平成２６年３月２７日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００９４号著作権確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第１６４４２号）
口頭弁論終結日平成２６年３月４日
判                  決
控訴人        株式会社ＭＡＮＧＡＲＡＫ訴訟代理人弁護士      藤      井      康      弘被控訴   人      ラッキ   ー１７   フィル   ムズ・
エルエ   ルシー
訴訟代理人弁護士      山      下              淳同                    大      杉              真
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人の請求をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は，第１審，２審とも，被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，被控訴人が，控訴人に対し，(1)    原判決別紙著作物目録記載の著作物（以下「本件原作」という。）について，平成２４年１月１６日から平成２６年４月１９日までの間，その翻案権の一部である実写映画化権（以下「本件実写映画化権」という。）を取得したと主張して，被控訴人が，当該期間，本件実写映画化権を有することの確認を求めるとともに，(2)控訴人が，本件原作の独占的利用権が控訴人に帰属する旨並びに本件原作を基に実写映画及びこれに派生した実写テレビドラマシリーズを製作する被控訴人の行為が控訴人の独占的利用権を侵害する旨を告知したことが不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に当たると主張して，同法３条１項に基づく告知，流布の差止めを求めた事案である。
原判決が被控訴人の請求を全部認容したため，控訴人がこれを不服として第１の１記載の裁判を求め控訴した。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）と準拠法，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１ないし３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「被控訴人」と，「被告」を「控訴人」と，それぞれ読み替える。）。
(1)原判決２頁２０行目末尾に「と準拠法」を加える。(2)原判決４頁２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「ア株式会社ＫＫ    ＴＲＩＢＥを権利者とする譲渡の登録（なお，同登録は，平成２３年１１月４日付で抹消の登録がされている。）
登録年月日：平成２０年８月１２日
登録の目的：著作権譲渡
登録の原因等：平成２０年４月９日に譲渡人・Ａと譲受人・株式会社ＫＫＴＲＩＢＥとの間に著作権（著作権法２７条及び２８条の規定する権利を含む。）の譲渡があった。」(3)原判決４頁３行目冒頭の「ア」を「イ」と，同頁９行目冒頭の「イ」を「ウ」とそれぞれ改める。
(4)原判決５頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「(6)準拠法
Ａと１２１２エンターテイメントとの間の平成２３年４月２０日付けオプション契約（甲３，甲３の３）の解釈については，同契約の契約書別紙Ａ１１ａにより，カリフォルニア州法が準拠法となる。被控訴人，普及会及びＡの間の平成２４年１月１６日付け譲渡担保契約（甲１）の解釈については，同契約の契約書１１条により，日本法が準拠法となる。
被控訴人が控訴人に対し本件実写映画化権の取得を主張できるかどうかについては，日本国民であるＡの日本における著作物に係る著作権の効力に関するものであるので，日本法が準拠法となる。不正競争防止法に基づく請求については，被控訴人が不正競争行為として主張する行為は法の適用に関する通則法１９条の行為に該当するが，準拠法を日本法とすることにつき当事者間に争いがないので，同法２１条本文により日本法が準拠法となる。」
(5)原判決６頁１３行目の「したがって，」の後に「カリフォルニア州法に基づき，」を加える。
(6)原判決９頁４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，控訴人は，被控訴人による本件オプション契約上のオプション権の行使まで本件原作を利用することができたはずであった。しかし，被控訴人は，控訴人からの権利主張により控訴人が本件原作について独占的利用権を有することを知りながら，既に締結した本件オプション契約に基づくオプション権の行使によることなく，新たに本件譲渡担保契約を締結し，控訴人による上記利用を妨げた。仮に被控訴人がオプション権を行使しなければ，本件譲渡担保契約に基づき登録が抹消され，控訴人による上記利用が妨げられた結果のみが残る。このように，本件譲渡担保契約は，オプション権の行使により被控訴人が取得する権利を保全するという目的を超えて，被控訴人がオプション権を行使する前においても，控訴人による本件原作の正当な利用を妨害するものであり，本件譲渡担保契約に基づく権利主張は正当な権利行使の範囲を超えるものである。」(7)原判決１０頁３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「さらに，Ｂが，被控訴人代表者に対し，本件各通知書の送付に先立つ平成２３年１２月２日付けで，シーエスデヴコに対する権利侵害行為を中止するように要求する内容の書簡（甲２０）を送付しているところ，当該書簡は，第三者である被控訴人が本件原作の実写映画化に当たって脚本の作成を依頼した映画脚本家の代理人にもその写しが送付され，その結果，同映画脚本家は実写映画化の作業を一時中断している。また，控訴人は，本件原作に係る著作権登録原簿に何ら権利者として登録されていないにもかかわらず，平成２４年３月３０日付け通知書（甲１１）において，被控訴人に対し，同人に本件原作を映画化する権利がない旨主張したほか，法的措置及び大手メジャー映画会社，配給会社を含むマスコミに対する権利表明等を通じて，あらゆる手段をもって被控訴人の映画製作を阻止することなどを表明している。
これらの事情に照らすと，控訴人が第三者に対して虚偽の事実を告知し又は流布するおそれは極めて高い。」


(8)原判決１０頁８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「ウ被控訴人は本件オプション権を保有し，かかる権利を保護するために本件実写映画化権の譲渡を受け，登録を完了した。また，本件譲渡担保契約１条なお書の規定に従い，譲渡担保の期間は自動的に延長される予定である。他方，控訴人は，被控訴人に対抗し得るような本件原作の独占的利用権を有していない。したがって，差止めの期間が限定される必要はない。」
(9)原判決１０頁１６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「さらに，本件通知書１は，平成２４年１月３０日付けであるのに対し，本件実写映画化権が本件譲渡担保契約により譲渡されたことが登録されたのは同年２月２日であるので，本件通知書１が発送された時点において，被控訴人は，本件実写映画化権の取得を控訴人に対抗できない。したがって，本件記載１については虚偽の事実とはいえない。」(10)原判決１０頁２１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「ウＡの説明内容や被控訴人が自らが本件オプション契約の当事者でないかのように説明していたこと，控訴人が本件各通知書送付時点で，被控訴人が本件実写映画化権の譲渡を受け，対抗要件を備えたことを知らなかったことに照らし，本件各通知書の送付は社会通念上やむを得ないものであった。しかも，Ｂは，控訴人の取引先であるシーエスデヴコの代理人であるが，控訴人はシーエスデヴコに対し権利を許諾することにより本件漫画の映画化を企画しており，控訴人が被控訴人に対しいかなる主張をしているかについて情報を共有する必要があったため，本件各通知書を送付したにすぎない。また，控訴人代表者は，仮に被控訴人が本件実写映画化権を有する旨の判決が確定することがあれば，被控訴人の権利について虚偽の告知をすることはあり得ない旨述べている。したがって，現時点及び口頭弁論終結時において，不正競争による営業上の利益の侵害のおそれはない。
エ被控訴人が本件実写映画化権を有するのは平成２６年４月１９日までの間であり，しかも，オプション権と延長後の譲渡担保権の登録はされておらず，現時点で実際に本件譲渡担保契約の期間の延長の条件が成就したことの主張立証もないので，同月２０日以降については，差止めの対象たり得ない。」
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人が，本件原作について，平成２４年１月１６日から平成２６年４月１９日までの間，本件実写映画化権を取得したものであり，控訴人に対し，上記期間，本件実写映画化権を有することの確認を求めることができるほか，被控訴人の控訴人に対する不正競争防止法に基づく虚偽事実の告知，流布行為の差止請求も，理由があるものと判断する。
その理由は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第３の１ないし５記載のとおりであるから，これを引用する。１原判決１４頁１０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「なお，シーエスデヴコは，前記(1)認定の本件公正証書に記載された合意に基づき，控訴人から本件漫画の映画化権等を購入するオプション権を付与された者である（甲２０，乙１９）。」
２原判決１４頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「(1)カリフォルニア州民法１６３６条は，「契約は，契約時に存在していた当事者の相互の意思が確認可能かつ合法的である限りにおいて，かかる意思を実現するものとして解釈されるものとする。」と規定している（甲２６）。そして，契約書の文言の解釈に争いがあり，当該文言が明瞭かつ明白でない（すなわち，契約書の文言が一義的に明確ではなく，他に合理的に解釈可能な意義を有する）場合，裁判所は，外部証拠を利用して契約時における当事者の相互の意図を解釈することができる（Herveyv.MercuryCasualtyCo.,   185Cal.App.   4th954;100   Cal.Rptr.3d   890(2010)，Georgev.Automobile   ClubofSouthern   California,201Cal.   App.4th1112;135   Cal.Rptr.3d   480(2011)citing   PacificGas&   E.Co.v.G.W.   ThomasDrayage,etc.   Co.,69Cal.2d   33,69Cal   Rptr.561(1968)参照）。また，同法１６４０条は，「不正行為，錯誤または事故により，書面による契約が当事者の真の意思を表していない場合は，かかる意思が存在するものとみなされ，書面上において誤っている箇所は無視されるものとする。」と規定している（甲２６）。そして，誤りが存在する場合，契約当事者の意図に合致するように契約が修正される（ThriftyPayless,Incv.   TheAmericanaat   Brand,LLC,218   Cal.App.4th   1230,160Cal.   Rptr.3d718   (2013)citingHess   v.FordMotor   Co.,27Cal.4th516,   117Cal.Rptr.   2d220(2002)）。したがって，契約書の文言が明瞭かつ明白であったとしても，その記載が当事者の真の意思と異なる場合には，その真の意思に沿って契約書の文言が解釈されることとなる。」
３原判決１４頁１２行目の「(1)」を「(2)」と改める。４原判決１５頁９行目の「行ったこと，」の次に「④本件オプション契約締結以前に，本件原作の著作権のみがＡを著作者として登録され，かつ，これがＡから株式会社ＫＫＴＲＩＢＥに譲渡され，その旨の登録もなされているなど，本件原作は本件漫画とは異なる著作物として取り扱われていたほか，Ａは，本件オプション契約においても，対象となる著作物の実写版の映画の著作に関する権利等が自らに独占的に管理されていることを表明し，保証していること，」を加える。
５原判決１５頁９行目の「④」を「⑤」と改める。６原判決１５頁２１行目冒頭から同頁２２行目末尾までを，次のとおり改める。「以上によれば，本件オプション契約の対象となる「Ａが日本で発表した劇画作品」は，本件原作を指すものと解釈するのが相当である。仮に「Ａが日本で発表した劇画作品」が本件漫画を指すことが本件オプション契約書の文言上明確であるとしても，これは当事者の真の意思を表したものとは認められず，カリフォルニア州法に従い，前記(1)記載のとおり当事者の意思に合致するように本件オプション契約が修正され，本件オプション契約の対象は本件原作となるというべきである。そうすると，同様に，本件譲渡担保契約の対象は本件原作となる。」


７原判決１５頁２３行目冒頭から２５行目末尾までを次のとおり改める。「(3)これに対し，控訴人は，本件譲渡担保契約の対象は本件漫画である，本件譲渡担保契約の対象を本件原作であるとすると，本件オプション契約に基づく対価の支払をすることなく被控訴人が本件実写映画化権を確定的に取得することとなり不合理であるし，本件譲渡担保契約６条に基づく担保の実行をした効果について説明ができないなどと主張する。しかし，上記(2)において認定したところに加え，後記３(2)認定の点に照らすと，控訴人の上記主張を採用することはできない。」８原判決１６頁１２行目から同頁１３行目にかけての「これらの事情に照らすと，」を「以上の各事情に加え，Ａ（甲２５）及び被控訴人代表者（甲１９）の各陳述内容を併せ考えると，」と改める。
９原判決１７頁５行目の「とは異なるから，」から同頁６行目の「決すべきである。」までを，「とその性質を異にすることが明らかであり，本件譲渡担保契約により，前記期間中において，本件実写映画化権が被控訴人に確定的に移転したかどうかを判断するに当たっては，本件譲渡担保契約の具体的な内容に基づいてその効力を判断する必要がある。」と改める。10原判決１７頁８行目ないし同頁９行目の「沿うものといえるから，」の次に「本件実写映画化権は，前記期間中，本件譲渡担保契約に基づき被控訴人に確定的に移転したものというべきであり，」を加える。
11原判決１７頁１５行目冒頭から同頁２４行目末尾までを次のとおり改める。「(2)ア証拠（乙４，１１，１３ないし１９）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件公正証書に係る契約に基づき，Ａから本件原作について独占的利用権の許諾を受けたものと認められる。
イ(ア)この点，被控訴人は，Ａと控訴人の間で本件公正証書に係る契約が成立したかどうかについては疑問がある上，上記契約は，Ａが将来作成する著作物を含む多数の著作物の独占的利用を許諾する内容であり，Ａに過大な負担を課すものであって，公序良俗に違反し無効であるし，Ａは，上記契約を解除しているので，被告が本件原作につき独占的利用権を有しているとはいえない旨主張する。
確かに，①上記契約はＡの現在及び将来の全ての著作物に関して独占的利用権を付与するものでありながら，本件公正証書に対価に関する定めがないこと，②控訴人が独占的利用権取得のための対価として支払ったと主張する合計２億円は，控訴人以外の者による支払があるほか，本件公正証書作成の約６か月ないし８か月前になされていることなどといった不自然な点も存在する。
また，Ａは，控訴人に対し，平成２３年９月１５日付け契約解除等通知書により，本件公正証書に係る契約の解除ないしは無効を主張していることが認められる（甲２４）。
(イ)しかし，Ａは，前記通知書（甲２４）において，控訴人がＡに対し本件原作の出版物の出版中止を再三にわたり要求したこと等が本件公正証書７条１項(1)に該当することや，控訴人が本件公正証書３条の報告義務に違反していること，本件公正証書に係る契約が「人身拘束」，「奴隷契約」的要素が著しく強く公序良俗に違反し無効であることなどは記載しているものの，解除事由や公序良俗に違反する理由として上記契約につき対価の支払がないことは挙げていない。また，Ａはその陳述書（甲２５）においても，上記２億円の性質について何の記載もしておらず，上記２億円の支払を受けたことやその性質が本件公正証書に係る契約の対価であることを否定する記載をしていない。さらに，本件証拠上，上記契約の対価以外の目的で控訴人がＡに対し上記２億円を支払う必要があったことをうかがわせるような事情も認められない。上記２億円のうちの一部を控訴人以外の者が支払っている点も，上記各事情に照らすと，そのことのみで直ちに上記２億円の支払が本件公正証書に係る契約によるＡの著作物の独占的利用権許諾の対価であるとの認定を覆すようなものとはいえない。
以上の各事情に加え，控訴人代表者の陳述内容（乙１９）も併せ考えると，上記２億円は，控訴人が，Ａに対し，本件公正証書に係る契約によるＡの著作物の独占的利用許諾の対価として支払ったものであると認められる。そして，上記２億円の支払が既になされていることを前提に本件公正証書が作成されたものと解される上に，控訴人代表者の陳述内容（乙１９）も併せ考えると，上記①の点が上記アの認定を左右するものとはいえない。
なお，Ａは，本件公正証書は知らないところで作成されたなどと被控訴人に説明した旨，本件公正証書が偽造されたものであるかのような陳述をする（甲２５）。
しかし，Ａは，控訴人との間で，２０１０年（平成２２年）１月２６日付けで，本件公正証書が有効に存続していること等を確認すること等を内容とする確認書を作成している（乙１４）。また，上記通知書（甲２４）には，Ａが本件公正証書の存在を知らなかったなどという記載はなく，上記認定のとおり，上記契約が公序良俗違反で無効であるとか，控訴人に債務不履行があるので上記契約を解除するという主張が主たるものであった。さらに，上記通知書には，本件公正証書作成に当たり，委任状が不正な方法により作出された旨の記載はあるものの，それを裏付ける的確な客観的証拠はなく，かえって，Ａが本件公正証書の作成をＣに対して委任した委任状（本件公正証書記載の契約と同内容の契約書が添付されている。）には，Ａの実印が押印されている（乙１１ないし１３）。
以上の各事情に照らすと，Ａの上記陳述を採用することはできない。(ウ)また，Ａは，控訴人に対し，前記通知書において，本件公正証書に係る契約の解除ないしは公序良俗違反による無効を主張していることが認められる（甲２４）。


しかし，上記(イ)認定のとおり，本件公正証書に係る契約の内容や独占的利用許諾の対価として２億円が支払われていることや，実際にＡの著作物を出版する際にはＡに対して印税が支払われること（乙１５）などに照らすと，上記契約が直ちに公序良俗に違反するものとは認め難い（本件公正証書に係る契約において，Ａが将来作成する著作物も含めて利用許諾の対象とする旨の記載がある点については，将来において同契約締結時において予想される範囲を超えた状況が生じたときに，同契約の合理的な解釈により，その許諾対象となる将来の著作物の範囲が制限的に解釈される余地があるとは解されるけれども，同契約が公序良俗に違反し，無効であるとは認め難い。）。また，本件公正証書７条記載の解除事由や同条以外の控訴人の債務不履行等，Ａにおいて本件公正証書に係る契約を解除し得る事実が存在していたことを認めるに足りる的確な客観的証拠はない。
よって，本件公正証書に係る契約が無効であるとか，Ａにより解除されたと認めることはできない。
(エ)以上によれば，被控訴人の前記(ア)記載の主張を採用することはできない。」
12原判決１７頁２５行目の「さらに」から「その権利は」までを「もっとも，控訴人の有する独占的利用権は」と改める。
13原判決１９頁５行目冒頭から同頁１９行目末尾までを次のとおり改める。「(2)そこで，まず，本件各記載が「虚偽の事実」であるといえるかについてみると，本件各通知書にいう「本件財産」は本件漫画を指すものと解されるが（前記１(6)），本件漫画は本件原作に基づいて作成されたものであり，本件漫画を利用して実写映画を製作する際には，当然に本件原作の創作性のある部分を利用することになる。そうすると，本件各記載に接した者は，本件各記載をもって，控訴人が本件漫画のみならずその原作である本件原作についても独占的に利用する権利を有し，控訴人以外の他の者は本件原作を利用することはできず，したがって，本件原作を基に実写映画やこれに類する作品を製作する被控訴人の行為が控訴人の権利を侵害するという事実を述べるものと理解すると解することができる。そして，前記１ないし４説示のとおり，被控訴人は，本件原作の実写映画及びこれに派生した実写テレビドラマシリーズを製作する権利を有する一方，控訴人は，本件原作の独占的利用権を被控訴人に対抗できず，したがって，被控訴人に対して上記権利を主張できないのであるから，本件原作の独占的利用権が控訴人に帰属する，すなわち控訴人以外の他の者が本件原作を利用することはできないとか，被控訴人が本件原作を基に実写映画等を製作する行為が控訴人の権利を侵害するということはできない。したがって，本件各記載は，虚偽の事実に当たるものと認められる。」
14原判決２０頁９行目の「したがって」から，同頁１１行目の「相当である。」までを，改行の上，次のとおり改める。
「(5)本件各通知書の記載内容，控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人が本件実写映画化権の譲渡の登録を受けたことを知った後も，平成２４年３月３０日付けの通知書（甲１１）において，被控訴人の本件実写映画化権に基づく映画の製作行為が，Ａ作品の「子連れ狼」に関する控訴人の権利を否定するものであり，被控訴人の上記の著作物の行為について法的措置及び大手メジャー映画会社，配給会社を含むマスコミに対する権利表明等あらゆる手段をもって阻止する旨を通知していること（甲９ないし１１），控訴人が本件訴訟においても被控訴人の主張を争っていることに照らすと，控訴人による本件各記載と同旨の事実の告知及び流布による不正競争行為により被控訴人の営業上の利益が侵害されるおそれがあると認められる。この点，控訴人は，上記通知書は，被控訴人が作画家の許諾を得ずに映画化をすることができるかのような主張を繰り返していたために，その点に異議を述べたもので，本件原作について被控訴人が権利を有するか否かについて記載したものではない旨主張する。しかし，上記認定のとおり，上記通知書においても，Ａ作品の「子連れ狼」に関する控訴人の権利を否定するなどといった記載もあることに照らすと，控訴人の上記主張を採用することはできない。
また，控訴人は，本件各通知書の送付は社会通念上やむを得ないものであったとか，控訴人代表者の陳述を根拠として，被控訴人の営業上の利益が侵害されるおそれはない旨主張するが，上記認定した各事情に照らすと，控訴人の主張する事情が，被控訴人の営業上の利益が侵害されるおそれがあるとの上記認定を左右するものとはいえない。よって，控訴人の上記主張を採用することはできない。
(6)控訴人は，平成２６年４月２０日以降については，差止めの対象たり得ない旨主張する。
しかし，本件譲渡担保契約書１条１項なお書には，「オプション契約第４条又は同契約「StandardTermsand   Conditions」（判決注・本件オプション契約書別紙Ａ）第３条に従って当初権利行使期間が延長された場合，譲渡担保の期間も自動的に延長されるものとする。」との定めがある。そして，本件オプション契約別紙Ａ３条には，当初権利行使期間が本件原作に関し何らかの請求が行われ，又は申し立てられた場合にはこれを延長することができる旨の定めがあることが認められ，かつ，延長される期間に限定も付されていない（甲３，甲３の３）。
以上によれば，本件訴訟におけるような控訴人による本件原作に関する請求又は申立てが存在する限り，本件オプション契約における当初権利行使期間が延長され，それに従い譲渡担保の期間も延長される。そして，上記請求等がなされるのが平成２６年４月１９日までの期間に限られるとも認められない。したがって，不正競争防止法に基づく差止めの期間が同日までに限られるものとはいえない。さらに，前記(5)において認定した点に照らすと，差止めの期間を限定するのは相当でない。
なお，前記(2)認定のとおり，控訴人が被控訴人に対し本件原作の独占的利用権を対抗できない以上，平成２６年４月２０日以降につき本件実写映画化権の登録がなされていないとしても，上記認定が左右されるものではない。
よって，控訴人の上記主張を採用することはできない。(7)以上によれば，被控訴人は，同法３条１項に基づき，控訴人に対し，本件各記載と同旨の事実の告知及び流布の差止めを求めることができると判断するのが相当である。」
第４結論
以上によれば，被控訴人の本訴請求はいずれも理由があり，これを認容した原判決は正当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


平成３０年９月２６日宣告東京高等裁判所第１１刑事部判決平成２９年（う）第１１８号殺人未遂，偽造有印公文書行使被告事件
主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中６００日を原判決の刑に算入する。
理由
１本件事案と控訴の趣意（略称は原判決に従う。）本件は，被告人が，①昭和６１年５月７日，インドネシア共和国ジャカルタ，Ｃ通り所在のＤホテルにおいて，同ホテル受付係に偽造旅券１通を提示して行使し（原判示第１），②同日，Ｃ通り所在のレンタカー店において，同店従業員に偽造旅券（旅券所持人は①と同一名義）を提示して行使し（原判示第２），③氏名不詳者らと共謀の上，同月１４日午後１時３０分頃（現地時間同日午前１１時３０分頃），前記ホテルＥ号室において，殺意をもって，同室に設置した時限式発射装置に装填した金属製砲弾型爆発物２個を，在インドネシア共和国日本国大使館内で勤務していた１２名が現在するＣ通り所在の同大使館に向けて発射し，１個を同大使館壁に接着された金属製日よけに着弾させ，１個を隣接する他国大使館の敷地に着弾させたが，同人らに命中せず，いずれも不発に終わったため，同人らを死亡させるに至らなかった（原判示第３）とされる事案である。本件控訴の趣意は，主任弁護人Ｆ，弁護人Ｇ及び同Ｈ共同作成名義の控訴趣意書及び控訴趣意補充書並びに被告人作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり，論旨は訴訟手続の法令違反，事実誤認及び量刑不当の主張である。これに対する答弁は検察官町田鉄男及び同森田邦郎共同作成名義の答弁書記載のとおりである。
２訴訟手続の法令違反の主張について
所論は，①原審における２名のインドネシア語の通訳人について，１名（ａ。以下「Ａ」という。）は，インドネシア語の基礎的能力を有さず，１名（ｂ。以下「Ｂ」という。）は，本件の捜査段階の取調べに通訳人として立ち会った，捜査補助者ともいうべき立場の人間であって，中立性・公正に欠けており，いずれも刑事訴訟法１７５条の通訳人に該当しない不適格者であったから，各通訳人の選任自体が違法である，②Ａが通訳を行った原審第４回及び第５回公判期日の証人尋問の通訳には重大な誤訳があり，適正な通訳が行われていればなし得た尋問がなし得なかったなど，尋問が現実に阻害されており，適正な通訳であれば尋問結果が異なっていた現実的可能性がある上，①のとおり，ＡＢいずれの通訳人も適格性を有しないから，前記各期日に行われたものを含め，原審におけるインドネシア人証人のインドネシア語通訳による証人尋問全体が違法である，などとして，原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があると主張する。
そこで検討すると，まず，所論のうち，Ｂが法廷通訳人としての適格性を欠き，その選任自体，ないしは，同通訳人が通訳を行った証人尋問は違法であるとする点は，専ら同通訳人が本件の捜査段階の取調べに通訳人として立ち会ったことを理由とするものであるところ，その一事をもって，直ちに同通訳人の選任や，その通訳を介した手続が違法になるわけではない上，一件記録をみても，Ｂの通訳人としての能力，適性に問題はみられないし，その中立性や公正を疑わせるような具体的事情も何らうかがえないから（所論もそのような具体的主張をしていない。），所論は理由がない。


