逃走を図ろうとして，近くに横付けされたＡ運転の軽四乗用自動車の助手席窓から上半身を同車内に入れて乗り込もうとした際，それを阻止しようとしたＤに腰付近にしがみつかれたことから，Ｄを引きずるかもしれないことを認識しつつ，同車を発進させて約３８．１メートル走行させることにより，Ｄを同車で引きずる暴行を加え，よって，同人に加療約２週間を要する左膝擦過創等の傷害を負わせたものである。
【証拠の標目】
【争点に対する判断】
１争点
【罪となるべき事実】記載の外形的事実並びに窃盗の故意及び共謀については，関係証拠によって優に認められ，被告人及び弁護人も特に争っていない。本件の争点は，被告人らにおいて，Ｄに対し逮捕を免れるための暴行を加えることについて故意及び共謀があったか否か，具体的には，Ａ運転の軽四乗用自動車（以下「逃走車」という。）に乗って逃走するに当たり，被告人を捕まえようとした   Ｄを同車で引   きずること又   は引きずるかも   しれないことを   認識し，そのような行為を自分たちの犯罪として共に行うことについて互いに意思を通じ合わせていたか否かである。
２当裁判所の判断
（１）Ｄの証言及びＥ（以下「Ｅ」という。）の供述（検察官に対する供述調書抄本）によれば，以下の事実が認められる。
アＤは，被告人が盗品の入ったショルダーバッグをＤに押し付けて逃走車に近付いたため，その助手席ドアに自身の右脇腹を密着させることによって，被告人が助手席ドアを開けて逃走車に乗り込むのを防いだ。イＤは，逃走車が発進した際，被告人にしがみつきながら「あかん，あかん」と大声で言い，Ｄとともに被告人らを追ってきた被害店店員のＥも，逃走車の速度が上がり始めた頃，逃走車の助手席窓の窓枠をつかみながら「危ない，危ない」と大声で言った。
ウＤは，当初被告人の腰付近にしがみついていたが，引きずられるうちに体勢を崩し，被告人の右脚付近にしがみつく形になった後，逃走車が駐車場の出入口から公道に右折進入した頃，被告人にしがみついていた手を離し，路上に転倒した。その直後に逃走車が停止し，被告人が助手席ドアを開けて同車に乗りなおした後，同車は走り去った。
（２）ＤやＥがあえて虚偽を述べるような理由は見当たらない。Ｄについては，証言時既に事件から約２年が経過しているという事情はあるものの，事実経過の基本的部分については具体的かつ明確に供述している。したがって，同人らの供述は十分信用することができる。
これに対して，被告人は，逃走車の助手席窓から上半身を入れた際のＤと車の位置関係や，逃走車が公道に出た後，車内に乗り込んだ方法については，Ｄと異なる供述をしている。しかし，被告人自身，Ｄの証言を積極的に否定するわけではなく，自分の方が記憶違いをしている可能性もある旨述べるなど，曖昧な供述態度である。また，逃走車が軽四乗用自動車であることや当時の被告人の体格（身長約１７６センチメートル，体重１００キログラム近くであったと自認している。）を踏まえると，被告人が供述するように，助手席窓に上半身を入れた状態のまま走行中に下半身も助手席窓から車内に入れて乗り込んだというのは無理がある。したがって，被告人の供述中，Ｄの供述に反する部分は信用することができない。
（３）前記（１）の認定事実によれば，Ｄは，被告人が逃走車の助手席窓から上半身を入れる直前，その面前で被告人の逃走を阻止しようとする行動を取っていたことになるから，被告人には，Ｄがなお逃走を阻止しようとする行動に出ることは容易に予想できたはずである。そして，現に，被告人は，Ｄによって腰付近にしがみつかれているが，しがみつかれた本人がそれに気が付かないということは通常は考えられない。加えて，Ｄが「あかん，あかん」と大声で言っていたことをも併せて考えると，被告人がＤにしがみつかれていることに気付いていたのは明らかというべきである。
そうすると，被告人には，そのような状態で逃走車が発進すればＤを引きずるかもしれないとの認識があったものと考えられる。さらにその後，逃走車の速度が上がった頃に，Ｅが大声で「危ない，危ない」と叫んでいること，Ｄのしがみついていた被告人の身体の部位が変化していること，Ｄが手を離した直後に逃走車が停止し，被告人がその助手席ドアを開けて同車に乗りなおしていることからすると，Ｄが引きずられている間にその事実を明確に認識するに至っていたものと認められる。
（４）Ａについても，逃走車を被告人の近くに横付けした時点で，Ｄが被告人を店の方へ連れて行こうとしていたことや，被告人が逃走車の助手席窓から上半身を入れるという方法で乗り込もうとしていたことから，Ｄが被告人の逃走を阻止するため，被告人の上半身以外の部分につかみかかるということは十分予想できたと考えられる。そして，発進後，ＤやＥが窓の開いている逃走車の直近で大声を出していたことをも併せて考えると，逃走車を発進させ，走行を継続すれば，少なくともＤを引きずるかもしれないことは認識していたものと認められる。
そして，被告人は，Ａと共に窃盗を行い，その後も一緒に逃げるため，逃走車の助手席窓から上半身を入れてＡに発進を促し，運転を継続させていたのであるから，同人との間で，Ｄを引きずるという行為を自分たちの犯罪として共に行うことについて互いに意思を通じ合わせていたと認めることができる。
（５）以上によれば，被告人及びＡにおいて，Ｄに対し逮捕を免れるための暴行を加えることについて故意及び共謀があったと認められる。
【法令の適用】


平成２７年２月１８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２５年(ﾜ)第９２号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月２６日
判              決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２５年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告蝶理株式会社は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２５年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告青山商事株式会社は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２５年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告らの負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，標準文字で「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」とし，指定商品を洋服等とする商標登録第４３７３６１８号の商標権（以下「本件商標権」といい，その商標を「本件商標」という。）を，訴外Ａ（以下「Ａ」という。），訴外有限会社ラ・キュアー（以下「ラ・キュアー」という。）及び米国法人ラクラインコーポレーテッド（以下「ラクラ」という。）が有していたところ，(1)被告ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社（以下「被告ＭＯＤＥＣＯＭ」という。）が，本件商標について何らの権限を有していないにもかかわらず，平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日に至るまで，被告蝶理株式会社（以下「被告蝶理」という。）に対し本件商標が付された紳士用スーツの作成を指示・許可した行為が商標権侵害行為に当たるとして，これにより，本件商標の許諾料として，少なくとも被告蝶理の売上げの５％に相当する１億６１２５万１５９７円の利得を得た，(2)被告蝶理は，遅くとも平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日に至るまで，無権限で本件商標が付された紳士用スーツを作成し被告青山商事株式会社（以下「被告青山商事」という。）に販売するという商標権侵害を行い，これにより，少なくとも３２億２５０３万１９３５円を売り上げ，３億２２５０万３１９４円の利得を得た，(3)被告青山商事は，平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日に至るまで，被告蝶理から仕入れた本件商標が付された紳士用スーツを無権限で自社の店舗で販売するという商標権侵害を行い，これにより，少なくとも１１億８８３２万８０５０円の利得を得たが，商標権者であるＡ，ラクラ及びラ・キュアーは被告らが得た各利得と同額の損失を被ったところ，原告は，Ａ及びラ・キュアーから，ラクラの分も含め被告らに対する各不当利得返還請求権を全部譲り受けたと主張して，被告らに対し，不当利得金の内金請求として，それぞれ１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２前提事実（認定事実の末尾に証拠等を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
アＡはデザイナーであり，本件商標を出願し，その権利者であった。訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）はＡの妻である。〔乙Ａ６，７頁〕イラ・キュアーは，平成１５年に設立された，服飾デザインや，紳士服及び装身具の企画，製造，販売などを目的とする有限会社であり，平成１６年３月当時は，東京都港区＜以下略＞に本店を置いていた。〔乙Ａ１，１
１〕
ウ原告は，Ａ及びラ・キュアーから，Ａ及びラ・キュアーの被告らに対する商標権侵害に基づく各不当利得返還請求債権について，債権譲渡を受けたと主張する者である。
エ被告ＭＯＤＥＣＯＭは，ファッション・ブランド情報の提供サービス，商標権，意匠権等知的財産権の取得，管理，使用許諾等を目的とする株式会社であり，平成２２年６月１日，商号を「株式会社Ｈ商品研究所」から現在の「ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社」に変更した（以下，商号を「株式会社Ｈ商品研究所」とする時代を特に区別せずに被告ＭＯＤＥＣＯＭという。）。
オ被告蝶理は，主に繊維事業（被服の製造及び販売等）を目的とする株式会社である。
カ被告青山商事は，主に紳士服の販売を目的とする株式会社である。
(2)Ａ及びラ・キュアーの商標権
Ａ及びラ・キュアーは，次の商標権について，権利を有していた（以下「本件商標権」という。甲１２，１３）。
商標登録番号第４３７３６１８号
出願日        平成１１年６月１日
査定日        平成１２年２月１６日
登録日       平成１２年４月７日
商標         ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品
第２５類洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴
(3)本件商標権の移転登録の経緯等


本件商標権は，平成１２年４月７日にＡを権利者として設定登録がされた後，同年１２月１８日受付で，アメリカ合衆国カリフォルニア州   ロサンゼルス＜以下略＞に本店を置くラクラに移転登録がされた（平成１３年１月９日登録）。
その後，平成１６年３月１６日受付で，ラ・キュアーに対し，本件商標権の移転がされた（同月２６日登録）。
そして，平成２２年５月１８日に，存続期間の更新登録がされた後，同年１１月２５日，訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対し，本件商標権の移転がされた。〔甲１２〕
(4)また，Ａは，本件商標権のほか，次の商標権を含め，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の文字を含む複数の商標権を有していた（以下，まとめて「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標」という。）。
商標登録番号第４２５５１６６号
出願日        平成９年８月８日
査定日        平成１０年１２月１１日
登録日        平成１１年３月２６日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品
第２８   運動用具
(5)Ａらによる大阪地裁への訴訟提起の経緯，その帰趨等アＡは，被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で，平成１３年６月１日付けで商標及びデザイン使用に関する許諾基本契約（以下「本件許諾契約」という。）を締結した。〔甲２０，乙Ａ１（４～５頁）〕
また，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，同日付けで，覚書を締結した。〔甲
１９，乙Ａ１（５頁）〕
イ(ｱ)Ａ及びラ・キュアーは，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間の本件許諾契約に基づき，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を含む９件の商標権（商標登録第２０８８７２９号，同２１３３５２５号，同第２１５１８０１号，同第２１７０２９６号，同第２１８０４７５号，同第１６８８８１３号，同第４２５５１６６号，同第１９４５４１８号，同第２１３３５２４号。以下，これらを併せて「別件各商標権」という。）について，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し使用許諾等をし，被告ＭＯＤＥＣＯＭはＡとの平成１４年４月２９日付け覚書，ラ・キュアーとの平成１７年４月１日付け，同平成２０年４月２１日付け覚書に基づき，被告蝶理に対しそれらの使用許諾をしたところ，未払使用許諾料あるいは報告義務違反の債務不履行ないし過小報告による使用許諾料の支払を免れる不法行為に基づく損害賠償請求権があるとして，被告ＭＯＤＥＣＯＭ（原告・被告等の当事者表示は本件による。以下同様である。）に対して各２４９０万７２３７円の支払を求める訴えを大阪地裁に提起し（大阪地裁平成２０年（ワ）第１３５０４号損害賠償請求本訴事件），一方，被告ＭＯＤＥＣＯＭも，本件許諾契約の虚偽表示無効等による原状回復ないし債務不履行に基づく損害賠償請求として１８２７万８５０８円の支払を求める反訴を提起した（同平成２１年（ワ）第６２９号損害賠償請求反訴事件）。大阪地裁は，平成２３年４月１４日，本件許諾契約は有効に成立したが，平成２０年９月２７日付けＡの解除の意思表示が被告ＭＯＤＥＣＯＭに到達した頃までに同契約は解消されたこと，Ａは本件許諾契約に定められた義務を履行していないこと，一方，被告ＭＯＤＥＣＯＭは本件許諾契約に基づき使用料許諾名目で一定の支払を行うメリットが存したためＡの債務不履行を認識しつつ，年間１０００万円となるよう計算された一定額の使用許諾料を支払っていたこと，結局，Ａは債務の本旨に従った履行をしていないのであるから対価請求権が発生しておらずＡに対する未払債務もない等と判示して，上記本訴及び反訴をいずれも棄却する判決をした。〔乙Ａ１〕
(ｲ)これに対しＡ及びラ・キュアーが控訴したが（大阪高裁平成２３年（ネ）第１６６６号。被告ＭＯＤＥＣＯＭは控訴せず。），控訴審に係属中に，原告が，Ａ及びラ・キュアーから損害賠償債権を譲り受けたとして上記訴訟に独立当事者参加（同平成２３年（ネ）第２３３１号独立当事者参加事件）し，Ａ及びラ・キュアーは同訴訟から脱退した。大阪高裁は，平成２３年１１月８日，Ａ及びラ・キュアーの被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する請求権はいずれも認められないとして，参加人である原告の請求を棄却する判決をした。〔乙Ａ１１〕
これに対して原告は上告受理申立てをしたが，平成２４年７月２０日，不受理決定がされた。〔乙Ａ１２〕


ウ一方，Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，平成１２年１２月１４日に，別件各商標権を４５０万円の対価で譲渡していたが，これには当事者間において買戻しの特約が付されていたところ，Ａは，平成２０年９月２９日に買戻しの意思表示をしたことを原因として，上記商標権についてＡに帰属することの確認，各移転登録手続をすること，商標の使用の差止めを求める訴えも大阪地裁に提起していたが（大阪地裁平成２０年（ワ）第１３５０３号商標権侵害差止等請求事件），大阪地裁は，平成２１年９月３日，Ａの請求のうち，商標権がＡに帰属することの確認を求める訴えについては却下し，その余の請求については，買戻請求権は合意後５年の経過により時効消滅したとして，いずれも棄却する判決をした。〔乙Ａ１３〕これに対しＡが控訴した（大阪高裁平成２１年（ネ）第２４７０号商標権侵害差止等請求控訴事件）が，大阪高裁は，平成２２年６月２５日，控訴棄却の判決をしたため，さらに，Ａは上告受理申立てをしたが，最高裁は，同年１１月５日，同申立てを不受理とする決定をした。〔乙Ａ１４，
乙Ａ１５〕
(6)Ａ，原告，被告蝶理担当者らとの面談の経緯等ア原告及びＡと被告蝶理従業員であるＤ（以下「Ｄ」という。），同Ｅ（以下「Ｅ」という。）及び同Ｆ（以下「Ｆ」という。）らは，平成２２年４月１５日に面談した。〔甲３６の１〕
イさらに，原告及びＡとＤ，Ｅ，Ｆ及び被告蝶理従業員であるＧ（以下「Ｇ」という。）は，平成２２年５月１２日に面談した。〔甲３７の１
（要旨のみ），４２（全体の反訳）〕
その際，被告蝶理のＧは，Ａらに対し，①２００２年（平成１４年）５月１日から２００８年（平成２０年）４月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する年次売上報告書，②「ＭＵＲＡＯＫＡＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ」との表示の使用経緯に関する文書を提出した。〔甲２，７〕ウ(ｱ)Ａは，平成２２年５月１２日付けで，被告蝶理宛ての「誓約書」（以下「Ａ誓約書」という。）を提出した。被告蝶理は，Ａ誓約書につき，公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ１〕
(ｲ)また，被告蝶理は，ラ・キュアーからも，同月１２日付け「誓約書（以下「ラ・キュアー誓約書」といい，Ａ誓約書と併せ，「本件各誓約書」という。）を得た。被告蝶理は，ラ・キュアー誓約書についても，公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ２〕
エ原告とＤは，平成２２年１０月１３日にも面談した。〔甲４０の１，甲
４３〕
(7)原告の債権譲受の経緯等（債権譲渡の効力については争いがある）ア原告は，Ａ及びラ・キュアーから，平成２３年６月６日に，本件商標権の使用に係る平成１４年５月１日から平成２０年９月３０日の間における不当利得返還請求権を譲り受けた。
イＡ及びラ・キュアーは，代理人弁護士を通じ，被告蝶理及び被告青山に対し，平成２３年６月２４日付け債権譲渡の通知をし，同通知は同月２７日に被告蝶理及び被告青山に到達した。〔甲８９の１，２，甲９０の１，
２〕
ウＡ及びラ・キュアーは，代理人弁護士を通じ，被告ＭＯＤＥＣＯＭを含む被告らに対し債権譲渡通知を行い，同通知は平成２４年１２月１５日に被告青山に，同月１７日に被告ＭＯＤＥＣＯＭ及び被告蝶理に到達した。
〔甲８の１，２，甲９の１，２，甲１０の１，２〕
(8)本件訴訟の経緯等
原告は，Ａとともに，平成２５年１月７日，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の専用使用権の設定登録手続及び不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟（当庁平成２５年（ワ）第８９号専用使用権設定登録手続等請求事件）を提起するとともに，同日，単独で被告らに対し本件訴訟を提起した。
(9)被告らによる「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ   ＭＵＲＡＯＫＡ」との表示の使用被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日までの間は，被告蝶理に対し，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」標章の下に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツの作成を許諾していた。
また，被告蝶理は，上記期間中，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」標章の下に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツを作成し，被告青山に販売した。
被告青山は，上記期間中，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」標章の下に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツを，自社の店舗で販売した。
３争点
(1)Ａらによる，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ   ＭＵ
ＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾の有無等


(2)本件各誓約書に基づくＡ及びラ・キュアーの被告蝶理及び被告青山に対す
る請求権放棄の有無
(3)Ａからラクラ及びラ・キュアーに対する商標権移転の効力の有無(4)原告による訴訟遂行が違法な訴訟信託に該当するか(5)被告蝶理及び被告青山の故意・過失ないし悪意の有無
(6)Ａらの損失の発生の有無及びその額
第３当事者の主張
１争点(1)（Ａらによる，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾の有無等）について
〔被告らの主張〕
(1)ア被告ＭＯＤＥＣＯＭは，Ａ及びラクラとの間で，本件商標権について，平成１３年６月１日，本件許諾契約（甲２０）及び同日付け覚書（甲１９）を締結し，同契約及び覚書において，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については被告ＭＯＤＥＣＯＭが商標権を持つことを確認した上で，ＡはＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標について専用デザイン権を有することとし，Ａにおいて，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，商品化に必要な資料の提供を行う旨定めるとともに，被告ＭＯＤＥＣＯＭからＡに対してデザイン使用許諾料を支払うことを合意した。Ａから被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する上記資料の提供は不十分であったが，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，商品化に必要な資料提供の対価としてではなく，ＡがＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を使用した商品のデザインに関与している事実の作出を目的とした顧問料的な意味合いとして，デザイン使用許諾料名目で年間約３００万円，顧問料的な意味合いを含む総額では年間１０００万円をＡに対して支払っていた。
被告ＭＯＤＥＣＯＭからＡに対する上記支払には，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標について，デザイナー名として「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を併せて使用することの対価としての意味合いも当然のことながら含まれていた。このことは，被告ＭＯＤＥＣＯＭにおいてＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標にデザイナー名として「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を併記して第三者に使用許諾することを認め，その併記後も，Ａは何ら異議を述べていなかったことからも明らかである。イ「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ    ＭＵＲＡＯＫＡ」の表示については，被告青山から被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，ブランドについてデザイナー名を出すという戦略が出てきたので，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標についても出せないかとの話があり，被告ＭＯＤＥＣＯＭとしては，一応Ａに確認することとし，平成１４年にデザイナー名として併記して使用する前に，被告ＭＯＤＥＣＯＭ代表者のＨ（以下「Ｈ」という。）において，Ａから電話で承諾を得ている。
また，Ｈは，Ａが帰国した際の面談時にも，重ねて承諾を得ている。Ａは米国に居住していたが，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を付帯したラベルを使用することは，今後のＡ自身の日本での活動にとって多大なる宣伝効果となること，また，金銭的困窮により海外に渡ったＡのイメージの払拭には大変有意義であること，その結果双方にとってもメリットとなることから，Ａは上記使用を承諾したものである。現にその使用期間中はＡにおいて何ら異議を述べることもなく，むしろ喜んでいたのが，事実である。
(2)ア被告蝶理は，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ   ＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用について有効な許諾（サブライセンス）を受けていた。被告ＭＯＤＥＣＯＭと被告蝶理は，平成１４年４月３０日，「商標およびデザイン使用許諾契約書」（乙Ｂ５。以下「本件商標及びデザイン使用許諾契約書」という。）を交わし，被告ＭＯＤＥＣＯＭが被告蝶理に対し，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標及びＡが管理するデザインを使用する紳士用衣料製品の製造販売を実施する権利を許諾する旨合意した。
被告蝶理は，上記契約に基づき，同年５月１日から，被告青山向け紳士衣料製品にＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を用いるとともに，被告ＭＯＤＥＣＯＭの同意を得た上で，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に併記する形で，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を用いるようになった。しかし，平成２０年５月ころ，被告蝶理は，これを併記した製品の製造を中止した。また，被告蝶理は，被告青山に対し，同年６月以降も，これを併記した在庫の販売を行っていたものの，かかる在庫の販売も遅くとも同年９月３０日には終了している。


