本件事故により原告番号３２－４に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
オ原告番号３２－５
本件事故により原告番号３２－５に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号３２－１
１００万円の約１割である１０万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号３２－２
５２万８０００円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号３２－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号３２－４
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ原告番号３２－５
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号３２－１
１１０万円（１００万円＋１０万円）
イ原告番号３２－２
５７万８０００円（５２万８０００円＋５万円）
ウ原告番号３２－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号３２－４
５７万円（５２万円＋５万円）
オ原告番号３２－５
５７万円（５２万円＋５万円）
第３０原告番号３３の世帯
１認定事実（甲Ｃ３２の１・７，甲Ｃ３３の１・３４，原告番号３２－２本人，原告番号３６－１本人）
⑴本件事故前の状況等
原告番号３３－１（本件事故当時６２歳）及びその妻である原告番号３３－２（本件事故当時６２歳）は，本件事故当時，いわき市の自宅（いわき市，福島第一原発からの距離４６．３１㎞（乙Ｃ３３
の２））に長男である原告番号３２－１の家族と共に居住していた（以下，原告番号３３－１及び原告番号３３－２を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号３３－１は，本件事故当時，自動車の整備，新車・中古車の販売等の事業を営む会社の代表取締役であり，上記会社は地元の固定客を掴んでおり，経営も順調であった。また，原告番号３３－１は，上記会社を原告番号３２－１に継がせるつもりであった。
⑵避難開始の経緯等
前記第２９の１⑵記載のとおり，原告らは，長男の家族（原告番号３２の世帯）及び長女の家族（原告番号３６の世帯）と共に，平成２３年３月１２日午後３時頃，郡山市に移動し，同月１３日には群馬県安中市に避難した。原告らは，本件地震直後に仕事を中断してそのまま避難していたが，地震直後はいわき市の自動車関連会社も活動を中断していたため，その間は原告らの会社も仕事ができず，群馬県に避難していても仕事に影響のない状態であった。しかし，本件地震の２週間後にはいわき市の自動車関連会社が仕事を再開したため，原告らも仕事を再開する必要が生じた。そこで，原告ら及び長男である原告番号３２－１は，平成２３年３月末頃，いわき市に戻り，仕事を再開した。しかし，上記会社の再開後は，原告番号３２－１は週末には群馬県に避難している家族に会いに行くため仕事を空けてしまい，保険業務を担当している原告らの長女（原告番号３６－１）が会社に来ている間は，原告番号３３－２が長女と入れ替わりで群馬県に行くという生活であった。そして，原告番号３３－２は，平成２３年４月又は５月頃，高血圧で倒れて病院へ搬送され，現在も高血圧に悩まされている。
原告らは，平成２４年秋頃，長男（原告番号３２－１）及び長女（原告番号３６－１）の家族がいずれも岐阜へ避難する予定であることから，子や孫に囲まれて生活するため，また，原告らの長男（原告番号３２－１）及び長女（原告番号３６－１）がいなければ会社の事業継続が困難であるため，岐阜県に避難することを決断した。そして，前記第２９の１⑵記載のとおり，原告らは，平成２５年１２月，自動車で岐阜県に行き，長男（原告番号３２－１）の家族が住み始めていた家で同居を開始した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，岐阜市内に一軒家を購入し，長男（原告番号３２－１）家族と合計７人で生活している。原告番号３３－１は特に大きな病気等はしていないものの，原告番号３３－２は，本件事故前は健康であったのに，本件事故後は高血圧による吐き気，頭痛，倦怠感等に襲われるようになり，定期的に通院している。また，原告らは，岐阜県に避難したことにより，親族との関係も疎遠になった。原告番号３３－１は，いわき市で長年続けてきた会社を畳み，岐阜に避難してからもなかなか仕事が見つからず，平成２７年５月頃になって近所の人の誘いで土木関係のアルバイトで働くことができたが，炎天下での仕事は肉体的に厳しかった。原告番号３３－１は，この間も開業するための場所を探し続け，各地の土地を見て回り，ようやく適当な場所を見つけ，融資の手続，土地購入，土地上の建物のリフォーム，設備機械の購入等，開業の準備を進めた。原告らの長男（原告番号３２－１）も，同年９月末，勤めていた会社を退職し，同年１２月，岐阜市で自動車の整備及び販売業等を営む会社を設立し，原告番号３３－１が代表取締役を務めている。岐阜市での開業後は，１年目は赤字，２年目は利益ゼロか少し赤字という状況であり，原告番号３３－１の給料は月額１０万円，原告番号３３－２の給料は０円という状況である。
イ本件事故時住所地の状況等


本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２オ），年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告らが本件事故当時居住していた自宅は，平成２５年秋に売却された。
２損害についての検討
⑴原告番号３３－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号３３－１は，平成２３年３月にいわき市から群馬県に避難した際の交通費，同月末に群馬県からいわき市の自宅に戻った際の交通費及び平成２５年１２月に岐阜県に引っ越した際の交通費として５万３０００円を請求する。しかし，原告番号３３－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであるから，岐阜県への避難については相当性が認められない。したがって，岐阜県への引っ越しの際に要した交通費２万７０００円については，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，被告東電が既に賠償した４万０８００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。よって，４万０８００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号３３－１が請求し，被告東電が既に賠償した８万９８３５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引越費用
原告番号３３－１は，平成２５年１２月に岐阜県に引っ越す際に要した費用として２３万３０００円を請求する。しかし，前記のとおり，岐阜県への避難には相当性が認められないから，上記費用は本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできず，原告番号３３－１の上記請求は認められない。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号３３－１は，家財道具購入費として２７万８０００円を請求するが，実際に家財道具を購入したことを示す領収証等が提出されておらず，被告東電が既に賠償した１５万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，１５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（福島の自宅を売却するのに伴って掛かった費用）前記のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであるから，福島の自宅を売却する必要はなく，福島の自宅を売却するのに伴って掛かった費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
その他（岐阜の自宅を購入する際に掛かった費用）
前記のとおり，岐阜県への避難には相当性が認められないから，岐阜の自宅を購入する必要はなく，岐阜の自宅を購入する際に掛かった費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
その他（引越先を探すための交通費，宿泊費）
前記のとおり，岐阜県への避難には相当性が認められないから，引越先を探す必要はなく，引越先を探すための交通費，宿泊費は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
ウ就労不能損害
原告番号３３－１は，平成２５年１１月までに１４０万円，同年１２月から平成２７年４月までに３０６万円，同年５月から再開業までに４５万円の就労不能損害を被ったとして，４９１万円を請求する。しかし，本件全証拠によっても平成２５年１１月までの減収が本件事故を原因とするものと認めるに足りず，岐阜県に引っ越して以降の就労不能損害については，前記のとおり，岐阜県への避難の必要はなかったのであるから，本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。したがって，原告番号３３－１の上記請求は認められない。
エ線量計購入費
原告番号３３－１が請求し，被告東電が既に賠償した１３万１２５０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ慰謝料以外の損害合計
４１万１８８５円
カ慰謝料
原告番号３３－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，実際に避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３３－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号３３－２の請求について
ア面会交通費
原告番号３３－２は，長女（原告番号３６－１）が仕事のためにいわき市に戻っている際に長女（原告番号３６－１）の子供の面倒を見るために群馬県に行く必要があったとして１７６万８０００円を請求する。しかし，原告番号３３－２が実際に月４回，長女の子供の面倒を見るために群馬県に行っていたと認めるに足りる証拠はなく，その必要性について具体的な主張立証がない。したがって，被告東電が既に賠償した２２万８８００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したということはできず，２２万８８００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。


イ生命・身体的損害
原告番号３３－２は，本件事故により高血圧になり，めまい等の症状が出た旨主張する。しかし，原告番号３３－２の上記症状が本件事故と相当因果関係を有すると認めるに足りる証拠はなく，原告番号３３－２の請求は認められない。
ウ慰謝料以外の損害合計
２２万８８００円
エ慰謝料
原告番号３３－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，実際に避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３３－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３３－１に対する弁済
被告東電は，原告番号３３－１に対し，４９万１８８５円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３３－２に対する弁済
被告東電は，原告番号３３－２に対し，３０万８８００円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３３－１
本件事故により原告番号３３－１に生じた損害である１０１万１８８５円から，被告東電の弁済額である４９万１８８５円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号３３－２
本件事故により原告番号３３－２に生じた損害である８２万８８００円から，被告東電の弁済額である３０万８８００円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号３３－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号３３－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号３３－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号３３－２
５７万円（５２万円＋５万円）
第３１原告番号３４の世帯
１認定事実（原告番号３４－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ３４の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号３４－１（本件事故当時３１歳），その長女である原告番号３４－２（本件事故当時７歳），長男である原告番号３４－３（本件事故当時５歳），二男である原告番号３４－４（本件事故当時４歳）は，本件事故当時，国見町所在の原告番号３４－１の実家（国見町                              ，福島第一原発からの距離６５．９４㎞（乙Ｃ３４の２））に，原告番号３４－１の両親及び祖父母と共に居住していた（以下，原告番号３４－１ないし原告番号３４－４を併せて，この項において「原告ら」という。）。原告番号３４－１は，平成２１年に元妻と離婚し，原告番号３４－２ないし原告番号３４－４の親権者となっていた。原告らは，長距離のトラック運転手をしていて食事の時間に自宅にいることが少ない原告番号３４－１の父を除いて，原告番号３４－１の母及び原告番号３４－１の祖母と一緒に食事を摂っており，家族全員のための家事全般は主に原告番号３４－１の母が行っていた。また，原告番号３４－１は，平成２２年２月頃までは精密機械の工場で契約社員として勤務していたが，同月頃に失業し，同年１１月頃までは失業保険を受給しており，本件事故当時も無職で就職活動中であった。
⑵避難開始の経緯等
原告番号３４－３は，平成２３年４月７日から同月１９日まで，左耳下部皮下に膿瘍が発生し，その治療のために入院した。原告番号３４－１及びその両親は，原告番号３４－３の上記症状が本件事故と無関係のものとは思えなかったこと，自宅周辺の線量が高いと感じたこと，既に避難していた友人等と連絡を取り合う中で放射能の危険性，恐ろしさを教えられ，原告番号３４－１自身もインターネットで調べるうちに放射能が恐ろしいものであると知り，原告番号３４－２ないし原告番号３４－４のためにも放射能の危険性がなく，精神的に落ち着けるような場所に避難しなければならないと考えたため，避難することを決断した。本件事故当時，原告番号３４－１の祖父は寝たきりで自宅介護であること，原告番号３４－１の祖母も認知症の症状が出始めていたこと，原告番号３４－１の父は長距離トラックの運転手としての仕事があること等から，原告番号３４－１の両親及び祖父母は福島県の実家に残り，原告らのみが避難することとなった。
原告らは，避難先としては，漠然と中部地方より西にしようと考え，インターネットで探した受入先の中から岐阜県を選択し，同年５月６日，最低限必要な物のみを自動車に乗せて岐阜県への移動を開始したが，混乱している関東方面を通るルートは避け，新潟を経由するルートを選択し，高速道路は通行止めの場所もあると聞いていたため，一般道を利用し，２泊の車中泊をしながら，同月８日早朝，岐阜市に到着した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，岐阜市に避難後，平成２３年５月８日から平成２４年３月２７日までは，岐阜市内にある信長苑公民館で，同月２８日から平成２６年１０月６日頃までは，岐阜市内の借り上げ住宅で，生活した。また，原告番号３４－１は，３人の子供らの不安定な状況を考慮するとフルタイムで働くことができるような仕事に就くことは難しいと考え，平成２３年５月２３日から，ぎふ農業協同組合において，半年契約の臨時職員に採用され，月額約１０万円程度の給与収入を得ている。
原告番号３４－３は，平成２４年４月，岐阜市内の小学校に入学したが，小学校１年生の始め頃から，学校から広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害の疑いを指摘され，平成２５年５月には，医師から広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害と診断され，その頃から週に１回程度特別学級で授業を受けるようになった。


原告らは，アパートの隣人とのトラブルから，平成２６年１０月頃，上記借り上げ住宅から岐阜県本巣市のアパートに引っ越し，現在までそこで生活している。原告番号３４－４は，岐阜市内の小学校に通っているときは落ち着いていたが，岐阜県本巣市の小学校に転校して以降は注意欠陥多動性障害と指摘され，週に一，二回は特別学級で授業を受けている。原告番号３４－２についても，岐阜県本巣市に引っ越して以降は，環境の変化等によるストレスから精神的に不安定になり，平成２８年１月頃から，岐阜県中央子ども相談センターの世話になり，同年３月からは，岐阜県関市にある情緒障害児短期治療施設で生活している。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた国見町における環境放射能（川俣町の測定結果も含む。）は，平成２４年４月には０．２１ないし１．０７μSv/h，平成２５年４月には０．１２ないし１．０３μSv/h，平成２６年４月には０．１１ないし０．９４μSv/h，平成２７年４月には０．０６ないし０．６８μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．５３μSv/hと推移しており（第５部第１章第２の１），年々低下している。また，国見町における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で５６人，平成２５年４月１日時点で５７人，平成２６年４月１日時点で２６人，平成２７年４月１日時点で２５人，平成２８年４月１日時点で２１人，平成２９年４月１日時点で１８人と推移しており（第５部第１章，平成２６年以降年々減少している。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，国見町で検査を受けた５７０１人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。２損害についての検討
⑴原告番号３４－１の請求について
ア就労不能損害
原告番号３４－１は，平成２２年２月に失業するまでは月額２２万円ないし２３万円の収入を得ていたところ，本件事故により，原告番号３４－２ないし原告番号３４－４の世話について両親の援助を受けられず，原告番号３４－３は広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害を指摘されていたことなどから，従前のような収入を得られなくなったとして，就労不能損害として９２５万２１５８円を請求する。しかし，原告番号３４－１は，平成２２年２月に失業し，失業から１年以上経過した本件事故時点においても就職していなかったことからすれば，本件事故により就労できなかったものとは直ちに認められず，また，原告番号３４－３の長男が広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害と診断されたことと本件事故との因果関係を認めるに足りる証拠はなく，本件事故がなければ，平成２２年２月以前と同程度の収入を得られていたと認めることはできない。したがって，原告番号３４－１の上記請求は認められない。
イ慰謝料
原告番号３４－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，本件事故後，直ちに避難を開始しなかった者についても同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３４－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号３４－２の請求について
原告番号３４－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，本件事故後，直ちに避難を開始しなかった者についても同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３４－２の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号３４－３の請求について
原告番号３４－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，本件事故後，直ちに避難を開始しなかった者についても同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３４－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号３４－４の請求について
原告番号３４－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，本件事故後，直ちに避難を開始しなかった者についても同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３４－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３４－１に対する弁済
被告東電は，原告番号３４－１に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３４－２に対する弁済
被告東電は，原告番号３４－２に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号３４－３に対する弁済
被告東電は，原告番号３４－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号３４－４に対する弁済
被告東電は，原告番号３４－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３４－１


本件事故により原告番号３４－１に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号３４－２
本件事故により原告番号３４－２に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号３４－３
本件事故により原告番号３４－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号３４－４
本件事故により原告番号３４－４に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号３４－１
５２万円の約１割である５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号３４－２
５２万円の約１割である５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号３４－３
５２万円の約１割である５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号３４－４
５２万円の約１割である５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号３４－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号３４－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号３４－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号３４－４
５７万円（５２万円＋５万円）
第３２原告番号３５の世帯
１認定事実（原告番号３５－２本人（同人の陳述書（甲Ｃ３５の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号３５－１（本件事故当時３７歳），その妻である原告番号３５－２（本件事故当時３８歳），原告番号３５－１及び原告番号３５－２の長女である原告番号３５－３（本件事故当時７歳）は，本件事故当時，福島市所在の原告番号３５－１の実家（福島市                        ，福島第一原発からの距離６０．２２㎞（乙Ｃ３５の２））に，原告番号３５－１の母と共に居住していた（以下，原告番号３５－１ないし原告番号３５－３を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号３５－１及び原告番号３５－２は，平成１３年に結婚後約７年間は新潟県で生活していたが，教師をしていた原告番号３５－１がうつ病になり，療養のために，平成２１年頃に福島市にある原告番号３５－１の実家に移り住み，原告番号３５－１の母と同居するようになった。そして，原告番号３５－１は，上記実家で静養し，原告番号３５－２は，福島市内で看護師として稼働していた。原告番号３５－１の母は，原告番号３５－３の面倒を見たり，家事全般を担ったりしていた。原告番号３５－３は，福島市内の小学校に入学し，学校生活を楽しんでいた。また，本件事故当時には原告番号３５－１の症状も回復し，自宅で同じような悩みを持つ人たちに対してカウンセリングを行うなどして若干の収入を得るようになっていた。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，本件事故後，原告らの住む福島市ｄ地区は線量の高い地域，いわゆる，ホットスポットとして報道されるようになり，不安になった。原告番号３５－２は，平成２３年４月，市役所から線量計を借りて，自宅の放射線量を測定したところ，庭先では２．０μSv/h，室内でも０．５μSv/hという数値が出て，その後数日間にわたり放射線量を計測したが，上記の数値から下がる気配はなかったことから，原告番号３５－３にはできるだけ外で遊ばないように言い，家から出さないようにした。また，原告らは，除染のために，自宅を洗浄し，外壁を塗り替えたが，放射線量は下がらなかったため，原告番号３５－３のためにも避難した方がよいのではないかと考えるようになった。原告番号３５－１及び原告番号３５－３は，平成２３年７月頃，岐阜県清見市の被災者の避難を支援する保養プログラムに参加したところ，避難してきた人が５０ないし６０名程いた。原告番号３５－２は，同年８月末，原告番号３５－１及び原告番号３５－３が保養プログラムに参加している岐阜県清見市に行き，二，三日過ごした。その後，原告らは，福島の自宅に帰ったが，原告番号３５－３を放射能の危険のない場所でのびのびと育てたいという思いから，福島市から岐阜市に避難することを決断した。
まず，原告番号３５－１が岐阜県に行き，避難後の生活の準備を整えた後，原告番号３５－２及び原告番号３５－３が避難することになり，原告番号３５－１は，平成２３年１１月末，自動車で岐阜県に避難した。原告番号３５－１は，原告番号３５－２及び原告番号３５－３が岐阜に避難する平成２４年３月末までは岐阜市内の市営住宅を借りて生活し，平成２３年１２月頃には塾講師として働くようになった。原告らは，同年１１月末から平成２４年３月末までは，福島県と岐阜県を行き来する生活を送っていた。原告番号３５－１は，平成２４年３月，原告ら３人が暮らすためのアパートを見つけてそこに入居し，原告番号３５－２及び原告番号３５－３は，同月末，自動車で岐阜県の上記アパートに引っ越した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号３５－２及び原告番号３５－３は，平成２４年３月末，岐阜県に引っ越したが，原告番号３５－１は，その少し前に働いていた塾が閉鎖されたために失職し，塾講師のアルバイトとして働くようになった。また，原告番号３５－１は，平成２６年１１月頃には，塾講師のアルバイトも塾の都合で辞めさせられ，その後，フリースクールの講師のアルバイトとして働き，現在は，上記アルバイトも辞めて，カウンセラーとして活動している。原告番号３５－２は，岐阜県に避難してからしばらくは仕事が見つからなかったものの，平成２４年９月に看護師のパートタイム勤務の仕事を見つけて働き始めた。その後，原告番号３５－２は，平成２７年８月，上記看護師のパートタイム勤務の仕事を退職したが，同年１２月に別の看護師のパートタイム勤務の仕事を見つけ，現在まで働いている。


