なお，控訴人は，上記郵便を発送した同月１２日，Ａからの「母の手紙を送って下さい今週もう一度会いたいです。」との電報を受け取った。本件被告事件における本件書類の取調べ請求及びその取調べ平成２４年４月２４日，本件被告事件の第１回公判期日が開かれた。その冒頭手続において，Ａ及び控訴人は，公訴事実はいずれもそのとおり間違いない旨述べた。そして，控訴人は，「被告人の母が被告人に手紙を送ったこと」との立証趣旨で本件書類を証拠請求し，検察官がこれに同意したため，採用され，取調べられた（甲３）。
広島弁護士会から拘置所に対する照会及びその回答
広島弁護士会会長及び同刑事弁護センター委員会委員長は，平成２４年９月１１日付けで，拘置所長に対し，平成２４年４月１１日の控訴人による本件封書の窓口差入れに対する拘置所の措置に関し，①控訴人に対する差入れ拒否の措置は，拘置所の統一した運用に基づくものか，それとも，一部職員が独断で行ったものであるのか，②仮に，上記差入れ拒否が，拘置所の統一した運用であれば，その運用はいつから，どのような法令上の根拠により開始されたものであるのか，を照会した（乙９）。
これに対し，拘置所長は，同月２０日付けで，上記①については，拘置所としての運用である旨，上記②については，法１３６条が準用する法１３０条１項及び規則８０条２項に基づく運用である旨回答した（乙１０）。
４争点及び当事者の主張の要旨
本件封書が法１３０条１項（法１３６条による準用。以下同様。）及び規則８０条２項の「信書」（以下「法上の信書」という。）に該当することを前提とした場合，窓口職員及びＢが，控訴人による窓口での本件封書の差入れを拒否したことは国家賠償法上の違法行為となるか（争点１）
（控訴人の主張－後記争点２の主張と選択的）
ア違法性について
弁護人が拘置所収容中の被告人に対して行う書類の差入れを制限することは，憲法３４条，国際人権規約１４条３項（ｂ）及び刑訴法３９条に違反する。したがって，窓口職員及びＢが本件封書の差入れを拒んだ措置が，仮に，法１３０条１項及び規則８０条２項を根拠とするものであるとしても，以下に述べるとおり，これらの規定は弁護人である控訴人に適用される限度において違憲であるから，窓口職員及びＢの上記措置は国家賠償法上も違法である。
憲法３４条を具体化した刑訴法３９条２項は，被告人又は被疑者の逃亡，罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐ目的に限定して，法令により弁護人による書類又は物の差入れを制限することを認めている。しかし，法１３０条１項及び規則８０条２項の規制目的は，刑事施設の限られた人的制約の中での業務の円滑な実施である。したがって，法１３０条１項及び規則８０条２項は，憲法３４条が許容しない目的による規制を定めたものであるから違憲である。
仮に，憲法３４条が，刑事施設の限られた人的制約の中での業務の円滑な実施という目的に基づく接見交通権の制限を許容しているとしても，その制限は必要かつ合理的な限度にとどめなければならないところ，弁護人による書類の窓口差入れを認めても，事務量が有意に増大するおそれがあるとは認められない。すなわち，法１３０条１項及び規則８０条２項による制限の必要性及び合理性を支える立法事実は何ら立証されていないから，これらの規定による制限は，不必要かつ不合理な制限として違憲というべきである。
イ故意・過失について
拘置所においては，平成２４年４月１１日以前から，弁護人が，郵便法上の信書に該当する住民票の写し，請求書，民事事件の委任状等を窓口で差し入れることが許容されていた。すなわち，平成２４年４月１１日の時点において，弁護人による信書の差入れについては，規則８０条２項を適用せず，窓口での差入れを認める運用が行われていた。そして，上記同日に控訴人に対応した窓口職員及びＢは，上記運用を認識していたにもかかわらず，上記運用に反して，規則８０条２項を根拠として窓口での本件封書の差入れを拒んだものであるから，国家賠償法１条１項の故意又は過失が認められる。仮に，上記運用を認識していなかったとしても，拘置所職員として当然に認識しておくべき運用を認識せず，これに反して窓口での本件封書の差入れを拒んだことについては，上記故意又は過失があるというべきである。
（被控訴人の主張）
以下に述べるとおり，法１３０条１項及び規則８０条２項を根拠として弁護人による法上の信書の窓口差入れを制限することは違憲ではなく，控訴人の主張は失当である。
ア憲法３４条，刑訴法３９条は，いずれも書類又は物の授受の具体的方法等について定めたものではないから，法でその方法を定めたとしても，未決拘禁者が弁護人から援助を受ける機会を侵害するものではない限り，憲法３４条，刑訴法３９条に違反しない。
イ法１３０条１項及び規則８０条２項は，刑事施設が限られた人的制約の中で，信書の発送・受領のための業務を円滑に実施するために，発受の方法を一定の方法に限定することができる旨規定しているところ，これを限定しないと円滑な処理に支障が生じる上，仮に限定したとしても，規則８０条２項に規定する方法があるのであるから，被収容者が弁護人から援助を受ける機会を侵害しない。
Ｂは，控訴人が窓口で本件封書を本件被告事件での取調請求予定証拠として差し入れるのを拒否したか（争点２），仮にこれが認められた場合，Ｂの行為は，国家賠償法上の違法行為であるか（争点２）
（上記争点１の主張と選択的）
ア争点２   に関する控訴人の主張
Ｂは，「裁判資料であれば差し入れできますが。」と言い，同席していたＣも同様の発言をしたので，控訴人は，「裁判資料です。差入れを認めてください。」と言った。
さらに，控訴人は，本件書類が情状証拠であることを丁寧に説明したのみならず，本件封筒から本件書類を取り出し，テーブルに置き，本件書類を読んでもらってかまわないとも言った。
しかし，Ｂは，「裁判資料というのは完全な裁判資料という意味です。この手紙は裁判資料ではありません。」と述べ，窓口での差入れを拒否した。さらに，控訴人は，Ｂに対し，「完全な裁判資料」という言葉の意味を尋ねたが，Ｂからは，「完全といったら完全です。」という無内容の回答しか得られなかった。
弁護人が，取調請求予定の証拠として窓口で差し入れる書類は，仮にそれが郵便法上の信書に該当するとしても，法の適用においては，法４４条３号の「物品」（以下「法上の物品」という。）に該当すると解すべきであるから，危険物等の混入の有無を確認するための簡単な外形的検査を行った上で，これを受け付けるべきである。


にもかかわらず，Ｂは，「完全な裁判資料」という概念を持ち出し，本件封書を情状証拠として取調請求予定である旨の控訴人の説明を聞き入れず，物品としての窓口差入れを拒否した。
イ争点２   に関する被控訴人の主張
控訴人は，本件封書の窓口差入れができないことに納得せず，「根拠はあるのか，裁判資料も受け付けられないのか。」などと発言したため，Ｂは，根拠として内規があること，裁判資料であれば窓口でも受け付けることを説明した。
これに対し，控訴人は，「それじゃあ，これは裁判資料だ。」，「Ａの母親から預かった手紙をよく見ると，情状証拠に使えるため，これは裁判資料だ。」などと発言した。また，このとき，控訴人は，Ａの母親が現在シェルターにいてＡ本人と会えない状態であり，かつ，Ａに住所を知られたくないので，手紙をＡに渡すよう控訴人に依頼したことなどを説明した。
Ｂは，そもそも眼前のテーブルに置かれた本件封筒の中身が手紙かどうかは分からなかったので，それを確認する必要があったことや，控訴人の発言どおり情状証拠として使用できるものか否かについて，手紙の内容を確認し，処遇部門において裁判関係の出廷等の業務を行っている職員から情報を得た上で，拘置所長に最終的な対応について判断を仰ごうと考えたことから，控訴人に対し，本件封筒の中身を見せるように求めた。
しかし，控訴人は，テーブルの上に置かれていた本件封筒を手で押さえ付けて覆い，「見せられない，見せる必要性がない。」と発言した。そして，控訴人は，「差入れを受け付けないのなら，もういい。」などと発言し，本件封書をかばんに入れて退室した。
Ｂが「完全な裁判資料」なる言葉を用いたことはなく，また，控訴人が本件封筒の中身を抜き出し，テーブルに置いた事実もない。このように，控訴人は，差入物品受付票に自ら「手紙」と記入した上，窓口においては，本件封書を指して「手紙」と言い続けていたにもかかわらず，応接室では，裁判資料であれば窓口でも差入れを受け付ける旨のＢの説明を聞くや，本件封書を「裁判資料」として使用する旨申し立てたのである。
仮に裁判資料であれば，法４４条３号の検査の対象となるから，Ｂとしては，控訴人の申出内容の変容の状況に鑑み，本件封筒の内容物が本当に手紙であるのか，裁判資料としての「物品」に該当するのか，物品として差入れ可能なものか等を判断するため，法４４条３号の検査の前提として，控訴人に対し，本件封筒の中身を確認させるよう協力を求めたが，上記のとおり，控訴人は，本件封筒の中身を見せることを拒否し，退席した。
したがって，控訴人は，物品として差入れする場合に当然必要となる確認作業に協力せず，一方的に腹を立てて退席したものであるから，Ｂが物品としての差入れを拒否したとはいえない。
ウ争点２   に関する控訴人の主張
控訴人は，本件書類を閲読した上で，本件被告事件の情状証拠として使えると判断し，その旨Ｂに告げた。本件書類が本件被告事件における情状証拠となり得るか，換言すれば，本件書類の記載内容と本件被告事件との関連性，Ａに与える感銘力及び立証趣旨についての証明力の有無・程度に加え，その証拠能力の有無についての判断は，Ａの弁護人である控訴人が，本件被告事件の内容や手続の経緯を踏まえ，法的知識を活用して初めてなし得るものである。少なくとも，拘置所の職員は，その判断を行うための知識・能力を有しておらず，また，その判断を行うべき立場にもない。
したがって，Ｂとしては，本件封書を本件被告事件における情状証拠として取調請求予定であるとの控訴人の判断を尊重しなければならず，本件書類の記載内容を閲読して控訴人の上記判断に容喙すべき立場にはない，すなわち，本件封書を法４４条３号の物品として受け付けなければならなかったにもかかわらず，控訴人が差入物品受付票の品目欄に「手紙」と記入したことに拘泥し，本件封書は法上の信書であるから窓口での差入れは許されないとの誤った考えにとらわれ，本件封書を法上の物品として受け付けることを拒否した。
なお，控訴人は，弁護人が裁判資料としての書類を差し入れる場合であっても，拘置所において，書類であること，危険物や法禁物が混入していないことを確認する限度での外形的検査が実施されることを認識していたのであるから，控訴人が本件封筒の中身を見せること自体を拒否したとの事実はない。
このように，Ｂが窓口での本件封書の差入れを拒んだ措置は国家賠償法上の違法性を有する。
また，Ｂは，①弁護人からの裁判資料の差入れが，刑訴法３９条１項により接見交通権として保障された権利であること，②拘置所においては，弁護人が窓口で裁判資料を差し入れるのを受け付ける運用が行われていたことを認識していたのであるから，国家賠償法１条１項の故意又は過失も認められる。
エ争点２   に関する被控訴人の主張
上記イで主張したとおり，Ｂは，本件封書の窓口差入れを拒んでいない。
控訴人が被った損害（争点３）
（控訴人の主張）
控訴人は，本件面会の直後に窓口で本件封書を差し入れるのを拒否された結果，Ａに宛てて郵送することを余儀なくされた。
控訴人は，Ａとの間で，本件接見後に本件封書を差し入れると約束をしていたところ，これを守ることができなくなり，弁護人としての職務を全うすることができず，また，Ａから弁護人としての誠実性を疑われ，Ａとの間の信頼関係が損なわれるおそれが生じた。控訴人は，改めて郵送する手間がかかった上，再びＡと接見して郵送することになった経緯を報告することを余儀なくされるなど，事務処理の段取りが狂った。
以上のように，控訴人は耐え難い精神的苦痛を受けたので，これを慰謝するための慰謝料としては５０万円が相当であり，また，本件封書の窓口差入れが拒否されたことと相当因果関係のある弁護士費用は１０万円である。
（被控訴人の主張）
事実は否認し，主張は争う。
なお，控訴人の主張する精神的苦痛等は，仮にそのようなものがあったとしても，それは専ら，法令の定めや信書の窓口差入れが認められていない拘置所の運用を知らないまま，Ａに対して本件封書を差し入れておく旨約束し，また，本件封筒の内容物の確認依頼を拒否して，一方的に拘置所応接室から退席した結果であるから，控訴人自身の落ち度により生じたものにすぎない。
第３当裁判所の判断


１郵便法上の信書（同法４条２項），法上の信書及び法上の物品の関係郵便法上の信書がすべて法上の信書に該当するわけではなく，法上の信書に該当するものと法上の物品に該当するものに分かれる。法上の信書は法１３５条所定の検査を，法上の物品は法４４条の検査を受ける。この両方の検査を受ける物の範疇は存在しない。すなわち，仮に，法上の物品の範疇に属する物が郵便法上の信書としての性質を有するとしても，法１３５条所定の検査を経ることはなく，法４４条所定の検査のみを受ける。本件の各当事者が「裁判資料」なる言葉をいかなる定義に基づいて使用しているのかは判然としないが，弁護人が取調請求予定の書類を勾留中の被告人に差し入れる場合は，それが郵便法上の信書であっても，法上の物品に該当する。
上記の限度においては，当事者の主張は一致している。そこで，以下，上記解釈を前提として検討する。
２本件面会後の拘置所応接室での出来事
①Ｂが，裁判資料は窓口での差入れを受け付ける旨発言したこと，②控訴人が，本件封書はＡの母から託されたＡ宛ての手紙であり，本件被告事件の情状証拠として請求する予定であるから，裁判資料として差し入れる旨発言したこと，③結果的に，本件封書が窓口で差し入れられることはなかったことについては，当事者間に争いがない。
控訴人は，本件面会において，Ａに対し，本件書類の記載内容の概要を説明し，同面会後に本件封書を差し入れて帰る旨伝えた（上記前提事実甲７，控訴人本人）。
イ一般に，弁護人は，職業的使命感や倫理意識から，このような状況において，被告人との約束を果たすことを最優先に考える，換言すれば，面会における被告人との約束が果たせなくなる事態が生じることを避ける必要を常に念頭に置いている，ものと推認される。とりわけ，本件においては，控訴人は，本人尋問において，孤立感や不安感を弁護人に強く訴えてくるのがＡの特質であると感じており，Ａとの信頼関係の維持に通常以上に気を遣っていた旨，そして，本件面会の翌日の面会において，Ａから，「先生，手紙を差し入れて帰ると言ってたのに約束が違うじゃないですか。」と言われた旨供述しており，この供述は，Ａが，平成２４年３月２９日から同年５月１４日までの約１か月半の間に，控訴人に対し，「至急拘置所にたずねて下さい」，「今週中，面会に来て下さい」，「先生会いたいです」，「今日会いたいです。」等合計８通の電報（上記前提事実の電報は，この中の１通である。）を送信して面会を求めたこと（甲５の１ないし８）によって裏付けられており，その信用性は高いといえる。ウ上記ア，イの認定説示に照らせば，控訴人は，拘置所の応接室においてＢと話をしている間，何とか本件封書の差入れを受け付けてもらいたいとの強い気持ちを有していたと推認される。
この点，被控訴人は，上記イ被控訴人の
主張のとおり，控訴人が本件封筒の中身を見せることを拒んだ旨主張し，証人Ｂ及び証人Ｃはこれに沿う証言をする。
イしかし，控訴人が，平成２４年４月１１日の時点において，①拘置所に勾留されている被疑者・被告人に物を差し入れようとする場合，危険物や法禁物が混入していないかという観点での外形的検査を経る必要があること，②弁護人が被疑者・被告人に対して直接差入物を交付することはできず，拘置所職員の手を経て被疑者・被告人に届けられること（すなわち，眼前のＢに対して本件封筒の中身を秘匿したところで，Ａの手に渡るまでのいずれかの時点で，拘置所職員に本件封筒の中身を見られてしまうこと）を理解ないし認識していたことに鑑みれば，控訴人が，裁判資料すなわち法上の物品としての窓口差入れの実現可能性を断念してまで，眼前にいるＢに対して本件封筒の中の本件書類を秘匿する動機，理由があったとは考えられない。
確かに，控訴人は，本件報告メールに，Ｂに対し，本件書類を読んでもらっても構わないが，裁判資料としての当否について何か言うのは弁護権の侵害になる旨述べたと記載しており，これは，Ｂが本件書類を読むこと自体を牽制する趣旨の発言とも解されなくもない。しかし，控訴人の上記発言は，危険性や異物混入の有無の観点から行われる検査を拒否する趣旨とまでは認められない。また，本件被告事件がいわゆる自白事件であり（甲３），本件書類が情状証拠であることに照らせば，控訴人が，本件書類を拘置所の職員に読まれることをどうしても避けたいと思っていたとも考え難い。
ウそうすると，控訴人が，一方で，本件封書を取調請求予定の情状証拠として差し入れることを申し出ておきながら，他方で，Ｂから本件封筒の中身を見せるよう促されてもこれを拒否した旨のＢ及びＣの各供述は，その不合理性に照らし，採用できないというべきである。
エ   他方，本件報告メールは，控訴人が拘置所を退所した約２時間後に作成したものであること，そして，本件メーリングリストのメンバーの属性に照らせば，控訴人が，拘置所の扱いにつき抱いた不満を，できる限り記憶に忠実に記したものといえる。細かい記憶違いはあるにせよ，少なくとも，控訴人が本件報告メールで訴えたかった事柄の中核，すなわち，本件封書の窓口差入れが拒まれたこと，そして，拘置所職員がそれを拒んだ理由については，記憶が鮮明なうちに再現されているといえる。また，控訴人において，本件報告メールを作成するに際し，存在しなかった出来事や発言を捏造して記載する動機も見当たらない。したがって，本件報告メールのまとめ部分の「「完全な裁判資料」という不明瞭な基準を用いて差し入れを拒んだこと」との記載の信用性は高いというべきである。
これに対し，被控訴人は，Ｂが「完全な裁判資料」やそれに類する表現を用いた事実はない旨主張（上記第２の４イ）し，Ｂ及びＣはこれに沿う証言をする。
しかし，以下に述べるとおり，この点に関するＢの証言は信用性が低く，また，この点に関する限り，Ｃの証言はＢの証言とは独立の信用性を有しないというべきである。


ａ⒜Ｂは，証人尋問において，「Ｄ弁護士さん（控訴人）がその当時言われてましたように，情状証拠として使えると考えておれば，裁判書類なんじゃないかということも考えておりました。」（尋問調書３０頁），「（裁判資料かどうかっていうのは，弁護人がそう説明すれば，一応それで裁判資料だと認めるわけですね，との質問に対し）言われればそうかもしれませんが，それを受け付けるかどうかは，拘置所の判断になると思います。」「裁判資料であるかどうかというのを，判断が私たちにはちょっとつきかねますので。差入れを受け付けるがどうかの判断になります。」（同３２頁）と述べている。すなわち，Ｂは，裁判資料か否かの判断は弁護人に委ね，拘置所職員としては，物品としての受入可能性の判断（危険性や異物混入の有無を確認）を行うにとどめるかのような証言をしている。
しかし，Ｂは，他方で，「本当に情状証拠として使えるのであれば，当所の処遇部門のほうへ行って，裁判関係の出廷とかに行っとる職員から情報を得て，その情報をもとに所長に最終的な判断を仰ごうと考えておりました」（同１８頁）とも証言する。すなわち，ここでは，情状証拠の該当性につき，弁護人の申告内容だけでなく，拘置所が有している情報も併せて，拘置所として判断するかのような証言をしている。
Ｂの証言は，弁護人が差し入れようとする書類が物
品としての裁判資料に該当するか否かを判断するに際し，拘置所が，弁護人の申告内容を尊重するのか，それとも拘置所が独自に収集した情報も併せて判断するのかにおいて，食い違っている。また，被控訴人は，平成２９年５月９日付け準備書面において，「弁護人が信書について，「裁判資料である」と述べた場合，当該申述に基づいて，物品（厳密には「書籍等」に該当する。）としての裁判資料として，法４４条に基づく検査を行うことになる。法４４条の検査により，当該信書が明らかに裁判資料になり得ないような書面の場合には，物品としての裁判資料には当たらないとして，その差入れを拒否することもあり得る」と主張しているが，Ｂの上被控訴人の上記主張とも齟齬している。
ｂ上記ａ   Ｂの証言どおり，拘置所が，弁護人の申告内容とは別に，独自に情報を収集した上で，物品（裁判資料）としての窓口差入れの可否を判断するとすれば，ある書類を裁判資料として差入れを申し込んでから，受け付けられる（受付印が押された差入物品受付票が差入人に交付される）までに，相当の時間を要することになり，窓口が停滞したり，差し入れようとする書類の量や性質によっては，その日のうちに受付の可否の判断ができなかったりすることも想定される。しかし，広島弁護士会所属弁護士の陳述書（甲１３の４・５，甲１６）に照らし，そのような事態が生じたとは認められない。この点においても，上記ａＢの証言は，信用性が低いというべきである。
ｃさらに，   Ｂの証言の信用性をさておくとしても，Ｂは，証人尋問において，控訴人に対して裁判資料は受け付けますと答えた際，裁判資料に該当する書類として，供述調書や訴状の類を想定していた旨証言する。
この証言を前提とすれば，Ｂは「裁判資料」として，その書式，体裁等から，一見して裁判に関係する書類であることが明らかなものを念頭に置いているといえる。すなわち，Ｂは，窓口で受け付けることができる「裁判資料」は，裁判に関係する書類であることが外形上明白で，拘置所として，「裁判資料」該当性につきそれ以上の検討を要しない書類に限られ，「裁判資料」該当性につき，拘置所が弁護人の申告内容の他に情報を収集して検討しなければならないような書類は，即時に受付の可否の結論が出せないので，窓口差入れは認められないと考えていたことになる。
したがって，仮に，Ｂが，平成２４年４月１１日当時，「裁判資
料」該当性の判断につき
とすれば，その書式や体裁から一見して裁判に関係する書類とは判断できず，他の資料による補完を要する書類という意味で，本件封書は「完全な裁判資料ではない」と言って，窓口差入れを拒んだ可能性を裏付けるものになるというべきである。
オ上記アないしエの認定説示に照らせば，控訴人がＢに対して本件封筒の中身を示すことを拒んだとは認められず，また，Ｂが「完全な裁判資料」という概念を持ち出して本件封書の窓口差入れを拒んだ旨の本件報告メールの記載の信用性は，Ｂ及びＣの各証言によって減殺されないといえるから，控訴人が本人尋問及びその陳述書（甲７）で述べるとおり，①控訴人は，本件書類をテーブルの上に広げ，読んでもらっても構わないと言った，②しかし，Ｂは，本件書類を読むことなく，本件書類は完全な裁判書類ではないとの理由で，窓口での差入れを認めない旨発言した，との事実が認められるというべきである。
３争点２   （Ｂは，控訴人が窓口で本件封書を本件被告事件での取調請求予定証拠として差し入れるのを拒否したか）及び争点２（控訴人が窓口で本件封書を本件被告事件での取調請求予定証拠として差し入れようとしたのを拒否したＢの行為は，国家賠償法上の違法行為であるか）について上記２で認定説示したとおり，Ｂは，平成２４年４月１１日，控訴人が窓口で本件封書を本件被告事件での取調請求予定証拠として差し入れるのを拒否したと認められる。
Ｂの行為は，裁判資料に該当する書類は物品として窓口差入れを認めるという拘置所の法解釈及び運用に反して，本件書類を本件被告事件の情状証拠として請求する予定である旨の控訴人の説明を疑うべき事情はない（少なくとも，本件書類を閲読すれば，本件被告事件の内容を知らずとも，情状証拠となり得るものであることは認識できる。）にもかかわらず，本件封書の窓口差入れを拒否したものであるから，国家賠償法上の違法性を有し，また，少なくとも過失があったと認められる。
４争点３（控訴人が被った損害）について
上記前提事実，上記２の認定説示に加え，控訴人本人尋問の結果によれば，①Ａが早く本件書類を読みたがっていたにもかかわらず，控訴人は，本件封書を差し入れて帰る旨のＡとの約束を果たすことができなかったこと，②そのため，控訴人は，一時的であれ，Ａから弁護人としての誠実性や能力を疑われ，通常以上に気を使っていたＡとの信頼関係（上記２イ）の回復，維持に再度Ａに面会して事情の説明を行うなど意を尽くし骨を折らねばならなかったことが認められるから，上記拘置所職員の違法行為により弁護士としての控訴人が被った精神的苦痛は，金銭によって慰謝される程度に達しており，その額は１０万円をもって相当とするというべきである。
また，事案の性質及び弁論の全趣旨に照らし，本件封書の窓口差入れが拒否されたことと相当因果関係のある弁護士費用として１万円を認める。
第４結論