次に，所論のうち，Ａの法廷通訳人としての適格性についていう部分を検討すると，まず，法廷通訳人に一語一句全てに正確な通訳を求めることは現実的には困難なことを強いるもので相当でなく，仮に法廷通訳人が通訳した中に，一部誤訳といい得る部分が認められたとしても，そのことから直ちにその通訳人に刑事訴訟法１７５条が要求する通訳能力が欠けていることにはならないというべきである。そして，通訳人が上記の通訳能力を有しているかどうかは，当該通訳人の具体的な通訳状況，殊に誤訳の有無・程度に加えて，当該事案の性質，内容，被告人の防御方針，審理の状況，被告人の通訳言語以外の言語能力等を総合して，被告人が手続の趣旨を理解し，適切な攻撃防御を行う上で，当該通訳人がこれに必要な通訳能力を有しているか否かという観点から判断すべきであると考えられる。そこで，以下，具体的な誤訳の有無・程度等をみて，Ａの法廷通訳人としての適格性や，本件の判決に影響を及ぼすような通訳の誤りがあるか否かを検討すると，所論が具体的に指摘する箇所を検討しても，そのような決定的な誤訳と解されるものは存在しないというべきである。すなわち，所論は，原審第４回公判期日における，本件ホテルで被告人を目撃するなどしたＩの証言を裏付ける内容のＪ証人の尋問における通訳について，同証人の通訳には重大な誤訳があるなどと主張するが，その指摘の内容をみると，例えば，「どうも彼女は確信している様子でした。」と訳すべきところを，「彼女は確かに（中略）と言いました」と訳した（控訴趣意書２１頁）という，微妙なニュアンスの違いにすぎないものであったり，目撃者からＫの特徴を聞いた際の，「もし彼に会ったら分かるかと，私が彼女に聞いたら，分かるわと言ってましたので。」との部分の通訳漏れがあった（同２２頁）という，そのことが訳されたとしても格別弾劾の材料が加わるとは解されないものであったり，「そのように証言していますが，覚えていないのですか。」との質問への応答として，「私はそのように証言していません。」と訳すべきところを，「それは覚えていません。」と訳した（同２２頁）という，確かに内容は異なるものの，当該質問に対応した表現の通訳として大きな誤りがあるとはいえず，所論のいう過去に証言した内容を尋問することによる弾劾は，いずれの応答によっても行うことは可能であったといえるものである。また，その他の指摘も，通訳漏れがあったとしても，証言の要旨に大きな違いはなく，追加の質問で更に明らかにされたり，当該箇所に加えて前後の証言内容をみれば概ね把握でき，所論のいう証人の記憶や証言内容が目撃者の記憶や言葉に依存している可能性を弾劾する機会は同様にあったといえるものばかりである（例えば，証人が被告人の顔写真が載ったポスターに関しＩと会話したことについては，尋問時の通訳によっても，証人がＩからその事実があったことを聞き，その時点では思い出せなかったものの，その後に思い出したと述べていることは明らかになっており，証人の記憶や証言内容が，本人の記憶に基づくものなのかどうかについては，同様の反対尋問が可能である。）。いずれの指摘を個別的にみても，判決に影響することが明らかな通訳の誤りがあるとはいえず，その他一件記録を検討しても，そのような誤りや，Ａの法廷通訳人としての適格性を否定する事情はうかがえない。これに加え，原審公判においては，当事者双方の意見を聞いた上で，Ａが通訳した原審第４回及び第５回の公判における３名の証人の各証言につき，その通訳の正確性についての鑑定を実施し，その鑑定結果について，原審弁護人を含む当事者双方から同意を得た上で，これを職権で取り調べているのであるから，Ａが行った通訳の中にあった誤訳部分は原審弁護人にも明らかになっているところ，原審弁護人からは，当該部分等の弾劾のための再度の証人請求等は行われず，通訳の正確性に関し違法をいう主張もされないままで原審の審理は終了している。これは，原審弁護人も，誤訳が再度の証人尋問をしなければならないほど重大なものでないことを認めていたことを意味しているのであり，このことからも，Ａの法廷通訳人としての適格性に疑問が生じるような事情は認められず，原審の訴訟手続に法令違反を認める余地はないというべきである。
以上によれば，所論が主張するその余の点を考慮しても，訴訟手続の法令違反をいう論旨は理由がない。
３事実誤認の主張について
原判決の判断要旨


原審では，何者かが原判示第１（ホテルでの偽造旅券行使）及び第２（レンタカー店での偽造旅券行使）の各偽造有印公文書行使並びに第３の殺人未遂（本件事件）の各犯行に及んだことに争いはなく，被告人が，①各偽造有印公文書行使の犯人であるか，②本件事件の実行犯又は共謀者であるかが争点となった。原判決は，前記の争いのない事実については，関係証拠により確かな事実と認められるとした上で，要旨，次のとおり説示して，被告人は，各偽造有印公文書行使の犯人であり，また，本件事件の共同正犯に当たるとして，原判示第１ないし第３の各事実を認定した。すなわち，原判決は，本件事件の翌日にＥ号室内にあった飲料缶及びランプの支柱から採取された指紋は被告人の指紋であると認められるところ，これらが転写されたものであるなど捜査機関等による作為の可能性は認められないから，被告人は，Ｋが同室を利用していた間の，５月７日から同月１４日の本件事件発生時までの間に同室に入ったことがあると認められ，これによれば，被告人が，本件犯行グループの一員であり，本件事件の犯行に加担したことが強く推認されるとした。また，原判決は，Ｋを名乗り，原判示第１の偽造旅券を行使して，５月７日に本件ホテルにチェックインし，同月１０日にチェックアウトの日の延長をした人物について，Ｋと被告人が同一人物であるという本件ホテル従業員（Ｉ）の原審公判証言の信用性を肯定した上，同人が同一性に最初に気付いたのはポスターの写真によるもので，その判断も「似てる」「自信は７０％から８０％位」（Ｉの原審証言）「多分これ」（Ｊの原審証言）というものであることなどからすると，同人の証言のみでＫが被告人であると認定することはできないものの，同証言に加え，Ｅ号室に残された指紋が被告人の指紋と一致し，被告人がＫによる同室利用期間中に同室に入ったと認められることを総合考慮すると，ホテルでのＫは被告人であると認定することができるとした。その上で，原判決は，以上によれば，Ｋである被告人は，偽造旅券を用いて本件ホテルに宿泊し，そのチェックイン手続において，１１階のＣ通りとは反対側の部屋を割り当てられていることを告げられた際，Ｃ通り側のより低い階の部屋への変更を申し出てＥ号室を確保し，その後，宿泊日を５月１４日まで延長し，その５月１４日に同室に設置された時限式発射装置から，本件ホテルとはＣ通りを挟んで斜め前方に位置する日本大使館に向けて爆発物である飛翔弾２個が発射されて，本件事件が実行され，被告人はチェックアウト手続をしないまま本件ホテルから立ち去っているのであり，このような経緯を踏まえると，被告人は，本件ホテルの一室から日本大使館に向けて爆発物を飛翔弾として発射するという本件事件の犯行計画の内容やその実施日等を知って，飛翔弾を発射するのに適した部屋を確保するとともに，その発射を実行する当日までその確保を続けていたものといえ，本件事件の実行犯又は協力者の一員であったと推認されるとした。また，原判決は，Ｌを名乗り，４月２３日に航空機でアテネを出発し，シンガポールを経て４月２４日にジャカルタに着き，同日，ジャカルタにあるホテルＭにチェックインし，本件当日に航空機でジャカルタを出発して，シンガポール及びモスクワを経て，５月１５日にブダペストに着きハンガリーに入国した人物について，Ｌと被告人は同一人と考えられるという本件顔貌鑑定の鑑定人の証言の信用性を肯定し，これによれば，ハンガリー入国記録カードの顔写真は被告人のものであると認められるから，その入国審査の際に提示された偽造旅券の顔写真も被告人のものであったと推認されるとした上，ホテルＭに滞在し，本件当日にインドネシアから出国した人物も，前記入国記録カードと同じ氏名及び旅券番号を同ホテルで記載しているから，同ホテルで提示した旅券様のものも，同じ名義人の旅券を基に写真を張り替えるなどして作成された偽造旅券であったと推認され，さらに，Ｌが，インドネシアへの入国前や出国後の短期間の移動の途中で，偽造旅券に貼付してあった顔写真を貼り変えるなどして別人に譲渡するとは考えられないし，その後の行動過程で人定を求められた際に必要となる偽造旅券を手放し，別の偽造旅券を用意することも合理的には考えられないから，Ｌが入出国手続やホテルＭでのチェックインの際に提示した偽造旅券の顔写真はいずれも同一の被告人の顔写真であったことが推認されるとともに，全過程を通じてＬは被告人であると推認されるとした。そして，原判決は，本件事件当時レバノン共和国にいたとの被告人の原審公判供述について，これを裏付けるものはなく，本件事件当時被告人がインドネシアにいなかった可能性があるとはいえないとした。その上で，原判決は，ホテルでのＫは被告人であるから，原判示第１の偽造旅券行使の犯人は被告人であり，また，被告人がＬとして４月２４日にジャカルタに着き，本件当日にジャカルタを出発していることも，被告人がホテルでのＫであるとの認定に間違いのないことを裏付けているから，被告人が原判示第３の本件事件の実行犯又は協力者の一員であることに合理的疑いはなく，実行犯であると認めるまでの証拠はないものの，少なくとも，本件ホテルの一室から日本大使館に向けて爆発物を飛翔弾として発射するという本件事件の犯行計画の内容やその実施日等を知って，これを共謀し，その発射に適した部屋を確保するとともに，その発射を実行する当日までその確保を続けるという重要な役割を果たしたものと認められるから，被告人は本件事件の共同正犯に当たるとした。また，原判示第２のレンタカー店での偽造旅券行使の犯人についても，本件ホテルと本件レンタカー店で行使された偽造旅券は，旅券番号及び発行日が同じであり，その旅券番号は，実在する名義人が盗まれた旅券の番号と同じであったことからすると，２か所で行使された偽造旅券は，その盗まれた旅券を基に，顔写真を貼り変えるなどして作成された同一のものであったと推認される上，２か所での行使は同じ日になされているところ，本件ホテルでの行使が先行していると認められ，ホテルでのＫが本件ホテルで行使した後，別の者に渡し，受け取った者が顔写真を貼り変えて本件レンタカー店で行使することは，ホテルでのＫが以後の活動の道具を失うことを意味し，考えられないから，顔写真は同じものであったと推認され，また，本件レンタカー店でのＫがホテルでのＫと同じ者として行動していることも踏まえると，両者が別人とは考えられないなどとして，その犯人も被告人であると認められるとした。
所論と当裁判所の判断


原判決の事実認定は，原審証拠と論理則，経験則等に照らして不合理なところはなく，当裁判所も相当なものとして首肯することができる。これに対し，所論は，まず，被告人は本件当時レバノンにいたもので，本件ホテルで目撃された人物は被告人ではなく，Ｅ号室で発見された指紋は被告人のものでないなどと，犯人性等に関し，原審と同様の主張をするが，これらの主張に理由のないことは原審が正当に説示するとおりである。また，所論は，原判示第３の殺人未遂の事実につき，仮に本件ホテルで目撃された人物が被告人であり，かつ，Ｅ号室で発見された指紋が被告人のものであるとしても，被告人が本件事件の実行犯とは認定できないのであるから，本件事件の検討に当たっては，被告人がＥ号室を他人の使用に供しようとしていたことを前提に検討することが必要であるところ，これを前提に考えると，争いのない事実又は客観的な事実から推認できる事実は，被告人が，何者かからの指示に基づくなどして，チェックインの手続をし，部屋を変更し，チェックアウトの日を変更し，チェックアウトの手続をしないままホテルから立ち去り，インドネシアへの入出国の際にＬ名義のパスポート及び偽名の使用をしたこと，及び，被告人がチェックインしてから立ち去るまでの間にＥ号室内のランプの支柱及び空き缶に触れたことだけであり，これらの事実からは，被告人が本件事件に関する犯行計画の内容や実施日を知っていたとまでは認めることはできないから，被告人には殺人未遂の故意が認められないと主張する。
しかしながら，本件事件は，その準備に相当な時間と労力を要する組織的・計画的な犯行であると認められるところ，被告人は，偽造旅券を用いて本件ホテルのチェックイン手続を行った上，位置関係からより犯行に適していると解される部屋への変更を申し出て，Ｅ号室を確保し，その後チェックアウトの日を変更して本件当日までその部屋の確保を続け，その間に実際に部屋に出入りした後，チェックアウト手続をしないまま本件ホテルから立ち去っている。しかも，被告人は，その前後には，日本赤軍関係者として国際手配をされている身であったのに，偽造旅券を用いてまでして短期間で航空機を乗り継ぎ複数の国を経由してインドネシアに入出国し，その間の約３週間の滞在の間に偽造旅券の使用を重ねた後，本件当日に至ってインドネシアを発っている。このように，被告人は，用意周到に準備された組織的・計画的な本件犯行において，国際手配中の身でありながらインドネシアに入出国し，本件犯行のための部屋の確保という重要な役割を果たしているのであるから，犯行計画の内容を知らないまま，そのような一連の行動をとり続けたとは考えられない上，所論の言う何者かの立場からみても，周到な計画を練る一方で，事情を全く知らせずに重要な役割を担わせても，確実に犯行を遂行できない可能性があるから，犯行計画の内容を知らせないまま指示していたとは考えられない。そうすると，被告人は，本件ホテルの一室から日本大使館に向けて爆発物を飛翔弾として発射するという本件事件の犯行計画の内容や実施日等を知って，本件事件の実行犯又は協力者の一員として関与したと合理的に推認でき，被告人が実行犯でないとしても本件事件を共謀し，重要な役割を果たしたものと認められるから，本件事件について共同正犯に当たるとした原判決の説示は正当であり，他に，一件記録を検討しても，殺人の故意を含め，その推認を疑わせる事情の存在はうかがえない。
以上によれば，所論が主張するその余の点を考慮しても，事実誤認の論旨は理由がない。
４量刑不当の主張について
原判決の量刑判断
原判決は，原判示第３の殺人未遂について，①本件爆発物は，金属製の缶の内部に爆薬及びボルト・ナット等が詰め込まれたものであり，爆発すれば多数の金属破片やボルト・ナットが高速で数百メートルにわたり飛散するなどして，周囲の人の生命を奪うおそれが非常に高い，極めて危険なものであり，爆発しなくても着弾時の威力は，人体に衝突すれば生命に関わる被害が予想されるもので，そのような爆発物を多くの人が現在すると予想される昼間において，日本大使館に向けて発射したという犯行態様は，無差別に多数の生命に危険を及ぼしたもので，極めて悪質であるとした。そして，現に，うち１個は同大使館の日よけに着弾しており，多少ずれていれば窓から室内に入り，内部の人に衝突する危険があったのであり，幸いにも本件爆発物はいずれも爆発しなかったものの，構造上は爆発する可能性はあったのであり，建物内で爆発すれば甚大な結果を招くことが必至であったとした。また，本件爆発物を発射させ日本大使館に着弾させるためには相当な準備が必要であると考えられる上，本件爆発物や時限式発射装置，偽造旅券２通等を準備して犯行に及んでいることからすれば，高い計画性も認められるなどとして，本件事件は，殺人の結果実現に向けて，組織的かつ計画的に準備を重ねて敢行されたものであるとした。しかも，被告人は，他人に成りすまして，発射場所となるホテルでチェックイン手続をし，部屋についての希望を述べて適当な部屋を確保し，滞在期間を延長する手続きをして同部屋を犯行当日まで確保し続けたもので，犯行の実現のために重要な役割を果たしたとした。②もっとも，本件爆発物のうち１個は日本大使館から外れた場所に着弾し，２個とも不発に終わり，死亡者が出る危険が現実化せず，負傷者も生じなかったとした。次に，原判示第１及び第２の各偽造有印公文書行使事件について，日本国旅券への信頼を損なうもので，本件事件の準備のために行われた原判示第１の事件の目的も悪質であるとした。また，被告人は，強盗致傷等の罪で懲役１０年の刑に処せられた前科がありながら，超法規的措置により釈放された後，約９年で本件各犯行に及んだことも非難を強める事情といえるとした。
その上で，原判決は，前記①の諸点からすると被告人の刑責は重いが，前記②の点も踏まえると，有期懲役刑に処することが相当であり，犯行当時２０年が上限であった刑期の範囲内では，相当に重い刑を科すべき事案であるが，上限付近の刑を科すべきとまではいえないとした。そして，被告人が，米国裁判において，本件事件と同じ頃に発生した米国大使館事件（本件爆発物とほぼ同じ構造の飛翔弾が発射され２個が同大使館に着弾した事件）の犯人として有罪判決を受けて刑務所に収容され，未決の時期を含めて約１９年間拘束されたことについて，本件各犯行と米国大使館事件とは同じ時期になされたもので，本件事件と犯行態様において共通する点も多いことから，一方の事件で既に長期間の刑の執行を受けていることは，量刑上考慮できるが，大幅に刑を減じるべき事情とまではいえないとし，また，被告人には本件各犯行に及んだことを反省する態度はみられず，そのほかにも刑責を軽減する方向で考慮できるような事情は見当たらないとして，被告人を懲役１２年に処した。
所論と当裁判所の判断
原判決の量刑判断は，考慮した事情及び評価ともに相当であり，当裁判所も首肯することができる。


主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１奈良県議会議員であったものであり，奈良県から，議員の調査研究等に資するために必要な経費に充てる政務調査費又は政務活動費（以下「政務活動費等」という。）として，年度末又は任期終了時の残余の返還を条件に，平成２２年度分３３６万円，平成２３年度のうち同年４月分２８万円及び同年５月以後の残余１１か月分３０８万円，平成２４年度分３３６万円，平成２５年度分３３６万円，平成２６年度分３３６万円，平成２７年度のうち同年４月分２８万円及び同年５月以後の残余１１か月分３０８万円の各交付を受けていたものであるが，各年度とも政務活動費等として交付額分の支出をして残余は存在しない又は僅少である旨の内容虚偽の収支報告書等を提出することにより，返還の要否について調査権限を有する同県議会議長から命を受けた同県議会事務局長
らを欺いて政務活動費等の返還を免れようと企て，
１平成２３年４月頃，同県生駒郡Ａ町ＢＣ丁目Ｄ番Ｅ号の被告人方において，真実は，平成２２年度政務調査費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表１番号１ないし５のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２３４万１５００円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２２年度政務調査費収支報告書を作成し，平成２３年４月２８日頃，奈良市Ｆ町Ｇ番地所在の同県議会事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月１０日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２３４万１５００円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計７万８２４６円を控除した政務調査費の残余相当額２２６万３２５４円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
２平成２３年５月頃，前記被告人方において，真実は，平成２３年度政務調査費の調査研究費に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表２番号１のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して１８万９０００円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，平成２３年４月分の政務調査費に係る記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２３年度政務調査費収支報告書を作成し，平成２３年５月２４日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年６月２０日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額１８万９０００円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計２万３３３円を控除した政務調査費の残余相当額１６万８６６７円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。３平成２４年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２３年度政務調査費の調査研究費に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表３番号１ないし４のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２０７万９０００円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，平成２３年５月以後の１１か月分の政務調査費に係る記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２３年度政務調査費収支報告書を作成し，平成２４年５月１日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月８日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２０７万９０００円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計１１万４１４８円を控除した政務調査費の残余相当額１９６万４８５２円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。


４平成２５年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２４年度政務調査費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表４番号１ないし９のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２１１万３００円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２４年度政務調査費収支報告書を作成し，平成２５年４月３０日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月１０日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２１１万３００円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計７万２４５０円を控除した政務調査費の残余相当額２０３万７８５０円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。５平成２６年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２５年度政務活動費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表５番号１ないし８のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２１８万４０００円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２５年度政務活動費収支報告書を作成し，平成２６年４月２８日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月９日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２１８万４０００円から政務活動費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計７万４５４７円を控除した政務活動費の残余相当額２１０万９４５３円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。６平成２７年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２６年度政務活動費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表６番号１ないし１１のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２３２万６６８０円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２６年度政務活動費収支報告書を作成し，平成２７年４月３０日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月８日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２３２万６６８０円から政務活動費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計２２万１７２３円を控除した政務活動費の残余相当額２１０万４９５７円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。７平成２７年５月頃，前記被告人方において，真実は，平成２７年度政務活動費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表７番号１ないし３のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計１８万８６００円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，平成２７年４月分の政務活動費に係る記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２７年度政務活動費収支報告書を作成し，同年５月２７日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年６月１７日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額１８万８６００円から政務活動費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計３９８１円を控除した政務活動費の残余相当額１８万４６１９円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
８平成２８年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２７年度政務活動費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は１万７０６９円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表８番号１ないし６のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計１４７万６３６０円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に１万７０６９円と虚偽の記載をするなどして，平成２７年５月以後の１１か月分の政務活動費に係る記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２７年度政務活動費収支報告書を作成し，平成２８年４月２８日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月１１日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は１万７０６９円である旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計１４７万６３６０円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
第２同県生駒郡Ａ町ＨＩ丁目Ｊ番Ｋ号に主たる事務所を置き，政治資金規正法に基づき同県選挙管理委員会に設立の届出をした政治団体Ｌの代表者であった
ものであるが，


１⑴平成２５年３月頃，第１記載の被告人方又はその周辺において，同法１２条１項の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２４年分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証の日付欄に「平成２４年１２月２７日」，金額欄に「￥３９９，０００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したものを複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義の領収証１通を偽造した上，平成２５年３月２９日頃，奈良市Ｆ町Ｇ番地所在の同選挙管理委員会事務局において，同事務局職員に対し，偽造に係る同領収証を真正に成立したもののように装って同団体の平成２４年分収支報告書と共に提出して行使した。
⑵平成２５年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２４年分の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭことＯ（以下「Ｍ」という。）に支出した事実がないのに，機関紙誌の発行事業費３９万９０００円をＭに支出した旨虚偽の記入をした。
２⑴平成２６年３月頃，前記被告人方又はその周辺において，同法１２条１項の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２５年分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証の日付欄に「平成２５年１２月２７日」，金額欄に「￥６９４，０００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したものを複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義の領収証１通を偽造した上，平成２６年３月２５日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，偽造に係る同領収証を真正に成立したもののように装って同団体の平成２５年分収支報告書と共に提出して行使した。⑵平成２６年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２５年分の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭに支出した事実がないのに，機関紙誌の発行事業費６９万４０００円をＭに支出した旨虚偽の記入をした。
３⑴平成２７年３月頃，前記被告人方又はその周辺において，同法１２条１項の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２６年分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証の日付欄に「平成２６年８月２４日」，金額欄に「￥３７８，０００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したもの及び領収証の日付欄に「平成２６年１２月２５日」，金額欄に「￥７０２，０００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したものをそれぞれ複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義の領収証２通を偽造した上，平成２７年３月３１日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，偽造に係る前記各領収証を真正に成立したもののように装って同団体の平成２６年分収支報告書と共に提出して行使した。
⑵平成２７年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２６年分の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭに支出した事実がないのに，機関紙誌の発行事業費合計１０８万円をＭに支出した旨虚偽の記入をした。
第３同県生駒郡Ａ町ＨＩ丁目Ｊ番Ｋ号に主たる事務所を置き，政治資金規正法に基づき前記選挙管理委員会に設立の届出をした政治団体Ｐの代表者であるが，１平成２７年３月頃，第１記載の被告人方又はその周辺において，同法１２条１項の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２６年分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証の日付欄に「平成２６年１１月２０日」，金額欄に「￥３８８，８００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したものを複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義の領収証１通を偽造した上，平成２７年３月３１日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，偽造に係る同領収証を真正に成立したもののように装って同団体の平成２６年分収支報告書と共に提出して行使した。２平成２７年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２６年分の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭに支出した事実がないのに，機関紙誌の発行事業費３８万８８００円をＭに支出した旨虚偽の記入をした。
（証拠の標目）
（記載省略）
（法令の適用）
罰条
判示第１の１ないし８の各所為について
虚偽有印公文書作成の点   刑法１５６条，１５５条１項同行使の点                同法１５８条１項，１５６条，１５５条１項詐欺の点                  同法２４６条２項
について
有印私文書偽造の点     同法１５９条１項
同行使の点                同法１６１条１項，１５９条１項
について
政治資金規正法２５条１項３号，１２条１項
科刑上一罪の処理   判示第１の１ないし８の各所為につき，それぞれ刑法５４条１項後段，１０条（虚偽有印公文書作成とその行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があるので，いずれも一罪として刑及び犯情の最も重い虚偽有印公文書行使罪の刑で処断）判示第２の１⑴，２⑴，第３の１の各所為につき，それぞれ同法５４条１項後段，１０条（有印私文書偽造とその行使との間には手段結果の関係があるので，いずれも一罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
同法５４条１項前段，後段，