イ上記アのとおり，被告蝶理は，前記契約に基づき，平成１４年５月１日から，被告青山向け紳士衣料製品にＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を用いるとともに，被告ＭＯＤＥＣＯＭの同意を得た上で，それに併記する形で，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を用いるようになったものであるが，その使用については，被告ＭＯＤＥＣＯＭより，Ａも承諾しており問題がない旨説明を受けていた。
そのため，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標及び「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を用いた被告蝶理の製品に対する被告ＭＯＤＥＣＯＭによるチェック（当該商標を使用した製品に問題がないかをチェックするもの。以下「アプルーバルチェック」という。）においても，被告ＭＯＤＥＣＯＭから被告蝶理に対し，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を併記していることを当然の前提としてチェックがされており，実際の取引においてこれを併記していることについて異議申出や問題提起がされたことはない。
なお，本件商標の商標権者がＡからラクラ又はラ・キュアーに変更された後も，上記の運用に変更はなく，被告ＭＯＤＥＣＯＭから被告蝶理に対し，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の併記使用に関して，何らかの指摘がされたこともなかった。この点，ラクラ及びラ・キュアーはいずれもＡが代表者を務めていた会社であるということであり，実質的にＡと同視できるのであるから，本件商標の商標権者が変更されたことにより，その使用について影響が生じるとは考えられない。(3)被告青山は，マスターライセンシーである被告ＭＯＤＥＣＯＭより有効にサブライセンスを受けた被告蝶理から「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の付された商品を購入して販売していたものである。(4)よって，被告らの「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ   ＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用は有効な許諾に基づくものであるから，適法である。(5)なお，原告は，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標はＡが使用を許諾したものであると主張するが，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標は平成１２年１２月１４日に，Ａから被告ＭＯＤＥＣＯＭが譲渡を受けており，前記(1)のとおり，平成１３年６月１日付け本件許諾契約書（甲２０）及び同日付け覚書（甲１９）においてもその旨確認されているものである。
〔原告の主張〕
(1)Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，本件商標について使用を許諾したことはない。Ａが被告ＭＯＤＥＣＯＭに使用を許諾した商標は，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標であって，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示（本件商標）はＡの知らない間に，被告ＭＯＤＥＣＯＭが無断で使用したものである。
したがって，本件商標に関し，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭの間には有効な使用許諾契約（マスターライセンス）が存しない結果，被告らの本件商標の使用には法的根拠が存しない。
Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭの間において，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については商標利用に関する契約書が存在するものの，本件商標に関しては，契約書は一切存在しない。被告ＭＯＤＥＣＯＭと被告蝶理との本件商標及びデザイン使用許諾契約書（乙Ｂ５）において言及があるのもＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標のみであり，本件商標については何ら言及がない。被告らにおいて，本件商標を付した紳士用衣料品を販売することは大きなビジネスプロジェクトであり，このようなビジネスプロジェクトにおいて，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については契約書が存在するにもかかわらず，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を売り出すにあたって当初から併記されていた本件商標に関し何らの契約書がないというのは不自然というほかない。(2)Ａは，被告らが本件商標の使用を開始した平成１４年頃においては，海外に在住しており，被告らが本件商標を使用していることを知る機会がなかった。また，Ａは，本件商標とＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標が併記された商品について，企画やデザインに全く関与していないため，サンプルチェックや検品等を行ったことはなかった。
Ａはその後帰国して平成１５年に服飾関連の会社「株式会社カツシゲムラオカ」を立ち上げ，高級志向者をターゲットとした本件商標入りの紳士用衣料製品を製作し，百貨店等で販売していた。そのため，被告青山のような大衆向けの紳士用衣料製品を販売している店舗に出向いたことがなく，Ａは本件商標を被告らが使用していることを知らないままに年月が経過した。仮にＡが，被告青山が本件商標入りの紳士用衣料品を大衆向けに安価に販売していることを知っていたならば，自己の事業における高級ブランドイメージが低下することを阻止するために，被告青山に対し，即刻使用の中止を申し入れたはずである。


２争点(2)（本件各誓約書に基づくＡ及びラ・キュアーの被告蝶理及び被告青山に対する請求権放棄の有無）について
〔被告蝶理及び被告青山の主張〕
(1)Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理に対して差し入れた本件各誓約書において，本件商標に係る損害賠償その他一切の請求権を放棄している。すなわち，Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理に対して，平成２２年５月１２日付け本件各誓約書（乙Ｂ１，２）を差し入れているところ，これらによれば，Ａ及びラ・キュアーは，本件各誓約書をもって，本件商標を含むＡの個人名の使用に関して，被告蝶理及び被告青山に対していかなる請求も行わない旨誓約している。
そうすると，原告が主張するＡ及びラ・キュアーから原告に対する債権譲渡は，そもそもその対象を欠くため，無効である。
(2)原告の主張に対する反論
ア原告は，本件各誓約書には原告主張に係る停止条件が付されており，その不成就が確定したことから，本件各誓約書は無効である旨主張する。しかし，本件各誓約書には，何ら条件に関する記載がなく，これら書面への押印前後のやり取りにおいても，原告が主張する条件についての言及はない。また，原告の主張する条件を停止条件とする合理性もない。加えて，後記イのとおり，Ａあるいは原告が交渉段階及び本件訴訟において主張している条件は変遷している。
これらに照らせば，本件各誓約書の効力については何ら確定的な条件設定がされていなかったと考えることが自然であり，原告の上記主張は失当である。
イ原告らの条件に関する言い分ないし主張の変遷は以下のとおりである。平成２２年６月６日の時点（乙Ｂ１２，１，２枚目，甲２１の１，４枚目，乙Ｂ１３，４枚目）において，Ａらは「本件商標の使用経緯」，「個人名使用期間」及び「Ａの個人名使用による製品の売上及び利益」等の項目により，①「Ａ個人名使用の経緯の善意性」（本件商標使用の善意性）及び②「利益の開示をもって・・・すべてを認識した」こと（本件商標使用の利益開示）を要求していたところ，①本件商標使用の善意性については，被告蝶理の「Ｈの説明を受けＡが承諾していると認識していたこと，その対価をＨに支払っていること」との説明を受けて納得しており，専ら，②本件商標使用の利益開示についてこだわる姿勢を見せていた。これは平成２２年７月９日時点においても，その方向性は変わっていない（甲２１の１，１～３枚目，乙Ｂ１３，２～４枚目）。しかし，平成２３年１月２２日になると，①本件商標使用の善意性について，被告蝶理自ら「どのような契約のもとに本件商標を使用したか」「被告青山にどのような説明と契約書を提示して販売に至ったか」等の一連の事実関係を「書面」により提出しないことから，善意の第三者ではないと主張するようになった。また，②本件商標使用の利益開示についても，該当期間の全ての生産報告書の「開示」ではなく「提出」を求めるようになっている（甲２１の３，３枚目）。
それが，本件訴訟に至ると，①本件商標使用の善意性について言及がなくなり，また，②本件商標使用の利益開示についても，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上表等の存在する「関係資料一切」の「開示」を求める等，資料の対象範囲が拡大される一方で，資料の「提出」が求められておらず，平成２３年１月２２日の時点から本件各誓約書に係る条件が変遷している。
このように，本件各誓約書の条件に係る原告らの主張は一貫していないが，これは，原告の主張する条件が本件各誓約書に設定されたことがないことを裏付けるものである。
ウ本件各誓約書の前提はいずれも満たされている。すなわち，本件各誓約書については，平成２２年４月１５日のＡらとの面談により，①本件商標を併記したＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の販売数量にかかる報告書，②本件商標使用の経緯に関する書面，の２点の被告蝶理による開示が本件各誓約書提出の前提とされていた。このことは，同年５月１２日の面談に先立ち，ＦがＡに対して送付した同月１０日付けメールにおいて，「弊社作成の生産報告書および個人名使用の経緯に関する文書をＡ様に提出させていただくことになりました。つきましては，Ａ様の個人名使用に関する件を不問にしていただく旨の誓約書を弊社にて作成しましたので，添付いたします。」（乙Ｂ９の１）との記載があること等からも明らかである。
被告蝶理は，上記同月１２日の面談において，上記①に対応する書面として甲２を，また，上記②に対応する書面として甲７をそれぞれ提出しており（甲７，１枚目），これらの前提はいずれも充たされている。なお，被告蝶理は，Ａらに対して，同日の面談において，本件商標及びデザイン使用許諾契約書（乙Ｂ５），被告ＭＯＤＥＣＯＭの「誓約書」（甲３）等を，同年１０月１３日の面談において，平成２０年５月１日から同年９月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上げに関する資料（甲２１，３，４頁）を，それぞれ開示している。エ以上のとおり，本件各誓約書については，いかなる条件も付されていないところ，上記ウの提出の前提も充たしており，内心と表示に乖離もなく，錯誤はないし，また信義則等に反する点もなく，有効である。
〔原告の主張〕
(1)Ａ及びラ・キュアーは，本件各誓約書を差し入れたが，本件各誓約書は停止条件の不成就により無効である。


Ａ及び原告は，被告ＭＯＤＥＣＯＭとのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する商標買戻し訴訟の経過において，被告青山が本件商標入りの紳士用衣料製品を販売していること知った。当時，Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間でＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用許諾料に関する訴訟が係属しており，被告ＭＯＤＥＣＯＭはＡに提出していた売上表に誤りがあることを自認していながら，訴訟において真実の売上表を提出することを拒んでいた。そのためＡらは，本件商標の不正使用の状況について調査をするため，また，訴訟の証拠を収集するため，被告蝶理に対し，本件商標の使用状況について話を聞きたい旨申し入れた。
被告蝶理はＡらの申し入れに応じ，平成２２年４月１５日に，被告蝶理においてＡらと面談をした。その際，Ａらは，被告ＭＯＤＥＣＯＭが本件商標を無断で使用しているため，仮に被告蝶理と被告ＭＯＤＥＣＯＭ間で，本件商標に関しサブライセンス契約や本件商標が使用された経緯が分かる関係書類が存在するのであれば，それら関係書類を開示するよう求めた。また，被告ＭＯＤＥＣＯＭが訴訟経過において証拠を提出しないことを説明し，被告蝶理が保有している売上表等についても合わせて開示するよう求めた。
それらのＡらの申出に対し，被告蝶理の担当者は，「存在する資料はすべてお渡しします」と述べた上で，Ａに対し，本件商標の使用に関する関係書類やＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上げについて資料を提示する条件として，本件各誓約書に署名押印することを求めた。Ａらは，被告蝶理の申出を受け入れ，平成２２年５月１２日，本件各誓約書に署名押印をした。なお，この際，Ａ及びラ・キュアーと被告蝶理との間で，金銭の授受は一切行われなかった。
しかし，本件各誓約書締結後，Ａが被告蝶理から受け取った資料は，指示票（甲２）及び売上表（甲７）のみであった。さらに，売上表（甲７）は，重要な部分が手書きであることや，担当者の印も漏れていて成立の真正が不明であること，被告蝶理が作成者であるにもかかわらず，被告ＭＯＤＥＣＯＭ（当時の商号である「Ｈ研究所」）のマークが印字されており，正しい売上げを反映しているのか非常に疑わしいものであった。そのため，Ａらが被告蝶理に対し，改めて本件商標の使用に関する関係資料及びＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上げに関する資料一切の開示を求めたところ，被告蝶理の担当者は，被告ＭＯＤＥＣＯＭが被告蝶理に対し差し入れた誓約書（甲３）をＡらに見せた上で，被告ＭＯＤＥＣＯＭから，Ａと係争中であるため本件商標の関連資料を含む書類一切を見せないよう指示された，という理由により，結局Ａらに対しＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上に関する資料を開示しなかった（甲２１の１～３）。
Ａらは，被告ＭＯＤＥＣＯＭが被告蝶理に差し入れた誓約書の日付（平成２２年４月３０日）が，本件各誓約書に署名した日（平成２２年５月１２日）より前であったことから，被告蝶理がＡの請求する帳簿や関係資料を開示する意思がないにもかかわらず，その事実を秘匿したままＡに本件各誓約書を提出させたことを知った。
Ａ及び同席していた原告は被告蝶理の不誠実な態度に怒り，本件各誓約書の無効を主張して，再度被告蝶理に対し売上帳簿等の提出を求めたところ，被告蝶理がＡに対し「蝶理株式会社に対する平成２２年５月１２日付誓約書の有効性について今後，名目形式の如何を問わず，争うことは致しません。」などの文言が入った新たな誓約書（甲３２）の提出を求めたため，Ａは被告蝶理の態度に不信感を強め，署名を拒否した。その後，Ａは，平成２３年６月２２日，被告蝶理に対し，本件各誓約書を差し入れた際の条件が成就しなかったことを理由に，本件各誓約書は無効（なお，実際の通知書には「解除」と記載されているが，趣旨は停止条件の不成就が確定したこと旨通知するものである。）である旨を通知した（甲３３の１）。
本件各誓約書は，被告蝶理がＡらに対し，本件商標の使用に関する関係書類やＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上表等の存在する関係資料一切を開示することが本件各誓約書の停止条件であるにもかかわらず，甲２，甲７以外の資料を開示することを拒否したことにより，停止条件が成就しないことが確定した。そのため，本件各誓約書は民法１２７条１項により効力が発生していない。
また，条件が成就しないことが本件各誓約書作成時において確定していた，若しくは，不能な条件であるから，民法１３１条２項，１３３条１項に照らしても無効である。
(2)被告蝶理は，被告ＭＯＤＥＣＯＭの誓約書（甲３）により，被告ＭＯＤＥＣＯＭに了承を得ない限りは原告らに関係書類を提出しないことを秘匿して本件各誓約書を提出させており，Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭが訴訟において資料を提出しないためやむを得ず被告蝶理に資料提示の協力を仰いでいる旨，動機を伝えている。にもかかわらず被告蝶理は被告ＭＯＤＥＣＯＭの誓約書を理由に資料の開示を拒んだため，本件各誓約書の法律行為の要素に錯誤があるから，民法９５条により無効である。また，被告蝶理の背信性に照らしても，信義則，権利濫用法理に照らしても，被告蝶理らは本件各誓約書の有効性を主張することはできない。３争点(3)（Ａからラクラ及びラ・キュアーに対する商標権移転の効力の有無）
について
〔原告の主張〕


本件商標の商標権者は，登録上の名義は当初の権利者であったＡからラクラへと移転しているが，ラクラの代表者はＡであり，登録者のＡとラクラの住所は同一であった（甲１２）。また，清算会社が解散後に権利を取得した場合，その限りで清算会社は存続するものであり，Ａはラクラの清算人かつ１００％株主であったことから，ラクラが解散後に取得した権利義務についても，Ａが引き継いでいる。このような事情に鑑みれば，ラクラ清算後のラクラの登録については，Ａが権利者である旨登録されていることと同一視できるものである。
さらに，本件商標はＡのフルネームそのものであり，Ａはデザイナーとして名を馳せていたから，本件商標は，Ａのパブリシティ権としての性格をも兼有するものである。このような商標について，名目的な登録がないことだけを理由に，権利者であり，しかもパブリシティ権をも有する者からの不当利得返還請求を認めない場合，被告らは本来であれば権利者に返還すべき利得を確定的に取得することになり，正義に反する。
したがって，いずれの観点に照らしても被告蝶理及び被告青山の登録に関する主張には理由がない。
〔被告蝶理及び被告青山の主張〕
商標権の移転はこれを登録しなければ効力を生じないところ（商標法３５条，特許法９８条１項），本件商標に係る商標登録原簿には，ラクラからＡに対する本件商標権の移転は登録されておらず（甲１２），ラクラからＡに対する本件商標権の移転の効力は生じていないため，平成１５年５月１２日から平成１６年３月２５日までの期間については，Ａが本件商標の権利者であった事実は認められず，また，平成１６年３月２６日に，Ａがラ・キュアーに本件商標権を移転した事実も同様に認められない。
なお，ラクラの清算は平成１５年５月１日に完了していることから（甲１４），同日以降に，Ａが不当利得返還請求権を取得することはできない。加えて，ラクラ清算後のラクラの商標登録について，Ａの商標登録と同視できるとの原告主張は，商標法３５条が準用する特許法９８条の文言に明確に反する。ラクラの商標登録をＡの商標登録と同視することはできない。４争点(4)（原告による訴訟遂行が違法な訴訟信託に該当するか）について
〔被告らの主張〕
Ａ及びラ・キュアーの原告に対する債権譲渡は，原告に対する取り立て委任を目的としたものであり，信託法１０条の訴訟信託の禁止に該当し，無効である。
〔原告の主張〕
Ａ及びラ・キュアーの原告への債権譲渡は，譲渡の原因が存し，対価性もあるもので，債権譲渡から提訴まで一定の時間も経っているものであり，取り立て委任目的ではなく，訴訟信託には該当しない。
５争点(5)（被告蝶理及び被告青山の故意・過失ないし悪意の有無）について
〔原告の主張〕
(1)商標権侵害を理由とする不当利得返還請求について過失の要件は不要であると解されるが，被告らの故意・過失については以下のとおりである。被告ＭＯＤＥＣＯＭは，Ａから本件商標について使用許諾を得ていないことを認識していながら，使用許諾を得たという前提の下，被告蝶理らに対し本件商標の使用を許諾して，被告青山に販売させたものである。したがって，本件商標の無断使用について，被告ＭＯＤＥＣＯＭには当然故意・過失が存在する。被告蝶理は，本件商標の使用に関し，被告ＭＯＤＥＣＯＭがＡから有効なマスターライセンスを得ているのかについて，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間の契約書等，本件商標権使用のための法的根拠をなんら確認せず，またＡ本人に照会することを怠ったまま，被告ＭＯＤＥＣＯＭの言われるままに本件商標の入った紳士用衣料製品を生産したものであり，被告蝶理には過失が存在する。被告青山についても，被告蝶理と同様，被告ＭＯＤＥＣＯＭがＡから有効なマスターライセンスを得ているかについて確認を怠った過失が存在する。なお，被告青山は，単に被告蝶理から本件商標入りの紳士用衣料製品を納入していたというにとどまらず，店舗や被告青山のホームページ（甲５）において，本件商標を掲げてＡがプロデュースしているかのようにして販売促進を図っており，本件商標の使用許諾について，被告ＭＯＤＥＣＯＭとＡの有効なマスターライセンスの存在につき，独自に確認すべきであったにもかかわらず，それを怠っているものである。
さらに，被告青山については，自社で扱っているブランドについては，そのデザイナーを呼んで定期的にデザイナー企画会議を行っていた。しかしＡはその企画会議に一度も呼ばれたことがなかった。このことは，被告青山が本件商標について，使用許諾を得ていないことを認識していたことの証左である。(2)被告らは，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する各契約をもって，本件商標の使用根拠と主張するが，被告ＭＯＤＥＣＯＭがＡとの契約を解除した平成２０年９月２２日以降も，被告青山は，本件商標入りのスーツを販売していた。このことからも，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する契約は本件商標の使用とは無関係であることが明らかである。(3)これら被告らの本件商標使用に関する態様を踏まえると，被告らは本件商標に関し，使用権限がないことを知りながら本件商標を使用していたものであり，不当利得における悪意の受益者（民法７０４条）である。
〔被告蝶理及び被告青山の主張〕
(1)仮に原告が主張するように，被告ＭＯＤＥＣＯＭ及び被告蝶理において，本件商標権の使用につき，有効な許諾を受けていなかったとしても，被告蝶理は被告ＭＯＤＥＣＯＭより，本件商標の使用についてはＡら本件商標の商標権者より有効に許諾を受けているため，その使用には問題がない旨説明を受けており，また，被告蝶理が本件商標を使用している間に，Ａら本件商標の商標権者又は被告ＭＯＤＥＣＯＭから，本件商標の使用について異議の申出等も一切なかった。


したがって，被告蝶理には本件商標権の侵害について，過失は存在しない。この点，商標権侵害に関して不当利得の成立が認められる範囲については，商標法が，商標権侵害についての損害賠償を有責の場合に限定し（商標法３８条３項），かつ，それが短期の消滅時効にかかること，さらに軽過失において賠償額の軽減を規定していること（商標法３８条４項）との均衡を考えると，利得者が有責の場合に限定することが妥当であると解されるところ，本件商標の使用による本件商標権の侵害について被告蝶理に過失は存在しないのであるから，Ａ及びラ・キュアーから被告蝶理に対する本件商標権の侵害による不当利得返還請求は認められない。
(2)上記(1)と同様の理由により被告蝶理は悪意の受益者でもない。(3)被告青山についても同様に過失がなく，また悪意の受益者でもない。６争点(6)（Ａらの損失の発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)被告蝶理は，別紙売上金額等のとおり平成１４年５月１日から現時点で売上げの詳細が判明している平成２０年４月３０日に至るまで，本件商標の入った紳士用スーツを被告青山に少なくとも合計４３万５２８５着販売したことにより，少なくとも合計３２億２５０３万１９３５円を売り上げた（甲７）。
被告蝶理の利益率が少なくとも１０％だとすると，被告蝶理には少なくとも３億２２５０万３１９４円の利得が存在する。
(2)被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１４年５月１日から現時点で売上げの詳細が判明している平成２０年４月３０日に至るまで，本件商標の入った紳士用スーツを被告蝶理に作成させたことにより，本件商標の許諾料として，少なくとも被告蝶理の売上の５％に相当する１億６１２５万１５９７円の利得が存在する。
(3)被告蝶理は，被告青山に対し，平成１４年５月１日から現時点で売上げの詳細が判明している平成２０年４月３０日に至るまで，本件商標の入った紳士用スーツを少なくとも合計４３万５２８５着販売した。また，本件商標の入った紳士用スーツは，被告青山の各店舗において，１着３万９０００円から５万９０００円で販売されていた（甲４）。
被告青山が被告蝶理から仕入れた本件商標入り紳士用スーツについて，仕入数の７割を販売し，利益率が１０％だとすると，少なくとも３万９０００円×４３万５２８５着×０．７×０．１＝１１億８８３２万８０５０円の利得が存在する。
(4)ラクラは，本件商標の商標権者となった平成１３年１月９日から清算日である平成１５年５月１２日までの間，被告らが本件商標の入った紳士用スーツを販売したことにより，同期間において被告らが得た各利得と同額の損害を被り，Ａが，ラクラの清算により１００％株主としてラクラの残余財産を全部引き受けたため，その不当利得返還請求債権も全部承継した。また，Ａは，本件商標の商標権者であった平成１５年５月１２日から平成１６年３月２５日までの間，被告らが本件商標の入った紳士用スーツを販売したことにより，同期間において被告らが得た各利得と同額の損害を被った。ラ・キュアーは，本件商標権者となった平成１５年５月２６日以降，被告らが本件商標の入った紳士用スーツを販売したことにより，同日以降，被告らが得た各利得と同額の損害を被った。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。なお，原告が主張する被告らの利得算定の基準となっている被告蝶理の売上報告書（甲７）記載の売上高は，あくまでもＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標というブランド名に，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を付随的に併記した製品についての売上高であり，その表示は当該売上げに寄与していない。
第４当裁判所の判断
１証拠（甲１～１０４，１０６，１０７，乙Ａ１～１５，乙Ｂ１～１９，乙Ｃ１～５，証人Ａ，証人Ｄ，原告本人，被告ＭＯＤＥＣＯＭ代表者Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，この認定を覆すに足りる的確な証拠はない（なお，各段落の末尾に掲載された証拠は認定の根拠となる主要な証拠である。）。
(1)Ａは，昭和５７年ころ，紳士服のブランドである「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ（インアンドヤン）」及び株式会社イン・アンド・ヤンを立ち上げ，昭和５６年７月３１日から昭和６２年１月９日にかけて，別件各商標権のうち，第４２５５１６６号のものを除く商標につき出願をし，昭和５９年５月から平成元年１０月３１日にかけて順次設定登録を受けた。その後，同ブランド及びＡは知名度を上げた。
平成４年５月２５日発行の雑誌「Ritz」には，Ａのデザインに係る紳士服の広告が掲載されているところ，そこには「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」を中央に大きく表示し，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲ    ＨＯＭＭＥＳ」と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく「ＰＡＲ」「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と二段に分けて表示されている。〔乙Ａ３〕しかし，株式会社イン・アンド・ヤンは，平成７年に資金繰りに行き詰まって債務整理を行うこととなり，同年６月３０日に解散した。〔乙Ａ１，
乙Ａ８〕
Ａは，平成８年ころから米国で生活するようになり，同国でラクラを設立し，ブティックを経営していた。〔乙Ａ１〕


