審決は，本件発明１と発明Ａの相違点２につき，「本件発明１では，金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とが『皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて接着されている』のに対して，発明Ａでは，接着剤を用いて接着されているものの，『皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて接着されている』かどうか明らかでない点。」と認定した。しかし，フィルター材交換タイプのフィルター材の場合，粘着テープ，磁石又は面ファスナー（鉤部材）を用いて，着脱自在にフィルター枠に係止するとの技術常識（甲１１の【００１１】，甲１２の【００１４】，甲１３の【００１５】，甲１４の【０００４】，甲１５の【００１２】）に基づけば，引用例１記載の接着剤とは，セロテープやガムテープと称される粘着テープのことを意味すると解釈すべきであり，引用例１の「接着剤」との記載から，抽象的に，接着剤と称される全てのものを含むかの如く上位概念的に解釈することは，技術常識に反し誤りである。すなわち，引用例１の段落【００１９】には，「なお，接着剤，磁石等を用いて，フィルタ本体２２の四隅等の周辺端部及びその他の所定箇所をフィルタ支持体２４に固定してもよい。」と記載される。引用例１記載の換気扇フィルターは，フィルター材のみを交換するタイプのものであり，フィルター材はフィルター枠に対して着脱自在に固定されているから，技術常識に基づけば，引用例１記載の接着剤は，通常の状態で，フィルター枠からフィルター材を取り外し可能となしうる接着剤と解される。このことは，引用例１に，「接着剤」と「磁石」（これが，永久磁石のことであり，一時磁石や電磁石でないことは，技術常識に基づけば明らかである。）とが並列に記載され，永久磁石と同等なものと解されることからも，明らかである。よって，引用例１記載の接着剤とは，永久磁石の代わりに，しばしば使用するセロテープやガムテープと称される粘着テープのことを意味すると解すべきである。したがって，相違点２につき，「発明Ａでは，接着剤を用いて接着されているものの，『皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて接着されている』かどうか明らかでない点。」とした審決の認定は，技術常識に反し誤りである。
(2)相違点１に関する判断の誤り（取消事由２）
審決は，相違点１について，「一般に，不織布製フィルター材と共に金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプの換気扇フィルター使用することは，本件出願前周知の事項・・・であることから，引用例１記載の発明Ａについて，『不織布製フィルター材のみを交換して廃棄するタイプの』換気扇フィルター，つまり，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離することができる換気扇フィルターを，『不織布製フィルター材と共に金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプの』換気扇フィルターにすることは，当業者であれば容易になし得ることである。」，「物品を分別（分離）して廃棄すること自体，日常生活において普通に行われていることであり，また，引用例１記載の発明Ａの上記『不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離することができる』という事項を勘案すると，引用例１記載の発明Ａについて，・・・『不織布製フィルター材と共に金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプの』換気扇フィルターにする際，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離することができる『不織布製フィルター材と共に金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプの』換気扇フィルターとし，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離（分別）して廃棄することは，当業者であれば適宜行う設計事項であるということができる。」と判断した。
不織布製フィルター材と共に金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプの換気扇フィルター（以下「全部廃棄タイプの換気扇フィルター」という。）と，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離することができる換気扇フィルター（以下「フィルター材交換タイプの換気扇フィルター」という。）が，いずれも，本件特許出願前に周知であったことは認める。しかし，全部廃棄タイプの換気扇フィルターはフィルター枠をフィルター材と共に廃棄するものであるのに対して，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターはフィルター枠を備え付けたままとし（備え付けられたフィルター枠はそのまま使用し）フィルター材のみを廃棄するものである点で異なる。すなわち，全部廃棄タイプの換気扇フィルターは，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターのフィルター材に相当するものとして扱われ，全部廃棄タイプの換気扇フィルターのフィルター材とフィルター枠とは，分離不能な一体のものとして扱われる必要があるから，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターのフィルター材とフィルター枠のように着脱自在とすることは，当業者が適宜行う設計事項とはいえない。したがって，相違点１について，全部廃棄タイプの換気扇フィルターと，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターとの根本的な相違を看過し，後者のフィルター材とフィルター枠との着脱自在の固定方式を，前者のフィルター材とフィルター枠との強固な接着に適用することが設計事項であるとした審決の判断は誤りである。
(3)相違点２に関する判断の誤り（取消事由３）


ア解決課題の認定の誤り及び容易想到性の判断の誤り－取消判決の拘束力－(ｱ)審決は，本件発明１の解決課題に関して，「本件発明１は，『金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とが接着剤で接着されている換気扇フィルターにおいて，通常の状態では強固に接着されているが，使用後は容易に両者を分別し得るようにして，素材毎に分別して廃棄することを可能とする』ことを解決課題とし，『（換気扇フィルターにおいて），通常の状態では強固に接着させるが，水に浸漬すれば接着力が低下し，容易に金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを分別し得る皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いる』ことを解決手段とするものであり，これらを纏めると，換気扇フィルターの使用後に金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを分別（分離）して廃棄することを容易にするために，皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて，金属製フィルター枠に不織布製フィルター材を強固に接着すること，つまり，『分離を前提にして，『金属製フィルター枠と不織布製フィルター材と』（被接着部材としての二者）を，皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて強固に接着する』ことであるということができる。」と認定した。すなわち，審決は，当初は本件発明１の解決課題と解決手段とを分け，取消判決の拘束力に従って認定をしたかのようであるが，最終的には，本件発明１の解決課題について，「分離を前提にして」というように事後的・主観的・大概念的に，解決課題と解決手段をひとまとめにして認定しているのであり，かかる認定は本件発明１の解決課題を誤って認定したものである。かかる認定を行うことにより，解決課題の認定を誤り，解決課題の設定の容易想到性の判断を誤ったものである。(ｲ)一方，審決は，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターが示される引用例１記載の発明Ａについて，「引用例１記載の発明Ａの解決課題および解決手段は，「分離を前提にして，『金属製フィルター枠と不織布製フィルター材と』（被接着部材としての二者）を，接着剤を用いて接着する」ことであるということができ，この点において両者は一致している。」として，発明Ａの解決課題は「分離を前提にして」と認定し，本件発明１の解決課題も発明Ａの解決課題も，「分離を前提にして」というものであるから，一致しており，本件発明１の解決課題は容易想到であると判断した。
しかし，発明Ａの解決課題も，「分離を前提にして」というような大概念的なものではなく，フィルター材とフィルター枠とを，通常の状態で着脱自在に固定するという解決課題であって，本件発明１の解決課題とは全く異なるものである。したがって，審決は，発明Ａの解決課題も誤って認定した。(ｳ)審決は，取消判決の拘束力に基づいて，本件発明１の解決課題を「金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とが接着剤で接着されている換気扇フィルターにおいて，通常の状態では強固に接着されているが，使用後は容易に両者を分別し得るようにして，素材毎に分別して廃棄することを可能とすること」と認定すべきところ，取消判決の拘束力に基づかずに，「分離を前提にして」と認定した誤りがある。また，審決は，発明Ａの解決課題も誤って認定し，本件発明１の解決課題は，発明Ａに基づいて，当業者が容易に想到しうるとの誤った判断に至ったものである。以上のとおり，審決は，本件発明１の解決課題を取消判決の拘束力に違反し誤って認定し，また，発明Ａの解決課題も誤って認定した結果，相違点２に関する本件発明１の容易想到性の判断を誤ったものである。
イ甲２及び甲３記載事項の認定の誤り
審決は，「一般に，『分離を前提にして，被接着物としての二者を，接着剤（粘着剤）を用いて接着する』ことについて，この二者を皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて，使用時には容易に剥がれない接着強度で接着し，分離の時にはこの接着剤を水に溶解させて容易に剥がすことできるようにすることは，本件出願前周知の事項（例えば，甲第２号証の特開平７－１８８６３２号公報・・・，特開平６－３４３５４２号公報・・・参照）であり，上記『使用時には容易に剥がれない接着強度で』接着することは，『容易に剥がれない』以上，『強固に』接着することであるということができ，また，引用例１記載の発明Ａと上記周知の事項とは，『分離を前提にして，被接着部材としての二者を，接着剤を用いて接着する』という点で共通する。」として，甲２及び甲３から，皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて，使用時には容易に剥がれない接着強度で接着し，分離の時にはこの接着剤を水に溶解させて容易に剥がすことできるようにすることは，本件出願前周知の事項であると認定した。しかし，甲２には，「水溶性粘着剤組成物」が記載されているのであって，本件発明１で用いる「水性エマルジョン系接着剤」は記載されていない。「水溶性」とは水に粘着剤が溶解することを意味するのに対し，「水性エマルジョン系接着剤」は水に溶解しないが故に接着剤が粒子となって水に分散しており，エマルジョンの状態となっているから，甲２に「水性エマルジョン系接着剤」が記載されているとはいえない。


また，甲３にも，「水溶性接着剤」が記載されているのであって，本件発明１における「水性エマルジョン系接着剤」は記載されていない。水性エマルジョン系接着剤に関して，甲３の段落【００１１】記載の「共重合体エマルジョン系接着剤」が水性エマルジョン系接着剤に相当するが，これは，水溶性接着剤に添加して用いられ，接着力の低下する度合いを調整するためのものである。すなわち，水溶性接着剤のみで接着すると，水に接触しただけで接着力が低下する恐れがあるので，水性エマルジョン系接着剤を添加して，接着力の低下の度合いを低くしているのであるから，甲３記載の水性エマルジョン系接着剤は，水や温水に浸漬しても接着力が低下しないものと認識されている。このことは，甲３の段落【００１２】に，エマルジョン系接着剤（水性エマルジョン系接着剤に相当するものである。）は，溶剤系接着剤に代えて使用してもよいと記載されていることからも明らかである。溶剤系接着剤は，溶剤（有機溶剤）には溶解するが水に浸漬しても影響を受けず，接着力の低下しない接着剤であるから，甲３記載の水性エマルジョン系接着剤は，水に浸漬しても接着力の低下しないものとして認識されているのである。水性エマルジョン系接着剤は，水中に接着剤成分である粒子が分散している接着剤であって，接着後に粒子が凝集して皮膜形成するもので，この皮膜が水溶性であるとは認識されていない。しかるに，本件発明１のように，金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを水性エマルジョン系接着剤で接着した換気扇フィルターの場合，これを水に浸漬すると，不織布製フィルター材を通して皮膜となった接着剤に水が大量に接触すること，金属製フィルター枠のように平滑な表面を持つ素材と不織布製フィルター材のように粗な表面を持つ素材とが接着されていることから，容易に両者が剥離するのである。審決は，本件発明１の各構成要件の組み合わせの技術的意義を看過し，またこの組み合わせによる格別顕著な作用効果を奏する点を看過している。
以上のとおり，審決は，甲２及び甲３記載事項の認定を誤ったため，相違点２に関する本件発明１の容易想到性の判断を誤ったものである。
２被告の反論
以下のとおり，審決には，原告ら主張に係る誤りはない。
(1)取消事由１（相違点２の認定の誤り）に対し
原告らは，相違点２につき，「発明Ａでは，接着剤を用いて接着されているものの，『皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて接着されている』かどうか明らかでない点。」とした審決の認定は，技術常識に反し誤りである旨主張する。
原告らの主張は，引用例１の段落【００１９】において，「磁石」が記載されていることを根拠に，磁石は取り外し可能なものであるから，これと併記されている「接着剤」も粘着テープと解されるべきであるというものである。しかし，たまたま「磁石」という用語が併記されているという一事をもって「接着剤」という用語が限定的に解釈されるはずはない。審決は，引用例１の段落【００１９】の記載のとおりに，フィルタ本体の取り外しが可能な手段としてではなく，あくまで「フィルタ本体を固定する手段」として接着剤，磁石等が記載されていると認定し，相違点２に関して，「引用例１記載の発明Ａでは，接着剤を用いて接着されているものの，『皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて接着されている』かどうか明らかでない点。」と認定したものである。したがって，審決の相違点２の認定に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）に対し原告らは，相違点１について，全部廃棄タイプの換気扇フィルターと，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターとの根本的な相違を看過し，後者のフィルター材とフィルター枠との着脱自在の固定方式を，前者のフィルター材とフィルター枠との強固な接着に適用することが設計事項であるとした審決の判断は誤りである旨主張する。
アしかし，まず，原告らの主張には，引用例１に記載されるフィルター交換タイプについての定義の誤りがある。
すなわち，原告らは，フィルター交換タイプとは「フィルター材交換タイプの換気扇フィルターはフィルター枠を備え付けたままとしフィルター材のみを廃棄するものである」と説明するが，引用例１の段落【００１９】の記載によれば，フイルター材をフィルター枠ごと取り外した後，フイルター枠からフイルター材を取り外して廃棄するものであるから，全部廃棄タイプと引用例１記載のフィルター交換タイプとは，両者ともにフイルター材をフィルター枠ごと取り外すという点で一致し，本件発明１と引用例１記載の発明とは，「取り外し」～「分離」の工程は同じであって，最後の廃棄段階で両者を廃棄するか，フィルター材だけ廃棄するかの違いがあるのみである。
したがって，「フィルター材交換タイプの換気扇フィルターはフィルター枠を備えつけたままとしフィルター材のみを廃棄するものである」との定義は，引用例１の記載とは異なり，誤りである。
イ次に，原告らの主張には，フィルター材の位置づけについて誤りがある。原告らは，「全部廃棄タイプの換気扇フィルターは，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターのフィルター材に相当するものと扱われ」るとの前提で，「全部廃棄タイプの換気扇フィルターのフィルター材とフィルター枠とは，分離不能な一体のものとして扱われる必要があるから，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターのフィルター材とフィルター枠のように着脱自在とすることは，当業者が適宜行う設計事項ではない」と主張する。
しかし，原告らの前提とする「全部廃棄タイプの換気扇フィルターは，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターのフィルター材に相当するものと扱われ」るとの点は，上記アの誤った定義に基づくものである。原告らは，フィルター材交換タイプは「フィルター枠を備え付けたままとしフィルター材のみを廃棄するものである」という，引用例１の内容と異なる技術に基づき，それとの関係で上記前提を設定している。
したがって，原告らの主張は誤りである。
ウ以上のとおり，原告らの主張は前提において誤りがあり，失当である。本件発明１のような全部廃棄タイプは周知であるとし，本件発明１と発明Ａの関係を正確に把握した上で，発明Ａについて，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者であれば適宜行う設計事項であるとした審決の判断に誤りはない。(3)取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）に対し原告らは，①審決は，本件発明１の解決課題を取消判決の拘束力に違反し誤って認定し，また，発明Ａの解決課題も誤って認定した結果，相違点２に関する本件発明１の容易想到性の判断を誤った，②審決は，甲２及び甲３記載事項の認定を誤ったため，相違点２に関する本件発明１の容易想到性の判断を誤った旨主張する。
ア上記①の主張に対し


(ｱ)審決では，主引用例として取消判決で認定された主引用例とは異なる文献が採用されており，進歩性の判断も別異のものであるから，取消判決の拘束力は及ばないと解すべきである。
また，仮に，取消判決の拘束力が及ぶとしても，審決では，取消判決の拘束力に従った審理がなされているから，違法性はない。すなわち，審決は，取消判決が認定した課題を，「金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とが接着剤で接着されている換気扇フィルターにおいて，通常の状態では強固に接着されているが，使用後は容易に両者を分別し得るようにして，素材毎に分別して廃棄することを可能とすること」と認定しており，「（金属製フイルター枠と不織布製フィルター材との）分離」を前提していることに違いないし，課題全体としてみても審決が認定した本件発明１の課題は実体としては取消判決と異ならない。審決は，本件発明１と発明Ａとの関係において両者を対比しやすくするために，本件発明１の課題の認定において共通の表現を用いただけであって，本件発明１の課題の認定そのものに誤りはない。(ｲ)原告らは，発明Ａの解決課題につき，「分離を前提にして」というような大概念的なものではなく，フィルター材とフィルター枠とを，通常の状態で着脱自在に固定するという解決課題であって，本件発明１の解決課題とは全く異なるものであると主張する。
しかし，原告らのいう「フィルター材とフィルター枠とを，通常の状態で着脱自在に固定するという解決課題」は，引用例１に記載されていない。審決は，引用例１の記載の認定（事実認定）から「発明Ａ」を認定し，「発明Ａ」の課題を認定したものであり，その過程において誤りはない。
イ上記②の主張に対し
原告らは，「甲２には，『水溶性粘着剤組成物』が記載されているのであって，本件発明１で用いる『水性エマルジョン系接着剤』は記載されていない」と主張するが，甲２には「水性エマルジョン系接着剤」が開示されている。すなわち，原告らは，ａ．液体状態の粘着剤の状態が「水溶性（水溶液）」であること（水に溶解した状態になっていること）と，ｂ．固化後の粘着剤層が「水溶性」であること（乾燥した粘着剤層が水に溶解することにより接着性が低下し，被接着体どうしが分離できるようになること）とを混同している。甲２には，上記ａ．の意味として，「水溶性（水溶液）」も開示されているほか，「水性エマルジョン」も開示されており（【請求項３】，【００３７】，【００４１】），これらを塗布して形成された粘着剤層が水に溶解するという上記ｂ．の意味で「水溶性粘着剤組成物」と称しているのである（【００４９】，【００６２】）。なお，一般に，エマルジョン重合（乳化重合）で得られる重合体が乳化状態（水性エマルジョンの状態）となっていることは技術常識であり，本件発明１の「接着剤」という用語は，「粘着剤」を包含することも技術常識である（乙１ないし乙４）。したがって，実体として「水性エマルジョン系粘着剤組成物」が甲２に記載されており，これが本件発明１の「水性エマルジョン系接着剤」に該当するものである。また，原告らは，「甲３にも，『水溶性接着剤』が記載されているのであって，本件発明１における『水性エマルジョン系接着剤』は記載されていない」と主張するが，甲３にも「水性エマルジョン系接着剤」が開示されている。すなわち，原告らは，使用前の上記組成物の性状が「水溶性」（接着成分が水に溶解している）であることと，使用後（固化後）の接着剤層が「水溶性」（水で接着性が低下し，被接着体が分離できる性質）であることとを混同している。甲３の段落【００１１】の「水溶性接着剤５」の意味は，使用前の上記組成物の性状が「水溶性」（接着成分が水に溶解している）であるというものではなく，使用後（固化後）の接着剤層が「水溶性」（水で接着性が低下し，被接着体が分離できる性質）であるというものであり，「水溶性接着剤５」という表現が用いられているからといって，水性エマルジョン系接着剤が開示されていないという理由にはならない。また，甲３の段落【００１１】には，「水溶性接着剤５」として，酢酸ビニル，塩化ビニル，アクリル，アクリル酸エステル，エチレン等の単独重合体，共重合体エマルジョン系接着剤を単独で使用したり，デンプン等の水溶性接着剤と併用することが開示されていると理解されるところ，これらは，本件明細書において，本件発明１の水性エマルジョン系接着剤の具体例（甲６の【００１１】）として挙げられているものと重複しているから，本件発明１の水性エマルジョン系接着剤が水に浸漬すれば接着力が低下するというのであれば，甲３記載の水性エマルジョン系接着剤も水に浸漬すれば接着力が低下すると理解される。
したがって，甲２及び甲３記載事項に関する審決の認定に誤りはなく，原告らの主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告ら主張の取消事由２は理由があるものと判断する。事案にかんがみ，まず，取消事由２について判断する。
１取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について原告らは，本件発明１と発明Ａとの相違点１について，全部廃棄タイプの換気扇フィルターと，フィルター材交換タイプの換気扇フィルターとの根本的な相違を看過し，後者のフィルター材とフィルター枠との着脱自在の固定方式を，前者のフィルター材とフィルター枠との強固な接着に適用することが設計事項であるとした審決の判断は誤りである旨主張するので，以下，検討する。
(1)認定事実
ア本件明細書には，以下の記載がある（甲７）。
(ｱ)本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，上記第２の２のとおりである（甲７）。
(ｲ)発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，台所や調理場等で用いられている換気扇の，主として吸気口側に取り付ける換気扇フィルター及びその製造方法に関するものである。・・・
【０００２】【従来の技術】台所や調理場等で用いられている換気扇は，油汚れ等が付着しやすく，これをそのまま放置しておくと不潔であるため，或いは換気扇が重くなって回転抵抗が大きくなるため，換気扇の吸気口側に換気扇フィルターを取り付けることが行われている。換気扇フィルターは，換気扇の吸気口に装着するためのフィルター枠と，フィルター枠に設けられた開口を覆うためのフィルター材と構成されており，このフィルター材に油汚れ等を付着させ，換気扇に油汚れ等が付着するのを防止するのである。


【０００３】換気扇フィルターには，フィルター材を着脱自在にフィルター枠に係止するタイプのものと，フィルター材をフィルター枠に接着したタイプのものが知られている。前者は，フィルター材が汚れたら，フィルター材のみを交換するものである。後者は，フィルター材が汚れたら，フィルター枠共に廃棄し，新しい換気扇フィルターと交換するものである。後者は，フィルター材を係止する煩わしさがなく，手軽に交換しうるため，重宝されている。
【０００４】従来，後者のタイプの換気扇フィルターは，以下のようにして製造されている。まず，金属製フィルター枠の一般的な素材であるアルミニウム箔片面全面に，有機溶剤を溶媒とする感熱性接着剤溶液を塗布して，感熱性接着剤皮膜を設ける。そして，このアルミニウム箔に，張出成形や膨出成形等の成形を施すと共に，打抜加工して開口を設けて金属製フィルター枠とする。この金属製フィルター枠の開口を覆うようにして不織布製フィルター材を張り，押圧加熱し，感熱性接着剤を溶融固化させて，不織布製フィルター材を金属製フィルター枠に接着するという方法が採用されている。
【０００５】しかし，この方法で得られた換気扇フィルターは，使用後に金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを分別して廃棄する際，両者の接着箇所で剥離しにくいということがあった。具体的には，不織布製フィルターを金属製フィルター枠から剥離しようとすると，両者の接着が強固であるため，不織布製フィルターが破れてしまい，両者を分別することができなかったのである。近年，省資源上或いは環境上の問題から，家庭ゴミにおいても，素材毎に分別して廃棄することが推奨されており，このような欠点は看過することのできないものとなっている。【０００６】【発明が解決しようとする課題】このため，本発明者は，後者のタイプの換気扇フィルターにおいて，金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを強固に接着せしめる一方，簡単に剥離しうる接着剤を捜し求めた。しかし，強固な接着と簡単な剥離という，二律背反的な性質を持つ接着剤は無いというのが技術常識であった。ところが，本発明者が種々の接着剤を用いて実験を行っていたところ，ある特定の接着剤を用いると，通常の状態では強固な接着が達成でき，水を付与すると，金属と不織布間との接着力が低下することを見出した。そして，このような接着剤を用いれば，使用後の換気扇フィルターを水に漬けただけで，容易に金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とに分別しうると考え，本発明に到達した。【０００７】【課題を解決するための手段】即ち，本発明は，金属製フィルター枠と，該金属製フィルター枠に設けられた開口を覆って，該金属製フィルター枠に接着されている不織布製フィルター材とよりなる換気扇フィルターであって，該不織布製フィルター材が汚れた場合，該不織布製フィルター材と共に該金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプの換気扇フィルターにおいて，該金属製フィルター枠と該不織布製フィルター材とは，皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて接着されていることを特徴とする換気扇フィルター及びその製造方法に関するものである。
【００１１】本発明の特徴は，この接着箇所における接着が，皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いてなされている点にある。皮膜形成性重合体としては，アクリル酸エステル系重合体，メタアクリル酸エステル系重合体，酢酸ビニル系重合体，エチレン－酢酸ビニル系共重合体等が用いられる。ここで，アクリル酸エステル系重合体の如く「系」が用いられているのは，アクリル酸エステル重合体だけではなく，アクリル酸エステルを単量体として含み，ポリビニルアルコール，スチレン，ポリブタジエン等の他の単量体との共重合体をも含み意味である。そして，これらの重合体は，水を分散媒として乳化分散しており，水性エマルジョンの形態となっている。この水性エマルジョンから水を蒸発させると，乳化分散している重合体粒子群が凝集し，皮膜を形成する。そして，この皮膜を形成する際，重合体の粘着力によって，接着作用が発現し，接着剤として機能するのである。イ引用例１（甲１）には，以下の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は換気扇又はレンジフード等の通気口の交換用フィルタ及びその交換時期判定方法に関する。【０００２】【従来の技術】換気扇又はレンジフード等の通気口にはその周囲の空気と共に油煙，埃などの汚れが吸い込まれ，この汚れが排気通路の内面や換気扇のファンに付着して掃除に手間を要したり，付着した汚れに引火して火災の原因となったりする。このため，換気扇又はレンジフード等の通気口に予め油煙，埃などの汚れを吸着捕捉するための交換用フィルタ（フィルタ）を設けて使用されている。【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，このようなフィルタを通気口に取付けた換気扇又はレンジフードを長時間にわたって使用すると，フィルタに付着する汚れによってフィルタ本体が目詰まりしてしまい，換気扇又はレンジフードの排気効率を低下させるという問題があった。従って，フィルタ本体に付着する汚れの程度に応じて，その交換時期を見極めて，適正にフィルタの交換を行う必要があるが，従来のフィルタでは汚れが付着しても換気扇又はレンジフードに取付けた状態では，この付着状態を正確に判定するのが困難であるために，フィルタの交換時期が早すぎたり，遅すぎたりして，フィルタを効率的に使いきることができないという問題があった。
【０００４】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので，交換用フィルタを換気扇又はレンジフード等の通気口から取り外すことなく，交換用フィルタに付着する汚れの程度を簡単に判定することのできる通気口の交換用フィルタ及びその交換時期判定方法を提供することを目的とする。
【０００６】フィルタ本体とは，通気性に優れる一方，空気中に含まれる油煙等の汚れを吸着捕捉することのできるポリエステル等を素材とする織布，不織布からなる。フィルタ本体が半透明の状態とは，このフィルタ本体の厚みが約０．５～８ｍｍと薄く，汚れの付着していない未使用状態では表面側から裏面側を透かして見ることができる状態をいう。インジケータとは，油煙又は埃等を吸着して自身の色調を変化させるセンサ機能を有したもの，あるいはインジケータ周囲のフィルタ本体が油煙又は埃の吸着によって着色され，インジケータの目視による識別性の変化によってフィルタ本体に付着する汚れの程度を判定することができるものをいう。なお，このインジケータの表示面を円形，三角形，四角形等としたり，あるいは文字，記号を表示するように設定することもできる。