平成２６年１月３０日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月２８日
判                決
原            告      パナソ   ニック   株式会   社訴訟代理人弁護士      岩      坪              哲同                    速      見      禎      祥被            告      東芝ホームアプライアンス株式会社訴訟代理人弁護士      三      山      峻      司同                    松      田      誠      司訴訟復代理人弁護士    清      原      直      己訴訟代理人弁理士      蔦      田      正      人同                    中      村      哲      士同                    富      田      克      幸同                    夫              世      進同                    有      近      康      臣同                    蔦      田      璋      子
主                文
１特許庁が無効２０１２－８００００８号事件について平成２５年５月８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由

第１請求
主文第１項と同旨。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，平成２２年８月１０日に出願（特願２０１０－１７９２９４号。平成１５年１２月２２日に出願された特願２００３－４２５８６２の分割出願。優先日同年８月５日）（以下，この優先日を「本件優先日」という。）され，平成２３年１２月９日に設定登録された，発明の名称を「帯電微粒子水による不活性化方法及び不活性化装置」とする特許第４８７７４１０号（以下「本件特許」という。設定登録時の請求項の数は６である。）の特許権者である。
被告は，平成２４年１月３１日，特許庁に対し，本件特許の請求項全部について無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１２－８００００８号事件）をしたところ，特許庁が同年８月２日無効審決をしたため，原告は，同年９月１０日，審決取消訴訟を提起した（当庁平成２４年（行ケ）第１０３１９号）。その後，原告が，同年１２月７日，特許庁に対し訂正審判請求をしたことから，知的財産高等裁判所は，平成２５年１月２９日，平成２３年法律第６８号による改正前の特許法１８１条２項に基づき，上記審決を取り消す旨の決定をした。原告は，平成２５年２月１８日，本件特許の請求項１及び４を削除し，請求項２を請求項１と，請求項３を請求項２と，請求項５を請求項３と，請求項６を請求項４とした上で各請求項につき特許請求の範囲の訂正を請求した（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２５年５月８日，「訂正を認める。特許第４８７７４１０号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本を，同月１７日原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載

本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲３６，３７。以下，請求項１に係る発明を「本件訂正特許発明１」，請求項２に係る発明を「本件訂正特許発明２」などといい，これらを総称して「本件訂正特許発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件特許明細書」という。）。
(1)請求項１
「大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水を生成し，花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法であって，前記帯電微粒子水は，室内に放出されることを特徴とし，さらに，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法。」
(2)請求項２
「大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水を生成し，花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法であって，前記帯電微粒子水は，大気中に放出されることを特徴とし，さらに，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでおり，前記帯電微粒子水は，粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命であることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法。」
(3)請求項３
「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を

備え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍであり，花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応させて，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化するための帯電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子水は，室内に放出されることを特徴とする不活性化装置であって，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする不活性化装置。」
(4)請求項４
「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍであり，花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応させて，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化するための帯電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子水は，大気中に放出されることを特徴とする不活性化装置であって，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでおり，前記帯電微粒子水は，３ｎｍ未満の帯電微粒子水と比較して長寿命であることを特徴とする不活性化装置。」
３審決の理由


(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，ア    本件訂正特許発明１及び２はいずれも，「岩本成正ら，静電霧化を用いた消臭技術の研究   ，第２   ０回エ   アロゾ   ル科学   ・技術   研究討   論会論   文集，   日本，日本エアロゾル学会，２００３年７月２９日，ｐｐ．５９－６０，発表番号Ｄ０８」（甲１，以下「引用刊行物」という。）記載の発明（以下，審決が本件訂正特許発明１及び２と対比するに当たり認定した引用刊行物記載の発明を「甲１発明１」という。），並びに，特開２００１－９６１９０号公報（甲２。以下「甲２公報」という。），特開２００２－１１２８１号公報（甲３。
以下「甲３公報」という。）及び特開２００３－１７２９７号公報（甲４。以下「甲４公報」という。）の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，イ本件訂正特許発明３及び４は，引用刊行物記載の発明（以下，審決が本件訂正特許発明３及び４と対比するに当たり認定した引用刊行物記載の発明を「甲１発明２」という。）と同一，すなわち，引用刊行物に記載された発明であるか，引用刊行物並びに甲２公報，甲３公報及び甲４公報の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，というものである。
(2)上記(1)の結論を導くに当たり，審決が認定した甲１発明１及び２の内容，甲１発明１及び２と本件訂正特許発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア甲１発明１及び２の内容
引用刊行物には，「静電霧化装置をチャンバー内で運転して水を静電霧化して，粒径計測で２０ｎｍ付近をピークとして，１０～３０ｎｍに分布を持つ帯電微粒子水を生成し，チャンバー内の空間臭，付着臭を消臭する帯電微粒子水による消臭方法。」（甲１発明１），及び，「放電部に位置する水が静電霧化を起こす－６ｋＶＤＣの印加電圧を印加するＨＶを備え，当該ＨＶの－６ｋＶＤＣの印加電圧の印加によって，静電霧化装置をチャンバー内で運転して水を静電霧化して，粒径計測で２０ｎｍ付近をピークとして，１０～３０ｎｍに分布を持つ，チャンバー内の空間臭，付着臭を消臭する帯電微粒子水を生成する静電霧化装置。」（甲１発明２）が記載されている。
イ本件訂正特許発明１と甲１発明１について
(ｱ)一致点
「大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水を生成する方法。」

(ｲ)相違点
ａ相違点１ａ
「本件訂正特許発明１は，帯電微粒子水を花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化する帯電微粒子水による不活性化方法であるのに対し，甲１発明１では，帯電微粒子水により室内の空間臭，付着臭を消臭する消臭方法である点。」
ｂ相違点１ｂ
「本件訂正特許発明１では，帯電微粒子水は，室内に放出されるのに対し，甲１発明１では，帯電微粒子水が，チャンバー内に放出される点。」
ｃ相違点１ｃ
「本件訂正特許発明１では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対し，甲１発明１では，帯電微粒子水が，そのようなものであるか明らかでない点。」
ウ本件訂正特許発明２と甲１発明１について
(ｱ)一致点
前記イ(ｱ)と同じ。
(ｲ)相違点
ａ相違点２ａ及び２ｃ
相違点１ａ及び１ｃと同じ。
ｂ相違点２ｂ
「本件訂正特許発明２では，帯電微粒子水は，大気中に放出されるのに対し，甲１発明１では，帯電微粒子水が，チャンバー内に放出される点。」

ｃ相違点２ｄ
「本件訂正特許発明２では，帯電微粒子水は，粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命であるのに対し，甲１発明１では，帯電微粒子水が，そのようなものであるとはされていない点。」
エ本件訂正特許発明３と甲１発明２について
(ｱ)一致点
「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍである帯電微粒子水を生成する装置。」
(ｲ)相違点
ａ相違点３ａ
「本件訂正特許発明３は，帯電微粒子水を花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化する帯電微粒子水による不活性化装置であるのに対し，甲１発明２では，帯電微粒子水により室内の空間臭，付着臭を消臭する静電霧化装置である点。」
ｂ相違点３ｂ
「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水は，室内に放出されるのに対し，甲１発明２では，帯電微粒子水が，チャンバー内に放出される点。」
ｃ相違点３ｃ
「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対し，甲１発明２では，帯電微粒子水が，そのようなものであるか明らかでない点。」

オ本件訂正特許発明４と甲１発明２について
(ｱ)一致点
上記エ(ｱ)と同じ。
(ｲ)相違点
ａ相違点４ａ及び４ｃ
相違点３ａ及び３ｃと同じ。
ｂ相違点４ｂ
「本件訂正特許発明４では，帯電微粒子水は，大気中に放出されるのに対し，甲１発明２では，帯電微粒子水が，チャンバー内に放出される点。」
ｃ相違点４ｄ
「本件訂正特許発明４では，帯電微粒子水は，粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水と比較して長寿命であるのに対し，甲１発明２では，帯電微粒子水が，そのようなものであるか明らかでない点。」
第３原告主張の取消事由


１取消事由１（本件訂正特許発明１に係る相違点判断の誤り）(1)審決は，引用刊行物の消臭実験に用いられた装置と本件特許明細書に記載された帯電微粒子水を霧化する装置，得られた帯電微粒子水の粒径ないし分布とを比較し，その共通性を根拠に，「甲第１号証に記載されたものは，本件特許明細書に記載されたものと同様の構成の静電霧化装置によって水を霧化させ，粒径計測で２０ｎｍ付近をピークとして１０～３０ｎｍに分布をもつ帯電微粒子水を得ているものである。そうしてみると，甲１発明１における帯電微粒子水は本件訂正特許発明１と同様にＯＨラジカル等のラジカルを含んでいると考えるのが妥当である。」との結論を導いている。しかし，刊行物に記載された発明の認定は，刊行物に記載された事項及び記載されているに等しい事項（出願時技術常識に基づき刊行物に記載されているも同然と
認められる事項）に基づきなされなければならないところ，審決は，本件特許明細書の実施例に基づき，引用刊行物に記載もなく記載されているに等しいものでもない事項（帯電微粒子水がラジカルを含有するとの事項）を，引用刊行物に開示された引用発明特定事項として認定しているのであって，この判断は事後分析であり誤っている。
(2)引用刊行物の「４．考察」に開示されているのは，臭気成分の分解ではなくガス成分が水微粒子に溶解（溶け込み）することであり，溶解後のガス分子が分解するか消滅するかは開示されておらず，まして，該帯電微粒子水がラジカルを含んでいるから当該ラジカルとの接触により不活性化するとか滅菌されるという事項の開示はない。そして，本件特許出願当時の技術水準は，静電霧化による帯電微粒子水にＳＯ2，Ｏ3等が吸収されていること（甲２０），負イオンに帯電した１ｎｍないし２００ｎｍの微粒子水は，２０分ないし６０分単位で㎥オーダーのチャンバーから，アンモニアやアセトアルデヒドを溶け込ませて除去すること（甲８）である。
したがって，引用刊行物に記載されている事項ないし出願時技術常識に基づき記載されているに等しい事項とは，ガス成分が帯電微粒子水に溶解するという事項であり，帯電微粒子水がラジカルを含んでいることが記載されているに等しいとはいえず，本件特許明細書を根拠として引用刊行物に帯電微粒子水がラジカルを含んでいることが開示されているとの結論を導いた審決の認定判断には誤りがある。しかも，本件特許出願時の技術常識は，ラジカルは高反応性かつ短寿命であるというものであったのであるから，引用刊行物の記載に接した当業者が，ラジカルが含まれているためにガス成分が分解（不活性化）されると理解することは極めて困難である。さらに，引用刊行物には，本件訂正特許発明１の発明特定事項である「前記帯電微粒子水を室内に放出し，当該室内の花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化す

る」ことの開示もない。
(3)そして，審決が指摘する刊行物のいずれにも，ラジカルを含む帯電微粒子水を室内に放出して花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化することの開示はない。
すなわち，甲２公報記載のイオン化水蒸気発生部６は，そもそも空気清浄装置内部にイオン化水蒸気を発生させるものにすぎず，これを室内に放出するものではないし，また，コロナ放電によって水蒸気をイオン化してＯＨラジカルを生成することが記載されているにとどまるものであるから（【００２１】），安定性を欠く小イオンの域を出ない。したがって，ラジカルが含まれた粒子径が３ｎｍないし５０ｎｍの帯電微粒子水を室内に放出する本件訂正特許発明１を当業者に想起させるものではあり得ない。また，甲２公報記載のラジカルは浮遊するラジカルそのものにすぎない。甲３公報には，「前記洗濯槽もしくは前記洗濯用ドラム内へコロナ放電によって発生したオゾン，ラジカル種を導入するように配されたコロナ放電部を備えたことを特徴とする電気洗濯機」（請求項１）が記載されているが，本件訂正特許発明１のような帯電微粒子水の発生については記載がなく，また，ラジカルが当該帯電微粒子水に含まれて室内に放出される事象についても記載がない。なお，甲３公報記載のコロナ放電により１ｎｍ程度の小イオンが生成されたとしても，当該イオンは，本件訂正特許発明１の帯電微粒子水と異なるものである。また，甲３公報記載のラジカルは浮遊するラジカルそのものにすぎない。
甲４公報には，放電装置に利用される水にラジカルが含まれる旨の記載はなく，【００９５】に記載された電極の劣化防止によって発生量が増加するＯＨラジカルやＯラジカルは，空気中を浮遊するラジカルそのものにすぎない。また，同公報には，ラジカルが短寿命でかつ拡散距離も短いものであるという特性を克服できていない技術の開示しかなされていない。したがって，

２２㎥チャンバー内に相当の距離をもって置いたカーテンの付着臭に対しても消臭効果を有する帯電微粒子を生成することを示唆する甲１発明１には適用の動機付けがないどころか，適用を阻害する事情が存在する。また，次のとおり，被告が指摘する公報等にも帯電微粒子水がラジカルを含むことの開示はない。
特開２００２－２０３６５７号公報（甲１１，以下「甲１１公報」という。）に開示された水分子のクラスターを核とする０．００１μｍ（１ｎｍ）程度の大きさの動きやすい小イオンは，アンモニアなどの成分と反応しなければ１秒以上の寿命を持つ安定したイオンにはならないし，該小イオンより大きい３ｎｍないし５０ｎｍの帯電微粒子水にラジカルが含有されるとの開示は全くない。しかも，水分子のクラスターを核とするイオンは，水分子でイオンを囲んでいる構造であって，水微粒子（水分子ではない）がラジカルを含んでいる本件訂正特許発明１とは構造が全く異なる。「空気清浄機［総合カタログ］」（松下電工株式会社）（甲１３，以下「甲１３刊行物」という。）は，本件特許出願後に頒布された刊行物である。「ラジカル反応・活性種・プラズマによる脱臭・空気清浄技術とマイナス空気イオンの生体への影響と応用」（甲７，乙１，以下「乙１刊行物」という。）及び「コロナ放電を利用した空気清浄」（静電気学会誌第２６巻第４号（２００２））（乙２，以下「乙２刊行物」という。）に開示されているのは，いずれも浮遊するラジカルそのものであり，帯電微粒子水に含有されているものではない。
さらに，乙１刊行物，特開平１１－１５５５４０号公報（甲５，以下「甲５公報」という。）及び特開２００３－７９７１４号公報（甲１６，以下「甲１６公報」という。）の開示事項は，本件訂正特許発明１とは構成が全く異なり，作用効果も質的に顕著に異なる。特開平１１－２６５７８０号公報（乙３，以下「乙３公報」という。）記載のイオン粒子についても，当該


イオン粒子がラジカルを含有することは開示されていないし，引用刊行物記載の静電霧化装置によって生成される帯電微粒子水と無関係のものである。(4)コロナ放電（甲２，３，７，乙１）やレナード効果（甲７，乙１）によるクラスターイオンの形状は，ラジカルを含有する帯電微粒子水とは異なっており，帯電微粒子水がラジカルを含むことの開示はない。２取消事由２（本件訂正特許発明２に係る相違点判断の誤り）上記１記載のとおり，甲１発明１の帯電微粒子水にラジカルが含まれていることの開示はない。
また，甲１発明１の帯電微粒子水に乙１刊行物記載のレナード効果によって生じるクラスター状のイオンについての記載を斟酌するには，当該帯電微粒子水とレナード効果によって生じるクラスター状のイオンが同質，同構造のものである必要があるはずであるが，乙１刊行物に記載されたレナード効果によって生じるクラスター状のイオンは，水分子がＯ２－等を取り囲んでいるだけのものであり，甲１発明１の帯電微粒子水がこれと同様の構造を取っているか否かは明らかではない。したがって，審決が，構造の違いを考慮することなく，単純に，甲１発明１の帯電微粒子水に乙１刊行物記載のレナード効果によって生じるクラスター状のイオンの寿命についての記載が当てはまるとしたのは，それぞれの開示事項を超えた不適切なものである。
さらに，乙１刊行物では，レナード効果につき，分子の粒子径が大きく，イオンの移動度が小さいため消滅しにくいと記載されているが，イオン濃度比が僅か２４秒で３０％まで減少するという程度のものである。これに対し，本件訂正特許発明２の帯電微粒子水は，粒子数が半減するのに１０分を要する（図１（ｂ））(別紙１参照)。この効果の相違は，ラジカルを水分子がクラスター状に囲むにすぎないレナード効果によって生じる粒子（甲７）と，本件訂正特許発明２の帯電微粒子水の構造の違いに由来すると解するのが妥当である。したがって，審決には，乙１刊行物におけるコロナ放電との寿命比較試験と本件

訂正特許発明において実現されている長寿命との質的差異を度外視した誤りがある。
３取消事由３（本件訂正特許発明３及び４に係る相違点判断の誤り）上記１及び２と同様の理由により，審決の本件訂正特許発明３及び４に係る相違点についての認定判断には誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（本件訂正特許発明１に係る相違点判断の誤り）について(1)請求項に係る発明の進歩性を判断する前提として，当該発明の何たるかを把握する上で明細書の記載を参酌することに何の問題もない。また，審決は，引用刊行物に記載された帯電微粒子水が本来有する特性，つまり内在する特性を本件訂正特許発明１の帯電微粒子水と比肩して認定するために，本件特許明細書の記載を参酌しているにすぎない。すなわち，引用刊行物に記載された帯電微粒子水が，本件特許明細書において実施形態として記載された帯電微粒子水と同じであれば，引用刊行物の帯電微粒子水にラジカルが含まれる点が文言上は開示されていないとしても，実質上はラジカルが含まれており，帯電微粒子水がラジカルを含んでいるとの本件訂正特許発明１の構成を具備することになる。そのため，審決は，本件特許明細書において実施形態として記載された静電霧化装置及び生成した帯電微粒子水の粒度分布と，引用刊行物に記載された静電霧化装置及び生成した帯電微粒子水の粒度分布とを照らし合わせ，両者の共通性から，引用刊行物の帯電微粒子水と本件訂正特許発明１の帯電微粒子水は異なるところはなく，よって，引用刊行物の帯電微粒子水にラジカルが含まれると認定した。仮に，このような認定が許されないとすれば，単に用途の違いがあるだけで，物として同一であるにもかかわらず，すなわちその特性を内在しているにもかかわらず，その物自体に新規性及び進歩性が認められるという不合理な結果を招来する。本件においては，引用刊行物記載の静電霧化装置は消臭効果を有するもの

として空気清浄機に組み込まれて用いられたものであるが，空気清浄機は一般に室内の空気の除菌や消臭に用いられている。そうすると，消臭効果を持つことが公知である引用刊行物記載の静電霧化装置による帯電微粒子水にラジカルが含まれ，除菌などの不活性化効果を見出したとしても，そもそも，その不活性化効果は誰しも予期できるありふれた特性であって，原告はそれを実験で確認したにすぎず，空気清浄機として何ら新たな用途を提供したとはいえない。
なお，実際に引用刊行物に記載された帯電微粒子水にラジカルが含まれることは，引用刊行物の実質的な追試結果（甲１２）や被告による実験結果（乙６）によっても示されている。
したがって，審決の判断手法に誤りはない。
(2)ア原告は，引用刊行物に記載されている事項ないし出願時技術常識に基づき記載されているに等しい事項とは，ガス成分が帯電微粒子水に溶解するという事項であり，帯電微粒子水がラジカルを含んでいることが記載されているに等しいとはいえない旨主張するが，上記(1)記載のとおり，引用刊行物に記載された帯電微粒子水には実質上ラジカルが含まれている。イまた，以下のとおりの本件特許出願時の知見に鑑みると，引用刊行物記載の帯電微粒子水にラジカルが含まれるとの審決の認定に誤りはない。高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれることは，甲４公報のみならず，甲１１公報及び平成１５年７月末日までに頒布されたものである甲１３刊行物にも開示されており，本件出願当時に周知であったと考えられる。なお，甲４公報の静電霧化により生成された帯電微粒子水とラジカルとが別々のものとして浮遊しているとの記載は甲４公報には一切ない。甲４公報において，帯電微粒子水とＯＨラジカルがともに放電電極としての水から発生していること，及びＯＨラジカルが水に溶解するという技術常識に鑑みれば，当業者であれば，

むしろ，甲４公報記載の帯電微粒子水にはラジカルが含まれると理解する。また，甲１１公報【００４４】及び【００５８】の記載によれば，放電により生成されイオン化されてなる水滴（小イオン，例えば図３に記載されたＯ２－（Ｈ２Ｏ）ｎ）が，ラジカル（Ｏ２－）を含む帯電微粒子水であることは明らかである。
さらに，大気中で放電電極と対向電極との間に高電圧を加えることによりラジカルが発生することに関し，上記公報等のほかに，甲２公報，甲３公報，乙１刊行物及び乙２刊行物に開示されている。
水微粒子に溶解させることだけでなく，ラジカルにより臭気除去することについては，甲４公報，甲１３刊行物，甲２公報，甲３公報及び乙２刊行物に加え，乙１刊行物，甲５公報及び甲１６公報に開示されており，出願時周知であった。


以上のように，出願時の技術的知見に基づけば，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれることは出願時の技術常識であったし，放電により生成されるラジカルに関する出願時の技術的知見に基づけば，少なくとも，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれると当業者が認識するのには十分な理由があった。また，ラジカルによる臭気除去も出願時の技術常識であった。以上の技術常識に鑑みると，甲１発明１の帯電微粒子水による消臭効果をラジカルが要因であると認識することは容易であり，甲４公報の記載に基づき，引用刊行物の帯電微粒子水にラジカルが含まれると解し，またそのような認識に至ることに無理はない。なお，ラジカルが単独で存在する場合の寿命が原告の主張するようにナノ秒あるいはせいぜい百マイクロ秒オーダーであるとしても，甲３公報，甲５公報及び乙１刊行物記載のとおり，コロナ放電等で発生したラジカル種を室内に放出して消臭することは周知技術，又は当業者の有する技術常