(2)被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成７年ころから，ブランド再生ビジネス（衰退したブランドを復活させた上，ライセンス契約をして収入を得る事業）を企画していたところ，その候補として「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」のブランドを取り上げることとし，Ｈにおいて，Ａとの間で交渉をするようになり，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成９年９月１３日付けでＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用等に関する基本契約を締結した。〔甲７０〕
この間，Ａは，平成９年８月８日，別件各商標権のうちのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標（第４２５５１６６号）について登録申請をし，平成１１年３月２６日に設定登録を受けた。〔乙Ａ１，乙Ａ８〕
また，Ａは，平成１１年６月１日，本件商標を出願し，平成１２年４月７日に商標登録がされた。そして，同年１２月１８日に，本件商標はラクラに移転登録がされた。
Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１１年６月３０日，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付帯する紳士重衣料に関し，上記平成９年９月１３日付け基本契約に基づき，被告蝶理のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付帯する紳士重衣料に関する覚書を締結した。なお，同覚書の当事者欄には「Ａ」と表示されている。
〔甲５１の１〕
上記平成９年９月１３日付けＡと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用等に関する基本契約は更新された。〔乙Ａ１〕(3)訴外パピヤン株式会社（以下「パピヤン」という。）は，前記(1)の株式会社イン・アンド・ヤンについての平成７年１月以降のスーツ等の加工に係る売掛金債権に関連し，Ａに対し，元本のみで１６７０万円を超える債務名義を有していたところ，平成１２年１１月１０日，パピヤンは，東京地方裁判所から，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間のデザインブランド使用料などを差し押さえる旨の債権差押命令を得た。〔乙Ａ１〕被告ＭＯＤＥＣＯＭらは，Ａの弁済資金を調達するため，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商   標に係   る別件各   商標権   （なお   別件各   商標権   につい   ては，   一部「incense（インセンス）」に係る商標も含まれる。乙Ａ１。）を被告ＭＯＤＥＣＯＭに対して譲渡することとし，譲渡対価及び被告ＭＯＤＥＣＯＭからの借入れにより，上記債務については弁済された。その際，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で，上記Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用等に関する基本契約についても必要な変更契約を締結することが合意された。〔乙Ａ
１〕
(4)なお，この頃の平成１３年（２００１年）２月７日付けでラクラとＡ名義で株式会社Ｈ商品研究所（被告ＭＯＤＥＣＯＭの旧商号）に宛てた手紙には，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に，小さく「katsushigemuraoka」と表記されている。〔乙Ａ２〕
また，同年１１月末日付けラクラとＡ名義で株式会社Ｈ商品研究所（被告ＭＯＤＥＣＯＭの旧商号）に発行した領収書にも「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に，小さく「katsushigemuraoka」と表記されている。〔乙Ａ４〕(5)Ａ及びラクラと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１３年６月１日，本件許諾契約を締結した。そこにおいては，紳士服等に係るＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標について，被告ＭＯＤＥＣＯＭが商標権者であることを保証するとともに，Ａらは被告ＭＯＤＥＣＯＭ以外にはデザインの使用権を許諾してはならないこと，被告ＭＯＤＥＣＯＭは第三者との間でＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標とデザイン使用に関する許諾契約を締結することができること等が明記された。
〔甲２０〕
同日，Ａ及びラクラと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，本件許諾契約に基づく覚書を締結した。〔甲１９〕
なお，平成１４年１月１日付けで，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１１年６月３０日付けで締結されたＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付帯する紳士重衣料製品の商標及びデザイン使用許諾契約の中途解約確認書を締結しているところ，Ａを示す当事者甲には，「LaCuraCO.LTD」と表示されてラクラの米国カリフォルニア州の所在地が記載されている。また，Ａの表示には「Ａ/ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ   ＭＵＲＡＯＫＡ」と記載されている。
〔甲５１の２〕


Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で，平成１４年４月２９日，本件許諾契約を「原契約」とし，これに基づき，被告蝶理に対し「インアンドヤンの商標」を紳士重衣料製品に付帯して使用することについて合意する覚書を締結した。その「第七条（在庫品の販売猶予）」には，「本契約が期間満了，中途解約あるいは解除により終了したとき，乙は蝶理をして，本覚書製品の製造を直ちに中止し，契約終了日より６ケ月間に限り販売することができるものとする。」等と規定されている（Ａを「甲」とし，被告ＭＯＤＥＣＯＭを「乙」とする。）。なお，同覚書において，Ａを示す当事者甲には，「LaCuraCO.LTD」と表示されてラクラの米国カリフォルニア州の所在地が記載されている。また，Ａの表示には「Ａ/ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と記載されている。〔甲８１の１〕被告ＭＯＤＥＣＯＭと被告蝶理は，平成１４年４月３０日付けで，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標及びデザインについての使用契約を締結した。〔乙Ｂ
５〕
被告ＭＯＤＥＣＯＭの木村滋は，平成１４年６月１９日，被告蝶理アパレル第４部のＩに対し，商品ロゴに関し，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」を中央に大きく表示し，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲ    ＨＯＭＭＥＳ」と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に，小さく「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」あるいは「ＢＹＫ．ＭＵＲＡＯＫＡ」と表示するよう指示を出した。〔甲２〕
被告蝶理は，商品ロゴ等に，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」を中央に大きく表示し，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲ    ＨＯＭＭＥＳ」と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と表示したスーツを作成し，被告青山を通じて販売した。(6)Ａは平成１５年に日本に帰国し，同年６月２４日にラ・キュアーを，同年９月１８日には株式会社カツシゲムラオカを設立した。〔乙Ａ６，５
頁〕
本件商標につき，平成１６年３月１６日付けで，ラクラからラ・キュアーに対する移転登録がされた。
株式会社カツシゲムラオカは，平成１７年５月１３日付けで東京地方裁判所において破産手続開始決定を受け，同手続は同年１０月１３日をもって終結した。〔甲７２，７頁〕
Ａは，平成１９年１１月１日，スーツ等の指定商品に関し中国における「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」商標の登録状況についての調査結果として，被告ＭＯＤＥＣＯＭにより，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ/ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ/Ａ勝重・・・」として平成１６年２月１２日に出願され，平成１９年９月２８日から平成２９年９月２７日までを存続期間として商標登録がされている旨の弁理士からの報告を受けた。
〔甲７４〕
(7)平成２０年９月１６日に，Ａは，Ｈに対し事前に連絡を取った上で面会することとなっていたが，当日に至り体調不良であるとして，原告をＡの代理人としてＨに対し面会を求めた。同日の面会にＡは現れず，Ｈは，２００８年（平成２０年）９月１６日付けで，Ａに対する下記の内容の手書きの誓約書を原告に手渡した。〔甲２８，乙Ａ１，１８頁〕
「Ａ様
誓約書
過去数年間（５年間ほど）において，Ｙｉｎ＆Ｙａｎの報告に対して差異があったことを認めます。但し条件開示はいたします。（蝶理に関する件）。青山にての販売の件。
０８．９．１６」
これに対しＨは，Ａ及びＢに対し，同月２２日付けで，「Ａ様には先般９月１６日にご来阪，ご挨拶いただけるということで，お会いできることを大変楽しみにしておりました。しかしながら，初めてお会いする方が突然来訪され，『会社の顧問です。Ａは近くまで来ていますが昼食後体調悪く病院にいますがすぐ来ます。』と言われ，失礼にならぬように対応をしていたのですが，Ａ様がなかなかお見えにならないので，『まだ来られないのでしょうか。』とたずねたところ『もう来ます。』『もう来ます。』とのことでしたので，しばらくお話をうかがっておりました。・・・双方の信頼関係のもと，約１０年間に渡り友好的にお付き合いができたことは今でも誇りに思います。しかし９月１６日ＬＡＣＵＲＡ社顧問のＫの訪問以来わずか数時間でその信頼関係は崩れてしまいました。５０００万円の法外な現金要求，その後の二人での会談の申込み破談，蝶理社への直接訪問，このような貴社の行為は，友好な契約を持続させてきた当事者間では到底考えられない行為であり，未だ何か夢のようと言わざるを得ません。」などと記載したメールを送信した。
〔甲８０〕
(8)被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成２０年９月２２日付けで，Ａに対し，本件許諾契約の解除を通知した。〔甲１０７〕


また，Ａは，同月２７日付けで，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，本件許諾契約の解除の意思表示をした。
Ａは，同月２９日に別件各商標権についての買い戻しの意思表示をしたと主張し，その後，大阪地方裁判所に別件各商標権についてＡに帰属することの確認等を求める訴えを提起した（前記大阪地裁平成２０年（ワ）第１３５０３号商標権侵害差止等請求事件）。
(9)アＡは，被告蝶理に対し，平成２２年３月５日，被告青山商事によるＡの個人名使用に関する問い合わせのため直接面談を行いたいので，Ａの「プロデュース契約の担当者」である原告に対し連絡を取るよう申し入れるとともに，連絡がない場合には被告青山に直接尋ねることを申し添えるとした書面を交付した。〔甲２９，乙Ｂ１５の２〕被告蝶理が被告ＭＯＤＥＣＯＭに対応を委ねたところ，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，代理人弁護士を通じ，Ａに対し，民事訴訟が係属中であること等から配慮を求める内容の書面をＡの代理人弁護士宛て送付すると共に，Ａの上記書面を係属中の訴訟に書証として提出した。〔乙Ｂ７，１５の
１〕
これに対し，Ａは，同月２５日，被告蝶理宛て，再度，Ａの個人名使用について話し合いで解決を希望するので，直接面談したい，ついてはＡの「プロデュース契約担当者」である原告まで至急連絡するよう申し入れる文書を送付した。〔乙Ｂ７〕
原告及びＡと，被告蝶理従業員であるＤ，Ｅ及びＦらは，同年４月１５日に面談した。〔その際のやりとりの反訳として，甲３６の１〕Ｆは，同年５月１０日，Ａに対し，下記ウ(ｱ)及び(ｲ)記載の内容の本件各誓約書の手書きの部分以外が記載されたものを添付してメールで送信した。Ａに対して送信されたメールには，「先日の面談の内容を弊社内で協議しました結果，弊社作成の生産報告書および個人名使用の経緯に関する文書をＡ様に提出させていただくことになりました。つきましては，Ａ様の個人名使用に関する件を不問にしていただく旨の誓約書を弊社にて作成しましたので，添付いたします。なお，本件で問題となっております『ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ』が個人名及び登録商標であることから，添付しました誓約書にＡ勝重様と商標権者である有限会社ラ・キュアー様の御署名・御捺印を頂きたく存じます。御捺印は，Ａ様の実印及びラ・キュアー様の代表者印でお願いいたします。」と記載されている。
〔乙Ｂ９の１～３〕
イさらに，原告及びＡと，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧは，平成２２年５月１２日に面談した。〔その際のやりとりの反訳として，甲３７の１（要旨のみ），
４２（全体の反訳）〕
その際，被告蝶理従業員のＧは，Ａらに対し，①２００２年（平成１４年）５月１日から２００８年（平成２０年）４月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する年次売上報告書，②「ＭＵＲＡＯＫＡＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ」使用経緯に関する文書を提出した。〔甲２，７〕ウ(ｱ)Ａは，平成２２年５月１２日付けで，下記内容のＡ誓約書を被告蝶理宛て提出した（日付の数字部分，住所及び氏名の具体的記載部分はいずれも手書きであり，押印がされている。）。被告蝶理は，Ａ誓約書につき，公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ１〕記
「蝶理株式会社殿
誓約書
私，Ａ勝重は，蝶理株式会社及び青山商事株式会社が，『ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ』，『カツシゲ    ムラオカ』及び『Ａ勝重』という個人名を付して紳士衣料品を販売したことに関して，損害賠償その他名目形式の如何を問わず，蝶理株式会社及び青山商事株式会社に対し，一切の請求を行わないことを確約いたします。
平成２２年５月１２日
住所東京都新宿区＜以下略＞
氏名Ａ」
(ｲ)また，被告蝶理は，ラ・キュアーからも，同年５月１２日付けで下記内容のラ・キュアー誓約書を得た（日付の数字部分，代表取締役以下の記載はいずれも手書きであり，ＡＢ名の押印がされている。）。被告蝶理は，ラ・キュアー誓約書につき，公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ２〕
「蝶理株式会社殿
誓約書
弊社，有限会社ラ・キュアーは，蝶理株式会社及び青山商事株式会社が，『ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ』という商標（登録番号第４７８４２５３号・登録番号４３７３６１８号）を付して紳士衣料品を販売したことに関して，損害賠償その他名目形式の如何を問わず，蝶理株式会社及び青山商事株式会社に対し，一切の請求を行わないことを確約いたします。
平成２２年５月１２日
東京都目黒区＜以下略＞
有限会社ラ・キュアー
代表取締役ＡＢ」


(ｳ)上記平成２２年５月１２日の面談において，Ａらから，被告蝶理に対し，①被告ＭＯＤＥＣＯＭのアプルーバルチェックについての調査，②平成２０年５月以降のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する売上報告書，③平成１４年以前のオンワード樫山向けのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上報告書の開示の依頼があった。〔乙Ｂ１１，１７〕エ(ｱ)平成２２年６月１日，Ｄは，被告ＭＯＤＥＣＯＭからのアプルーバルは絵姿で行っていること，平成２０年５月以降のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する売上報告書については見あたらないが再度調べて連絡する旨，平成１４年以前のオンワード樫山向けのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上報告書については古い書類であり時間を掛けて探したが見つからない旨，Ａの個人名を表示して製品生産・納品等した期間は２００２年９月から２００８年３月の間の納品であること，生産はその約２か月前であることを記載したメールを原告に送信した。〔乙Ｂ１２〕(ｲ)これに対し原告は，平成２２年６月６日，「当方は蝶理様と下記により誓約書を締結いたしました。１Ａの個人名使用の経緯について。２個人名使用期間について３    Ａの個人名使用による製品の売り上げおよび利益について以上について蝶理様が下記の通り回答されたため。記１についてはＨの説明を受けＡが承諾していると認識していたこと，その対価をＨに支払っていること。２については調査中。３については一部開示。当方は蝶理様がＡ個人名使用の経緯の善意性および明細書の開示による利益の開示をもって，当方がすべてを認識した結果において蝶理様に対し一切の請求をしない誓約書を締結したものであります。当方がすべてを認識していない時点において誓約書を先に締結した経緯は蝶理様を信じ前記書類を提示していただけるものとの前提に立ち締結したことをご理解ください。」などとするメールをＤに送信した。〔乙Ｂ
１２〕
(ｳ)Ｄは，平成２２年６月１５日，原告に対し，上記(ｲ)のメールに記載された内容は，被告蝶理の認識と異なるとした上で，「a)誓約書締結条件に関する弊社の認識は，下記資料の提出：①インアンドヤンの売上報告書②Ａ様個人名使用の経緯説明資料    b)又，５/１２弊社にご来社頂いた折に御社より追加で依頼あった事項下記：Ａ．オンワード向け対応期間の売上報告書Ｂ：０８年５月以降のインアンドヤンの売上報告書Ｃ：アプル－バルチェックは蝶理からＨにどのような方法で出されていたかの説明５/１２面談時，これらの追加依頼事項に関して，弊社内で調査・協力をすることお応えしました。これら追加依頼事項は調査してみなければ分からないものゆえ，全てにお応えできるとお約束すること不可能でした。又，この追加依頼事項が当日誓約書締結の必須条件という認識でもありませんでした。弊社としましては，上記①②の資料をお渡しした時点で誓約書取得の条件を満たしたと認識しています。もっとも，追加依頼事項に関しては，その後具体的な調査と係る協力をさせて頂きました。その結果を別メールにて報告させて頂きます。」とするメールを送信し，その後，Ａの個人名使用による納品は２００８年９月までの納品であり前回の報告は誤りである旨などの調査結果を報告する趣旨のメールも送信した。〔甲２１の１，乙Ｂ１２〕(ｴ)これに対し原告は，平成２２年７月９日，２００８年５月１日から同年９月３０日の期間における売上報告書の開示を求める，係争中のため提出ができないとの回答は誓約書締結条件違反であるなどとした上で，「恐れ入りますが回答日に付きまして１週間以内の回答及び書類の提出をお願いいたします。当方はＡ個人名使用について蝶理様を信じ蝶理様が善意の第３者であろうとの判断から個人名使用における金銭及び対価を一切請求していません。貴社の誠意ある回答をお待ちしています。」などとするメールを被告蝶理のＤに対し送信した。〔甲２１の１〕(ｵ)Ｄは，平成２２年７月１６日，「０８年５月以降のインアンドヤンの売上報告書前回お渡ししました売上報告書もＨ商品研究所側の承諾を得て御社に提出致しました。今回も同様にＨ側の承諾を求めたものですが，Ｈ側が係争中の為に追加資料の提出は控えて欲しいとのことで承諾を得られなかったものです。弊社もＨ側との付き合いがあり勝手に資料を提出することは差し控えたいのですが，例えばお越しいただいた折りにお見せすることは可能です。」とするメールを原告に送付した。〔乙
Ｂ１３〕
オ原告とＤは，平成２２年１０月１３日に面談した。〔その際のやりとりの反訳として，甲４０の１（要旨のみ），４３（全体の反訳）〕同日の面談において，Ｄは，平成２０年５月から同年９月までの期間を対象とした売上報告書を原告に対し開示したところ，原告はこれを書き写した。〔証人Ｄ７～８頁，乙Ｂ１７〕
上記面談の翌日である平成２２年１０月１４日，大阪地方裁判所において，Ａ，ラ・キュアーと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間の前記平成２０年（ワ）第１３５０４号損害賠償請求本訴事件，平成２１年（ワ）第６２９号損害賠償請求反訴事件の口頭弁論期日が開かれ，Ａ及びＨの尋問が行われる予定であったが，Ａは病気である旨同裁判所に連絡して出頭せず，Ｈの尋問が行われた。なお，Ａの尋問はその後の同年１２月６日に行われた。〔甲７３，１０４〕
カ原告は，平成２２年１２月３０日，Ｄに対し，これまでの被告蝶理の回答内容を確認するメールを送信した。〔乙Ｂ１４〕
さらに原告は，平成２３年１月１５日，確認事項についての返答が同月２０日までになされない場合には被告青山に伺いに行く予定ですなどと記載したメールをＤに送信した。〔甲２１の３〕


