原告は，出願審査段階の補正により，「コメント配信サーバが端末装置からコメント情報を取得するごとに（当該取得をトリガーとして）当該サーバから配信されるコメント情報を受信し，コメント情報記憶部に記憶する受信部を有する」との構成を追加したものであるから，上記構成を有しない装置を特許請求の範囲から意識的に除外したものである。よって，上記構成を有しない被告ら各装置は，第５要件を充足しない。
３争点３（本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
⑴争点３－１（本件発明１は新規性又は進歩性を欠くものであるか）について
【被告らの主張】
ア本件発明１－１，１－２，１－５，１－９及び１－１０について
主位的主張（新規性を欠くこと）
本件特許１の原出願日前である平成１５年４月１１日に公開された特開２００３－１１１０５４号公報（乙２）には，「乙２発明Ａ」と「乙２発明Ｂ」の２つの発明が記載されている。
乙２発明Ａは，本件発明１－１の構成要件１－１Ａないし１－１Ｇ，本件発明１－２の構成要件１－２Ｈ及び１－２Ｉ，本件発明１－５の構成要件１－５Ｊ及び１－５Ｋに該当する構成を開示しており，乙２発明Ｂは，本件発明１－９の構成要件１－９Ａないし１－９Ｆ，本件発明１－１０の構成要件１－１０Ｇ及び１－１０Ｈに該当する構成を開示しているから，本件発明１－１，１－２，１－５，１－９及び１－１０は新規性を欠く。
後記の原告の主張に係る相違点１－１及び相違点１－２はいずれも存在しない。
予備的主張（進歩性を欠くこと）
乙２には，「乙２発明Ａ改」及び「乙２発明Ｂ改」の２つの発明が記載されている。本件発明１－１及び１－５と乙２発明Ａ改とは，指定時点の到来を契機として当該指定時点に対応する文字列オブジェクトを取得する手順として，本件発明１－１及び１－５がコメント情報記憶部に記憶されているコメントを取得するのに対し，乙２発明Ａ改は記憶手段に記憶されているアクセス情報を用いて外部から取得する点が相違するところ，この相違点は設計事項にすぎない。また，本件発明１－９と乙２発明Ｂ改とは，指定時点の到来を契機として当該指定時点に対応する文字列オブジェクトを取得させる手順として，本件発明１－９がコメント情報記憶部に記憶されているコメントを取得させるのに対し，乙２発明Ｂ改は記憶手段に記憶されているアクセス情報を用いて外部から取得させる点が相違するところ，この相違点は設計事項にすぎない。
本件発明１－２と乙２発明Ａ改とは，動画上に重畳表示させる文字列オブジェクトの表示態様として，本件発明１－２では移動表示であるのに対し，乙２発明Ａ改では特に限定されていない点で相違するところ，この相違点については，周知技術（乙２７及び２８）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。また，本件発明１－１０と乙２発明Ｂ改とは，動画上に重畳表示させる文字列オブジェクトの表示態様として，本件発明１－１０では移動表示であるのに対し，乙２発明Ｂ改では特に限定されていない点で相違するところ，この相違点については，周知技術（乙２８）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。そうすると，本件発明１－１，１－２，１－５，１－９，１－１０は，乙２発明Ａ改又は乙２発明Ｂ改に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
イ本件発明１－６について（進歩性を欠くこと）
主位的主張
本件発明１－６と乙２発明Ａとは，本件発明１－６が，「判定部」（構成要件１－６Ｌ）及び「表示位置制御部」（構成要件１－６Ｍ）を有するのに対し，乙２発明Ａはこれを有しない点で相違する（以下，この相違点を「相違点１－６」という。）。この相違点については，公知技術（乙３）又は周知技術（乙４及び５）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。そうすると，本件発明１－６は，乙２発明Ａに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
予備的主張
本件発明１－６と乙２発明Ａ改とは，本件発明１－６が「判定部」（構成要件１－６Ｌ）及び「表示位置制御部」（構成要件１－６Ｎ）を有するのに対し，乙２発明Ａ改はこれらを有しない点で相違するところ，この相違点については，公知技術（乙３）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。そうすると，本件発明１－６は，乙２発明Ａ改に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
ウ小活
したがって，本件発明１は新規性又は進歩性を欠くから，本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
ア本件発明１－１，１－２，１－５，１－９及び１－１０について
主位的主張（新規性を欠くこと）について


被告らが主張する乙２発明Ａ及び乙２発明Ｂには，乙２に記載されていない事項が含まれている。すなわち，乙２には，①動画の再生時刻に対応する相対時刻に対応するテキストを表示メモリから読み出すこと及び②テキストをデータエリアにスクロール表示させることが開示されておらず，乙２発明Ａの構成要件１Ｃ及び乙２発明Ｂの構成要件９Ｄに，実際に乙２に開示されていない事項が含まれている。そして，本件発明１－１と乙２に記載された発明（以下「乙２発明」という。）とは，少なくとも，本件発明１－１は，「コメントと，当該コメントが付与された時点における，動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報」（構成要件１－１Ｂ）のうち，「前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメント」（構成要件１－１Ｄ）を，動画上に表示するのに対し，乙２発明は，動画の再生開始時間を基準とした「相対時刻」に到達したときに特定のＵＲＬにアクセスし，当該ＵＲＬのホームページ等であるデータコンテンツを動画上に表示するものであって，本件発明１－１の上記構成を備えていない点が相違するので（以下，この相違点を「相違点１－１」という。），本件発明１－１は新規性を欠くものとはいえない。これと同様に，本件発明１－１の構成要件を全て具備する本件発明１－２，１－５も新規性を欠くものとはいえない。また，本件発明１－２と乙２発明とは，上記相違点に加え，読み出したコメントの少なくとも一部を，コメントの表示欄のうち，動画の表示欄の外側であってコメントの表示欄の内側に表示する，コメント表示部による「コメント」の表示態様について，本件発明１－２は，「前記コメント」を「移動表示させる」（構成要件１－２Ｈ）に対し，乙２発明は，特定のＵＲＬのホームページ等であるデータコンテンツを動画上に表示するものであって，本件発明１－２の上記構成を備えていない点が相違するので（以下，この相違点を「相違点１－２」という。），本件発明１－２は新規性を欠くものとはいえない。
さらに，本件発明１－９及び１－１０は，発明の対象が「プログラム」であって，発明の対象を「表示装置」とする本件発明１－１及び１－２と対応するものであるから，同様に新規性を欠くものとはいえない。
予備的主張（進歩性を欠くこと）について
本件発明１－１及び１－５と乙２発明との相違点は，被告らが主張する相違点ではなく，相違点１－１である。そして，被告らはこの相違点について何らの主張も行っていないから，この相違点について当業者が容易に想到することができたとはいえない。
本件発明１－２と乙２発明との相違点は，被告らが主張する相違点ではなく，相違点１－２である。被告らが主張する周知技術（乙２７及び２８）には，この相違点に係る構成は開示されていないから，上記周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたとはいえない。
さらに，本件発明１－９及び１－１０は，発明の対象が「プログラム」であって，発明の対象を「表示装置」とする本件特許発明１－１及び１－２と対応するものであるから，同様に進歩性を欠くものとはいえない。
イ本件発明１－６（進歩性を欠くこと）について
主位的主張について
本件発明１－６は，本件発明１－１の構成要件を全て具備するから，相違点１－１が存在するところ，被告らはこの相違点について何らの主張も行っていないから，この相違点について当業者が容易に想到することができたとはいえない。また，本件発明１－６と乙２発明とは相違点１－６が存在するところ，公知技術（乙３）及び周知技術（乙４及び５）は，相違点１－６に係る構成に相当せず，また，乙２発明に適用する動機付けもないから，この相違点について当業者が容易に想到することができたとはいえない。したがって，本件発明１－６は，乙２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
予備的主張について
本件発明１－６と乙２発明との相違点は，被告らが主張する相違点ではなく，相違点１－１である。そして，被告らはこの相違点について何らの主張も行っていないから，この相違点について当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ小活
したがって，本件発明１は新規性又は進歩性を欠くとはいえないから，本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものとはいえない。⑵争点３－２（本件発明２は進歩性を欠くものであるか）について
【被告らの主張】
ア本件発明２－１について
本件特許２の出願日前である平成１６年１月１５日に公開された特開２００４－１５７５０号公報（乙１１）には，「乙１１発明Ａ」と「乙１１発明Ｂ」の２つの発明が記載されている。
本件発明２－１は，乙１１発明Ａと，本件発明２－１が，「判定部」（構成要件２－１Ｅ）と「表示位置制御部」（構成要件２－１Ｆ）を有しているのに対し，乙１１発明Ａは，当該判定部及び表示位置制御部を有しない点において相違するところ，これらの相違点については，公知技術（乙３）又は周知技術（乙４及び５）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。そうすると，本件発明２－１は，乙１１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
イ本件発明２－２について
本件発明２－２は，本件発明２－１に構成要件２－２Ｈを付加したものにすぎないところ，構成要件２－２Ｈは一般常識又は技術常識であるか，技術的な解決手段を提示するものではないから，本件発明２－１が進歩性を欠く以上，本件発明２－２も進歩性を欠く。
ウ本件発明２－３について


本件発明２－３は，本件発明２－１及び２－２に対し，構成要件２－３Ｊ，２－３Ｋ及び２－３Ｌによる技術的限定を加えたものであるところ，乙１１発明Ａに公知技術（乙６）又は周知技術（乙６ないし１０）のいずれかを組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。また，本件発明２－３と乙１１発明Ａとは，本件発明２－３が「移動表示するコメント」（構成要件２－３Ｊ），「コメント表示部」（構成要件２－３Ｋ），「判定部」（構成要件２－１Ｅ後段及び２－３Ｌ），「表示位置制御部」（構成要件２－１Ｆ）を有するのに対し，乙１１発明Ａがこれらに相当する機能を有しない点で相違するところ，これらの相違点については，公知技術（乙６，８，３６，３７，４１，４２，丙６，７）又は周知技術（乙２７及び２８）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。そうすると，本件発明２－３は，乙１１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明することができたものである。また，本件発明２－３は，本件発明２－１及び２－２に対して設計事項又は自明の技術事項といえる工夫を施したものにすぎない。
したがって，本件発明２－３は，進歩性を欠く。
エ本件発明２－９について
本件発明２－９は，乙１１発明Ｂと，本件発明２－９が，「判定手段」（構成要件２－９Ｄ）及び「表示位置制御手段」（構成要件２－９Ｅ）を有するのに対し，乙１１発明Ｂが当該判定手段及び表示位置制御手段を有しない点において相違するところ，これらの相違点については，公知技術（乙３）又は周知技術（乙４及び５）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。そうすると，本件発明２－９は，乙１１発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
オ本件発明２－１０について
本件発明２－１０は，本件発明２－９に構成要件２－１０Ｇを付加したものにすぎないところ，構成要件２－１０Ｇは一般常識又は技術常識であるか，技術的な解決手段を提示するものではないから，本件発明２－９が進歩性を欠く以上，本件発明２－１０も進歩性を欠く。
カ本件発明２－１１について
本件発明２－１１は，本件発明２－９又は２－１０に対し，構成２－１１Ｉ，２－１１Ｊ，２－１１Ｋを付加したものであるとともに，本件発明２－３の対象の「表示装置」を「プログラム」に置換しただけのものであり，その技術的特徴は同一であるから，本件発明２－３が進歩性を欠く以上，本件発明２－１１も進歩性を欠く。
キ小活
したがって，本件発明２は進歩性を欠くから，本件特許２は特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
ア本件発明２－１について
被告らが主張する乙１１発明Ａ及び乙１１発明Ｂには，乙１１に記載されていない事項が含まれている。すなわち，乙１１には，読み出したメッセージを動画上にスクロール表示する構成が開示されておらず，乙１１発明Ａの構成要件１Ｄ及び乙１１発明Ｂの構成要件９Ｃには，実際に乙２に開示されていない事項が含まれている。そして，本件発明２－１と乙１１に記載された発明（以下「乙１１発明」という。）とは，少なくとも，「判定部」（構成要件２－１Ｅ）及び「表示位置制御部」（構成要件２－１Ｆ）を有するのに対し，乙１１発明は，複数のコミュニケーション情報を表示する場合に，上記「判定部」及び「表示位置制御部」を備えていない点が相違する（以下「相違点２－１」という。）。しかるところ，被告らが主張する公知技術（乙３）及び周知技術（乙４及び５）は，相違点２－１に係る構成を有せず，乙１１発明に適用する動機付けもないから，この相違点について当業者が容易に想到することができたとはいえない。したがって，本件発明２－１は，乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
イ本件発明２－２について
本件発明２－２と乙１１発明とは，上記相違点２－１で相違するほか，本件発明２－２が，「前記動画の表示領域のうち，コメントを表示する基準となる位置を表す基準位置に従って第２のコメントが表示された後に前記第１のコメントを表示する際に，前記判定部が前記コメントが重なると判定した場合に，前記第１のコメントの基準位置を前記第２のコメントの基準位置とは異なる位置に変更して表示する」（構成要件２－２Ｈ）のに対し，乙１１発明は，コミュニケーション情報を表示する際に上記表示を行わない点が相違するところ（以下「相違点２－２」という。），この相違点に係る構成は一般常識又は技術常識でないから，当業者が容易に想到することができたとはいえない。したがって，本件発明２－２は，乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ウ本件発明２－３について
本件発明２－２と乙１１発明とは，上記相違点２－１で相違するほか，本件発明２－３が，「前記第１のコメントと前記第２のコメントとの両方が所定の方向に移動表示するコメントであ」って（構成要件２－３Ｊ），「前記コメントが前記表示領域内に現れてから表示領域外に移動して消えるまでの時間であるコメント表示時間と前記コメントの表示が開始される文字から表示が終了する文字までの前記所定の方向における文字列の幅とに基づいて決定される移動速度で前記コメントを移動させつつ，前記画面上に表示を行」い（構成要件２－３Ｋ），前記第１のコメントと前記第２のコメントとを「前記移動速度で移動させて表示させた場合，前記第２のコメントが移動し終わるまでに前記第１のコメントが追いつく場合に，前記第１のコメントと前記第２のコメントとの表示位置が重なるものとして判定する」（構成要件２－３Ｌ）のに対し，乙１１発明はこれらの構成を備えない点が相違するところ（以下「相違点２－３」という。），被告らが主張する公知技術（乙６）又は周知技術（乙６ないし１０）は，相違点２－３に係る構成を有せず，乙１１発明に適用する動機付けもないから，この相違点について当業者が容易に想到することができたとはいえない。また，相違点２－３は，設計事項とも自明の技術事項ともいえない。さらに，乙１１発明に被告らが主張する公知技術（乙６，８，３６，３７，４１，４２，丙６，７）及び周知技術（乙２７，２８）を組み合わせる動機付けはなく，相違点２－３について当業者が容易に想到することができたとはいえない。したがって，本件発明２－３は，乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
エ本件発明２－９ないし２－１１について


本件発明２－９と本件発明２－１とは，発明の対象が「プログラム」とするのと「表示装置」とするのとが異なるが，両者は対応するものであるから，本件発明２－９は，本件発明２－１で主張したのと同様に乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。また，本件発明２－１０は本件発明２－２と，本件発明２－１１は本件発明２－３と対応するものであるから，本件発明２－２及び２－３で主張したのと同様に乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
４争点４（被告ＦＣ２の行為は不法行為を構成するか）について
【原告の主張】
⑴直接侵害行為
被告ＦＣ２は，被告ら各サービスを，それぞれ平成１９年１１月，平成２３年１月及び平成２３年６月から現在まで，インターネットを介して日本のユーザに提供している。被告ら各サービスの提供に際し，ユーザが閲覧を希望する動画を選択すると，自動的にユーザのコンピュータに被告ら各プログラムが配信され，必然的にユーザのコンピュータの一時保管領域に被告ら各プログラムが複製・保存されて実行可能な状態になった（インストールされた状態になった）コンピュータ（被告ら各装置）が生産される。また，被告ＦＣ２がユーザに対し被告ら各サービスを提供する際には，必然的に被告ら各装置が使用される。よって，被告ＦＣ２は，業として，被告ら各装置を生産し及び使用している。
また，被告ＦＣ２は，被告ら各サービスの提供に際し，被告ら各プログラムを日本国内のユーザに対し，業として，譲渡等及びその申出をしている。さらに，被告ＦＣ２は，被告ＨＰＳをして又は被告ＨＰＳと共同で，業として，被告ら各プログラムを生産している。
⑵間接侵害行為
被告ら各装置は，被告ら各プログラムがインストールされることにより生産されるところ，被告ら各プログラムは，被告ら各装置の生産にのみ用いられる他に経済的・商業的・実用的な用途が想定されないから，被告ら各プログラムは，被告ら各装置の生産にのみ用いられる物にあたる。被告ＦＣ２は，業として，ユーザに対し，被告ら各プログラムを譲渡等及びその申出をし，また，被告ら各プログラムを生産しているから，被告ＦＣ２のこれらの行為は，本件各特許権の間接侵害行為（特許法１０１条１号）に該当する。
また，仮に，被告ら各プログラムが被告ら各装置を生産するためのいわゆる専用品にあたらないとしても，被告ら各プログラムが被告ら各装置の生産に用いられること及び被告ら各装置に係る発明による課題の解決に不可欠であることは明らかである。そして，被告ＦＣ２は，遅くとも本件訴状の送達日以降，被告ら各装置に係る発明が特許発明であること及び被告らプログラムが当該特許発明の実施に用いられることについて悪意である。したがって，被告ＦＣ２のこれらの行為は，本件各特許権の間接侵害行為（特許法１０１条２号）に該当する。
【被告ＦＣ２の主張】
被告ら各プログラムは，ユーザが使用するコンピュータにインストールされるものではなく，ブラウザを介して上記コンピュータに動画ファイル及びコメントファイルが送信され，ユーザのメモリ又は一時保管領域に一時的に記録されるだけであるから，被告ら各装置を生産及び使用しているとはいえない。また，被告らサービスに係る情報は，米国内のサーバから自動的に配信されるものであり，当該提供行為は米国内で完結しているから，日本国の特許法の効力は及ばない。さらに，被告ら各装置の生産が存在しないのであるから，間接侵害も成立しない。
【被告ＨＰＳの主張】
被告ら各プログラムは，ユーザが使用するコンピュータにインストールされるものではなく，ウェブブラウザ等のアプリケーションソフトを動作させる命令として一時的に読み込まれるものにすぎない。「swfファイル」は，ユーザが使用するパソコンにウェブブラウザとともにインストールされている「AdobeFlashPlayer」に所定の動作をさせるために，原則として，同ソフトを動作させる都度読み込まれるものである。よって，「swfファイル」は，ユーザが使用するコンピュータにインストールされるものではなく，被告ら各装置を構成するものではない。したがって，被告ＦＣ２が被告ら各装置を生産及び使用している事実はなく，被告ＨＰＳが被告ら各装置の生産及び使用している事実もない。
また，被告ら各プログラムは，ユーザが使用するコンピュータにインストールされるものではなく，被告ら各装置の生産に用いられるものではない。５争点５（被告ＨＰＳの行為が不法行為を構成するか）について
【原告の主張】
⑴被告ＦＣ２と被告ＨＰＳの関係
被告ＨＰＳは，被告ＦＣ２が提供するサービスの企画から開発，管理に至るまで全面的なサポートを行っており，いわば被告ＦＣ２の一部門として機能しているから，被告ＨＰＳと被告ＦＣ２は被告ら各サービスの一体の運営主体として評価されるべきである。
⑵直接侵害行為
被告ＨＰＳは，単独又は被告ＦＣ２と共同で，業として，被告ら各プログラムを生産している。また，被告ＨＰＳは，被告ＦＣ２に対し，業として，被告ら各プログラムを譲渡等及びその申出を行っているほか，単独又は被告ＦＣ２との共同で，業として，被告ら各プログラムをユーザへ譲渡等及びその申出をしている。さらに，被告ＨＰＳは，単独又は被告ＦＣ２との共同で，業として，被告ら各装置の生産及び使用をしている。
⑶間接侵害行為
争点４で主張したのと同様に，被告ら各プログラムをユーザに対し譲渡等及びその申出をする行為は，本件各特許権の間接侵害行為（特許法１０１条１号及び２号）に
該当する
【被告ＦＣ２の主張】
被告ＨＰＳは，被告ＦＣ２の一外注業者にすぎず，現在は被告ら各サービスに関する業務を行っていない。
【被告ＨＰＳの主張】
⑴被告ＨＰＳと被告ＦＣ２の関係について
被告ＨＰＳは，現在，被告ＦＣ２提供するサービスの企画，開発及び管理業務は行っていない。また，被告ＨＰＳは，被告ＦＣ２とは別の会社であり，同社の一部門として機能していたこともない。
⑵直接侵害行為について
被告ＨＰＳは，被告ＦＣ２の一部門として機能している会社ではなく，被告ら各プログラムのユーザへの譲渡等及びその申出を行った事実はない。
⑶間接侵害行為について
否認ないし争う。
６争点６（損害の発生の有無及びその額）について
【原告の主張】
⑴ア特許法１０２条２項に基づく損害


原告は，本件各特許権の各登録日（平成２３年３月４日及び同年４月２８日）から現在に至るまで，被告らによる特許権侵害行為によって損害を受けている。被告らが当該特許権侵害行為により受けている利益は，被告らが被告ら各サービス全ての提供を行うに至った平成２３年６月以降の利益だけをみても，年間１億３５００万円（年間売上額１５億円×利益率３０％×被告ら各装置及び被告らプログラムの寄与割合３０％），現在までの総額で７億円を下らない。
イ特許法１０２条３項に基づく損害
本件各発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額は，被告ら各サービスの運営事業による年間売上額１５億円に３パーセントを乗じた額を下らないから，年額４５００万円，現在までの総額で２億４０００万円を下らない。
⑵弁護士等費用
本件訴訟における弁護士費用及び弁理士費用相当額は，上記⑴の金額の１割に相当する金額を下らない。
⑶小括
原告は，被告らに対し，上記⑴及び⑵の損害の一部請求として，本件特許権１の侵害を理由とする損害賠償請求権に基づき，被告らサービス１について１６６５万円，被告らサービス２について１６６５万円，被告らサービス３について１６７０万円，本件特許権２の侵害を理由とする損害賠償請求権に基づき，被告らサービス１について１６６５万円，被告らサービス２について１６６５万円，被告らサービス３については１６７０万円，合計１億円及び遅延損害金の連帯支払を求める。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明１の意義について
⑴本件明細書１の発明の詳細な説明の記載
本件明細書１の発明の詳細な説明は，別紙特許公報（甲１の２）の該当欄記載のとおりであるが，概要，以下のとおりである。
ア技術分野
「【０００１】
本発明は，動画とともにコメントを表示する場合における表示装置，コメント表示方法，及びプログラムに関する。」
イ背景技術
「【０００２】
従来から，例えば，放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステムがある。
例えば，地域ごとに放送時間が異なるテレビ番組等に関する掲示板において，テレビ番組の１シーンに対する書き込みを，放送開始からの正味時間に対応させて記憶しておき，掲示板を閲覧する時間が異なっていても，以前に書き込まれた内容がテレビ番組のシーンに合わせて表示させるシステムがある（例えば，特許文献１参照）。このシステムによれば，ユーザは放送時間のタイムラグを感じることがなく，テレビ番組を見ながら，コメントを閲覧して楽しむことができる。」
ウ発明が解決しようとする課題
「【０００４】
しかしながら，上述した従来技術におけるシステムを利用すると，以下のことが考えられる。すなわち，動画上に多数のコメントが書き込まれたとすると，コメント同士が重なり合ってしまい，コメントを読みにくくなってしまう。また，ユーザ毎にコメントを表示する位置を割り当ててしまうと，重なることを解消することができるが，同じ画面上にコメントを書き込めるユーザの数が限られてしまうため，大人数でコメントを交換する面白みが低減してしまう。
【０００５】
本発明は，このような事情に鑑みてなされたもので，その目的は，複数のコメントが書き込まれても，コメントの読みにくさを低減させることができる表示装置，コメント表示方法，及びプログラムを提供することにある。」
エ課題を解決するための手段
「【０００６】
上述した課題を解決するために，本発明は，動画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する表示装置であって，前記コメントと，当該コメントが付与された時点における，動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と，前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生部と，前記再生される動画の動画再生時間に基づいて，前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち，前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し，当該読み出されたコメントを，前記コメントを表示する領域である第２の表示欄に表示するコメント表示部と，を有し，前記第２の表示欄のうち，一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており，他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり，前記コメント表示部は，前記読み出したコメントの少なくとも一部を，前記第２の表示欄のうち，前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示することを特徴とする。
【０００７】
…また，本発明は，上述の表示装置において，前記コメント表示部が前記コメントを表示する前記第２の表示欄は，前記第１の表示欄よりも大きいサイズであることを特徴とする。」
オ発明の効果
「【００１２】
以上説明したように，この発明によれば，動画を第１の表示欄に再生させ，コメント情報のうち，動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し，第１の表示欄と一部が重なり他の部分が重ならない表示領域である第２の表示欄における，前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に，読み出したコメントの少なくとも一部を表示するようにした。これにより，例えば，オーバーレイ表示されたコメント等が，動画の画面の外側でトリミングするようにして，コメントそのものが動画に含まれているものではなく，動画に対してユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となり，コメントの読みにくさを低減させることができる。」
カ発明を実施するための形態
「【００１９】
この表示装置３４に表示される情報について，更に説明する。図５は，表示装置３４に表示される情報の一例を示す図である。…表示欄１０４には，第１の表示部によって表示される動画が表示される。表示欄１０５には，第２の表示部によって表示されるコメントが表示される領域であり，ここでは，表示欄１０４によって表示される動画上にコメントが表示される。また，ここでは，表示欄１０５は，表示欄１０４よりも大きいサイズに設定されており，オーバーレイ表示されたコメント等が，動画の画面の外側でトリミングするようになっており，コメントそのものが動画に含まれているものではなく，動画に対してユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となっている。」（図５は別紙「本件明細書１の図面」記載のとおりである。）
⑵本件発明１の意義