平成２５年１２月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１８３５３号特許専用実施権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月２９日
判                  決
茨城県日立市＜以下略＞
原              告        シンシ   ンブロ   ック株   式会社同訴訟代理人弁護士        上      山              浩
井      上              拓
東京都豊島区＜以下略＞
被              告    日東商   事株式   会社同訴訟代理人弁護士    吉      田      正      夫
鈴      木              修
同訴訟代理人弁理士        細      井              勇
主                  文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，６６００万円及びこれに対する平成２４年７月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「雨   水貯留浸透槽・軽量盛土   用部材」とする特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者から専用実施権の設定を受けた原告が，被告による別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の１～４の各製品をそれぞれ「被告製品１」など   といい，これらを併せて「被告各製品」という。）の製造，販売及び販売の申出が専用実施権の侵害に当たるとして，被告に対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償として６６００万円及びこれに対する不法行為   の後の日である平成２４年７月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告は，雨水貯留浸透施設等の設計，施工，監理等を目的とする株式会社である。
イ被告は，石油製品の仕入れ販売業務のほか，ブロック工事業等を目的とする株式会社である。
本件特許権及び原告の専用実施権
ア株式会社林物産発明研究所（以下「発明研究所」という。）は，以下の特許権（本件特許権）を有している。
特許番号      第４８６３０５４号
発明の名称    雨水貯留浸透槽・軽量盛土用部材
出願日        平成１７年１２月２０日
出願番号      特願２００５－３６６１１２
登録日        平成２３年１１月１８日
イ原告は，発明研究所から，以下の内容の専用実施権（本件専用実施権）の設定を受け，平成２４年２月１０日受付によりその登録がされた。
期間本件特許権の存続期間
内容製造，販売，設計，施工
ウ本件特   許権の特許請求の範囲の   請求項１の記載は，次の   とおりである（以下，この発明を「本件発明」といい，本件発明に係る特許を「本件特許」という。また，   その特許出願の願   書に添付された   明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
「平板部と平板部に開口し端部が閉じられた筒状部を有する部材であって地下に配列し空間を形成し，当該空間をシートで覆って雨水貯留浸透槽あるいは軽量盛土とする部材において，前記部材の筒状部の側面には，上下方向に沿って複数の張り出し状のリブが設けられ，筒状部は，開口部から閉じた端面に向かって狭くなるテーパが設けられた雨水貯留浸透槽あるいは軽量盛土用部材。」
エ本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ１」などという。）。
Ａ１平板部と
Ａ２平板部に開口し端部が閉じられた筒状部
Ａ３を有する部材であって
Ｂ地下に配列し空間を形成し，当該空間をシートで覆って雨水貯留浸透
槽あるいは軽量盛土とする部材において，
Ｃ前記部材の筒状部の側面には，上下方向に沿って複数の張り出し状の
リブが設けられ，
Ｄ筒状部は，開口部から閉じた端面に向かって狭くなるテーパが設けら
れた
Ｅ雨水貯留浸透槽あるいは軽量盛土用部材。
被告の行為等
ア被告は，遅くとも平成２０年１０月ころから被告各製品の製造，販売及び販売の申出をしている。
イ被告各製品は，それぞれ別紙被告各製品の構成に記載のとおりの構成を有している。
被告各製品は，一つの製品の筒体の上面板にもう一つの製品の上面板を，一方の契合孔に他方の契合突起を契合するように突き合わせて連結させ，かかる連結体を上下左右に複数配置して地下に雨水を貯留するための空間を形成するものであり，かかる空間がシートにより覆われることにより，雨水貯留浸透槽が形成される。
（甲５，弁論の全趣旨）
株式会社シンシンブロックと被告の間の通常実施権許諾契約ア株式会社シンシンブロック（原告とは異なる会社である。）と被告は，平成２０年４月１日，契約期間を５年間とする以下の内容の通常実施権許諾契約（以下「本件契約」という。）を締結した）。（乙５）実施権の許諾（１条，２条）
株式会社シンシンブロックは，本件契約の期間中，被告に対し，日本国内において，雨水貯留浸透施設シンシンブロック（ＳＳＢＢ   。以下「本製品」という。）及び本製品を用いて構築する全ての施設   （以下「本施設」という。）に関し株式会社シンシンブロックが現に   有する契約書の別表１に記載の５件の特許を含む特許（以下「本特許   」といい，別表１に記載の各特許を「別表１の各特許」という。）の   存続期間中，本製品の製造及び販売並びに本製品を使用した施設の設   計，施工及び販売を行う権限（以下「本通常実施権」という。）を許諾する   。
株式会社シンシンブロックの義務（３条）
本契約によって生じる株式会社シンシンブロックの権利及び義務は株式会社シンシンブロックが窓口となり全て行うものとし，本製   品に関わる必要な産業財産権は株式会社シンシンブロックがその使用   を保証する。
対価及び支払方法（６条）
対価は，被告と株式会社シンシンブロックが協議の上，別途覚書に定めるものとし，被告は，毎月末日を締切日とし，当月の合計金   額に消費税を加算して，翌月末日までに株式会社シンシンブロックの   指定する銀行口座に振り込む。
実施報告（７条）


ａ被告は，上記の締切日から１４日以内に，当月の販売ないし自社使用した本製品の型式，販売数量，販売先及び対価と本施設の名称，設置場所，規模，使用目的，施工時期等の内訳を記載した実施報告書を株式会社シンシンブロックに送付するものとする。
ｂ被告は，３か月ごとに次の３か月間の本製品の販売予定数量とその販売予定に係わる本施設の名称，設置場所，規模，使用目的，施工時期等の内訳を記載した実施予定報告書を株式会社シンシンブロックに通知する。
解除（１３条）
被告及び株式会社シンシンブロックは，相手方が本件契約に違反した場合，相手方にその是正を催告し，文書による催告後３０日以内に相手方が当該違反を是正しないときは，本件契約を解除することができる。ただし，本件契約を解除するに当たり，被告及び株式会社シンシンブロックは相互に債権債務を精算しなければならない。
イ株式会社シンシンブロックは，平成２４年７月４日，被告に対し，本件契約に定める実施報告書及び実施予定報告書の提出を被告が怠っている旨指摘し，平成２０年４月１日から平成２４年６月末日までの実施報告書及び同年７月から９月までの実施予定報告書の提出を求めるとともに，３０日以内に履行がない場合には上記アの規定に基づき本件契約を解除する旨の催告をした。（甲３０の１及び２）
ウ株式会社シンシンブロックは，平成２４年８月８日，被告に対し，上記催告後３０日が経過しても被告が実施報告書等を提出しないとして，本件契約を解除する旨の意思表示をした（以下，この解除を「本件解除」という。）。（甲３２の１及２）
２争点
被告各製品の本件発明の技術的範囲への属否
ア構成要件Ａ２及びＡ３の充足性（被告各製品が「端部が閉じられた筒状部」を有する部材であるか）
イ構成要件Ｃの充足性（被告各製品が「張り出し状のリブ」を有するか）なお，被告はその余の構成要件の充足性を争っていない。本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
ア本件特許が特許法３６条６項１号に違反するか
イ本件特許が特許法２９条２項に違反するか
本件契約に基づき被告が本件特許権の実施権を有するか
本件解除の有効性
原告の損害
３争点に関する当事者の主張
争点（被告各製品の本件発明の技術的範囲への属否）について
ア構成要件Ａ２及びＡ３の充足性
（原告の主張）
構成要件Ａ２の端部が「閉じられた」とは，「平板部」のように全面的に開口しているのではない状態を意味しており，「端部」を閉じる面が完全に蔽われている場合だけでなく，その一部に開口部が設けられている場合も含む。このような場合についても「閉じる」や「密閉」といった表現を用いる例は多数存在するのであり（甲１１～１５），上記解釈は極めて自然な文言解釈である。
また，本件明細書には「筒状部の閉じた端部」に何ら開口部を設けてはならないとする記載はなく，むしろ，筒状部の端部に契合孔，すなわち開口   部が設   けられ   ている   実施例   が記載   されて   いる。   筒状部   の端部   が「閉じられた」という構成の技術的意義は，端部を上下に付き合わせて積み重ねる際の安定性の確保にあり，端部に雨水流通孔や契合孔程度の開口部を設けたとしても，かかる安定性に支障を来すことはない。さらに，雨水貯留浸透槽等用の部材には，開発当初から現在に至るまで，一貫して端面に雨水流通孔が設けられており，本件発明の特許出願当時も，雨水流通孔を設けることは技術常識であった。雨水流通孔が設けられるのは，筒状部内全体に雨水を貯留し，貯水率を高めるためであるところ，かかる利点を犠牲にしてあえて筒状部の端部を密閉させる理由はない。
以上によれば，構成要件Ａ２の「閉じられた」とは，密閉された場合だけでなく，上面板の一部に開口部を有する場合も含む。これに対し，被告各製品は，いずれもその下端部が平板部に開口しており，上端部の上面板に契合孔及び雨水流通孔が設けられている。当該構成は，「端部」を閉じ，一部に穴の開いた面が設けられたものであり，積み重ねる際の安定性に支障を来さないことは明らかである。したがって，被告各製品は，構成要件Ａ２を充足し，構成要件Ａ３をも充足する。
仮に，構成要件Ａ２の「閉じられた」が，端部が完全に密閉された場合を意味するとしても，被告各製品の雨水流通孔及び契合孔は，本件発明の技術的意義に何ら関係するものではなく，「閉じられた」端部に付加された構成にすぎないから，構成要件Ａ２を充足することに変わりはない。
ａ仮に，原告の上記及びの主張が認められないとしても，被告各製品は，以下に述べるとおり，均等論の要件を満たすから，特許発明の技術的範囲に属するというべきである。
すなわ   ち，本   件発明   の本質   的部分   は，筒   状部に   「張り   出し状   のリブ」（構成要件Ｃ）を設けることで，芯材を用いないで部材の上下方向の圧縮強度を向上させる点にある。他方，上記のとおり，「閉じられた」端部の技術的意義は上下に突き合わせて積み重ねる際の安定性の確保にある。そして，端部を構成する閉面の一部に開口部を設けても，張り出し状のリブによる圧縮強度向上効果に変わりはないから，開口部の有無は，本件発明の本質的な部分の相違ではない。開口部があったとしても，本件発明の目的は達することができ，本件発明の実施品と被告各製品は同一の作用効果を奏する。したがって，被告各製品は，均等論の第１要件及び第２要件を満たす。
さらに，上記のとおり，雨水貯留浸透槽等用の部材の筒状部に契合用孔部や雨水流通孔を設けることは，被告各製品の製造時点において，当業者が既に行っていたことであるから，容易に想到することができたことは明らかである。したがって，被告各製品は，均等論の第３要件も満たす。


ｂ被告は，本件発明の本質的部分につき，本件発明は筒状部に芯材を挿入する態様を含めることを予定しているところ，芯材が端部から飛び出さないようにしたり，セメント等を筒状部に流し込んで硬化させて芯材を形成する場合にセメント等が漏れないようにしたりするため，本件発明の実施品は端部が密閉されていることが必要であると主張する。しかし，本件発明は筒状部の内側に芯材を挿入することを発明特定事項とするものではない。さらに，雨水流通孔や契合孔といった程度の開口部が端部に設けられても芯材が端部から飛び出すことはない。また，筒状部にセメントを流し込むような手法は，アイデアとしてはあり得るとしても，実際には実用性を欠くために利用されておらず，当業者からすれば芯材の成形方法に含まれないのは明らかである。なお，仮にセメント等を充填するとしても，充填・固化させる間だけテープ等で開口部を閉じれば足り，このようなことは当業者が必要に応じて容易になし得る事項にすぎない。
したがって，被告の主張は失当である。
（被告の主張）
構成要件Ａ２においては「平板部に開口し端部が閉じられた筒状部」という対比表現が用いられており，一方（平板部側）は開口しているが，他方（平板部側の反対方向）は開口していないという趣旨を表している。したがって，「端部が閉じられた」は，文言どおり，端部は開口していない，すなわち，端部には開口部が存在しないという意味に解すべきである。
また，本件明細書には，筒状部の「閉じられた端部」に開口部が設けられていてもよい旨の記載はない。これに対し，原告は，本件明細書の実施例に契合孔が設けられていることを主張する。しかし，【図２】の契合孔は，座ぐり穴の態様であり，貫通孔となっていない。また，契合孔が設けられている部分はリブの端部であって，筒状部の端部ではない。さらに，本件発明は，筒状部に芯材を入れる場合があることを前提としており，そのような場合には，芯材が筒状部の端部から飛び出さないようにする必要がある。加えて，本件明細書の記載によれば，芯材は固形状のものに特定されず，筒状部にセメントを打設して芯材を形成することも想定されている。これらのことからすれば，筒状部の端部は，芯材を確保するために閉じられている必要がある。
以上によれば，構成要件Ａ２の「端部が閉じられた」は，端部に開口部が存在しないという意味に解すべきである。
そして，被告各製品は，いずれの筒体の端部にも雨水流通孔が設けられて開口している。したがって，本件発明の構成要件Ａ２を充足せず，構成要件Ａ３も充足しない。
原告は，被告各製品において雨水流通孔が設けられているのは付加的構成にすぎないと主張する。しかし，被告各製品は，雨水流通孔を設けることにより，端部が閉じられたもののように芯材を筒体内部に確保したり圧縮強度を高めたりすることはできないが，雨水が流入した場合に筒体内部の空気圧を逃がして雨水を内部に流入させ，筒体間での雨水の流通を可能にすることができる。したがって，被告各製品において雨水流通孔が設けられていることは，付加的構成ではない。原告は，被告各製品が均等による特許権侵害の要件を満たすと主張する。
しかし，本件発明の「筒状部の強度を高めること」との課題は「張り出し状のリブ」(構成要件Ｃ）によって解決されるから，「張り出し状のリブ」は本件発明の本質的部分に相当するところ，本件発明が「端部が閉じられた筒状部」(構成要件Ａ２)と限定している趣旨は，「張り出し状のリブ」による筒状部の強度を高める効果を補い，より確実なものにすることにある。そのため，「張り出し状のリブ」と「端部が閉じられた筒状部」は構成的に相関しており，両構成が連関して課題解決を実現したものといえる。そうすると，構成要件Ａ２の「端部が閉じられた筒状部」もまた本件発明の本質的部分となるというべきである。そして，上記のとおり，本件発明における「端部が閉じられた」構成と，被告各製品において雨水流通孔が設けられていることは正反対の技術的意義を有するのであり，本件発明の「端部が閉じられた筒状部」を被告製品の「雨水流通孔という開口部を備えた端部」と置き換えることはできないし，そのような置き換えが容易であることもない。したがって，被告各製品は均等の要件を満たさない。
イ構成要件Ｃの充足性
（原告の主張）
構成要件Ｃの「張り出し状のリブ」は，一般的な技術用語ではなく，本件明細書特有の特殊な用語であるから，その意義を特許請求の範囲の文言のみから一義的に明らかにすることはできない。
そこで本件明細書をみると，まず，発明の効果として「入れ子状に積み重ねた時に互いに回転しない。」との記載，実施例に関して「図では，いずれも筒状部の形状は円形として示してあるが，入れ子状に組み重ねること   ができ   ればい   いので   戴角錐   であっ   ても他   の形状   であっ   てもよい。」との記載がある。そして，本件明細書に添付された図面は，いずれも筒状部の側壁を湾曲させて「張り出し状のリブ」を形成している。以上の記載によれば，本件発明の実施品は入れ子状に積み重ねられるものであり，そのため，「張り出し状のリブ」は筒状部の側壁を湾曲させて形成されるものを意味する。なお，本件明細書の【図２】には筒状部とリブを区別する輪郭線が記載されているが，これは，筒状部同士の結合状態を示す概念図であり，作図作業の簡便性，当業者の理解力等を考慮して，本来は表示すべきでないものを残したものにすぎず，上記輪郭線は実在する壁ではない。
次に，本件明細書には，「リブが張り出す。その張り出し部に必要に応じて契合部である突出したオス継ぎ手およびオス部が挿入される孔部であるメス継ぎ手を設けることができる」との記載があり，このほか，本件部材に契合部を設けた実施例が複数記載されている。これによれば，「張り出し状のリブ」は，上記の形状に加え，張り出し部に契合部を設けることができる大きさを有するものを意味するといえる。被告各製品の凸状筒体胴部は，いずれも筒体の側壁を湾曲させて形成されており，契合部が設けられる程度の大きさを有する。したがって，被告各製品は構成要件Ｃを充足する。
（被告の主張）


構成要件Ｃは，筒状部の本体に対してその側面に張り出された補強部分としてリブを設けることを示している。そのため，「張り出し状のリブ」は，本体と別の存在として観念でき，除去しても本体が成立するものを意味する。本件明細書においても，筒状部とリブを区別する輪郭線がある実施例が存在する（【図２】）。「張り出し状のリブ」という用語は一般的な技術用語であり，文献（乙３６～４３）上も板状リブやその他の形態を含むリブ一般について用いられている。本件明細書の段落【００１０】にも，「   筒状部   に設け   るリブ   の形状   も同様   であり   円弧状   である   必要は   ない。」と記載されており，リブの形状には限定がないことが明記されている。
以上に対し，被告各製品の凸状筒体胴部は本体の構成部分であるから，これなしの本体は観念できず，リブではない。したがって，被告各製品は構成要件Ｃを充足しない。
争点（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
ア本件特許は特許法３６条６項１号に違反するか
（被告の主張）
本件発明の課題は，「芯材と契合具の不都合の解消」及び「芯材なしで強度を高める手段の提案」である。しかるに原告は，「芯材と契合具の不都合の解消」という課題に関し，「契合時に継ぎ手オス部が筒状部内部の芯材とぶつからない。」との効果を奏する構成は本件発明に含まれていないと主張し，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないこと」を自認している。したがって，本件発明は発明の詳細な説明で複数の課題のすべてを解決する発明と明記しておきながらその一部の課題しか解決しない手段のみの請求項を記載したものであるから，特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反する。
（原告の主張）
本件明細書の「筒状部を有する部材における芯材と契合具の不都合を解消する」との課題は，本件発明に契合部を設けた利用発明により解決される課題である。被告の主張は，かかる課題が本件発明によって解決すべき課題であるとする点で前提を誤っており，失当である。
イ本件特許は特許法２９条２項に違反するか
（被告の主張）
本件発明の先行技術として特開平１０－２５２１０８号（乙８，以下，これを「乙８文献」   といい，これに記   載された発明を   「乙８発明」という。）があるところ，乙８発明と本件発明との相違点は，本件発明が構成要件Ｃを備えているのに対し，乙８発明がこれを備えていないという点のみである。
そして，乙８文献には筒状部を含む部材及び筒状部自身の「強度を高めるということ」という課題が明記されており，本件発明と同一の技術分野における先行文献（乙２５，２６）には，筒体の強度を高めるための解決手段として「筒体に補強リブを設けること」が記載されている。また，このような記載は，他の技術分野における先行文献（乙２８～３２）にも存在し，筒体や柱体の強度を高める解決手段として張り出し状のリブを設けることは周知慣用技術に相当する。以上によれば，乙８発明に，上記各文献に記載された筒体にリブを設けて強度を高めるという公知の技術的手段を採用し，張り出し状のリブを設けるという本件発明の構成にすることは当業者が容易に想到し得るから，本件発明は進歩性の要件を具備しない。したがって，本件特許は特許法２９条２項に違反する。
（原告の主張）
被告の主張は，時機に後れた攻撃防御方法として，特許法１０４条の３第２項により却下されるべきである。
この点をおくとしても，乙８発明に他の先行技術を組み合わせることが容易であるというためには，これらを組み合わせたはずであるという示唆等が存在することが必要である。しかし，乙８文献には，部材の強度を更に高めるための手段として筒体を複数設けること等が記載されており，これらの手段を講じてもなお部材の強度が十分でないことがあることなどを示唆する記載は一切   ない。また，被告が指摘する先   行文献（乙２５～３２）に記載されたリブはいずれも構成要件Ｃの「張り出し状のリブ」のような「上下方向に沿った」ものでないから，構成要件Ｃを開示したものとはいえない。さらに，被告が「張り出し状のリブ」が周知慣用技術であることの根拠とする文献（乙２８～３２）は，乙８発明と全く技術分野が異なるものである。したがって，本件発明が進歩性を欠くことはない。
争点（本件契約に基づく実施許諾の有無）について
（被告の主張）
以下の理由により，原告が本件契約の当事者でないと主張することはできず，本件契約における実施許諾の対象は本件特許を含むものであるから，仮に被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するとしても，被告による製造，販売等が特許権侵害となることはない。
ア本件契約の当事者は，契約書上は，被告と株式会社シンシンブロックである。
しかしながら，原告，株式会社シンシンブロック，株式会社林物産（以下「林物産」という   。）及び発明研   究所（以下，これ   らの会社を併せ   て「シンシンブロックグループ」という。）は，いずれもその取締役及び監査役がＸ１及びその妻子らによって占められた同族会社であって，その所在地も基本的には同一であり，実態は一つの会社である。シンシンブロックグループは，林物産や株式会社シンシンブロックを特許権者として特許を取得した後，同社に特許権を集中して帰属させていたところ，最終的には発明研究所に特許権を移転させ，株式会社シンシンブロックに専用実施権を設定するなどしてきた。これらの行為は，株式会社シンシンブロックが被告を含む複数の債権者に対し１０億円を超える多額の債務を負っていたため，取引上の債務のない発明研究所を別途設立して上記特許権を移転し，これら特許権を差し押さえられる危険を回避するためにされたものであった。このように，シンシンブロックグループは法人格を悪用している。
したがって，本件契約書の記載を理由に原告が本件契約の当事者ではないと主張することは，禁反言，信義則及び権利濫用の法理に照らして許されない。
イまた，本件契約の契約書には，実施許諾の対象として本件特許の記載がないが，契約書の記載から明らかなとおり，別表１の各特許は例示にすぎない。むしろ，本件契約においては，株式会社シンシンブロックの義務として本製品に関わる必要な産業財産権の使用を保証すると規定されており，別表１に記載のない特許等についてもその使用を許諾することが積極的に明記されている。そして，被告各製品は，雨水貯留浸透シンシンブロック（ＳＳＢＢ）であり，「本製品」に当たるところ，これが本件発明の技術的範囲に属するとすれば，本製品の製造及び販売のために本件特許が必要となる。そうすると，本件特許は，本件契約の締結時点では登録されていなかったために別表１に記載はないが，本件契約の対象となるというべきである。
（原告の主張）


ア原告は本件契約の当事者ではない。また，原告が，本件特許権の専用実施権の設定を受けているから，株式会社シンシンブロックは本件特許権に係る通常実施権を許諾できる地位にない。
これに対し，被告は，原告が本件契約の当事者ではないと主張することは，禁反言，信義則及び権利濫用の法理に照らして許されないと主張する。しかし，原告グループは分野別に事業会社を設立し，各グループ会社が保有する特許権を発明研究所に集約したのであり，このことは何ら不自然ではなく合理的である。逆に，事業会社である株式会社シンシンブロックに特許権を集約する理由こそ存在しない。また，原告は，発明研究所と株式会社シンシンブロックが別法人であることを明確に認識し，それらを峻別していた。別表１の各特許は，特許権者である発明研究所から専用実施権の設定を受けることにより株式会社シンシンブロックが権利者となる予定であったことから，先んじて株式会社シンシンブロックを当事者としたにすぎないものである。
イ本件契約の対象は，株式会社シンシンブロックが契約締結当時に保有している特許に限られている。しかるに，本件特許は本件契約締結日以降に登録されたものであるから，本件契約の対象外であることが明らかである。
争点（本件解除の有効性）について
（原告の主張）
ア株式会社シンシンブロックは，被告に対し，実施報告書等の提出義務を履行するよう文書により催促したが，被告がこれを履行しなかったため，本件契約の定めに基づき本件解除の意思表示をした。
イこれに対し，被告は，①   実施報告書等は実務慣行上送付を求めないことになっていた，②債権債務を精算するまでは解除の効力が生じないと主張する。
しかし，①株式会社シンシンブロックは，被告との関係が悪化した後，被告からの請求書の内容に疑義があることを発見したため，被告から「書面による」実施報告を受け，その内容を確認する必要があった。なお，株式会社シンシンブロックがその従業員を通じて実施報告の内容を把握していたとしても，「書面による」実施報告義務が免除されることはないし，少なくとも当該従業員が懲戒解雇された平成２２年１０月２８日以降は「書面による」実施報告義務を履行する必要がある。
また，②契約解除に当たり債権債務を精算しなければならない旨の規定は，本件契約が解除された場合に，解除の後に債権債務を精算すべき旨を規定したものと解釈するのが公平であり自然である。
したがって，本件解除は有効である。
（被告の主張）
ア株式会社シンシンブロックの解除理由は，実施報告書等の提出義務を被告が履行しないということである。しかしながら，以下のとおり，実施報告書等を送付しないという実務慣行が合意事項になっていたから，その送付をしなかったことを理由に本件契約を解除することはできない。すなわち，本件契約の締結当時，株式会社シンシンブロックは，本製品の製造を委託していた複数の会社に対する製造代金の支払を遅滞して１０億円を超える未払代金を生じさせていた。そのため，株式会社シンシンブロックの廃業の恐れを考慮することなく各製造会社が安心して本製品を製造できるようにする目的で，株式会社シンシンブロックに対する最大の債権者であった被告が本製品を製造販売する権利を取得し，被告から各製造会社に本製品を発注して販売することとして，本件契約が締結されたのである。もっとも，被告は発注業務を株式会社シンシンブロックに委ねていたので，同社においては，実施報告書等の送付を待つまでもなく，その担当従業員を通じて販売数量等の把握ができていた。このようにして，被告と株式会社シンシンブロックの間に，実施報告書等を送付しないという実務慣行が成立しており，これが両者間の合意となっていたのである。イさらに，本件契約においては，契約を解除するに当たっては債権債務を精算しなければならない旨規定されている。これは，本件契約が締結されたのが，それまで株式会社シンシンブロックが行ってきた本製品の製造販売に関する取引を継続させるとともに，被告が株式会社シンシンブロックに対する債権を本件契約により株式会社シンシンブロックに支払うべき対価と相殺して回収することを目的とするものであったので，株式会社シンシンブロックの債務がすべて弁済されるまでは，本件契約を解除することができないとしたものである。
本件解除の意思表示がされた平成２４年８月８日当時，株式会社シンシンブロックは被告に対し少なくとも４億円を超える債務を負っていた。したがって，株式会社シンシンブロックによる本件解除は効力を生じない。
争点（原告の損害）について
（原告の主張）
被告が平成２４年２月１０日から同年６月２６日までに被告各製品を販売したことにより得た売上高は２億円を下らず，被告各製品の限界利益は６０００万円（被告製品１につき６００万円，被告製品２につき１２００万円，被告製品３につき１２００万円，被告製品４につき３０００万円）を下らない。
また，本件訴訟追行に当たって相当な弁護士費用は６００万円である。したがって，原告の損害は少なくとも６６００万円である。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点ア（構成要件Ａ２及びＡ３の充足性）について原告は，①   特許請求の範囲の文言解釈からして，構成要件Ａ２の「端部が閉じられた」には閉面の一部が開口している場合を含むと解釈すべきである，②被告各製品において雨水流通孔が設けられているのは付加的構成にすぎない，③被告各製品は本件発明に関して均等論の要件を満たすから，本件発明の技術的範囲に含まれると主張するので（以下，上記各主張を「原告の主張①」などという。），以下，検討する。
本件明細書には以下の記載がある。（甲４）
ア【背景技術】欄（段落【０００２】）
「雨水の流出抑制，有効利用を図る雨水の貯留あるいは浸透槽用の部材あるいは軽量盛土用の芯となる部材としてプラスチック製あるいはステンレススチール製の部材が〔中略〕各種提案使用されている。特開昭６２－１０１０９７，特開平０９－２９６４８６などには筒状部を有する部材が提案されている。これら部材の筒状部には，その圧縮強度向上のため中にコンクリートなどの芯を充填して使用されることがある。筒部同士を結合する際，一般的にオス－メスの契合部を設けることが行われるが，芯材が中に存在するとオス部が芯材とぶつかり不都合を生ずることがある。」


