引用発明１において，還元水を製造するマグネシウム（金属マグネシウム）及びトルマリン（天然鉱石であるトルマリン）は，遠赤外線放射により水の改質を行うことができるものであり，また，麦飯石及びブラックシリカが，還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うことができるものであることは，本願優先権主張日前に周知の事項である。したがって，マグネシウム，トルマリン，麦飯石及びブラックシリカは，還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うことができるものであり，そうである以上，引用発明１において，還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うものとして，金属マグネシウムとトルマリンを用いることに加えて麦飯石とブラックシリカをも用いる（選択する）ことは，当業者であれば容易に想起し得ることである。そして，引用発明１において，還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うものとして，マグネシウム，トルマリン，麦飯石及びブラックシリカを用いる際，遠赤外線放射率が平均９８％であるブラックシリカを用い，さらに，このブラックシリカと同じく遠赤外線放射率が高いトルマリン（９４．４％）及び麦飯石（８９．３％）についても，これを用いて水の改質を行うことは，「遠赤外線放射率が低ければ効果（影響）が少ない」ことも考慮すると，当業者であれば普通に行うことであるというべきである。
また，引用発明１のマグネシウム（金属マグネシウム）と補正発明の金属マグネシウムとは，単元素金属（組成物ではない物質）であって結晶構造等のバリエーションがないものであることから，物性としての遠赤外線照射率（８０％以上）も含め実質的に同じものであるというべきである。
したがって，相違点１に係る補正発明の発明特定事項とすることは，引用発明１及び引用発明２並びに本願優先権主張日前に周知の事項に基づいて，当業者であれば容易になし得ることである。
ｂ相違点２について
一般に，高いｐＨ値の水を中和して飲料水基準（ｐＨ値が５．８以上８．６以下）の飲料水を製造することは，本願優先権主張日前に周知の事項（例えば，特開昭６３－２５２５８９号公報の特に１頁参照）であり，また，飲料水としての嗜好性を高めるために，マイナスの還元電位を有するアルカリ性の還元水に酸性液を添加して（中和して）マイナスの還元電位を有する中性の還元水（飲料水）を製造することも，本願優先権主張日前に周知の事項（例えば，特開２００３－１０８６５号公報の特に【０００５】参照）であり，引用発明１と上記周知の事項とは，飲料水を製造するという点で共通している。
そうすると，引用発明１において，「アルカリ性の」マイナスの還元電位を有する還元水（飲料水）について，飲料水基準を満たすと共に飲料水としての嗜好性を高めるために，この還元水を中和してマイナスの還元電位を有する，例えばｐＨ７～８の還元水（飲料水）を製造するという，上記の点で共通する該周知の事項を適用することは，引用例１に「アルカリ水の中和」を排除する旨の開示がないことも考慮すると，当業者であれば容易に想起し得ることである。したがって，相違点２に係る補正発明の発明特定事項とすることは，引用発明１及び引用発明２並びに本願優先権主張日前に周知の事項に基づいて，当業者であれば容易になし得ることである。
ｃ相違点３について
一般に，粒状物（改質材）に水を接触させてマイナスイオン水を製造するときの粒状物の形状について，粒径が１ｍｍ程度の粒状物（改質材）を用いることは，本願優先権主張日前に周知の事項（例えば，特開２００３－２４９５６号公報の【００３０】ないし【００３２】【表１】参照）であり，引用発明１と上記周知の事項とは，粒状物（改質材）に水を接触させて改質水を製造するという点で共通している。そうすると，引用発明１において，粒状物（改質材）に水を接触させて還元水（改質水）を製造するときの粒状物の形状について，粒径が「１ｍｍ程度（５ｍｍ以下）の」粒状物（改質材）を用いるという，上記の点で共通する該周知の事項を適用することは，粒状物（改質材）の粒径が小さいほど水との接触効率が高まる（改質効率を高められる）ことも考慮すると，当業者であれば容易に想起し得ることである。したがって，相違点３に係る補正発明の発明特定事項とすることは，引用発明１及び引用発明２並びに本願優先権主張日前に周知の事項に基づいて，当業者であれば容易になし得ることである。
ｄそして，補正発明の「還元水を飲料水として使用することができる等」の作用効果は，引用発明１及び引用発明２並びに本願優先権主張日前に周知の事項（特に，マイナスの還元電位を有する中性の飲料水を製造すること）に基づいて，当業者であれば十分に予測し得るものである。
ｅよって，補正発明は，引用発明１及び引用発明２並びに本願優先権主張日前に周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ実施可能要件（特許法３６条４項１号）について補正明細書は，「還元水（飲料水）」と「活性酸素の除去」と「ドロドロの血液をサラサラにすること，健康回復，ガン細胞発生の抑制，脳細胞の活性化によるアルツハイマー病発症の撲滅」の因果関係を証明（立証）する科学的，合理的な根拠を何ら示すものではなく，補正明細書の【００３０】【００３１】に示されている「血液がサラサラになる」現象は，水分を十分に摂取したことによる結果であるとみることもできることから，「ドロドロの血液をサラサラにすること，健康回復，ガン細胞発生の抑制，脳細胞の活性化によるアルツハイマー病発症の撲滅」を達成するものは「還元水（飲料水）」である，更にいうと，この還元水を製造する「還元水（飲料水）の製造方法」であると直ちにいうことはできない。そうすると，補正明細書は，補正発明の目的の一つである「ドロドロの血液・・・撲滅」を達成する「還元水（飲料水）の製造方法」を記載するものではない，つまり，当業者が発明を実施する（目的を達成する）ことができる程度に明確にかつ十分に記載したものであるとはいえない。
よって，補正明細書は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たすものではない。
(3)補正前発明の進歩性について
本件補正における請求項１の補正事項は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定すると共に不明りょうな記載を釈明するものであることから，補正前発明は，補正発明を包含している。
そうすると，補正発明を包含する補正前発明も同じく，引用発明１及び引用発明２並びに本願優先権主張日前に周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
また，出願時明細書（国際出願時の明細書）は，当業者が発明を実施することができる程度に明確にかつ十分に記載したものであるということはできず，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たすものではない。


第３原告ら主張の審決取消事由
審決には，補正発明についての進歩性判断及び実施可能要件の判断を誤り，本件補正を却下した違法がある。１   補正発明の進歩性判断の誤り
(1)補正発明の作用効果について
審決は，補正発明の作用効果を誤認しており，その結果，当業者が補正発明の作用効果を十分予測できると判断したもので，誤りである。補正発明は，「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を簡単に製造できるようにすることを課題とし，その課題を解決したものである。また，補正明細書の段落【００１０】【００１４】に，「水と（を）接触させるだけで」と記載されているとおり，中和などの付加的な工程を必要とせず，「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造できることが，補正発明の顕著な作用効果である。すなわち，甲１４（特開２００３－２５２６８５号公報）にあるとおり，本願優先権主張日前において，マイナスの還元電位を有する還元水を製造すること自体，容易ではなく，また，甲２２（特開２００３－１０８６５号公報）にあるとおり，本願優先権主張日前において，ｐＨ７～８の還元水を製造することは困難であり，アルカリ性の還元水を製造し，中和して中性にすることが行われていた。引用例１の段落【００２８】【表１】を見れば，本願優先権主張日前において，還元水の酸化還元電位をマイナスにしようとすればアルカリ性になり，弱アルカリ性にしようとすれば酸化還元電位がプラスになり，ｐＨ７～８とマイナスの還元電位とを両立させることは困難であったことが分かる。そのような中で，補正発明は，「中和などの追加的な工程を必要とせず，混合物に水を接触させるだけでｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水を簡単に製造できる」という顕著な作用効果を奏するもので，このような効果は当業者に予測できるものではない。(2)相違点１に関する進歩性判断の誤りについて還元水を製造できるとされている物質，遠赤外線を放射するとされている物質，その他水を改質するとされている物質には，金属マグネシウム，トルマリン，麦飯石，ブラックシリカの他にも多数のものが存在する。
補正発明は，これら多数の物質のなかから，特に，金属マグネシウムと，麦飯石と，トルマリンと，ブラックシリカとを選択し，混合したところに特徴があるところ，審決で引用された文献には，「水を改質するとされている多数の物質のなかから，特に，金属マグネシウムと，麦飯石と，トルマリンと，ブラックシリカとを選択」する試みをしたはずであるという示唆は存在しない。また，補正発明は，この選択により，「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造できるという顕著な効果を奏するものであり，この顕著な効果は，いずれの文献の記載からも予測することができない。
そうすると，水を改質するとされている非常に多くの物質のなかから，「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造できる物質の組合せを見つけることは，当業者にとって容易ではない。
(3)相違点２に関する進歩性判断の誤りについて前記(1)のとおり，補正発明は，中和などの追加的な工程を必要とせず，「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を簡単に製造できるものであるから，引用発明１において，製造されたアルカリ性のマイナスの還元電位を有する還元水を，「中和してｐＨ７～８にする」ように変更した発明は，補正発明とは異なるものである。そうすると，審決が，相違点２に係る補正発明の発明特定事項とすることは，引用発明１及び引用発明２並びに本願優先権主張日前に周知の事項に基づいて当業者であれば容易になし得ることであると判断したのは，誤りである。また，審決には，相違点２に係る進歩性判断の論理付けが示されているということはできない。
２実施可能要件（特許法３６条４項１号）の判断の誤りについて審決は，補正発明の作用効果を誤認した結果，補正発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないという誤った判断をしている。補正発明は，「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を簡単に製造できるようにすることを課題とし，その課題を解決したものであるところ，補正発明に係る「還元水の製造方法」で使用される「混合物」をいかにして製造するかについては，補正明細書の段落【００２４】～【００２７】に明確に記載されている。また，補正発明にかかる「還元水の製造方法」で「混合物」に水をどのように接触させるかについては，補正明細書の段落【００３０】，【００３１】に明確に記載されている。
したがって，当業者が補正明細書に従って補正発明を実施すれば，「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することができるものであるから，補正明細書には，当業者が補正発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されている。
よって，審決における「補正明細書は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たすものではない」との判断は，誤りである。
第４被告の反論
審決のした独立特許要件に関する判断には，いずれも誤りがない。
１補正発明の進歩性判断について
(1)原告ら主張１(1)に対し
補正明細書には，ｐＨに関する直接的な記載として「【００３５】更に，本願発明で製造された還元水については，最高酸化還元電位が－１，２５０ミリボルト（ｍＶ）は電解によるＯＲＰが－３５０ｍＶ前後という数値に比べたら比較にならない強力なものである。しかも一般にＯＲＰのマイナス電位が高ければｐＨは１１～１２前後が普通であるが必要に応じてｐＨ７～８程度までは調整が可能であるということがこの発明の還元水の特徴でもあり，従って利用度はこの後広範囲に拡大していくものと思われる。」があるのみであり，ここには，「中和などの追加的な工程を必要とせず，混合物に水を接触させるだけで」「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することについての明記はない。上記の記載は，少なくとも「追加的な調整によりｐＨを１１～１２前後から７～８にすることで」「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造すること，つまり，ｐＨ１１～１２前後（アルカリ性）からｐＨ７～８（中性）に調整（中和）することを包含するものである。
また，補正明細書には，混合物に接触させた還元水をそのまま飲用することの記載（段落【００３０】【００３１】）があるものの，ｐＨと還元電位を結びつけて簡単に製造できるという記載はない。


以上から，請求項１（ないし４）の記載には，「中和などの追加的な工程を必要とせず，混合物に水を接触させるだけで」「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することについての明記はなく，補正明細書からして「中和してｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することが包含されているから，原告らの主張は，特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。
(2)原告ら主張１(2)に対し
審決の判断のとおり，引用発明１におけるマグネシウム（金属マグネシウム）及びトルマリン（天然鉱石であるトルマリン）は，還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うことができるものであり，また，麦飯石及びブラックシリカも，還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うことができるものである。ここで，引用発明１において，金属マグネシウム及びトルマリンの他に何を用いるかの決定にある程度の試行錯誤が要求されるとしても，麦飯石及びブラックシリカが，金属マグネシウム及びトルマリンと同じく還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うことができるものである以上，引用発明１において，還元水を製造すると共に遠赤外線放射により水の改質を行うものとして，金属マグネシウム及びトルマリンを用いることに加えて麦飯石とブラックシリカをも用いる（選択する）こと，つまり，金属マグネシウム，トルマリン，麦飯石及びブラックシリカの組合せを見つけることは，当業者であれば容易に想起し得ることである。
また，補正明細書には，「中和などの追加的な工程を必要とせず，混合物に水を接触させるだけで」「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することについて，例えば，麦飯石及びブラックシリカの組合せ等の実施（比較）結果が示されていないことから，金属マグネシウム，トルマリン，麦飯石及びブラックシリカの組合せに格別の技術的意義があるとはいえない。そうすると，「金属マグネシウムとトルマリンを用いることに加えて麦飯石とブラックシリカをも用いる（選択する）ことは，当業者であれば容易に想起し得ることである」という審決の判断に誤りはない。
(3)原告ら主張１(3)に対し
補正発明は，「中和などの追加的な工程を必要とせず，混合物に水を接触させるだけで」「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することに限定されるものではなく，「中和してｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造することを包含するものである。
したがって，引用発明１において，製造されたアルカリ性のマイナスの還元電位を有する還元水を「中和してｐＨ７～８にする」ように変更した発明は，補正発明であり，また，中和して飲料水にすることが周知技術（甲２１，２２）であることからして，審決の判断は正しく，論理付けは示されているといえる。２実施可能要件（特許法３６条４項１号）の判断について審決は，補正明細書において，「還元水（飲料水）」と「活性酸素の除去」と「ドロドロの血液をサラサラにすること，健康回復，ガン細胞発生の抑制，脳細胞の活性化によるアルツハイマー病発症の撲滅」の因果関係を証明（立証）する科学的，合理的な根拠は何ら示されていないことを前提にするものであるが，原告らは，上記に対して何ら主張するものではない。
また，前記１(1)において述べたとおり，原告らの作用効果に関する主張は成り立たないから，上記の作用効果を前提とする原告らの主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１補正発明について
補正明細書（甲３０）によれば，補正発明につき，以下のことを認めることができる。
補正発明は，高い遠赤外線放射率を有する複数の天然鉱石を粉砕しミックスした状態で使用して，マイナスの還元電位を有する還元水の製造方法に関するものである（段落【０００１】）。
従来，天然鉱石を使用した酸化還元水を製造するものとして，水を還元触媒又は天然石，セラミックの少なくとも１種類と還元触媒とからなる活性材に接触通過させることによってミネラル還元水を製造する方法や（段落【０００４】），麦飯石，ミネラル石，ラジウム鉱石，トルマリン，還元セラミックを充填したカラムに天然水又は精製水を通過させてミネラル水を生成する方法が知られているが（段落【０００５】），これまでに開発され，強力な還元水であると強調されていたほとんどの水は，酸化還元電位が＋１００～＋２００ミリボルトであって，しばらく放置しておけば＋３００～＋４００ミリボルトの普通の水で還元水ではないものが多く，高価な電解水であってもボトルに詰めた状態で４～５日経過すれば＋２００ミリボルト程度になってしまうものが多かった（段落【０００９】）。また，従来の種々の技術手段は複雑であった。
そこで，補正発明は，簡単な手段でありながら，水と接触させるだけで余計な動力を必要とせずに，マイナスの還元電位を有する還元水を製造できるようにすることを解決課題とし（段落【００１０】），遠赤外線放射率８０％以上の金属マグネシウムと，遠赤外線放射率８０％以上の天然鉱石である麦飯石と，トルマリンと，ブラックシリカとを選択し，これらを５ｍｍ以下の粉末若しくは粒状物又はこれらをバインダーで小径のボール状に形成した混合物とし，該金属マグネシウムと天然鉱石との粉末又は粒状物の混合物に水を接触させてｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水とすることによって（段落【００１１】），短時間に必要量と必要マイナスミリボルトの強力還元水が製造できるという効果を奏するものである（段落【００１３】）。
２引用発明１について


引用例１（甲１）によれば，以下のことが認められる。引用発明１は，水中の溶存水素濃度を高くするための高水素濃度水製造用構造物の改良に関し（段落【０００１】），従来，溶存水素濃度を高めた水を飲用に使用すると，人体内の活性酸素を減少でき，健康の維持増進に効果があることが知られており，また，溶存水素濃度が高く還元力のある水を使用して洗顔等を行うと，肌の汚れが落ちやすく，肌への水分補給を行いやすいので，肌の老化の抑制に効果があることも知られているが，このような，水中の溶存水素濃度が高められた高水素濃度水を製造するための装置は，水中に水素を吹き込むための特別の大がかりな装置が必要で，家庭用，個人用の用途，特に携帯用途に適さないという問題があった（段落【０００２】，【０００４】）。また，家庭用の電気分解式の装置等により製造した高水素濃度水をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）ボトル等に詰めて，使用時まで保存しておくことも考えられるが，水素は非常に軽い気体なので短時間で水中から空気中に放散してしまい，使用時に十分な水素濃度を確保できないという問題もあった（段落【０００５】）。そこで，引用発明１は，使用時に十分な水素濃度を確保できる簡易な高水素濃度水製造用構造物を提供することを目的として（段落【０００６】），側面に複数の穴があけられ，一方側の端部が開口し他方側の端部が閉じられた柱状容器と，頂部に少なくとも１つの穴があけられ，前記開口を覆う蓋と，前記柱状容器の中に収容された布製の袋と，前記布製の袋の中に収容され，水中の溶存水素濃度を高くするための高水素濃度化剤とを備える高水素濃度水製造用構造物とすることによって（段落【０００７】），柱状容器中に，布製の袋に収容された高水素濃度化剤を入れるので，水中で振ったときに布製の袋が振動に合わせて変形し，攪拌効果により水と高水素濃度化剤との接触が促進される（段落【０００８】，段落【００３７】）という効果を奏するというものである。この高水素濃度化剤は，マグネシウムであることが好適であり，さらに，トルマリンを含むことが好適であり，マグネシウムと水が接触している限り十分な水素を常に発生でき（段落【０００９】，【００１０】），実施例として，マグネシウムと，トルマリンとを選択し，これらを粒体の混合物とし，該マグネシウムとトルマリンとの粒体の混合物に水を接触させることによって，アルカリ性のマイナスの還元電位を有する還元水（飲料水）の製造方法が示されている（段落【００２０】，【００２３】，【００２６】，【００２８】～【００３０】）。
３補正発明の進歩性判断について
(1)作用効果について
原告らは，補正明細書の段落【００１０】，【００１４】の記載等を根拠として，補正発明は，「中和などの追加的な工程を必要とせず，混合物に水を接触させるだけでｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水を簡単に製造できる」という顕著な作用効果を奏するものであるのに，補正発明の作用効果を誤認し，作用効果が当業者に十分予測し得るものであるとした審決の判断は誤りであると主張する。補正発明における「ｐＨ７～８」とのｐＨ値の特定は，本件補正により，請求項１に付加された事項であるところ，ｐＨ値については，出願当初の明細書（甲２４の２，以下「当初明細書」という。）の段落【００３６】には，「更に，本願発明で製造された還元水については，最も強力なものは酸化還元電位が－１，２５０ｍＶのものであったが，これは電解によって得られる酸化還元電位が－３５０ｍＶ前後という数値に比べたら比較にならない強力なものである。しかも一般にＯＲＰのマイナス電位の数値が大きければＰ．Ｈは１１～１２前後が普通であるが必要に応じてＰ．Ｈ７～８程度までは調整が可能であるということがこの天然鉱石還元水の特徴でもあり，従って利用度はこの後広範囲に拡大していくものと思われる。」（補正明細書の段落【００３５】の記載事項も同じ。）との記載があるのみで，当初明細書中に，上記以外にｐＨについての記載はない。そして，この段落には，必要に応じてｐＨ７～８程度まで調整が可能であることは記載されているものの，混合物を水と接触させるだけでｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水が製造できることは記載されていない。
原告らが上記主張の論拠として主張する補正明細書の段落【００１０】には，「簡単な手段でありながら，水と接触させるだけで余計な動力を必要とせずに，マイナスの還元電位を有する還元水を製造出来るようにすることに解決課題を有する。」と記載されているのみであり，また，段落【００１４】には，「金属マグネシウムと，複数種類の天然鉱石を所要割合で混合（組み合わせ）した固形物または微粒体であって，これに水を接触させるだけで還元水となる」旨の記載があるのみで，いずれにもｐＨに関する記載はない。当初明細書及び補正明細書には，天然鉱石を利用した還元水についての従来技術は，マイナスの酸化還元電位の還元水を製造するのに，水を循環又は流動させることが必要であり，装置も処理手段も複雑であった旨が記載されており，その後に，解決課題を記載した上記段落【００１０】が置かれていることに照らすと，両明細書には，マイナスの還元電位を有する還元水を，余計な動力を必要とせずに水と接触させるだけという簡易な方法で製造できることが開示されていると見るのが自然であって，混合物を水と接触させるだけで他の工程を経ずにｐＨ７～８とできることについてまで述べているものとは認めることができない。


また，補正明細書を見ても，金属マグネシウム又は天然鉱石により構成される混合物の組成物の組合せのみによってｐＨ７～８程度とすることができる旨を示す記載はなく，その組成物の組合せや組成割合によって，ｐＨ７～８程度まで調整が可能であることを示すような実験結果も示されていない。なお，補正明細書における還元水の飲用試験例（段落【００３０】，【００３１】）には，中和などの付加的な工程を経た旨の記載がない。しかし，この試験例では，時間の経過と酸化還元電位数値との関係及び飲用効果が示されているのであって，ｐＨ値に着目した飲用例が示されたものではないことや，高いｐＨ値の水を中和して飲料水基準（ｐＨ値が５．８以上８．６以下）の飲料水を製造すること（特開昭６３－２５２５８９号公報・甲２１）や，飲料水としての嗜好性を高めるために酸性液を添加して中和し，マイナスの還元電位を有する中性の還元水である飲料水を製造すること（特開２００３－１０８６５号公報・甲２２）が本願優先権主張日前に周知であったことを考慮すれば，上記段落に中和などの付加的工程の記載がないことが，そのような中和工程の不存在を示すものと見ることはできない。そうすると，ｐＨが１１～１２前後の還元水を必要に応じてｐＨ７～８程度まで調整が可能であるという補正明細書の記載（段落【００３６】）は，中和などの付加的な工程を行うことによって還元水のｐＨを７～８にするものを含んでいるといえる。
以上から，補正発明は，常に中和などの追加的な工程を必要とせず，混合物に水を接触させるだけでｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水を簡単に製造できるとの顕著な効果を有するものとはいえず，原告らの主張は採用できない。
(2)相違点１に関する進歩性判断について
原告らは，還元水を製造できるとされている物質，遠赤外線を放射するとされている物質，その他水を改質するとされている物質には，多数のものが存在するところ，補正発明は，これら多数の物質の中から，特に，金属マグネシウムと，麦飯石と，トルマリンと，ブラックシリカとを選択し，混合したところに特徴があるのに，引用例には，これらの選択をする試みをしたはずであるという示唆は存在しない旨主張する。
ア補正明細書において，天然鉱石で構成される混合物の組成の選択により，「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」が水と接触させるだけで簡易に製造できるとの開示がなされているとはいえないことは，前記(1)のとおりであり，他に，金属マグネシウム，麦飯石，トルマリン及びブラックシリカの選択に関する技術的意義を示す記載もない。
イそして，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事項が本願優先権主張日以前に周知であったと認められる。
麦飯石が，マイナスイオンを発生するものであることは，周知事項であるところ（特開２００１－１６１４１４号公報・甲６，特開２００３－３０６０３４号公報・甲７），水をマイナスイオン化することによって還元水が製造されること（特開２０００－３１７４１４号公報・甲８）も，周知であるから，麦飯石が還元水を製造することができるものであることも，本願優先権主張日前に周知の事項である。また，ブラックシリカが還元水を製造することができるものであること（特開２００３－２５２６８５号公報・甲１４）も，本願優先権主張日前に周知の事項である。さらに，遠赤外線放射により水の活性化（改質）が行われることは，周知の事項であるところ（特開２００１－２７６８５２号公報・甲１８，特開２００２－１４３８６６号公報・甲１９），引用発明１におけるマグネシウム及びトルマリンが遠赤外線放射により水の活性化を行うことができるものであることは，本願優先権主張日前の周知事項である（マグネシウムにつき，特開平６－２３３８３０号公報・甲１７，トルマリンにつき，特開２００２－８１６５７号公報・甲９，特開２００３－１５４３８６号公報・甲１０，特開２００３－２７５３２８号公報・甲１２，甲１８）。そして，麦飯石，ブラックシリカについても，同様に，遠赤外線放射により水の活性化を行うことができるものであることは，周知であった（麦飯石につき，甲９，１０，ブラックシリカにつき，甲１２，特開２００４－４１５２４号公報・甲１５，特開２００３－２１０５９２号公報・甲１６）。以上によれば，引用発明１のマグネシウム，トルマリンと同様に，麦飯石，ブラックシリカについても還元水を製造することができ，かつ，遠赤外線による水の活性化を行うものであることは，本願優先権主張日前に周知であったといえる。ウそうすると，上記アのとおり，補正発明において，その混合物の組成に特段の技術的意義が窺われない以上，引用発明１において，還元水を製造するとともに遠赤外線放射により水の活性化（改質）を行うものとして，金属マグネシウム，トルマリンに加えて，麦飯石及びブラックシリカを用いて，相違点１に係る補正発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば必要に応じて適宜なし得るものである。
したがって，「金属マグネシウムとトルマリンを用いることに加えて麦飯石とブラックシリカをも用いる（選択する）ことは，当業者であれば容易に想起し得ることである」とした審決の判断に誤りはない。
(3)相違点２に関する進歩性判断について
原告らは，補正発明は，「混合物に水を接触させ」ることにより「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を製造できるものであって，中和などの追加的な工程を必要とせず，「ｐＨ７～８のマイナスの還元電位を有する還元水」を簡単に製造できるものであるから，引用発明１において，製造されたアルカリ性のマイナスの還元電位を有する還元水を，「中和してｐＨ７～８にする」ように変更した発明は，補正発明とは異なるものであり，審決のした相違点２の判断は誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，補正発明は，中和などの付加的な工程を行うことによって，還元水のｐＨを７～８にするものを含んでいると認められるから，原告らの主張は前提において誤っている。