被告蝶理は，Ａらに対し，「１蝶理株式会社に対する平成２２年５月１２日付誓約書の有効性について，今後，名目形式の如何を問わず，争うことは致しません。」，「２蝶理株式会社及び青山商事株式会社に対して，名目形式の如何を問わず，今後，一切の書類提出・情報提供を求めません。」との内容を確約する旨の書面（甲３２）の提出を求めたが，Ａらはこれを拒否した。
キラ・キュアーは，前記オの大阪地方裁判所におけるＡの尋問に先立つ平成２２年１１月２５日，Ｃとの間で本件商標権について，商標権譲渡契約を締結した。同契約では，本件商標権をＣに譲渡し，その譲渡代金を５００万円とすることに合意した上で（第１条，第２条），これを，同日，平成１５年１１月５日にＣがラ・キュアーに貸し付けた５００万円と相殺し，これにより同貸付けに対する支払を完了することで合意した（第３条）と記載されている。なお，同契約書においては，ラ・キュアーは，期間を５年間とし，譲渡価格と同額で買い戻すことができる旨が定められ（第５条），Ｃは，ラ・キュアーが買い戻すことができる期限まで本件商標権につき譲渡及び担保等の行為をすることができない旨の合意が記載されている。（第６条。なお，第６条には「第４条の買戻期限まで」と記載されているが，第４条は買戻しに関する条項ではなく，誤記と解される。）〔甲１００〕
ラ・キュアーは，平成２２年１１月２５日，本件商標権につき，Ｃに対し移転登録をした。
なお，公認会計士であり税理士であるＪ作成の原告宛て平成２６年１０月２０日付け「有限会社ラ・キュアーの決算書について」と題する書面によれば，ラ・キュアーについては，平成２１年５月以前の決算書については存在しないとされている。〔甲９９〕
(10)大阪地方裁判所は，平成２３年４月１４日，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で平成１３年６月１日に，被告ＭＯＤＥＣＯＭが別件各商標権について商標権を有していることを前提として，Ａらは商品化に必要な資料の使用を許諾し，被告ＭＯＤＥＣＯＭは第三者との間でデザイン使用についての許諾契約を締結することができる，被告ＭＯＤＥＣＯＭはＡに対し使用許諾料を支払うとする本件許諾契約が成立し，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，被告蝶理に係る分として年間約３００万円，Ａらに対し支払うべき使用許諾料を年間１０００万円となるよう計算し，これに基づく支払を行ってきたとした上で，同契約に基づく未払債務は存しないとしてＡの本訴請求を棄却した。
その後の平成２３年６月６日付けで，Ａ及びラ・キュアーから原告に対し，「インアンドヤン商標」，「カツシゲムラオカ」商標関係等から生じる全ての損害賠償請求権等を総額５５８７万８７０６円で譲渡し，これと，同年５月３１日現在で原告がＡ及びラ・キュアーに対して有する立替金債権２９８７万８７０６円及び貸付金２６００万円とを相殺し清算する旨記載された債権譲渡契約書が作成されている。〔甲９５〕Ａ及びラ・キュアーは，同年６月２２日，代理人弁護士を通じ，被告蝶理に対し，本件各誓約書につき，「同書面は，貴社が善意の第三者であることを前提に貴社から一切の金員を受領せず，交付したものです。然るにその後，貴社は善意の第三者ではなく悪意者であることが判明しましたので，通知人らは本書面により前記誓約書記載事項を撤回致します。」とする解除通知書（甲３３の１）を内容証明郵便により差し出した。(11)大阪高等裁判所は，平成２３年１１月８日，Ａの被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する請求権はいずれも認められないなどとして，参加人である原告の請求を棄却した。
原告は上告受理申立てをしたが，平成２４年７月２０日不受理決定がされた。
(12)原告は，平成２５年１月７日付けで，本件訴えを提起した。２争点(1)（Ａらによる，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾の有無等）について(1)被告らは，被告ＭＯＤＥＣＯＭは原告らから「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ   ＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾を受けていた旨主張するので，この点につき判断する。


前記第２，２の前提事実及び上記１で認定した事実によれば，原告らが商標権侵害を主張する被告蝶理，被告青山により販売された「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツにおいては，中央に大きく「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」との表示がされ，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲＨＯＭＭＥＳ」と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表示がされているところ，この「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表記は明らかに人名であることが読み取れるものであり，被告ＭＯＤＥＣＯＭが権利を有するＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の下に小さく表示されていること，かつて被告ＭＯＤＥＣＯＭにより再生ビジネスとして展開される以前においては，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の表示の下にデザイナーないし製作者名を示す「ＰＡＲ」の後に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表記がされていたこと（乙Ａ３），平成１４年頃のＡと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの覚書等ではＡの表示に「Ａ/ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と記載されていること（甲５１の２，８１の１），その他前記１で認定した事実を総合すると，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく記載されている「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示は，商標としての記載ではなく，その商品のデザインを行ったデザイナー名として表示されたものにすぎないと認めるのが相当である。そして，前記第２，２の前提事実，上記１で認定した事実及び証拠（被告代表者Ｈ，乙Ａ１，１０）によれば，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については被告ＭＯＤＥＣＯＭがその権利者であることを前提として本件許諾契約が締結されているところ，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，本件許諾契約に基づき，Ａ及びラ・キュアーに対し，Ａがデザインに関与していることの顧問料的な意味合いとして毎年１０００万円（被告蝶理に関する分として約３００万円）の支払を行ってきたものと認められ，本件許諾契約の内容には，Ａの個人名に係る「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を使用することの許諾も含まれるものと解するのが相当である。
(2)原告の主張に対する判断
アこの点に関して原告は，Ａらにおいて，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，本件商標権の使用を許諾した事実は存しないと主張する。
しかし，上記認定のとおり，本件許諾契約においては，Ａによる実質的な関与が乏しい中においても，Ａ及びラ・キュアーに対し，Ａがデザインに関与していることの顧問料的な意味合いとして毎年１０００万円，被告蝶理に関する分としても約３００万円の支払を行ってきたものであり，本件許諾契約は，Ａは被告ＭＯＤＥＣＯＭ以外の第三者にデザインの使用権を許諾してはならないとするものであるから，本件許諾契約の内容にはデザイナー名である「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾も当然に含まれると解される。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イまた，原告は，被告蝶理及び被告青山らが販売した紳士用スーツに付された「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表記は，本件商標を表示したものである旨主張する。
しかし，上記認定のとおり，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表記は，Ａのデザイナー名を表示するものとしてＡらの許諾を得て表示されているものであるから，これについてＡが本件商標権を有するものとしても，上記表示が商標権侵害となるものではない。したがって，原告の上記主張も採用することができない。(3)商標権侵害を理由とする原告の被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する請求について原告は，被告ＭＯＤＥＣＯＭにおいて，被告蝶理に対し本件商標が入った紳士用スーツの作成を指示・許可した行為が商標権侵害行為に当たると主張する。


しかし，そもそも被告蝶理に対する上記指示・許可が商標権侵害に当たるとする法的根拠は明確ではないばかりか，上記(1)のとおり，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，Ａらから「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」とのデザイナー名の表示の使用許諾を得ていること，また，本件全証拠を精査しても，被告ＭＯＤＥＣＯＭとＡらとの本件許諾契約が終了した平成２０年９月２２日ないし同月２７日頃以降に，被告ＭＯＤＥＣＯＭにおいて，被告蝶理に対し，本件商標が入った紳士用スーツの作成を指示ないし許可した事実は認められないから，原告の主張する被告ＭＯＤＥＣＯＭの本件商標権侵害の事実を認めることはできない。
したがって，原告の被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する請求は理由がないというべきである。
３争点(2)（本件各誓約書に基づくＡ及びラ・キュアーの被告蝶理及び被告青山に対する請求権放棄の有無）について
(1)Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理及び被告青山が「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表記及び本件商標を付して紳士衣料品を販売したことについて名目を問わず被告蝶理及び被告青山に対し一切の請求を行わない旨を確約する本件各誓約書を提出しているところ，原告はその効力を争うので，以下この点につき検討する。
本件各誓約書には，Ａの署名捺印及びラ・キュアー代表者としてＢの署名捺印がされており，本件各誓約書には何ら条件に関する記載はないところ，Ａらは，被告蝶理のＦから，本件各誓約書を提出する以前の平成２２年５月１０日に，「弊社作成の生産報告書および個人名使用の経緯に関する文書をＡ様に提出させていただくことになりました。つきましては，Ａ様の個人名使用に関する件を不問にしていただく旨の誓約書を弊社にて作成しましたので，添付いたします。」と記載されたメールを受領し，これに基づき本件各誓約書を作成して被告蝶理に対し同月１２日に提出しており，同日，被告蝶理から平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する年次売上報告書（甲７），「ＭＵＲＡＯＫＡＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ」使用経緯に関する文書（甲２）を受領しているものであるから，本件各誓約書の提出の前提も果たされており，本件各誓約書の有効性に疑義はないというべきである。
したがって，被告蝶理宛ての本件各誓約書はいずれも有効であり，その内容からして，Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理及び被告青山に対して，本件商標権及び「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用に関し，一切の請求権を放棄したものと解するのが相当である。そうすると，原告がＡ及びラ・キュアーから譲り受けたとする債権はその譲渡時には存在しておらず，そもそも債権譲渡の前提を欠くから，原告は，被告蝶理及び被告青山に対し不当利得返還請求権を行使することはできないと認めるのが相当である。
(2)原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，本件各誓約書は，正しい売上げを反映したものが提出されていない等の理由により停止条件が成就されていない，また不能な条件が付されたものである，あるいは資料提示の協力を得ることが動機である旨を伝えているのに資料開示を拒まれたから要素の錯誤により無効であるなどと主張する。
しかし，本件各誓約書については何ら条件に関する記載がなく，上記１で認定した事実に照らしても，本件各誓約書の提出の際に，請求権放棄についての条件が付されていたとの事実は認められない。加えて，Ｆからのメール（乙Ｂ９の１）に記載された本件各誓約書の提出の前提とされた資料についても，Ａらは甲２，７のとおり交付を受けているものであるから，本件各誓約書の提出の前提についても充たされている。そして，上記１で認定した事実によれば，Ａらに本件各誓約書の提出に当たり要素の錯誤があるものとは認められず，また，本件各誓約書に基づく請求権放棄についての被告蝶理及び被告青山の主張が信義則に反し権利の濫用に当たるとする事情も何ら認められない。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。(3)以上によれば，原告の被告蝶理及び被告青山に対する請求についても，いずれも理由がないものと認められる。
４結語
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘晃
裁判官
足       立      拓      人
（別紙）
当事    者目    録
神奈川県横須賀市＜以下略＞
原告           Ｋ
同訴訟   代理人   弁護士            岩出   誠同                              中村   博同                              村林俊   行同                              石居    茜同                              木原康   雄同                              村木高   志同                              岩野高   明同                              難波知   子同                              竹花   元同                              鈴   木   みなみ
大阪市中央区＜以下略＞
被告           ＭＯＤ   ＥＣＯ   Ｍ株式   会社同訴訟   代理人   弁護士            齋藤   大同                              久吉一   生
大阪市中央区＜以下略＞
被告           蝶理株   式会社
同訴訟   代理人   弁護士            荒   川   雄二郎同                              栗山貴   行同                              松下   外同                              小野晴奈
広島県福山市＜以下略＞
被          告          青山商   事株式   会社同訴訟   代理人   弁護士            今津泰   輝同訴訟復代理人弁護士           土屋裕   太
（別紙）
売上    金額    等
純売上金額（仕入値）生産数・販売数


主文
１   近畿運輸局長が平成２２年３月２日付けで原告に対してした一般貸切旅客自動車運送事業許可の取消処分を取り消す。
２   訴訟費   用は被   告の負   担とす   る。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けていた原告が，近畿運輸局長から平成２２年３月２日付けで一般貸切旅客自動車運送事業許可の取消処分（以下「本件処分」という。）を受けたのに対し，本件処分の理由とされた他人への事業の貸渡しの事実はない，行政手続法１４条１項本文所定の理由提示の要件に欠けるところがあるなどとして，本件処分の取消しを求めている事案である。
２関係法令等の定め
（１）道路運送法の規定等
道路運送法（以下「法」という。）３３条１項は，一般旅客自動車運送事業者は，その名義を他人に一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のため利用させてはならない旨を，同条２項は，一般旅客自動車運送事業者は，事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず，一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない旨をそれぞれ定めている。
国土交通大臣から権限の委任を受けた地方運輸局長は，法に違反した一般貸切旅客自動車運送事業者に対し，６か月以内の期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止（以下「自動車等の使用停止」という。）若しくは事業の停止を命じ，又は許可を取り消すことができる（法４０条１号，８８条２項，道路運送法施行令１条２項）。
（２）行政処分の基準
ア処分基準公示の定め（乙３）
近畿運輸局長は，一般貸切旅客自動車運送事業者の法令違反について，法４０条に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準として，「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（近運監一公示第３号，近運自一公示第２９号，近運技安公示第５号。以下「処分基準公示」という。）を定めた。
処分基準公示１（１）では，行政処分等を受けた者が，当該処分等を受けた日から３年以内に同一営業所において更に同一の事項に違反した場合を「同一違反事項の再違反」と定義した上で，違反及び同一違反事項の再違反並びに再々違反以上の累違反については，原則として，別途定める一般貸切旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの処分等の基準による処分等を行うものとする旨を定めている（なお，近畿運輸局自動車監査指導部，自動車交通部及び自動車技術安全部は，平成２０年６月１９日付け「「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の解釈運用について」において，「同一違反事項の再違反」とは，営業所単位をもって判断することとする旨の解釈を明らかにしている。）。また，処分基準公示５（５）では，法３３条１項又は２項の規定に違反して名義を利用させ，又は事業の貸渡し等をし，かつ，反復・計画的なものと認められて行政処分を受けた事業者が，当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合には許可の取消処分を行うものとする旨を定めている。
イ個別基準公示の定め（乙５）
近畿運輸局長は，処分基準公示１（２）の「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの処分等の基準」として，「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（近運自監公示第５号，近運自一公示第３１号，近運技安公示第７号。以下「個別基準公示」という。）を定めた。
個別基準公示では，一般貸切旅客自動車運送事業者に行政処分等を行う場合，別添処分等の基準によるものとされ，その別添の表において，違反事項ごとに処分基準が定められており，法３３条１項，２項の名義貸し，事業の貸渡しについては，このうち，①臨時・偶発的なものと認められるものの「初違反」については自動車等の使用停止（３０日×違反車両数）を，「再違反」については自動車等の使用停止（９０日×違反車両数）を，②反復・計画的なものと認められるものの「初違反」については自動車等の使用停止（６０日×違反車両数）を，「再違反」については許可の取消しを，それぞれ基準とする旨定めている。
３前提事実（当事者間に争いのない事実及び各項掲記の証拠（以下，枝番のあるものは特に断りのない限り枝番を全て含む。）等により認められる事実）
（１）当事者
原告は，一般貸切旅客自動車運送業等を目的とする会社である。
（２）本件処分に至る経緯
ア原告は，国土交通大臣からその権限の委任を受けた近畿運輸局長から，平成１４年９月１１日付けで，営業区域を奈良県とする一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた。
イ原告は，平成１６年４月２３日付けで，近畿運輸局奈良運輸支局長から奈良県ａ郡ｂ村ｃ番地のｄにｂ営業所を新設することなどを内容とする事業計画変更の認可を受けた。また，原告は，平成１７年２月２日付けで，近畿運輸局長から大阪府ｅ市ｆ－ｇ等にｅ営業所を新設することなどを内容とする事業計画変更の認可を受けた。
ウ近畿運輸局長は，原告の本社営業所に係る違反として，原告が自己の名義をＡに一般貸切旅客自動車運送事業のために利用させており，かつ，その態様が反復・計画的なものと認められるなどとして，平成２０年６月３日付けで，原告に対し，１０５日車の自動車等の使用停止処分（以下「前回処分」という。）をした。なお，原告は，前回処分について，不服申立てをしていない。
エ原告は，平成２１年２月３日付けで，近畿運輸局奈良運輸支局長からｂ営業所を廃止することなどを内容とする事業計画変更の認可を受けた。また，原告は，同年４月２４日付けで，近畿運輸局長からｅ営業所を廃止することなどを内容とする事業計画変更の認可を受けた。オ近畿運輸局長は，平成２１年３月２７日，同年６月１７日及び同年７月１３日に，原告の本社営業所に対する巡回監査を実施した。カ近畿運輸局長は，平成２１年９月１４日，法４０条に基づく事業許可の取消処分を予定しているとして，原告に対する聴聞の手続をした。キ近畿運輸局長は，原告が一般貸切旅客自動車運送事業をＢ（以下「Ｂ」という。）にその名において経営させており，かつ，その態様が反復・計画的なものと認められること（以下「本件違反事実」という。）を理由として，平成２２年３月２日付けで，原告に対し，同月５日をもって，一般貸切旅客自動車運送事業の許可を取り消す旨の処分（本件処分）をした。
（３）本訴提起


原告は，平成２２年３月３日，本訴を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
（４）本訴提起後の事情
原告代表者Ｃ（以下「Ｃ」という。）及びＢは，平成２２年４月１２日，法３３条違反容疑で逮捕され，同月１４日には同容疑で勾留されたが，同月３０日，Ｃについては不起訴処分とされた（甲９，弁論の全趣旨）。
４争点
（１）原告は，Ｂに対し，ｂ営業所における事業の貸渡しをしたか。（２）本件処分は，近畿運輸局長の定める処分基準に適合するか。（３）本件処分は，行政手続法１４条１項の定める理由提示の要件を欠くか。
５当事者の主張
（１）争点（１）（原告は，Ｂに対し，ｂ営業所における事業の貸渡しをしたか。）について
（被告の主張）
原告は，Ｂとの間で，ｂ営業所を新設して，同営業所及びこれに配置される原告名義の事業用自動車の管理をＢに委ね，Ｂに自ら顧客との間で運送契約を締結させたり，同営業所における運賃・料金収入をＢの収入として計上させたりすることなど事業の貸渡しを行うことについて合意し，同合意に基づいて，平成１６年４月２３日付けで，近畿運輸局奈良運輸支局長から同営業所を新設することなどを内容とする事業計画変更の認可を受けた上，Ｂに対し，同営業所及び同年６月２４日に登録された原告名義の事業用自動車（奈良○○○×△△△△）の管理をさせ，これにより，このころ以降平成２１年２月３日まで，法４条の許可を受けていないＢに対し，一般貸切旅客自動車運送事業を継続的に経営させ，もって事業の貸渡しをした。この点，原告は，Ｂは原告のｂ営業所長であって法３３条にいう「他人」に該当しない，営業所の新設に伴う費用等は原告が負担しており，原告代表者のＣにはＢに事業の貸渡しを行う意思はなかったなどと主張する。しかし，原告はＢと雇用契約を締結していなかったこと，Ｂが日常的に原告を通すことなく顧客との間で運送契約を締結していたこと，原告はｂ営業所の経費を何ら負担していないことなどに照らし，同主張は失当である。
（原告の主張）
原告代表者Ｃは，長年の知人であり，レストランを経営するＢから月ヶ瀬に営業所を作ろうと声を掛けられ，月ヶ瀬におけるバス経営が成り立つと考え，原告においてバスを２５０万円で新たに購入するなどして営業所新設費用を負担して，Ｂを営業所長として正規にｂ営業所を開設したものであって，Ｂに対して事業の貸渡しを行う意思は全くなかった。また，Ｂは原告のｂ営業所の所長であるから，法３３条２項にいう「他人」には該当しない。（２）争点（２）（本件処分は，近畿運輸局長の定める処分基準に適合するか。）について
（被告の主張）
ア法３３条違反に係る許可取消処分の要件
（ア）処分基準公示５（５）によれば，法３３条違反に係る許可取消処分の要件として，①一般貸切旅客自動車運送事業者が，法３３条１項又は２項の規定に違反して名義を利用させ，又は事業の貸渡し等をし，かつ，その態様が反復・計画的なものと認められて行政処分を受けたこと（以下「要件①」という。），②一般貸切旅客自動車運送事業者が，法３３条１項又は２項の規定に違反して名義を利用させ，又は事業の貸渡し等をし，かつ，その態様が反復・計画的なものと認められるものであること（以下「要件②」という。），③要件②の違反行為が，要件①の行政処分を受けた日から３年以内に行われたものであること（以下「要件ａ」という。）が導かれる。
（イ）他方，処分基準公示１（２）及び個別基準公示別添の表によれば，法３３条違反に係る許可取消処分の要件として，①一般貸切旅客自動車運送事業者が，法３３条１項又は２項の規定に違反して名義を利用させ，又は事業の貸渡しをし，かつ，その態様が反復・計画的なものと認められて行政処分を受けたこと（要件①），②一般貸切旅客自動車運送事業者が，法３３条１項又は２項の規定に違反して名義を利用させ，又は事業の貸渡しをし，かつ，その態様が反復・計画的なものと認められるものであること（要件②），③要件②の違反行為が，再違反に該当すること，すなわち，要件①の行政処分を受けた日から３年以内に行われたものである（要件ａ）だけでなく，要件①の違反行為と「同一営業所」において行われたものであること（以下「要件ｂ」という。）が導かれる。（ウ）処分基準公示５では，「違反点数の累計が８０点を超えた場合」というように，個別基準公示別添の表に掲げられた法令違反行為を行った場合のみならず，幅広く次元の異なる態様を取り上げて網羅的に許可取消事由が定められている。また，個別基準公示別添の表を通覧すれば明らかなように，この表に許可取消処分ができる場合として便宜上掲げられているものは，処分基準公示に許可取消処分ができるとして掲げられているものに包含されている。そして，近畿運輸局長は，許可取消処分ができる場合を個別基準公示別添の表に掲げられた場合に限る趣旨で個別基準公示を定めた訳ではない。
したがって，近畿運輸局長が，法３３条の規定に違反する行為を行った一般貸切旅客自動車運送事業者に対して，許可取消処分ができるのは，処分基準公示５（５）で定めている場合であって，要件①，要件②及び要件ａを満たせば足り，要件ｂは必要ではない。
（エ）なお，原告は，要件ａについて，要件②の違反行為は，要件①の行政処分後に開始されたものである必要があると主張するが，同処分後も貸渡行為が継続している以上，加重すべき要素に欠ける点はない。
イ許可取消しの要件該当性について
（ア）要件①について
原告は，自己の名義をＡに一般貸切旅客自動車運送事業のために利用させており，かつ，その態様が反復・計画的なものと認められて，平成２０年６月３日付けで自動車等の使用停止の行政処分を受けた（前回処分）。
（イ）要件②について
争点（１）についての被告の主張のとおり，原告は，Ｂに対してｂ営業所の事業の貸渡しをしていたところ，このような事業の貸渡しは，Ｂに貸し渡す目的でｂ営業所が新設された平成１６年４月２３日から計画的に開始されたことが明らかであり，前回処分後もなお同営業所が廃止されるまで継続的に行われていたものであるから，その態様が反復・計画的なものであったことも明らかである。