【００１６】続いて，本発明の第２の実施の形態に係る通気口の交換用フィルタの交換時期判定方法について説明する。図３は本発明の第２の実施の形態に係る通気口の交換用フィルタの交換時期判定方法を適用する換気扇２０の説明図である。換気扇２０は，インジケータの一例である赤色の不織布２１がフィルタ本体２２の表面又は裏面の中央部に取付られた交換用フィルタ２３と，交換用フィルタ２３を固定して支持するための換気扇２０の通気口に配置されるフィルタ支持体２４と，フィルタ支持体２４で前部が覆われる換気扇ファン２５を備えた枠体２６とを有して，工場建屋等の側壁に設けられている。
【００１８】本実施の形態においては，例えば一辺が４～１５ｃｍの長さの正方形状の小片に裁断した通気性のある不織布２１をフィルタ本体２２とは異なる色彩で着色する。そして，このように形成される不織布２１をインジケータとして，半透明のフィルタ本体２２の裏面の中心部に接着剤を介して図４に示すように接着した。なお，ここで食用油等に対する溶解性の大きな染料を不織布２１に付着させておき，これを油煙又は埃の所定量を吸着することによって変色する汚れセンサとして用いることも可能である。図４に示すように，換気扇２０の通気口に配置されるフィルタ支持体２４は交換用フィルタ２３を固定するための梁部材２７と枠体２６に嵌合する側壁部２８及び裏面側の側壁部２８に複数配置された交換用フィルタ２３の端部を係止するための止め具２９とで構成され，図３（ｂ）の矢印で示すように換気扇２０の通気口に吸い込まれる空気が梁部材２７又は側壁部２８間に形成される空間部２８ａを通って流れ，その流れが極力，阻害されないようになっている。そして，不織布２１及びフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３を，このフィルタ支持体２４に被せて，フィルタ本体２２のフィルタ支持体２４からはみ出した部分を折り返して，この折り返した部分を図４に示すフィルタ支持体２４の裏面側に設けられた止め具２９に突き刺して固定する。この止め具２９の先端は鋭利な突き刺し部になっていて該突き刺し部は鉤型となって形成されたフィルタ本体２２の抜け止め防止部を有している。
【００１９】なお，接着剤，磁石等を用いて，フィルタ本体２２の四隅等の周辺端部及びその他の所定箇所をフィルタ支持体２４に固定してもよい。こうして，交換用フィルタ２３の装着されたフィルタ支持体２４を換気扇ファン２５を有する枠体２６の前部に配置し，枠体２６の側部の係止部材３０とフィルタ支持体２４の側部の取付け板３１とをスプリング３２を介して係止して，換気扇２０を使用することができる状態にする。この初期状態においては，フィルタ本体２２を透して裏面側に配置された不織布２１を明確に識別できるようになっている。しかし，換気扇２０の使用期間が長くなるのに伴って，埃，油煙等がフィルタ本体２２に捕捉されて付着し，フィルタ本体２２，及び不織布２１がその付着量に応じて変色してくると，両者の識別が困難となって，交換用フィルタ２３の交換時期が把握できるようになる。このようにして，フィルタ支持体２４を換気扇２０から取り外して，新しい交換用フィルタと交換することができ，交換用フィルタ２３を目詰まりさせることなく，換気扇２０を用いる排気状態を良好に維持できる。【００２１】【発明の効果】請求項１～６記載の通気口の交換用フィルタ及び請求項７記載の通気口の交換用フィルタの交換時期判定方法においては，フィルタ本体の所定位置に，使用状態に応じて目視による識別性が変わるインジケータが設けられているので，そのインジケータの変色度合い等の識別性の変化によってフィルタ本体の汚れの程度をフィルタを通気口から取り外すことなく判定することができ，フィルタ本体が目詰まりし始める時期に合わせて，フィルタ交換を確実に行うことができる。従って，交換用フィルタの通気性を損なうことなく，通気口から排気される空気の排気効率を良好に維持できる。・・・
（判決注：【図３】及び【図４】は別紙２記載のとおりである。）
(2)判断
ア上記(1)ア   認定の事実によれば，本件発明１は，金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とが接着剤で接着され，不織布製フィルター材が汚れた場合，不織布製フィルター材と共に金属製フィルター材を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換する全部廃棄タイプの換気扇フィルターにおいて，通常の状態では強固に接着されているが，使用後は容易に両者を分別し得るようにして，素材毎に分離して廃棄することを可能することを解決課題とし，全部廃棄タイプの換気扇フィルターにおいて，通常の状態では強固に接着させるが，水に浸漬すれば接着力が低下し，容易に金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とを分別し得る皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いることを解決手段とした発明であることが認められる。
イ一方，上記(1)イ   認定の事実によれば，引用例１記載の発明Ａは，従来の換気扇又はレンジフード等の通気口に予め油煙，埃などの汚れを吸着捕捉するために設けた交換用フィルタは，汚れが付着しても換気扇又はレンジフードに取付けた状態では，この付着状態を正確に判定するのが困難であるために，フィルタの交換時期が早すぎたり，遅すぎたりして，フィルタを効率的に使いきることができないという問題があったので（【０００２】，【０００３】），交換用フィルタを換気扇又はレンジフード等の通気口から取り外すことなく，交換用フィルタに付着する汚れの程度を簡単に判定することのできる交換用フィルタ及びその交換時期判定方法を提供することを目的とするものであり（【０００４】），金属製で枠状のフィルター支持体２４と，フィルター支持体２４に形成された空間部２８ａを覆って，フィルター支持体２４に接着されている「不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３」とよりなる換気扇用「フィルター支持体２４および交換用フィルタ２３」であって，「不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３」の交換時期になったとき，「不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３」のみを交換してこれを廃棄するタイプの換気扇用「フィルター支持体２４および交換用フィルタ２３」において，フィルター支持体２４と交換用フィルタ２３とは，接着剤を用いて接着されている，換気扇用「フィルター支持体２４および交換用フィルタ２３」とすることによって，フィルタ本体２２の所定位置に，使用状態に応じて目視による識別性が変わる不織布２１（インジケータ）が設けられているので，そのインジケータの変色度合い等の識別性の変化によって，フィルタ本体の汚れの程度をフィルタを通気口から取り外すことなく判定することができ，フィルタ本体が目詰まりし始める時期に合わせて，フィルタ交換を確実に行うことができるので，交換用フィルタの通気性を損なうことなく，通気口から排気される空気の排気効率を良好に維持できるという効果を奏するものである（【００２１】）ことが認められる。


主              文
被告人は無罪。
理              由
第１本件公訴事実及び争点
本件公訴事実は，「被告人は，京都市ａ区ｂ町ｃ番地のｄ医療法人ＡＢ病院Ｃセンター所長を務める医師であり，指定暴力団Ｄ総長Ｅの診療を担当していたものであるが，Ｅの病状等に関するＦ高等検察庁検察官からの平成２８年１月２７日付け裁判執行関係事項照会書に対し，同月２９日頃から同年２月５日までの間に，同病院において，真実はＥがその当時に重篤な心室性不整脈であるなどの事実はなかったのに，『当院での現在の病状については，継続して起こる心室性の不整脈であり，その出現頻度は日によって異なるが概ね７，０００回から１０，０００回は出現していると思われる。時間帯によって多く出現する時間帯が認められ，時には２連発までの出現が確認されている。』，『Ｅ氏の心室性不整脈は…かなり重篤な状況であるといえる。』，『特に最近については強い自覚症状を訴えて時間外に受診されることもあり』，『現在の症状から，今後，心室性不整脈が頻発し，症状が重篤化することが安易に予測できる。』などと虚偽の事実を記載して同年２月５日付け同検察官宛ての回答書を作成し，もって公務所に提出すべき診断書に虚偽の記載をした上，大阪市ｅ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号Ｆ高等検察庁に郵送し，同月８日，同検察庁執行係職員に対し，同回答書を真正な内容のものであるように装い提出して行使したものである。」というものである。
本件では，被告人が作成・行使したこの回答書（以下「本件回答書」という。）の記載内容が虚偽であるかどうか，すなわち，被告人が，客観的真実に反する診断内容を，自己の認識又は判断に反して記載したかどうかが争われている。
第２当裁判所の判断
１本件回答書に記載された心臓突然死のリスク（危険性）の程度・意味内容に
ついて
⑴検察官は，本件回答書の記載内容は，一般通常人が素直に読めばＥを刑事施設に収容することにつき否定的判断を示したものであると読めるとして，被告人はそのような趣旨の判断をしたものと解するのに対し，弁護人は，そのような趣旨には解されない旨主張しており，そもそも被告人が本件回答書でどのような判断を示したのかについて争いがある。
⑵本件回答書の病名欄に記載された「重症心室性不整脈」が，心臓突然死のリスク（危険性）のある心室性不整脈を指すことは当事者間に争いがなく，関係証拠からも認められるところ，本件回答書の記載内容を，検察官が主張する趣旨と解するかどうかは，本件回答書の記載内容が虚偽といえるかどうかの判断（以下「虚偽性の判断」ともいう。）にも関わるものである。また，診療過程で患者から聴取した自覚症状やそれまでの検査結果等を前提に病名を診断し，今後の治療予測等を立てたり，予後を予測したりするものと，それに加えて各種検査を行った上でその時点における確定的な診断をするものとでは，その診断根拠が異なるであろうから，被告人が本件回答書でどのような診断を求められていたかという点も，虚偽性の判断に関わることになる。そこで，本件回答書の記載内容について，虚偽性を判断すべき対象をどう考えるべきかについて検討する。
⑶確かに，本件回答書には，「２    現在の病状３.加療・検査・診察経過及びその内容」欄に，Ｅ「の心室性不整脈は…かなり重篤な状況である。」，「５今後の加療予定・計画」欄に，「現在の症状から，今後，心室性不整脈が頻発し，症状が重篤化することが安易に予測できる。」，「６その他病状等について参考となる事項」欄に，「実際に服役するとなった時には…心室性不整脈がさらに重症化することは明白である。」といった記載があり，これらの記載のみを見ると，検察官が主張するように，被告人は，Ｅの刑事施設への収容について否定的判断を示したものと解する余地は十分にある。しかし，他方で，同じく「６その他病状等について参考となる事項」欄には，「発作時には早急に的確な医療が受けられる状態で療養されることが望ましいと考える。」，「もちろん有事には，ＡＥＤなどによる適切な応急処置と不整脈科専門医のいる医療機関への搬送が早急に行われないと生命予後も危ういことは明白である。（当院は受入可能である。）」との記載があることからすると，そもそもＥが不整脈専門医のいない場所にいること，すなわち，刑事施設へ収容されたことを前提とした記載と読むこともできる内容にもなっているのである。
このように本件回答書の記載内容は，曖昧で，その趣旨が明確でない部分が多かったのであるから，その記載内容が虚偽であるとして刑事処罰を科することをも視野に入れるというのであるなら，その趣旨を明確にしないと，その虚偽性の判断対象もまた不明確なままになってしまう。そして，本件回答書は，Ｆ高等検察庁に提出されたものであり，同庁において，その趣旨を被告人に確認するなどして明確にすることが困難であった事情は見当たらないが，そのような照会・確認等がされた形跡はない。また，検察官の主張によると，被告人は本件回答書作成時点での確定的な診断を求められていたかのようにも見えるが，同庁検察官からの照会がそもそもそのようなものであったといえるのか疑わしい上，今後の加療予定等という仮定的な判断も求めている以上，予測的な判断とならざるを得ない面があるのは当然である。そうすると，本件回答書の記載内容は，Ｅについて，検察官が主張するように，刑事施設に収容することができない程度に重症心室性不整脈による心臓突然死のリスクが高い（危険性の程度が大きい）ということを確定的に示したものとはいえず，心臓突然死のリスク（危険性），すなわち心臓突然死に至る可能性のある重症心室性不整脈があり，刑事施設に収容し，過度のストレスがかかった場合には，それが更に悪化する可能性があるという予測的判断を示したにとどまることを前提に，その虚偽性を判断するよりほかない。これを前提に検討・判断すると，本件回答書の記載内容が虚偽であることについて，検察官が合理的な疑いを超えた立証をしたということはできない。以下，詳述する。
２Ｅの診療経過等について
⑴前提としての医学的知見等
関係証拠（証人Ｇ〔以下「Ｇ医師」ということがある。〕，証人Ｈ，弁２から４まで，被告人の公判供述等）によると，以下の事実が認められる。
ア不整脈の意義及び種類
不整脈とは，心臓の調律（リズム）の異常による脈の乱れであり，心臓を収縮させる電気信号の生成・伝導に異常が生じる病態である。不整脈には，大きく分けると，脈が遅く打つ徐脈，脈が速く打つ頻脈，正常心拍の間に割って入る期外収縮という３種類がある。さらに，期外収縮は発生部位が心室か心房かによって心房性期外収縮と心室性期外収縮に分類される。


頻脈のうち，発生部位が心室のものに心室頻拍と心室細動があり，心拍数の違いにより区別される。また，期外収縮の連発が長くなると頻拍となる。
イ不整脈に関する検査方法
不整脈に関する検査方法として，心電図検査があり，不整脈出現の有無やその発生部位，不整脈と関連する心疾患の有無（例えば，心筋梗塞があるか，心臓肥大があるかなど。）の判断資料となる。心電図検査には，一般的に行われている短時間（１０秒から２０秒程度）の１２誘導心電図検査のほかに，３分間又は１分間心電図検査，運動負荷心電図検査があり，長時間記録ができるものとしては，２４時間連続で行うホルター心電図検査，更に長期間の記録が可能で，不整脈があった際に心電図が記録されるイベントレコーダー，自覚症状があった場合に患者自らが記録する携帯型心電計，皮下に埋め込み心電図をモニタリングする植込み型心電計がある。
心エコー（心臓超音波）検査では，心疾患の有無や心機能（心臓が血液を送り出す機能）の状態を診断することができ，心機能が正常かどうかを示す左室駆出率が判明する。正常な左室駆出率は概ね５５％以上である。
その他の不整脈に関係する検査として，血液検査，胸部Ｘ線写真検査，カテーテルを用いた電気生理検査がある。
ウ致死性の心室性不整脈の発生要因・機序等
致死性の心室性不整脈は，一般に，「基質」があるところに，「環境因子（修飾因子）」と「引き金（トリガー）」とが相まって発生するものである。
基質とは，心臓に不整脈が起こるような組織的な構造があるということであり，心疾患等があることを指す。
「環境因子」には，ストレス，透析による循環ボリュームの変動や電解質異常等が挙げられる。
「引き金（トリガー）」には，心室期外収縮の発現やストレス等が挙げられる。
エ心臓突然死のリスクのある心室性不整脈の診断方法等心室頻拍，心室細動を伴う場合には，心臓突然死の危険性が高い心室性不整脈と認められる。
の場合に該当しなくとも，重症心疾患があり，心機能の低下（具体的には，左室駆出率が３５％程度以下）を伴う場合には，生命予後を改善するために治療が必要な，心臓突然死の危険性のある心室性不整脈と認められる。
⑵Ｅの主要な診療経過
関係証拠（甲１５，１８ないし２０，甲６５，被告人の公判供述等）によると，以下の事実が認められる。
ア腎臓移植手術（以下「腎移植」という。）前の診療経過等Ｅは，前記医療法人ＡＢ病院（以下「Ｂ病院」という。）透析クリニックにおいて，平成２４年３月２８日から，慢性腎臓病（腎不全）により，透析治療を受け始めた。
Ｅは，同年６月２６日から同月２７日にかけて，１回目のホルター心電図検査（２４時間）を受け，その結果，１日当たり１万９３９回，２連発１回の心室期外収縮の出現が確認された。
当時，Ｂ病院の医師であった被告人は，同年１０月１０日，Ｅを初めて診察し，経過観察等のため，同日から同月２３日までの間，Ｅを入院させた。
同入院期間中のＥの心電図モニター上，１日１万回程度の心室期外収縮の出現が確認された。
Ｅは，同月３１日から同年１１月１日にかけて２回目のホルター心電図検査（２４時間）を受け，その結果，１日当たり９２２２回，２連発２回の心室期外収縮の出現が認められた。
Ｅは，同年１２月２５日，１２誘導心電図検査を受け，その結果，心室期外収縮が確認された。
Ｅは，翌日以降，平成２６年６月１９日までの間，合計１８回の心電図検査（ただし長時間心電図検査ではないもの。）を受けたが，心電図上，心室期外収縮の出現は認められなかった。
Ｅの透析治療は，平成２６年６月３０日を最後に，行われていない。
イ腎移植
Ｅは，平成２６年７月８日，Ｉ病院で腎移植を受け，その後は透析治療を受けることがなくなった。
ウ腎移植後の診療経過等
被告人は，平成２６年１０月１５日，Ｅを診察し，３分間心電図検査を行ったが，心電図上は，心室期外収縮の出現は認められなかった。同日のカルテには，Ｅが，免疫抑制剤を大量に服用している旨の記載がある。
被告人は，平成２７年４月１６日，Ｅを診察し，３分間心電図検査を行ったが，心電図上は，心室期外収縮の出現は認められなかった。被告人は，同年９月３０日，通常の診療時間外にＥを診察し，１分間心電図検査を行ったが，心電図上は，心室期外収縮の出現は認められなかった。
同日のカルテには，Ｅが「時々動悸がして気が遠くなることもある。」旨述べたことが記載されている。
Ｅは，平成２８年１月１８日から５日間，Ｉ病院に検査入院し，クレアチニンの値の上昇が認められたが，最終的には，「軽快」したとして退院した。
Ｆ高等検察庁検察官は，Ｂ病院に対し，同月２７日付「裁判執行関係事項照会書」により，Ｅの病状等に関する照会を行い，被告人は，下記診察までの間に，同照会の存在を知った。
被告人は，同年２月３日，Ｅを診察し，１２誘導心電図検査を行ったが，心電図上は，心室期外収縮の出現は認められなかった。同日のカルテには，「重症不整脈の発作が出ている可能性がある。アミオダロンを開始する。腎臓との関係もあり少量から開始」との記載がある。
３争点に対する判断
⑴本件回答書作成の時点で，Ｅが，心臓突然死の危険性のある心室性不整脈であり，刑事施設に収容し，過度のストレスがかかった場合には，それが更に悪化する可能性があると判断する根拠があったかどうかについてア検察官は，前記のとおり，平成２４年１２月２５日の検査を最後に，Ｅの心電図検査上，心室期外収縮の出現が確認されていないことからすると，そもそも，本件回答書作成の時点で，Ｅに心室期外収縮の存在自体を認める医学的・客観的な根拠がなく，仮にこの点を措くとしても，Ｅには重症心疾患も心機能の低下もないのだから，Ｅの心室性不整脈が重篤と判断できる根拠もない旨主張する。
確かに，検察官が主張するとおり，本件回答書作成当時，Ｅに心室期外収縮が出現していたと断定するだけの客観的根拠は存在しなかった上，Ｅには重症心疾患も認められず，心機能も正常であったことが認められる。


しかしながら，過去の心電図検査の結果等から，本件回答書作成当時の心室期外収縮の出現を推察することがおよそ不合理とは認められず（Ｇ医師も，不整脈の出現を確認した３年前の心電図検査の結果から現在の出現頻度を推測するという発想自体を否定するものではない。），また，重症心疾患の存在及び心機能の低下は，生命予後改善のために治療が必要な心室期外収縮のうちのコアな部分を判断するための基準にすぎないと解される。そもそも，検察官が前提とするＧ医師が証言するのと同じ意味内容で被告人が本件回答書を作成したということが立証されていないのであり，Ｇ医師と見解を異にするからといって，虚偽であるといえるわけではない。
イ被告人は，要旨，「Ｅの心電図検査上，左軸偏位が出現したり改善したりしながら，腎移植の頃には左軸偏位が確立したことから，末期腎不全を原因とした心筋の障害（心筋の繊維化，部分的細胞壊死等）がある程度起こっていると考えており，これが基質になると考えた。また，心室期外収縮については，心電図上は約３年前を最後に確認されていないが，必ずしもホルター心電図検査で心室期外収縮の発現が捉えられるわけではないし，前記基質が残存している以上，引き続き同程度の心室期外収縮が出現していると考えた。さらに，腎移植により人工透析が不要となったことから，透析ボリュームの変動等はなくなるが，平成２８年１月にクレアチニンの上昇により短期入院していることから，移植腎が定着したとはいえず，依然として環境因子も存在していると考えた。」と供述する。
確かに，被告人が診断根拠として供述する心筋の障害が存在しているかどうかは，心筋生検や特殊な心臓ＭＲＩで検査しないと確定することはできないし，本件回答書作成当時，心電図上は心室期外収縮は確認されていないわけであるから，被告人の診断は，根拠事実のレベルでも可能性の域を出ないことは否定できない。しかしながら，①左軸偏位が左心室に存在する病態の現れとして心電図上に出現したものであり，心筋の障害の存在を推察させるという医学的評価，②本件回答書作成の半月余り前に，Ｅが前記のようにクレアチニンの値の上昇により入院したことから移植腎が安定しているとはいえないという判断，③過去の心電図検査の結果やＥの自覚症状等を総合し検討した結果，Ｅが，心臓突然死の危険性のある心室性不整脈であり，刑事施設に収容し，過度のストレスがかかった場合には，それが更に悪化する可能性があるという判断が，医学的・客観的にみて真実に反することが明らかといえるほどに不合理なものと断ずるには合理的疑いが残る。
特に，被告人は，平成２５年１２月２６日付けのＥの弁護人に対する報告書で，「目の前が一瞬暗くなり，意識が飛ぶような感じ」になるなどの訴えが繰り返されることは，「状態が悪化していると考えられる。」と記載したり，カルテに，「不整脈にはストレス，その他が一番影響している。」（平成２５年６月４日等）などと記載したりしており，不整脈の発生要因として，ストレスといった環境因子や引き金を重視し，また，その診断根拠として，自覚症状を重視していたとみられることをも考えると，前記判断が不合理とはいい難い。
ウ検察官は，被告人の診断根拠のうち，左軸偏位について，平成２４年９月に軽度のものが１回確認されたが，その後散見されるようになったのは，平成２５年６月以降であって，被告人がＥの病名を重症心室性不整脈と変更した同年４月１６日の時点では，前記のほかには一度も認められていないこと，左軸偏位があるだけでは心筋の障害の所見にはならず，心機能が正常である以上，心筋の障害を推測する根拠にはならない旨のＧ医師の証言と整合しないことから，左軸偏位は重症心室性不整脈の診断根拠足りえないと主張する。
しかしながら，虚偽性が争われているのは，平成２８年２月頃に作成された本件回答書であるから，本件回答書が医学的・客観的に真実に反しているかについては，その時点までに存在する検査結果等を基に判断すればよいのであって，被告人が平成２５年４月１６日にカルテ上の診断名を変更した際の根拠としていないからといって，左軸偏位を重症心室性不整脈の根拠とすることが医学的・客観的に真実に反するという結論は直ちには導かれない。また，確かに被告人の供述は，Ｇ医師の証言とは合致しないが，被告人は，過去にＪ大学において，人工透析を経て亡くなった患者の心臓の顕微鏡標本を連続して研究したり，不整脈を訴える透析患者に致死性の不整脈が発生するかどうかについての誘発試験を行ったりした経験等を有しており，そこで得られた自らの専門的知見に基づき，Ｅの左軸偏位と重症心室性不整脈との関連性を判断しているのであって，Ｇ医師の証言と整合しないからといって，直ちに被告人の述べる根拠が医学的・客観的に真実に反することにならないことは明らかである。
⑵被告人が採った診療経過について
ア検察官は，①Ｅの腎移植後本件回答書作成までの約１年６か月の間に，被告人がＥを診察したのは４回にすぎない上，本件回答書作成直前の診察までは投薬を行わず，実施した心電図検査も，３分間から１分間，１分間から１２誘導と簡略化していっていること等，被告人にはＥに対する適切な治療の前提となる正確な病状把握を行う姿勢が見られないこと，②重症であると診断しながら抗不整脈薬の投薬を全く行っていなかったのに，本件回答書作成の直前になってアミオダロンの投与を開始しているように，診断と投薬とが整合していないこと，③カテーテルアブレーション等の適切な治療をしていないことといった被告人の診療行動は，重症心室性不整脈という診断内容と矛盾し，Ｅがそのような状態になかったと被告人自身が判断していたことを示すものである旨主張する。イ確かに，検察官の指摘する事情は，あるべき医師の姿として望ましいということはでき，検察官が前提とする重症心室性不整脈を想定すると，被告人の行動は，その診断内容と矛盾すると評価する余地もある。しかしながら，ここで言う「重症」の意味は，前記１の⑶で示したとおりのものであることも考えると，望ましい行動としてどの程度のものが要求されるかも異なってくるのであり，検察官が指摘する事情を考慮しても，以下のとおり，その判断が虚偽であったと推認できる力はそれほど強いものとはいえない。


まず，①の心電図検査がより簡易なものになっていったことについてみると，そもそも，被告人は，Ｅを前記１の⑶の意味での「重症」心室性不整脈と診ていたにとどまるのであるから，その後も，自覚症状を見ながら診察し，更なる精密検査をするに至らなかったという検査経過に特段不合理というほどのものがあるとはいえない。また，③のカテーテルアブレーション等については，Ｅに提案したものの，拒否されたり，腎移植等の事情を考慮したというのであるから，この経過も説明ができないものではない（検察官は，カルテに記載がないことを指摘するが，そうであるならば，そのような提案等がなかったことについて，Ｅの証人尋問等により立証するのが筋であろう。）。さらに，②の投薬状況に注意していないということは，前記の意味での「重症」という診断であるとしても，その診断に疑問を抱かせる事情とはなり得るものの，被告人自らが処方した投薬を中止し，その後も投薬をしていなかったという事情があるわけではない上，アミオダロンの処方については，医師ごとにその判断が分かれ得るものとみることも十分に可能なものである。
⑶被告人が，不整脈の出現頻度や受診の事実につき，腎移植前に重篤と診断した根拠に用いられた当時の検査結果等を記載したことについてア検察官は，被告人が，Ｅについて，過去に「慢性腎臓病，維持透析に伴う心室性の不整脈」と診断していることからすると，慢性腎臓病の存在が不整脈の根拠となっていることは明らかであるのに，腎移植によりこの根拠が消失したにもかかわらず，特段の理由もなく，腎移植前の心電図検査の結果等を，あたかも本件回答書作成当時の診断結果であるかのように記載しているのであるから，これは，本件回答書の記載内容が虚偽であることを示している旨主張する。
イ確かに，本件回答書は，Ｆ高等検察庁検事がその時点でＥを刑事施設に収容することが可能かどうかの判断材料とするためにした照会に対して作成されたものであり，このような経緯等にも鑑みると，被告人が，時期を明示することなく腎移植前の心電図検査の結果等を本件回答書に記載したことが不適切であることは否定できない。
しかしながら，前記⑴のとおり，被告人は，過去の心電図検査の結果等を参考に，Ｅには過去と同様に現在も心室期外収縮が起きていると考えたために本件回答書のような記載をしたと考える余地もあるから，この不適切な記載をもって，直ちに本件回答書の結論部分が医学的・客観的に真実に反するということにはならないし，この記載自体が医学的・客観的に真実に反する検査結果を記載したとまでも言えない。また，最近の自覚症状に関する記載についても，平成２７年９月３０日に，Ｅが自覚症状を訴えて時間外に被告人の診察を受けていることからすると，客観的真実に反する事実を記載したとまではいえない。そして，被告人は，慢性腎不全の末期状態として，血液中に停滞する高濃度の尿酸による心筋の障害が生じていると考え，これが左軸偏位という形で心電図上に現れるようになっており，この左軸偏位が腎移植後にも継続して出ていることから，腎移植前後を通じて重症心室性不整脈であると判断した旨の根拠を示しており，Ｇ医師がこれと異なった証言をしているからといって，これが虚偽であると断定できるものではない。
被告人に本件回答書に虚偽の記載をする動機があったかどうかについて検察官は，被告人が，実刑収容を免れたいというＥの意図を理解し，実際にＥから金品を受け取っていたという事実や，当時のＢ病院医事部長のＫに捜査機関に対する反感等を述べていたこと等からすると，被告人にはＥに肩入れしようという心情が働いていたと認められ，虚偽の回答をする動機があった旨主張する。
しかし，検察官の主張するような動機の存在があるとしても，虚偽の回答をしたことを推認させる力は極めて弱いというほかないし，検察官も指摘するように，被告人は，Ｋに対して，「こんな悪い状態で入ったらかわいそうだ。」という趣旨のことも述べていたというのであり，これは，Ｅの重症心室性不整脈がなお回復していないと判断したことと整合的な発言内容といえる。
被告人の捜査段階での供述内容について
検察官は，被告人が捜査段階で，①本件回答書に記載した不整脈の出現頻度は，平成２４年，平成２５年当時のことであり，現在の病状として記載するのは正しくなく，実際の病状とは異なる内容を記載したとか（乙２から４まで），②「症状が重篤化することが安易に予測できる」などと断定するような重篤な状況にはなかった（乙２，４）などと，本件回答書が虚偽であることを自認する供述をしている旨主張する。
しかし，①については，直近の客観的な検査結果はなかったという意味の供述とみることもできる上，被告人は，Ｅには動悸といった自覚症状もあり，以前の重症心室性不整脈が完治したとまではいえないので，病名をそのまま維持した旨供述している（乙４）ことも考えると，これらの供述内容は，後から振り返ったときに表現として問題があったと読むこともできるものでもある（乙３）。そもそも，これらの供述は，確定的な診断としてみたときのものなのか，予測的な診断としてみたときのものなのかについての峻別もされていないという問題がある上，この供述は，診断結果がなぜ正しくないのかといった具体的な内容が語られているわけではなく，結論を示しているに過ぎないことも考えると，前記第２の１⑶の意味での「重症」ということについて，虚偽であることを自認した供述と言うことはできないものである。そうすると，被告人の捜査段階での供述内容も，本件回答書が虚偽であることを示すものとしての証拠価値は大きいとはいえない。
小括
以上で検討してきたとおり，被告人の診療行動，投薬状況，本件回答書の記載内容，捜査段階での供述内容等には，被告人が自己の認識に反して本件回答書を記載したことを推認させる事情は複数認められるものの，それらを総合しても，本件回答書の記載内容が医学的・客観的に虚偽であると認定するにはなお疑いが残る。
第３結論
以上によると，被告人が作成した本件回答書の記載内容が，医学的・客観的にみて真実に反するというには合理的な疑いが残り，本件回答書の記載内容が虚偽であると認めることはできない。
よって，本件公訴事実については，犯罪の証明がないことになるから，その余の点について判断するまでもなく，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し，無罪の言渡しをする。
（求刑禁錮１年６月）
平成３１年３月１９日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     齋藤正人
裁判官    石井   寛
裁判官    築山健一