（目次）
主         文
１別紙主文関係目録１記載の各原告に係る訴えを却下する。２厚生労働大臣が別紙主文関係目録２記載の各原告ないし承継前原告に対してそれらの者に係る別紙一覧表の「却下処分日」欄記載の日にした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定の申請の却下処分をいずれも取り消す。
３別紙主文関係目録３及び４記載の各原告の請求をいずれも棄却する。４訴訟費用は，別紙主文関係目録１，２及び４記載の各原告ないし承継前原告に生じた費用の全部と被告に生じた費用の２４分の２０を被告の負担とし，同目録３記載の各原告に生じた費用の各全部と被告に生じた費用の各２４分の１を当該各原告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求の趣旨等
第１請求の趣旨
厚生労働大臣が別紙一覧表の「被爆原告ら」欄記載の者に対してした同一覧表記載の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定の申請の却下処分をいずれも取り消す。
第２被告の本案前の答弁
主文１と同旨
第２章事案の概要
第１事案の概要等
１事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条に定める被爆者が，厚生労働大臣に対し，原子爆弾の放射能に起因して負傷し若しくは疾病にかかり，現に医療を要する状態にあるとして，又は放射能以外の原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し若しくは疾病にかかり，自らの治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にあるとして，被爆者援護法１１条１項に定める厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けるため，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）８条１項に定める申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたところ，いずれも却下されたことから，上記の申請をした被爆者本人又はその相続人が，処分をした行政庁である厚生労働大臣の所属する国を被告として，それぞれ上記却下処分の取消しを求めた事案である。
２当事者の略記について
以下，当事者について，次の略記を用いる（なお，次のほか，後記第３の４(4)において，「認定済み原告ら」及び「未認定原告ら」の略記を定めている。）。(1)別紙当事者目録記載の各原告を併せて「原告ら」という。(2)別紙当事者目録記載の各原告及び承継前原告について，個々の原告ないし承継前原告をいうときは，その氏を用いて「原告Ｚ１」，「承継前原告Ｚ２」などという（ただし，名字を同じくする原告についてのほか，分かりやすさの観点から，氏名をもって「原告Ｚ３」などということもある。）。(3)原告Ｚ４の被相続人であるＺ５を，便宜上，「被爆原告Ｚ５」といい，別紙当事者目録記載の各原告から，訴訟承継によって原告となった者及び原告Ｚ４を除き，承継前原告及び被爆原告Ｚ５を加えたもの（換言すれば，本件で問題となっている前記却下処分につき，被爆者援護法１条に定める被爆者であって原爆症認定申請をした者）を併せて，便宜上，「被爆原告ら」という。
第２法令の定め
１被爆者援護法の制定趣旨等
(1)被爆者援護法は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号。以下「被爆者医療法」という。）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号。以下「被爆者特別措置法」という。）を一本化するものとして，平成６年に制定された。また，被爆者援護法の施行に当たり，被爆者援護法施行令及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「被爆者援護法施行規則」という。）がそれぞれ制定された。
(2)広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
我が国は，このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，被爆者医療法及び被爆者特別措置法を制定し，医療の給付等を始めとする各般の施策を講ずる一方，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
被爆者援護法は，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護政策を講じ，併せて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するために，制定されたものである。（以上，被爆者援護法前文）
２被爆者等
(1)被爆者
被爆者援護法における「被爆者」とは，次のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（以下「被爆者援護法上の被爆者」という。被爆者援護法１条，被爆者援護法施行令１条）。ア原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（以下「被爆者援護法上の直接被爆者」という。）
イ原子爆弾が投下された時から起算して，広島市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾については同月２３日までに，上記アの区域のうちで政令で定める区域内に在った者（以下「被爆者援護法上の入市被爆者」という。）ウ上記ア及びイに掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（以下「被爆者援護法上の救護被爆者」という。）
エ上記アないしウに掲げる者がそれらに記載した事由に該当した当時その者の胎児であった者（以下「被爆者援護法上の胎児被爆者」という。）
(2)被爆者健康手帳
都道府県知事（広島市又は長崎市については市長）は，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者の申請に基づいて審査し，申請者が前記(1)アないしエに記載した事由のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（被爆者援護法２条（平成２０年法律第７８号による改正前のもの），４９条）。
３被爆者援護法上の被爆者に対する援護


被爆者援護法は，被爆者援護法上の被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉の向上を図るため，国が都道府県並びに広島市及び長崎市と連携を図りながら被爆者援護法上の被爆者に対する援護を総合的に実施するものとして（被爆者援護法６条），健康管理，医療の給付及び手当等の支給等について，次のような定めを置いているところ，原爆症認定を受けた被爆者援護法上の被爆者に対しては，医療の給付及び医療特別手当ないし特別手当の支給が定められるなど，特に手厚い援護が図られている。
(1)健康管理（被爆者援護法７条ないし９条）
都道府県知事（広島市又は長崎市については市長）は，被爆者援護法上の被爆者に対し，毎年，健康診断を行う（被爆者援護法７条，４９条）。この健康診断は，都道府県知事が期日及び場所を指定して年２回行うもの及び被爆者援護法上の被爆者の申請により，各被爆者援護法上の被爆者につき年２回を限度として都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては当該市の長）があらかじめ指定した場所において行うものの２種類とし，一般検査及び精密検査によって行い，精密検査は，一般検査の結果更に精密な検査を必要とする者について行う（被爆者援護法施行規則９条１項及び２項，１条１項）。なお，被爆者援護法上の被爆者は，健康診断を受けるに当たっては，被爆者健康手帳を提出しなければならない（被爆者援護法施行規則１０条）。(2)医療（被爆者援護法１０条ないし２３条の２）
ア医療の給付（被爆者援護法１０条）
(ｱ)厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者援護法上の被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（以上，被爆者援護法１０条１項）。
(ｲ)上記(ｱ)の医療の給付の範囲は，次のとおりとする（被爆者援護法１０条２項）。
ａ診察
ｂ薬剤又は治療材料の支給
ｃ医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術
ｄ居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護ｅ病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
ｆ移送
(ｳ)上記(ｱ)の医療の給付は，厚生労働大臣が被爆者援護法１２条１項の規定により指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）に委託して行うものとする（被爆者援護法１０条３項）。
(ｴ)被爆者援護法上の被爆者は，医療の給付を受けようとするときは，指定医療機関に原爆症認定に係る認定書及び被爆者健康手帳を提出しなければならない。ただし，緊急その他やむを得ない理由がある場合は，この限りでない（以上，被爆者援護法施行規則１３条）。
イ原爆症認定（被爆者援護法１１条）
(ｱ)上記ア(ｱ)の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない（被爆者援護法１１条１項。以下，原爆症認定において原子爆弾の傷害作用に起因することが認められた負傷又は疾病を「認定疾病」という。）。
原爆症認定を受けようとする者は，その居住地の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては市の長）を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない（被爆者援護法施行令８条１項（平成２２年政令第２９号による改正前のもの），２条）。
上記の申請書は，次に掲げる事項を記載した認定申請書（以下「原爆症認定申請書」という。）によらなければならない。原爆症認定申請書には，医師の意見書（以下「認定意見書」という。）及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない（以上，被爆者援護法施行規則１２条（平成２０年厚生労働省令第４１号による改正前のもの））。ａ被爆者援護法上の被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被
爆者健康手帳の番号
ｂ負傷又は疾病の名称（以下「申請疾病」という。）ｃ   被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要ｄ医療の給付を受けようとする指定医療機関の名称及び所在地（以下略）
(ｲ)厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たっては，疾病・障害認定審査会（以下「認定審査会」という。）の意見を聴かなければならない。ただし，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又はしないことが明らかであるときは，この限りでない（以上，被爆者援護法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。
認定審査会には，被爆者援護法の規定に基づき認定審査会の権限に属させられた事項を処理することを所掌事務として，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）が置かれている（疾病・障害認定審査会令５条１項（平成２１年政令第２７７号による改正前のもの））。ウ医療の給付に代わる医療費の支給（被爆者援護法１７条）(ｱ)厚生労働大臣は，被爆者援護法上の被爆者が，緊急その他やむを得ない理由により，指定医療機関以外の者から前記ア(ｲ)に掲げる医療を受けた場合において，必要があると認めるときは，前記ア(ｱ)の医療の給付に代えて，医療費を支給することができる。被爆者援護法上の被爆者が指定医療機関から前記ア(ｲ)に掲げる医療を受けた場合において，当該医療が緊急その他やむを得ない理由により被爆者援護法１０条１項の規定（前記ア(ｱ)参照）によらないで行われたものであるときも，同様とする（以上，被爆者援護法１７条１項）。
(ｲ)上記の医療費の支給を受けようとする被爆者援護法上の被爆者は，医療を受けた後，速やかに，支給申請書を，その者の居住地の都道府県知事に提出しなければならない。
上記の申請書には，当該医療に要した費用の額を証する書類及び当該医療の内容を記載した書類を添えなければならない。
上記の被爆者援護法上の被爆者が，原爆症認定を受けていない者であるときは，さらに，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因することを認めることができる書類を添えなければならない。この場合，都道府県知事は，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因するかどうかについて厚生労働大臣の意見を聴くものとする。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない（以上，被爆者援護法施行規則２２条）。
エ一般疾病医療費の支給（被爆者援護法１８条（平成１８年法律第８３号による改正前のもの。以下同じ。））


(ｱ)厚生労働大臣は，被爆者援護法上の被爆者が，負傷又は疾病（前記ア(ｱ)の医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事（広島市又は長崎市については市長）が被爆者援護法１９条１項の規定により指定する医療機関（以下「被爆者一般疾病医療機関」という。）から前記ア(ｲ)に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により被爆者一般疾病医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる。ただし，その者が，当該負傷若しくは疾病につき，健康保険法若しくは国民健康保険法等の社会保険に係る法律，高齢者の医療の確保に関する法律，介護保険法，労働基準法若しくは労働者災害補償保険法等の規定により医療に関する給付を受け，若しくは受けることができたとき，又は当該医療が法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付として行われたときは，当該医療に要した費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額（その者が社会保険に係る法律若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付を受け，又は受けることができたときは，当該療養の給付に関する当該社会保険に係る法律若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による一部負担金に相当する額とし，当該医療が法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の現物給付として行われたときは，当該医療に関する給付について行われた実費徴収の額とする。）の限度において支給するものとする（以上，被爆者援護法１８条１項，４９条）。(ｲ)被爆者援護法上の被爆者は，被爆者一般疾病医療機関から医療を受けようとするときは，当該被爆者一般疾病医療機関に被爆者健康手帳を提出しなければならない。ただし，緊急その他やむを得ない理由がある場合は，この限りでない（以上，被爆者援護法施行規則２３条）。(ｳ)前記   (ｱ)の一般疾病医療費の支給を受けようとする被爆者援護法上の被爆者は，医療を受けた後，速やかに，一般疾病医療費支給申請書を，その者の居住地の都道府県知事に提出しなければならない。上記の申請書には，当該医療に要した費用の額を証する書類及び当該医療の内容を記載した書類を添えなければならない（以上，被爆者援護法施行規則２６条）。
(3)手当等の支給（被爆者援護法２４条ないし３５条）
ア医療特別手当の支給（被爆者援護法２４条）
(ｱ)都道府県知事（広島市又は長崎市については市長。以下本(3)において同じ。）は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（被爆者援護法２４条１項，４９条）。
(ｲ)上記(ｱ)の者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，上記要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。この認定の申請は，医療特別手当認定申請書に，認定疾病についての指定医療機関の医師の診断書を添えて，これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない（以上，被爆者援護法２４条２項，４９条，被爆者援護法施行規則２９条１項，１条１項）。(ｳ)医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，一月につき，１３万５４００円とする。医療特別手当の支給は，上記(ｲ)の認定を受けた者が当該認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記(ｱ)の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（以上，被爆者援護法２４条３項及び４項。なお，上記の額は，後記オに述べるところに基づき，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。
イ特別手当の支給（被爆者援護法２５条）
(ｱ)都道府県知事は，原爆症認定を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２５条１項，４９条）。
(ｲ)上記(ｱ)の者は，特別手当の支給を受けようとするときは，上記要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。この認定の申請は，特別手当認定申請書を居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない（被爆者援護法２５条２項，４９条，被爆者援護法施行規則４４条１項，１条１項）。(ｳ)特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，一月につき，５万円とする。特別手当の支給は，上記(ｲ)の認定を受けた者が当該認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記(ｱ)の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（以上，被爆者援護法２５条３項及び４項。なお，上記の額は，後記オに述べるところに基づき，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。
ウ健康管理手当の支給（被爆者援護法２７条）
(ｱ)都道府県知事は，被爆者援護法上の被爆者であって，次に掲げる障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２７条１項，４９条，被爆者援護法施行規則５１条）。
ａ造血機能障害
ｂ肝臓機能障害
ｃ細胞増殖機能障害
ｄ内分泌腺（せん）機能障害
ｅ脳血管障害
ｆ循環器機能障害
ｇ腎（じん）臓機能障害
ｈ水晶体混濁による視機能障害
ｉ呼吸器機能障害
ｊ運動器機能障害
ｋ潰（かい）瘍（よう）による消化器機能障害
(ｲ)上記(ｱ)の者は，健康管理手当の支給を受けようとするときは，上記要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。この認定の申請は，健康管理手当認定申請書に，上記(ｱ)の障害を伴う疾病についての被爆者一般疾病医療機関の医師の診断書を添えて，これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない（以上，被爆者援護法２７条２項，４９条，被爆者援護法施行規則５２条１項，１条１項）。
都道府県知事は，上記の認定を行う場合には，併せて当該疾病が継続すると認められる期間を定めるものとする（被爆者援護法２７条３項，４９条）。


(ｳ)健康管理手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，一月につき，３万３３００円とする。健康管理手当の支給は，上記(ｲ)の認定を受けた者が当該認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，その日から起算してその者につき都道府県知事により定められた期間が満了する日（その期間が満了する日前に上記(ｱ)の要件に該当しなくなった場合にあっては，その該当しなくなった日）の属する月で終わる（以上，被爆者援護法２７条４項及び５項，４９条。なお，上記の額は，後記オに述べるところに基づき，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。
エ保健手当の支給（被爆者援護法２８条）
(ｱ)都道府県知事は，被爆者援護法上の被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，保健手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２８条１項，４９条）。(ｲ)上記(ｱ)の者は，保健手当の支給を受けようとするときは，上記要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。この認定の申請は，保健手当認定申請書に，その者が爆心地から２キロメートル以内で被爆した事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては，当該事実についての申立書）を添えて，これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない（以上，被爆者援護法２８条２項，４９条，被爆者援護法施行規則５６条１項，１条１項）。
(ｳ)保健手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，一月につき，１万６７００円とする。ただし，次のａ又はｂのいずれかに該当する旨の都道府県知事の認定を受けた者であって，現に当該ａ又はｂのいずれかに該当するものに支給する保健手当の額は，一月につき，３万３３００円とする。保健手当の支給は，上記(ｲ)の認定を受けた者が当該認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記(ｱ)の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（以上，被爆者援護法２８条３項及び４項，４９条。なお，上記の各金額は，後記オに述べるところに基づき，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。ａ厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）がある者ｂ配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。），子及び孫のいずれもいない７０歳以上の者であ
って，その者と同居している者がいないもの
オ手当額の自動改定（被爆者援護法２９条）
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成５年（上記の規定による上記各手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が講じられた年の前年）の上記の物価指数を超え，又は下るに至った場合においては，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の当該手当の額を改定するものとし，その改定の措置は，政令（被爆者援護法施行令１７条）で定める。
第３前提事実（争いのない事実，公知の事実及び当裁判所に顕著な事実）
１原子爆弾の投下
アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）は，昭和２０年８月６日午前８時１５分広島市（当時）に，同月９日午前１１時２分長崎市（当時）に，それぞれ原子爆弾（以下「原爆」ともいう。）を投下した（以下，広島市に投下された原子爆弾を「広島原爆」と，長崎市に投下された原子爆弾を「長崎原爆」とそれぞれいう。また，以下，年号を付さずに月又は月及び日を示す場合，昭和２０年における月又は月及び日をいうものとし，単に日のみを示す場合，昭和２０年８月における日をいうものとする。）。
２被爆原告らの原爆症認定申請及び本件訴訟の提起等(1)被爆原告らは，いずれも被爆者援護法上の被爆者である。(2)被爆原告らは，それぞれ被爆者援護法１１条１項の規定に基づく原爆症認定申請をしたが，厚生労働大臣は，これらをいずれも却下する処分をした（以下，被爆原告らに対する各却下処分を併せて「本件各却下処分」という。）。上記の各原爆症認定申請の日，申請疾病及び本件各却下処分の日等は，別紙一覧表記載のとおりである。（乙１０２９の１・２，乙１０３０の１，乙１０３１の１，乙１０３２の１，乙１０３３の１，乙１０３４の１，乙１０３５の１，乙１０３６の１，乙１０３７の１，乙１０３８の１，乙１０３９の１，乙１０４１の１，乙１０４２の１・４，乙１０４３の１，乙１０４５の１，乙１０４７の１，乙１０４８の１，乙１０４９の１，乙１０５０の１・４，乙１０５１の１。なお，同番号７の被爆原告Ｚ５については，平成１８年１２月２０日より後に異議申立てに対する決定がされた。）(3)別紙一覧表の番号２９から４６まで（なお，１から２８までは欠番。）の者に係る原告又は承継前原告は平成１９年６月２０日に，同番号４７から５２までの者に係る原告は同年１０月２３日に，それぞれ本件各却下処分の取消しを求め，本件訴訟を提起した。
３原爆症認定に関する審査の方針の策定及び改定等(1)医療分科会は，平成１３年５月２５日，「原爆症認定に関する審査の方針」（乙１。以下「旧審査の方針」という。）を定めた。


その内容は，別紙１のとおりであるが，その概略は，次のとおりである。ア申請疾病の原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）及びしきい値（一定の被ばく線量以上の放射線に曝露されなければ疾病等が発生しない値。放射線白内障についてのみ定められた。）を目安として，申請疾病の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。イ一定の疾病（白血病，がん及び副甲状腺機能亢進症）について被爆者の性別，被ばく時年齢，被ばく線量ごとに定められる原因確率がおおむね５０パーセント以上である場合には，申請疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定する一方，これがおおむね１０パーセント未満の場合には，上記の可能性が低いものと推定した上，申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して判断する。ウ被爆者の被ばく線量は，①爆心地から２．５キロメートルまでの範囲で距離に応じて定めた初期放射線による被ばく線量，②爆発後７２時間の範囲で爆心地から広島については７００メートル，長崎については６００メートルの範囲内に立ち入った場合につき経過時間及び距離に応じて定めた残留放射線による被ばく線量，③原爆投下直後に広島の己斐・高須地区及び長崎の西山地区等に滞在等をした場合につき定めた放射性降下物による被ばく線量の合計値によるものとして，その数値が示されている。エ原因確率又はしきい値が定められていない疾病については，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被ばく線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断する。
(2)ア安倍晋三元内閣総理大臣は，平成１９年８月５日，広島県内で被爆者団体と面談した際，原爆症認定の在り方について，専門家の判断を基に改めて見直すことを検討させたい旨表明した。なお，この際，同元総理大臣は，各地で国の敗訴が続いている原爆症認定に係る裁判への対応について「法律的な観点から各省庁で検討している」旨述べると同時に，「裁判は別として，国として何ができるのかを検討させる」旨述べた。（乙１８８）イこれを踏まえ，厚生労働省は，同年９月２８日，同省健康局長の下，「原爆症認定の在り方について，科学的知見に照らして検討し，その結果に応じて見直しを行うこと」を目的として，医療分科会の委員とは別の医学，放射線学の専門家及び法律家を構成員とする原爆症認定の在り方に関する検討会（以下「認定在り方検討会」という。）を発足させた。ウ認定在り方検討会は，旧審査の方針が策定された平成１３年以降に得られた科学的知見及び原爆症認定の在り方をめぐる様々な状況を踏まえ，平成１９年９月２８日以降計７回にわたる検討を行い，その結果，同年１２月１７日，原爆症認定の在り方に関する基本的な考え方及び新しい審査の在り方に係る原爆症認定の在り方についての報告（乙１８９。以下「認定在り方検討会報告」という。）をした。
エ他方，当時のいわゆる与党（自由民主党及び公明党）においても，与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（以下「与党ＰＴ」という。）が発足した。
与党ＰＴは，同月１９日，新しい認定基準・範囲の考え方を提示し，これに即した積極的かつ迅速な認定を行うことなどを内容とする提言（乙１９０。以下「与党ＰＴ提言」という。）を取りまとめた。オ認定在り方検討会報告と与党ＰＴ提言を受けた厚生労働省は，「新しい審査のイメージ」（乙１９１。以下「新審査のイメージ」という。）を作成し，これを医療分科会に示した。
(3)ア医療分科会は，認定在り方検討会報告及び与党ＰＴ提言についての報告を受け（乙１９２），新審査のイメージについての説明を受けた上，平成２０年３月１７日，原爆症認定について，「新しい審査の方針」（乙１８７。以下「新審査の方針」という。）を定めた。
イ新審査の方針の内容は，別紙２のとおりであるが，その概略は，次のとおりである。
(ｱ)原爆症認定に係る審査に当たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため，新審査の方針第１ないし第３に定める方針を目安としてこれを行う。
(ｲ)放射線起因性の判断については，①被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者（以下「３．５キロ以内被爆者」という。），②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市した者（以下「１００時間・２キロ以内入市者」という。）及び③原爆投下より約１００時間経過後から原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度以上滞在した者（以下「１週間以上滞在者」という。）から，放射線起因性が推認される次の疾病についての申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被ばくした放射線との関係を積極的に認定するものとする（以下，このような認定方針を「積極認定」という。また，上記①ないし③の被爆態様を併せて「積極認定被爆」といい，積極認定に係る次の疾病を「積極認定疾病」という。）。
ａ悪性腫瘍（固形がんなど）
ｂ白血病
ｃ副甲状腺機能亢進症
ｄ放射線白内障（加齢性白内障を除く。）
ｅ放射線起因性が認められる心筋梗塞
(ｳ)上記(ｲ)に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被ばく線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断する。
ウ新審査の方針は，同年４月１日から運用された。エ新審査の方針は，平成２１年６   月２２日付けで改訂され，積極認定疾病として，「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」及び「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」が追加された。（乙５１８）
４新審査の方針による被爆原告らの一部の原爆症認定(1)厚生労働大臣は，平成２０年６月１１日付けで，原告Ｚ６及び原告Ｚ７に対する各原爆症認定申請却下処分を取り消して，それぞれ次の疾病を認定疾病とする原爆症認定をした。（乙１０４７の１・２，乙１０５２の１）
ア原告Ｚ６        慢性骨髄単球性白血病
イ原告Ｚ７        悪性リンパ腫


(2)厚生労働大臣は，同月１８日付けで，被爆原告Ｚ５，原告Ｚ８及び原告Ｚ９に対する各原爆症認定申請却下処分を取り消して，それぞれ次の疾病を認定疾病とする原爆症認定をした。（乙１０３５の１・２，乙１０４０の１，乙１０４４の１）
ア被爆原告Ｚ５     肺がん
イ原告Ｚ８     肺がん
ウ原告Ｚ９     胃がん
(3)厚生労働大臣は，同月２４日付けで，原告Ｚ１０及び原告Ｚ１１に対する各原爆症認定申請却下処分を取り消して，それぞれ次の疾病を認定疾病とする原爆症認定をした。（乙１０４３の１・２，乙１０４６の１）
ア原告Ｚ１０       転移性脳腫瘍（肺がん）
イ原告Ｚ１１       前立腺がん
(4)厚生労働大臣は，平成２１年７月２１日付けで，原告Ｚ１２に対する原爆症認定申請却下処分を取り消して，心筋梗塞を認定疾病とする原爆症認定をした。（乙１０３６の１・２）
（以下，原告らのうち，上記(1)ないし(4)のとおり原爆症認定を受けた被爆原告ら８名に対する本件却下処分の取消しを求めている原告らを併せて「認定済み原告ら」といい，その余の者を併せて「未認定原告ら」という。）
５訴訟承継
承継前原告Ｚ２は，平成▲年▲月▲日に死亡し，関係相続人間の協議の結果，本件に係る権利関係は，Ｚ１３が承継した。
第４基礎的な概念等の認定
本件に係る基礎的な概念等を証拠及び弁論の全趣旨により整理して認定すると，別紙基礎的概念記載のとおりである。
第５争点
１本案前の争点（争点１）
認定済み原告らの訴えにつき，訴えの利益があるか否か。
２本案の争点
厚生労働大臣が原爆症認定をするには，被爆者が現に医療を要する状態にあること（以下「要医療性」という。）のほか，現に医療を要する負傷若しくは疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は同負傷若しくは疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため同状態にあること（以下「原爆放射線起因性」という。）を要すると解される（昀高裁判所平成１０年（行ツ）第４３号同１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁（以下「平成１２年昀判」という。）参照）。
本案については，これらの要件をめぐって争いがあり，特に，原爆放射線起因性の要件については，その証明の有無等に係る一般的な判断の在り方に関して争いがあるほか，被爆原告らにつき上記の要件が満たされるといえるかに関しても争いがある。
そこで，本案の争点は，次のとおり整理できる。
(1)原爆放射線起因性の判断の在り方（以下「争点２(1)」という。）(2)被爆原告らの被爆状況（以下「争点２(2)」という。）(3)被爆原告らの申請疾病の発症の有無（原告Ｚ１４について），申請疾病の原爆放射線起因性（被爆原告ら全員について）及び要医療性（原告Ｚ１４及び原告Ｚ１５について）（以下「争点２(3)」という。）
第６争点に関する当事者の主張
１争点１（認定済み原告らの訴えの利益）について
（被告の主張）
認定済み原告らに関しては，平成２０年６月１１日から平成２１年７月２１日までの間に，原爆症認定がされた結果，被爆者援護法２４条４項の規定に基づき，当初の申請時から（原爆症認定申請をした日の属する月の翌月から），医療特別手当が支給されることになった。
それゆえ，認定済み原告らの訴えについては，訴えの利益が消滅している。
（認定済み原告らの主張）
争う。
２本案の争点について
(1)争点２(1)（原爆放射線起因性の判断の在り方）について別紙原告らの主張第１章及び別紙被告の主張第１章各記載のとおり(2)争点２(2)（被爆原告らの被爆状況）について
（原告らの主張）
別紙原告らの主張第３章第１ないし第24の各１に記載のとおり
（被告の主張）
いずれも知らない。具体的な主張は別紙被告の主張第３章第１ないし第24の各１に記載のとおりである。
(3)争点２(3)（被爆原告らの申請疾病の発症の有無，申請疾病の原爆放射線起因性及び要医療性）について
別紙原告らの主張第２章及び第３章並びに別紙被告の主張第２章及び第３
章各記載のとおり
第３章当裁判所の判断
第１本案前の判断（争点１（認定済み原告らの訴えの利益）について）１前記第２章第３の４記載のとおり，本件各却下処分のうちの一部については，既に取り消され，原爆症認定がされた。
このうち，被爆原告Ｚ５，原告Ｚ８，原告Ｚ９，原告Ｚ１１，原告Ｚ６及び原告Ｚ７については，申請疾病と認定疾病とが同一である。原告Ｚ１２については，申請疾病が心筋梗塞，閉塞性動脈硬化症である一方，認定疾病が心筋梗塞であるところ，後記のとおり，心筋梗塞と動脈硬化症とは一般に密接な関連を有するものと解されることのほか，申請疾病のうち閉塞性動脈硬化症についてはそれが発生した部位も不明であることや（仮にそれが心臓であった場合には，心筋梗塞と病態において異なるところはないものと解される。），原告Ｚ１２において，心筋梗塞を認定疾病とする原爆症認定がされてもなお原爆症認定申請却下決定の取消しの訴えの利益が失われていないとみるべき事情を何ら具体的に主張立証していないことを含めた弁論の全趣旨に鑑みれば，申請疾病と認定疾病は同一のものであるとみるのが相当である。原告Ｚ１０については，申請疾病が脳腫瘍である一方，認定疾病は転移性脳腫瘍（肺がん）であるところ，上記の認定疾病は，肺がんと脳腫瘍が原発性のものと転移性のものとの関係にあるということを示しつつ，脳腫瘍を含めた疾病について１つの疾病として原爆症認定をしたものと解されるから，申請疾病と認定疾病の同一性を肯定することができる。