原告番号３５－３は，岐阜県に避難後，岐阜県の小学校に転校したが，当初は同級生から「（避難者だからと言って）調子乗ってんじゃねえぞ。」などと言われて，落ち込むこともあった。
福島県に残った原告番号３５－１の母は，がんが見つかり手術をすることになり，入院することとなったが，平成２６年７月，死亡した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた福島市における環境放射能は，平成２３年３月には０．６４ないし２．６１μSv/h，平成２４年４月には０．０３ないし１．４０μSv/h，平成２５年４月には０．０８ないし０．６４μSv/h，平成２６年４月には０．０３ないし０．３６μSv/h，平成２７年４月には０．０３ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．２５μSv/h，平成２９年４月には０．０５ないし０．２３μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，福島市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３１７４人，平成２５年４月１日時点で３０３４人，平成２６年４月１日時点で２３９８人，平成２７年４月１日時点で２０５９人，平成２８年４月１日時点で１５６１人，平成２９年４月１日時点で１３７９人と推移しており（第５部第１章第，年々減少している。そして，福島市の平成２８年６月末時点の除染状況は，住宅は完了し，公共施設等９８．８パーセント，道路８１．５パーセント，農地６７．４パーセント，森林４０パーセントであった（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，福島市で検査を受けた２万４７１３人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告らが本件事故当時居住していた自宅は，原告番号３５－１の母の死亡後に処分された。
２損害についての検討
⑴原告番号３５－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号３５－１及び原告番号３５－３が一時的に保養プログラムに参加するために岐阜県に行ったのは平成２３年７月頃であり，原告番号３５－３の夏休みを利用したものと推認されるところ，この時点では本件事故から約４か月が経過しており，かかる一時的な滞在は原告番号３５－１の任意の判断で行われたものといえ，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。一方で，原告番号３５－１が平成２３年１１月に岐阜県に行ったのは原告ら家族が岐阜県に本格的に避難するためであり，本件事故と相当因果関係を有するものといえる。そして，福島県から岐阜県へ自動車で移動する際の交通費は，民事訴訟法２４８条に基づき，１万円と認めるのが相当である。したがって，１万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号３５－１は，平成２４年３月に引っ越す際の協力者への謝礼として６万円を支払ったとして６万円を請求するが，これは本件事故により支出を余儀なくされたものではなく，原告番号３５－１が自らの判断で任意に支払ったものであるから，本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえず，原告番号３５－１の上記請求は認められない。一方で，引っ越しの際に要した交通費は本件事故と相当因果関係を有すると認められるところ，前記のとおり，福島県から岐阜県へ自動車で移動する際の交通費は１万円と認めるのが相当である。したがって，１万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
面会交通費
原告番号３５－１は，①平成２３年８月に原告番号３５－２が電車で福島県から岐阜県に来た際の交通費，②同年１２月１２日に原告番号３５－２及び原告番号３５－３が電車で福島県から岐阜県に来た際の交通費，③平成２４年１月１日に原告らが自動車で岐阜県から福島市に戻った際の交通費，④同月初めに原告番号３５－１が自動車で福島県から岐阜県に行った際の交通費，⑤同月末に原告番号３５－１が電車で岐阜県から福島県に戻った際の交通費，⑥平成２４年２月に原告番号３５－１が電車で岐阜県から福島県に戻った際の交通費，⑦同年３月に原告番号３５－１が電車で福島県から岐阜県へ戻った際の交通費を請求する。
平成２３年８月に原告番号３５－２が電車で福島県から岐阜県に来た際の交通費については，前記のとおり，そもそも，原告番号３５－１及び原告番号３５－３の岐阜県への一時的な避難が本件事故と相当因果関係を有するものとはいえないから，同人らと面会するための上記交通費も本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。一方，原告らは，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，原告番号３５－３については平成２４年８月３１日まで避難の継続の合理性が認められるから，その他の面会については本件事故との因果関係は認められるものの，損害額としては，自動車の場合は片道１万円，電車の場合は片道大人１万５０００円（子供７５００円）と認めるのが相当である。したがって，１１万７５００円（②平成２３年１２月１２日分：１万５０００円＋７５００円＝２万２５００円（片道），③平成２４年１月１日分：１万円（片道），④平成２４年１月初め分：１万円（片道），⑤平成２４年１月末分：１万５０００円×２＝３万円（往復），⑥平成２４年２月分：１万５０００円×２＝３万円（往復），⑦平成２４年３月分：１万５０００円（片道））を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（避難雑費）
いかなる避難雑費が発生したかについて具体的な主張立証がないから，被告東電が既に賠償した５４万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害とは認められない。したがって，５４万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費


原告番号３５－１は，家財道具購入費として３０万円を請求する。原告番号３５－１は，家財道具を購入したことを示す領収証等を一切提出しないものの，避難先で生活するために家財道具を購入する必要があったといえ，その購入金額は，民事訴訟法２４８条に基づき，１０万円と認めるのが相当である。したがって，１０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（二重生活による生活費増加分）
原告番号３５－１は，二重生活により生活費が増加したとして増加分を請求するが，実際に生活費が増加したと認めるに足りる証拠はなく，原告番号３５－１の上記請求は認められない。
家賃増加分
原告番号３５－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号３５－３についても平成２４年８月３１日までである。そして，原告番号３５－１が居住していたアパートは平成２９年３月までは家賃補助があり，原告番号３５－１の家賃負担はなかったのであるから（原告番号３５－２本人），本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできず，原告番号３５－１の上記請求は認められない。
教育費
原告番号３５－１は，子供会費及び学用品等の購入費として４万９８３０円を請求するが，原告番号３５－１が実際に上記支出をしたと認めるに足りる証拠はなく，避難をしなくとも子供の教育のために要した費用であるとも考えられ，被告東電が既に賠償した２万２５００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，２万２５００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（駐車場代）
原告番号３５－１は，平成２４年４月から平成２９年１２月分までの月額３１５０円又は３２４０円の駐車場代を請求するが，前記のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは原告番号３５－３を含めても平成２４年８月３１日までであるから，被告東電が既に賠償した８万１９００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，８万１９００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウその他（ＡＤＲ弁護士費用）
原告番号３５－１が請求し，被告東電が既に賠償した７万７１３２円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ慰謝料以外の損害合計
９５万９０３２円
オ慰謝料
原告番号３５－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月３１日までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３５－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号３５－２の請求について
ア就労不能損害
原告番号３５－２が請求し，被告東電が既に賠償した１１６万６６６６円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ慰謝料以外の損害合計
１１６万６６６６円
ウ慰謝料
原告番号３５－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，実際に避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３５－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号３５－３の請求について
原告番号３５－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から平成２４年８月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３５－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３５－１に対する弁済
被告東電は，原告番号３５－１に対し，１１２万１５３２円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３５－２に対する弁済
被告東電は，原告番号３５－２に対し，１２４万６６６６円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号３５－３に対する弁済
被告東電は，原告番号３５－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３５－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号３５－１に生じた慰謝料以外の損害は９５万９０３２円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は１０４万１５３２円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号１４－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号３５－２


本件事故により原告番号３５－２に生じた損害額である１７６万６６６６円から，被告東電の弁済額である１２４万６６６６円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号３５－３
本件事故により原告番号３５－３に生じた損害額である１００万円から４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号３５－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号３５－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号３５－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号３５－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号３５－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号３５－３
５７万円（５２万円＋５万円）
第３３原告番号３６の世帯
１認定事実（甲Ｃ３２の１・７，甲Ｃ３３の１・３４，原告番号３２－２本人，原告番号３６－１本人）
⑴本件事故前の状況等
原告番号３６－１（本件事故当時４０歳），原告番号３６－１の長男である原告番号３６－２（本件事故当時１８歳），二男である原告番号３６－３（本件事故当時７歳）は，本件事故当時，いわき市の一戸建ての自宅（いわき市，福島第一原発からの距離４４．８１㎞（乙Ｃ３６の
２））に居住していた（以下，原告番号３６－１ないし原告番号３６－３を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号３６－１は，平成１４年９月に離婚し，それ以降は一人で原告番号３６－２及び原告番号３６－３を育てていた。原告番号３６－１は，いわき市で生まれ育ち，平成元年，父である原告番号３３－１が設立した自動車の整備，新車・中古車の販売等の事業を営む会社に就職し，保険一般，車両販売，事務一般等の仕事を担当していた。原告番号３６－１の弟である原告番号３２－１も上記会社で働いており，原告番号３６－１の父が原告番号３２－１に代表の座を譲り，これから姉弟で力を合わせて上記会社を盛り立てて行こうと計画していたところであった。
原告番号３６－２は，本件事故当時，高校を卒業し，いわき市で就職するつもりで就職活動中であり，原告番号３６－３は，いわき市の市立小学校の１年生の春休みを迎える前であった。
⑵避難開始の経緯等
原告番号３６－１は，本件地震発生当時，職場におり，子供のことを心配したが，原告番号３６－２は，自動車で出掛けていたが自力で帰宅し，原告番号３６－３は，学童保育で学校にいたため，原告番号３６－１が自動車で迎えに行った。その後，原告番号３６－１は，一旦仕事に戻ったものの，仕事ができる状態でなかったため，店を閉め，家に帰った。自宅では，食器棚やタンスは全て倒れ，ガラスが割れ，柱にひびが入り，開かないドアもあるという状態であった。原告番号３６－１は，平成２３年３月１２日，出勤したものの，仕事にならなかったため，仕事を早々に切り上げ，両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）及び弟家族（原告番号３２－１ないし原告番号３２－５）の住む実家に行き，そこで一夜を過ごした。その後，前記第２９の１⑵記載のとおり，原告ら，原告番号３６－１の両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）及び原告番号３６－１の弟家族（原告番号３２－１ないし原告番号３２－５）の合計１０人は，同日午後３時頃，郡山市に避難し，同日はホテルに宿泊し，同月１３日，自動車で群馬県安中市に避難し，同月１３日及び同月１４日は民宿に宿泊し，同月１５日からは原告番号３６－１の友人のアパートでルームシェアを始めた。
原告番号３６－１，原告番号３６－１の両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）並びに弟（原告番号３２－１）は，平成２３年３月末頃，仕事を再開する必要があり，いわき市に戻った。原告番号３６－３は，同年４月から新学期が始まるため，臨時で群馬県の小学校に通うための手続をして群馬県の小学校に通い始め，原告番号３６－２は，友人の会社で働くようになった。原告番号３６－１は，父（原告番号３３－１）の経営する会社で，保険，車両販売等の仕事を担当しており，平成２３年４月以降，群馬県に生活の拠点を置きながらも，週３回はいわき市にある会社に出勤し，場合によっては数日間滞在するという生活をしていた。
原告番号３６－１及び原告番号３６－３は，原告番号３２－２ないし原告番号３２－５と共に，平成２３年７月及び平成２４年７月に保養プログラムに参加するために岐阜県に行った。また，原告番号３６－３は，平成２４年８月，甲状腺の検査を受け，その結果，嚢胞があると診断された。原告らは，平成２４年８月頃，岐阜県に避難することを決断し，岐阜県での住居を探し始め，原告番号３６－１及び原告番号３６－３は岐阜県への避難の準備のためにいわき市の自宅に戻った。原告番号３６－２も平成２５年２月には岐阜県へ一緒に引っ越すことを決め，引っ越しの準備のためいわき市の自宅に戻った。そして，原告らは，平成２５年３月，岐阜市内のマンションに引っ越した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況


原告番号３６－１は，平成２５年６月にデイサービスの仕事に正社員として就職した。また，原告番号３６－１の両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）は，平成２７年１２月に岐阜市で自動車の整備及び販売等の業を営む会社を設立したことから，原告番号３６－１は，平成２８年４月には，同会社で本格的に働くためにデイサービスの仕事をパートタイム勤務扱いにしてもらい，同会社の正社員となった。それ以降，原告番号３６－１は，火曜日及び土曜日はデイサービスのパートタイム勤務に出て，月曜日，水曜日，木曜日及び金曜日は上記会社において，保険，車両販売，事務一般等の仕事をするという生活をしている。原告番号３６－２は，岐阜県に引っ越した後は，自動車整備士の資格を取るため，愛知県一宮市の専門学校に通い，平成２７年３月に同学校を卒業し，同年４月から自動車販売店で働いている。原告番号３６－３は，平成２５年３月に岐阜県に引っ越してから原告番号３６－１の両親（原告番号３３－１及び原告番号３３－２）が岐阜県に引っ越してくる同年１２月までは学校から帰宅しても一人だけで過ごす状態が続いた。
なお，原告番号３６－１は，平成２６年３月，岐阜市内に一戸建ての家を３５年ローンで購入した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２，年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告番号３６－１は，平成２５年４月頃，いわき市の上記自宅を売却した。
２損害についての検討
⑴原告番号３６－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号３６－１は，いわき市から群馬県に避難した際に要した交通費及び群馬県からいわき市に戻る際に要した交通費のほかに，岐阜県へ保養プログラムに行く際に要した交通費及びいわき市から岐阜県に引っ越した際に要した交通費を請求する。しかし，原告番号３６－１及び原告番号３６―３は既に群馬県に避難しており，岐阜県での保養プログラムへの参加は原告番号３６－１の任意の判断で行ったものであり，その際に要した交通費は本件事故により支出を余儀なくされたものということはできない。また，原告番号３６－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日まで，原告番号３６－２及び原告番号３６－３についても平成２４年８月３１日までであり，岐阜県への避難には相当性がない。そして，原告番号３６－１が，いわき市から群馬県に避難する際及び群馬県からいわき市に戻る際に被告東電が既に賠償した１万０４００円を超える交通費を負担したと認めるに足りる証拠はないから，１万０４００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号３６－１は，平成２３年３月から平成２４年８月までの１８か月間，友人宅でルームシェアをしており，月額３万円を負担していたと認められ（原告番号３６－１本人，弁論の全趣旨），本件事故がなければかかる負担がなかったといえるから，５４万円（３万円／月×１８か月＝５４万円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
前記のとおり，原告番号３６－１の岐阜県への避難には相当性がないから，いわき市から岐阜県への引っ越し費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
一時立入・帰省費用
原告番号３６－１及び原告番号３６－２は，平成２３年１０月及び同年１１月に甲状腺検査を行うために，群馬県から福島県に行ったことが認められるところ（甲Ｃ３６の２８・２９），その際の交通費は，民事訴訟法２４８条に基づき，片道５０００円程度と認めるのが相当であるから，被告東電が既に賠償した４万１６００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできず，４万１６００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
前記のとおり，岐阜県への避難には相当性が認められず，群馬県に避難した際に購入したエアコン等についても領収証等が存在しないから，被告東電が既に賠償した１５万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したということはできず，１５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
交通費
原告番号３６－１は，平成２３年４月から平成２４年８月まで群馬県からいわき市に仕事のため月に４回は通わなければならなかった旨主張する。しかし，原告番号３６－１が週に三，四日，原告番号３３－１が経営する会社に出勤するようになったのは平成２３年６月又は７月頃からであり（原告番号３６－１本人），被告東電が既に賠償した４２万２１８０円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したことを認めるに足りる証拠は存在せず，４２万２１８０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（福島の自宅の売却に要した費用）


前記のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであるから，いわき市の自宅を売却する必要はなく，福島の自宅の売却に要した費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
その他（岐阜の自宅の購入費用）
前記のとおり，岐阜県への避難には相当性が認められないから，いわき市の自宅を売却する必要はなく，岐阜の自宅の購入費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
その他（引っ越し先探しのための交通費）
前記のとおり，岐阜県への避難には相当性が認められないから，いわき市の自宅を売却する必要はなく，引っ越し先探しのための交通費は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
その他（車庫証明手数料）
原告番号３６－１は，車庫証明手数料として２万８０００円を請求するが，実際にこの支出をしたと認めるに足りる証拠はなく，原告番号３６－１の上記請求は認められない。
ウ就労不能損害
原告番号３６－１は，平成２５年２月に原告番号３３－１がいわき市で経営していた会社を退職してから同年６月に岐阜県で再就職するまでの収入の減少について就労不能損害として請求するが，前記のとおり，岐阜県への避難には相当性が認められないから，上記の収入の減少は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号３６－１の請求は認められない。
エ財物損害（動産）
原告番号３６－１は，本件事故後に通勤の関係で走行距離が急激に増えたことから自動車が故障し，それに伴い新しい自動車を購入せざるを得なくなった旨主張する。しかし，新しい自動車を購入しなければならなくなった原因が本件事故による避難により通勤距離が増えたことにあると認めるに足りる証拠はなく，原告番号３６－１の請求は認められない。
オ被ばく検査費用
原告番号３６－１が請求し，被告東電が既に賠償した４万４０３０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
カ線量計購入費
原告番号３６－１が請求し，被告東電が既に賠償した１３万１２５０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
キ慰謝料以外の損害合計
１３３万９４６０円
ク慰謝料
原告番号３６－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号３６－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号３６－２の請求について
原告番号３６－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号３６－２の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号３６－３の請求について
原告番号３６－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号３６－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３６－１に対する弁済
被告東電は，原告番号３６－１に対し，８８万９４０５円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３６－２に対する弁済
被告東電は，原告番号３６－２に対し，４０万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号３６－３に対する弁済
被告東電は，原告番号３６－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３６－１
本件事故により原告番号３６－１に生じた損害額である１９３万９４６０円から，被告東電の弁済額である８８万９４０５円を控除すると１０５万００５５円となる。
イ原告番号３６－２
本件事故により原告番号３６－２に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４０万円を控除すると６０万円となる。
ウ原告番号３６－３
本件事故により原告番号３６－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号３６－１
１０５万００５５円の約１割である１１万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号３６－２
６０万円の約１割である６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号３６－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号３６－１
１１６万００５５円（１０５万００５５円＋１１万円）
イ原告番号３６－２
６６万円（６０万円＋６万円）
ウ原告番号３６－３
５７万円（５２万円＋５万円）
第３４原告番号３７の世帯
１認定事実（原告番号３７－２本人（同人の陳述書（甲Ｃ３７の１・２）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等


原告番号３７－１（本件事故当時３４歳），その妻である原告番号３７－２（本件事故当時３６歳），原告番号３７－１及び原告番号３７－２の長男である原告番号３７－３（本件事故当時３歳）は，本件事故当時，いわき市所在の賃貸アパート（いわき市                          ，福島第一原発からの距離５３．６４㎞（乙Ｃ３７の１））に居住していた。また，原告番号３７－２の母である原告番号３７－４（本件事故当時６３歳）は，本件事故当時，原告番号３７－２の祖母と共に，いわき市内の原告番号３７－２の実家（いわき市，福島第一原発からの距離５２．５９㎞（乙
Ｃ３７の３））に居住していた。（以下，原告番号３７－１ないし原告番号３７－４の４名又は上記４名に原告番号３７－２の祖母を加えた５名を併せて，この項において「原告ら」という。）
本件事故当時，原告番号３７－１は，総合化学メーカーの正社員として茨城県北茨城市の工場に勤務しており，原告番号３７－２及び原告番号３７－４は無職であり，原告番号３７－３は保育園に通っていた。
⑵避難開始の経緯等
原告番号３７－２及び原告番号３７－３は，本件地震の発生当時，外出しており，原告番号３７－４及び原告番号３７－２の祖母は自宅にいた。原告番号３７－２らが原告番号３７－１と連絡が取れたのは同日午後４時頃であった。原告番号３７－１は，同日は自宅に帰宅することができず勤務先の工場に泊まり，原告番号３７－２らと合流できたのは同月１２日の昼頃であったが，その後しばらくは自宅待機となった。原告らは，同月１２日頃，テレビで福島第一原発で爆発が発生したことを知り，さらに，同月１４日及び１５日には，別の爆発が発生したことを知り，いわき市から避難することを決断した。原告らは，同月１５日，原告番号３７－２の叔母の住む東京都北区に自動車で行き，同月１８日まで避難していた。その後，原告番号３７－１ないし原告番号３７－３は，同月１８日から同月２５日までの間，東京都大田区のホテルに泊まり，原告番号３７－４及び原告番号３７－２の祖母は引き続き原告番号３７－２の叔母の家に滞在した。原告番号３７－１ないし原告番号３７－３は，同月２５日，原告番号３７－１の勤務先の会社から岐阜市に原告番号３７－１ないし原告番号３７－３のためにホテルを予約したとの連絡が入ったため，岐阜市のホテルに移動し，そこで生活することとなった。一方で，原告番号３７－４及び原告番号３７－２の祖母は，原告番号３７－１の勤務先の会社が予約したホテルに行くことはできず，原告番号３７－２の叔母の家にいつまでもいるわけにもいかなかったため，いわき市の自宅に戻ることとした。そこで，原告番号３７－１は，同日，原告番号３７－４及び原告番号３７－２の叔母を自動車でいわき市まで送り，原告番号３７－２及び原告番号３７－３は，いわき市から戻ってきた原告番号３７－１と東京駅で合流し，電車で岐阜市のホテルまで行った。この際のホテル代は原告番号３７－１の勤務先の会社が負担した。原告番号３７－１ないし原告番号３７－３は，同年５月２１日までは岐阜市内のホテルに滞在していたものの，この頃，原告番号３７－１の勤務していた工場が再開したこと，長いホテル生活で精神的肉体的に疲労がたまっていたこと等から，いわき市の自宅に戻ることにした。原告らがいわき市に戻ってからは，原告番号３７－３は保育園に通っていたが，放射能の影響を心配しながらの生活であった。そして，原告らは，いつまでもいわき市にいては原告番号３７－３の健康に良くないと考え，受入先の自治体を探したところ，愛知県が受け入れてくれるという情報を知り，愛知県に避難することにした。そこで，原告らは，同年１２月２５日，自動車で愛知県に行き，原告番号３７－１ないし原告番号３７－３と原告番号３７－４及び原告番号３７－２の祖母は，それぞれ名古屋市の借り上げ住宅に入居した。この際，原告らは，家財道具は全て買い換えた。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号３７－２及び原告番号３７－３は，名古屋市に避難してからは，上記借り上げ住宅に避難していたが，平成２９年３月３１日で家賃補助が終了することから，平成２８年１２月末に名古屋市内のアパートに引っ越した。原告番号３７－４及び原告番号３７－２の祖母も，名古屋市に避難してからは上記借り上げ住宅に避難していたが，原告番号３７－２の祖母は平成２４年１０月に死亡し，原告番号３７－４は家賃補助が終了した後も引き続き借り上げ住宅に住むことにした。
原告番号３７－１は，平成２４年１月１日から平成２６年７月３１日までマレーシアに転勤し，マレーシアから戻ると東京の本社勤務になり，同年８月１日から平成２８年１２月３１日まで東京都武蔵野市に単身赴任した。その後，原告番号３７－１は，三重県四日市市の工場勤務になったため，平成２９年１月１日から原告番号３７－２及び原告番号３７－３と共に名古屋市の上記アパートに住むようになった。なお，原告番号３７－２及び原告番号３７－３は，原告番号３７－１がマレーシアに出向する際には同行することも検討したが，マレーシアで居住する場所の放射線量が自然の放射線量としては高めであったため，同行することを断念した。
イ本件事故時住所地の状況等