平成２８年３月３１日判決言渡
平成２７年(ネ)第１００６３号商標権侵害差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２５年(ワ)第１３８６２号）
口頭弁論終結日平成２７年１０月７日
判          決
控訴人      東洋エ   ンター   プライ   ズ株式   会社同訴訟   代理人   弁護士      伊藤   真同                    平井佑希
同補佐   人弁理   士    野原利雄
被控訴人       株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャパン同訴訟   代理人   弁護士       吉原省三同                   小松   勉
同                三輪拓也
同                市川静代
同                 上田敏成
同補佐人弁理士     吉水容世
主              文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告商品目録記載の商品（カットソー，シャツ，ジャケット，ボトムス。以下併せて「被控訴人商品」という。）又はその包装に原判決別紙被告標章目録記載１及び２の各標章（同１の標章を「被控訴人標章１」，同２の標章を「被控訴人標章２」といい，併せて「被控訴人各標章」という。）を付してはならない。
３被控訴人は，被控訴人商品又はその包装に被控訴人各標章を付した商品を販売し，引渡し，販売若しくは引渡しのために展示してはならない。４被控訴人は，被控訴人商品に関する広告に被控訴人各標章を付して展示し，頒布し又は電磁的方法により提供してはならない。
５被控訴人は，その占有に係る被控訴人商品若しくはその包装に被控訴人各標章を付した商品及び被控訴人各標章を付した被控訴人商品に関する広告を廃棄せよ。６被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成２５年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，後記本件各商標権を有する控訴人が，これらの各商標権に係る各商標に類似する被控訴人各標章を付して被控訴人商品を販売等する被控訴人の行為により，本件各商標権を侵害されたと主張して，被控訴人に対し，商標法３６条１項，２項に基づき，被控訴人商品又はその包装への被控訴人各標章の使用の差止め並びに被控訴人商品等の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，一部請求として損害賠償金５０００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年６月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，原判決を不服として，控訴人が本件控訴をした。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１及び３並びに第３に摘示のとおりであるから，これを引用する（ただし，引用する原判決中において「原告」とあるのは「控訴人」と，「被告」とあるのは「被控訴人」と，「別紙」とあるのは「原判決別紙」と，それぞれ読み替えるものとする。以下，原判決を引用する場合について同じ。）。
（原判決の訂正）
(1)原判決３頁２０行目の「（以下「被告商品」という。）」及び４頁１行目の「（前同１」から２行目の「という。）」までを削る。(2)原判決１２頁５行目の冒頭から同頁６行目末尾までを，「また，平成６年には，被控訴人は，「Indian」ロゴや「       」（以下，「『Indian/Motocycle』商標」という。）を付したＴシャツ，スウェットシャツ，帽子，」と改める。(3)原判決１５頁１３行目の「２(1)ツ」を「２(1)チ」と改める。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する本件各商標権の行使は権利の濫用に当たり，控訴人の本件請求には理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点(1)（本件各商標と被控訴人各標章の類否）について本件各商標は，いずれも被控訴人標章１及び２と類似すると認められる。その理由は，原判決の「事実及び理由」第４の１(1)ないし(5)に判示のとおりであるから（ただし，原判決２２頁１２行目ないし１３行目の「相当」を削り，２９頁２行目の「２(1)ウ」を「２(1)ク」と改める。），これを引用する。
２争点(2)（権利の濫用の成否）について
(1)本件に至る経緯
認定事実については，以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第４の２(1)に判示のとおりであるから，これを引用する（ただし，引用に係る原判決中「当庁」とあるのは「東京地方裁判所」と読み替える。）。
（原判決の訂正）
ア原判決３１頁１３行目の「Ａ」を「Ａ₁（以下「Ａ」という。）」と改め，同頁１５行目の「当時の」の次に「上記(ｱ)の商標に係る」を加え，同頁１７行目の「受けた。」の次に「Ａは，」を加え，同頁１８行目の「譲渡した」の次に「（なお，同商標権は，その直後の同年６月に新インディアン社からコネティカット州所在のＩＮＤＩＡＮＭＯＴＯＣＹＣＬＥ    ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧＣＯＭＰＡＮＹ，ＩＮＣに譲渡されているが，その名称や連絡先の変更がないことなどからして，新インディアン社の関連会社と推認される。）」を加える。イ原判決３１頁２３行目の「５２９」を「５２７，５２８」に改め，同頁２４行目の「米国」から３２頁１行目末尾までを次のとおり改める。「Ａ及びＢは，平成３年６月，上記(ｴ)の第４２類及び第１８類についての出願を放棄し（乙５２２，５２４），平成４年７月及び９月，新インディアン社に第２５類についての商標出願に係る権利を譲渡した（乙５２８。なお，第２５類についての商標は，平成１４年１０月２９日に登録された。）。」ウ原判決３２頁１９行目の「制作」から「それらを」までを削り，３３頁８行目の末尾に行を改めて，次のとおり加える。


「トリニティ社の本件商標２とほぼ同一の上記標章（乙４６４の１の３枚目のＩＳ１０４，ＩＳ１０４Ａ）については，控訴人が指摘する旧インディアン社の書籍記載のロゴ（甲４２の３８頁）と比較しても，頭部の髪の表現の仕方，図形の全体形状（下部の四角形）や配置された英文字などが相違し，他に本件商標２と同一の標章を旧インディアン社が使用していた証拠は見当たらないことからすれば，トリニティ社の上記標章は，トリニティ社が旧インディアン社の標章をもとに独自に制作して，使用していたものと推認される。」
エ原判決３４頁１３行目冒頭から同頁１４行目末尾までを削る。オ原判決３４頁１９行目の「した。」の次に「これらの商品のうち「Indian」ロゴの入った商品は，控訴人が米国のトリニティ社から試験的に輸入，販売したものであり（弁論の全趣旨），」を加える。
カ原判決３７頁２行目の「乙１２，２６，２７」を「甲２６の２，乙１２，２５ないし２７，３６」と改める。
キ原判決４１頁１１行目の「乙９」の次に「，５６０」を加える。ク原判決４２頁１８行目の「工場建設用」から１９行目の「ものの，」までを削る。
ケ原判決４５頁１８行目の末尾に「〔甲５４，顕著な事実〕」を加える。コ原判決４７頁１３行目の「第１４０２６５号」を「第１４０２６号」に，同頁１５行目の「言い渡し，」を「言い渡した。」にそれぞれ改め，同頁１６行目の「東京高裁は，」の次に，次のとおり加える。
「控訴人の控訴人片仮名商標の取得目的，使用態様，控訴人片仮名商標に係る商標権に対する実質的な侵害の不存在など本件の事実関係からすれば，控訴人は，控訴人片仮名商標そのものを直接使用することよりも，これと類似範囲の商標使用に対し禁止権を行使できる地位を取得することを意図して，同商標の商標登録を取得した上で，同商標自体を積極的には使用することなく，被控訴人と同様，正当な権原がないのに，旧インディアン社の商品と誤認させるような商標使用を行っているものであり，控訴人片仮名商標それ自体による信用が実質的に害されているわけではないのに，それと類似する範囲に属する商標の使用であることを理由に，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人片仮名商標に係る商標権に基づいて禁止権を行使し，同商標権侵害による損害賠償請求を行使することは，同商標権の濫用に当たるもの
として許されないというべきである，と判断して」
サ原判決４８頁１行目冒頭から５行目末尾までを削る。
(2)検討
上記(1)の認定事実に基づいて，被控訴人の権利濫用の主張について検討する。
ア控訴人の本件各商標の商標登録の目的について
(ｱ)上記(1)によれば，「Indian」ロゴは，もともと米国において旧インディアン社が使用していたものであるが，昭和３４年に旧インディアン社が解散した後，旧インディアン社とは無関係の者により昭和４６年に商標登録（指定商品：自動車）されたものであること，Ａは，旧インディアン社解散から３０年以上の時を経た平成２年になって，当時米国において有効に存在した上記商標登録に係る商標権を取得して新インディアン社を設立し，同ロゴに係る商標登録出願（指定商品：被服）に関する権利も有していたこと，新インディアン社は，同年１１月，トリニティ社に対して米国において商標「Indian」を使用する非独占的使用権を設定したこと，トリニティ社は同権利に基づいて同商標に関する標章を自社の衣服等の商品に付して販売していたこと，控訴人は，平成３年秋頃，これらの標章を付したトリニティ社の衣料品を我が国に輸入，販売した者であるところ，平成６年９月２１日，トリニティ社に無断で，トリニティ社の上記標章と酷似した本件各商標（特に，本件商標２は，トリニティ社の制作した標章〔乙４６４の１の３枚目のＩＳ１０４，ＩＳ１０４Ａ〕とほぼ同一である。）を，我が国で商標登録出願し，その後，本件各商標につき商標登録を受けたことが認められる。
(ｲ)そして，本件各商標が登録された平成６年９月当時の我が国における状況をみると，Ｃが，平成３年１２月にＡとの間で新インディアン社からインディアンブランドに関する日本における全ての権利を譲り受ける旨の契約を締結して，平成５年１月にＡとともに記者会見を行い，日本におけるインディアンブランドの衣服の販売計画について発表し，同年６月に被控訴人を設立したこと，同年７月には，被控訴人が新インディアン社からインディアンブランドの輸入販売を行い，日本国内でインディアンブランドのライセンス事業等を行う予定であることや具体的なヘッドドレスロゴ（本件商標１の図形部分を白黒反転させたほぼ同一の図形。「Indian」ロゴも含まれている。）がアパレル業界の業界紙で報道されたこと，平成６年９月までの間に刊行された一般の消費者向けの雑誌や月刊広報誌においても，インディアンブランドの商品が我が国で販売されることや「Indian」ロゴ及びヘッドドレスロゴを表示した広告が繰り返し掲載され，同年秋冬頃からは，具体的な販売数量は不明ではあるものの，これらのロゴを付した被控訴人のジャケットやＴシャツ等のセレクトショップでの販売や被控訴人からサブライセンスを受けたマルヨシのバッグの販売が開始されていたことが認められる。


上記のような状況からすれば，控訴人は，衣料品の製作，販売等を目的とする会社であり，平成３年頃にはインディアンブランドに強い関心を有し，米国における「Indian」商標の権利者の調査もしていたものであり（この点は控訴人が自認するところである。），本件各商標の登録出願（平成６年９月２１日）の時点で，自社が米国から輸入販売したトリニティ社の商品の標章が，新インディアン社の使用許諾に基づいて使用ないし制作されていたものであること，我が国においては被控訴人がその新インディアン社から「Indian」商標に関する権利を取得して，インディアンブランドの輸入販売やライセンス事業を行う旨を公表して，既に「Indian」商標やヘッドドレスロゴを使用した事業展開が開始され，宣伝広告等が繰り返し行われていたことを当然に認識していたというべきである。(ｳ)一方で，控訴人自身は，平成３年秋頃のトリニティ社の商品の試験的な輸入，販売以外には，インディアンブランドの事業を展開し始めたのは，本件各商標の登録出願後の平成７年以降になってからであるところ（カナダインディアン社との業務提携も平成７年以降である。），その際も，被控訴人と同じ「Indian」ロゴを主たる構成部分とする商標を使用しているだけで，本件各商標と同一の商標は使用しておらず，結局，本件各商標の出願登録前後を通じて，現在に至るまで，本件各商標と同一の商標を使用したことを認めるに足りる証拠はない。また，控訴人は，平成７年以降のカナダインディアン社の商品の販売のための宣伝広告に際しては，自らとは関わりがない旧インディアン社と関連する商品であることを強調していたこと，さらに，宣伝広告の中には，「これまでビームスなどでも扱っていたが」と我が国でも先行してインディアンブランドの展開が始まっていることを示唆しつつも，そのブランド展開を日本において本格的に行うのはあたかも控訴人が初めてであることを強調するものであったこと，その後も，被控訴人のライセンシーである西澤社において「Indian」ロゴを付したレザージャケットの製造・販売を開始すると，その後に控訴人が「Indian」ロゴを主たる構成部分とする商標が付されたレザージャケットの販売や宣伝広告を始めていたことが認められる。(ｴ)上記(ｱ)ないし(ｳ)のとおりの控訴人の本件各商標の登録出願の経緯，出願当時の認識及び本件各商標の使用状況ないし控訴人の宣伝広告等の内容を総合考慮すると，控訴人による本件各商標の商標登録出願は，控訴人が，平成３年頃から旧インディアン社によるインディアンブランドの潜在的周知性に着目し，旧インディアン社と控訴人とは関わりがないにもかかわらず，同社との関連性を強調して我が国でインディアン関連商品の販売をすることを意図し，被控訴人がその頃我が国で先行してインディアンブランド事業を開始しているのをみて，自らもそのような被控訴人の事業展開や宣伝広告に便乗するとともに，被控訴人による事業展開を妨げる目的で行われたものであると認めるのが相当である。
イ本件各商標に化体された信用性について
前記のとおり，控訴人は，本件各商標についてこれと同一の商標を商品や宣伝広告に使用したことは全くないのであるから，そもそも本件各商標自体には，控訴人の独自の信用が化体されているとはいえない。また，前記のとおり，控訴人は，「Indian」ロゴや本件商標２と類似するカナダインディアン社の商標を使用した商品を販売していたが，これらについても，自らとは関わりがない旧インディアン社との関係を強調した宣伝広告を行っていたものである。控訴人のこのような商標の使用は，自己の商品に係る業務について，旧インディアン社の承継人ないしはライセンシーの業務であるかのような混同を生じさせるものであり，商標法が商標の出所表示機能を保護するものであることからすれば，同法上，このような商標の出所表示機能は本来保護されるべき性質のものとはいい難く，このような商標の使用によって形成された控訴人の信用は，控訴人独自のものとはいえず，本件各商標と類似した商標が使用されることによって，本件各商標の出所表示機能が実質的に害されるものとはいえない。
ウ控訴人片仮名商標に基づく侵害訴訟との関係についてさらに，本件各商標は，前記１のとおり，被控訴人標章１と類似するものであるところ，そもそも被控訴人の代表者であるＣは，被控訴人標章１（Indian/Motocycle商標）と同一の商標について，本件各商標の登録出願（平成６年９月２１日）よりも先立つ平成４年２月６日の時点で，商標登録出願をしていたものであり，被控訴人は，平成７年９月２９日に被控訴人標章１に係る商標登録がされた後，その商標権を譲り受けていたものである。
そして，同商標登録は，控訴人が請求した無効審判において，控訴人片仮名商標と類似し，商標法４条１項１１号に違反することを理由として無効審決がされ，平成１４年１２月２７日，同審決を維持する内容の東京高等裁判所の判決がされ，平成１５年６月１２日に同審決は確定したため，遡及的に無効となったものであるけれども，一方で，同時期に係属していた，控訴人の被控訴人に対する控訴人片仮名商標に係る商標権に基づく商標権侵害差止等請求訴訟においては，同年１２月２６日，控訴人が被控訴人らに対して同商標権に基づいて禁止権を行使することは，商標権の濫用に当たるものとして許されないとの一審判決が言い渡され，さらに，平成１６年１２月２１日，前記イと同様の理由により，控訴人片仮名商標に係る商標権の行使が権利の濫用であるとして，その控訴を棄却する控訴審判決がされ，同判決が確定したものである。
そうすると，本件片仮名商標は，これに係る商標登録自体は有効であるものの（なお，控訴人片仮名商標に係る商標登録が商標法４条１項７号に違反するとして被控訴人が請求した無効審判については，上記侵害訴訟の控訴審判決とほぼ同時期である平成１６月１２月８日に，同号違反を否定する審決を維持する内容の判決が，同控訴審判決とは別の裁判体によってされた。），その商標権は，被控訴人に対しては行使できないものであるところ，仮に控訴人片仮名商標に係る商標登録がされなければ，商標法４条１項１１号違反を理由として被控訴人標章１に係る商標登録が無効とされることはなく（なお，被控訴人標章１についての商標法４条１項７号違反を理由とする無効理由は，別の審決取消訴訟において理由がないものと判断されている。），むしろ，被控訴人標章１よりも後願である本件各商標（被控訴人標章１と類似する。）についての商標登録の方が認められなかったはずであり，また，被控訴人標章２（「Indian」ロゴ商標）も，本件各商標と類似しているとして，商標法８条１項違反を理由として無効審決が維持されたものであるから，同様に，控訴人片仮名商標に係る商標登録がなければ，無効とされることはなかったはずのものである。


そうすると，被控訴人と控訴人との間では，控訴人片仮名商標に係る商標権に基づく権利行使が許されないとの判決が確定しているにもかかわらず，控訴人片仮名商標が登録されていることを唯一の理由として商標登録が無効とされた商標と同一の標章である被控訴人標章１及び２について，被控訴人標章１よりも後に出願された本件各商標との類似性を理由として本件各商標権に基づく権利行使を認めることは不合理である。
エ以上のとおり，①控訴人は，控訴人とは関わりがない旧インディアン社との関連性を強調して我が国でインディアンブランドの関連商品の販売をすることを意図し，トリニティ社の標章を剽窃して，トリニティ社のライセンサーである新インディアン社からインディアンブランドに関する権利の譲渡を受けた被控訴人の我が国における事業展開を妨げるなどの目的（前記ア(ｴ)のとおり）で本件各商標の商標登録出願を行ったものであること，②控訴人は，旧インディアン社とは無関係であるのにその承継人ないしそのライセンシーの業務であるかのような混同を生じさせる態様で，「Indian」ロゴや本件商標２と類似する商標を使用しているものであり，本件各商標には，商標法が商標の出所表示機能を保護するものであることなどからすれば，同法上保護されるべき控訴人の独自の信用が化体されているとはいえず，本件各商標と類似した商標が使用されることによって，本件各商標の出所表示機能が実質的に害されるとはいえないこと（前記イ），③被控訴人各標章についての商標登録の無効理由となった控訴人片仮名商標については，被控訴人との関係では，商標権の行使が権利の濫用であるとの司法判断が既に確定していること(前記ウ)などを総合考慮すると，控訴人による本件各商標権の行使は，少なくとも，被控訴人に対する関係では，商標法１条及び民法１条３項に照らし，権利の濫用として許されないというべきである。
したがって，被控訴人の権利の濫用の抗弁には理由がある。
(3)控訴人の主張について
ア控訴人は，本件各商標の無効請求不成立審決に対する審決取消請求事件等の知的財産高等裁判所平成２１年２月２５日判決（甲１９。以下「別件判決」という。）においては，本件各商標の商標登録出願をもって，被控訴人の業務の遂行を阻止し業務を妨害する意図でされたものということはできない，と認定され，同判決は確定しているところ，本件において，控訴人が本件各商標権の商標登録出願を被控訴人による事業展開を妨げる目的で行ったとの認定をすることは，上記確定判決の認定に反する，被控訴人がそのような確定判決の認定と異なる主張を行うことは，紛争の蒸返しにほかならず，訴訟上の信義則に反し許されず，またかかる違法な被控訴人の主張に沿った認定を行うことも許されない，と主張する。しかし，上記審決取消請求事件等においては，本件各商標についての商標法４条１項７号（公の秩序又は善良の風俗違反）該当性が争われていたものであり，同判決は，控訴人による本件各商標の出願が同号に該当しないことを判断したものにすぎない。
そして，商標登録自体が公の秩序に反する妨害行為に当たるとまではいえず，当該登録が無効といえない場合であっても，特定の者との間で商標権の行使が権利の濫用となる場合があることはいうまでもなく，被控訴人は，本件においては，商標権の行使が濫用となるとの抗弁の一要素として，控訴人の当時の主観的意図を主張しているものであること，別件判決においては，本件各商標がトリニティ社の使用標章を剽窃したものであることは認定されていないことなどからすれば，別件判決を考慮しても，被控訴人の主張が信義則に反し，違法であるとまでは認められない。したがって，控訴人の主張は理由がない。
なお，控訴人は，別件判決において，本件各商標の登録出願は自由競争の範囲内であると判断されたのに，本件各商標権の行使が認められないのであれば，別件判決を否定するに等しいなどとも主張する。しかし，他国の著名商標についての正当な権利者がもはや存在しなくなったかどうかについては，各国の法制度とその事実関係を精査した上で判断しなければならないことである。また，そのような正当な権利者が存在しない場合には，我が国で誰が商標を取得するかは，本来いわば自由競争の範囲内の行為であるということができ，したがって，控訴人の本件片仮名商標及び本件各商標に係る商標登録も，自由競争の範囲内のものとして適法であるとしても，そのことは，商標の出所表示機能を保護する商標法の趣旨からすれば，自らと関係がない旧インディアン社との関わりがあるかのように装って当該商標を使用することまでも許容するものではないし，前記(2)エの①ないし③のような事情を考慮して，特定の者に対して権利の行使が制限される場合があることを否定するものではない。したがって，控訴人の主張は理由がない。イ控訴人は，米国や日本における報道等から，被控訴人による事業展開が取引者及び需要者において相当程度周知であったとは到底いえず，そのことは，他の多数の判決（甲４３，５８）でも認定されていると主張する。しかし，一般の取引者及び需要者の間において相当程度周知であったとはいえないとしても，控訴人は，同じブランド衣料品のビジネスを行っており，また，遅くとも平成３年頃にはインディアンブランドに強い関心を抱いていたのであるから，前記認定に係る業界紙の報道等によって，被控訴人が新インディアン社から商品の輸入販売等をして，我が国においてインディアンブランドの事業展開をしていることを当然認識していたというべきであるし，控訴人自身，旧インディアン社と何ら関わりがないのに，旧インディアン社との関係を強調したり，被控訴人の宣伝広告に便乗する内容の宣伝広告をしており，前記判示のとおり，被控訴人各標章の使用によっても，本件各商標の出所表示機能が実質的に害されるものとはいえないことを考慮すると，被控訴人各標章が被控訴人の出所表示としての周知性を取得するまで至らなかったからといって，そのことは，前記判断を左右するものとはいえない。したがって，控訴人の主張は，理由がない。
ウ控訴人は，トリニティ社のロゴマークがトリニティ社が独自にデザインしたものであるかは不明であるし，仮に本件各商標がトリニティ社のロゴマークに基づいてデザインされたものであるとしても，これらのロゴマーク自体については何ら権利登録がされておらず，日本において現に使用されていないロゴマークを控訴人が日本において自他識別標識として採択することは何ら不当とはいえない，ましてや，被控訴人はトリニティ社と何ら関係がない全くの第三者であるから，本件各商標権の行使から保護されるべき正当な利益を有する者ではなく，本件各商標を出願したことが，被控訴人に対する関係において何ら自由競争の範囲を逸脱する行為ではないとか，控訴人は，本件各商標をトリニティ社のロゴマークと認識して採択したものではなく，旧インディアン社の標章モチーフを流用してデザインしたため必然的に酷似してしまうものであるから，トリニティ社とのロゴマークと酷似していることをもって被控訴人の事業展開を妨げる目的で本件各商標の登録出願を行ったとは到底いえないなどと主張する。


平成２８年６月２７日判決言渡
平成２８年（ネ）第１０００５号著作権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年（ワ）第６０５８号）
口頭弁論終結日平成２８年４月２５日
判決
控訴人（一審原告）         Ｘ
訴訟代理人弁護士         松村    譲
貞松宏   輔
被控訴   人（一   審被告   ）      国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
（旧名称独立行政法人宇宙航空研究開発機構）
訴訟代理人弁護士         熊倉禎   男
富岡英   次
相            良            由里子被控訴   人（一   審被告   ）        株式会   社小学   館
訴訟代理人弁護士         竹下正   己
山本博   毅
多賀亮   介
瀬田英   一
高橋賢   生
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，原判決別紙イラスト目録記載のイラスト（以下「本件イラスト」という。）を複製又は翻案してはならない。
３被控訴人国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「被控訴人ＪＡＸＡ」という。）は，本件イラストを掲載した展示用パネル，本件イラストが描かれたポジフィルム，その他印刷用フィルム等及び本件イラストを電子データで記憶した，ＵＳＢメモリ，ＣＤ－Ｒ，パソコン内ハードディスク，印刷用データ，印刷用フィルム等一切を廃棄せよ。
４被控訴人ＪＡＸＡは，本件イラストをウェブサイトにアップロードし，自動公衆送信又は送信可能化してはならない。
５被控訴人株式会社小学館（以下「被控訴人小学館」という。）は，本件イラストを掲載したまま，原判決別紙書籍目録記載１の書籍（以下「被控訴人書籍１」という。）及び同目録記載２の書籍（以下「被控訴人書籍２」といい，被控訴人書籍１と被控訴人書籍２を併せて「被控訴人各書籍」という。）を，複製，領布してはならない。
６被控訴人小学館は，本件イラストを掲載した被控訴人各書籍，本件イラストが描かれたポジフィルム，その他印刷用フィルム等及び被控訴人各書籍を電子データで記憶した，ＵＳＢメモリ，ＣＤ－Ｒ，パソコン内ハードディスク，印刷用データ，印刷用フィルム等一切を廃棄せよ。
７被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，３０１万９４６０円及びうち２７１万９６８５円に対する平成１３年１２月１日から，うち２９万９７７５円に対する平成１７年７月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８被控訴人ＪＡＸＡは，控訴人に対し，１５９万９５５０円及びうち２９万９７７５円に対する平成１３年１２月１日から，うち１２９万９７７５円に対する平成１５年１０月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被控訴人らは，原判決別紙広告の要領記載の要領をもって，原判決別紙広告の内容記載の広告（以下「本件広告」という。）を１回掲載せよ。
第２事案の概要等