識であり，甲１１公報にもラジカル等の活性種に水等が付着することにより長寿命化することが記載されているので，単独のラジカルが短寿命であるとしても，引用刊行物記載の各種実験結果における消臭効果がラジカルによる効果であることを否定する根拠にはならない。なお，ラジカル等の活性種に水等が付着することにより長寿命化することは，甲１１公報【００４８】及び【００５１】にも記載されている。
ウ本件特許明細書【０００４】には，「ラジカルを含んだ微粒子水を用いることによって空気浄化などを試みたものが特開昭５３－１４１１６７号公報，特開平１３－９６１９０号公報などに示されている。」と記載されているところ，特開平１３－９６１９０号公報は甲２公報である。そうすると，原告自身が，甲２公報に記載されたコロナ放電により水蒸気をイオン化してなるイオン化水蒸気が，ラジカルを含んだ帯電微粒子水であることを認めていたことになる。また，本件特許明細書【００２４】には，「１ｎｍの粒子径の帯電微粒子水ロ」及び「１ｎｍの粒子径の微粒子水ロはコロナ放電電極を用いて生成した。」との記載もあり，コロナ放電により生成された粒子径１ｎｍの微粒子が，本件訂正特許発明１と同じ「帯電微粒子水」であると記載されている。このように両者を区別せずに同じ表現で記載している以上，コロナ放電により生じる粒子径１ｎｍの微粒子も，液体としての水の中にラジカルが含有されたものであることは，原告自身が本件の出願時に認めていたことである。したがって，ラジカルが微細化された帯電微粒子水に含有されていることは開示されている。また，乙１刊行物３６５頁には，レナード効果によるマイナスイオンについて，「大きな水滴は水面に落下しますが，小さい水滴は気流に乗って運ばれるので，マイナスイオンに富んだ空気が形成されます。」と記載されている。レナード効果によるマイナスイオンは，水分子がクラスター化して存在するものであって，Ｏ２－（Ｈ２Ｏ）ｎにより表されるものである

が，ｎ＝２０ないし４０の分布ピークを持つものである（乙１，３６６頁の図９）。これは粒子径が３ｎｍ程度と，本件訂正特許発明１の帯電微粒子水の下限と重複するものであり，また，上記のように「水滴」と記載されていることに鑑みると，レナード効果によるものは「帯電微粒子水」であるといえる。したがって，乙１刊行物にはナノメータサイズの帯電微粒子水がラジカルを含むことが開示されているといえる。また，原告出願に係る乙３公報【０００３】，【０００７】及び【００３３】にも，レナード効果による粒子径１．５ｎｍないし６ｎｍのマイナスイオンが水のイオン粒子であること，すなわち帯電微粒子水であることが記載されている。(3)帯電微粒子水により菌等を不活性化することは，従来周知であり（甲２，５，９，１６），また，本件出願時，空気清浄技術分野において，菌等の不活性化（除菌・抗菌）と消臭（脱臭）とは同列に扱われていた（甲２，９，１３，１６，２３，乙１，４）といった技術常識に鑑みると，引用刊行物記載の静電霧化装置が空気清浄技術において消臭に用いられるものとして公知であった以上，その帯電微粒子水を菌等の不活性化に用いることは，当業者であれば，あえて甲２公報ないし甲４公報を引用するまでもなく，引用刊行物記載の静電霧化装置を除菌に用いることは容易に想到し得る。また，甲１発明１と甲４公報記載の発明は，高電圧により大気中で水を静電霧化して行う消臭技術という点で共通しており，甲４公報記載の発明と甲２公報及び甲３公報記載の各発明とは，ＯＨラジカルを用いた消臭技術という点で共通している。そうすると，甲１発明１において，甲４公報の記載に鑑み，静電霧化により生成される帯電微粒子水にＯＨラジカルが含まれることを当然に想定して，帯電微粒子水中のＯＨにラジカルの有無を確認し，甲２公報及び甲３公報記載の周知技術に鑑み，該帯電微粒子水を菌の不活性化に用いることは，当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。したがって，引用刊行物に記載の静電霧化装置を除菌（不活性化）に用いることに

は何らの困難性もなく，本件訂正特許発明１は，甲１発明１及び甲２公報ないし甲４公報の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとの審決の認定判断に誤りはない。
２取消事由２（本件訂正特許発明２に係る相違点判断の誤り）上記１記載のとおり，引用刊行物記載の帯電微粒子水がラジカルを含むことについて，審決の認定判断に誤りはない。
乙１刊行物記載のレナード効果によって生じたイオンはラジカルを含む帯電微粒子水であるため，甲１発明１の帯電微粒子水との間で構造の違いはない。すなわち，生成方法が異なるだけであって，結果物としては同じものである。また，乙１刊行物の３６７頁の図１０では，粒子径が１ｎｍのコロナ放電により得られたイオンの寿命（半減期）が約０．４秒であるのに対し，粒子径が３ｎｍのレナード効果により得られたイオンの寿命（半減期）が約１３秒であり，僅かな粒子径の違いで半減期が大幅に長くなっていることが示されている。本件訂正特許発明２で半減期が１０分であると原告が主張している帯電微粒子水の粒子径は約２０ｎｍであり，上記レナード効果により得られたイオンに比べて粒径が約７倍と大きくなっていることに鑑みると，上記のような長寿命化は格別顕著な効果であるとはいえない。


そもそも相違点２ｄの３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命である点については，「粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水」が固有に有する性質を単に記載したものにすぎないので，引用刊行物記載の帯電微粒子水も当然に有する性質にすぎず，本件訂正特許発明２の進歩性を基礎付けるものではない。乙１刊行物３６７頁の図１０によれば，コロナ放電により得られたイオン（粒子径：１ｎｍ）の寿命（半減期）が約０．４秒であるのに対し，レナード効果により得られたイオン（粒子径：３ｎｍ）の寿命（半減期）が約１３秒である。この寿命の違いはイオンの粒径によるが，実際にはイオンの体積に起因するので，粒径の３乗のオーダーで寿命に違いが出る。上記のように粒径１ｎ

ｍで０．４秒であるため，粒径３ｎｍの場合１０．８秒（０．４×３３＝１０．８）となる。これは図１０から読み取れる１３秒とほぼ一致する。一方，本件訂正特許発明１の帯電微粒子水は粒径が２０ｎｍであるため，同様に計算すると３２００秒（０．４×２０３＝３２００）となり，この程度の寿命であれば予測可能であるところ，本件特許明細書に記載された寿命は６００秒であるため，格別顕著な効果とはいえない。
３取消事由３（本件訂正特許発明３及び４に係る相違点判断の誤り）について上記１及び２記載のとおり，原告主張の取消事由１及び２には理由がない以上，本件訂正特許発明３及び４に係る相違点についての審決の認定判断に誤りはない。
しかも，本件訂正特許発明３及び４は不活性化装置に関するものであるところ，甲１発明２の静電霧化装置に対して，「花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応させて，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかを不活性化するための」という目的とも言える作用的な表現（相違点３ａ），「室内に放出される点」（相違点３ｂ），及び，「ラジカル」を含む点（相違点３ｃ）を追加しただけのものであり，装置自体として全く違いはなく，何ら新規性のないものである。そのため，甲１発明２の静電霧化装置も本件訂正特許発明と同様に花粉抗原等の不活性化の機能を当然備えたものといえるし，結局，装置が有する作用又は機能についての認識の違いしかなく，それは実質的なものではない。よって，この点からも審決は取り消されるべきではない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張はいずれも理由があり，審決は取り消されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由１（本件訂正特許発明１に係る相違点判断の誤り）について
(1)本件訂正特許発明について
本件訂正特許発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであ

るところ，これに本件特許明細書（甲３１，３６，３７）の記載を併せると，本件訂正特許発明は，おおむね次の内容の発明であると認められる。ア本件訂正特許発明は，帯電微粒子水，すなわち帯電しているとともに微粒子とされている帯電微粒子水による不活性化方法及び不活性化装置に関するものである（【０００１】）。水に電荷を付与することによって生成される帯電微粒子水は，吸着性が高く，レイリー分裂によって微細化されやすいため，このような帯電微粒子水の特徴を生かし，ナノメータサイズの粒子径の帯電微粒子水を効率の良い集塵剤として利用する例もある(【０００２】)。他方，活性化学種であるラジカルは，化学的に反応性が高く，悪臭成分の分解無臭化などに効果的であることが知られているが，活性であるために，非常に不安定な物質で空気中では短寿命であり，臭気成分と反応する前に消滅してしまうために十分な効果を得ることが困難であった（【０００３】）。また，より効果を高める目的で，ラジカルを含んだ微粒子水を用いることによって空気浄化などを試みたものが特開昭５３－１４１１６７号公報，特開平１３－９６１９０号公報（甲２公報）などに示されている（【０００４】）。本件訂正特許発明は，上記の従来の問題点に鑑み，花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかを不活性化できる帯電微粒子水による不活性化方法及び不活性化装置を提供することを課題とするものである（【０００６】）。
イ具体的には，水を静電霧化して生成した活性種を含む帯電微粒子水を，花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させることで，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかを不活性化することができるというもので(【００１１】)，化学的に不安定なラジカルをナノメータサイズに微細化された帯電微粒子水に含有させることによって，長寿命化でき，空間内への拡散を大量に行うことができるものである（【００１２】）。また，ナノメータサイズの粒子径とするのは，これより大きいミクロンオーダーの

サイズになると，移動度が小さく，空間内への拡散が困難となり，他方で，粒子径が３ｎｍ未満になると，帯電微粒子水の寿命が極端に短くなってしまって室内の隅々まで帯電微粒子水が行き渡ることが困難となるためである(【００１３】)。さらに，ラジカルを含有する上に粒子径がナノメータサイズであると，空気中に放出された時の寿命が長くて拡散性が大きくなる（【００２０】）。
ウナノメータサイズの粒子径に霧化された帯電微粒子水は，どのような装置で生成してもよいが，静電霧化装置，殊に水を搬送する多孔質体で構成された搬送体と，搬送体で搬送される水に電圧を印加する水印加電極と，上記搬送体と対向する位置に配された対抗電極と，上記水印加電極と対向電極との間に高電圧を印加する電圧印加部とから成り，搬送体で保持される水と対向電極との間に印加される高電圧によって水を帯電微粒子水とするものを好適に用いることができ（【００２１】，なお，別紙１図２は，帯電微粒子水の生成に供する静電霧化装置の一例の分解斜視図である。），多孔質体の材質，形状，対向電極極との距離，印加する電圧値，電流値などを制御することで，目的とするナノメータサイズの粒子径の粒子を容易に得ることができる(【００２２】)。


エ帯電微粒子の粒子径が３ｎｍ以上である場合，３ｎｍ未満であるときよりもその寿命は明らかに長寿命化される。すなわち，２０ｎｍ付近の粒子径を持つ帯電微粒子水イと１ｎｍの粒子径の帯電微粒子水ロの粒子数とその寿命を求めると図１（別紙１参照）のとおりとなる。なお，２０ｎｍの粒子径の微粒子水イは，静電霧化装置を用いて生成され，１ｎｍの粒子径の微粒子水ロは，コロナ放電電極を用いて生成されたものである（【００２４】）。そして，図１（ｂ）からは，粒子数合計が約半分になる時間が，本件訂正特許発明の静電霧化装置を用いて生成した２０ｎｍの粒子径の微粒子水については約１０分であり，コロナ放電電極を用いて生成した１ｎ

ｍの粒子径の微粒子水については約２．５分となっていることが読み取れる。
(2)引用刊行物について
引用刊行物には，前記第２の３(2)ア記載の甲１発明１が記載されているものと認められる（甲１）。
そして，甲１発明１は，帯電微粒子水を生成し，２２㎥チャンバー内の空間臭，付着臭を消臭するものではあるものの，他方で，引用刊行物には，そのメカニズムにつき，「静電霧化で発生したナノオーダーの水微粒子がアンモニア等のガス成分と接触しやすく，ガス成分が水微粒子に溶解し空間中から除去されると推察される。静電霧化の水微粒子に溶解後のガス成分の挙動については現在検討中である。」（「４．考察」（６０頁））と，ガス成分の水微粒子への溶解と推察しており，ラジカルによって臭気を除去したものとしているものではない。他に引用刊行物には，帯電微粒子水中にラジカルが存在することを示す記載も示唆もない。
(3)甲２公報について
ア甲２公報には以下の記載がある（甲２）。
(ｱ)「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，プレフィルタで大まかなホコリを除去した後，高電圧が印加される集塵部で静電的に集塵し，その後，脱臭フィルタにて脱臭する空気清浄装置に関する。【０００２】【従来の技術】空気清浄機の機能は，大きくは集塵と脱臭に分けられる。集塵に関する問題の一つには，人体に有害なオゾンの発生が挙げられる。一方，脱臭に関する問題としては，臭気ガス成分の除去には，従来は活性炭等にて臭気を吸着させるものしかなく，活性炭等が直ぐに飽和して寿命が短いという問題があった。また，吸着できるガス成分も主に水に溶けにくい疎水性のガス成分で，水に溶けやすい親水性のガス成分にはあまり効果がなかった。・・・

【０００４】【発明が解決しようとする課題】そこで，この発明は上記のような観点から，水蒸気によりオゾンの発生量を抑制できるとともに，水蒸気をイオン化してＯＨラジカルを生成することにより，ガス成分を分解し，親水性のガス成分を疎水性のガス成分に変性したり，悪臭成分を無臭成分に変えて脱臭効果を飛躍的に向上させることができるばかりでなく，殺菌効果も非常に高い空気清浄装置の提供を第１の目的とする。
【０００５】第２の目的は，そのような空気清浄装置において，水蒸気の発生およびそのイオン化を簡単に行えるようにすることにある。」(ｲ)「【００１１】【課題を解決するための手段】この発明は，上記第１の目的を達成するため，プレフィルタで大まかなホコリを除去した後，高電圧が印加される集塵部で静電的に集塵し，その後，脱臭フィルタにて脱臭する空気清浄装置において，水蒸気を発生させてイオン化しプレフィルタと集塵部との間に放出するイオン化水蒸気発生部を備えたことを特徴とする。
【００１２】また，第２の目的を達成するため，イオン化水蒸気発生部を，水槽からの水を加熱して水蒸気を発生する水蒸気発生部と，コロナ放電により水蒸気をイオン化する放電部とで構成しこと（判決注・原文ママ）を特徴とする。
【００１３】第３の目的を達成するため，放電部は，水蒸気発生部の孔から水蒸気が放出されるときに放電ニードルからのコロナ放電にてイオン化することを特徴とする。」
(ｳ)「【００２５】・・・酸素濃度の少ない水蒸気雰囲気中でコロナ放電してイオン化することから，オゾンの発生は無くて，ＯＨラジカルが生成される。すなわち，一般的にオゾンは，酸素の存在下でコロナ放電が起きると発生するが，酸素濃度が少しでも減少すると，その発生量は格段

に減少し，しかも水蒸気雰囲気中でコロナ放電させるので，オゾンは発生しない。また，水蒸気雰囲気中でコロナ放電させると，水蒸気（水）が分解されてＯＨラジカルが生成される。
【００２６】ＯＨラジカルは不対電子を持ち，対となっている電子を求めて活発に反応するため，オゾンよりも酸化力がはるかに大きく，殺菌力も優れ，またガス成分を分解し，親水性のガス成分を疎水性のガス成分に変性したり，悪臭成分を無臭成分に変えるので，脱臭効果が飛躍的に向上する。」
(ｴ)「【００３５】【発明の効果】この発明による効果を，請求項毎に挙げると，次のとおりである。＜請求項１＞水蒸気をイオン化してイオン化水蒸気，つまりＯＨラジカルを有する水蒸気としてプレフィルタと集塵部との間に放出するので，水蒸気によりオゾンの発生量を抑制できるとともに，水蒸気をイオン化してＯＨラジカルを生成することにより，ガス成分を分解し，親水性のガス成分を疎水性のガス成分に変性したり，悪臭成分を無臭成分に変えて脱臭効果を飛躍的に向上させることができるばかりでなく，殺菌効果の向上も図れる。」
イ以上によれば，甲２公報には，プレフィルタで大まかなホコリを除去した後，高電圧が印加される集塵部で静電的に集塵し，その後，脱臭フィルタにて脱臭する空気清浄装置において，水蒸気を発生させてイオン化しプレフィルタと集塵部との間に放出するイオン化水蒸気発生部を備え，イオン化水蒸気発生部は，コロナ放電によりこの水蒸気をイオン化してＯＨラジカルを生成してガス成分を分解し，プレフィルタと集塵部との間に放出すること，これにより脱臭効果及び殺菌効果の向上を図ることができることが記載されているものと認められる。
もっとも，甲２公報におけるＯＨラジカルの生成は，甲１発明１のように，液体である水を静電霧化したものではなく，気体である水蒸気をコロ

ナ放電して水蒸気をイオン化したものであり，ＯＨラジカルはイオンの状態でプレフィルタと集塵部との間に放出されるものであって，甲１発明１とはその生成方法が異なっている。また，甲２公報には，放電部分からのＯＨラジカル単体での生成に関する開示はあるものの，水微粒子とＯＨラジカルとの関係については開示がない。
(4)甲３公報について


ア甲３公報には以下の記載がある（甲３）。
(ｱ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，洗濯槽内に入れた衣類を洗濯する電気洗濯機に関するものである。
【０００２】【従来の技術】近年，洗濯機の大容量化に伴って，洗濯物（汚れた衣類）を洗濯機の槽内に一時ためておき，まとめ洗いする人が増えてきている。汚れた衣類が槽内に一時保管される期間は，休日に洗濯する人で数日間，毎日洗濯する人で半日程度である。この保管期間が長かったり，また気温が高かったりすると，汗や汚れを養分として微生物が増殖し，衣類から臭気を発生する。
【０００３】また，以前より洗濯機を長期間使用していると，槽に付着した洗剤成分や汚れなどを養分として黴などの微生物が増殖してコロニーを形成し，洗濯中に剥離して衣類繊維に絡み付くことが知られている。特に，衣類繊維に微生物が絡み付いた場合は，洗濯終了後であっても，槽内に放置したままにすると，衣類から臭気を発生し，さらには，これを乾燥機にかけた後も臭気が残るという課題があった。・・・【０００７】【発明が解決しようとする課題】以上のように従来の洗濯機では，洗濯槽に一時保管していた洗濯前の衣類に微生物が増殖して臭気を発生する課題や，洗濯槽で増殖した微生物が剥離して衣類繊維に絡み付くといった課題が生じていた。・・・
【０００９】本発明はかかる課題を解決するためになされたもので，

簡単な処理によって洗濯前・後の衣類，及び洗濯槽における微生物の増殖を防ぎ，衣類の衛生性を向上させるとともに，臭気の低減を図ることを目的としたものである。
【００１０】【課題を解決するための手段】本発明に係る電気洗濯機は，洗濯槽もしくは洗濯用ドラムを備えた電気洗濯機において，洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内へ霧状もしくはシャワー状の水を噴射するように配設された散水手段と，散水手段へ水の供給をＯＮ／ＯＦＦする散水用バルブと，洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内へコロナ放電によって発生したオゾン，ラジカル種を導入するように配されたコロナ放電部とを備えるように構成したものである。
【００１１】また，給水前の洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内に保管された衣類に対し，コロナ放電部から発生したオゾン，ラジカル種を洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内に所定量注入するとともに，洗濯槽に配された攪拌手段もしくは洗濯用ドラムによって衣類を所定時間攪拌し，その後，散水用バルブをＯＮして散水手段によって洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内へ霧状もしくはシャワー状の水を所定時間噴射するように構成したものである。
【００１２】さらにまた，洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内に衣類が保管されていない状況のもとで，コロナ放電部から発生したオゾン，ラジカル種を洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内に所定量注入して所定時間保持し，その後，散水用バルブをＯＮして散水手段により洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内へ霧状もしくはシャワー状の水を所定時間噴射するように構成したものである。」
(ｲ)「【００１４】ここで図２をもとにコロナ放電部１０の構成と働きについて説明する。図において１７は電源部，１８は針状突起が形成されている金属からなる放電電極，１９は接地された対向電極であり，放電

電極１８と対向電極１９は対を成し，コロナ放電部１０を形成している。【００１５】動作について説明する。電源部１７により放電電極１８に負の高電圧を印加すると，接地されている対向電極１９との間にコロナ放電が起こり，放電電極１８の針状突起から放電電子が放出される。この放電電子は放電電極１８と対向電極１９の間を流れる空気中の酸素分子や水分子と衝突して，これら分子の分子結合を切断する。これによって化学的に活性の高い酸素ラジカルや水酸基ラジカルなどが生成する（以下，これらラジカルをラジカル種と総称する）。同時に分子結合を切断された時に出来た酸素原子は，近傍にある酸素分子と結合して新たにオゾンを形成する。
【００１６】このようにして副次的に生成したラジカル種やオゾンは，強い酸化力を有しており，臭気を有する有機分子は，水や二酸化炭素などの簡単な分子に酸化分解される。また微生物は，細胞膜などが破壊されて不活性化される。・・・
【００１９】オゾン・ラジカル処理では，まずコロナ放電部１０が通電され，発生したラジカル種やオゾンは，ファン１１からの送風に乗ってダクト１２を介し，洗濯槽１内に注入される。注入後，少し間を置いて回転翼３が駆動される。回転翼３は右回転と左回転を交互に複数回繰り返した後，停止する。これにより衣類８は攪拌され，注入されたラジカル種とオゾンは槽内にある衣類８とまんべんなく接触するようになる。・・・
【００２１】次にコロナ放電部１０への通電が切られ，散水用バルブ１５がＯＮされ，散水手段１４から霧状もしくはシャワー状の水（水粒）が洗濯槽１内に噴射される。水粒がまんべんなく槽内に行き渡るように散水手段１４は槽内の上部，蓋１３の近傍に配設されている。これにより雰囲気中のオゾンやラジカル種は水粒に溶け込んで洗い流される。

このようにして水粒が噴射されてオゾンやラジカル種が洗い流された後，散水用バルブ１５はＯＦＦされる。この後，給水用バルブ１６がＯＮされ，通常の洗濯工程へと移行する。」
(ｳ)「【００２９】【発明の効果】本発明の電気洗濯機は以上のように構成されているので以下の効果を奏する。
【００３０】衣類に付着した微生物や臭気分子を不活性化したり，酸化分解したりすることが可能となり，洗濯終了後の衣類に対する衛生性が向上し，臭気が低減される。
【００３１】また槽内に付着した微生物を不活性化することが可能となり，槽内の衛生性が向上するとともに，洗濯終了後の衣類に対しても衛生性が向上し，臭気が低減される。
【００３２】またコロナ放電部により空気中の水分子や酸素分子からラジカル種やオゾンをつくり，これを用いて洗濯兼脱水槽における微生物の増殖を防ぐようにしたので，特殊な薬液が不要になり経済的になるとともに，薬液を定期的に供給する作業が不要となり利便性が向上する。」