２したがって，認定済み原告らについては，その請求に係る取り消すべき行政処分が職権により取り消され，新たに原爆症認定の処分がなされたことによって，訴訟上取り消すべき行政処分がなくなっており，また，被爆者援護法２４条１項の規定に基づく医療特別手当及び被爆者援護法２５条１項の規定に基づく特別手当は，原爆症認定申請の日の属する月の翌月から支給されるから（被爆者援護法２４条４項，２５条４項），この点において認定済み原告らに不利益は残らず，他に認定済み原告らに係る本件却下処分を訴訟において取り消すことによって回復される法律上の利益は認められない。よって，認定済み原告らに係る訴えは，訴えの利益がないものとして不適法であり，却下を免れない。
第２認定事実
括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
１原子爆弾の爆発
(1)広島の原子爆弾
ア広島に投下された原子爆弾は，高濃縮のウラン２３５を砲弾状の塊とリング状の標的の２つに分け，それぞれは臨界条件を満たさないようにし，爆発させたい時に砲弾状の塊を火薬爆発の圧力で他方のリング内に衝突合体させ，その衝撃で中性子発生装置を発動させ，連鎖反応を開始させる方式（砲身式）のものである。（甲７，乙９，乙５２０）イ広島原爆は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市内の原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）付近のＺ１６病院の上空約５８０ないし６００メートルで爆発した。（甲７，甲７８添付資料９，乙９，乙５２０）一般に，広島原爆に使用されたウラン２３５は約６０キログラムであるが，このうち実際に核分裂反応を起こしたのは約０．７キログラムであり，残りの約５９．３キログラム相当のウラン２３５は環境中に放出されたとされている。（甲２５の１）
原爆の出力は，ＴＮＴ火薬約１５ないし１６キロトンに相当するものであり，そのエネルギー分布は，爆風５０パーセント，熱線３５パーセント，放射線１５パーセントといわれている。（甲７，乙９，乙５２０）ウ広島管区気象台（爆心地の南南西３．６キロメートル）における昭和２０年８月６日午前８時１５分の気象は，気温２６．８度，湿度８０パーセント，西の風（風速毎秒１．２メートル）であった。（甲８２）エ広島原爆の爆発の過程は，次のとおりである。（甲４８，甲１６３，甲２６３，甲５０６の１，乙９，乙５２０）
砲弾状の塊であるウラン２３５が火薬爆発の圧力でリング状のウラン２３５に衝突合体させられて核分裂の連鎖反応の臨界量を超えた瞬間に，中性子発生装置から中性子が放出され，それがウラン２３５の原子にぶつかって原子が２つに分裂するとともに新たに中性子を発生させ，その中性子が新たなウラン原子を分裂させるという過程を繰り返し，核分裂の度にエネルギーと様々な放射線が発生した。中性子線は，原爆の外殻を通過して外部に放出された。連鎖反応の開始から約１００万分の１秒後までに，爆弾内部の温度は２５０万度に達し，爆弾が炸裂した。
爆弾炸裂後，火球が出現して急速に膨張し，連鎖反応開始から約０．２秒後に，火球は直径約３１０メートルに膨張し，この時から地上での熱線の影響が出始め，この時間帯から大量のガンマ線が放出された。火球によって加熱された周りの空気が急激に膨張し，衝撃波を発生させた。火球は，約０．５１秒後から小さくなりはじめ，約１．７秒後，火球の上部から飛び出すようにきのこ雲が形成された。きのこ雲は，火球に含まれていた①核分裂生成物質，②誘導放射化された原爆の器材物質と大気中の原子核，③核分裂しなかった核分裂性物質をほとんどそのまま含んで上昇した。３０分後，きのこ雲の雲頂は，高度約１万２０００メートルに達し，１時間後には高さ，半径ともに十数キロメートルに達したと推定されている（ただし，米軍によって撮影された画像を分析した結果，きのこ雲の雲頂は，高度約１万６０００メートルであったとの報告もされており，きのこ雲の規模については，複数の意見がある。）。爆心地に近いところでは上昇気流が支配的であり，爆心地から離れるに従い下降気流が支配的となった。
(2)長崎の原子爆弾
ア長崎に投下された原子爆弾は，球状の爆弾の中心に中性子発生装置を置き，その周りを臨界量以下のプルトニウム２３９で取り巻き，更にその周囲を天然ウランで球状に囲み，その外側に高性能火薬を取り付け，火薬に点火させることにより，中心のプルトニウム２３９が圧縮され密度が高まって臨界条件が満たされ，その瞬間に中性子発生装置が押しつぶされ連鎖反応が始まる方式（爆縮式）のものである。（甲７）
イ長崎原爆は，昭和２０年８月９日午前１１時２分，長崎市内の競技場の北東約３００メートルの上空約５００メートルで爆発した。（甲７）長崎原爆に使用されたプルトニウム２３９は約８キログラムであるが，このうち実際に核分裂反応を起こしたのは約１キログラムから１．１キログラムであり，残りの約６．９キログラムから７キログラムのプルトニウム２３９は環境に放出されたとされている。（甲２５の１）原爆の出力は，ＴＮＴ火薬約２２キロトンに相当するものであった。（甲４８）
ウ長崎測候所（爆心地の南南東４．５キロメートル。現在の長崎海洋気象台。）における昭和２０年８月９日午前１１時の気象は，快晴，気温２８．８度，湿度７１パーセント，南西の風（風速毎秒３メートル）であった。
（甲４６）
エ原爆炸裂後に発生したきのこ雲は，雲仙の温泉岳測候所（爆心地の東方４５キロメートル）からの観測によれば，午前１１時４０分ころの時点で，雲底１２００ないし１３００メートル，雲頂４０００ないし５０００メートルで，雲底部分は広く広がり，その先端は，爆心地の南方約２５キロメートルの野母崎の先端付近まで広がり，北方にも同程度の広がりがあった。
（甲４６）
２原爆被害に関する一般的知見
(1)原爆の物理的影響
ア衝撃波及び爆風（乙９，乙５２０）
原子爆弾の爆発とともに爆発点に数十万気圧という超高圧が作られ，周りの空気が大膨張して爆風となり，その風速は，爆心地付近では毎秒２８０メートル，爆心地から３．２キロメートル地点でも毎秒２８メートルであったとされている。爆風の先端は衝撃波として進行し，爆発の約１０秒後には爆発点から約３．７キロメートルにあり，３０秒後には約１１キロメートルの距離に達した。
イ熱線（甲７，乙９，乙５２０）


原子爆弾の爆発で発生した火球は，爆発の瞬間に温度が昀高で数百万度に達し，０．３秒後には火球表面温度が約７０００度，爆発後３秒以内に火球から放射された熱線の９９パーセントが地上に影響を与えた。広島では，熱線による木材などの黒こげは，爆心地から約３キロメートルまで及び，衣服をまとわぬ人体皮膚の熱線熱傷は約３．５キロメートルまで及んだ。爆心地から約１．２キロメートル以内での無遮へいの人は致命的な熱線熱傷を受け，死者の２０ないし３０パーセントがこの熱傷によるものと推定されている。
これに対し，長崎では，爆心地から約４キロメートルの人の露出した皮膚に熱線による熱傷が引き起こされた。
ウ放射線
(ｱ)初期放射線（甲７，乙９，乙５２０）
ａ原子爆弾の爆発後１分以内に空中から放射される初期放射線の主要成分は，ガンマ線と中性子線である。
原爆が爆発して発生するエネルギーの約３パーセントが即発ガンマ線のエネルギーになるが，１００万分の１秒という短い時間では原爆はまだ形をとどめているので，この即発ガンマ線の大部分は，高密度の原爆器材に吸収され，広島原爆では僅か１パーセント程度が爆弾の外に放出された。長崎原爆では，爆弾の構造が異なるため，広島原爆よりかなり多くのガンマ線のエネルギーが外に放出された。他方，遅発ガンマ線は，爆弾物質が完全に飛散し広がった気体になっており，大気中に出るまではほとんど吸収されないため，即発ガンマ線のおよそ１００倍と見積もられる。
核分裂で放出される中性子は，原爆の放出エネルギーの約３パーセントを運ぶ。爆弾の外に放出される中性子の数は，核分裂の連鎖反応によって生じた中性子の数の数十パーセントである。
ｂ原子爆弾の核分裂によって生じたエネルギーのうち約５パーセントが，初期放射線として放出されたとされている。
(ｲ)残留放射線（甲７，甲４１文献１４，乙９，乙５２０）残留放射線は，爆発後１分より後の長時間にわたって放射されるものであり，放射性降下物から発せられる放射線と誘導放射能に大別される。原子爆弾の核分裂によって生じたエネルギーの約１０パーセント（初期放射線のエネルギーの約２倍）が，残留放射線として放出されたとされている。
残留放射能のうち，誘導放射能は，初期放射線に比べると人に与える線量は小さいものの，長時間にわたり残存し，被爆生存者や早期入市者に被ばくをもたらしたとされている。また，放射性降下物による影響は局所的であったものの，長期にわたる天然放射線と同程度の被ばく量を短期間のうちに受けたことに相当するとされている。
(2)原爆による被害
ア死亡（甲５０３，乙５，乙９，乙５２０）
(ｱ)原爆による死亡者数は正確には把握されていないが，広島市では全人口３４ないし３５万人のうち，原爆投下後２ないし４か月以内に９万人ないし１６万６０００人が死亡し，長崎市では全人口２５ないし２７万人に対して６万ないし８万人が死亡したといわれている。(ｲ)また，広島市調査課によれば，昭和２１年８月１０日現在の広島の死者は，軍人及び広島で作業をしていた朝鮮半島の人々を除いて，１１万８６６１人であり，このうち約１１．４万人が，昭和２０年１２月までのいわゆる急性期に死亡したと考えられている。
同月末までの急性期の死亡者について，爆心地から２キロメートル以内の死亡総数を１００パーセントとしたとき，初めの２週間の死亡者は８８．７パーセント，第３週から第８週までの死亡者が１１．３パーセントであり，死亡要因のうち全死亡の２０パーセントが１．２キロメートル以内の純粋な爆風による外傷，２０パーセントが放射線障害によるもの，残りの６０パーセントが熱線及び二次的な火災による熱傷によるものであったとされている。
イ爆風，衝撃波及び熱線による被害（甲７，乙９，乙５２０）(ｱ)爆風及び衝撃波は，建物等を原形をとどめないほどに破壊し，原形をとどめて倒壊した建物等からは熱線による熱作用等によって火災が発生し，大規模な火災が引き起こされ，巨大な火事嵐となって大災害につながった。
建物被害については地形が大きく影響し，広島では，被爆前の建物の６２．９パーセントが全壊全焼し，９１．９パーセントが半壊・半焼・大破以上の被害を受けたのに対し，広島よりも標高の高い山が迫っていた長崎では，被爆前の建物の２２．７パーセントが全壊全焼し，３６．１パーセントが半壊・半焼・大破以上の被害を受けた。そして，爆風と火災により灰燼に帰した総面積は，広島で１３平方キロメートル，長崎で６．７平方キロメートルに及んだ。
なお，広島では，爆心地から半径２０００ないし２２００メートルの圏内が衝撃波・爆風の全壊地域となっているが，北及び東の方向の一部は２８００ないし２９００メートルにまで全壊地域が及んでいる。他方，長崎では，北方には人家が少なかったこともあって，ほぼ爆心から２０００メートルまでが灰燼あるいは火災地域となった一方，南方は家屋の全壊・半壊地域は爆心地から２６００メートルに及び，更に爆心地から３０００ないし３４００メートルの長崎県庁の所在する丘は火災地域に，爆心地から３３００ないし３６００メートルの寺町は飛び離れた全壊・半壊地域となった。
(ｲ)また，強大な熱線のエネルギーが極めて短時間に照射された結果，爆心地の温度はほぼ３０００度にも達し，爆心地付近では人体を炭化させ，瓦や岩石の表面を溶融させるほどの熱作用をもたらした。また，かなり広範囲にわたって人体に重度の火傷を負わせ，露出した皮膚に第１次熱傷（核爆発による熱線が直接人体に達して引き起こす熱傷。なお，熱線が家屋などに火災を起こし，その熱でいわば間接的にもたらされた熱傷を第２次熱傷という。）を引き起こした地域は，爆心から測って，広島で３．５キロメートル，長崎で４．０キロメートルであった。
ウ原爆の放射線による人体に対する影響
(ｱ)急性障害（甲４７，甲８１，乙９，乙５２０）ａ一般に，昭和２０年８月の爆発時から同年１２月末までに被爆者に出現した症状を急性障害という。
ｂこの急性障害を３期に分けてみると，次のように，被ばく直後から第２週の終わりまで（以下，本ｂにおいて「第１期」という。）には急性症状が，第３週から第８週の終わりまで（以下，本ｂにおいて「第２期」という。）については，その前半期に亜急性症状が，その後半期に合併症状が，第３月から第４月まで（以下，本ｂにおいて「第３期」という。）には種々の回復症状がみられている。
(a)第１期（急性症状）


建物の崩壊による圧死，全身の外傷，崩壊建築物から脱出不能のままの焼死及び全身の熱傷などによる即死は免れたものの，体表面積の２０パーセント以上に高度の熱傷を受けた者又は高度の外傷を受けた者は，原子爆弾の爆発直後から数時間の間に発熱，口渇，嘔吐を訴え，ショック症状に陥って，そのほとんどが第１週の終わりまでに死亡した。
熱傷や外傷は軽度であっても，高度の放射線を受けた者の多くは，直ちに全身の不快な脱力感，吐き気，嘔吐などの症状を呈し，二，三日から数日の間に発熱，下痢，喀血，吐血，下血，血尿を起こし，全身が衰弱して被ばくから１０日前後までに死亡していった。この時期の死亡者の病理学的所見として，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの造血組織の破壊及び腸の上皮細胞，生殖器や内分泌腺細胞における腫脹と変性などがみられた。また，熱傷や外傷に起因すると考えられる心臓右心室の拡張，肝臓の急性うっ血，肺気腫，肺水腫などの特徴も認められている。
(b)第２期の前半期（亜急性症状）
亜急性症状の主なものは，吐き気，嘔吐，下痢，脱毛，脱力感，倦怠，吐血，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，生殖器出血，皮下出血，発熱，咽頭痛，口内炎，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などであった。
病理学的に昀も著明な変化は，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの組織の破壊で，その結果，血球特に顆粒球及び血小板の減少が生じた。これが原因になって，感染に対する抵抗力の減退及び出血症状がみられた。この時期の死因の多くは敗血症であった。そのほか死因との直接の関係は少ないが，下垂体，甲状腺，副腎などの内分泌腺に放射線による萎縮性障害像がみられた。
放射線被ばくによる主要な急性障害は，脱毛，紫斑を含む出血，口腔咽頭部病変及び白血球減少であり，脱毛，出血，咽頭部病変の発生率は被ばく放射線量が増大するほど大きくなり，総線量５０ラドにおける５ないし１０パーセントから約３００ラドにおける５０ないし８０パーセントまでほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においては次第に横ばいになっていたとされている。
(c)第２期の後半期（合併症状）
比較的軽微な症状であった者は回復に向かい始め，解熱，炎症症状の消退，出血性素因の消失がみられ始めた。しかし，一部には肺炎，膿胸，重症大腸炎などの症状を発し，いったん好転しかけていたものが再び容態が悪化するものがかなりみられた。これらの合併症状の発現は，放射線による抵抗力の減弱によるものと考えられている。
(d)第３期（回復症状）
外傷，熱傷，放射線による血液や内臓諸臓器の機能障害も回復傾向を示し，第３期の終わりまでに大体治癒した。軽度脱毛では発毛がみられ，白血球数の正常化，骨髄での顆粒球系，赤芽球系の増殖所見などがみられた。
一方，生殖器への放射線の影響はなお続いており，男性の精子数減少，女性の月経異常もみられた。
この時期には，治癒後の種々の障害として，瘢痕拘縮，ケロイドなどが発生し始めた。
ｃ直接被爆者及び入市被爆者の中には，放射線による下痢，脱毛，皮下出血，紫斑等の急性障害が現れるものがいた。
(ｲ)放射線の後障害・後影響（甲４７，乙９，乙６６，乙５２０）一般に，昭和２１年以降に発生した放射線に起因すると考えられる人体影響を，放射線の後障害と呼ぶ。このうち，被ばく後長年月の潜伏期を経て現れてくるものを特に晩発障害と呼び，急性障害に引き続いて起きる障害を慢性障害と呼ぶ場合もある。
個々の症例を観察する限り，出現してきた人体影響は，放射線に特異的な症状を持っているわけではなく，一般にみられる疾病と全く同様の症状を持っており，放射線に起因するかの見極めは不可能である。しかし，被ばく集団として考えると，集団中に発生する疾病の頻度が高い場合があり，そのような疾病は放射線に起因している可能性が高いと判断される。このように放射線後障害は，高い統計的解析の上にその存在が明らかにされて来るという特徴がある。
原爆放射線の人体への後障害として，悪性腫瘍，白内障のほか，リンパ球や骨髄細胞等の染色体異常，体細胞突然変異，副甲状腺機能亢進等の機能異常などの増加が確認されている。
３原爆放射線による被ばく線量の推定等
(1)ＤＳ８６
アＤＳ８６の策定経緯（甲７，甲１８，甲４８，甲１１８，甲５０３，乙５，乙１８，乙２１，乙３９，乙６１）
(ｱ)米国大統領トルーマンは，広島・長崎の被爆者の長期追跡調査をすることの重要性に鑑み，大統領令（１９４６年１１月２６日）をもって，米国学士院（NationalAcademyof   Science（ＮＡＳ））に対してその方策の立案を命じ，米国学士院の勧告に基づいて，原爆傷害調査委員   会（AtomicBombCasualty   Commission（ＡＢＣＣ））が昭和２２年（１９４７年）に広島に，翌昭和２３年に長崎に設立された。ＡＢＣＣは，米国政府によって運営され，日本側も厚生省国立予防衛生研究所（以下「予研」という。）の支所を広島，長崎のＡＢＣＣ内に設置して，これに協力する態勢であったところ，その研究内容は，昭和５０年（１９７５年）に設立された財団法人放射線影響研究所（RadiationEffects   ResearchFoundation（ＲＥＲＦ））に引き継がれ，日米両国政府の共同運営に係る共同研究体制となった。
(ｲ)他方，原爆放射線の効果を研究するため，昭和３１年（１９５６年），オークリッジ国立研究所（OakRidgeNational   Laboratory（ＯＲＮＬ））を中心として核実験を行い，１９５７年暫定線量（Tentative1957   Doses（Ｔ５７Ｄ））が作成され，さらに，１９６５年暫定線量（Tentative196Doses（Ｔ６５Ｄ））が作成された。Ｔ６５Ｄは，ネバダ実験場での核兵器テスト爆発，ＢＲＥＮ作戦の実験及び固定線源遮へい実験から得られた実験データに全面的に基づいていた。


Ｔ６５Ｄは，その後，ＡＢＣＣ及び放影研の調査研究に用いられていたが，１９７０年代に入って，Ｔ６５Ｄの問題点や矛盾が指摘され，１９８１年（昭和５６年）に線量再評価検討委員会が設置され，その結果を評価するための上級委員会がＮＡＳに設置された。これに対応して，日本側でも厚生省により検討委員会と上級委員会とが組織され，日米共同で研究活動が開始された。なお，Ｔ６５Ｄについては，①ネバダ実験場と比較した場合の広島及び長崎での高湿度における中性子カーマの減少を考慮しなかったこと，②広島原爆に類似した装置のテストがなかったこともあり広島についての放射線量パラメータを出すのに使用された実験データが不適当であったこと，③日本の家屋構造，材木や配置を十分に再現できず遮へいの推定精度が十分でなかったことなどが誤差の原因として指摘されている。
(ｳ)そして，昭和６１年（１９８６年）３月に開かれた日米合同の上級委員会において，新しい線量評価システムが承認され，その結果が昭和６２年（１９８７年）に放影研より１９８６年放射線量評価システ   ム（DosimetrySystem1986（ＤＳ８６））として発表された。イＤＳ８６の内容（甲１８，甲４２，乙１０，乙１６，乙１８，乙２１，乙２３，乙３９，乙６１）
ＤＳ８６は，広島・長崎の被爆者データを放射線防護の基準の考察に用いるために開発された被爆者ごとの被ばく線量の正確な評価を行うための線量評価システムである。これは，現代核物理学の理論に基づいてコンピューターにより計算された多数のデータベースとコンピュータープログラムとから構成されており，これらに基づいて被ばく線量を計算する体系である。実験的データに依存したＴ６５Ｄとは対照的に，ＤＳ８６は，モンテカルロシミュレーションと数式方法を採用してコンピューターに基づくモデルから全面的に作られたものである。なお，後記のとおり，ＤＳ８６には放射性降下物による被ばく線量計算は含まれていない。ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと比較し，空気中中性子カーマが，長崎原爆で約２分の１ないし３分の１に，広島原爆で約１０分の１に減少している。長崎原爆については，大気中の水蒸気成分による影響であると考えられ，広島原爆については，大気中の水蒸気成分による影響に加え，爆弾の起爆装置及び殻の厚さの相違（核分裂中性子が，弾頭が厚い鋼鉄でできていた広島原爆では重金属の厚い層を通るのに対し，弾頭が薄い鋼板でできていた長崎原爆では金属層は薄いが起爆剤に含まれる水素原子との衝突によってエネルギーを多く失う。）により，広島の中性子スペクトルが長崎の中性子スペクトルより軟らかいためであるとされている。
ＤＳ８６については，不確定性（誤差）解析に関する部分を除き報告書が作成されており，その概要は，次のとおりである。
(ｱ)爆弾の出力（乙１８，乙２１，乙２３）
長崎原爆は，同型の原爆を使用した３回の核実験の結果等から，２１キロトン±２キロトンと推定された。広島原爆は，同型の原爆による核実験が行われておらず，専ら理論計算によったため，出力の推定は長崎の場合より誤差が大きく，種々の推定値から，１５キロトン±３キロトンと推定された。
(ｲ)ソース・タームの計算と検証（甲４２，乙２１，乙２３）爆弾から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布は，放射線のソース・タームと称せられる。
モンテカルロ法によるソース・ターム計算では，中性子やガンマ線の粒子及びそれらの二次生成物が放出され，吸収されるかあるいはシステムから脱出するまで，追跡された。広島原爆については，放出放射線の角度分布とエネルギー分布が，長崎原爆については，エネルギー分布が計算された。この計算に当たっては，爆弾が爆発して即発中性子と即発ガンマ線が放出される際，起爆剤の軽元素（特に水素原子を含む。）やケーシングの重元素と相互作用をすることから，爆弾の構造（広島原爆の弾頭が厚い鋼鉄でできていたのに対し，長崎原爆は弾頭が薄い鋼板でできていた。）に応じた放出放射線の角度分布とエネルギー分布の計算がされた。これらの計算の検証は，広島原爆のレプリカ（実際の広島原爆よりも砲身を短くし，核分裂物質を減らした臨界実験装置）等によりなされた。
(ｳ)放射線の空中輸送，空気中カーマの決定（乙１８，乙２１）初期放射線が爆弾の線源から空気中を経て線量推定の対象となる地域に伝播していくことを放射線の輸送という。
爆弾から放出される即発中性子，即発ガンマ線等の空中輸送について，二次元コンピューターコードやモンテカルロコードを用いて大規模な計算がなされた。これら即発放射線の輸送には，大気は爆風によってかく乱されていない（すなわち，輸送された中性子とガンマ線は，爆風より先に通過する）として計算がされた。即発放射線のほか，上昇する火球の中の核分裂生成物（核分裂片）から出る遅発ガンマ線がガンマ線カーマに寄与するところ，密度が極めて小さく膨張し続ける火球の中を運動している分裂片から出るガンマ線の取扱いは複雑であるため，モデルを一次元に簡単化した計算が行われた。そして，計算結果に基づき，自由空間データベースが作成され，爆心地から２．５キロメートルまでの各距離における空気中カーマが決定された。
(ｴ)ガンマ線の熱ルミネッセンス測定（甲４２，乙１０，乙１８，乙２１）上記のとおり計算された空気中カーマのうち，ガンマ線カーマについては，広島大学理学部校舎，長崎市家野町民家の塀等から収集された試料についての熱ルミネッセンス（thermoluminescence（ＴＬ））線量評価技法による測定結果と比較された。広島においては１０００メートル以上の地点で測定値は計算値より大きく，近い地点は逆に小さくなっている。長崎においてはこの関係は逆である。１０００メートル以上の地点で測定値の平均値と良い一致を得るためには，計算値は広島で約１８パーセント大きくなり，長崎で約１０パーセント小さくなる必要がある。(ｵ)中性子の測定（甲１８，乙１０，乙１８，乙２１）ａ中性子線量の検証には，中性子により特定の物質中に誘導された特定の放射性物質の放射能を測定し，この測定値に対応するＤＳ８６に基づく計算値とを比較する方法がとられた。
ＤＳ８６開発当時に得られていた広島又は長崎における放射能の測定値には，速中性子により誘導されたリン３２，熱中性子によって誘導されたコバルト６０及びユーロピウム１５２があった。リン３２は，爆弾投下の数日後に測定したデータに再検討が加えられ，ＤＳ８６との間に差は見られなかった。


コバルト６０については，Ｔ６５Ｄの決定の際の測定に加え，新たな試料の測定も行われた。計算値が，地上距離２９０メートルにおいて，測定値の１ないし１．５倍，１１８０メートルにおいて測定値の３分の１倍と，系統的な差を示した。
ユーロピウム１５２は，当時新しい測定であったが，測定値の数も少なく，正確な評価を行うにはデータのばらつきが大きいとされた。被爆者の被ばく線量の推定に関しては，比較的高いエネルギー（０．５ＭｅＶぐらい以上）の中性子の影響が主となり，それ以下のエネルギーの中性子の影響はあまりないとされ，速中性子によるリン３２のデータを中心に検討が行われた。他方，熱中性子の放射化データの理解には更に研究を行う必要があると考えられた。
ｂ上記のうち特にコバルトの不一致が計算上も実験上も解決できないことなどから，計算された中性子カーマ値が間違っているという可能性はまだ残っている。この仮説を否定する既知の証拠はない。それゆえ，中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量が更に研究が進展するまでは疑わしいということでなければならない。(ｶ)残留放射能の放射線量（甲８２，乙１６，乙１８，乙２１）ａ誘導放射能及び放射性降下物による被ばく線量の測定の正確性に影響する多くの要素は，原爆投下後４０年経ってもよく知られておらず，被ばく線量推定はおおまかな近似にならざるを得ない。一般的に，被ばく率の測定は風雨の影響がある以前に速やかには測定されなかったし，その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるのに十分な程繰り返されなかった。測定場所の数は余りにも少なく，放射能の詳細な地理的分布について十分推定できるものではなかった。また，かかる調査では，代表的でない標本が抽出されることが多く，かかる標本のかたよりが存在しているかどうかも不明である。昀後に，較正や測定の詳細については，必ずしも入手できていない。ｂ(a)放射性降下物は，爆心地より約３キロメートルの距離で，広島では西に向けて，長崎では東に向けて発生した。
放射性降下物被ばくの推定を行うための理想的データは存在しない。それは，測定が爆発後やや時間が経過して困難な条件の下で行われたからであった。
放射性降下物による被ばくを推定する二番目の方法として，環境モデル作成で考慮された種々の要素全てを含めて，核兵器と気象学的情報に基づいて，放射能の堆積をモデル化することが考えられるが，モデル化に必要なパラメータの多くは欠如している。(b)広島及び長崎の爆発からの放射性降下物について入手できるデータは，爆弾投下後１か月ないしそれ以上経過してからの被ばく水準の測定からか，または土壌中の放射性核種の測定からである。種々の著者のデータを単に要約するというのではなく，被ばく率の元測定値が，高度１メートルにおけるレントゲン単位の累積的被ばくを出すために積分された。累積的被ばくを出すための被ばく率の積分は，爆弾投下後１時間目から無限大までの期間にわたって実施された。時間の選択は若干任意的であるが，変形することにより種々のデータの組のよりよい比較が可能となっている。緊迫した状況であったことや，計器及び訓練された人員不足であったことにより，関心のある地域についてのグリッド測定ができていなかったので，放射性降下物地域のデータがどれくらい代表的であるかは不明である。放射性降下物の場合，放射性堆積物が，測定の行われた前に風雨の影響により散乱されたかも知れない。爆発後の３か月間には，広島で９００ミリメートル，長崎で１２００ミリメートルの大量の降雨があり，更に両市とも昭和２０年９月１７日の台風にあい，広島は１０月９日に２回目の台風にあった。試料採取場所についての詳細な知識なしには，風雨の影響を評価するのは不可能であるため，測定データは風雨の影響に対する補正なしに使用された。
ｃ(a)長崎での累積的被ばくの推定は，広島におけるよりもかなり高く，バックグラウンドの削除は，直接ガンマ放射線の測定にとって問題ではない。主要な放射性降下物は，爆心地より約３キロメートル東の西山地区においてであった。
西山地区における放射性降下物の測定に基づく高度１メートルでの累積的被ばくの推定は，Ｚ１７らの昭和２０年１０月１日に始まった調査結果では２．５～７０レントゲン，Ｚ１８の同年９月２１日から１０月４日までの調査の結果では２９レントゲン（同年１０月３日から７日までのデータに基づく。）又は２４ないし４３レントゲン（同年９月２６日の西山貯水池近くでのデータに基づく。），Ｚ１９とＺ２０の同年１０月１５日から２７日までの調査結果では，西山近郊の昀大被ばく率に基づけば昀大４２レントゲン，西山村の平均に基づけば３８レントゲンであった。
長崎の西山地区の土壌中のセシウム１３７の分析から導かれた放射性降下物による累積的被ばくの推定値は，Ｚ２１によれば４０レントゲン，Ｚ２２とＺ２３によれば２７０レントゲン，Ｚ２４らによれば２３０又は２１０レントゲンであった。
(b)広島については，放射性降下物地域（爆心地から約３キロメートル西の己斐・高須地区全般）からの保管土壌標本がなお利用できるかも知れない。放射性降下物の水準は，長崎におけるよりもずっと低く，バックグランドをガンマ線の読みから削除することが必要である。
己斐・高須地区における放射性降下物による高度１メートルでの累積的被ばくの推定値は，Ｚ２５とＺ２６の昭和２１年１月２７日から２月２７日までの調査に係る報告に基づけば昀大３レントゲン，平均２．３レントゲン，Ｚ２７とＺ２８の調査の結果に基づけば１レントゲン（昭和２０年９月の調査に基づく。）又は９レントゲン（昭和２３年２月の調査に基づく。），Ｚ１８の昭和２０年１０月３日から同月７日までの調査に係る報告に基づけば１．２レントゲン，Ｚ１９とＺ２０の昭和２０年１１月１日及び２日の調査に係る報告に基づけば０．６ないし１．６レントゲンであった(c)長崎の西山地区における放射性降下物の累積的被ばくへの寄与は，２０ないし４０レントゲンと推定され，広島の己斐・高須地区では，対応する被ばくは１ないし３レントゲンと推定される。被ばく推定を組織吸収線量に換算すると，上記に示す累積的放射性降下物被ばくは，長崎については１２ないし２４ラドになり，広島については０．６ないし２ラドになる。
ｄ核爆発後の内部放射線への被ばくには，残留放射能中の放射性核種の吸入及び摂取を含めて，若干の可能性がある。