（ウ）要件ａについて
原告は，Ｂに対するｂ営業所における事業の貸渡しを，前回処分後も継続的に行っていたのであるから，要件ａを満たす。
（エ）要件ｂについて
仮に，許可取消処分をするには，要件②の違反行為が要件①の違反行為と同一営業所において行われたものであること（要件ｂ）が必要であるとしても，原告がＢへの貸渡しの意思決定をしたのは本社営業所であることに照らすと，要件②の違反行為も，要件①の違反行為と同じ本社営業所で行われたというべきであって，要件ｂも満たす。なお，法３３条１項と同条２項は，いずれも一般旅客自動車運送事業について許可制を採用したのを潜脱する行為を防止する趣旨に出たものであるから，同条２項（事業の貸渡しの禁止）の違反は同条１項（名義貸しの禁止）と「同一の事項」の違反に当たる。
（オ）小括
したがって，本件処分は，近畿運輸局長の定める処分基準に適合する。
（原告の主張）
ア法３３条違反に係る許可取消処分の要件
（ア）処分基準公示１（２）及び個別基準公示別添の表によれば，被告が主張する３要件（①過去の行政処分の存在（要件①），②当該違反（要件②），③当該違反が①の行政処分を受けた日から３年以内であること（要件ａ））のほか，④同一営業所における再違反であること（要件ｂ）も必要なのは明らかである。
被告は処分基準公示５（５）が許可取消処分の要件である旨を主張するようであるが，近畿運輸局長が，いったん，処分基準公示１（２）を受けて違反条項ごとに具体的な基準として個別基準公示を定めた以上，処分基準公示５（５）に基づいて許可の取消しをすることはできないというべきである。そうでなければ，処分基準公示５（５）における許可取消要件と個別基準公示における許可取消要件とが並立することになってしまい，ひいては個別基準公示を定めた意義が失われてしまう。（イ）法３３条の再違反については，その悪質性や反省の欠如に鑑み，許可取消しという重大な行政処分を定めていると考えられることに照らすと，ここにいう再違反とは，同種事件を惹起し，いったん行政処分を受けてからその後に同種事件を起こしたことをいうと解すべきである。
イ許可取消しの要件該当性について
（ア）要件①について
原告が被告指摘のとおり行政処分を受けたことは認める。
（イ）要件②について
争点（１）の原告の主張のとおり，原告がＢに対してｂ営業所の事業を貸し渡したことはない。
（ウ）要件ａについて
争う。
（エ）要件ｂについて
前述のとおり，同一営業所における再違反が許可取消要件であると解すべきところ，前回処分は本社営業所に関する違反であるのに対し，当該違反はｂ営業所に関するものであり，営業所を異にしており，同一営業所要件を満たさない。
また，前回処分は，法３３条１項（名義貸しの禁止）違反であったのに対し，当該違反は同条２項（事業の貸渡しの禁止）に関するものであり，同一事項の再違反には当たらない。
（オ）小括
したがって，本件処分は，近畿運輸局長が定める許可取消基準に適合せず，違法である。
（３）争点（３）（本件処分は，行政手続法１４条１項の定める理由提示の要件を欠くか。）について
（被告の主張）
ア本件処分理由の提示は，行政手続法１４条１項本文の要求する理由の提
示として十分であること
行政手続法１４条１項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，行政庁の恣意を抑制し，処分の名宛人に不服申立ての便宜を与えるという同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきである。これを法４０条１号，３３条による一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分について見ると，法３３条の規定に違反した場合，自動車等の使用停止，事業停止又は許可取消しのいずれの処分を選択するのか，自動車等の使用停止又は事業停止の期間を６か月以内のどの程度の期間とするかは，いずれも国土交通大臣又はその権限の委任を受けた地方運輸局長の裁量に委ねられている。また，処分内容の決定に関する基準として，処分基準公示及び個別基準公示が定められ，公表されていることなどに鑑みると，法３３条の規定に違反した一般貸切旅客自動車運送事業者に対し，許可取消しをする際に同時に示されるべき理由としては，処分の原因となる事実関係についてどのような根拠法条や処分基準を適用したかを，処分の名宛人において，通知書の記載自体から了知し得る程度に記載していれば足りるものと解される。
本件処分についても，処分の原因となる事実関係，処分の根拠法条及び適用した処分基準のいずれも本件処分の通知書（以下「本件通知書」という。）に明記されているのであって，処分の名宛人である原告において，本件通知書の記載自体から，本件処分の原因となる事実関係についてどのような根拠法条や処分基準を適用した結果，許可取消処分が選択されたのかを了知し得ることは明らかである。
イ原告の主張に対する反論
原告は，本件通知書記載の処分理由では，処分基準公示と個別基準公示のどちらが適用されたかも分からないと主張するが，原告の聴聞手続における弁明内容や執行停止の申立書の内容に照らすと，原告が処分基準公示と個別基準公示の双方が適用されたと理解していたことは明らかである。また，近畿運輸局長は，本件処分当時，前回処分に係る違反行為と当該違反とが同一営業所において行われたものである（すなわち，処分基準公示１（２）で定める「再違反」に当たる）ことまで要件とされていると必要以上に厳格に解していた。近畿運輸局長は，この解釈を前提に，本件通知書で理由の説明をしており，本件処分の理由提示に何ら違法な点はない。このほか，原告は，本件処分の通知の際に，処分基準公示や個別基準公示を示されなかった旨を主張するが，処分基準公示や個別基準公示は公表されている以上，本件処分理由の提示に当たってこれらを殊更に提示しなかったからといって，不服申立ての便宜を考慮した行政手続法１４条１項本文の趣旨にもとるとはいえない。
（原告の主張）
本件処分理由の提示は，以下の各点に鑑みれば，行政手続法１４条１項本文の要求する理由の提示として不十分であり，違法である。ア一般に，要件事実を記載するには，①いつ，②どこで，③誰が，④誰に対して，⑤どのような態様で，⑥どうしたかを明記して特定すべきとされており，このことは，許可の取消しにおける理由の提示においても変わりがないというべきである。


（１）   行政手   続法１   ４条１   項本文   が，不   利益処   分をす   る場合   に同時   にその理由を   名宛人   に示さ   なけれ   ばなら   ないと   してい   るのは   ，名宛   人に直   接に義務を   課し又   はその   権利を   制限す   るとい   う不利   益処分   の性質   に鑑み   ，行政庁の   判断の   慎重と   合理性   を担保   してそ   の恣意   を抑制   すると   ともに   ，処分の理   由を名   宛人に   知らせ   て不服   の申立   てに便   宜を与   える趣   旨に出   たものと解   される
そし   て，同   項本文   に基づ   いてど   の程度   の理由   を提示   すべきかは   ，上記   のよう   な同項   本文の   趣旨に   照らし   ，当該   処分の   根拠法   令の規定内   容，当   該処分   に係る   処分基   準の存   否及び   内容並   びに公   表の有   無，当該処   分の性   質及び   内容，   当該処   分の原   因とな   る事実   関係の   内容等   を総合考慮   してこ   れを決   定すべ   きであ   る
（   最高裁   平成２   １年(行   ヒ)第９   １号同２   ３年６   月７日   第三小   法廷判   決・民   集６５   巻４号   ２０８   １頁）そして，上記行政手続法１４条１項本文の趣旨に鑑みれば，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して不利益処分がされたかを，申請者においてその記載自体から知ることができるものでなければならないというべきである（一般旅券発給拒否処分の理由付記に関する最高裁昭和５７年(行ツ)第７０号同６０年１月２２日第三小法廷判決・民集３９巻１号１頁参照）
（２）上記見地に立って，法４０条による一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分についてみると，法４０   条は，   一般旅   客自動   車運送   事業者   が，法若し   くは法   に基づ   く命令   若しく   はこれ   らに基   づく処   分又は   許可若   しくは認可   に付し   た条件   に違反   したと   き（１   号），   正当な   理由が   ないの   に許可又は   認可を   受けた   事項を   実施し   ないと   き（２   号），   法７条   の欠格   事由（同条   ２号を   除く
   ）に該   当する   ことと   なった   とき（   ３号）   は，国   土交通大臣   は，当   該事業   者に対   し，６   か月以   内の期   間を定   めた自   動車等   の使用停止   若しく   は事業   の停止   又は許   可の取   消しと   いう不   利益処   分をす   ることがで   きる旨   を定め   ている
これ   ら法４０条が定める処分要件は，３号の欠格事由該当性はさておき，１号及び２号の各要件はいずれも抽象的である上，これらに該当する場合に自動車等の使用停止，事業停止又は許可取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている
そして   ，一般   貸切旅   客自動   車運送   事業者   に対す   る法４   ０条の   行政処   分の権限   につい   て委任   を受け   た近畿   運輸局   長は，   行政手   続法１   ２条１   項を受けて   ，法４   ０条の   不利益   処分の   基準と   して，   処分基   準公示   及び個   別基準公示   を定め   ている   ところ   ，処分   基準公   示１（   ２）は   ，処分   基準の   通則規定と   して，   違反及   び同一   違反事   項の再   違反（   処分等を受けたものが当該処分等を受けた日から３年以内に「同一営業所において」更に同一の事項に違反した場合をいう
）並びに   再々違   反以上   の累違   反につ   いては   ，原則として   ，別途   定める   一般貸   切旅客   自動車   運送事   業者に   対する   違反事   項ごとの処   分等の   基準に   よる処   分等を   行うも   のとす   る旨を   定めて   おり，   かかる基準   として   個別基   準公示   が定め   られ，   個別基   準公示   別添の   表では   ，違反事項   ごとに   初違反   ，再違   反の別   に分け   て，口   頭注意   ，勧告   ，警告   ，自動車等   の使用   停止（   具体的   な停止   日車数   ないし   その算   定基準   が記載   されている
），   事業の   停止又   は許可   の取消   しとい   った処   分等の   基準が   具体的に定   められ   ている
さら   に，個   別基準   公示別   添の表   におい   ては，   法３３条１   項，２   項の名   義貸し   ，事業   の貸渡   しにつ   いては   ，この   うち，   ①臨時・偶   発的な   ものと   認めら   れるも   のの「   初違反   」につ   いては   自動車   等の使用停   止（３   ０日×違   反車両   数）を   ，「再   違反」   につい   ては自   動車等   の使用停   止（９   ０日×違   反車両   数）を   ，②反   復・計   画的な   ものと   認めら   れるもの   の「初   違反」   につい   ては自   動車等   の使用   停止（   ６０日   ×違反車   両数）を   ，「再   違反」   につい   ては許   可の取   消しを   ，それ   ぞれ基   準とす   る旨定めて   いる
   一方，   処分基   準公示   ５（５   ）は，   法３３   条１項   又は２   項の規定に   違反し   て名義   を利用   させ，   又は事   業の貸   渡し等   をし，   かつ，   反復・計   画的な   ものと   認めら   れて行   政処分   を受け   た事業   者が，   当該行   政処分を受   けた日   から３   年以内   に更に   当該違   反をし   た場合   に，許   可の取   消しの基準   に当た   る旨を   定めて   いる


しかるに，本件通知書には，①「いつ」について，平成２１年３月２７日，同年６月１７日及び同年７月１３日に行った監査時といった不十分な記載しかされておらず，②「どこで」についても，「監査時における本社営業所に係る」と記載されており，一見すると本社営業所について法３３条の違反をしたとしか見られない記載になっており，⑤態様については何ら記載がなく，⑥「経営させて」との記載は法３３条２項の文言によるものにすぎず，違反について具体的な事実が記載されているわけではない。したがって，不利益処分をなす前提としての違反事実の明示の要件の最小限度すら具備していない。
イ本件通知書においては，適用法条として，法３３条１項，２項の両項が記載されているところ，近畿運輸局長は適用法条についても十分な検討をせずに，かかる記載をしたものである。
ウ近畿運輸局長は，当初は許可取消要件として同一営業所要件（要件ｂ）が必要であるという見解を取っていたところ（被告第１準備書面，第２準備書面参照），裁判所から処分基準公示と個別基準公示の関係について釈明を受けたことを契機として，要件ｂは不要であり，要件ｂが必要であるとする従前の見解を撤回することを明らかにした（被告第５準備書面及び第９回口頭弁論期日調書参照）。しかし，近畿運輸局長は，最終準備書面に至って，撤回した筈の要件ｂに関する主張を蒸し返している。エ本件通知書に記載された処分理由は，処分基準公示５（５）と個別基準公示のどちらが適用されたのかも分からないものであるなど，理由の提示として不十分である。被告は，本訴において，本件処分が処分基準公示５（５）に基づくものであると主張するが，本件通知書（甲５）にはかかる記載はないから，当該理由を説明したことにはならない。また，近畿運輸局長は，本件処分の通知に当たって，原告代表者のＣに対し，本件各基準公示の内容を何ら説明していない。
したがって，本件処分については，いかなる理由に基づき，どのような処分基準の適用によって，取消処分が選択されたのかをその名宛人である原告が知ることはできないというべきであって，行政手続法１４条１項所定の理由の提示がされたとはいえない。
第３当裁判所の判断
１   争点（   ３）（   本件処   分は，   行政手   続法１   ４条１   項の定   める理   由提示   の要件を欠   くか。   ）につ   いて
以上検討の諸点に加え，許可取消処分が一般貸切旅客自動車運送事業者としての資格を直接に剥奪する重大な不利益処分であることをも踏まえると，近畿運輸局長が一般貸切旅客自動車運送事業者に対して，法３３条違反を理由に許可取消処分を行うに際しては，処分の原因となる事実関係についてどのような根拠法条や処分基準（処分基準公示ないし個別基準公示の該当箇所）を適用したかを，処分の名宛人において，本件通知書の記載自体から了知し得る程度に記載しなければならないとともに，法３３条違反の事実がどの営業所において現実に行われたものであるかについて具体的に記載して明らかにしなければ，処分の名宛人においてどのような処分基準の適用によって許可取消処分が選択されたのかを知ることができないものというべきである。
（３）これを本件処分について見るに，本件通知書（甲５）には，①違反事実（適用条項）として，「一般貸切旅客自動車運送事業をＢにその名において経営させていた。」「（道路運送車両法第３３条第１項，第２項）」と記載され，②かかる違反事実によって許可の取消しとしたことについて，「処分基準１．（２）に定めるところにより，平成２０年６月３日付け行政処分による違反事実と同一の違反事実のため再違反を適用したものである。」と説明され，③適用として，「②反復・計画的なものと認められるもの（再違反適用）」と記載されているものの，同違反事実がどの営業所において行われたかは明記されていない。この点，本件通知書の違反事実の前には括弧書きで「平成２１年３月２７日，平成２１年６月１７日，平成２１年７月１３日に行った監査時における本社営業所に係る違反」と記載していること（甲５）に照らせば，近畿運輸局長が上記違反事実は本社営業所における違反であると評価していると看取することも不可能ではない。しかしながら，本件処分時には，点呼の記録事項の不備も違反事実として指摘されているところ，本件通知書では当該違反事実について「ｂ営業所の点呼記録について，点呼執行者名の記載に不備があった。」と，同違反事実がｂ営業所における違反事実であることを明記しており（甲５），上記「本社営業所に係る違反」との記載とは整合性を有しないものとなっているほか，このように点呼記録に係る違反においてはどの営業所に係る違反であるかを明記していることと対比すると，近畿運輸局長は，本件通知書の作成に当たり，本件違反事実については営業所名を明記していないものとみるほかない。また，本件通知書の記載自体からは，近畿運輸局長が本件違反事実をどのような根拠により本社営業所における違反と評価したか（すなわち，聴聞時（乙２６の２）とは異なり原告の本社営業所における事業をＢに貸し渡したという事実を認定したのか，それとも原告のｂ営業所における事業をＢに貸し渡したという事実を認定し，これを本社営業所における違反と評価したのか（なお，ｂ営業所における事業を貸し渡したとの事実をもって，本社営業所における違反とは通常考え難く，近畿運輸局長においてかかる評価をしているものとは一般には想定されないものと解される。））については，何らの手がかりも見出すことができず，本件通知書の名宛人である原告において，本件通知書の記載自体からは，本件違反事実がどの営業所において行われたものかを知ることができないものと解するのが相当である。また，前記（２）のとおり，処分基準公示１（２）及び個別基準公示別添の表に基づく基準は，許可取消の要件として，同一営業所における違反であること（同一営業所要件（要件ｂ））を定めているのに対し，処分基準公示５（５）においては，かかる要件は記載されておらず，同一営業所要件は必要とされていないものと解されるところであり，両基準は，許可取消基準として，同一営業所要件（要件ｂ）が必要かどうかという点で重大な差異があることに照らせば，本件違反事実がどの営業所において行われたものかは，本件違反事実に対していかなる基準が適用されるべきかを検討する上でも非常に重要なものといえ，この点が明らかにされていない以上，本件通知書の記載内容から読み取れる処分基準公示１（２）及び個別期日公示添付の表の適用の適否も的確に判断することができないものといわなければならない。
（４）以上の検討結果に照らせば，本件処分に係る本件通知書の記載内容は，行政手続法１４条１項本文の趣旨に照らし，同項本文の要求する理由提示としては十分でないといわなければならず，本件処分は，同項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であるというべきであって，取消しを免れない。


主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略語は原判決の表記による。）
１本件は，船腹調整事業を行うＡ連合会（Ａ）において，その傘下の組合の組合員（本件組合員）による既存の船舶（交付金対象船舶）の解体・撤去等（解撤等）については，Ａから，当該船舶のトン数に応じて解撤等交付金が交付される一方で，新たな船舶の建造等については，当該組合員において，その船舶の対象トン数に応じた建造等納付金を納付すべきこととされるとともに，そのうち建造等をする船舶に相当する船種の船舶（納付金免除船舶）を解撤等する者に対しては，これに交付される解撤等交付金相当額を限度に建造等納付金の納付が免除されることとされているところ，暫定措置として，当該組合員が，上記交付金相当額が上記免除限度額を超える場合に生じる余剰トン数等について，これを当該交付金対象認定トン数として留保する（留保対象トン数）などした上，留保対象トン数使用承諾書を発行して，これを他の組合員に使用させることができるようにするとともに，解撤等交付金を受けようとする組合員において解撤等交付金の認定額の２０パーセント相当額をＡに預託し，その同意の下に，同預託金にかかる債権の譲渡を認める扱いがされていた中で，これを利用して，新たな船舶を建造するに当たり，他の組合員らから留保対象トン数使用承諾書の発行を受けてその留保対象トン数を譲り受ける（本件承諾書取引）とともに，他の組合員ら（その破産管財人を含む。）から預託金預り証書の譲渡を受けた（本件預託金証書取引）上，所定の免除手続を経て新造船舶（２隻）の建造等交付金を納付した被控訴人が，控訴人に対し，上記各取引に係る取得費用はいずれも建造する船舶の営業権に該当するもので課税仕入れといえるから当該取得費用に係る消費税相当額を課税仕入れに係る消費税額に含めて行うべきであるのに，そのように計算された被控訴人の消費税等の申告に対して，上記各取引が消費税法上の課税資産の譲渡等（課税取引）に当たらず課税仕入れには該当しないとして鹿児島税務署長がした平成１６年１１月１日から平成１７年１０月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分等（以下，被控訴人のこの主張に対応する範囲についての処分を「本件処分」ということがある。）は違法であると主張し，消費税の還付すべき税額９８１万７７３７円を超え１７１３万０７０１円を超えない部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２４５万４４３４円を超え４２８万２６７５円を超えない部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（本件処分）の取消しを求めた事案である。
原審は，本件承諾書取引について，これが「資産の譲渡等」（法２条１項８号）であり，「課税資産の譲渡等」（同項９号）であって，これと裏腹の関係にある「課税仕入れ」（同項１２号）に該当するとし（争点(1)），本件処分のうち本件承諾書取引を不課税取引であるとした部分につき違法であるとして，消費税の還付すべき税額９８１万７７３７円を超え１６２９万３１７７円を超えない部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２４５万４４３４円を超え４０７万３２９４円を超えない部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち１３万１０００円を超える部分を取り消した。
そこで，控訴人がこれを不服として控訴した。なお，被控訴人において，原判決に対して不服の申立てをしていないため，その敗訴部分については審理判断の対象とはならない。
２前提事実並びに争点及び争点についての当事者の主張(1)本件に関係す   る前提事実並びに争点及び争点について   の当事者の主張は，後記(2)で補正し，同(3)で当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の｢事実及び理由」欄の第２の２，３のとおりであるから，これを引用する（なお，以下，原判決を摘示ないし引用する場合は，「原判決第２の２」のように表記し，当審において補正があるときは，補正後のものによる。）。
(2)原判決の補正
ア５頁２５行目の「年々漸減され」を，「その交付申請時の解撤等交付金単価（年々漸減され，平成１８年４月１日以降は見直しが行われることとされている。）を適用して算出され」と改める。
イ１３頁７行目の「納付金免除船舶として使用することができる権利，地位」を，「解撤等交付金対象船舶を納付金免除船舶に振り替えて使用することができる権利，地位，ないしＡの建造承認を停止条件とする新船建造資格という債権類似の権利」と改める。
ウ１６頁９行目末尾に改行の上，次を加える。
「また，本件承諾書取引については，契約書上，「売主の所有に係る内航船舶の一般貨物権利」（乙１），「売主が所有する」「内航船舶代替建造引当資格」の「留保トン数」（乙２）なるものが明記されており，本件承諾書取引の目的物を，Ｂが有していた「船舶（Ｃ）に係る一般貨物権利」及びＤが有していた「船舶（Ｅ）の内航船舶代替建造引当資格の留保トン数」とされているが，これによっても，本件承諾書取引における譲渡の対象が，Ａに対する債権ないし債権類似の権利，ないし，Ａの建造承認を停止条件とする新船建造資格という債権類似の権利などということはできない。」
(3)当審における控訴人の予備的主張（争点(1)に関して）
（控訴人）
ア本件承諾書取引が「資産の譲渡等」に当たるとしても，「金銭債権」（法６条１項，法別表第１の２号及び施行令９条１項６号）の譲渡として，非課税取引に当たり，「課税仕入れ」（法２条１項１２号）には，該当しない。すなわち，留保対象トン数の使用による建造等納付金の免除の法的性質は，本件組合員が新造船舶を建造するに当たり，Ａに対して建造等納付金を支払う代わりに，解撤等交付金支払請求権を自働債権，建造等納付金の納付義務に対応する債務を受働債権として，その対当額で相殺することによって建造等納付金の納付義務を免れるというものであるところ，留保トン数の第三者使用による建造等納付金の免除の法的性質もこれと変わるところはないから，本件承諾書取引は，建造等納付金の納付義務を免れることを停止条件とする解撤等交付金支払請求権という金銭債権の譲渡契約である。したがって，本件承諾書取引は，金銭債権の譲渡として，非課税取引に該当する。
イ控訴人が上記予備的主張を行うことが，信義則・禁反言の法理に照らして許されないということはない。