本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２，年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告番号３７－４のいわき市の自宅は，現在は借家にしている。
２損害についての検討
⑴原告番号３７－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号３７－１は，①平成２３年３月１５日にいわき市から東京まで自動車で避難した際の交通費，②同月２５日に原告番号３７－２及び原告番号３７－３と共に電車で東京都から岐阜市まで避難した際の交通費，③同日に原告番号３７－４及び原告番号３７－２の祖母をいわき市まで自動車で送った際の交通費，④同年５月２１日に原告番号３７－１がいわき市に電車で戻った際の交通費，⑤同日に原告番号３７－１がいわき市から岐阜市まで自動車で原告番号３７－２及び原告番号３７－３を迎えに行った際の交通費及び岐阜市からいわき市まで自動車で戻ってくる際の交通費，⑥同年１２月２５日にいわき市から名古屋市に自動車で避難する際の交通費として，合計１１万２８５６円を請求する。そして，上記の移動は本件事故と相当因果関係を有するものといえる。また，交通費の金額としては，自動車で移動した場合の費用については，民事訴訟法２４８条に基づき，いわき市から東京までは片道８０００円，いわき市から岐阜市又は名古屋市までは片道１万円と認めるのが相当であり，電車で移動した場合にはついては，東京駅から岐阜駅までは片道１万０５８０円（甲Ｃ３７の５），岐阜駅からいわき駅までは片道１万３７１０円（甲Ｃ３７の６）と認めるのが相当である。したがって，７万８２９０円（①平成２３年３月１５日分：８０００円，②平成２３年３月２５日分：１万０５８０円，③平成２３年３月２５日分：１万６０００円（８０００円×２（往復）＝１万６０００円），④平成２３年５月２１日分：１万３７１０円，⑤同年５月２１日分：２万円（１万円×２（往復）＝２万円），⑥同年１２月２５日分：１万円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号３７－１は，平成２３年３月１８日から同月２４日までの間，東京都大田区のホテルに滞在しており，宿泊費として少なくとも原告番号３７－１が請求する２万１０００円を要したと認めるのが相当である。また，原告番号３７－１は，同年１２月２５日に神奈川県のホテルで宿泊したことも認められ（原告番号３７－２本人，弁論の全趣旨），領収証等は提出していないものの，民事訴訟法２４８条に基づき，宿泊費として５０００円を要したと認めるのが相当である。したがって，２万６０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号３７－１は，いわき市から名古屋市への引っ越し費用として２０万円を請求するが，領収証等は提出しておらず，原告番号３７－２は家財道具を全て買い換えた旨供述しており（原告番号３７－２本人），引っ越し費用として２０万円を要したと認めるに足りる証拠はない。もっとも，一定程度の引っ越し費用は発生していると認められ，家財道具は全て買い換えたこと等を考慮して，民事訴訟法２４８条に基づき，５万円の引っ越し費用を要したと認めるのが相当である。したがって，５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号３７－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号３７－３についても平成２４年８月３１日までである。したがって，平成２５年１０月中旬に帰省した際に要した費用については，本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号３７－１の請求は認められない。
その他（引っ越しの準備等）


原告番号３７－１は，平成２３年１２月下旬頃に愛知県の避難者用のアパートの下見に電車で行った際の交通費及び宿泊費を請求するが，これについては原告番号３７－３が避難するために必要なものであったといえ，本件事故と相当因果関係を有するといえる。もっとも，東京からいわき市までは在来線を利用していることなどに鑑みれば（原告番号３７－２本人），民事訴訟法２４８条に基づき，福島県から名古屋市までの電車での交通費は片道１万５０００円と認めるのが相当であり，宿泊費は１泊５０００円と認めるのが相当である。したがって，３万５０００円（交通費１万５０００円×２（往復）＋宿泊費５０００円＝３万５０００円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。一方で，東京に単身赴任中の平成２６年８月から平成２８年１２月までに，家族が名古屋市に避難していたために，家族に会うためにいわき市に行くより余計に掛かった費用については，その時期に照らすと，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
イ線量計購入費
原告番号３７－１は線量計購入費を請求するが，実際に線量計を購入したと認めるに足りる証拠はなく，原告番号３７－１の上記請求は認められない。
ウ慰謝料以外の損害合計
１８万９２９０円
エ慰謝料
原告番号３７－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３７－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号３７－２の請求について
ア避難費用
宿泊費・謝礼
原告番号３７－２は，平成２３年３月１８日から同月２４日までの間，東京都大田区のホテルに滞在しており，宿泊費として少なくとも原告番号３７－２が請求する２万１０００円を要したと認めるのが相当であり，同年１２月２５日に神奈川県のホテルで宿泊したことも認められ（原告番号３７－２本人，弁論の全趣旨），民事訴訟法２４８条に基づき，宿泊費として５０００円を要したと認めるのが相当である。したがって，２万６０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号３７－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号３７－３についても平成２４年８月３１日までである。したがって，平成２４年１０月中旬，平成２５年１０月中旬及び平成２８年８月中旬に帰省した際に要した費用については，本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号３７－２の請求は認められない。
その他（引っ越しの準備等）
原告番号３７－２は，平成２３年１２月下旬頃に愛知県の避難者用のアパートの下見に行った際の交通費及び宿泊費を請求するが，これについては原告番号３７－３が避難するために必要なものであったといえ，本件事故と相当因果関係を有するといえる。
３万５０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ慰謝料以外の損害合計
６万１０００円
ウ慰謝料
原告番号３７－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３７－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号３７－３の請求について
ア避難費用
宿泊費・謝礼
原告番号３７－３は，平成２３年３月１８日から同月２４日までの間，東京都大田区のホテルに滞在しており，原告番号３７－３は当時３歳であったことから，宿泊費としては大人の半額である１万０５００円を要したと認めるのが相当であり，同年１２月２５日に神奈川県のホテルで宿泊したことも認められ（原告番号３７－２本人，弁論の全趣旨），民事訴訟法２４８条に基づき，宿泊費としては大人の半額である２５００円を要したと認めるのが相当である。したがって，１万３０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号３７－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までである。したがって，平成２４年１０月中旬，平成２５年１０月中旬及び平成２８年８月中旬に帰省した際に要した費用については，本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号３７－３の請求は認められない。
その他（引っ越しの準備等）
原告番号３７－３は，平成２３年１２月下旬頃に愛知県の避難者用のアパートの下見に行った際の交通費及び宿泊費を請求するが，これについては避難するために必要なものであったといえ，本件事故と相当因果関係を有するといえる。そして，原告番号３７－３は，当時４歳であったことから，交通費及び宿泊費は，民事訴訟法２４８条に基づき，大人の半額である１万７５００円を要したと認めるのが相当である。したがって，１万７５００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ慰謝料以外の損害合計
３万０５００円
ウ慰謝料


原告番号３７－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から平成２４年８月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３７－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号３７－４の請求について
ア避難費用
宿泊費・謝礼
原告番号３７－４は，平成２３年３月２５日に東京都北区の原告番号３７－２の叔母の家に住まわせてもらった謝礼として３万円を支払ったとして３万円を請求するが，これは原告番号３７－４が自らの判断で任意に支払ったものであり，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。一方で，原告番号３７－４は，平成２３年１２月２５日に名古屋市に避難する途中に神奈川県のホテルに宿泊したことが認められ（原告番号３７－２本人，弁論の全趣旨），民事訴訟法２４８条に基づき，宿泊費として５０００円を要したと認めるのが相当である。
一時立入・帰省費用
原告番号３７－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号３７－３についても平成２４年８月３１日までである。したがって，平成２４年１０月中旬，平成２５年１０月中旬及び平成２８年８月中旬に帰省した際に要した費用については，本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号３７－４の請求は認められない。
イ慰謝料以外の損害合計
５０００円
ウ慰謝料
原告番号３７－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号３７－４の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３７－１に対する弁済
証拠（乙Ｃ３７の５・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号３７－１に対し，３２万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３７－２に対する弁済
証拠（乙Ｃ３７の５・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号３７－２に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号３７－３に対する弁済
証拠（乙Ｃ３７の５・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号３７－３に対し，４０万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号３７－４に対する弁済
証拠（乙Ｃ３７の５・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号３７－４に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３７－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号３７－１に生じた慰謝料以外の損害は１８万９２９０円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は２４万円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号３７－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号３７－２
本件事故により原告番号３７－１に生じた損害額である６６万１０００円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５８万１０００円となる。
ウ原告番号３７－３
本件事故により原告番号３７－３に生じた損害額である１０３万０５００円から，被告東電の弁済額である４０万円を控除すると６３万０５００円となる。
エ原告番号３７－４
本件事故により原告番号３７－４に生じた損害額である６０万５０００円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万５０００円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号３７－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号３７－２
５８万１０００円の約１割である６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号３７－３
６３万０５００円の約１割である６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号３７－４
５２万５０００円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号３７－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号３７－２
６４万１０００円（５８万１０００円＋６万円）
ウ原告番号３７－３
６９万０５００円（６３万０５００円＋６万円）
エ原告番号３７－４
５７万５０００円（５２万５０００円＋５万円）
第３５原告番号３８の世帯
１認定事実（甲Ｃ３８の２，原告番号３８－２本人（同人の陳述書（甲Ｃ３８の１）を含む。以下同じ。））


⑴本件事故前の状況等
原告番号３８－１（本件事故当時４３歳），その妻である原告番号３８－２（本件事故当時３８歳），原告番号３８－１及び原告番号３８－２の長女である原告番号３８－３（本件事故当時０歳）は，本件事故当時，福島市所在の賃貸アパート（福島市                                      ，福島第一原発からの距離６６．３３㎞（乙Ｃ３８の２））に居住していた（以下，原告番号３８－１ないし原告番号３８－３を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号３８－１及び原告番号３８－２は，共に福島県出身であり，双方の実家も福島県内にあり，互いの兄弟姉妹も含め，頻繁に交流しており，原告らと原告番号３８－２の姉（二女）の家族は同じ賃貸アパートに住み，困った時にはすぐに協力し合える状況であった。原告番号３８－１は，本件事故当時，福島県内の運送会社に勤務しており，原告番号３８－２も福島県内の会社で２２年間正社員として勤務していたが，平成２２年８月に原告番号３８－３が出生し，本件事故当時は育児休業中であった。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，本件地震では大きな被害は免れることができ，平成２３年３月１２日，本件事故が発生したものの，福島市の場合は避難の必要はないとの報道がされていたため，自宅での生活を継続していた。しかし，同月１４日，２回目の爆発が発生し，原告らは，特に原告番号３８－３の健康が心配であったことから，親族と相談の上，避難することを決断した。具体的には，同じアパートに住む原告番号３８－１の姉（二女）の家族及びその義父母，原告番号３８－２の実家の母及び原告番号３８－２の妹（五女）並びに原告番号３８－２のもう一人の妹（四女）夫婦の合計１２人で避難することになった。原告らは，同月１４日の深夜から同月１５日の未明に掛けて，自動車に分乗の上，福島県を出発し，同日午前，栃木県那須塩原市に到着した。そして，原告らは，自動車を那須塩原駅前に駐車したまま新幹線に乗り，同日夕方，名古屋市に到着した。原告らは，特に名古屋市に地縁等があったわけではないが，東京よりさらに遠方の都市へ避難しようと思い，名古屋市に避難した。原告らは，名古屋市に到着後，合計１２人でビジネスホテル５部屋に合計５泊した。原告らは，同月２０日，名古屋市により市営住宅等が無料で提供されることを聞き，同市内の市営住宅へ入居した。しかし，原告番号３８－１，原告番号３８－２の姉（二女）の夫，原告番号３８－２の妹（四女）の夫，原告番号３８－２の母，原告番号３８－２の下の妹（五女）及び原告番号３８－２の姉（二女）の義父母は，それぞれ仕事の都合等で，平成２３年３月末頃までに福島県内の自宅に戻った。一方，幼い子供を持つ原告番号３８－２，原告番号３８－２の姉（二女）及び原告番号３８－３を含むその子供ら並びに今後出産の可能性を持つ妹（四女）は名古屋市内に残り，親族と離れて避難生活を継続することになった。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号３８－２及び原告番号３８－３は，平成２３年１２月，上記市営住宅から名古屋市内の借り上げ住宅に引っ越し，原告番号３８－２の姉（二女）とその子供ら及び原告番号３８－２の妹（四女）も同じマンションの別室へ引っ越して避難生活を継続することになった。
原告らは，原告番号３８－１は福島市内の自宅で単身生活をする一方，原告番号３８－２及び原告番号３８－３は名古屋市内のマンションで生活し，原告番号３８－１が月２回程度名古屋市に来るという生活を送ることとなった。原告番号３８－１は，運送会社の福島支店で運転手の仕事を続けることになったが，原告番号３８－２は，本件事故前に正社員として勤務していた福島県内の会社を退職し，名古屋市に避難してからは体調を崩したため再就職先を見つけることはできなかった。原告番号３８－３は，平成２５年４月から保育園に入園した。
原告番号３８－２は，避難後は，避難前には見られなかった慢性的な不眠症，頭痛，胃痛のほか，不安神経症を患い，避難生活中はずっと通院を強いられた。また，原告番号３８－１は，二重生活をするようになってから食生活が悪化し，平成２７年９月には体調を崩し，３週間ほど入院した。このような事情から，原告番号３８－２及び原告番号３８－３は，平成２８年２月，福島市内の自宅に戻り，原告番号３８－１と共に生活するようになり，原告番号３８－２は，本件事故前とは別の会社で働き始めた。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた福島市における環境放射能は，平成２３年３月には０．６４ないし２．６１μSv/h，平成２４年４月には０．０３ないし１．４０μSv/h，平成２５年４月には０．０８ないし０．６４μSv/h，平成２６年４月には０．０３ないし０．３６μSv/h，平成２７年４月には０．０３ないし０．３０Sv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．２５μSv/h，平成２９年４月には０．０５ないし０．２３μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，福島市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３１７４人，平成２５年４月１日時点で３０３４人，平成２６年４月１日時点で２３９８人，平成２７年４月１日時点で２０５９人，平成２８年４月１日時点で１５６１人，平成２９年４月１日時点で１３７９人と推移しており（第５部第１章第，年々減少している。そして，福島市の平成２８年６月末時点の除染状況は，住宅は完了し，公共施設等９８．８パーセント，道路８１．５パーセント，農地６７．４パーセント，森林４０パーセントであった（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，福島市で検査を受けた２万４７１３人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴原告番号３８－１の請求について


原告番号３８－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者や自主的避難等対象区域に居住し続けた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３８－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号３８－２の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号３８－２が請求し，被告東電が既に賠償した３万２０６０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号３８－２が請求し，被告東電が既に賠償した３万９０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号３８－２は，家財道具購入費として１０９万円を請求するが，領収証等を一切提出しておらず，実際に同額の支出をしたと認めるに足りる証拠はなく，被告東電が既に賠償した３０万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，３０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
光熱費
原告番号３８－２は，二重生活を強いられたことにより月額約２万円程度水道光熱費が増加した旨主張するが，実際に水道光熱費が増加したことについての具体的な主張立証がなく，原告番号３８－２の上記請求は認められない。
食費
原告番号３８－２は，二重生活を強いられたことにより月額約３万円程度食費が増加した旨主張するが，実際に食費が増加したことについての具体的な主張立証がなく，原告番号３８－２の上記請求は認められない。
教育費
原告番号３８－２は，原告番号３８－３の面倒を実姉に見てもらうつもりであり，本件事故がなければ原告番号３８－３を保育園に通園させる必要はなかったが，本件事故により親族に原告番号３８－３の面倒を見てもらうことができなくなり，また，原告番号３８－２が体調を崩したこともあり，原告番号３８－３を保育園に通園させる必要が生じた旨主張する。しかし，仮に実姉に原告番号３８－３の面倒を見てもらうとしても，小学校入学まで一切保育園や幼稚園に通わせないとは直ちに考え難く，原告番号３８－３を保育園に通わせる必要が生じた理由は原告番号３８－２の体調の問題もあり，原告番号３８－２の体調不良と本件事故による避難との相当因果関係を認めるに足りる証拠もないから，原告番号３８－３の保育園の費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。したがって，原告番号３８－２の上記請求は認められない。
ウ就労不能損害
原告番号３８－２の平成２２年１月から同年６月までの給与は平均月額１０万３９２０円であるから（甲Ｃ３８の３・４），原告番号３８－２は，本件事故がなければ月額１０万３９２０円の給与を得られていたと認めるのが相当である。一方，原告番号３８－２は，本件事故当時，育児休業中であり，育児休業期間中については，損害の発生又は本件事故との相当因果関係が認められない。そして，原告番号３８－２は平成２３年８月頃までは育児休業中であったことを考慮しても，平成２４年８月までには本件事故前と同様の給与水準の就職先に就職することは可能と認められるから，平成２３年９月から平成２４年８月までの分の就労不能損害を認めるのが相当である。したがって，１２４万７０４０円（１０万３９２０円／月×１２か月＝１２４万７０４０円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ生命・身体的損害
原告番号３８－２は，避難生活が長期に及ぶ中，慢性的な不眠症，頭痛，胃痛，不安神経症を患い，通院を強いられた旨主張し，その原因は本件事故である旨記載された診断書（甲Ｃ３８の５）を提出するが，かかる記載をもって原告番号３８－２の上記症状が本件事故による避難を原因とするものと直ちに認めることはできない。したがって，原告番号３８－２の上記請求は認められない。
オ慰謝料以外の損害合計
１６１万８１００円
カ慰謝料
原告番号３８－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号３８－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号３８－３の請求について
原告番号３８－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号３８－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３８－１に対する弁済
証拠（乙Ｃ３８の１・４）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号３８－１に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３８－２に対する弁済
証拠（乙Ｃ３８の１・４）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号３８－２に対し，３２７万４８３６円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号３８－３に対する弁済
証拠（乙Ｃ３８の１・４）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号３８－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３８－１
本件事故により原告番号３８－１に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号３８－２