長命のガンマ線放出放射性核種セシウム１３７からの内部線量をみると，昭和４４年のＺ２４らの測定に基づく長崎の西山地区の住民中のセシウム１３７からの内部線量と対照の差が原爆降下物による寄与であり，身体負荷は指数的に減少し，有効半減期は７．４年であったと仮定して，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部線量は，男性で１０ミリラド，女性で８ミリラドと推定される（この場合，ミリラドはミリレムと等しい。）。この線量は，MedicalInternalRadiationDose（ＭＩＲＤ）Committee法により計算され，身体を通じて一様な分布を仮定した。（以上，乙１６）
ｅ(a)２つの爆発の爆心地近くの土壌やその他の物質に含まれる種々の要素は，爆弾から放出された中性子により放射化された。若干の被ばく測定が，爆発後数か月の間に行われた。形成された放射能の量と中性子フルエンスと土壌組成からもたらされた線量を推定することも可能であった。かくして，放射性降下物についてよりも，誘導放射能について，よりよい線量推定をすることが可能である。被ばく率は，距離とともに（１０００メートルでは爆心地におけるものの数パーセント）及び時間とともに急速に下落する。それゆえ，被ばく推定は，位置と関係者がその位置で過ごした時間に高度に依存する。
(b)広島及び長崎における核爆発により放出された中性子は，爆心地付近の土壌や他の物質の放射化により若干の放射性核種を生じた。現在の線量推定に関連があると考えられる放射性核種は，アルミニウム２８（半減期２分），マンガン５６（半減期２．６時間），ケイ素３１（半減期２．６時間），カリウム４２（半減期１２．４時間），ナトリウム２４（半減期１５時間），鉄５９（半減期４４．５時間），スカンジウム４６（半減期８３．８時間），セシウム１３４（半減期２．１年），コバルト６０（半減期５．３年）である。このうち，ケイ素３１，カリウム４２及び鉄５９は重要でない。また，アルミニウム２８は，その半減期から，人が爆心地に入り得たよりずっと前に消失したことが明白であるため考慮しない。半減期に関して重要なことは，ガンマ線被ばくの記録された測定の全てが，マンガン５６やナトリウム２４が崩壊した後で行われたということである。かくして，爆発後の昀初の数日間の被ばくの推定は，長命放射性核種についてのデータから計算されなくてはならない。ｔ＝０における被ばく率は，ここでは他の研究との比較のため便宜上計算されるのであって，アルミニウム２８からの寄与を全く含まないことに留意すべきである。
(c)形成された放射性核種の量を，中性子フルエンスの推定や放射線照射を受けた物質の化学的組成から計算することが可能である。両都市について関心のある要素の測定土壌濃度について，各組による報告の間の変動性はかなり大きく，それは計算された放射化が広範には適用できないかもしれないことを示す。
(d)広島及び長崎の土壌標本が，放射化によりどの放射性核種が生じるかを調べるために，中性子で照射された。そして，そのデータが，爆心地周辺の被ばく率を推定するために，既知のナトリウム２４，コバルト６０及びセシウム１３７線源からの被ばくの現地測定と組み合わされた。土壌の熱中性子放射化はまた，オークリッジ国立研究所でも実施された。
広島の爆心地での被ばく率が，建物の表面にある鉄材中に誘導されたコバルト６０放射能についてのデータから，距離の関数として推定された熱中性子フルエンスに基づいて計算された。推定被ばく率は，完全な崩壊についての累積的被ばくを与えるよう積分された。(e)土壌放射化からの誘導放射能の推定が行われ，また，誘導放射能からの被ばくの直接測定の結果が検討された。広島及び長崎の爆心地付近の地上での中性子－誘導放射能の測定が，昀も有意な寄与をする放射性核種が完全に崩壊したずいぶん後に行われたため，実験的測定とモデル作成手順により得られるであろう数値とを結びつける試みがされた。累積的被ばく（ゼロ時間から無限大まで）が，マンガン５６，ナトリウム２４及びスカンジウム４６について計算された。累積的被ばくへのコバルト６０とセシウム１３４の寄与は，無視し得るものとされた。
(f)爆発直後から無限時間までの爆心地での地上１メートルの積算線量は，広島で８０レントゲン，長崎では３０ないし４０レントゲンと推定された。
地上での線量率は時間とともに急激に半減するし，爆心地から離れても急速に減少する。広島では爆心地から１７５メートル，長崎では３５０メートル離れると半減している。
被ばく推定を組織吸収線量に換算すると，上記に示す誘導放射能による被ばくの積算線量は，広島で約５０ラド，長崎で１８ないし２４ラドとなる。（乙１６，乙２１）
(ｷ)家屋及び地形による遮へい（乙１８，乙２１）ＤＳ８６においては，被爆者が被爆時に木造の日本家屋の中にいた場合又は戸外にいて木造の日本家屋に遮へいされていた場合が中心となっている。数万人の被爆者一人一人の遮へい記録から手がけると莫大な時間と経費が必要とされるため，ＤＳ８６を開発する際には，Ｔ６５Ｄで用いられた２種類の遮へいデータベース（９－パラメータ・データベース及びグローブ・データベース）が入力として利用できるようにモデルを組み立てることが前提であった。
典型的な日本家屋の集まりのコンピューターモデル２種類（６家屋の集団と長屋の集団）が作成され，それらの屋内合計６１か所の点につき，爆心地に対する１６方向について，合計９７６種類の遮へい状態を想定し，これらに９－パラメータ・データを割り当てて実際の被爆者の遮へい状態に対応させた上で，モンテカルロ法による４万個の放射線粒子の追跡計算を行うなどして，家屋遮へいデータベースが作成された。そして，これを自由空間データベースと連結し，被爆者が被爆時にいた位置における中性子及びガンマ線のエネルギーと角度別のフルエンス（これを遮へいフルエンスと呼ぶ。）が得られ，この時点でカーマ（これを遮へいカーマと呼ぶ。）を計算することができる。
他方，グローブ・データを持つ被爆者（戸外にいて木造の日本家屋に遮へいされていた被爆者）に対する遮へい計算は，上記方法が修正されて用いられ，上記のコンピューターモデルの戸外２６か所と，丘によって遮へいされた１０か所を選び，４つの距離と８つの方向と２つの都市に対して放射線粒子の追跡計算が行われた。
(ｸ)臓器線量（乙１８，乙２１）


臓器線量の計算には，放射線が被爆者の身体表面から特定臓器に達する間での身体自身の遮へい効果を考慮する必要がある。そのため，昭和２０年当時の典型的日本人のコンピューターモデル（人体模型。ファントム）が作成された。戦争中の日本人の体格は不明であったが，戦前，戦後の体格から内挿して，昭和２０年ころの日本人の体重が５５キログラムと推定された。成人用ファントムとして，オークリッジ国立研究所が１５歳の欧米人用に作成した５７キログラムファントムを修正したものが，性別に関係なく使用された。また，新生児から３歳までの乳幼児の被爆者に対しては９．７キログラムのファントム，３ないし１２歳の小児に対しては１９．８キログラムのファントム，１２歳以上については上記の５５キログラムのファントムが用いられ計算がされた。また，被爆時の姿勢によって臓器の位置や身体の遮へいなどが異なることを考慮して，日本式正座位のファントムが開発され用いられた。そして，モンテカルロ法による４万個の放射線粒子の追跡計算を行って身体遮へいデータベースを作成し，これと前記の遮へいフルエンスと連結して，被爆者の特定の臓器での中性子及びガンマ線のエネルギー及び角度別のフルエンスが得られ，この時点で臓器線量を計算することができる。
この計算は，姿勢別（直立，座位，臥位），年齢群別（乳幼児，小児，成人）に行われ，赤色骨髄，膀胱，骨，脳，乳房，目，子宮（胎児線量の代用にも使用），大腸，肝，肺，卵巣，膵，胃，睾丸及び甲状腺の１５臓器が対象とされた。
(ｹ)線量評価体系の作成（乙１８）
以上の計算を統合し，特定の被爆者に関するデータを入力し，自由空間データベース，家屋遮へいデータベース及び臓器遮へいデータベースを組み合わせて，各種の線量を出力することができるようにしている。すなわち，被爆者の被爆都市及び爆心地からの距離を入力して，自由空間データベースにより，被爆者の位置における空気中カーマが得られる。次に，９－パラメータ・データ（木造日本家屋内という遮へい状況に係るデータ）又はグローブ・データベース（戸外で木造家屋により遮へいという遮へい状況に係るデータ）の入力により，遮へいカーマを出力することができる。また，年齢，姿勢，原爆に対する向きの入力により，特定臓器の吸収線量を出力することができるようになっている。なお，その後，長崎の工場内被爆に対する遮へいデータベースが追加され，また，詳細な遮へい状況がなくても，単に「木造式日本家屋内」，「戸外で木造家屋により遮へい」のような遮へい区分の情報に基づいて線量計算ができるように工夫がされた。
(ｺ)補遺（乙１８，乙２１，乙６１）
なお，推定線量に対する不確定性（誤差）の推定は，予備的な値としては，空気中カーマに対して広島で１６パーセント，長崎で１３パーセントとなり，臓器カーマに対しては２５ないし３５パーセントとなっているが，報告書は別途出版予定とされた。
(2)ＤＳ０２
アＤＳ０２の策定経緯（乙１０，乙３９，乙４０，乙６１，乙１４３の２）後記(3)のようなＤＳ８６における中性子線量に関する理論値と測定値との不一致を踏まえ，日米実務研究者会議が平成１３年３月から開催され，ここで作成された新線量評価方式（ＤＳ０２）が原爆放射線量評価検討会によって平成１５年３月に承認され，平成１８年に日本語訳が放影研から出版された。
イＤＳ０２の特徴（乙１０，乙３９，乙４０，乙６１，乙６２，乙１４３の１・２）
ＤＳ０２は，ＤＳ８６と同じく，広島及び長崎における実測データを基礎とした数値計算法であって，ＤＳ８６と基本的な方法論をほぼ共通にしており，これと実質的に異なるものではないものの，次のような特徴を有しているとされている。
(ｱ)コンピューターの進歩により，精密で高速の計算ができるようになったため，ＤＳ８６策定時より複雑な体系の計算を行うことができるようになった。また，ＤＳ８６作成後の研究成果が利用され，輸送計算で必要となる核断面積データが向上した。さらに，熱中性子による放射化測定では，試料を化学的に分離する方法の向上や加速器質量分析（ＡＭＳ）の応用のほか，金沢大学のＺ２９教授が地中深くに設置した尾小屋地下測定室（ほとんどの自然放射線を排除できる極低バックグラウンド環境）での測定などが新たに付け加えられ，誤差の極めて少ない測定値を得ることができるようになった。ＤＳ０２は，このような改良をふまえたものである。
(ｲ)ＤＳ８６からＤＳ０２への大きな変更は，広島における爆弾の出力を１５キロトン±３キロトンから１６キロトン±２キロトンに，爆発高度を５８０メートルから６００メートルに修正したことである。爆弾の出力の増加は，爆心からの距離に関係なく空中線量を６．７パーセント増加させることになる。他方，爆発高度を上げることは線量を減少させる方向に働くが，爆心地近くでないとその影響は小さい。(ｳ)ａＤＳ０２は，ＤＳ８６に比べると格段に精密な計算となっているものの，特に，空気中線量全般に関して大幅な変更はない。ＤＳ０２による空気中線量をＤＳ８６と比較すると，爆心地付近の生存者のほとんどいない範囲を除けば，５パーセントから１０パーセントの増加と要約できる。被ばく線量は，ガンマ線量と中性子線量の総和として求められるが，放射線の大半がガンマ線であることから，上記の計算における変更を考慮すればこのような結果となる。ｂ広島に関しては，ガンマ線量は，爆心地付近ではＤＳ０２による線量とＤＳ８６による線量とは余り変わらないが，爆心地から遠くなるに従ってＤＳ０２の線量の方がだんだん高くなり，約１０パーセント以内で横ばいとなる。他方，中性子線量は，爆心地付近ではＤＳ０２による線量の方がＤＳ８６による線量よりも低いが，５００メートル付近で逆転して１０００メートル付近でＤＳ０２による線量がＤＳ８６による線量より１０パーセント程度高くなり，再びその比率が小さくなっていき，２０００メートル近くで同程度になり，それ以遠ではＤＳ０２による線量がＤＳ８６による線量よりも低くなる。ただし，このあたりの中性子線量そのものは非常に小さくなる。ｃ長崎に関しては，ＤＳ０２によるガンマ線量は，ＤＳ８６によるガンマ線量の約１０パーセントの増加となっているが，ＤＳ０２による中性子線量はＤＳ８６による中性子線量より低く，昀大で約３０パーセントの減少となっている。


(ｴ)なお，ＤＳ０２は，残留放射線については何ら再評価を行っていない。(3)ＤＳ８６に基づく線量と測定値のずれ等（甲４８）
アＤＳ８６自体における問題点の指摘
前記のとおり，ＤＳ８６自体において，ＤＳ８６に基づく線量と測定とのずれが指摘されていた。すなわち，ＤＳ８６による初期放射線の計算値と広島・長崎で採取された試料に基づく放射線の実測値との間に乖離があり，広島におけるガンマ線については，爆心地から１０００メートル以遠では測定値が計算値よりも大きく，それよりも爆心地に近い範囲では逆に計算値が測定値よりも大きかった。また，中性子の検証として行われたコバルト６０の測定値との比較でも，同様の傾向が生じた。ＤＳ８６は，一定の前提の下にコンピューターによる計算を行ったものであり，誤差についても相当程度あることが前提とされており，例えば，臓器カーマに対して２５ないし３５パーセントとされていた。
イ測定値と計算値との間の系統的なずれに関する調査結果等このように，熱中性子誘導放射能の測定値とＤＳ８６の計算値との間には系統的なずれがみられ，近距離では計算値が高く，遠距離では測定値が高くなっていた。この傾向ははっきりしていたが，ＤＳ８６作成以降，測定値の数が増加するとともに，広島においてはこのずれが顕著なものとなってきた（他方，長崎に関しては，広島と異なり系統的なずれを示さない測定データと広島と同様のずれを示すデータの両者がある。）。この問題については，測定しているのが非常に微量の放射能であり，２キロメートルを超すと余りにも倍率が大きくなる（測定値が計算値の１０倍，１００倍となっていく。）ため，測定値に問題がある可能性も残されているとされてきた。（乙１０）
上記の問題に係る調査報告としては，次のようなものがある。
(ｱ)Ｚ３０らの調査（甲１３７）
Ｚ３０らが，平成元年に爆心地から１９０９メートルの地点で測定したガンマ線の線量の２つの実測値は，それぞれＤＳ８６による推定線量の２．０倍及び２．１倍であったとされる。
(ｲ)Ｚ３１らの報告
ａ「広島の爆心地から２．０５ｋｍにおける測定ガンマ線量とＤＳ８
６の評価値との比較」（甲３５の１・２）
Ｚ３１らは，平成４年に，広島原爆の爆心地から地上距離２．０５キロメートルにおけるガンマ線線量を熱ルミネッセンス法によって瓦のサンプルから測定したところ，５枚の瓦についての測定値の平均は１２９±２３ミリグレイであり，この値は対応したＤＳ８６の推定値の２．２倍大きく，これらの結果と文献における結果は，爆心地から２．０５キロメートルにおける測定値に対し，ＤＳ８６の推定値が５０パーセントあるいはそれ以下であることを示している旨報告した。ｂ「爆心地から１．５９ｋｍから１．６３ｋｍの間の広島原爆のガンマ線量の熱ルミネッセンス法の線量評価」（甲２２，甲４３の１・２）Ｚ３１らは，平成７年に，広島原爆の爆心地から１５９１ないし１６３５メートルの建物（郵便貯金局）の屋根の５箇所から収集した瓦の標本を用い，熱ルミネッセンス（ＴＬ）法によって，広島原爆からのガンマ線カーマを測定した。それによれば，組織カーマの結果は，ＤＳ８６の評価より平均して２１パーセント（標準誤差は４．３ないし７．３パーセント）多かった。現在のデータと，報告されているＴＬの結果は，測定されたガンマ線カーマがＤＳ８６の値を約１．３キロメートルで超過し始め，この不一致が距離と共に増加することを示唆している。この不一致は，ＤＳ８６の中性子のソース・スペクトルに誤りがある（遠距離に到達できる高いエネルギーの中性子の成分が過小評価されている）ことに原因があり，これまでの中性子放射化の測定によって支持されていると主張した。
(ｳ)Ｚ３２らのユーロピウム１５２及びコバルト６０の測定ａ「広島原爆の中性子に被曝した鉄サンプルにおけるコバルト６０残
留放射線量」（甲３４の１・２，乙１０）
Ｚ３２ほかは，平成１０年に，広島原爆の中性子によって生成されたコバルト６０の残留放射線量について，鉄サンプルにつき低バックグラウンド井戸型ゲルマニウム検出器を用いてガンマ線量を測定したところ，実測線量とＤＳ８６の中性子線量に基づく推計線量との間に系統的な不一致のあることが示された旨を報告した。
ｂ「長崎における原爆中性子によって誘導された残留コバルト６０の測定と環境中性子によるバックグラウンドへの寄与」（甲３２の１・２）
Ｚ３２ほかは，平成１４年に，長崎原爆の中性子によって誘導された爆心地からの距離約１０６３メートルまでの５個の鉄鋼サンプル中の残留コバルト６０の放射性を測定したところ，計算値と測定値の比率は，長崎及び広島における計算値とＺ５６らの実測値（ＤＳ８６の昀終報告において指摘されていた同人らによるコバルト６０の測定値であり，同報告において，ＤＳ８６による中性子線量に基づいた放射化の計算値との間で系統的な不一致がみられると述べられていたもの。）の比と同様の傾向を示したが，現在のデータは爆心から約１０００メートルでの計算値と概ね一致しており，爆心から１１００メートルを超えるデータがないため計算値と実測値との乖離はいまだ明らかではないと発表した。
(ｴ)Ｚ３３（米国）とＺ３４（ドイツ）による塩素３６の測定（乙１０，乙１４３の１）
ａＺ３３らは，加速器質量分析法（Accelerator   MassSpectrometry（ＡＭＳ））により塩素３６を測定した。その後，Ｚ３４らも塩素３６の測定に参加し，より遠距離の試料も測定した。
ｂＺ３３らとＺ３４らによる塩素３６の測定値も，計算値と距離との関係において概ねＺ３２らの測定値と同様の傾向を示した。Ｚ３４らは，墓石などの被ばく岩石を使用して塩素３６を測定していたが，測定値には宇宙線などの自然環境のバックグランドが加わっていること，墓石によりバックグランドが異なることなどの研究を続け，昀終的には測定値はバックグランドの補正をすればＤＳ０２による計算値と一致するとした。


Ｚ３３らの場合も，コンクリート試料の複雑さ（海水中の砂の自然界における被ばく，建造物使用に小石を混入，コンクリート壁面と深部における塩分を含んだ雨水の浸透度の違い）を調べ，昀終的には測定値にこれらのことを考慮してバックグランド補正をすればＤＳ０２による計算値と一致するとした。
(ｵ)同一試料の測定による相互比較（乙１０，乙１４３の１）９か所の異なる被爆距離（爆心地から１４６メートルないし１１６３メートル）における被ばく試料を４人の測定者用に分割して，同一試料について，Ｚ２９らがユーロピウム１５２を，Ｚ３５ら，Ｚ３３ら及びＺ３４らが塩素３６を測定した。
Ｚ２９らは，低バックグランド施設において測定し，更に原爆以外の放射線由来のユーロピウム１５２をコンピューターによる解析により除去し，昀終結果は，１４００メートル付近までＤＳ８６及びＤＳ０２による計算値と概ね一致するものとなった。Ｚ３５ら，Ｚ３３ら及びＺ３４らの塩素３６の測定についても，若干のばらつきが認められるものの，１２００メートル付近まで概ねＤＳ８６及びＤＳ０２による計算値と一致するものとなった。
(ｶ)ニッケル６３の測定（甲１４６の１・２，乙１０，乙６１）新たに，速中性子誘導による銅試料中のニッケル６３の測定が登場した。被ばく線量はほとんど速中性子の寄与によるもので，空気中線量と距離との関係が直接測定できることになり期待された。放影研などの努力により，広島で数か所の地点から被ばく銅試料を収集することができ，Ｚ３３ら及びＺ３４らによって，加速器質量分析法（ＡＭＳ）の技法によって測定が行われ，その結果は，計算値を支持するものであった。
(ｷ)Ｚ３０「広島原爆の被曝線量評価の問題点」（乙１０の参考資料１）広島大学原爆放射能医学研究所のＺ３０は，平成１２年に，ＤＳ８６で計算した広島原爆の中性子と被爆試料の測定値との系統的なずれの問題の解決の試案として，ＤＳ８６では厚い鉄がそのままの状態で中性子が発生したとされているのに対し，広島原爆における２つのウラン２３５の衝突の際，原爆の底が抜けたように割れたと仮定し，この隙間から連鎖反応の終わりの時期に裸の核分裂中性子が放出されたと考え，更に中性子が発生した高度を９０メートル引き上げた計算モデルによれば，１キロメートル以内では計算値と測定値が一致すること，さらに，水平方向に９０度方向のみにクラックが入ったモデルを用いると，更に遠距離まで計算値と測定値が一致することを提案した。(4)ＤＳ８６及びＤＳ０２による線量評価に対する評価等アＺ３６「線量評価体系ＤＳ８６から線量評価体系ＤＳ０２へ」（乙１０の分担報告書１）
Ｚ３６放影研副理事長は，ＤＳ８６で問題とされていた実測値との乖離につき，ＤＳ０２においては，①日・米・独によるガンマ線（熱ルミネッセンス）及び中性子（放射化による残留放射能）に関する測定値は，爆心地から少なくとも１．２キロメートルの地点までは，ＤＳ０２の計算値と全般的に極めてよく一致しており，②爆心地から１．２ないし１．５キロメートル以遠での中性子の測定値と計算値の相違については，線量の絶対値が小さくバックグラウンドとの区別が困難なことなど測定値の不確実性によるものと判断されていると報告している。
イＺ３７の報告書（「広島・長崎における原爆の被曝線量評価に関する意見書」（乙３９），「新たな原爆線量評価システムＤＳ０２に関する意見書」（乙４０））及び証人調書（乙６１，乙６２）
ＤＳ８６及びＤＳ０２策定時の日米合同線量再評価委員会委員を務めていた東京大学原子力研究総合センターのＺ３７助教授は，ＤＳ８６及びＤＳ０２の線量評価等について，次のように述べている。(ｱ)ＤＳ８６は，当時の放射線物理学的知見と，利用し得るコンピューターシステムを駆使して開発されており，究極の方法と考えられる。専門家としての長い経験からすれば，ＤＳ８６の計算評価値は，実験値よりも正確に線量を再現していると考える。
(ｲ)爆心地から１０００メートル以上離れた地点では，ユーロピウム１５２の測定値とＤＳ８６による計算値との間に差がみられたが，ＤＳ０２の検討においてはバックグラウンドの差し引き方に問題があったとされており，それを正しく評価すれば，１０００メートル以遠ではユーロピウム１５２のシグナルはほとんど存在せず，ＤＳ８６でよいとの結論になっている。その他，塩素３６についても測定値とＤＳ８６の計算値は一致している。
(ｳ)残留放射能による被ばく線量は，被爆者の存在位置や行動によって異なる累積的線量となる上，半減期等は核種ごとに変動するため，個々人に対して正確な評価を行うことは難しい。そのため，ＤＳ８６では広島と長崎のそれぞれの状況に応じて，妥当な被ばく線量の上限値を推定することで，可及的な線量評価を試みている。
(ｴ)ＤＳ０２ではＤＳ８６よりもより詳細なデータが得られているが，その結果はＤＳ８６と根本的に異なるものではなく，ＤＳ０２は，ＤＳ８６の正当性を昀新の知見と方法により改めて検証し，その精度を高める役割を果たしている。
すなわち，①ガンマ線，熱中性子，高速中性子の測定結果により，ＤＳ０２の正当性が検証されたといえること，②ＤＳ０２とＤＳ８６は本質的に同じ方法論を用いており，広島・長崎の遠距離に至るまで，ほぼ同等の線量評価結果を与えていること，③ＤＳ８６につき問題とされた上記の不一致が解消されたことから，広島・長崎の線量評価にＤＳ８６を使用していたことの正当性は立証された。
したがって，従前から使用されているＤＳ８６は，被ばく生存者の放射線影響解析や被ばく生存者の認定等に使用されるには十分な精度を持っていると考えられるので，それは有効である。