（被控訴人）
ア本件承諾書取引は，建造等納付金の納付義務を免れることを停止条件とする解撤等交付金支払請求権という金銭債権の譲渡を目的とするものではない。
本件承諾書取引は，Ａの建造承認を停止条件として，Ａに対する新船建造の認可を受ける必要なもの全般を内容とする，いわば新船建造資格という債権類似の権利を目的としている。使用承諾書は，金銭債権としての解撤等交付金支払請求権の譲渡証明書ではない。
イ控訴人が本件承諾書取引を非課税取引であると主張することは，売主に対して消費税等の課税をしていないことから，信義則・禁反言の法理に照らし，許されない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件預託金証書取引は，「資産の譲渡等」（法２条１項８号）のうち，預託金返還請求債権という金銭債権の譲渡（法６条１項，法別表１の２号及び施行令９条１項６号）（非課税取引）であって，「課税資産の譲渡等」（法２条１項９号）には該当しないが（争点(2)），本件承諾書取引は，「資産の譲渡等」（同項８号）であり，「課税資産の譲渡等」（同項９号）であって，これと裏腹の関係にある「課税仕入れ」（同項１２号）に該当するから（争点(1)），本件処分のうち，本件預託金証書取引を非課税取引であるとして行った課税処分に係る部分については適法であるが，本件承諾書取引を不課税取引であるとして行った課税処分に係る部分については違法であるから，後者に係る部分については取り消されるべきものと判断する。そのように判断する理由は，後記２のとおり補正し，同３のとおり，当審における控訴人の予備的主張に対して判断を加えるほかは，原判決第３の１ないし４のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)２６頁７行目の「留保者は，」から，同１０行目の「そのためには」までを，「留保者は，Ａから直接解撤等交付金の交付を受けるか，又は，これに代えて，新造船舶を建造するに当たって，免除船舶の引当資格に係る解撤等交付金相当額につき，建造等納付金の免除を受けることができるほか，他の本件組合員が新造船舶を建造するに当たって，使用を承諾した留保対象トン数の限度で建造等納付金の免除を受けることができるよう，使用承諾書を発行する手続などを行い（留保対象トン数の第三者使用），これに対して対価を得ることができるところ，建造等納付金の免除を受けるためには」と改める。
(2)２６頁１８行目末尾に，次を加える。
「すなわち，本件承諾書取引については，契約書上，目的物として種々の記載がされているが，これは，本件要領の趣旨に照らすと，留保者である売主（ＢないしＤ）がその保有する留保対象トン数を，新船舶建造を計画していた買主（被控訴人）に使用できるようにＡとの関係で手続を行い，買主がこれに対価を支払う一方，売主がその譲渡代金により解撤等交付金の回収を図り，買主は留保対象トン数による建造等納付金納付義務の免除によりその負担を軽減しようとの目的の下に行われたことが明らかであるから，本件承諾書取引は，買主である被控訴人が新造船舶を建造するに当たって，留保者である売主が，被控訴人の新造船舶建造認定手続において建造等交付金の免除を受けるべく，Ａの手続に協力するという内容であり，これにより，Ａが要件を満たした申請についてはこれを認定するものと解されるから，留保者が行使する場合と同様，取得者もＡに対し，本件権利を行使しうるものというべきである。」
(3)２８頁１８行目末尾に改行の上，次を加える。「なお，控訴人は，Ａが，建造等納付金免除の手続において，その要件を満たす申請に対して，直ちに免除を認定する義務を負っているとはいえないと主張するが，暫定事業追加措置の定められた経緯等に照らすと，上記手続において裁量があるものとは解されず，また，本件承諾書取引における当事者には，少なくとも事実上の経済的利益があり，それは権利に類似するものというべきであるから，控訴人の上記主張は，上記認定を左右するものとはいえない。」
３当審における控訴人の予備的主張に対する判断
(1)控訴人は，当審において，留保対象トン数の使用により建造等納付金が免除されることの法的性質につき，解撤等交付金支払請求権を自働債権，建造等納付金納付義務に対応する債権を受働債権として行われる相殺であるとして，本件承諾書取引は，金銭債権の譲渡であると主張する。(2)しかし，本件承諾書取引において，解撤等交付金支払請求権がどのように位置づけられているのかその主張から明らかではない上，本件承諾書取引についての契約書上，留保者の解撤等交付金支払請求権をその譲渡の対象とする旨の文言は見当たらず，そのような趣旨を含むものとは理解し難い。そして，留保者が，Ａから直接解撤等交付金の交付を受けること（解撤等交付金支払請求権の行使）と，自ら新造船舶を建造する際，留保対象トン数の限度で建造等納付金の支払義務の免除を受けることとは，手続的にも，制度的にも異なっている。
加えて，解撤等交付金は，その交付申請時の解撤等交付金単価（なお，本件規程上は年々漸減するものとされている。）によってその額が定められている上，平成１６年当時は，その支給にも時間を要する事態となっていたところ，これに代えて，本件組合員（留保者）が留保対象トン数使用承諾書を新たに船舶の建造を予定している他の組合員に譲渡することによって解撤等交付金の回収を図ることができ，他方，留保対象トン数使用承諾書の譲受人である新造船舶の建造予定者は，Ａに直接建造等納付金を納付するよりも，留保者から当該使用承諾書を譲り受けて建造等納付金の免除を得た方が安価で済むことができることから，留保者及び譲受人の双方がこのような経済的な利益を目指し，使用承諾書を売買する取引が行われる実態が生じたのであり，この経過に照らせば，本件承諾書取引において，解撤等交付金の交付を受ける権利（解撤等交付金支払請求権）それ自体が譲渡の目的とされたものとは解することができない。
したがって，控訴人の上記予備的主張は採用することができない。４以上によれば，原判決は正当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部


平成２７年６月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０２１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１４日
判     決
原告               テレフオンアクチーボラゲット
エルエムエリクソン（パブル）
訴訟代   理人弁   護士                髙梨義幸訴訟代   理人弁   理士                稲葉良幸
同             佐藤   睦
同             笹   本   真理子
被告               特許庁長官Ｘ
指定代理人                石井茂和
同             木村貴俊
同             相崎裕恒
同             根岸克弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－１６３９１号事件について平成２６年４月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「電気通信システムにおける方法および構成」とする発明について，２００８年（平成２０年）５月２０日（優先権主張日２００７年（平成１９年）９月１７日，米国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１０－５２４８２０号。以下「本願」という。）をした。原告は，平成２４年４月１９日付けの拒絶査定（甲７）を受けたため，同年８月２３日，拒絶査定不服審判を請求した。
(2)特許庁は，上記請求を不服２０１２－１６３９１号事件として審理を行い，平成２６年４月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期間の付加期間９０日。以下「本件審決」という。）をし，同年５月１２日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２６年９月９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲４）。
「【請求項１】次世代パケットシステムＥＰＳのモビリティ管理エンティティ（１３）ＭＭＥにおいて，ユーザ装置（１１）ＵＥと前記ＵＥにサービスするｅＮｏｄｅＢ（１２）との間のＲＲＣ／ＵＰトラフィックを保護するためにセキュリティキーＫ＿ｅＮＢを確立する方法であって，以下の－ＮＡＳサービス要求を前記ＵＥから受信するステップ（３２，５２）であって，前記要求が，ＮＡＳアップリンクシーケンス番号ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ
を示すステップと，
－少なくとも前記受信されたＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱから，および前記ＵＥと共有される，記憶されたアクセスセキュリティ管理エンティティキーＫ＿ＡＳＭＥから，前記セキュリティキーＫ＿ｅＮＢを導出するステップ（３３，５３）
と，
－前記導出されたＫ＿ｅＮＢを，前記ＵＥにサービスする前記ｅＮｏｄｅＢ（１２）に転送するステップ（３４）と，を含む，ＭＭＥにおける方法。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明，すなわち，「3GPP，UniversalMobileTelecommunications   System(UMTS);EvolvedUniversal   TerrestrialRadioAccess   (E-UTRA)andEvolved   UniversalTerrestrialRadioAccess(E-UTRAN);Overall   description;Stage2(3GPPTS   36.300version8.1.0Release   8)，[online]，２００７年６月，p.11-15，   58，59；ＵＲＬ，http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/136300_136399/136300/08.01.00_60/ts_136300v080100p.pdf」（以下「引用刊行物１」又は「3GPPTS36.300version   8.1.0Release8」という。甲１）に掲載された発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものであるというものである。
(2)本件審決が認定した引用刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「ＵＥと，ＵＥに対する資源の動的配置，ユーザ・データ・ストリームを暗号化するｅＮＢと，ｅＮＢへのページング・メッセージの分配，セキュリティ制御，及び，ＮＡＳ信号伝達の暗号化と完全性保護を行うＭＭＥと
を有する無線通信システムにおいて，
ＵＥとＭＭＥは，Ｋ＿ＡＳＭＥという名の基本鍵を共有し，前記Ｋ＿Ａ
ＳＭＥからＫ＿ｅＮＢが得られ，
前記Ｋ＿ｅＮＢを得るために，シーケンス番号が使用され，前記Ｋ＿ｅＮＢは，ＭＭＥから，ｅＮＢに送信される，方法。」
イ本願発明と引用発明の一致点
「次世代パケットシステムＥＰＳのモビリティ管理エンティティＭＭＥにおいて，ユーザ装置ＵＥと前記ＵＥにサービスするｅＮｏｄｅＢとの間のＲＲＣ／ＵＰトラフィックを保護するためにセキュリティキーＫ＿ｅＮＢ
を確立する方法であって，
シーケンス番号と，および前記ＵＥと共有される，記憶されたアクセスセキュリティ管理エンティティキーＫ＿ＡＳＭＥから，前記セキュリティ


キーＫ＿ｅＮＢを導出するステップと，
前記導出されたＫ＿ｅＮＢを，前記ＵＥにサービスする前記ｅＮｏｄｅＢに転送するステップ，とを含む方法。」である点。
ウ本願発明と引用発明の相違点
“シーケンス番号”に関して，
本願発明においては，「ＮＡＳサービス要求を前記ＵＥから受信するステップ（３２，５２）であって，前記要求が，ＮＡＳアップリンクシーケンス番号ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱを示すステップ」において，「ＵＥ」側から「ＭＭＥ」側が受信する「アップリンクシーケンス番号」であるのに対し
て，
引用発明においては，「シーケンス番号」が，「ＵＥ」から，「ＭＭＥ」への「アップリンクシーケンス番号」であるか否かが明確でない点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（引用発明及び一致点の認定の誤り）引用刊行物１（甲１）には，「Ｋ＿ｅＮＢ」を得るために，「シーケンス番号」（sequencenumber）が使用される構成についての開示はないから，本件審決が認定した引用発明のうち，「前記Ｋ＿ｅＮＢを得るために，シーケンス番号が使用され」との部分は誤りであり，本件審決が引用発明が上記部分の構成を有することを前提に，「シーケンス番号と，および前記ＵＥと共有される，記憶されたアクセスセキュリティ管理エンティティキーＫ＿ＡＳＭＥから，前記セキュリティキーＫ＿ｅＮＢを導出するステップ」を本願発明と引用発明の一致点と認定したことも誤りである。
ア引用発明の認定の誤り
本件審決は，引用刊行物１（甲１）の「Agivensequence   numbermustonlybeused   oncefora   giveneNBkey」との記載を「得られたシーケンス番号は，ｅＮＢ鍵を得るために使用されるのは，一度のみでなければならない」と和訳（以下「本件和訳」という場合がある。）した上で，上記記載箇所から「“ｅＮＢ鍵を得るために，シーケンス番号が使用される”ことが読み取れる。」と認定したが，以下のとおり誤りである。(ア)引用刊行物１の「A   givensequencenumber   mustonlybe   usedoncefora   giveneNBkey」との記載は，「所与のあるシーケンス番号は，所与のあるｅＮＢ鍵のために使用されるのは，一度のみでなければならない」と訳すべきである。上記記載中の「foragiven   eNBkey」の部分を本件和訳のように「ｅＮＢ鍵を得るために」を意味すると解する余地はない。仮に「得るために」と英語表記するのであれば，「toget」，「toobtain」又は「toderive」などの語を用いるはずであるが，そのような語は用いられていない。
したがって，本件審決が上記記載箇所について本件和訳をし，上記記載箇所から「“ｅＮＢ鍵を得るために，シーケンス番号が使用される”ことが読み取れる。」と認定したのは誤りである。
(イ)次に，「A   givensequencenumber   mustonlybe   usedoncefor   agiveneNBkey」との記載の前後の文脈からみても，本件和訳は誤りである。
ａ引用刊行物１の「14   Security」の「14.1Overviewand   Principles」（「１４セキュリティ」の「１４．１    概説及び原則」）には，以下のとおり，Ｅ－ＵＴＲＡＮのセキュリティに適用される６つの原則（「第１原則」ないし「第６原則」）が記載されており，「Agivensequencenumber   mustonlybe   usedoncefor   agiveneNB   key」との記載は，第５原則の第２文の一部である。
「-TheeNB   keysarecryptographically   separatedfromthe   EPCkeysused   forNASprotection   (makingitimpossible   tousetheeNBkey   tofigureout   anEPCkey).」（以下「第１原則」という。）「-Thekeys   arederivedin   theEPC/UEfrom   keymaterialthatwasgenerated   byaNAS   (EPC/UE)levelAKA   procedure.」（以下「第２原則」という。）
「-TheeNB   keysaresent   fromtheEPC   totheeNB   whentheUEisentering   LTE_ACTIVEstate(i.e.   duringRRCconnectionor   S1contextsetup).」（以下「第３原則」という。）「-Keymaterial   fortheeNB   keysissent   betweentheeNBs   duringLTE_ACTIVEintra-E-UTRAN   mobility.」（以下「第４原則」という。）
「-Asequence   numberisused   asinputto   thecipheringandintegrityprotection.A   givensequencenumber   mustonlybe   usedoncefor   agiveneNB   key(exceptfor   identicalre-transmission).Thesame   sequencenumbercan   beusedfor   bothcipheringandintegrityprotection.」（以下「第５原則」という。）「-Ahyper   framenumber(HFN)   (i.e.anoverflow   countermechanism)isused   intheeNB   andUEin   ordertolimit   theactualnumberofsequence   numberbitsthat   isneededto   besentovertheradio.The   HFNneedsto   besynchronizedbetween   theUEandeNB.」（以下「第６原則」という。）


ｂ引用刊行物１の「１４．１    概説及び原則」は，Ｅ－ＵＴＲＡＮのセキュリティ手続全体の概説及び原則を述べたものである。「１４．１概説及び原則」記載の第１原則ないし第４原則はｅＮＢ鍵の生成や配送について，第５原則は，鍵を用いて暗号化及び完全性保護を実現すること，当該手続にシーケンス番号を用いることについて，第６原則はＨＦＮの取り決めについてそれぞれ述べたものである。第５原則は，第１文において「Asequencenumber   isusedas   inputtothe   cipheringandintegrity   protection.」（「シーケンス番号は，暗号化及び完全性保護のための入力として用いられる。」）と記載し，第３文において「Thesamesequence   numbercanbe   usedforbothcipheringand   integrityprotection.」（「同一のシーケンス番号が，暗号化と完全性保護の両方に用いることができる。」）と記載しているように，暗号化及び完全性保護の手続，すなわち「鍵を用いる」手続について述べたものであるから，その第２文である「Agivensequencenumbermust   onlybeused   oncefora   giveneNBkey」についても，同様に暗号化及び完全性保護の手続について述べたものと理解すべきであり，これを「鍵の生成」について述べたものと理解することは極めて不自然であって，恣意的な解釈であるといわざるを得ない。ｃ「１４．１    概説及び原則」の最終段落には，「FromK_ASME,the   NAS,(andindirectly)   K_eNBkeysare   derived.TheK_ASME   neverleavestheEPC,   buttheK_eNB   keyistransported   totheeNB   fromtheEPC   whentheUE   transitionstoLTE_ACTIVE.   FromtheK_eNB,theeNB   andUEcan   derivetheUP   andRRCkeys.」（「Ｋ＿ＡＳＭＥから，ＮＡＳ（そして，間接的に），Ｋ＿ｅＮＢが得られる。Ｋ＿ＡＳＭＥは，決して，ＥＰＣから離れない。しかしながら，Ｋ＿ｅＮＢ鍵は，ＵＥが，ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥに移行すると，ＥＰＣからｅＮＢに運ばれる。Ｋ＿ｅＮＢから，ｅＮＢ，及び，ＵＥは，ＵＰ，及び，ＲＲＣ鍵を得ることができる。」）との記載がある。この記載から，ＥＰＣにおいて得られたＫ＿ｅＮＢがｅＮＢに運ばれ，ｅＮＢ及びＵＥにおいて，当該Ｋ＿ｅＮＢを基にしてＵＰ鍵及びＲＲＣ鍵を得ていることが明らかである。
そして，ＵＥとｅＮＢ間のプロトコルで用いられる鍵は，引用刊行物１の「Figure14.1-1」（別紙１参照）に示すとおり，Ｋ＿ｅＮＢの下位の鍵であるＫｅＮＢ－ＵＰ－ｅｎｃ（ＵＰ鍵），ＫｅＮＢ－ＲＲＣ－ｅｎｃ（ＲＲＣ鍵）及びＫｅＮＢ－ＲＲＣ－ｉｎｔ（ＲＲＣ鍵）であり，このうち，ＫｅＮＢ－ＵＰ－ｅｎｃ及びＫｅＮＢ－ＲＲＣ－ｅｎｃは暗号化に用いられる鍵である。また，引用刊行物１（3GPPTS36.300   version8.1.0Release   8）の後のバージョンの甲８（3GPPTS36.300   version8.8.0Release   8）に「Asequencenumber   (COUNT)isused   asinputto   thecipheringandintegrityprotection.」との記載があることからすると，第５原則の第２文中の「Agivensequence   number」にいう「sequencenumber」とは「ＣＯＵＮＴ」を意味する。
さらに，引用刊行物１の後のバージョンの甲９の１（3GPPTS36.323version1.0.0   Release8）には，シーケンス番号の一種である「ＣＯＵＮＴ」が，暗号化及び完全性保護のパラメータとして，ＫＲＲＣｅｎｃ，ＫＵＰｅｎｃ及びＫＲＲＣｉｎｔのようなｅＮＢ鍵の下位の鍵と共に用いられることが示されている。
そうすると，第５原則は，第１文において，シーケンス番号が暗号化及び完全性保護の入力として用いられること，第２文において，ある所与のシーケンス番号が，（暗号化及び完全性保護に用いられる際に，）ある所与のｅＮＢ鍵を基にして得られたＵＰ鍵（ＫｅＮＢ－ＵＰ－ｅｎｃ）及びＲＲＣ鍵（ＫｅＮＢ－ＲＲＣ－ｅｎｃ，ＫｅＮＢ－ＲＲＣ－ｉｎｔ）のために用いられるのは一度でなければならないこと，第３文において，所与のｅＮＢ鍵（正確には，その下位のＵＰ鍵及びＲＲＣ鍵）が暗号化及び完全性保護の手続に用いられることを述べたものといえる。
ｄ以上によれば，引用刊行物１の「A   givensequencenumber   mustonlybeused   oncefora   giveneNBkey」（第５原則第２文）との記載は，暗号化及び完全性保護の手続について述べたものであって，シーケンス番号がｅＮＢ鍵の生成のために用いられることを述べたものではないから，本件審決がした本件和訳は誤りである。
(ウ)以上のとおり，本件審決が引用刊行物１の「A   givensequencenumbermustonly   beusedonce   foragiven   eNBkey」（第５原則第２文）との記載について本件和訳をし，上記記載箇所から「“ｅＮＢ鍵を得るために，シーケンス番号が使用される”ことが読み取れる。」と認定したのは誤りである。