以上の本件明細書１の発明の詳細な説明の記載並びに本件特許１の特許請求の範囲請求項１，２，５，６，９及び１０の記載によれば，本件発明１は，動画とともにコメントを表示する場合における表示装置，コメント表示方法及びプログラムに関するものであり，複数のコメントが書き込まれても，コメントの読みにくさを低減させることができる表示装置，コメント表示方法，及びプログラムを提供することを目的とするものであって，動画を表示する領域である第１の表示欄とコメントを表示する領域であり第１の表示欄よりも大きいサイズの第２の表示欄をあらかじめ設定し，第１の表示欄と一部が重なり他の部分が重ならない表示領域である第２の表示欄における，第１の表示欄の外側であって第２の表示欄の内側に，読み出したコメントの少なくとも一部を表示するようにすることにより，コメントそのものが動画に含まれているものではなく，ユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となり，コメントの読みにくさを低減させることができるようにする発明である，と認められる。
２本件発明２の意義について
⑴本件明細書２の発明の詳細な説明の記載
本件明細書２の発明の詳細な説明は，別紙特許公報（甲２の２）の該当欄記載のとおりであるが，概要，以下のとおりである。
ア技術分野
「【０００１】
本発明は，動画とともにコメントを表示する場合における，コメント同士が重ならないように表示させる表示装置，コメント表示方法，及びプログラムに関する。」
イ背景技術
「【０００２】
従来から，例えば，放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステムがある。
例えば，地域ごとに放送時間が異なるテレビ番組等に関する掲示板において，テレビ番組の１シーンに対する書き込みを，放送開始からの正味時間に対応させて記憶しておき，掲示板を閲覧する時間が異なっていても，以前に書き込まれた内容がテレビ番組のシーンに合わせて表示させるシステムがある（例えば，特許文献１参照）。このシステムによれば，ユーザは放送時間のタイムラグを感じることがなく，テレビ番組を見ながら，コメントを閲覧して楽しむことができる。」
ウ発明が解決しようとする課題
「【０００３】
しかしながら，上述した従来技術におけるシステムを利用すると，以下のことが考えられる。すなわち，動画上に多数のコメントが書き込まれたとすると，コメント同士が重なり合ってしまい，コメントを読みにくくなってしまう。また，ユーザ毎にコメントを表示する位置を割り当ててしまうと，重なることを解消することができるが，同じ画面上にコメントを書き込めるユーザの数が限られてしまうため，大人数でコメントを交換する面白みが低減してしまう。
【０００４】
本発明は，このような事情に鑑みてなされたもので，その目的は，複数のコメントが書き込まれても，コメントの読みにくさを低減させることができる表示装置，コメント表示方法，及びプログラムを提供することにある。」
エ課題を解決するための手段
「【０００５】
上述した課題を解決するために，本発明は，複数の端末装置から送信されるコメント情報を受信して各端末装置へ配信するコメント配信サーバと，前記コメント配信サーバに接続され動画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する表示装置とを有するコメント表示システムにおける表示装置であって，コメントと，前記コメントが付与された時点における，前記動画の最初を基準として動画の経過時間を表す動画再生時間をコメント付与時間として前記コメントに対応づけてコメント情報として記憶するコメント情報記憶部と，前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，前記コメント情報記憶部に記憶する受信部と，前記再生される動画の動画再生時間に基づいて，前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち，前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し，読み出したコメントを動画上に表示するコメント表示部と，前記コメント表示部によって表示されるコメントのうち，第１のコメントと第２のコメントとのうちいずれか一方または両方が移動表示されるコメントであり，前記第１のコメントを動画上に表示させる際の表示位置が，当該第１のコメントよりも先に前記動画上に表示される第２のコメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と，前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に，前記第１のコメントと前記第２のコメント同士が重ならない位置に表示させる表示位置制御部と，を有することを特徴する。」
オ発明の効果
「【００１４】
以上説明したように，この発明によれば，コメント情報のうち，動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し，読み出したコメント内容を動画上に表示を行い，コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定し，コメントが重なると判定した場合に，コメント同士が重ならない位置にコメントを表示させるようにした。これにより，複数のコメントが表示される場合において，コメント同士が動画上で重なってしまい，各コメントが判読できなくなってしまうことを防止することができる。」
「【００１７】
…また，本発明によれば，コメント配信サーバから受信したコメント情報から，動画再生時間に対応するコメント付与時間が設定されたコメントを読み出して表示が行われる場合に，受信したコメント情報がコメント表示部によって表示される場合に重なるか否かの判定を行うようにしたので，動画の再生中に新たに受信コメントを受信し，当該動画に対するコメントとして追加されても，コメントが随時増えていくが，コメントの表示タイミングでその都度重複判定を行い，表示位置を制御することができる。」
カ発明を実施するための最良の形態
「【００３１】
次に，コメント配信サーバ２，端末装置３の動作について，順次説明する。まず，コメント配信サーバ２の動作について，図７のフローチャートを用いて説明する。
コメント配信サーバ２の通信部２４は，コメント情報の配信要求を端末装置３から受信したか否かを検出する（ステップＳ１０１）。コメント情報の配信要求を受信した場合には，通信部２４は，コメント情報配信部２２にコメント情報の配信指示をする。ここでは，配信要求に含まれる，コメント情報のスレッドＩＤがコメント情報配信部２２に出力される。コメント情報配信部２２は，通信部２４から出力されたスレッドＩＤに対応するコメント情報のコメント情報記憶部２１から読み出し（ステップＳ１０２），読み出したコメント情報を配信要求をした端末装置３に配信する（ステップＳ１０３）。ここでは，スレッドＩＤに対応付けされている各コメント情報を一括して送信する。
【００３２】


一方，コメント情報の配信要求ではなく，端末装置３から送信されたコメントデータを受信した場合（ステップＳ１０４），通信部２４は，コメントデータをコメント情報更新管理部２３に出力する。コメント情報更新管理部２３は，コメント情報記憶部２１を参照し，通信部２４から出力されたコメントデータに含まれる動画ＩＤ及びスレッドＩＤに基づいてコメント情報を特定し，特定したコメント情報に対し，受信したコメントデータを追加保存する（ステップＳ１０５）。追加保存されると，コメント情報配信部２２は，当該動画ＩＤの動画を再生している端末装置３であって，当該動画ＩＤの動画とともに当該スレッドＩＤのコメントを閲覧している端末装置３を特定し，その特定した端末装置３のそれぞれに，追加保存したコメントデータを配信する（ステップＳ１０６）。他方，コメント情報の配信要求ではなく，端末装置３から送信されたコメントデータの受信もしていない場合は，ステップＳ１０１に移行する。ここで，同じ動画ＩＤの動画を再生しており，且つ当該スレッドＩＤのスレッドのコメントを閲覧している端末装置３を特定する方法としては，例えば，コメント配信サーバ２にアクセスしてきた端末装置３とセッションを確立しておき，このセッションが有効な端末装置３を動画閲覧中として特定することが可能である。」（図７は別紙「本件明細書２の図面」記載１のとおりである。）
「【００３９】
以上，１つの端末装置３のみの動作に着目して説明したが，実際には，同じ動画であって，同じスレッドを閲覧しているユーザ間において，以下のようにしてコメントのやりとりをすることができる。ここでは，図１０を用いて，説明をする。例えば，あるユーザＥによって，動画が再生され，動画再生時間が１２秒の時点で「どこの卵を使っているの？」というコメントが発言として追加入力されると（符号ａ），その追加入力されたコメントのコメント情報がコメント配信サーバ２を介して，同じ動画であって同じスレッドを閲覧している端末装置３に配信される。
【００４０】
その配信後に，別のユーザＣによって，同じ動画が再生されると（符号ｂ），ユーザＣの端末装置３に，追加されたコメントを含めてコメント情報が配信される。そして，動画再生時間が１２秒の時点で，「どこの卵を使っているの？」というユーザＥからのコメントが表示される。そして，このコメントを閲覧したユーザＣが，その回答として，ユーザＣの動画再生時間が１５秒の時点（ユーザＥの動画再生時間では，例えば１００秒の時点）で「○○県産らしいよ。」というコメントを入力してコメント配信サーバ２に送信すると（符号ｃ），その送信されたコメントがユーザＥの端末装置３に配信される。このとき，例えば，動画再生時間が１００秒の時点において，ユーザＥのコメント一覧のリストに，ユーザＣのコメントの一部が実時間に従った順で表示される（符号ｄ）。例えば，最新のコメントとして，コメント一覧の一番下（あるいは一番上）に表示される。そして，このコメント一覧を見たユーザＥによって，コメントの一部がクリックされると，再生中の動画が，動画再生時間１５秒の時点に戻って再生されるとともに，ユーザＥの端末装置３の画面上に「○○県産らしいよ。」のコメントが表示される（符号ｅ）。これによって，ユーザＥは，あたかも自分のコメントに返信があったかのようにして楽しむことができる。そして，このようなコメントのやりとりを繰り返すことによって，異なるタイミングで動画を閲覧しているユーザ同士であっても，コメントを介してコミュニケーションを図ることが可能となる。このように，実時間でのコメント入力順にコメントを管理し，コメント一覧として表示するようにしたので，動画の再生タイミングが一致していないユーザ同士であっても，コメントのやりとりをリアルタイムで行うことができ，コミュニケーションを図ることが可能となる。」（図１０は別紙「本件明細書２の図面」記載２のとおりである。）
⑵本件特許２の出願経過
証拠（乙２４ないし２６）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許２の出願経過として，以下の事実が認められる。すなわち，特許庁審査官は，平成２２年１１月２４日を起案日とする拒絶理由通知書（乙２４）において，出願当初の特許請求の範囲請求項１ないし６及び８ないし１２に係る各発明について，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨を通知した。これに対し，原告は，平成２３年１月３１日付け手続補正書（乙２５）において明細書を補正し，請求項１に「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，前記コメント情報記憶部に記憶する受信部と，」との構成を，請求項９に「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，」との構成を付加して変更した。そして，原告は，上記補正をするに当たり，特許庁審査官に対して意見書（乙２６）を提出したところ，同意見書には，「引用文献２，３には，…について記載されておりますが，本願発明のように，『複数の端末装置から送信されるコメント情報を受信して各端末装置へ配信するコメント配信サーバ』（構成要件１）と，『…コメント配信サーバが端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信してコメント情報記憶部に記憶』する（構成要件２）構成を有するものではありません。この構成の相違により，引用文献２，３は，本願発明のように，ユーザの端末装置から送信されたコメントを受信して表示するというものではありません。すなわち，引用文献２，３は，テレビ番組の字幕情報のように，表示すべき文字情報が予め決まっているものであるのに対し，本願発明は，ユーザの端末装置から送信されるコメントを受信して表示するものであり，コメントを受信する毎に，表示するコメントがダイナミックに変動する点において相違します。例えば，ユーザは動画の再生が開始されてから任意の場面でコメントを付与することができますので…。このように，コメントが付与される動画再生時間，コメント数，コメントの文字列の先頭から末尾までの長さ等が，ダイナミックに変動しますので，本願発明では，ユーザから付与されたコメントを動画上に表示する時点でリアルタイムに処理する点が，引用文献２，３に比べて相違します。」との記載がある。その結果，特許庁審査官は上記補正がされた後の出願に対して特許査定をした。
⑶本件発明２の意義


ア以上の本件明細書２の発明の詳細な説明の記載，本件特許２の特許請求の範囲請求項１，２，３，９，１０及び１１の記載並びに本件特許２の出願経過によれば，本件発明２は，動画とともにコメントを表示する場合における，コメント同士が重ならないように表示させる表示装置，コメント表示方法及びプログラムに関するものであり，複数のコメントが書き込まれても，コメントの読みにくさを低減させることができる表示装置，コメント表示方法及びプログラムを提供することを目的とするものであって，コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定し，コメントが重なると判定した場合に，コメント同士が重ならない位置にコメントを表示させるようにし，複数のコメントが表示される場合において，コメント同士が動画上で重なってしまい，各コメントが判読できなくなってしまうことを防止することができるようにする発明である，と認められる。さらに，上記記載等のうち，特に，特許請求の範囲請求項１及び９の「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信」（構成要件２－１Ｃ，２－９Ｂ）との記載，本件明細書２の「動画の再生中に新たに受信コメントを受信し，当該動画に対するコメントとして追加されても，コメントが随時増えていく」（段落【００１７】），「動画の再生タイミングが一致していないユーザ同士であっても，コメントのやりとりをリアルタイムで行うことができ，コミュニケーションを図ることが可能となる。」（段落【００４０】）との記載，及び，本件特許２の出願経過に係る意見書（乙２６）の「本願発明は，ユーザの端末装置から送信されるコメントを受信して表示するものであり，コメントを受信する毎に，表示するコメントがダイナミックに変動する点において相違します。」との記載等を総合すると，本件発明２は，上記の発明の意義に加え，動画の再生中に他の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該動画上に表示し，そのコメントをダイナミックに変動させることにより，リアルタイムな双方向のコミュニケーションを可能にし，大人数でコメントを交換する面白みを増加させる発明である，と認められる。
イこれに対し，原告は，リアルタイム性の確保は，「実時間でのコメント入力順にコメントを管理し，コメント一覧として表示するようにした」（段落【００４０】）という実施例における効果にすぎず，本件発明２の効果ではない旨を主張する。しかしながら，動画の再生中に他の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該動画上に表示するか否かは，コメントの受信のタイミングによるのであり，「実時間でのコメント入力順にコメントを管理し，コメント一覧として表示するようにした」ことは，コメントをリアルタイムに受信することが前提とされているのであるから，その前提を捨象して上記実施例における効果にすぎないということはできない。むしろ，動画の再生中に新たにコメントを受信することによりコメントを変動させることは，従来技術との相違であるとして構成要件２－１Ｃ及び２－９Ｂにおいて追加されたものであることからすると，リアルタイム性の確保も本件発明２の作用効果であると認めるのが相当である。
３争点１（被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属するか）について
⑴争点１－１⑴（被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，文言上，本件発明１の技術的範囲に属するか－被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」を充足するか）について
ア「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」の意義について本件発明１－１の「第１の表示欄」（構成要件１－１Ｃ，１－１Ｅ，１－１Ｆ）及び「第２の表示欄」（構成要件１－１Ｄ，１－１Ｅ，１－１Ｆ）の意義について検討するに，本件発明１は，コメントについて動画に含まれているものではなく，ユーザによって書き込まれたものであることを把握することができるようにするとともに，コメントの読みにくさを低減させるために，一部重なり合うものとして設定される，コメント表示領域である「第２の表示欄」及び動画表示領域である「第１の表示欄」について，あらかじめ，「第２の表示欄」を「第１の表示欄」よりも大きいサイズのものと設定して，コメントの少なくとも一部を「第２の表示欄」の内側ではあるものの「第１の表示欄」の外側に表示するというものである。そうすると，上記の作用効果を実現するためには，コメントは，動画の大小やアスペクト比に関わらず，「第１の表示欄」の外側に表示され得る必要があるから，「第１の表示欄」は動画を表示するために確保された領域（動画表示可能領域），「第２の表示欄」はコメントを表示するために確保された領域（コメント表示可能領域）であり，「第２の表示欄」は「第１の表示欄」よりも大きいサイズのものであり，そうであれば，「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」のいずれも固定された領域であるものと解するのが相当である。これに対し，原告は，「第１の表示欄」と「第２の表示欄」とは，コメントと動画の画像上の表示を基準に画定すべきであり，コンテンツを再生する際に現実に動画やコメントが表示される領域を意味し，「第１の表示欄」は，動画のアスペクト比によって可変の領域であると主張する。
しかしながら，「第１の表示欄」が動画のアスペクト比によって可変であるとするならば，動画のアスペクト比によっては，「第２の表示欄」を「第１の表示欄」よりも大きいサイズのものとし，コメントの少なくとも一部を「第１の表示欄」の外側であって「第２の表示欄」の内側に表示することを実現し得ない場合を生ずることになるのであって，本件発明１の作用効果を奏しないこととなる。また，本件明細書１には，「第１の表示欄」が可変であるとの記載も示唆もない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
イ被告ら各装置の構成について


証拠（甲３ないし５，丙１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。すなわち，被告ら装置１においては，動画及びコメントを表示することを可能とする領域として「ＳｔａｇｅオブジェクトＡ」があり，これと同一のサイズでコメントを表示する「ＣｏｍｍｅｎｔＤｉｓｐｌａｙオブジェクトＤ」が存在し，「ＳｔａｇｅオブジェクトＡ」の領域内で動画のアスペクト比を維持したまま動画が最大サイズになるように位置及びサイズが調整された「ＶｉｄｅｏＤｉｓｐｌａｙオブジェクトＣ」が存在すること，動画及びコメントを表示することを可能とする領域である「ＳｔａｇｅオブジェクトＡ」はアスペクト比が６４０×３９２に固定されていること，その結果，アスペクト比が６４０×３９２の動画を再生した場合，動画表示画面とコメント表示画面のサイズが同一となり，コメントは動画表示画面の外側には表示され得ないこと，アスペクト比が１６×９の動画を再生した場合，動画の位置及びサイズが調整されて動画表示画面の上端と下端に映像が表示されない部分が生じ，コメントが動画表示画面の外側に表示され得ること，アスペクト比が４×３の動画を再生した場合，動画の位置及びサイズが調整されて動画表示画面の左端と右端に映像が表示されない部分が生じ，コメントが動画表示画面の外側に表示され得ることが認められる。また，被告ら装置２及び３においては，動画を表示する領域である＜ｉｆｌａｍｅ＞要素又は＜ｖｉｄｅｏ＞要素とコメントを表示する領域である＜ｃａｎｖａｓ＞要素は，別に存在しているが同一サイズであること，両者のアスペクト比は被告ら装置２でアスペクト比がほぼ１６×９，被告ら装置３でアスペクト比が１６×９であるため，アスペクト比が１６×９の動画を再生した場合，動画表示画面とコメント表示画面が同一となり，コメントは動画表示画面の外側には表示され得ないこと，アスペクト比が４×３の動画を再生した場合，動画の位置及びサイズが調整されて動画表示画面の左端と右端に映像が表示されない部分が生じ，コメントが動画表示画面の外側に表示され得ることが認められる（甲３ないし５の画像のうち，動画表示画面の左端及び右端に映像が表示されない部分が存在し，その部分にコメントが表示されている画像も，同様に動画のアスペクト比によるものである。）。
ウ検討
以上のとおり，「第１の表示欄」は動画を表示するために確保された領域（動画表示可能領域），「第２の表示欄」はコメントを表示するために確保された領域（コメント表示可能領域）であり，「第２の表示欄」は「第１の表示欄」よりも大きいサイズでいずれも固定された領域であると解されるところ，被告ら各装置においては，動画表示可能領域（被告ら装置１における「ＳｔａｇｅオブジェクトＡ」，被告ら装置２及び３における＜ｉｆｌａｍｅ＞要素又は＜ｖｉｄｅｏ＞要素）とコメント表示可能領域（被告ら装置１における「ＣｏｍｍｅｎｔＤｉｓｐｌａｙオブジェクトＤ」，被告ら装置２及び３における＜ｃａｎｖａｓ＞要素）は同一のサイズであるから，被告ら各装置は，「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」に相当する構成を有するとは認められない。したがって，被告ら各装置は，本件発明１－１の「第１の表示欄」（構成要件１－１Ｃ，１－１Ｅ，１－１Ｆ）及び「第２の表示欄」（構成要件１－１Ｄ，１－１Ｅ，１－１Ｆ）を充足するとは認められず，本件発明１－１の技術的範囲に属するとは認められない。
そして，被告ら各装置は，同様に，本件発明１－５の「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」（構成要件１－５Ｊ）を充足せず，そうである以上，「第２の表示欄」を構成要素とする「コメント表示部」（構成要件１－１Ｄ，１－２Ｈ，１－５Ｊ，１－６Ｌ）も充足しないから，本件発明１－２，１－５及び１－６の技術的範囲に属するとは認められない。
また，本件発明１－９及び１－１０は，発明の対象が「プログラム」であるが，発明の対象を「表示装置」とする本件発明１－１及び１－２と対応するものである。したがって，被告ら各プログラムは，本件発明１－１及び１－２と同様に，「第１の表示欄」（構成要件１－９Ｂ，１－９Ｅ）及び「第２の表示欄」（構成要件１－９Ｅ）を充足せず，本件発明１－９を引用している本件発明１－１０の構成要件１－１０Ｈも充足しないから，本件発明１－９及び１－１０の技術的範囲に属するとは認められない。
以上のとおりであるから，被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，文言上，本件発明１の技術的範囲に属するとは認められない。
⑵争点１－２⑴（被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，文言上，本件発明２の技術的範囲に属するか－被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信」（構成要件２－１Ｃ，２－９Ｂ）を充足するか）について
ア構成要件２－１Ｃは，「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，前記コメント情報記録部に記憶する受信部と，」というものであるところ，コメント配信サーバは「複数の端末装置から送信されるコメント情報を受信して各端末装置へ配信する」ものであり，端末装置は「コメント配信サーバに接続され動画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する」ものであるから（構成要件２－１Ａ），構成要件２－１Ｃにおいて，コメント配信サーバがコメント情報を送信し，これを受信するのは端末装置であると解される。そして，コメント配信サーバがコメント情報を送信するタイミングは，「コメント情報を受信する毎」であるから，構成要件２－１Ｃは，コメント配信サーバが他の端末装置からコメント情報を受信すると，その都度当該コメント情報を端末装置に送信し，当該端末装置もその都度これを受信することを規定したものと解される。


これに対し，原告は，構成要件２－１Ｃは，コメント配信サーバが端末装置からコメント情報を受信するごとに，コメント情報がコメント配信サーバから送信されることを規定しているにすぎず，端末装置がコメント情報を受信するタイミングを規定したものではなく，端末装置がコメント情報を受信するタイミングは適宜に設計可能である旨を主張する。
しかしながら，コメント配信サーバがコメント情報を送信する先は端末装置であり，コメント配信サーバがコメント情報を送信するタイミングが他の端末装置からコメント情報を受信するごとであれば，コメント配信サーバと端末装置との間に情報伝達を制御するような構成を示唆する記載も本件明細書２中に見当たらない以上，「コメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信」すると定められている文言は，端末装置がこれを受信するタイミングもそれと同一であると解釈することが自然かつ合理的であり，これが適宜に設計可能であるということはできない。
イ被告ら各サービスにおいて，コメント配信サーバが端末装置からコメント情報を受信するごとにコメント情報を送信して被告ら各装置がこれを受信することを認めるに足りる証拠はない。かえって，別紙被告らサービス説明書（被告）によれば，被告ら各サービスは，被告ら各装置に動画データを送信する際に，その時点のコメント情報を送信するものであり，コメント配信サーバが端末装置からコメント情報を取得するごとにコメント情報を送信し，被告ら各装置がこれを受信するものではないから，被告ら各装置について，「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信」（構成要件２－１Ｃ）する構成を充足することを認めるに足りる証拠はなく，本件発明２－１の技術的範囲に属するとは認められない。
そして，本件発明２－２は本件発明２－１を，本件発明２－３は本件発明２－１及び２－２を引用している発明であるから，本件発明２－１で説示したのと同様に，被告ら各装置は本件発明２－２及び２－３の技術的範囲に属するとは認められない。また，本件発明２－９ないし２－１１は，発明の対象が「プログラム」であるが，発明の対象を「表示装置」とする本件発明２－１ないし２－３と対応するものである。したがって，被告ら各プログラムは，本件発明２－１ないし２－３と同様に，「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信」（構成要件２－９Ｂ）する構成を充足せず，本件発明２－９を引用している本件発明２－１０の構成要件２－１０Ｈ，本件発明２－９及び本件発明２－１０を引用している本件発明２－１１の構成要件２－１１Ｌも充足しないから，本件発明２－９ないし２－１１の技術的範囲に属するとは認められない。
以上のとおりであるから，被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，文言上，本件発明２の技術的範囲に属するとは認められない。
４争点２（被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，本件発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）
⑴均等の要件について
特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解される（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
⑵第１要件（非本質的部分）について


ア特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（知財高裁平成２７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日特別部判決・判時２３０６号８７頁参照。）。イこれを本件についてみると，前記２⑶で説示したとおり，本件発明２は，複数のコメントが書き込まれても，コメントの読みにくさを低減させることができる表示装置，コメント表示方法及びプログラムを提供することを目的とするものであって，コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定し，コメントが重なると判定した場合に，コメント同士が重ならない位置にコメントを表示させるようにし，複数のコメントが表示される場合において，コメント同士が動画上で重なってしまい，各コメントが判読できなくなってしまうことを防止することができるようにするとともに，動画の再生中に他の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該動画上に表示し，そのコメントをダイナミックに変動させることにより，リアルタイムな双方向のコミュニケーションを可能にし，大人数でコメントを交換する面白みを増加させる発明である。上記の「動画の再生中に他の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該動画上に表示し，そのコメントをダイナミックに変動させることにより，リアルタイムな双方向のコミュニケーションを可能にする」という作用効果は，コメント配信サーバが端末装置からコメント情報を受信してそれを送信するタイミングがリアルタイムに行われること，すなわち，構成要件２－１Ｃに規定されているように「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信」との構成によって実現されているのであり，本件特許２の出願経過においても，上記構成は，表示すべき文字情報があらかじめ決定されている従来技術との比較において，「ユーザの端末装置から送信されるコメントを受信して表示するものであり，コメントを受信する毎に，表示するコメントがダイナミックに変動する点」が相違すると説明されている。そうすると，構成要件２－１Ｃは，動画の再生中に他の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該動画上に表示し，そのコメントをダイナミックに変動させることにより，リアルタイムな双方向のコミュニケーションを可能にする」という作用効果を奏する構成を具体的な構成として特定したものであり，この構成が従来技術にみられない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり，本件発明２における本質的部分であるというべきである。
ウ他方，前記のとおり，被告ら各装置は構成要件２－１Ｃを充足せず，被告ら各プログラムは構成要件２－９Ｂを充足しないから，被告ら各装置及び被告ら各プログラムが本件発明２の本質的部分を備えているということはできず，本件発明２と被告ら各装置及び被告ら各プログラムは本質的部分において相違すると認められる。したがって，被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，均等の第１要件（非本質的部分）を充足しない。
⑶第５要件（特段の事情）について
前記２⑵において認定したとおり，本件特許２の出願経過として，①特許庁審査官は，平成２２年１１月２４日を起案日とする拒絶理由通知書（乙２４）において，出願当初の特許請求の範囲請求項１ないし６及び８ないし１２に係る各発明について，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨を通知し，②原告は，平成２３年１月３１日付け手続補正書（乙２５）において明細書を補正し，請求項１に「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，前記コメント情報記憶部に記憶する受信部と，」との構成を，請求項９に「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，」との構成を付加して変更し，③特許庁審査官はこれに対して特許査定をしたものである。
上記の出願経過からすれば，原告は，拒絶理由を回避するために構成要件２－１Ｃ及び構成要件２－９Ｂを備えた発明に限定して特許を受けたものといえるから，上記構成要件の全部又は一部を備えない発明について，本件発明２の技術的範囲に属しないことを承認したか，少なくとも外形的にそのように解される行動をとったものと理解することができる。
したがって，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，均等の第５要件を充足しない。
⑷小括
以上によれば，被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，少なくとも均等の第１要件（非本質的部分）及び第５要件（特段の事情）を充足しないから，本件発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属するものとは認められない。
５結論
以上のとおり，被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属さず，かつ，本件発明２と均等なものとしてその技術的範囲に属するということもできない。
したがって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
伊   藤   清   隆
裁判官
棚   橋   知   子
（別紙）
当事者目録
原        告     株式会   社ドワンゴ同訴訟代理人弁護士     塩    月    秀    平同             宮    川    美津    子同             根    本        浩同             髙    梨    義    幸同             野    呂    悠    登同             濱    田        慧同訴訟代理人弁理士     綾        聡    平同補佐   人弁理   士     佐    藤        睦同             澤    井    光    一被        告     ＦＣ２   ，ＩＮＣ．（以下「被告ＦＣ２」という。）
同訴訟代理人弁護士      髙    橋        淳同             壇        俊    光同訴訟代理人弁理士     中    山    俊    彦同補佐   人弁理   士     陣    野        裕被        告     株式会社ホームページシステム（以下「被告ＨＰＳ」という。）
同訴訟代理人弁護士     濱    田    佳    志同             西    村    諭規    庸
（別紙）
被告ら装置目録
１別紙被告らプログラム目録記載１のプログラムがインストールされた情報処理
端末
２別紙被告らプログラム目録記載２のプログラムがインストールされた情報処理
端末
３別紙被告らプログラム目録記載３のプログラムがインストールされた情報処理
端末
（別紙）
被告らプログラム目録