前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号３８－２に生じた慰謝料以外の損害は１６１万８１００円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は３１６万４８３６円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号３８－２に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている１１万円を控除すると４９万円となる。
ウ原告番号３８－３
本件事故により原告番号３８－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号３８－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号３８－２
４９万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号３８－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号３８－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号３８－２
５４万円（４９万円＋５万円）
ウ原告番号３８－３
５７万円（５２万円＋５万円）
第３６原告番号３９の世帯
１認定事実（原告番号３９－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ３９の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号３９－１（本件事故当時３４歳），その妻である原告番号３９－２（本件事故当時３４歳），原告番号３９－１及び原告番号３９－２の長男である原告番号３９－３（本件事故当時３歳），長女である原告番号３９－４（本件事故当時１歳）は，本件事故当時，原告番号３９－１の実家から車で１０分ほどの場所にある借家（いわき市                            ，福島第一原発からの距離３６．２４㎞（乙Ｃ３９の２））に居住していた（以下，原告番号３９－１ないし原告番号３９－４を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号３９－１は，いわき市で生まれ，地元の小中学校及び高校を卒業後，森林に関わる仕事を目指して東京農業大学に進学し，森林生態学について研究した。原告番号３９－１は，大学卒業後も，森林の研究を続け，平成１２年頃には，東京の熱帯雨林の植林活動や農業研修をしているＮＧＯに就職した。原告番号３９－１は，平成１３年，上記ＮＧＯの中部研修センター（愛知県豊田市）に異動し，ここで，原告番号３９－２と出会い，平成１８年１月に同人と結婚した。原告番号３９－１と原告番号３９－２の間には，平成１９年６月，長男である原告番号３９－３が誕生した。原告番号３９－１ないし原告番号３９－３は，平成２０年頃，原告番号３９－１の父の体調が悪くなったこと等から原告番号３９－１の実家のあるいわき市に戻り，その後はいわき市の原告番号３９－１の実家で，原告番号３９－１ないし原告番号３９－３及び原告番号３９－１の父母の５人で暮らし始めた。この際，原告番号３９－１は，上記ＮＧＯの仕事を辞め，道路パトロールの仕事を始めたものの，できるだけ森林に関わる仕事がしたかったため，上記道路パトロールの仕事を辞めて農業高校で働くようになった。いわき市で生活している間は，原告番号３９－１の祖父母の家から大根，白菜，ネギ等の様々な野菜をもらい，季節の野菜はほとんど買わなくてもよいほどであった。また，平成２２年３月には，原告番号３９－４が誕生した。原告番号３９－１は，平成２２年４月，森林組合で職員として働き始め，この頃，上記借家に引っ越して原告番号３９－１の父母とは別居することとなり，本件事故まで上記借家に居住していた。
⑵避難開始の経緯等


原告番号３９－１は，本件地震発生当時，仕事で現場に移動中であったが，目的の現場の作業員の安否と進捗状況を確認後，一旦自宅に戻って原告番号３９－２ないし原告番号３９－４の様子を確認し，勤務先に戻った。原告らは，同日は余震が多かったため，家の中では危ないと思い，隣人の家の敷地に車を止めて車の中で一夜を過ごした。原告らは，同月１２日朝，一旦原告番号３９－１の実家に行き，テレビで本件事故の様子を見たところ，原告番号３９－１は，福島第一原発から５㎞以上離れていれば大丈夫であるとの報道があったため，いわき市であれば大丈夫だろうと考えていた一方で，原告番号３９－２は，原告番号３９－３及び原告番号３９－４に悪影響があるのではないかと強い不安を感じていた。同月１５日は原告番号３９－１の勤務先は休みになり，同日，原告番号３９－２が給水に出かけた高校ではそのまま外に出ないように言われ，広報車が「危険なので屋内退避するように。」と放送していた。このような状況の中，原告らは，放射能に対する不安が払拭できなかったため，同日昼頃，原告番号３９－２の実家がある愛知県尾張旭市に避難することにし，同日午後３時頃，福島空港へ自動車で向かい，当日は空港のロビーで一夜を過ごした。原告らは，同月１６日，飛行機で中部国際空港に到着し，同日中に病院で外部被ばくの検査を受けた。もっとも，原告番号３９－１は，同月２６日，いわき市の森林組合で仕事を続けたかったことや両親のことが心配だったことから，一旦単身でいわき市の自宅に戻った。原告番号３９－１は，いわき市に戻った当初は，上記自宅に住んでいたが，しばらくしてからはいわき市内の実家に住むようになった。原告番号３９－１は，いわき市に戻ってからは，１年程度経過すれば，原告番号３９－２ないし原告番号３９－４はいわき市に戻ってくるだろうと考えていたが，被ばくの影響が明らかでなく，原告番号３９－２は，いわき市には戻ることはできないと考えていたため，原告番号３９－１は，最終的には原告番号３９－２ないし原告番号３９－４と一緒に暮らすために，平成２４年５月，愛知県尾張旭市に避難することにし，この際，森林組合での仕事を辞めた。原告らは，平成２４年５月に原告番号３９－１が愛知県尾張旭市に避難した際，原告番号３９－２の実家近くにアパートを借り，そこで，原告ら４人で生活を始めた。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号３９－１は，平成２４年５月以降，愛知県尾張旭市で原告番号３９－２ないし原告番号３９－４と一緒に暮らすようになったが，同年６月からは，会社に勤務し，主として工事現場の測量の仕事をするようになり，平日は愛知県岡崎市の寮で生活するようになった。原告番号３９－１は，上記仕事を約４年半続けたが，平成２８年１１月に退職し，平成２９年１月からは，愛知県岡崎市の森林組合で稼働している。原告らの住宅は，同年３月までは借り上げ住宅で家賃は掛かっていなかったが，同月からは家賃が掛かることとなり，同月下旬に愛知県岡崎市の一軒家の借家に引っ越した。原告らは，既に被ばくを受けている原告番号３９－３及び原告番号３９－４の内部被ばくを少しでも減らしたいという思いから，食材の産地が分からない給食は食べさせず，原告番号３９－３及び原告番号３９－４には弁当を持たせている。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２，年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章第平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告番号３９－１は，平成２４年３月までに本件事故前に居住していた借家を引き払った。
２損害についての検討
⑴原告番号３９－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号３９－１が請求し，被告東電が既に賠償した２万１６００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号３９－１が請求し，被告東電が既に賠償した１７万８５００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号３９－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号３９－３及び原告番号３９－４についても平成２４年８月３１日までであるところ，原告番号３９－１が請求する一時立入・帰省費用は，平成２６年１２月２９日及び平成２７年１２月２９日にいわき市に一時帰宅した際に要した費用であり，かかる費用には本件事故と相当因果関係がない。したがって，原告番号３９－１が請求する一時立入・帰省費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。
面会交通費
原告番号３９－１が請求し，被告東電が既に賠償した１０万８０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
避難雑費実損


原告番号３９－１が請求し，被告東電が既に賠償した３２万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
自主避難等に係る損害
原告番号３９－１は，自主的避難に伴う生活費の増加分や避難及び帰宅に要した移動費用等として３２万円を請求するが，損害が発生したことの具体的な主張立証がないから，被告東電が既に賠償した１６万円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
平成２３年分
原告番号３９－１は，平成２３年分の生活費増加費用として８８万円を請求するが，本件事故による避難により生活費が増加したことについて具体的な主張立証がなく，原告番号３９－１の上記請求は認められない。
平成２４年分
原告番号３９－１が請求し，被告東電が既に賠償した１５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ就労不能損害
原告番号３９－１が請求し，被告東電が既に賠償した１６万３７８８円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ被ばく検査費用
原告番号３９－１が請求し，被告東電が既に賠償した１万３９２０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オＡＤＲ弁護士費用
原告番号３９－１が請求し，被告東電が既に賠償した６万９４７５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
カ慰謝料以外の請求合計
１１８万５２８３円
キ慰謝料
原告番号３９－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，実際に避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号３９－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号３９－２の請求について
原告番号３９－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号３９－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号３９－３の請求について
原告番号３９－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号３９－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号３９－４の請求について
原告番号３９－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号３９－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３９－１に対する弁済
被告東電は，原告番号３９－１に対し，１６６万５２８３円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３９－２に対する弁済
被告東電は，原告番号３９－２に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号３９－３に対する弁済
被告東電は，原告番号３９－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号３９－４に対する弁済
被告東電は，原告番号３９－４に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３９－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号３９－１に生じた慰謝料以外の損害は１１８万５２８３円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は１５８万５２８３円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号３９－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号３９－２
本件事故により原告番号３９－２に生じた損害額である６０万円から被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号３９－３
本件事故により原告番号３９－３に生じた損害額である１００万円から被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号３９－４
本件事故により原告番号３９－４に生じた損害額である１００万円から被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号３９－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号３９－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号３９－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。


エ原告番号３９－４
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号３９－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号３９－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号３９－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号３９－４
５７万円（５２万円＋５万円）
第３７原告番号４０の世帯
１認定事実（原告番号４０本人（同人の陳述書（甲Ｃ４０の１・２）を含む。以下同じ。）
⑴本件事故前の状況等
原告番号４０（本件事故当時５６歳）は，本件事故当時，いわき市所在の自宅（いわき市                                ，福島第一原発からの距離５２．９９㎞（乙Ｃ４０の２））に元夫及び息子（本件事故当時２１歳）と共に居住していた（以下，原告番号４０，元夫及び息子を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号４０は，元々は韓国籍であり，韓国のソウル市に住んでいたが，平成元年１月に元夫と結婚し，平成２年に息子を出産し，平成１７年８月に帰化し，平成２３年３月１７日に避難を開始するまでは，原告ら３人で生活していた。息子はダウン症を患っており，知的障害に加えて難聴もあるため，身体障がい者２級の判定を受けている。原告らは，平成１０年からは，元夫がローンを組んで購入したいわき市の上記自宅に居住していた。また，原告番号４０は，この頃から，上記自宅から徒歩１分のところにある畑を借りて野菜を作り始めた。
原告番号４０は，平成２２年６月頃から              でパートタイム職員として勤務し，同協会の障がい者施設で障がい者の世話をする仕事をしていた。原告番号４０の息子は，上記施設の利用者であり，上記施設で作業をすると給料をもらうことができた。
⑵避難開始の経緯等
原告番号４０は，平成２３年３月１４日又は同月１５日頃，いわき市では本件事故の報道はされていなかったものの，韓国の親戚と連絡が取れるようになり，「マスクをしていなさい。」と言われたことから放射線被ばくの危険性を認識するようになり，元夫とは避難について意見が合わなかったことから，同月１７日，息子を連れて元夫を残して避難することとした。原告番号４０は，当初は韓国に避難するつもりであったが，韓国は障がい者への福祉サービス水準が日本と比べて低いため，息子を連れての避難は難しいと考え，岐阜県大垣市の知人宅に避難することとし，同月１７日から同月２０日までは郡山市の知人宅，同月２１日から同月２３日まではいわき市の自宅，同月２４日から同月２６日までは郡山市のホテルに宿泊した。原告番号４０及び息子は，同月２６日，福島空港から中部国際空港まで飛行機で行き，電車やバスを利用して岐阜県大垣市の知人宅に到着した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号４０及び息子は，上記の岐阜県大垣市の知人宅に避難した後，平成２３年３月２９日からは同市内の借り上げ住宅のアパートに入居し，平成２９年４月３日にはより家賃の安い同市内の県営住宅に引っ越した。原告番号４０は，本件事故による避難後，就職先がなかなか見つからなかったが，平成２５年９月１日から平成２７年３月３１日まで，岐阜県瑞穂市の福祉作業所でパートタイム職員として勤務することができた。しかし，その後は，パートタイム職員と無職を短期間で繰り返している。また，息子は，平成２３年５月から施設に入所した。
原告番号４０は，いわき市の自宅では，畑でたくさんの野菜を作り，近所の人に分けるなどしていたが，避難後はそれができなくなった。また，いわき市では，近所の人が，原告番号４０や息子に親切にしてくれ，話しかけたり惣菜や野菜を分けてくれたり野菜の作り方を教えてくれたりしていたが，避難後はそれがなくなった。息子は，本件事故による避難前には，少し手話ができたが，息子が現在通っている施設の人は手話ができず，息子の相手をしていた元夫もそばにいないため，息子の周囲には手話ができる人がおらず，以前よりふさぎ込んでいるような時間が増えた。なお，原告番号４０は，平成２７年５月，元夫と離婚した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２そして，いわき市の平成２８年６月末時点
の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴避難費用
ア交通費
原告番号４０は，いわき市から岐阜県に避難する際に要した交通費として３万９７９０円を請求するが，かかる支出をしたことを示す領収証等が提出されておらず，被告東電が既に賠償した３万１２００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，３万１２００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ宿泊費・謝礼


原告番号４０は，避難の途中で要した宿泊費として３万５８００円を請求するが，かかる支出をしたことを示す領収証等が提出されておらず，被告東電が既に賠償した３万５０００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，３万５０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑵生活費増加費用
ア家財道具購入費
当事者間に争いのない１０万４３７３円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ光熱費
原告番号４０は，本件事故による避難により，元夫との二重生活を余儀なくされ，水道光熱費が月額１万円増加した旨主張するが，実際に水道光熱費が増加したことについて具体的な主張立証がなく，原告番号４０の上記請求は認められない。
ウ食費
原告番号４０は，本件事故前は，自ら野菜等を作ったり，近所の人と食糧を物々交換したりしていたが，避難したことにより，平成２３年３月から平成２９年１２月まで月額６５００円食費が増加した旨主張する。しかし，前期の基準のとおり，避難継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までである上，食費が増加した額についての具体的な主張立証がないから，被告東電が既に賠償した５万８５００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，５万８５００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ家賃増加分
原告番号４０は，本件事故前は，いわき市の自宅に居住しており，家賃の負担はなかったから，避難の継続の合理性が認められる期間に発生した家賃については，本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることができる。もっとも，原告番号４０は，岐阜県大垣市に避難後，岐阜県の借り上げ住宅に入居したことは認められるものの，家賃，共益費等は岐阜県知事が負担していたと認められる（甲Ｃ４０の５）。また，原告番号４０は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，平成２４年１月以降に負担した家賃等は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。原告番号４０は，平成２３年３月末から同年１２月までの期間は上記借り上げ住宅に入居していたと認められ，家賃等の負担をしていたとは認められないから，原告番号４０の請求は認められない。
オその他（駐車場代金）
原告番号４０は，駐車場代金として２５万９３８０円を請求するが，避難前は自動車を所有していなかった原告番号４０が自動車を所有する必要性は認められず，原告番号４０の支出した駐車場代金は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
カその他（中古車購入代金）
原告番号４０は，中古車購入代金として２９万円を請求するが，避難前は自動車を所有していなかった原告番号４０が自動車を所有する必要性は認められず，原告番号４０が支出した中古車購入代金は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
⑶就労不能損害
原告番号４０は，本件事故前は月額約８万円の収入を得ていたことが認められ（甲Ｃ４０の９），本件事故による避難をしなければ本件事故前と同様の水準の収入を得ることができたと推認することができる。また，障がいを持った息子の面倒を見ながら新たな就職先を見つけるのは困難であるから，避難の継続の合理性が認められる平成２３年１２月３１日までに新たな就職先を見つけられなかったとしても不合理とはいえない。したがって，本件事故と相当因果関係を有する損害は７２万円（８万円／月×９か月（平成２３年４月から同年１２月まで）＝７２万円）と認める。
⑷その他（ＡＤＲ弁護士費用）
原告番号４０は，ＡＤＲ弁護士費用として７０万３４８１円を請求するが，かかる費用が発生したと認めるに足りる証拠はなく，被告東電が既に賠償した３万８２６５円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，３万８２６５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑸慰謝料以外の損害合計
９８万７３３８円
⑹慰謝料
原告番号４０は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，障がいを持つ息子と２人で避難しなければならなかったなどの事情を考慮しても，原告番号４０の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
被告東電は，原告番号４０に対し，１２５万２９６５円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号４０に生じた慰謝料以外の損害は９８万７３３８円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は１１７万２９６５円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号４０に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
５２万円の約１割に当たる５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
５７万円（５２万円＋５万円）
第３８原告番号４１の世帯
１認定事実（原告番号４１－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ４１の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等


原告番号４１－１（本件事故当時６２歳）及びその妻である原告番号４１－２（本件事故当時５９歳）は，本件事故当時，田村市所在の自宅（田村市，福島第一原発からの距離２０．９９㎞（乙Ｃ４１の２））に居住していた（以下，原告番号４１－１及び原告番号４１－２を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号４１－１は，４０歳の頃，海外旅行を経て時代に左右されない生活をしたいと思い立ち，都市部から離れた田舎で流行に左右されないシンプルな自給自足の生活を営むことを決断した。原告番号４１－１は，土地をいくつも周って田村市のｍに理想の土地を見つけた。その土地は尾根の一部であり，付近の水源からの湧水を利用でき，尾根の上から周囲を見渡せば付近の自然豊かな景色を一望できる場所だった。原告番号４１－１は，尾根一体の雑木林を含む１５００坪余りの土地を購入し，スイスの住宅をモデルにして自らデザインを監修した家を建て，仙台市内のマンションを処分して，平成５年に家族と共に移り住み，移り住んだ時点では家が未完成であったため，日給６０００円の日雇労働で稼いだお金を改装費に充て，自らの手で地下室，ベランダ，薪小屋等を設け，多くの手間と時間を掛けて家を作り上げた。原告番号４１－１は，庭には季節ごとの眺めを考えて庭木を配置し，自給自足ができるよう畑を設け，建物内には薪ストーブや自ら作った家具などを揃え，家がイメージどおりの形になるまで２０年近く掛かった。
原告番号４１－１は，平成２２年１１月に仕事を退職し，原告番号４１－２は，地元の会社でパートタイム勤務をしており，６０歳まで就労する予定だった。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，本件地震の翌日である平成２３年３月１２日の夕食後，避難指示の放送があり，防寒具を持って午後８時半までに集会場にいるよう指示され，その後，バスに乗るよう案内されて観光バスで３０㎞先の船引中学校まで避難した。原告らは，同月１３日朝，午前中のうちにできるだけ遠いところへ避難しようと思い，自動車を取りに自宅に戻った。原告らは，東京に住む息子のところに向かうこととし，渋滞を避けて裏道を行き，途中のコンビニエンスストアで地図を買うなどしながら避難し，息子の住むアパートに２泊した。原告らは，同月１５日明け方，原告番号４１－２の実家がある岐阜県に行くことにし，同日午前中に岐阜に向かい，その日のうちに到着した。原告らは，原告番号４１－２の実家では一部屋間借りしての生活をしていたが，岐阜県各務原市の市営住宅に応募し，同月下旬から市営住宅に移り住んだ。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らが居住する岐阜県各務原市の市営住宅には風呂も洗濯機もなく，銭湯通いの負担も大きく，コインランドリーに行く手間も大きなものであった。原告らは，約２か月間市営住宅で生活して地域に馴染み始めたところであったが，風呂の無い生活も耐えられなかったので，平成２３年６月に県営住宅に引っ越した。県営住宅は，ガスは１口のコンロで，風呂付きであったが，福島ナンバーであることが理由か，自動車に関するトラブルが絶えなかった。原告番号４１－２は，度重なる生活環境の変化等から，平成２４年６月頃には心療内科で中度のうつ病及び睡眠障害と診断され，平成２５年５月頃からは，睡眠障害の他に三叉神経痛なども併発し通院する必要が生じ，平成３０年１月にはＰＴＳＤと診断された。
原告らは，岐阜県山県市に中古住宅を購入し，平成２６年１月から居住しているが，避難前よりも親戚付き合いが増え，交際費も増加した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は旧緊急時避難準備区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた田村市における環境放射能は，平成２４年４月には０．１２ないし０．２７μSv/h，平成２５年４月には０．１０ないし０．１１μSv/h，平成２６年４月には０．０７ないし０．２６μSv/h，平成２７年４月には０．０６ないし０．１９μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．１６μSv/hと推移しており（第５部第１章第２の１），年々低下している。また，田村市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３８７人，平成２５年４月１日時点で３６７人，平成２６年４月１日時点で２８９人，平成２７年４月１日時点で２０６人，平成２８年４月１日時点で１３９人，平成２９年４月１日時点で４２人と推移しており（第５部第１章），年々減少している。そして，田村市では，平成２７年７月末時点で宅地，農地，森林及び道路での除染は完了した（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，田村市で検査を受けた４６０３人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
原告らは，本件事故前住所地の自宅は，思い出があり処分することができず，本件事故後のそのままの状態となっており，バイクは運搬にかなりの費用が掛かるため持ち出すことはできず，薪ストーブもそのままの状態となっている。また，布団や衣類はカビで使い物にならず，ベランダは雪の重みで崩れかけている。
２損害についての検討
⑴原告番号４１－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号４１－１が請求し，被告東電が既に賠償した１１万１０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号４１－１は，岐阜県山県市への引っ越しを手伝ってくれた知人や親戚に対する謝礼として合計８０００円を支払ったとして８０００円を請求する。しかし，原告番号４１－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住しており，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当であるから，平成２６年１月の岐阜県山県市への引っ越しは本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。また，引っ越しを手伝ってもらった知人や親戚に対する謝礼は，支払を余儀なくされたものではなく，原告番号４１－１の判断で任意に支払ったものであるから，本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。したがって，原告番号４１－１の上記請求は認められない。
引っ越し費用