１本件は，本件イラストの著作権を有すると主張する控訴人が，①被控訴人ＪＡＸＡが本件イラストのサイズを変更して展示用パネルを制作し，展示した行為，②被控訴人ＪＡＸＡが本件イラストを被控訴人ＪＡＸＡのウェブサイトに掲載した行為，③被控訴人ＪＡＸＡが本件イラストの複製物を被控訴人小学館に交付し，被控訴人小学館が，同複製物を用いて本件イラストの掲載された被控訴人各書籍を出版した行為が，それぞれ，控訴人の著作権（前記①の行為につき複製権，翻案権，前記②の行為につき公衆送信権，前記③の行為につき複製権，翻案権，譲渡権）及び著作者人格権（前記①～③の行為につき氏名表示権，同一性保持権）を侵害すると主張して（なお，控訴人は，前記③の行為は，被告らの共同不法行為に当たると主張している。），（１）著作権法１１２条１項に基づき，被控訴人らに対して本件イラストの複製又は翻案の差止めを求め（前記第１の２），被控訴人ＪＡＸＡに対して本件イラストの自動公衆送信の差止めを求め（前記第１の４），被控訴人小学館に対して被控訴人各書籍の複製，頒布の差止めを求め（前記第１の５），（２）同条２項に基づき，被控訴人ＪＡＸＡに対して前記展示用パネル，本件イラストが描かれたポジフィルム，その他印刷用フィルム等及び本件イラストの電子データが格納された記憶媒体の廃棄を求め（前記第１の３），被控訴人小学館に対して被控訴人各書籍，本件イラストが描かれたポジフィルム，その他印刷用フィルム等及び本件イラストの電子データが格納された記憶媒体の廃棄を求め（前記第１の６），（３）著作権及び著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被控訴人らに対して連帯して損害賠償金３０１万９４６０円（①被控訴人書籍１に係る前記行為③による損害２９万９７７５円（著作権法１１４条３項），②被控訴人書籍２に係る前記行為③による損害２９万９７７５円（同項），③慰謝料２００万円，④弁護士費用４１万９９１０円）及びうち２７１万９６８５円（前記①，③及び④）に対する不法行為後である平成１３年１２月１日（被控訴人書籍１が発行された日）から，うち２９万９７７５円（前記②）に対する不法行為後である平成１７年７月２０日（被控訴人書籍２が発行された日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の７），被控訴人ＪＡＸＡに対して損害賠償金１５９万９５５０円（①前記行為②による損害２９万９７７５円（同項），②前記行為①による損害２９万９７７５円（同項），③慰謝料１００万円）及びうち２９万９７７５円（前記①）に対する不法行為後である平成１３年１２月１日（本件イラストがウェブサイトに掲載された日）から，うち１２９万９７７５円（前記②及び③）に対する不法行為後である平成１５年１０月３０日（前記展示用パネルが制作された日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の８），（４）著作者人格権侵害に基づく名誉回復等の措置として，著作権法１１５条に基づき，被控訴人らに対して本件広告を掲載するよう求めた（前記第１の９）事案である。
２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり，当審における主張を追加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２ないし４記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。
（当審における当事者の主張）
１控訴人
(1)本件イラストの原著作物性
ア控訴人は，Ａ（以下「Ａ」という。）の説明を具体化しながら，甲１２の１のイラストを原案として作成し，その後，スペースプレーンのイラストを，ＮＡＬシステム構成図に似せてもらいたいという要望により，ＮＡＬシステム構成図と機体の向きや機器の細部を似せて，本件イラストを作成したのであって，ＮＡＬシステム構成図に基づいて本件イラストを作成したのではない。また，本件イラストとＮＡＬシステム構成図は，数多くの違いがあり，両者を比較した場合，見る者をして全く異なった印象を与えるから，両者の共通点を考慮したとしても，両者が酷似しているとはいえない。
したがって，本件イラストが，ＮＡＬシステム構成図に依拠し，ＮＡＬシステム構成図と同一のものを作成したものであるとは評価できない。控訴人が最終的にＮＡＬシステム構成図を見て本件イラストを完成させたことは，著作物性を否定する根拠にはならない。
イ本件イラストとＮＡＬシステム構成図との相違点は，次のとおり，控訴人の個性が発揮されたために生じたものであり，本件イラストは，創作性があり，控訴人の原著作物であると認められる。
(ｱ)相違点ⅰ（ＮＡＬシステム構成図で翼の下に描かれていたターボジェットエンジンが削除されていること）について
控訴人は，ＮＡＬシステム構成図をみても，エンジンと周辺機器の構造が分からず，そのような状態でエンジンを描けば違和感のある表現になると考え，控訴人の判断によって，翼の下のターボジェットエンジンを削除した。独立行政法人航空宇宙技術研究所（以下「ＮＡＬ」という。）の具体的指示はなかった。
(ｲ)相違点ⅱ（胴体下に空気吸い込み式／ロケット複合エンジンが追加されていること）について
控訴人は，Ａからの「瓢箪２つを四角の箱につけて，直列につけてほしい」というような抽象的な説明を具体化しながら，空気吸い込み式／ロケット複合エンジンを描いた。乙１７の添付資料１及び２に基づいて描いたものではない。ＮＡＬの具体的指示はなかった。
(ｳ)相違点ⅲ（胴体中央に酸化剤を貯蔵するタンクが追加されていること）
について
ＮＡＬの具体的指示はなかった。


仮に，ＮＡＬの具体的指示があったとしても，その指示を解釈し，表現することについては，控訴人の裁量があり，控訴人の個性が発揮された表現がされている。(ｴ)相違点ⅳ（胴体部分の円筒形のタンクの形状が扁平状に変更されていること）について
前記（ｳ）と同様である。
(ｵ)相違点①（全体に明るく描かれていること）について本件イラストは，ＮＡＬシステム構成図と，明確に，使われている色が異なる。また，光沢を出すための白色を利用した表現が太めに描かれている。仮に，基本的配色が同じであったとしても，本件イラストが，技術者等の専門家が見ることを目的とするものではなく，一般人が見るパンフレット用のイラストであることを勘案すれば，本件イラストに，ＮＡＬシステム構成図との実質的な同一性があるとはいえない。また，原画同士を比較せずとも，白色を利用した表現の相違については，判断が可能である。
(ｶ)相違点②（コックピットの背面部分など外壁が薄く描かれていること）
について
控訴人は，コックピットの内部がより詳細・鮮明に分かるように，細部まで書き込みをしたり，外壁を薄く描いたりしている。
(ｷ)相違点③（コックピット後部のタイヤの向きがわずかに異なっていること）について
控訴人は，スペースプレーンが実際にタイヤで走行することを想定して，スペースプレーンの向きに合わせ，タイヤが正面を向いているように描いた。(ｸ)相違点④（ドッキングポートの隔壁の支柱の本数）について控訴人は，控訴人なりに使用される支柱の本数を想像して描いた。(ｹ)相違点⑤（右翼周辺の設備が描かれていないこと）について前記(ｱ)と同様であり，控訴人の判断によって，右翼周辺の設備を削除した。ＮＡＬの具体的指示はなかった。
(ｺ)相違点⑥（機体後部のスクラム/レース推進システムが描かれていないこと）について
控訴人は，構造が分からない機器を描写すれば，見る者に違和感を与えることになると考え，また，直線的であるパイプ部分を描くと，ＮＡＬシステム構成図の向きに合わせるため，イラスト全体を無理に捻じ曲げて描いていることが鮮明に分かってしまうことを懸念して，あえてＮＡＬシステム構成図に描かれている描写を削除した。
ＮＡＬの具体的指示はなかった。
(ｻ)相違点⑦（タンク部に複数のボルトが描かれていること）について控訴人は，よりリアリティがあるよう意識し，実際のタンク部の構造として，ボルトを使用してタンクを押さえるのではないかと想像して，詳細な書き込みを加えた。
(ｼ)相違点⑧（機体後部において写り込み表現が用いられていること）に
ついて
控訴人は，エンジンの個数がいくつか不明であったため，あえて写り込み表現を施した。また，その他の部分の写り込みは，イラストがより詳細に見えることや，明るく透明感があるように見えることに配慮して描いたものである。
(2)本件イラストの二次的著作物性
仮に，本件イラストがＮＡＬシステム構成図から別個独立した著作物とは認められないとしても，前記(1)イによれば，前記の各相違点は，いずれも控訴人が新たな創作的表現を付与したものであり，本件イラストとＮＡＬシステム構成図は，その新たな表現の数，範囲等からして，実質的に同一のものであるとは評価できないから，本件イラストは，控訴人の二次的著作物であると認められる。
２被控訴人ら
(1)本件イラストの原著作物性について
アＮＡＬは，スペースプレーンの研究開発の成果を視覚的に具現化した技術的図面であるＮＡＬシステム構成図を，パンフレット等に掲載していたが，平成１１年２月頃，ＮＡＬシステム構成図に，その頃までの研究成果や検討内容である，①スペースプレーン本体のエンジンは，搭載重量を軽減するため，当初のスクラム／レース推進システムを，空気吸い込み式／ロケット複合エンジン（ターボジェットエンジン機能を含む。）とすること，②胴体の空気抵抗を少なくし，揚力を向上するため，胴体内に搭載する燃料タンクの形状は，円筒形よりも上下方向に扁平にし，かつ，先端の方に行くに従って，細くなる設計に変更することを，反映させたシステム構成図を作成し，改訂版のパンフレットを作成することを企画し，当該パンフレットの作成及び本件イラストの作成を，株式会社スタジオ・ジャンプ（以下「スタジオ・ジャンプ」という。）に発注した。ＮＡＬの研究者は，スタジオ・ジャンプの担当者等と複数回打合せをし，ＮＡＬシステム構成図をトレースした図面のベースに，色合いや寸法等，ＮＡＬシステム構成図を，極力そのまま再現しつつ，①ＮＡＬシステム構成図で翼の下に描かれていたターボジェットエンジンを削除し，②胴体下に空気吸い込み式／ロケット複合エンジンを追加し，③胴体中央に酸化剤を貯蔵する球体タンクを追加し，④胴体部分のタンクの形状を，容積率の高い扁平な形に変更することを，具体的に指示した。
控訴人は，ＮＡＬシステム構成図に似せてもらいたいという要望により，最終的にＮＡＬシステム構成図を見て本件イラストを完成させたことを認めているところ，本件イラストは，基本的な骨格から多くの細部，色彩の配分等において，ＮＡＬシステム構成図と同一又は酷似しており，ＮＡＬシステム構造図に依拠して作成されたものといえるから，本件イラストは，控訴人の原著作物であるとは認められない。イ本件イラストは，ＮＡＬの技術研究結果を具体的に視覚化することを目的にしたものであり，ＮＡＬシステム構成図に基づき，ＮＡＬの技術者の技術研究結果に依拠する具体的指示に基づいて，次のとおり，多少の修正をした図であるから，イラストレーターの裁量が働くようなものではなく，創作性は認められない。(ｱ)相違点ⅰ（ＮＡＬシステム構成図で翼の下に描かれていたターボジェットエンジンが削除されていること）について
技術的なシステム構成図において，どの部品をどのように描くかについて，イラストレーターに，構造が分からないから描かない等の裁量の余地はない。エンジンというスペースプレーンにとって重要な部分について，専門的知識のない控訴人が，説明を求めないまま，「違和感のある表現となる」というような主観的な理由により勝手に削除したというのは，不合理である。(ｲ)相違点ⅱ（胴体下に空気吸い込み式／ロケット複合エンジンが追加されていること）について
本件イラストにおける空気吸い込み式／ロケット複合エンジンの形状は，ＮＡＬシステム構成図におけるスクラム／レース推進システムの形状とは全く異なり，被控訴人ＪＡＸＡの主幹研究員であるＢ（以下「Ｂ」という。）が，平成１１年２月頃に控訴人に対して提供した乙１７の添付資料１及び２に描かれているエンジンと略同一形状のものである。


これらのＢ提供の資料に基づかなければ，この種のエンジンについての技術的知識を有しない控訴人が，Ｂ提供の資料と同一形状のエンジンを描けたはずがなく，前記エンジンは，ＮＡＬの具体的指示に基づき描かれたものである。(ｳ)相違点ⅲ（胴体中央に酸化剤を貯蔵するタンクが追加されていること）
について
タンクに貯蔵される酸化剤の容量や機体全体の構造とも関わる技術的事項につき，イラストレーターに何らの情報も提供されないまま構成図が変更修正されるとは考え難く，ＮＡＬの具体的な指示に基づくものである。
本件イラストは，技術的正確性が重要な図面であり，ＮＡＬが，控訴人が主張するような勝手な創作を許した事実はない。
(ｴ)相違点ⅳ（胴体部分の円筒形のタンクの形状が扁平状に変更されていること）について
タンクに貯蔵される燃料の容量や機体全体の構造とも関わる技術的事項であり，前記（ｳ）と同様である。
(ｵ)相違点①（全体に明るく描かれていること）について描画の色合いは，印刷の仕方によって異なってくるものであるから，色合いという点についての創作性を判断するためには，ＮＡＬシステム構成図と本件イラストの各原画同士を比較する必要があるところ，控訴人によれば，本件イラストの原本が存在しないというのであるから，本件イラストの本来の色合いを証明する他の有効な手段がない限り，控訴人が色合いにおける創作性の主張を立証することは，不可能である。
乙１６の本件イラストが，乙１０のＮＡＬシステム構成図と比較して若干明るく見えるとしても，基本的な配色は，両者とも，機体部分は白を基調とし，尾翼の前部が赤く着色されているほか，機体側部に後方から前方に連れて細くなっていく赤色の線が配されている点，燃料用タンク及びコックピット部が青く着色されている点などにおいて一致しており，ＮＡＬシステム構成図と実質的な同一性がある。(ｶ)相違点②（コックピットの背面部分など外壁が薄く描かれていること）
について
控訴人に指摘されなければ気付き得ないようなわずかな変更箇所であり，本件イラストの新たな創作性の根拠になることはあり得ない。(ｷ)相違点③（コックピット後部のタイヤの向きがわずかに異なっていること）について
前記（ｶ）と同様である。
(ｸ)相違点④（ドッキングポートの隔壁の支柱の本数）について前記（ｶ）と同様である。
(ｹ)相違点⑤（右翼周辺の設備が描かれていないこと）について前記(ｱ)と同様である。
(ｺ)相違点⑥（機体後部のスクラム/レース推進システムが描かれていないこと）について
スクラム／レース推進システムは，Ｂらの研究により，空気吸い込み式／ロケット複合エンジンを採用することに伴い，技術的な意味で不要となったために削除されたものであり，被控訴人ＪＡＸＡからの技術的な理由に基づく具体的指示による修正である。
(ｻ)相違点⑦（タンク部に複数のボルトが描かれていること）について前記（ｶ）と同様である。
(ｼ)相違点⑧（機体後部において写り込み表現が用いられていること）に
ついて
前記（ｶ）と同様である。
(2)本件イラストの二次的著作物性について
前記１(ｲ)のとおり，各相違点につき，控訴人の創作性は認められず，本件イラストには，二次的著作物としての創作性も認められない。
３被控訴人小学館（前記２以外の主張）
相違点ⅰ（ＮＡＬシステム構成図で翼の下に描かれていたターボジェットエンジンが削除されていること），相違点⑤（右翼周辺の設備が描かれていないこと）及び相違点⑥（機体後部のスクラム/レース推進システムが描かれていないこと）につき，違和感を与えないという理由で何かを描写しないことは，当然の選択であって，個性が表れたものと評価すべきではない。
また，相違点①（全体に明るく描かれていること）につき，修正後の表現方法はありふれたものであり，新たな創作的表現が付与されたものではない。相違点②（コックピットの背面部分など外壁が薄く描かれていること）につき，ＮＡＬシステム構成図においても透過の手法は用いられており，ありふれた手法である。透過の鮮明さは変更されているが，わずかな差異であり，印刷状況やスキャン状況によっても生じ得る程度である。
相違点③（コックピット後部のタイヤの向きがわずかに異なっていること）につき，スペースプレーンの向きに合わせてタイヤの方向を描いたというのは，ＮＡＬシステム構成図を基にして必然的になされるべき修正であり，修正の前後において実質的同一性は維持されている。
相違点⑦（タンク部に複数のボルトが描かれていること）につき，ボルトのような設備の細部を表現するという表現手段は，ありふれた手法である。相違点⑧（機体後部において写り込み表現が用いられていること）につき，金属の光沢を示す表現として，ありふれたものである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，当審における主張及び立証を踏まえても，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は棄却されるべきものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の「１    争点１（本件イラストは，創作性を有する著作物であるか）について」（１７頁１７行～２２頁７行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１８頁１０～１１行目の「甲８号証の４のとおりとなる（参照のため，甲８号証の４の写しを本判決の別紙として添付する。）。」を，「別紙甲８号証の４の写しのとおりとなる。」と改める。
(2)原判決１８頁１３行目の「コックピット及び乗務員室」を，「コックピット」と改める。
(3)原判決１８頁１９行目の「青く」を，「青系統の色で」と改める。(4)原判決１８頁２５行目の「ターボエンジン」を，「ターボジェットエンジン」と改める。


(5)原判決１９頁７行目の「多い」を，「少ない」と改める。(6)原判決１９頁７行目の「描されて」を，「描かれて」と改める。(7)原判決１９頁２０～２１行目の「したがって，本件イラストのうち，ＮＡＬシステム構成図と共通する上記部分に創作性は認められない。」を，「控訴人が，本件イラストの原案として作成したと主張する甲１２の１のイラストは，本件イラストと対比して，機体の長さに比して幅が太く，本件イラストと縮尺を揃えたとき，その輪郭が相当異なることは明らかである。また，甲１２の１のイラストは，本件イラストと対比して，機体前部右側の翼又は胴体下部に当たる部分が白と黒で描かれている，ドッキングポートの上部に胴体から突き出して白色の部分が描かれている，機体側部に後方から前方に向かうにつれ徐々に細くなっていく赤色の線が配されていない，燃料タンク前部の機体前後方向に，赤みがかった線が２本描かれている，ドッキングポートの内部構造が描かれていない，タンクの内部構造として半楕円形の壁状の部材が描かれていないという相違点がある。これに対し，本件イラストとＮＡＬシステム構成図とは，縮尺を揃えて重ね合わせると，機体全体の輪郭がほぼ一致しており，その内側の面積の大部分において，線画はほぼ一致しているといえ，前記の甲１２の１のイラストと本件イラストの相違点のような相違点は存在しない。そうすると，甲１２の１のイラストを原案として本件イラストの作成に利用する場合，機体全体の輪郭を含むイラストの線画の主要な部分を大きく変更する必要があるとともに，色彩も相当変更する必要があり，別案を作るに近い作業が必要になるのに対し，ＮＡＬシステム構成図を原案として本件イラスト作成に利用する場合，そこまでの作業は必要なく，部分的な修正で足りるといえる。以上によれば，仮に，控訴人が，甲１２の１のイラストを本件イラストの作成に何らかの形で利用したとしても，そのことをもって，本件イラストがＮＡＬシステム構成図に依拠することなく制作されたといえるものではない。したがって，本件イラストは，ＮＡＬシステム構成図に依拠して制作されたものというべきであり，本件イラストが控訴人の原著作物とは認められない。」と改める。
(8)原判決２０頁１０行目の「ターボエンジン」を，「ターボジェットエンジン」と改める。
(9)原判決２０頁１１行目の「程度の」を，「程度の大きさの」と改める。(10)原判決２０頁１３行目の「ターボエンジン」を，「ターボジェットエンジン」と改める。
(11)原判決２１頁１５～１６行目の「やや明るい紫色」を，「やや暗い青紫色」と改める。
(12)原判決２１頁２０行目の「青く」を，「青系統の色で」と改める。
２当審における当事者の主張に対する判断
(1)ア(ｱ)控訴人は，最終的にＮＡＬシステム構成図を見て本件イラストを完成させたとしても，それ以前に別のイラストを作成し，それをＮＡＬシステム構成図に似せて本件イラストを作成したのであるから，ＮＡＬシステム構成図に依拠して本件イラストを作成したものであるとは評価できない旨主張する。しかしながら，前記１(7)のとおりであって，原告の前記主張は採用できない。（ｲ）控訴人は，本件イラストとＮＡＬシステム構成図は，見る者をして全く異なった印象を与えるから，両者が酷似しているとはいえず，本件イラストは，ＮＡＬシステム構成図と同一のものを作成したとは評価できない旨も主張する。しかしながら，本件イラストとＮＡＬシステム構成図は，縮尺を揃えて重ね合わせると，機体全体の輪郭がほぼ一致しており，その内側の面積の大部分において，線画がほぼ一致しているといえることは，前記１(7)のとおりである。また，前記１(11)，(12)及び原判決２１頁１４～２３行目のとおり，配色も，機体全体の輪郭の内側の面積のうち大部分を占めるコックピット部分及びタンク部分において，基調になる色が青か青紫かという相違点はあるものの，いずれも青系統の色であり，基本的配色が，白，赤，青系統の色である点で共通していることから，配色の違いによる全体の印象の違いは，小さい。
既存の著作物につき，その表現上の本質的な特徴を損なわない限度において，具体的表現に修正，増減，変更等の改変を加えた場合，当該改変により，思想又は感情の創作的な表現が新たに加わり，二次的著作物が創作されるに至っていなければ，それは既存の著作物からの改変があったとしても，「複製」（著作権法２条１項１５号）であると評価されるところ，以上によれば，本件イラストとＮＡＬシステム構成図の相違点の全てを考慮に入れてもなお，本件イラストにおいて，ＮＡＬシステム構成図の表現上の本質的な特徴が損なわれたとはいえず，また，後記イのとおり，思想又は感情の創作的な表現が新たに加わり，二次的著作物が創作されるに至ったとも認められないから，本件イラストにおいて，ＮＡＬシステム構成図との同一性は失われていないと認められる。
したがって，控訴人の前記主張は，採用できない。
イ控訴人は，本件イラストとＮＡＬシステム構成図との相違点は，原告の個性が発揮されたために生じた違いであると主張する。そこで，以下検討する。
(ｱ)相違点ⅰ（ＮＡＬシステム構成図で翼の下に描かれていたターボジェットエンジンが削除されていること），相違点ⅱ（胴体下に空気吸い込み式／ロケット複合エンジンが追加されていること），相違点ⅲ（胴体中央に酸化剤を貯蔵するタンクが追加されていること），相違点⑤（右翼周辺の設備が描かれていないこと）に
ついて
証拠（甲1，２４，乙２，３，４の１及び２，１６，２８，３５，３６）及び弁論の全趣旨によれば，ＮＡＬは，平成１１年頃，スタジオ・ジャンプに対し，ＮＡＬシステム構成図に修正を加えて新たなスペースプレーンのイラストを作成する仕事を請け負わせたこと，当時控訴人が代表者取締役であった有限会社イルーシブは，同年頃，スタジオ・ジャンプの下請企業であった株式会社アエールから，スペースプレーンのイラストの作成を請け負い，本件イラストを作成して納入し，本件イラストは，スタジオ・ジャンプからＮＡＬに納入され，ＮＡＬは，前記納入後，本件イラストを，パンフレットに掲載していたことが認められる。以上によれば，ＮＡＬは，スタジオ・ジャンプが納入した本件イラストが，請け負わせた内容どおりに修正され，完成されていたことを確認して納入を受けたと認められる。