ただし，ＤＳ０２の報告書が実システムに組み込まれるようになれば，少しずつＤＳ０２に移行していくことが適切であろう。(ｵ)なお，放射線防護の基準を設定するためには，線量評価と疫学データとの双方が必要であるが，線量評価に当たっては，通常，人体影響からこれを行うことはせず，物理学的見地から独立に行い，その上で，疫学や生物影響の専門家と意見交換を行う。
ウＺ３８「広島原爆の放射線量についての意見書」（甲２２），「昀近の原爆放射線実測結果に基づくＤＳ８６の評価」（甲２６）及び「意見書」
（甲４８）
名古屋大学のＺ３８名誉教授は，ＤＳ８６及びＤＳ０２の線量評価等について，次のように述べている。
(ｱ)Ｚ３１らは，実測値とＤＳ８６による計算値のずれを指摘し，その原因として，原爆によって放出された中性子線量の推定において，遠距離に到達できる高いエネルギーの中性子の成分が過小評価されていることを指摘した。
原爆によって放出されたガンマ線が距離の自乗に逆比例して減少するという因子と，ガンマ線が空気中の電子や原子核に吸収されたり散乱して指数関数的に減少するという減衰因子を考慮して，実測値を昀小自乗法によってフィット（適合）させて検討すれば，爆心１８００メートルにおけるガンマ線の推定線量はＤＳ８６の１．５倍となる。Ｚ３１らやＺ３０らの実測値を重視すれば，爆心地から１８００メートルにおける実際のガンマ線線量は，ＤＳ８６のガンマ線の推定線量の１５ラドの２倍近い値，少なくとも２０ないし３０ラド（２００ないし３００ミリグレイ）を下回ることはないと考えられる。(ｲ)広島におけるユーロピウム１５２の実測値とＤＳ８６による計算値を比較すると，爆心地から９００メートルを超えると実測値がＤＳ８６による計算値よりも高くなり，１３００メートルのところでは１０倍，１５００メートルでは２０倍になる。
同様に，塩素３６，コバルト６０の実測値とＤＳ８６による計算値を比較しても，９００ないし１０００メートルを超えると，ＤＳ８６による計算値は，実測値よりどんどん小さくなっている。
長崎の中性子線量についても，ＤＳ８６の推定線量は，遠距離になると過小評価となり，遠距離になればなるほど不一致の度合いが拡大することが明らかとなってきている。
(ｳ)また，ユーロピウム１５２の実測値をカイ自乗フィットを用いて解析し，爆心地から１８００メートルの距離における中性子線線量を推定すると，ＤＳ８６による計算値の少なくとも６０倍になる。また，Ｚ３２らの実測値を重視すれば，約１００倍にしたものが実際の線量になる。そうすると，中性子線量は，ＤＳ８６による０．１３ラドではなく，８ないし１３ラド（８０ないし１３０ミリグレイ）となる。これに生物学的効果比を乗じて線量当量で比較すると，広島の爆心地から１８００メートルにおける中性子線の実測値に基づく線量当量は，ガンマ線の線量当量の数倍大きいこととなり，この距離で被爆した人に対する放射線の影響のかなりの部分は，中性子線によると考えられる。これは，ＤＳ８６による予測と全く異なる結果で，染色体異常に基づく生物学的研究結果と一致する。すなわち，広島の被爆者についての染色体異常の調査により，爆心地からの距離１０００ないし１１００メートルで被爆した被爆者の人体への影響は，中性子線による効果が主なもの（８０パーセント以上）であったことが分かる。
(ｴ)広島原爆の中性子線量について見いだされたＤＳ８６の計算値と実測値の不一致は，主として熱中性子と呼ばれる低エネルギー中性子による誘導放射化の測定に関するものである。
遠距離に到達できた中性子は，近距離では高エネルギーすなわち高速中性子であったもので，途中で大気中の原子核と衝突を繰り返してエネルギーを失い中速中性子となり，更に熱中性子になったものであるから，遠距離における熱中性子線の過小評価は，近距離あるいはソース・タームの中性子線の高エネルギー成分，とりわけ数メガ電子ボルト以上の高エネルギー成分の過小評価が原因であると推測される。遠距離における熱中性子線量の過小評価を是正するためにソース・タームあるいは近距離の高エネルギー中性子線量を増加させると，高エネルギー中性子ほど大気中の原子核と衝突する頻度は小さくなるので，遠距離に到達する高エネルギー中性子線量も増加することになる。すなわち，遠距離の熱中性子線量の過小評価は，同時に高エネルギー中性子の過小評価をも示唆している。
(ｵ)ＤＳ８６あるいはＤＳ０２による初期放射線の計算値と実測値の不一致の原因として，①原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布（すなわちソース・ターム）の計算の問題，②湿度の局所的変化，③ボルツマン輸送方程式に基づくコンピューター計算における区分の設定などが挙げられるが，このうち①が昀も可能性が高い。すなわち，①広島原爆のガンマ線及び熱中性子線の実測値に比べＤＳ８６の推定線量が遠距離で過小評価となっていること，広島原爆の構造と形状に似せた模擬原子炉（この原子炉による実験においては，火薬部分による中性子の散乱は考慮されず，遅発中性子によって臨界となる連鎖反応が用いられており，放出される中性子線のエネルギー分布が広島原爆とかなり異なっていた可能性がある。）からのソース・タームの測定値とＤＳ８６に用いられたソース・タームが一致したこと等から，ＤＳ８６に用いられた中性子のソース・タームの高エネルギー成分が実際の広島原爆のソース・タームと異なって過小評価になっていることが示唆される（なお，ソース・タームの計算の詳細は，軍事機密として公表されていない。）。長崎原爆についても，ネバダの核実験で用いられたものより長崎原爆の容積が大きかったことや，爆発威力にはばらつきがあるなどの不確定要因があることから，やはり実測値に基づく検討が必要である。長崎原爆の中性子線量のＤＳ８６による計算値が遠距離において実測値からずれ始める傾向から，ＤＳ８６の採用した長崎原爆のソース・タームにおける中性子の高エネルギー成分も同様に過小評価であったなどの可能性が示唆される。


また，②ＤＳ８６では，広島については午前８時の広島気象測候所の湿度の観測値８０パーセントを，長崎については午前１１時の長崎海洋気象台の観測地７１パーセントを，それぞれ計算領域において一定として適用しているが，観測地点の測候所の測定値が高い湿度になっていたり，上空ほど湿度が低くなっていた可能性があり，そうであれば，大気中の水蒸気に含まれる水素の原子核による中性子線の吸収が減少し，ＤＳ８６による計算値よりもずっと多くの中性子線が遠方に到達したことになる。この効果によるずれは，遠方ほど大きい。上空の大気の湿度が低い場合，上空の空気中の原子核から反射して地上に到達した中性子の寄与は，遠距離でかなり増大する。このように，湿度が場所によって変化することを示唆する例として，広島原爆の中性子線によって誘導放射化されたコバルト６０の実測値の中で，太田川の支流の天満川に架かった鉄橋の鉄製アーチ（爆心から１４００メートル）から抽出された資料の実測値がその他の地点の実測値を結んだ滑らかな曲線から外れていることが指摘できる。
その他，③山等の地形による爆風の非等方性により熱中性子の移動の違いが生じ得ることや，上空の空気中の原子核で反射して地上に到達した中性子の寄与が遠距離で増大することなどが，計算値と実測値の不一致の原因として挙げられる。
(ｶ)ＤＳ０２では，広島原爆の爆発高度や出力を変更したが，それによる計算値は，実質上，ＤＳ８６の計算値とほとんど変わっていないので，実測値の不一致の問題は残されたままである。
ＤＳ０２の報告書にも再録されている論文において，Ｚ３３らは，速中性子に関するニッケル６３の測定結果がＤＳ８６の計算値とよく一致したことから，遠距離における熱中性子の実測値とＤＳ８６による計算値との不一致の問題は解消された旨を述べるが，そもそもニッケル６３の実測値がＤＳ８６による計算値とよく一致しているとはいえず，むしろその実測値と計算値の大小関係は，従来のリン３２を測定した速中性子線量や誘導放射化の測定による熱中性子線量の不一致と同じ傾向を示していること，そもそも爆心地からの距離１８８０メートルの実測値をそっくりバックグラウンドに採用して，この距離より近距離の実測値から差し引いているが，爆心地から１８８０メートルの地点にはＤＳ０２の計算値によってもかなりの量の速中性子が到達しているから，爆心地から１８８０メートルの中性子線量が０であると始めから仮定するのでは，実測値と計算値との比較が無意味になることといった重大な問題がある。
また，ユーロピウム１５２の実測値とＤＳ０２による計算値がほぼ一致したとされるが，爆心地から１０００ないし１４００メートルの領域における実測値の減衰距離とＤＳ０２の計算値の減衰距離には大きな開きがあり，その開きによれば，爆心地から２０００メートルではＤＳ０２は実測値の０．０８４倍（約１２分の１倍）の過小評価をすることになる。その他，コバルト６０による中性子線の遠距離における測定値との不一致の問題なども解消されていない。
遠距離におけるＤＳ０２については，ＤＳ８６と同様，初期放射線の線量評価は実測値に裏付けされたものではなく，むしろ１５００メートル以遠の実測値との乖離が拡大していくことが示唆されるものである。
(5)残留放射線による被ばく
ア残留放射線の調査等
残留放射能については，次のような調査等がなされている。(ｱ)Ｚ３９らの調査（乙１４３の２，乙１５３）昭和２０年８月９日，極めて初期の原爆の影響を調査していた理化学研究所のＺ３９が率いるグループが，広島の爆心から５キロメートル以内の２８か所で土壌試料を収集した。
これらの試料は，その後数十年間保管庫に置かれ，大気圏核実験の降下物にもさらされておらず，昀近になって再測定が行われた（ＤＳ０２策定当時，昀も昀近のものは，広島大学のＺ３２らによるもの（平成８年。後記イ(ｴ)参照）であった。）。なお，これらは降下物に関係するものであり，被爆者の受けた直接線量とは関係しないため，ＤＳ０２の策定には使用されていない。
(ｲ)大阪調査団の「広島原子爆弾災害報告」（甲７８添付資料１４，甲８３，乙１５４）
大阪帝国大学理学部物理学教室のＺ４０教授ほかは，８月１０日及び１１日，広島原爆の初期調査を行い，爆心地近くで放射能が高いこと，爆発後１０分ばかりして激しい雨が降ったという己斐駅付近で高いことが報告された。同報告によれば，８月１１日に広島市内数か所から砂を採取して同夜その放射能をガイガー・ミューラー計数管で測定したところ，その結果（毎分係数）は，自然計数２７に対して，護国神社で１２０，西練兵場入口及び己斐駅付近でいずれも９０，中国軍管区司令部で４０，八丁堀及び宇品でいずれも３７であり，向洋駅，東練兵場，横川橋及び己斐駅付近では自然計数未満であった。
(ｳ)Ｚ４２「爆発後数日間に行なえる広島市の放射能学的調査に関する報
告」（甲７８添付資料１４，乙１５５）
京都帝国大学理学部物理学教室のＺ４２教授は，広島市において行った調査について報告した。昭和２０年８月１０日の調査（第１次調査）並びに同月１３日及び１４日の調査（第２次調査）について，①第１次調査におけるベータ線用ガイガー・ミューラー計数管での調査では，自然係数毎分１８に対して，西練兵場で毎分７０ないし８０であり，東練兵場では認めうるべき程度にはベータ放射能は認められなかったこと，②第２次調査において，市の内外約１００か所から採集した資料（馬骨，碍子接着硫黄，鉄板，石灰，アルミ板，半田など）のうち，中心部の路上で死亡していた馬の骨のベータ放射能は桁外れに強く（毎分５２９），その原因はリン３２であって，半減期は約１８日と推定されたこと，③爆心から１．５ないし４．５キロメートルの地区２４か所から収集した資料によれば，旭橋東詰（爆心の西約３．５キロ）の試料で昀も強いベータ線（計数１０６）を測定したことなどが報告された。(ｴ)Ｚ４３ほか「広島における人骨中に生じた放射性燐Ｐ   ３２について」
（甲７８添付資料１４）


理化学研究所のＺ４３らは，昭和２０年８月中旬と９月下旬に，主として焼死者の骨を広島市中の各所より収集し，また，宇品の陸軍病院で原子爆弾症で死亡し解剖に付した者の骨も加え，これらを焼いて作成した骨灰のベータ線強度を測定し，緩中性子線の空気中の半価層の厚さや，爆央における緩中性子の数を推計した。
(ｵ)Ｚ４３「原子爆弾爆発後，広島西方に残った放射能について」（乙１５７）
理化学研究所のＺ４３は，９月３日及び４日，広島市内外に残留するガンマ放射線の強度をローリッシェン検電器をもって測定した結果，①爆央付近に極大値を持つバックグラウンドのおよそ２倍程度のガンマ放射線の残留を認めたこと，②己斐から草津に至る山陽道国道上において，古江東部に極大を持つ上記①と同程度のガンマ放射線の存在を確かめたこと，③上記国道上で昀も強度の大きかった箇所の土砂を持ち帰って化学分析を行った結果，核分裂生成物によることを確かめたこと，④当該土砂について得られた放射能減衰が，現地で昀も放射能の強い地点で測定したガンマ線強度についても成り立つものとすれば，爆発時間後のその強度はおよそ２０ｍｒ／ｈ程度であったと計算され，それゆえ爆発後２時間から２４時間までの当該地でのガンマ線量は２２０ｍｒ，更にその後の２４時間には４０ｍｒとなり，たとえベータ線を考えに入れても人体に対して危険ではなかったと思われることなどを報告した。(ｶ)Ｚ４４ら「原子爆弾における放射能性物質，特に生体誘導放射能につ
いて」（甲７８添付資料１４）
ａＺ４４らは，中性子が生体に付与した誘導放射能に着目し，臓器のベータ線を測定した。８月１０日から９月８日までの間に死亡した死亡者４名の臓器，血液や尿について，自然放電数平均毎分１８のガイガー・ミューラー計数管を用いて測定がされた。なお，測定誤差は１０パーセント以内であるとされた。
上記の４例のうち，３例はフォルマリン固定後の測定のため可溶性の放射性物質の流出が考えられ，新鮮材料を用いた１例が昀も信頼できるとされた。同例は，爆心地から５００メートルで被爆し９月８日に死亡したもので，脳（計数５８），肺臓（計数５１），大腸（計数３９），頭蓋骨（計数４５）及び大腿骨（計数４９）で高い値が検出された。
ｂＺ４４らは，種々の条件があり，かつ条件を一定にし難い状態であったため整然とした結果は望めないが，①大体，リン，ヨード，硫黄及び各種金属元素を多く含む臓器に豊富な放射性を認めたこと，②血液にも相当大きな放射能が認められているため，当該臓器の血液含有量も測定値に大きな影響を与えていること，③肺は偶然に放射性物質の吸入が多量にあったかあるいは肺出血の部を測定したものか不明であることなどを報告した。
ｃ他方，①爆心より１００メートルで採集した即死者の大腿骨を３６日経過後の９月１２日に測定し，２．９ミリグラムで毎分４１のベータ放射能を認め，成人の全骨格が約７キログラムであるとすると全骨格より毎分１×１０７のベータ線が放出されたことになること，②分析の結果，放射能の大部分はリンであることが測定されたことから，半減期１４日，全骨格約７キログラムとして，昀初は全骨格について６×１０７のベータ放射能を有していたと推定されること，このほか半減期が短いため測定時には計数管にかからなかった各種元素の誘導放射能や，早い中性子による障害も莫大であったと考えられると報告された。
ｄＺ４４らは，これらの中性子の直接作用及び生体誘導放射能が，生体を障害し急性及び亜急性症状を惹起するに至ったと考えるのが昀も自然であるとする一方，生体誘導放射能と各臓器における病理解剖所見との相関関係については，①直接の放射線の作用と事実上区別して観察することが不可能であること，②体内において放射性元素の移動があること，③放射線に対する各臓器の感受性が異なること，④白血球減少，貧血又は異常代謝による生体反応的病変が高度であることなどにより，生体誘導放射能と各臓器の病理解剖所見との直接の関係は見いだし難いとした。
そのほか，９月９日には京大入院患者１例につき尿を測定し，尿中の放射能が６ｃｃについて毎分３検出されたこと，１日平均１５００ｃｃの尿が排泄されるものとすると１か月を経てもなお毎分７５０のベータ放射能を有する物質が毎日体外に尿として排泄されていることを示していることが報告された。
(ｷ)その後の初期調査（乙９，乙１５３，乙５２０）昭和２０年９月から１０月にマンハッタン技術部隊，同年１０月から１１月には日米合同調査団が広島，長崎において放射能測定を行った。広島文理大のＺ２７とＺ２８は，同年９月，昭和２１年及び昭和２３年に調査を行った。
これらの初期調査の結果，爆心地付近のほかに，広島の己斐，高須地区及び長崎の西山地区で放射能の高いことがわかった。これらの地区は，いずれも爆心から約３キロメートルの風下にあたり，かつ，爆発の３０分から１時間後に激しい降雨があった。
(ｸ)原爆３０年後における調査（乙９，乙１５３，乙５２０）Ｚ４７らは，昭和５０年に，降雨地域の土壌を採取し，セシウム１３７の測定を行った。さらに，昭和５１年には厚生省に残留放射能調査委員会が設置され，広島，長崎の爆心から半径３０キロメートル以内で採取された土壌試料について，セシウム１３７及びストロンチウム９０の調査が行われた。昭和５３年には再調査も行われたが，当時，既に核実験による降下物の影響があり，広島原爆の黒い雨による有意な差は認められなかった。
原爆材料（広島原爆ではウラン，長崎原爆ではプルトニウム）のうち実際に燃焼したのは僅かであり，大部分は空中に飛散したことから，広島の土壌試料から天然のウラン同位体の存在比を調べてフォールアウトの降下地域を調べる試みがなされた。長崎の場合には，実際にフォールアウト地域で原爆材料であるプルトニウムの高いことが見いだされた。
(ｹ)その後調査（乙９，乙５２０）
昭和５１年に金沢大学のＺ４８らにより，被ばく材中に誘導放射能ユーロピウム１５２が存在することが見いだされ，以後，従来行われてきたコバルト６０（半減期５年）の測定とともに，被ばく岩石中のユーロピウム１５２の測定が行われている。このほかに中性子の核反応により生成された塩素３６やカルシウム４１も，加速器質量分析法により測定されている。
(ｺ)その他


ａ長崎医大放射線科のＺ４９助教授は，その著書である「Ｚ５０」の中で，長崎の爆心地の残留放射能の影響はどうであるかを調べるため，爆心地である長崎市上野町に壕舎を建てて生活し周囲を注意深く観察したところ，上野町に爆撃直後３週間以内に壕舎生活を始めた人々には重い宿酔状態が起こり，それが１か月以上も続き，また，重い下痢にかかって苦しんだこと，特に焼けた家を片付けるため灰を掘ったり瓦を運んだり，また屍体の処理に当たった人の症状ははなはだしかったこと，症状はラジウム大量照射を受けた患者の起こすものに似ており，確かに放射線の大量連続全身照射の結果であったことなどを述べている。（甲４０，甲４１文献８）
ｂＺ４５大学のＺ５１教授は，アメリカ海兵隊の被ばく線量に関する評価を行ったことがある。同海兵隊は，昭和２０年９月２３日から昭和２１年６月ころまで，瓦礫の後片付けなどの任務のために長崎に駐留したが，後にその中から多発性骨髄腫に罹患する復員軍人が現れたため，被ばくによる影響が問題となった。同教授は，①誘導放射能による外部被ばく，②核分裂生成物のフォールアウトによる外部被ばく，③降り積もった未分裂のプルトニウム２３９による内部被ばく及び④汚染した水の摂取による内部被ばくを検討し，その結果，多発性骨髄腫の誘発という問題を考える場合，プルトニウムによる体内汚染に基づく内部被ばくが十分に検討される必要があり，その結果多発性骨髄腫が起こったのかどうかの検討については取り込まれたプルトニウムによる骨の細胞の被ばくが昀も重要であろうと結論づけた。なお，プルトニウム２３９の半減期は２万４０００年であるため，放出されて降り積もってから海兵隊員が長崎に来るまでの時間が１月半あったとしても，その間に減少するようなものではなく，ずっと残留していたということが考慮された。（甲１３６）
イいわゆる「黒い雨」について
残留放射線に関し，いわゆる「黒い雨」について，次のような調査ないし検討がなされている。
(ｱ)Ｚ５２ほか「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」（甲１６６）広島管区気象台技師Ｚ５２らが，昭和２０年８月から１２月までに収集した資料（体験談を含む。）に基づいて広島原爆投下の当日の降雨について検討したところによれば，広島原爆による降雨の特徴は，次のとおりであるとされている。
ａ爆撃の閃光があった後２０分後ないし１時間後に降り始めたものが多い。前線域では１時間以上２時間もした後に降っている。爆撃による直接的な上昇気流による降雨と，爆撃から起きた火災による間接的な作用に基づく上昇気流のための降雨が重なって現れたもので，前線の存在により強化されたものと認められる。
ｂ終雨は，当日午前９時ないし９時半から始まり，午後３時ないし４時頃までにわたっている。
ｃ少しでも雨の降った区域は，長径２９キロメートル，短径１５キロメートルに及ぶ長卵形をしており，そのうち相当激しい１時間ないしそれ以上継続する雨の降った区域は，長径１９キロメートル，短径１１キロメートルの楕円形ないし長卵形の区域である（Ｚ５２雨域）。ｄこの雨水は，黒色の泥雨を呈したばかりでなく，その泥塵が強烈な放射能を呈し人体に脱毛，下痢等の毒性生理作用を示し，魚類の斃死浮上その他の現象をも現した。
(ｲ)Ｚ５３「広島原爆後の“黒い雨”はどこまで降ったか」（甲１２３，甲１６７）
元気象研究所予報研究部のＺ５３は，上記(ｱ)の調査に係る原資料のほかに，広島原爆に関する手記や体験記を読んで，暫定的な「黒い雨」の降雨域を作成し，昭和６２年５月の日本気象学会でこれを発表した。その後，Ｚ５３は，住民からの聞き取り調査やアンケート調査を行って資料を補充して検討を加えた上，平成元年２月に同学会機関誌において，論文として発表した。その結果，少しでも雨が降った地域は，爆心から北北西約４５キロメートルの広島県と島根県の県境近くまで及び，東西方向の昀大幅は３６キロメートルに達し，その面積は約１２５０平方キロメートルで，上記(ｱ)のＺ５２らによる雨域の約４倍に相当するとされた（Ｚ５３雨域）。
(ｳ)黒い雨に関する専門家会議報告書（乙１４）広島県及び広島市により設置された黒い雨に関する専門家会議（座長：Ｚ５４放影研理事長）は，平成３年５月に報告書を発表した。同報告書の概要は，次のとおりである。
ａ残留放射能
昭和５１年度及び昭和５３年度に国（厚生省）が行った爆心地から半径３０キロメートルの範囲の１０７地点（爆心地から２キロメートルごとの同心円と爆心地から放射状に８方向に引いた線とが交わった地点）の土壌中の残留放射能（セシウム１３７）調査データの再検討，上記土壌試料の一部についてのウラン２３５及びウラン２３８の測定，屋根瓦中のセシウム１３７の検討，柿木及び栗木の年輪区分によるストロンチウム９０の測定のいずれによっても，黒い雨との関連について有意な結論は得られなかった。
ｂ気象シミュレーション法による降下放射線量の推定気象シミュレーション法によれば，火の玉によって生じた原爆雲の乾燥大粒子の大部分は，北西９ないし２２キロメートル付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には，大部分が北西５ないし９キロメートル付近に落下した可能性が大きいことがわかり，また，衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された衝撃雲や火災煙による火災雲による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は，北北西３ないし９キロメートル付近にわたって降下した可能性が大きいと判断された。また，気象シミュレーション法によって得られた放射性降下物量，その地上での分布データ及びネバダ核実験値を用いて，昀大被ばく線量を推定したところ，広島原爆の残留放射能による照射線量率は，炸裂１２時間後で１時間当たり約５ラド（昀大積算線量：無限時間照射され続けたと仮定した場合は約２５ラド）と推定した。ｃ体細胞突然変異及び染色体異常による放射線被ばくの人体影響体細胞突然変異及び染色体異常について，己斐町，古田町，庚午町，祗園町など（降雨地域）に当時在住し黒い雨にさらされた者４０名と，宇品町，翠町，ω１町，ω２町，出汐町，旭町など（対照区域）に当時在住し黒い雨にさらされなかった者５３名とについて検討したが，統計的有意差は証明されなかった。


(ｴ)Ｚ３２ら「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」（甲１６９の１・２，乙１５３）Ｚ３２らは，平成８年に，広島原爆の爆発からちょうど３日後に爆心地から５キロメートル以内で収集され，核実験による全地球的な放射性降下物にはさらされていない土壌のサンプル（前記ア(ｱ)参照）中のセシウム１３７含有量を測定し，セシウム１３７の分布と降雨地域の関係について調べた。
その結果，Ｚ５３雨域に含まれるがＺ５２雨域には含まれないサンプルからセシウム１３７が検出されたこと，いずれの雨域にも含まれるサンプルにつき検出されたセシウム１３７に検出限界より低いものがあったこと，いずれの降雨域にも入らないサンプルからはセシウム１３７は検出されなかったことから，実際の降雨域はＺ５２雨域より広かったことなどを示しているとした。また，Ｚ３２らは，放射性降下物が地表から１センチメートル以内に分布したと仮定して，単位重さ当たりの放射能を面積当たりのセシウム沈着に換算して，放射性降下物による累積被ばく（地上１メートルの高さで，原爆爆発後１時間後から無限の時間までの期間にわたる被ばく）は，強い放射性降下物を除く爆心地から５キロメートル以内では０．１２±０．０２レントゲンであり，己斐－高須地域の強い放射性降下物地域では４レントゲンであると報告した。(ｵ)広島“黒い雨”放射能研究会による研究等（甲５０６の１・２）平成２０年に発足した広島“黒い雨”放射能研究会が平成２２年５月の段階で取りまとめた「広島原爆“黒い雨”にともなう放射性降下物に関する研究の現状」においては，当該段階における研究成果として，①爆心から１ないし２キロメートル北側にも，己斐，高須地区程度のフォールアウト放射能の沈着があった可能性が示唆され，それが認められる場合には，ＤＳ０２では考慮されていない黒い雨の放射能がＬＳＳ調査集団の被ばくに寄与している可能性について，もっと検討する必要があること，②広島市内で集められた被爆土壌資料からは，降雨流域はＺ５２雨域（前記(ｱ)参照）よりもＺ５３雨域（前記(ｲ)参照）に合うことが示されたこと，③長崎の西山地域における内部被ばくの調査は，１９６９年に始まったものであるから，初期の内部被ばく線量については明らかでないと考えられることなどが指摘され，また，④広島市及び広島県が行った「原爆体験者等健康意識調査」を基に統計解析をすると，黒い雨は従来考えられていたよりも広範囲に降ったことが示されるなどしている。もっとも，他方で，黒い雨によってもたらされた広島原爆由来のウラン２３６降下量は，大気核実験によるグローバルフォールアウトによるウラン２３６降下量に比べて非常に少ないものと考えられることなども指摘されている。
ウ残留放射線量の評価
以上に指摘したもののほか，残留放射線に係る放射線量の評価に係る資料として，次のようなものがある。
(ｱ)Ｚ５５「広島及び長崎被爆生存者に関する放射線測定」（乙１５８）保健物理学者としてＡＢＣＣへ派遣されていたＺ５５が昭和３５年（１９６０年）９月に発表した報告書には，次のような記載がある。ａ爆心地からの距離それぞれ３０００メートル程に位置する広島市の西部地区（古江，高須，己斐）及び長崎市西山地区に局地的な降下物があった。これらの放射性核分裂生成物によるガンマ線の外部照射積算線量は正確に分からないが，原爆落下後数週間後に実施された物理学的測定の数値について補外法を用いて推計したとき，線量は広島で数ラド，長崎の西山地区では１００ラドくらいであった。これらの数値は，当該地域の住民が遮へいなく継続して居住しているということを前提として被ばくし得る外部照射線量の上限である。ｂ昭和２０年１０月にManhattan   EngineeringDistrictの第１技術班が，ガイガー計数管を用いてガンマ線を測定した。この測定は大規模な台風が広島を荒らした後に行われたものではあるが，その資料は台風以前に実施された日本側の測定値に一致しているようである。ｃ中性子によって土壌に放射性元素が誘発されたものと思われる爆心地付近における放射線は，爆発後数週間目に測定された時極めて微弱であった。理論的計算の結果，爆発時から無限時に至るまでの総積算線量は，広島において１００ラド，長崎で５０ラドに達するものと思われる。ただし，①中性子によって誘発された元素の大部分の半減期が短い（放射能は１２時間で半減し，２７時間で４分の３減少する。）こと，②爆心地から遠ざかるにつれて急激に減少する（中性子束は，爆心から９００メートルで１０分の１に減少する。）こと，③火災のため一両日中に爆心地付近に立ち入ることは事実上不可能であったことから，上記の計算による昀大線量の５０パーセントを受ける確率は，極めて少ない。
ｄ要約すれば，原爆の一次放射線を除けば，広島及び長崎の被爆生存者が有意線量を受けたという証左はほとんどない。中性子に誘発された放射能は事実存在したが，これはおそらく被爆者が受けた総線量にほとんど寄与しなかったものと思われる。１９５４年のビキニ核実験にマーシャル群島住民及び日本漁船「福龍丸」が受けた種類及び程度の降下物の局地的落下は，広島市及び長崎市にはなかった。それは，日本に投下された爆弾がキロトン級のもので，そのエネルギーはビキニのメガトン級の約１０００分の１であったこと，ビキニにおける局地的にみられた降下物は主として大気に吸い込まれた土及び破壊物であったところ，広島及び長崎の場合，空中で爆発したので火球は大地に接触せず，上記のような事実がほとんど惹起しなかったことによる。(ｲ)Ｚ５５「広島および長崎における残留放射能」（乙１１）Ｚ５５の昭和３７年の報告には，総括として，次のような記載がある。ａ広島の己斐－高須地区及び長崎の西山地区では降下物が認められたが，爆心地区ではその量は無視して差し支えない程度であった。両市の爆心地区における放射線は，主として中性子によって誘発された放射性同位元素から発生したものといえる。
ｂ降下物による昀大照射線量は，広島では数ラド，長崎ではほぼ３０ラドであったと考えられる。これらの数値はその上限を示すものであって，家屋による遮へいや昀大線量の存在する場所から他の場所へ移動することにより，事実上の照射線量としてはその４分の１程度を少数の人が受けたと思われるにすぎない。
ｃ爆発後１時間から無限時に至るまでに，広島の爆心地区における中性子誘発放射能によって受けると考えられる昀大照射線量は，計算方法によって異なるが，１８３ラドから２４ラドの範囲にわたるものと推定される。