１下記ウェブサイトで提供されているインターネット上のコメント付き動画共有サービスにおいて，動画を表示する情報処理端末に配信されるコメント表示用プロ
グラム
アドレス      http://以下略
タイトル      ＦＣ２動画
以上
２下記ウェブサイトで提供されているインターネット上のコメント付き動画共有サービスにおいて，動画を表示する情報処理端末に配信されるコメント表示用プロ
グラム
アドレス      http://以下略
タイトル      ＦＣ２ＳａｙＭｏｖｅ！
以上
３下記ウェブサイトで提供されているインターネット上のコメント付き動画共有サービスにおいて，動画を表示する情報処理端末に配信されるコメント表示用プロ
グラム
アドレス      http://以下略
タイトル      ＦＣ２ひまわり動画
以上
（別紙）
被告らサービスの概要
１被告らサービス１
被告らサービス１とは，インターネット上において，下記ウェブサイト（以下「本件ウェブサイト１」という。）で提供されているコメント付動画共有サービスをいう。
アドレス      http://以下略
タイトル      ＦＣ２動画
以上
２被告らサービス２
被告らサービス２とは，インターネット上において，下記ウェブサイト（以下「本件ウェブサイト２」という。）で提供されているコメント付動画共有サービスをいう。
アドレス      http://以下略
タイトル      ＦＣ２ＳａｙＭｏｖｅ！
以上
３被告らサービス３
被告らサービス３とは，インターネット上において，下記ウェブサイト（以下「本件ウェブサイト３」という。）で提供されているコメント付動画共有サービスをいう。
アドレス      http://以下略
タイトル      ＦＣ２ひまわり動画
以上
（別紙）
本件特許１の特許公報添付略
（別紙）
本件特許２の特許公報添付略
（別紙）
被告らサービス説明書（原告）
１被告らサービス１の動作説明
⑴本件ウェブサイト１には，複数の動画のサムネイル及びリンクが表示されているほか，ユーザは，「動画カテゴリ」や検索機能等を用いて，多数の動画の中から所望の動画を見付けることができる（甲３，画像１）。
ここでは，被告らサービス１の一例として，被告らサービス１において配信されているコンテンツのうち，下記のアドレスを有するウェブページ（以下「本件検証ページ１」という。）で提供される動画コンテンツ（以下「本件検証動画１」という。）を例として被告らサービス１の動作説明を行う。記
アドレス      http://以下略
動画タイトル    ｓａｍｐｌｅ０１
以上
⑵被告らサービス１は，以下のように動作する（甲３）。ア本件ウェブサイト１において本件検証動画１のタイトルを用いて検索を行うと，本件検証ページ１が表示される（甲３，画像２及び４）。本件検証ページ１が表示される際に，本件検証動画１及び付随するコメント（以下「本件検証コメント１」という。）を再生するための所定のプログラムファイルが，ユーザのコンピュータにダウンロードされる（甲３，画像２ないし５）。
イ本件検証ページ１においては，ユーザのコンピュータ上で本件検証動画１が再生されるとともに，本件検証動画１上に本件検証コメント１が画面右から左方向へ移動しながら表示される（甲３，画像６ないし１４）。ウ本件検証ページ１においては，本件検証動画１は特定の領域（以下「本件動画表示欄１」という。）に表示され，本件検証動画１が表示される領域と表示されない領域とが区別されている（甲３，画像６ないし１４）。エ本件検証コメント１は，いずれもあらかじめ決められた再生時間（当該動画の最初からの経過時間）に表示が開始される（甲３，画像１５及び１６）。オ本件検証コメント１は，本件動画表示欄１の内側及び外側に渡って移動しながら表示される（甲３，画像６ないし１４）。本件検証コメント１が表示される領域（以下「本件コメント表示欄１」という。）は，本件動画表示欄１とその一部の領域が重なっており，本件コメント表示欄１のその他の領域が本件動画表示欄１の外側に存在する（甲３，画像６）。また，本件検証コメント１は，移動表示される際に，本件動画表示欄１及び本件コメント表示欄１にまたがって表示される（甲３，画像６ないし１４）。
カ被告らサービス１においては，本件検証コメント１のうち，他のコメントと位置が重ならないコメントは，縦方向の所定の位置に表示される（甲３，画像６ないし１４）。
他方，本件検証コメント１のうち，先に表示されるコメントの位置と後に表示される他のコメントの位置が重なる場合には，これらのコメントの縦方向の位置が異なるように表示される（甲３，画像６ないし１４）。キ被告らサービス１においては，本件検証コメント１が本件コメント表示欄１に表示される時間は約４秒である（甲３，画像６ないし１４）。したがって，コメントの文字列の幅に関わらず，一定の表示時間で表示されるから，コメントの文字列の幅が大きいほど，移動速度が速く表示される（甲３，画像６ないし１４）。後から表示されたコメントが先に表示されたコメントに追いつく場合には，これらのコメントは，縦方向の位置が異なるように表示される一方，追いつかない場合には，縦方向の位置は同じになるように表示される（甲３，画像６ないし１４）。
２被告らサービス２の動作説明
⑴本件ウェブサイト２には，複数の動画のサムネイル及びリンクが表示されているほか，ユーザは，「動画カテゴリ」や「ランキング」，検索機能等を用いて，多数の動画の中から所望の動画を見付けることができる（甲４，画像１）。ここでは，被告らサービス２の一例として，被告らサービス２において配信されているコンテンツのうち，下記のアドレスを有するウェブページ（以下「本件検証ページ２」という。）で提供される動画コンテンツ（以下「本件検証動画２」という。）を例として被告らサービス２の動作説明を行う。記
アドレス      http://以下略
動画タイトル    ｓａｍｐｌｅ０１
以上
⑵被告らサービス２は，以下のように動作する（甲４）。ア本件ウェブサイト２において本件検証動画２のタイトルを用いて検索を行うと，本件検証ページ２が表示される（甲４，画像２及び４）。本件検証ページ２が表示される際に，本件検証動画２及び付随するコメント（以下「本件検証コメント２」という。）を再生するための所定のプログラムファイルが，ユーザのコンピュータにダウンロードされる（甲４，画像２ないし５）。
イ本件検証ページ２においては，ユーザのコンピュータ上で本件検証動画２が再生されるとともに，本件検証動画２上に本件検証コメント２が画面右から左方向へ移動しながら表示される（甲４，画像６ないし１４）。


ウ本件検証ページ２においては，本件検証動画２は特定の領域（以下「本件動画表示欄２」という。）に表示され，本件検証動画２が表示される領域と表示されない領域とが区別されている（甲４，画像６ないし１４）。
エ本件検証コメント２は，いずれもあらかじめ決められた再生時間（当該動画の最初からの経過時間）に表示が開始される（甲４，画像１５）。オ本件検証コメント２は，本件動画表示欄２の内側及び外側に渡って移動しながら表示される（甲４，画像６ないし１４）。本件検証コメント２が表示される領域（以下「本件コメント表示欄２」という。）は，本件動画表示欄２とその一部の領域が重なっており，本件コメント表示欄２のその他の領域が本件動画表示欄２の外側に存在する（甲４，画像６）。また，本件検証コメント２は，移動表示される際に，本件動画表示欄２及び本件コメント表示欄２にまたがって表示される（甲４，画像６ないし１４）。
カ被告らサービス２においては，本件検証コメント２のうち，他のコメントと位置が重ならないコメントは，縦方向の所定の位置に表示される（甲４，画像６ないし１４）。
他方，本件検証コメント２のうち，先に表示されるコメントの位置と後に表示される他のコメントの位置が重なる場合には，これらのコメントの縦方向の位置が異なるように表示される（甲４，画像６ないし１４）。キ被告らサービス２においては，本件検証コメント２が本件コメント表示欄２に表示される時間は約４秒である（甲４，画像６ないし１４）。したがって，コメントの文字列の幅に関わらず，一定の表示時間で表示されるから，コメントの文字列の幅が大きいほど，移動速度が速く表示される（甲４，画像６ないし１４）。後から表示されたコメントが先に表示されたコメントに追いつく場合には，これらのコメントは，縦方向の位置が異なるように表示される一方，追いつかない場合には，縦方向の位置は同じになるように表示される（甲４，画像６ないし１４）。
３被告らサービス３の動作説明
⑴本件ウェブサイト３には，複数の動画のサムネイル及びリンクが表示されているほか，ユーザは，「ランキング」，「タグ一覧」，検索機能等を用いて，多数の動画の中から所望の動画を見付けることができる（甲５，画像１）。ここでは，被告らサービス３の一例として，被告らサービス３において配信されているコンテンツのうち，下記のアドレスを有するウェブページ（以下「本件検証ページ３」という。）で提供される動画コンテンツ（以下「本件検証動画３」という。）を例として被告らサービス３の動作説明を行う。記
アドレス      http://以下略
動画タイトル    ｓａｍｐｌｅ０１
以上
⑵被告らサービス３は，以下のように動作する（甲５）。ア本件ウェブサイト３において本件検証動画３のタイトルを用いて検索を行うと，本件検証ページ３が表示される（甲５，画像２及び４）。本件検証ページ３が表示される際に，本件検証動画３及び付随するコメント（以下「本件検証コメント３」という。）を再生するための所定のプログラムファイルが，ユーザのコンピュータにダウンロードされる（甲５，画像２ないし５）。
イ本件検証ページ３においては，ユーザのコンピュータ上で本件検証動画３が再生されるとともに，本件検証動画３上に本件検証コメント３が画面右から左方向へ移動しながら表示される（甲５，画像６ないし１３）。
ウ本件検証ページ３においては，本件検証動画３は特定の領域（以下「本件動画表示欄３」という。）に表示され，本件検証動画３が表示される領域と表示されない領域とが区別されている（甲５，画像６ないし１３）。
エ本件検証コメント３は，いずれもあらかじめ決められた再生時間（当該動画の最初からの経過時間）に表示が開始される（甲５，画像１４）。オ本件検証コメント３は，本件動画表示欄３の内側及び外側に渡って移動しながら表示される（甲５，画像６ないし１３）。本件検証コメント３が表示される領域（以下「本件コメント表示欄３」という。）は，本件動画表示欄３とその一部の領域が重なっており，本件コメント表示欄３のその他の領域が本件動画表示欄３の外側に存在する（甲５，画像６）。また，本件検証コメント３は，移動表示される際に，本件動画表示欄３及び本件コメント表示欄３にまたがって表示される（甲５，画像６ないし１３）。
カ被告らサービス３においては，本件検証コメント３のうち，他のコメントと位置が重ならないコメントは，縦方向の所定の位置に表示される（甲５，画像６ないし１３）。
他方，本件検証コメント３のうち，先に表示されるコメントの位置と後に表示される他のコメントの位置が重なる場合には，これらのコメントの縦方向の位置が異なるように表示される（甲５，画像６ないし１３）。キ被告らサービス３においては，本件検証コメント３が本件コメント表示欄３に表示される時間は約４秒である（甲５，画像６ないし１３）。したがって，コメントの文字列の幅に関わらず，一定の表示時間で表示されるから，コメントの文字列の幅が大きいほど，移動速度が速く表示される（甲５，画像６ないし１３）。後から表示されたコメントが先に表示されたコメントに追いつく場合には，これらのコメントは，縦方向の位置が異なるように表示される一方，追いつかない場合には，縦方向の位置は同じになるように表示される（甲５，画像６ないし１３）。
（別紙）
被告らサービス説明書（被告ら）
１被告らサービス１の動作説明
⑴本件ウェブサイト１には，複数の動画のサムネイル及びリンクが表示されているほか，ユーザは，「動画カテゴリ」や検索機能を用いて，多数の動画の中から所望の動画を見付けることができる。
ここでは，被告らサービス１の一例として，被告らサービス１において配信されているコンテンツのうち，下記のアドレスを有するウェブページ（以下「本件検証ページ１」という。）で提供される動画コンテンツ（同一の動画についてアスペクト比を３種類に変化させたもの。以下，それぞれ，「サンプル動画１」，「サンプル動画２」及び「サンプル動画３」といい，併せて「本件検証動画１」という。）を例として被告らサービス１の動作説明を行う。
アドレス：
http://以下略
http://以下略
http://以下略
動画タイトル：
sample640x392
sample16x9
sample4x3
⑵被告らサービス１は，以下のように動作する。
ア本件ウェブサイト１において本件検証動画１のタイトルを用いて検索を行うと，検索結果の一覧ページが表示され，ユーザがクリックすることにより本件検証ページ１が表示される。
本件検証動画１及び付随するコメント（以下「本件検証コメント１」という。）は，HTML５対応のブラウザがデフォルトで搭載するプレイヤ又は別途ブラウザにインストールされたADOBEFLASH   PLAYERにより再生される。本件ウェブサイト１からユーザのコンピュータにはJSファイル又は   swfファイルがダウンロードされる。


JSファイル又はswf   ファイルには，動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が，格納されている。イ本件検証ページ１においては，ユーザのコンピュータ上で本件検証動画１が再生されるとともに，本件検証動画１上に本件検証コメント１が右から左方向へ移動しながら表示される。
ウ本件検証ページ１においては，サンプル動画１は動画表示画面全体に表示される（丙１の２頁及び３頁：画像２及び３）。そして，サンプル動画２及びサンプル動画３においても，表示される領域と表示されない領域とは区別されていない。これらが区別されているようにユーザに見える理由は，サンプル動画２及びサンプル動画３と動画表示画面のアスペクト比が一致していないため，映像が表示されない領域が生じるためである（丙１の１３頁～２３頁：画像１３～２３及び丙１の２４頁～３４頁：画像２４～３４）。
エ本件検証コメント１は，いずれも予め決められた再生時間（当該動画の最初からの経過時間）に表示が開始される。
オ本件検証コメント１は，動画表示画面の右側及び左側に渡って移動しながら表示される（丙１の５頁～１０頁：画像５～１０）。
カ被告らサービス１においては，本件検証コメント１のうち，他のコメントと位置が重ならないコメントは，縦方向の所定の位置に表示される。他方，本件検証コメント１のうち，先に表示されるコメントの位置と後に表示される他のコメントの位置が重なる場合には，これらのコメントの縦方向の位置が異なるように表示される。
キ被告らサービス１においては，本件検証コメント１が本件コメント表示欄１に表示される時間は約４秒である。したがって，コメントの文字列の幅に関わらず，一定の表示時間で表示されるから，コメントの文字列の幅が大きいほど，移動速度が速く表示される。
後から表示されたコメント（以下，「後コメント」という。）が先に表示されたコメント（以下，「先コメント」という。）の表示開始から４秒以上後に表示開始される場合には，縦方向の位置は同じになるように表示される。これに対し，後コメントが先コメントの表示開始から４秒未満に表示開始されると判定されるときには，後コメントが先コメントに追いつくか否かの判定を行い，追いつくと判定される場合には，これらのコメントは，縦方向の位置が異なるように表示される一方，追いつくと判定されない場合には，縦方向の位置は同じになるように表示される。
２被告らサービス２の動作説明
⑴本件ウェブサイト２には，複数の動画のサムネイル及びリンクが表示されているほか，ユーザは，「動画カテゴリ」や「ランキング」，検索機能を用いて，他のサイトにおける多数の動画の中から所望の動画を見付けることができる。ここでは，被告らサービス２の一例として，被告らサービス２において配信されているコンテンツのうち，下記のアドレスを有するウェブページ（以下「本件検証ページ２」という。）で提供される動画コンテンツ（以下，「本件検証動画２」という。）を例として被告らサービス２の動作説明を行う。記
アドレス：
http://以下略
http://以下略
動画タイトル：
sample16x9
sample4x3
⑵被告らサービス２は，以下のように動作する。
ア本件ウェブサイト２において本件検証動画２のタイトルを用いて検索を行うと，検索結果の一覧ページが表示され，ユーザがクリックすることにより本件検証ページ２が表示される。
本件検証動画２及び付随するコメント（以下「本件検証コメント２」という。）は，HTML５対応のブラウザがデフォルトで搭載するプレイヤ又は別途ブラウザにインストールされたADOBEFLASH   PLAYERにより再生される。本件ウェブサイト１からユーザのコンピュータにはJSファイル又は   swfファイルがダウンロードされる。JSファイル又はswf   ファイルには，動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されている。
イ本件検証ページ２においては，ユーザのコンピュータ上で本件検証動画２が再生されるとともに，本件検証動画２上に本件検証コメント２が右から左方向へ移動しながら表示される。
ウ本件検証ページ２においては，サンプル動画２は動画表示画面全体に表示される（丙２の１頁及び２頁：画像１及び２）。そして，サンプル動画３においても，それが表示される領域と表示されない領域とは区別されていない。これらが区別されているようにユーザに見える理由は，サンプル動画３と動画表示画面のアスペクト比が一致していないため，映像が表示されない領域が生じるためである（丙２の１１頁～２０頁：画像１１～２０）。
エ本件検証コメント２は，いずれも予め決められた再生時間（当該動画の最初からの経過時間）に表示が開始される。
オ本件検証コメント２は，動画表示画面の右側及び左側に渡って移動しながら表示される（丙２の３頁～８頁：画像３～８）。
カ被告らサービス２においては，本件検証コメント２のうち，他のコメントと位置が重ならないコメントは，縦方向の所定の位置に表示される。他方，本件検証コメント２のうち，先に表示されるコメントの位置と後に表示される他のコメントの位置が重なる場合には，これらのコメントの縦方向の位置が異なるように表示される。
キ被告らサービス２においては，本件検証コメント２が本件コメント表示欄２に表示される時間は約５秒である。したがって，コメントの文字列の幅に関わらず，一定の表示時間で表示されるから，コメントの文字列の幅が大きいほど，移動速度が速く表示される。後から表示されたコメント（以下，「後コメント」という。）が先に表示されたコメント（以下，「先コメント」という。）の表示開始から５秒以上後に表示開始される場合には，縦方向の位置は同じになるように表示される。これに対し，後コメントが先コメントの表示開始から５秒未満に表示開始されると判定されるときには，後コメントが先コメントに追いつくか否かの判定を行い，追いつくと判定される場合には，これらのコメントは，縦方向の位置が異なるように表示される一方，追いつくと判定されない場合には，縦方向の位置は同じになるように表示される。
３被告らサービス３の動作説明
⑴本件ウェブサイト３には，複数の動画のサムネイル及びリンクが表示されているほか，ユーザは，「ランキング」，「タグ一覧」，検索機能を用いて，他のサイトにおける多数の動画の中から所望の動画を見付けることができる。ここでは，被告らサービス３の一例として，被告らサービス３において配信されているコンテンツのうち，下記のアドレスを有するウェブページ（以下「本件検証ページ３」という。）で提供される動画コンテンツ（以下「本件検証動画３」という。）を例として被告らサービス３の動作説明を行う。記
アドレス：
http://以下略
http://以下略
動画タイトル：
sample16x9
sample4x3
⑵被告らサービス３は，以下のように動作する。
ア本件ウェブサイト３において本件検証動画３のタイトルを用いて検索を行うと，本件検証ページ３が表示される。


主                文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１甲事件
被告らは，別紙当事者目録記載の甲事件原告ら各自に対し，それぞれ１０万円を支払え。
２乙事件
被告大阪市は，別紙当事者目録記載の乙事件原告ら各自に対し，１０万円を支払え。
３丙事件
被告大阪市は，別紙当事者目録記載の丙事件原告ら各自に対し，１０万円を支払え。
第２事案の概要
１要旨
本件のうち甲事件は，同事件原告らが，東日本大震災により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）を同事件被告らが大阪において焼却して埋め立てたこと（以下「本件事業」という。）により，放射性セシウム等が環境中に放出され，原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じ，原告らの人格権・環境権が侵害されたなどと主張して，同事件被告らに対し，民法７１９条に基づき，連帯して上記原告ら各自につき慰謝料等１０万円の支払を求める事案である。
また，乙事件及び丙事件は，同各事件原告らが，前同様の主張をして，同各事件被告大阪市（以下，甲～丙事件を通じ「被告市」という。）に対し，民法７０９条に基づき，上記原告ら各自につき慰謝料等１０万円の支払を求める事案である。
２前提事実（顕著な事実，当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件事業の決定に至るまでの経緯
ア平成２３年３月１１日，東日本大震災が発生した。イ甲事件被告大阪府（以下「被告府」という。）等の府県により構成される関西広域連合は，同月１３日，「東北地方太平洋沖地震対策にかかる関西広域連合からの緊急声明」を発表し，関西広域連合の構成府県が東日本大震災の被災地（以下，単に「被災地」という。）及び被災者に対する支援を行うこと及び被告府が和歌山県と共に岩手県を中心に支援を行うこと等を表明した。（乙１）
ウ環境省は，同年５月１６日，災害廃棄物の処理の指針を示した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（以下「マスタープラン」という。）を策定し，その中で，被災地では膨大な災害廃棄物が発生しているが，被災地では処理能力が不足していることから，被災地以外の施設を活用した災害廃棄物の処理（以下「広域処理」という。）が必要であるとした。（乙８）
エ岩手県は，同年６月２０日，マスタープランを踏まえ，岩手県における災害廃棄物処理の考え方を示した「岩手県災害廃棄物処理実行計画」を策定し，その中で，平成２６年３月末をめどに県内の災害廃棄物の処理を完了するため，災害廃棄物の処理の一部につき広域処理を行うものとした。
(乙９の１・２)
オ被告府は，平成２３年９月１２日，災害廃棄物を大阪府において処理する場合の指針を策定するに当たり，放射線による人体や環境への影響について検討するため，「大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議」（以下「本件検討会議」という。）を設置し，本件検討会議は，同月２６日から同年１２月１４日にかけて合計６回開催された。（乙１３，１４の１～１４）
カ被告府は，同月２７日，本件検討会議における検討結果を踏まえ，   「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」（以下「本件処理指針」という。）を策定し，要旨以下のとおり広域処理を行う災害廃棄物の処理方法等につき定めた。なお，本件処理指針は，平成２４年６月１８日に改正され，後出の本件埋立場所が焼却灰等の埋立場所とされ，埋立方法等が具体的に定められた。（乙１６，２６の各１・２）
(ｱ)処理方法
被災地の仮置場において選別された災害廃棄物を被災地から海上輸送し，バグフィルター（代表的なろ過集じん装置で，ろ材として繊布又は不織布を用い，これを円筒にして集じんに活用するもの〔乙７５[６８頁]〕）等の排ガス処理装置が設置されている施設において焼却した後，その焼却灰等を遮水工（埋立地から出る浸出水による地下水や公共水域の汚染を防止するために護岸の内側側面に設置された鋼矢板〔乙２５の３[６頁]〕），侵出水を集める集水設備，集めた浸出水の処理施設等が設置された管理型最終処分場（乙７５[７８頁]）において埋め立てる。
(ｲ)作業員等の年間被ばく線量
災害廃棄物の処理を行う作業員や焼却施設等の周辺住民の受ける放射線量の限度は，年間１ミリシーベルト（以下「ｍＳｖ」と表記する。なお，シーベルトとは，放射線により人体が受ける影響を現す単位である。）を下回ることとする。
(ｳ)災害廃棄物等の放射性セシウム濃度
上記(ｲ)の年間被ばく線量に係る制限を守るため，大阪府に受け入れて焼却する災害廃棄物１Ｋｇ当たりの放射性セシウム（セシウム１３４及びセシウム１３７をいう。以下同じ。）の濃度の目安を１００ベクレル／Ｋｇ（ベクレルとは，放射性物質が放射線を出す能力〔１秒間に原子核が崩壊する数〕を現す単位であり，以下「Ｂｑ」と表記する。）とし，埋め立てる飛灰（バグフィルター等の排ガス処理施設で捕集されるすすや灰〔乙７５[６６頁]〕），主灰（焼却工程で発生した燃え残りの灰〔乙７５[６６頁]〕。以下，飛灰と併せて「焼却灰」という。）及び排水汚泥の放射性セシウム濃度の目安を２０００Ｂｑ／Ｋｇとする。
(ｴ)放射性セシウムの濃度等の測定等