引用刊行物１には，他に「Ｋ＿ｅＮＢ」を導出する手法についての開示はないから，「Ｋ＿ｅＮＢを得るために，シーケンス番号が使用され」る構成についての開示はない。
したがって，本件審決が認定した引用発明のうち，「前記Ｋ＿ｅＮＢを得るために，シーケンス番号が使用され」との部分は誤りである。
イ一致点の認定の誤り
本件審決が，「シーケンス番号と，および前記ＵＥと共有される，記憶されたアクセスセキュリティ管理エンティティキーＫ＿ＡＳＭＥから，前記セキュリティキーＫ＿ｅＮＢを導出するステップ」を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである。
(ア)前記ア(ウ)のとおり，引用刊行物１には，「Ｋ＿ｅＮＢを得るために，シーケンス番号が使用され」る構成についての開示はないから，引用発明は，「シーケンス番号と，および前記ＵＥと共有される，記憶されたアクセスセキュリティ管理エンティティキーＫ＿ＡＳＭＥから，前記セキュリティキーＫ＿ｅＮＢを導出するステップ」の構成を有するものとはいえない。
したがって，本件審決が上記構成を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである。
(イ)ａ本願の優先権主張日時点における当業者の技術常識によれば，引用発明における「シーケンス番号」には，本願発明の「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」は含まれない。
すなわち，前記ア(イ)ｃのとおり，引用刊行物１記載の第５原則の第２文中の「Agivensequence   number」にいう「sequencenumber」とは，「ＣＯＵＮＴ」を意味するものであり，「ＣＯＵＮＴ」はＨＦＮ及びＰＤＣＰシーケンス番号から構成されるものであるから，「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」とは異なるシーケンス番号である。
また，第５原則は，「Ｅ－ＵＴＲＡＮ」すなわち「ＵＥ」と「ｅＮＢ」間のネットワークのセキュリティについて述べたものであるのに対し（引用刊行物１のFigure4）（別紙１参照），「ＮＡＳ」は，「ＵＥ」と「ＭＭＥ」との間のプロトコルであり（同Figure4.3.2）（別紙１参照），本願発明と引用発明とは，「シーケンス番号」が用いられるプロトコルが異なるから，「シーケンス番号」の意味が異なることは，当業者にとって自明である。
したがって，引用発明における「シーケンス番号」には，本願発明の「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」は含まれないから，本件審決が，「シーケンス番号と，および前記ＵＥと共有される，記憶されたアクセスセキュリティ管理エンティティキーＫ＿ＡＳＭＥから，前記セキュリティキーＫ＿ｅＮＢを導出するステップ」を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである。
ｂ被告は，これに対し，引用発明における「シーケンス番号」に「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」が含まれる旨主張する。
しかしながら，「シーケンス番号」という用語は，様々な場面で用いられるものであり，単に「シーケンス番号」といっても，その意味は一義的ではなく，一般的にシーケンス番号と整理されるものが全て引用発明における「シーケンス番号」に含まれるなどと解することはできない。被告は，単に抽象論を述べるのみで，具体的な論証を一切行っていないから，被告の上記主張は失当である。
(2)取消事由２（相違点の看過）
本願発明は，「ＮＡＳサービス要求を前記ＵＥから受信するステップ（３２，５２）であって，前記要求が，ＮＡＳアップリンクシーケンス番号ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱを示すステップ」の構成を有するが，本件審決は，引用発明が上記構成を有することを認定していないから，上記構成を本願発明と引用発明の相違点として認定すべきであったのに，この相違点の認定を看過した誤りがある。
そして，本件審決は，上記相違点の容易想到性について判断を示していない。
(3)取消事由３（相違点の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，本件審決が認定した相違点について，引用発明，国際公開第２００６／１１６６２０号（２００６年１１月２日公開。以下「引用刊行物２」という。甲２の１）に記載の発明及び周知技術も共に，無線通信におけるパケット伝送のセキュリティに関するものであるから，「シーケンス番号」を「ＵＥ」側から「ＭＭＥ」に送信する必要がある場合に，「シーケンス番号」を「ＵＥ」から「ＭＭＥ」に送信するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項であり，本願発明と引用発明との相違点は格別のものではない旨判断したが，以下に述べるとおり，本件審決の上記判断は誤りである。ア(ア)前記(1)ア(ウ)のとおり，引用刊行物１（甲１）には，「Ｋ＿ｅＮＢを得るために，シーケンス番号が使用され」る構成についての開示はない。同様に，引用刊行物２（甲２の１）及び本件審決が認定した周知技術（「「ＵＥ」から，「ＭＭＥ」に対して「ＲＲＣ／ＮＡＳ信号」を送信する点」）のいずれにも，「Ｋ＿ｅＮＢを得るために，シーケンス番号が使用され」る構成についての開示も示唆もない。
また，仮に引用刊行物１に「Ｋ＿ｅＮＢを得るために，シーケンス番号が使用され」る構成の開示があるとしても，引用刊行物１には，Ｋ＿ｅＮＢを得るためにＮＡＳサービス要求で示される「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」をシーケンス番号として用いることの開示はない。同様に，引用刊行物２及び本件審決が認定した周知技術のいずれにおいても，ＮＡＳサービス要求で示される「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」をＫ＿ｅＮＢの生成のために用いることについての開示や示唆はない。


したがって，引用発明に引用刊行物２記載の発明及び本件審決が認定した構成を組み合わせても，当業者が相違点に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものとはいえない。
(イ)被告は，これに対し，乙２，４ないし７の記載を根拠として挙げて，シーケンス番号を使用して鍵を生成することによって効率的に鍵を共有することができることが，セキュリティの分野における技術常識であったこと，ＵＥからのアップリンクにシーケンス番号が含まれていることは広く知られていることからすると，このようなアップリンクに含まれるシーケンス番号のうち，具体的に何を使用するかは，結局のところ，使用できるものの中から適宜選択すべきことにすぎないとして，当業者が相違点に係る本願発明の構成を容易に想到することができた旨主張する。しかしながら，被告の上記主張は，引用刊行物１に全く記載のない事項について，乙２，４ないし７に記載されていることを理由に引用刊行物１に同じことが記載されている旨主張するに等しいものであり，また，公知の技術について，何らの論証もないまま殊更引用刊行物１に開示された構成を上位概念化するものであって不当である。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ本件審決は，本願発明と引用発明との相違点は格別のものではないと判断したが，その判断に際し，本願発明が引用発明と比べて顕著な効果を奏することを考慮していないから，上記判断は誤りである。すなわち，前記ア(ア)のとおり，引用刊行物１には，Ｋ＿ｅＮＢを得るためにＮＡＳサービス要求で示される「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」をシーケンス番号として用いることの開示はない。
これに対し，本願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本願明細書」という。甲４）には，「ＮＡＳ＿Ｄ＿ＳＥＱ」を用いる場合には，「ＮＡＳメッセージ」の損失に起因する「ＵＥにおける誤ったＮＡＳ＿Ｄ＿ＳＥＱ」に基づく「Ｋ＿ｅＮＢ」生成が行われるおそれがあり（段落【０００７】），また，「別個のシーケンス番号」を用いる場合には，「再生攻撃を防ぐために，別個のシーケンス番号をＵＥおよびＭＭＥの両方において保持しなければならない」といった「特別な複雑さ」を要するが（段落【０００８】），本願発明は，「Ｋ＿ｅＮＢ」の生成に「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」を使用することにより，「ＭＭＥからＵＥへの明示的なダウンリンクＮＡＳサービス受理メッセージまたはシーケンス番号が必要ではないこと，およびＮＡＳセキュリティコンテキストの再生保護機能が，ＲＲＣおよびＵＰセキュリティコンテキストにおいて再利用されること」（段落【００１１】）といった顕著な効果を奏することが開示されている。
しかるところ，本件審決は，本願発明の上記顕著な効果を考慮することなく，本願発明と引用発明との相違点は格別のものではないと判断したのであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
ウ以上によれば，本件審決における相違点の容易想到性の判断には誤りがある。
(4)まとめ
以上によれば，本件審決には，引用発明及び一致点の認定の誤り，相違点の看過，相違点の容易想到性の判断の誤りがあり，その結果，本件審決は，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと誤った判断をしたものである。
したがって，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきものである。
２被告の主張
(1)取消事由１（引用発明及び一致点の認定の誤り）に対し
ア引用発明の認定について
(ア)引用刊行物１がＬＴＥに関する規格として発行された技術文書であることに照らせば，本件審決が，第５原則の第１文と第３文については，逐語的な直訳を示す一方で，第２文については「ｅＮＢ鍵を得るために…が使用される」と訳し，逐語的な直訳を示さなかったことは不適切であったものといえる。
しかしながら，本件審決は，第５原則の第２文の「Agivensequencenumbermustonly   beusedonce   foragiven   eNBkey」の「fora   giveneNBkey」との部分のみから「ｅＮＢ鍵を得るために」との訳を導いたわけではない。「use」の動詞は，「用いる」ないし「使用する」を意味するが，「use」の目的ないし態様は文脈によって異なる。第２文中の「beused…fora   giveneNBkey」の「ｅＮＢ鍵のために使用される」との記載が，引用刊行物１の「１４．１概説及び原則」記載のｅＮＢ鍵の生成，共有，配送について主として述べている文脈中に存在しており，「ｅＮＢ鍵の生成のために」使用される趣旨を含むことから，このことを踏まえて意訳し，文脈に即して「ｅＮＢ鍵を得るために…が使用される」と訳したものであり，誤訳ではない。


すなわち，引用刊行物１の「１４．１概説及び原則」には，「Ｅ－ＵＴＲＡＮのセキュリティに適用される」べき６つの「原則」（第１原則ないし第６原則）が記載されるとともに，ＡＫＡ（判決注:認証及び鍵共有のためのプロトコル）実行の結果としてＥＰＣとＵＥがＫ＿ＡＳＭＥという名称の基本鍵を共有する旨，Ｋ＿ＡＳＭＥからＫ＿ｅＮＢが得られる旨，Ｋ＿ＡＳＭＥはＥＰＣから離れないのに対して，Ｋ＿ｅＮＢは，（ＵＥがＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥに移行すると）ＥＰＣからｅＮＢに運ばれる旨等が「概説」されている。そして，第１原則ないし第３原則は，「概説」された内容をさらに抽象化したものであり，第１原則には，（Ｅ－ＵＴＲＡＮ（ＵＥ／ｅＮＢ）のセキュリティにおいて用いられる）ｅＮＢ鍵は，ＮＡＳ保護のために用いられるＥＰＣ鍵から分離されることが，第２原則には，これらの「鍵」が「ＥＰＣ／ＵＥ」において「鍵素材」から得られる（つまりＥＰＣだけでなくＵＥにおいても鍵生成が行われる）とともに，その「鍵素材」は，「ＮＡＳレベルＡＫＡ手続」によって生成される旨が，第３原則には，ＵＥがＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態に入るとｅＮＢ鍵がＥＰＣからｅＮＢに送られる旨がそれぞれ示されており，また，第５原則には，「シーケンス番号」を用いることを前提として，第１文では「暗号化，及び，完全性保護のための入力」という最も抽象的なレベルでの目的ないし態様が示され，第２文では「あるｅＮＢ鍵」につき「一度のみ」しか用いることができない旨及び第３文では同じシーケンス番号を暗号化と完全性保護の両方に用いることができる旨が示されているから，引用刊行物１の「１４．１概説及び原則」は，ｅＮＢ鍵の生成，共有，配送について主として述べたものといえる。また，第５原則は，Ｋ＿ｅＮＢとその派生鍵（ｅＮＢ鍵）が，ＮＡＳ保護のために用いられるＥＰＣ鍵から分離され，ＮＡＳレベルで行われる「認証及び鍵共有」のために用いられない旨を示した第１原則を受けて，Ｋ＿ｅＮＢが「認証及び鍵共有」の後の「暗号化」と「完全性保護」のために用いられる旨を述べたものである。要するに，第５原則は，第１原則の裏返しとして，Ｋ＿ｅＮＢが「認証及び鍵共有」のために用いられることはなく，「暗号化」と「完全性保護」のために用いられることを示すとともに，そのようなＫ＿ｅＮＢに関して，「暗号化」と「完全性保護」のために入力される「シーケンス番号」を本来独立であるべき複数の「鍵」間で共通に使用してはならないという原則（セキュリティの分野では当たり前のこと）を述べるとともに，「暗号化」のために用いた「シーケンス番号」を当該「暗号化」に用いた鍵と同じ鍵を用いてされる「完全性保護」においても用いることができることを述べたものである。
さらに，シーケンス番号を使用して鍵を生成することによって効率的に鍵を共有することができることは，本願の優先権主張日当時，セキュリティの分野における技術常識であったものである。例えば，①乙４（国際公開２００７／０４６３７６号）の段落【００２７】，【００２９】及び【００４７】には，「所定の契機でカウントアップされる「鍵更新カウンタ値（Ｎｃ）」というシーケンス番号を使用して送信の際の暗号化のための暗号鍵Ｋｃと受信の際の復号のための復号鍵Ｋｃを生成していること」が，②乙５（特表２００３－５２９２８８号公報）の段落【０００４】ないし【０００６】には，「暗号化送信に用いるキーを発生するにあたって，カウンタのカウント値Ｒというシーケンス番号を用いていること」が，③乙６（特開平１１－１０９８５４号公報）の段落【００６８】，【００７２】，【００７３】，【００７７】，【００８０】及び【００９５】には，「発呼側装置と被呼側装置との間の暗号通信に使用される通信用暗号鍵の生成に用いられる乱数に限らず「シーケンス番号」を用いてもよいこと」が，④乙７（特表平４－５０５６９４号公報）の１１頁右上欄５行～１２行，１１頁左下欄２２行～１２頁左上欄１７行及び図４には，「暗号化のために用いられるキーストリームを発生するためにカウント２１３，２１４というシーケンス番号を用いていること」が記載されている。これらの文献は，シーケンス番号を使用して鍵を生成することによって効率的に鍵を共有することができることを示している。
以上の引用刊行物１の記載及び技術常識を踏まえれば，当業者であれば，第５原則第２文中の「beused…fora   giveneNBkey」の「ｅＮＢ鍵のために使用される」との記載がｅＮＢ鍵の生成，共有，配送について主として述べている文脈中に存在しながら，「ｅＮＢ鍵の生成のために」使用される趣旨を含んでいないと解釈することはできず，むしろ，その趣旨を含むものと解釈するものである。


したがって，本件審決がした本件和訳は，逐語的な直訳を示さなかった点では不適切であったものの，誤訳とはいえないから，本件和訳に基づいてした本件審決の引用発明の認定にも誤りはない。(イ)原告は，これに対し，引用刊行物１の後のバージョンである甲８及び甲９の１を踏まえると，第５原則の第２文中の「Agivensequence   number」にいう「sequencenumber」とは「ＣＯＵＮＴ」を意味し，第２文は，ある所与のシーケンス番号（「ＣＯＵＮＴ」）が，（暗号化及び完全性保護に用いられる際に，）ある所与のｅＮＢ鍵を基にして得られたＵＰ鍵（ＫｅＮＢ－ＵＰ－ｅｎｃ）及びＲＲＣ鍵（ＫｅＮＢ－ＲＲＣ－ｅｎｃ，ＫｅＮＢ－ＲＲＣ－ｉｎｔ）のために用いられるのは一度でなければならないことを述べたものであり，本件和訳は誤訳である旨主張する。
しかしながら，本願の優先権主張日前に発行された乙２（3GPPTS33.102version7.1.0   Release7）には，シーケンス番号には，部分的に時間を基にしたもの，時間を基にしていないもの，完全に時間を基にしたものが存在することが記載されており，上記記載によれば，「シーケンス番号」という用語は，「シーケンス番号」としての属性を有するこれらの様々なものを当該属性に即した上位概念として示す用語であることを理解することができる。
そうすると，「シーケンス番号」は，規格として定められた特定のパラメータを指すことが明示されているのであればともかく，そうでない限りは，規格とされた文献あるいは規格とされていない文献における特定のパラメータを示すものということはできない。
甲８及び甲９の１は，引用刊行物１の発行後にＬＴＥに関する規格として発行された技術文書であるが，引用刊行物１には「sequencenumber（シーケンス番号）」が「ＣＯＵＮＴ」である旨の記載はもちろん，「ＣＯＵＮＴ」というパラメータの定義自体が存在しないから，引用刊行物１の発行時点では，「ＣＯＵＮＴ」というパラメータやこのようなパラメータの利用方法が規格とされていなかったものといえるものであり，引用刊行物１に接した当業者が「sequencenumber（シーケンス番号）」が「ＣＯＵＮＴ」を意味し，他のシーケンス番号ではあり得ないと考えることはない。また，仮に原告が主張するように発行時点より後に規格とされた技術文書の内容を取り込む解釈が許容されることになれば，甲８において「特定的でない参照」として参照されている乙３（3GPPTS33.401version8.3.1   Release8）の図６．２－２（別紙２参照）には，ＭＭＥにおいてＫＡＳＭＥからＫｅＮＢを生成するに当たって「ＮＡＳＵＰＬＩＮＫＣＯＵＮＴ」という「シーケンス番号」を用いることが図示されているから，引用刊行物１にその旨が記載されていると認定することすら可能であることになる。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
イ一致点の認定について
(ア)前記ア(ア)のとおり，引用刊行物１の記載からみて，第５原則の第２文がｅＮＢ鍵の生成，共有，配送について主として述べている文脈において「Agivensequence   number…beusedfor   agiveneNB   keys…」（シーケンス番号は…ｅＮＢ鍵のために使用される…）と記載しているものであって，「ｅＮＢ鍵のために」使用される旨の記載がｅＮＢ鍵の生成，共有，配送について主として述べている文脈中に存在しながら「ｅＮＢ鍵の生成のために」使用される趣旨を含んでいないと解釈することはできない。本件審決は，このことを踏まえて，本件和訳をしたものであり，本件和訳に誤りはなく，本件審決の引用発明の認定に誤りはない。
したがって，本件審決が「シーケンス番号…から，前記セキュリティキーＫ＿ｅＮＢを導出する」点を本願発明と引用発明の一致点と認定したことに誤りはない。
(イ)原告は，これに対し，引用刊行物１記載の第５原則の第２文中の「Agivensequencenumber」にいう「sequence   number」とは，「ＣＯＵＮＴ」を意味するものであり，「ＣＯＵＮＴ」はＨＦＮ及びＰＤＣＰシーケンス番号から構成されるものであるから，「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」とは異なるシーケンス番号である，第５原則は，「Ｅ－ＵＴＲＡＮ」すなわち「ＵＥ」と「ｅＮＢ」間のネットワークのセキュリティについて述べたものであるのに対し，「ＮＡＳ」は，「ＵＥ」と「ＭＭＥ」との間のプロトコルであり，本願発明と引用発明とは，「シーケンス番号」が用いられるプロトコルが異なるから，「シーケンス番号」の意味が異なることは，当業者にとって自明であるとして，引用発明における「シーケンス番号」には，本願発明の「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」は含まれないから，本件審決の一致点の認定に誤りがある旨主張する。
しかしながら，前記ア(イ)のとおり，引用刊行物１の「シーケンス番号」は，「シーケンス番号」としての属性を有する様々なものを当該属性に即した上位概念を示す用語であり，本願発明の「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」が「シーケンス番号」としての属性を有する情報であれば，これが含まれないということはできない。本件審決は，相違点の判断において，「シーケンス番号」とその下位概念である「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」とが区別されることを前提として説示したが，この区別は，「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」がその上位概念である「シーケンス番号」としての属性を有することを前提としたものである。


また，前記ア(イ)のとおり，引用刊行物１の発行時点では，「ＣＯＵＮＴ」というパラメータやこのようなパラメータの利用方法が規格とされていなかったから，引用刊行物１に接した当業者が「sequencenumber（シーケンス番号）」が「ＣＯＵＮＴ」を意味し，他のシーケンス番号ではあり得ないと考えることはない。
さらに，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の「次世代パケットシステムＥＰＳのモビリティ管理エンティティ（１３）ＭＭＥにおいて，ユーザ装置（１１）ＵＥと前記ＵＥにサービスするｅＮｏｄｅＢ（１２）との間のＲＲＣ／ＵＰトラフィックを保護するためにセキュリティキーＫ＿ｅＮＢを確立する方法」との記載によれば，本願発明は「ＵＥ」と「ｅＮＢ」間のセキュリティに係るものであるから，引用刊行物１が「ＵＥ」と「ｅＮＢ」間のセキュリティについて述べたものであることは，本願発明と引用発明とが異なるプロトコルについて述べたものであることの根拠にならない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ小括
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２（相違点の看過）に対し
ア本件審決は，引用刊行物１の摘記箇所において，本願発明の「ＮＡＳサービス要求を前記ＵＥから受信するステップ」に対応する構成が明記されていないことを踏まえて，これを一致点と認定せずに，相違点と認定した上で，相違点の判断を示している。
本件審決は，相違点の判断において，「ＵＥ」からのアップリンクに「シーケンス番号」を含ませることも，当業者には知られた技術であると判断している。「ＵＥ」からのアップリンクに「シーケンス番号」を含ませることは，「ＵＥ」から上位局（ＵＥより「網側」の局）が受信するアップリンクに「シーケンス番号」を含ませることを意味するものであり，「ＵＥ」から様々な「アップリンク」が上位局に送信され，これを上位局が受信することを前提とするものである。
したがって，「ＵＥ」からのアップリンクに「シーケンス番号」を含ませることも，当業者には知られた技術であるとの本件審決の上記判断には，「ＵＥ」からの「アップリンク」を上位局が受信する技術が当業者に知られた技術であるとの判断が前提に含まれている。
イまた，引用刊行物１（甲１，乙１）には，「ＮＡＳダイレクト・メッセージ」が「ＵＥ」から「（ＭＭＥ中の）ＮＡＳ」へ転送する(transfer)こと（７．１），「初期直接転送(InitialDirectTransfer)」という「ＮＡＳメッセージ（NASmessage）」が「ＲＲＣ接続要求（RRCconnection   request)に結びつけられる(concatenated)こと（７．３）が記載され，さらに，ＲＲＣコネクション要求とＮＡＳサービス要求とがＵＥからｅＮＢに送られ，その後にｅＮＢからＭＭＥへ送られた後にＳ１インターフェース（ｅＮＢとＭＭＥとの間の通信）におけるコンテキストセットアップ手順が始まる様子（図１９．２．２．３）（別紙１参照）が図示されている。これらによれば，「ＵＥ」から「ＲＲＣコネクション要求」とともに「ｅＮＢ」を経由して送られる「初期直接転送」という「ＮＡＳメッセージ」ないし「ＮＡＳサービス要求」を，ＭＭＥが受信するものと理解することができる。
そうすると，引用刊行物１の上記記載内容に照らせば，「ＮＡＳサービス要求をＵＥから受信するステップ」は，本願発明と引用発明との一致点であると整理することもできる。
ウ以上によれば，本件審決の相違点の認定に誤りはなく，また，事実上，「ＮＡＳサービス要求を前記ＵＥから受信するステップ」に対応する構成を一致点と整理しても，本件審決の論旨の大枠が崩れることはなく，本件審決の結論にも影響しない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
(3)取消事由３（相違点の容易想到性の判断の誤り）に対しア前記(1)ア(ア)のとおり，引用刊行物１には，第５原則第２文において，「ｅＮＢ鍵を得るためにシーケンス番号が使用される」構成が開示されている。
そして，前記(1)ア(ア)のとおり，シーケンス番号を使用して鍵を生成することによって効率的に鍵を共有することができることは，セキュリティの分野における技術常識であり，また，引用刊行物２（甲２の１）に示されているように，ＵＥからのアップリンクにシーケンス番号が含まれていることは広く知られている。
そうすると，このようなアップリンクに含まれるシーケンス番号のうち，具体的に何を使用するかは，結局のところ，使用できるものの中から適宜選択すべきことにすぎない。