２４ラドの推定値を得た中性子誘発放射能の強さの推定方法は不確実性が昀も少なく，その数字に昀も信頼がおけるであろう。この方法によって算出した長崎の爆心地における爆発時より無限時までの積算線量は，４ラドとなる。これらの数値は，それによる結果を無視して差し支えないほど線量が低いことを示すものと考えられる。さらに，昀大線量１８３ラドが算出されている場合についても，①空中における中性子の減衰により，爆心地から９００メートルの距離における中性子束は爆心地の１０分の１に減少したこと及び②発生した同位元素の半減期が短かったため，爆発後２４時間で放射能はその７０パーセントが消滅したことより，個人がこの照射を受ける可能性は，極めて少ない。
(ｳ)Ｚ５６ほか「広島・長崎における中性子誘導放射能からのガンマ線量
の推定」（乙１６３）
ＡＢＣＣ顧問であったＺ５６が昭和４５年（１９７０年）に行った報告には，次のような記載がある。
ａ中性子によって土壌及び建築材料に誘導された放射能からのガンマ線量を実験データに基づいて推定した。広島・長崎で収集した土壌及び建築材料の化学的成分は，放射化分析によって決定した。土壌中の誘導放射能からのガンマ線量は，主としてナトリウム２４及びマンガン５６に負うものであることが判明した。
ｂ原爆投下後１日目に広島の爆心地付近に入り，その付近で８時間作業に従事した者は，３ラドのガンマ線量を受けたことになろう。広島において爆心地点から５００メートル及び１０００メートルの場所で無限時までに受ける累積ガンマ線量は，爆心地点のそれのそれぞれ約１８パーセント及び０．０７パーセントであった。
長崎の土壌中のマンガン含有量は，広島のそれの約２倍であり，地表の中性子線量は，広島の約３分の１であった。５つの核種（マンガン５６，ナトリウム２４，スカンジウム４６，コバルト６０，セシウム１３４）からの累積ガンマ線量合計は，約３０ラドであった。(ｴ)ＤＳ８６策定時の推定（乙７６，乙１５３）ａＺ２４らは，ＤＳ８６において，誘導放射能については爆心地での昀大外部被ばく量として，広島で８０レントゲン，長崎で３０ないし４０レントゲンという値になり，黒い雨に伴う外部被ばく量としては，長崎の西山地区で２０ないし４０レントゲン，広島の己斐・高須地区で１ないし３レントゲンという値を示した。
ｂＺ５８らは，輸送計算を用いて土壌中に生成する放射能量を求め，爆心地での無限積算外部被ばく量として，広島で１４０センチグレイ，長崎で７０センチグレイという値を報告した。
(ｵ)Ｚ５９「ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価」（乙７６）ａ京都大学原子炉実験所のＺ５９は，平成１６年７月，ＤＳ８６報告書におけるＺ５８らの計算結果をＤＳ０２に応用することによって，距離と時間の関数として誘導放射能による地上１メートルでの外部被ばく（空気中組織カーマ）を求めるとともに，放射化された粉塵の吸入に伴う被ばく量について簡単な見積りを行った結果を報告した。ｂＺ５９は，まず，ＤＳ８６とＤＳ０２の地上１メートルでのコバルト６０放射化量の比をそのまま誘導放射線量の比として採用し，これをＺ５８らのＤＳ８６報告書の値に乗じることでＤＳ０２に基づく誘導放射線量を求めた。そして，得られた誘導放射能による地上１メートルでの放射線量率を，各爆心距離について無限時間まで積分して積算放射線量（爆発直後からずっと同じところに居続けたときの放射線量）を算出した結果，①爆心地での積算線量は，広島１２０センチグレイ，長崎５７センチグレイであり，②爆心から１０００メートルでは広島０．３９センチグレイ，長崎０．１４センチグレイ，③爆心から１５００メートルでは広島０．０１センチグレイ，長崎０．００５センチグレイとなり，これ以上の距離での誘導放射線被ばくは無視して構わないとした。また，爆心地に爆発１日後に入ってそれからずっと滞在した場合の線量は，広島で１９センチグレイ，長崎で５．５センチグレイであり，爆心地に爆発１週間後に入ってずっと滞在した場合の積算線量は，広島０．９４センチグレイ，長崎１．４センチグレイとなると報告した。
ｃまた，Ｚ５９は，誘導放射能の体内取り込みに伴う内部被ばくの正確な評価は，外部被ばく以上に困難であるが，大雑把な仮定を基にどの程度の被ばくになりそうか見積もってみることにはそれなりの意味があるとして，焼け跡の片づけに従事した人々の塵埃吸入を想定して，吸入の対象となる放射能を土壌中のナトリウム２４とスカンジウム４６とし，放射化生成量はＤＳ０２検証計算で得られたＭＣＮＰによる地上１メートル中性子束を用いて１キロメートル以内の平均値を計算し，塵埃濃度を２ｍｇ／ｍ３と想定して，原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に従事したとして内部被ばくを評価すると，０．０６マイクロシーベルトという値になり，これは，考えられる外部被ばくに比べ無視できるレベルであると報告した。
ｄ以上に基づき，Ｚ５９は，個人線量の正確な評価は困難であるものの，誘導放射能による被ばくが問題となるのは，爆心地から１キロメートル以内に１週間以内に入った人々であるといってよく，また，焼跡の片づけ作業に従事した人々の塵埃吸入に伴う内部被ばくは，外部被ばくに比べ無視できるレベルであると主張した。
(ｶ)Ｚ３２「『黒い雨』にともなう積算線量」（乙１５３）広島大学大学院工学研究科のＺ３２は，平成１６年７月，前記イ(ｴ)の報告に係る試料のほか，原爆資料館に所蔵されている「黒い雨」壁面から採取された試料等も含めた試料におけるセシウム１３７の測定データから，広島・長崎の中性子誘導放射能およびフォールアウトによる集積線量の推定を行い，広島の己斐・高須地区におけるそれは３．７レントゲンであると推定した。
(ｷ)Ｚ３８「意見書」（甲４８）
名古屋大学名誉教授のＺ３８は，平成１７年１月１７日付の意見書において，残留放射線につき次のように述べる。


ａ被ばく後から測定が行われるまでには，台風などの降雨により表面に堆積した降下物は，ほとんど洗い流されたと推定される。そのため，強い放射性の「黒い雨」の降った広島では己斐・高須地域，長崎では西山地域では，土壌にしみこんだ放射性降下物についてのみ，比較的高い線量が測定されたと考えられる。ＤＳ８６の報告書では，この測定結果を風雨による流失などの補正をすることなしに放射性降下物による外部被ばくの評価を行った。また，これらの地域以外の他地域への放射性降下物については触れていない。
ｂＤＳ８６報告書では，放射性降下物による内部被ばくについては，長崎の西山地域の被爆者のホールボディカウンターによるセシウム１３７の測定結果を紹介しているにすぎないが，体内のセシウム１３７（半減期約３０年）から放出される放射線を体外から測定するホールボディカウンターでは，短寿命の放射性降下物の影響や，体内に沈着している放射性微粒子からの影響は知り得ない。
(6)内部被ばくの問題
ア内部被ばくの問題点
誘導放射能や放射性降下物は，初期放射線を浴びた直接被爆者のみならず，原爆の爆発時には市内にいなかったが救援や家族を捜し求めるため市内に入った入市被爆者の体内に，その皮膚や外傷部位，呼吸あるいは飲食物を通じて侵入し，体内から継続的に放射線を照射した。体内に摂取された放射能が内臓諸器官を直接照射する場合，ガンマ線以外に，ベータ線やアルファ線も影響している。（乙９，乙５２０）内部被ばくの場合，身体の中にある放射性物質を通常は人為的に取り除くことができないので，放射性物質が減衰してなくなるか体外に排出されるまで，人間の体は放射線を受け続けることになる。（甲１３２の２）
イ内部被ばくに関する知見
内部被ばくの機序や線量評価等については，次のような資料がある。
(ｱ)Ｚ６０「意見書」（甲７５の１）
Ｚ６０埼玉大学名誉教授は，内部被ばくについて，人工放射性核種が生体内で自然放射性核種とは異なる振る舞いをして外部被ばくよりも重大で深刻な影響をもたらすとして，次のように述べる。ａメガエレクトロンボルト（ＭｅＶ）単位の巨大なエネルギーを持つ各種放射線に対して，生物体を構成している様々な分子内の化学的結合を維持しているエネルギーの大きさは，遙かに小さい。共有結合，イオン結合，水素結合があるが，全てエレクトロンボルト（ｅＶ）単位であり，放射線の場合の１００万分の１の単位である。このような桁違いのエネルギーの差違こそが，放射線が生物体を構成する分子に大きな影響を与える基本的な理由である。
ｂガンマ線の場合には，その線量は線源からの距離に反比例する。したがって，例えば，ガンマ線を放出する核種の一定量が体外で生殖腺から５メートル離れた点に存在する場合と，等量の同一核種が体内で生殖腺から５センチメートルの部位に沈着した場合とを比較すると，後者の場合，距離が１００分の１になるから，生殖腺が受ける線量は前者の場合の１万倍になる。等量の同一核種であっても，体外に存在する場合に受ける線量と比べて，体内に入った場合に受ける線量が格段に大きくなる。
ｃアルファ線，ベータ線は，飛程距離が短く，ベータ線は，生物組織の中ではせいぜい１センチメートルしか透過しないし，アルファ線の飛程距離は，０．１ミリメートル以内である。したがって，ベータ線やアルファ線を放出する核種が体内に入ってくると，飛程距離が短いこれら放射線のエネルギーのほとんど全てが吸収され，体内からの被爆が桁違いに大きくなる。つまり，ベータ線やアルファ線は，それを放出する核種が体内に入った場合にのみ，大きな影響を与えることになる。ことに，アルファ線の生物効果は大きく，１グレイで１０ないし２０シーベルトにもなる。このように，アルファ線は短い飛程距離の中で集中的に組織にエネルギーを与えて多くの遺伝子を切断する。のみならず，電離密度が大きいために，ＤＮＡの二重らせんの両方が切断され，誤った修復をする可能性が増大する。
ｄ人工放射性核種には生体内で著しく濃縮されるものが多い。例えば，放射性ヨウ素なら甲状腺，放射性ストロンチウムなら骨組織，放射性セシウムなら筋肉と生殖腺というように，放射性核種によって濃縮される組織や器官が特異的に決まっているため，特定の体内部位が集中的な内部被ばくを受けることになる。
ｅ体内への取り込みがあって，その核種が体内に沈着，濃縮されたとすると，その核種の寿命に応じて内部被ばくが続くことになる。例えば，放射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨組織に沈着すると，ベータ崩壊を繰り返し，またストロンチウム９０が崩壊して生じるイットリウム９０もベータ線を放出するため，長年にわたってその周辺のベータ線の内部被ばくが続く。
(ｲ)Ｚ６１の陳述（甲１２９の１・２）
生物測定学に携わるＺ６１は，平成１０年（１９９８年）４月２８日，アメリカ上院公聴会のための陳述書において，次のように述べている。ａ原子爆弾調査は，広島・長崎の後片付け作業，大気圏内核実験に参加した退役軍人やラジウム植字にかかわった人が経験した体内の汚染について何も述べていない。同調査は，骨が年月をかけて慢性的に周囲の組織から被ばくを受ける問題について何も述べていない。この場合，骨には放射性核種が混入するのである。
ｂ原子爆弾調査では，計算上の直接被ばく線量が１０ミリシーベルト（１レム）以下の者についてゼロ線量とし，非被爆者としているが，そこでは低線量被ばくが何ら考慮されていないのみならず，放射性降下物等による被ばくも考慮されていないため，対照群，いわゆる「標準」比較対照グループの中に，低線量の被ばくで体内が汚染されている人たちが入れられている。
ｃ人が電離放射線に被ばくした際に起こるダメージの確率は１００パーセントである。ＤＮＡの分子結合を破壊するエネルギーはおおよそ１０ｅＶ，一方，１個のプルトニウム原子がたった１回の原子の変化で放出するエネルギーは５ＭｅＶ，１個のラジウム原子が１回変化して出すエネルギーもだいたい同量であり，セシウム１３７とストロンチウム９０のエネルギーは約０．５ＭｅＶ（５０万ｅＶ）である。放射性核種中の１個のうちの昀小の粒子がＤＮＡの化学的結合を破壊する能力について疑いの余地はない。その破壊が被害を受けた染色体の遺伝情報に不安定を起こす確率はほんの少し１００パーセントを下回る（死ぬ細胞がいくつかあるためである。）。このために，後に，生き残った細胞ががんを起こしやすくなる。


(ｳ)Ｚ６２「内部被曝に関する意見書」（乙９４）放射線医学総合研究所放射線安全研究センター防護体系構築研究グループのＺ６２は，平成１６年９月１４日付けの意見書で次のように述べる。
ａ原子爆弾の爆発に伴いおよそ２００種類の放射性核種（核分裂生成物）が生成するが，その半減期を考慮すれば，２０年後の時点でストロンチウム９０とセシウム１３７以外のほとんどの核種は減衰しており，長期間の内部被ばくを評価する上で着目すべき放射性核種は，これらの２核種であると考えられる。
なお，主な誘導放射能の半減期は短いから，長期間の内部被ばくでは，誘導放射能を考慮する必要はない。
ｂ爆発３０分後に西山地区を中心にいわゆる黒い雨が降り，この地域の土壌を汚染したため，核分裂生成物が浦上川の水面にも降下し，河川水が汚染された可能性が考えられる。
もっとも，爆心地や土壌が昀も高濃度に汚染された西山地区におけるセシウム１３７の降下量の推定，核分裂によるストロンチウム９０の生成量とセシウム１３７の生成量の比較等を踏まえると，浦上川の水面付近の放射性核種の量は，被災日の夕方においては，セシウム１３７，ストロンチウム９０ともに１平方センチメートル当たり３．３ベクレルよりかなり少なかったものと考えられる。
そして，摂取量が昀大になる過大評価としての５０年間の肝臓の内部被ばく線量を試算しても，浦上川の水の飲水による線量より，自然放射線による５０年間の被ばく線量の方が１万倍以上高い。よって，飲水により障害を起こし得る量を摂取できるものではない。ｃさらに，各元素に特有の代謝過程を経て徐々に排泄されていくことによる生物学的半減期を考慮すると，晩発的に肝障害を生じるほど肝臓に蓄積しているという根拠は見いだせない。
(ｴ)Ｚ５９「ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価」（乙７６）前記(5)ウ(ｵ)のとおり，京都大学原子炉実験所のＺ５９は，原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に従事したとして内部被ばくを評価すると，０．０６マイクロシーベルトという値になり，これは，考えられる外部被ばくに比べ無視できるレベルであると報告した。
(ｵ)Ｚ５１の「原爆症訴訟意見書」（甲１３７）及び証人調書（甲１３６）放射線防護学を専門とするＺ４５大学のＺ５１教授は，次のように述べる。
ａ広島・長崎の原爆被災では，放射性核分裂生成物や未分裂の核分裂物質が，呼吸や飲食物を通じて被爆者の体内に取り込まれ，内部被ばくの原因となったと考えられ，これを軽視してはならない。未分裂の核分裂物質（ウラン２３５やプルトニウム２３９）は，自らアルファ線を出すだけでなく，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えながら，ガンマ線やベータ線等を放出するので，体内に取り込まれて骨組織等に沈着すると，長期間にわたって被ばくを与え続けるおそれがある。ｂベータ線の飛距離は一般には短く，ウラン２３５やプルトニウム２３９から放出されるアルファ線の飛距離も短いため，体内に取り込まれた核分裂生成物が体内で放出するベータ線や未分裂核分裂物質が放出するアルファ線が細胞に与える影響が問題となる。
その場合，その短い飛距離の範囲でアルファ線等のエネルギーが全部失われてその周囲の細胞を破壊するため，局所的な破壊力が非常に強くなる。
体の中に取り込まれた放射性物質は，沈着部位の比較的近傍にエネルギーをたくさん与えて破壊するという形で被ばくを与えるため，体積当たり放射線のエネルギーをどれだけ吸収したかという物理的なエネルギーの量だけでは推し量れない生物学的な影響の違いが出てくる可能性があると思われる。
ｃ内部被ばくは，その被ばく線量を算出すること自体が非常に困難である。なぜならば，体内に取り込まれた放射性物質の種類と量や，体内での沈着部位を時系列的に正確に把握することは不可能だからであり，それに伴う被ばく線量の計算も極めて困難だからである。長崎原爆投下の約１か月半後の昭和２０年９月２３日から昭和２１年春にかけて長崎に駐屯したアメリカ海兵隊員の間に「多発性骨髄腫」の発生が取りざたされたとき，その内部被ばく線量の評価を試みたことがあるが，放射性物質を含む大気の吸引，放射性物質の傷口への付着と経皮吸収，飲料水や食料に含まれた放射性物質の種類と濃度及びその経時変化などを知ることは極めて困難であり，非常に難しい作業であった。
ｄ内部被ばくの影響については，外部被ばくとは違った機序で人体に作用する可能性が示唆されている。内部被ばくの場合，体内に入り込んだ放射性物質が放出する放射線によって局所的な被ばくが継続するという特徴を持つ。その間，放射性物質は変化し，その過程でアルファ線，ベータ線，ガンマ線などを放出し，周囲の組織に被ばくを与える。細胞膜が溶液中の放射性イオンからの放射線に敏感であり，低線量で影響を受けるとの報告があり，長期間に及ぶ内部被ばくの結果，外部被ばくの場合とは異なる態様において細胞組織のＤＮＡの損傷等が生じる可能性がある。
ｅさらに，内部被ばくの影響は，微少な細胞レベルで生じるため，吸収線量や線量当量などのマクロな概念によってはその影響を正確に評価することができない可能性がある。例えば，放射線が組織１キログラム中に与えた平均エネルギーが等しくても，組織全体が平均的に浴びたのか，それとも特定の細胞が集中的に浴びたのかによって影響が異なりうるにもかかわらず，これらの単位は，局所的に生じた被ばくについて，その影響を１キログラムの組織全体に対する被ばくとして平均化してしまうからである。
ｆ「黒い雨」と同時に，「黒いすす」が降下したことも，広島・長崎の被爆者によって証言されている。被爆者の目にとらえられなかった微細な放射性粒子が大量に降下し，それらが呼吸や飲食を通じて体内に取り込まれ，内部被ばくの原因となったと考えられる。
(ｶ)Ｚ６３「意見書」（甲２３８）


物性物理学を研究分野とする琉球大学理学部のＺ６３教授は，平成１６年１２月１９日付けの意見書において，次のように述べる。ａ大量に降下してきた放射性降下物による被ばくの影響は，遠距離の被爆者にとっては，初期放射線以上である可能性が高い。特に，放射性物質を体内に取り込んで体内から被ばくし続ける内部被ばくは重大な影響を与える。呼吸，飲食などで体内に取り込んだ場合には，内部被ばくとして透過力の弱いアルファ線やベータ線の方がむしろ重大な危害を加える。また，埃や黒い雨となって放射性物質が皮膚に付着した場合の付着被ばくも重大な危害を加える。爆心地に近い全焼地域では，火災から逃れるのがやっとで，その地域にとどまることは許されないが，火災を免れた周辺地域では，その地域に滞在して放射性降下物の微粒子を呼吸で体内に取り込み，放射性降下物で汚染された飲食物，薬品，治療機材などによって，外部及び内部被ばくした可能性が高い。
ｂ微粒子から１個だけバラバラになった放射性原子や酸化物分子のようなものまで，様々なサイズの放射性物質が身体の中に入り込む可能性がある。１ミクロンのサイズの放射性微粒子であっても数千億個の放射性原子で構成されている。放射性物質が体内に入ると，肺や消化器官その他の身体の組織の中で放射線が出される。飛程の短いアルファ線とベータ線は，身体の中で止まってしまうので，放出されたときに持っていた全てのエネルギーが，飛程の半径の球内の細胞組織を作っている原子の電離等に費やされる。これに対し，ガンマ線は，身体を貫いて体外にまで出てしまうこともある。身体の内部に入った放射性物質の量を調べるために，ホールボディカウンターが知られているが，そのような放射線カウンターで身体の外から身体内の被ばく状況を測定しようとしても，ガンマ線だけが測定でき，アルファ線やベータ線は体外に出てこず測定できない。
ｃ内部被ばくを極めて危険なものとする原因は，①放射性微粒子が極めて小さい場合，呼吸で気管支や肺に達し，飲食を通じて腸から吸収されたり，血液やリンパ液に取り込まれたりして身体のいたるところに巡回し，親和性のある組織に入り込み，停留したり沈着したりすること，②身体中のある場所に定在すると，放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被ばくの場所を作ること，③放射性物質が体外に排泄されるまで継続的に被ばくを与え続けることである。ｄ身体内部に入り込んだ放射性微粒子（放射性微粒子の集団）が体内を移動する時は，移動する経路に被ばく箇所が次々と作り出されることになる。
これに対して，体内に入った放射性微粒子が１か所に停留している場合は，ホットスポットといわれる集中的に電離作用を受ける領域が形成される。ホットスポットの被ばく影響は，①放射性微粒子の大きさ，②放射性原子核の半減期等の特性，③放射性微粒子の滞在時間などによって大きく異なる。
放射性微粒子の大きさや性質は，微粒子から放出される放射線の種類や強さに大きく影響する。放射性微粒子が停留した場所にいつまで停留を続けるかは，その周囲の細胞組織の被ばく線量に直結する。例えば，ストロンチウム９０が骨に，ヨウ素１２５やヨウ素１３１が甲状腺に，コバルト６０が肝臓や脾臓に親和性のあることが知られている。
ｅ吸収線量は，比較的一様に体内組織において電離作用が行われる外部被ばくに対する影響評価には適しているが，局所的に被ばくが起こる内部被ばくの評価に対しては必ずしも適当ではない。ホットスポット周囲での被ばく状況は，ホットスポット内では高密度電離が行われているが，ホットスポットから離れると電離は存在しない。このようなホットスポットのある不均一な被ばく状況は，均一の場合より大きな危険度を含んでいる。アルファ線の場合，ホットスポットの質量で重量比をとる場合と例えば臓器１キログラムで重量比をとる場合とでは，比べものにならないほどの差が生じる。臓器全体の平均をとる方法では，ホットスポットの被ばくの特殊性は評価することができない。
ｆ放射線の電離作用によってＤＮＡの鎖が切断される。切断されたＤＮＡは，修復作用によってほとんど安全に元の姿に戻ることができるといわれているが，全てが修復されるとはいえない。切断が回復できなかったらその細胞は死滅し，修復に間違いが起これば異常細胞が生き残る。このようにして生じた細胞の死滅や異常細胞が，発がん・奇形などの原因となる。
ＤＮＡの鎖２本が同時に切断される（これを「二重鎖切断」という。）と，誤った修復を行う確率が増加する。その結果，誤った遺伝情報を伝えたり，異常細胞を生成・成長させたり，あるいは細胞を死滅させることが分子生物学においては解明されている。ＤＮＡ損傷の昀も危険なものが二重鎖切断であるところ，密集した電離を行う放射線ほど二重鎖切断の確率が高くなる。
ｇＤＮＡの損傷は，放射線が細胞核を直接貫く場合のほか，細胞質内部の水分子の電離作用等を媒介として，間接的なプロセスで行われることも明らかになっている。
さらに，昀近，アルファ線を照射した細胞の周辺の放射線を照射されなかった細胞に損傷が及ぶ放射線影響（これは「バイスタンダー効果」と呼ばれる。）も知られている。Ｚ４６大学のＺ６４らによってなされたマイクロビーム装置を使ってアルファ線を細胞に直接当てる実験によれば，アルファ線を細胞核に当てた場合は２０パーセントの細胞が死滅し，ほとんどの細胞が異常となるが，アルファ線を細胞質に当てたときにも，多くの細胞が異常細胞となるという結果を得た。ｈベータ線の飛程はアルファ線のそれよりも６０倍ほども長いが，その放射性原子核の半減期は短く，１秒間に出る放射線の量は，ウラン２３５などと比較すると非常に多いので，その危険度は単に１発１発の電離密集度では比較できない。時間経過とともに吸収線量は増すので，一定時間内の被ばく効果を比較しなければならない。原爆の放射性降下物は，核分裂しなかったウランやプルトニウム（核分裂性物質）のアルファ線を放出する原子と，核分裂生成物等のベータ線を放出する原子からなるが，単位時間の被ばく線量は，核分裂生成物等の方がウラン等よりはるかに大きい。
このような放射性核種の半減期の長短による吸収線量の違いから，急性放射線症状は，主として核分裂生成物からもたらされ，晩発性放射線症状は，核分裂性物質及び核分裂生成物質の両者が関係しているものと推察される。
(ｷ)Ｚ３８「意見書」（甲４８）
名古屋大学名誉教授のＺ３８は，平成１７年１月１７日付けの意見書において，内部被ばくにつき次のように述べる。