そして，前記認定事実，証拠（乙１３～１５，１７，乙３５，３６）及び弁論の全趣旨によれば，ＮＡＬは，平成１１年頃までに，スペースプレーンにつき，宇宙空間まで作動できるロケットエンジンと大気中の空気を吸い込んで作動するエンジン（ターボジェットエンジン，スクラムジェットエンジンを含む。）を別途配置するのではなく，ターボジェットエンジンを，スクラムジェットエンジンとして作動させたり，ロケットエンジンとして作動させることができる複合推進機関として，空気吸い込み式／ロケット複合エンジンを配置する研究を行っていたこと，スペースプレーンにおいて，かかるエンジンを採用する場合，酸化剤を貯蔵するタンクが必要となる一方，機体後部にかかるエンジンを配置するのとは別途に，他のエンジンやそのための小型燃料タンクを配置する必要はなくなること，ＮＡＬは，本件イラストの発注に当たり，スタジオ・ジャンプの担当者に対し，ＮＡＬシステム構成図の推進機関を変更するよう指示し，空気吸い込み式／ロケット複合エンジンの構造を説明したことが，認められる。
以上によれば，相違点ⅰ～ⅲ，同⑤の各相違点は，いずれも，ＮＡＬからのスタジオ・ジャンプ担当者への具体的指示を，本件イラストの作成者が伝え聞いてその指示に従った結果生じたものであり，ＮＡＬは，本件イラストがその具体的指示のとおり完成されたことを確認して本件イラストの納入を受けたものと認められるのであって，本件イラストの作成者の裁量の余地があったとはいえず，本件イラストの作成者の個性が発揮されたものとは認められない。
(ｲ)相違点ⅳ（胴体部分の円筒形のタンクの形状が扁平状に変更されていること）について
前記認定事実（(ｱ)），証拠（甲３６）及び弁論の全趣旨によれば，ＮＡＬが，スタジオ・ジャンプ担当者に対し，燃料タンクの形状を，上下方向に扁平状にするよう指示したことが認められる。
これに前記認定（(ｱ)）を考え合わせれば，相違点ⅳは，ＮＡＬからのスタジオ・ジャンプ担当者への具体的指示を，本件イラストの作成者が伝え聞いてその指示に従った結果生じたものであり，ＮＡＬは，本件イラストがその具体的指示のとおり完成されたことを確認して本件イラストの納入を受けたものと認められるのであって，本件イラストの作成者の裁量の余地があったとはいえず，本件イラストの作成者の個性が発揮されたものとは認められない。
(ｳ)相違点①（全体に明るく描かれていること）について控訴人が本件訴状及び本件控訴状に添付した本件イラストと，控訴人が提出した展示パネルの画像（甲２），被控訴人が提出した展示パネルの画像（乙１８の添付資料１及び２），同パンフレット（乙１６）における本件イラストは，前記認定のとおり，いずれも，機体部分は白を基調とし，尾翼の前部が赤く着色され，また，機体側部に後方から前方に連れて細くなっていく赤色の線が配されており，酸化剤タンク及び燃料用タンク部分とコックピット部分は，暗い青系統の色を基調にしている点で共通しており，これらの点は，ＮＡＬシステム構成図と共通である。前記パンフレット（乙１６）における本件イラストは，前記青系統の色の部分が，ＮＡＬシステム構成図より，紫色がかっていると認められるところ，前記展示パネルの画像のうち，甲２は，同部分が，より紫がかった色に見えるのに対し，乙１８の添付資料１及び２は，同部分が，より青みがかった色に見えることが認められ，この程度の色合いの差異は，印刷手法によっても生じ得るものと認められる。また，本件イラストは，ＮＡＬシステム構成図より，燃料タンク部分において，光沢を出すために描かれた白色の線状の部分の幅が広いことが認められるが，前記認定事実（(ｲ)）のとおり，ＮＡＬは，燃料タンクを上下方向に扁平状にするようスタジオ・ジャンプ担当者に指示したことが認められるのであって，燃料タンクをかかる形状にした場合，光沢を出して，燃料タンクが上下方向に扁平状であることを立体的に表現するために，機体前後方向に白い線状の部分を入れれば，必然的に，ＮＡＬシステム構成図における円筒形の燃料タンクの場合より，白い線状の部分を太くすることになる。これは前記(ｲ)に伴う改変であるともいえる上，この改変が，本件イラスト全体の基本的な配色を変えるものとは認められない。以上によれば，本件イラストが，ＮＡＬシステム構造図より，全体としてやや明るい印象があるとしても，その程度の色調の違いによって，ＮＡＬシステム構成図との実質的同一性が失われるとまでは認め難い。
(ｴ)相違点②（コックピットの背面部分など外壁が薄く描かれていること），相違点③（コックピット後部のタイヤの向きがわずかに異なっていること），相違点
④（ドッキングポートの隔壁の支柱の本数）について
いずれも，本件イラストとＮＡＬシステム構成図の相違点にあえて着目すれば，気付く程度のものであり，本件イラスト全体からすれば，小さな部分における差異にすぎず，見る者の関心を特に引きつけるような点ではなく，本件イラスト全体の印象を左右しないから，これらの点をもって，本件イラストの作成者の創作的表現がされているものとは認められない。
(ｵ)相違点⑥（機体後部のスクラム/レース推進システムが描かれていないこと）について
推進機関についての改変であることに，前記認定事実（(ｱ)）及び弁論の全趣旨を考え合わせれば，前記認定（(ｱ)）の実際の研究における推進機関の変更に伴う改変として，ＮＡＬは，スタジオ・ジャンプ担当者に対し，この点の改変の指示をしたと認められる。
そうすると，前記認定（(ｱ)）同様に，この点についても，ＮＡＬからのスタジオ・ジャンプ担当者への具体的指示を，本件イラストの作成者が伝え聞いてその指示に従った結果生じたものであり，ＮＡＬは，本件イラストがその具体的指示のとおりに完成されたことを確認して本件イラストの納入を受けたものと認められるのであって，本件イラストの作成者の裁量の余地があったとはいえず，本件イラストの作成者の個性が発揮されたものとは認められない。
(ｶ)相違点⑦（タンク部に複数のボルトが描かれていること）についてタンク部の構造として，ボルトを描くのは，ありふれた表現といわざるを得ず，本件イラストの作成者の個性が発揮されたものとは認められない。(ｷ)相違点⑧（機体後部において写り込み表現が用いられていること）に
ついて
機体後部における写り込み表現は，面積的に，本件イラスト全体に占める割合が小さく，本件イラスト全体に大きな影響を与えていない。また，立体感や素材感を表現するために，写り込み表現を用いることは，ありふれた表現といわざるを得ず，この点をもって，本件イラストの作成者の創作的表現がされているものとは認められない。


平成２３年４月２７日判決言渡
平成２１年（ワ）第５７７９号損害賠償請求事件
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して１億３８３２万０９２３円及びこれに対する平成１９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成１９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ｃに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成１９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告らは，原告Ｄに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成１９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）が，被告医療法人社団Ｅ会（以下「被告法人」という。）が開設し運営するＦ診療所（以下「被告診療所」という。）において，医師である被告Ｆ（以下「被告Ｆ」という。）の診察を受け，心筋梗塞の疑いがあるという理由で，被告診療所から救急車により転送される途中で心肺停止状態となり，その後蘇生したものの低酸素脳症による意識障害（遷延性植物状態）の後遺障害が残ったことにつき，被告Ｆには，原告Ａに対して行った心電図検査の結果，原告Ａが急性心筋梗塞を発症している疑いがあることが明らかになった時点で，原告Ａを直ちに経皮的冠動脈形成術（以下「ＰＣＩ」という。）等の専門的治療を行うことのできる病院に転送すべきであったのにこれを怠った注意義務違反があり，これにより上記のような後遺障害が生じたと主張して，被告法人に対しては不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，被告Ｆに対しては不法行為に基づき，損害賠償を求めた事案である。
２前提となる事実（末尾に認定の根拠となった証拠等を示す。［］内の数字は，当該証拠の関係頁である。証拠等を掲記しない事実は，争いのない事実である。）
当事者
ア原告Ａは，昭和２４年８月１８日生の男性であり，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）はその妻，原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）及び原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）は，いずれも原告Ａと原告Ｂとの間の子である。
イ被告法人は，肩書地において，内科，リウマチ科，皮膚科，耳鼻咽喉科を診療科目とする被告診療所を開設し運営している。
被告Ｆは，被告診療所に勤務していた内分泌，甲状腺を専門とする医師であり，平成１９年７月３１日（以下，特に断りがない限り，日付は平成１９年のものである。）及び翌８月１日に，原告Ａを診察した者である（被告Ｆ本人［１］，弁論の全趣旨）。
診療経過
ア７月３１日（火曜日）の診療経過
原告Ａは，７月３１日昼過ぎころ，被告診療所に来院し，被告Ｆの診察を受けた。この際，原告Ａは，被告Ｆに対し，週末にゴルフを終えて帰宅したところ，３８度の発熱があり，自分で冷湿布をしたが，発熱は続いている，咳が出るので自分で風邪薬を飲んだが，倦怠感と腹部秘結感があるなどと自らの症状を説明した。被告Ｆが，原告Ａの血圧を電子血圧計で測定したところ，収縮期圧が９０mmＨｇ（以下単位を省略する。）台であった。そこで，被告Ｆは，水銀圧血圧計で再度原告Ａの血圧を測定したところ，収縮期圧１００，拡張期圧７０（以下「収縮期圧／拡張期圧」で示す。）であった。
被告Ｆは，原告Ａに対し，吸入の処置を行うとともに，２０％ブドウ糖２０mℓ及びノイロトロピン（鎮痛解熱剤）を注射投与し，併せてＰＡ（総合感冒薬），メジコン（鎮咳剤），ポンタール（鎮痛解熱剤），ムコスタ（胃薬）を処方した。また，被告Ｆは，原告Ａに対し，具合が良くならない場合は，翌日も受診するよう指示した。（乙Ａ１［６，１１，１４，１５］，３の１，８［１，２］，被告Ｆ本人［２ないし４］）イ８月１日（水曜日）の被告診療所における診療経過原告Ａは，８月１日午後２時ころないし午後２時１０分ころ（正確な時刻については争いがある。以下，本項において，時刻に争いがある場合には同様の表記をする。），点滴を受けることを希望して，被告診療所に来院し，被告Ｆの診察を受けた。原告Ａは，被告Ｆに対し，熱感があり，食欲不振，腹部膨満感及び秘結感，胃痛，不眠を訴え，血圧検査の結果は，１５２／７８であった。被告Ｆは，原告Ａに対し，タケプロン（胃薬）及びマイスリー（睡眠導入剤）を処方したものの，同原告から，会社出勤がだるくて辛く，特に階段を昇るのが苦しく，歩行も遅くしかできない，胸部の重圧感があるとの訴えを聞いたことから，被告Ｆは，原告Ａに対し，心電図検査を行うこととし，午後２時１４分ころないし午後２時２０分ころから，検査室において心電図検査を行った。


被告Ｆは，同日午後２時１９分ころないし午後２時２５分ころ，原告Ａの心電図検査の結果を見て，心筋梗塞を疑わせる所見があると判断し，原告Ａに対し，血液検査により白血球数の検査及び心筋トロポニンＴ（心筋構成蛋白）検査を行うこととし，午後２時２８分ころ，原告Ａに対し，ソルデム（輸液）３Ａ・５００cc及びノイロトロピンを点滴投与すると同時に，原告Ａから採血をした。午後２時３０分ころ，血液検査のうち白血球数が８８００／μL（以下単位を省略する。）であることが判明した。同日午後２時４５分ころ，原告Ａの心筋トロポニンＴ検査の結果が陽性であると判明した。そこで，被告Ｆは，点滴中の原告Ａに対し，血液検査においても異常所見があり，心筋梗塞の疑いがあり，入院が必要となるので救急車を手配する旨説明した。原告Ａは，この説明を受けた直後から，急に不穏状態となり，苦悩に満ちた表情で，体熱感，胸部苦悶を訴え，呼吸促迫が増大したことから，被告Ｆは，原告Ａに対し，酸素吸入及びクーリングを開始した。また，この状況を看護師から聞いた被告法人の代表者であるＧ医師（以下「被告代表者」という。）は，看護師に対し，原告Ａにニトロダームテープ（血管拡張剤）を貼付するよう指示し，同看護師は，原告Ａに，ニトロダームテープを１枚貼付した。
被告Ｆは，同日午後２時５０分ころ，Ｈ大学医学部附属Ｈ医院（以下「Ｈ医院」という。）に対し，電話で，原告Ａの受入れを要請したところ，原告Ａの受入れの可否を判断するための資料として，心電図検査の結果をファックス送信するよう指示された。そこで，被告診療所の事務員であるＩ（以下「Ｉ」という。）が，原告Ａの心電図検査の結果をＨ医院にファックス送信したが，その後しばらくして，Ｈ医院から，ファックスが送信されてこないので，別の番号にファックス送信するよう指示を受け，これを行った。
Ｈ医院は，被告Ｆに対し，同日午後３時１５分ころ，原告Ａを受け入れる旨回答した。そこで，Ｉは，午後３時１７分ころ，救急車の手配を行い，被告Ｆは，原告Ｂに対し，電話で，原告Ａが緊急搬送となる旨を伝え，原告Ａの勤務先にも同原告が入院となる旨を伝えた。
救急車は，同日午後３時２３分ころ，被告診療所に到着した。救急隊員は，原告Ａを救急隊のストレッチャーで救急車に収容し，被告代表者がこれに同乗して，午後３時３６分ころ，Ｈ医院に向けて出発した。（甲Ａ４［１０，２１，２３，４６，１１３］，５，６，乙Ａ１［６ないし９，１１ないし１３，１６ないし１９］，２，３の２，乙Ａ４，５，８［２ないし７］，９［１，２］，１０［１ないし５］，被告Ｆ本人［５ないし７，９，１０］）
ウ被告診療所から転送後の診療経過
原告Ａは，救急車による搬送中の８月１日午後３時４５分ころから，意識レベルが低下し，ＪＣＳⅢ－３００（刺激しても覚醒せず，全く動かない状態），呼吸喪失，心拍数１分間当たり６０回（以下１分間当たりの心拍数のみを表示する。）となり，午後３時４７分ころにはＣＰＡ（心肺機能停止），ＰＥＡ（無脈性電気活動。心電図上は何らかの脈拍があるのに，脈拍が触れない状態）となった。そのため，原告Ａに対し，マスクで用手換気をするなどの心肺蘇生措置がされるとともに，原告Ａの搬送先が，ＣＣＵ（冠動脈疾患集中治療室）があり，かつ，Ｈ医院よりも近傍にあるＪ大学病院（以下「Ｊ大病院」という。）に変更されることとなった。原告Ａを乗せた救急車は，同日午後３時４８分ころ，Ｊ大病院に到着した。原告Ａは，Ｊ大病院到着時において，ＣＰＡ及びＰＥＡが継続しており，到着後直ちに心臓マッサージが再開され，右上肢及び左上肢よりルートを確保し，冷却生理食塩水による大量急速補液による脳低温治療法が開始されるとともに，気道確保のために挿管が行われ，午後４時５分ころからＰＣＰＳ（経皮的心肺補助）が開始され，午後４時１０分ころにはＩＡＢＰ（大動脈内バルーンパンピング）が挿入された。
原告Ａに対し，緊急冠動脈造影が実施されたところ，左冠動脈に強い狭窄が認められたが，ニトロ（亜硝酸剤）の投与により狭窄が解除された。その後，同日午後４時１６分ころ，原告Ａの自己心拍が再開した。その後，原告Ａに対し，カテコラミン（昇圧剤）等が投与され，循環動態は安定した。
原告Ａは，同月３日にはＰＣＰＳが抜去され，同月７日にはＩＡＢＰが抜去され，同月１４日には人工呼吸器による呼吸管理から離脱したが，意識レベルはＪＣＳⅢ（刺激しても覚醒しない。）Ａ（無動性無言症）となり，心筋梗塞による院外心肺停止後の蘇生後脳症を呈していると診断された。
原告Ａは，Ｊ大病院入院時より，急性腎不全が認められ，連日，接続緩徐式血液ろ過透析が行われ，同月１５日からは血液ろ過透析が行われていたが，同月２８日より自尿が認められ，９月４日には透析より離脱し，同月１３日，蘇生後脳症，腎不全に対するリハビリテーション等の加療目的で，Ｋ病院に転院し，平成２１年９月２９日，Ｌ病院に転院した。（甲Ａ４［３ないし５，１０，２１ないし２４，４０，４１，４５，５３，５４，１１３ないし１１５，１１９，１２７，１３０，１５３］，５，６，乙Ａ９［２，３］，原告Ｂ本人［７，１１］）
原告Ａの状態
原告Ａは，急性心筋梗塞による低酸素脳症及び慢性腎不全によりＫ病院に入院したが，その後も，意識レベルはＪＣＳⅢ－３００，弛緩性麻痺で体動も自力では取れない植物状態であり，平成２０年２月１日の時点で，改善の見込みはないと診断された（甲Ａ７）。
３争点


被告Ｆにおいて，心電図所見の確認後，直ちに原告ＡをＰＣＩ等専門的治療を実施できる病院へ転送しなかった注意義務違反の有無被告Ｆの前記⑴の注意義務違反と原告Ａに生じた後遺障害との間の因果関
係の有無
原告らが被った損害の有無及びその額
４争点についての当事者の主張
争点（被告Ｆにおいて，心電図所見の確認後，直ちに原告ＡをＰＣＩ等専門的治療を実施できる病院へ転送しなかった注意義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア被告Ｆは，原告Ａの心電図所見を確認した時点で，急性心筋梗塞の疑い
があると診断できたこと
原告Ａが被告Ｆに訴えた症状
原告Ａは，被告Ｆに対し，８月１日の診察の際，「胸部重圧感」，「今日は会社勤務がだるくて辛く，特に階段を昇るのが苦しく，歩行も遅くしかできない。」（乙Ａ１［６］）のほか，明確に胸痛を訴えていた。
このことは，原告Ａが，７月３１日には胸部不快感を，８月１日午前５時の時点では前胸部痛を訴えていたこと（甲Ａ４［２１］），被告Ｆ自身が，診療録の傷病名欄に「胸内苦悶」と記載し，また「胸部の重圧感有り」と記載していること（乙Ａ１［１，６］）から明らかである。
心電図の検査結果は急性心筋梗塞の所見を示していること原告Ａの心電図（乙２）には，４つの誘導（Ⅱ，Ⅲ，ａＶｆ，Ｖ６）でＳＴ上昇が見られる一方，Ｖ１，Ｖ２の各誘導でＳＴ降下が見られ（甲Ｂ１９，甲Ｂ２５），これは急性心筋梗塞を強く疑わせる所見である。
イ急性心筋梗塞の疑いのある患者は，心筋トロポニンＴ検査をするまでもなく，直ちにＰＣＩ等専門的治療を実施できる病院に転送するべきであること外来患者に急性心筋梗塞が疑われる場合（ＳＴ上昇型心筋梗塞の場合は特にその必要がある。），侵襲的治療を行う専門的設備を有しない病院の医師は，確定診断に固執することなく，直ちに専門病院へ搬送することが必要であるとされる（甲Ｂ１３，１４）。
この急性心筋梗塞の疑いの所見は，まず第１に心電図検査で得ることができ，その際，患者の症状・病歴も併せて検討される（甲Ｂ１３，１５，１７）。
原告Ａは，８月１日の被告診療所受診時，前記アのとおり胸痛等の症状を訴えているうえ，前記アのとおり心電図の検査結果は急性心筋梗塞の所見を示している。
急性心筋梗塞の確定診断のためには，心筋トロポニンＴ検査の結果も一つの要素とされているが，そもそも転送に当たって確定診断まで要するものではないし，たとえ転送前に同検査をしたとしても，転送に当たってその結果を待つ必要はなく，結果が判明した時点において転送先病院へ検査結果を送付すれば足りる（甲Ｂ６，１３ないし１７）。ウ直ちに原告ＡをＰＣＩ等専門的治療を実施できる病院へ移送しなかった
こと（転送義務違反の具体的態様）
被告Ｆは，遅くとも８月１日午後２時１９分ころには心電図検査の結果を把握し，原告Ａが急性心筋梗塞を発症しているとの所見を得ていたにもかかわらず，午後２時５０分になって，ようやくＨ医院に対して受け入れ要請の電話をし，救急車の手配は午後３時１７分まで遅滞した。
エ被告らの主張に対する反論
被告らは，原告Ａに何ら臨床症状がなかったことを前提とする主張をしているが，事実に反する。原告Ａには，前記アのとおり，心筋梗塞を疑わせる臨床症状があった。
また，被告らは心電図には急性心筋梗塞の典型的所見が現れていないとするが，心電図の読み方を間違えているし，被告Ｆ自身が心電図カルテの所見欄に急性側壁梗塞・急性下壁梗塞・要治療と記載していること（乙Ａ２［４］）と矛盾する。
さらに，一刻を争う急性心筋梗塞の患者の搬送につき，心筋トロポニンＴ検査の結果を漫然と待つこと自体が誤った判断である。
（被告らの主張）
ア原告Ａの臨床症状及び心電図所見のみでは，急性心筋梗塞と診断できない
こと
原告Ａは急性心筋梗塞の典型的な臨床症状を訴えていなかったこと急性心筋梗塞は，典型的には，突然起こる圧迫するような，または絞めつけられるような前胸部痛が特徴的である。顔面蒼白や冷汗を伴い，恐怖感を感じ，胸痛の持続時間は１５分以上ないし数時間に及び，通常，１５分以上続く胸痛の場合は狭心症よりも急性心筋梗塞を疑う，胸痛は喉，顎，又は左肩や左上腕内側に放散することがあり，背部痛の場合もあるといった臨床症状を呈する（乙Ｂ７資料３［１］）。
この点，原告Ａの主訴は，熱感・腹部膨満感・秘結感の持続，倦怠感，食欲不振，胃痛，不眠であり，よって，急性心筋梗塞に典型的な臨床症状を訴えていなかった。
心電図には急性心筋梗塞の典型的所見が現れていないこと原告Ａの８月１日の心電図検査の結果上，原告ら指摘のとおり，Ⅱ，Ⅲ，ａＶＦ，Ｖ６の各誘導にＳＴ波の上昇が見られる。
しかし，
ａ心電図の診断学においてＶ１ないしＶ４誘導では２mm未満，その他の誘導では１mm未満の上昇までは正常範囲とされているところ（乙Ｂ７資料２［３，５，２３４］），原告Ａの心電図においては，Ⅱ，Ⅲ，ａＶＦの各誘導に関しては，仮にＴａ波が存在すると仮定したとしても１mm以上の上昇を認めるのはⅡ誘導のみである。
また，ＳＴ部分については「２mmまでの上昇は健常者でもみられる」と紹介する文献もあり（乙Ｂ７資料６［３１］），これによればⅡ誘導についても異常とまではいいきれない。


ｂＶ６誘導についてもＳＴ上昇は２mmを超えるか超えないかの程度でしかないばかりか，隣接する２誘導以上における０．１ｍＶ（心電図の１mmに相当）以上のＳＴ上昇は，通常ＳＴ上昇型心筋梗塞を示唆する所見と説く知見（乙Ｂ７資料５［８］）に合致しない。
ｃＶ６誘導でＳＴが上昇している一方で，Ｖ４誘導でＳＴが低下していることは合理的に説明ができない。
ｄＶ１，Ｖ２誘導でＱＳパターンが出現していることについても，他の誘導と整合性をもって説明をすることは困難である。原告Ａに前壁梗塞の既往があり，かつそのことを被告Ｆが知っていれば，矛盾なく理解し得るが，そのような情報の全くない中で，全体を整合して理解することは困難である。
ｅ急性心筋梗塞の心電図に特徴的とされるＴ波の尖鋭化は存在せず（乙Ｂ７資料４［１７０図１］），ＳＴの型も，急性心筋梗塞の場合特徴的とされている上方に凸型を呈していない（乙Ｂ７資料４［１６９］）。以上により，原告Ａの心電図所見は，急性心筋梗塞を始めとする心筋虚血を念頭に置くべき所見であることは間違いないものの，進んで急性心筋梗塞を強く示唆する所見とまではいい切れないというべきである。イ被告Ｆが，原告Ａに対し，心筋トロポニンＴ検査を実施した後に転送した
ことが，転送義務違反とはならないこと
原告Ａに対し，心筋トロポニンＴ検査を実施したことは妥当であること上述のとおり原告Ａは主訴，心電図所見の点から典型的な急性心筋梗塞の像を呈していなかった。
そのため，被告Ｆは，搬送の要否をスクリーニングする目的で心筋トロポニンＴ検査を実施したものであり，その判断は適切である。心筋トロポニンＴ検査の結果確認後，直ちに原告Ａを転送したこと被告診療所では，心筋トロポニンＴ検査の結果を確認した８月１日午後２時４５分から５分後の午後２時５０分にはＨ医院に対し受入要請を行っており，搬送の着手に遅れはない。
争点（被告Ｆの前記⑴の注意義務違反と原告Ａに生じた後遺障害との間の因果関係の有無）について
（原告らの主張）
以下の事実に照らすと，被告Ｆの転送義務違反と原告Ａの後遺障害との間には，因果関係があるというべきである。
ア被告Ｆが原告Ａの心電図所見を確認することのできた時間は遅くても８
月１日午後２時１９分ころであること
原告Ａが被告診療所に来院したのは，８月１日午後２時ころか，それから間もなくである。そして，原告Ａに対する心電図検査は午後２時１４分ころに行われている（甲Ａ３［２］，乙Ａ１［１２］）。イ午後２時１９分ころに救急搬送を開始すれば，後遺障害が生じることは
避けられたこと
被告Ｆが，原告Ａの心電図記録を確認してから転送先に対する受入要請の電話をするまでに要した時間は約３６分（仮に被告Ｆが午後２時１９分ころに心電図を確認したとすれば約３１分）である。
原告ＡがＰＣＰＳを受けたのは同日午後４時５分ころであるところ，被告Ｆが，仮に午後２時１４分ころに転送先へ受入要請の電話をしていれば，その転送手配が緩慢であったことを度外視しても，原告Ａは，午後３時２９分ころの時点（仮に受入要請の電話が午後２時１９分ころであったとすれば，午後３時３４分ころ）の時点で，整備の整った専門病院でＰＣＰＳその他の処置を受けることができた。
しかるに，原告ＡがＣＰＡに陥ったのは同日午後３時４７分ころである。被告Ｆが，原告Ａの心電図記録を確認した後直ちに転送先へ受入要請の電話をしていれば，原告は今回のＣＰＡを避けられたか，仮にＣＰＡに陥ったとしても設備の整った専門病院で迅速・適切な処置を受けることができた。
ＣＰＡ後速やかに血流再開をすれば，脳機能の回復は期待できるが，数分以上の心肺停止後に血流が再開した場合には，完全な脳機能の回復を期待することは不可能である（甲Ｂ５，１４，１８）。
ウ被告らの主張に対する反論
仮に被告らの主張のように，被告Ｆが原告Ａの心電図所見を確認した時刻が８月１日午後２時２５分ころであったとしても，その時点において転送先への受入要請の電話をしていれば，原告Ａは午後３時４０分の時点で，整備の整った専門病院でＰＣＰＳその他の処置を受けることができたのであって，後遺障害の発生を避けることはできたというべきである。
（被告らの主張）
以下の事実に照らすと，被告Ｆの転送義務違反があったとしても，それと原告Ａの後遺障害との間には，因果関係がないというべきである。ア被告Ｆが原告Ａの心電図所見を確認した時間は早くても８月１日午後２
時２５分ころであること
原告Ａは，８月１日午後２時１０分ころ，被告診療所に来院し，被告Ｆは，午後２時１５分ころから，原告Ａの診察を始めた。そして，原告Ａは，午後２時２０分ころ，検査室に入室し，心電図検査が行われ，午後２時２５分ころ，被告Ｆが，原告Ａの心電図検査の結果を確認した。イ心電図所見の確認後直ちに救急搬送を開始したとしても，後遺障害が生
じることは避けられなかったこと
仮に，心電図の所見を確認してから直ちに受入要請の電話をするとしても，原告Ａに状況を説明して了解を取り付け，スタッフを呼んだり，診察待ちの患者の手配などをしていれば５分程度の時間的経過を要するので，心筋トロポニンＴ検査を実施しなかったとしても，短縮できる時間は２０分程度である。
一方，原告Ａが被告診療所を出発したのが８月１日午後３時３６分であり，Ｊ大病院に到着したのが午後３時４８分，原告Ａに対してＰＣＰＳが開始されたのが午後４時５分であったから，被告診療所出発からＪ大病院到着までに１２分，被告診療所出発からＰＣＰＳ開始までに２９分を要していることになる。