イ【発明が解決しようとする課題】欄（段落【０００３】）「本願発明は，筒状部を有する部材における芯材と契合具の不都合を解消するとともに芯材なしで強度を高める手段の提案にある。」ウ【課題を解決するための手段】欄（段落【０００４】）「本発明は，平板部と平板部に開口し端部が閉じられた筒状部を有する部材であって地下に配列し空間を形成し，当該空間をシートで覆って雨水貯留浸透槽あるいは軽量盛土とする部材において，前記部材の筒状部の側面には，上下方向に沿って複数の張り出し状のリブが設けられ，筒状部は，開口部から閉じた端面に向かって狭くなるテーパが設けられた雨水貯留浸透槽あるいは軽量盛土用部材である。
筒状部の強度を向上させるため筒状部にリブを設けた。」
エ【発明の効果】欄（段落【０００５】）
「部材の筒状部に張り出し状のリブを設け，端面同士で契合させるための契合具であるオスメスの継ぎ手を筒部より張り出したリブ端部に設けたため以下の効果がある。
１．リブを設けたため筒状部の強度が向上する。
２．契合時に継ぎ手オス部が筒状部内部の芯材とぶつからない。３．平板と一つの筒状部からなる部材にあっては入れ子状に積み重ねた時に互いに回転しない。」
オ【発明を実施するための最良の形態】欄（段落【０００６】～【０００８】
「図１は，筒状部の形状を示す概念図である。
図に示すとおり，筒状部は中空でその外表面に４つの弧状のリブが設けられている。従い，筒状部の閉じた端面に４つの弧状のリブが張り出す。その張り出し部に必要に応じて契合部である突出したオス継ぎ手およびオス部が挿入される孔部であるメス継ぎ手を設けることができる。図１ａでは，筒状部の閉じた端面の４つの弧状張り出し部に，筒状部の端面同士を突き合わせて契合させるため，契合用の孔がそれぞれ設けられている。
図１ｂでは，その張り出し部に契合部である突出したオス継ぎ手およびオス部が挿入される孔部であるメス継ぎ手が設けられている。図１ｃは，図１ａ用の契合具であり円盤の表裏に，契合用の孔に挿入される突部が設けられている。」
「図２は筒状部に芯材を挿入した状態で筒状部同士の結合状態を示す断面透視概念図である。図に示すように，心材の挿入にもかかわ   らずオスおよびメス継ぎ手が正常に結合されることを示している。」「図３は，平板部に筒状部を有する部材の例を示した図である。図３ａは，筒部に張り出し状のリブを有する部材の例である。本形状における張り出し部の利点は，強度向上，契合具の不具合防止の他に，以下の利点がある。本部材を入れ子状に積み重ねた場合に通常の戴円錐筒であれば互いに回転し，保管運搬の際に回転し，整理が困難となる場合が生じる。そのため，図７に示すように平板部に凸部と凹部を設け，凸部と凹部とを嵌め合わせることで回転を防止している。この回転防止用の凸部凹部の必要性がなくなる。〔以下略〕」
以上を前提として，まず，原告の主張①（文言侵害）について検討する。ア特許請求の範囲には「端部が閉じられた」と記載されているところ，一般に，「閉じる」との語は，「ふさぐ」，「しめる」などの意味で用いられるものである。これに加え，構成要件Ａ２においては，筒状部が「平板部」の側では「開口し」，「端部」では「閉じられた」と記載されているのであるから，「端部が閉じられた」との文言は，「開口」の対義的な表現として用いられたものと解される。そうすると，構成要件Ａ２の「端部が閉じられた」とは，文言解釈上，端部が塞がれており，端部に開口部がないことを意味するものと解するのが相当である。
これに対し，被告各製品には，別紙被告各製品の構成に記載のとおり，いずれも構成要件Ａ２の「端部」に相当する上端部（上面板）に，開口部（雨水流通孔）が１個又は４個設けられている。したがって，被告各製品が構成要件Ａ２の「端部が閉じられた」の要件を充足すると認めることはできない。
イ以上に対し，原告は，   本件明細書には，端部に開口部を設けてはならないとする記載はなく，むしろ契合孔が設けられた実施例が記載されている，「端部が閉じられた」の意義は，本件発明の実施品を，端部を突き合わせて積み重ねる場合の安定性の確保にあり，かかる目的を達成するためには端面が完全に閉じられる必要はない，現実の雨水貯留浸透槽用の部材は端部に開口を有している，閉面の一部に開口部が設けられている場合であっても「閉じる」や「密閉」といった表現が用いられた文献があると主張し，   端部の一部が開口   している場合も   「端部が閉じられた」に含まれる旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用することができない。


本件発明に係る雨水貯留浸透槽等用の部材は，筒状部に張り出し状のリブを設けたものであり（構成要件Ｃ），本件明細書の発明の詳細な説明においては，筒状部それ自体とこれより張り出したリブが区別されることを前提として，筒状部それ自体（張り出していない部分）の端部ではなく，張り出したリブの端部に契合具（突出したオス継ぎ手と，孔部であるメス継ぎ手）を設けることにより，契合時に継ぎ手オス部が筒状部内部の芯材にぶつからないとの効果を奏するものとされている（段落【００   ０５】   ）。原   告の指   摘する   実施例   （段落   【００   ０６】   ，【図１】）は，リブの端部に契合用の孔を設けたものであって，この点は，筒状部それ自体に孔を設けてよいことの根拠となるものではない。筒状部の「端部が閉じられた」ことの技術的意義については，本件明細書に明示的な記載は見当たらないが，これが原告の主張するようなところにあるとしても，端面が完全に閉じられた場合と開口部がある場合の安定性に相違がないことなど原告の主張を認めるに足りる証拠はない。現に存在する雨水貯留浸透槽用の部材が端部に開口部を有しているとしても（さらに，開口部のないものが存在しないのであるとしても），本件発明は筒状部の端部が閉じられていることを必須の構成要件として特許出願されたものであるから，上記のような部材の存否が特許請求の範囲の文言についての前記解釈に影響するということはできない。原告の指摘する文献（甲１１～１５）の記載は，「開口部を閉じるホッパ蓋３とを備えたもちつき機において，ホッパ蓋３に蒸気孔２０を設ける」（甲１１），「支持部８の閉じた端面に孔を適宜の手段で穿ち」（甲１２），「密閉伸縮受水給水タンクとし，この密閉伸縮受水給水タンクに，逆止弁付き低圧空気抜き弁２２を設け」（甲１３）などというものであり，いずれもそれ自体は閉じられた（密閉された）部材の一部に特定の用途，態様等の開口部を設けることを示したものであり，開口部を有している場合一般について「閉じられた」といえることの根拠になるものではない。
ウしたがって，構成要件Ａ２の文言侵害をいう原告の主張①を採用することはできない。
次に，原告の主張②（付加的構成）について判断する。原告は，端部に契合孔や雨水流通孔といった構成が付加されたとしても本件発明の技術的意義は何ら異ならないから，これらは付加的構成にすぎない旨主張する。しかし，被告各製品においては，端部に雨水流通孔が設けられていることにより構成要件Ａ２を充足しないと解すべきことは上記のとおりである。そうすると，雨水流通孔の存在は技術的範囲の属否に直接影響するものであり，これを単なる付加的構成などということができないことは明らかである。したがって，原告の主張②は失当というべきである。進んで，原告の主張③（均等による特許権侵害）について検討する。ア特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製品と異なる部分が存する場合であっても，上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，上記部分を当該製品におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，そのように置き換えることに特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が当該製品の製造時点において容易に想到することができたものであり，当該製品が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考することができたものではなく，かつ，当該製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解すべきである（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。被告各製品は，上記で判示したところによれば，本件発明の構成要件Ａ２のうち「端部が閉じられた筒状部」との部分を「端部（上面板）に雨水流通孔を設けた筒体」と置き換えたものであるが，原告は均等による特許権侵害が認められる旨主張するので，以下，検討する。イ原告は，まず，上記の要件につき，本件発明の本質的部分は，筒状部に張り出し状のリブを設けること（構成要件Ｃ）により，芯材を用いないでも部材の上下方向の圧縮強度を向上させる点にあるから，「端部が閉じられた筒状部」との部分は本質的部分に当たらない旨主張する。そこで判断するに，前記認定の本件明細書の記載によれば，本件発明は，「リブを設けたため筒状部の強度が向上する」，「契合時に継ぎ手オス部が筒状部内部の芯材とぶつからない」，「平板と一つの筒状部からなる部材にあっては入れ子状に積み重ねた時に互いに回転しない」との効果を有するものであり，これらの効果は，「部材の筒状部に張り出し状のリブを設け，端面同士で契合させるための契合具であるオスメスの継ぎ手を筒部より張り出したリブ端部に設けたため」奏することができるとされている（段落【０００５】）。したがって，筒状部に張り出し状のリブを設けることは本件発明の本質的部分に当たるということができ，原告の主張はその限度で正当と解される。
他方，筒状部の端部が閉じられていることが上記効果との関係でいかなる技術的意義を有するかについては，本件明細書に明示的な記載はないが，圧縮強度の向上という観点からみた場合，端部が開放されているとすれば，端部を突き合わせて上下に重ね合わせたときに端部の形状がゆがむなどして強度が低下することが容易に想定されるから，端部が閉じられていることは圧縮強度の向上に資するところがあると考えられる。したがって，本件発明の本質的部分が張り出し状のリブを設けることのみにあり，端部が閉じられていることがこれに当たらないと解することは困難である。なお，端部に設けた孔の大きさ，位置等によっては，端部を完全に閉じた場合と圧縮強度に格別の差異は生じないと考え得るが，本件明細書には端部に孔を設け，又は完全に閉じることによる圧縮強度の変化等についての記載が一切ないから，孔の大きさ等に応じて本質的部分に当たるかどうかを区別することは相当でない。


さらに，本件発明は，筒状部の中に芯材を充填して使用すると，契合部のオス部が芯材とぶつかり不都合が生じるという従来技術の問題点（段落【０００２】）を解決するため，筒状部を有する部材における芯材と契合部の不都合を解消する「とともに」芯材なしで強度を高める手段を提案するもの（段落【０００３】）である。そうすると，本件発明に係る雨水貯留浸透槽等用の部材は，芯材を使用する場合及び芯材を使用しない場合のいずれであっても，高い圧縮強度を有するものとみることができる。そして，芯材の使用態様としては，本件発明の特許出願当時，筒状体の内側の形状に合わせてあらかじめ成型したコンクリート等の固形物を用いる場合と，固化する前のセメント等を流し込んで筒状体の内部に接着又は固着させる場合とがあったと認められるところ（甲３７，乙８），後者の場合は，筒状部の端部に開口部があるとしたのでは，セメント等がそこから外部に漏れ出すという不都合が生じると考えられる。なお，原告は，後者のような態様で芯材が用いられることはない旨主張するが，後者は本件特許と同一の発明者が本件発明の前にした特許出願の明細書に記載されたものであって，本件明細書に記載された芯材から後者が除外されているとみることはできない。そうすると，後者のような態様で芯材を用いて圧縮強度を向上させる場合には，芯材が孔から流出しないよう，筒状部の端部が閉じられていることが必要になると解される。
以上によれば，本件発明の構成中の被告各製品と相違する部分，すなわち，端部が閉じられていることが，本件発明の本質的部分ではないと認めることはできない。
ウ次に，上記の要件についてみるに，被告各製品においては筒体の端部である上面板に雨水流通孔が設けられており，殊に被告製品２及び３においてはその面積が上面板の相当部分を占めるので（別紙被告各製品の構成の写真説明図及び参照），これが部材全体の圧縮強度に何らかの影響を及ぼすものと想定されるが，端部を完全に閉じた部材と被告各製品の圧縮強度の比較実験等の証拠は提出されていない。したがって，被告各製品が本件発明と同一の作用効果を奏すると認めるに足りる証拠はないというほかない。
エなお，原告は，上記の要件に関し，雨水貯留浸透槽等用の部材に雨水流通孔を設けることは，被告各製品の製造当時，当業者が既に行っていたことであると主張し，さらに，本件特許の出願当時にも技術常識であった旨主張するが（前記第２の３ア（原告の主張）参照），そうであるとすれば，特許請求の範囲に「閉じられた端部」と記載したことは，雨水流通孔が存在する構成を本件発明の技術的範囲からあえて除外したものと解することが可能である。
オしたがって，被告各製品について均等を認めるための要件が充足されているとはいえないから，原告の主張③も採用することができない。以上によれば，その余の構成要件の充足性について判断するまでもなく，被告各製品の製造，販売等が本件特許権の侵害に当たるとは認められないから，原告の請求は棄却されるべきものとなる。
２争点（本件契約による実施許諾の有無）及び（本件解除の有効性）につ
いて
さらに，念のため，争点及びについても判断する。被告が本件契約により本件特許権の実施権を有すると主張するのに対し，原告は，本件契約の当事者は，株式会社シンシンブロックであって，原告ではないこと，本件特許権は，本件契約による実施許諾の対象に含まれないこと，本件契約が本件解除により終了したことを理由に，被告が実施権を有することはない旨主張するので，以下，検討する。
契約当事者について
ア本件契約の当事者は株式会社シンシンブロックであり，原告（シンシンブロック株式会社）と異なることは明らかであるが，両社は，商号が酷似する上，現在又は過去の代表者（Ｘ３），本店所在地（茨城県日立市＜以下略＞。以下「本件本店所在地」という。）及び目的（雨水貯留浸透施設及び簡易耐震水槽の設計・施工・監理等）を共通にしている（甲１，乙１２，１３）。したがって，通常の注意力を持った取引関係者であっても，両社を同一の会社と誤解する可能性が高いということができる。イこれに加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
被告と株式会社シンシンブロックは，かねてから本製品（雨水貯留浸透槽用の部材「シンシンブロック」）の取引を行っていたが，同社は被告に対し長期間にわたり多額の債務の弁済を怠っており，その額は平成２１年３月末時点で約５億４０００万円に達していた。また，株式会社シンシンブロックは他の取引先にも多額の債務を負っていた。被告と株式会社シンシンブロックは，同月３１日，債権回収に関する合意をし，上記債務を１０年間の分割により弁済することなどを約した。（乙６）本件契約は，平成２０年４月１日に株式会社シンシンブロックと被告の間で締結されたものであり，実施許諾の対象として列挙された別表１の各特許は，契約書上は，株式会社シンシンブロックが現に有するものとされている。しかし，実際には，かつては株式会社シンシンブロックが林物産から譲り受けるなどして特許権を有していた時期があったものの，いずれも本件契約の締結前に発明研究所に譲渡されていた。なお，株式会社シンシンブロックは，その後，これらの特許につき専用実施権の設定を受けているが，本件契約の締結当時は第三者に対抗し得る権利を有していなかった。（乙５，１８～２２）
原告，株式会社シンシンブロック，林物産及び発明研究所の設立，商号変更等の経過は，次のとおりである。（甲１，乙１２～１７）ａ株式会社シンシンブロックは，平成８年８月８日に設立された。代表者は，平成１８年６月３０日までＸ３（ただし，退任の登記がされたのは平成２２年３月１８日である。），平成２２年３月１７日以降はＸ１である。
ｂ原   告は，平成２   ０年１０月３   ０日に「株式   会社新シンシ   ンブロック」との商号で設立され，平成２２年３月９日に「シンシンブロック販売株式会社」に，平成２４年４月２日に現商号「シンシンブロック株式会社」に，それぞれ商号を変更した。
ｃ林物産は，昭和５１年５月２４日に設立され，昭和５２年９月１２日に本店を本件本店所在地に移転した。平成１６年６月３０日以降の代表者はＸ１である。林物産は平成２３年８月１日に東京都内に本店を移転したが，平成２４年４月１１日，これと商号を同じくし，本件本店所在地を本店，Ｘ３を代表者とする「株式会社林物産」が設立された。


ｄ発明研究所は，平成９年１０月１３日に「株式会社カンカンブロック」との商号で設立され，平成１８年６月１日に商号を現在の「株式会社林物産発明研究所」に変更するとともに，本店を本件本店所在地に移転した。平成１８年６月１日以降の代表者は，Ｘ２である。ｅ上記のＸ１とＸ２は夫婦であり，Ｘ３はその長男である。また，これらの者の親族が株式会社シンシンブロック，林物産及び発明研究所の役員に多数就任している。
株式会社シンシンブロックは，平成２２年３月１６日，被告宛てに内容証明郵便を発出し，株式会社シンシンブロック及び林グループが被告の理不尽な行為等により受けた損害につき３億５０００万円の支払等を請求した。（乙２３）
本件特許は，平成２３年１１月１８日に発明研究所を特許権者として登録され，原告（当時の商号はシンシンブロック販売株式会社）のために平成２４年２月１０日受付の専用実施権の設定登録がされた。株式会社シンシンブロックは，本件特許につき第三者に対抗し得る権利を有するものでないが，発明研究所と連名で，同年４月５日，被告に対し，被告製品１～３が本件特許権による損害賠償の対象になる旨の内容証明郵便を発出した。（甲３，９の１及び２）
本件の被告を原告とし，株式会社シンシンブロック及び発明研究所を被告とする別件訴訟（当庁平成２４年（ワ）第１４５００号本登記手続等請求事件）において株式会社シンシンブロックらが提出した準備書面には，「同社らはグループ会社であり，同グループの知的財産権に係るライセンス料等の受取窓口は株式会社シンシンブロックであった」旨の記載がある。（乙２４）
ウ上記事実関係によれば，①   株式会社シンシンブロック，原告，林物産及び発明研究所は，実質的な経営者を共通にし，互いに密接な関係のあるグループ会社であること，②上記各社は，本件特許権を含む知的財産権の対外的な行使に当たっては，特許登録上の権利の所在等にかかわらず，株式会社シンシンブロックを中心として行動していること，③原告は，株式会社シンシンブロックが多額の負債の弁済に窮しているという状況下で，同社の商号に「新」を付した商号で設立された後，その商号を同社と酷似する「シンシンブロック株式会社」に変更したことが明らかであり，さらに，株式会社シンシンブロックが保有していた特許権を他のグループ会社に譲渡した旨の登録をする，グループ内に同一商号の会社を設立するなど，債権者の追及を免れるために法人格を濫用していることがうかがわれる。これらの事情を総合すると，本件特許権の専用実施権者である原告が，グループ会社が有する特許権の通常実施権を許諾することを内容とする本件契約につき，契約当事者は株式会社シンシンブロックであって原告は本件契約と無関係である旨主張することは，法人格濫用の法理により許されず，原告は，本件契約において特許権者の側が負うべきものとされた義務の履行を免れないと解するのが相当である。
契約の対象となる特許権について
前記前提事実のとおり，本件契約は，株式会社シンシンブロックが被告に対し，本製品に関して現に有する特許につき通常実施権を許諾するとともに，本製品に関わる産業財産権の使用を保証するものである。本件特許は，本件契約の文言に照らすと，ア別表１の特許として列挙されていないこと，イ権利の   主体が発明研究所及び   原告であること，ウ    契約締結の時点で「現に」存在するものでないことから，実施許諾の対象になるかどうかにつき疑義があるといえるが，これらの点に関しては次のとおりに解するのが相当である。
ア本件契約は，許諾の対象には「別表１に記載のものを含む」旨規定しており，これが例示にとどまることはその記載から明らかである。イ権利の主体に関しては，上記で説示したところに照らせば，株式会社シンシンブロックだけでなく，発明研究所及び原告が有する権利を含むと解すべきである。
ウ被告各製品は，本件契約にいう本製品（シンシンブロック）に該当するものであるので（甲６，８，９の１及び２，１０参照），これが本件発明の技術的範囲に属するとすれば，本件特許権は「本製品に関わる産業財産権」に当たることになる。また，本件特許権は，登録がされたのは本件契約の締結後であるが，それより前に出願され，出願公開もされていたから（甲３，４），上記グループ各社は，本件契約の締結に当たり，これが登録されれば上記の「産業財産権」になることを当然に認識していたと解される。したがって，被告は，本件契約により，本製品の製造販売のために本件発明を実施することを保証されていたと認めることができる。したがって，本件特許権は本件契約の対象となり，被告は本件契約により本件特許権について実施許諾を受けたものと認められる。
本件解除の有効性について
本件契約は，相手方の契約違反を理由として解除することができる旨定めるとともに，「本契約を解除するにあたり，甲乙相互に債権，債務を精算しなければならない。」と定めている（甲は被告，乙は株式会社シンシンブロックを指す。乙５）。そして，契約が解除された場合，契約当事者の間にはその後も原状回復その他債権債務を精算すべき関係が残るのは当然であるから，上記の条項は，解除の効力を生じさせるためには解除の前に債権債務を精算することを要すると定めたものと解するのが合理的であり，「解除するにあたり」との文言もこのような解釈に沿うとみることができる。さらに，株式会社シンシンブロックが被告に対し多額の債務を負っており，被告がこれを回収する手段の一つとして本件契約を締結したと考えられること（本件契約により被告が株式会社シンシンブロックに支払うべき実施料と，同社が被告に対して負う債務を相殺する形になる。）に照らすと，被告においては，債権債務が回収される前に本件契約が解除され，本製品の製造販売ができないことにされると，多大な不利益を被ることになる。そうすると，上記条項は，そのような事態を避けるため，債権債務を精算しなければ本件契約を解除することができないと定めたものと解するのが相当である。そして，証拠（甲３１，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，被告と株式会社シンシンブロックの間の債権債務はいまだ精算されていないと認められるから，本件解除は効力を生じないというべきである。
以上によれば，被告各製品が本件特許の技術的範囲に属するとしても，被告による被告各製品の製造，販売等が本件特許権の侵害に当たるということはできない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        高      橋              彩裁判官        植      田      裕紀    久
別紙
被告製品目録
下記の型番で特定される，被告の製造に係る雨水貯留浸透槽用の部材