しかるところ，前記(2)のとおり，引用刊行物１には「ＮＡＳサービス要求をＵＥから受信するステップ」が事実上記載されているということができるところ，このＵＥからの「ＮＡＳサービス要求」は，ＵＥとｅＮＢとの暗号化等を用いた通信の前提となるＲＲＣコンテキストがセットアップされる前にＲＲＣコネクションリクエストとともに行われるから，ＮＡＳサービス要求に含まれるシーケンス番号は，暗号化等を用いた通信を開始することが可能となる前の段階で追加のコストを要せず必然的にＵＥとＭＭＥとの双方で利用可能となる。暗号化等に用いる鍵を生成するための情報は，暗号化等を用いた通信を開始する前の段階でＵＥとＭＭＥの双方においてが利用可能である必要があるが，「ＮＡＳサービス要求」に含まれるシーケンス番号は，追加のコストを要せずこの要件を満たすものなのであって，その意味では，これを利用することが望ましいものといえる。以上によれば，相違点は格別のものではなく，相違点に係る本願発明の構成は容易想到であるとした本件審決の判断に誤りはない。イ原告は，これに対し，本願明細書には，本願発明は，「Ｋ＿ｅＮＢ」の生成に「ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ」を使用することにより，「ＭＭＥからＵＥへの明示的なダウンリンクＮＡＳサービス受理メッセージまたはシーケンス番号が必要ではないこと，およびＮＡＳセキュリティコンテキストの再生保護機能が，ＲＲＣおよびＵＰセキュリティコンテキストにおいて再利用されること」（段落【００１１】）といった顕著な効果を奏することが開示されているが，本件審決が本願発明と引用発明との相違点は格別のものではないと判断するに際し，本願発明が引用発明と比べて顕著な効果を奏することを考慮していないから，上記判断は誤りである旨主張する。しかしながら，ＭＭＥからＵＥへの明示的なダウンリンクＮＡＳサービス受理メッセージが必要でないことは，本願明細書記載の従来技術及び引用刊行物１に記載された技術において既に達成されていた効果であって（本願明細書の段落【００２６】ないし【００２８】，図１，引用刊行物１の「１９．２．２．３」参照。），本願発明に特有のものではない。また，「ユーザ装置（１１）ＵＥと前記ＵＥにサービスするｅＮｏｄｅＢ（１２）との間のＲＲＣ／ＵＰトラフィックを保護するため」の「セキュリティキーＫ＿ｅＮＢ」の「確立」のための「別個のシーケンス番号」の必要がなくなることは，シーケンス番号としてＮＡＳメッセージに含まれるシーケンス番号（ＮＡＳセキュリティコンテキストの再生保護機能）を用いたことによる予想どおりの効果にすぎず，格別なものでない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
(4)まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明及び一致点の認定の誤り）について
(1)本願明細書の記載事項について
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
イ本願明細書（甲４）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面について別紙本願明細書図面を参照）。
(ア)「【技術分野】
技術分野
本発明は，電気通信システムにおける方法および構成に関し，特に，ＵＥによってトリガされたサービス要求のための，ＥＰＳ（次世代パケットシステム），すなわちＥ－ＵＴＲＡＮ（次世代ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク）およびＥＰＣ（次世代パケットコアネットワーク）におけるセキュリティソリューションに関する。より具体的には，本発明は，ＥＰＳ（次世代パケットシステム）用のＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）およびＵＥ（ユーザ装置）において，ＲＲＣ／ＵＰトラフィックを保護するためにセキュリティキーを確立する方法および構成に関する。」（段落【０００１】）
(イ)「【背景技術】
背景


ＥＰＳアーキテクチャでは，加入者認証は，ＵＥとＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）との間で実行され，かつＭＭＥは，例えば，モビリティ，ＵＥ識別情報，およびセキュリティパラメータを管理する。ＥＰＳにおけるセキュリティ手順を定義するための基礎は，セキュリティキーＫ＿ＡＳＭＥであり，このキーは，ＭＭＥとＵＥとの間で共有され，かつＵＥの認証において確立される。ＡＳＭＥ（アクセスセキュリティ管理エンティティ）と呼ばれる，ＥＰＳアーキテクチャの機能エンティティは，例えばＭＭＥと同じ場所に配置してもよく，ＡＳＭＥは，ホームネットワークに制限されたＣＫ／ＩＫキーから導出されたセキュリティキーＫ＿ＡＳＭＥを受信および記憶する。ＡＳＭＥは，セキュリティキーＫ＿ＡＳＭＥから，ＮＡＳシグナリング，すなわち次世代パケットコア（ＥＰＣ）ネットワークのＭＭＥとＵＥとの間の非アクセス層シグナリングを保護するために用いられるＮＡＳセキュリティコンテキストを導出する。ＮＡＳセキュリティコンテキストには，Ｋ＿ＮＡＳ＿ｅｎｃ，Ｋ＿ＮＡＳ＿ｉｎｔなど，ＮＡＳシグナリングの暗号化および完全性保護用のパラメータ，ならびにＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱおよびＮＡＳ＿Ｄ＿ＳＥＱなど，アップリンクおよびダウンリンクシーケンス番号が含まれ，シーケンス番号は，暗号化および完全性保護手順への入力だけでなく，古いメッセージの再生を防ぐために用いられる。ＡＳＭＥは，ＭＭＥにＮＡＳセキュリティコンテキストを提供し，１つのＮＡＳセキュリティコンテキストが，ＭＭＥに保持され，対応するＮＡＳセキュリティコンテキストが，ＵＥに保持され，再生保護，完全性保護および暗号化は，ＭＭＥおよびＵＥのＮＡＳセキュリティコンテキストのシーケンス番号が，再使用されないことに基づいている。」（段落【０００２】）「ＵＥとサービスｅＮｏｄｅＢ（すなわち，ＥＰＳアーキテクチャにおける無線基地局）との間のＵＰ／ＲＲＣトラフィックを保護するためのセキュリティコンテキストもまた，前記セキュリティキーＫ＿ＡＳＭＥに基づくのが好ましい。ＵＰ／ＲＲＣセキュリティコンテキストを確立する手順には，Ｋ＿ｅＮＢと呼ばれるキーであって，これから，暗号化キーＫ＿ｅＮＢ＿ＵＰ＿ｅｎｃが，ＵＰ（ユーザ平面）すなわちＥＰＣおよびＥ－ＵＴＲＡＮ上で転送されるエンドユーザデータを保護するために導出されるキー，ならびにＲＲＣ（無線資源制御）を保護するための暗号化キーＫ＿ｅＮＢ＿ＲＲＣ＿ｅｎｃおよび完全性保護キーＫ＿ｅＮＢ＿ＲＲＣ＿ｉｎｔを導出することが含まれる。」（段落【０００３】）
「図１は，ＥＰＳアーキテクチャにおける，ＵＥが開始したアイドルからアクティブへの状態遷移のための従来の例示的なシグナリングフローを示す。アイドルＵＥは，ＥＰＳのＥＰＣ（次世代パケットコア）だけに認識されており，ＵＰ／ＲＲＣセキュリティコンテキストは，ｅＮｏｄｅＢとＵＥとの間には存在しない。アクティブ状態におけるＵＥは，ＥＰＣおよびＥＵＴＲＡＮの両方において認識されており，ＵＰ／ＲＲＣセキュリティコンテキストが，ＵＥとそのサービスｅＮｏｂｅＢとの間でＵＰ／ＲＲＣトラフィックを保護するために確立された。」（段落【０００４】）


「図１は，ＵＥ１１，ｅＮｏｄｅＢ１２，ＭＭＥ１３，サービスＧＷ（ゲートウェイ）１４，ＰＤＮゲートウェイ１５，およびＨＳＳ（ホーム加入者サーバ）１６を示す。サービスゲートウェイ１４は，ＥＵＴＲＡＮに向かってインタフェースを終端するＥＰＣのノードであり，ＰＤＮゲートウェイは，ＰＤＮ（パケットデータネットワーク）に向かってインタフェースを終端するＥＰＣのノードである。ＵＥが複数のＰＤＮにアクセスする場合には，そのＵＥのために複数のＰＤＮゲートウェイがあってもよい。信号Ｓ１および信号Ｓ２では，ＮＡＳサービス要求は，ＵＥからＭＭＥへ透過的に転送され，かつＮＡＳサービス要求は，ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱに基づいて，完全性が保護される。オプションの信号Ｓ３では，ＵＥは，ＭＭＥによって認証され，Ｋ＿ＡＳＭＥは，ＨＳＳ（ホーム加入者サーバ）に記憶された加入者データを用いて確立され，ＭＭＥは，Ｓ４で，初期コンテキストセットアップ要求をｅＮｏｄｅＢに送信する。信号Ｓ５およびＳ６では，ｅＮｏｄｅＢは，ＵＥとの無線ベアラを確立してアップリンクデータを転送し，信号Ｓ７で，初期コンテキストセットアップ完了メッセージをＭＭＥへ返す。信号Ｓ８では，ＭＭＥは，更新ベアラ要求をサービスＧＷに送信し，サービスＧＷは，信号Ｓ９で応答する。」（段落【０００５】）
「従来のソリューションでは，ＲＲＣ／ＵＰセキュリティコンテキスト用の，ＵＥおよびＭＭＥによるＫ＿ｅＮＢの導出は，例えば，ＭＭＥからＵＥに送信されたＮＡＳサービス受理メッセージまたは他の明示的な情報に基づいている。しかしながら，図１における例示的な従来のＥＰＳシグナリングフローに示されているように，ＭＭＥは，通常，ＥＰＳにおいて，ＵＥからＮＡＳサービス要求を受信しても，いかなるＮＡＳサービス受理も送信しない。したがって，ＮＡＳサービス受理メッセージにおける情報からＫ＿ｅＮＢを導出することは不可能である。」（段落【０００６】）
「例示的な公知のソリューションによれば，Ｋ＿ｅＮＢは，ＮＡＳサービス受理メッセージにおいてＭＭＥによって用いられるＫ＿ＡＳＭＥおよびＮＡＳ＿Ｄ＿ＳＥＱからＭＭＥによって導出され，ＵＥは，ＮＡＳサービス受理メッセージからシーケンス番号ＮＡＳ＿Ｄ＿ＳＥＱを検索し，かつＭＭＥと同じＫ＿ｅＮＢ導出を実行することによって，同じＫ＿ｅＮＢを導出する。ＭＭＥは，それがｅＮｏｄｅＢへのＳ１接続を設定する場合に，Ｋ＿ｅＮＢをｅＮｏｄｅＢに転送する。しかしながら，この公知のソリューションの欠点は，明示的なＮＡＳサービス受理メッセージがＭＭＥからＵＥに対して定義されない場合には，図１における例示的な従来のＥＰＳシグナリングフローにおけるように，ＵＥが，ＭＭＥと同じＫ＿ｅＮＢを導出することは不可能であることである。たとえＵＥが，現在のＮＡＳダウンリンクシーケンス番号ＮＡＳ＿Ｄ＿ＳＥＱを推定することが技術的に可能であっても，この推定は誤っている可能性がある。なぜなら，ＭＭＥは，損失してＵＥによって決して受信されなかったＮＡＳメッセージを送信したかもしれないからである。かかる場合には，ＭＭＥは，そのＮＡＳ＿Ｄ＿ＳＥＱを更新し，ＵＥが，この更新に気づくこともなく，ＵＥにおける誤ったＮＡＳ＿Ｄ＿ＳＥＱにつながることになろう。」（段落【０００７】）
「別の例示的な公知のソリューションによれば，Ｋ＿ｅＮＢの導出は，特にＫ＿ｅＮＢの導出のために保持される別個のシーケンス番号に基づき，このシーケンス番号は，ＵＥがそれをＭＭＥに送信するかまたはＭＭＥがそれをＵＥに送信することによって，ＮＡＳサービス要求手順の間に明示的に同期される。しかしながら，このソリューションの欠点は，別個のシーケンス番号の特別な複雑さである。なぜなら，再生攻撃を防ぐために，別個のシーケンス番号をＵＥおよびＭＭＥの両方において保持しなければならないからである。」（段落【０００８】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】
概要
本発明の目的は，上記で概説した課題に取り組むことであり，この目的および他の目的は，独立請求項による方法および構成ならびに従属請求項による実施形態によって達成される。」（段落【０００９】）
(エ)「【課題を解決するための手段】


本発明の基本的な考えは，Ｋ＿ｅＮＢが，Ｋ＿ＡＳＭＥから，およびＵＥからＭＭＥへのＮＡＳサービス要求メッセージのＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱから導出され，それによって，ｅＮｏｄｅＢにおけるＵＰ／ＲＲＣセキュリティコンテキストの確立をトリガするということである。」（段落【００１０】）
「ＭＭＥからＵＥへの明示的なダウンリンクＮＡＳサービス受理メッセージまたはシーケンス番号が必要ではないこと，およびＮＡＳセキュリティコンテキストの再生保護機能が，ＲＲＣおよびＵＰセキュリティコンテキストにおいて再利用されることが，本発明の利点である。」（段落【００１１】）
「一態様によれば，本発明は，次世代パケットシステムＥＰＳのモビリティ管理エンティティＭＭＥにおいて，ユーザ装置ＵＥとＵＥにサービスするｅＮｏｄｅＢとの間のＲＲＣ／ＵＰトラフィックを保護するためにセキュリティキーＫ＿ｅＮＢを確立する方法を提供する。この方法には，ＵＥからＮＡＳサービス要求を受信するステップであって，この要求が，ＮＡＳアップリンクシーケンス番号ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱを示すステップと，少なくとも前記受信されたＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱから，および前記ＵＥと共有される，記憶されたアクセスセキュリティ管理エンティティキーＫ＿ＡＳＭＥからセキュリティキーＫ＿ｅＮＢを導出するステップと，前記導出されたＫ＿ｅＮＢを，前記ＵＥにサービスするｅＮｏｄｅＢに転送するステップと，が含まれる。」（段落【００１２】）「第２の態様によれば，本発明は，次世代パケットシステムＥＰＳ用のモビリティ管理エンティティＭＭＥを提供する。ＭＭＥは，ＵＥとＵＥにサービスするｅＮｏｄｅＢとの間のＲＲＣ／ＵＰトラフィックを保護するために，セキュリティキーＫ＿ｅＮＢを確立するように構成される。ＭＭＥには，ＵＥからＮＡＳサービス要求を受信するための手段であって，この要求が，ＮＡＳアップリンクシーケンス番号ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱを示す手段と，少なくとも前記受信されたＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱから，および前記ＵＥと共有される，記憶されたアクセスセキュリティ管理エンティティキーＫ＿ＡＳＭＥからＫ＿ｅＮＢを導出するための手段と，ならびに，前記導出されたＫ＿ｅＮＢを，前記ＵＥにサービスするｅＮｏｄｅＢに送信するための手段と，が含まれる。」（段落【００１３】）
「第１および第２の態様は，さらに，方法および対応する手段を提供し，これらに従って，ＭＭＥが，擬似乱数関数ＰＲＦを用いてＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱおよびＫ＿ＡＳＭＥからＫ＿ｅＮＢを導出可能になる。ＭＭＥは，さらに，受信された下位ビットから完全なＮＡＳアップリンクシーケンス番号ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱを再構成し，ＵＥから受信されたＮＡＳサービス要求の完全性を検査してもよい。さらに，ＭＭＥは，受信されたＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱの通知をＵＥに返してもよく，ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱは，Ｋ＿ｅＮＢをｅＮｏｄｅＢに転送するセットアップメッセージに含まれていてもよい。それによって，ＵＥは，ＭＭＥに送信されるＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱを覚えている必要がない。」（段落【００１４】）
(オ)「【発明を実施するための形態】
詳細な説明
以下の説明では，本発明の完全な理解を提供するために，特定のアーキテクチャおよびステップシーケンスなどの特定の詳細が記載される。しかしながら，本発明が，これらの特定の詳細から逸脱する可能性がある他の実施形態において実行し得ることは，当業者には明らかである。」
（段落【００２０】）
「本発明の概念は，セキュリティキーＫ＿ｅＮＢが，アクセスセキュリティ管理エンティティキーＫ＿ＡＳＭＥから，およびＵＥからＭＭＥに送信されるＮＡＳサービス要求メッセージのアップリンクシーケンスカウンタＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱから導出され，それによって，ｅＮｏｄｅＢにおいてＵＰ／ＲＲＣセキュリティコンテキストの確立をトリガするということである。」（段落【００２２】）


「ＵＥがアイドルモードにある場合には，ＮＡＳセキュリティコンテキストが，存在しかつ例えば，上記のＫ＿ＮＡＳ＿ｅｎｃ，Ｋ＿ＮＡＳ＿ｉｎｔ，ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱ，およびＮＡＳ＿Ｄ＿ＳＥＱを含み，ＮＡＳメッセージは，完全性および場合により機密性を保護される。したがって，ＮＡＳセキュリティコンテキストにはまた，ＵＥのセキュリティ能力，特に暗号化および完全性アルゴリズムが含まれる。」（段落【００２３】）
「ＮＡＳメッセージの保護は，ＮＡＳセキュリティキーＫ＿ＮＡＳ＿ｅｎｃ，Ｋ＿ＮＡＳ＿ｉｎｔ，ならびにメッセージの方向についてアップリンクおよびダウンリンクシーケンスカウンタＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱまたはＮＡＳ＿Ｄ＿ＳＥＱに基づいている。完全なシーケンスカウンタは，通常，ＮＡＳメッセージと共に送信されず，下位ビットいくつかだけであり，完全なシーケンス番号は，上位ビットの局所推定および受信された下位ビットから，受信端で再構成される。」（段落【００２４】）「図１における従来のシグナリング図のＳ１およびＳ２では，ＮＡＳサービス要求は，アップリンクシーケンスカウンタＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱを含むが，ＵＥからＭＭＥに転送され，ＮＡＳサービス要求メッセージは，前記ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱに基づいて完全性が保護される。ＭＭＥは，メッセージの完全性を検査し，それが再生でない場合には，それを受理し，これによって，ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱが，新しく以前に用いられなかったことが保証される。」（段落【００２６】）
「その後，本発明によれば，ＭＭＥは，少なくとも，受信されたアップリンクシーケンスカウンタＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱおよびＫ＿ＡＳＭＥに基づき，従来のキー導出関数を用いて，Ｋ＿ｅＮＢを導出するが，これは，図１に示す従来のシグナリング図には含まれない。したがって，シーケンスカウンタは，認証においてのみリセットしてもよい。ＭＭＥは，信号Ｓ４のメッセージ，初期コンテキストセットアップ要求（Ｓ１－ＡＰ）で，またはそこに相乗りして，導出されたＫ＿ｅＮＢをｅＮｏｄｅＢに送信する。」（段落【００２７】）
「信号Ｓ５では，ｅＮｏｄｅＢは，無線ベアラ確立およびセキュリティ構成メッセージ（セキュリティモードコマンド）をＵＥに送信する。図１におけるように，これらのメッセージは，２つの別個のメッセージとして，または１つのメッセージに組み合わせて送信してもよく，ＵＥによるこれらのメッセージの受信は，暗黙のうちに，信号Ｓ１におけるＵＥのＮＡＳサービス要求の確認になる。セキュリティモードコマンドは，例えば，保護がいつ開始すべきかおよびどのアルゴリズムを用いるべきかを決定する。」（段落【００２８】）
「本発明によれば，ＵＥは，信号Ｓ５でメッセージを受信すると，以前に実行されていない場合には，少なくともＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱおよびＫ＿ＡＳＭＥに基づき，従来のキー導出関数を用いて，Ｋ＿ｅＮＢを導出する。その後，ｅＮｏｄｅＢおよびＵＥは，ＵＰ／ＲＲＣセキュリティコンテキストを確立するが，これは，図１における従来のシグナリング図には示されていない。」（段落【００２９】）
(カ)「図２は，本発明の第１の実施形態を示すが，この場合には，ＵＥは，信号Ｓ２４におけるＫ＿ｅＮＢの導出のために，信号Ｓ２１における初期ＮＡＳサービス要求メッセージのＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱを保持する。ＭＭＥは，信号Ｓ２１でＵＥからＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱを受信するか，またはＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱを示す下位ビットだけを受信し，ＮＡＳ＿Ｕ＿ＳＥＱおよびＫ＿ＡＳＭＥに基づいてＳ２２においてＫ＿ｅＮＢを導出する。ＭＭＥは，導出されたＫ＿ｅＮＢを信号Ｓ２３でｅＮｏｄｅＢに転送する。」（段落【００３２】）
「その後，図２には示していないが，ｅＮｏｄｅＢおよびＵＥは，Ｋ＿ｅＮＢを用いてＵＰ／ＲＲＣセキュリティコンテキストを確立するが，ＵＰ／ＲＲＣセキュリティコンテキストには，ＵＰトラフィックを保護するための暗号化キーＫ＿ｅＮＢ＿ＵＰ＿ｅｎｃ，ならびにＲＲＣトラフィックの保護のための暗号化キーおよび完全性保護キー，Ｋ＿ｅＮＢ＿ＲＲＣ＿ｅｎｃおよびＫ＿ｅＮＢ＿ＲＲＣ＿ｉｎｔがそれぞれ含まれ，それによって，信号Ｓ２５において安全なＵＰ／ＲＲＣトラフィックを可能にする。」（段落【００３３】）