よって，仮に原告Ａを収容した救急車が被告診療所を２０分早く出発することができたとすると，被告診療所の出発が午後３時１６分，Ｊ大病院到着が午後３時２８分，ＰＣＰＳ開始が午後３時４５分となる。原告Ａが救急車内で意識レベル低下に見舞われたのは午後３時４５分ころであったから，原告らの主張するとおりに理想的に事が運んだとしても，ＰＣＰＳの開始はギリギリ間に合うかどうかでしかない。なお，原告Ａは，当初，Ｊ大病院ではなくＨ医院に搬送される予定であった。被告診療所のある東京都中央区Ｍから見て，Ｊ大病院はＨ医院の手前にあたり，救急車で信号に制止されることなく走行したとしても２～３分程度は要する。そうすると，計算上，原告Ａが意識レベルを低下し始める前までにＰＣＰＳを実施するのは至難である。
争点（原告らが被った損害の有無及びその額）について
（原告らの主張）
ア原告Ａの損害                              １億３５１９万８５５２円積極損害                                    ５７０２万１２２５円ａ入院診療費                                    ５０万０２４８円原告Ａは低酸素脳症による後遺障害によって，現在遷延性植物状態なのであって，同居の家族が妻である原告Ｂ１人のみであることに鑑みれば，入院治療は必要不可欠のものである。
Ｊ大病院での入院診療費
２４万４２４８円
Ｋ病院及びＬ病院での入院診療費
２５万６０００円
ｂ将来の入院診療費                            １５７万９５６０円原告Ａが今後植物状態を脱する見込みはない。
ｃ雑費                                          ９２万４４８５円
Ｋ病院入院時の雑費
８７万５２８５円
Ｌ病院入院時の雑費
４万９２００円
ｄ将来の雑費                                  ７２０万６７４２円ｅ付添看護費                                  ６５８万４０００円原告Ａは植物状態であるため，身体を清潔に保つためのケアや心身が硬直しないようにするためのマッサージなど，看護師では対応しきれないケアを妻が日々行う必要があり，実際に，妻である原告Ｂは原告Ａ入院後，今日まで１日たりとも欠かさずに病院へ通い，上記ケアを行っている。
ｆ将来の付添看護費                          ３８４３万５９６０円原告Ａの回復の見込みがない以上，その生ある限り，上記ケアは必要である。
ｇ付添人宿泊費                                  ２３万２４８０円原告Ａが心筋梗塞で倒れ，生死の境という状況にあった間，妻である原告Ｂは何かあったときには直ちに病院へ駆けつけられるように，病院近くに宿泊せざるを得なかった。
Ｎでの宿泊費
１６万３６００円
Ｏでの宿泊費
６万８８８０円
ｈ付添人交通費                                  ４８万５１１１円原告Ｂは，原告Ａの容態が安定するまではもちろんのこと，その後も先に述べたケアのために毎日病院へ通わざるを得ず，そのためには交通費の支出が必須である。
Ｊ大病院入院時の交通費                        ４万５２４０円①電車代                                      ３万２２４０円②駐車場代                                    １万３０００円Ｋ病院入院時の交通費                        ４３万５６５９円Ｌ病院入院時の交通費                              ４２１２円ｉ将来の付添人交通費                            ６３万３５５９円ｊ文書代                                        ４３万９０８０円医師面談・意見書作成費用                    ３５万００００円その他診断書料等                              ８万９０８０円消極損害（逸失利益）                        ２５８８万６５５０円ａ６０歳定年までの減給分                      １５７万５６３０円ｂ定年後の逸失利益                          ２４３１万０９２０円後遺症慰謝料                                ４０００万００００円弁護士費用                                  １２２９万０７７７円被告らは，任意の賠償に応じないため，本件のような医療事件にあっては，原告Ａの訴訟提起・追行には弁護士への訴訟委任が不可欠であり，被告らに，弁護士費用相当損害金として，上記ないしの合計金１億２２９０万７７７５円の１割である１２２９万０７７７円を負担させるのが相当である。
イ原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの損害                各３３０万００００円慰謝料                                      各３００万００００円原告Ａは一命は取り留めたものの，植物状態であって，妻・子らにとっては，夫であり父である原告Ａの死に匹敵する精神的苦痛を被っており，固有の慰謝料が認められるべきである。
弁護士費用                                    各３０万００００円上記アと同様に，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄについても，被告らに，弁護士費用相当損害金として，各自の慰謝料額３００万円の１割である各３０万円を負担させるのが相当である。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件の診療経過等につき，次の事実が認められる（末尾に認定の根拠となった証拠等を示す。［］内の数字は，当該証拠の関係頁である。）。
７月３１日以前の診療経過
原告Ａは，平成１８年１２月５日，収縮期圧１６０との高血圧を主訴として，被告診療所を受診した。血圧は１３５／７４，１４３／７８，１３７／７５，心拍数８０で，しばらく血圧測定をするよう指導を受けた。原告Ａは，同月１１日，熱感，咽頭痛，咽頭発赤を主訴として被告診療所を受診した。血圧は１３６／７８，１２９／７４，１５４／８９，１４４／９２，心拍数８３であり，ロキソニン（解熱剤）の処方を受けた。原告Ａは，同月１８日，被告診療所を受診し，血圧は１２４／７０で，心拍数は７６であり，塩分を控えるようにとの食事指導と２か月間血圧測定をして問題がなければ，薬物の服用は不要である旨の指示を受けた。この後，原告Ａは，自己判断により被告診療所へ通院しなくなった。原告Ａは，７月２３日，じんましんを主訴として被告診療所を受診し，プレドニン（ステロイド剤），セルテクト（抗アレルギー剤）の処方を受けた。


（乙Ａ１［３，５］，８［１］）
７月３１日（火曜日）の診療経過
原告Ａは，７月３１日昼過ぎころ，被告診療所に来院し，被告Ｆの診察を受けた。この際，原告Ａは，被告Ｆに対し，週末にゴルフを終えて帰宅したところ，３８度の発熱があり，自分で冷湿布をしたが，発熱は続いている，咳が出るので自分で風邪薬を飲んだが，咳嗽，咽頭痛，全身倦怠感，腹部膨満感，腹部秘結感，食欲不振，四肢関節痛等があるなどと自らの症状を説明した。被告Ｆが，原告Ａの血圧を電子血圧計で測定したところ，収縮期圧９０台であった。そこで，被告Ｆは，水銀圧血圧計で再度原告Ａの血圧を測定したところ，１００／７０であった。
被告Ｆは，原告Ａに対し，吸入の処置を行うとともに，２０％ブドウ糖２０mℓ及びノイロトロピンを注射投与し，併せてＰＡ，メジコン，ポンタール，ムコスタを処方した。また，被告Ｆは，原告Ａに対し，具合が良くならない場合は，翌日も受診するよう指示した。（乙Ａ１［６，１１，１４，１５］，３の１，８［１，２］，被告Ｆ本人［２ないし４］）
８月１日（水曜日）の被告診療所における診療経過原告Ａは，８月１日午後２時過ぎころ，点滴を受けることを希望して，被告診療所を受診し，午後２時１５分ころから，被告Ｆの診察を受けた。原告Ａは，被告Ｆに対し，熱感があり，食欲不振，腹部膨満感及び秘結感，胃痛，不眠を訴え，血圧検査の結果は，１５２／７８であった。被告Ｆは，原告Ａに対し，タケプロン及びマイスリーを処方したものの，原告Ａから，会社出勤がだるくて辛く，特に階段を昇るのが苦しく，歩行も遅くしかできない，胸部の重圧感があるとの訴えを聞いたことから，被告Ｆは，以前の症例経験，前日の原告Ａの症状等に照らし，原告Ａが心筋梗塞，急性腎不全等に罹患している可能性を疑い，原告Ａに対し，心電図検査を行うこととし，午後２時２０分ころから，検査室において心電図検査を行った。被告Ｆは，同日午後２時２５分ころ，原告Ａの心電図検査の結果を見て，急性側壁及び下壁梗塞を疑わせる所見とともに陳旧性前壁梗塞の所見を認め，原告Ａに対し，血液検査により白血球数の検査及び心筋トロポニンＴ検査を行うこととし，午後２時２８分ころ，原告Ａに対し，ソルデム３Ａ・５００cc及びノイロトロピンを点滴投与すると同時に，原告Ａから採血をした。午後２時３０分ころ，血液検査のうち白血球数８８００であることが判明した。
同日午後２時４５分ころ，原告Ａの心筋トロポニンＴ検査の結果が陽性であると判明した。そこで，被告Ｆは，点滴中の原告Ａに対し，血液検査においても異常所見があり，心筋梗塞の疑いがあり，入院が必要となるので救急車を手配する旨説明した。原告Ａは，この説明を受けた直後から，急に不穏状態となり，苦悩に満ちた表情で，体熱感，胸部苦悶を訴え，呼吸促迫が増大したことから，被告Ｆは，原告Ａに対し，酸素吸入及びクーリングを開始した。また，この状況を看護師から聞いた被告代表者は，看護師に対し，原告Ａにニトロダームテープを貼付するよう指示し，同看護師は，原告Ａに，ニトロダームテープを１枚貼付した。
被告Ｆは，同日午後２時５０分ころ，Ｈ医院に対し，電話で，原告Ａの受入れを要請したところ，原告Ａの受入れの可否を判断するための資料として，心電図検査の結果をファックス送信するよう指示された。そこで，被告診療所の事務員であるＩが，原告Ａの心電図検査の結果をＨ医院にファックス送信したが，その後しばらくして，Ｈ医院から，ファックスが送信されてこないので，別の番号にファックス送信するよう指示を受け，これを行った。Ｈ医院は，被告Ｆに対し，同日午後３時１５分ころ，原告Ａを受け入れる旨回答した。そこで，Ｉは，午後３時１７分ころ，救急車の手配を行い，被告Ｆは，原告Ｂに対し，電話で，原告Ａが緊急搬送となる旨を伝え，原告Ａの勤務先にも同原告が入院となる旨を伝えた。
救急車は，同日午後３時２３分ころ，被告診療所に到着した。救急隊員は，原告Ａを救急隊のストレッチャーで救急車に収容し，被告代表者がこれに同乗して，午後３時３６分ころ，Ｈ医院に向けて出発した。なお，同日午後３時２４分ころ，原告Ａは，その意識レベルは，ＪＣＳⅠ（刺激しないでも覚醒している。）－３（自分の名前，生年月日が言えない。）で，呼吸困難な状態であり，呼吸は浅く４６／分，心拍数は１０８，血圧は１４４／１００，ＳｐＯ2（経皮的酸素飽和度）は８４％であったが，１０ℓの酸素投与により９０％となった。（甲Ａ４［１０，２１，２３，４６，１１３］，５，６，乙Ａ１［６ないし９，１１ないし１３，１６ないし１９］，２，３の２，乙Ａ４，５，８［２ないし７］９［１，２］，１０［１ないし５］，被告Ｆ本人［４ないし１０，１２ないし１５，１８，２０，２４］）
被告診療所から転送後の診療経過
原告Ａは，救急車による搬送中の８月１日午後３時３３分ころ，ＳｐＯ2が１００％から８０％，心拍数が１４０から１００となり，午後３時４５分ころから，意識レベルが低下し，ＪＣＳⅢ－３００，呼吸喪失，心拍数６０となり，午後３時４７分ころにはＣＰＡ，ＰＥＡとなった。そのため，原告Ａに対し，マスクで用手換気をするなどの心肺蘇生措置がされるとともに，原告Ａの搬送先が，ＣＣＵがあり，かつ，Ｈ医院よりも近傍にあるＪ大病院に変更されることとなった。


原告Ａを乗せた救急車は，同日午後３時４８分ころ，Ｊ大病院に到着した。原告Ａは，Ｊ大病院到着時において，ＣＰＡ及びＰＥＡが継続しており，到着後直ちに心臓マッサージが再開され，右上肢及び左上肢よりルートを確保し，冷却生理食塩水による大量急速補液による脳低温治療法が開始されるとともに，気道確保のために挿管が行われ，午後４時５分ころからＰＣＰＳが開始され，午後４時１０分ころにはＩＡＢＰが実施された。原告Ａに対し，緊急冠動脈造影が実施されたところ，左冠動脈に強い狭窄が認められたが，ニトロの投与により狭窄が解除されたため，冠攣縮が原因の急性心不全と考えられた。その後，同日午後４時１６分ころ，原告Ａの自己心拍が再開した。その後，原告Ａに対し，カテコラミン等が投与され，循環動態が安定した。
原告Ａは，同月３日にはＰＣＰＳが抜去され，同月７日にはＩＡＢＰが抜去され，同月１４日には人工呼吸器による呼吸管理から離脱したが，意識レベルはＪＣＳⅢＡとなり，心筋梗塞による院外心肺停止後の蘇生後脳症を呈していると診断された。
原告Ａは，Ｊ大病院入院時より，急性腎不全が認められ，連日，接続緩徐式血液ろ過透析が行われ，同月１５日からは血液ろ過透析が行われていたが，同月２８日より自尿が認められ，９月４日には透析より離脱し，同月１３日，蘇生後脳症，腎不全に対するリハビリテーション等の加療目的で，Ｋ病院に転院し，平成２１年９月２９日，Ｌ病院に転院した。（甲Ａ４［３ないし５，１０，２１ないし２４，４０，４１，４５，５３，５４，１１３ないし１１５，１１９，１２７，１３０，１５３］，５，６，乙Ａ９［２，３］，原告Ｂ本人［７，１１］）
事実認定の補足説明
ア原告らは，原告Ａが８月１日に被告診療所を受診した際，被告Ｆに対し，前記認定に係る主訴のほか，胸痛を訴えた旨主張する。そして，被告Ｆは，原告Ａの診療録に，胸内苦悶，胸部の重圧感ありと記載しており（乙Ａ１［１，６］），転送先のＪ大病院の診療録には，同日午前５時に前胸部痛があった旨の記載があり（甲Ａ４［２１］），同病院のＰ医師（以下「Ｐ医師」という。）作成の診断書にも８月１日に胸痛，呼吸困難が出現し，近医（被告診療所）を受診した旨の記載がある（甲Ａ２，４［４５］）。また，前記認定のとおり，原告Ａは，被告Ｆに対し，８月１日の診療時に胃痛を訴えていたところ，原告Ｂは，７月３１日及び８月１日に，原告Ａが胃が痛いと言いつつ，上腹部ないし胸部に触れていたのであり，原告Ａには胸痛があったかのような供述をする（甲Ｃ１９，原告Ｂ本人［２，３，５，１３，１６］）。
しかし，被告Ｆは，原告Ａが７月３１日及び８月１日の被告診療所受診時において，胸痛について訴えることはなかった旨供述する（乙Ａ８［３，９］被告Ｆ本人［４］）とともに，被告Ｆ作成の診療録の胸部の重圧感あり（乙Ａ１［６］）との記載については，原告Ａが胸が重いと話していたことを記載したものである旨供述する（乙Ａ８［３］，被告Ｆ本人［１７］）。そして，被告Ｆは，診療録表紙の胸内苦悶という傷病名の記載（乙Ａ１［１］）については，前記認定に係る原告Ａの主訴は心筋梗塞の典型的な症状ではなかったものの，以前に類似の主訴で心筋梗塞と診断された症例を経験していたことから原告Ａに対し心電図検査を実施することとしたため，心電図検査の保険診療報酬請求の便宜のために胸内苦悶と記載したにすぎない旨供述する（乙Ａ８［３］，被告Ｆ本人［７，８，１５ないし１７］）ところ，Ｑ医師（以下「Ｑ医師」という。）は，原告Ａの場合にそのように記載する必要があったかどうかはさておき（Ｑ医師は，心電図検査の保険診療報酬請求のためには必ずしも必要でないが，心筋トロポニンＴ検査の保険診療報酬請求のためには胸内苦悶の記載が必要であるとする。），保険診療報酬請求の便宜のためにこのような記載をすることは一般的にはあり得ることである旨供述していること（証人Ｑ［２，２９，３０］）に照らすと，被告Ｆによる原告Ａの診療録の上記各記載をもって，原告Ａが被告Ｆに対し，８月１日の診療時に，胸部の重圧感のほかに，胸痛をも訴えたと認めることはできない。
また，Ｊ大病院のＰ医師作成の診断書（甲Ａ２，４［４５］）に，８月１日に胸痛，呼吸困難が出現し近医を受診した旨記載された経緯につき，Ｐ医師は診療録を参考に記載し，その内容が救急隊からの情報か原告らからの情報か被告Ｆからの情報かは分からない旨回答していること（調査嘱託の結果），及び，原告ＢがＪ大病院の医師に対し原告Ａが同日午前５時ころに胸が痛いと話していた旨伝えたと供述していること（原告Ｂ本人［１７］）に照らすと，Ｊ大病院の診療録の記載やＰ医師作成の診断書の記載から，原告Ａが被告Ｆに対し，同日の診療時に，胸痛を訴えていたと認めることもできない。
そして，原告Ａが胃が痛いといいながら胸部ないし上腹部に触れていたとの原告Ｂの上記供述についてみると，上記の原告Ａの行動から直ちに原告Ａが胸痛を呈していたとまで認めることは困難である上に，原告Ａは，原告Ｂから胃痛とは違うのではないかとの指摘を受けたにもかかわらず，胸部ないし上腹部の痛みについて，胃痛である旨回答していたこと（原告Ｂ本人［１６］）に鑑みれば，原告Ａは被告Ｆに対し８月１日の診療時には胃痛がある旨を訴えたにすぎないと認めるのが相当である（被告Ｆ本人［１４］）。


以上に照らすと，原告Ａが被告Ｆに対し，８月１日の診療時に，胸痛を訴えていたとは認められず，他にこれを認めるに足りる適確な証拠はない。イ原告らは，８月１日の診療経過につき，原告Ａが被告診療所に来所したのが同日午後２時ころ，被告Ｆの診察を受け，心電図検査が開始されたのが午後２時１４分ころ，被告Ｆが上記心電図検査の結果を確認したのが遅くとも午後２時１９分ころであると主張する。そして，原告Ａの心電図検査の結   果には   ８月１   日午後   ３時１   ４分と   の記載   がある   ところ   （乙Ａ   ２［２］），本件に係る証拠保全事件（東京簡易裁判所平成１９年第０７０１９０号事件）の１１月１５日付け検証調書中には，被告Ｆの説明として，心電図カルテ記載の午後３時１４分との表示は１時間誤っており，実際の時刻は午後２時１４分ころである旨の記載があり（甲Ａ３），被告Ｆは，１１月１９日，原告Ａの診療録に，心電図測定は午後２時１４分に実施した旨記載している（乙Ａ１［１２］）。また，原告Ａの勤務先の同僚は，原告Ａが８月１日午後１時４５分ころ，勤務先を出て被告診療所に向かったこと，勤務先と被告診療所との間の距離は徒歩５分程度であり，当時原告Ａの状態が悪かったことを考慮しても，１５分もあれば到着するはずである旨供述する（甲Ｃ２０［３］）。
しかし，被告Ｆは，被告診療所は受付を午後１時ころから開けているものの，診療は午後２時より前に開始することはない，原告Ａは，点滴希望ということで順序を繰り上げたものの，被告Ｆの午後の診療開始から３人目ないし４人目の患者であった，通常の患者であれば１人５分ないし１０分程度診察に時間を要し，点滴のみを希望する患者の場合も診察を行い，通常なら２分程度で診察を行っている，前記証拠保全事件の検証期日において，心電図検査の開始時刻を２時１４分ころと説明したのは，心電図計の時刻の調整をしていなかったため原告Ａの心電図検査の結果が午後３時１４分と記載されていたことと原告Ａを午後２時から開始された午後の診療の早い段階で診察したことを併せて，１時間位繰り上がると推測したからであるが，心電図計の設定時刻がどの程度正確な時刻と異なっていたのかは分からない，診療録の１１月１９日の記載は証拠保全による検証がされたことを受けて，経過を整理して記載したものである旨供述する（乙Ａ８［２ないし４］，被告Ｆ本人［１２，１３，１８ないし２０，３２］）。また，Ｉは，８月１日午後２時１０分ころ，被告診療所の受付からの内線電話により，原告Ａが点滴を希望して来院したことを知った，原告Ａは，早くても午後２時１５分ころ，午後の外来診療の３ないし４人目の患者として，診察室に入ってきた，被告Ｆの原告Ａに対する診察は５分程度要しており，その後，診察室を出て心電図検査のため検査室に移動した，その約５分後に心電図検査の結果を入手し，午後２時２５分ころ，被告Ｆにこれを渡した旨供述する（乙Ａ１０［１ないし３］）。
以上のとおり，被告Ｆが，前記証拠保全事件の検証期日において，８月１日に原告Ａに対し心電図検査を実施した時刻を午後２時１４分ころと説明した根拠が，心電図検査結果の時刻が午後３時１４分となっており，これを推測で１時間繰り上げたことにあるところ，心電図計の時刻設定が正確な時刻とどの程度異なっていたのかが判然としない以上，被告Ｆの上記説明及びこの直後にされた診療録の記載はいずれもにわかに採用することができない。かえって，本件では，原告Ａは診察後に心電図検査を受けているところ，患者１人当たりの診療時間や原告Ａが同日の被告Ｆの３人目ないし４人目の患者であったとの上記供述に照らすと，被告Ｆが原告Ａを診察した時刻は午後２時１５分ころであると推認するのが合理的というべきである。また，本件では原告Ａの心電図検査後に血液検査（白血球数の検査）が行われているところ，血液検査の結果が判明したのは，午後２時３０分ころである（乙Ａ１[９]）。そうだとすると，以上の心電図検査前後に行われた診察，心電図検査に要する時間及び血液検査の時間帯からは，心電図検査の開始時刻は午後２時２０分ころ，その検査結果を被告Ｆが確認するのは午後２時２５分ころと推認するのが合理的というべきであり，これらの推認を覆すに足りる適確な証拠はない。
２医学的知見
証拠及び弁論の全趣旨によれば，急性心筋梗塞につき，次の医学的知見が認められる（末尾に認定の根拠となった証拠等を示す。［］内の数字は，当該証拠の関係頁である。）。


急性心筋梗塞とは，冠動脈の不安定プラーク（粥腫）の破裂と引き続いて起こる冠動脈血栓による心筋壊死のことである。その典型的な症状は胸痛で，３０分以上持続する前胸部から心窩部の圧迫感や絞扼感がみられる。その程度は一般に狭心症によるものより強く，耐え難い，焼け火箸を突っ込んだ，鉄板を押し付けられたといった激しい表現をされる苦痛が多いが，軽い圧迫を感じるだけの場合もあり，特に高齢者や糖尿病患者の場合，痛みを感じないものが多い。また，自律神経症状として冷汗，悪心，頻脈，顔面蒼白等も伴う。梗塞による心機能低下のために，呼吸困難，息切れを感ずることも多く，めまい，失神，乏尿，動悸，血圧低下も起こる。急性期にはあらゆる種類の不整脈が生じ，致死的不整脈も多い。広範囲な壊死に伴い心臓の機能が極端に低下すると，全身臓器に有効な血液が供給できず，心原性ショックの状態となる。心電図所見においては，発症極早期ではＳＴ上昇に先行してＴ波の増高が見られ，発症後の典型的な経時的変化としては，超急性期にはＴ波が尖鋭化，急性期にはドーム状のＳＴ上昇（心筋傷害），数時間後（亜急性期）には異常Ｑ波（心筋壊死），その後冠性Ｔ波（心筋虚血）が出現する。また，血液検査においては，心筋トロポニンＴ等の心筋逸脱酵素の上昇が認められる。心筋梗塞に対する最善の治療法は，梗塞責任血管をできるだけ速やかに再灌流させることであり，その方法としては，ＰＣＩないしＰＴＣＡ（冠動脈バルーン形成術）と血栓溶解療法とがあるが，血流改善にすぐれる，合併症が少ない，費用対効果にすぐれるなどの理由で，我が国では前者の方が広く普及しているとされる。（甲Ｂ２［５８ないし６１］，５［１４９］，６［１０，２８］，７［３９］，８［３３，３４，３７，４５，４７ないし５４］，１３［１１０ないし１１２］，１５［４３］，１７［１３５６］，乙Ｂ５［１０９，１１２］，７資料３［１，２］，資料４[１６９]，資料５［４］）３争点（被告Ｆにおいて，心電図所見の確認後，直ちに原告ＡをＰＣＩ等専門的治療を実施できる病院へ転送しなかった注意義務違反の有無）について原告らは，①原告Ａが被告Ｆに対し，８月１日の診察の際，胸痛，胸部重圧感，倦怠感，階段を昇るのが苦しく歩行も遅くしかできないといった主訴を呈していたこと，②原告Ａの心電図所見には，Ⅱ，Ⅲ，ａＶｆ，Ｖ６の４つの誘導でＳＴ上昇が見られる一方，Ｖ１，Ｖ２の各誘導でＳＴ下降が見られ，これは急性心筋梗塞を強く疑わせる所見であるとして，被告Ｆは，心筋トロポニンＴ検査をするまでもなく，直ちに原告ＡをＰＣＩ等専門的治療のできる病院に転送すべき注意義務があったにもかかわらず，転送のためには不要な心筋トロポニンＴ検査を実施しその結果を漫然と待ち，転送の手配を同日午後３時１７分ころまで行わなかった注意義務違反がある旨主張する。そして，Ｑ医師は，原告Ａの心電図所見につきⅡ，Ⅲ，ａＶｆ，Ｖ６の各誘導でＳＴ上昇が認められる一方，Ｖ１，２の各誘導でＳＴ下降及びＱＳパターンが出現していることを含め総合的に考慮すると，陳旧性前壁梗塞及び急性下壁側壁梗塞が疑われ，歩行がしにくい，胸部重圧感を訴えていた原告Ａの臨床症状と上記のような急性冠症候群を疑わせる心電図所見を併せると，心筋トロポニンＴ検査をするまでもなく直ちに専門病院に委ねるべきである，原告Ａの心電図所見のみでも，上記の所見に加えて，全体的に低電位であることに照らすと，９割以上の可能性で心筋梗塞と診断できる旨供述する（甲Ｂ１０［３ないし５］，１９［１，２］，２４，証人Ｑ［２，３，９，１０，２２ないし２５］）。また，証拠（甲Ｂ６［１０，１３，２６，３０］，１３［１１１，１１２］，１４［３０６］，１５［４３］，１７［１３５５，１３５８］）中には，急性心筋梗塞の疑いがあれば，直ちに専門医に転送すべきであり，血液検査の結果を待つべきではないなどの原告らの主張に沿う又は沿うかに見える記載が存在する。加えて，前記１認定のとおり，被告Ｆ自身も，原告Ａの心電図所見に，急性側壁及び下壁梗塞を疑わせる所見とともに陳旧性前壁梗塞の所見を認めており，その根拠として，Ⅱ，Ⅲ，ａＶｆ，Ｖ６の各誘導でＳＴ上昇が認められると供述している（乙Ａ８［４］，被告Ｆ本人［９，１０，２１，２３，２４］）ところである。