平成２８年１０月２７日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００５３号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２６９９２０号）
口頭弁論終結日平成２８年８月２５日
判                決
控訴人        株式会   社モト   ロニク   ス
訴訟代理人弁護士       朝倉正幸
被控訴人        森川産   業株式   会社訴訟代理人弁護士        二   宮   麻里子同                          秀島晶博
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。３被控訴人は，別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，４３５６万円及びこれに対する平成２６年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被控訴人は，別紙被告製品目録記載の各製品につき販売又はメンテナンスの勧誘をするに際して，別紙原告顧客情報及び同を使用してはならない。６被控訴人は，控訴人に対し，別紙原告顧客情報   及び同を廃棄し，また，別紙原告顧客文書を返還せよ。
７被控訴人は，「控訴人は商社にすぎないから，別紙被告製品目録記載のプリント基板の加工装置は，控訴人の開発した製品ではない。もともと被控訴人の開発製品だ。」との虚偽の事実を告知し，又は流布してはならない。
第２事案の概要
本判決の略称は，特段の断りがない限り，原判決に従う。
１事案の要旨
本件は，名称を「ワークの加工装置」とする発明についての特許権（特許第４３４３３９１号。本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人に対し，以下のアないしエの各請求をする事案である。
ア被控訴人が製造，販売又は販売の申出をする別紙被告製品目録１ないし５記載のプリント基板加工装置（「被告製品１」ないし「被告製品５」。併せて「被告各製品」）は，本件特許権に係る請求項１の発明（本件発明）の技術的範囲に属するとして，特許法１００条１項及び２項に基づき被告各製品の製造，使用，譲渡，貸渡し，輸出，譲渡・貸渡しの申出の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３６３０万円及びこれに対する不法行為の後である平成２６年５月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害
金の支払を求める請求
イ控訴人が被控訴人に開示した指示書・注文書等に記載された控訴人の取引先の名称，住所，担当者の担当部署，取引対象となった機械の型名・仕様等の情報（原告顧客情報）は控訴人の営業秘密に当たり，これを被控訴人が被告各製品の販売のために使用することは不正競争防止法（不競法）２条１項７号の不正競争に該当するところ，控訴人は，当該不正競争によって営業上の利益を侵害されたとして，不競法３条１項及び２項に基づき上記情報の使用の差止め及び廃棄を求めるとともに，不競法４条及び５条２項に基づく損害賠償として７２６万円及びこれに対する平成２６年５月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める請求
ウ被控訴人が控訴人の取引先等に対し，「控訴人は単なる商社であり，被告各製品は控訴人の開発した製品ではない」などと虚偽の事実を告知した行為は不競法２条１項１４号（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）の不正競争に該当するところ，控訴人は，当該不正競争によって営業上の利益を侵害されたとして，不競法３条１項に基づき上記虚偽事実の告知又は流布の差止めを求めるとともに，不競法４条及び５条２項に基づく損害賠償として上記イと同額の支払を求める請求（上記イの不正競争に基づく損害賠償請求に対する予備的請求）
エ契約上の返還義務又は所有権に基づき，指示書，注文書，注文請書，取引先担当者の名刺及び被控訴人が作成した顧客リスト等の文書（原告顧客文書）の返還を求める請求
原判決は，については，控訴人と被控訴人との間の調停には，原告顧客情報は営業秘密に該当せず，また，被控訴人が原告顧客情報を使用して営業行為を行った事実は認められないとして，の請求については，被控訴人が虚偽の事実の告知又は流布行為を行った事実は認められが返還義務を負う旨の合意があったとは認められず，また，その所有権が控訴人にあるとも認められないとして，控訴人の各請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３の「当審における当事者の補充主張等」を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２及び３並びに第３（原判決３頁１１行目冒頭から４２頁８行目末尾まで）記載のとおりであるから，これを引用する。原判決３頁２４行目及び４頁６行目の各「末尾」を「原判決末尾」と改める。
原判決６頁６行目の「この限りでない」を「この限りではない」と改める。原判決１４頁９行目の「本件明細書等」を「本件特許の特許請求の範囲請求項１」と改める。
原判決１４頁１１行目から１２行目にかけての「本件明細書等は，」を削除する。
原判決１４頁１７行目の「特許法３６条４項」のあとに「１号」を加える。原判決２２頁１３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
被控訴人の主張について
ア被控訴人は，控訴人と被控訴人の間では，ファクシミリで本件指示書等のやりとりがされていたところ，被控訴人では多数の従業員が一つのファクシミリを共同で使用していたため，当該文書にかかる業務に無関係な従業員までもが自由にその内容を見ることが可能であり，控訴人もその事情を理解していたにもかかわらず，本件指示書等に「部外秘」「営業秘密」等の記載をしていなかったのであるから，原告顧客情報は秘密として管理されていなかった旨主張する。しかし，まず，原告顧客情報は，その性質上本来的に秘密情報であり，本件指示書等は，その表題及び内容だけで秘密情報が記載されていることが分かるものであるから，「部外秘」等の記載のないことが秘密管理性を左右するものではない。


また，被控訴人におけるファクシミリの使用状況等は，被控訴人の守備範囲の事実である。原告顧客情報はそれ自体で秘密情報であることが分かるものであるから，被控訴人はこれを秘密情報として厳格に取り扱わなければならない責任を負うのであり，被控訴人がこれを行わなかったからといって，控訴人による秘密管理性が否定されるものではない。
イ被控訴人は，控訴人と被控訴人との間で締結された秘密保持契約（甲５４）について，技術的な事項を対象にしたもので，顧客情報を対象にしたものではない旨主張する。
しかし，同契約における秘密保持の対象には，「本件業務に関する甲（控訴人）の機密的または専有的情報」が挙げられ，「本件業務」として，本件設備の「製作」が挙げられている。しかるところ，本件指示書等に記載された情報は，機械の製作に関する機密的情報といえるから，原告顧客情報は，上記秘密保持契約における秘密保持の対象に含まれる。」
原判決２６頁４行目の「確認した」のあとに「（甲６の２の④）」を加え，同１３行目の「事業」を「次長」と改める。
原判決３２頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。被控訴人は，顧客に挨拶状やパンフレットを送付するなどの営業行為を行ったのは，被控訴人ではなく，被控訴人とは別会社のモリカワである旨主張する。
しかし，①被控訴人とモリカワの名称が類似すること，②主要な役員を共通にすること，③被控訴人が製造した製品をモリカワが販売するという関係にあること，④被控訴人の幹部であるＨが，被控訴人名義の名刺とモリカワ名義の名刺の双方を使用していた事実があることからすれば，被控訴人とモリカワは実質的に同一の会社とみることができ，モリカワの行為は被控訴人の行為とみるのが相当である。」原判決４０頁２５行目の「原告顧客情報使用」のあとに「及び虚偽事実告知」を加える。
３当審における当事者の補充主張等（
諾ないし権利不行使合意の存否）に関し）
（控訴人の主張）
本件調停条項８項によって，控訴人と被控訴人の間で本件特許権を行使しない旨の合意がされたものでないことは，次のような点から明らかである。ア本件調停条項中には，控訴人が特許権を行使できないことを定めた文言はなく，そうである以上，控訴人がその権利として有する本件特許権を行使できるというのが大原則である。
特に，本件調停成立当時には，控訴人と被控訴人の間に，本件特許権の侵害についての紛争はなく，だからこそ，本件調停条項では，本件特許権について触れていないのであるから，本件調停条項８項と本件特許権とは何ら関わりのないものである。
イまた，本件調停手続のやりとりでは，Ｉ前代表が裁判官に本件特許権の存在を告げたのに対し，裁判官からは，特許権は図面と関係がないので，調停条項では特許権について触れる必要がないと言われたため，それ以上本件特許権に関するやりとりは行われなかったという経過がある。このような経過からも，本件調停条項８項と本件特許権とが関わりのないものであることは明らかである。
なお，本件調停手続において上記のようなやりとりがあったことは，被控訴人代理人作成の「訴訟等期日メモ」（乙３５）の「’１２年１月２３日」の欄に，「Ｊ→Ｙ：図面と知的財産権は別」，「他の権利関係とは切りはなす」，「調停としては図面の所有についてのみ」との記載があることから裏付けられる。
また，本件調停条項８項は，「原告と被告は，これまでの原告と被告との取引の過程で作成された図面に基づいて，互いに開発，製作，販売，メンテナンスを行うことができることを確認する」と規定するところ，被告各製品は，上記図面に基づいて開発，製造されたものとはいえない。すなわち，上記図面であるＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面からは，本件発明の構成要件Ａ及びＢに係る構成を認識することはできるが，構成要件Ｃ及びＤに係る構成を認識できるものではないから，当該図面を用いて，本件発明の構成要件を充足する被告各製品を開発，製造することはできない。
この点，Ｋ証人も，原審での証人尋問において，被告各製品は本件調停の対象となっている図面と関係なく作られたものかどうかとの質問に対し，「関係ないというふうに認識しています。」と供述している（証人Ｋ調書１９，２０頁）。
このように，被告各製品は，上記図面に基づいて開発，製造されたものとはいえないから，被控訴人による被告各製品の製造，販売は，本件調停条項８項の対象となるものではなく，同条項によって，控訴人の被控訴人に対する本件特許権の行使が妨げられるものではない。
被控訴人による被告各製品の販売のうち，イビデンに対する被告製品２の販売は，本件調停の成立前の平成２３年冬ころに行われたものであるから，当該行為が控訴人の特許権を侵害するものであり，これについて，控訴人が被控訴人に対し損害賠償請求権を有することは，本件調停の成立によっても変わりがない。
本件調停条項１１項には，「本調停条項に定めるもののほか，何ら債権債務のないことを相互に確認する」との定めがあるが，この定めは，「本件に関し」との前提を含むものであり，「本件」，すなわち本件調停においては，本件特許権の侵害は問題となっていなかったのであるから，上記損害賠償請求権は，上記清算条項の対象となるものではない。
仮に，本件調停条項８項によって，控訴人の被控訴人に対する本件特許権の実施許諾又は特許権不行使の合意が認められるとしても，少なくとも控訴人が実施料の支払まで免除すべき理由はないから，有償での許諾を前提とするものであったと認められるべきである。
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，少なくとも本件特許の実施料を請求できるというべきである。
さらに，原判決には，の判断に関し，次のような違法がある。ア原判決は，本件調停条項８項について，「同項は，原告及び被告が，本件特許を実施する場合も含め，原告と被告との間の取引過程で作成された図面に基づいて製品を開発・製造等できることを意味する」との被控訴人の主張を認めた上で，「被告製品１，２及び４は，ＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面を基にして開発された製品であるということができるから，被告製品１，２及び４が本件特許を実施するものであったとしても，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。」と判断している。


しかるところ，原判決がこのような認定・判断をする以上，控訴人と被控訴人の間の取引過程で作成された数多くある図面の中のどの図面に基づいて，どの被告製品が製造されたのかについて，被控訴人に具体的に明らかにさせる必要がある。ところが，原審は，被控訴人に釈明せず，この点を明らかにしないまま判決をしたものであるから，被控訴人の具体的な主張・立証がないままに，上記の認定・判断をした点において，弁論主義に違反する。
また，控訴人は，上記の点について被控訴人に明らかにさせるよう原審においても主張していたのに，原判決はこれに対し何ら判断をしていないから，判断の脱漏がある。
イ被控訴人は，原審第１準備書面において，「被告が製造等している機器は，原告が指摘する「被告製品」とは，別のものである。」とした上で，具体的な相違点を主張している。
また，前記のとおり，Ｋ証人は，被告各製品は本件調停の対象となっている図面と関係なく作られたものかどうかとの質問に対し，「関係ないというふうに認識しています。」と供述している。
そうすると，本件調停条項８項によって，被告各製品を製造することが認められるとする被控訴人の主張は，自らの上記主張やＫ証人の供述と矛盾している。
ところが，原判決は，このような被控訴人の主張の矛盾について何ら判断せずに，上記アのとおりの認定・判断をしているから，判断の脱漏がある。また，原判決の当該認定は，被控訴人の主張と異なっているから，弁論主義に違反する。
（被控訴人の主張）
ア控訴人は，本件調停条項中に，控訴人が本件特許権を行使できないことを定めた文言がない以上，これを行使できるのが大原則である旨主張する。しかし，特許権の行使は，特許発明を実施しないことを求める形，すなわち，本件発明についていえば，機械を製造しないことを求める形で行使されることになるため，その実施許諾は，機械を製造しないことを求めないという形，換言すれば，機械を製造することを認めるという形で合意されることになる。
そして，本件調停においては，Ｉ前代表の供述（証人Ｉ調書１９～２１頁）から明らかなとおり，控訴人は，双方が取引過程で作成された図面に基づく開発，製造等ができることを認めるものであることを理解した上で，本件調停条項８項に合意しているのであるから，これは，控訴人が被控訴人による特許発明の実施を許諾したということにほかならない。イまた，控訴人は，本件調停手続のやりとりにおいて，裁判官がＩ前代表に対し，特許権は図面と関係がないとの説明をしていたことから，本件調停条項８項と本件特許権は関わりがない旨主張する。
しかし，Ｉ前代表の供述（証人Ｉ調書１８，１９頁）からすれば，同人と裁判官の間での特許権に関するやりとりは，Ｉ前代表が特許権によって図面の権利を主張できないかとの質問をしたのに対し，裁判官が特許権と図面の帰属は関係がない旨を説明したというものにすぎず，当該特許権によって被控訴人による製品の製造等を禁止できるかどうかについてのやりとりが行われたものではないから，これによって，本件調停条項８項による上記合意の内容が変わるものではない。
控訴人は，本件調停条項８項記載の図面からは，本件発明の構成要件Ｃ及びＤに係る構成を認識することはできないから，当該図面を用いて，本件発明の構成要件を充足する被告各製品を開発，製造することはできず，したがって，被告各製品は当該図面に基づいて開発，製造されたものとはいえないから，同条項によって，控訴人の被控訴人に対する本件特許権の行使が妨げられるものではない旨主張する。
しかし，被控訴人は，ソフト面も含めたＤＸ－４Ｈ２の設計を行ったものであるから，本件発明の構成要件Ｃ及びＤについても理解していた。したがって，被控訴人は，上記図面に基づいて，本件特許の実施品であるＤＸ－４Ｈ２を製造することができたものであり，そのことは，控訴人も熟知していたのであるから，それを前提に，本件調停条項８項において，控訴人が上記図面に基づく製造等の許諾をしたということは，本件発明の構成要件Ｃ及びＤの構成を有する製品の製造等についても許諾していたことを意味するものといえる。
控訴人は，本件調停条項１１項の清算条項について，「本件に関し」との前提があるものであるから，被控訴人が本件調停の成立前に被告製品２を販売したことによって控訴人が被控訴人に対して有する特許権侵害に基づく損害賠償請求権は，上記清算条項の対象とならない旨主張する。しかし，本件調停条項１１項には，「本件に関し」の文言はなく，それにもかかわらず，弁護士が関与しての調停において，「本件に関し」との前提があったと理解するのは無理があり，当事者の意思としては，当該時点で存在する全ての紛争を解決する趣旨であったものと理解すべきである。そして，このことは，本件特許権の侵害が現実に問題にされていたか否かによって変わるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は失当である。
控訴人は，本件調停条項８項によって，控訴人の被控訴人に対する本件特許権の実施許諾等が認められるとしても，少なくとも有償での許諾を前提とするものであったと認められるべきであるなどと主張する。しかし，このような実施料についての主張は，原審において主張されなかったものであり，訴訟の完結を遅延させるものであるから，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
控訴人は，原審が，控訴人と被控訴人の間の取引過程で作成された数多くある図面の中のどの図面に基づいて，どの被告製品が製造されたのかについて，被控訴人に具体的に明らかにさせる釈明をしないまま，「被告製品１，２及び４は，ＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面を基にして開発された製品である」と認定した点について，弁論主義違反及び判断の脱漏がある旨主張する。
しかし，そもそも本件において，控訴人は，被告各製品が本件特許権を侵害する製品であることを主張するに当たり，被告各製品がＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面に基づいて製造された製品であることを前提としていたものであり，そのため，原審は上記の点についての釈明をしなかったのであるから，弁論主義違反や判断の脱漏は認められない。イ控訴人は，Ｋ証人が，被告各製品は本件調停の対象となっている図面と関係なく作られたものかどうかとの質問に対し，「関係ないというふうに認識しています。」と供述していることを挙げ，本件調停条項８項によって，被告各製品を製造することが認められるとする被控訴人の主張には矛盾があるとして，この点に関する原判決の判断に脱漏や弁論主義違反があるなどと主張する。
しかし，Ｋ証人の上記供述は，同証人の前後の供述内容と矛盾するものであって，質問を的確に把握して回答したものではないと考えられるから，控訴人の上記主張は失当である。


第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審と同様に，控訴人の被控訴人に対する請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決第４の１ないし５（原判決４２頁１０行目冒頭から５８頁２１行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４３頁２２行目の「企業提携」を「事業提携継続」と改める。原判決４４頁２６行目の「被告（本訴原告）」を「被告（反訴原告）」と改める。
原判決４５頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「オ本件調停条項８項が上記エのとおりの内容で合意されるに当たっては，控訴人と被控訴人の各代理人弁護士の間で，次のようなやりとりがあった。
控訴人代理人は，平成２４年２月２４日，被控訴人代理人に対し，控訴人作成の「調停の条件」と題する書面をメールで送信した。当該書面には，調停の条件の一つとして，ＤＸ－４Ｈ２及びＤＸ－４Ｈ２Ｅを含む複数の機械及びそれをベースにした機械等を「競合禁止製品」とする旨が記載されていたが，控訴人代理人作成のメール本文には，「「競合禁止製品」は「不正競争防止製品」と言うべきもので，条項自体が特定の法的効力を生じるものは考えておりません。裁判官の言うように，不正競争防止法の趣旨を確認する程度のもので結構です。」と記載されていた。（乙３９）被控訴人代理人は，平成２４年３月１日，控訴人代理人に対し，上記「調停の条件」について，被控訴人において検討した結果を連絡する書面をファクシミリで送信した。
当該書面には，上記「競合禁止製品」に係る条件について，「貴職依頼人が競合禁止を希望する製品として挙げられたものは，当職ら依頼人にとっても主力製品となります。従って，競合の禁止を受け入れることはできません。当初，裁判所から提案されましたように「双方とも作成し，販売する権利を有する」ことを確認頂くことが公平と考えますので，裁判所の提案に従うことを希望いたします。」と記載されていた。（乙４０）
これに対し，控訴人代理人は，本件調停成立の前日である平成２４年３月１２日，被控訴人代理人に対し，控訴人作成の「調停の条件（新）」と題する書面をメールで送信した。
当該書面には，改めての調停の条件として，「競合禁止製品」については，「不正競争防止法に反しないよう販売する旨の記載を要望する」ことなどが記載されていた。（乙４２）」
原判決４５頁８行目の「オ」を「カ」と，同頁１４行目の「カ」を「キ」と，それぞれ改める。
原判決４５頁１６行目の「なかった」のあとに，次のとおり加える。「（仮に，本件調停手続に関与したＫや被控訴人代表者らが，その当時，控訴人が本件特許権を有していることを認識していたとすれば，上記オＤＸ－４Ｈ２及びＤＸ－４Ｈ２Ｅ等をベースにした機械を主力製品として製造，販売し続けることを求める被控訴人としては，これを妨げる要因となり得ることが当然に想定される本件特許権の取扱いについて，被控訴人の内部や被控訴人代理人と間で協議してしかるべきであるのに，本件調停に係る期日の経過等をメモした被控訴人代理人作成の「訴訟等期日メモ」（乙３５）及び被控訴人代理人が被控訴人代表者に対し上記期日の経過を報告したメール（乙３７の１ないし７）の記載をみても，本件特許権に触れる記述は見当たらないのであり，このことからすると，本件調停成立当時，控訴人が本件特許権を有していることを聞いたことがなかったというＫ証人の供述は，信用することができる。）」
原判決４７頁６行目の「⑤証拠」から同頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「⑤成立前の代理人間の交渉では，ＤＸ－４
Ｈ２及びＤＸ－４Ｈ２Ｅを含む複数の機械及びそれをベースにした機械等について，当初，控訴人代理人が「競合禁止製品」に挙げる旨の条件を示したのに対し，被控訴人代理人は，これらの機械が被控訴人の主力製品であることを理由に競合禁止とすることを明確に拒絶し，控訴人代理人もこれを受け入れて，「競合禁止製品」に関する提案については，不正競争防止法に反しないように販売する旨の記載とすることを求めるに止め，その結果，本件調停条項８項のとおりの文言とされたという経過が認められることを総合すると，本件調停条項８項は，控訴人と被控訴人の間の取引において作成された図面（ＤＸ－４Ｈ２及びＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面を含む。）を基とした製品を開発，製造，販売及びメンテナンスすることについて，不競法が適用される場面でない限りは相互に認め合うことにより，控訴人・被控訴人間における上記製品についての自由競争を確保することを目的としたものであり，仮に一方当事者が何らかの知的財産権を有し，相手方による上記製品の製造，販売等が当該権利に抵触するようなことになったとしても，相手方が上記図面に基づいて開発・製造・販売・メンテナンスをしている限り，相手方に対しその権利を行使しないという了解の下に合意されたものと認めるのが相当である。」
原判決４７頁１６行目の「及び」を「又は」に改める。原判決４７頁２０行目の「争いがない」のあとに，次のとおり加える。「（例えば，控訴人は，４，５頁において，被告製品１はＤＸ－４Ｈ２の廉価版であるＤＸ－４Ｈ２Ｅの型名だけを変えた製品である旨，その他の被告製品は被告製品１をベースにした製品である旨を主張しており，他方，被控訴人も，原審の被告第１準備書面６頁において，被告各製品はＤＸ－４Ｈ２Ｅを改良して製作された製品である旨を主張している。）」
原判決４８頁１行目の「被告」を「控訴人」と，同行目の「原告」を「被控訴人」と，それぞれ改める。
原判決４８頁５行目冒頭から４９頁１７行目末尾までを次のとおり改める。控訴人の主張（当審における補充主張等を含む。）に対する判断ア控訴人は，本件調停成立当時には，控訴人と被控訴人の間に本件特許権の侵害についての紛争はなく，だからこそ，本件調停条項では，本件特許権について触れられず，控訴人が特許権を行使できないことを定めた文言もないのであるから，本件調停条項８項は本件特許権とは何ら関わりのないものである旨主張する。
しかしながら，控訴人主張のとおり，本件調停成立当時，控訴人と被控訴人の間に本件特許権の侵害についての紛争がなく，本件調停条項が，本件特許権を明示して控訴人による特許権の行使を制限する旨の定めを置いていないからといって，本件調停条項８項の合
意内容に係る


控訴人と被控訴人が，両者間の取引において作成された図面を基とした製品の開発，製造，販売等をすることについて，不競法が適用される場合でない限りは相互に認め合うことにより，控訴人・被控訴人間における上記製品についての自由競争を確保することを目的としたものと認められるところ，そうである以上，当該条項による合意の中には，仮に，一方当事者が何らかの知的財産権（その時点で具体的に問題となっているものに限らない。）を有し，他方による上記製品の製造，販売等が当該権利に抵触するようなことになったとしても，相手方に対しその権利を行使しないことまで認める趣旨が含まれているものと解するのが相当である（仮に，このような権利行使の余地を留保するのであるとすれば，本件調停条項８項の上記目的とは矛盾することになるから，不競法が適用される場合を除外したのと同様に，当該権利行使の場合を除外する旨の明示的な定めを置くのが自然であり，したがって，このような定めがないということは，当該権利行使の余地を留保しない趣旨であると理解するのが相当といえる。）。
したがって，本件調停成立当時，控訴人と被控訴人の間に本件特許権の侵害についての紛争がなかったことや本件調停条項が控訴人による特許権の行使を制限する旨の定めを置いていないことは，本件調停条項８項の中に特許権不行使の合意が含まれていることを否定する事情とはならず，控訴人の上記主張は理由がない。イまた，控訴人は，本件調停手続のやりとりの中で，Ｉ前代表が裁判官に本件特許権の存在を告げたのに対し，裁判官から，特許権は図面と関係がないので，調停条項では特許権について触れる必要がないと言われた経過があることをもって，本件調停条項８項が本件特許権と関わりのないものであることの根拠とする。
しかしながら，控訴人が，本件調停手続のやりとりの中でＩ前代表と裁判官との間で上記やりとりがあったことの根拠とする被控訴人代理人作成の「訴訟等期日メモ」（乙３５）の「’１２年１月２３日」の欄には，「Ｊ→Ｙ：図面と知的財産権は別」，「登録ないし著作権は難しい」，「調停としては図面の所有についてのみ」，「他の権利関係とは切りはなす」などの記載があるところ，これらの記載を総合すると，この際の控訴人と裁判官とのやりとりにおいては，控訴人の被控訴人に対する図面の引渡請求との関係で，図面自体についての権利関係が問題となり，控訴人から著作権等の知的財産権が主張されたのに対し，裁判官からは，図面自体に著作権を認めることは難しく，図面と知的財産権とは別に考えられるべきであり，本件調停においては図面の権利関係として所有権のみを問題とすべき旨の指摘があったことが推認されるものといえる。
してみると，本件調停における上記のやりとりは，図面自体について成立する権利として知的財産権が考えられるか否かについてのやりとりにすぎず，控訴人・被控訴人間の取引において作成された図面を基とした製品に対して，控訴人が本件特許権を行使し得るか否かについてのやりとりではないと考えられるから，このようなやりとりの存在が，本件調停条項８項の中に特許権不行使の合意が含まれていることを否定する事情とはならず，控訴人の上記主張は理由がない。
ウ控訴人は，①ＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面からは，本件発明の構成要件Ａ及びＢに係る構成を認識することはできるが，構成要件Ｃ及びＤに係る構成を認識できるものではないから，当該図面を用いて本件発明の構成要件を充足する被告各製品を開発，製造することはできないこと，②Ｋ証人も，被告各製品は本件調停の対象となっている図面と関係なく作られたものと認識している旨供述していることから，被告各製品は，ＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面に基づいて開発，製造されたものとはいえず，被控訴人による被告各製品の製造，販売は本件調停条項８項の対象となるものではない旨主張する。
しかしながら，本件調停条項８項にいう「これまでの原告と被告との取引の過程で作成された図面に基づいて，…開発，製作，販売，メンテナンスを行うことができる」とは，その文言上，上記図面を用いた製品の開発，製造等の全般を許容することを意味するものと理解され，「上記図面に基づく開発，製造」といえるためには，当該製品の開発や製造の過程において上記図面が利用されていれば足りるというべきであって，当該製品が有する構成の全てが上記図面に記載されていなければならないというものではない。
したがって，控訴人が主張するように，被告各製品がＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面のみからは認識できない構成を備えているからといって，当該製品が上記図面に基づいて開発，製造され
たことが否定される
おり，被告製品１，２及び４がＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅを基に製造されたものであることが当事者間に争いのない事実として認められる以上，これらの被告製品の開発や製造の過程において，ＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面が何らかの形で利用されたであろうことは優に推認されるところであり，したがって，これらの被告製品は，上記図面を基にして開発又は製造された製品であることが認められるものといえる。
また，控訴人は，Ｋ証人が上記②のとおりの供述をしていることを上記主張の根拠とするが，同証人は，上記供述をする一方で，「原告が問題としている被告製品が，この調停のときに問題となった図面に基づいて製造されたものかという点については御存じですか。」との問いに対しては，「基づいているか，基づいてないか，ちょっと細かい技術のことはよく分かりませんので。分かりません。」と述べ（証人Ｋ調書１９頁），また，「原告側はこのＤＸ－４Ｈ２という型式には，旧製品と新製品があるというふうに主張しているんですけれども，その点は，あなたはそういう認識をお持ちなんですか。」との問いに対しては，「すみません，細かい仕様のことは認識してません。」と述べている（同調書２０頁）のであり，これらの供述からすると，Ｋ証人がＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面と被告各製品との関係という技術的な事項について十分な理解を有しているかどうかは疑問であり，したがって，同証人の上記②の供述部分のみに信頼を置くことはできない。
以上によれば，上記①及び②の点を根拠として，被告各製品はＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面に基づいて開発，製造されたものとはいえないとする控訴人の主張は理由がない。
エ控訴人は，本件調停条項１１項の清算条項は，「本件に関し」との前提を含むものであるから，被控訴人が本件調停の成立前にイビデンに対して被告製品２を販売したことによる損害賠償請求権は，上記清算条項の対象とはならない旨主張する。