イ以上によれば，甲３公報には，洗濯槽又は洗濯用ドラムを備えた電気洗濯機において，洗濯槽又は洗濯用ドラム内へ霧状又はシャワー状の水を噴射するように配設された散水手段と，散水手段へ水の供給をＯＮ／ＯＦＦする散水用バルブと，洗濯槽又は洗濯用ドラム内へコロナ放電によって発生したオゾン，ラジカル種を導入するように配されたコロナ放電部とを備えるように構成し，コロナ放電により放電電子を放出し，この放電電子が放電電極と対向電極の間を流れる空気中の酸素分子や水分子と衝突して，これら分子の分子結合を切断し，化学的に活性の高いラジカル種を生成し，給水前の洗濯槽若しくは洗濯用ドラム内に保管された衣類に対し，又は洗濯槽若しくは洗濯用ドラム内に衣類が保管されていない状況のもとで，ラ

ジカル種を洗濯槽又は洗濯用ドラム内に所定量注入して，衣類に付着した微生物や臭気分子または槽内に付着した微生物を不活性化した点が記載されているものと認められる。
もっとも，甲３公報におけるラジカル種の生成は，甲１発明１のように，液体である水を静電霧化したものではなく，空気中でコロナ放電を行い，これにより発生した放電電子が放電電極と対向電極の間を流れる空気中の酸素分子や水分子と衝突してこれら分子の分子結合を切断することにより行うものであって，その生成方法が異なっている。また，甲３公報には，ラジカル種の生成は開示されているが，水微粒子とラジカル種との関係については開示がなく，また，甲３公報記載の発明は，甲１発明１のように室内に放出されるものでもない。
なお，被告は，甲３公報【００１９】に，ラジカル種を洗濯槽内に注入する旨の記載があることをもって，ラジカル種が長寿命であることの開示がある旨主張するが，甲３公報はその寿命についての具体的な記載はない上に，後記(7)イ(ｳ)ｂ認定のとおり，コロナ放電により発生するイオンの寿命が短いものとされている以上，被告の上記主張を採用することはできない。
(5)甲４公報について
ア甲４公報には以下の記載がある（甲４）。
(ｱ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，互いに対向する第１電極と第２電極の間で放電を発生させる放電装置，及びこの放電装置で放電により低温プラズマを生成してガス処理などを行うプラズマ反応器に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来より，低温プラズマを利用したプラズマ反応器は，例えば空気や排ガスなどに含まれる有害成分や臭気成分を，放電により発生する活性種の作用で分解して無害化または無臭化す

る空気浄化装置やガス処理装置に利用されている。例えば，特開平８－１５５２４９号公報及び特開平９－８６９号公報には，放電電極としての複数の針電極と対向電極としての面電極の間の空間で放電（ストリーマ放電）を起こして低温プラズマを生成し，その放電場に被処理ガスを導入してガス処理を行う装置が開示されている。・・・【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかし，針電極のように放電起点部が点状になった突起状の放電電極を用いると，その先端部の周囲において，放電によって生じる高エネルギー粒子（高速電子など）や反応性の高い物質（各種ラジカルなど）の密度が特に大きくなる。このため，放電電極が高速電子によるスパッタリング作用で消耗したり，高反応性物質と化学反応したりすることにより，表面が早期に劣化しやすくなる。・・・
【０００６】本発明は，このような問題点に鑑みて創案されたものであり，その目的とするところは，突起状の放電部が早期劣化するのを防止することにより，放電性能やプラズマ反応器の処理性能が早期に低下するのを防止することである。
【０００７】【課題を解決するための手段】まず，本発明が講じた第１の解決手段は，放電部（Ｂ）の表面に被膜（ｆ）を形成し，該被膜（ｆ）が損耗しても復元できるようにしたものである。【０００８】具体的に，第１の解決手段は，互いに対向する第１電極（２１）及び第２電極（２２）と，両電極（２１，２２）に放電電圧を印加するように接続された電源手段（２４）とを備え，両電極（２４）の少なくとも一方が点状の放電部（Ｂ）を有する放電装置を前提としている。そして，この放電装置は，上記放電部（Ｂ）に，導電性の液体を固化させることにより被膜（ｆ）が形成されていることを特徴としている。・・・

【００４７】また，上記第２の解決手段によれば，例えば第１電極（２１）に放電部（Ｂ）を設ける場合，この放電部（Ｂ）の少なくとも表面に供給される導電性の液体（２５）と，その対向極となる第２電極（２２）との間で放電が発生する。このため，該放電部（Ｂ）を構成する針電極などから直接放電が発生しないようにできるので，電極（２１）の早期損耗などを防止でき，放電性能の低下も防止できる。また，導電性の液体（２５）が供給され続ける限り電極を使用できるので，電極寿命が飛躍的に長くなる。」
(ｲ)「【００６２】【発明の実施の形態１】以下，本発明の実施形態１を図面に基づいて詳細に説明する。
【００６３】この実施形態１は，被処理空気中の臭気成分や有害成分を酸化分解などにより処理して空気を浄化する空気浄化装置（１）に，本発明に係る放電装置（Ａ）及びプラズマ反応器（２０）を適用したものである。図１（判決注・別紙３参照）は，この空気浄化装置（１）の概略構成を示している。
【００６４】図示するように，この空気浄化装置（１）はケーシング（１０）内に各機能部品が収納された構成であり，機能部品として，集塵フィルタ（１１）と遠心ファン（１２）とプラズマ反応器（２０）とがケーシング（１０）内に収納されている。・・・
【００６５】ケーシング（１０）の一つの側面（図の右側の側面）には，ケーシング（１０）内に空気を吸い込むための空気吸込口（１５）が形成され，上面には浄化空気を吹き出すための空気吹出口（１６）が形成されている。空気吸込口（１５）には吸込グリル（１５ａ）が設けられ，空気吹出口（１６）には吹出グリル（１６ａ）が設けられている。また，空気吸込口（１５）には，吸込グリル（１５ａ）の内側に上記集塵フィルタ（１１）を配置して，吸込空気中に含まれる塵埃を捕集する

ようにしている。


【００６６】空気吹出口（１６）は，ケーシング（１０）の上面において，空気吸込口（１５）とは反対側の縁部（図１の左側の縁部）に形成されている。そして，この空気吹出口（１６）に対応して，上記遠心ファン（１２）がケーシング（１０）内に設けられている。この遠心ファン（１２）には，ファン用電源（１２ａ）が接続されている。以上の構成において，ケーシング（１０）の内部は，空気吸込口（１５）と空気吹出口（１６）の間が被処理空気の流通空間となっている。そして，遠心ファン（１２）を起動すると，被処理空気が空気吸込口（１５）の吸込グリル（１５ａ）及び集塵フィルタ（１１）を通してケーシング（１０）内に吸い込まれる。被処理空気は，下記に詳述する反応器（２０）での処理後に，空気吹出口（１６）の吹出グリル（１６ａ）からケーシング（１０）の外に吹き出される。・・・
【００６７】図２（判決注・別紙３参照）はプラズマ反応器（２０）の概略構成を示す断面図・・・である。・・・
【００７１】両電極（２１，２２）には，高電圧パルス電源（電源手段）（２４）が接続されており，放電電極（２１）と対向電極（２２）の間でストリーマ放電が生じるようになっている。このストリーマ放電により，放電場（Ｄ）には低温プラズマが発生する。低温プラズマにより，活性種（被処理空気中に含まれる臭気物質や有害物質などの被処理成分に作用する因子）として，高速電子，イオン，オゾン，ヒドロキシラジカルなどのラジカルや，その他励起分子（励起酸素分子，励起窒素分子，励起水分子など）などが生成され，これら活性種により被処理空気が処理される。」
(ｳ)「【００８８】【発明の実施の形態２】本発明の実施形態２は，導電性の液体として水（２５）を放電部（Ｂ）に供給しながら，水（２５）

と対向電極（２２）の間で放電を起こすようにしたものである。ここで用いる水（２５）は，導電性の面から，純水でなく不純物を含んだものにするのが好ましい。
【００８９】この実施形態２では，図５（判決注・別紙３参照）を参照して放電装置（Ａ）の構成について説明する。放電装置（Ａ）は，放電電極（２１）と対向電極（２２）とからなり，両電極（２１，２２）に高電圧パルス電源（２４）が接続されている。放電電極（２１）側は接地されてほぼ±０Ｖに設定されており，対向電極（２２）側が所定のマイナス電位に設定されている。・・・
【００９１】－運転動作－この放電装置（Ａ）においては，貯水槽（２６）の水は，毛細管現象によって微細管（２１ｄ）の内部を上昇し，微細管（２１ｄ）の上端部にまで達する。ここで，微細管（２１ｄ）から対向電極（２２）に向かって放電が生じると，その放電方向にはイオン風が発生する。イオン風は，放電により発生した空気イオンが対向電極（２２）に引き寄せられて移動する間に，次々に中性の空気分子に衝突して運動エネルギーを空気に与える結果，生じるものである。【００９２】イオン風が発生することにより，微細管（２１ｄ）の先端部は負圧になり，水（２５）が微細管（２１ｄ）の先端から僅か上方へ表面張力によって突出し，所定の曲率の突起状になる。このように水（２５）が微細管（２１ｄ）の先端から突出すると，この水（２５）自体が放電電極（２１）の一部として作用し，放電が水（２５）と対向電極（２２）との間で発生するようになる。水（２５）は，放電により霧化すると微細管（２１ｄ）から突出した部分が消失するが，上述の毛細管現象とイオン風の負圧により貯水槽（２６）からほぼ連続的に吸い上げられ，ほとんど連続して水（２５）が電極として作用する。このため，微細管である微細管（２１ｄ）自体からは，ほとんど放電しないか，断

続的に放電することになる。・・・
【００９５】また，この例では水（２５）を放電電極（２１）に利用しているため，従来の放電装置と比べて，活性種の発生量，具体的にはＯＨラジカルやＯラジカルなどの発生量が増加する。このため，この放電装置（Ａ）を被処理ガスの有害成分や臭気成分を分解するのに用いると，従来の放電装置と比べてこれら成分の分解能力が高くなるので，処理性能を高めることができる。」
イ以上によれば，甲４公報には，「放電部の表面に導電性の液体（水）が供給されるようにして放電することにより，放電部に用いられる針電極などから直接放電が発生しないようにして放電部の摩耗を防止するとともに，水を供給することにより，従来の放電装置と比べて，ＯＨラジカルやＯラジカルなどの発生量を増加させた放電装置。」の発明が記載されていることが認められる。
しかし，甲４公報には，放電によりＯＨラジカルやＯラジカルが発生し，かつ，液体を用いた場合には，その発生量が増加することの記載はあるものの，同公報の記載からは，放電部に供給された水と発生したラジカルとがどのような状態にあるのか，すなわち，水がラジカルを含むものであるかについては明らかではない。しかも，上記ア認定の甲４公報の記載に照らすと，甲４公報記載の発明は，空気清浄装置に吸い込んだ空気をラジカル等を用いて浄化するものであり，このような構成に照らしてもラジカルの発生は局所的なものであると認められ，帯電微粒子水を生成して放出することを意図したものとは認められない。そもそも，上記ア認定の甲４公報の記載に照らすと，甲４公報記載の発明において放電部に水を供給する目的は，放電部の表面に導電性の液体を供給することによる放電部の摩耗防止であるということができる。そうすると，甲４公報には水がラジカルを含むものであることの開示があると認めることはできず，しかも，甲４

公報記載の発明は，甲１発明１とはその目的や構成が相違するものと認められる。
(6)審決の認定判断について


ア審決は，甲４公報に高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水がＯＨラジカル等のラジカルの発生を伴うことが記載されていることを前提に，甲１発明１の内容を解釈するに当たり，本件特許明細書の【００３１】ないし【００３３】，【００４１】及び【００４２】の記載，本件特許明細書の図５（別紙１参照。なお，引用刊行物にも，Ｆｉｇ．６として同内容の図が記載されている（別紙２参照）。）の記載と引用刊行物の記載事項を照らし合わせた上で，引用刊行物に記載されたものが，本件特許明細書に記載されたものと同様の構成の静電霧化装置によって水を霧化させ，粒径計測で２０ｎｍ付近をピークとして１０ｎｍないし３０ｎｍに分布を持つ帯電微粒子水を得ているものであるとし，甲１発明１における帯電微粒子水は本件訂正特許発明１と同様にＯＨラジカル等のラジカルを含んでいると考えるのが妥当である，との認定判断をしている。しかし，上記審決の認定判断は，甲１発明１の内容を解釈するために本件特許明細書の記載を参酌しているところ，本件優先日時点においては本件特許明細書は未だ公知の刊行物とはなっておらず，当業者においてこれに接することができない以上，甲１発明１の内容を解釈するに当たり，本件特許明細書の記載事項を参酌することができないことは明らかである。そして，ラジカルは，活性であるために，非常に不安定な物質で空気中では短寿命であり(前記(1)ア)，拡散距離も短いとされていたのに対し（甲２６ないし２８），甲１発明１は２２㎥チャンバー内を消臭するものであること，前記(2)認定のとおり，引用刊行物においても，チャンバー内の空間臭，付着臭を消臭するメカニズムにつき，ガス成分の水微粒子への溶解と推察していることに照らすと，本件特許明細書に記載された図と

同内容のＦｉｇ．６の粒子分布が引用刊行物に記載されているとしても，本件優先日時点の当業者において，上記粒子分布を有する引用刊行物記載の帯電微粒子水がラジカルを含むものであることを認識することができたものとは認められない。
加えて，前記(5)認定のとおり，甲４公報からは，静電霧化を行うことにより，ＯＨラジカルやＯラジカルが発生することは認識し得るとしても，同公報の記載からは水がラジカルを含むものであるかについては明らかではない上に，甲４公報記載の発明においては，ラジカルの発生は局所的なものであり，帯電微粒子水を生成して放出することを意図したものとは認められないことに照らすと，甲４公報を参酌したとしても，本件優先日当時の当業者において，引用刊行物の帯電微粒子中にラジカルが含まれることが記載されているとか，記載されているに等しいと認識できるということはできない。また，上記の事実に照らすと，帯電微粒子水を生成してチャンバー内に放出することを前提とする甲１発明１に甲４公報記載の発明を組み合わせる動機付けも認め難い。なお，前記(3)及び(4)認定のとおり，甲２公報及び甲３公報におけるラジカルの発生方法は，引用刊行物記載の方法と異なる上に，いずれの公報にも水微粒子とラジカル種との関係については開示がなく，また，ラジカル種が長寿命であることについての開示もない以上，甲２公報及び甲３公報の記載事項を考慮したとしても上記認定は左右されない。
イそうすると，甲２公報ないし甲４公報の記載を踏まえたとしても，本件訂正特許発明１と甲１発明１との間の相違点１ｃは実質的な相違点ではないとはいえないし，かつ，上記相違点につき，甲１発明１及び甲２公報ないし甲４公報の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものということもできない。
(7)被告の主張について

ア被告は，審決は，引用刊行物に記載された帯電微粒子水が本来有する特性を本件訂正特許発明１の帯電微粒子水と比肩して認定するために，本件特許明細書の記載を参酌しているにすぎないし，引用刊行物に記載された帯電微粒子水にラジカルが含まれることは，甲第１２号証及び乙第６号証のとおり引用刊行物の実質的な追試結果によっても示されているなどと主張し，審決の判断は誤りではない旨主張する。
しかし，上記(6)において認定したところに照らすと，当業者が，本件優先日時点において，引用刊行物記載の帯電微粒子にラジカルが含まれていることを帯電微粒子水が本来有する特性として把握していたと認めることはできない。なお，甲第１２号証及び乙第６号証の記載についても，あくまで追試時点の結果を示すものであり，本件優先日時点において当業者が引用刊行物記載の帯電微粒子水にラジカルが含まれていることを認識できたことを裏付けるものとはいえない。したがって，本件訂正特許発明１について新規性がないとか進歩性がないなどということはできない。また，被告は，上記(6)ア記載の審決の認定判断手法に誤りはない旨種々主張するが，上記(6)において認定したところに照らすといずれも採用することはできない。
よって，被告の上記主張はいずれも採用することはできない。イ(ｱ)被告は，出願時の技術的知見（甲４，１１，１３）に基づけば，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれることは出願時の技術常識であったし，放電により生成されるラジカルに関する出願時の技術的知見（甲２ないし４，１１，１３，乙１，２）に基づけば，少なくとも，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれると当業者が認識するのには十分な理由があったほか，ラジカルによる臭気除去も出願時の技術常識であったこと（甲２ないし５，１３，１６，乙１，２）に照らす

と，甲１発明１の帯電微粒子水による消臭効果をラジカルが要因であると認識することは容易であり，甲４公報の記載に基づき，引用刊行物の帯電微粒子水にラジカルが含まれると解し，またそのような認識に至ることに無理はない旨主張する。
(ｲ)ａ高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれるとの点について，甲４公報に上記の点の開示がないことは前記(5)認定のとおりである。
ｂ甲１１公報には，「空気通路内で水滴を静電霧化して，０．００１μｍ程度の大きさの帯電した微細な水滴を生成し，室内へのマイナスイオン供給等に用いる方法。」の発明が記載されている（甲１１）。さらに，甲１１公報には次の記載がある。


「【００３７】図１は，本実施形態１に係るイオン発生器（１）の概略構造並びに作用を示す断面図である。このイオン発生器（１）は，図示するように，放電電極（２）と，この放電電極（２）に対して下方に所定間隔を離して配設された対向電極（３）と，両電極（２，３）に接続された高圧電源（４）とを備えている。放電電極（２）及び対向電極（３）は，上方から下方へ空気が流通する空気通路（５）の内部に配設されている。」
「【００４４】このイオン発生器（１）では，放電電極（２）を兼ねている水管（１２）の先端から水滴を滴下させながら放電電極（２）と対向電極（３）に高電圧を印加するようにしているため，水管（１２）から滴下する水滴が電極となり，高電圧によるコロナ放電の作用によって微細な水滴となって霧散する。つまり，水滴が静電霧化の作用を受けることになる。そして，この微細な水滴が放電の作用を受けて帯電し，イオン化する。図示の例では，微細な水滴がプラスの電荷を帯びて，無数のプラスイオンが生成される。」

「【００４７】・・・放電電極（２）と対向電極（３）との間での放電によって，Ｎ２＋やＯ２＋などのプラス電荷を持った極小イオンが発生する。この極小イオンは，ある荷電粒子の速度をｖ，電解をＥとしたときに，ｖ＝ｋ・Ｅで表される関係において，ｋの値（移動度）が相対的に大きく，非常に動きやすいイオンである。これに対して，移動度ｋの値が小さくなると，イオンは順に小イオンから中イオン，大イオンと呼ばれ，大イオンになるほど動きにくいものとなる。【００４８】極小イオンは，それ自体では寿命がナノ秒オーダーで非常に短く，すぐに消滅するが，本実施形態においては水の分子に極小イオンが結合して，水分子のクラスターを核とする０．００１μｍ程度の大きさの動きやすい小イオンが生成される。
【００４９】この小イオンには，アンモニアなどの成分とも反応してＨ３Ｏ＋やＮＨ４＋などのように１秒以上の寿命を持つ安定したイオンに変化したものや，さらに，図示しているような空気中の様々な成分が付着して変化したものなど（図２の高質量イオン以外のイオン）も含まれている。
【００５０】この小イオンは，一部がさらに安定した高質量イオン（大イオン）に変わっていく。ただし，この大イオンは拡散速度が遅いため，集塵などには殆ど寄与しない。本実施形態では，大イオンへの変化過程の小イオンを空気中に大量に含ませることで，集塵などへの利用に対応できるようにしている。」
「【００５７】・・・図１の例では，放電電極（２）に高圧電源（４）のプラス極を，対向電極（３）にマイナス極を接続して，プラスイオンを生成するようにしているが，逆に放電電極（２）にマイナス極を，対向電極（３）にプラス極を接続して，マイナスイオンを生成するようにしてもよい。

【００５８】マイナスイオンの生成過程を図３に示している。この場合には，コロナ放電によって発生した電子が水の分子に付着し，さらに空気中に含まれる様々な物質などと反応しながら，一部大イオンに成長するものを除き，安定したマイナスイオン（小イオン）が大量に生成される。」
以上の甲１１公報の記載に照らすと，放電によって発生するマイナスの極小イオンは，その後，「水の分子に極小イオンが結合して，水分子のクラスターを核とする０．００１μｍ（判決注・１ｎｍ）程度の大きさの動きやすい小イオン」となるものとされているにとどまる。また，上記図３には「Ｏ２―（Ｈ２Ｏ）ｎ」が示されているが，これも上記の小イオンに該当するものである。
そうすると，甲１１公報に，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれることが開示されているとは認められない。
ｃ被告は，甲１３刊行物は本件優先日前に刊行されたものである旨主張し，乙第５号証にはこれに沿う記載がある。しかし，乙第５号証の記載内容に照らすと，同号証記載のパナソニックお客様相談センターの窓口担当者は，甲１３刊行物に２００３年７月発行と記載されていることのみを根拠として，それ以上特段の調査等をすることなく，甲１３刊行物が同月に発行した旨答えたにすぎないことがうかがえる上に，乙第５号証の記載内容に反する証拠（甲１８，１９の１，２）に照らすと，乙第５号証の記載をもって，被告の上記主張を裏付けるものということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。よって，被告の上記主張を採用することはできない。
ｄよって，上記公報等の記載に基づき，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれるとの点が本

件優先日時点での技術常識であったと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(ｳ)ａ放電により生成されるラジカルに関する出願時の技術的知見（甲２ないし４，１１，１３，乙１，２）に基づけば，少なくとも，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれると当業者が認識するのには十分な理由があったとの点につき，前記(3)ないし(5)並びに上記(ｲ)ｂ及びｃにおいて認定したところに照らすと，甲２公報ないし甲４公報，甲１１公報及び甲１３刊行物の記載が，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれると当業者が認識することができることの裏付けとなるものとは認められない。
ｂ乙１刊行物には，空気浄化の仕組みとして，クラスターイオンを発生させ部屋に放出し，クラスターイオンが空気中に浮遊している菌・ウイルスや臭い分子に衝突すると，非常に活性力のある水酸基ＯＨに変化し，有害物質の中から水素原子を抜き取って水となり，不活性化・無臭化されること（２２５頁図１９），クラスターイオンが水の分子で取り囲まれたプラスとマイナスのイオンであること（２２２頁），空気イオンは，大気中に浮遊している荷電微粒子の総称で，分子数個からなる分子集合体（クラスター）から帯電した浮遊塵埃まで，幅広い粒子分布があること（３６４頁），マイナスイオンの発生法として，コロナ放電法及び水噴霧法（レナード効果）があり，コロナ放電では直径１ｎｍ，レナード効果によるものでは直径３ｎｍに粒子分布の中心が存在し，いずれも水分子がクラスター化して存在すること（３６５頁，３６６頁），コロナ放電により発生したイオンはすぐに減少するのに対し，レナード効果により発生したイオンは気流に運ばれて遠くまで行くこと，その理由は，分子の粒子径が大きく，イオン