ａ被災地の仮置場において災害廃棄物の放射性セシウム濃度を測定し（測定方法は「廃棄物等の放射能調査・測定方法暫定マニュアル」〔甲１。以下「暫定マニュアル」という。〕に定める方法による。），その値が１００Ｂｑ／Ｋｇを超える場合には被災地から搬出しない。ｂ災害廃棄物の焼却場所において，焼却灰，排ガス，排水及び排水汚泥につき放射性セシウム濃度を測定し，焼却灰や排水汚泥の放射性セシウム濃度が２０００Ｂｑ／Ｋｇを上回る場合や，排ガス及び排水の３か月間の平均の放射性セシウム濃度を基準値（排ガスのセシウム１３４につき２０Ｂｑ／㎥，同セシウム１３７につき３０ｂｑ／㎥，排水のセシウム１３４につき６０Ｂｑ／Ｌ，同セシウム１３７につき９０Ｂｑ／Ｌ〔以下「本件排水基準値」という。〕）で除した値（セシウム１３４に係る値とセシウム１３７に係る値の和。後記ｃにおいて，同じ。）が１を超える場合には，処理を中断し，廃棄物，焼却施設の詳細調査を行い，焼却施設に原因がある場合は，当該施設での処理を中止する。
ｃ埋立場所において，原水（護岸に囲まれた埋立場所のうち陸域化がされていない水面部分〔以下「残余水面部」という。〕の水で排水処理前のもの〔乙７５[８３頁]〕），放流水（最終処分場の排水口におけるもの）及び排水汚泥につき放射性セシウム濃度を測定し，排水汚泥の放射性セシウム濃度が２０００Ｂｑ／Ｋｇを上回る場合や，原水や放流水の３か月間の平均の放射性セシウム濃度を本件排水基準値で除した値が１を超える場合には，処理を中断する（なお，原水に係る定めは前記改正により追加されたものである。）。
ｄ被災地の災害廃棄物の仮置場や，災害廃棄物の焼却場所・埋立場所において空間線量率（自然界からの影響を含めた，その場に飛んでいる放射線の量）の測定を行い，異常に高い数値が計測された場合には，搬出や処理を中止するなどの措置をとる。なお，上記「異常に高い数値」とは，焼却場所や埋立場所に係る測定については，バックグラウンド空間線量率（災害廃棄物受入前の空間線量率の測定値〔乙７５[７４，８６頁]〕）を除いた空間線量率の測定値が，０．１９マイクロシーベルト／時（以下「μＳｖ／ｈ」と表記する。この０．１９μＳｖ／ｈという数値は，同線量率の空間で，１日のうち屋外に８時間，６割の放射線を遮蔽する効果がある木造家屋内に１６時間滞在する場合に，被ばく線量が年間１ｍＳｖを下回ることとなる数値である〔乙７５[５０頁]〕。）以上となることをいう。
(ｵ)試験処理の実施
本格的な処理を開始する前に試験的な処理を行い，処理過程の安全性を確認する。
キ環境省は，被告市からの要請を受け，管理型最終処分場である大阪市環境局Ａ処分地（Ｂ区）（以下「本件埋立場所」という。）における災害廃棄物の埋立処理の安全性等について評価を実施し，平成２４年６月５日付けの「Ａ処分地（Ｂ区）における災害廃棄物の焼却によって生じる焼却灰の埋立処分にかかる個別評価について」と題する書面において，災害廃棄物の焼却灰を本件埋立場所の陸域化された部分に埋め立てる場合，十分な安全性が確保できるとした（以下「本件個別評価」という。）。（乙１５，２４・９７の各１・２）
ク被告府は，本件個別評価を踏まえ，本件検討会議での検討を経て同月１８日に本件処理指針を改訂し，災害廃棄物の焼却灰を本件埋立場所において埋め立てることとし，埋立場所の最下部に土壌層及びゼオライト層を敷設した上で埋め立てること等を定めた。（乙２５の１～３，２６の１・２，丙２９）
ケ被告市は，同月２０日，大阪市戦略会議において災害廃棄物の受入れを表明し，被告らは，同月２６日，大阪府市統合本部会議において，被告らが連携して災害廃棄物を受け入れ，バグフィルターが設置されたごみ焼却施設である大阪市環境局Ｃ工場（以下「本件焼却場所」という。）で焼却し，その焼却灰を本件埋立場所に埋め立てることを確認し，被告府は，同月２９日，大阪府戦略本部会議において，被告市と連携して災害廃棄物を受け入れることを決定した。（乙２７の１・２，２８の１～４，２９の１・２）
コ被告らは，同年８月３日，岩手県との間で「東日本大震災により発生した被災地の廃棄物の処理に関する基本合意書」を交わし，①被告らが岩手県の災害廃棄物のうち可燃物（放射性セシウム濃度が１００Ｂｑ／Ｋｇ以下のものに限る。）について，平成２６年３月３１日までに，３万６０００ｔを処理量の上限として受け入れること，②岩手県は密閉型コンテナに上記可燃物を封入して岩手県内の港湾施設まで輸送して船舶に積み込むこと，③被告府は上記コンテナを海上輸送し，陸揚げ・積替えを行った上で，本件焼却場所まで陸上輸送すること，④被告市は本件焼却場所において災害廃棄物を焼却し，その焼却灰を本件埋立場所まで輸送した上で埋め立てること等を合意した（以下「本件基本合意」という。）。（乙３２）サ被告府は，平成２４年１１月１３日，岩手県との間で災害廃棄物処理業務委託契約を締結し，本件基本合意に基づき災害廃棄物を処理することを岩手県から受託した。（乙３６）
シ被告府は，同月２２日，被告市との間で廃棄物処理業務委託契約を締結し，災害廃棄物の焼却やその焼却灰の埋立てについて，被告市に委託した。
（乙３７）
(2)本件事業の実施
ア被告らは，平成２４年１１月１４日から同年１２月５日にかけて，岩手県Ｄ地区の災害廃棄物約１１５ｔにつき試験的な処理（以下「本件試験処理」という。）を行い，本件処理指針の定める災害廃棄物の放射性セシウム濃度等の測定を行った。（乙４０の１～５２，４２・４３の各２，７６，７７）。


イ被告府は，本件検討会議の委員らにより構成される大阪府災害廃棄物処理指針検討審議会（以下，本件検討会議と併せて「本件検討会議等」という。）において，本件試験処理に係る放射性セシウム濃度等の測定値を検討した結果について，本件処理指針の定める基準が満たされており，安全性が確認されたとして，同月２６日，大阪府戦略本部会議において災害廃棄物の本格的な処理の開始を決定し，被告市も，同月２７日，大阪市戦略会議において，同様に本格的な処理の開始を決定した。（乙１４の２，４１～４３の各１・２）
ウ被告府は，平成２５年１月２３日から岩手県Ｄ港から大阪港に向けての災害廃棄物の運搬を，同月２９日から災害廃棄物の本件焼却場所への搬入をそれぞれ開始し，被告市は，同年２月１日から本件焼却場所において災害廃棄物の焼却を，同月４日から本件埋立場所において災害廃棄物の焼却灰等の埋立てをそれぞれ開始した（以下，本件事業のうち本件試験処理以外の災害廃棄物の処理を「本件本格処理」という。）。（乙１０５）エ被告府は，同年８月２６日をもって岩手県から大阪府への災害廃棄物の搬出を終了し，被告市は，同年９月１０日をもって，災害廃棄物の焼却灰の埋立てを全て終了した。本件事業により被告らが受け入れた災害廃棄物（以下「本件災害廃棄物」という。）の総量は，約１万５３００ｔ（本件試験処理分１１５ｔを含む。）であった。（乙９８，１０５）
３争点   及び当事者の主張
本件の争点は，①本件事業により原告らの権利・利益が侵害されたか等（争点１），②被告らに説明義務違反があるか（争点２），③原告らが被った損害の有無及びその額（争点３）であり，これらに関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1)争点１（原告らの権利・利益の侵害があるか等）について
（原告らの主張）
ア本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然
性が生じ，原告らの人格権・環境権が侵害されたこと
以下のとおり，被告らは，本件事業により，大量の放射性セシウムその他の有害物質（以下「放射性セシウム等」という。）を含む本件災害廃棄物を合計１万５３００ｔも大阪に持ち込んだ上，焼却，埋立て等によりこれを大気や海等の環境中に放出し，原告らの生命・身体に害悪を及ぼし，又は害悪が及ぶ蓋然性を生じさせ，原告らの人格権や環境権（自然放射線以外の放射線を浴びず事故又は被害発生の不安がない安全かつ平穏な環境を享受する権利）を侵害したものである。
(ｱ)本件事業により大量の放射性セシウム等が大阪に持ち込まれたこと本件災害廃棄物は，福島第１原発の事故により放出された放射性セシウムを大量に含むものである。このことは，相当高濃度の放射性物質でなければ空間線量率の測定では検知できない（１万Ｂｑ／Ｋｇの放射性セシウムでも検知できるものではない。）にもかかわらず，本件埋立場所において，地面から５ｃｍの位置と１ｍの位置の空間線量率に０．０２μＳｖ／ｈもの差が出ていることからも明らかである（本件災害廃棄物の焼却灰が相当高濃度の放射性セシウムを含んでおり，翻って本件災害廃棄物が相当高濃度の放射性セシウムを含んでいたことが示されている。）。
被告らは，本件災害廃棄物から検出された放射性セシウムの濃度は２～８Ｂｑ／Ｋｇであるとして，本件災害廃棄物は大量の放射性セシウムを含むものではない旨主張する。しかし，本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度の測定は，月に１回，１６００ｔのうち４．９２～６．７３Ｋｇ（全体の約０．００３７５％）のみを試料として行われており，これにより本件災害廃棄物全体の放射性セシウムの濃度が確認できているとはいい難いし，本件試験処理の際には行われていた組成物質別の放射性セシウム濃度の測定が本件本格処理の際には行われなくなるなど，測定方法もずさんであって，被告らの主張する測定結果を信用することはできず，本件災害廃棄物は本件処理指針の定める上限はもちろん，それをはるかに超える高濃度の放射性セシウムを含んでいた可能性がある。また，仮に本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度が最大８Ｂｑ／Ｋｇであったとしても，被告らは，受け入れる災害廃棄物の総量について上限を設けていないため，本件事業により約１万５３００ｔもの災害廃棄物（本件災害廃棄物）が大阪において処理されており，合計１億２４４０万Ｂｑもの放射性セシウムが大阪に持ち込まれた。
そして，本件災害廃棄物は，放射性セシウム以外にも，ヨウ素やストロンチウム，アスベスト，クロム，ヒ素等の有害物質を含むものであり，本件災害廃棄物の受け入れに伴い，これらの有害物質も大量に大阪に持ち込まれた。
以上のとおり，本件事業によって大量の放射性セシウム等が大阪に持ち込まれた。
(ｲ)本件事業により放射性セシウム等が環境中に放出されたこと本件事業が，上記(ｱ)のとおり大量の放射性セシウム等を含む本件災害廃棄物を持ち込むものである以上，その処理過程で放射性セシウム等が環境中に放出されていることは明らかである。特に，本件焼却場所及び本件埋立場所からは，以下のとおり大量の放射性セシウムが環境中に放出された。
ａ本件焼却場所からの放出
(a)排ガスについて
本件焼却場所において本件災害廃棄物が焼却される過程（８００度まで加熱される）で発生する気体状の放射性セシウム（セシウムの沸点は６５０度，塩化セシウムの沸点は１３００度である。）や極微粒子状の放射性セシウムは，バグフィルターを通過して環境中に放出された。


この点について，被告らは，放射性セシウムは焼却炉内で一旦気化し，バグフィルターを通過する前に２００度まで冷却されることにより微粒子に付着してバグフィルターでほぼ完全に除去される旨主張する。しかし，沸点以下でも一部の放射性セシウムは気化するものであるし（このことは，１００度以下でも水が蒸発していくことを考えれば明らかである。），冷却過程で凝固熱を奪うことができない放射性セシウムも残るから，これらは気体のままバグフィルターを通過する。また，バグフィルターは一定の大きさを下回る微粒子を除去できず，一定の大きさを上回る微粒子であっても完全に除去できるものではないから，一部の微粒子状の放射性セシウムは確実にバグフィルターを通過する。さらに，バグフィルターは，フィルターの目詰まりを利用して粒子を除去するという機能上，使用初期や目詰まりが払い落とされた際にはろ過効果が低下し（２マイクロメートルの粒子でも未使用時のフィルターでは５０％程度しか除去できない。），より多くの放射性セシウムが通過することになる（バグフィルターの実際の除去性能は６０％程度である。）。また，被告らは，本件焼却場所の排ガスからは放射性セシウムは検出されていない旨主張する。しかし，被告らは，本件災害廃棄物を一般ごみに１０～２０％の割合で混ぜて焼却し，放射性セシウム濃度の測定結果が低く抑えられるよう不当なごまかしを行っている上，十分な量の排ガスを調査していない。
さらに，被告らはガス吸引瓶を用いて排ガスの放射性セシウム濃度を測定しているところ，気体中の放射性セシウムは気泡の表面に到達しないからガス吸引瓶を通す間に放射性セシウムが全て水に溶けることはなく，この方法によって排ガスの放射性セシウム濃度を正確に測定することはできない（被告府や環境省がバグフィルターによる放射性セシウムの除去率が９９．９％以上であることの根拠として引用するＥ教授の論文〔以下「ｅ論文」という。〕もガス吸引瓶による方法を用いて気体の放射性セシウム濃度を検証しているところ，同論文によれば，バグフィルター通過前と通過後の測定数値に差が生じており〔気体を通すバグフィルターの機能上，上記数値は同一になるはずである。〕，ガス吸引瓶による方法では放射性セシウムを正確   に測定   するこ   とがで   きない   ことが   示され   ている。）。
以上によれば，被告らの主張する測定結果を信用することはできず，本件処理指針の定める排ガスの放射性セシウム濃度の上限はもちろん，これをはるかに超える高濃度の放射性セシウムを含む排ガスが本件焼却場所から放出された可能性がある。
なお，仮に被告らの主張する測定結果を前提としても，検出下限値以下の放射性セシウムが放出されている可能性は否定できないのであって，排ガスに係る検出下限値が１Ｂｑ／㎥であり，本件焼却場所から排出されたガスの総量が９億５３４万６０００㎥であることからすれば，９億５３４万６０００Ｂｑもの放射性セシウムが放出された可能性がある。
(b)排水について
本件焼却場所の排水からも，放射性セシウムが環境中に放出された。
被告らは，本件焼却場所の排水から放射性セシウムは検出されていない旨主張するが，上記(a)の排ガス同様，検出下限値（排水につき０．８～０．９Ｂｑ／Ｌ）以下の放射性セシウムが放出された可能性は否定できないのであって，本件焼却場所から排出された排水の総量が1億３１４０Ｌであることに照らせば，１億５１２Ｂｑ～１億１８２６Ｂｑもの放射性セシウムが環境中に放出された可能性がある。
ｂ本件埋立場所からの放出
本件埋立場所に埋め立てられた本件災害廃棄物の焼却灰からは，水溶性が高い放射性セシウムが本件埋立場所の原水に溶け出しているところ，本件埋立場所を囲う遮水工は完全に透水を遮断するものではないから，上記原水が外海に流出し，大量の放射性セシウムが環境中に放出されている。
この点について，被告らは，本件災害廃棄物に係る焼却灰等を埋め立てる場所に，放射性セシウムの吸着性が高いゼオライトを敷設することで，放射性セシウムが原水に溶け出すことを防ぐことができる旨主張する。しかし，ゼオライトは，他の物質に触れるとその物質の有するイオンを取り込み，自身の吸着していたイオンを手放してしまう性質があるから，放射性セシウムを吸着したゼオライトが海水に触れれば，放射性セシウムが海水中に放出されることになるのであって，ゼオライトの敷設により放射性セシウムが原水に溶け出すことを防ぐことができるということはできない。そもそもゼオライトの性能については研究が進んでおらず，信頼性に疑問がある。
ｃ以上のとおり，本件焼却場所や本件埋立場所からは，大量の放射性セシウムが環境中に放出されている。
(ｳ)放出された放射性セシウム等の原告らへの影響ａ上記(ｲ)のとおり本件事業の過程で大量の放射性セシウム等が環境中に放出され，原告らは放射性セシウム等にさらされており，これによって原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じた。特に，放射線への被ばくは，わずかな線量であっても，体内に取り込まれたアルファ線やベータ線が長期間にわたり体内組織を破壊するなどして，白血病や癌，先天的障害等を引き起こすものであり（内部被ばくの危険性），本件事業により環境中に放出された放射性セシウムにより，原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたことは明らかである。
ｂこの点について，被告らは，放射線への被ばくにつき，国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）の勧告に依拠し，年間１ｍＳｖ以下の線量であれば被ばくしても生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じるとはいえない旨主張する。
しかし，そもそも本件事業は上記(ｲ)のとおり大量の放射性セシウムを環境中に放出するものであって，原告らの年間被ばく線量が１ｍＳｖ以下になるものではない。その点を措いても，ＩＣＲＰの勧告は，照射された放射線が全て人体に吸収されたものとして人体への影響を評価する点（照射線量と吸収線量の混同）や，放射線被ばくがもたらす電離（放射線が原子を結合している電子をはじき飛ばすこと）を具体的に計測せずに人体への影響を評価する点において，放射線の人体へのリスクを過小評価している（後者の点について具体的にみると，例えば，内部被ばくの場合には，ベータ線はアルファ線と同様に高頻度で体内の組織を破壊するにもかかわらず，ベータ線の影響を示す係数は１〔アルファ線の２０分の１〕とされている。また，臓器に集積した放射性物質は局所的な集中被ばくをもたらし，その影響は全身が平均的に被ばくすると仮定した場合の１万倍以上になるにもかかわらず，ＩＣＲＰは，これを無視して全身が平均的に被ばくするものとして放射線の影響を計測している。）。


したがって，上記勧告が示す年間１ｍＳｖという線量限度は安全性を示す基準とはなり得ないものであり，被告らの上記主張は失当である（欧州放射線リスク委員会も，ＩＣＲＰが，放射線被ばくのリスクを１００分の１から１０００分の１に過小評価している旨批判している。）。
(ｴ)まとめ
以上のとおり，被告らが依拠した年間１ｍＳｖという被ばく線量限度は安全性を示す基準とはなり得ないものであるし，実際にはこれを上回る放射線被ばくをもたらすような放射性セシウムが本件事業の過程で環境中に放出されているのであり，本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたことは明らかである。したがって，被告らは本件事業により原告らの人格権・環境権を侵害したものであり，被告らに上記人格権・環境権侵害について故意又は過失があったことも明らかである。
イ原告らの生命・身体に害悪を及ぼす可能性を有し，また必要不可欠性等の要件を満たさない本件事業は，原告らの権利・利益を侵害するものであ
ること
仮に本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたとまではいえないとしても，放射線への被ばくに一定量以下の被ばくであれば無害であるといったしきい値が存在せず，本件事業が原告らの生命・身体に害悪を及ぼす可能性を有するものである以上，①本件事業が必要不可欠であること（必要不可欠性），②本件事業が人や環境に最もリスクが少ない方法で実施されること（リスクの最小化）及び③上記①，②の各点が本件事業により影響を受け得る地域の住民に対して十分に説明されるなどの適正手続がとられていること（適正手続）の各要件を満たすものでない限り，本件事業は，原告らの人格権・環境権を侵害するものというべきところ，以下のとおり，本件事業は上記①～③の要件のいずれも満たしていないから，原告らの人格権・環境権を侵害するものである。
(ｱ)本件事業が必要不可欠ではないこと
本件事業は，災害廃棄物によって被災地の復興が阻害されているとして，平成２６年３月までに災害廃棄物の処理を終えることを目標に行われたものであるが，被告らが本件基本合意により受け入れることとした３万６０００ｔは，岩手県内において１か月余りで処理することが可能な量であったし（岩手県における可燃物の処理可能量は，１日当たり１０６３ｔである。），平成２４年４月の時点で，既に９７％以上の災害廃棄物は被災地の復興の妨げにならない仮置場に移動させられていた。また，広域処理に付される宮城県と岩手県の災害廃棄物の総量は，平成２５年１月には当初の見込みの６分の１にまで大幅に減少していたし，本件事業も１万５３００ｔの災害廃棄物（本件災害廃棄物）を受け入れたにとどまり，早期に終了している。
これらの事情に照らせば，本件事業が行われなくとも被災地の復興に影響が出ることなどなく，本件事業は，必要性を欠き，少なくともが必要不可欠でなかったことは明らかである。
(ｲ)リスクの最小化が図られていないこと
前記ア(ｳ)のとおり，ＩＣＲＰの勧告で示された年間１ｍＳｖという線量限度は安全性を示す基準とはなり得ないものであり，また前記ア(ｲ)のとおり，本件焼却場所のバグフィルターや本件埋立場所の遮水工では放射性セシウムが環境中に放出されることを防ぐことができないにもかかわらず，被告らが本件事業の安全性につき十分な検討を行うことなく本件事業を実施していることからすれば，本件事業についてリスクの最小化は図られていないものというべきである。
(ｳ)適正手続が踏まれていないこと
本件事業が原告らの生命・身体に害悪を及ぼす可能性を否定できない以上，その安全性について十分検討されるとともに，影響を受け得る大阪府内外の住民に対して十分説明されることが要求される。ところが，専門的，科学的知見から本件事業の安全性を検討すべき本件検討会議等では，ＩＣＲＰの勧告で示された１ｍＳｖという年間被ばく線量限度が無批判に採用され，災害廃棄物受入れの結論ありきの不十分な検討しかされなかったし，寄せられた多数の市民からの反対意見も無視された。
また，被告らは，大阪市Ｆ区の住民を対象者とした説明会を３回実施したものの，本件事業により影響を受ける大阪市民を対象とした説明会は１回しか実施していないし，排ガス等により影響を受けるはずの近隣市町村の住民に対する説明会は１回も実施していない。また，開催された説明会での説明も，形ばかりのもので誠実なものではなかったし，説明会参加者らの質問に対して十分な回答がされることもなかった。これらの事情に照らせば，本件事業は適正手続を踏んで実施されたものであるということはできない。
(ｴ)まとめ
以上によれば，本件事業は原告らの生命・身体に害悪を及ぼす可能性を有するものであるにもかかわらず，①必要不可欠性，②リスクの最小化及び③適正手続のいずれの要請も満たすことなく行われたものであるから，仮に本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたとまではいえなくとも，原告らの人格権・環境権が侵害されたというべきである。そして，被告らに上記人格権・環境権侵害につき故意又は過失があったことは明らかである。
（被告らの主張）
ア本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然
性が生じたとはいえないこと
(ｱ)本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度等が本件処理指針の基準を下
回ること
本件処理指針は，ＩＣＲＰの勧告が一般公衆の年間被ばく線量限度を１ｍＳｖと定めていること等を踏まえ，災害廃棄物の処理に当たる作業員や焼却場所等の周辺住民等が受ける年間被ばく線量が１ｍＳｖを下回るように，実際の作業環境よりも厳しい条件（１日６時間，年間２５０日，重機に乗らずに，２０００Ｂｑ／Ｋｇの焼却灰が既に埋め立てられている場所で作業を行うこと等）を仮定した試算に基づき，焼却する災害廃棄物の放射性セシウム濃度を１００Ｂｑ／Ｋｇ以下，埋め立てる焼却灰の放射性セシウム濃度を２０００Ｂｑ／Ｋｇ以下と定めているところ，本件事業により受け入れられた災害廃棄物の放射性セシウム濃度等は，以下のとおり本件処理指針の定める基準を大幅に下回るものである。


なお，ＩＣＲＰは，放射線医学，放射線影響科学，放射線防護学等の専門家らにより組織される国際的な非政府団体であり，その諸勧告は，多くの科学者の異なる意見を取りまとめたものであって，我が国を初め，世界各国で採用されているものであり，ＩＣＲＰの勧告で示された年間１ｍＳｖという線量限度は安全性を示す基準となり得るものである（原告らはＩＣＲＰが内部被ばくの危険性を考慮していない旨主張するが，ＩＣＲＰの勧告の年間１ｍＳｖという線量限度は，内部被ばくの危険性をも考慮に入れて設定されている。）。
ａ本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度が本件処理指針の基準（１００Ｂｑ／Ｋｇ）を下回ること
本件事業の過程で測定された本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度は最大でも８Ｂｑ／Ｋｇにすぎず，本件処理指針が定める上限はもちろん，飲料や一般食品として安全に摂取できるとされる放射性セシウム濃度の基準（飲料につき１０Ｂｑ／Ｋｇ，一般食品につき１００Ｂｑ／Ｋｇ）をも大きく下回っている。また，本件災害廃棄物が保管されていた２次仮置場の空間線量率は，０．０６～０．０８μＳｖ／ｈであり，災害廃棄物がない状態での値（０．０７μＳｖ／ｈ）と変わらない値である。
この点について，原告らは，本件本格処理の際には，本件試験処理の際には行われていた組成物質別の放射性セシウム濃度の測定が行われていないとして，上記測定結果を信用できない旨主張する。しかし，本件災害廃棄物はほとんどが木くずであること，岩手県での選別により均質となっていること及び災害廃棄物の山が形成される過程で２０か所以上から1か所当たり４～２０Ｌ程度の試料が採取されていることから，組成物質別ではなく試料全体の放射性セシウム濃度を測定することで適切な測定を行うことができるのであって，このことは大阪府災害廃棄物処理指針検討審議会においても是認されており，原告らの上記主張は失当である。
ｂ焼却灰等の放射性セシウム濃度が本件処理指針の基準（２０００Ｂｑ／Ｋｇ）を下回ること
本件事業の過程で測定された焼却灰の放射性セシウム濃度は，主灰からは不検出，飛灰についても最大３８Ｂｑ／Ｋｇであり，本件処理指針が定める上限はもちろん，一般食品として安全に摂取できるとされる上記ａの放射性セシウム濃度の基準をも大きく下回っている。また，本件焼却場所の排ガス，排水及び排水汚泥についても，検出下限値を上回る放射性セシウムは検出されていない。
この点について，原告らは，バグフィルターでは排ガス中の放射性セシウムを完全に除去することはできず，本件焼却場所から放射性セシウムが環境中に放出されているはずである旨主張する。しかし，本件災害廃棄物中の放射性セシウムは，８００度以上に保たれた焼却炉内で気化した後，冷却過程で凝固し，塩化セシウム等の塩の化学形態で平均粒径が数十μｍの飛灰中に存在するため，０．１μｍの粒子まで除去可能なバグフィルターによりほぼ完全に除去されるのであって，このことは，実際の焼却施設における検証実験により裏付けられている。）。
また，原告らは，排ガスの測定量が十分ではないし，ガス吸引ビンを用いた測定方法では正確に放射能濃度を測定することができない旨主張する。しかし，被告らはガス吸引ビンのみを用いて排ガスの放射能濃度を測定しているものではなく，検証実験によりその妥当性が確認されている国の基準（暫定マニュアル及び環境省の「放射能濃度等測定方法ガイドライン」〔以下，暫定マニュアルと併せて「暫定マニュアル等」という。〕で示された基準）に依拠して排ガスの放射能濃度の測定を行っており，原告らの上記主張は失当である。
なお，本件事業実施以前から大阪市内２４か所において空間線量率が測定されているところ，その数値に本件事業実施前後で変化はないし，大阪府立公衆衛生研究所による大気中の浮遊塵や雨水等の降下物の測定においても，放射性セシウムは検出されていない。ｃ本件埋立場所の原水等の放射性セシウム濃度が本件処理指針の定め
る基準を下回っていること
本件埋立場所においては，既に陸域化された部分にゼオライトを敷設するなどした上で，本件災害廃棄物の焼却灰を埋め立てており，放射性セシウムの原水及び外海への流出を防ぐための十分な手段が講じられているのであって，本件事業の過程で行われた本件埋立場所の原水，放流水及び排水汚泥の放射性セシウム濃度の測定では，検出下限値を上回る放射性セシウムは検出されていない。
(ｲ)放射性セシウム以外の有害物質について
本件事業の際に被災地の仮置場で検出されたアスベスト濃度は大気汚染防止法上の限界値（１Ｌ当たり１０本）を大きく下回るものであるし，本件災害廃棄物中のヒ素等の有害物質の測定結果も，通常焼却処理されている一般廃棄物の場合と変わるところはない。また，本件焼却場所の排水等や本件埋立場所の放流水等からも，一般廃棄物を処理する際と同程度の有害物質濃度しか検出されていない。
(ｳ)まとめ
以上によれば，本件事業が安全に行われたことは明らかであり，本件事業により，原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性を生じたということはできない。したがって，本件事業により原告らの人格権・環境権が侵害されたということはできない。
なお，被告らに故意・過失がある旨の原告らの主張は争う。イ本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じるものではない以上，本件事業が原告らの法的保護に値する権
利・利益を侵害するものではないこと等
(ｱ)上記アのとおり，本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたということはできない以上，本件事業に関して原告らが抱く感情は，単なる個人の主観的・抽象的な不安感，嫌悪感にとどまり，法的保護に値する権利・利益であるということはできない。