しかし，まず原告Ａの症状から検討すると，前記１，ア認定のとおり，原告Ａが，被告Ｆに対し，８月１日の診察時において，胸痛を訴えたとは認められず，また，前記１ア説示のとおり，被告Ｆが診療録に記載した胸内苦悶との記載は，保険診療報酬請求のためのものにすぎず，原告Ａの実際の臨床症状ないし主訴であるとは認められない。そして，前記１認定に係る原告Ａの８月１日の主訴ないし症状，すなわち，熱感，食欲不振，腹部膨満感及び秘結感，胃痛，不眠，会社出勤がだるくて辛く，特に階段を昇るのが苦しく，歩行も遅くしかできない，胸部の重圧感があるといった主訴ないし症状は，必ずしも急性心筋梗塞の典型的ないし特徴的な症状ということはできない（乙Ａ８［３，９］，乙Ｂ７［４，８］，証人Ｑ［２６，２８，２９］，証人Ｒ［４ないし６，８ないし１０，２８］，被告Ｆ本人［１７，３３，３４］）。確かに，医学文献においては，心筋虚血による痛みは，胸痛（狭心痛）というより胸部不快感，胸部圧迫感，胸や喉が詰まる感じと訴えることの方が多い（甲Ｂ１６[１２１]），ＳＴ上昇型急性心筋梗塞の症状としては前胸部の不快感を自覚することが多いが，痛みというより局在がはっきりしないある程度の範囲をもって示される重苦しい，絞めつけられる，圧迫される，絞られる，焼け付くような感じなどと表現されることが多い（甲Ｂ１７[１３５６]），急性冠症候群における胸痛の性質は重苦しい，圧迫される，絞めつけられる，息が詰まる，焼けるようなという表現が多く，痛みというより不快感として訴えることもある（乙Ｂ７資料５[４]）との記載があり，原告Ａの階段を昇るのが苦しく，歩行も遅くしかできない，胸部の重圧感があるとの症状については，上記各医学文献で示されているような，胸部不快感等として表される急性心筋梗塞の症状であると評価できないわけではない。しかしながら，前記１⑶認定のとおり，８月１日の被告診療所における診察時には原告Ａには熱感があり，その血圧も１５２／７８であって，必ずしも心筋梗塞によって循環動態が悪化しているとはいえないことから，急性心筋梗塞と診断するには疑問もあったこと（証人Ｒ［９，２２，２３］）のほか，原告Ａの訴えた上記の各症状がいずれも心筋梗塞の典型的な症状とはいえないことは前述のとおりであり，かつ，急性心筋梗塞以外の疾患でも現れる症状であるから，急性心筋梗塞は鑑別診断すべき一つの疾病となるにすぎず（証人Ｒ[１１，２１]，被告Ｆ［８，１０，１６，３２，３３］），診療に当たる医師としては，あくまで急性心筋梗塞の可能性を念頭に置かなければならないというにとどまると考えるべきである。次に，心電図検査の結果について検討すると，証拠（甲Ｂ６［１３］，８［４５］，１３［１１２］，１４［３０６］，乙Ｂ７資料３［１，３］）中には，①内臓痛と考えられる胸痛が数十分持続していれば専門医に搬送する心構えが大切である，②激しく３０分以上持続する前胸部痛と特異的心電図変化が認められれば急性心筋梗塞と診断する，③急性心筋梗塞が疑われるときには，そこで必要な検査は心電図検査に限られ，典型的な心電図所見がなくとも，病歴さえしっかりしていたら，ためらわずにＣＣＵに送るべきである，④胸痛を主訴に来院した患者に対しては，数分以内に心電図，血液生化学検査を行い診断を確定することが肝要である，⑤ほとんどの急性心筋梗塞は，胸痛の自覚症状，心電図所見，血清酵素の上昇から診断が確定されるが，これらのうち少なくとも２つがあれば心筋梗塞と診断してよく，急性心筋梗塞と診断されたら直ちにＣＣＵに救急車で移送し治療をしなければならず，絞めつけられるような前胸部痛が１５分以上持続する場合やニトログリセリン舌下で寛解しない場合は，救急車を要請し，ＣＣＵのある施設に速やかに搬送すべきであり，典型的な心電図所見が見られなくても症状から疑いがあればＣＣＵ入室の適応と考えられるとの医学文献の記載があるが，これらは，その記載の趣旨及び内容のほか，急性心筋梗塞では，急性期の再灌流療法が予後に大きく影響するので，原則として，胸痛が続く例はＡＭＩ（急性心筋梗塞）と確診できなくとも転送した方がよいが，一方，ＳＴ波が上昇しているが無症状，または非定型胸痛と考えられる例では，正常亜型や二次性変化など経時的に変化しないＳＴ波の上昇の鑑別のために，自院の以前の心電図や他院の心電図を至急取り寄せる努力をするとする文献（甲Ｂ２６［１４７７］）もあることからすると，いずれも胸痛の自覚症状を前提として，心電図所見又は血清酵素の上昇から心筋梗塞と診断できるが，前記２認定に係る急性心筋梗塞の典型的な症状である胸痛の症状，あるいは胸痛の症状と共に特異的な心電図所見があればＣＣＵを有する専門医療機関に転送すべきであるとするものであり，心筋梗塞の疑いの前提として，急性心筋梗塞に典型的ないし特徴的な胸痛の症状が存在することを前提にしたものということができる。また，Ｒ医師（以下「Ｒ医師」という。）は，受入側である大学病院での経験を踏まえて，患者の適切な振り分けという観点に照らすと，急性心筋梗塞の典型的な症状がない場合に心電図所見のみで患者を専門医療機関に転送することは相当ではなく，専門医療機関から受入れを拒否される場合もあり得る旨供述するところである（乙Ｂ７［５，１０，１１］，証人Ｒ［６，１８，１９，２６，２７］）。


また，仮に患者が胸痛という典型的な急性心筋梗塞の胸部症状を示していなくとも，心電図検査の結果次第では，医師に専門医療機関への転送義務を認めるべき場合があるとしても（Ｒ医師も，心電図所見だけでは急性心筋梗塞は診断できないとしつつ，患者の症状の訴えから重症と判断し，心電図所見も非常に典型的であるとして患者を専門的医療機関へ転送することは，臨床現場の医師の判断としてあり得る旨供述している（証人Ｒ[２７]）。），本件において，被告Ｆに心電図の検査結果が判明した午後２時２５分ころの時点において原告Ａを専門的医療機関へ転送する義務があったとは認められない。すなわち，確かに，原告Ａの心電図検査の結果によれば，Ⅱ，Ⅲ，ａＶＦ，Ｖ６の各誘導にＳＴ波の上昇が見られ，急性心筋梗塞を含む虚血性心疾患の存在が示唆されるが，他方で，基線のとり方に争いがあるものの，仮に原告らの主張するとおり基線をとったとしても，ＳＴ波の上昇幅は，Ⅲ，ａＶＦの各誘導では１mm程度，Ⅱ，Ｖ６の各誘導でも２mm程度であるところ（甲Ｂ１９，乙Ａ２［２，３］，乙Ｂ７資料７），健常者でも２mm以内のＳＴ波の上昇は見られるとされていること（乙Ｂ７［５］，乙Ｂ７資料１の１ないし１の３，乙Ｂ７資料２，乙Ｂ７資料６［３１］），一般的には急性心筋梗塞の場合にはＴ波の増高及び異常Ｑ波が見られるところ，原告Ａの心電図所見ではＴ波の増高及び異常Ｑ波が認められないこと（甲Ｂ１０［３］，乙Ａ２［２，３］，乙Ｂ７［７］）に鑑みれば，原告Ａの心電図検査の結果は典型的な急性心筋梗塞の状態を示すものとはいえないから，急性心筋梗塞は鑑別診断すべき一つの疾病となるにすぎず，診療に当たる医師としては，あくまで急性心筋梗塞の可能性を念頭に置かなければならないというにとどまるものというべきである。
そうすると，胸痛という典型的な急性心筋梗塞の臨床症状が認められず，また心電図検査の結果もＳＴ波の上昇は見られるものの，典型的な急性心筋梗塞の状態を示しているとはいえない状態にあり，かつ，熱感や血圧の状況には急性心筋梗塞以外の疾患を疑わせるような所見も認められたのであるから，心電図検査の結果が得られただけの段階においては，少なくとも循環器科を診療科目とせず，内科，リウマチ科，皮膚科，耳鼻咽喉科を診療科目とする被告診療所あるいは被告診療所に勤務する内分泌科，甲状腺を専門とする医師である被告Ｆにとっては，急性心筋梗塞を鑑別診断すべき一つの疾病として急性心筋梗塞の可能性があることを念頭に置いて検査・治療を続ける必要はあるものの，原告Ａを直ちにＰＣＩ等専門的治療のできる専門医療機関に転送すべきことが医療水準となっていたものとは認められず，また，そのような義務があったと認めることもできない。そして，被告Ｆが心筋トロポニンＴ検査を実施し，それが陽性と判明した８月１日午後２時４５分ころの時点ではじめて，被告Ｆに，原告ＡをＰＣＩ等専門的治療のできる専門医療機関に転送する義務が生じたものというべきである。
以上によれば，前記１認定のとおり，被告Ｆが，８月１日午後２時４５分ころ心筋トロポニンＴ検査の結果が陽性と判明した直後に，原告Ａに病状及び入院の必要性を説明し，午後２時５０分ころにＨ医院に電話で患者の受入要請を行い，午後３時１５分ころ受入可能との回答を得て，午後３時１７分ころ救急車を手配した結果，午後３時２３分ころ救急車が被告診療所に到着したことから，原告Ａは，午後３時３６分ころ救急車に収容されて被告診療所を出発し，その後原告Ａの容体が悪化したため，急遽Ｊ大病院に搬送されることとなり，午後３時４８分に同病院に到着したものであり，その間約１時間３分を要したものであるところ，この間，ＩがＨ医院に原告Ａの心電図所見をファックス送信しようとしたが，Ｈ医院に到着せず，再度これを送信し直したという事情はあるものの（その原因が被告らにあるものと認めるに足りる証拠はない。），急性心筋梗塞（ＳＴ上昇型）の診療に関するガイドライン中には，急性心筋梗塞発症から３ないし１２時間以内であれば，搬送時間を考慮し９０分かつ発症１２時間以内にバルーン拡張可能であれば，直ちにＰＣＩが可能な施設に移送すべきであるとするものも存在すること（甲Ｂ１７［１３６３，１３６４］），午後２時４５分ころ以降，原告Ａが不穏状態となりその対処が必要となっていたことなどに照らすと，本件において，被告Ｆに転送義務違反を認めるほどの転送措置の遅延があったということはできない。
４結論
以上の次第であり，原告らの本件請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官村      田          渉
裁判官西      澤    健太郎


平成２５年５月９日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０２１３号（第１事件），第１０２２０号（第２事件）審
口頭弁論終結日平成２５年４月１８日
判                決
第１事件原告・第２事件被告（請求人）
株式    会社    シグ    マ
訴訟代理人弁護士      小      杉      丈      夫
西      村      光      治
高      橋      慶      彦
田      中      健      夫
弁理士      小      林              武
第１事件被告・第２事件原告（特許権者）
株式    会社    ニコ    ン
訴訟代理人弁護士      深      井      俊      至
山      口      裕      司
弁理士      宮      前              徹
鐘ヶ    江      幸      男
主                文
１（第１事件につき）特許庁が無効２０１１－８００１６７号事件について平成２４年５月９日にした審決のうち「特許第３７５５６０９号の請求項１，３に係る発明についての審判請求は，成り立た２（第２事件につき）第２事件原告（特許権者）の請求を棄却する。３訴訟費用は，両事件を通じ，第１事件被告・第２事件原告（特許権者）の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた判決
以下では，第１事件原告・第２事件被告を「請求人」と表記し，第１事件被告・第２事件原告を「特許権者」と表記する。
１第１事件の請求の趣旨（請求人の求めた判決）
主文１項同旨
２第２事件の請求の趣旨（特許権者の求めた判決）特許庁が無効２０１１－８００１６７号事件について平成２４年５月９日にし
第２事案の概要
本件は，請求人が特許庁に特許無効審判を請求したところ，特許庁がその一部を無効としその余を無効不成立とする審決をしたので，請求人が無効不成立部分ある。なお，特許権者の請求のうちの一部分は，下記１のなお書きにあるように，
１特許庁における手続の経緯
特許権者は，発明の名称を「像シフトが可能なズームレンズ」とする特許第３請求人は，平成２３年９月１３日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし効２０１１－８００１６７号事件として審理をした上，平成２４年５月９日，「特許第３７５５６０９号の請求項２，４ないし６に係る発明についての特許を無効とする。特許第３７５５６０９号の請求項１，３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年５月１７日請求人及び特許なお，特許権者は，本件訴え提起後の平成２４年８月２３日付けで，訂正審判請求書を特許庁に提出して，本件特許の請求項４ないし６に係る発明についてのを請求し，平成２４年９月１０日，平成２３年法律第６３号附則２条２４項によついての特許を無効とする。』との部分を取り消す。」との決定を得た。したが
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（以下，請求項１ないし３に係る発明を，それぞれの請求項の番号に対応させて「本件発明１」などＡ．ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいＢ．前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳＣ．前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレＤ．変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化Ｅ．前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動するＦ．ことを特徴とするズームレンズ。
ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ
前記レンズ群ＧＢは，正の屈折力を有し，
前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設前記レンズ群ＧＢより物体側に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動さ変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化し，前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動することを特前記レンズ群ＧＦは，前記レンズ群ＧＢの物体側に隣接して配置されているこ
３請求人が審判で主張した無効理由
請求人が審判で主張した無効理由のうち本件発明１ないし３に関するものは，
(1)無効理由１
本件発明１ないし３は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。よって，本件発明１ないし３に係る特許は，平成６年法律第１１６号による改正定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２
(2)無効理由２－１
本件発明１及び２は，甲３（特開平６－１３０３３０号公報）に記載された発及び２に係る特許は，同項の規定に違反してなされたものであるから，同法１２
(3)無効理由２－２
本件発明１ないし３は，甲３発明，及び，甲４（特開昭６３－１３３１１９号０３０３５号公報，特開平０３－２２８００８号公報，特開平０４－１４０７０４号公報）に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることがよって，本件発明１ないし３に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきもの
４審決の理由の要点
(1)審決は，以下のとおり判断した。
ア本件発明１について，
本件発明１は，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえないから，本件発明１は，甲３発明と同一ではなく，かつ，甲３発明，甲４発明，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，特許法２９条１項３号及び２項のいずれによっても拒絶すべきものではな
イ本件発明２について
本件発明２は，甲３発明と実質的に同一，すなわち，甲３に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当するか，もしくは，甲３発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，本件発明２の特許は，特許法２９条１項３号もしくは２項の規定に違反してなされたものであるから，特許法１２３条１項２号に該当し，無効理由１について検討するまでもなく，


ウ本件発明３について
本件発明３に対する無効理由１については，本件発明１についてと同様の理由本件発明１を引用する本件発明３については，本件発明１をさらに減縮したも本件発明２を引用する本件発明３は，甲３発明，甲４発明，及び，甲５乃至第７に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので(2)審決が無効理由２についての判断の前提として認定した甲３発明，甲４発明，本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点，本件発明２と甲３発明との
ア甲３発明
「物体側より順に，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸正レンズとの貼合わせレンズと，両凸正レンズとからなる正の第１レンズ群Ｇ１と，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼合わせレンズとからなる負の第２レンズ群Ｇ２と，両凹負レンズと両凸正レンズとの貼合わせレンズからなる負の第３レンズ群Ｇ３と，絞りＳと，両凸正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの貼合わせレンズと，からなる正の第４レンズ群Ｇ４と，両凸正レンズと両凹面レンズとの貼合わせレ
ンズからなる負の第５レンズ群Ｇ５とから構成し，
変倍時に，第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し，第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が非線形に変化し，第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少するようにレンズ群が移動するとともに，第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４との光軸上の間隔が変化し，第４レンズ群Ｇ４を光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振を行い，
前記第４レンズ群Ｇ４に絞りがおかれ，
前記第４レンズ群Ｇ４及び前記絞りは，変倍時に移動し，前記第１レンズ群Ｇ１の望遠端における無限遠物体に対する結像倍率が実質的
に０である，
写真用ズームレンズ。」
イ甲４発明
「複数のレンズ群を有し，そのうち物体側の第１レンズ群より後方にある少と共に該レンズ群Ｆよりも像面側に配置したレンズ群Ｃを偏芯させることにより
ウ本件発明１と甲３発明との一致点
「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおい前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設前記開口絞りＳは，変倍時に，移動するズームレンズ。」
エ本件発明１と甲３発明との相違点
本件発明１では，「前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間軸上の間隔が変化」するのに対し，甲３発明では，いずれのレンズ群を移動させて近距離物体への合焦を行うものであるのか特定されておらず，それに関連して，変倍時のレンズ群ＧＦとレンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化するのか不明な「開口絞りＳ」が，本件発明１では，「変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動する」のに対し，甲３発明では，「変倍時に，移動する」ものではあるが，「第４レンズ群Ｇ４」（本件発明１の「レンズ群ＧＢ」に相当）と一体的に移動
するものであるのかが不明な点
オ本件発明２と甲３発明との一致点
「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほ
前記レンズ群ＧＢは，正の屈折力を有し，
前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設前記開口絞りＳは，変倍時に，移動することを特徴とするズームレンズ。」
カ本件発明２と甲３発明との相違点
本件発明２では，「前記レンズ群ＧＢより物体側に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行」うものであり，かつ，「変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化」するのに「開口絞りＳ」が，本件発明２では，「変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動する」のに対し，甲３発明では，「変倍時に，移動する」ものではあるが，「第４レンズ群Ｇ４」（本件発明１の「レンズ群ＧＢ」に相当）と一体的に移動するものであるのかが不明な点。
キ本件発明２を引用する本件発明３と甲３発明との，相違点３及び４に
加えての相違点
本件発明２を引用する本件発明３では，「前記レンズ群ＧＦは，前記レンズ群ンズ群を移動させて近距離物体への合焦を行うものであるのか特定されていない
第３請求人主張の審決取消事由


１取消事由１（「レンズ構成の特定について」の記載不備の認定の誤り）(1)審決は，「本件明細書の段落【００１１】及び【００１２】の記載内容補正レンズ群よりも像側に配置されている構成では，撮影距離が変化すると補正また，第１レンズ群をフォーカシングレンズ群とすると径が大きいという不都合び【００３０】等の記載内容から，当該課題を解決するために，（その全体あることにより，レンズ群ＧＢより像側に配置されるレンズ群の使用倍率が撮像距離術思想が記載されていると認められる。してみれば，上記課題を解決するためには，上記レンズ群Ｇ１，ＧＦ，及び，ＧＢの配置関係が特定されれば足り，特定のズームレンズ形式やカメラ形式に限定されるものではなく，本件発明１の範囲３０行）と認定・判断するが，レンズの技術分野に固有の技術的特徴を何ら考慮(2)レンズ設計の技術分野においては，特許文献に基づいて新たなレンズの設計をしようとする場合，通常行われる手順は，当該特許文献に記載された数値本件特許の発明の詳細な説明には，レンズシャッタ式カメラ（コンパクトカメラ）用の５群のズームレンズの実施例しか記載されていないのであるから，本件(3)レンズ設計の技術分野においては，レンズの数値データの開示を伴わなレンズの結像性能については，レンズを設計しなければ確認できるものではなく，本件明細書に記載された数値実施例のみでは，一眼レフカメラ用のズームレ(4)本件特許の明細書に記載された課題を解決するための手段として，レン現されたものは，実施例に記載された５群構成からなるレンズシャッタ式カメラ（コンパクトカメラ）用のズームレンズしかないのであり，それ以外のズームレンズ形式や，カメラ形式に適用可能なズームレンズが実現できることは担保され(5)以上のとおり，審決は，単に一般的な技術的事項を単に組み合わせた技細な説明の内容を，本件発明１の範囲まで一般化ないし拡張できるとはいえないこれらの認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審２取消事由２（「補正レンズ群の一部を移動させる構成について」の記載不(1)審決は，「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，本件ズームレンズにおける第４レンズ群Ｇ４が本件発明１の『レンズ群ＧＢ』に対応するものであることは明らかである。そして，当該実施例１のズームレンズでは，置されているから，この点において当該実施例１が本件発明１の実施例ではないとする理由はない。」（３３頁２～１２行）とするが，本件特許の明細書において，実施例１は開口絞りＳがレンズ群Ｇ４に隣接するとはされていないのである(2)また，審決は，「請求人が主張する技術的意義についても，光軸にほぼ垂直な方向に移動するレンズ群（以下『シフトレンズ群』という）（上記実施例１のズームレンズ群Ｌ４２が相当する）に開口絞りが隣接する構成が最も好ましい形態であることは認められるが，シフトレンズ群が含まれるレンズ群（上記実施例１のズームレンズでは第４レンズ群Ｇ４が相当する）に隣接する形態においても，開口絞りＳは比較的シフトレンズ群に近い位置に配置されることになるから，（例えば，開口絞りＳを第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置した場合等と比べて）所定の作用効果は認められる。そうしてみると，本件発明Ｓを（シフトレンズ群を含むレンズ群であるところの）レンズ群ＧＢに隣接して配置することを特定したものであるといえる。」（３３頁１３～２４行）とする(3)また，上記認定を根拠とする本件発明３の無効理由１についての認定（４これらの認定の誤りが，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，３取消事由３（進歩性の判断の誤り）
(1)審決は，「当業者は，甲３発明において，そのような実用的でないズームレンズを得るために当該構成とすることは通常行わないものであり，」（３８頁１９～２０行）と認定する。この認定の根拠が，「甲３に記載されている実施例の諸元の値のズームレンズにおいて，第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行った場合には実用的な撮像距離を確保できない（その機能を損ねてしまう）点を考慮すれば」というのであるから，甲３に記載されている実施例の諸元の値のデータそのままのズームレンズにおいて，第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群Ｇ３をフォーカシングレンズ群としたものを指すと解される。


しかし，レンズの設計をしようとする場合には，特許文献の記載に基づいて，レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行った場合に実用的な撮像距離を確保できないのであれば，第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行えるよう設計変更を行おうとする。審決は，そのような設計変更によって実用的な撮像距離を確保できるか否かについて判断をしていない。審決が認定した事実のみでは，甲３発明を本件発明１の構成とすることを妨げる要因があるとは(2)特許文献等の記載に基づいてズームレンズの設計を行う際には，出発点甲３に記載された実施例１及び実施例２については，例えばレンズ群Ｇ２をフォーカシングレンズ群とすると，広角端状態において，近距離物体への合焦に際し実用的な撮影距離への合焦を行うことはできないが，その原因は，広角端状態においてレンズ群Ｇ２とレンズ群Ｇ３との間隔が狭く，レンズ群Ｇ２の移動スペースを物理的に確保できないということにある。しかし，この場合，レンズ群Ｇ２の移動スペースを確保すべく数値実施例の諸元の値のデータを僅かに変更すれ２による実用的な撮影距離への合焦が可能となる。レンズ設計者であれば，甲３の実施例１の数値データそのものにおいて，第２レンズ群Ｇ２をフォーカシングレンズ群とすると，広角端において第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が狭く，第２レンズ群Ｇ２の移動スペースを物理的に確保できないため，近距離物体への実用的な合焦ができないことを当然に認識できるのであるから，レンズ設計者は，第２レンズ群Ｇ２の移動スペースを確保するように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔を広げれば，第２レンズ群Ｇ２によるフォーカシングが可能となることについて，当然に気が付く。設計変更を行うことで，レンズの光学性能が悪化することがある場合もあるが，通常の光学設計では，設計したレンズの光学性能が十分でない場合，曲率半径（ｒ），面間隔（ｄ），屈折率（ｎ）及びアッベ数（ν）等を適宜変更し，試行錯誤によってレンズの光学性能を向上させる最適化処理を行うことが常識であるこのような処理を行えば，甲３に開示された実施例の数値データに基づいて，ズームレンズにおいては，光学的な原理から，一部のレンズ群をフォーカシングレンズ群とすることができない場合がある。しかし，甲３に記載された各実施２及びレンズ群Ｇ３は，いずれも単に移動のためのスペースを十分に確保できないことのみにより，広角端状態において，近距離物体への合焦に際し実用的な撮影距離へ合焦ができないというものであって，光学的な原理からレンズ群Ｇ２又はレンズ群Ｇ３をフォーカシングレンズ群とすることはできないというものではない。甲３に記載された各実施例におけるレンズ群Ｇ２及びレンズ群Ｇ３の移動のためのスペースを十分に確保すれば，これらのレンズ群をフォーカシングレンズ群とすることができる。
そうすると，甲３に記載された実施例において，広角端状態でのレンズ群同士業者は，甲３に記載された発明においてインナー・フォーカス方式を採用するこ甲５においては，インナー・フォーカス方式を採用した理由として，「特に広の焦点距離が長くなる傾向にあり，合焦のための移動量が大きくなるので，大型重心位置が大きく変動するものは使いにくい。」という前群繰り出し方式の欠点群を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて第１群の有効径が小さくなり，レンズ径全体の小型化が容易となり，又近接撮影，特に極近接撮影が容易駆動力が小さくてすみ迅速な焦点合わせが出来，自動焦点検出用のカメラにおい～右下欄１行）というインナー・フォーカス方式の利点を挙げ，甲１１においてらにオートフォーカスとして使用する場合，合焦速度が遅くなると同時に，合焦ズームレンズにおいて，インナー・フォーカス方式を採用する動機付けは様々甲３発明にインナー・フォーカス方式を採用する積極的な動機付けがあるのであるから，設計変更の余地を無視して，出発点とした数値実施例の諸元の値のデータを一切変更しない場合には実用的な撮影距離を確保できないという理由のみ審決の阻害要因の判断は，甲３に記載された数値実施例の諸元の値のデータそ(3)審決は，甲３に記載されたズームレンズに基づいて新たなズームレンズを設計しようとする場合，広角端を縮小してまで，第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群とすることは通常考えられない，と認定する。
しかし，特許明細書に記載されている数値実施例の諸元の値のデータのズーム甲３に記載された従来技術（段落【０００２】参照）のうち，数値実施例の諸８９倍である。甲３に記載された数値実施例の諸元の値のデータを出発点として，しても，変倍比は２．８６倍を確保できるのであるから，甲３が挙げる従来技術また，甲３は，好ましい条件として，条件式（１）～（５）を挙げている。これらの条件式のうち，広角端の焦点距離ｆｗが関係する条件式は，（１）及び（２）である。
そして，甲３に記載された数値実施例１の諸元の値のデータを出発点とし，単に広角端の焦点距離（ｆｗ）を縮小して，広角端の焦点距離１０２ｍｍから望遠端の焦点距離２９２ｍｍを変倍範囲とするズームレンズとしたとしても，条件式
（１）のｆ１／（ｆｗ・ｆＴ   ）
1/2の値は，０．７９５５となり，条件式（２）のＤｗ3-4／ｆｗの値は，０．３９６８となるから，広角端の焦点距離を１０２ｍｍに縮小しても，甲３に記載された発明の求めるズームレンズの要件を十分に満たし特に，甲３における上記条件式（２）については，「下限を超えると，変倍をするために必要な空間の確保が難しくなり，高倍率化に向かない」と記載されており，数値実施例１の広角端を縮小した場合であっても，甲３に記載された発明したがって，甲３に記載された数値実施例について広角端を縮小すると，甲３に記載された発明の高変倍化の目的が犠牲となる，という審決の認定は誤りであ載された発明の目的の範囲内で，インナー・フォーカス方式を採用することがで本件発明１の如く，特許請求の範囲には，レンズの数値データの開示を伴わな無を判断する手法は特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得な(4)以上のとおり，甲３に記載された数値実施例に基づき，甲３に記載されりである。また，この認定を根拠とする本件発明３の無効理由２についての認定これらの認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審第４請求人主張の審決取消事由に対する特許権者の反論１取消事由１（「レンズ構成の特定について」の記載不備の認定の誤り）に
(1)本件発明１の構成の意味と作用効果