の移動度が小さいので消滅しにくいと考えられること（３６７頁），イオン濃度が約半分になる経過時間は，コロナ放電は約０．４秒であるのに対し，水噴射（レナード効果）は約１３秒となること（３６７頁図１０），水は，高エネルギーを与えると分解してＯＨラジカルやＨラジカルを生成すること（２８４頁）が記載されている。しかし，乙１刊行物記載のコロナ放電によるものは，針状電極にマイナスの電荷を与えて放電を起こしてマイナスイオンを発生させるものであり（３６５頁），また，水噴霧法（レナード効果）は水を機械的に分裂させたものであって（３６５頁），いずれも水を静電霧化して帯電微粒子を生成したものではない。また，乙１刊行物には，帯電微粒子水がラジカルを含んでいるようにすることについての記載もない。
そうすると，乙１刊行物の記載をもって，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれると当業者が認識することの根拠とすることはできない。
ｃ乙２刊行物には，大気中におけるコロナ放電によりラジカルが発生し，これによりアセトアルデヒド等が分解され脱臭されることの記載がある（乙２，１４８頁，１５２頁）。
しかし，乙２刊行物の記載は上記の限度にとどまり，水を静電霧化することについては記載がなく，また帯電微粒子水がラジカルを含んでいるようにすることについての記載もない。
そうすると，乙２刊行物の記載をもって，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれると当業者が認識することの根拠とすることはできない。
ｄよって，上記公報等の記載に基づき，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれると当業者が

認識できたものと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(ｴ)以上によれば，本件優先日において，高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれることが技術常識であったとも，当業者が上記の事項を認識できたともいえない。なお，ラジカルにより臭気を除去できることが本件優先日時の技術常識であったとしても，臭気を除去するものとして水粒子に溶解させること(甲８，２０参照)など他の方法も存在するものである以上，上記の点のみをもって甲１発明１の帯電微粒子水による消臭効果がラジカルによるものであると認識することができるものということはできない。そうすると，甲４公報の記載及び技術常識に基づき，甲１発明１の帯電微粒子水にラジカルが含まれ，これにより消臭がなされたと認識することが容易であるということはできない。
よって，被告の前記主張を採用することはできない。
ウ被告は，ラジカルが単独で存在する場合の寿命が原告の主張するようにナノ秒あるいはせいぜい百マイクロ秒オーダーであるとしても，甲３公報，甲５公報及び乙１刊行物記載のように，コロナ放電等で発生したラジカル種を室内に放出して消臭することは周知技術，又は当業者の有する技術常識であるほか，甲１１公報にもラジカル等の活性種に水等が付着することにより長寿命化することが記載されているので，単独のラジカルが短寿命であるとしても，引用刊行物記載の各種実験結果における消臭効果がラジカルによる効果であることを否定する根拠にはならないなどと主張する。しかし，甲５公報には，食品を保存する保存庫本体を有する食品保存庫において，保存庫本体内に負イオンを供給する負イオン発生手段，保存庫本体内に水等の液体の微粒子又は蒸気を供給する加湿手段を配置した点が記載されているものの，コロナ放電によるものであり（【００１７】），水

を静電霧化して帯電微粒子水を生成したものではないし，帯電微粒子水がラジカルを含んでいるようにすることについての記載もない。また，前記(4)並びに前記イ(ｲ)ｂ及び同(ｳ)ｂ認定のとおり，甲３公報，甲１１公報及び乙１刊行物にも，水を静電霧化して帯電微粒子水を生成したことの開示はない。
そうすると，上記各公報の記載の事項は，引用刊行物と同様の方法によるものではない以上，上記各記載を甲１発明１に結び付ける動機が存在するものとはいえない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
なお，本件訂正特許発明の静電霧化装置を用いて生成した２０ｎｍの粒子径の微粒子水において粒子数合計が約半分になる時間は本件訂正特許発明のものは約１０分であり，前記イ(ｳ)ｂ認定の乙１刊行物記載のコロナ放電によるものやレナード効果によるものと比較して格段に長いものであること（なお，乙１刊行物２２５頁図１９の記載は，クラスターイオンに関するものであるが，コロナ放電又はレナード効果により生じたマイナスイオンも水分子がクラスター化したものであり，その寿命は前記イ(ｳ)ｂ認定のとおりである以上，乙１刊行物２２５頁図１９の記載が，コロナ放電又はレナード効果により発生したイオンについて本件訂正特許発明におけるものほどに長寿命であることを裏付けるものとはいえない。）に照らすと，本件訂正特許発明の帯電微粒子水とコロナ放電又はレナード効果により発生する帯電微粒子水とが同一の構造ではないこともうかがえ，そうすると，乙１刊行物には，コロナ放電又はレナード効果によるマイナスイオンが，本件訂正特許発明のラジカルを含んだ帯電微粒子水とその構造が同じであると解するに足る事項が記載されているものとは認められない。したがって，乙１刊行物の記載事項を踏まえたとしても，当業者において，甲１発明１に基づき本件訂正特許発明１を容易に想到し得たとはいえない。

また，甲１１公報についても，負イオンの発生方法はコロナ放電である上に，小イオンの寿命は，安定しているとされるＨ３Ｏ＋やＮＨ４＋などについて１秒以上である旨の記載があるにとどまり，本件訂正特許発明におけるラジカルを含む帯電微粒子水の寿命とは大きく異なっている。そうすると，甲１１公報には，コロナ放電による負イオンが，本件訂正特許発明のラジカルを含んだ帯電微粒子水とその構造が同じであると解するに足る事項が記載されているものとは認められない。したがって，甲１１公報の記載事項を踏まえたとしても，当業者において，甲１発明１に基づき本件訂正特許発明１を容易に想到し得たとはいえない。
さらに，前記(4)において認定したところに照らすと，甲３公報の記載事項を踏まえたとしても，当業者において，甲１発明１に基づき本件訂正特許発明１を容易に想到し得たとはいえない。


エ被告は，本件特許明細書【０００４】には，従来技術においてラジカルを含んだ微粒子水を用いることによって空気浄化などを試みた例として甲２公報が挙げられており，原告自身が，甲２公報に記載されたコロナ放電により水蒸気をイオン化してなるイオン化水蒸気が，ラジカルを含んだ帯電微粒子水であることを認めていたことになるほか，本件特許明細書【００２４】には，「１ｎｍの粒子径の帯電微粒子水ロ」及び「１ｎｍの粒子径の微粒子水ロはコロナ放電電極を用いて生成した。」との記載もあり，コロナ放電により生成された粒子径１ｎｍの微粒子が，本件訂正特許発明１と同じ「帯電微粒子水」であると記載されており，両者を区別せずに同じ表現で記載している以上，コロナ放電により生じる粒子径１ｎｍの微粒子も，液体としての水の中にラジカルが含有されたものであることも，原告自身が本件の出願時に認めていたことであり，したがって，ラジカルが微細化された帯電微粒子水に含有されていることは開示されている旨主張する。

しかし，前記(3)認定のとおり，甲２公報には水微粒子とＯＨラジカルとの関係については開示がない以上，本件特許明細書【０００４】の上記記載をもって，甲２公報に上記開示がなされているとはいえない。また，本件特許明細書【００２４】の記載についても，本件特許明細書の記載上，コロナ放電により生成された粒子径１ｎｍの微粒子は，本件訂正特許発明における帯電微粒子水と性質が異なることを対比して示すために用いられていることが明らかであるので，粒子径１ｎｍの微粒子が「帯電微粒子水」と記載されているからといって，このことから直ちに粒子径１ｎｍの微粒子が本件訂正特許発明における帯電微粒子水と同様のものであるということはできない。
また，被告は，乙１刊行物にはナノメータサイズの帯電微粒子水がラジカルを含むことが開示されているほか，乙３公報にも，レナード効果による粒子径１．５ｎｍないし６ｎｍのマイナスイオンが水のイオン粒子であること，すなわち帯電微粒子水であることが記載されている旨主張する。そして，乙３公報は，発明の名称を「イオン発生装置」とする発明に関するもので，６５０ｎｍ以下のイオン粒子をより多く肺胞に到達させるために，イオン粒子径を任意に制御できるイオン発生装置からイオン粒子を供給することによってより効果的に滝と同じ生理効果を持たせることができ，しかも装置が小さく低騒音のイオン発生装置を提供することを目的とするものであるところ（【０００９】），乙３公報には，滝の近くではレナード効果により陰イオンが多数放出されていること（【０００３】），滝でイオン粒子を測定した結果，測定されたイオンはすべて陰イオンで，粒径が１．５ｎｍないし６ｎｍであったこと（【０００７】），及び，混合部７内で６５０ｎｍ以下の微細水と空気イオンを衝突帯電させることによって，６５０ｎｍ以下の水のイオン粒子を容易に生成することができ，肺胞に到達できるイオン粒径は６５０ｎｍ以下であることから，粒径が６５０ｎｍ

以下の粒子（好ましくは粒径が１．５ｎｍないし６ｎｍの陰イオン）が滝と同じ生理効果を持つようになること（【００３３】）が記載されている。しかし，乙１刊行物にナノメータサイズの帯電微粒子水がラジカルを含むことが開示されていると認められないことは，前記イ(ｳ)ｂ認定のとおりである。また，乙３公報の記載も上記の限度にとどまり，水を静電霧化することについては記載がなく，また帯電微粒子水がラジカルを含んでいるようにすることについての記載もない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
オ被告は，帯電微粒子水により菌等を不活性化することは，従来周知であり（甲２，５，９，１６），また，本件出願時，空気清浄技術分野において，菌等の不活性化（除菌・抗菌）と消臭（脱臭）とは同列に扱われていた（甲２，９，１３，１６，２３，乙１，４）といった技術常識に鑑みると，引用刊行物記載の静電霧化装置が空気清浄技術において消臭に用いられるものとして公知であった以上，その帯電微粒子水を菌等の不活性化に用いることは，当業者であれば，あえて甲２公報ないし甲４公報を引用するまでもなく，引用刊行物記載の静電霧化装置を除菌に用いること，つまり本件訂正特許発明１には容易に想到し得る旨主張する。しかし，前記(6)及び(7)イにおいて認定したところに照らすと，上記の技術常識が存在したとしても，当業者において，甲１発明１から本件訂正特許発明１を容易に想到し得たとはいえない。
また，被告は，甲１発明１において，甲４公報の記載に鑑み，静電霧化により生成される帯電微粒子水にＯＨラジカルが含まれることを当然に想定して，帯電微粒子水中のＯＨにラジカルの有無を確認し，甲２公報及び甲３公報記載の周知技術に鑑み，該帯電微粒子水を菌の不活性化に用いることは，当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎないなどとも主張する。しかし，前記(6)及び(7)イにおいて認定したところに照らすと，被告

の上記主張を採用することはできない。
(8)以上によれば，本件訂正特許発明１は，甲１発明１及び甲２公報ないし甲４公報に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず，原告主張の取消事由１には理由がある。２取消事由２（本件訂正特許発明２に係る相違点判断の誤り）について(1)上記１において認定したのと同様の理由により，甲１発明１において，その帯電微粒子水がＯＨラジカル等のラジカルを含んでいるのであるから，相違点２ｃは実質的な相違点ではないとした審決の認定判断は誤っている。また，同様に，上記相違点につき，甲１発明１及び甲２公報ないし甲４公報の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。(2)アさらに，相違点２ｄについての認定判断についても，甲１発明１において，その帯電微粒子水がＯＨラジカル等のラジカルを含んでいることが開示されていることを前提とするものである以上，誤りである。イまた，審決は，甲１発明１における帯電微粒子水が粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命であることは，乙１刊行物（３６６頁３行目ないし５行目及び３６７頁２行目ないし６行目）の記載からも認識し得る旨認定判断している。


しかし，前記１(7)イ(ｳ)ｂにおいて認定したところに照らすと，乙1刊行物の上記記載を，甲１発明１における帯電微粒子水が粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水より長寿命であることの根拠とすることはできない。ウ被告は，乙１刊行物記載のレナード効果によって生じたイオンはラジカルを含む帯電微粒子水であるため，甲１発明１の帯電微粒子水との間で構造の違いはない旨主張する。しかし，前記１(7)イ(ｳ)ｂにおいて認定したところに照らすと，被告の上記主張を採用することはできない。また，被告は，相違点２ｄの３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命である点については，粒子径が３ｎｍないし５０ｎｍの帯電微粒子水が固有

に有する性質を単に記載したものにすぎないので，引用刊行物記載の帯電微粒子水も当然に有する性質にすぎず，本件訂正特許発明２の進歩性を基礎付けるものではない旨主張する。しかし，静電霧化の方法により生成した３ｎｍないし５０ｎｍの粒子径の帯電微粒子水が３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命であることが刊行物等に開示されていることを認めるに足りる証拠がなく，当業者が本件優先日時点で引用刊行物から上記事項を認識し得たとは認められない以上，被告の上記主張を採用することはできない。
さらに，被告は，乙１刊行物３６７頁の図１０によれば，コロナ放電により得られたイオン（粒子径：１ｎｍ）の寿命（半減期）が約０．４秒であるのに対し，レナード効果により得られたイオン（粒子径：３ｎｍ）の寿命（半減期）が約１３秒であるところ，この寿命の違いはイオンの粒径，実際にはイオンの体積に起因するので，粒径の３乗のオーダーで寿命に違いが出ることとなり，粒径３ｎｍの場合１０．８秒となり，上記１３秒とほぼ一致する，本件訂正特許発明１の帯電微粒子水は粒径が２０ｎｍであるため，同様に計算すると３２００秒となり，この程度の寿命であれば予測可能であるところ，本件特許明細書に記載された寿命は６００秒であるので，本件訂正特許発明が，寿命につき格別顕著な効果を有するとはいえない旨主張する。しかし，寿命の違いがイオンの体積に起因し，粒径の３乗のオーダーで寿命に違いが出ることを裏付ける的確な証拠はないし，蒸発率や飽和水蒸気圧等，粒径以外にも寿命に影響を及ぼす要因も考え得る以上，被告の上記主張はその前提を欠き採用することはできず，そうすると，被告の上記主張は，レナード効果により発生するものの構造が，本件訂正特許発明における静電霧化により発生するものと同じであることを裏付けるものとはいえない。
エよって，審決の上記イ記載の認定判断は誤りである。

(3)   以上によれば，本件訂正特許発明２は，甲１発明１及び甲２公報ないし甲４公報に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず，原告主張の取消事由２には理由がある。３取消事由３（本件訂正特許発明３及び４に係る相違点判断の誤り）について(1)上記１において認定したのと同様の理由により，相違点３ｃは実質的な相違点ではないとした審決の認定判断は誤っている。また，同様に，上記相違点につき，甲１発明２及び甲２公報ないし甲４公報の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。
そうすると，本件訂正特許発明３は，甲１発明２と同一であるとも，甲１発明２及び甲２公報ないし甲４公報に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。また，上記２において認定したのと同様の理由により，相違点４ｃ及び４ｄは実質的な相違点ではないとした審決の認定判断は誤っている。また，同様に，上記各相違点につき，甲１発明２及び甲２公報ないし甲４公報の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。そうすると，本件訂正特許発明４は，甲１発明２と同一であるとも，甲１発明２及び甲２公報ないし甲４公報に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。(2)被告は，本件訂正特許発明３及び４は不活性化装置に関するものであるところ，甲１発明２の静電霧化装置と装置自体として全く違いはなく，何ら新規性のないものであるので，甲１発明２の静電霧化装置も本件訂正特許発明と同様に花粉抗原等の不活性化の機能を当然備えたものといえるし，結局，装置が有する作用又は機能についての認識の違いしかなく，それは実質的なものではない旨主張する。しかし，前記１及び２において認定したとおり，引用刊行物には帯電微粒子水にラジカルを含むことの開示がない以上，本件訂正特許発明３及び４につき新規性がないとはいえず，被告の上記主張を採

用することはできない。
(3)よって，原告主張の取消事由３には理由がある。
４まとめ
以上によれば，原告の主張する各取消事由はいずれも理由がある。
第６結論
以上によれば，審決には取り消すべき違法がある。よって，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一
裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅

別紙１
図１                                図２
図５

別紙２

別紙３
図１                                  図２
図５


平成３１年１月２４日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月３日
判              決
原            告          ハネウェル・インターナショナル・インク訴訟代理人弁護士          窪      田    英一    郎同                        乾              裕      介同                        中      岡    起代    子同                        今      井    優      仁同                        本阿    弥    友      子同                        鈴      木    佑一    郎被            告          株式会社デンソーウェーブ訴訟代理人弁護士          櫻      林    正      己訴訟代理人弁理士          碓      氷    裕      彦
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００１９号事件について平成３０年１月３１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴株式会社デンソーは，平成９年１０月２７日，発明の名称を「光学情報読取装置」とする発明について特許出願（特願平９－２９４４４７号。以下「本件出願」という。）をし，平成１８年７月７日，特許権の設定登録（特許番号第３８２３４８７号。請求項の数２。以下，この特許を「本件特許」という。甲６）を受けた。
その後，被告は，株式会社デンソーから，本件特許に係る特許権の譲渡を受け，その旨の移転登録（受付日平成２４年７月２日）を受けた（乙６）。⑵被告は，平成２４年１２月７日付けで，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正する旨の訂正審判を請求（訂正２０１２－３９０１５６号事件）し（乙２の１，２），平成２５年２月１９日付けで訂正明細書及び特許請求の範囲を補正する旨の手続補正をした（以下，手続補正後の訂正請求を「本件訂正」という。甲８）。
被告は，特許庁が同年３月１９日に訂正拒絶審決をしたため，同年４月２５日付けで，その取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０１１５号事件）を提起した。
知的財産高等裁判所は，平成２７年２月２６日，上記訂正拒絶審決を取り消す旨の判決をし，同判決は確定した。
その後，特許庁は，同年７月２日，本件訂正を認める旨の審決をした（乙１）。
⑶原告は，平成２９年２月７日，本件特許の請求項１に係る発明の特許について特許無効審判を請求した（甲９）。
特許庁は，上記請求を無効２０１７－８０００１９号事件として審理を行い，平成３０年１月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年２月８日，原告に送達された。
⑷原告は，平成３０年６月７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。甲８，乙１）。
【請求項１】
複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像
させる結像レンズと，
前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメ
ラ部制御装置と，
を備える光学情報読取装置において，
前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出
瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，
前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とする光学情報読取装置。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，以下のとおり，原告主張の無効理由１（明確性要件違反）及び無効理由２（実施可能要件違反）は，いずれも理由がないというものである。なお，本件審決は，本件発明の構成を次のとおり分説した（以下，各構成を「構成Ａ」などという。）。
Ａ複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に
結像させる結像レンズと，
Ｂ前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的セン
サと，
Ｃ該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，ＤＤ１    前記光学的センサからの出力信号を増幅して，
Ｄ２閾値に基づいて２値化し，
Ｄ３２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，
Ｄ４検出結果を出力する
カメラ部制御装置と，
Ｅを備える光学情報読取装置において，
Ｆ前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサか
ら射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，
Ｇ前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とするＨ光学情報読取装置。
⑴無効理由１（明確性要件違反）について


原告（請求人）は，本件発明の構成Ｄの「所定の周波数成分比」，構成Ｆの「相対的に長く設定し」及び構成Ｇの「所定値」について，特許請求の範囲の記載が明確でなく，本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件（明確性要件）に違反する旨主張する。
しかしながら，①２次元バーコード（いわゆるＱＲコード）の位置決めパターン（位置決め用シンボルの中心を横切る線における明と暗のパターン）の検出に関し，「明」が連続する長さと「暗」が連続する長さとの比が所定のものであることの検出を「周波数成分比」の「検出」と表現することは，本件出願当時の技術常識であること（甲５，１８）などからすると，構成Ｄの「所定の周波数成分比」の「検出」とは，「２値化」された「光学的センサからの出力信号を増幅した信号」における「明」と「暗」のパターンにおける「明」の長さと「暗」の長さの比が所定のものであることを検出する意味であることは明らかである，②構成Ｆの「相対的に長く設定し」とは，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」していないものを比較対象とし，「相対的に長く設定」することであることは，特許請求の範囲の記載から明らかである，③構成Ｇの「所定値」は，「露光時間などの調整」で，中心部に位置する受光素子からの出力信号を２値化するために用いられる閾値に基づいて周辺部に位置する受光素子からの出力信号を２値化することが可能であるような強さの光を周辺部に位置する受光素子が受光できるような，「中心部」に位置する「受光素子からの出力」に対する「周辺部」に位置する「受光素子からの出力」の比の値を意味することは，特許請求の範囲の記載から一義的に定まるから，原告の上記主張は理由がない。
⑵無効理由２（実施可能要件違反）について
原告（請求人）は，本件発明の構成Ｄの「所定の周波数成分比」，構成Ｆの「相対的に長く設定し」及び構成Ｇの「所定値」をそれぞれ含む構成Ｄ，Ｆ及びＧについて，発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分でなく，本件特許は，特許法３６条４項に規定する要件（実施可能要件）に違反する旨主張する。
しかしながら，①「所定の周波数成分比」を含む構成Ｄについて，「所定の周波数成分比」の「検出」の意味は明確であり，本件訂正後の明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）には，「カメラ部制御装置５０」が「周波数分析器５８」を間接的に制御することによって「所定の周波数成分比を検出」し，この「検出結果」が反映された情報を「システム制御装置７０」に出力する構成が明示されている，②本件明細書の【０００８】，【０００９】，【００４０】及び【００４１】の記載によれば，発明の詳細な説明は，当業者が課題解決手段としての構成Ｆを実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである，③本件明細書の【００４１】及び【００４２】の記載によれば，「光学的センサの中心部」と「光学的センサの周辺部」を区別し，両者に位置する「受光素子からの出力」同士の「比」が「所定値以上」となる「絞りの位置」としておくことで，「露光時間」等の読取に際して調整可能なパラメータの調整を前提としつつも適切な読取が可能であることが示されており，発明の詳細な説明は，構成Ｇに対応する技術内容を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるから，原告の上記主張は理由がない。
第３当事者の主張
１取消事由１（明確性要件の判断の誤り）について
⑴原告の主張
ア構成Ｄの「所定の周波数成分比」について
本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の「周波数成分比」との文言は一般的な用語ではなく，本件明細書（甲６，８，乙２の２）にも，「周波数分析器５８は，２値化された走査線信号の内から所定の周波数成分比を検出し」との記載（【００３１】）があるのみで，いかなるものが「所定の周波数成分比」であるのか何ら説明がない。
また，同一出願人が出願した発明に係る２件の公開特許公報（甲５，１８）のみから，「所定の周波数成分比」とは，「明」と「暗」のパターンにおける「明」の長さと「暗」の長さの比が所定のものであることを意味することが，本件出願当時の技術常識であると認定することはできない。したがって，構成Ｄの「所定の周波数成分比」の記載は，明確であるとはいえない。
イ構成Ｆの「相対的に長く設定し」について
本件発明の特許請求の範囲（請求項１）において，「相対的に」の基準が明確でないため，「相対的に長く設定し」の記載からは，射出瞳位置までの距離がどのように設定されていることを意味するのか，どのようなものが本件発明の技術的範囲に含まれるのかを理解することができない。したがって，構成Ｆの「相対的に長く設定し」の記載は，明確であるとはいえない。
ウ構成Ｇの「所定値」について
構成Ｇの「所定値」については，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）に規定がなく，本件明細書にも，それがいかなる値を意味するのかの手掛かりとなる記載がないため，本件明細書に接した当業者は，「所定値」がいかなる値であれば本件発明の課題が解決されるのかを理解することができない。
本件審決は，構成Ｇの「所定値」は，「中心部」に位置する「受光素子からの出力」に対する「周辺部」に位置する「受光素子からの出力」の比の値を意味することは，特許請求の範囲の記載から一義的に定まるというが，本件明細書では，中心部に位置する受光素子からの出力信号を２値化するために用いられる「閾値」は明らかにされておらず，この閾値をどこに設定するかによって「所定値」も変化することになるため，一義的に定まらないから，本件審決が示す解釈に従っても，どのようなものが本件発明の技術的範囲に含まれるのか外延が不明確である。
したがって，構成Ｇの「所定値」の記載は，明確であるとはいえない。
エ小括
以上のとおり，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の構成Ｄの「所定の周波数成分比」，構成Ｆの「相対的に長く設定し」及び構成Ｇの「所定値」の記載はいずれも明確でなく，本件特許は明確性要件に違反するから，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
⑵被告の主張
ア構成Ｄの「所定の周波数成分比」について