が，
その文言上，「本件に関し」との限定が付されない清算条項である以上，本件調停成立時点における控訴人と被控訴人との間の債権債務関係を，「本件」，すなわち本件調停の対象となったものに限定することなく，包括的に清算する旨の条項と理解するのが当然の文言解釈であるから，仮に上記損害賠償請求権が本件調停成立時に存在していたとしても，それが本件調停条項１１項による清算の対象となることは明らかである。控訴人は，本件調停条項１１項は「本件に関し」との前提を含むものである旨主張するが，現に当該条項中に「本件に関し」との文言がないにもかかわらず，そのような前提があるものと認めるには，そのように解すべき特段の事情を要するというべきところ，そのような事情を認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
オ控訴人は，仮に，本件調停条項８項によって，控訴人の被控訴人に対する本件特許権の実施許諾又は特許権不行使の合意が認められるとしても，それは，無償ではなく，有償での許諾を前提とするものであったと認められるから，控訴人は被控訴人に対し，少なくとも実施料を請求できる旨主張する。
しかしながら，本訴訟において，控訴人が本件特許権に基づいてする金銭請求は，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求のみであり，控訴人と被控訴人との実施許諾の合意に基づく実施料の請求は，本訴請求に含まれていない（仮に，控訴人が，当審において，このような実施料の請求を追加するのであれば，書面で訴えの変更を行うとともに，その請求に係る請求の趣旨及び原因等を具体的に明らかにする必要があるが，本件においてそのようなことは行われていない。）。
したがって，控訴人の上記主張は，そもそも本訴訟における控訴人の請求の当否に関わるものではない（すなわち，控訴人の被控訴人に対する本件特許権の実施許諾又は特許権不行使の合意が認められる以上，それが無償か有償かに関わらず，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は認められない。）。付言するに，本件調停条項８項は，対価の支払いを含めて何の条件を設けることもなく，図面に基づく開発，製作，販売，メンテナンスを認めているのであるから，これらの行為を行うのに当たって，対価を支払うことが予定されていないことは明らかであるから，控訴人の主張は，いずれにせよ失当である。カさらに，控訴人は，原判決に，弁論主義違反等の手続の違法がある旨も主張するので，以下，この点について判断する。
控訴人は，原判決が，控訴人と被控訴人の間の取引過程で作成された数多くある図面の中のどの図面に基づいて，どの被告製品が製造されたのかについて，被控訴人に具体的に明らかにさせないまま，「被告製品１，２及び４は，ＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面を基にして開発された製品である」と認定したことについて，弁論主義違反及び判断の脱漏がある旨主張する。
控訴人は，被告
製品１はＤＸ－４Ｈ２の廉価版であるＤＸ－４Ｈ２Ｅの型名だけを変えた製品であり，その他の被告製品は被告製品１をベースにした製品である旨を主張し，他方，被控訴人も，被告各製品はＤＸ－４Ｈ２Ｅを改良して製作された製品である旨を主張しているのであるから，被告各製品がＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅを基に製造されたものであり，ひいては，その開発，製造にＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面が用いられたことは，原審の弁論に顕れていた事実ということができる。
したがって，原判決の上記認定が弁論主義に違反するとはいえず，また，原判決がこの点に係る控訴人の主張について判断しなかったことが，判断の脱漏に当たるともいえない。
また，控訴人は，原判決が「被告製品１，２及び４は，ＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面を基にして開発された製品である」と認定したことについて，被控訴人の主張やＫ証人の前記ウ②の供述と矛盾するから，弁論主義違反及び判断の脱漏がある旨主張する。被告各製品がＤＸ－４Ｈ２Ｅを改良して製作された製品である旨を主張しているから，原判決の上記認定が被控訴人の主張と矛盾するものであるとはいえない。
また，原判決の上記認定がＫ証人の前記ウ②の供述内容とは異なるとしても，この点は，Ｋ証人の供述についての証拠評価の問題にすぎず，弁論主義違反や判断の脱漏を構成するようなことではない。なお，Ｋ証人の前記ウ②の供述の信頼性に疑問があることは，前記ウで述べたとおりである。
以上のとおり，原判決に弁論主義違反等の手続の違法がある旨の控訴人の主張は，いずれも理由がない。」
原判決５０頁２３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，本件指示書等の記載内容のうち，特定の顧客に係る担当者名，仕様，納入時期等については，一般に公表することが予定されていないとしても，そのような内容が含まれることは，本件指示書等の表題などから直ちに明らかなことではないから，「部外秘」等といった外見上秘密が記載されていることを明示する記載がないことが，秘密管理性を判断する上で消極的な事情となり得ることは否定できない。」
原判決５１頁１７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「ウ   控訴人は，被控訴人におけるファクシミリの使用状況等は，被控訴人の守備範囲の事実であるから，被控訴人の取扱いに不備があるからといって，控訴人による秘密管理性が否定されるものではない旨主張する。
しかし，ここで問題となるのは，前記ア及びイで述べたとおり，控訴人が，被控訴人におけるファクシミリの設置状況を認識しながら，原告顧客情報を秘匿するための交付方法をとることも，秘密が記載されていることを示す表示をすることもないまま，担当者以外も目にする可能性があるファクシミリ機に宛てて本件指示書等を送付していたという事実であり，このことは，控訴人の守備範囲における原告顧客情報の管理の問題にほかならないから，控訴人の上記主張は理由がない。


また，控訴人は，控訴人と被控訴人との間で平成１０年に締結された秘密保持契約において秘密保持の対象とされる「本件業務に関する甲（判決注：控訴人）の機密的または専有的情報」には，本件指示書等に記載された原告顧客情報も含まれる旨主張する。そこで，上記契約に係る契約書（甲５４）の記載をみるに，秘密保持の対象とされる「秘密情報」については，「甲の回路基板およびその製造方法，回路基板事業，ならびに本件設備および本件業務に関する甲の機密的または専有的情報」と定義され（第１条第１項），上記「本件設備」については，「甲の回路基板製造用の特定設備またはその構成機器・部品・ソフトウェア」と，上記「本件業務」については，「本件設備の構想・設計・製図・製作・著作・試作・加工・組立・調整および／または改善の業務の全部またはその一部」と，それぞれ定義されていること（前文）が認められる。そして，以上の記載を前提とすれば，上記契約で秘密情報とされる「本件業務に関する甲の機密的または専有的情報」とは，控訴人の回路基板製造に用いられる設備等の設計や製造等に係る技術的事項を対象としたものであることは明らかであり，製品販売のための営業活動に用いられる顧客に関する情報をその対象に含むものと解することはできない。
この点，控訴人は，本件指示書等に記載された情報は，機械の製作に関する機密的情報といえるから，上記「本件業務」の１つである「本件設備の製作」に関する機密的情報に当たる旨主張する。しかし，ここでいう「本件設備の製作に関する機密的情報」とは，本件設備を製作するために必要とされる機密的情報，すなわち，本件設備の製作に用いられる機密性を有する技術的事項を意味するものと解するのが素直である。他方，本件指示書等に記載された原告顧客情報は，控訴人の取引先の名称，取引対象となった機械の型名，仕様，納入日等の情報，すなわち，控訴人の営業活動に用いられる顧客に関する情報にすぎず，本件設備の製作に用いられる機密性を有する技術的事項を何ら含むものではないから，「本件設備の製作に関する機密的情報」に当たるものとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張も理由がない。」
原判決５２頁１５行目の末尾に次のとおり加える。
「また，控訴人が主張する，①被控訴人とモリカワの名称が類似すること，②主要な役員を共通にすること，③被控訴人が製造した製品をモリカワが販売するという関係にあることといった事情は，被控訴人とモリカワに資本提携等の密接な関係があることをうかがわせる事情とはいえるとしても，両者が実質的に同一の会社であるとまで認めるに足りる事情とはいえない。」原判決５７頁１３行目の「匿名の某社専務取締役が作成した文書（甲９１）」を「松和産業のＬ専務及びＭ氏が作成した文書（甲９１の２）」と改める。
原判決５７頁２２行目の「被告は」から同頁２４行目末尾までを次のとおり改める。
「被告が上記事実を否定しているなか，発言者も日時も特定されておらず，その正確性について反対尋問によるテストも経ていない上記文書の記載のみをもって，被告の従業員がＬ専務らに対し上記発言をしたと認めることはできない。」
原判決５８頁１８行目末尾に次のとおり加える。
「なお，これらの文書の記載内容が控訴人にとっての秘密情報であるとしても，そのことから当然に，当該文書の所有権が控訴人に帰属するということにはならない。」
２結論
以上によれば，控訴人の各請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官           鶴岡稔彦
裁判官           大西勝滋
裁判官           杉浦正樹
別紙
被告製品目録
被告製品１
多穴振分式Ｘ線ガイド穴明け機ＭＸＤ－２１
被告製品２
多穴振分式Ｘ線ガイド穴明け機ＭＸＤ－４１，ＭＸＤ－４１ＵＬ
被告製品３
ＭＣＤ－２１００スピンドルＣＣＤ穴明け装置
被告製品４
ＭＸＤ－２１００
被告製品５
ＭＸＤ－４１００
別紙
原告顧客情報(1)
控訴人が取引先からの注文に応じ，被控訴人を下請として製造させた控訴人製品の納入を，当該取引先へ指示した別紙１ないし１９に示す指示書又は注文書と題する文書に記載された控訴人の取引先の名称，住所，担当者の担当部署，電話番号，取引対象となった機械の型名，その仕様，付属品，納入日などの情報又はこれらを
データベース化した情報
別紙
原告顧客情報(2)
原告顧客情報(1)以外の控訴人の取引先からの注文に応じ，被控訴人を下請けとして製造させた控訴人製品の納入を，当該取引先へ指示した別紙１ないし１９と同様な指示書，注文書又は注文請書と題する文書に記載された控訴人の取引先の名称，住所，担当者の担当部署，電話番号，取引対象となった機械の型名，その仕様，付属品，納入日などの情報又はこれらをデータベース化した情報
別紙
原告顧客文書
原告顧客情報の開示された指示書，注文書，注文請書と題する文書，当該取引先担当者の肩書，担当部署，電話番号などが記載された名刺，及びこれらの事項を納入先リストとして被控訴人が作成した文書など，被控訴人がまとめた原告顧客文書
（別紙１ないし１９は省略）


平成２９年８月３０日判決言渡
平成２４年（行ウ）第１８５号所得税更正処分取消等請求事件
主文
１本件訴えのうち，Ａ税務署長が原告らに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の各更正処分（ただし，いずれも同年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）のうち各原告が納付すべき税額に係る部分の各取消しを求める部分を却下する。２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１Ａ税務署長が原告Ｃに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円，申告納税額５０４８万５６００円及び同原告が納付すべき税額１１９０万４１００円を超える部分並びに同所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも同年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。２Ａ税務署長が原告Ｄに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円，申告納税額５０４８万５６００円及び同原告が納付すべき税額２３８万０８００円を超える部分並びに同所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも同年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。３Ａ税務署長が原告Ｅに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円，申告納税額５０４８万５６００円及び同原告が納付すべき税額２３８万０８００円を超える部分並びに同所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも同年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。４Ａ税務署長が原告Ｆに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円，申告納税額５０４８万５６００円及び同原告が納付すべき税額２３８万０８００円を超える部分並びに同所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも同年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２事案の概要
本件は，Ｇ株式会社（以下「Ｇ」という。）の代表取締役であった被相続人Ｂが，自身の有していたＧの株式のうち７２万５０００株を，平成１９年８月１日，有限会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）に対して譲渡したこと（以下，これを「本件株式譲渡」といい，本件株式譲渡に係るＧの株式を「本件株式」という。）につき，Ｂの相続人であり相続によりＢの平成１９年分の所得税の納付義務を承継した原告らが，本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を譲渡対価と同じ金額（別紙１の配当還元方式により算定した価額に相当する金額）として，Ｂの上記所得税の申告をしたところ，所轄のＡ税務署長が，本件株式譲渡の譲渡対価はその時における本件株式の価額（別紙１の類似業種比準方式により算定した価額）の２分の１に満たないから，本件株式譲渡は所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たるとして，各原告に対し，更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから，原告らが，これらの処分（更正処分については修正申告又は先行する更正処分の金額を超える部分）の各取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」に記載のとおりである（同別紙における略称は，以下においても用いることとする。）。
２前提事実（当事者間において争いがないか，掲記の証拠等により認められる。）
(1)関係者について
アＧについて
Ｇは，昭和２５年９月に設立された，金属製品及び消防器材の製造及び販売等を業とする資本金４億６０００万円の株式会社である。Ｇの販売主力商品は，ハンドル・取手，錠前・ファスナー，蝶番・ステー等であり，本件株式譲渡の直前の事業年度である平成１９年１月期の売上金額は約２３６億５０００万円，平成１９年１月現在の従業員数は４４９人である。本件株式譲渡の時点（平成１９年８月１日）において，Ｇの発行済株式総数は９２０万株であり，Ｇの株主は，１株につき１個の議決権を有する。また，Ｇにおいては，定款においてその株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨を定めている。
本件株式譲渡の時点において，Ｇは，評価通達１７８に規定する「大会社」に，Ｇの株式は，所得税基本通達２３～３５共－９の(4)ニの株式及び評価通達における「取引相場のない株式」に，それぞれ該当する（甲６，弁論の全趣旨）。
なお，本件株式譲渡前後のＧの株主構成は後記(3)のとおりである。
イＨについて
Ｈは，平成１６年２月に金銭の貸付業，株式投資業等を目的として設立された会社である。（なお，Ｈ及び後記のＩは，いずれも会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行前の有限会社であるが，以下では，その社員を「株主」，その出資を「株式」と表記する。）
ウＢについて
Ｂは，本件株式譲渡の当時（平成１９年８月１日），Ｇの代表取締役社長の地位にあった者であり，平成１９年▲月▲日死亡した（以下，Ｂを被相続人とする相続を「本件相続」という。）。
エＢの相続人について
Ｂの相続人は，配偶者である原告Ｃ，子である原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ（本件相続開始当時の姓は○○。以下「原告Ｆ」といい，原告Ｄ，原告Ｅと併せて「原告Ｄら」という。）及びＪ並びに孫（代襲相続人）であるＫの６名である。
(2)事実経過等
ア本件株式譲渡について


Ｂは，平成１９年８月１日，Ｈに対し，自己が有するＧの株式のうち７２万５０００株（本件株式）を，代金１株当たり７５円，合計５４３７万５０００円，代金の支払期限を同月１０日までなどとして譲渡した（本件株式譲渡）。本件株式譲渡における１株当たり７５円という代金額は，本件株式を配当還元方式により評価して得た金額と同額である（甲５の１，甲７，弁論の全趣旨）。
イ原告らに対する課税処分の経緯等
(ア)本件相続に伴い，原告らは，平成２０年３月１３日，品川税務署長に対して，Ｂの平成１９年分の所得税につき所得税法１２５条１項による確定申告書（準確定申告書）を提出し，同申告書は所轄のＡ税務署長に移送された。この申告は，本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を，その代金額と同額の１株当たり７５円とするものであった。(イ)原告Ｃは，平成２２年３月２５日，Ａ税務署長に対して，上記(ア)の申告について，不動産所得等の計算に誤りがあったとして，修正申告書を提出した。
Ａ税務署長は，同年４月２０日付けで，上記修正申告を踏まえて，原告Ｃに対しては，過少申告加算税の賦課決定処分を，原告Ｄらに対しては，上記修正申告と同旨の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
上記修正申告及び各更正処分は，Ｂの平成１９年分の所得税につき，総所得金額を３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額を１８１２万５０００円，申告納税額（算出所得税額から配当控除額及び源泉徴収税額を控除した金額）を５０４８万５６００円，納付すべき税額（申告納税額から予定納税額を控除した金額）を２３８０万８２００円とするものであり，上記各賦課決定処分は，過少申告加算税の額を８万９０００円とするものであった。
(ウ)Ａ税務署長は，平成２２年４月２１日付けで，原告らに対し，本件株式譲渡の時における本件株式の価額は類似業種比準方式により算定した１株当たり２９９０円であり，本件株式譲渡は所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たるから，本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額は１株当たり２９９０円であるとして，Ｂの平成１９年分の所得税の更正処分（原告Ｄらとの関係では再更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
これらの処分は，Ｂの平成１９年分の所得税につき，上記(イ)の修正申告及び各処分の金額から，株式等に係る譲渡所得等の金額を２０億５９３６万２５００円に，申告納税額を３億５６６７万１１００円に，納付すべき税額を３億２９９９万３７００円に，過少申告加算税の額を３９９９万５０００円にそれぞれ増額するものであり，原告らに対する各処分通知書には，「本税の額」（差引納付すべき税額）を３億０６１８万５５００円，「加算税の額」を３９９９万５０００円とした上で，「あなたは，『本税の額』を民法第９００条から第９０２条までに規定するあなたの相続分に応じてあん分して計算した税額と，その税額に基づいて計算した加算税の額を併せて納付してください。」と記載されていた（甲４の１～３，乙１）。6
Ａ税務署長は，これらの処分と同時に，原告らに対し，原告Ｃの相続分を２分の１，原告Ｄら及びＪの相続分を各８分の１（Ｋの相続分は０）として上記本税の額及び加算税の額をあん分して計算した金額に基づく納付書を送付した（甲１６の１～３，弁論の全趣旨）。(エ)上記(ウ)の更正処分等に対し，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅは，平成２２年６月１６日付けで，原告Ｆは同月２１日付けで，東京国税局長に対し，それぞれ異議申立てをした。
この異議申立てに対し，東京国税局長は，同年９月８日付けで，原告らに対し，上記(ウ)の更正処分における本件株式の価額算定に当たり類似業種の選定に誤りがあり，その価額は１株当たり２５０５円であるとして，その処分及び過少申告加算税賦課決定処分の一部を取り消す旨の異議決定をした（以下，この異議決定により一部が取り消された後の原告らに対する各更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ「本件各更正処分」及び「本件各賦課決定処分」といい，これらを併せて「本件各更正処分等」という。）。
上記異議決定は，Ｂの平成１９年分の所得税につき，上記(ウ)の更正処分等の金額から，株式等に係る譲渡所得等の金額を１７億２５３１万８７５０円に，申告納税額を３億０６５６万４５００円に，納付すべき税額を２億７９８８万７１００円に，過少申告加算税の額を３２４７万８５００円にそれぞれ減額するものであり，その決定書には，「異議申立人の納付すべき税額及び過少申告加算税の額は，上記金額のうち，国税通則法第５条に基づき承継する金額となります。」と記載されている（甲６，乙２）。
Ａ税務署長は，上記異議決定に基づき，原告Ｄらに対し，原告Ｄら，Ｊ及びＫの相続分を各１０分の１としてあん分して計算した税額と納付済みの金額との差額を還付するなどした（甲１７の１・２，乙７２，弁論の全趣旨）。
(オ)本件各更正処分等に対し，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅは，平成２２年１０月５日付けで，原告Ｆは，同月７日付けで，国税不服審判所長に対し，それぞれ審査請求をした。
これに対し，国税不服審判所長は，平成２３年９月２８日付けで，原告らの審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
原告らは，平成２４年３月２８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
ウＫに対する課税処分の経緯等（乙６８）


(ア)Ａ税務署長は，平成２２年１１月９日付けで，Ｋに対し，Ｋが本件相続によりＢの平成１９年分の所得税の納付義務を承継したとして，同所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をした。(イ)これに対し，Ｋは，Ｂが遺言によりＫの相続分を０と定めたことから，Ｋが納付義務を承継するＢの所得税の額も０円であるとして，上記各処分の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。同裁判所は，平成２５年１０月１８日，上記Ｋの主張を容れて，上記各処分を取り消す旨の判決（以下「別件判決」という。）を言い渡し，同判決は確定した。
(3)Ｇの株主構成（甲５の１，甲６，７。括弧内は発行済株式総数に対して占める割合（％））
ア本件株式譲渡前（平成１９年７月３１日以前）
(ア)Ｂ    １４６万０７００株（１５．８８）
(イ)Ｂの親族（以下「Ｂ親族ら」という。）
合計６３万５８２０株（６．９１）
以上合計２０９万６５２０株（２２．７９）
(ウ)有限会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）
２２２万４４００株（２４．１８）
(エ)Ｇ経営研究会持株会（以下「研究会持株会」という。）
２２１万０７３０株（２４．０３）
(オ)Ｇ従業員持株会（以下「従業員持株会」という。）
２３１万５１５０株（２５．１６）
(カ)その他の個人株主    合計３５万３２００株（３．８４）
イ本件株式譲渡後（平成１９年８月１日以後）
(ア)Ｂ    ７３万５７００株（８．００）
(イ)Ｂ親族ら    合計６３万５８２０株（６．９１）
以上合計１３７万１５２０株（１４．９１）
(ウ)Ｈ    ７２万５０００株（７．８８）
(エ)Ｉ    ２２２万４４００株（２４．１８）
(オ)研究会持株会    ２２１万０７３０株（２４．０３）(カ)従業員持株会    ２３１万５１５０株（２５．１６）(キ)その他の個人株主    合計３５万３２００株（３．８４）ウなお，Ｂ及びＢ親族らは，評価通達１８８の適用において，相互に「同族関係者」に当たる。
３本件各更正処分等の根拠
被告が本件訴訟において主張する本件各更正処分等の根拠は，別紙２別表１及び２に記載のとおりであり，総所得金額，株式等に係る譲渡所得等の金額，申告納税額，納付すべき税額及び過少申告加算税の額はいずれも本件各更正処分等と同額である。このうち，株式等に係る譲渡所得等の金額１７億２５３１万８７５０円は，本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額１８億１６１２万５０００円（１株当たり２５０５円×７２万５０００株）から取得費の額９０８０万６２５０円（租税特別措置法通達３７の１０－１４の取扱い（乙１０）による収入金額の５％相当額）を控除した後の金額である。
４争点    9
(1)本件株式譲渡が所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たるか低額譲渡の判定の基礎となる本件株式譲渡の時における本件株式の価額について，被告は評価通達に定める類似業種比準方式により評価すべきであると主張するのに対し，原告らはこれを争っており，具体的な争点は，①所得税基本通達５９－６の(1)の条件下における評価通達１８８の議決権割合の判定方法（争点①），②本件株式譲渡における譲渡代金額をもって時価といえるか（争点②）である。
(2)本件各更正処分等により原告Ｄらがそれぞれ納付すべき税額についての
被告の主張変更の当否
原告らは，被告が本件訴訟において原告Ｄらの相続分は各１０分の１ではなく各８分の１であるとし，本件各更正処分等により原告Ｄらがそれぞれ納付すべき税額についての主張を変更したことに関し，このような主張変更による追加課税は再更正処分の除斥期間の経過及び信義則違反により違法であり，訴訟上の主張としても，別件判決の効力は原告らに及ばないから失当であり，時機に後れた攻撃防御方法でもあると主張するのに対し，被告はこれらを争っている。
５争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（本件株式譲渡が所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たるか）
について
ア所得税基本通達５９－６の(1)の条件下における評価通達１８８の議決
権割合の判定方法（争点①）について
（被告の主張）
(ア)所得税基本通達５９－６の(1)は，取引相場のない株式について，株式を譲渡した個人の当該譲渡直前の議決権割合により，評価通達１８８の定めに基づき，当該株式が「同族株主以外の株主等が取得した株式」に当たるか否かを判断すべきことを定めたものである。これは，譲渡所得課税制度の趣旨が，譲渡人に帰属する資産の保有期間中の増加益を所得として課税する点にあることからすれば，その増加益は株式の譲渡人の譲渡直前の議決権割合により判定することが最も合理的といえるためである。
(イ)本件株式譲渡の直前において，自己及びその同族関係者の有するＧの議決権の合計数が同社の議決権総数の３０％以上である株主（同族株主）はいないから，本件株式は，評価通達１８８の(1)及び(2)の株式に該当しない。また，本件株式譲渡の直前において，Ｂ及びその同族関係者（Ｂ親族ら）は，Ｇの議決権総数の１５％以上（２２．７９％）の議決権を有し，かつ，Ｂ個人も，Ｇの議決権総数の５％以上（１５．８８％）の議決権を有していたから，本件株式は，評価通達１８８の(3)及び(4)の株式にも該当しない。
したがって，本件株式は，「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当しないから，評価通達１７８本文，１７９の(1)により，原則的評価方法である類似業種比準方式により評価すべきことになる。(ウ)よって，本件株式譲渡の時における本件株式の価額は，１株当たり２５０５円であり，本件株式譲渡は，この価額の２分の１に満たない金額によるものであるから，所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たる。
（原告らの主張）