原告番号４１－１は，岐阜県山県市への引っ越しの際に要した費用として１２万６０００円を請求する。しかし，前記のとおり，原告番号４１－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当であり，平成２６年１月の岐阜県山県市への引っ越しは原告番号４１－１の判断で任意に行われたものであり，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。したがって，原告番号４１－１の請求は認められない。
一時立入・帰省費用
ａ平成２３年３月１１日から平成２４年８月３１日まで原告番号４１－１が請求し，被告東電が既に賠償した１００万７５４０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ｂ平成２４年９月１日から平成２８年５月まで
前記のとおり，原告番号４１－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当であるから，平成２４年９月１日以降の一時立入に要した費用は，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号４１－１の上記請求は認められない。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号４１－１は，岐阜県山県市に購入した自宅で生活するために必要な家財道具の購入費用を請求する。しかし，前記のとおり，岐阜県山県市への引っ越しは本件事故と相当因果関係を有するものではなく，被告東電が既に賠償した１万９８００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，１万９８００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
光熱費
本件事故により避難したことによって，電気代については月額平均約２０００円，ガス代については月額約６００円，水道代については月額平均約１８００円増加したことが認められる（甲Ｃ４１の５ないし９，弁論の全趣旨）。もっとも，前記のとおり，原告番号４１－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，本件事故と相当因果関係を有する損害は平成２３年３月から平成２４年８月までの増加分に限られるというべきである。したがって，７万９２００円（{２０００円／月（電気代）＋６００円／月（ガス代）＋１８００円／月（水道代）}×１８か月＝７万９２００円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
交通費
原告番号４１－１は，原告番号４１－２が平成２５年に親戚の法要のために要した交通費を請求するが，前記のとおり，原告らの避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，上記交通費は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号４１－１の上記請求は認められない。
食費
原告番号４１－１は，避難前は野菜を購入する必要はなかったが，避難後は店舗等で購入する必要が生じたことにより食費が増加したとして４０万０５９３円を請求する。しかし，避難したことにより食費が増加したことの具体的な主張立証がないから，被告東電が既に賠償した２２万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害の発生は認められない。したがって，２２万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ財物損害
車両
原告番号４１－１は，福島県から岐阜県へ荷物を移動させるために自動車の買換えを余儀なくされたとして買換え費用を請求する。しかし，荷物を移動するために必ずしも自らの自動車を利用する必要はなく，自動車を買い替える必要があったと認めることはできない。したがって，自動車の買換え費用は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号４１－１の上記請求は認められない。
家財道具
原告番号４１－１は，本件事故により福島県の自宅の家財道具を処分せざるを得なくなったとして４２７万８１００円を請求する。しかし，原告番号４１－１が本件事故前に甲Ｃ４１の１３記載の家財道具を所有していたと認めるに足りる証拠はなく，当該家財道具の購入金額及び時価も不明である。また，原告番号４１－１の自宅は旧緊急時避難準備区域に所在し，家財道具の持ち出しは可能であったから，本件事故により家財道具を処分せざるを得なくなったということはできない。したがって，原告番号４１－１の上記請求は認められない。
不動産
原告番号４１－１は，本件事故により福島県の自宅を使用することができなくなったとして，上記自宅の平成２３年１月時点の固定資産評価額である２９８万１２１８円を請求する。しかし，上記自宅は旧緊急時避難準備区域に所在し，管理を行うことも可能であったといえるから，上記自宅の価値が全くなくなったということはできない。また，水が使えないとしても，その原因は本件地震によるものと推認することができ，本件事故により上記自宅が使用不能になったということはできない。一方で，上記自宅は雑木林に囲まれており，雑木林の除染は済んでいない可能性が高いこと等も考慮すると，本件事故前と同様の価値を維持しているということもできない。そこで，民事訴訟法２４８条を適用し，本件事故により下落した価値は１００万円と認めるのが相当である。したがって，１００万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他
原告番号４１－１は，平成２５年に岐阜県山県市で中古住宅を購入した際の費用として４０万１０９１円を請求する。しかし，前記のとおり，原告番号４１－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当であるから，上記中古住宅の購入は本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号４１－１の上記請求は認められない。
エ生命・身体的損害
原告番号４１－１が請求し，被告東電が既に賠償した５万６４９０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オその他（屋根修理代）
原告番号４１－１は，福島県の自宅の屋根の修理代として２万６２５０円を請求するが，屋根の修理を要したのは，本件事故ではなく本件地震を原因とするものと推認することができ，上記の屋根の修理代は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号４１－１の上記請求は認められない。
カ慰謝料以外の損害合計
２４９万４０３０円
キ慰謝料


原告番号４１－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，長年掛けて完成させた自宅を離れなければならなかったなどの事情を考慮しても，原告番号４１－１の慰謝料は，１８０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号４１－２の請求について
原告番号４１－２は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号４１－２の慰謝料は，１８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号４１－１に対する弁済
被告東電は，原告番号４１－１に対し，３２６万８４０８円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号４１－２に対する弁済
被告東電は，原告番号４１－２に対し，１８２万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号４１－１
本件事故により原告番号４１－１に生じた損害額である４２９万４０３０円から被告東電の弁済額である３２６万８４０８円を控除すると１０２万５６２２円となる。
イ原告番号４１－２
本件事故により原告番号４１－２に生じた損害額である１８０万円から被告東電の弁済額である１８２万円を控除すると０円となる。
⑵弁護士費用
原告番号４１－１については，１０２万５６２２円の約１割である１０万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号４１－１
１１２万５６２２円（１０２万５６２２円＋１０万円）
イ原告番号４１－２
棄却
第３９原告番号４２の世帯
１認定事実（原告番号４２－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ４１の１の１・２）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号４２－１（本件事故当時３３歳），その長女である原告番号４２－２（本件事故当時１０歳），長男である原告番号４２－３（本件事故当時８歳），二女である原告番号４２－４（本件事故当時６歳）は，本件事故当時，福島市内の自宅（福島市                                              ，福島第一原発からの距離６３．３９㎞（乙Ｃ４２の２））に居住していた（以下，原告番号４２－１ないし原告番号４２－４を併せて，この項において「原告ら」という。）。
本件事故当時，原告番号４２－１は福島市内にある病院に看護師として勤務しており，原告番号４２－２は小学校４年生，原告番号４２－３は小学校２年生，原告番号４２－４は保育園の年長であった。原告番号４２－１は，原告番号４２－２ないし原告番号４２－４の単独親権者であり，原告番号４２－１の収入のみで家族４人の生計を立てていた。
⑵避難開始の経緯等
原告番号４２－１は，本件地震発生当時，勤務先の病院で勤務中であり，原告番号４２－２ないし原告番号４２－４を迎えに行くことができたのは平成２３年３月１１日午後８時過ぎであった。原告番号４２－１は，同月１２日も夜勤の仕事に行かなければならず，原告番号４２－２ないし原告番号４２－４を託児所に預けた。原告番号４２－１の両親は，南相馬市原町区に居住していたが，原告番号４２－１の母は，同日，原告番号４２－１の家に避難し，本件地震発生時に東京に行っていた原告番号４２－１の父は，南相馬市の自宅に帰ることなく，同月１３日に原告番号４２－１の家に避難した。原告らは，同月１４日，テレビで福島第一原発が爆発する映像が流れるとともに，この爆発により放射性物質が広範囲に放出されると報道されているのを聞いて，放射線による被ばくを避けるため，福島市外へ避難することを決め，原告番号４２－１が運転する自動車に原告番号４２－２ないし原告番号４２－４及び原告番号４２－１の両親を乗せ，新潟市内に避難し，新潟市内のホテルに２泊した。原告ら及び原告番号４２－１の両親は，新潟市内のホテルで本件事故のニュースを見て，福島県に帰ることはできないと考え，静岡県掛川市に住んでいる原告番号４２－１の弟の近くに避難することにした。原告ら及び原告番号４２－１の両親は，同月１６日，自動車で新潟市から静岡県掛川市へ向かい，同市内のホテルに４泊し，ホテルに宿泊している間に掛川市役所に相談し，同月２０日からは市営住宅に移った。もっとも，原告らは，家財道具を何も持たない状態で避難したため，最低限の家財道具や子供たちの学用品を買い揃えた。原告番号４２－１は，同月２５日，福島市の自宅に戻り，仕事に復帰した。原告番号４２－１が職場に行ってみると，一時的にでも避難したことを責められ，反省文を作成させられた。原告番号４２－１は，原告番号４２－１の両親に原告番号４２－２ないし原告番号４２－４の面倒を見てもらっていたが，月に１度は１週間近く連休が取れるように工夫し，毎月，静岡県掛川市の原告番号４２－２ないし原告番号４２－４のところへ行くようにしていた。しかし，原告番号４２－１は，福島市と静岡県掛川市との二重生活に限界を感じるようになり，同年１２月で勤務先の病院を退職して静岡県掛川市で原告番号４２－２ないし原告番号４２－４と一緒に暮らすことを決断し，同年１１月頃に同市内にマンションを借り，平成２４年１月から原告番号４２－２ないし原告番号４２－４と一緒に生活を始めた。なお，原告番号４２－１には，本件事故前から交際している男性がおり，平成２３年の夏頃には上記男性の子供を妊娠したが，胎児への放射性物質の影響を考えて中絶し，上記男性との結婚も諦めることとなった。また，原告番号４２－１が上記の福島市内の病院を退職する際には奨学金の返済として１００万円を支払う必要があった。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況


原告番号４２－１は，静岡県掛川市に引っ越した後しばらくは無収入で貯金を切り崩して生活していたが，平成２４年４月から同市内の病院で看護師として勤務するようになった。原告番号４２－１は，新しい職場では話し方が違うことから同僚から「何言っとるか分からん。」などと言われ，辛い思いをしたこともあった。原告番号４２－２ないし原告番号４２－４は，特に問題なく学校に通っている。また，原告番号４２－１は，平成２９年５月，静岡県掛川市内に自宅を購入し，原告らはそこに転居した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた福島市における環境放射能は，平成２３年３月には０．６４ないし２．６１μSv/h，平成２４年４月には０．０３ないし１．４０μSv/h，平成２５年４月には０．０８ないし０．６４μSv/h，平成２６年４月には０．０３ないし０．３６μSv/h，平成２７年４月には０．０３ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．２５μSv/h，平成２９年４月には０．０５ないし０．２３μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，福島市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３１７４人，平成２５年４月１日時点で３０３４人，平成２６年４月１日時点で２３９８人，平成２７年４月１日時点で２０５９人，平成２８年４月１日時点で１５６１人，平成２９年４月１日時点で１３７９人と推移しており（第５部第１章第，年々減少している。そして，福島市の平成２８年６月末時点の除染状況は，住宅は完了し，公共施設等９８．８パーセント，道路８１．５パーセント，農地６７．４パーセント，森林４０パーセントであった（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，福島市で検査を受けた２万４７１３人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴原告番号４２－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号４２－１は，福島市から新潟市へ避難する際の交通費及び新潟市から静岡県掛川市に避難する際の交通費として３万８０００円を請求する。しかし，原告番号４２－１が実際に上記金額を支出したと認めるに足りる証拠はなく，民事訴訟法２４８条に基づき，２万円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めるのが相当である。したがって，２万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号４２－１は，福島市から新潟市へ避難する際の宿泊費及び新潟市から静岡県掛川市に避難する際の宿泊費として１０万８０００円を請求する。そして，原告番号４２－１が，上記金額を支出したことを示す証拠はないが，原告ら４名は新潟市で２泊，静岡県掛川市で４泊しており，民事訴訟法２４８条に基づき，１泊１人当たり５０００円程度の宿泊費が発生すると認めるのが相当であるから，少なくとも原告番号４２－１が請求する１０万８０００円の宿泊費が発生したと認めることができる。したがって，１０万８０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
引っ越し費用として１５万７９５０円を要したと認められるから（甲Ｃ４２の４），１５万７９５０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
敷金・礼金
原告番号４２－１は，避難先である静岡県掛川市の住居の賃貸借契約締結に要した一時金等として１９万８０００円を請求するが，同市の市営住宅の賃貸借契約書（甲Ｃ４２の５）によれば，上記一時金等の負担者は静岡県知事となっており，原告番号４２－１が上記一時金等を負担したと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告番号４２－１の上記請求は認められない。
一時立入・帰省費用
原告番号４２－１は，平成２３年３月２５日に静岡県掛川市から福島市内の自宅に自動車で戻った際の費用として２万２０００円を請求する。そして，実際に上記金額を要したと認めるに足りる証拠はないものの，上記の移動に要した費用は，民事訴訟法２４８条に基づき，１万円と認めるのが相当である。したがって，１万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
面会交通費
前記のとおり，福島市から静岡県掛川市までの自動車での移動に要する費用は１万円と認めるのが相当である。そして，原告番号４２－１は，平成２３年４月から同年１２月までの間，月１回は福島市と静岡県掛川市を往復していたから，１８万円（１万円×２（往復）×９回（平成２３年４月から同年１２月まで）＝１８万円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号４２－１は，家財道具購入費として５４万４３７６円を請求する。原告番号４２－１は，家財道具を購入したことを示す領収証等を一切提出しないものの，避難先で生活するために家財道具を購入する必要があったといえ，民事訴訟法２４８条に基づき，その購入金額は１０万円と認めるのが相当である。したがって，１０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
光熱費
原告番号４２－１は，二重生活により，水道光熱費が増加したとして１３万５０００円を請求するが，実際に水道光熱費が増加したことについて具体的な主張立証がなく，原告番号４２－１の上記請求は認められない。
交通費
原告番号４２－１は，越境通学をしていた子供らの送迎に要した交通費をして７万５６００円を請求するが，越境通学をすることとしたのは原告番号４２－１の任意の判断に基づくものであり，仮に子供らの送迎のために交通費が増加したとしても，それは本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号４２－１の上記請求は認められない。
通信費
原告番号４２－１は，二重生活により，通信費が増加したとして９万円を請求するが，実際に通信費が増加したことについて具体的な主張立証がなく，原告番号４２－１の上記請求は認められない。
被服費


原告番号４２－１は，避難後１年程度は避難先で被服を買い足さなければならなかったとして５万４０００円を請求するが，原告番号４２－２ないし原告番号４２－４の被服が放射線に汚染されており，原告番号４２－２ないし原告番号４２－４に着せることができなかったと認めるに足りる証拠はなく，原告番号４２－１は月に１回は静岡県掛川市にいる原告番号４２－２ないし原告番号４２－４のところを訪れていたのであるから，その際に福島市の自宅にあった被服を持ち出すことは可能であったといえる。したがって，仮に被服費が増加していたとしてもそれは本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号４２－１の上記請求は認められない。
食費
原告番号４２－１は，二重生活を強いられたこと及び実家からの野菜や米などの現物をもらうことができなくなったため食費が増加したとして１３５万円を請求するが，実際に食費が増加したことについて具体的な主張立証がなく，原告番号４２－１の上記請求は認められない。
教育費
原告番号４２－１は，避難したことにより原告番号４２－２ないし原告番号４２－４の教材等を新たに買い揃える必要性が生じたとして１３万２０００円を請求するが，原告番号４２－１が実際に上記の支出をしたと認めるに足りる証拠はなく，原告番号４２－１の上記請求は認められない。
ウ就労不能損害
原告番号４２－１が請求し，被告東電が既に賠償した１２０万７４３９円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ被ばく検査費用
原告番号４２－１は，平成２４年から平成２９年までに原告番号４２－２ないし原告番号４２－４に甲状腺検査を受けさせた際の交通費として２６４６円を請求するが，甲状腺検査を受けさせることは合理的な行動といえ，上記損害は本件事故と相当因果関係を有するものといえる。したがって，２６４６円を本件事故と相当因果関係を認める。
オ慰謝料以外の損害合計
１７８万６０３５円
カ慰謝料
原告番号４２－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，実際に上記期間内に避難を行わず，自主的避難等対象区域に滞在していた者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号４２－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号４２－２の請求について
原告番号４２－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号４２－２の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号４２－３の請求について
原告番号４２－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号４２－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号４２－４の請求について
原告番号４２－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号４２－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号４２－１に対する弁済
被告東電は，原告番号４２－１に対し，４８３万７４３９円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号４２－２に対する弁済
被告東電は，原告番号４２－２に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号４２－３に対する弁済
被告東電は，原告番号４２－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号４２－４に対する弁済
被告東電は，原告番号４２－４に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号４２－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号４２－１に生じた慰謝料以外の損害は１７８万６０３５円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は４４３万７４３９円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号４２－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている４０万円を控除すると２０万円となる。
イ原告番号４２－２
本件事故により原告番号４２－２に生じた損害額である１００万円から被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号４２－３
本件事故により原告番号４２－３に生じた損害額である１００万円から被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号４２－４


本件事故により原告番号４２－４に生じた損害額である１００万円から被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号４２－１
２０万円の約１割である２万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号４２－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号４２－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号４２－４
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号４２－１
２２万円（２０万円＋２万円）
イ原告番号４２－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号４２－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号４２－４
５７万円（５２万円＋５万円）
第４０原告番号４３の世帯
１認定事実（原告番号４３－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ４３の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号４３－１（本件事故当時３４歳），その長女である原告番号４３－２（本件事故当時８歳），その長男である原告番号４３－３（本件事故当時５歳），原告番号４３－１の夫で原告番号４３－２及び原告番号４３－３の父（以下「原告番号４３夫」という。本件事故当時３７歳）は，本件事故当時，福島市所在の社宅（福島市                        ，福島第一原発からの距離５０．４５㎞（乙４３の１））に居住していた（以下，原告番号４３－１ないし原告番号４３－３を併せて，この項において「原告ら」という。）。原告番号４３夫と原告番号４３－１は，平成１３年４月に結婚し，本件事故当時は，原告番号４３夫は福島市内に本店を置く地方銀行に勤務し，原告番号４３－１は，専業主婦であった。
⑵避難開始の経緯等
原告番号４３－１及び原告番号４３－３は，本件地震発生当時，自宅にいたが，原告番号４３－１は，原告番号４３－２の通う小学校まで同人を迎えに行き，原告番号４３夫は，平成２３年３月１１日の夕方に帰宅した。本件地震直後から，自宅の電気，ガス，水道は止まり，携帯電話も通じない状況であった。同月１２日，原告番号４３－１の名古屋市の実家にいる原告番号４３－１の母や妹から名古屋市に来たらどうかという誘いがあった。同月１３日朝，原告らの自宅の電気が通じ，テレビでは本件事故の報道ばかりされており，同日昼頃，富岡町に住んでいた原告番号４３夫の父が自動車で原告らの自宅に避難してきた。原告らは，同月１５日頃，原告番号４３夫と相談の上，放射能の影響を考慮して，原告らのみが名古屋市へ避難することを決めた。原告ら及び原告番号４３夫の父は，同月１６日，タクシーで那須塩原駅に向かった。原告らは，那須塩原駅から新幹線に乗って東京へ行き，東京で乗り換えて新幹線で名古屋市に向かい，同日夜，原告番号４３－１の実家に到着した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号４３夫は，原告らが避難した後も福島県内に居住しており，月に２回程度，原告らの住む名古屋市との間を往復する生活を送っている。原告番号４３－１は，専業主婦として，原告番号４３－２及び原告番号４３－３の世話をしながら生活している。原告番号４３－２及び原告番号４３－３は，平成２３年５月から名古屋市内の小学校等に転入した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた福島市における環境放射能は，平成２３年３月には０．６４ないし２．６１μSv/h，平成２４年４月には０．０３ないし１．４０μSv/h，平成２５年４月には０．０８ないし０．６４μSv/h，平成２６年４月には０．０３ないし０．３６μSv/h，平成２７年４月には０．０３ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．２５μSv/h，平成２９年４月には０．０５ないし０．２３μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，福島市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３１７４人，平成２５年４月１日時点で３０３４人，平成２６年４月１日時点で２３９８人，平成２７年４月１日時点で２０５９人，平成２８年４月１日時点で１５６１人，平成２９年４月１日時点で１３７９人と推移しており（第５部第１章第，年々減少している。そして，福島市の平成２８年６月末時点の除染状況は，住宅は完了し，公共施設等９８．８パーセント，道路８１．５パーセント，農地６７．４パーセント，森林４０パーセントであった（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，福島市で検査を受けた２万４７１３人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，現在は，原告番号４３夫は，現在勤務している支店近くの社宅に居住しており，原告らが本件事故当時居住していた社宅があった土地は更地となっている。
２損害についての検討
⑴原告番号４３－１の請求について
原告番号４３－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号４３－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号４３－２の請求について