本件明細書の発明の詳細な説明には，カメラ部制御装置のＡＧＣアンプ５２による増幅の増幅率に係る制御を通じて２値化及び所定の周波数成分比の検出を制御する構成が，構成Ｄのカメラ部制御装置の制御に対応している旨が記載されている（【００３０】～【００３４】）。そして，本件出願当時の技術水準（甲５，１８）を踏まえて本件明細書を読めば，「所定の周波数成分比」とは，「明」と「暗」のパターンにおける「明」の長さと「暗」の長さの比が所定のものであることを示すことは明らかである。
イ構成Ｆの「相対的に長く設定し」について
構成Ｆは，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」というものであり，「絞りを配置」すること「によって」，「射出瞳位置までの距離」が「相対的に長く設定」されるという因果関係が明確に記載されている。
また，本件明細書の発明の詳細な説明にも，「相対的に長く設定し」における「相対的」の比較対象が「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置しない」絞りの配置であることは，明確に説明されている（【０００９】，【００１０】，【００４０】及び【００４１】，図６）。
ウ構成Ｇの「所定値」について
構成Ｆのとおり，絞りをレンズの前に配置し，構成Ｇのとおり，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置を設定すれば，光学的センサの周辺部の光量不足の課題が解決し得ることを理解することができる（本件明細書の【０００４】～【０００６】，【００４１】，【００４２】）。
このように本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，構成Ｆ及び構成Ｇにおいて規定された絞りの配置及び射出瞳位置の設定によって，光学的センサの中心部においても周辺部においても適切な読み取りが可能となるという作用効果を示すものであり，構成Ｇの「所定値」は，射出瞳位置の設定を「中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比」を定める「値」であって，「所定値」を特定の値に一義的に定めることを規定するものではない。
エ小括
以上のとおり，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の構成Ｄの「所定の周波数成分比」，構成Ｆの「相対的に長く設定し」及び構成Ｇの「所定値」の記載はいずれも明確であり，本件特許に明確性要件違反はないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（実施可能要件の判断の誤り）について
⑴原告の主張
ア「所定の周波数成分比」の記載を含む構成Ｄについて構成Ｄの「所定の周波数成分比」の記載が明確でないことは，前記１⑴アのとおりであり，当業者は本件明細書から，構成Ｄの「所定の周波数成分比」の技術的意義を理解することができない。また，本件明細書には，「所定の周波数成分比」の「検出」の実現方法についても何ら記載されていないから，当業者は，本件明細書に基づいて，本件発明を実施することができない。
イ「相対的に長く設定し」の記載を含む構成Ｆについて構成Ｆの「相対的に長く設定し」との記載が明確でないことは，前記１⑴イのとおりである。当業者は，本件明細書から，射出瞳位置をどのように設定すれば「相対的に長く設定」することができるのかを理解することができないから，本件明細書に基づいて，本件発明を実施することができない。
ウ「所定値」の記載を含む構成Ｇについて
構成Ｇの「所定値」の記載が明確でないことは，前記１⑴ウのとおりである。当業者は，「所定値」がどのようなものであるかを理解することができない以上，構成Ｇの「所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定」することもできない。
したがって，当業者は，本件明細書に基づいて，本件発明を実施することができない。
エ小括
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから，本件特許に実施可能要件違反はないとした本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
本件発明の構成Ｄの「所定の周波数成分比」，構成Ｆの「相対的に長く設定し」及び構成Ｇの「所定値」の意味が明確であることは，前記１⑵のとおりである。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであり，本件特許に実施可能要件違反はないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（明確性要件の判断の誤り）について
⑴本件明細書の記載事項等について
ア本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
本件明細書（甲６，８，乙２の２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図３」ないし「図６」については別紙１を参照）。
(ア)【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，２次元コードなどの読み取り対象に光を照射し，その反射光から読み取り対象の画像を読み取る光学的読取装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，例えば２次元コードラベルなどの読み取り対象に光を照射し，２次元コードラベルからの反射光を受光して２次元コードラベルの画像データである２次元コードデータを読み取る装置（２次元コードリーダ）が知られている。この２次元コードリーダでは，２次元コードからの反射光を結像レンズによって所定の読取位置に結像させ，その読取位置に配置された例えばＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサによって２次元コードデータを読み取るようにしていた。なお，結像レンズは通常複数枚のレンズが組にされた組レンズとして構成されており，その中心付近に絞りが配置されている。
【０００３】


ところで，例えばＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサでは，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されている。そして，感度向上のため，例えば図５に示すように，受光素子４１ａ毎に集光用のマイクロレンズ（集光レンズと称す）４１ｂが設けられたＣＣＤエリアセンサ４１もある。これは，図５（ａ）に示すように，受光素子４１ａに対して垂直に入射する光が集光レンズ４１ｂによって集光されることで見かけ上の開口面積を拡大し，感度を向上させるというものである。
(イ)【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，図５（ｂ）に示すように，受光素子４１ａに対して光が斜めに入射した場合には，集光レンズ４１ｂによって集光されることで逆に受光素子４１ａへの集光率が低下し，その結果，感度が低下する。センサ単位で見てみると，図５（ａ）に示すように受光素子４１ａに対して光が垂直に入射するのはセンサの中央部にある受光素子４１ａであり，センサ周辺部にある受光素子４１ａに対しては光が斜めに入射する。その結果，図５（ｃ）のグラフ中に実線で示すように，ＣＣＤエリアセンサ４１からの出力は，センサ中央部の出力に比べてセンサ周辺部の出力が落ち込んだ状態となり，その周辺部において読取に必要な光量が確保できず，適切な読み取りができないという問題も生じる。
【０００５】
そこで，上述したような受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを備えている場合に，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものである。
(ウ)【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記課題を解決するためになされた本発明の光学情報読取装置は，複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結
像させる結像レンズと，
前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光
学的センサと，
該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出
力するカメラ部制御装置と，
を備える光学情報読取装置において，
前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
本光学情報読取装置によれば，結像レンズが読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させ，その読取位置に配置された光学的センサが読み取り対象の画像を受光する。ここで，光学的センサは，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されていると共に，受光素子毎に集光レンズが設けられているため，結像レンズによって結像された読み取り対象からの反射光は，集光レンズによって集光されて受光素子に入射する。
【０００８】
したがって，反射光が受光素子に対して垂直に入射する場合には，集光レンズによって集光されることで見かけ上の開口面積が拡大し，感度を向上させる効果があるが，反射光が受光素子に対して斜めに入射する場合には，集光レンズによって集光されることで逆に受光素子への集光率が低下して感度が低下する原因ともなる。光学的センサ単位で見ると，センサの中央部にある受光素子には反射光が垂直に入射するが，センサ周辺部にある受光素子に対しては反射光が斜めに入射する傾向にある。そのため，このセンサ周辺部にある受光素子に対して入射する反射光が極力斜めにならないようにすれば，適切な読取の点で有効である。
【０００９】
そこで，本光学情報読取装置においては，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置している。つまり，結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合（図６（ａ）参照）に比べて，複数のレンズで構成される結像レンズよりも前に配置した場合（図６（ｂ）参照）には，光学的センサから絞りまでの光学的な距離が相対的に長くなる。絞りよりも像側（つまり光学センサ側）にある光学系によって物体空間に生じる絞りの虚像を射出瞳（ｅｘｉｔｐｕｐｉｌ）というが，光学的センサから射出瞳までの距離（射出瞳距離）は，光学的センサから絞りまでの光学的距離が長くなれば，それに伴って長くなるため，このような絞りの配置とすることで，結果的に光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定することができる。
【００１０】
そして，光学的センサから射出瞳位置までの距離が長くなれば，センサ周辺部にある受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合も，それに伴って小さくなる。したがって，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止することができ，適切な読み取りの実現に寄与する。
【００１１】
最終的には適切な読み取りを実現することが目的であるので，本発明の光学情報読取装置においては，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定している。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。
(エ)【００２７】
次に，２次元コード読取装置４の制御系統のブロック図である図４を参照してさらに説明を進める。
本実施例の２次元コード読取装置４は，カメラ部制御装置５０とシステム制御装置７０の２つの制御装置を備えており，それぞれで分担して各種制御を行っている。
【００２８】


まず，カメラ部制御装置５０側に関連する構成としては，ＣＣＤエリアセンサ４１と，ＡＧＣアンプ５２と，ローパスフィルタ（ＬＰＦ）５３と，基準電圧生成部５４と，負帰還アンプ５５と，補助アンプ５６と，２値化回路５７と，周波数分析器５８と，Ａ／Ｄ変換器５９と，画像メモリ６０と，画像メモリコントローラ６１と，メモリ６２と，照明発光ダイオード（照明ＬＥＤ）４５などが挙げられる。
【００２９】
ＣＣＤエリアセンサ４１は，２次元的に配列された複数の受光素子であるＣＣＤを有しており，外界を撮像してその２次元画像を水平方向の走査線信号として出力する。この走査線信号はＡＧＣアンプ５２によって増幅されて補助アンプ５６及びＡ／Ｄ変換器５９に出力される。
【００３０】
ＡＧＣアンプ５２は，外部から入力したゲインコントロール電圧に対応する増幅率で，ＣＣＤエリアセンサ４１から出力された走査線信号を増幅するのであるが，このゲインコントロール電圧は負帰還アンプ５５から出力される。この負帰還アンプ５５には，ＡＧＣアンプ５２から出力される走査線信号をローパスフィルタ５３で積分して得た出力平均電圧Ｖavと，基準電圧生成部５４からの基準電圧Ｖstとが入力されており，これらの電圧差△Ｖに所定ゲインを掛けたものがゲインコントロール電圧として出力される。
【００３１】
補助アンプ５６は，ＡＧＣアンプ５２によって増幅された走査線信号を増幅して２値化回路５７に出力する。この２値化回路５７は，上記走査線信号を，閾値に基づいて２値化して周波数分析器５８に出力する。周波数分析器５８は，２値化された走査線信号の内から所定の周波数成分比を検出し，その検出結果は画像メモリコントローラ６１に出力される。
【００３２】
一方，Ａ／Ｄ変換器５９は，ＡＧＣアンプ５２によって増幅されたアナログの走査線信号をディジタル信号に変換して，画像メモリコントローラ６１に出力する。
画像メモリコントローラ６１は，アドレスバス及びデータバスによって画像メモリ６０と接続されていると共に，やはりアドレスバス及びデータバスによってカメラ部制御装置５０及びメモリ６２と接続されている。
【００３３】
カメラ部制御装置５０は，ここでは３２ｂｉｔのＲＩＳＣＣＰＵを用いて構成されており，基準電圧生成部５４，Ａ／Ｄ変換器５９及び照明発光ダイオード４５を制御することができるようにされている。基準電圧生成部５４に対する制御とは，基準電圧を変更設定するなどの制御である。また，照明発光ダイオード４５は，読取対象の２次元コードに対して照明用の赤色光を照射するものである。
【００３４】
また，カメラ部制御装置５０は，システム制御装置７０との間でデータのやり取りができるようにされている。
一方，システム制御装置７０側に関連する構成としては，認識用ＬＥＤ２１と，ブザー７２と，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２０と，キーパット７４と，読み取り用スイッチ１７と，シリアルＩ／Ｆ回路７６と，ＩｒＤＡＩ／Ｆ回路７７と，ＦＬＡＳＨメモリ７８と，ＤＲＡＭ７９と，リアルタイムクロック８０と，メモリバックアップ用電池８１などを備えている。
【００３５】
認識用ＬＥＤ２１は，読み取り対象の画像情報が適切にデコードされた場合に点灯され，所定時間後に消灯される。また，ブザー７２も，読み取り対象の画像情報が適切にデコードされた場合に鳴動される。液晶ディスプレイ２０は，読み込んだ２次元コードなどを表示するためなどに用いられる。本実施例では２階調表示のＬＣＤとして構成されている。キーパット７４は，例えばテンキーや各種ファンクションキーを備えており，情報入力のために用いられる。読み取り用スイッチ１７は，利用者が読取処理の開始を指示するためのスイッチである。
【００３８】
システム制御装置７０は，ここでは１６ｂｉｔのＣＰＵを用いて構成されており，上述したキーパット７４や読み取り用スイッチ１７の入力を受け付けたり，認識用ＬＥＤ２１やブザー７２への出力を制御したり，シリアルＩ／Ｆ回路７６やＩｒＤＡＩ／Ｆ回路７７を介した通信制御を行なう。そして，カメラ部制御装置５０を介して入力した２次元コードの画像を液晶ディスプレイ２０に表示させることもできる。
(オ)【００３９】
このような構成の本実施例の２次元コード読取装置４によれば，結像レンズ３４ｂ，３４ｃ（図３参照）によって結像された２次元コードからの反射光は，ＣＣＤエリアセンサ４１において，集光レンズ４１ｂによって集光されてから受光素子４１ａに入射する。したがって，図５（ａ）に示すように，受光素子４１ａに対して垂直に入射する光は，集光レンズ４１ｂによって集光されることで見かけ上の開口面積が拡大し，感度を向上させる効果があるが，図５（ｂ）に示すように，受光素子４１ａに対して斜めに入射する光は，集光レンズ４１ｂによって集光されることで逆に受光素子４１ａへの集光率が低下して感度が低下する原因ともなる。特に，ＣＣＤエリアセンサ４１の中央部にある受光素子４１ａには反射光が垂直に入射するが，センサ周辺部にある受光素子４１ａに対しては反射光が斜めに入射する傾向にある。
【００４０】


この周辺部にある受光素子４１ａに対して入射する反射光が極力斜めにならないようにするため本実施例の２次元コード読取装置４では，図３に示すように，鏡筒４３内において絞り３４ａを結像レンズ３４ｂ，３４ｃよりも読取口２５（図１，２参照）側に配置している。つまり，２次元コードにより反射された赤色光がまず絞り３４ａを通過し，その後，結像レンズ３４ｂ，３４ｃに入射するよう，絞り３４ａが配置されている。これにより，結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合（図６（ａ）参照）に比べて，複数のレンズで構成される結像レンズ（図３の３４ｂ，３４ｃが相当する）よりも前に配置した場合（図６（ｂ）参照）には，ＣＣＤエリアセンサ４１から絞り３４ａまでの光学的な距離が相対的に長くなる。
【００４１】
ＣＣＤエリアセンサ４１から射出瞳までの距離（射出瞳距離）は，ＣＣＤエリアセンサ４１から絞り３４ａまでの光学的距離が長くなれば，それに伴って長くなるため，本実施例のように絞り３４ａを結像レンズ３４ｂ，３４ｃよりも前（読取口２５側）に配置することで，結果的にＣＣＤエリアセンサ４１から射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定することができる。そして，ＣＣＤエリアセンサ４１から射出瞳位置までの距離が長くなれば，センサ周辺部にある受光素子４１ａに対して入射する反射光が斜めになる度合も，それに伴って小さくなる。したがって，図５（ｃ）のグラフ中に破線で示すように，ＣＣＤエリアセンサ４１の周辺部の受光素子４１ａに対する集光レンズ４１ｂによる集光率の低下を極力防止することができ，適切な読み取りの実現に寄与する。
【００４２】
なお，適切な読み取りを実現するためには，センサ周辺部にある受光素子４１ａからの出力レベルが所定レベル以上になる必要がある。そのため，例えば，センサ中心部に位置する受光素子４１ａからの出力に対するセンサ周辺部に位置する受光素子４１ａからの出力の比が所定値以上となるよう射出瞳位置を設定することが考えられる。つまり，このような射出瞳位置となるように絞り３４ａの位置を設定するのである。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。…
イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)従来の光学情報読取装置（例えば，２次元コードリーダ）には，複数の受光素子が２次元的に配列され，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサ（例えば，ＣＣＤエリアセンサ）を備えるものがあったが，受光素子に対して光が垂直に入射するのは光学的センサの中央部の受光素子であり，光学的センサの周辺部の受光素子に対しては光が斜めに入射する結果，その周辺部において２次元コードデータの読み取りに必要な光量を確保できず，適切な読み取りができないという問題が生じていた（【０００２】～【０００４】）。
(イ)「本発明」は，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とする（【０００５】）。
「本発明」は，上記課題を解決するための手段として，複数のレンズで構成された結像レンズと，複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサと，絞りと，カメラ部制御装置とを備える光学情報読取装置において，従来の光学情報読取装置では，複数の結像レンズ間に絞りが配置されていたものを，読取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう絞りを配置する構成を採用した（【０００６】～【０００９】，図６（ｂ））。
この構成により，「本発明」は，光学的センサから射出瞳位置までの距離（射出瞳距離）を相対的に長く設定することにより光学的センサの周辺部の受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合いを小さくし，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止することができるとともに，光学的センサの中心部の受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部の受光素子からの出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置を設定し，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら照射光の光量や露光時間などを調整することで，中心部においても周辺部においても適切な読み取りが可能となるという効果を奏する（【０００９】～【００１１】）。
⑵本件出願当時の技術常識について
ア本件出願前に頒布された刊行物である甲５及び甲１８には，次のような記載がある（下記記載中に引用する甲５の「図１」，「図２」，「図４」，「図５」，「図１４」及び「図１５」については別紙２を，甲１８の「図１」，「図２」，「図１１」，「図１５」及び「図１７」については別紙３を参照）。
(ア)甲５（特開平８－１８０１２５号公報）
ａ【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，コンピュータ等に情報を入力するための光学的に読み取り可能なコード，特に２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置した２次元コードを読み取るための２次元コード読取装置に関する。【０００９】元来，２次元コードは，バーコードなどに比べて処理するデータ量が多いために，デコード時間が非常に長くかかる。このことに加えて，上述した問題点から，取り込んだ画像データから２次元コードだけを切り出す処理に時間がかかった。
【００１０】更に，それ以前に，２次元コードが一定しないあらゆる角度の回転状態で読み取り装置に入力されるので回転角度検出，座標変換処理が必要になり，デコード前処理にも時間がかかった。よって本発明は，全方向で高速読み取りができ，さらに読み取り精度が高い２次元コード読取装置を提供することを目的としている。
ｂ【００１１】


【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は，図１５に実線で例示するごとく，２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コードを読み取るための２次元コード読取装置であって，２次元画像検出手段と，上記２次元画像検出手段から出力される走査線信号中での，上記周波数成分比の信号の存在を検出する周波数成分比検出回路と，を備えたことを特徴とする２次元コード読取装置である。
ｃ【００２１】
【作用及び発明の効果】請求項１記載の２次元コード読取装置は，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コードを読み取るための装置であり，その周波数成分比検出回路が，上記２次元画像検出手段から出力される走査線信号中での，上記周波数成分比の信号の存在を検出している。【００２２】このため，２次元画像を画像処理して，２次元コードが存在するか否かを判断しなくても，単に周波数成分比検出回路が走査線信号中から，位置決め用シンボルを表す周波数成分比の信号を検出すれば，上記２次元画像中に２次元コードが存在していることが判明する。したがって，周波数成分比検出回路から検出された後，初めてその検出された２次元画像から，２次元コードの切り出し（配置の決定）をして，解読にかかれば良いのであって，従来のごとく２次元画像内を複雑な画像処理をして，長時間２次元コードを探し回る必要がなく，処理が極めて迅速化され，高速に移動する２次元コードが取り付けられた物品の読み取りに支障を来さない。
ｄ【００３３】
【実施例】
［実施例１］図１に一実施例としての２次元コード読取装置２のブロック図を示す。２次元コード読取装置２は，ＣＣＤ４，２値化回路６，周波数成分比検出回路８，シリアル－パラレル変換回路１０，アドレス発生回路１２，アドレスラッチ回路１４，メモリ回路１６，１８，フレーム検出回路２０，タイミング発生回路２２，およびＣＰＵ２４を備えている。
【００３４】ＣＣＤ４は，外界を撮像してその２次元画像を水平方向の走査線信号として出力する。２値化回路６は，上記走査線信号を，閾値に基づいて２値化する。周波数成分比検出回路８は，後述する回路構成に基づいて２値化された走査線信号の内から所定の周波数成分比を検出する。…
【００３６】図２にＣＣＤ４から周波数成分比検出回路８に至る走査線信号の一例を示す。図２（ａ）はＣＣＤ４から出力されるアナログの走査線信号を表し，図２（ｂ）は２値化回路６から出力される２値化された走査線信号を表している。周波数成分比検出回路８では，この２値化後の走査線信号の連続する「１」，「０」の幅ｄ0～ｄn    の比が，所定の比である場合に所定の周波数成分比が検出されたとして，検出されたことを示す信号（ラッチ信号）をアドレスラッチ回路１４に出力する。
ｅ【００４６】…ここで，２次元コード読取装置２にて検出される２次元コードの一例を図４に示す。この２次元コード５２は，白色の台紙５３の上に印刷されており，３個の位置決め用シンボル５４，データ領域５６，原点セルＣstから構成されている。これら全体はセル数が縦横同数（２１セル×２１セル）の正方形状に配置されている。各セルは，光学的に異なった２種類のセルから選ばれており，図および説明上では白（明）・黒（暗）で区別して表す。…
【００４７】位置決め用シンボル５４は、２次元コード５２の４つの頂点の内、３つに配置されている。そのセルの明暗配置は、黒部からなる枠状正方形５４ａ内の中心に白部からなる縮小した枠状正方形５４ｂが形成され、その内の中心に黒部からなる更に縮小した正方形５４ｃが形成されているパターンである。
【００４８】この位置決め用シンボル５４を走査した場合の明暗検出を図５に示す。図５（Ａ）に示すように，位置決め用シンボル５４の中心を代表的な角度で横切る走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）での明暗検出パターンは，図５（Ｂ）に示すごとく，すべて同じ周波数成分比を持つ構造になっている。即ち，位置決め用シンボル５４の中心を横切るそれぞれの走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）の周波数成分比は暗：明：暗：明：暗＝１：１：３：１：１となっている。勿論，走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）の中間の角度の走査線においても比率は１：１：３：１：１である。…
【００４９】尚，図５（Ｂ）は，２値化回路６からの２値化された走査線信号に該当する。…
ｆ【００７１】本実施例は、上述のごとく、周波数成分比検出回路８によりハード的に位置決め用シンボル５４の存在を示す周波数成分比の有無を検出しているので、ソフト的に画像処理しなくても２次元コード５２が画像中に存在するか否かが判明する。…
【００７９】
…［その他］上記各実施例では，位置決め用シンボル５４を二重の正方形で，中心を横切る周波数成分比が黒：白：黒：白：黒＝１：１：３：１：１の図形で示したが，図１４（ａ）のように円形でもよく，図１４（ｂ）のように六角形でもよく，また他の正多角形でも良い。即ち，同心状に相似形の図形が重なり合う形に形成したものであればよい。さらに，中心を横切る周波数成分比があらゆる角度で同じならば，図１４（ｃ）に示すごとく，上記図形を何重にしても良い。さらに，上記各実施例では，２次元コード５２の外形を正方形で示したが，長方形でも良い。
(イ)甲１８（特開平７－２５４０３７号公報）
ａ【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，コンピュータ等に情報を入力するための光学的に読み取り可能なコード，特に二進コードで表されるデータをセル化して，二次元のマトリックス上にパターンとして配置した二次元コードに関する。