(ア)所得税基本通達５９－６は，取引相場のない株式の価額につき，一定の条件の下で評価通達の例により算定すべきものと規定し，その条件としての(1)は，評価通達１８８の(1)に定める「同族株主」に該当するかどうかは，株式を譲渡した個人の当該譲渡直前の議決権の数により判定すると規定している。他方で，同様の条件は評価通達１８８の(2)～(4)については規定されていない。
そうすると，評価通達１８８の(3)のうち，「同族株主のいない会社」であるかどうかの判定（会社区分の判定）は，所得税基本通達５９－６の(1)により株式譲渡直前の議決権の数により行うことになるとしても，「課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が，その会社の議決権総数の１５％未満である場合におけるその株主の取得した株式」に該当するかどうかの判定（株主区分の判定）は，その文言どおり，株式の取得者の取得後の議決権割合により行うのが相当である。このような評価通達の文言に忠実な解釈は，実務上，通達も法律に準じ広く一般に周知され，納税者の指針となっていることに鑑みれば，租税法律主義の下で課税に関する予測可能性を保障するという要請に適うものといえる。
また，所得税法５９条１項の趣旨は，譲渡人に帰属するキャピタル・ゲインの清算課税を行うというものであるが，このことから直ちに株式の価額の評価を譲渡人の議決権割合に基づいてすべきということにはならず，清算すべき「その時における価額」，すなわち客観的交換価値の評価の在り方が問題となる。取引相場のない株式の売買を行う場合には，譲受人が取得株式に期待するものが何かという譲受人側の事情が，取引価額の決定要素となり，譲受人が少数株主となる場合には配当を期待して売買価額を決定することになるため，配当還元方式により評価することが合理的である。
以上によれば，評価通達１８８の(3)における株主区分の判定は，株式の取得者の取得後の議決権割合により行うべきである。(イ)本件株式譲渡の直前において，Ｇには，自己及びその同族関係者が３０％以上の議決権を有する株主がいないから，Ｇは「同族株主のいない会社」である。そして，Ｈの本件株式取得後の議決権割合は，７．８８％であり，Ｈには同族関係者がおらず，その議決権割合は１５％未満にとどまる。12
したがって，本件株式は，評価通達１８８の(3)の株式に該当するから，評価通達１８８－２に従い，配当還元方式により評価すべきことになる。(ウ)よって，本件株式譲渡の時における本件株式の価額は，１株当たり７５円と評価され，本件株式譲渡の対価はこれと同額であるから，本件株式譲渡は，所得税法５９条１項２号の低額譲渡には当たらない。イ本件株式譲渡における譲渡代金額をもって時価といえるか（争点②）に
ついて
（原告らの主張）
(ア)所得税法上の低額譲渡の場合における適正価額の認定は，動態的評価の場面である。資産を売買する場合のような動態的評価の場面では，同じ資産であっても，売買に至る経緯や事情等の主観的要因により成立する取引価額は異なるから，当該取引の売買価額が適正であるかどうかの判断は，相当な幅をもって弾力的に行うべきである。そして，市場が形成されていない非上場株式等の動態的評価の場合には，客観的な市場価額が存在しないことに加え，当該株式の議決権の程度等の経営参画の法的度合いが異なるなど売買価額の形成に影響を及ぼす個別的要因を考慮する必要がある点で，適正価額の認定には極めて困難を伴う。そのため，利害相反する第三者間で成立した売買価額は，税務上，原則として正常な取引条件で成立した適正価額（時価）と取り扱われることになる。
(イ)本件の場合，Ｈは，既存のＧの持株会を補完するものとしてＧの役員や従業員の福利厚生を目的に設立され，現に株主の負担においてＨへの出資がされており，Ｈから株主への配当もされている等，Ｈは，Ｂとは独立した第三者であり，本件株式譲渡は，利害相反する第三者間で行われたものである。
そして，Ｇの少数株主となるにすぎないＨにとって，本件株式の実質的な経済的価値は配当への期待のみであり，このような買主の主観的事情を考慮すれば，本件株式を配当還元方式により評価することは当然であるから，本件株式譲渡は「時価」によりなされたものである。(ウ)よって，本件株式譲渡は，時価による譲渡であるため，評価通達の解釈を論ずるまでもなく，所得税法５９条１項２号の低額譲渡には当たらない。
（被告の主張）
(ア)Ｂは，Ｇの株主でもあるＩ及びＧの役員らがＢの実効支配下にあったことなどから，Ｇのみならず，Ｇの役員らが株主であるＨにおいても極めて強い権限を有しており，これらの会社では，本件株式譲渡の前後を通じて株主総会や取締役会が開催されたことはなく，株式の移動や人事，報酬などの株主総会や取締役会で決定される事項は，全てＢが意思決定をするというＢによる実効支配体制が確立していた。そして，本件株式譲渡の譲渡価額を決定するに当たり，ＢやＨにおいて合理的な検討はされておらず，本件株式譲渡は，Ｂ一族が有するＧの議決権割合を１５％未満にして相続税負担を軽減させることを目的に行われたものである。
以上によれば，本件株式譲渡における譲渡価額は，純然たる第三者間で種々の経済性を考慮して算定されたものではなく，時価であるとはいえない。
(イ)よって，本件株式譲渡は，時価による取引であるとはいえず，前記のとおり，譲渡の時の価額の２分の１に満たない金額によるものであるから，所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たる。
(2)争点(2)（本件各更正処分等により原告Ｄらがそれぞれ納付すべき税額についての被告の主張変更の当否）について
（原告らの主張）14
ア被告による主張変更
被告は，本件訴訟の当初は，原告Ｄらの相続分が各１０分の１であることを前提に，本件各更正処分によりＢに課されるべき平成１９年分の所得税の額について原告Ｄらが納付すべき本税の額はそれぞれ２７９８万８７００円（新たに納付すべき税額はそれぞれ２５６０万７８００円），本件各更正処分に基づいて原告Ｄらに対して課されるべき過少申告加算税の額はそれぞれ３２４万７０００円と主張していた。


ところが，別件判決が出た後，被告は，原告Ｄらの相続分は各８分の１であるとして，本件各更正処分によりＢに課されるべき平成１９年分の所得税の額について原告Ｄらが納付すべき本税の額はそれぞれ３４９８万５８００円（新たに納付すべき税額はそれぞれ３２００万９８００円），本件各更正処分に基づいて原告Ｄらに対して課されるべき過少申告加算税の額はそれぞれ４０５万８５００円と主張を変更した。
イ除斥期間の経過
原告Ｄらの相続分は各１０分の１ではなく各８分の１であるとして，それぞれが承継する税額を当該割合に従い計算した金額に変更することは，本件各更正処分によって確定したそれぞれが「納付すべき税額」（国税通則法２条６号ニ）を変更することになるから，これを行うには，原告Ｄらに対し，再更正処分を行うことが必要である。
しかしながら，本件では既にＢの平成１９年分の所得税の法定申告期限（平成２０年４月２６日）から３年の除斥期間を経過しているから，課税庁が原告Ｄらの相続分を各１０分の１から各８分の１に変更して，当該割合に従い計算した税額を課税することはできず，違法である。
ウ信義則違反
Ａ税務署長は，平成２２年４月２１日付けの更正処分等の段階では，納付書の送付により，原告Ｄらの相続分が各８分の１であるとの見解を示していたところ，その後の異議決定を受けてあえてこれを変更し，国税還付金振込及び充当等通知書の交付により，最終的な公的見解として原告Ｄらの相続分が各１０分の１であることを示した。
原告Ｄらは，この見解を信頼して行動していたところ，別件判決後の突然の見解の変更により多額の不利益を被ることになる上，原告Ｄらによる上記の信頼には何らの帰責性もなく，別件判決において被告が敗訴したことは課税庁側の責任であって，これを原告らに転嫁することは許されないから，課税庁が，相続分である各１０分の１の割合を超えて原告Ｄらに課税することは，信義則に反し違法である。
エ別件判決の効力
別件判決では，その理由中の判断において，Ｋの相続分が０であるとされた。
しかしながら，取消判決の第三者効（行政事件訴訟法３２条１項）によっても第三者が当該取消判決の理由中の判断に拘束されることはなく，別件判決中の上記判断は，第三者である原告らに及ばないから，原告Ｄらの相続分が各８分の１であるとする被告の主張は失当である。
オ時機に後れた攻撃防御方法
原告Ｄらの相続分が各１０分の１ではなく各８分の１であるという被告の主張は，本件訴えの提起から２年以上が経過した後に提出されたものである。
しかしながら，被告は，遅くとも別件判決に先立つ平成２３年１２月８日に裁決がされたＫによる審査請求の手続において，Ｋが決定処分を争う理由とした遺言の存在とその遺言によりＫの相続分が０と指定されている事実を認識し，被告が本件訴訟において平成２４年７月３１日付けで答弁書を提出した時点でも，上記事実を認識していたのであり，また，被告が別件判決で敗訴したのは，最高裁判決に照らしても明らかに不合理な自身の法令解釈の誤りによるものであるから，被告には重大な過失がある。そして，上記の追加主張によって新たな争点が生じ訴訟の完結が遅延することとなるから，被告の当該主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
（被告の主張）
ア除斥期間の経過について
年の中途において死亡した者に係るその年分の所得税は，その死亡の時に納税義務が成立し，その相続人が死亡した者の申告書を提出することによって，その死亡した者の納付すべき税額が確定することとなる。そのため，当該申告に係る所得税の更正処分の対象となるのは，死亡した者の所得税の額であり，各相続人の相続分によりあん分して計算した各相続人の承継する税額ではない。本件各更正処分も，Ｂの平成１９年分の所得税の課税標準等及び税額等を更正したものであり，原告ら各人の納付すべき税額を確定させる処分ではない。
また，各税法の規定上，相続による国税の納付義務の承継について，何らかの申告や更正等の処分が必要とされているものでもない。したがって，承継する税額を変更するには再更正処分を行う必要があるとの原告らの主張は理由がない。
イ信義則違反について
本件各更正処分等に係る通知書や異議決定書には，Ｂが納付すべき税額が記載されているにとどまり，原告ら各人の納付すべき税額は個別具体的に記載されていない。原告らに送付された納付書等には個別的な金額の記載がされているものの，これらは単に原告らが納付すべきこととされた金額等の計算が記載されていたにすぎず，事実上納税者を拘束する課税庁としての責任ある者からされた通知等と同等のものではないから，これをもって税務官庁が公的見解を表示したということはできない。また，納税額の計算は，前提事実の変化や法令解釈等によって変動し得るものであり，ある時点で一定の納税額の計算結果が示されたとしても，以後変動がないことを確定するものではないから，上記の納付書等を前提に行動したことをもって原告らの行動が保護されることにはならない。さらに，Ａ税務署長が別件判決の結果により新たな課税処分を行ったことはなく，原告Ｄらの被ったとする不利益も，本来納付すべきであった税額を納付すべきことになったというだけのことにすぎない。したがって，本件において信義則の法理の適用はない。
ウ別件判決の効力について
別件判決は，Ｋに対してされた決定処分のうちＫが納めるべき額につき０円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消すというものであり，ＫにはＢに課されるべき平成１９年分の所得税について納付すべき額がないとするものである。
取消判決の第三者効（行政事件訴訟法３２条１項）により，別件判決の上記判断は原告らにも及ぶから，これを前提として，原告らが承継する税額を計算しなければならないことになる。
そうすると，原告Ｄらの相続分が各８分の１であるとする被告の主張は正当であり，これを前提として承継税額を計算することになるのは，別件判決においてＫに納付すべき額がないとされたことによるものであって，別件判決の理由中においてＫの相続分が０であると判断されたことによるものではないから，原告らの主張は失当である。
エ時機に後れた攻撃防御方法との主張について


別件判決における争点（遺言の解釈）は，審査請求裁決と判決とでも判断が分かれるなど困難な判断を伴うものであり，同判決に基づき被告が原告Ｄらの相続分についての主張を変更したことに重大な過失はない。また，被告が当該主張をした時点で，その主張がなければ本件訴訟の弁論を直ちに終結できる段階にもなかったから，本件訴訟の完結を遅延させることにもならない。
したがって，被告の主張は，時機に後れた攻撃防御方法には当たらない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件株式譲渡が所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たるか）に
ついて
(1)本件株式の所得税基本通達及び評価通達に定める方法による評価等につ
いて
ア所得税基本通達及び評価通達に定める評価方法の合理性について(ア)所得税法５９条１項は，同項２号の低額譲渡，すなわち，譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額（所得税法施行令１６９条）による法人に対する資産の譲渡があった場合には，その譲渡した者の譲渡所得等の金額の計算については，その譲渡があった時に，その時における価額に相当する金額により，当該資産の譲渡があったものとみなす旨を定めており，ここにいう「その時における価額」とは，当該譲渡の時における当該資産の客観的交換価値をいうものと解される。そして，所得税基本通達５９－６は，所得税法５９条１項の適用に当たって，譲渡所得の基因となる資産が評価通達における取引相場のない株式に相当する株式であって売買実例のある株式等に該当しないもの（所得税基本通達２３～３５共－９の(4)ニの株式）である場合の「その時における価額」とは，原則として，一定の条件の下に，評価通達の１７８から１８９－７までの例により算定した価額とする旨を定めており，これらの通達はいずれも公開されている。
所得税基本通達５９－６がこのような取扱いを定めている趣旨は，取引相場のない株式は通常売買実例等に乏しく，その客観的交換価値を的確に把握することが容易ではないため，その評価方法についての国税当局の内部的な取扱いを相続税等の課税対象となる財産の評価について定めた評価通達の例に原則として統一することで，回帰的かつ大量に発生する課税事務の迅速な処理に資するとともに，公開された画一的な評価によることで，納税者間の公平を期し，また納税者の申告・納税の便宜を図るという点にあると解される。
このような上記通達の趣旨に鑑みれば，取引相場のない株式について，所得税基本通達５９－６が定める条件の下に適用される評価通達に定められた評価方法が，取引相場のない株式の譲渡に係る譲渡所得の収入金額の計算において当該株式のその譲渡の時における客観的交換価値を算定する方法として一般的な合理性を有するものであれば，その評価方法によってはその客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情がある場合でない限り，その評価方法によって算定された価額は，当該譲渡に係る取引相場のない株式についての所得税法５９条１項にいう「その時における価額」として適正なものであると認めるのが相当である。
(イ)そこでまず，評価通達に定められた取引相場のない株式の評価方法の合理性について検討すると，評価通達１７８以下では，取引相場のない株式の評価について，評価会社の規模に応じて場合分けし，大会社については，類似業種比準方式を原則的評価方法とすることを定める（同１７９，１８０）一方，「同族株主以外の株主等が取得した株式」については，例外的に配当還元方式によることを定める（同１８８，１８８－２）。
類似業種比準方式は，評価会社と事業の種類が類似する上場会社の株価に比準して株式の価額を求めるものであり，具体的には，株価構成要素のうち基本的かつ直接的なもので計数化が可能な１株当たりの配当金額，年利益金額及び純資産価額の３要素につき，評価会社のそれらと，当該会社と事業内容が類似する業種目に属する上場会社のそれらの平均値とを比較の上，上場会社の株価の平均値に比準して評価会社の１株当たりの価額を算定するというものである（乙９，１５）。この方式を大会社の取引相場のない株式の原則的評価方法とした趣旨は，大会社が上場株式や気配相場等のある株式の発行会社に匹敵するような規模の会社であって，その株式が通常取引されるとすれば上場株式や気配相場等のある株式の取引価格に準じた価額が付されることが想定されることから，現実に流通市場において価格形成が行われている株式の価額に比準して評価することが合理的であることによるものと解される。他方で，配当還元方式は，株式の価額をその株式に係る年配当金額を還元率１０％で除して計算した元本に相当する配当還元価額によって評価するものである。この方式を「同族株主以外の株主等が取得した株式」の評価方法とした趣旨は，事業経営への影響の少ない同族株主の一部や従業員株主等の少数株主においては，会社支配力が小さく，単に配当を期待するにとどまるという実情があることから，評価手続の簡便性をも考慮して，この評価方法を相当としたものと解される。そして，評価通達１８８は，別紙１のとおり，株主の会社支配力を測る基準として，株主及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数に占める割合に着目し，これを基として配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」の範囲を具体的に定めている。以上の諸点に鑑みれば，評価通達１７８以下に定めるこれらの評価方法は，取引相場のない株式につき実情等を踏まえたものとして一般的な合理性を有すると認められる。
(ウ)次に，所得税基本通達５９－６が上記の評価通達に定められた取引相場のない株式の評価方法を適用する際の一定の条件として規定した内容の合理性について検討すると，そもそもそのような一定の条件を設けたのは，評価通達が本来的には相続税や贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いを定めたものであって，譲渡所得の収入金額の計算とは適用場面が異なることから，評価通達を譲渡所得の収入金額の計算の趣旨に則して用いることを可能にするためであると解される。


すなわち，相続税や贈与税が，相続や贈与による財産の移転があった場合にその財産の価額を課税価格としてその財産を取得した者に課される税であるのに対し，譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益（キャピタル・ゲイン）を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算してその譲渡人である元の所有者に課税する趣旨のものと解されるのであって（最高裁昭和４１年（行ツ）第１０２号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁，最高裁昭和４７年（行ツ）第４号同５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁参照），そのような課税の趣旨からすれば，譲渡所得の基因となる資産についての低額譲渡の判定をする場合の計算の基礎となる当該資産の価額は，当該資産を譲渡した後の譲受人にとっての価値ではなく，その譲渡直前において元の所有者が所有している状態における当該所有者（譲渡人）にとっての価値により評価するのが相当であるから，評価通達１８８の(1)～(4)の定めを取引相場のない株式の譲渡に係る譲渡所得の収入金額の計算上当該株式のその譲渡の時における価額の算定に適用する場合には，各定め中「（株主の）取得した株式」とあるのを「（株主の）有していた株式で譲渡に供されたもの」と読み替えるのが相当であり，また，各定め中のそれぞれの議決権の数も当該株式の譲渡直前の議決権の数によることが相当であると解される。
所得税基本通達５９－６の(1)が，評価通達１８８の(1)に定める「同族株主」に該当するかどうかは，株式を譲渡した個人の当該譲渡直前の議決権の数により判定する旨を定めているのは，上記の趣旨を「同族株主」の判定について確認的に規定したものであり，上記の読替え等をした上で評価通達１８８の(1)～(4)の定めを適用すべきであることを当然の前提とするものと解されるから，この規定もまた一般的な合理性を有すると認められる。
イ所得税基本通達５９－６の(1)の条件下における評価通達１８８の議決
権割合の判定方法（争点①）について
(ア)上記ア(ウ)で説示したとおり，評価通達１８８の(1)～(4)の定めを取引相場のない株式の譲渡に係る譲渡所得の収入金額の計算上当該株式のその譲渡の時における価額の算定に適用する場合には，原告らのいう会社区分の判定においても，株主区分の判定においても，譲渡直前の譲渡人の議決権割合によるのが相当である。
(イ)原告らの主張について
ａ原告らは，前記摘示の主張のほか，Ｌ教授の鑑定意見書（甲１５）に依拠し，売買取引の価格決定に際しては，譲渡人が同族株主であるとしても，譲受人が少数株主であれば，その取得株式の経済的価値を前提として価額が決定されるものであり，非上場株式の譲渡が低額譲渡により行われたか否かに関わる時価の認定は，譲受人の議決権割合によって評価通達の定める評価方法で判断されるべきであること，所得税法５９条１項２号のみなし譲渡課税は，取引社会で現実に行われる取引と比較して時価の２分の１未満の低額な取引に規制を加えるものであり，一般的な第三者間でも行われることのないような取引を擬制して行うというものではないこと，譲受人の議決権割合により判定しなければ，同一の価格で売買が成立したとしても，個人への譲渡については適正価額とされるのに，法人への譲渡の場合には低額譲渡となるという矛盾が生じること等を主張する。
確かに，譲渡所得に対する課税は当事者間において資産の譲渡が成立することが前提であり，譲渡価額の決定に際しては，譲受人側の事情も重要な要素であるということはできる。
しかしながら，譲渡人が所有している状態における株式が，一定の議決権割合を占め事業経営への影響力のあるもの（支配力を有するもの）であったのであれば，譲渡人としてはその支配力をも加味した価値のある株式を有していたというべきであり，現に成立した取引において，譲渡人がその有する株式のうちの少数のみを分割して譲受人に譲渡し，譲受人が取得する株式が事業経営への影響力のない株式（少数株式）になったとしても，それは，譲渡人があえて経営への影響力を廃する形で分割譲渡した結果にほかならない。そのため，譲受人が取得した株式が少数株式にとどまるからといって，譲渡人が所有していた状態における資産としての株式の価値を，当該譲渡により分割された後の少数株式の状態で評価することは，前記ア(ウ)で述べた譲渡所得に対する課税の趣旨に反することになるというべきである。また，取引相場のない株式は，通常売買実例等に乏しく，仮に売買実例があるとしても，その売買価額が当事者間の主観的事情に左右されることが避け難く，一般に当該株式の客観的価値を反映したものと考えることはできないために，所得税基本通達５９－６においては，その評価を原則として一定の条件の下に評価通達の例によることとして，実際の売買実例における価額に依拠しない，評価会社の規模や株主の会社支配力に応じた同通達所定の評価方法によることとしているのであり，このような定め（前記ア(ウ)の解釈によるもの）には，前記ア(イ)及び(ウ)で述べたとおり，取引相場のない株式の実情という観点からも，譲渡所得に対する課税の趣旨への適合性という観点からも，一般的な合理性が認められるのであるから，現に成立する売買においては譲受人側の事情の影響が大きいとしても，そのような売買実例における価額に依拠しない上記の評価方法によることが，所得税法５９条１項２号の趣旨に反するということにはならない。なお，個人への譲渡と法人への譲渡とで矛盾が生じるとの指摘は，そもそもそのような矛盾は所得税法５９条１項２号が低額譲渡として法人に対するもののみを規定していることに起因するものであるから，同号の規定を前提とした上で議決権割合の判定を譲渡人又は譲受人のいずれを基準として行うべきかという判断に直接影響はしないというべきである。
ｂまた，原告らは，所得税基本通達５９－６の(1)が評価通達１８８の(1)に定める「同族株主」に該当するかの判定に限り，譲渡直前の議決権の数による旨定めていることの文理解釈によれば，評価通達１８８の(3)の株主区分の判定においては，所得税基本通達５９－６の(1)は適用されず，譲渡後の譲受人の議決権割合により判定すべきであるとも主張する。
しかしながら，評価通達１８８の(3)が一文で定める株式の要件に関して原告が主張するような異なる判断基準を混在させることに合理的な理由は見出し難く，譲渡所得に対する課税の趣旨に鑑みれば，前記ア(ウ)のとおりに解釈するのが相当である。譲渡所得に対する課税の趣旨から前記ア(ウ)のような解釈を導き出すことはさほど困難なことではないから，このように解しても課税に関する予測可能性を損なうとはいえない。