その点を措いても，岩手県が本件事業終了後も災害廃棄物の処理を継続し，目標とされていた平成２６年３月末にようやく処理を終了したことに照らせば，本件事業は被災地の早期復興のために必要不可欠なものであったというべきである。また，本件事業については，災害廃棄物の処理に当たる作業員や焼却施設の周辺住民の被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下となるよう，本件検討会議等における検討を経て災害廃棄物の放射性セシウム濃度等の基準が厳格に設定され，放射性セシウム濃度の測定等も適切に行われ，安全性の確保がされていたものであるから，最もリスクの小さい方法により行われているというべきである。さらに，被告府は被告市と共同で地域住民や地元企業に対して十分な説明を行っており，説明責任を適切に果たし，適正手続を踏んで本件事業を実施したというべきである。
(ｲ)以上のとおり，本件事業はそもそも原告らの法的保護に値する権利・利益を侵害するものであるということはできないし，原告らが満たすべきであると主張する必要不可欠性等の３要件も満たすものであるから，本件事業が原告らの権利・利益を侵害するものであるということはできない。
なお，被告らに故意・過失がある旨の原告らの主張は争う。
(2)争点２（説明義務違反があるか）について
（原告らの主張）
本件事業が放射性セシウムを大阪に持ち込むものである以上，原告らには，不安を解消するに足りる十分な説明を受け，本件事業に賛同するか否かを判断するに足りるだけの事実を知る権利が憲法２１条により認められることや，憲法３１条の定める適正手続の要請からすると，被告らは上記説明を行う法的義務を負う。
そうであるにもかかわらず，上記(1)（原告らの主張）イ(ｳ)記載のとおり，被告らは原告らに対して十分な説明を尽くしておらず，上記説明義務に違反している。
したがって，被告らは，説明を尽くさなかったことにより原告らが感じた不安に係る精神的苦痛を慰謝すべき責任がある。
（被告らの主張）
上記（原告らの主張）は争う。
(3)争点３（原告らが被った損害の有無及びその額）
（原告らの主張）
本件事業が実施されたことや被告らが十分な説明を原告らに対して行わなかったことにより，原告らは，放射性セシウム等にさらされ，また，不安や恐怖の中で生活することを余儀なくされ，精神的苦痛を被ったほか，原告らの多くはマスクの購入等新たな出費を強いられ，中には転居を強いられた者もおり，本件事業により原告らが被った損害の額は，１人当たり１０万円を下らないというべきである。
（被告の主張）
上記（原告らの主張）は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)本件災害廃棄物の処理過程
本件災害廃棄物約１万５３００ｔの   処理過程は以下のとおりであった。（乙１６の１，２４・２６・４２・４３の各２，７５～７７）
ア岩手県Ｄ地区から本件焼却場所への運搬
(ｱ)岩手県Ｄ地区の１次仮置場に集められた災害廃棄物が，重機によって選別され，柱材・角材，可燃系混合物及び不燃系混合物が岩手県Ｄ市Ｇ埠頭内の２次仮置場に搬入される。
(ｲ)上記(ｱ)の２次仮置場において，搬入された災害廃棄物から，重機で柱材等が，人力で金属やスレート材等がそれぞれ取り除かれ，機材や手作業により破砕・選別された上，可燃物（２０～１５０ｍｍ）として選別されたものがコンテナに積み込まれて大阪港ｂ地区（以下「本件陸揚場所」という。）に海上輸送される。
(ｳ)本件陸揚場所においてコンテナが陸揚げされ，同地区内の積替施設（以下「本件積替場所」という。）において，放射性セシウムの飛散を防ぐためのシートがかけられた車両に積み替えられ，本件焼却場所に搬入される。
イ本件焼却場所における焼却
本件積替場所から本件焼却場所に搬入された本件災害廃棄物は，一般ごみに約１０～２０％の割合で混ぜられた上，バグフィルターが設置された本件焼却場所の焼却炉において焼却される。
ウ本件埋立場所における埋立て
上記イの焼却によって生じた主灰，飛灰及び排水汚泥は，本件埋立場所に運搬され，陸域化され，土壌層及びゼオライト層が敷設された場所に順次埋め立てられる（なお，上記主灰等が埋め立てられる現場の底面は本件埋立場所の残余水面部の水面から約３．７５ｍの高さに位置する。）。(2)本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度の測定結果本件事業の実施期間中，本件処理指針の定め（前記前提となる事実(1)カ(ｴ)）に従い（本件本格処理の際の本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度の測定方法を除く。），本件災害廃棄物等の放射性セシウム濃度の測定が行われ，その結果は以下のとおりであった。（後掲のほか，乙４２・４３の各２，５４の７７・８１，７６，７７，８５～８７の各１，１０５，１０７，丙５の３，６・７・１５～２０の各１，２４，３０の１・２）
ア本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度
(ｱ)本件試験処理の際に行われた測定では，暫定マニュアルに定められた測定方法に従い，本件災害廃棄物の山から採取された試料について組成物質別（木質，プラスチック，繊維の別。なお，紙類，わらは含まれていなかった。）に測定した上，その組成比率に基づき加重平均して放射性セシウム濃度を算定する方法が採られ，その結果，本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度は８Ｂｑ／Ｋｇと算定された。（甲１，乙４０の１～３・５，５８・５９の各１）
(ｲ)本件本格処理の際には，２回の搬出量に相当する約１６００ｔについて，合計１０回放射性セシウム濃度の測定が行われ（その測定においては，本件試験処理の際とは異なり，組成物質別の測定はされず，本件災害廃棄物の山から採取された試料全体についての測定が行われた。），うち２回で最大８Ｂｑ／Ｋｇの放射性セシウムが検出されたが，その余の８回の測定では，放射性セシウムは検出されなかった。（乙４７の１～６，７９，８０の１～５）


イ本件災害廃棄物に係る焼却灰の放射性セシウム濃度(ｱ)本件試験処理（通常ゴミに災害廃棄物を２０％混合して焼却）の際に行われた測定では，焼却灰のうち，主灰からは放射性セシウムは検出されず，飛灰からは３８Ｂｑ／Ｋｇの放射性セシウムが検出された。なお，上記測定の際に行われた通常ゴミのみの焼却に係る焼却灰の測定では，主灰からは放射性セシウムは検出されず，飛灰からは３７Ｂｑ／Ｋｇの放射性セシウムが検出された。（乙４０の３４・３５・３７，６０の１）(ｲ)本件本格処理の際に行われた測定（被告市は２週間に１回程度実施，被告府は月１回実施）では，主灰からは放射性セシウムは検出されず，飛灰からは最大２１Ｂｑ／Ｋｇ（測定結果を乾燥状態に換算した場合の数値である乾き換算値〔乙１０５〕では２６Ｂｑ／Ｋｇ）の放射性セシウムが検出された。（乙４９の１，５０の１～３，５１の１・２，５９の３，８７の２・８～１２，１０６の６・７，丙２５の１・２，３１の３・５）
ウ本件焼却場所の排ガス・排水・排水汚泥の放射性セシウム濃度本件試験処理及び本件本格処理のいずれの際に行われた測定（本件本格処理の際は，被告府は，排ガス，排水及び排水汚泥につき月１回実施，被告市は排ガスにつき２週間に１回程度，排水及び排水汚泥につき月１回実施）でも，本件焼却場所の排ガス，排水及び排水汚泥からは放射性セシウムは検出されなかった。（乙４０の３４・３７～４３，４９の１～７，５０の１，５１の１・２，５９の３，６０の１，８７の２～７・１３～２２，１０６の６・７，丙３１の１・２）
エ本件埋立場所の原水・放流水・排水汚泥の放射性セシウム濃度本件試験処理及び本件本格処理いずれの際に行われた測定（本件本格処理の際は，被告府，被告市いずれも，原水及び放流水につき週１回，排水汚泥につき２週間に１回実施）でも，本件埋立場所の原水，放流水及び排水汚泥からは，放射性セシウムは検出されなかった。（乙４０の４５・４８・５１・５２，５１の１・２，５３の１～１３，５９の３，６０の１，８７の２，８８，８９の１～３２，１０６の６・７，丙５の１，１９の２，２７の１）
(3)被告府が実施した被ばく線量に係る試算の結果被告府は，本件処理指針の策定に当たり，災害廃棄物の放射性セシウム濃度を１００Ｂｑ／Ｋｇ，埋め立てられる焼却灰の放射性セシウム濃度を２０００Ｂｑ／Ｋｇと仮定した上で，ＩＣＲＰの定める実効線量係数（ＢｑをｍＳｖに換算する際に用いられる，放射線の種類や摂取経路ごとに示された係数〔乙７５[７頁]〕）に基づき，焼却施設や埋立処分場で災害廃棄物の処理に当たる作業員や，焼却施設等の周辺住民が受ける放射性セシウムの線量（外部被ばく並びに粉じんの吸入及び直接経口摂取による内部被ばくによる放射線量の合計値）を試算した。
その試算において，最も年間被ばく線量が多かったのは，上記焼却灰の埋立作業を，１日６時間，年間２５０日間，重機に乗らず，また手袋やマスクをせずに行う作業員の被ばく線量であり，その数値は０．８６ｍＳｖであった。また，放射性セシウム濃度が１００Ｂｑ／Ｋｇの災害廃棄物を１年間焼却し続けた場合に，焼却施設の周辺住民（１日当たりの焼却能力４５０ｔの焼却炉が２基ある焼却施設の周辺で，放射性セシウムの着地濃度が最も高い地点に居住する住民）が受ける線量の試算結果は，大人で年間０．０００１２ｍＳｖ，子供で年間０．０００１４ｍＳｖであった。（甲６，乙１６の１，２６の２，６９の１・２，７５[６７頁]，１０３）２争点１（原告らの権利・利益の侵害があるか等）について(1)本件事業により放射性セシウム等が環境中に放出され，原告らの生命・身
体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたか
ア(ｱ)放射性セシウムの環境中への放出に係る原告らの権利・利益の侵害に
ついて
ａ原告らは，本件事業により放射性セシウムが環境中に放出され，原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じた旨主張する。
ｂ確かに，前記認定のとおり，本件災害廃棄物からは，本件試験処理の際に行われたものを併せて合計１１回行われた測定において，最大８Ｂｑ／Ｋｇの放射性セシウムが３回検出されている。そして，前記認定のとおり，被告府の実施した試算において，災害廃棄物の焼却施設の周辺住民が一定程度放射性セシウムに被ばくする可能性があることが示されていることからすれば，その量はさておき，本件災害廃棄物に含まれる放射性セシウムが環境中に放出された可能性自体は否定し難い。


しかし，本件災害廃棄物につき行われた全１１回の放射性セシウム濃度の測定のうち８回は放射性セシウムが検出されず，３回検出された際にも検出値は最大で８Ｂｑ／Ｋｇであったことや，本件災害廃棄物の焼却に伴い放射性セシウムが移行すること（乙６７，７５[６９頁]）により放射性セシウム濃度が上昇するはずの焼却灰からも，飛灰について最大で３８Ｂｑ／Ｋｇの放射性セシウムしか測定されていないことからすれば，本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度が１００Ｂｑ／Ｋｇを超え，その焼却灰の放射性セシウム濃度が２０００Ｂｑ／Ｋｇを超えるものであったとは考え難い（なお，本件試験焼却の際に行われた通常ゴミのみの焼却に係る焼却灰の測定では，主灰からは放射性セシウムは検出されず，飛灰からは３７Ｂｑ／Ｋｇの放射性セシウムが検出されており，このことは，本件災害廃棄物が通常ゴミとさほど変わらない放射性セシウム濃度しか有していなかったことを裏付ける。）。このことに，本件焼却場所の排ガス・排水・排水汚泥及び本件埋立場所の原水・放流水・排水汚泥から放射性セシウムが検出されていないことを併せ考慮すれば，仮に原告らが本件事業の過程で放出された放射性セシウムに被ばくしていたとしても，その被ばく放射線量が，焼却灰（放射性セシウムの濃度が２０００Ｂｑ／ｋｇのもの）の埋立作業をマスク等をせずに１日に６時間，年間２５０日間行う作業員の被ばく線量を上回るものとは考え難いから，前記認定の試算結果に照らせば，原告らの被ばく線量が，年間１ｍＳｖ（ＩＣＲＰの定める実効線量係数に基づくもの。以下同じ。）を超えるとは考え難い（このことは，本件陸揚場所の敷地境界，本件積替場所の場内及び敷地境界，本件焼却場所の施設内等並びに本件埋立場所の埋立作業場所等において本件事業実施期間中及び本件事業実施期間後に測定〔本件陸揚場所及び本件積替場所においては週１回，本件焼却場所においては１日１回程度，本件埋立場所においては週５回実施〕された空間線量率が，本件事業実施前の測定結果を下回るか，上回る場合でも，その程度が０．１９μＳｖ／ｈ〔前提事実(1)カ(ｴ)ｄ記載のとおり，同線量率の空間で，１日のうち屋外に８時間，屋内に１６時間滞在する場合に，被ばく線量が年間１ｍＳｖを下回ることとなる数値〕以下であることからも裏付けられている〔乙４０の１・３～５・１０・１２～２６・３０～３４・３７・４２・４５～４８，４２・４３の各２，５１の１，５４の３８・４７～７５・７７～７９・８１～８３，５７の１，５９の３，７６，７７，８１，８２の１～２０，８３，８４の１～１９，８５・８６の各１・２，８７の１，８８，１０６の２～６，丙５の２・３，６・７の各１，１５・１６の各１～１０，１７～２０の各１，２４，２７の１～９，３０の１〕。）。
ｃそして，①ＩＣＲＰは，放射線医学，放射線影響科学，放射線防護学の専門家によって組織されている国際的な非政府団体であり，その勧告において，様々な研究の結果や世界中で人々が通常生活していて自然に受ける放射線の線量などを総合し，その実効線量係数に基づき求められる年間被ばく線量の限度（自然界から受ける被ばく線量と医療行為により受ける被ばく線量を除く。）を年間１ｍＳｖと定め，これが世界的な標準として広く採用され，我が国の放射線防護の現場においても採用されていること（乙１４の４[２１頁]，１６の１，２６の２，６４，６５，７５，９１），②人は，日常生活の中で，宇宙から降り注ぐ宇宙線や，岩石や土壌に含まれる放射性物質から発せられる放射線，さらには，食事として口にする食物等に含まれる放射性物質から発せられる放射線を受けており（人体に与える影響は，これらの自然放射線と人口の放射線とで違いはない〔乙７５〕。），自然放射線による年間被ばく線量の日本の全国平均（年間１．４８ｍＳｖ）と世界平均（年間２．４ｍＳｖ）との差が約１ｍＳｖであって，１ｍＳｖ以下の年間被ばく線量の違いにより健康状態に差が生じるとは直ちには考え難いこと（乙１６の１，２６・２７の各２，７５，９１），③年間１００ｍＳｖ（ＩＣＲＰの定める実効線量係数に基づくもの）以下の放射線被ばくは，広島・長崎の原子爆弾被爆者についての長期の追跡調査をもっても，影響が確認できない程度のものであること（乙７５[１４頁]）を考慮すれば，被ばく線量が年間１ｍＳｖを超えない場合に，人の生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じると認めることはできない。
ｄしたがって，仮に原告らが本件事業の過程で環境中に放出された放射性セシウムに被ばくしていたとしても，上記のとおり原告らの被ばく線量が年間１ｍＳｖを超えるものであったとは考え難い以上，本件事業に伴い本件災害廃棄物から放出された放射性セシウムにより原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたものとは容易に認め難い。原告らの上記ａの主張は採用することができない。(ｲ)放射性セシウム以外の物質の環境中への放出に係る原告らの権利・利
益の侵害について
原告らは，本件災害廃棄物には，放射性セシウムの他にも，他の放射性物質やアスベスト等の有害物質が含まれており，これらが環境中に流出して，原告らの生命身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性を生じさせた旨主張する。


しかし，放射性セシウム以外の放射性物質が本件災害廃棄物に含まれることを認めるに足りる証拠はない（放射性セシウム以外の放射性物質のうち，ヨウ素は，半減期が８日程度と短く〔乙１４の６[１５頁]〕，また，放射性ストロンチウム及びプルトニウムは，ガスとして拡散することが考えにくい物質であり〔乙１４の４[１８頁]〕，環境省の実施した福島県内の災害廃棄物の焼却施設における放射性ストロンチウム及びプルトニウムの調査でも，不検出か，東日本大震災前の検出濃度と変わりない程度にとどまっていること〔乙６７[参考資料４]〕に照らすと，それらの物質が本件災害廃棄物に含まれているとは考え難いし，その他の放射性物質についても，その存在を疑わせる事情はない。）。また，放射性セシウム以外の有害物質についても，法律上の規制値を超える濃度の有害物質が本件災害廃棄物に含まれていたことを認めるに足りる証拠はない（被告らは，本件試験処理や本件本格処理の期間中，本件災害廃棄物や関連施設からの排ガス等について，アスベストや重金属類等の有害物質の含有量を測定しているが，不検出か，法律上の規制値を下回る数値しか検出されていない〔乙４０の１・３・５・２６～２９，４２・４３の各２，５１の１，５４の７７・８１，５７の１～４，５８の１・２，５９の１～４，６０の１～３，７６，７７，８３，８５～８７の各１，１０６の３・６，丙５の２・３，６の１・２，７の１～３，８の１～１０，９の１～６，１０の１～４，１１の１～６，１２の１・２，１３の１～５，１４の１・２，２４，３０の１〕。）。
したがって，原告らの上記主張も採用することができない。(ｳ)なお，甲事件原告Ｉは本件事業実施期間中に目が赤くなったことや，子供が鼻血を出したことを，丙事件原告Ｊはのどに違和感を感じたことをそれぞれ陳述・供述する（甲４５，４６，甲事件原告Ｉ，丙事件原告Ｊ）が，上記各症状と本件事業との因果関係は必ずしも明らかではなく，本件事業により上記原告らに健康被害が生じたと認めることはできない。
イ原告らの個別主張について
(ｱ)年間１ｍＳｖ以下の被ばく線量について
原告らは，ＩＣＲＰは，照射された放射線が全て人体に吸収されたものとして放射線の人体への影響を評価し，人体に影響が出る放射線被ばく量を実際よりもはるかに高いものとしているし，その実効線量係数も，放射線被ばくがもたらす電離を具体的に計測せず，内部被ばくの影響を無視するなどして定められたものであり，人体へのリスクを著しく過小評価するものであって，ＩＣＲＰの勧告で示された線量限度は安全性を示す基準とはなり得ず，年間１ｍＳｖ以下の被ばく線量でも生命・身体に対する害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じる旨主張し，これに沿う証拠（甲４０，４２，４８，証人Ｋ）もある。
しかし，証拠（乙１０３）及び弁論の全趣旨によれば，ＩＣＲＰは，体内での放射性物質の挙動を算出するモデルを用いて実効線量係数を算出しており，その実効線量係数が内部被ばくを無視・軽視したものであるとは直ちには認め難いし，電離を具体的に計測する方法については今日では具体的に確立されていないこと（証人Ｋ）のほか，前示のとおり，ＩＣＲＰの勧告で示された線量限度が世界的にも広く採用されていること等に照らせば，ＩＣＲＰの実効線量係数が確立された科学的知見に反するものであるということもできない。また，前記ア(ｱ)ｃのとおり，年間１００ｍＳｖ以下の放射線被ばくの人体への影響は明らかではないのであるから，仮に原告らの主張するとおり，ＩＣＲＰが吸収線量と照射線量を混同するものであったとしても，そのことをもって直ちに年間１ｍＳｖ以下の放射線被ばくにより人の生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じるとまでは認めることができない。さらに。原告らは，放射性被ばくにはこれ以下の被ばく線量であれば安全であるというしきい値は存在しないし，人により放射線被ばくに対する感受性は異なるとも主張するが，そうであるからといって，年間１ｍＳｖ以下の放射線被ばくによって，人の生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じるものということはできない。
そうすると，原告らの上記主張を踏まえても，ＩＣＲＰの定める年間被ばく線量限度が科学的根拠を欠く不合理なものであるとまでは認めることができないのであって，年間１ｍＳｖ以下の放射線被ばくにより原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じるということはできない。
なお，原告らは，ＩＣＲＰの基準が放射線被ばくの危険性を１００分の１から１０００分の１程度過小評価している旨主張し，これに沿う証拠（甲４０）もある。しかし，仮に原告らの主張を前提としても，前記認定のとおり１００Ｂｑ／Ｋｇの災害廃棄物を１年間焼却し続けた場合に焼却施設周辺住民が受ける年間の放射線量は，大人で０．０００１２ｍＳｖ，子どもで０．０００１４ｍＳｖと１ｍＳｖの１０００分の１にも満たないものであり，前記認定の本件災害廃棄物やその焼却灰等の放射性セシウム濃度に照らせば，本件事業により原告らが受け得る放射線量がこれを上回るものであるとは考え難いから，原告らの上記主張を前提としても，本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたということはできない。


(ｲ)本件事業の過程で放出された放射性セシウムの量についてａ本件災害廃棄物に含まれる放射性セシウムの量について(a)原告らは，空間線量率の測定では相当高濃度の放射性セシウムしか測定できないにもかかわらず，本件災害廃棄物の焼却灰（飛灰）が埋め立てられている場所の地面から５ｃｍの位置と地面から１ｍの位置の空間線量率に０．０２μＳｖ／ｈもの差が測定されていることを指摘して，上記焼却灰（飛灰）や本件災害廃棄物は，相当高濃度の放射性セシウムを含むものであった旨主張する。しかし，本件試験処理前の平成２４年１１月１５日から同月２０日までの５日間にわたり，本件陸揚場所の敷地境界西側において測定された空間線量率が０．０６～０．０８μＳｖ／ｈであり（乙７６），放射性セシウムの影響がないと考えられる場所においても，測定日時により空間線量率に０．０２μＳｖ／ｈの差が出ていることからすれば，空間線量率に０．０２μＳｖ／ｈの差が存在することをもって，本件埋立場所の焼却灰（飛灰）や本件災害廃棄物が高濃度の放射性セシウムを含むものであったということはできず，原告らの上記主張は採用することができない。
(b)原告らは，本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度の測定につき，試料が本件災害廃棄物全体の約０．００３７５％程度であって，本件災害廃棄物全体の放射性セシウム濃度を反映するものとはいい難いし，本件試験処理の際には本件処理指針に従い組成分類ごとに測定されていた放射性セシウム濃度が，本件本格処理の際には試料全体につき測定する方法に変更され，ずさんな測定が行われているから，本件災害廃棄物には本件処理指針の定める上限を上回る放射性セシウムが含まれる可能性がある旨主張する。
しかし，①本件試験処理に係る災害廃棄物のほとんどが木くずであったことから，本件本格処理開始後受け入れる災害廃棄物についてもその仮置場での選別状況等に鑑みると大半が木くずであると推測され，その場合，組成別に測定することは試料不足により実際上困難であると考えられたこと（現に，本件試験処理の際も，当初採取した試料は，木質が９５％，プラスチックが４％，繊維が１％であり，紙類とわらはなく，種類ごとに測定しようとしたところ，プラスチックと繊維は測定に必要な量に満たず，改めて災害廃棄物の山からプラスチックと繊維だけを抽出して試料を作成したという経緯があった〔乙４１の２[９頁]〕。），②東京都以外の広域処理に応じた自治体でも試料全体での測定を実施していたこと，③福島第１原発の事故により降下した放射性セシウムが岩手県の災害廃棄物中に遍在するとは考え難いこと等から，大阪府災害廃棄物処理指針検討審議会における議論を経て，本件本格処理の際の放射性セシウム濃度の測定は，本件処理指針とは異なり，組成分類ごとではなく試料全体につき行われたものであり（乙４１の１・２，７６，７８），そのような事情，経緯に照らし，本件本格処理の際の本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度の測定がずさんであるということはできない。また，上記のとおり放射性セシウムが災害廃棄物中に遍在するとは考え難いことや，暫定マニュアルでは試料の採取について災害廃棄物の山の１０か所以上でこれを行うものとしているところ，被告府は本件本格処理の際，本件災害廃棄物の山の２０か所以上から試料を採取していること（甲１，乙４１の２[２１頁]，弁論の全趣旨）に照らせば，試料の量が不十分であるということもできない。
したがって，本件事業により本件処理指針の定める上限を上回る放射性セシウムが受け入れられる可能性があったということはできず，原告らの上記主張は採用することができない。
ｂ排ガスから放出される放射性セシウムの量について(a)原告らは，本件焼却場所において，排ガス処理装置として用いられるバグフィルターは気体を通すものであり，その性能上６０％程度しか放射性セシウムを除去できないから，本件焼却場所の排ガスからは大量の放射性セシウムが流出している旨主張し，これに沿う証拠（甲４７，証人Ｋ）もある。
しかし，放射性セシウムは，焼却炉内で８００度程度に熱されて液化又は気化し，その後冷却されて２００度になる過程で凝結して，塩化セシウム等の塩の化学形態で飛灰（大きさ数十μｍ程度）に吸着して存在するところ，バグフィルターは，０．１μｍ程度の粒子まで除去可能であって，飛灰に吸着している放射性セシウムをほぼ完全（９９．９％超）に除去できるとされており（乙６７[２３頁]，７５[６９頁]，弁論の全趣旨），このことは，福島県内の焼却施設において，バグフィルター通過前の排ガスと通過後の排ガスの放射性セシウム濃度を測定・比較した結果（バグフィルターの入り口において２２４Ｂｑ／㎥検出された放射性セシウム〔セシウム１３４につき９８Ｂｑ／㎥，セシウム１３７につき１２６Ｂｑ／㎥〕が，バグフィルター通過後の煙突部分では，セシウム１３７は検出されず，セシウム１３４のみ０．００８Ｂｑ／㎥検出された〔乙６７[２３頁]〕。）により裏付けられている。
この点について，原告らは，沸点以下の温度でも一部のセシウムは気化するし，冷却過程で凝固熱を奪うことができず気体のまま存在するものもあるから，気体状の放射性セシウムがバグフィルターを通過して環境中に放出される旨主張する。しかし，セシウムの沸点は約６５０度，塩化セシウムの沸点は約１３００度である（乙７５[６９頁]）から，２００度以下に冷却される過程で気体のまま残る放射性セシウムが存在するとは容易に想定し難いし，塩化セシウムの蒸気圧が，一般的に揮発性の低いダイオキシン類と比較しても９～１１桁ほど低く，塩化セシウムは不揮発性ともいえるほどのものであること（丙３）に照らせば，沸点以下の温度で健康被害を問題とすべき程度の気化したセシウムが存在するとは容易に認め難いし，焼却過程で気化した放射性セシウムが冷却により上記沸点を大きく下回る温度まで冷やされた後も，健康被害を問題とすべき程度に残存するものとは容易に認め難い。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。