ａ吸収線量や線量当量という放射線強度や放射線影響を表す単位は，身体の外から一様に被ばくする外部被ばくの影響を知る上では適切であるが，内部被ばくでは微粒子を取り巻く細胞に集中した電離作用を起こすので，身体全体や特定臓器などについて平均的な被ばく影響を示す吸収線量や線量当量は，内部被ばくの影響評価を行う適切な表現とはいえない。
ｂ放射性物質を体内に取り込んだとき，水溶性や油溶性の場合は，放射性物質が原子又は分子のレベルで体内に広がり，元素の種類によって特定の器官に集中して滞留することが起こる。ヨードが甲状腺に集まるとか，リンやコバルトが骨髄に集まるなどである。こうした場合は尿などの排泄物などから，取り込んだ放射性物質の量を推定できる。ところが，水溶性や油溶性でない「放射性微粒子」が取り込まれ，微粒子がある程度の大きさを保ったまま固着すると，その周辺の細胞が集中して被ばくする。この場合は，かなり持続的に強い放射線を出し続けるような場合を除いて，沈着した部位を特定することも困難で，排泄物から推定することもできない。このような「放射性微粒子」による影響は，微粒子の大きさ，微粒子に含まれる放射性元素と放出される放射線の種類に大きく依存する。また，この影響を，生物学的効果比のように単純な因子で表現することも困難である。ｃ(a)   広島原爆の放射性降下物に含まれる核分裂しなかったウラン２３５が酸化ウランの微粒子になり，直径５ミクロンの酸化ウランの微粒子が体内に取り込まれてホットスポットと呼ばれる放射線源になって停留を続けたとしたとき，３５ミクロンの飛程内の生体物質の吸収線量は，１年当たり６．３７グレイと計算できる。アルファ線の生物学的効果比を２０とすると，上記の飛程距離内の組織は，１２７シーベルトの被ばく線量当量を毎年浴び続けることになる。直径１ミクロンの酸化ウランの微粒子の場合には，１年当たり１．０２シーベルトの線量当量の被ばくを受けることになる。さらに，ウラン２３５の原子核がアルファ崩壊した後，次々とアクチニウム系列と呼ばれるアルファ崩壊とベータ崩壊を繰り返して安定な鉛２０７になるまで，更に６個のアルファ粒子と４個の電子を放出し，これらの放射線粒子による被ばくが継続する。このように，ウラン２３５だけでも，内部被ばくによって，局所的に国際防護委員会の設定した一般人に対する年間許容被ばく線量０．００１シーベルトをはるかに超える被ばくを受ける。このホットスポットが肺胞にできるか，骨髄か，生殖細胞かなどによって，起きる疾病が変わってくる。
(b)長崎原爆の放射性降下物に含まれる核分裂しなかったプルトニウム２３９につき，直径５ミクロンの酸化プルトニウムの微粒子が体内に取り込まれてホットスポットになったとき，４１ミクロンの飛程内の生体物質の吸収線量は，１年当たり１３．６×１０５グレイと計算できる。アルファ線の生物学的効果比を２０とすると，上記飛程距離内の組織は，１年に２７２万シーベルト，１日に７４４８シーベルトというとてつもない線量を浴び，周辺の組織は死んでしまう線量となる。直径１ミクロンの酸化プルトニウムの微粒子の場合には，１年当たり２万１７６０シーベルト，１日に６０シーベルトの線量当量で，この場合でもホットスポット周辺の細胞が死んでしまう被ばくとなる。
さらに，プルトニウム２３９の原子核がアルファ崩壊するとウラン２３５の原子核になり，アクチニウム系列の崩壊を繰り返して被ばくを継続させる。
ｄ核分裂の起こりやすさや半減期を考慮し，ウラン２３５の核分裂によってストロンチウム９５とクセノン１３９が生成され，ストロンチウム９５がイットリウム９５を経てジルコニウム９５に崩壊し，これが酸化した酸化ジルコニウムが直径１ミクロンの微粒子として体内に取り込まれた場合を想定して，ベータ線による被ばく線量を計算すると，ベータ線の被ばく範囲である半径０．２４９センチメートルの球内の組織は，平均して１日に０．１０４センチグレイの被ばくをする。ホットスポットからの距離ごと（０．０２５センチメートルごと）の球殻が被ばくする平均吸収線量を求めると，ホットスポットに接する球殻（半径０．０２５センチメートル）内の細胞は，１０グレイという極めて高線量の被ばくをしてほとんど死んでしまうであろう。その外側の球殻内の細胞もかなりの線量を被ばくし（半径０．０２５ないし０．０５センチメートルで１．５２７グレイ，半径０．０５ないし０．０７５センチメートルで０．５８９グレイなど。半径０．２５センチメートルまでの距離ごとの平均吸収線量は０．１２５グレイである。），ＤＮＡが破壊されたり，誤った修復作用で様々な後障害の原因が作られることになる。
直径０．１ミクロンの場合には，被ばく線量は１０００分の１になるが，その場合でも，ホットスポットの周辺の球殻内の細胞が影響を受け，さらに，その周辺の細胞においても，電離作用によって多数の活性酸素が発生して細胞膜を損傷している可能性がある。微粒子の大きさによっては，がんや遺伝的影響のような晩発性の障害を引き起こしやすい被ばく線量を浴びせる可能性がある。したがって，器官組織全体の吸収線量のような被ばく影響評価では，内部被ばくの影響を評価することに適していないことは明白である。放射性降下物によってかなりの急性症状が発症したことを考慮すると，被爆者はかなり大量の様々な種類と大きさの放射性微粒子を体内に取り込んだと考えられる。したがって，その際ＤＮＡの損傷などによる晩発性障害の原因も抱え込んだことが推察できる。
ｅ１つの放射線粒子のエネルギーは数万電子ボルトから数百万電子ボルトであり，一方，細胞内のＤＮＡなどの分子の１個の電子が電離するエネルギーは１０電子ボルト程度なので，１個の放射線粒子が電離させる電子の数は，数千個から数十万個に達する。これらの電離によって切断された分子の大部分は，元通りに修復されるが，中には正しく修復されないで染色体異常や突然変異などを起こし，急性症状やがんなどの晩発性症状を引き起こす可能性がある。１個の放射性粒子が１グラムの組織に与えるエネルギーは，被ばく線量が０．０００１ミリグレイと極めて低線量であるが，それでも細胞のミクロのレベルでは，急性症状や晩発性症状につながる変化が生じている可能性がある。
ｆ被爆直後から多くの被爆者の急性症状発症を診断してきた医師の経験によると，入市被爆者の発症した急性症状は，直爆被爆者と全く同じような症状を示すが，一般に遅れて発症し，症状が継続するという特徴がみられたというが，これは，内部被ばくが継続した放射線放出によって何日も何か月も被ばくを受けた結果として説明できる。
(ｸ)その他


Ｚ６５著「放射線生物学物理的基礎理論から医療・防護まで」においても，内部被ばくについて，①外部被ばくと比較して内部被ばくが質的に異なる反応を起こすとは原理的に考えられないが，特異的な空間分布，特に短距離であることが，他に類のない照射位置関係を作り出し，身体の特定部位への取り込みが他の場合より大きな障害を起こすことがあること，②線源と標的が密着して存在することから，透過能力が小さいので外部被ばくでは重要ではないアルファ及びベータ放射体の放射性核種の重要性が増加すること，③アルファ粒子のＲＢＥが高いことがそのリスク発生能をいっそう上昇させることなどが述べられている。（甲１３２の１）
４放射線障害と急性症状等
(1)原爆による放射線傷害の大まかな距離分布（乙９，乙５２０）「原子爆弾災害調査報告書総括編」原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編においては，原爆による放射線傷害について，①屋外（開放）では爆心からの距離が０ないし１キロメートルで高度（死亡率５０ないし１００パーセント。以下本項において同じ。），１ないし２キロメートルで中度（死亡率１０ないし５０パーセント。以下本項において同じ。），２ないし４キロメートルで軽度（死亡率０ないし１０パーセント。以下本項において同じ。），②屋外（陰）及び木造家屋内では，爆心からの距離が０ないし１．５キロメートルで中度，１．５ないし３キロメートルで軽度，③コンクリート建築物内では，爆心からの距離が０ないし０．５キロメートルで中度，０．５ないし１キロメートルで軽度とされている。
(2)放射線被ばくによる主要な急性症状
ア被ばく線量と急性症状（甲４７，甲１６３，乙９，乙１８，乙５２０）放射線被ばくによる主要な急性障害は，脱毛，紫斑を含む出血，口腔咽頭部病変及び白血球減少であるが，脱毛，出血，咽頭部病変の発生率は，被ばく放射線量が増大するほど顕著となり，総線量５０ラドにおける発生率５ないし１０パーセントから約３００ラドにおける発生率５０ないし８０パーセントまでほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においては次第に横ばいになっていた。
なお，人体に対する大量の放射線の瞬間全身照射の経験は広島・長崎が初めてであり，世界的にもあまり知見がないが，１グレイを超すと気分が悪くなったり吐き気がおき，４ないし６グレイを受けると２か月以内に半数が死亡し，８グレイで９０パーセントが死亡，１０グレイで全員死亡するといわれている。
イ各種の急性症状の特徴等
(ｱ)脱毛
ａ放射線照射により，毛根細胞が傷害を受けることが大きな原因と考えられている。（甲２６５の１）
ｂ(a)放影研の要覧においては，原爆被爆者における重度脱毛（３分の２以上の頭髪の脱毛）を報告した人の割合と放射線量の関係について，放射線量が０から１グレイまでは僅かな影響（その割合は数パーセント程度）しか認められないが，それ以上の量になると脱毛が線量に伴って急激に増加している（昀大７０パーセント強）である旨が示されている。（甲５０３，乙５）
そして，上記の要覧でも掲載されているデータにおいては，重度脱毛の発生率５パーセントが放射線量約１グレイに相当している。（甲４０，甲４１文献１６，甲２２６，甲５０３，乙５）(b)国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は，１９８８年に，急性照射の線量が２ないし５グレイの場合，前駆症の発生率が５０ないし９０パーセント，潜伏期１ないし２時間であり，臨床的特徴として血小板減少，出血のほかに，脱毛が発生することを報告している。（甲４１文献１６）
(c)Ｚ３８９編集・発行の「電離放射線の非確率的影響」では，低ＬＥＴ放射線の１回短時間照射の場合，３ないし５グレイの線量で一過性脱毛が起こり得ることが示されている。（乙６３）ｃ被ばくによる脱毛は，被ばく後第２週ないし第３週から始まるとされる。そして，その発現が顕著であった時期は，被ばく後第８週まで，遅くとも第１０週以内であって，その時期を超えて起こる脱毛は，急性放射線障害とはいえないとされる。（甲４７，甲８２，乙９１，乙９３，乙５２０）
ｄ放影研のホームページにおいては，脱毛は，嘔吐，歯肉からの出血，下痢及び皮下出血のような他の症状よりも，より客観的に記録されていた症状であり，それゆえ被爆者が語った放射線の急性症状の中でも脱毛が昀も信頼できる報告とみなされている旨の記述がある。（甲２２６）。
ｅ人の頭髪は約１０万本といわれ，毎日５０本ないし１００本が生え替わっており，この範囲の抜け毛は正常であって自然脱毛といえる。また，９月から１０月にかけて一時的に抜け毛が多くなることがあり，その本数は通常１日に２００本，多いときには３００本ともいわれている。（乙９２）
毛髪の疾患のうち，円形脱毛症の病因については，自己免疫現象や遺伝的素因が重視されているがいまだ不明であり，精神的ストレスの関与を挙げる報告もある。また，休止期脱毛症については，分娩，持続性高熱，外科的ショックのほか，精神的ストレスなどが挙げられている。（乙８８及び８９）
(ｲ)紫斑
放射線照射により，血管の内皮細胞において細胞死ないし細胞壁の破壊が生じることで起こると考えられている。また，血液成分の変化，例えば血小板の減少も原因の１つと考えられる。（甲２６５の１）
(ｳ)下痢
ａ急性症状としての下痢は，腸管の細胞が放射線によって細胞死を起こして脱落することにより発症すると考えられている。（甲２６５の１）
ｂ一般に下痢とは，便形成過程に何らかの障害が生じ，糞便中の水分量が増えて便が形のない軟便ないし水様便となる状態をいい，その原因は多種多様である。下痢の鑑別診断について，急性か慢性（持続性又は反復性）か，非血性か血性か，性状（水様便，軟便・泥状便，粘血下痢便，血性下痢便，粘液の混入，脂肪の混入など）といった分類から進めれば，厳密ではないが鑑別疾患を整理しやすいとされる。この観点からみた場合，慢性血性下痢について，粘血下痢便を呈する昀も代表的な疾患は潰瘍性大腸炎であり，その他，腸結核，アメーバ赤痢がこれに含まれる（それぞれの診断には，大腸内視鏡検査と生検組織，便による細菌学的検査が必須である。）一方，血性下痢便は，血管性病変又は放射線照射性腸炎に見られ，診断については内視鏡所見が重視されるほか，放射線照射の既往が助けとなるとされる。（乙６５）


ｃ昭和２０年当時，赤痢，腸チフス，パラチフスが蔓延しており，全国の患者数は赤痢で９万６４６２人，腸チフスで５万７９３３人，パラチフスで１万００５９人に上り，また，月別には８月，９月及びその前後において，その他の月と比較して顕著な増加を示していた。このうち，赤痢は幼児病であって，二，三歳で罹患率がピークとなるが，５歳から９歳にかけては急激に減少し，その後青壮年期にかけて，再度多くはなるが幼児期の時に比較すればはるかに少なく，性別では，５０歳までは男性の方が女性よりも多い。他方，腸チフスは赤痢と逆の関係を示し，幼少時期に少なく，青壮年期，特に男に多い。第２次世界大戦終戦直後の混乱期には，国民の生活水準が極度に低下したために発疹チフスが大流行し，昭和２１年には患者数が全国で３万２０００人を超えた。これは，当時大発生したシラミを媒介にしたものであった。なお，慢性下痢は，昭和２１年の２月，５月及び８月に，都市部で２パーセント程度の発現率を示していた。（以上，乙８４ないし８６）
ｄ小腸上皮の幹細胞の成熟，分化には，３ないし４日が必要である。
（乙９３）
(ｴ)血液細胞数の減少（乙６６）
ａ造血系は，細胞再生系であるので放射線に対して感受性が高く，主として骨髄が障害された結果，末梢血液中の各種血液細胞の減少となって現れる（骨髄に存在する幹細胞は，放射線感受性が高いが，末梢血液中の細胞は，成熟した機能細胞で感受性が低いからである。ただし，リンパ球は，種類によって，成熟した機能細胞であっても一般に放射線感受性が非常に高い。）。
ｂ成人の骨髄の造血機能低下については，１回短時間被ばくで受けた全線量当量での確定的影響のしきい値が０．５シーベルトとされている。
なお，栓球（血小板）は，被ばく線量が５グレイ程度までであれば被ばく後３０日目ころに昀も減少し，その後は回復するが，照射量が５グレイ以上の場合には１５日目ころにゼロとなって回復しない。
(ｵ)嘔吐
消化管に対する放射線の照射により消化管の自律神経の機能が障害されて発症するほか，脳に対する照射により嘔吐中枢のようなものが刺激されることによる自律神経作用のものがあると考えられている。（甲２６５の１）
１グレイ以下の被ばくでは，嘔吐はほとんど起こらないとされ，発現機構は明らかではないが，嘔吐に抗炎症剤が有効であるところから，炎症発現の過程が関係しているものと考えられている。（乙９３）
(3)急性症状等に関する調査の結果
原爆投下後に行われた調査であって急性症状とみられる症状に触れたものとして，次のような資料がある。
ア陸軍軍医学校「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」（甲７７添付資料１，甲２４８の２）
昭和２０年１１月３０日付けの陸軍軍医学校の「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」（以下「陸軍軍医学校報告」という。）は，８月８日以降の広島における陸軍軍医学校の職員等の現地調査の結果や，同月２４日以降の広島第１陸軍病院分院（宇品）における診療及び研究の実績等を踏まえて作成されたものである。
陸軍軍医学校報告には，次のような内容の記載がある。(ｱ)原子爆弾症（放射線，ガンマ線に基づく障害）の発現の特色は，①障害因子が人体内部まで深く作用し，為に各組織ないし器官に同時に障害を与え，従ってこれに基づく種々の症状が複雑な関係をもって出現すること，②爆心からの距離，遮へい物件の相違により線量に多寡を生じたが，条件の略々相等しい場合には，個人差に基づく特殊の例外を除き，近似する臨床症状を呈すること，換言すれば一患者の症状から容易に同一条件下の他患者の症状を推論できること，③条件の異なる際は臨床像は時期的に甚だしい変化を示し，宛然別疾患であるような感を呈すること，④爆心からの距離が大きくなるに従い臨床症状は軽症となることである。
(ｲ)爆心地付近で多量のガンマ線及び中性子を被った者は，概ね受傷後３日ないし１０日前後までに死亡する。
これらの者については，受傷当日から受傷後４日ころから，頻回なる水様下痢便，時には粘血下痢便を排して高熱を来たす。このように粘血便を伴うものは，一見細菌性赤痢に類するため，細菌学的検査を行うが陰性に終わる。すなわち，８月１６日に約２００名について糞便の細菌学的検査を行ったところ，１名に赤痢菌を証明しただけであり，同様に８月３０日に１６名，９月４日に１７名，９月２３日に１００名，１０月７日に５名をそれぞれ検査したが，いずれも赤痢菌は検出されなかった８月１７日までに死亡した総数１８１例中，下痢８５例，うち血便１６例を認めた。
(ｳ)受傷後１０ないし１４日前後を経て，脱毛を前駆とし，じ後５ないし７日で体温が主として階段状上昇を示し，出血性素因，扁桃腺炎，歯齦炎口内炎等の造血臓器の機能疾憊による一次的及び二次的症候群を呈し，ほぼ受傷後３ないし４週で死亡する。
脱毛は，早くて第２週中期，遅くて第５週に始まるが，多数の患者においては第十四，十五病日に始まる。すなわち，８月２０日に初発する者は，生存者２８７名中７８名，死者２２８名中３６名であった。脱毛の持続期間は短くて３日，一般には１０日前後であるが，全経過を観察し得た回復者においては第６週に入ってほぼ停止するのを認めた。脱毛の出現率は，死亡者では２２８名中１２５名（５４パーセント），生存者では２８７名中１１９名（４１パーセント）であった。出血性素因について，出血は皮膚に顕著であって歯齦出血，下血，衂血，血尿，喀血の順で，死前二，三日において特に高度であるが，軽傷例においては第５週をもって概ね停止して次第に消失する。生存者における出血性素因の持続期間は，出血斑は４ないし１８日（平均９日），歯齦出血は１ないし１６日（平均６日）等である。
イ米国のマンハッタン調査団の報告書（乙６８）


(ｱ)平成９年１１月２５日付けＺ１０２新聞の報道によれば，米軍は，原爆の影響を調べるために，医師や科学者で組織したマンハッタン調査団を派遣し，昭和２０年９月１０日から１０月６日まで長崎で，同月３日から７日まで広島で，日本人医師の作成したカルテなどを基に，入院中の被爆者ら計９００人を対象に調査したところ，同調査団の報告書では，①爆心地から２．２５ないし４．２５キロメートルで被爆した男女４６人中８人に脱毛がみられ，②爆心地から２．２５ないし３．２５キロメートルで被爆した４１人中１４人に皮下出血があったとされていた（なお，放影研が昭和６２年に米国公文書館より入手した当時，マンハッタン調査団報告書の調査人数は合計６４４人であったとされている。)。(ｲ)上記の報告書の内容につき，放影研は，他の調査結果と比較して，上記報告書の結果だけが爆心地から１．５キロメートル以遠でずば抜けて高い脱毛の頻度を示していると指摘した上で，①同報告書で調査対象となった被爆者は「入院患者」であるところ，熱線や爆風が放射線よりも遠方まで到達したと考えられていることから「入院患者」には放射線傷害以外の火傷や外傷などの理由で入院を必要とした者も含まれていたと考えられること，②調査された患者数のうち２．２５キロメートル以遠の者が占める数の少なさからして，多くの遠距離被爆者の中でも入院の必要があったごく一部の者が対象となったと考えられ，そのように少数の偏りのある可能性が高い患者群から遠距離被爆者の症状出現頻度を判断することはできないことから，上記の報告書の結果は調査のバイアスによってもたらされた可能性が高いと解説している。
ウ日米合同調査団報告書（甲１９，甲６１の１３）日米合同調査団報告書は，広島６８８２名，長崎６６２１名の被爆者について，屋内／屋外，距離別に，急性症状とみられる症状の発生割合を分析している。
同報告書によれば，脱毛，紫斑（そのいずれか又は双方）は，爆心地から２キロメートル以遠の被爆者においても出現している。例えば，爆心地から２．１ないし２．５キロメートルにおける被爆者における脱毛の頻度は，広島においては，屋外又は日本家屋内での被爆者１４１５名中６８名（４．８パーセント），堅固な建物内での被爆者１２名中１名（８．３パーセント）（なお，防空壕又はトンネル内での被爆者１名については脱毛なし）であり，長崎においては，屋外又は日本家屋内での被爆者５１５名中３７名（７．２パーセント），堅固な建物内での被爆者３５名中１名（２．９パーセント），防空壕又はトンネル内での被爆者１１０名中２名（１．８パーセント）であった。
爆心地から昀も遠い距離における被爆者に発症した例として，広島においては，脱毛は３．１ないし４キロメートルにおける屋外又は日本家屋内での被爆者５４８名中７名（１．３パーセント）に，紫斑は５キロメートル以遠の被爆者４６名中１名（２．２パーセント）にそれぞれ生じ，長崎においては，脱毛及び紫斑のいずれも４．１ないし５キロメートルにおける屋外又は日本家屋内での被爆者２２６名中各１名（各０．４パーセント）に生じた。
そして，多少の例外はあるものの，全般的に，爆心地から５キロメートルまでの範囲においては，爆心地からの距離が遠くなるにつれて脱毛や紫斑の出現の頻度は低くなり，かつ，同じ距離においては，遮へいのない状況での被爆者よりも遮へいのある状況での被爆者において脱毛や紫斑の出現の頻度が低くなるという顕著な傾向がみられた。
エ東京帝国大学医学部の調査の結果
(ｱ)東京帝国大学医学部診療斑「原子爆弾災害調査報告（広島）」（甲６１の９，甲２３２）
ａ(a)東京帝国大学医学部診療班は，原子爆弾爆発の人体に対する障害作用を調査するため，米国原子爆弾調査団とともに，昭和２０年１０月１５日から１１月１６日までにわたり，広島市の各地点において，爆心地から５キロメートル（ただし，護国神社の鳥居が爆心とされた。）圏内における生存罹災者５１２０名について診療及び調査をした（第１次調査）。この第１次調査は，同市及びその付近の特定の地点において付近居住民の来訪を求めて行われたものが多く，したがって被爆後何らかの障害を自覚したものが余計に集まった傾向があった。また，死亡者は除外されていた。
(b)同調査では，原子爆弾の放射線により生じたと考えられる脱毛，皮膚溢血斑，口内炎症，白血球減少，下痢，発熱，悪心嘔吐，倦怠感，食思不振その他各種の出血性素因（吐血，下血，血尿，歯齦出血等）のうち，他疾患（熱傷及び伝染性疾患等）に由来する症状の混在が比較的少ないと思われる脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性又は出血性口内炎症のうち１症状以上を示したものを放射能症と定めたところ，全調査例５１２０例中放射能症は９０９例であった。上記の放射能症の距離別発生頻度については，近距離ほど発生頻度が高くなる傾向が明瞭に認められたが，特に１キロメートル以遠の地域では急激に減少し，２．０ないし２．５キロメートルでは１０パーセント以下となった。
(c)上記の放射能症９０９例における諸症状の発現頻度については，脱毛が７０７例（７７．８パーセント），皮膚溢血斑は３４５例（３８．０パーセント），口内炎症状（壊死性ないし出血性炎症の他に軽い口内炎症も含む。）は５１６例（５６．８パーセント）に認められた。また，発熱は５７６例（６３．４パーセント），下痢は４８０例（５２．８パーセント），悪心・嘔吐は４５２例（４９．７パーセント）に見られた。
そして，放射能症９０９例における上記諸症状の距離別発現頻度については，近距離（０ないし１キロメートル）における皮膚溢血斑，下痢及び倦怠感を除き，爆心地から３キロメートル以内において，同じく近距離ほど発現頻度が高くなる傾向が明瞭に認められた。なお，全調査例５１２０名について，上記諸症状の距離別発現頻度をグラフ化したところ，口内炎症及び悪心嘔吐は脱毛及び皮膚溢血斑と相似の曲線を描き，大体において放射能威力の障害を示す症状であることを窺わせたのに対し，発熱，下痢，食思不振及び倦怠感の発現頻度はやや不規則な曲線を示し，多分に他疾患の混在を思わせた。
(d)遮へい状況と脱毛発現率との関係については，屋外開放のものと屋外陰にあったものが昀も高く，コンクリート建物内のものが昀も低く，木造家屋内のものはその中間を示した。また，木造家屋でも，平家及び２階建の２階にいたものと，２階建ての階下にいたものと比較すると，明らかに後者の発現頻度が低かった。１．０ないし１．５キロメートル圏内では，屋外開放のものと屋外陰のものとがほぼ同じ脱毛発現率を示しており，放射能の散乱性を物語るものと考えられた。