ウ所得税基本通達及び評価通達に定める方法による本件株式の評価(ア)以上によれば，前記前提事実(3)アのとおり，本件株式譲渡直前の時点において，Ｇには合計して３０％以上の議決権を有する株主及びその同族関係者がおらず，Ｇは「同族株主のいない会社」に当たるから，本件株式は，評価通達１８８の(1)及び(2)の株式には該当しない。また，本件株式譲渡直前の時点において，譲渡人であるＢ及びその同族関係者であるＢ親族らは，合計して１５％以上（２２．７９％）の議決権を有し，Ｂ個人も５％以上（１５．８８％）の議決権を有していたから，本件株式は，評価通達１８８の(3)及び(4)の株式にも該当しない。よって，本件株式は，評価通達１８８の株式のいずれにも該当しないから，評価通達１７８本文，１７９の(1)により類似業種比準方式により評価すべきこととなる。そして，証拠（甲６，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，その評価額は１株当たり２５０５円となることが認められる。(イ)もっとも，前記ア(ア)で述べたとおり，類似業種比準方式によっては本件株式の客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情がある場合には，この限りでなく，この点は争点②と関連するため，後記(2)において検討する。
(2)本件株式譲渡における譲渡代金額をもって時価といえるか（争点②）につ
いて
ア認定事実（掲記の証拠等により認められる。）
(ア)Ｈについて
ａ株主の移動状況等について（全体につき乙４８）Ｈの設立（平成１６年２月）時の株主は，Ｍ，Ｎ，Ｏの３名であり，それぞれが，Ｂから１００万円ずつ借り入れてこれを出資金の原資とし，各１０００株（１株当たり１０００円）を取得した。なお，この借入金は後にＢに返還されている。（甲３０）
その後，Ｈの株式は譲渡され，平成１９年５月７日時点で，Ｏを含む合計１０名の者が各３００株（３０万円分相当）ずつを有することとなった。この株式譲渡に当たっては，譲受人はいずれも自己の資金を出捐して株式を取得した（甲２３～２８，乙３９）。なお，Ｈの設立時以降の株主は，全てＧの役員又は従業員である（甲３０，３１，乙９７）。
ｂＨの活動
Ｈは，平成１６年１１月２６日，Ｇの１００％子会社であるＰ株式会社から借り入れた金員を原資として，Ｉの株式を，Ｑから２６００株，研究会持株会から１４００株，合計４０００株，代金合計４００万円で購入した（甲３６，乙３５，９０）。
Ｈでは，設立以降，本件株式譲渡（平成１９年８月１日）を受けた第５期（平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの事業年度）までは配当を行っていなかったものの，第６期（平成２０年３月１日から平成２１年２月２８日までの事業年度）においては１株当たり１００円の配当を決定し，平成２１年６月にその配当金が支払われており，以後も配当を行っている（乙９５）。
(イ)本件株式譲渡に関する事情について
Ｐ株式会社は，本件株式譲渡において代金の支払期限とされた平成１９年８月１０日，Ｈに対し，本件株式譲渡の代金と同額である５４３７万５０００円を，利息年２．２％の割合，返済期限平成２９年８月末日までなどとして貸し付け，Ｈは，この借入金を本件株式譲渡の代金支払の原資とした（甲３６，乙５８の１，２）。
本件株式譲渡について，Ｂは，自身の相続に係る相続税対策という目的を有していた（甲３６，乙８２の１）。
イ判断
上記認定事実(ア)ａのとおり，Ｈの株主は自己の資金を出捐してＨの株式を取得しており，その株式の譲渡も行われていたことや，Ｈでは，本件株式譲渡によりＧの株式を取得するのみならず，設立後間もなくＩの株式も取得していること，本件株式譲渡が行われた事業年度の翌事業年度から配当が行われていたこと等からすれば，Ｈには，その関連会社の株式の取得及び保有を通じて利益を上げ，株主であるＧの役員や従業員にこれを還元するという活動実態があるということができる。そして，本件株式譲渡について，Ｈの側から見れば，Ｈが取得した本件株式に係るＧでの議決権割合は７．８８％にすぎず，評価通達１８８を適用すれば同項の(3)の株式に該当し，「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当するから，配当還元方式による評価額を譲渡対価とした本件株式譲渡が，Ｈにとって不合理な取引であったとはいえない。
しかしながら，本件株式の譲渡人であるＢの側から見れば，Ｂは，本件株式譲渡前には，単独でも１５．８８％の議決権割合となる株式を有していたものであり，これを一括して他に譲渡するか，又はその一部に限って譲渡するとしても，その譲渡する議決権を合わせたＧでの議決権割合が１５％以上となるような株主に対してこれを譲渡していれば，本件株式譲渡の譲渡対価（１株当たり７５円）よりも高額の類似業種比準方式による評価額（１株当たり２５０５円）に相当する金額程度の対価を得られる可能性があり，また，Ｂが株主としての会社支配力の低下等を懸念してそのような譲渡を望まず，あるいはそのような譲渡に応じる者がいないというのであれば，譲渡しないこともできたのに，あえてその有する株式のうちの一部のみをＨに対して譲渡したことによって，本件株式が事業経営への影響力が著しく減退した少数株式となり，配当還元方式による評価額相当の低額な対価を得るにとどまったものである。このような譲渡をしたことの目的としては，Ｂの側では，自己が代表取締役社長を務めるＧの役員及び従業員が株主になっていて，平時においては敵対的な議決権行使等をしないことが一般的に期待できるＨに本件株式のみを譲渡することによって，Ｇにおける経営の安定を一定程度保持しつつ，本件株式の譲渡による対価収入を減らしてでも，自身の相続人の相続税の負担を軽減する（上記認定事実(イ)）ということ以外には考え難く，譲渡対価による収益を目的とする通常の取引としての合理性には乏しいものといわざるを得ない。また，本件株式譲渡において，Ｂの有する資産としての価値が真摯に検討されて，Ｈとの交渉を経るなどして本件株式の譲渡価額が決定されたといった事情も認められない。


以上のような本件株式譲渡の経緯や実態等に鑑みると，本件株式譲渡を原告らのいう利害相反する第三者間の取引（正常な株式の売買）とみることはできず，その対価をもって本件株式の時価（客観的交換価値）ということはできない。
その他，本件の全証拠によっても，類似業種比準方式によっては本件株式の客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情があるとは認められない。
(3)結論
以上によれば，所得税法５９条１項２号の適用に当たって，本件株式譲渡の時における本件株式の価額は１株当たり２５０５円であると認められ，本件株式譲渡の対価である１株当たり７５円はその２分の１に満たないから，本件株式譲渡は，同号の低額譲渡に当たる。
２争点(2)（本件各更正処分等により原告Ｄらがそれぞれ納付すべき税額についての被告の主張変更の当否）について
(1)本件各更正処分等が確定した税額の範囲について所得税法は，所得税についての納付すべき税額の確定の方式につき申告納税方式を採用しており（同法１２０条以下），所得税の納税義務者である居住者が年の中途において死亡した場合には，その相続人が，当該死亡した者のその年分の所得税について同法１２０条１項各号に掲げる事項等を記載した申告書を提出し（同法１２５条１項），その申告書に記載した所得税の額（同法１２０条１項３号に掲げる金額。ただし，源泉徴収税額や予納税額がある場合には，これらを控除した後の同項５号又は７号に掲げる金額）に相当する所得税を，国税通則法５条に定めるところにより，納付しなければならない旨を定めている（所得税法１２９条）。この相続人の納付義務は，被相続人に課されるべき上記申告に係る所得税の納付義務を被相続人から承継したものであり（国税通則法５条１項前段），相続人が２人以上ある場合に各相続人が承継する納付義務に係る所得税の額は，上記の被相続人に課されるべき所得税の額を民法９００条から９０２条までの規定によるその相続分によりあん分して計算した額とする旨が定められている（国税通則法５条２項）。
そして，上記申告書やその後に提出される修正申告書に，所得税法等の国税に関する法律に従っていない金額その他税務署長の調査したところと異なる金額の記載があるときは，税務署長による更正処分がされることになるが，その更正処分によって更正される金額は，当該申告書に記載された「課税標準等」及び「税額等」であり（国税通則法２４条），所得税法１２５条１項による申告書及びその修正申告書における上記の「税額等」（国税通則法１９条１項，２条６号ニ～ヘ）とは，被相続人に課されるべき所得税に係る所得税法１２０条１項３号に掲げる金額（源泉徴収税額や予納税額がある場合には，更にこれらの金額及び同項５号又は７号に掲げる金額）を指すものと解される。
以上のような法の仕組みを踏まえると，所得税法１２５条１項による申告及びその修正申告並びにこれらに対する更正処分が確定する税額は，被相続人に課されるべき所得税の額であり，相続人が２人以上ある場合に各相続人が承継する納付義務に係る所得税の額については，上記の申告及び更正処分によっても個別に確定されるものではないと解するのが相当である。また，上記の修正申告や更正処分がされた場合に行われることとなる過少申告加算税の賦課決定処分についても，過少申告加算税の額がこれらの修正申告や更正処分によって確定される本税の額に基づいて計算されるものであることから（国税通則法６５条１項，２項），その賦課決定処分が確定する税額は，被相続人に課されるべき過少申告加算税の額であり，相続人が２人以上ある場合に各相続人が承継する納付義務に係る過少申告加算税の額については，上記の賦課決定処分によっても個別に確定されるものではないと解するのが相当である。
なお，所得税法施行規則（平成２０年財務省令第２４号による改正前のもの）４９条において，所得税法１２５条１項による申告書には，民法９００条から９０２条までの規定による各相続人の相続分及び納付すべき所得税の額をその相続分によりあん分して計算した額に相当する所得税の額を記載すべきこととされているが，これらの記載事項は，各相続人への納付書の送付や各相続人からの徴収等のための資料という意味合いを持つものと解され，このような所得税法施行規則の定めが，所得税法や国税通則法の定めにおいて申告及び更正処分等の確定対象であるとされている税額の範囲を左右するものとは解されない。
以上に述べたことは，本件各更正処分等にも当てはまるから，本件各更正処分等が確定した税額の範囲は，Ｂに課されるべき平成１９年分の所得税の額及びこれに係る過少申告加算税の額にとどまり，原告らがＢから承継した納付義務に係る所得税及び過少申告加算税の額については，本件各更正処分等によって個別に確定されるものではないというべきである。(2)本件各更正処分のうち各原告が納付すべき税額に係る部分の取消しを求
める訴えの適法性について
上記(1)に説示したところによれば，本件訴えのうち，本件各更正処分のうち各原告が納付すべき税額に係る部分の各取消しを求める部分は，本件各更正処分が確定していない事項の取消しを求めるものであり，取消しの対象となる処分を欠くものといわざるを得ないから，不適法な訴えというべきである。
(3)争点(2)についての判断
上記(2)によれば，争点(2)のうち本件各更正処分の適法性に関する部分は，本件訴訟における判断の対象とはならない。
また，上記(1)に説示したところによれば，争点(2)に関する原告らの主張のうち本件各賦課決定処分の適法性に関する部分は，本件各賦課決定処分が確定していない事項についての違法をいうものであり，失当である。なお，以上によれば，原告Ｄらの相続分が各１０分の１ではなく各８分の１であるという被告の主張は，判決に影響を及ぼすものではなく，その提出により訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められない。したがって，上記被告の主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきである旨の原告らの申立ては，理由がないものとして，これを却下する。
３本件各更正処分等の適法性について
以上に説示したところによれば，本件株式譲渡の時における本件株式の価額が１株当たり２５０５円であり，本件株式譲渡が所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たるとする被告の主張は理由があり，これを前提とすると，Ｂに課されるべき平成１９年分の所得税の額及びこれに係る過少申告加算税の額は，別紙２別表１及び２に記載のとおりに計算されることが認められる（弁論の全趣旨）。


そして，本件各更正処分等における税額は，いずれも別紙２別表１及び２に記載の金額と同額であるから，本件各更正処分等はいずれも適法であると認められる。
４まとめ
以上によれば，本件訴えのうち，本件各更正処分のうち各原告が納付すべき税額に係る部分の各取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下することとし，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官    古    田    孝    夫裁判官    大      畠    崇    史裁判官    古      屋    勇    児
別紙１
関係法令等の定め
第１低額譲渡に関する定め
１所得税法
所得税法５９条１項は，同項各号に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には，その者の山林所得の金額，譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については，その事由が生じた時に，その時における価額に相当する金額により，これらの資産の譲渡があったものとみなす旨を定め，同項２号において，著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）を掲げる。
２所得税法施行令
所得税法施行令１６９条は，所得税法５９条１項２号に規定する政令で定める額は，同項に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額とする旨を定める。
３所得税基本通達（昭和４５年７月１日付け直審（所）３０による国税庁長官通達。ただし，平成１９年６月２２日付け課個２－２１ほかによる改正前のもの。乙８）
(1)所得税基本通達２３～３５共－９は，株式を取得する権利の価額の算定の基礎となる株式の価額に関し，同項の(4)ニにおいて，同項の(4)の場合に該当する株式（後記評価通達における取引相場のない株式に相当するもの）のうち同項の(4)ニの株式（売買実例のある株式等に該当しないもの）については，権利行使日等又は権利行使日等に最も近い日におけるその株式の発行法人の１株又は１口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額とする旨を定める。
(2)所得税基本通達５９－６は，所得税法５９条１項の規定の適用に当たって，譲渡所得の基因となる資産が株式である場合の同項に規定する「その時における価額」とは，所得税基本通達２３～３５共－９に準じて算定した価額による旨とともに，この場合，同項の(4)ニに定める「１株又は１口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」とは，原則として，所得税基本通達５９－６の(1)～(4)によることを条件に，後記評価通達の１７８から１８９－７まで（取引相場のない株式の評価）の例により算定した価額とする旨を定め，その条件としての(1)において，後記評価通達１８８の(1)に定める「同族株主」に該当するかどうかは，株式を譲渡した個人の当該譲渡直前の議決権の数により判定する旨を定める。
４財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほか国税庁長官通達。ただし，平成２０年３月１４日付け課評２－５による改正前のもの。以下「評価通達」という。乙９）
(1)評価通達１７８は，本文において，取引相場のない株式（上場株式及び気配相場等のある株式以外の株式をいう。）の価額は，評価しようとするその株式の発行会社（以下「評価会社」という。）が大会社（従業員数が１００人以上の会社などをいう。），中会社又は小会社のいずれに該当するかに応じて，それぞれ評価通達１７９の定めによって評価する旨を定め，ただし書において，同族株主以外の株主等が取得した株式の価額は，評価通達１８８の定めによって評価する旨を定める。
(2)評価通達１７９の(1)は，本文において，大会社の株式の価額は，類似業種比準価額によって評価する旨を定め（この評価方式を「類似業種比準方式」という。），ただし書において，納税義務者の選択により，１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することができる旨を定める。
(3)評価通達１８０は，評価通達１７９の類似業種比準価額は，類似業種の株価並びに１株当たりの配当金額，年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし，評価通達１８０所定の算式によって計算した金額とする旨を定める。
(4)評価通達１８８は，評価通達１７８の「同族株主以外の株主等が取得した株式」は，以下のア～エのいずれかに該当する株式をいい，その株式の価額は，評価通達１８８－２の定めによる旨を定める。
ア同族株主のいる会社の株主のうち，同族株主以外の株主の取得した株式
（評価通達１８８の(1)）
この場合における「同族株主」とは，課税時期における評価会社の株主のうち，株主の１人及びその同族関係者（法人税法施行令４条に規定する特殊の関係のある個人又は法人をいう。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の３０％以上（その評価会社の株主のうち，株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が，その会社の議決権総数の５０％超である会社にあっては，５０％超）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。イ中心的な同族株主のいる会社の株主のうち，中心的な同族株主以外の同族株主で，その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（課税時期において評価会社の役員（社長，理事長，代表取締役などをいう。以下評価通達１８８において同じ。）である者及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に役員となる者を除く。）の
取得した株式（評価通達１８８の(2)）
この場合における「中心的な同族株主」とは，課税時期において同族株主の１人並びにその株主の配偶者，直系血族，兄弟姉妹及び１親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち，これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である会社を含む。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である場合におけるその株主をいう。36


ウ同族株主のいない会社の株主のうち，課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が，その会社の議決権総数の１５％未満である場合におけるその株主の取得した株式（評価通達１８８の(3)）
エ中心的な株主がおり，かつ，同族株主のいない会社の株主のうち，課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の１５％以上である場合におけるその株主で，その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（前記イの役員である者及び役員となる者を除く。）の取得した株式（評価通達１８８の(4)）
この場合における「中心的な株主」とは，課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の１５％以上である株主グループのうち，いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の１０％以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいう。
(5)評価通達１８８－２は，評価通達１８８の株式の価額は，その株式に係る年配当金額（１株当たりの配当金額をいう。）を１０％で除して計算した金額によって評価する旨を定める（この評価方式を「配当還元方式」という。）。
第２所得税の申告及び更正等に関する定め
１所得税法
(1)所得税法１２０条１項は，居住者が提出する所得税の確定申告書に記載すべき事項を，以下のとおり定める（一部省略）。
アその年分の総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額並びに所得控除の額並びに課税総所得金額，課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は
純損失の金額（同項１号）
イ同項１号に掲げる課税総所得金額，課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき同法第３章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の
額（同項３号）
ウ同項３号に掲げる所得税の額から源泉徴収税額を控除した金額（同項５号）
エ同項３号に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には，同項５号に掲げる金額）から予納税額を控除した金額（同項７号）(2)所得税法１２８条は，同法１２０条１項の規定による申告書を提出した居住者は，当該申告書に記載した同項３号に掲げる金額（源泉徴収税額があり，かつ，予納税額がない場合には，同項５号に掲げる金額とし，予納税額がある場合には，同項７号に掲げる金額とする。）があるときは，当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない旨を定める。
２国税通則法
(1)国税通則法２４条は，税務署長は，納税申告書の提出があった場合において，その納税申告書に記載された課税標準等（課税標準，課税標準から控除する金額及び純損失等の金額をいう。同法１９条１項，２条６号イ～ハ）又は税額等（納付すべき税額，還付金の額に相当する税額及び納付すべき税額の計算上控除する金額又は還付金の額の計算の基礎となる税額をいう。同法１９条１項，２条６号ニ～ヘ）の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき，その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは，その調査により，当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨を定める。
(2)国税通則法６５条１項は，期限内申告書が提出された場合において，修正申告書の提出又は更正があったときは，当該納税者に対し，その修正申告又は更正に基づき納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨を定め，同条２項は，同条１項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該国税について修正申告書の提出又は更正があったときは，その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは，過少申告加算税の額は，同項により計算した金額に，その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは，当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨を定める。
第３相続人が承継する所得税の納付義務に関する定め
１国税通則法
(1)国税通則法５条１項前段は，相続があった場合には，相続人は，その被相続人に課されるべき，又はその被相続人が納付し，若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する旨を定める。
(2)国税通則法５条２項は，同条１項前段の場合において，相続人が２人以上あるときは，各相続人が同項前段の規定により承継する国税の額は，同項の国税の額を民法９００条から９０２条まで（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）の規定によるその相続分によりあん分して計算した額とする旨を定める。
２所得税法
(1)所得税法１２５条１項は，居住者が年の中途において死亡した場合において，その者のその年分の所得税について同法１２０条１項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは，その相続人は，政令で定めるところにより，その相続の開始があったことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日までに，税務署長に対し，当該所得税について同項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない旨を定める。
(2)所得税法１２９条は，同法１２５条１項の規定に該当して同項に規定する申告書を提出した者は，当該申告書に記載した同法１２０条１項３号に掲げる金額（源泉徴収税額があり，かつ，予納税額がない場合には，同項５号に掲げる金額とし，予納税額がある場合には，同項７号に掲げる金額とする。）があるときは，当該金額に相当する所得税を国税通則法５条に定めるところにより国に納付しなければならない旨を定める。
３所得税法施行令
所得税法施行令２６３条１項は，所得税法１２５条１項の規定による申告書には，同法１２０条１項各号（確定申告書の記載事項）に掲げる事項のほか，財務省令で定める事項を併せて記載しなければならない旨を定める。
４所得税法施行規則
所得税法施行規則（平成２０年財務省令第２４号による改正前のもの）４９条は，所得税法施行令２６３条１項に規定する財務省令で定める事項として，以下の事項を掲げる（一部省略）。


平成３０年８月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ネ）第２４７号損害賠償請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成２８年（ワ）第１６５３号）
口頭弁論終結日平成３０年６月７日
判         決
主         文
１本件各控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ａに対し，５５万円及びこれに対する昭和○○年○○月○○日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人は，控訴人Ｂに対し，５５万円及びこれに対する平成○○年○○月○○日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被控訴人は，控訴人Ｃに対し，５５万円及びこれに対する平成○○年○○月○○日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被控訴人は，控訴人Ｄに対し，５５万円及びこれに対する昭和○○年○○月○○日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特記しない限り，原判決の例による。）
１事案の要旨
本件は，控訴人Ｄが夫Ｅと別居したものの離婚手続を取らないままＦとの間で控訴人Ａを懐胎，出産し，控訴人Ａの出生届を提出しなかったため，控訴人Ａが無戸籍となり，控訴人Ａが無戸籍のまま控訴人Ｂ及び控訴人Ｃを出産し，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃも無戸籍となったことにつき，控訴人らが，父（夫）にのみ嫡出否認の訴えの提訴権を認める民法７７４条から７７６条までの規定（本件各規定）は，合理的な理由なく父と子及び夫と妻との間で差別的な取扱いをしており，憲法１４条１項及び２４条２項に違反すると主張し，本件各規定を改正する立法措置をとらなかった立法不作為の違法を理由に，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，各損害賠償金５５万円（慰謝料５０万円，弁護士費用５万円）並びにこれに対する控訴人Ａ及び控訴人Ｄについては控訴人Ａの出生の日から，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃについては各人の出生の日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らが本件各控訴を提起した。
２前提事実
次の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる。
(1)控訴人Ｄは，昭和○○年○○月○○日当時，Ｅと婚姻していたが，同日，Ｅの暴力を理由にＥと別居した。                （甲２から４まで，６５）(2)控訴人Ｄは，Ｅと離婚手続をとることなくＦと交際して懐胎し，昭和○○年○○月○○日，控訴人Ａを出産した。控訴人Ｄは，控訴人Ａの出生後，所定の期間内に出生届を提出しなかった。
(3)控訴人ＤとＥは，昭和○○年○○月○○日，協議離婚した。Ｆは，同年○○月○○日，控訴人Ａの出生届をａ区長に提出したが，平成１１年法律第１６０号による改正前の戸籍法４９条及び５２条１項に規定する要件を具備していないことを理由に不受理とされた。    （甲１）(4)控訴人Ａは，平成○○年○○月○○日に控訴人Ｂを出産し，同年○○月○○日に出生届を提出した。また，平成○○年○○月○○日に控訴人Ｃを出産し，同月○○日に出生届を提出した。
いずれの場合も，控訴人Ａの戸籍がなかったため，すぐには戸籍に記載されなかった。
(5)Ｅは，平成○○年○○月頃，死亡し，控訴人Ｄは，平成○○年○○月頃，Ｅが死亡したことを知った。
控訴人Ａは，Ｆに対する認知調停を申し立て，平成○○年○○月○○日，認知を認める審判が確定した。また，控訴人Ａは，母の氏に変更する許可を申し立て，平成○○年○○月○○日，申立てを認める審判がされた。Ｆは，平成○○年○○月○○日，上記各審判書を添付して，控訴人Ａの出生届を提出し，平成○○年○○月○○日，控訴人Ｄの戸籍に控訴人Ａが記載された。控訴人Ａは，それまで戸籍に記載されていなかった。(6)控訴人Ｂの出生届に基づき，平成○○年○○月○○日，控訴人Ａを筆頭者とする新戸籍が編製され，同戸籍に控訴人Ｂ及び控訴人Ｃが記載された。控訴人Ｂ及び控訴人Ｃは，それまで戸籍に記載されていなかった。
３争点及び当事者の主張
(1)本件各規定の憲法１４条１項及び２４条２項適合性
ア控訴人ら
後記４のとおり当審における主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２(1)イ及びウに記載のとおりであるから，これを引用する。
イ被控訴人
後記４のとおり当審における主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２(2)イ(ｱ)及び(ｲ)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)立法不作為の違法性
ア控訴人ら
原判決「事実及び理由」の第２の２(1)エに記載のとおりであるから，これを引用する。
イ被控訴人
原判決「事実及び理由」の第２の２(2)イ(ｳ)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(3)損害及び因果関係
ア控訴人ら
原判決「事実及び理由」の第２の２(1)オに記載のとおりであるから，これを引用する。
イ被控訴人
不知又は争う。
４当審における当事者の主張
(1)控訴人ら
ア父子関係が子の保護のためのものであり，それを守ることが子の保護のためになるというのであれば，本件各規定が夫の子に対する嫡出否認権を認めたことは背理となる。子が非嫡出子となる場合でも，夫については自由に嫡出否認権の行使を認めるのに対して，妻や子については嫡出否認権の行使を一切認めない区別に合理的な理由は存在しない。すなわち，嫡出推定規定の「早期に子の法律上の父を推定することで，子の保護を図る」側面からは，嫡出否認権は，いわば夫の意思により子との嫡出推定を否定する「特権」である。特権を有する夫に対して妻や子は父子関係の嫡出推定を否認する権利を一切保障されていないのであるから，その区別に合理的な理由は存在しない。