また，原告らは，バグフィルターは，目詰まりを利用して物質を除去するという機能上，使用初期や，ろ布に付着したばい塵が払い落とされた後にはろ過効果が低下し，放射性セシウムを含む微粒子がバグフィルターを通過すると主張し，これに沿う証拠（甲４７，証人Ｋ）もある。しかし，仮に，原告らが主張するように，使用初期やばい塵払落とし後にそれ以外の時期と比較してろ過効果の低下が認められるとしても，その程度は明らかではないし（なお，本件焼却場においては，１つの炉にろ布を設置した部屋が合計１２室あるところ，目詰まりを防ぐための措置は，ろ過効果への影響にも配慮し，室別に行われており〔弁論の全趣旨〕，上記措置により，全てのろ   布につ   いて同   時にろ   過効果   の低下   が生じ   るもの   ではない。），前示のとおり，バグフィルターが０．１μｍ程度の粒子まで除去可能であり，災害廃棄物の焼却に伴う加熱後の放射性セシウムが冷却過程で凝結して，大きさ数十μｍ程度の飛灰に吸着して存在することにも照らすと，上記ろ過効果の低下が健康被害との関係で有意なものとは容易に認め難く，原告らの指摘する事情が前記判断を左右するものではない。
(b)原告らは，本件焼却場所から出る排ガスの放射性セシウム濃度の測定の際に採取される試料の量が十分でないし，測定に用いられているガス吸引ビンでは正確に排ガスの放射性セシウム濃度を測定することはできないとして，本件処理指針の定める上限を上回る放射性セシウムを含む排ガスが排出される可能性がある旨主張する。しかし，本件事業に係る排ガスの測定方法は，暫定マニュアル等の基準（毎分１５Ｌを２４０分，合計３０００Ｌ程度採取する。）に準拠したものである（甲１，乙１６の１，２６・７３の各２，７５）ところ，その測定方法について，１２３㎥の排ガスを採取し，５万秒や７万９０００秒という長時間の計測時間をかけて検証実験が行われ，妥当性が確認されていること（乙７２，弁論の全趣旨）からすれば，試料採取量が不十分であるということはできない。また，原告らは，ガス吸収ビンでは放射性セシウム濃度を正確に測定できないことの根拠として，ｅ論文で示された実験結果において気体状の放射性セシウムの濃度がバグフィルターの通過前後で変化していることを挙げるが，仮にｅ論文において，バグフィルターの通過前後での気体中の放射性セシウム濃度に原告らの主張するような差が生じていたとしても，それは測定箇所（バグフィルター前と煙突部分〔甲４７，証人Ｋ〕）の温度や気圧の違いに起因するものである可能性があり，直ちにガス吸収ビンで放射性セシウム濃度が正確に測定できないことを示すものであるということはできない。そして，本件災害廃棄物の排ガスの測定には，ガス吸収ビンだけでなく，ろ紙及び活性炭が用いられているし（乙７５，７６。これらの方法で排ガスの測定が十分に行われていないことをうかがわせる証拠はない。），排ガス中の放射性セシウムの水溶性については，暫定マニュアル等が，排ガス中の放射性セシウムの測定方法として，ガス吸収瓶を使用する旨定めていること（甲１，乙７３の２）からすれば，放射性セシウムの濃度測定にガス吸収瓶を用いることが現在の一般的な科学的知見に基づくものであることがうかがわれる。
したがって，本件焼却場所から，本件処理指針の定める上限を上回る放射性セシウムを含む排ガスが排出される可能性があるということはできない。
なお，原告らは，本件災害廃棄物が本件焼却場所において，一般ごみと混ぜて焼却されていることをもって，本件焼却場所の排ガスや焼却灰の放射性セシウム濃度が不当に低くなるような操作が行われている旨主張する。しかし，本件焼却場所において本件災害廃棄物が一般ごみと混ぜて焼却されているのは，本件災害廃棄物が海水による塩分を含んでいることから，施設の劣化を防ぐために行われるもの（乙１６の１[１０頁]，２５の２[２５頁]，７５[６５頁]）であって，排ガス等の放射性セシウム濃度を低く抑えるために行われたものであるとは認められない。そして，前記ア(ｱ)ｂのとおり，仮に原告らが本件事業の過程で放出された放射性セシウムに被ばくしていたとしても，原告らの被ばく線量が年間１ｍＳｖを超えるものであるとは考え難いのであるから，本件災害廃棄物が一般ごみと混ぜて焼却されていることをもって，原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じるということはできない。
ｃ本件埋立場所からの流出可能性について
原告らは，本件埋立場所に埋め立てられた焼却灰から水溶性の高い放射性セシウムが原水に溶け出しており，本件埋立場所を囲う遮水工は完全に透水を遮断するものではないことから，上記原水が外海に流出し，大量の放射性セシウムが環境中に放出されている旨主張し，これに沿う証拠（甲４１，証人Ｌ）もある。
しかし，①本件災害廃棄物の焼却灰は，本件埋立場所の陸域化され，さらに土壌及びゼオライトが敷設された部分に埋め立てられており，上記焼却灰に含まれる放射性セシウムが原水に溶け出すとは考え難いこと，②前記認定のとおり，本件埋立場所の原水・放流水・汚泥排水からは，いずれも検出下限値を超える放射性セシウムが検出されていないこと及び③環境省が行った試算においても，陸域化された部分に埋め立てられた焼却灰に含まれる放射性セシウムが本件埋立場所内の原水に到達するのは，ゼオライトを敷設しない場合であっても５７．１年後であると試算されており，それは，セシウム１３７であれば，半減期を約２回迎えるような期間であり，ゼオライトが敷設された本件埋立場所においては，焼却灰に含まれる放射性セシウムが原水に達すまでにはより長期間を要するものと考えられること（乙２５の２[１３頁]，９７の２[１５頁]）等に照らせば，本件焼却場所から大量の放射性セシウムが環境中に放出されている旨の原告らの上記主張は採用することができない（なお，上記③の事情に加え，前記認定のとおり，本件埋立場所に埋め立てられた焼却灰の放射性セシウムは，主灰では検出されず，飛灰でも最大２１Ｂｑ／Ｋｇにとどまることをも併せ考慮すれば，証人Ｌの指摘する生物濃縮のメカニズムを踏まえても，将来，上記長期間経過後に原水に達する放射性セシウムにより何らかの健康被害が生ずるおそれがあるものとは容易に認め難い。）。
ｄ本件災害廃棄物の受入総量について


原告らは，本件処理指針が災害廃棄物の受入総量については制限を設けていないため，合計約１万５３００ｔもの災害廃棄物（本件災害廃棄物）が持ち込まれ，測定により検出された放射性セシウム濃度（８Ｂｑ／Ｋｇ）を前提としても，合計１億２４４０万Ｂｑもの放射線が大阪に持ち込まれており，このことからして原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたことは明らかである旨主張する。しかし，仮に，本件災害廃棄物の放射線量が合計１億２４４０万Ｂｑであったとしても，前記ア(ｱ)ｂのとおり，原告らが受ける被ばく線量が年間１ｍＳｖを超えるものであるとは認め難いから，本件事業により持ち込まれた災害廃棄物（本件災害廃棄物）が１万５３００ｔに及ぶことをもって，原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。ウ以上によれば，本件事業により，原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたということはできず，原告らの権利・利益を侵害する不法行為があったと認めることはできない。
(2)本件事業が，原告らの生命・身体に害悪を及ぼす可能性を有し，原告らの権利・利益を侵害するものであるということができるかア(ｱ)原告らは，本件事業が原告らの生命・身体に害悪を及ぼす可能性を有する以上，必要不可欠性，リスクの最小化及び適正手続の３要件が満たされない限り，本件事業は原告らの人格権・環境権を侵害するものである旨主張する。
(ｲ)原告らの主張する上記可能性の意味するところは必ずしも明らかではないが，仮に原告らが，本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及ぶ可能性が僅かでもあれば，上記(ｱ)の３要件が満たされない限り本件事業は原告らの人格権・環境権を侵害する旨主張するものであるとすれば，その程度の可能性では不法行為責任追及の基礎となるものと解することはできないから（本件事業が上記程度の可能性を有することにより原告らが恐怖や不安を感じたとしても，そのことをもって直ちに法的保護に値する権利・利益の侵害があったと評価することはできない。），原告らの主張は採用することができない（なお，仮に本件事業がおよそ必要性を欠く場合には，上記程度の可能性でも，不法行為責任追及の基礎とし得ると解したとしても，本件事業が必要性を欠くものと認められないことは，後記ウのとおりである。）。
(ｳ)また，仮に原告らが，本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及ぶ具体的危険性がある旨主張するものであり，そのような危険性であれば不法行為責任追及の基礎とし得るとしても，以下のとおり，本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及ぶ具体的危険性があると認めることはできないから，原告らの上記主張は採用することができない。すなわち，本件事業は，本件処理指針に基づき行われたものである（本件本格処理の際の本件災害廃棄物の放射性セシウム濃度の測定方法〔暫定マニュアルの定める測定方法〕を除く。前記(1)イ(ｲ)ｂのとおり，この点が下記の結論に影響を及ぼすものではない。）ところ，本件処理指針は，災害廃棄物の焼却灰の埋立てに当たる作業員の被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下となるよう，前記認定の試算を行った上で災害廃棄物等の放射性セシウム濃度の上限を定め，災害廃棄物等の放射性セシウム濃度の測定や空間線量率の測定を行い，上限（なお，本件処理指針において，焼却場所の排ガス及び排水並びに埋立場所の原水及び放流水につき定められた放射性セシウム濃度の上限は，いずれも，同一人が０歳児から７０歳になるまでの間当該濃度の放射性セシウムを含む空気や水を摂取し続けたとしても，被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下となるよう設定されたものである〔乙１４の１０[１０頁]・１４[６頁]，６７[１９，２７頁]，７５[７２頁]，丙１，２〕。）を上回る放射性セシウム濃度が計測された場合や空間線量率が異常に高くなった場合には搬出や処理の中止等を行うこととしており，このような対応，対処方法からすると，本件事業により，原告らの被ばく線量が年間１ｍＳｖを超えるような放射性セシウムが環境中に放出される可能性はなかったと認められる。そして，前記(1)ア(ｱ)ｃで判示したところに照らせば，年間１ｍＳｖを超えない放射線被ばくにより，原告らの生命・身体に害悪が及ぶ具体的危険性があるとは直ちに認め難いから，本件事業が，原告らの生命・身体に害悪を及ぼす具体的危険性を有するものであったと認めることは困難であるといわざるを得ない。
(ｴ)したがって，原告らの上記(ｱ)の主張は，原告らが主張する３要件を満たさない限り不法行為の成立が認められるのか，また，本件においてその３要件が満たされているかを検討するまでもなく，採用することができない。
イ原告らの個別主張について
(ｱ)原告らは，本件埋立場所に埋め立てられた焼却灰に含まれる放射性セシウムが，集中豪雨による冠水や津波によって外海に流出し，原告らの生命・身体に害悪を及ぼす危険性がある旨主張する。
しかし，①１００Ｂｑ／Ｋｇの災害廃棄物を一般ゴミとの混合焼却率２０％で年間６万ｔ，合計１２万ｔ焼却した場合の焼却灰を直接本件埋立場所の残余水面部に埋め立てた場合であっても原水の放射性セシウム濃度が本件排水基準値を下回ること（乙２４の２，９７の１・２[３３頁]。なお，本件事業による災害廃棄物の受入上限量は３万６０００ｔである。），②津波が発生した場合でも，本件埋立場所が突起形状の造成がされていないことから，埋立部分が破壊されて焼却灰が流出するとは考え難く，仮に本件埋立場所が水没した場合であっても，陸域埋立てを行う場合とほぼ同様の放射性セシウム濃度となること（乙９７の１・２[資料２]）に照らせば，集中豪雨による冠水や津波による浸水の可能性があることを考慮しても，本件埋立場所から放射性セシウムが流出して原告らの生命・身体に害悪を及ぼす具体的危険性があるとまでは認めることができない。
(ｲ)原告らは，本件焼却場所の排ガスや排水の放射性セシウム濃度の測定には検出下限値が存在するから，大量の放射性セシウムが環境中に放出される可能性を否定できない旨主張する。


しかし，本件処理指針において上記排ガス及び排水について定められた放射性セシウム濃度の各上限は，前記アのとおり，いずれも，同一人が０歳児から７０歳になるまでの間当該濃度の放射性セシウムを含む空気や水を摂取し続けたとしても，被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下となるよう設定されたものであり，検出下限値（排ガスにつき１Ｂｑ／㎥，排水につき０．８～０．９Ｂｑ／Ｋｇ）に相当する放射性セシウムが放出されていたとしても，上記上限を上回るものではない以上，これをもって，原告らに年間１ｍＳｖ以上の放射線被ばくをもたらす具体的危険性があるということはできない。
ウなお，原告らは，①環境省において広域処理が必要な災害廃棄物の量として，当初宮城県と岩手県とで４０１万ｔ（宮城県３４３万ｔ，岩手県５７万ｔ）と想定しながら，その後の度重なる見直しを経て，本件本格処理が開始される頃の平成２５年１月２５日には当初見込みの６分の１の６９ｔ（宮城県３９万ｔ，岩手県３０万ｔ）にまで大幅に減少していること，②岩手県においては平成２４年４月の時点で９７％以上の災害廃棄物が復興の妨げにならない仮置場に移されていたこと，③平成２４年６月２６日には，環境大臣が岩手県内の災害廃棄物の広域処理に一定のめどがついたとの認識を示したことを受けて，群馬県や千葉県の自治体等，受入れの検討を中止する自治体も出ていたこと，④被告らを含め実際に災害廃棄物を受け入れた自治体において，計画よりも早期に受入れを終了していること等を指摘して，本件事業について必要性がなかった旨主張する。しかしながら，上記①については，処理が必要となる災害廃棄物の量を正確に見積もることに困難を伴うことは否定し難く，当初見込みより広域処理が必要とされる量が減少したことをもって，広域処理の必要性が否定されるものではないし（なお，被告らが本件事業により災害廃棄物を受け入れた岩手県については，上記①の事情によっても，当初の見込みの半分程度に減少したにとどまる。），岩手県が岩手県災害廃棄物処理実行計画においてめどとした平成２６年３月末になって全ての災害廃棄物の処理を終了していること（乙１０４）からすれば，広域処理が必要な災害廃棄物の量が減少したことをもって，本件事業の必要性を否定することはできない。また，上記②については，仮置場に移動させられた災害廃棄物からメタンガスが発生し，民家に近接する仮置場において鎮火に３週間を要する火災が発生していること（乙３８の２・３）からすれば，仮置場に移された災害廃棄物が復興の妨げにならないということはできず，災害廃棄物が仮置場へ移されていたことをもって，本件事業の必要性を否定することはできない。さらに，上記③についても，岩手県は，平成２５年５月の時点でも，「岩手県災害廃棄物処理詳細計画第二次（２５年度）改訂版」（乙６１の２）において，震災で発生した災害廃棄物の量は膨大であることを理由として，岩手県内での処理等を最大限に実施しても，廃棄物処理の完了の目標期限とされた平成２６年３月末までにこれを完了することは困難なため，広域処理を行う必要があるとの見解を示しており，上記のとおり実際に全ての災害廃棄物の処理が終了したのが同月末であることからすれば，原告らが指摘するような事情があったとしても，被告らによる災害廃棄物の受入れの必要性が直ちに否定されるものではない。上記④についても，その指摘事情により，被告らによる災害廃棄物の受入れの必要性が直ちに否定されるものではない。その他，本件において，本件事業の必要性を否定すべき事情を認めるに足りる証拠はない（国は，平成２３年４月８日，被告府を含む都道府県に対し，災害廃棄物の広域処理体制構築への協力を要請し，平成２４年３月，同年８月及び平成２５年１月にも，被告らに対し，災害廃棄物の広域処理を推進するための協力を要請し，岩手県も，同年５月，県議会の代表者を通じ，被告府側に協力を要請しており〔乙４・１８の各１・２，１９，２０，３３の１，丙２１・２２の各１〕，被告らは，このような国や岩手県からの要請を受け，被告ら及び岩手県によって締結された本件基本合意を経て，本件事業を実施したものであり，その必要性自体は容易に否定し難い。）。
(3)以上のとおり，本件事業により原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性が生じたということができず，害悪が及ぶ具体的危険性があったということもできない以上，本件事業により原告らの権利・利益が侵害されたということはできない（なお，原告らは，本件事業が人体への影響が科学的に解明されていない放射性セシウムを環境中に放出するものである以上，被告らにおいて本件事業の安全性を証明する責任がある旨主張するが，不法行為に基づく損害賠償請求において，行為の違法性〔本件の場合，本件事業が安全性を欠き，原告らの生命・身体に害悪が及び，又は害悪が及ぶ蓋然性があること，さらには，害悪が及ぶ具体的危険性があること〕の立証責任は，請求者にあるのであり，原告らの上記主張は採用することができない。）。
３争点２（説明義務違反があるか）
原告らは，本件事業が放射性セシウムを大阪に持ち込むものである以上，憲法２１条や適正手続の要請から，被告らには原告らに対し，十分な説明を行う義務があるが，被告らは十分な説明を行わず，上記説明義務に違反した旨主張する。
しかし，仮に，人体に対する影響について諸説がある放射性セシウムを大阪に持ち込むという本件事業の性質上，被告らに大阪府民や近隣地域の住民に対し，十分な説明を行うことが望まれるとしても，それは政治的責務にとどまるものであり，その懈怠が原告らに対する不法行為を構成するような法的な説明義務の発生までをも認めることは困難であって，原告らが満足するような十分な説明がなされなかったからといって，直ちに原告らに対する不法行為の成立を認めることはできない（なお，被告らは，本件試験処理終了までに，共同して，本件焼却場所及び本件埋立場所が所在する大阪市Ｆ区の地元住民や地元企業を対象にそれぞれ３回ずつ合計６回，大阪市民を対象に合計３回，災害廃棄物の受入れに関する説明会を開催し，その後，本件本格処理の開始前にも，大阪市民や上記地元企業等を対象に，本件試験処理の結果と本格的な処理の開始に関する説明会を実施しており，相応の回数，説明会を実施している〔乙３０の１～３，３１の１・２，３４・３５・３８の各１～３，３９の１・２，４４の１～３，４５の１・２，丙２３〕。）。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
４結論


平成２４年８月２９日判決言渡
平成２３年（行ウ）第１７号懲戒免職処分取消請求事件主                          文１大阪市長が原告に対し平成２２年１２月２２日付けでした懲戒免職処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
理由
第１請求
主文１項同旨
第２事案の概要
１事案の概要
本件は，大阪市長から平成２２年１２月２２日付けで懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）を受けた同市技能職員の原告が，被告に対し，本件処分はその理由としている事実の誤認に加え，裁量権の逸脱又は濫用の違法があるから無効であるとして，同処分の取消しを求めている事案である。
２前提事実
本件において，当事者間に争いがない又は各末尾記載の証拠から容易に認めることができる事実は以下のとおりである。
(1)原告及び被告環境局河川事務所本所（以下，単に「河川事務所」という。）
の職員らについて
ア原告
原告は，平成元年７月１日，被告の技能職員として任用され，平成８年ころまで河川事務所において，船に乗船して河川の清掃を行う業務に従事し，その後，環境局の他の部署での勤務を経て，平成２１年６月１日から本件処分時まで，河川事務所において上記と同じ業務に従事した（弁論の全趣旨）。
原告は，本件処分以前に懲戒処分を受けたことはない（甲４０，原告本人，弁論の全趣旨）。
イ河川事務所の構成員
平成２１年１０月から本件処分時ころまでの間，河川事務所の所長はＡ（以下「Ａ所長」という。），清掃作業を行う職員を統括する技能統括主任はＢ（以下「Ｂ統括」という。）であった。
原告は，平成２１年６月から平成２２年３月末までは，コンベア船での回収部門に所属し，管理主任のＣ（平成２１年７月から同年１０月まで）又はＤ（以下「Ｄ主任」という。），同僚であるＥとともに勤務していた。原告は，平成２２年４月以降，小船，自航船，広報船での回収部門に所属したところ，当該部門の部門監理主任としてＦ（以下「Ｆ主任」という。），同部門に属する同僚職員として，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋがおり，また，他の部門には，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏら及びＥが所属していた。
（以上，乙４５の別紙１ないし３，４６）
(2)被告環境局における平成２２年の問題状況等ア処分行政庁は，同年５月３１日，被告の市立斎場の職員らが利用者から心付けを受領した件につき，職員４２名に対する懲戒処分等を行い，うち１０名の職員については懲戒免職処分をした（以下「市立斎場事案」という。甲４４，４５，乙１６，弁論の全趣旨）。
そこで，被告では，服務倫理規範の策定，服務規律確保推進委員会や不祥事根絶推進チームの設置，職員に対する研修・啓発等を内容とする，大阪市不祥事根絶プログラムを取りまとめて，公表した（甲４７，４８）。イ被告は，同年８月ころ，被告環境局Ｐ事務所において，同事務所職員がペットの引取りに係る処理手数料の釣銭等を心付けとして受領していた事実が明らかになり，その後，大阪市公正職務審査委員会からの勧告を受けた（以下「Ｐ事務所事案」という。甲４６，乙１６，弁論の全趣旨）。ウ被告環境局長は，同年８月２３日付けで，同局の担当課長及び事務所長に対し，市立斎場事案及びＰ事務所事案を踏まえ，各職員に対し，職務に関しいかな   る便宜供   与も受け   てはならな   い旨を定め   る倫理規   定を周知させ，その遵守のために指導をし，服務規律の確保の徹底を求める内容を記載した「服務規律の確保について」と題する通知をした（乙５，１６）。(3)平成２２年６月２４日に河川から拾得した現金の分配等と原告による撮影ア原告とＨは，同日，二人で河川清掃業務に従事していたところ，Ｈが同業務中に黒い鞄（以下「本件鞄」という。）を拾い上げ，その中を確認すると，１０万円程度の千円札の束を出てきたので，それを取り出し，当該千円札を１枚ずつはがしてバケツの水で洗った上，その約半分に当たる５万円相当（以下，単に５万円という場合は，当該金員を指す。）を原告に交付した。
この際，原告は，その一部始終を隠れて所持していた時計型カメラを用いてＨに気付かれないように撮影した（以下，当該撮影行為を「本件撮影」といい，撮影した映像を「本件映像」という。甲１０，２４の１ないし１１，乙３９，４０の１ないし４，弁論の全趣旨）。
イ原告は，その後，上記５万円を同日中に本件鞄に戻した。
(4)原告による内部告発と本件映像の公開等
ア被告における河川事務所の担当課長であるＱ課長らは，平成２２年９月２２日，同事務所において，破損したドア等を撮影した（以下「破損箇所撮影」という。乙１０，弁論の全趣旨。なお，同日撮影された場所の破損を原告がしたか否か，したとしても故意にしたものか否かについては争いがある。）。
イ原告は，同月２３日，大阪市の市議会議員に対し，本件映像を記録したＤＶＤを渡し，「河川事務所職員が河川清掃中に拾い上げた物を再利用している。また，中には現金も拾得物としてあり，それは職員で分けたりしている」旨を告げた（以下「本件内部告発」という。）。被告は，同月２４日午前中，上記市議会議員から，原告が本件内部告発をしたことを伝えられた（乙１６）。
ウ被告は，平成２２年１０月５日から，原告も含めた被告職員に対し，聞き取り調査（ヒアリング）を行い，原告に対しては，同月８日（第１回），同年１１月１２日（第２回），同月２９日（第３回），同年１２月１４日（第４回）の合計４回のヒアリングをした（なお，被告が，原告に対する同ヒアリングの内容をまとめた書面（乙７ないし９の各２）を「録取書」という。）。
エ原告は，同年１０月２５日又は２６日，マスメディアに対し，本件映像を含む河川事務所の業務状況を撮影した映像を提供した（以下「本件映像等の提供」という。）。
当該映像は，同年１１月２日以降，原告が本件映像を提供した理由等を話す様子と併せて報道された（甲１１の１の１ないし３，甲１１の１の２ないし４）。