本件発明１の，「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレズームレンズであって，レンズ群ＧＢの全体あるいは一部がシフトレンズ群となっているもの，と規定しているに過ぎない。ズームレンズを構成する１つのレンそして，構成Ｂから構成Ｅまでに記載された第１レンズ群Ｇ１，レンズ群ＧＦ，開口絞りＳ，レンズ群ＧＢの「光軸上」の位置関係と変倍時の移動こそが，従来技術にみられない本件発明１の構成であり，この構成から奏されるのが本件発明本件発明１は，第１の目的，すなわち，「フォーカシングレンズ群のレンズ径との間に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦１よりも像側に配置されたレンズ群ＧＦによりフォーカシングを行う。こうして，フォーカシングレンズ群のレンズ径を小さくすることができる。」と説明されてまた，本件発明１は，第２の目的，すなわち，「像シフトの制御が容易で，像シフト時にも良好な結像性能を有する」という目的を，構成Ｂから構成Ｅまでに(2)一眼レフカメラ用のズームレンズや４群のズームレンズへの適用第１の目的及び第２の目的を達成するためには，光軸上において，第１レンズ群Ｇ１，レンズ群ＧＦ及び隣接して開口絞りＳが設けられたレンズ群ＧＢの配置関係が特定されれば足り，特定のズームレンズ形式やカメラ形式に限定されるも
(3)レンズの設計の手順について
以上から，本件明細書（甲１）に，諸元の値を記載した一眼レフ用ズームレンズの実施例や諸元の値を記載した４群のズームレンズの実施例の記載は必要な本件特許の構成及び本件明細書を見た当業者は，諸元の値を記載した一眼レフ用ズームレンズの公知文献や諸元の値を記載した４群のズームレンズの公知文献順は，本件発明１をこれらのズームレンズに適用できないという理由とならない。
(4)小括
したがって，「本件明細書の発明の詳細な説明の内容を，本件発明１の範囲まで一般化ないし拡張できるとはいえないという請求人の主張は採用できない。」２取消事由２（「補正レンズ群の一部を移動させる構成について」の記載不(1)「レンズ群Ｇ１」，「レンズ群ＧＦ」，「レンズ群ＧＢ」及び「シフト請求人は，「レンズ群ＧＢ」，「シフトレンズ群」及び「シフトレンズ群ＧＢ」の用語を説明しているが説明が不正確である。これらの用語の意味は以下のとお・「レンズ群Ｇ１」，「レンズ群ＧＦ」，「レンズ群ＧＢ」請求項１には，「レンズ群」として，「レンズ群Ｇ１」，「レンズ群ＧＦ」，「レンズ群Ｇ１」は，最も物体側のレンズ群である（構成Ｃ参照）。「レンズ群ＧＢ」は，全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて請求人は，「レンズ群ＧＢ」を，所定量だけ像をシフトするために，光軸に垂直な方向に移動させるレンズ群，と定義しているが，不正確である。全体を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトする態様の場合は，「レンズ群ＧＢ」垂直な方向に移動させるレンズ群となるが，一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる態様の場合は，レンズ群ＧＢは，所定量だけ像をシフトするために，光軸「レンズ群ＧＦ」は，レンズ群ＧＢとレンズ群Ｇ１との間に配置されており，光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うレンズ群である（構成Ｃ参照）。
・「シフトレンズ群」
「シフトレンズ群」は，像をシフトする際に光軸垂直方向に移動するレンズ群前記のとおり，本件発明１において，レンズ群ＧＢの全体を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトする態様の場合は，レンズ群ＧＢの全体が「シフト
・「シフトレンズ群ＧＢ」
(2)開口絞りＳがレンズ群ＧＢに隣接して設けられ，変倍時にレンズ群と一開口絞りＳがレンズ群ＧＢに隣接して設けられ，変倍時にレンズ群と一体的に移動することの技術的意義は，前述したとおり，これにより画質の劣化を減らす
(3)小括
本件明細書（甲１）【００３１】段落には本件発明の上記作用効果は記載されており，当業者には前記のとおりの技術的意義も容易に理解できるから，「本件
３取消事由３（進歩性の判断の誤り）に対し
(1)阻害要因があること
請求人は，甲５及び甲１１が前群繰り出し方式の欠点を，甲６がインナー・フ利点があり，前群繰り出し方式に欠点があるという説明は，インナー・フォーカス方式のレンズ設計をしようというときに，あえて，１群フォーカス方式のレン計例をインナー・フォーカス方式に変更するという動機付けが生じることを意味しない。近距離合焦方法には，１群フォーカス方式，インナー・フォーカス方式，リア・フォーカス方式という３通りがあるが，それに応じてレンズの設計は最初から異なってくるから，インナー・フォーカス方式のレンズを設計しようとするなら，インナー・フォーカス方式のレンズの設計例を基にレンズの設計をするの(2)甲３において第２レンズ群を合焦レンズ群とすることは実用的でないこ請求人は，第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群とし，「甲３に記載された数値実施例の諸元の値のデータを出発点として，広角端を縮小し，ｆ＝１０２ｍｍ～２きるのであるから，甲３が挙げる従来技術よりも変倍比を大きくするという目的あっても，甲３に記載された発明の高変倍化の目的は担保されているのである。」仮に甲３が挙げる従来技術よりも変倍比を大きくできるとしても，甲３の数値実施例で示された諸元データから，敢えて甲３の目的に反する方向に広角端を縮小甲３のズームレンズにおいて，請求人の主張するように，広角端の焦点距離を合，光学性能が大幅に悪化し，実用上可能ではない。第２レンズ群を用いて合焦第１レンズ群で合焦すると，望遠端でも収差が悪化せず，実用的である。従って，広角端を縮小したとしても，第２レンズ群Ｇ２で合焦することは，収差を悪化させる改悪変更であり，このような改悪となる変更を当業者が敢えて行
(3)引用発明からの容易想到性の判断手法


請求人は，「本件発明１の如く，特許請求の範囲には，レンズの数値データの害要因の有無を判断する手法は特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざ動機づけの問題は別の問題である。認定された刊行物記載発明を変更することを当業者が容易に想到できたといえるかの判断において，その刊行物に記載された業者がその刊行物に記載されたデータの記載からそのような変更を試みないとい審決（３８頁５行～１４行）で述べられている判断手法は，レンズ設計の技術分野における通常の手順に基づいて阻害要因の有無を判断するものであり，なん基づいて新たなレンズを設計しようとする場合，通常行われる手順は，当該特許れるように改変していくものである」ことは，無効審判の口頭審理において請求人自身が陳述したことである（甲１９）。自ら口頭審理でなした主張に反する主(4)甲３を基にインナー・フォーカス方式のズームレンズを設計することの審決は，請求人が主張するような「設計変更の余地を無視して，出発点とした数値実施例の諸元の値のデータを一切変更しない」ことを前提とした議論はしていない（３８頁８行～１０行）。請求人は，「レンズ群Ｇ２の移動スペースを確保すべく数値実施例の諸元の値のデータを僅かに変更すれば，レンズ群Ｇ２による実用的な撮影距離への合焦が可能となる」と述べるが，そのような変更は，甲長を短くするという目的（甲３の段落【０００６】等）に反し，また，その変更請求人が本件無効審判の審理終結後に提出した平成２４年４月１８日付上申書（甲２５）別紙２頁（１．レンズ設計の手順の概略）には，「要求仕様→要求仕様に近いデータベースから探索」との記載があり，その横に「データベース再度探索へ」との記載がある。インナー・フォーカス方式のズームレンズを設計したいのであれば，まずもって，インナー・フォーカス仕様という要求があるのであるから，インナー・フォーカス方式のズームレンズがデータベース検索されるこそもそも第１段階において不適として除かれる。仮に，甲３が検討されたとして２レンズ群Ｇ２をフォーカシングレンズ群とすると，広角端において第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が狭く，第２レンズ群Ｇ２の移動スペースを物理的に確保できないため，近距離物体への実用的な合焦ができないことを当然に認識できるから，要求仕様からほど遠い甲３を基にこれをインナー・フォーカス方式に設計しようとすることはない。当然，他に適した例，つまり，元からインナー・フォーカス方式であるズームレンズがデータベース検索されているはずで以上のとおり，甲３を基にして，当該表の「最適化（曲率半径，間隔，屈折率，アッベ数等を変数とする）」以下の処理に進むということはないが，さらに上申書（甲２５）別紙３頁以下を検討すると，大幅な設計の変更が必要であることと，当業者がそのような変更をしてまで甲３のズームレンズを基にインナー・フォーカス方式のズームレンズを設計変更することはなく，少なくとも容易とは到底言上申書（甲２５）別紙３頁の２つの図を見れば明らかなとおり，「実施例１の隔を拡大」の図のＧ１とＧ２を通る光線はレンズのより周辺部を通過することになる。光がレンズのより周辺部を通過するということは収差が悪化するというこ通る光線の高さも小さくなるので，各レンズ群における収差の発生が小さくなり，特に広角側の収差補正の際に有利になる。」（【０００６】段落）であり，請求ることになるので，あえて甲３の１群フォーカス方式のズームレンズを基に当業さらに，請求人が審判で提出した上申書（甲２５）別紙３頁の２つの図を見れ隔を拡大」の図の方が「実施例１の数値データ」の図より長くなる。一般に望遠ため広角端状態で持ち運ぶ。広角端状態の全長はより短い方が好ましい。さらに，ズームレンズの全長が長くなるということは全体の重量が増加するし，手振れの影響を受けやすくなる点でも不利である。特に，甲３発明の目的は，「コンパク・・・広角端において全長が短く，・・・広角端における全長及びズームレンズ全体の重量を減ずることができる。」（【０００６】段落）であり，請求人主張の設計変更は，この目的に反し，甲３に記載の発明の「要求仕様」に反することさらに，上記上申書別紙５頁によると，「元の数値データではＧ２は固定でし動にする必要もあるということである。Ｇ２を可動に変更しなければならないとさらに，甲３【００２６】段落に，「なお，充分に変倍範囲が取れ，収差的にも充分補正が出来る場合は，第２レンズ群をズーミング中固定としても良い。」という記載があり，これは収差補正が充分にできるなら第２レンズ群を固定とするが，収差補正が充分にできない場合，第２レンズ群を動かさざるを得ないということであるから，第２レンズ群Ｇ２を可動にする設計変更は大幅な変更だと言え，当業者はあえてそのような選択はしない。
そして，上記上申書別紙８頁によると，左の表の数値データの変更箇所が「緑１２～１７が４群，１８～２０が５群に当たる。「緑字」を確認すると，１から１７まで，すなわち５群レンズを除くすべてのレンズの曲率半径（ｒ）を変更し，７から１２，１５から１７及び２０のレンズの面間隔（ｄ）を変更し，９，１０，１２，１３，１５，１６のレンズのアッベ数（ν）及び屈折率（ｎ）を変更しなければならないことが分かる。アッベ数（ν）及び屈折率（ｎ）の変更はレンズの材料であるガラスの種類を変更することを意味する。アッベ数（ν）及び屈折連続的にいかなる数値にも変更できるわけではない。すなわち，「変数を独立的にごくわずかずつ変化させ」ることがどんな変数でも可能なわけではない。この請求人の提出した証拠によれば，「レンズ設計の目的は，収差が極小になる構成データを見つけることである。・・・構成データの数値を少しずつ変化させて，その影響を丹念に調べ上げ，・・・次の新しい構成データを積み上げることになレンズ設計をすることが示されている（甲２３）。また，「収差補正は（ａ）～（ｆ）のサイクルを何回となく繰り返し，ねらった目標値に到達するまで行われる。試行錯誤的で繰り返しが多い理由は，変数の変化量と収差の変化量の比例性が，ごく狭い範囲でしか成り立たないためであり，目標値や変数が多いほど手間そうすると，インナー・フォーカス方式のレンズ設計をしようというときに，あえて，１群フォーカス方式として記載されている設計例を基にインナー・フォーカス方式に変更（より多くの設計変更と試行錯誤が必要になる。）することなどせずに，インナー・フォーカス方式のレンズの設計例を基にレンズの設計をす当業者が甲３を基にインナー・フォーカスのレンズ設計をしようという動機が
(5)本件発明３について
本件発明１を引用する本件発明３については，本件発明１をさらに減縮したも本件発明２を引用する本件発明３についても，前記で述べたとおり，甲３発明において，第３レンズ群Ｇ３を合焦レンズ群（フォーカシングレンズ群）とすることに阻害要因があり，少なくとも容易ではないので，審決の認定に誤りはない。
(6)小括


よって，甲３には，第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群Ｇ３を光軸に向って移動させて近距離物体への合焦を行う構成とすることを妨げる記載があるとの審第５特許権者主張の審決取消事由（相違点４についての認定判断の誤り）
１証拠に基づかない認定判断
審決は，「第４レンズ群Ｇ４との関係について表すと，“絞りが第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する”形態と，“絞りが第４レンズ群Ｇ４と独立した軌跡を描くように移動する”形態のどちらかしかあり得ない」という２つの選択肢があることを示しつつも（４１頁下から７行～下から５行），「甲３には，開口絞りを第４レンズ群と独立の軌跡を描くように移動させる点については，何ら記載がな同じく，甲３には，開口絞りを第４レンズ群と一体的に移動させる点についても，そして，審決は，「通常，変倍に際し開口絞りを移動させる場合，特段の技術的意図がなければ，開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌跡を描くように跡で移動させようとした場合，駆動機構や制御の簡略化等に不利であることは，さらに，審決は，「甲３の段落【０００８】には，開口絞り近くのレンズ群を補正光学系にすることが好都合であることについて言及されている」と認定し（４４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させている構成である蓋然性が高いと認定しているが，段落【０００８】は，変倍の際についての記載はない。段落【０００８】に，「第４レンズ群に開口絞りをおくことが好ましい」とは，図１の記載でＧ４に隣接して開口絞りＳを配置した，ということ以上に意味を有せず，変倍時にどのように移動するのかは読み取れない。図１にも変倍時に開口絞りＳがどのように移動するのかは記載されていない。これが相違点４のはずであるにもかかわら結局，審決は，甲３には，開口絞りを第４レンズ群と一体的に移動させる点についても何ら記載がないにもかかわらず，証拠に基づかずに変倍時に開口絞りを４と一体的に移動させていると認定判断している。さらに，審決は，「仮に，相違点４が一応の相違点であるとしても，上記に述べたのと同様の理由により，甲３発明において，開口絞りを第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させる構成とすることは，当業者であれば容易に想到できたものである」と判断しているが（４２頁１５行～１７行），なぜ，当業者であれば容易甲３は，変倍時に開口絞りＳがどのように移動するのか記載がなく，示唆もな理由により，甲３発明において，開口絞りを第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させる構成とすることは，当業者であれば容易に想到できたものである」との認定２「開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配置するのが審決は，「なお，特許権者が主張する，“甲３に記載のものでは，開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配置するのが好ましいという技術小さいので，そのようなレンズ群を補正光学系にすることが好都合である”という技術思想が記載されていることからも，特許権者の上記主張を採用することは落【００１０】に，開口絞りを第３レンズ群におくという記載がある点についても，当該構成は，あまりズーム比が大きくない場合における単なる他のバリエーしかし，特許権者は，甲３の段落【０００８】のほか，段落【００１０】も挙口絞りＳはレンズ径が比較的小さい（大きくない）レンズ群の近くに配置すると甲３の【図１】には，物体側から順に，第１レンズ群Ｇ１，第２レンズ群Ｇ２，第３レンズ群Ｇ３，開口絞りＳ，第４レンズ群Ｇ４，第５レンズ群Ｇ５とされた実施例が開示されている。そして，段落【０００７】には，「一般的に，望遠ズーのレンズ群は，各画角の光線束が密に集まっているためレンズ径が比較的小さい。置するのが好ましいという技術的意図の下で，第３レンズ群Ｇ３，開口絞りＳ，第４レンズ群Ｇ４と並ぶレンズ構成例，すなわち，開口絞りＳを，レンズ径が比較的小さい第４レンズ群Ｇ４の近くに配置したという例を開示したにすぎない。以上のことは，甲３の段落【００１０】の「尚，機構の複雑さを避けるために，余りズーム比が大きくない場合は，開口絞りを第３レンズ群におき，第４レンズ口絞りＳは，補正レンズ群である第４レンズ群Ｇ４の近くに配置することが必要ということではなく，第３レンズ群Ｇ３のレンズ径があまり大きくない場合は，第３レンズ群Ｇ３に配置してもよいということである。以上のとおり，甲３には，開口絞りＳはレンズ径が比較的小さい（大きくない）レンズ群の近くに配置するという技術思想とその例が開示されているにすぎない。開口絞りＳをレンズ径が比較的小さい（大きくない）第４レンズ群Ｇ４の近くに配置することにし，第３レンズ群Ｇ３，開口絞りＳ，第４レンズ群Ｇ４との順で並んだ例が甲３に開示されているからといって，開口絞りＳと補正レンズ群と開口絞りＳを補正レンズ群と一体的に移動させるという技術思想は，甲３に記載甲３の段落【０００９】に，「開口絞りは，・・・光軸上に固定されているこ動させないことに関する記述と解される。このように光軸に直交する方向に移動４との間隔については記載がない。甲３の段落【００２１】の【表１】にも，開口絞りは記載しておらず，その面元来，甲３の発明は，その特許請求の範囲の記載から明らかなとおり，開口絞りＳの位置は，当該発明とは関係しない。よって，甲３においては，上記のとおンズ群との位置関係については考慮が払われておらず，その記載もない。変倍時よって，審決が特許権者の主張を斥けたのは誤りである。３作用効果について
審決は，「本件発明２が奏する作用効果は，甲３発明から当業者が予測できる件発明２と甲３発明との間に，相違点４が存在することに鑑みれば，「『開口絞りＳ』が，…『変倍時に，移動する』ものではあるが，『第４レンズ群Ｇ４』…と一体的に移動するものであるのかが不明」な甲３発明において，本件発明２が奏する作用効果が当業者に予測できるとは言えないはずであり，審決には誤りが
４結語
以上から，審決は，本件発明２の判断に誤りがあるから，本件発明２を無効と第６特許権者主張の審決取消事由に対する請求人の反論
１「証拠に基づかない認定判断」に対し


(1)請求人と特許権者の争いは，開口絞りと第４レンズ群が一体的に移動するか否かにある。甲３に，開口絞りと第４レンズ群とが独立の軌跡を描くようにして，甲３には特許権者の主張を直接認めるような記載がないとの認定を行うことは，通常の認定手法である。「当業者の技術常識」とは，当業者であれば何人審決は，①通常，変倍に際し開口絞りを移動させる場合，特段の技術的意図がなければ，開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌跡を描くように移動させる必要がないこと，②開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌跡で移動させようとした場合，駆動機構や制御の簡略化等に不利であること，の２つの技術常識を挙げており，それぞれの技術常識を認識していれば，「甲３発明においては，絞りが第４レンズ群Ｇ４と独立した軌跡を描くように移動するものではない。」と認定しているところ，開口絞り近くのレンズ群は各画角の光線束が密に集まっＳに隣接する第４レンズ群Ｇ４は，変倍時にその間隔を変化させないことが普通である。
また，開口絞りを隣接するレンズ群に独立して移動させることは，そのための駆動手段を必要とするのであって（この点はレンズの技術分野の当業者ばかりでなく，一般の技術者にとっても技術常識である。），そのような手段を設ければ，そのための駆動機構やその駆動機構を制御する装置等が別途必要になるのである以上のとおり，審決が挙げた前記①及び②の技術常識は，いずれも証拠を提出するまでもなく，当業者であれば何人も知っている技術常識であり，審決は，そのような技術常識に基づいて判断したものであるから，審決の認定判断に違法性甲３には，第４レンズ群と開口絞りが一体的に移動するとの直接的な記載がないとしても，当業者は，甲３の実施例に記載されたレンズは，変倍時に第４レン(2)甲３の段落【０００８】には，開口絞り近くのレンズ群を補正光学系にを光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構の小型化に好都合であり，収差的にも中心部と周辺部の画質の変化に差をつけずに像位置化に差がつかないとは，軸上光と軸外光との高さの差が小さいことを意味していると理解される。開口絞りは軸上光及び軸外光の高さを制限する機能を持つのでが小さくなるように開口絞りと補正光学系を構成するレンズ群とを近接させるこ落【０００８】の記載は，開口絞りＳに隣接する第４レンズ群は，変倍時にもそ(3)審決は，「当業者であれば容易に想到できたものである」との理由としていないというものではない。そして，審決は，証拠を挙げるまでもなく明らかな技術常識として前記(1)の①及び②の技術常識を挙げているのであり，これらの技術常識からすれば，甲３発明において，開口絞りを第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させる構成とすることは，当業者であれば容易に想到できたものである。甲３の記載から，開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４とが，一体的に移動するものと一義的に理解できないものであるとしても，甲３には，実施例に記載されたレンズが開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４とが独立の軌跡を描く必要があるものに限定的に解すべきとの示唆もされていないのであるから，当業者であれば，駆動機構や制御を複雑にさせないために，開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４を一体で移動させる態様を選択するのが普通である。開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４を一体で移動させることは，当業者が容易に想到することができる。２「開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配置するのが審決は，「甲３には，開口絞りを第４レンズ群と独立の軌跡を描くように移動定したうえで，上記(1)の①及び②の技術常識を基に相違点４は実質的な相違点で否定するものとはなっていないから，請求人の主張は，審決取消の理由とはなっ審決は，「開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配置するのが好ましいという技術的意図」以外の技術常識（上記１(1)の①及び②）を根拠に，甲３発明について開口絞りＳとレンズ群Ｇ４とが一体的に移動すると認定したものである。
甲３には，開口絞りを第４レンズ群においた発明と開口絞りを第３レンズ群においた発明がそれぞれ記載されているのであり，仮に，それらの発明が特許権者ンズ群の近くに配置するのが好ましいという技術的意図）のもとに選択されたものであるとしても，そのような技術的意図であれば，開口絞りと第４レンズ群と甲３に係る出願が特許を取得しようとする発明（特許請求の範囲に記載された甲３には，特許請求の範囲に記載された発明以外に特許請求の範囲に記載された発明の構成の一部を具体化した発明，又は特許請求の範囲に記載された発明にさらに別の構成を付加した発明など種々の発明が記載されている。上記１(1)の①及び②の技術常識，並びに，実施例１及び２の記載を見れば，当業者は，その実施例のレンズは開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４とが一体的に移動するものの発明であると理解する。甲３には，開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４とが一体的に移動することは直接的に記載されていないが，実質的に記載されている事項と理解され
３作用効果に対し
前記のとおり，相違点４は実質的な相違点ではないとする審決の認定に誤りは仮に，相違点４が実質的な相違点であるとしても，審決は，相違点４は容易に想到することができ，当業者は，容易に本件発明の構成に想到することができる
第７当裁判所の判断
１請求人の取消事由１，２（記載不備の認定の誤り）について請求人の取消事由１は，本件発明１が発明の詳細な説明に記載されていない，
本件発明１は，


「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほ前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化し，前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動することを特であるところ，本件明細書には，実施例１として，５つのレンズ群（正負正正負）接して配置され，第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側に移動させて近距離物体の光軸上の間隔が変化し，開口絞りＳは変倍に際して第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する実施例が示されているから（【００４６】～【００５２】），本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって，その記載により当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１が記載されているといえる。したがって，本件発明１についてサポート要件違反があるということはできない。以上のとおり，本件発明１について記載不備はなく，サポート要件違反はない。について記載不備があると主張するが，理由がない。本件発明３について請求人結局，取消事由１，２は理由がない。
２請求人の取消事由３（進歩性の判断の誤り）について(1)本件明細書（甲１）の記載によれば，本件発明１は，レンズ系を構成すせ，手ぶれに起因する像位置の変動を補正すること（防振）ができるズームレン振ができるズームレンズとして，（１）第１レンズ群の一部のレンズ群を防振時って移動させたもの，（２）第２レンズ群を光軸に対してほぼ垂直な方向に移動させて防振を行い，第１レンズ群を光軸に沿って移動させて近距離物体に対するフォーカシングを行っていたものがあったが（【０００４】，【０００５】，【０００６】），上記（１）の従来技術においては，フォーカシングレンズ群である第２レンズ群は防振時の補正レンズ群である第１レンズ群よりも像側に配置されの所要移動量も各焦点距離状態ばかりでなく各撮影距離状態によって変化してしまうので，像シフトを制御することが難しいという不都合があり（【００１１】），また，上記（２）の従来技術においては，第１レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行っていたので，フォーカシングレンズ群である第１レンズ像シフト時にも良好な結像性能を有するズームレンズを提供することを目的とし側に配置されるレンズ群の使用倍率を撮影距離の変化によらず一定とすることができ，像を所定量だけシフトさせるためのレンズ群ＧＢの所要移動量を撮影距離シフトの制御を，ひいては像位置の変動の補正を容易に行うことができるとともに（【００２９】），軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることができ，フォーカシング時に発生する軸外収差の変動を抑え，良好な結像性能が得られるようにでき（【００３１】，【００３２】），フォーカシングレンズ群のレンズ径が小さく，像シフトの制御が容易で，像シフト時にも良好な結像性能を有する高変倍ズームレンズを達成することができる(2)甲３の記載によれば，甲３には，（光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振する）防振機能を備えた３５ｍｍ判写真用レンズ，特に望遠ズームレンズの技術において（【０００１】），防振機能を備えかつ小型で高性能な望遠ズー１と，負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と，負の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と，負の屈折力を持つ第５レンズ群Ｇ５とを有し，広角端から望遠端への変倍時には，前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し，該第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔が線形ないしは非線形に変化し，前記第４レンズ群Ｇ４と前記第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少するようにレンズ群が移動するズームレンズにおいて，前記第４レンズ群Ｇ４を光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振するための変位手段を設けることにより（請求項１），第１レンズ群を防振のため光軸に対し変位する補正光学系とする場合のように保持機構及び駆動機構が大型きいレンズ群を補正光学系とする場合のように機構が複雑になることがなく（【０００７】），さらに，開口絞り近くのレンズ群は，各画角の光線束が密に集まっ正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構の小型化に好都合であり，収差的にも中心部と周辺部の画質の変化に差をつけずに像位置の補正が可能であるところ，第４レンズ群に開口絞りをおくことにより比較的大きなズーム比が得られるものであって（【０００８】），審決で認定したとおりの甲３発明が記載されて(3)甲４の記載によれば，甲４には，補正レンズ群を偏芯させる（すなわち，型軽量の像面側に配置したレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行う内焦式フォーカス方式を用いた撮影レンズにおいて，補正レンズ群を偏芯させることにより撮影画像のブレを補正するときに発生する偏芯収差が少なく，特にフォーカスにより物体距離を変化させたときに発生する偏芯収差の少ない，高い光学性能提供を目的として，撮影画像のブレを補正する為の補正レンズ群Ｃをフォーカス用のレンズ群Ｆよりも像面側に配置するレンズ構成とすることにより，補正レン増大化が防止され，補正レンズ群Ｃを駆動させる駆動系の負担が少なく，防振の際の応答性が向上し，さらに補正レンズ群Ｃを偏芯させたときの偏芯収差の発生量が少なくなるものであって，審決で認定したとおりの甲４発明が記載されてい(4)本件発明１と甲３発明の対比
本件発明１と甲３発明とを対比すると，審決が認定したとおりの一致点で一致最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って明では，いずれのレンズ群を移動させて近距離物体への合焦を行うものであるの本件発明１では，「変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動する」のに対し，甲３発明では，「変倍時に，移動する」ものではあるが，「第４レンズ群Ｇ４」（本件発明１の「レンズ群ＧＢ」に相当）と一体的に移動するものであるのかが
(5)相違点１について