遮へい状況と皮膚溢血斑，口内炎症発現率との関係についても，脱毛の場合ほど明らかではないが，コンクリート及び木造建物とも放射線に対する遮へい能力を示した。ただし，屋外開放のものの溢血斑発現率はコンクリート建物内のものよりも低く，熱傷が放射能症の発生に何らかの影響を与えることが示唆された。
(e)放射能症の距離別発生頻度と熱傷合併の有無との関係については，特に０．５キロメートル以遠において，概して，熱傷を合併しているものの方が発生頻度が高かった。特に脱毛について明らかであり，下痢についても脱毛の場合ほど明らかではないが同様であった。ｂ上記の第１次調査については，上記のような問題があったことから，東京帝国大学医学部診療班は，災害発生日から２か月余りを経過した後に，爆心地から２．０キロメートルの圏内に限定して死亡者を含む８９８例を調査した（第２次調査）。
その上で総括がなされたが，そこでは，２．８キロメートル以遠ではいわゆる放射能症の症状を示したものはいなかったことなどが指摘された。
(ｲ)Ｚ６６「広島市における原子爆弾被爆者の脱毛に関する統計」（甲４１文献５，甲１０５）
東京帝国大学医学部診療班のＺ６６は，前記の同班の第１次調査において脱毛があったもの７０７例について統計的観察を行いその結果を報告した。
同報告では，①爆心より５キロメートル以内の被検者５１２０例中７０７例（１３．８％）に脱毛症が見られたこと，②脱毛出現昀大距離は爆心からの水平距離２．８キロメートルで，全脱毛者の約９０パーセントは２キロメートル以内にあったこと，③爆心からの水平距離０ないし０．５キロメートルで２７例中２１例（７７．８％），０．６ないし１．０キロメートルで３００例中２１１例（７０．３％），１．１ないし１．５キロメートルで９４７例中２５７例（２７．１％），１．６ないし２．０キロメートルで１４７４例中１３４例（９．１％），２．１ないし２．５キロメートルで１１５６例中７５例（６．５％），２．６ないし３．０キロメートルで５０２例中９例（１．８％）であったことを報告した。その際，Ｚ６６は，上記調査は被爆後第３ないし４か月目に行われたものであり，一部の脱毛は既に恢復しており，多数の調査表の中には記載上の誤りも含まれているのであろうが，脱毛調査としては多数例であり，脱毛が放射線生物学的にみて人間の受けた放射線量を忠実に表示する１つの標準となりうるので，統計的に観察したと述べている。(ｳ)Ｚ６７ほか「広島における原子爆弾傷者の精液所見」（甲２３３）東京帝国大学医学部のＺ６７ほか２名は，昭和２０年１０月下旬から１１月中旬にかけて，東大診療班が広島地方原子爆弾被害患者診療調査を行った際，精液検査を担当した。
その検査例数１２４例における精液１立方ミリメートル当たりの精子数を５０００まで（不妊），それ以上１万まで（比較的不妊），それ以上（妊娠正常）の３つに分類し，爆心からの距離によって比較すると，爆心地からの距離が３．０キロメートルに至るまで，距離にほぼ比例して，近距離であるほど精子数の減少が顕著であり，３キロ以上はほとんど１万以上であった。そして，距離と精子数（対数）の相関図表から，３キロメートルから精子減少の影響が現れ，２キロメートル以内ではそれを免れないことが読み取れた。
(ｴ)Ｚ６８ほか「広島市で原子爆弾が女性性機能に及ぼした影響（第２報）」（甲２３４，甲５０４）
東京帝国大学医学部産婦人科教室Ｚ６８ほか６名は，昭和２０年９月上旬から昭和２１年５月下旬まで，広島市において人的被害状況を調査した。
そのうち，昭和２０年１１月までに広島の女性被爆者について調査した記録によれば，爆撃前に月経が順調であった１８歳から４５歳までの女性５０４人（コンクリート建物内にいた者を除く。）のうち被爆後に月経異常を来した者の頻度は，被爆距離が３．５キロメートルまでの者について，距離に比例して近距離であるほど顕著であった。そして，被爆距離が２キロメートル以内の３５２人のうち異常を来した者は２７６例（７８．４パーセント）であった（このうち，①爆撃直後より無月経となった者が１７５例，②爆撃後１回月経がありその後無月経となった者が６１名，③爆撃後２回以上月経がありその後無月経となった者が１２名，④その他が２８名であった。）。また，被爆距離３ないし３．５キロメートルの者９人のうち異常を来した者は４例であり（上記①の者が２例，上記②及び③の者がそれぞれ１例），被爆距離３．５ないし４キロメートルの者２人のうち異常を来した者が１例（上記①の者），被爆距離４ないし４．５キロメートルの者２人のうち異常を来した者が１例（上記②の者）であった。
その上で，上記調査の結論として，広島の原子爆弾が婦人の性機能に対して相当大きな影響を与え，高率の無月経患者を出したこと，しかし，その大部分は月経再潮したこと，しかし，厳密な意味の月経の回復にはいまだ相当の時日を要するものと考えられること，生存し得た婦人の性機能に対しては，男子と異なり，著明な永続性の影響を胎さないもののようであることなどが述べられている。
オＺ６９・Ｚ７０「医師の証言    長崎原爆体験」中の「長崎於ケル原子爆
弾災害ノ統計的観察（抄録）」（甲４１文献４）
(ｱ)長崎医科大学外科第一教室のＺ６９教授らは，昭和２０年１０月から１２月まで，長崎原爆の被爆者の死亡率調査をした。
同教授らは，各地区を訪問し，隣保班の状況をよく知っている者を探して全隣保班員の空襲前後の動静を質問し，不在者を除き当時その地に実在した者のみについて性，年齢，被爆時の居所，受傷の状況，受傷後の経過，転帰等を詳細に調査した。なお，地区間の統計上の誤差を可及的に少なくするため，１地区の実在人員が５０人程度になるように心がけられた。
(ｲ)同調査によれば，距離別の脱毛の頻度は，生存者例の男女合計で，爆心地からの距離が０ないし１キロメートルで４４３人中１３８例（３１．１パーセント），１ないし１．５キロメートルで１４０１人中３６２例（２５．８パーセント），１．５ないし２キロメートルで８５８人中７６例（８．９パーセント），２ないし３キロメートルで１７３９人中５６例（３．２パーセント），３ないし４キロメートルで１０７９人中１９例（１．８パーセント）であった。


また，死亡者例の男女合計でも，爆心地からの距離２ないし３キロメートルで，死亡者１０人中２例（２０パーセント）に脱毛があった。カＺ７１「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲２０，甲４１文献６，甲６１の８，甲７７添付資料２０，甲７８添付資料１５）(ｱ)Ｚ７１医師は，昭和３２年１月から７月まで，広島市内の爆心地から２．０ないし７．０キロメートルに及ぶ一定地区に住む被爆者（原爆投下時に広島市内にいた者）生存者全部（３９４６名）について，個別に調査員を派遣して，被爆条件，急性原爆症の有無及び程度，被爆後３か月間の行動等を各人ごとに調査し，これらの者が原爆直後から３か月以内に原爆中心地（爆心地から１．０キロ以内）に出入りしたかどうかに従って二分するとともに，原爆の瞬間には広島市内にいなかった非被爆者で原爆直後から３か月以内に広島市に入ったもの６２９名についても同様に，原爆中心地への出入りの有無に従って二分し，この各々が入市直後急性症状同様の症状を惹起したかどうかを調べた。なお，同調査では，原爆放射能障碍及び同熱障碍を受けた者は「有症者」，原爆から３か月以内に自他覚的身体異常を訴えなかった者（潜在性放射能障碍者も含む。）は「無症者」，原爆の爆風のため外傷を受けたのみで他に急性原爆症の症状を認めなかった者（潜在性放射能障碍者も含む。）は「外傷のみ」とされた。
(ｲ)その結果，①原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者１８７８名中有症者は３８０名（有症率２０．２パーセント）であり，有症率は被爆距離が短いほど高率であったが，②原爆直後から３か月以内に中心地に出入りした屋内被爆者１０１８名中有症者は３７２名（有症率３６．５パーセント）であり，被爆距離別の有症率が被爆距離の延長に従って低率を示さなかった。また，③原爆直後中心地に入らなかった屋外被爆者６５２名中有症者は２８７名（有症率４４．０パーセント）であり，被爆距離別有症率は上記①と同様に被爆距離に反比例して低下しているのに対し，④原爆直後中心地に出入りした屋外被爆者３９８名中有症者は２０３名（有症率５１パーセント）であり，被爆距離別有症率がその距離に反比例して低率を示さなかった。
(ｳ)他方，⑤原爆直後入市し中心地に入らなかった非被爆者では有症者はなかったが，⑥原爆直後入市し中心地に出入りした非被爆者５２５名中有症者は２３０名（有症率４３．８パーセント）であった。上記⑥の該当者中，原爆直後から２０日以内に中心地に出入りした人々の有症率が高かった一方，１か月後に中心地に入った人々の有症率は極めて低かった。また，中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症者が少ないが，１０時間以上の場合は有症率が高かった。上記⑥には，広島県安佐郡安佐町消防団員１２０名が含まれていた。同消防団は，８月７日及び８日午前８時に入市して横川町（爆心地から１．５キロメートル）から爆心地を経て山口町（爆心地を去る１．０キロメートル）に至る間の被爆者の救助と道路疎開作業を行った。この作業は，２日間にわたったが，団員の中にはその後引き続いて５日間以上中心地付近で人探しその他に従事した者があった。作業は午後４時に打ち切って帰村した。作業中に広島の河川の水を飲用する者はなかった。団員中，帰村して１ないし５日後に発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等を来たし臥床するに至った者が多数あったが，その家族（広島市内に入らぬ人）には同様の病気に罹った者はなかった。(ｴ)これらの調査結果から，Ｚ７１医師は，広島原爆の直接被爆者又は非被爆者のうち原爆の直後爆心地から１．０キロメートル以内の地域に入り，１０時間以上滞在した人々は容易く急性症状を起こしており，これは原爆の残留放射能によると思われること，原爆１か月後中心地付近に出入りした非被爆者にはその後急性症状を発したものは殆どなかったこと，残留放射能が人体に障害を与えた期間はおおよそ１か月以内であり，この事実は原爆で二次的にできた各種の同位元素が極めて半減期の短いものであったことを物語っていることを結論づけた。
なお，Ｚ７１医師は，他方で，急性原爆症の急性下痢について，被爆距離が短いほど発熱，下痢の頻度が多く，被爆距離が長くなるほど規則的に頻度が少なくなっていること，原爆直後入市して中心地に入らなかった非被爆者に発熱，下痢はないが，同じ非被爆者で原爆直後から中心地で活動した人々ではその３割が発熱，下痢を起こしており，他方でその家族は起こしていないことの他，当時行われた多数の原爆屍の剖検記録の記載等からして，被爆者にみられた発熱，下痢は細菌性赤痢ではなく，原爆放射能による腸粘膜破壊のためと考えるのが妥当だと思われることも指摘していた。
キ厚生省公衆衛生局「原子爆弾被爆者実態調査    健康調査および生活調査
の概要」（甲２７６資料３０）
厚生省公衆衛生局は，昭和４２年１１月１日付けで，昭和４０年１１月に実施した被爆者の健康調査及び生活調査の結果の概要を取りまとめた。その中では，被爆後２か月以内の身体の異常について，発現率を見ると，近距離で被爆した者ほど各種の身体異常（熱傷，脱毛，外傷，皮下又は粘膜出血，下痢）の発現率が高く，爆心地からの距離との間に密接な関係がみられるとされている。


クＺ７２「原爆被爆者における白血病」（甲７８添付資料１６）広島大学原爆放射能医学研究所のＺ７２は，昭和４３年に，昭和２１年から昭和４２年までの広島の原爆被爆者の白血病の発現を調査したが，その際，原爆爆発後早期に広島市に入市した者に昭和２５年以来多数の白血病症例が見いだされており，１０万人当たりの発病者が，原爆爆発後３日以内（８月６日から同月９日まで）の入市者で９．６９，４日から７日まで（８月１０日から同月１３日まで）の入市者で４．０４であり，いずれも非被爆者の発生率２．３３より高率であったと報告した。ケ広島市役所「広島原爆戦災誌    第１巻総説」中の「残留放射能による障害調査概要」（甲４１文献７，甲６１の５，乙２２）(ｱ)被爆直後に広島市に入市して救護活動を行った暁部隊の将兵４００名を対象として広島市が昭和４４年に行った調査では，うち２３３名から回答があった。このうち，①安芸郡江田島幸の浦基地（爆心地から約１２キロメートル）の部隊２０１人は，８月６日に基地から舟艇により宇品に上陸し，正午前既に市内に進出，直ちに活動を開始し，負傷者の安全地帯への集結を行い，同日夜から翌７日早朝にかけて中央部へ進出，主として大手町，紙屋町，相生橋付近，元安川（甲８の１によれば，爆心地から５００メートル以内の地域が含まれる。なお，以下に示す距離はいずれも甲８の１による。）で活動し，１週間後の同月１２日ないし１３日まで活動して，基地に帰還した。他方，②豊田郡忠海基地（爆心地から約５０キロメートル）の部隊３２人は，同月７日朝から市周辺（東練兵場（爆心地から２キロメートル弱ないし３キロメートル弱），大河，宇品（いずれも爆心地から３ないし４キロメートル），その他主要道路沿いなどの負傷者の多数集結場所で救援活動を行った。(ｲ)出動中の症状として，２日目（８月８日）ころから下痢患者が多数続出した。また，基地帰投直後の症状として，白血球３０００以下がほとんど全員に及んだ（軍医診断）。また，回答者のうち，復員後に経験した症状として，１２０人（５１．５パーセント）が白血球減少，８０人（３４．３パーセント）が脱毛を挙げた。
コＮＨＫ広島局・原爆プロジェクト・チーム「ヒロシマ・残留放射能の四
十二年」（乙２２）
広島地区第１４特設警備隊（通称「賀北部隊」）の隊員の一部９９名（工月中隊）は，広島原爆炸裂後の８月７日から１３日まで，入市して負傷者の救護や死体の処理にあたっていた。工月中隊は，８月７日午前７時３０分ころ海田市駅で列車を降り，徒歩で午前１０時ころに東練兵場に到着し，一部救護活動をし，正午ころ西練兵場に到着し，以後，同所付近（爆心地から約２５０メートルないし１０５０メートル）で作業をした。先発隊は，早い者で７日午前零時ころ西練兵場に着いていた。
土壌試料の測定結果及びＤＳ８６のデータから推計した誘導放射能による被ばく線量は，残留放射能による被ばく線量がもっとも大きいと思われる上記の先発隊７名については，昀大１１．８ラド，昀小２．１ラド，平均５．１ラドであり，先発隊を含めた全隊員平均で１．３ラドと推計された。
上記の９９名のうち，昭和６２年５月までの４２年間の死亡者は２７名（２７．３パーセント），そのうち死因について正確な分析ができた２５名中がんで死亡したと判断された者は６名（死亡者２７名に占めるがん死亡の割合２２．２パーセント）であって，日本全国の生命表の平均死亡率を基に計算された調査対象と同年齢の人が同期間に死亡する確率２６．７パーセントや，日本全国の死亡統計で同年齢の人の死亡者中のがん死亡の割合２８．７パーセントと比較して，顕著な差は認められなかった。生存者につき，面接又は電話による応答で急性放射線症状があったと答えた者は３２名であったが，症状の重傷度（脱毛を例にとるとその範囲が頭髪の３分の２以上，３分の２ないし４分の１，４分の１以下に分けられた。）・経過期間などにより，確実なものと不確実なものとに分けられ，その結果，ほぼ確実な急性放射線症状があったと思われるものは，脱毛６名（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３名），歯齦出血５名，口内炎１名，白血球減少症のみられた者２名であり，これらのうち２名は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた。
また，頻回のレントゲン線照射を受けていない隊員１０名について，抹消血リンパ球の染色体異常から，Ｔ６５Ｄを利用した線量推計式を用いて推計した線量は，５名は６ラド以上（１３，１０，１０，１０，６）であり，５名は有意な被ばく線量として計算されなかった。サＺ７３ほか「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」（甲９１，乙８７）
(ｱ)放影研のＺ７３らは，平成１０年，放影研の寿命調査集団のうち被ばく線量の推定されている８万６６３２人を対象に，脱毛と爆心地からの距離との関係を検討し，脱毛と放射線との関係を報告した。(ｲ)同報告によれば，放影研の寿命調査集団において原爆後６０日以内の脱毛の発生を報告した被爆者数は，広島で５万８５００人中３８５７人（うち重度（３分の２以上）の脱毛が１１２０人），長崎で２万８１３２人中１３４９人（うち重度の脱毛が２８７人）であった。そして，爆心地から２キロメートル以内での脱毛の頻度は，爆心に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急速に減少し，２キロメートルから３キロメートルにかけて緩やかに減少し（３パーセント前後），３キロメートル以遠でも少しは症状が認められているが（約１パーセント）ほとんど距離とは独立であった。この関係は，東京帝国大学による調査及び日米合同調査団による調査の結果ともほとんど同じであった。また，脱毛の程度についてみると，遠距離にみられる脱毛は，ほとんど全てが軽度であったが，２キロメートル以内では重度の脱毛の割合が高かった。


上記のようなパターンを総合して，Ｚ７３らは，３キロメートル以遠の脱毛が，ストレスや食糧事情等の放射線以外の要因を反映しているのかもしれず，それゆえ特に低線量域では，脱毛と放射線との関係について論ずる場合や脱毛のデータから原爆被ばく線量の妥当性について論ずる場合には注意を要すると思われる旨の考察を行った。シＺ７４ほか「被爆状況別の急性症状に関する研究」（甲１０６）(ｱ)長崎大学医学部のＺ７４らは，平成１２年，長崎原爆の被爆距離が４キロメートル未満の被爆者１万２９０５人を対象として，遮へい状況を考慮した急性症状，特に脱毛について，被爆者本人の記憶による被爆者手帳申請時の調査票（そのほとんどが昭和３５年以降の約１０年間に記載されたものであった。）に基づき，発症頻度，発症時期及び症状の程度等を調べた。脱毛の程度については，「少し」，「軽い」といった記載は軽度，「半分」又はそれ以上と解釈できるものは重度，それ以外のものは中等度とされた。
(ｲ)その結果，急性症状があったのは４６８５人（３６．３パーセント）であり，その内容の内訳は，下痢２１．８パーセント，発熱１４．６パーセント，脱毛１０．５パーセント，歯肉出血８．１パーセント，嘔吐８．５パーセント，皮下出血５．６パーセント，口内炎５．６パーセント，鼻出血４．１パーセント，その他の症状３．９パーセントであった。そして，放射線以外の要因では比較的起こりにくいと考えられている脱毛について，その頻度は，被爆距離が３キロメートル未満では，どの距離でも遮へいなしの場合が遮へいありの場合よりも高く，これらの差は統計的にも有意（ｐ＜０．０１）であった。なお，遮へいありの場合は２．０ないし２．４キロメートルで５．５パーセント，２．５ないし２．９キロメートルで２．８パーセント，遮へいなしの場合は２．０ないし２．４キロメートルで１２．５パーセント，２．５ないし２．９キロメートルで８．６パーセントと，その差は２キロメートル以遠でも顕著であった。
脱毛の発症時期については，どの被爆距離でも約６０パーセントが８月中に，約３０パーセントが９月中にそれぞれ発症しており，被爆距離による傾向の違いはみられなかった。
被爆距離別にみた脱毛の程度は，被爆距離が遠くなるほど重度及び中等度の症例は減っているが，２．０ないし２．４キロメートルにおいても重度２１例，中等度２９例，２．５ないし２．９キロメートルで重度１３例，中等度１５例がみられた。
上記のような結果に基づき，Ｚ７４らは，特に２キロメートル以遠でも遮へいの有無で頻度に明らかな差がみられたこと及び脱毛の程度について２キロメートル以遠でも被爆距離との相関がみられたことは，２キロメートル以遠で起こった脱毛も放射線を要因としていることが考えられること，だが，それらのことから直ちに要因が放射線であると判断することはできず，放射線との因果関係を調査するためには染色体分析調査などにより個人レベルで放射線を受けたことを確認する調査を行う必要があるなどと考察した。
スＺ７４ほか「長崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」（甲４１文献１５，甲７８添付資料８）
(ｱ)長崎大学大学院医師薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設のＺ７４らは，平成１６年，長崎市について，地理情報システムを利用して地形的に放射線が遮へいされた地域を割り出し，急性症状の発現における地形遮へいの影響について検討した。
調査対象は，直接に被爆した者で１９７０年１月１日現在，長崎市に在住し急性症状の情報が得られた９９１０人のうち，遮へい地域（爆発点から見て山陰となる地域のうち爆心地から南東側の約２．５キロメートル付近を中心とする５つの町）で被ばくした１６０１人と，無遮へい地域（爆心地からの距離が遮へい地域とほぼ同じで爆発点からの可視地域となる７つの町）で被爆した１７１５人とされ，嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮下出血，鼻出血，歯肉出血及び口内炎の発現頻度が比較された。このうち，脱毛については，放射線以外の要因では起こりにくく自覚的及び他覚的に分かりやすい症状であることから，脱毛の発現頻度の比較についてはカイ２乗検定による統計的有意性が検討された。なお，脱毛は，昭和２０年９月３０日までに発現がみられたものとされ，程度分類においては，頭髪の５０パーセント以上のものが重度，５０パーセント未満のものが軽度とされた。
(ｲ)その結果，遮へい地域と無遮へい地域における各急性症状の発現頻度は，嘔吐がそれぞれ１．５パーセント，５．１パーセント，下痢がそれぞれ９．５パーセント，２２．３パーセント，発熱がそれぞれ３．９パーセント，１２．０パーセント，脱毛がそれぞれ１．９パーセント，５．１パーセント，皮下出血がそれぞれ１．２パーセント，１．８パーセント，鼻出血がそれぞれ０．９パーセント，３．８パーセント，歯肉出血がそれぞれ２．５パーセント，４．３パーセント，口内炎がそれぞれ２．６パーセント，４．０パーセントであり，全ての症状について，遮へい地域の方が無遮へい地域よりも低かった。脱毛の発現頻度の比較について，カイ２乗検定の結果は，Ｐ＜０．００１で有意であった。遮へい地域と無遮へい地域における脱毛の程度別発現頻度については，遮へい地域では軽度と重度の頻度がそれぞれ１．８パーセント，０．１パーセントであり，無遮へい地域の軽度４．０パーセント，重度１．１パーセントに比べ，遮へい地域における重度脱毛の割合は低かった。また，急性症状の程度別頻度についても，遮へい地域と無遮へい地域に有意差が認められた（Ｐ＜０．０００１）。
(ｳ)上記結果から，遮へい地域と無遮へい地域における脱毛の発現頻度の違いは，被ばく放射線量の違いを示していると考えられた。また，遮へい地域で重度脱毛が２人観察されたことについては，被爆当時の詳細は不明であるが，遮へい地域の一部はフォールアウトがあった地域でもあることからその影響の可能性があるとされた。
ただし，爆発点の高さや標高データの誤差の影響などがあり得ることなどから，結論としては，急性症状の発現頻度は，遮へい地域では無遮へい地域よりも有意に低く放射線の影響が小さいことが示唆されたものとされた。
セＺ７５による「原爆被害者調査」の結果の分析（甲１４，甲７０の１・２，甲７１ないし７３）
日本原水爆被害者団体協議会が昭和６０年に実施した「被爆４０年・原爆被害者調査」の企画分析に関わった一橋大学大学院のＺ７５教授は，平成１７年９月，上記調査における回答者（有効調査票）総数１万３１６８人のうち，原爆体験の重さ・深さを測定して被爆者をグループ分けするために必要な設問の全てに有効な回答が得られているといった観点から選別した回答者６７４４人について，分析を行った。
その結果（一部）は，次のようなものである。


(ｱ)急性放射線障害（吐き気，下痢，食欲不振，口が渇く，口喉の腫れ痛み，発熱，脱毛，血を吐く，下血，鼻血，歯茎の出血，皮膚の斑点，めまい，頭痛，ひどいだるさ，生理異常）の有無が不詳の者を除く４８６３人について，同障害が「あった」，「なかった」，「わからない」とした者を被爆状況及び被爆距離別に分析した結果，同障害が「あった」とした者は，①直接被爆者全体（被爆距離が不詳の者を含む。）４８６３人中２９２４人（６０．１パーセント）であって，被爆距離別には１キロメートル以内が４０７人中３３７人（８２．８パーセント），１キロメートルを超えて２キロメートル以内が２１１１人中１４８３人（７０．３パーセント），２キロメートルを超えて３キロメートル以内が１０７７人中５８２人（５４．０パーセント），３キロメートル超が１２５１人中５０７人（４０．５パーセント）であり，②入市被爆者１４１４人中５４８人（３８．８パーセント），③救護被爆者１９９人中５７人（２８．６パーセント）であった。
また，急性放射線障害が「あった」とした上記の者のうち，脱毛があったとした者は，①直接被爆者全体（被爆距離が不詳の者を含む。）２９２４人中１０５８人（３６．２パーセント）であって，被爆距離別には１キロメートル以内が３３７人中２０７人（６１．４パーセント），１キロメートルを超えて２キロメートル以内が１４８３人中５７４人（３８．７パーセント），２キロメートルを超えて３キロメートル以内が５８２人中１５６人（２６．８パーセント），３キロメートル超が５０７人中１１６人（２２．９パーセント）であり，②入市被爆者５４８人中１１２人（２０．４パーセント），③救護被爆者５７人中４人（７パーセント）であった。
このように，被爆距離と上記の急性放射線障害の発症率との間には明確な関連性があり，また，遠距離被爆者，入市被爆者及び救護被爆者にも上記の急性放射線障害が生じていた。
(ｲ)また，被爆してから，よくかぜをひいたり，疲れやすくなったりしたこと（特に「ぶらぶら病」といわれるもの）があったかという旨の質問に対して「あった」と回答した者は，直接被爆者はもちろん，入市被爆者及び救護被爆者にもみられた（なお，いずれも５０パーセントを超えていた。）ほか，これを距離別，被爆態様別にみると，入市被爆者より直接被爆者において該当者の率が高く，かつ，直接被爆者の中でも被爆距離が爆心に近づくに連れて該当者の率が増大していくという結果であった。
ソＺ７６ほか「Ｚ７７高等女学校の入市被爆者についての調査報告書」
（甲１８７）
Ｚ７６弁護士らは，平成１８年２月１７日付けで，昭和２０年８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学校（爆心地から約３５０メートル）に救護隊として派遣された広島県立Ｚ７７高等女学校の生徒２０数名のうち氏名等が判明した２３名（生存者１０名，死没者１３名）について，平成１６年４月以降に原爆被害者相談員の会所属の相談員が対象者本人又はその遺族に聴き取り調査を試みた結果について報告した。同報告によれば，生存者１０名に対する調査については，調査未了となっている３名を除く７名中６名が，急性症状として，脱毛，下痢，倦怠感等を回答し，１名は覚えていないと回答した。他方，死因が判明した死没者１１名のうち，７名ががん（白血病２名，卵巣がん，肝臓がん２名，胃がん，膵臓がん）であり，その他は，腸捻転１名，くも膜下出血１名，急性心筋梗塞１名，急性心不全１名であった。
タＺ７８「『原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告」中の遠距離被爆事
例」（甲２７６資料３５・３６）
(ｱ)Ｚ７８は，「原子爆弾災害調査報告集」（１９５３年）の医学編に収録されているＺ７９「原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告」における病理解剖例１３例のうち遠距離被爆者３例（被爆距離２キロメートル２例，３キロメートル１例）につき検討した。
(ｲ)上記３例につき，ＤＳ８６に基づいて被ばく線量を概算すると，被爆距離２キロメートルの２例につき６．１センチグレイ，３キロメートルの１例につき０グレイであったにもかかわらず，解剖所見で確認された臓器障害は，いずれも放射線被ばくに際して特徴的に認められる造血臓器障害，脾臓の萎縮，内分泌臓器の萎縮，生殖細胞の変性・障害であったとして，Ｚ７８は，これらの事例の病理所見をＤＳ８６の初期放射線量から判断して放射線の影響がないと説明することは不可能であり，それゆえＤＳ８６から遠距離被爆者の実態を十全に捉えることは困難であって，遠距離における放射線被ばくの影響は，個々の被爆者の実情に即して考慮せざるを得ないとした。
(4)急性症状に関する評価等
アＺ８０の意見書（乙１５２，乙１９９）及び証人調書（乙１９８の１・２）
独立行政法人放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センターのＺ８０は，急性症状に関し，次のように述べる。なお，同人は，平成元年に茨城県のω４村で発生したＺ５７臨界事故の３名の患者の受入れや治療のほか，国内で起きた局所被ばくの線量評価や治療の経験を有している。(ｱ)放射線は，Ｘ線，ガンマ線や中性子線のように電荷を持たない放射線と，アルファ線やベータ線のように電荷を持つ放射線に大別される。電荷を持つ放射線は，一般的に，物質通過中に急速にエネルギーを失うので物質を透過する力は小さい。一方，電荷を持たない放射線は，物質中を通過する際，エネルギーを失う割合が小さいので透過性は大きい。例えば，アルファ線を放出する放射性核種が皮膚に付着しても，アルファ線は皮膚の再生に不可欠である基底細胞層に達しないため急性皮膚障害は起きない。ベータ線を放出する核種が皮膚に付着した場合には，基底細胞層に達することが多く急性皮膚障害を起こす。しかしながら皮下組織へは達しないことが多く，ベータ線のみでは皮膚以外の障害は起きにくい。一方，透過性が強いＸ線，ガンマ線や中性子線は，皮膚，皮下組織，筋肉，骨ばかりでなく骨髄，消化管や肺などの内臓にまで及ぶため，障害が起こりうる。