【０００８】元来，二次元コードは，バーコードなどに比べて処理するデータ量が多いために，デコード時間が非常にかかる。このことに加えて，上述した問題点から，取り込んだ画像データから二次元コードだけを切り出す処理に時間がかかった。更に，それ以前に，二次元コードが一定しないあらゆる角度の回転状態で読み取り装置に入力されるので回転角度検出，座標変換処理が必要になり，デコード前処理にも時間がかかった。更に，二次元コードは二次的に情報を持つため小さい面積に多くの情報が集積されているので，コード自体汚れに対して弱い。
【０００９】よって本発明は，全方向で高速読み取りができ，さらに読み取り精度が高くデータ比率（コード内に占めるデータ領域の比率）の高い二次元コードを提供することを目的としている。
ｂ【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は，二進コードで表されるデータをセル化して，二次元のマトリックス上にパターンとして配置した二次元コードにおいて，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンの位置決め用シンボルを配置したことを特徴とする二次元コードにある。
【００１６】
【作用】請求項１記載の発明は，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンの位置決め用シンボルが配置されている。したがってこの位置決め用シンボルについてはいかなる方向から読み取っても，同じ特徴的な周波数成分比が得られるため，角度を変えてスキャンし直すことがなく，早期にかつ容易にマトリックス内の少なくとも所定位置２個所が判明する。マトリックスの所定個所２個所が判明すれば，その間の距離や角度からマトリックス全体の位置や回転角度の算出は容易である。
ｃ【００２５】
【実施例】図１に一実施例としての二次元コード１の構成を示す。本二次元コード１は，３個の位置決め用シンボル２，データ領域３，タイミングセル４，頂点検出用セル５から構成されている。これら全体はセル数が縦横同数（２１セル×２１セル）の正方形状に配置されている。各セルは，光学的に異なった２種類のセルから選ばれており，図および説明上では白（明）・黒（暗）で区別して表す。…【００２６】位置決め用シンボル２は，二次元コード１の４つの頂点の内，３つに配置されている。そのセルの明暗配置は，黒部からなる正方形２ａ内の中心に白部からなる縮小した正方形２ｂが形成され，その内の中心に黒部からなる更に縮小した正方形２ｃが形成されているパターンである。
【００２７】この位置決め用シンボル２をスキャンした場合の明暗検出を図２に示す。図２（Ａ）に示すように，位置決め用シンボル２の中心を代表的な角度で横切る走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）での明暗検出パターンは，図２（Ｂ）に示すごとく，すべて同じ周波数成分比を持つ構造になっている。即ち，位置決め用シンボル２の中心を横切るそれぞれの走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）の周波数成分比は暗：明：暗：明：暗＝１：１：３：１：１となっている。勿論，走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）の中間の角度の走査線においても比率は１：１：３：１：１である。
【００２８】このことにより，二次元コードがいかなる方向に回転していても，一定方向の走査処理のみで位置決め用シンボル２の持つ特定周波数成分比を検出することができる。このため走査方向を繰り返し何度も変更して基準となる所定のパターンを検出する必要がない。したがって，位置決め用シンボル２の中心位置が容易に早期に判明するので，二次元コード１の位置が迅速に特定でき，その後の処理も早期に開始できる。
ｄ【００５８】上記実施例では，位置決め用シンボル２を二重の正方形で，中心を横切る周波数成分比が黒：白：黒：白：黒＝１：１：３：１：１の図形で示したが，図１１（ａ）のように円形でもよく，図１１（ｂ）のように六角形でもよく，また他の正多角形でも良い。即ち，同心状に相似形の図形が重なり合う形に形成したものであればよい。さらに，中心を横切る周波数成分比があらゆる角度で同じならば，図１１（ｃ）に示すごとく，上記図形を何重にしても良い。【００６２】次に，図１５，１６のフローチャートにより読み取り処理について説明する。この処理は図１７に示すデコーダ５００により二次元コード８１をＣＣＤ５００ａにて読み取ることにより開始される。まず，ＣＣＤ５００ａ側から読み込まれた画像信号の２値化がなされる（ステップ３００）。この２値化された画像がハード処理にて順次メモリに格納される（ステップ３１０）。これと並列のハード処理にてこの２値画像から，位置決め用シンボル２の位置座標が検出される（ステップ３２０）。
【００６３】次に位置決め用シンボル２が３個以上見つけられたか否かが判定される（ステップ３３０）。この場合は図１と同じ位置決め用シンボル２が３個の二次元コード８１の検出であることから，３個存在しなければ次の処理に移れない。したがってステップ３００の処理に戻り，再度画像の読み直しをすることになる。尚，検出される位置決め用シンボル２は３個でなく４個以上の場合もある。これは二次元コード８１内の他の領域，あるいは二次元コード８１外の領域に位置決め用シンボル２と同じ周波数成分比のパターンが存在することを示している。
イ前記アの記載事項を総合すると，２次元コード読取装置の技術分野においては，本件出願当時（出願日平成９年１０月２７日），①「周波数成分比」とは，２次元コードマトリックスに配置された「位置決め用シンボル」（パターン）の中心を横切る（通る）走査線における「白（明）」が連続する長さと「黒（暗）」が連続する長さの比を意味すること，②「位置決め用シンボル」は，同心状に相似形の図形が重なり合う形に形成されており，その中心をあらゆる角度で通る走査線において同じ比率が得られるため，「周波数成分比」は「所定」の比率であること，③「所定の周波数成分比」の「検出」とは，２次元コード読取装置の２次元画像検出手段から出力される画像信号（走査線信号）を２値化した後の走査線信号中から，周波数成分比検出回路によって「所定の周波数成分比」の信号の存在の有無を検出する処理を意味することは，技術常識であったものと認められる。ウこれに対し原告は，同一出願人が出願した発明に係る２件の公開特許公報（甲５，１８）のみから，本件出願当時の技術常識を認定することはできない旨主張する。


しかしながら，甲５（公開日平成８年７月１２日）及び甲１８（公開日平成７年１０月３日）は，マトリックス型２次元コード（いわゆるＱＲコード）の構成及び読取装置の基本的技術に係る技術文献であるものと認められるから，甲５及び１８から，前記イの本件出願当時の技術常識を認定することは妥当である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
⑶明確性要件の適合性について
ア構成Ｄの「所定の周波数成分比」について
(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言によれば，構成Ｄの「所定の周波数成分比」は，カメラ部制御装置において，読み取り対象の画像を受光する光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から検出され，その検出結果が出力されるものであるが，請求項１には，「所定の周波数成分比」の値を具体的に規定した記載はない。
次に，本件明細書（甲６，８，乙２の２）には，「所定の周波数成分比」の語を定義した記載はない。一方で，本件明細書の記載事項（【００２９】ないし【００３１】，図４）によれば，本件明細書には，実施例として，２次元コード読取装置のＣＣＤエリアセンサ４１が撮像した２次元画像を水平方向の走査線信号として出力し，カメラ部制御装置５０において，これをＡＧＣアンプ５２及び補助アンプ５６によって増幅し，増幅された走査線信号は２値化回路５７によって閾値に基づいて２値化され，周波数分析器５８は２値化された走査線信号の内から「所定の周波数成分比」を検出し，その検出結果を画像メモリコントローラ６１に出力することの開示があることが認められる。
以上の本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言，本件明細書の開示事項及び２次元コード読取装置の技術分野における本件出願当時の技術常識（前記(2)イ）に鑑みると，本件発明の構成Ｄの「所定の周波数成分比」は，上記技術常識における用語と同義であるものと認められるから，読み取り対象の画像（２次元コードマトリックス）に配置された「位置決め用シンボル」（パターン）の中心を横切る（通る）走査線における「白（明）」が連続する長さと「黒（暗）」が連続する長さの比（「位置決め用シンボル」の中心を通るあらゆる走査線における同一の比率）を意味するものと解される。
したがって，本件発明の構成Ｄの「所定の周波数成分比」の内容は明確である。
(イ)これに対し原告は，構成Ｄの「周波数成分比」との文言は一般的な用語ではなく，本件明細書にも，「周波数分析器５８は，２値化された走査線信号の内から所定の周波数成分比を検出し」との記載（【００３１】）があるのみで，いかなるものが「所定の周波数成分比」であるのか何ら説明がないから，構成Ｄの「所定の周波数成分比」の記載は，明確であるとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記(ア)認定のとおり，本件出願当時の技術常識を踏まえると，構成Ｄの「所定の周波数成分比」の内容は明確であるといえるから，原告の上記主張は理由がない。
イ構成Ｆの「相対的に長く設定し」について
(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の構成Ｆの記載は，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」というものである。上記記載から，「光学的センサから射出瞳位置までの距離」を「相対的に長く設定」することは，「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置すること」の結果として得られるものであることを理解することができる。
また，本件明細書には，光学的センサから射出瞳までの距離（射出瞳距離）は，光学的センサから絞りまでの光学的距離が長くなれば，それに伴って長くなるところ，従来の光学情報読取装置では，複数の結像レンズ間に絞りが配置されていたものを，「本発明」では，読取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう絞りを配置する構成を採用したことにより，光学的センサから射出瞳位置までの距離（射出瞳距離）を相対的に長く設定することができること（【０００９】，【００４０】，【００４１】，図６）の開示があることが認められる。
以上の本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言及び本件明細書の開示事項に鑑みると，本件発明の構成Ｆの「相対的に長く設定し」とは，絞りの配置が「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう」配置されたものではないものと比較して，光学的センサから「射出瞳位置までの距離」を「長く設定」することを意味するものと解される。
したがって，本件発明の構成Ｆの「相対的に長く設定し」の内容は明確である。
(イ)これに対し原告は，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）において，「相対的に」の基準が明確でないため，「相対的に長く設定し」の記載からは，射出瞳位置までの距離がどのように設定されていることを意味するのか，どのようなものが本件発明の技術的範囲に含まれるのかを理解することができないから，構成Ｆの「相対的に長く設定し」の記載は，明確であるとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記(ア)の認定事実によれば，「相対的に」の基準となる比較の対象は，絞りの配置が「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう」配置されたものではない構成のものにおける射出瞳距離を意味することは明らかであるから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
ウ構成Ｇの「所定値」について


(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，構成Ｇの「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上」における「所定値」の値について具体的に規定した記載はない。一方で，請求項１における「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，」（構成Ｆ），「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたこと」（構成Ｇ）の記載によれば，本件発明においては，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置すること」によって「射出瞳位置を設定」することが前提とされていることを理解することができる。
また，本件明細書には，構成Ｇの「所定値」に関し，「最終的には適切な読み取りを実現することが目的であるので，本発明の光学情報読取装置においては，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定している。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。」（【００１１】），「適切な読み取りを実現するためには，センサ周辺部にある受光素子４１ａからの出力レベルが所定レベル以上になる必要がある。そのため，例えば，センサ中心部に位置する受光素子４１ａからの出力に対するセンサ周辺部に位置する受光素子４１ａからの出力の比が所定値以上となるよう射出瞳位置を設定することが考えられる。つまり，このような射出瞳位置となるように絞り３４ａの位置を設定するのである。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。」（【００４２】）との記載がある。以上の本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言及び本件明細書の記載に鑑みると，構成Ｇは，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置すること」によって「射出瞳位置を設定」することを前提とした上で，「露光時間などの調整」により，「光学的センサの中心部においても周辺部においても読取が可能となるように」すること，すなわち，光学的センサの中心部に位置する受光素子から得られた信号を２値化するために用いられる閾値に基づいて，光学的センサの周辺部に位置する受光素子から得られた信号を２値化することが可能であるような強さの光を，周辺部に位置する受光素子が受光できるように，射出瞳位置を設定することを特定したものであることが認められる。
そうすると，構成Ｇの「所定値」とは，「露光時間」の「調整」など読取りに際して所与の調整を行うことにより，「光学的センサの中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる」位置に射出瞳位置を設定することによって特定される「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比」の値を意味するものと解される。したがって，本件発明の構成Ｇの「所定値」の内容は明確である。(イ)これに対し原告は，構成Ｇの「所定値」については，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）に規定がなく，本件明細書にも，それがいかなる値を意味するのかの手掛かりとなる記載がないため，本件明細書に接した当業者は，「所定値」がいかなる値であれば本件発明の課題が解決されるのかを理解することができないし，また，中心部に位置する受光素子からの出力信号を２値化するために用いられる「閾値」は明らかにされておらず，「所定値」の値は，特許請求の範囲の記載から一義的に定まるものではないから，構成Ｇの「所定値」の記載は，明確であるとはいえない旨主張する。
しかしながら，構成Ｇの「所定値」とは，あらかじめ一律に定められた特定の数値をいうものではなく，「露光時間」の「調整」など読取りに際して所与の調整を行うことにより，「光学的センサの中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる」位置に射出瞳位置を設定することによって特定される「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比」の値を意味するものであることは，前記(ア)認定のとおりである。
また，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう」絞りの配置をする際に，「露光時間」の「調整」など読取りに際して所与の調整を行うことにより，「光学的センサの中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる」位置に射出瞳位置を設定することは，当業者が適宜考慮して定める設計的事項であるというべきであるから，請求項１に「所定値」の具体的な値が記載されていないからといって，構成Ｇの「所定値」の内容が明確でないとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ小括
以上のとおり，構成Ｄの「所定の周波数成分比」，構成Ｆの「相対的に長く設定し」及び構成Ｇの「所定値」の内容はいずれも明確であり，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，特許を受けようとする発明が明確であるものと認められるから，本件特許は明確性要件に適合する。
(4)まとめ
したがって，本件特許に明確性要件違反は認められないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（実施可能要件の判断の誤り）について
(1)実施可能要件の適合性について
ア「所定の周波数成分比」の記載を含む構成Ｄについて原告は，構成Ｄの「所定の周波数成分比」の記載が明確でなく，また，本件明細書には，「所定の周波数成分比」の「検出」の実現方法についても何ら記載されていないから，当業者は，本件明細書に基づいて，本件発明を実施することができない旨主張する。


平成２０年（わ）第１９４６号殺人被告事件
判             決
主              文
被告人を懲役１９年に処する。
未決勾留日数中６８０日をその刑に算入する。
押収してあるＸ１台（平成２２年押第５６号の３）を没収する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，夫婦関係調整調停中の妻であるＡ（当時２８歳）を，水難事故を装って殺害しようと企て，平成２０年６月８日午後２時４０分ころから同日午後３時１０分ころまでの間，愛知県犬山市ａ番地先のＢ川左岸付近岩場の上において，同女に対し，身体の機能を麻痺させる目的で，その腹部に高電圧を生じるＸと称する機器（平成２２年押第５６号の３）を押し当てて電撃を加え，その両膝を地面等に強く打ち付けるなどして，同女を河川内に水没させ，よって，同日午後５時３７分ころ，同市ｂ番地所在のＣ病院において，同女を溺死させ，もって同女を殺害したものである。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１当事者の主張，本件の争点及び当裁判所の判断手法検察官は，被告人が，Ａに対し   ，その腹   部に高   電圧を生じ   るＸを   押し当てて電撃を加えるなどして，同女を河川内に水没させて溺死させた旨主張する。これに対し，弁護人は，次のとおり主張し，被告人も概ねそれに沿う供述をする。
被告人とＡは，川で長男に水遊びをさせていたが，Ａとの間で離婚調停の話となり，被告人は，Ａから「ここでの話題ではない。」と言われ，横を通り抜けようとされた。被告人は，Ｘを見せればその場にＡがとどまると思い，とっさにＸを出した。しかし，予想に反し，Ａが被告人の方に近づいてきたため，ＸがＡの身体に接触した。その後，二人とも川に転落した。被告人は，Ａから，川の中で，眼鏡に手を掛けられ，Ａの手を払った。その後，少し離れたところで，Ａが溺れているのを発見し，Ａを岸辺まで引き上げた。
以上のとおり，検察官は，被告人がＡを溺死させて殺害したと主張し，弁護人は，Ａは事故で死亡したと主張する。したがって，本件の争点は，被告人による殺害行為の有無ということになる。
本件においては，被告人の殺害行為に関する直接証拠が存在しない。そこで，当裁判所は，関係各証拠から容易に認定できる事実をまず確定し（第２），当事者間で特に対立のある事実関係について検討を加えた上で（第３），それらの過程によって認定できた個々の間接事実の分析及び評価を行い（第４），また，それらの間接事実を総合的に考慮して（第５），被告人による殺害行為の有無を検討することとする。
第２前提事実
関係各証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
１被告人及びＡの関係等
被告人とＡは，平成１６年２月７日婚姻し，平成１７年８月，長男をもうけた。
２被告人とＡの別居の経緯等
被告人，Ａ及び長男は，愛知県稲沢市内の新居（以下「被告人方」という。）に住んでいたが，Ａは，平成１８年１１月３日，長男を連れて実家へ戻り，被告人とうまく生活できない，被告人の携帯電話に浮気を窺わせるメール文書があった，同月２日に被告人の携帯電話の奪い合いで被告人に転倒させられたりしたといったことを親に話した。
被告人，Ａ及びそれぞれの両親は，平成１８年１１月１８日，被告人方において，被告人夫婦の今後について話し合いの機会を持ったが，話はまとまらず，被告人は，その後，長男を取り戻しにＡ両親の実家に向かい，稲沢駅のロータリー付近で，Ａの妹夫婦の車の中に長男がいるのを発見し，同夫婦から長男を引き取った。被告人は，その後現れたＡとの間で，長男の奪い合いをしたが，現場に駆けつけた警察官に伴われ，Ａと稲沢警察署で話をすることになり，最終的には，Ａが長男とともに被告人方へ戻ることとなった。Ａは，平成１８年１１月２９日，再度，長男を連れて，Ａ両親の実家に帰った。被告人は，同日，Ａ両親の実家に訪れ，Ａの父と会ったが，ドアがチェーンロックされた状態で中には入れず，自宅に戻った。
３離婚調停の経緯等
Ａは，平成１８年１２月１日，被告人を相手方として，Ｄ家庭裁判所Ｅ支部に夫婦関係解消を内容とする調停の申立て（被告人との離婚，長男の親権者をＡとする指定，並びに被告人に対して相当額の養育費，財産分与及び慰謝料の支払を求めるもの）を行った。一方，被告人も，同月２日，Ａを相手方として，Ｄ家庭裁判所に夫婦関係円満を内容とする調停の申立てを，平成１９年２月１９日，同家庭裁判所に長男との面接交渉を内容とする調停の申立てをそれぞれ行った。Ａの上記申立ては，平成１８年１２月２６日Ｄ家庭裁判所に回付された。平成１９年１月２４日から平成２０年５月１４日までに行われた上記各申立てに関する離婚調停の経緯は別紙調停経緯一覧表（省略。以下同じ。）のとおりである。
４呪術団体への依頼等
(1)被告人は，平成１８年１２月８日，呪術団体である「Ｆ会」に対し，同会で最も高額な９万８０００円のコースで，Ａの死の呪いを依頼した。被告人は，依頼の際，「Ｆ会」に対し，パソコンメールで次の内容を含む文書を送信した。
希望の呪い         心臓発作によるＡの死亡（早いほうが良い）Ａへの思い         妻のみ心臓発作により死亡させ，唯一の親権者として
子供を引き取り，まだ残されている体面を守りながら
生活を続けたい。
その他             一番強力なエネルギーを送り，絶対願いをかなえたい。
そのための必要な物品（写真，名前，衣服．．．）は
何でも可能な限り提供するので教えて欲しい。