平成３０年１月３１日判決言渡し同日原本交付    裁判所書記官
平成２９年（行ケ）第１号選挙無効請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月２６日
判           決
主              文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告Ａの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の徳島県第１区における選挙を無効とする。
２原告Ｂの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の徳島県第２区における選挙を無効とする。
３原告Ｃの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の香川県第１区における選挙を無効とする。
４原告Ｄの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の香川県第２区における選挙を無効とする。
５原告Ｅの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の香川県第３区における選挙を無効とする。
６原告Ｆの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の愛媛県第１区における選挙を無効とする。
７原告Ｇの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の愛媛県第２区における選挙を無効とする。
８原告Ｈの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の愛媛県第３区における選挙を無効とする。
９原告Ｉの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の愛媛県第４区における選挙を無効とする。
10原告Ｊの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の高知県第１区における選挙を無効とする。
11原告Ｋの請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の高知県第２区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２９年１０月２２日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，徳島県第１区，同第２区，香川県第１区，同第２区，同第３区，愛媛県第１区，同第２区，同第３区，同第４区，高知県第１区及び同第２区の各選挙区（以下「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２前提となる事実（文末に証拠の掲記がない事実は，当事者間に争いがない事実又は当裁判所に顕著な事実である。）
⑴原告らは，本件選挙について，それぞれの請求に係る各選挙区の選挙人である。
⑵平成６年１月，公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第２号）が成立し，その後，同年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され（以下，これらの改正を「平成６年改正」という。），これにより衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。
本件選挙施行当時の選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４６５人で，そのうち，２８９人が小選挙区選出議員，１７６人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選出議員の選挙については，全国に２８９の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出し（同法１３条１項，別表第一），比例代表選出議員の選挙については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第二）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙を同時に行い（同法３１条），投票は，小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに１人１票とされている（同法３６条ただし書）。⑶上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。   ）によ   れば，   衆議院   議員選   挙区画   定審議   会（以   下「区   画審」   という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。そして，後記の平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「平成２４年改正前の区画審設置法３条」という。）は，上記の選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当した上で（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数と定めていた（以下，この区割基準を「平成２４年改正前の区割基準」といい，この規定を「平成２４年改正前の区割基準規定」という。）。
平成６年改正以降，小選挙区選挙の選挙区割りについては，次のとおり，３度にわたって改定が行われた。


ア平成１４年７月に成立した公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第９５号。以下「平成１４年改正法」という。）により，各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減（５県の選挙区数をそれぞれ１増し，５道県の選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。）を行った上で，選挙区割りの改定が行われた（以下，この改定を「平成１４年改正」という。）。イ平成２４年１１月１６日に，平成２４年改正前の区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。）を内容とする「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び区画審設置法の一部を改正する法律」（同年法律第９５号。以下「平成２４年改正法」という。）が成立し，その後，平成２５年６月２４日に，「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（同年法律第６８号。以下「平成２５年改正法」という。）が成立して，その枠組みに沿って１７都県の４２選挙区における選挙区割りの改定が行われた（以下，これらの改定を「平成２５年改正」という。）。ウ平成２８年５月２０日に，平成３２年以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき，都道府県別定数配分をいわゆるアダムズ方式（都道府県の人口を一定の数値で除し，それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致する方式のことをいう。）によって行い，各選挙区間の最大較差（日本国民の人口による）が２倍以上にならないようにすること，その附則において，それまでの措置として，平成２７年の簡易国勢調査に基づき，いわゆる０増６減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない６県の選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。）をすることなどを内容とする「区画審設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律」（同年法律第４９号。以下「平成２８年改正法」という。）が成立し，その後，平成２９年６月９日に，「区画審設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（同年法律第５８号。以下「平成２９年改正法」という。）が成立して，その枠組みに沿って１９都道府県の９７選挙区における選挙区割りの改定が行われた（以下，これらの改定を「平成２９年改正」といい，同改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第一を併せて「本件区割規定」という。また，平成１４年改正，平成２５年改正及び平成２９年改正を併せて「本件各改正」という。）。
本件選挙の小選挙区選挙は，平成２９年１０月２２日，本件区割規定の定める選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである。
本件選挙において，選挙当日の選挙区間の選挙人数の最大較差（以下，選挙人数を基準とした最大較差を「最大較差（選挙人）」といい，人口を基準とした最大較差を「最大較差（人口）」といい，これらを併せた最大較差を単に「最大較差」という。）は，最少の鳥取県第１区と最多の東京都第１３区との間で１対１．９７９であった（乙１）。
３争点及びこれに対する当事者の主張
争点１（本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったか否か）について
（原告らの主張）
ア主位的主張について
本件選挙区割りに基づく本件選挙は，憲法５６条２項の「両議院の議事は，この憲法に特別の定のある場合を除いては，出席議員の過半数でこれを決し」との定め，憲法１条の「主権の存する日本国民」との定め，憲法前文第１文の「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」及び「ここに主権が国民に存することを宣言し，」との各定めによって要求される，人口比例選挙によって保障される１人１票の投票価値の平等に違反し，無効である。
イ予備的主張について
最高裁判所平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，平成２１年８月３０日施行の総選挙当時において，「地域性に係る問題のために，殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い」として，「１人別枠方式による選挙区割りは，投票価値の平等という憲法の要求するところとは相容れないものと言わざるを得ない。」，「１人別枠方式を廃止し，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある」と判示した。
また，最高裁判所平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，平成２５年改正について，「１人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえない」と判示した。
さらに，最高裁判所平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」といい，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決と併せて「本件各大法廷判決」という。）も，「上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準（平成２４年改正前の区割基準）に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法（平成２４年改正前の区画審設置法）３条２項が削除された後の新区割基準に基づいた定数の再配分が行われていない」と判示した。


選挙区割りにおいて，人口以外の要素（すなわち，都道府県，市町村，その他の行政区画，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等）は，合理性を有しない限り，これを考慮することは許されない。本件選挙では，平成２９年改正に基づく０増６減により，全４７都道府県のうちわずか６県について配分定数の見直しがされたにすぎず，ある地域の選挙人の投票価値は，他の地域の選挙人の０．５１票分の投票価値しか有していない。また，本件選挙当時，平成２２年の大規模国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式による都道府県の配分定数の見直しをしていれば，７増１３減となっていたことに照らしても，本件区割規定では，１２都県について配分定数の見直しがされていないことになる。そうすると，平成２９年改正に基づく本件区割規定による本件選挙区割りは，投票価値の最大較差が２倍未満であるとしても，上記の１２都県については，平成２３年大法廷判決が憲法の投票価値の平等の要求に反すると判断した１人別枠方式が維持されていることになる。したがって，上記の１２都県の選挙区割りは，違憲状態の瑕疵を帯びており，各選挙区の有機的一体性の性質からして，全選挙区が違憲状態の瑕疵を有することになるから，本件選挙は，憲法に違反し無効である。
（被告らの主張）
ア原告らの主位的主張について
憲法は，投票価値の平等を要求しているが，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，選挙制度の仕組みの決定については，国会に広範な裁量が認められている（憲法４３条２項，４７条）。そして，小選挙区制度における具体的な選挙区を定めるに当たっては，種々の政策的な考慮要素を総合的に考慮した上で，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められている。
したがって，選挙制度の合憲性は，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，その裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断されることになり，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めて憲法に違反することになるものと解すべきである。
よって，本件選挙区割りが，人口比例選挙の要求に反するからといって，憲法の投票価値の平等の要求に反するものではなく，本件選挙が無効であるとはいえない。
イ原告らの予備的主張について
本件各大法廷判決は，諸般の事情を総合的に考慮して，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とする，平成２８年改正前の区画審設置法３条の規定につき，一貫して，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価し，これを前提として，国会に対し，同条の趣旨に沿った選挙制度の整備を求めてきた。国会は，平成２３年３月以降，本件各大法廷判決に沿って，できる限りの検討と協議を尽くすとともに，地方公共団体等から，人口比例のみに偏った選挙制度に疑問を呈する意見や一連の選挙制度の改正に伴う弊害に関する意見が寄せられる中でも，投票価値の平等の要求に反する状態の是正が最も優先すべき課題であるとの認識の下，投票価値の較差の是正措置に取り組んだ。
本件各改正の結果，選挙区間の最大較差は，２倍未満にまで縮小されるとともに，被災地等の例外なく，全ての小選挙区を通じて較差の縮小が図られたもので，このような選挙区間の較差のみをもってしても，本件区割規定の定める本件選挙区割りが，投票価値の平等の要求に反する状態に至っていないことは明らかである。
また，本件各改正においては，１人別枠方式の廃止，区画審設置法３条の厳格化，人口比例に基づく配分方式や人口の将来推計の導入に加え，過去最大の分割市町村等，都道府県別の議席配分段階及び都道府県内の選挙区割りの決定段階の両段階で，これまでにない踏み込んだ立法的措置が執られており，将来的には，平成３２年の大規模国勢調査を踏まえた更なる較差の縮小に向けた立法的措置も予定されている。これらの改正は，十分な合理性を有するものであって，憲法の投票価値の平等の要求に沿うものであることは明らかである。
原告らは，１２都県については，なお１人別枠方式が維持されている旨主張するが，本件各改正により１人別枠方式が廃止されていることは明らかであり，本件各改正による０増５減及び０増６減も，１人別枠方式の廃止を前提として初めてなし得たものである。そして，本件各改正により本件各大法廷判決が指摘したような１人別枠方式の構造的問題も解決されているから，原告らの上記主張は理由がない。
よって，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反していない。
争点２（憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったか否か）について
（原告らの主張）
ア主位的主張について
定数配分又は選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていても，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえない場合には，憲法の規定に違反するものということはできないという「合理的期間の判例法理」自体が，憲法９８条１項の明文に反し，その効力を有しない。
イ予備的主張について
本件選挙施行の日（平成２９年１０月２２日）の時点で，平成２５年大法廷判決が合理的期間の始期と認定した平成２３年大法廷判決の日（同年３月２３日）から既に６年６月３０日間が経過している。したがって，合理的期間は既に徒過しており，本件選挙は，憲法９８条１項により無効である。
（被告らの主張）
ア原告らの主位的主張について
平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決が判示するとおり，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かは，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が，司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものと解される。
よって，原告らの主位的主張は失当である。
イ原告らの予備的主張について
憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったか否かは，裁判所において投票価値の較差が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとの判断が示されるなど，国会が違憲状態となったことを認識し得た時期を基準として，上記の諸般の事情を総合考慮して判断されるべきである。


本件各改正は，本件各大法廷判決の趣旨に沿って，１人別枠方式を廃止するとともに，将来的にも選挙区間の最大較差を２倍未満とするための所要の改正を行い，選挙区間の最大較差を２倍未満にまで縮小させたものである。本件区割規定の定める本件選挙区割りの下で行われた本件選挙における選挙区間の最大較差は，衆議院議員の小選挙区選挙上，過去最少の数値であり，小選挙区選挙に関する累次の最高裁判所の判決において合憲とされた最大較差をも相当程度下回るもので，平成２３年大法廷判決が投票価値の平等に配慮した合理的な基準であると評価した平成２８年改正前の区画審設置法３条の求める２倍未満の較差を正に実現したものである。そうすると，本件各改正は，本件各大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として十分に相当なものであり，国会において，本件選挙までに，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるなどということは，全く認識できない状況にあった。よって，本件区割規定の定める本件選挙区割りについて，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提となる事実に加え，後掲各証拠，弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば，以下の事実が認められる。
平成６年改正により衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。
平成６年改正と同時に成立した区画審設置法によれば，内閣府に置かれた区画審は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。そして，選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされている（区画審設置法４条１項）。
区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査の結果に基づき，平成１３年１２月，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，平成２４年改正前の区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につき５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを改めることを内容とするものであった。
上記勧告を受けて，平成１４年７月に上記改定案に基づく選挙区割りの改定を盛り込んだ平成１４年改正法が成立した。
平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，平成１４年改正により改定された選挙区割りの下で施行されたものである。平成１４年改正の基礎とされた平成１２年国勢調査の結果による人口を基に，同改定後の区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差（人口）は最少の高知県第１区と最多の兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。また，平成２１年選挙当日における選挙区間の最大較差（選挙人）は，最少の高知県第３区と最多の千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。


この選挙区割りに基づいて施行された平成２１年選挙に関する選挙無効訴訟において，平成２３年大法廷判決は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の最大較差（人口）が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする平成２４年改正前の区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，同選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が最大で２．３０４倍に達し，較差２倍以上の選挙区数が４５選挙区と拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，同条に定める区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同区割基準に従って改定された区割基準規定の定める平成２１年選挙の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，平成２４年改正前の区割基準規定及び区割基準が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに同区割基準中の１人別枠方式を廃止し，平成２４年改正前の区画審設置法３条１項の趣旨に沿って同区割規定を改定するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講じる必要があると判示した。その後，平成２３年大法廷判決を受けて行われた各政党による検討及び協議を経て，平成２４年１１月１６日に平成２４年改正法が成立した。平成２４年改正法は，同改正前の区画審設置法３条２項の削除及び０増５減を内容とするものであった。しかし，１人別枠方式の廃止を含む制度の是正のためには，区画審の審議を挟んで区割基準に係る区画審設置法の改正と選挙区割りに係る公職選挙法の改正という二段階の法改正を要することから，平成２４年改正法は，その附則において，同改正前の区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は次回の総選挙から適用する（公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する）ものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の最大較差（人口）が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めていた。平成２４年改正により，同改正前の区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「平成２８年改正前の区画審設置法３条」という。）。平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年   １２月   １６日   に衆議   院議員   総選挙   （以下   「平成   ２４年   選挙」   という。）が施行された。しかし，同選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，同選挙は，平成２１年選挙と同様に，平成１４年改正による区割規定の定める選挙区割りの下で施行されることとなった。平成２４年選挙当日における選挙区間の最大較差（選挙人）は１対２．４２５であり，選挙人が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった（乙２の２）。
平成２４年選挙に関する選挙無効訴訟において，平成２５年大法廷判決は，①上記選挙は，平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた選挙区割りの下で再び施行されたものであること，選挙区間の較差は平成２１年選挙時よりも更に拡大して最大較差（選挙人）が２．４２５倍に達していたこと等に照らせば，平成２４年選挙時において，その選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない，②しかし，平成２４年選挙までに，１人別枠方式を定めた平成２４年改正前の区画審設置法３条２項の規定が削除され，かつ，全国の選挙区間の人口較差を２倍未満に収めることを可能とする定数配分と区割り改定の枠組みが定められており，司法権と立法権との関係を踏まえ，考慮すべき諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，平成２４年改正前の区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない，③国会においては今後も平成２８年改正前の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
平成２４年選挙の施行後，平成２４年改正法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，同附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった（乙３の２，乙５，６）。
上記勧告を受けて，平成２５年６月２４日に上記改定案に基づく選挙区割りの改定を盛り込んだ平成２４年改正法の一部を改正する法律案である平成２５年改正法が成立した。


なお，平成２５年改正に至るまでには，地方公共団体等から，人口規模の少ない地方自治体においては住民の声が国に届きにくくなるのではないかという意見や選挙区を定めるに際して市町村の区域を分割しないよう求める意見などが出されていた（乙３の２，乙４，７の１ないし２５）。平成２６年１１月２１日の衆議院解散に伴い，同年１２月１４日，平成２５年改正における０増５減の措置による改定を経た選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が施行された。平成２５年改正により，平成２２年の大規模国勢調査の結果による選挙区間の最大較差（人口）は１対１．９９８となるものとされたが，同国勢調査後の人口変動の結果として，平成２５年３月３１日現在及び平成２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の最大較差（人口）はそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区となっていた。そして，平成２６年選挙当日における選挙区間の最大較差（選挙人）は，最少の宮城県第５区と最多の東京都第１区との間で１対２．１２９であり，宮城県第５区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった（乙２の３，乙３の２）。
平成２６年選挙に関する選挙無効訴訟において，平成２７年大法廷判決は，①平成２５年改正により改定された選挙区割りにおいて，最大較差（選挙人）が１対２．１２９に達し，較差２倍以上の選挙区も１３選挙区存在するといった投票価値の較差が生じた主な要因は，いまだ多くの都道府県において，新区割基準（平成２８年改正前の区割基準）に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあり，全体として新区画審設置法（平成２８年改正前の区画審設置法）３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないとし，このような投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，その選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない，②しかし，平成２６年選挙までに，２回の法改正を経て，平成２４年改正前の区画審設置法３条２項の規定が削除されるとともに，直近の平成２２年国勢調査の結果によれば全国の選挙区間の最大較差（人口）が２倍未満となるように定数配分と選挙区割りの改定が行われ，同選挙時の投票価値の最大較差は前回の平成２４年選挙時よりも縮小し，更なる法改正に向けて衆議院に設置された検討機関において選挙制度の見直しの検討が続けられているのであって，司法権と立法権との関係を踏まえ，考慮すべき諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，平成２５年改正法による区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない，③国会においては今後も平成２８年改正前の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。平成２７年大法廷判決の前後を通じて衆議院議院運営委員会議長の諮問機関として設置された衆議院選挙制度に関する調査会において，議論が重ねられ，平成２８年１月１４日，衆議院議長に対し，答申が出された。その内容は，衆議院議員の定数を１０人削減した上で，都道府県への議席配分をアダムズ方式により行い，その配分見直しは，１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うことなどを内容とするものであった（乙８の１ないし１７，乙９，１０）。