オ被告市長は，同月４日に記者会見して，本件撮影に係る状況を含めて事情聴取を行う，原告に対し，本件映像の提供を求めて徹底調査する等と述べ，同月１８日，「環境局河川事務所不祥事案調査チーム」（以下「調査チーム」という。）を設置した。
カ原告は，平成２２年１１月８日及び同年１２月１６日，被告に対し，本件映像を含む業務状況を撮影した映像を提供した。
(5)本件処分及びその理由について
ア被告は，平成２２年１２月２２日付けで，原告に対し，地方公務員法２９条１項各号に基づき，本件処分をした上，以下の(ア)ないし(オ)の事実，及び，「なお，河川事務所における拾得した金員の私物化等について，告発行為を行い，当該事案の解明に寄与した」との記載がある別紙１のとおりの処分説明書（以下「本件処分説明書」という。）を交付した。(ア)原告が「平成２２年６月頃，業務遂行中に拾得した金銭約１０万円を，同僚職員と分配の上，約５万円を受け取り，その後，廃棄した」こと。
(イ)原告が，平成２１年度からの河川事務所在籍中に，「職場で貯えた業務遂行中に拾得した金銭の一部をジュース代等に使用し」たこと。(ウ)原告が，同期間において，「職場で貯えた業務遂行中に拾得した有価証券等の一部の分配を受けたが廃棄し」たこと。
(エ)原告が，同期間において，「業務遂行中に拾得した物品を私的に取得した」こと。
(オ)原告が，同期間において，「同僚職員に対して，呼び出して怒鳴りつけたり，暴言や恫喝するなどの行為を行」ったこと。(カ)原告が，同期間において，「河川事務所内の壁や備品を破損させた」こと。
（甲７。以下，(ア)を「５万円領得行為」，(イ)を「ジュース代領得行為」，(ウ)を「有価証券等領得行為」，(エ)を「物品領得行為」，(オ)を「本件暴言等」，(カ)を「本件器物損壊行為」といい，(ア)ないし(エ)を総称して「本件領得行為」，(オ)及び(カ)を総称して「本件粗暴行為」という。）。イなお，物品領得行為とは，具体的には，原告が，リュックのような「かばん」（以下「本件リュック」という。）を業務遂行中に拾得し，その後使用したことを指し，原告が拾得した本件リュックを使用していたことは当事者間に争いがない。
(6)被告の処分指針等（本件処分に関する部分に限る。）ア「懲戒処分に関する指針」（乙１３の１及び２。なお，乙１３の１は，平成２１年７月１日改正のもので，同年８月１日以降になされた非違行為をその対象とし，乙１３の２は平成２２年７月１日改正のもので，同月１５日以降になされた非違行為を対象とするが，以下に記載した限度では内容の変化がないので，特に区別することなく「懲戒処分指針」という。）
(ア)基本的な考え方
懲戒処分指針においては，まず，懲戒処分の具体的な量定について考慮する要素として，①公務遂行に係る非違行為か否か，②非違行為の動機，態様，状況及び結果の各内容，③故意又は過失の程度，④非違行為を行った職員の職責及び当該職責と非違行為との関係，⑤被害者がいる場合の示談及び和解の有無，⑥司法判断，⑦他の職員及び社会に与える影響，⑧過去の非違行為の存否等に加え，⑨勤務態度や非違行為後の対応を挙げ，これらを総合考慮して処分内容を決定するとし，標準例（懲戒事由とそれに対応する懲戒処分の例）が列記されている。なお，事案の内容によって，標準例に挙げる処分量定以外となること，一連の行為が複数の非違行為に該当する場合は，標準例で規定する懲戒処分よりも重い処分をすることもできること，及び，標準例にない非違行為も懲戒処分の対象となり，標準例に掲げる取扱いを参考に量定を判断することも定められている。
(イ)標準例
ａ勤務態度不良（標準例１(5)）
勤務時間中に職場を離脱，私的な行為を繰り返し行うなどして職務を怠り，又は，職務遂行にあたって上司の命令に従わない等により公務の運営に支障を生じさせた職員は減給又は戒告とする。この場合において，公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は，免職又は停職とする。
ｂ職場内秩序びん乱（標準例１(6)）
上司その他の職員に対する暴行又は暴言，嫌がらせ等により職場の秩序を乱した職員は，停職，減給又は戒告とする。
ｃ公金物品に係る横領，窃盗，詐欺（標準例２(1)）これらの行為を行った職員は，免職とする。
ｄ公金物品に対する物品損壊（標準例２(3)）
故意に職場において物品を損壊した職員は，減給又は戒告とする。ｅｃ以外の横領，窃盗，詐欺，恐喝，脅迫等（標準例３(2)）これらの行為を行った職員は，免職又は停職とする。
ｆｄ以外の器物損壊（標準例３(5)）
故意に他人の物を損壊した職員は，減給又は戒告とする。
ｇ指導監督不適正（標準例５(1)）
部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で，管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は，減給又は戒告とする。
ｈ非行の隠ぺい，黙認（標準例５(2)）
部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず，その事実を隠ぺいし，又は黙認した職員は，停職又は減給とする。
イ被告が平成２２年１２月ころ作成した「環境局河川事務所不祥事案」に係る職員の処分量定の基準（以下「本件処分方針」という。乙２の別紙２，乙４の別紙１，２）
(ア)金品を私物化した職員について
現金，有価証券を私物化した場合は免職を基本とする。ただし，金額が少額の場合は軽減をし，平成２２年２月以前の場合は停職３月，同年３月以降については停職６月とする。また，受領を断ったにもかかわらず，無理やりに渡された現金を日本赤十字社に寄附などした事案については処分しない。
職場でストックされたものから後に分配を受けた場合，停職３月とする。ただし，回数カードなど有価証券について分配を受けた後に，使わずにゴミとして処分した場合は，一定の軽減をし，停職１月とする。ジュース代として船の中で容器等にストックし，自分も使用した場合，停職１月とする。
(イ)物品
物品を家に持ち帰る，又は職場で使用するなど私物化した場合は減給とする。
(ウ)その他の事情
本件事案にかかる告発行為については，事案の解明に一定寄与したため，軽減要素とする。


本件事案（金品の私物化）以外に特に考慮すべき事情が認められる場合は，加重又は軽減要素とする。
事務所全体を総括すべき管理監督者が金品を私物化した場合は，加重要素とする。
(エ)金品を私物化していない管理監督者
局部長及び課長は戒告，課長代理及び係長（本課）は文書訓告，係長（所長）は戒告とする。
(7)本件に関する訴訟等
ア原告は，平成２３年２月１０日に本件訴訟を提起するとともに，本件処分の効力を同訴訟の判決確定時まで停止するよう求める申立て（当庁平成○年（行ク）第○号執行停止申立事件）をした（裁判所に顕著な事実）。イまた，原告と同時に本件処分方針に基づき懲戒免職とされた河川事務所の職員Ｈ，Ｉ，Ｏ，Ｌ及びＫの５名は，同年３月２９日付けで，被告に対し，懲戒免職処分の取消しを求める訴えを提起した（当庁平成○年（行ウ）第○号懲戒免職処分取消請求事件。以下「別件訴訟」という。乙１７）。ウ原告は，５万円領得行為について，占有離脱物横領罪で検察庁に送致されたが，不起訴処分とされた（乙５７，原告本人，弁論の全趣旨）。
第３争点及び争点に対する当事者の主張
１争点
(1)本件領得行為の存否（争点１）
ア物品領得行為を除く各行為の存否
イ本件処分方針における「私物化」に当たるか否か
(2)本件粗暴行為の存否（争点２）
(3)本件処分に裁量の逸脱又は濫用があるか（争点３）
(4)本件処分の手続に違法があるか（争点４）
２争点に対する当事者の主張
(1)争点１    ア物品領得行為を除く本件領得行為の存否なお，以下では，清掃業務で引き上げたゴミの中の財布や鞄を物色し，金目のものを取得する行為を「物色・領得行為」という。
（被告の主張）
ア５万円領得行為の存否について
(ア)原告は，本件撮影時，公務の遂行中に，ゴミとして捨てられたとは考えられず，市民の物である可能性が高い１０万円もの大金が上がったのを受けて，同僚職員に２つに分けさせ約５万円を受領し，その後も，警察に届けたり，告発の際の証拠として保全したり，市民の財産として厳重に保管しておくこともなく，前提事実(3)イのとおり，本件撮影後，漫然と塵芥槽内にあった本件鞄に戻して廃棄した。なお，船の塵芥槽に放置された本件鞄に戻せば，中身もろとも捨てられることは自明であり，原告もそれを認識していた。
目的如何にかかわらず，自己の目的のために所有権者を排して自己の支配下に収め，権限がないのに所有者でなければできない処分をした以上，当該受領が不法領得の意思の発現であり，上記の原告の行為は，市民感覚，全体の奉仕者としての意識からかけ離れた行動であり，遺失物横領に当たる。なお，原告は，５万円領得行為の捜査の過程で，当該行為が遺失物横領に当たることを認めている。
(イ)原告の主張について
ａ第３回及び第４回ヒアリング調査の内容，本件映像におけるＨの物色・領得行為や複数の鞄等からのゴミが捨てられている塵芥槽の状況，別件訴訟の訴状において，原告が５万円につき「俺はオカンにあげた」と言ったなどと主張されていること，原告自身が頻繁に免許証等の引上げがあったと述べているところ，これらの免許証につき返還措置を講じたことがないことからすれば，現金を分けさせたことがなく，現金を受領したのは所有者への返還目的であったとの原告の主張には理由がない。
ｂまた，原告が，日ごろから物色・領得行為をやめるように周囲に提言していたと主張していること，原告がＨら河川事務所の職員に対し暴言や恫喝行為をして既に十二分に警戒されていたこと，原告が当時，物色・領得行為を拒否している同僚がいることを認識していたことを考慮すると，周囲に警戒され，証拠収集ができなくなるため５万円を受領したとの主張は不合理である。
ｃなお，被告は，ヒアリングの際には，適宜休憩を挟み，原告も特に発言を妨げられることなく自由に発言し，各ヒアリング録取書の末尾には記載内容に誤りがない旨の原告の署名捺印があるから，ヒアリング録取   書が意   図的な   誤導や   ねつ造   による   との原   告の主   張は誤   りである。被告は，特に，本件領得行為，すなわち，金品の「私物化」一般の動機の部分は慎重な読み聞けを経て録取する等の配慮をした。
イジュース代領得行為について
ジュース代領得行為とは，具体的には，原告が，同僚職員が現金を拾った際に一緒におり，当該職員が拾得した現金で買ったジュースを一緒に飲んだこと，平成２１年６月以降，Ｒという作業船で，拾得した硬貨をビンや缶に入れていたこと，平成２０年７月から平成２１年８月までの間，１０数回程度，１回１０００円前後の現金を拾得し，ジュース代としたことをいう。被告は，第４回ヒアリングで原告がこれらの行為を認めたことから当該事実を認定した。
原告は，第４回ヒアリング録取書（乙９の２）が不正確かつ恣意的であると主張するが，聴取時には誓約書（乙９の１）を提出し，同録取書には原告の署名・捺印もあることから，その認識に真っ向から反した記載がなされていることは考えられない。なお，原告が拾得された小銭がビン等に保存されていることを知り，同僚から原資を確認せずジュースを貰って飲んだことがあったのであれば，未必的には拾得した小銭をジュース代にしていたことを認識・認容していたものと考えられる。
なお，本件処分方針の文言上，ジュース代領得行為を自らジュース代をストックして使用する場合のみに限ると解することはできず，ジュース代として使用した場合に自ら購入するかどうかで非難の程度が異なるものでもないから，上記の未必的認識・認容をもってジュースを貰った場合も当該行為に当たる。
ウ有価証券等領得行為について
有価証券等領得行為とは，具体的には，原告が，平成２２年３月ころ，同僚からＳ１枚及びＴのポイントカード（以下，総称して「本件有価証券等」という。）をそれぞれ受領し，その後廃棄した行為を指す。有価証券等領得行為が，不法領得の意思の発現であって遺失物横領に当たること，全体の奉仕者としての行為とかけ離れた行為であったことは，５万円領得行為の場合と同様である。また，本件有価証券等の受領が周囲の警戒心を解き，証拠収集を容易にするためであるとの原告の主張が不合理であることも同様であり，むしろ，原告が，同受領時ころ，公然とビデオカメラで職場の様子を撮影していたことからすれば，より不合理である。さらに，原告は，ヒアリング調査において，本件有価証券等を受領した理由について内部告発の証拠収集のためであると述べてもいなかった。


（原告の主張）
ア５万円領得行為の存否について
(ア)５万円領得行為のうち，原告が１０万円を同僚職員と分配した事実はない。
原告は，河川事務所において組織的に行われていた物色・領得行為を内部告発する際の証拠とするために本件撮影をしたところ，Ｈが自ら分けた５万円を渡そうとした際，いったん断ったが，Ｈに「それは困ります」と言われ，無理に断ると，同僚から変に怪しまれて警戒され，その後の物色を止めてしまい，本件撮影が続行できなくなる，また，運転免許証等から落とし主を確認して返却しようと考え，いったん当該５万円を受領した。
原告がヒアリング調査において，当該１０万円を「量が多いので同僚職員Ａに感覚で２つに分けるよう指示した」と説明したことはなく，むしろ，第４回ヒアリングにおいて，指示について強く否定した。(イ)不法領得の意思の不存在（遺失物横領の不成立）原告は，Ｈからの現金約５万円受領時には，内部告発における証拠収集及び所有者への返還の目的があり，不法領得の意思，すなわち，所有者を排除し，自己の所有物と同様にその経済的用法に従い，これを利用し又は処分する意思がなく，「領得」とはいえない。
原告が，本件撮影以前から一貫して内部告発のため証拠収集を続けており，不法領得の意思を有していれば，自己の犯罪の証拠にもなり得る本件映像を残すはずがないこと，下記の(ウ)のとおり，所有者の本件鞄に当該金員を戻したことからも，領得意思がなかったことは明らかである。
他の職員についての不正行為について内部通報をした原告が，当該５万円の受領を頑なに拒絶したら，Ｈら河川事務所の他の職員らは，河川事務所における組織的な物色・領得行為についても原告が内部通報すると危惧し，原告の前で当該行為をしなくなるなど，当該行為の調査が困難となることが確実であったことから，原告は，その受領を拒否できなかった。
(ウ)原告がＨから受領した約５万円を廃棄した事実もない。原告は，当該５万円の受領時，その所有者を本件鞄内の身分証明書から特定できると考えていたが，その後，塵芥槽を確認したところ，４，５枚の運転免許証，クレジットカード，保険証等があり，本件鞄の所有者を確認し，返還することができないことが分かった。原告は，その時点で警察に届けるとＨの個人的な犯罪として内部告発の目的を達することができないし，想像を絶する嫌がらせや脅迫を受けるので関係者の刑事処分は避けたいと考え，他方で，個人で保管すると横領とされる危険が多いと考えたことから，やむを得ず，当該現金が入っていた本件鞄の中に戻した。
(エ)ヒアリング調査に係る録取書が信用できないこと等ヒアリング調査は，朝から夕方までの長時間にわたり，原告一人から聴取するもので，持病がある原告は，最終的には頭がもうろうとした状態で同調査に対応しており，また，同調査は，被告らが原告を物色・領得行為をしてきた者の共犯者であると決めつけ，原告が横領したことを認めるように誤導し，処分することを目的としてなされたものである。第２回ないし第４回ヒアリングの各録取書（乙７ないし９の各２）は，原告の説明に反し，意図的に不自然な内容にまとめられており，特に，被告が５万円領得行為やジュース代領得行為の根拠とする第４回ヒアリング録取書の内容は，原告が説明した，受領した金銭を本件鞄に戻す経緯や５万円受領時の認識や受領理由が記載されておらず，むしろ質問されず，回答もしていない５万円受領の動機が記載されているなど，ねつ造され又は意図的に改変されている。
よって，各録取書の信用性はない。
なお，原告が，５万円領得行為の捜査の過程で領得意思をもって金品等を不正に領得した事実を認めたことはなく，捜査に当たった警察官も不法領得の意思はないものと判断していた。
イジュース代領得行為について
原告が，ジュース代領得行為に該当する行為をしたことはない。本件処分方針の文言及び拡大解釈が許されないことからすると，本件処分方針におけるジュース代領得行為とは，自らジュース代として金銭を船の容器の中にストックし，自らジュースを購入した場合に停職１月とすると定めていると解すべきであるから，原告が他の同僚からその購入原資が分からないジュースを貰ったことは当該行為には当たらない。そして，原告は，Ｋが職務中に現金を拾った際に一緒にいたが，同人が拾ったお金でジュースを買ったか否かは確認しておらず，自分のジュースは自分の現金で買った。また，原告は，平成２１年６月以降，Ｒという作業船で，拾得した硬貨を缶やビンに入れられているのを見たことはあるが，原告自身が硬貨を拾得したり，缶等に入れたり，拾得した金銭からジュース等を購入したりしたことはない。
ウ有価証券等領得行為について
原告は，５万円領得行為と同様に不法領得の意思はない。原告が本件有価証券等を受領したのは，再び河川事務所に勤務し始めた平成２１年６月以降，物色・領得行為等の不正行為を止めるように常々言ったことより同僚が原告に対して抱いていた警戒心を解き，内部告発のための撮影を容易にするためであり，受領した本件有価証券等のうち，Ｔのポイントカードは，Ｌに証人となってもらい，受領当日に廃棄し，Ｓは，Ｄ主任が残額を確認すると言ったので任せ，エラーで使用できない状況であったことから，同人が廃棄した。
なお，原告が，ヒアリング調査において，本件有価証券等を受領した上記動機について述べていないのは，被告から質問されなかったためであり，本件領得行為の動機が聴取された旨の第４回ヒアリング録取書の記載は被告が事後的に付け加えたものである。
(2)争点１    イ本件処分方針における「私物化」該当性
（原告の主張）
ア５万円領得行為について
(ア)原告は，そもそも，５万円を所有者に返還する目的で受領しており，「私物化」には該当しない。
(イ)本件処分方針において，無理やり渡された現金を受領した場合に寄附や自宅で保管したケースは処分なしとされ，有価証券を受領した場合に使用せず廃棄した場合に処分が軽減されていることからすると，本件処分方針における「私物化」とは個人的に使用ないし費消することを前提とした利得性がある場合を指しており，廃棄する場合を含まない。そうすると，原告が約５万円を受領し，その後本件鞄に戻した行為に利得性がないことは明らかであり，本件処分方針でいう「私物化」，すなわち，懲戒処分事由には該当しない。
(ウ)正当行為


平成１６年に，違法行為をただすための内部告発の積極的価値と社会的正当性が認識されるに至ったことから公益通報者保護法が制定され，また，公務員が業務遂行中に違法・不正行為を発見した場合にはこれを摘発する義務がある。河川事務所においては，長年，拾得物の私物化が常態化し，いわば組織ぐるみで違法行為が行われていたから，その実態解明と違法行為の是正のための本件内部告発をすることは公益通報者保護法の趣旨から保護されるものであり，公務員としての義務を果たすことでもあった。
原告の５万円領得行為は内部告発のための証拠収集手段である撮影行為を続行する目的でしたものであり，また，５万円の受領には所有者への返還目的もあったことから，公務員としての正当な業務行為として違法性がなく，「私物化」とは評価し得ず，懲戒処分の対象となり得ない。
イ有価証券等領得行為
有価証券等領得行為は，５万円領得行為と同様に，利得の意思及び利得行為がなく，また，正当行為であるから，「私物化」には当たらない。
ウ物品領得行為について
原告が本件リュックを使用していたことはあるが，本件リュックはその外見上明らかに「ゴミ」であり，もともと無価値物を使用したものであるから，その他の財物の私物化と同列に論ずることはできない。
（被告の主張）
ア５万円領得行為及び有価証券等領得行為について(ア)原告が，各領得行為時に所有者に返還する目的を有していなかったことは，上記(1)被告の主張ア(イ)ａ及びウのとおりである。(イ)本件処分方針は，原則として処分対象となる行為態様を「私物化」としており，利欲性は処分量定を重くする一事情ではあるが，非違行為の悪質性は，第一次的に，公務員としての立場と相容れない行為をしたことにより，公務員に対する市民の信頼に反した点に求められ，河川の清掃を業務とする公務員としては，拾得物を市民の財産として厳重に保管した後，警察等に届け出るべきであるから，利得意思の有無や受領時の内心如何によらず，廃棄行為も「私物化」に該当する。５万円領得行為は，現金を受領した場合の懲戒軽減類型である「無理やり渡されて寄附や自宅で保管したケース」と態様が異なっており，また，有価証券の「分配を受けた後に使わずにゴミとして処分した場合」に懲戒の軽減がされるとしても，有価証券と現金の差を考慮すると，「私物化」に当たらないとはいえない。
(ウ)適式な公益通報であっても，それをするために通報者が事前に行った行為（以下「通報に関連する行為」という。）の違法性は別途個別に判断されるべきであり，当然に違法性が阻却されるというものではない。そもそも，各領得行為は，告発のための証拠収集行為であるビデオ撮影に付随して行われたものであって，告発による問題行為の是正への寄与は極めて間接的であるから，各行為の違法性の程度に影響を与える場合は極めて例外的な場合に限られるべきであり，具体的には各行為をする必要性や相当性が厳格に問われる必要がある。
そして，公益通報制度の利用を経ずして証拠収集行為であるビデオ撮影を先行させる必要はなく，少なくとも極めて不相当であること，仮にその必要性があったとしても，物色・領得行為を撮影できれば証拠収集目的は達成できたものであり，５万円又は本件有価証券を受領又は廃棄する必要はなく，不相当であること（なお，警戒されることなく証拠収集するために受領せざるを得なかったとの原告の主張が不合理であることは上記(1)被告の主張ア(イ)ｂ，ウのとおりである。），後記(3)被告の主張イ(ウ)のとおり，本件内部告発及びそれに関連する証拠収集行為が真に   組織浄化   を図る   意図に基   づくも   のかは   疑問があ   ること   等によれば，仮に５万円領得行為又は有価証券等領得行為につき，証拠収集目的があったとしても，各行為の違法性が阻却され，低減することはない。
イ物品領得行為について
原告は，本件リュックが無価値物であるので他の財産の私物化と同列に論じることはできないと主張するが，本件リュックを原告が使用できている以上，財物であり，物品領得行為は私物化に当たる。
(2)争点２（本件粗暴行為の存否）
（被告の主張）
ア本件暴言等について
(ア)本件暴言等とは，具体的には，原告が，①直属の上司である部門監理主任らに対し，繰り返しメールによって乱暴な言葉遣いで配船等についての身勝手な要求をしたり，他の職員に対し何らかの危害を加えるような不穏当な発言をしていること（乙１２），②原告が，同僚職員の多くにロッカーを叩いたり蹴ったりしながら怒鳴るといったことであり，特に，Ｈに対して，壁を殴りつけながら「しばくぞ」などと恫喝するなど，相当強度の暴言・恫喝をしていたことを指す。
(イ)上記①の行為の存在はメールの内容から明らかであるし，②については，原告と友好関係にあったＬ，Ｉらも含めた河川事務所の職員らが署名捺印の上提出した文書等（乙１６の別紙１２，１３）により，異口同音に主張していること，別件訴訟の訴状の中でも原告の粗暴行為及び当該行為の河川事務所への悪影響を主張していることからその存在が明らかである。
また，原告は，自らが作成し，平成２２年１１月８日又は同年１２月１６日に被告に提出したＤＶＤ（乙３９）において，原告が河川事務所に来た初めのころ，「怒ったり」「怖いとこみせとかなあかんやん。それでぶあーと言うたことはあるで」などと粗暴行為を自認する部分がある。
イ本件器物損壊行為について
(ア)本件器物損壊行為は，少なくとも，①河川事務所２階の警備員室の扉（乙１０写真③，原告が補修），②同１階作業場の扉（乙１０写真②，原告が補修），③同１階の洗濯機（乙１０写真①），④同２階の更衣ロッカー（乙１０写真④），⑤河川事務所備付けのヘルメット（乙１１）の各損壊を指す。いずれも，原告が邪魔になると思ったり，怒ったりした際に損壊したものである。


(イ)原告は，本件器物損壊行為について，ヒアリング調査で認めており，これに反する主張は信用性がない。被告は，同調査の際，損壊箇所を特定して聴取し，原告も覚えのないものはその旨を述べており，例えば，原告は，上記④のロッカーについては，Ｎのロッカーの隣にある組合関係のロッカーと特定した上で損壊を認めて動機を説明し，また，同③の洗濯機についても「凹み」が残っている洗濯機を故意に損壊した旨述べていた。また，原告が主張する同①の警備員室の扉を叩いた理由や同②の作業場の扉の損壊につきＬをかばって原告が損壊したとの主張は，不自然・不合理であるし，これらの損壊はいずれも平成２２年春から夏にかけてなされたものである。
なお，原告は，自らが作成し，平成２２年１１月８日又は同年１２月１６日に被告に提出したＤＶＤ（乙４５）において，怒りにまかせてドアに向かって右手拳を勢いよく突き出し，２つくらいの穴を開けたこと，通路に置かれたヘルメットにつまずいて転倒した際に，怒って右手拳を勢いよく上から振り下ろし，ヘルメットが割れたことを自認しており，また，上記②の作業場の扉の損壊につき，Ｌをかばうためであったことには触れていない。
（原告の主張）
ア本件暴言等について
(ア)否認する。被告が主張する本件暴言等の時期及び態様の特定が不十分であり，具体的な認否・反論が困難である。
なお，原告は，本件事務所における，物色・領得行為，陸にあったゴミを河川へ運んで，河川から回収したかのように見せかけたり，事業系ゴミを回収して謝礼としてジュースを受け取るなどの不正行為，及び，ＦやＮがＬに対して日常的にしていた暴行・恐喝を止めさせるための注意を行っており，Ｈに対して怒鳴ったり，上司に対して感情を露わにした言動をし，メールを送ることはあったが，職場の規律を乱す行為とはいえず，懲戒事由には該当しない。
また，被告が問題であるとするメールの文面も取り立てて暴言となる内容ではないものが多い上，携帯電話のメールは短いフレーズでやりとりをしていくのが通常であるから，行き交うメールの一つだけを取り出して評価すべきものではない。
(イ)被告が本件暴言等の根拠であると主張する河川事務所の同僚らの陳述はごく一部を除き虚偽であり，同事務所の同僚や上司らが原告の行為を押さえきることができず，報復を恐れて被告の環境局本局（以下「本局」という。）に報告することができなかったなどの被告の主張は不合理である。
原告は，第４回ヒアリングにおいてＨを怒鳴ったことを認めたが，併せて質問された暴言や恫喝は，怒鳴ったことと同様の意味であると理解して回答しており，真に恫喝したことを認めたものではない。
イ本件器物損壊行為について
原告は，被告が主張する本件器物損壊行為（①河川事務所２階の警備員室の扉，②同１階作業場の扉，③同１階の洗濯機，④同２階の更衣ロッカー，⑤河川事務所備付けのヘルメット）のうち，本件処分の１年４か月以上前である平成２１年８月ころに上記①の警備員室の扉を損壊したこと以外の行為はしていない。
(ア)①河川事務所２階の警備員室の扉
上記①の扉の損壊行為は，平成２１年８月ころ，Ｆ主任ら同僚がＬをいじめていることに立腹した原告が，扉を素手で叩いて大きな音を出そうとして壊したものである。当該損壊に至る経緯を考慮すると，損壊行為として懲戒理由の一部とすることは誤りであり，また，原告は，Ｄ主任に対して直ちに報告の上，１年以上にわたって月に１回程度弁償を申し出て，Ｄ主任より弁償しなくてよい趣旨である旨を確認したものであって，本件処分時まで問題にされたことはなかった。
(イ)②河川事務所１階作業場の扉
上記②の扉の損壊は，Ｆ主任とＬが，平成２１年９月７日，ボクシンググローブを付けて殴り合いをし，Ｌが，Ｆ主任を同扉の場所を背に追い詰めてめった打ちにした際にひびが入ったものである。原告は，殴り合いに割って入り，同人らを引き離したことからその場が収まったが，数日後，上記扉にひびが入っていることを確認した。
原告は，上記の殴り合いが上司に発覚すれば，Ｌが懲戒処分を受けると考え，同人をかばうために，補修をするとともに，Ｄ主任に対し，自らが損壊したと報告し，弁償の申し出をするなどしたが，上記(ア)と同様に最終的に弁償しなくてよい旨を確認し，ヒアリング調査においても，同様に自らの行為であると申告した。原告は，当該損壊がヒアリング当時予想もしなかった懲戒免職の理由の一つとなったことから，現在，真実を述べているものであり，申告内容の変化は不合理ではない。(ウ)③河川事務所１階の洗濯機（乙１０写真①）原告は，平成２２年１０月８日，第２回ヒアリング調査において，洗濯機を損壊したことを認めたが，当該洗濯機は平成２１年９月ころ，被告主張の洗濯機の裏側に設置され，その後間もなく移動された別の２槽式洗濯機のことであり，被告主張の洗濯機の損壊はしていない。原告は，ヒアリングの際，Ｑ課長らの質問が聞き取りにくく，また，損壊対象の写真等を見せられなかったこと，及び，本件事務所内ではロッカーや洗濯機の入替えが行われており，質問時には行為の時期や物の特定がなされるべきであるのにそれがなされなかったことから，誤った回答をした。(エ)④河川事務所２階の更衣ロッカー（乙１０写真④）原告は，同ロッカーの損壊はしておらず，上記(ウ)と同様の理由から，ヒアリングの際には誤った回答をした。
原告は，平成２１年１２月ころ，ロッカーが設置されていた部屋（ロッカー室(1)）の隣の会議室に置かれていた組合旗等が保管されていたロッカーの角をポンと蹴ったことがあるが，へこみなどは生じなかった。なお，原告が，Ｕ氏のロッカー（原告用ロッカーの隣に設置）扉が毎日開けっぱなしであったのを閉めており，その扉が閉まりにくくなっていたことはあるが，同扉を蹴るなどの行為をしたことはない。なお，当該ロッカーは同月ころに古くなったことから被告が処分した。(オ)⑤河川事務所備付けのヘルメット（乙１１）原告は，被告主張のヘルメットを損壊しておらず，ヒアリング調査でも当該損壊は聴取されず，認めてもいない。