上記答申を受けて，平成２８年５月２０日に平成２８年改正法が成立した。同改正法は，平成２８年改正前の区画審設置法３条の規定を厳格化し，これを「前条の規定による改定案の作成は，各選挙区の人口（最近の国勢調査（統計法第５条第２項の規定により行われる国勢調査に限る。）の結果による日本国民の人口をいう。以下この条において同じ。）の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」と改めた上，都道府県の区域内の選挙区の数を平成３２年以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により配分し，選挙区間の最大較差（人口）が２倍以上にならないようにすること（平成２８年改正後の区画審設置法３条１項，２項），平成３７年以降の国勢調査の結果に基づく選挙区間の最大較差（人口）が２倍以上になったときは，選挙区の安定性を図るとともに較差２倍未満を達成するため，都道府県の選挙区数を変更することなく，区画審が較差是正のために選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うものとすること（平成２８年改正後の区画審設置法３条３項，４条２項），衆議院議員の定数を小選挙区選出議員につき６人，比例代表選出議員につき４人の合計１０人を削減すること（平成２８年改正後の公職選挙法４条１項）のほか，平成２８年改正法の附則において，平成３２年の大規模国勢調査までの措置として，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づき，選挙区の人口に関し，将来の見込人口を踏まえ，平成３２年までの５年間を通じて較差が２倍未満となるよう区割りを行うなどの措置を講じること（平成２８年改正法附則２条１項），小選挙区選挙の定数６減の対象県について，上記の簡易国勢調査に基づき，アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち，議員１人当たり人口の最も少ない都道府県から順に６県とすること（同附則２条２項１号），平成２８年改正法の施行後においても，全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については，不断の見直しが行われるものとすること（同附則５条）を内容とするものであった（乙１１の１，２，乙１３の１，２）。平成２８年改正法において，アダムズ方式の全面的な導入が平成３２年の大規模国勢調査からとされた理由については，平成２８年改正法の法案提出者から，古い国勢調査である平成２２年の大規模国勢調査の数値を用いる合理性があるとはいえないこと，同調査の結果が出てから既に２回の衆議院議員総選挙を経ているにもかかわらず，これを用いて新たに議席を配分し直すと，それにより従前と異なる議席を配分された都道府県の選挙人を中心に，これら２回の総選挙の正当性や選挙された議員の地位に対し疑念を抱かせることになるという問題があること，４年後には次の大規模国勢調査が控えており，立て続けに都道府県への議席配分の見直しを行うこととなり，選挙制度の安定性に欠けるという問題があることが挙げられていた（乙１１の１，乙１２の２）。
平成２８年改正法の成立後，その附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２９年４月１９日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，同附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増６減を前提に，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の最大較差（人口）が２倍未満になるようにするとともに，平成３２年見込人口に基づく選挙区間の最大較差（人口）も２倍未満になるように，１９都道府県の９７選挙区において区割りを改め，これにより分割市区町の数も，平成２５年改正時には１１６選挙区８８市区町であったところを更に増やして，過去最大の１３８選挙区１０５市区町とすることを内容とするものであった。
上記勧告を受けて，平成２９年６月９日に上記改定案に基づく選挙区割りの改定を盛り込んだ平成２８年改正法の一部を改正する法律案である平成２９年改正法が成立した。
平成２９年改正により，平成２７年の簡易国勢調査による選挙区間の最大較差（人口）は１対１．８４４となり，当時において推計された平成３２年見込人口（平成２７年の簡易国勢調査による日本国民の人口に，平成２２年の大規模国勢調査から平成２７年の簡易国勢調査までの日本国民の人口の伸び率を乗じて得た人口をいう。）における最大較差も１対１．９９９となった。他方，分割市区町は，合計１３８選挙区１０５市区町まで増加したところ，平成２９年改正に至るまでの間にも，地方公共団体等から，人口比例のみに偏った選挙制度の改正に疑問を呈する意見や選挙区を定めるに際して市町村の区域を分割しないよう求める意見などが出され，平成２９年改正後も，同改正について，投票価値の較差の是正に伴う様々な弊害等に関する意見が出されるなどしている（乙１４の１，乙１５の１ないし２７，乙１８の１ないし６，乙１９の１ないし６，乙２０の１ないし１３）。平成２９年９月２８日，衆議院が解散され，同年１０月２２日，本件区割規定の定める選挙区割りの下で，本件選挙の小選挙区選挙が施行された。本件選挙当日における選挙区間の最大較差（選挙人）は，最少の鳥取県第１区と最多の東京都第１３区との間で１対１．９７９であった（乙１）。
２判断の枠組み
衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，累次の最高裁判所大法廷判決は，①定数配分又は選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か，③定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かという判断の枠組みに従って検討を行っており，当裁判所も，その枠組みに従って順次判断することとする。
３争点１（本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か）について


憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。
したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めて憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁判所昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，最高裁判所昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁判所昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁判所平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁判所平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁判所平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，最高裁判所平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁のほか本件各大法廷判決参照）。原告らは，主位的に，憲法５６条２項，１条，前文第１文の規定から，憲法は厳格な人口比例選挙を保障しており，１人１票の投票価値の平等に反すること自体が許されないと主張する。
しかし，憲法が，国会の両議院の議員の選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量を認めていると解すべきことは前記のとおりであり，国民主権の原理及び代表民主制の統治機構の理念から，原告らが主張するような厳格な人口比例選挙の保障が論理必然的に導き出されると解することは困難である。また，これらの原理等から当然に，憲法が，１人１票の投票価値の平等の要求に反すること自体を容認せず，国会の立法裁量権を著しく限定していると解することもできない。
したがって，原告らの主位的主張は採用できない。
原告らは，予備的に，本件区割規定では，１２都県については，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決が憲法の投票価値の平等の要求に反すると判断した１人別枠方式が維持されており，平成２４年改正前の区画審設置法３条２項に基づいて配分された定数の見直しがされていないことになるから，違憲状態の瑕疵を帯びていると主張する。
しかし，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決は，いずれも平成１４年改正による区割規定，すなわち，１人別枠方式を定めた平成２４年改正前の区割基準規定の定める選挙区割りの下で施行された選挙について判断したもので，選挙当日における最大較差（選挙人）は，平成２１年選挙では２．３０４倍に，平成２４年選挙では２．４２５倍に達しており，較差２倍以上の選挙区は，平成２１年選挙では４５選挙区，平成２４年選挙では７２選挙区も存在していた。また，平成２７年大法廷判決は，１人別枠方式を定めた平成２４年改正前の区画審設置法３条２項の規定が削除され，平成２５年改正による改定を経た後の選挙区割りの下で施行された選挙について判断したものであるが，選挙当日における最大較差（選挙人）は，なお２．１２９倍に達しており，較差２倍以上の選挙区も１３選挙区存在していた。平成２７年大法廷判決は，このような事実関係の下で，投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮して，同選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったと判断したものである。これに対し，本件選挙は，平成２９年改正による改定を経た後の本件区割規定及び本件選挙区割りの下で施行されたものである。その改正の内容は，都道府県別定数配分を，平成３２年以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき，これまでとは異なるアダムズ方式によって行い，選挙区間の最大較差が２倍未満となるようにする定数配分の仕組みを制度化するとともに，平成３２年の大規模国勢調査までの措置として，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づき，平成３２年までの５年間を通じて最大較差が２倍未満となるように区割りを行うなどの措置を講じること，６減の対象県について，上記の簡易国勢調査に基づき，アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち，議員１人当たり人口の最も少ない都道府県から順に６県とすることなどを定めた上，１９都道府県の９７選挙区において区割りを改め，分割市区町の数を過去最大となる１３８選挙区１０５市区町に増加させたものである。その結果，本件選挙当日における選挙区間の最大較差（選挙人）は，これまでの衆議院議員の小選挙区選挙において最少の１．９７９倍となり，本件各大法廷判決が対象とした平成２１年選挙，平成２４年選挙及び平成２６年選挙のいずれの選挙時にも存在した較差２倍以上の選挙区はなくなった。


主          文
１原判決のうち東京都渋谷都税事務所長が上告人に対
し平成１９年２月９日付けでした第１審判決別紙物
件目録記載の土地に係る平成１７年度の固定資産税
及び都市計画税の賦課決定に関する部分を破棄し，
同部分につき第１審判決を取り消す。
２前項の賦課決定を取り消す。
３上告人のその余の上告を棄却する。
４訴訟の総費用は，これを２分し，その１を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理          由
上告人の上告受理申立て理由について
以下に摘示する地方税法３４９条の３の２第１項，２項の各規定は，平成１７年度の固定資産税については，平成１８年法律第７号による改正前のものをいい，同１８年度の固定資産税については，現行の規定をいう。１本件は，東京都渋谷都税事務所長が上告人に対してした第１審判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）に係る平成１７年度及び同１８年度の固定資産税及び都市計画税（以下，両税を併せて「固定資産税等」という。）の各賦課決定において，地方税法３４９条の３の２，７０２条の３各所定の住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の特例（以下「本件特例」という。）のうち同法３４９条の３の２第２項１号，７０２条の３第２項各所定の面積が２００㎡以下である住宅用地に対する特例が適用されなかったため，これを不服とする上告人が，被上告人に対し，上記各賦課決定の取消しを求めている事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，東京都渋谷区内に所在する面積が２００㎡以下である本件土地及びこれを敷地とする第１審判決別紙物件目録記載の建物（以下「旧家屋」という。）を所有していたところ，Ａ株式会社（以下「訴外会社」という。）との間で，旧家屋を取り壊し本件土地上に家屋（以下「新家屋」という。）を新築する旨の工事請負契約を締結し，訴外会社は，平成１６年７月２６日，旧家屋を取り壊した。新家屋の建築工事は，同日から平成１７年５月３１日までを工事予定期間として着工されたが，同年２月ころ，地下１階部分のコンクリート工事がほぼ終了した時点で，多数の瑕疵が存在することが判明した。訴外会社は，上告人に対し，上記地下１階部分を解体して建築工事を継続する旨約したが，その後，近隣住民の反対等により工事が進捗しないまま，平成１８年２月ころ，上告人に対し，本件土地を建築途中の新家屋とともに買い取りたいとの申入れをした。そこで，上告人と訴外会社は，同年４月１４日，上記申入れに係る買取りについての和解契約を締結し，本件土地は訴外会社に譲渡された。
(2)旧家屋は，地方税法３４９条の３の２第１項所定の居住用家屋のうち「専ら人の居住の用に供する家屋」に該当するものであったが，前記(1)のとおり，平成１７年度及び同１８年度の固定資産税等の各賦課期日（平成１７年及び同１８年の各１月１日。同法３５９条，７０２条の６）において，旧家屋は既に取り壊されて存在せず，新家屋はいまだ完成していなかった。
被上告人においては，地方税法３４９条の３の２第１項所定の住宅用地の認定に関し，「住宅建替え中の土地に係る住宅用地の認定について」と題する通達（平成１４年１２月６日１４主資評第１２３号各都税事務所長宛て主税局資産税部長通達。平成２１年２月２４日２０主資評第３４３号による廃止前のもの）を発し，既存の住宅に替えて住宅を新築する土地のうち，①当該土地が当該年度の前年度に係る賦課期日において住宅用地であったこと，②住宅の新築が建替え前の住宅の敷地と同一の敷地において行われるものであること，③当該年度の前年度に係る賦課期日における建替え前の住宅の所有者と建替え後の住宅の所有者が同一であること，④当該年度に係る賦課期日において，住宅の新築工事に着手しているか，又は，確認申請書を提出していて確認済証の交付後直ちに（既に確認済証の交付を受けている場合は直ちに）住宅の新築工事に着手するものであること，という適用基準の全てに該当する土地については，住宅が完成するまでに通常必要と認められる工事期間中は，従前の住宅用地の認定を継続することとしていた。(3)東京都渋谷都税事務所の職員は，平成１６年１２月２２日，本件土地の現地調査をし，旧家屋が取り壊されたこと，本件土地上に新家屋が建築されようとしていること，本件土地に設置されていた建築計画の看板に，上告人を建築主とする居住用家屋の建築工事中である旨及び前記(1)の工事予定期間が表示されていることなどを確認した。同都税事務所長は，本件土地が前記(2)の適用基準を満たすものとして，本件特例のうち面積が２００㎡以下である住宅用地に対する特例を適用した上，上告人に対し，平成１７年６月１日付けで平成１７年度の，同１８年６月１日付けで同１８年度のそれぞれ本件土地に係る固定資産税等の賦課決定をした（以下，これらの賦課決定を「本件各当初処分」という。）。(4)東京都渋谷都税事務所長は，平成１８年５月８日，東京法務局渋谷出張所から，本件土地の所有権が売買を原因として上告人から訴外会社に移転した旨の登記済通知書を受領した。同都税事務所の職員は，同年７月２７日，同年１０月２１日及び平成１９年１月１５日，本件土地の現地調査をし，いずれの日においても，新家屋が完成しておらず，その建築工事が中断されている状態であることを確認した。同都税事務所長は，新家屋が通常必要と認められる工事期間内に建築されず，また，本件土地の所有権が訴外会社に移転して建築主が変更されたことにより前記(2)の③の基準を満たさないことが明らかになったとして，同年２月９日付けで，上告人に対し，本件各当初処分における各年度の固定資産税等の税額と本件土地につき本件特例の適用がないものとして計算した当該各年度の固定資産税等の税額との差額分について，それぞれ賦課決定をした（以下，これらの賦課決定のうち，平成１７年度の固定資産税等に係るものを「平成１７年度処分」，同１８年度の固定資産税等に係るものを「平成１８年度処分」といい，両者を併せて「本件各処分」という。）。
３原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断し，上告人の請求をいずれも棄却すべきものとした。


平成２４年３月２８日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２６９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月１４日
判                決
原告         サイエ   ンスパ   ーク株   式会社訴訟代   理人弁   理士         富崎元   成
富崎    曜
被告         特許庁   長官
指定代   理人         稲葉和   生
安久司   郎
水野恵   雄
樋口信   宏
田村正   明
主                文
特許庁が不服２０１０－４６２５号事件について平成２３年７月１２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，容易推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年５月７日，名称を「電子計算機のインターフェースドライバプログラム及びその記録媒体」とする発明について特許出願（特願２００１－１３６１３５号，請求項の数１４）をし，平成２１年９月１４日付けの補正（甲５の３，請求項の数１２）をしたが，平成２１年１１月３０日付けで拒絶査定を受けた。そこで，原告は，平成２２年３月２日，拒絶査定に対する不服審判請求（不服２０１０－４６２５号）をするとともに，同日付けの本件補正（甲５の４，請求項の数１２）をしたが，特許庁は，平成２３年７月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年７月２２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正（甲５の４）による特許請求の範囲の請求項１に係る本願発明は，次のとおりである。
【請求項１】
複数のデバイスが接続され，ＯＳによって制御されている電子計算機の前記複数のデバイスの間にデータを送受信するとき，前記送受信を制御する手段として前記電子計算機を機能させる電子計算機用インターフェースドライバプログラムにおい
て，
前記デバイスには前記デバイスを制御するためのデバイスドライバが存在し，前記デバイスは，第１デバイスと第２デバイスからなり，前記第１デバイスを制御する第１デバイスドライバが存在し，前記第２デバイスを制御する第２デバイスドライバが存在し，前記ＯＳには，前記ＯＳを操作するための全命令が実行できるカーネルモード及び前記全命令の一部しか実行できないユーザモードの動作モードがあり，前記電子計算機用インターフェースドライバプログラムは，前記電子計算機で動作するアプリケーションプログラムから出される命令によって前記デバイス間にデータの送受信を行うとき，前記アプリケーションプログラムから前記デバイスドライバへのデータ又は命令の送受信を行うための共通のインターフェース手段として
前記電子計算機を機能させるプログラムであり，
更に，前記電子計算機用インターフェースドライバプログラムは，前記カーネル
モードで動作し，かつ，
前記アプリケーションプログラムからの命令を受信し命令実行結果を前記アプリケーションプログラムに通知するためのアプリケーションインターフェース手段，前記第１デバイスドライバから受信データを取り込むための第１インターフェー
ス手段，
前記第２デバイスドライバへ送信データの送信を行うための第２インターフェー
ス手段，及び，
前記受信データを処理して前記送信データを作成し，前記送信データを前記第２
インターフェース手段に渡すためのデータ処理手段
として前記電子計算機を機能させるプログラムである
ことを特徴とする電子計算機のインターフェースドライバプログラム。
３審決の理由の要点
(1)特開平１０－２８３１９５号公報（引用例，甲１，出願人・マイクロソフトコーポレイション）には次のとおりの引用発明が記載されていると認められる。
【引用発明】
オペレーティングシステムは，ユーザモード及びユーザモードの動作モードより
も制約が非常に少ないカーネルモードをもち，
制御エージェントは，ユーザモードで動作し，
ディスク・ドライバ，リーダ・ドライバ，デコンプレッサ・ドライバ，効果フィルタ及びサウンド・レンダリング・ドライバは，カーネルモードで動作し，制御エージェントは，ディスク・ドライバ，リーダ・ドライバ，デコンプレッサ・ドライバ，効果フィルタ及びサウンド・レンダリング・ドライバの相互接続を行い，ストリーム読取りと書込みを出し，レンダリングを完全にカーネルモードで行
うようにし，
制御エージェントは，処理の終了，データ・スターベーション事態などを含む重要なイベントの通知を受けるので，必要に応じて制御を行うことができ，サウンド・データは，ディスク・ドライバによってディスク・ドライブから読み
取られ，
リーダ・ドライバは，ディスク・ドライバを制御し，
リーダ・ドライバは，デコンプレッサ・ドライバと相互接続され，制御エージェ
ントによって管理され，
デコンプレッサは，伸張をカーネルモードで行ってから，データとコントロール
を効果フィルタに引き渡し，
効果フィルタは，効果プロセッサを利用して特殊効果を適用してからデータとコントロールをサウンド・レンダリング・ドライバに引き渡し，サウンド・レンダリング・ドライバは，サウンド・カードを制御し，データをス
ピーカからのサウンドとしてレンダリングする
コンピュータ・プログラム・プロダクト。
(2)本願発明と引用発明との間には，次のとおりの一致点，相違点がある。
【一致点】
ＯＳによって制御されている電子計算機の複数のデバイスの間にデータを送受信
するものにおいて，
前記デバイスには前記デバイスを制御するためのデバイスドライバが存在し，前記デバイスは，第１デバイスと第２デバイスからなり，前記第１デバイスを制御する第１デバイスドライバが存在し前記第２デバイスを制御する第２デバイスドライバが存在し，ＯＳには，カーネルモード及びユーザモードの動作モードがあるもの。
【相違点１】


本願発明では，複数のデバイスが接続され，ＯＳによって制御されている電子計算機の前記複数のデバイスの間にデータを送受信するとき，前記送受信を制御する手段として前記電子計算機を機能させる電子計算機用インターフェースドライバプログラムにおいて，前記電子計算機用インターフェースドライバプログラムは，前記電子計算機で動作するアプリケーションプログラムから出される命令によって前記デバイス間にデータの送受信を行うとき，前記アプリケーションプログラムから前記デバイスドライバへのデータ又は命令の送受信を行うための共通のインターフェース手段として前記電子計算機を機能させるプログラムであり，さらに，前記電子計算機用インターフェースドライバプログラムは，前記カーネルモードで動作し，かつ，前記アプリケーションプログラムからの命令を受信し命令実行結果を前記アプリケーションプログラムに通知するためのアプリケーションインターフェース手段，前記第１デバイスドライバから受信データを取り込むための第１インターフェース手段，前記第２デバイスドライバへ送信データの送信を行うための第２インターフェース手段，及び，前記受信データを処理して前記送信データを作成し，前記送信データを前記第２インターフェース手段に渡すためのデータ処理手段として前記電子計算機を機能させるプログラムであることを特徴とする電子計算機のインターフェースドライバプログラムであるのに対し，引用発明では，ＯＳによって制御されている電子計算機の複数のデバイスの間にデータを送受信するとき，制御エージェントは，第１のデバイスドライバ，リーダ・ドライバ，デコンプレッサ・ドライバ，効果フィルタ及び第２のデバイスドライバの相互接続を行い，ストリーム読取りと書込みを出し，第１のデバイスドライバからのデータの送信から第２のデバイスドライバでのデータの受信までをカーネルモードで実行し，処理の終了の通知を受けることについては記載があるが，上記本願発明の構成について明確な記載がない点。
【相違点２】
本願発明では，ＯＳを操作するための全命令が実行できるカーネルモード及び前記全命令の一部しか実行できないユーザモードであるのに対し，引用発明では，ユーザモード及びユーザモードの動作モードよりも制約が非常に少ないカーネルモードについては記載があるが，カーネルモードがＯＳを操作するための全命令が実行できること及びユーザモードが全命令の一部しか実行できないことについて明確な記載がない点。
(3）相違点等に関する審決の判断
ア相違点１について
オペレーティングシステムにおいて，アプリケーションプログラムなどのクライアントプロセスとのインターフェース手段（本願発明の「アプリケーションインターフェース手段」に相当。），第１のドライバとのインターフェース手段（本願発明の「第１インターフェース手段」に相当。）及び第２のドライバとのインターフェース手段（本願発明の「第２インターフェース手段」に相当。）を有し，クライアントプロセスからの入出力要求を受け取ると，ドライバにその入出力要求を渡し，ドライバが処理した結果を受け取り，その結果をクライアントプロセスへ戻すという制御を行い，また，ドライバ間の通信制御を行う，カーネルモードで動作するＩ／Ｏマネージャは，例えば，国際公開９８／４７０７４号（甲２，出願人マイクロソフトコーポレイション。我が国への出願に係る翻訳文は，特表２００１－５２０７７４号公報（甲３）のとおり。）の７頁２８行～１０頁４行及びFig.1，滝口政光「超初心者のためのWindowsNT   デバイスドライバ入門」Interface１９９９年６月号（甲４）の９５頁～１０２頁に記載されているように周知である。そして，上記周知技術の「Ｉ／Ｏマネージャ」は，本願発明の「電子計算機用インターフェースドライバプログラム」に相当する。
なお，引用発明においては，第１のデバイスドライバ及び第２のデバイスドライバの間に，リーダ・ドライバ，デコンプレッサ・ドライバ及び効果フィルタなどの他のデバイスドライバが接続されている。しかし，第１のデバイスドライバ及び第２のデバイスドライバの間に他のデバイスドライバを接続するか否かは，処理されるデータの性質により決定される設計的事項にすぎない。よって，第１のデバイスドライバ及び第２のデバイスドライバの間に他のデバイスドライバを接続しないように構成することは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。したがって，第１のデバイスドライバからのデータの送信から第２のデバイスドライバでのデータの受信までをカーネルモードで実行する引用発明において，上記周知技術を適用し，第１のデバイスドライバ及び第２のデバイスドライバを相互接続する構成に代えて，電子計算機用インターフェースドライバプログラムを介して接続する構成とすることにより，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
イ相違点２について
ＯＳを操作するための全命令が実行できるカーネルモード及び前記全命令の一部しか実行できないユーザモードは，文献を示すまでもなく周知である。したがって，引用発明において，上記周知技術を適用し，ＯＳを操作するための全命令が実行できるカーネルモード及び前記全命令の一部しか実行できないユーザモードのように構成することは，当業者が適宜なし得ることである。
ウ作用効果について
そして，本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
エまとめ
したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（一致点認定の誤り）
審決は，本願発明と引用発明の一致点として，複数のデバイスの間にデータを「送受信」する点を認定した。
本願発明は，本願明細書に，「…アプリケーションプログラム４からの命令によって，デバイス６間のデータの送受信も制御することができる。…」（段落【００３６】），「…アプリケーションプログラム４は，画像データの送受信の命令を出力し，データ転送が始まる（Ｓ１００）。」（段落【００５０】），「…アプリケーションプログラム４は，送受信の命令を出力する（Ｓ１５０）。」（段落【００６７】），「【発明の効果】本発明によると，次の効果が奏される。ＯＳに含まれている各種のデバイスドライバを一つの共通のデバイスドライバで制御できる共通インターフェースドライバをデバイスドライバの中間に設けることで，デバイス間のデータの送受信を高速，安全に転送できるようになった。」（段落【００７５】）と記載されるように，デバイス間でデータを「送受信」できるものである。これに対し，引用例には，データを一方的に送信する記載はあるが，送受信する機能の記載や示唆はない。引用発明のシステムは，ディスク・ドライブからサウンド・データを読み取り，これをサウンド・カードに送信するものであり，一方向にデータが流れるだけで，サウンド・カードからデータを送信することはできない。したがって，審決が「送受信」する点を一致点と認定したのは誤りである。
２取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）


本願発明の「電子計算機用インターフェースドライバプログラム」，すなわち，本願明細書の実施例における共通インターフェースドライバ７は，【図１】に記載されるように，デバイスＡ（６）とデバイスＢ（６）間でデータ又は命令を受信したり，送信したりする機能，いわゆる双方向で送受信機能を有し，また，カーネルモードで動作する。単純化していえば，本願発明は，Windowsのカーネルモードに，第２のＯＳともいえるデバイスドライバレベルの新規なプラットフォームを設けたものであり，このプラットフォームがカーネルモードで動作する本願発明の「電子計算機のインターフェースドライバプログラム」である。これに対し，引用発明の制御エージェントは，ユーザモードで動作するものであって，本願発明の「電子計算機のインターフェースドライバプログラム」に相当しない。
この点に関連して，審決は，「ドライバ間の通信制御を行う，カーネルモードで動作するＩ／Ｏマネージャは…周知である。そして，上記周知技術の「Ｉ／Ｏマネージャ」は，本願発明の「電子計算機用インターフェースドライバプログラム」に相当する。」（１６頁２０行～３３行）と認定した。しかしながら，WindowsNTのカーネルモードにおいては，ファイルシステムドライバ，中間ドライバ，デバイスドライバなどのドライバが縦方向の階層を形成しているところ，上記の「Ｉ／Ｏマネージャ」は，複数のドライバ間を縦方向にアクセスすることはあっても，本願発明のように横方向にデータを送受信する機能はなく，本願明細書に従来技術として記載されたものにすぎない。WindowsNTを開発したマイクロソフト    コーポレイションは，引用発明に係る特許出願人でもあるが，上記のとおり「Ｉ／Ｏマネージャ」では横方向のデータの送受信ができないので，引用発明を提案したのである。したがって，審決が周知技術であると認定した「Ｉ／Ｏマネージャ」は，本願発明の「電子計算機用インターフェースドライバプログラム」とは全く別のものであるから，これを引用発明に適用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得る旨の審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)請求項１には，「送受信」という記載はあるが，これに続く後半部分には，第１デバイスドライバからデータを「受信」して，第２デバイスドライバへデータを「送信」するという，「一方向」のデータの「送受信」のみが記載され，「第２デバイスから第１デバイスへ」データを伝送することについて具体的な記載はない。本願明細書の記載も同様である。そうすると，請求項１の記載を全体として解釈すれば，本願発明におけるデータの「送受信」は，少なくとも，一方のデバイスからデータを「受信」して，他方のデバイスへデータを「送信」する，「一方向」の「送受信」を含むといえる。
したがって，引用発明が一方向の送受信を行うものであるとしても，本願発明も同じであるから，審決の一致点認定に誤りはない。
(2)引用発明は，制御エージェントの制御により，「ディスク・ドライバ」や「サウンド・レンダリング・ドライバ」等のドライバ間で，「相互接続を行い，ストリーム読取りと書込みを出し，レンダリングを完全にカーネルモードで行う」ものである。
引用例の【図２】には，ディスクから「ストリーム読取り」を行うことが具体的に図示されているが，引用発明において，「ディスク・ドライバ」や「サウンド・レンダリング・ドライバ」等のドライバ間を相互接続して，ディスクからの「ストリーム読取り」と，ディスクへの「ストリーム書込み」の両方を行う場合，結果として，「ＯＳによって制御されている電子計算機の複数のデバイスの間にデータを送受信する」ものといえる。
したがって，審決が「送受信」を一致点として認定したことに誤りはない。
２取消事由２に対し
引用発明は，ドライバ間で，「相互接続を行い，ストリーム読取りと書込みを出し，レンダリングを完全にカーネルモードで行う」ものであるところ，引用例には，ピン接続されたドライバ間におけるデータの伝送の具体例として，ＩＲＰ（Ｉ／ＯRequestPacket）をＩ／Ｏマネージャ等で伝送することが記載されているから，引用発明におけるドライバ間の「データ」の伝送についても，具体的な伝送の方法として，Ｉ／Ｏマネージャを用いる周知技術を適用する起因の記載があるといえる。国際公開９８／４７０７４号（甲２，翻訳文は甲３）の記載によれば，この文献には，オペレーティングシステムにおいて，アプリケーションプログラムなどのクライアントプロセスとのインターフェース手段，第１のドライバとのインターフェース手段及び第２のドライバとのインターフェース手段を有し，クライアントプロセスからの入出力要求を受け取ると，ドライバにその入出力要求を渡し，ドライバが処理した結果を受け取り，その結果をクライアントプロセスへ戻すという制御を行い，また，ドライバ間の通信制御を行う，カーネルモードで動作するＩ／Ｏマネージャが開示されている。また，この文献に，「MicrosoftWindowsNT（登録商標）では，入出力マネージャはドライバ間でＩＲＰを転送することを担当している。他のシステムでは，他のメカニズムが使用可能になっている。これらをどのように実装するかの詳細は設計上の問題であり，本発明にとっては重要でない選択事項である。」（甲２の１０頁１４行～１７行（甲３の２３頁７行～１１行））と記載されるように，「Ｉ／Ｏマネージャ」を経由してドライバ間でＩＲＰをやりとりする手段が，ドライバ間で情報を伝送するための手段のうちの一つであることも開示されている。
一般に，「ドライバ」は，「コンピュータに接続されている周辺装置を管理するプログラム」のような意味であるから，電子計算機の「プログラム」の一つであるといえる。そして，電子計算機の複数のプログラム間で各種のデータをやりとりする方法として，本願発明のように，既存のプログラム間を接続する別個のプログラムを外部に設けることも，引用発明のように，既存のプログラム自体に接続機能を備えることも，プログラムの実装における「設計上の問題」といえる。また，滝口政光「超初心者のためのWindowsNT   デバイスドライバ入門」Interface１９９９年６月号（甲４）にも同様の開示がある。
したがって，審決における「Ｉ／Ｏマネージャ」に関する周知技術の認定に誤りはない。そして，相違点１に係る本願発明の構成は，引用発明に上記周知技術を適用することによって容易に想到し得るのであって，相違点１に関する審決の判断に誤りはない。
なお，引用発明の「制御エージェント」は，引用発明において，各ドライバを相互に接続するための手段であるから，引用発明のドライバ間の接続手段に，周知技術を採用すれば，不要となる構成である。したがって，引用発明の「制御エージェント」を，本願発明のいずれかの要素に対応付ける必要はない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について


本願明細書（甲５の２～４）によれば，本願発明について次のとおり認められる。本願発明は，電子計算機のデバイスドライバ間を制御するための電子計算機のインターフェースドライバプログラムに関するものである（段落【０００１】）。WindowsNT/2000のようなＯＳ（オペレーティングシステム）を用いた電子計算機の動作には，カーネルモードとユーザモードの２種類があり，デバイス（ハードウェア）を管理するためのソフトウェアであるデバイスドライバはカーネルモードで動作し，アプリケーションプログラムはユーザモードで動作することから，アプリケーションプログラムがデバイスドライバを経由してデバイスにアクセスするためには，ユーザモードからカーネルモードへの切替えや，逆にカーネルモードからユーザモードへの切替えが必要となり，切替え処理に時間を要した（段落【０００３】，【０００７】，【０００８】，【００１０】～【００１５】）。このため，従来技術では，アプリケーションプログラムの命令に基づきデバイスＡからデバイスＢへとデータを転送する場合，アプリケーションプログラムから命令が出されると，ユーザモードからカーネルモードへの切替えが行われ，デバイスドライバＡを経由して命令が伝達されてデバイスＡからデータが送信され，次に，ユーザモードへの切替えが行われて，アプリケーションプログラムがそのデータを受信して処理し，再度カーネルモードへの切替えが行われ，デバイスドライバＢを経由してデバイスＢへデータが送信されると，デバイスＢからデータ受取済みの情報が送られ，再度ユーザモードへの切替えが行われて，アプリケーションプログラムがこれを受け取り，データ転送が終了するという一連の処理が行われることから，動作モードの切替え処理の数が増え，処理が遅くなるという問題があった（段落【００１８】～【００２３】）。そこで，本願発明は，複数のデバイスの間でデータを送受信するに当たり，送受信を制御する手段として，カーネルモードで動作する電子計算機用インターフェースドライバプログラム（下記【図１】の共通インターフェースドライバ７）を設け，このプログラムが，アプリケーションプログラムとの間における命令の受信と結果の送信を行い，かつ，その間の処理として，第１デバイスを管理する第１デバイスドライバからデータを取り込み，これを処理して，第２デバイスを管理する第２デバイスドライバに処理したデータを送信する機能を有することにより（段落【００２７】～【００２９】，【図１】），デバイス間でデータを転送する際の動作モードの切替えが少なくなり，データ転送が高速になるなどの効果が奏される（段落【００７５】，【００７６】）というものである。
【図１】実施の形態を示す概念図
２引用発明について
引用例（特開平１０－２８３１９５号公報，甲１）によれば，引用発明について次のとおり認められる。
引用発明は，コンピュータ・ソフトウェア・ドライバの開発に属するものである（段落【０００１】）。従来技術においては，下記【図１】のように，制御エージェント２６の管理の下で，ディスク・ドライブ２０からサウンド・データを読み取り，スピーカ４２に送るまでの間に，ユーザモードで動作するリーダ・プログラム・コンポーネント２４やサウンド・レンダリング・コンポーネント３６等を経由することなどから，ユーザモードとカーネルモードとの切替えが繰り返し行われ，システム・パフォーマンスが低下するなどの問題があった（段落【０００９】，【００４０】～【００４４】，【図１】）。そこで，引用発明では，一般にハードウェアを制御するソフトウェア・ドライバをカーネルモードで相互接続するために，各ソフトウェア・ドライバに，ドライバを接続するための「接続ピン・インスタンス」を形成し，これによりソフトウェア・ドライバを相互接続することで，動作モードを切り替えることなく，カーネルモードでデータの受渡し等が行われるので，システム・パフォーマンスが向上するなどの効果を奏するものであり（特許請求の範囲【請求項１】，発明の詳細な説明段落【０００２】，【００１２】，【００１７】，【００３２】），実施の形態としては，下記【図２】のように，ディスク・ドライブ４６からサウンド・データを読み取り，スピーカ６２に送るまでの間に存在するリーダ・ドライバ５０，デコンプレッサ５２，効果フィルタ５４，サウンド・レンダリング・ドライバ５８を制御エージェント４４が相互接続し，管理することによって，動作モードの遷移（切替え）がなくなるというものである（段落【００４６】～【００４８】，【図２】）。
【図１】従来技術のデータ・フロー図      【図２】引用発明のシステムを示す図
３取消事由１（一致点認定の当否）について
原告は，本願発明は複数のデバイスが双方向で送受信するものであり，一方向にデータを流す引用発明とは異なるので，審決が本願発明と引用発明の一致点として「送受信」する点を認定したのは誤りである旨主張する。しかしながら，本願発明の特許請求の範囲には，「複数のデバイスの間にデータを送受信する」，「デバイス間にデータの送受信を行う」という記載があるところ，これに加えて，「第１デバイスドライバから受信データを取り込む」，「第２デバイスドライバへ送信データの送信を行う」という記載がある一方で，これとは逆に，第２デバイスドライバから受信データを取り込み，これを第１デバイスドライバへ送信する旨の記載は認められず，その他に双方向の送受信に限定することを示す記載も認められない。また，本願明細書にも，一方向のデータの送受信がされる実施例（段落【００４３】～【００５７】，【図３】～【図５】）が記載されており，双方向の送受信のみに限定する旨の記載は認められない。このような記載に照らすと，本願発明の上記「送受信」との記載は，第１デバイスドライバからの「受」信と第２デバイスドライバへの「送」信を併せて「送受」信としたもの，すなわち，少なくとも複数のデバイス間で一方向のデータ送受信が行われる場合を対象とするものと解される。
そして，引用発明も，少なくとも複数のデバイス間で一方向のデータ送受信が行われるものである（この点については，原告も争っていない。）。したがって，審決が，本願発明と引用発明の双方において，複数のデバイス（ドライバ）間における一方向のデータ送受信が行われることを捉えて，「送受信」する点を一致点として認定したことに誤りはない。
４取消事由２（相違点１に関する判断の当否）について本願発明は，複数のデバイスの間におけるデータの送受信を制御する手段として「電子計算機用インターフェースドライバプログラム」の構成を採用したものであり，第１デバイスと第２デバイス，これらに対応する第１デバイスドライバと第２デバイスドライバを構成に含むものである。


平成２８年５月１９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２１８５０号楽曲演奏禁止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月１０日
判決
原           告Ｘ
同訴訟   代理人   弁護士    鈴木   隆
Ｍｉｎｅ‐Ｃｈａｎｇこと
被           告Ｙ
被           告Ｚ
被           告株式会社ソニー・ミュージッ
クエンタテインメント
被           告テレビせとうち株式会社被           告株式会社ソニー・ミュージッ
クダイレクト
上記５名訴訟代理人弁護士辻居幸一
小和田   敦   子
同訴訟復   代理人   弁護士    松野仁彦
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，別紙楽譜目録記載１の楽曲（以下「被告楽曲」という。）を演奏，複製，上映，放送，送信又は販売してはならない。
２被告らは，被告楽曲をＣＤ，ＤＶＤその他に録音若しくは録画し，又は被告楽曲を録音若しくは録画したＣＤ，ＤＶＤその他を複製，販売若しくは貸与してはならない。
３被告Ｍｉｎｅ‐ＣｈａｎｇことＹ（以下「被告Ｙ」という。），同Ｚ（以下「被告Ｚ」という。）及び同株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「被告ＳＭＥ」という。）は，原告に対し，連帯して９０００万円（ただし，うち７０００万円の限度で被告テレビせとうち株式会社（以下「被告ＴＳＣ」という。）と，うち６０００万円の限度で同株式会社ソニー・ミュージックダイレクト（以下「被告ＳＭＤ」という。）とそれぞれ連帯して）及びこれに対する訴状送達日の翌日（被告Ｙにつき平成２７年９月３日，被告Ｚ及び被告ＳＭＥにつき同月２日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告ＴＳＣは，原告に対し，被告Ｙ，被告Ｚ及び被告ＳＭＥと連帯して７０００万円及びこれに対する平成２７年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告ＳＭＤは，原告に対し，被告Ｙ，被告Ｚ及び被告ＳＭＥと連帯して６０００万円及びこれに対する平成２７年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙楽譜目録記載２の楽曲（以下「原告楽曲」という。）の著作者である原告が，被告Ｙ，被告Ｚ及び被告ＳＭＥが原告楽曲に依拠してこれに類似した被告楽曲を創作し，被告ＴＳＣがこれを番組内で放送し，被告ＳＭＤがこれを収録したＤＶＤその他の物を販売したことが原告の著作権（複製権又は編曲権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害していると主張して，被告らに対し，①著作権法１１２条に基づき被告楽曲の演奏，複製等及びこれを録音又は録画したＣＤ，ＤＶＤその他の物の複製等の禁止を求めるとともに，②民法７０９条，著作権法１１４条２項に基づき，損害賠償金（被告Ｙ，被告Ｚ及び被告ＳＭＥに対し９０００万円，被告ＴＳＣに対し７０００万円，被告ＳＭＤに対し６０００万円）及びこれに対する不法行為の後である訴状送達日の翌日（被告Ｙにつき平成２７年９月３日，その余の被告につき同月２日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，テレビコマーシャル用その他の音楽の作曲家である。イ被告Ｙは，音楽の作曲等を行う者であり，「Ｍｉｎｅ‐Ｃｈａｎｇ」はその通称である。被告ＳＭＥは音声及び映像のソフトウェアの企画・制作等を主な事業とする株式会社であり，被告Ｚはその従業員であった。被告ＴＳＣは放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等を主な業務とする株式会社，被告ＳＭＤは音声・映像のソフトウェアの製造，販売，配信等を主な業務とする株式会社である。
⑵原告の著作権
原告は，原告楽曲の著作者である（なお，被告らは原告楽曲の旋律について別紙被告主張楽譜記載２のとおり主張している。）。
⑶被告楽曲の作曲等
ア被告Ｙは，被告楽曲を創作した（なお，被告らは被告楽曲の旋律について別紙被告主張楽譜記載１のとおり主張している。）。イ被告ＴＳＣは，平成２５年４月頃から平成２７年２月頃まで，番組名を「しまじろうのわお」とするテレビ番組内で被告楽曲を放送した。ウ被告ＳＭＤは，被告楽曲を収録したＤＶＤ等を販売している。そのジャケットにおいては，被告楽曲につき「作曲・編曲：Mine-Chang」と表示されている。（乙１４）
２争点及び争点に関する当事者の主張
⑴原告楽曲と被告楽曲の同一性ないし類似性及び依拠性
（原告の主張）
ア同一性ないし類似性