なお，原告は，平成２２年８月ころ，広報船に乗り込もうとして自航船を横切った際，甲板上にあったヘルメットにつまずき転倒してしまい，右膝を強く打って出血した。原告は，その際，ヘルメットが置きっぱなしであったことに腹を立てて，素手でヘルメットを叩いた。原告が叩いたヘルメットは，被告主張のヘルメットのように古びていたり，頭頂部がへこんでいるものではなかった。原告は，その後，Ａ所長から，同僚が，原告にヘルメットを壊されたと言っているから事情を聞かせてほしいとの連絡を受けた際，上記の状況及び素手で叩いたくらいで壊れるはずがなく，実物を見せてほしい旨を告げたところ，Ａ所長は「自分も実物を見ていない」と言い，さらなる事実確認もされなかった。(3)争点３    本件処分に裁量の逸脱又は濫用があるか
（原告の主張）
ア本件処分方針について
(ア)本   件処分方針の量定が懲戒処   分指針の標準例に照らして重   きに失
し，また，比例原則，平等原則に反すること
被告が自ら懲戒権行使について懲戒処分指針を定めた以上，同指針の要件に基づいて懲戒処分を行う必要があり，懲戒権行使に際して要請される罪刑法定主義類似の観点からも処分原因を拡張解釈することは許されず，また，懲戒の具体的な量定を定めるについても，懲戒処分指針の標準例の量定が重視されなくてはならない。
本件処分方針において免職を基本とする「現金，有価証券の私物化」は，無主物としてその領得が犯罪となり得ない，又は，せいぜい公金物品以外を対象とする遺失物横領罪（法定刑は１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金）である。他方，懲戒処分指針においては，公金物品に対するものを除く「一般非行関係」のうち，窃盗罪等の原則として１０年以下の懲役とされる罪を犯した場合（例外として横領罪のみは５年以下の懲役）であっても，「免職又は停職」と停職も基本量定としている上，３年以下の懲役あるいは罰金に当たる罪である器物損壊であっても「減給又は戒告」とされていることからすると，１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金とされる遺失物横領罪についての量定はせいぜい「減給又は戒告」以上にすることはできず，無主物の場合はさらに軽減されるべきであるから，本件処分方針の量定は均衡を失している。また，本件処分方針は，たまたま行為が特定された職員のみを厳罰に処すものであり，従前不正行為をしながら処分されなかった者や管理職との間の取扱いで平等原則，比例原則に反するし，被告の管理体制の不備と自浄能力のなさが物色・領得行為を組織ぐるみで継続させてきたことの最大の原因であることを看過したものである。
(イ)本件処分方針の適用について
懲戒処分指針では，具体的な量定において，①公務遂行に係る非違行為か否か，②非違行為の動機，態様，状況及び結果の各内容等の多数の要素なども考慮するとされており，それらを考慮しないまま，本件処分方針の量定を機械的に適用することは，それ自体で懲戒処分の濫用に当たる。
イ本件領得行為及び本件粗暴行為自体のあるべき処分量定について
(ア)本件領得行為について
本件領得行為のうち，まず，５万円領得行為は，上記アのとおり，そもそも，懲戒処分指針との均衡上，仮に不法領得の意思があったとしてもせいぜい「減給又は戒告」に相当する行為であり，また，原告が５万円を受領した時点で所有者に返還する目的や内部告発のための証拠収集目的があったこと，受領後，元の場所に戻して私的に費消していないこと，河川事務所では組織的な不正行為が長年にわたり継続していたこと，当該行為について原告に対する刑事処分がなされる可能性が極めて低いこと，原告には過去に非違行為がなかったことなどを考慮すると，当該行為を   「免職処   分」相   当とする   ことが   重すぎ   ることは   明らか   である。ジュース代領得行為は，その行為の内容から遺失物横領罪の可能性があるにすぎず，上記と同様，「減給又は戒告」よりも重い処分をすることは均衡を失する上，ジュース代であり，金額がごく少額であることも考慮すると，本件処分方針のとおり停職１月とするのは重きに失する。本件有価証券等の受領行為及び廃棄は，本件処分方針によれば停職１月となるが，懲戒処分指針との均衡及び本件有価証券等が無価値に近いものであったことを考慮すると重きに過ぎる。
物品領得行為は，本件処分方針において「減給」とされているが，原告が公務中に見つけた本件リュックを使用した行為は，ゴミとしか思えない無価値物を利用したにすぎず，価値のある財産の私物化と同様に評価すべきではなく，「減給」とするのは重きに過ぎる。以上のとおり，本件領得行為は，仮に，懲戒処分の対象となるとしても，懲戒処分指針に定める量定との均衡上，「減給又は戒告」より重くすることは比例原則に反し，せいぜい減給に止まり，以下のウ(ア)のとおり，内部告発行為が本件領得行為全体の軽減事由となることからすれば，せいぜい「戒告」程度の処分しかできない。
(イ)本件粗暴行為について
ａ本件粗暴行為を本件処分の理由とすべきでないこと被告が，原告に対し，本件暴言等につき，具体的に事実を指摘して注意や指導等をしないままこれらを懲戒処分の理由とすることは許されない。
また，本件器物損壊行為のうち，上記①の警備員室の扉の損壊については，本件懲戒処分より１年４か月以上前のことであり，応急的措置をとった上，弁償を申し出ている。また，その他の本件器物損壊行為が仮にあったとしても，被告は，器物損壊の結果が生じたことを知りながら，何ら事実調査や原告に対する責任追及をすることなく，その状態を１年間放置したものであり，これを懲戒処分の理由とすることはできない。
ｂ仮に，処分理由となるとしても，懲戒処分指針によれば，公金物等の損壊は「減給又は戒告」と定められ，同僚に対する暴言や恫喝についての定めはないものの，一般非行のうちの「暴行，けんか」が「減給又は戒告」とされていることから，単なる暴言の場合，「減給又は戒告」より重く処分することは許されない。
ウ本件において考慮すべき事情
(ア)本件内部告発の評価が不十分であること
本件内部告発は，本件処分方針においても「本事案に係る告発行為については事案の解明に一定寄与した」と記載されているとおり，本件領得行為全体の解明に寄与したのであるから，本件領得行為全体との関係で軽減事由となる。


被告は，本件内部告発により，河川事務所の長年の違法行為の実態解明及び是正がなされ，大阪市民の利益及び被告の信頼回復に多大な貢献がなされたことを本件処分時に考慮しておらず，むしろ，本件内部告発に関する事由に，従前全く問題とされておらず，その時期や性格も全く異なる本件粗暴行為をも理由に加え，量定を加重した処分をすることは，内部告発による軽減を無に帰させるものであって許されない。なお，原告は，平成２１年７月から１０月ころまでの間にＡ所長ら上司に物色・領得行為を止めさせるように訴えたが取り合われなかったことから，本件粗暴行為等の指摘がなされる以前である同年１０月ころから物色・領得行為の撮影を開始していた。そして，原告は，平成２２年８月２３日に，Ａ所長が河川事務所で乾かしていた物色・領得行為による物品等を片付けるように指示したことを，当該行為の証拠隠滅行為であると考え，被告が拾得物を所有者のもとに戻すつもりはないと確信したこと，及び，同年９月上旬，Ａ所長に対し，物色・領得行為につき「自分のほうでやります」と伝えた後，事実確認等もないまま同月２２日に至ってなされた破損箇所撮影行為を，原告に対する圧力であると感じたことから，本件内部告発をしたものである。
(イ)本件処分の目的が報復，見せしめ目的であること被告の主張によっても，本件内部告発前は，本件粗暴行為について，産業医の面談等が検討されており，懲戒の対象とする意思がなかったものであり，本件粗暴行為に係る上申書等は，原告が本件映像をマスメディアに提供し，報道がなされた後の第２回ヒアリング以降に提出されたことからすれば，本件粗暴行為をも処分理由とした本件処分は，本件内部告発により被告の不祥事及び醜態が明らかとなったことに対する被告内部の反発の声に配慮した報復並びに今後の同様の内部通報を阻止するための見せしめ目的である。
(ウ)平等原則に反すること
被告において，拾得物の私物化という違法行為が長年にわたり行われてきており，その責任は被告の管理体制の不備にあること，また，詳細な調査をすれば，原告と同時に処分された者以外の職員や管理職らにも現金を拾得している者がいることが明らかになるはずであることを考慮すると，過去の不正行為者や管理者を不問にし，原告を懲戒免職処分とするのは平等原則に反する。
(エ)その他考慮すべき事情
本件処分においては以下の事情も考慮すべきである。
ａ本件処分は，違法行為をただすための内部告発の積極的価値や正当性を認める社会一般の認識を無視するものであり，公益通報者保護法の趣旨に反し，公益通報保護の流れに大きく逆行するものである上，市民のための行政，透明な行政，市民の声の反映を掲げる被告の市政方針にも反する。
ｂ原告に懲戒処分歴はなく，平成２１年度の人事考課の上司評価は４（Ａ）で高い評価であった。
ｃ前提事実(7)ウのとおり，原告は５万円領得行為につき不起訴となった。
エ結論
以上のとおり，本件処分の理由として挙げられた原告の行為の動機，態様，状況及び結果，原告の懲戒処分歴，並びに，選択する懲戒処分が他の公務員ないし社会に与える影響等の検討結果に加え，懲戒免職処分が地方公務員としての身分を奪う極めて重大な不利益をもたらす処分であることからすれば，免職処分の選択には他の処分に比して特に慎重な配慮を要することを考慮すると，本件処分は明らかに均衡を失する重い処分であり，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量の逸脱ないし濫用がある。
（被告の主張）
本件処分に裁量の逸脱ないし濫用があったとする原告の主張は争う。
ア本件処分方針及び内部告発の評価について
(ア)本件処分方針について
本件処分方針のうち，現金又は有価証券の私物化につき，「免職」を基本処分としたのは，遵法精神の徹底が図られている最中，公務遂行中であるにもかかわらず，ゴミとして捨てられたとは考えられない現金又は有価証券を発見しておきながら，警察署や被告に届け出るなどして落とし主に返す努力を何らすることなく，遺失物横領罪（刑法２５４条）に該当する犯罪行為を個人的かつ主体的に行うことが，公務員にあるまじき非行として極めて重度で，特に悪質だからである（ただし，本件処分方針のとおり，数千円までの少額の場合は処分を軽減し，また，寄附をしたなど公務員としての品位を損なう程度が低い場合は処分なしとした。）。また，その他の行為も行為の主体性の程度や金額の多寡などを考慮して，本件処分方針のとおり，免職より一定軽減した停職を基本とし，各要素を考慮して停職期間やさらなる軽減要素を定めている。なお，現金については，ゴミとして捨てられたとは考えられない以上，その廃棄は河川事務清掃業務に従事する公務員の立場と完全に相容れないものであるため，処分量定上も費消していないことを理由に処分を軽減する理由とはしなかった。
また，それが職場ぐるみのものであったとしても，その行為の悪質性を高めこそすれ，これを軽減する要素となるわけではない。なお，本局は平成２２年９月まで，河川事務所において物色・領得行為が行われていると認識していなかった。
(イ)内部告発の評価
「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」によっても，内部告発を不利益に取り扱うことが禁じられているのみで，懲戒処分の量定を決する際に，内部告発を必ず有利に斟酌しなくてはならない，又は，懲戒免職処分は回避しなくてはならない等を定めた実体法上の根拠はない（なお，原告はそもそも当該条例に基づく公益通報をしたものでもない。）。
また，内部告発を懲戒免職処分の回避事情又は懲戒処分の軽減事情として考慮せざるを得ないとすると，内部告発をすれば非違行為をしても許されるといういき過ぎた捉え方がなされる恐れがあるし，内部告発によって   も公務の   廉潔性   は完全に   回復さ   れるも   のではな   いにも   かかわらず，その廉潔性を阻害した非違行為に対する相応の責任を問い得ないという事態が生じ得るため，相当でない。
イ本件処分が懲戒権者の裁量の範囲内であること
(ア)本件領得行為について
本件処分方針によると，本件領得行為のうち，５万円領得行為は「免職」相当，ジュース代領得行為「停職１月」，有価証券等領得行為は，ゴミとして捨てたことを軽減事情として「停職１月」，物品領得行為は「減給」の各処分が相当となり，本件内部告発等の特殊な加重軽減事情を加味する前の段階では，本件領得行為を理由として原告に対してなすべき懲戒処分は「懲戒免職」が相当となる。


なお，上記争点１における被告の主張のとおりの５万円領得行為の態様，額の大きさ及び当該５万円を廃棄したことを考慮すると，５万円領得行為につき軽減事情はなく，また，職務外でなされた一般非行行為としての器物損壊に比して信用失墜の程度が大きいことから，当該非行につき懲戒処分指針（前提事実(6)ア(イ)ｆ）が定める「減給又は戒告」にしかできないと考えることはできない。
(イ)本件粗暴行為について
本件粗暴行為のうち，本件器物損壊行為は，平成２１年６月１日の河川事務所着任からわずか１年数か月の間，５回にわたり，怒りにまかせた非常に激しい故意をもって，簡単には損壊できない扉，ロッカー及びヘルメット等の公共財産を損壊したものであり，また，本件暴言等も，直属の上司に対して職制を無視した不条理かつ無礼なメールを幾度も送りつけるなど，勤務時間内外を問わず，繰り返され，その結果，職場の同僚を畏怖させ，上司であっても，原告を刺激しないように細心の注意を払わなければならない状況に陥らせて，上司の配船作業や多くの同僚職員による通常の河川業務の円滑な遂行を妨げた行為であり，組織の規律及び秩序の破壊が著しく，懲戒処分指針（前提事実(6)ア(ア)及び(イ)ｂ，ｆ等）に照らし，懲戒免職処分になりかねない非違行為である。
(ウ)内部告発等その他の事情
被告は，本件領得行為及び本件粗暴行為を理由とする原告に対する懲戒処分の量定を決する際，本件内部告発を不祥事の真相解明に資するものであり，５万円領得行為に関する軽減要素として原告に有利に評価したが，前提事実(4)のとおり，本件内部告発は破損箇所撮影行為の直後に，本件映像等の提供は被告が本件粗暴行為及び物色・領得行為に係るヒアリング調査後に，いずれもこれに対抗するように行われており，これらの時間的先後関係からいえば，本件内部告発や本件映像の提供が身の危険を賭して不正をただすためになされた勇敢な行為であると評価することは困難であって，本件内部告発が真に組織浄化を図る意思に基づくものかは疑問があるし，その方法，態様も相当でないこと，当該領得行為が本件内部告発にとって不可欠とはいえないこと及び事後の廃棄も含めた５万   円領得行   為が公   務員にあ   るまじ   き非違   行為であ   ること   に照らすと，その軽減幅には限界があり，また，その他の領得行為及び本件粗暴行為につき処分を軽減する事情として考慮する合理性はない。
(エ)結論
以上によれば，本件内部告発を５万円領得行為についての軽減事情として一定程度斟酌することに合理性があるとしても，斟酌の程度にはおのずから限界があり，上記(ア)及び(イ)の懲戒免職処分相当の判断を覆すに足りず，本件領得行為及び本件粗暴行為は，前提事実(2)のとおり，被告が市立斎場事案及びＰ事務所事案を踏まえて，特に服務規律の確保に努め，職員に対しても遵法意識の涵養・徹底を図っていた時期になされたことも考慮すると，本件処分は，懲戒権者の裁量の範囲内の処分である。
イ原告の主張について
(ア)本件粗暴行為について
本件粗暴行為は，平成２１年６月の原告の河川事務所赴任後，本件内部告発や本件映像等の提供により物色・領得行為が明らかになる相当以前から深刻な問題とされており，本件粗暴行為を本件処分の理由に含めることは合理的である。
原告に事実を確認する前の平成２２年９月２２日に被告が破損箇所撮影行為   をしたの   は原告   の内部告   発への   牽制等   であると   原告は   主張するが，被告が，破損箇所として疑いのある部分を確認し，これを基に原告に対する事情聴取に臨むことは合理的であること，本局が本件事案を把握したのは本件内部告発後市議会議員より被告に連絡が入った同月２４日であり，それ以前の破損箇所撮影行為時及び産業医との面談時には物色・領得行為が存在するとは認識しておらず，原告の内部告発への牽制や対抗措置ではあり得ない。
なお，原告は，本件粗暴行為等につき注意指導をしなかったこと，及び，被告が本件器物損壊行為につき発生から１年以上放置していたことからいずれも本件処分の理由とすべきでないと主張する。しかし，Ｂ統括が原告に注意をしていたこと，Ａ所長が指導等をしていなかったとしてもそれは原告の粗暴性により萎縮していたからであり，原告の行為を正当化するものではないこと，本件粗暴行為が許されないことは指導等がなくても自明であり，原告自身も同行為による懲戒処分の可能性を認識していたこと，並びに，本件器物損壊行為はいずれも平成２２年春から夏にかけてなされたものであり，仮に，万一原告主張のとおり平成２１年８月から９月になされた行為があったとしても，１年という期間は懲戒処分を違法とするほどの長期間とは言い難いし，被告は，平成２２年６月に各行為が本局に発覚後，本件暴言等と併せて原告に対する処分を継続的に協議，検討して同年９月の本件処分に至っており，放置していたわけでもないことからすると，原告の主張にはいずれも理由がない。なお，産業医の面談は原告の既往症が操船行為や粗暴行為へ影響していないかを確認する趣旨でしたものであり，被告が当時懲戒処分を検討していなかったことの証左とはならない。
(イ)報復見せしめ目的との主張について
被告は，平成１８年４月より，「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」に則って，公益通報窓口を設置し，職員等の職務の執行に関する事実であって違法又は不適正なものについて，市民及び職員から広く通報を受け付け，事実調査を行い，是正を図ってきた。被告に対しては，公益通報制度により，平成１８年度６９２件，平成１９年度６６２件，平成２０年度５２５件，平成２１年度３６９件の内部通報が行われているが，通報を行ったことについて不利益等の取扱いや懲戒処分をしたことは一切ない。また，公益通報制度によらない告発行為においても同様である。被告には，報復・見せしめ目的で懲戒免職処分をする必要性はない。
実際にも，被告は，本件内部告発を受けた直後から，河川事務所の全職員だけではなく，同事務所のＯＢ職員に対してもヒアリング調査を行い，本件映像等の提供により河川事務所における拾得物の私物化等が報道されるや，特別の調査チームを編成して徹底的に事案の解明に努め，その過程において，告発者である原告が特定されないように配慮して事情聴取をした。また，被告は，同様の配慮から原告に対する本件処分の理由を詳細に公表することも差し控えてきた。
(ウ)平等原則違反の主張について


被告は，本件処分を含めた，物色・領得行為に関する職員らへの処分については，外部の専門家を交えた特別の調査チームにより，徹底した調査をするとともに，当該調査結果を踏まえた上で，本件処分方針を定め，多数の関係職員にこれを適用して処分をした。
被告は，調査によって判明した事実について処分するほかなく，判明した事実については，例えば，環境局長，事業部長，事業部業務担当課長について戒告処分，物品の私物化について，現場管理者であったＡ所長には本件処分方針上，本来減給処分とすべきところを加重して停職１月とするなど，厳正に処分した。また，被告は，Ｈを本件撮影行為時の約５万円の受領後廃棄したとの事実を理由として懲戒免職処分としており，その他にも受領した現金を捨てたと証言したが免職となった職員もおり，原告のみに不利益な量定を行った事実はない。
(4)争点４    本件処分の手続に違法があるか
（原告の主張）
本件処分には，処分事由の特定がなく，弁明の機会を与えていない違法がある。
被告は，時期及び性質において異なる本件粗暴行為と本件領得行為を一体として処分の対象とし，量定するのであれば，そのことを原告に告げて，弁明や反論をする機会を与えるべきであり，またそれが可能であったのに，これをしないまま，本件処分を行ったことは，著しい不意打ちであり，それによって，懲戒免職処分という重大な結論がもたらされたことに鑑みても，憲法の趣旨に則った適正手続の要請に反する。
なお，本件粗暴行為が処分の対象となること及びその具体的な日時や言動すら明らかにしないままなされたヒアリングによっては，適正手続の要請を満たすものではない。
逆にいえば，弁明の機会を付与し，調査すれば，非違行為を認定できなかった可能性が高い。
したがって，本件処分は無効である。
（被告の主張）
本件処分の処分事由は既に主張したとおりであり，懲戒処分については，行政手続法による聴聞手続及び弁明の機会の付与に関する手続の適用は除外されており（行政手続法３条１項９号），地方公務員法上，職員に対する懲戒処分をするに当たって告知と聴聞の手続を要する規定はないから，それらの手続をとるか否かは被告の合理的裁量に委ねられている。被告は，本件粗暴行為のうち，Ｈ以外の被害者について，被害者保護の必要性から，原告に対して，詳細に全ての内容を告知した上で事情聴取することは差し控えたが，本件領得行為は免職相当である上，ヒアリング調査において，原告は，本件暴言等のうちＨに対するものや本件器物損壊行為を認めていたのであるから，本件内部告発を有利に斟酌しても，免職という判断は異ならず，裁量の逸脱・濫用をもたらさない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（甲１９の１及び２，同２０及び２１の各１の１及び２，同各２，２２，２３の１ないし１９，同２４の１ないし１１，同３２ないし３６，３７及び３８の各１及び２，４０，５０，乙１ないし３，６，７ないし９の各１及び２，１０ないし１２，１６ないし３９，４０の１ないし５，４１，４２，４３の１及び２，４４ないし５４，５６，５７，証人Ｑ，同Ａ及び原告本人），及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができ，これに反する原告の供述や陳述書の記載，Ａ所長ら河川事務所の職員の証言や陳述書等の記載はいずれも採用することができない。
なお，原告は，ヒアリング調査の結果（甲１９の１及び２，甲２０及び２１の各１の１及び２，同各２，乙７ないし９の各１及び２）の信用性に関し，ヒアリング調査が原告を物色・領得行為の共犯者であると決めつけ，横領を認めるように誤導して処分するためのものであったと主張し，また，その結果である第２回ないし第４回ヒアリングの各録取書（乙７ないし９の１及び２）も，持病がある原告から長時間聴取しており，原告はもうろうとして対応していたこと，原告の説明に意図的に反して不自然な内容にまとめられ，また，質問されていない５万円受領の動機が記載されているなどねつ造されたものであって信用性に欠けると主張する。確かに，第３回ヒアリングは午前１０時１５分から午後０時１５分及び午後１時から午後３時まで，第４回ヒアリングは午前１０時０８分から午後５時１５分まで，複数の者が原告一人から聴取する方式で行われていることは認められ，また，当該各録取書は，その記載量や第２回ないし第４回各ヒアリングの一部の録音結果（甲１９の１及び２，２０の及び２１の各１の１及び２，各２）に照らすと，ヒアリングの結果が全て記載されているわけではなく，録取者が要約したものであるから，その信用性は慎重に検討すべきではある。しかしながら，当該録音結果によれば，第３回，第４回ヒアリングにおいて，本件撮影時の現金授受の過程や原告が５万円及びＳを受領したことを前提にその理由を聞いている部分において，録取者が原告の供述を要約し，当該要約と原告の認識の同一性を確認するなどしている部分は窺えるものの（甲２１の２・４２ないし４５頁），これをもって決めつけや誤導と評価することはできず，全体的にみると，原告が自らの認識等を自由に発言していることが窺え，各ヒアリング時において質問者が原告の様子に配慮したり，原告が申し出ることによって適宜休憩等がとられていたこと，原告自身が各録取書の作成時に各内容につき間違いないと確認して署名・押印していることからすると，ヒアリング調査において被告の決めつけや誤導があったり，原告がもうろうとした状態で対応していたとも，各録取書につき意図的に不自然な内容にまとめられたりねつ造があったとも認めることはできず，原告の主張は採用できない。