(2)被告人は，平成１８年１２月２４日，呪術団体である「Ｇ」宛に，「黒魔術に関してお尋ねしたいのですが，魔術の対象者に悪さをしている対象者の先祖霊が取り付いている場合，普通の対象者に比べて，魔術が通用しにくいように思われますがいかがでしょうか。私の思いは，実家に無断で帰った対象者（妻）の死と妻の実家と縁を切った形で子供を取り返すことです。ご回答をよろしくお願いします。」という内容のメール文書を送信した。捜査機関が「Ｇ」のインターネット上のホームページを調べたところ，「呪い殺したい奴がいる・・・殺しても晴れぬ恨み・・・人の力では解決できないお悩み・・・貴方のお望みにお応え致します。」などの紹介文が掲示されていた。
５被告人とＡとの手紙のやりとり
被告人及びＡ間で次の内容を含む手紙のやりとりがあった。
(1)平成２０年４月初旬頃（被告人からＡ宛）
あなた（Ａ）が私からお金を取れるだけ取るという姿勢なら，私は生きていくことができません。審判に持ち込まれたら，裁判所は多額の現金の支払を私に要求するでしょう。どんなに真面目に働いたって生きる道はなく，その時は自殺します。あなたがこのような形で他人の命を奪うとき，間違いなく地獄におちることでしょう。次回の調停よりも前に何も示さなければ，残念ながら，あなたは私が自殺することを望んでいるものと認識せざるを得ません。死ぬ前にこの世の法律を気にすることなく，どうすればこの世に対して未練を断ち切ることができるかを考え，成仏したいと思います。冗談ではなく本気です。私の身を削り取り，私の血を，肉を，魂を，苦しみを，恨みを，憎悪を，呪いを，どうしても手に入れたいのですね？あなたが最後までこだわり，手に入れたかったものなんですよね？次回の調停よりも前に何も示されなければ，残念ながら，あなたは私が自殺することを望んでいるものと認識せざるを得ません。(2)平成２０年４月初旬から同月下旬ころまでの間（Ａから被告人宛）私は，別に生活を破綻させてまで養育費を請求するつもりはない。死を望んでいるわけでもない。あなたの手紙の書き方は養育費をもらっている世の中のすべての女性とその子供を見下したものである。養育費をもらうことは決して悪いことだとは思っていない。養育費は長男のためのものである。あなたは女を，私を，長男を見下している。あなたの書いていることは脅迫に近い。これ以上溝を深める発言はやめてください。私は，これからもよい面接をと望んでいるのに，このように幻滅させるような文章を送ってこないでください。相手の気持ちを動かしたいと思うのならば，もっと書き方を考えるべきです。(3)平成２０年４月下旬ころ（被告人からＡ宛）調停であなたに何度も「無理だ」と言っても，調停委員を通じて同じ金額を主張し続けられたことは，確信的に「生活できないようにしてやる！」という狙いとしか思えない。「お金がない」事実に対して，「見下している」という言い方をするのも筋が通っていない。具体的に掛かる費用を未だに明確にしないまま，１８万円を請求し続けるのはおかしい。今回も，あなたが無理な金額を請求し続けるのであれば，私のほうで長男を育てることが現実的だと思います。分かりますか？私の苦しみが・・・私の精神状態は，調停の回を重ねて，生きていけなくなるという絶望感とともに一層不安定なのです。あなたが本当に「これからもよい面接を望んでいる」のであれば，このような精神状態でいなければならない状況を変えてください。あなたの言っていることと調停委員の言っていることが同じなのか違うのか。養育費をどのように考えているのか。あなたの考えていることを次回の調停より前に，早々に手紙で私に示してください。調停ではわかりませんから。
６被告人によるナイフ及びＸの購入
被告人は，平成２０年３月２６日，インターネットを通じて，ナイフ２本（うち１本のナイフを「本件フィレナイフ」という。）を注文し，その後，商品を譲り受けた。
被告人は，平成２０年５月初旬ころ，Yahooオークションのアラートメール機能を使い，「Ｘ」という言葉を自宅パソコンに設定した。Ｈは，平成１３年前後ころ，「Ｖ」製の新品のＸを約４万円で購入した（以下，Ｈが購入したＸを「本件Ｘ」という。）。
Ｈは，平成２０年５月初旬ころ，本件Ｘをインターネットオークションに出品したが，インターネット販売の中止を求められ，出品を取り止めた。被告人は，同月１０日，Ｈに対し，本件Ｘを入札し，購入する意思があったことをメールで伝えた。すると，Ｈから，代金４万５０００円での買い取りをメールで提案された。被告人は，同月１１日，Ｈに対し，本件Ｘにある片方の放電部分の金属部の傷，曲がりについて，メッキが周辺に渡って剥がれ落ちていくような状況にあるのかということと，放電部分の金属部がちぎれ落ちてしまうような状況にあるのかということをメールで尋ねた。被告人は，同日，Ｈから，金属部がちぎれ落ちてしまうような状況ではないこと，元々金属部分は３から４mm程度しか突起しておらず，片方の上部分がへこんで２mm程度になっており，スパークさせたが支障ないことをメールで返答された。被告人は，同日，Ｈに対し，本件Ｘを代金４万５０００円で買い取り，商品を被告人方に送付するようにメールで依頼した。被告人は，同月１４日，本件Ｘを受け取り，同月１５日，Ｈに対し，本件Ｘが無事に届いた旨メールで伝えた。被告人は，本件Ｘを受領後，Ｈに対し，本件Ｘの機能等の点でクレーム等を申し出ることはなかった。
被告人は，本件Ｘのスイッチを押し，Ｘが放電することを確認した。７平成２０年６月８日の面接交渉に至るまでの経緯被告人は，平成１９年１２月１日，愛知県犬山市内のＩ公園及びその付近のＢ川の川岸に行き，写真を撮るということがあった。
Ａは，平成２０年５月２９日，被告人に対し，同年６月８日を長男との面接交渉の日程として希望した。
被告人は，平成２０年６月７日，Ａに対し，面接交渉の場所として，岐阜県内での河川敷遊びを希望する旨伝えたが，Ａに断られ，「Ｊ」を逆に提案された。被告人は，Ａの提案を断り，上記「Ｉ公園」を提案し，Ａはこれを了承した。
８平成２０年６月８日の行動等
(1)被告人は，本件Ｘと本件フィレナイフ等をリュックサックに入れて，面接交渉の待ち合わせ場所に向かった。
被告人は，午前，待ち合わせ場所でＡ及び長男と会い，三人でＩ神社に行き，参拝をした。


被告人とＡは，公園等で長男を遊ばせた後，食堂に行った。被告人，Ａ及び長男は，昼食をとり，食堂を出て，幹線道路を歩き，Ｋロードという立て看板のある場所から，Ｂ川の川岸に向かった。被告人とＡは，川岸で長男に水遊びをさせた。なお，被告人の所持するカメラの中のマイクロＳＤカードには，長男が午後２時１２分ころから午後２時４０分ころまでの間に被告人やＡと川岸で水遊びをしている姿が撮影されていた。
(2)Ｌは，午後３時１０分ころ，本件の現場付近にある野外活動センター（愛知県犬山市ａ番地所在。以下「野外活動センター」という。）の入口にある自動販売機前で，長男を連れた被告人に後方から声を掛けられた。Ｌは，被告人から，長男とＡが川に落ちたことなどを伝えられた。Ｌは，現場付近に駆けつけ，岩場に横たわっているＡを発見した（以下，Ａが発見された岩場を「発見場所」という。）。Ｌは，Ａの呼吸が止まっていることを確認し，心肺蘇生措置を始めるとともに，午後３時２３分ころ，現場に駆けつけた人に自己の携帯電話で１１９番通報させた。Ｌは，Ａの顔面の頬骨辺りにあざがあるのを現認した。
(3)野外活動センターの管理人であったＭは，野外活動センターの外にいた被告人から，「長男が川に落ちたから，Ａが助けようとして川に落ちた。Ａはてんかんの持病があるから，てんかんが起きたらしい。」旨言われた（なお，被告人は，公判廷で，Ｍの上記発言について否定する趣旨の供述をしているものと思われるが，Ｍは，本件と何ら利害関係を有しない第三者である上，被告人が発言もしない「てんかん」という特徴的な言葉を自己の想像や記憶の混同で語ったとは考えられないから，Ｍの供述は信用できる。）。(4)野外活動センターで講習会を行っていたＮは，午後３時２０分ころ，Ａ救助の応援の要請を受けて，発見場所に駆けつけた。Ｎは，Ａの頬に腫れがあるのを見た。Ｎは，発見場所の岩場付近の川は流れがほとんどなく，水底は目視できる状態で，水深は大人の腰くらいで浅いという印象を持った。Ｎは，被告人に対し，その付近でＡが溺れたのか尋ねたところ，被告人から，Ａはてんかんの既往がある旨返答された（なお，Ｎの上記供述も，Ｍの供述の信用性で述べたところと同様の理由で信用できる。）。
(5)捜査機関が，本件当日午後４時０５分ころから同日午後４時１０分ころまでの間，発見場所直下の水たまり付近の水深を計測したところ，２４cmから５６cm程度の深さであった。
９Ａの死亡時刻
Ａは，救急車でＣ病院に搬送されたが，本件当日午後５時３７分ころに死亡が確認された。
10Ｘ及びナイフの発見
捜査機関は，平成２０年６月１７日，発見場所付近を捜索し，Ａに蘇生措置が施された場所から約１４．５メートル先の川底に本件Ｘを，約２２．８メートル先の川底に本件フィレナイフをそれぞれ発見した。
11被告人方の捜索差押え
捜査機関は，平成２０年６月２７日，被告人方の捜索を行い，台所の床にある半透明のビニール袋の中から，４つ折りの写真２枚を発見した。その２枚の写真にはＡが写っており，いずれもＡの左胸部付近に小さな穴が空いていた。これらの写真の穴は，被告人が空けたものであった。
12本件現場付近の推定水深等
捜査機関は，平成２０年７月１４日午前１１時２０分から午後０時２５分までの間と同日午後１時０５分から午後１時３５分までの間，現場付近の水深を測定した。測定結果は，別紙計測結果一覧表のとおりであった。測定開始時及び終了時の各水深は，本件事件当日の水深と比較して，それぞれ２７センチメートル及び２４センチメートル浅かった。同一覧表の各水深の結果に上記２４センチメートルを足し，その結果を航空写真上に反映させたものが別紙図面である（ただし，「５０度・２５メートル」地点の「４」は「３４」，「１４０度・８メートル」地点の「９」は「４９」の誤りである。）。なお，捜査機関が発見場所付近の最大水深地点と判断した場所は，「北７０度，起点から５ｍ」の地点であった。
13本件Ｘの性能実験
捜査機関は，平成２０年７月９日から同年８月２２日までの間，本件Ｘが高電圧を発生するか否かを鑑定した。
まず，本件Ｘのコンデンサが腐食していたため，それを交換した。次に，実験途中にパワートランジスタが破壊したため，それも交換した。また，新しいバッテリーパックを本件Ｘに接続し，電極を１５００Ω，１０００Ω及び５００Ωの負荷抵抗に接続したとき，並びに負荷抵抗を接続しないときの電圧をデジタルオシロスコープで測定した。その結果は，別紙測定結果一覧表のとおりであった。
14ブラウスへのＸの放電実験
Ａが死亡当時身に付けていたブラウス（以下「本件ブラウス」という。）には，別紙表１溶断痕の位置一覧表記載の箇所に溶断痕様のものが認められた。捜査機関は，それらの溶断痕様のものがＸの放電によるものか判別するため，次の実験を行った。
まず，本件ブラウスと同種のブラウス，キャミソール，人体に見立てた約１５００Ωの抵抗，絶縁板に貼り付けた電極板，「Ｗ」製のＸ及び電極模型を準備した。そして，電極を抵抗に接続し，電極の上にキャミソール及びブラウスをかぶせ，その上にＸの電極に接続した電極模型を約２mm離して固定し，Ｘのスイッチを押した。
放電実験の結果，ブラウスには，①ブラウスの繊維表面が多数のこぶ状になるもの，②繊維が一度溶融したように透明になって太さが変わっている（くびれている）もの，③下に敷いたキャミソールに由来すると思われる黒色の溶融物の付着などがみられた。
なお，電極をブラウスに接触させて放電した実験では，繊維の何本かが変色することもあった。


捜査機関は，本件ブラウスの溶断痕様のものの中に，上記①ないし③の特徴が認められるものがあるかどうかを調査した。捜査機関は，上記①ないし③のいずれかの特徴が認められたｈ，ｉ，ｊ，ｍ，ｐ，ｑ，ｗ，ｗ１，ｗ２，ｗ３の溶断痕様のもののうち，ｈ，ｉ，ｐ，ｑについては，Ｘの放電によるものではない可能性がある一方，ｊ，ｍ，ｗ，ｗ１，ｗ２，ｗ３については，Ｘの放電によるものと考えて矛盾しないと判断した。なお，ｗ１，ｗ，ｗ２，ｗ３は左から順にブラウス上にほぼ一直線に並んでおり，ｗ１－ｗ間の距離が約１３mm，ｗ－ｗ２間の距離が約１９mm，ｗ２－ｗ３間の距離が約１３mmであった。ｊは本件ブラウスの右腰背部付近，ｗ，ｗ１，ｗ２，ｗ３については本件ブラウスの腹部中心よりやや右付近に存在していた。
15Ａの腹部及び右腰背部に残っていた各変色班の長さと，本件Ｘの電極部分の長
さの関係について
捜査機関は，別紙損傷部位一覧表【第２の３】の腹部付近の４個の変色班及び同一覧表【第３の６】の背部付近の８個の変色斑について，解剖時の写真を原寸大に引き伸ばした写真をそれぞれ作成した。また，本件Ｘには左右２個ずつ突出した金属の電極があり，その電極部分についても原寸大に引き伸ばした写真を作成した。そして，上記二か所の部位の原寸大の各写真と本件Ｘの電極部分の原寸大の写真をそれぞれ重ね合わせて照合したところ，変色斑（ただし，【第３の６】の変色斑については８個の内４個）とＸの電極部分の位置がほぼ重なり合った。
16被告人方パソコンからのアクセス履歴
被告人の自宅パソコンから，以下の年月日に，次のタイトルのサイトにアクセスが行われた。
平成２０年５月２日
「Ｘオークション」Google検索
平成２０年５月６日，同月１０日(同月１０日には約１分間接続した形跡がある。)
「Ｘの格安―販売店―」
同サイトのホームページ上には，Ｘの説明内容として，Ｘはバルスウェーブウェポンであること，バルスウェーブは人間の脳の中にあるモーターコーテックス（運動神経）とハイパサラマス（間脳の一部である視床下部）からの脳波をインターセプトして一時的に機能不能にし，人間の運動をつかさどる随意筋がコントロールを失い暴漢は腰抜け状態でその場に倒れ込んでしまうこと，Ｘを接触させた暴漢は体内に数億もの鋭い針が走るような感覚を生じ，戦意を完全に失うこと，厚手の服の上からでも容易に通電できること，附属の専用リチウム電池パックにより約４０００回の放電が可能で，このリチウム電池は使用しなければ１０年間は電池交換が不要であることなどが掲載されている。
平成２０年５月６日
「Yahoo！   オーク   ション     Ｘ   ＳＳ    未使用     箱入り     ホルス   ター」「Yahoo！オークションＸ    ＳＳ入札結果」「Yahoo！   オーク   ション     Ｘ   ＳＳ    オーク   ション   アクセ   ス結果   」「Yahoo！オークションＸ    ＳＳ入札状況」「Yahoo！オークションＸＳＳ    入札結果」「（一部省略）最新タイプの商品で，Ｘってのがよく通販   広告に   ・・・   （以下   省略）   」，「   スタン   ガン，   ・・（   一部省略）・・・通信販売」，「防犯グッズの販売店Ｏ」，「スタンガンスタンバトン・・・（以下省略）」，「スタンガンの品揃えは・・・（以下省略）」「Ｘ通販」（以下省略），「（一部省略）防災グッズを語る（以下省略）」
平成２０年５月７日
「Yahoo！オークション」（Ｘの出品者の自己紹介ページ，出品リスト，評価ページ）
平成２０年５月１１日
「Yahoo！オークションＸ    Ｖのホルダー新品」「Yahoo！オークション〈中古〉【ＸＷ２００４年モデル】」「Yahoo！オークション〈中古〉【ＸＷ２００３年モデル】」「Yahoo！オークション〈中古〉【ＸＷ２００２年モデル】」「Yahoo！オークション〈中古〉【ＸＷ２００１年モデル】」「Yahoo！オークション」（Ｘ出品者の自己紹介ページ，評価ページ）
平成２０年５月１２日
「Yahoo！オークションＸ    Ｗ製造中止    稀少！」
平成２０年５月１４日
「Ｘリチウムバッテリー（交換用）」
「Ｘ交換用リチウムバッテリー」
「Ｘ傷跡」「Ｘ傷」Google検索
平成２０年５月１５日
「Ｘ傷」Google検索
「Ｐ1滝（愛知県）」，「Ｐ2滝（愛知県）」，「Ｐ3滝（愛知県）」,「Ｐ4滝（愛知県）」，「Ｐ5滝（愛知県）」，「Ｐ6滝（愛知県）」，「Ｐ7滝（愛知県）」，「Ｐ8滝（愛知県）」，「愛知県（Ｐ9滝）の滝」，「Ｐ11滝（愛知県）」，「Ｐ12滝（愛知県）」，「Ｐ13滝（愛知県）」，「岐阜   県   滝」Google検   索，「   愛知県の滝   」，「   岐阜    渓流   散策」Google検索，「日本の滝百選」Google検索，「愛知滝」Google検索
「犬山公園    川」
「川公園    岐阜」Google検索，「川公園    愛知」Google検索「愛知滝    一覧」Google検索，「滝愛知」Google検索，「Welcome    to
滝百選〈瀑布の宿〉」
平成２０年５月１８日
「Ｂ河川    公園」
平成２０年５月２２日
「てんかん」Google検索，WikiPedia
「随意運動を編集中－Wit・」
平成２０年６月８日
「犬山市ｃ」Googleマップ，Google検索
17被告人の身長等
本件当時の被告人の身長は約１６４㎝，体重は約６８㎏であった。
第３当事者間で特に対立のある事実関係について
当事者間では，①Ａの解剖所見及び②Ｘの効果について，特に対立がある。以下，順に検討する。
１Ａの解剖所見
Ａの解剖所見に関する証拠としては，検察官請求証人である解剖医Ｑの供述及び鑑定書（甲７１）並びに弁護人請求証人である法医学者Ｒ医師の供述及び鑑定書（弁６５）がある。
(1)容易に認定できる解剖所見について


Ｑは，平成２０年６月９日午後２時１０分から同日午後７時３０分まで，Ａの解剖検査等を行い，Ａの死因等に関する鑑定書を作成して，公判廷でも鑑定書に沿う供述をしている。
Ｑのこれまでの鑑定実績，鑑定経験は十分なものであり，ＱはＡの遺体を実際に解剖した執刀医であって，Ｑが作成した鑑定書及びＱの公判廷での供述内容（以下，鑑定書の内容と証言内容をまとめて「Ｑ供述」ということがある。）について，格別不自然，不合理な点を見出すことはできず，Ｑ供述は十分信用することができる。信用性の高いＱ供述によれば，以下の事実を認めることができる。
アＡの身長は１５６センチメートル，体重は４６．５キログラムであった。イ外表検査の主な結果は，別紙損傷部位一覧表記載のとおりであった（なお，Ｒ供述と内容の異なる同一覧表第１の２，４，１５の成傷機転，第１の１，５ないし７，１０についての表皮剥脱の位置，存在に関するＱ供述の信用性については，後述する。）。
同一覧表記載の各損傷は，平成２０年６月８日午後２時４０分ころから同日午後３時１０分ころまでの間に生じたものであった（なお，この事実は，Ｑ供述に加え，事件前日に入浴時のＡの裸体を見て傷やあざはなかったというＡの母の供述等の証拠によって認めることができる。）。ウＡの死因は溺死だった。
(2)顔面の変色班の成傷機転に関する所見についてＱ供述によれば，別紙損傷部位一覧表【第１の２，第１の４，第１の１５】の３か所の変色斑は，その皮下にそれぞれ，半小指頭面大，半手掌面大，拇指頭面大の凝血の膠着があったと認められる。そして，Ｑは，この各変色班について「角稜を持つもの，表面がざらざらしたものが人体に当たった場合には，外力の働いた点に挫創，表皮が傷つくといった所見が認められるが，上記各部位にはそのような損傷が認められない。したがって，上記各変色班は，角稜のない鈍体で強い圧迫又は打撃を受けて生じたものであると考えられる。」旨供述する。その供述内容は，Ｑ自身が行ったＡの外表検査，頭蓋腔開検等の結果に照らしたもので，十分信用できる。
信用性の高いＱ供述によれば，顔面の３か所の変色斑は，角稜のない鈍体で強い圧迫又は打撃を受けて生じたものであると認められる。一方，Ｒは，Ａの顔面にあった変色班の成傷機転及び表皮剥脱の位置等に関し，Ｑ供述とは異なる趣旨の供述をしている。すなわち，Ｒは，公判廷及び鑑定書の中で，「上記３か所の変色斑のある部位には薄い細かい表皮剥脱が伴っているから，Ｑ供述のように滑らかな作用面を有する鈍体の打撲によって生じたと解すると矛盾があり，粗い作用面を有する鈍体の衝突・擦過により生じたと考えられる。具体的には，うつ伏せ状態で右顔面を下にして岩場から川へ転落する際，岩盤で衝突，擦過して生じたと考えるのが妥当である。一度の転倒で，右眉の右付近，右頬，右下顎角の順にぶつかれば，生じないという傷ではない。」旨供述する（以下，鑑定書の内容と証言内容をまとめて「Ｒ供述」ということがある。）。
しかし，まず，顔面にある表皮剥脱の存在及び位置についてであるが，Ａの死体を実際に目で見て，司法解剖を行ったＱ医師が，特徴的な変色班と重なった位置にある表皮剥脱の存在を見落とすとは考え難い。確かに，Ｑ供述を前提にしても，同一覧表【第１の１，５ないし７，１０】のような，変色斑の近くに表皮剥脱自体は存在するようであるが，Ｑは，この点について「外にある表皮剥脱は別の機会に外力が働けば生じるし，中であっても非常に微細な，米粒の半分とか，その程度のものなので，平滑なもので強い圧迫又は打撃を受けたという上記鑑定内容と矛盾はしない。」旨供述しており，その説明内容に格別不自然なところはなく，十分首肯できる。そもそも，執刀医であるＱと，遺体の写真等を見たに過ぎないＲとでは，鑑定資料の質に差があることは明らかであり，Ｒが表皮剥脱の正確な位置を把握できているかどうかは疑問である。そして，「粗い作用面を有する鈍体の衝突・擦過により生じた」という変色斑の成傷機転に関する供述も，結局はＲの述べる表皮剥脱の存在等を前提とした供述であるから信用できない。
また，「転落する際，岩盤(粗い作用面)で衝突，擦過して生じたと考えるのが妥当」「一度の転倒で，右眉の右付近，右頬，右下顎角の順にぶつかれば生じないという傷ではない。」という変色班の成傷原因に関する供述についても，岩盤（粗い作用面）に衝突したという前提自体採用できないことは既述のとおりであるし，また，仮に転落の際に岩盤(粗い作用面)に顔面を衝突させたのであれば，Ｑ供述からも推察できるように，より程度の重い表皮剥脱が生じ，Ａの顔面に見られる表皮剥脱の程度の負傷では済まないと考えられる。また，顔面の３か所の負傷部位は，それぞれ右眉の右付近，右頬付近，右下顎角付近に位置し，同じ右顔面ではあるものの，顔の丸みを帯びた部分のそれぞれ離れた場所に位置しているから，Ｒが述べるように，それら３か所の損傷が一度の偶然の転倒によって順に生じたと断じるのは些か不自然といえる。以上によれば，Ｒの供述は信用できない。
(3)両膝の変色班の成傷機転に関する所見についてＱは，別紙損傷部位一覧表【第６の１】の左膝付近の変色斑について，「その位置，性状から，膝を地面等に強く打ち付けるなどして生じたものと推定される。」とし，同一覧表【第７の４】の右膝付近の変色斑についても，同旨の供述をしつつ，「損傷が多いため，そのすべてがそうだとは限らないが，膝をついたりしてできたものであると考えられる。」旨供述するところ，Ｑの供述は現場に岩場が多かったという客観的状況とも整合しており，概ね信用できる。信用できるＱ供述によれば，左膝の変色斑及び右膝については少なくともその一部の変色斑は，膝を地面等に強く打ち付けるなどして生じたものと推認できる。


一方，Ｒは，両膝の変色斑の成傷機転について，「両膝の変色斑は，膝を曲げ，地面に膝を強く打ち付けたという割には上の方にあり，仮にそのような状態になったのであれば，下腿から足背まで激しい表皮剥脱や皮下出血が出てもいいと思うがその痕跡がない。」，「仮に膝を曲げて川底に強く打ち付けられたら，膝蓋骨を骨折することがあると思う。」などと供述する。また，「Ｑの述べる『膝を曲げ，地面に膝を強く打ち付ける』という状態を，『膝を完全に折って，正座のような格好をとった人に，その上からぎゅっと押さえ付ける』状態を想定していた。」旨供述する。
しかし，Ｑが，Ｒの述べるような正座をした人を上から押さえつける状態に限定した供述をしていないことは，その供述内容からも明らかである。ＲはＱ供述の内容を誤解しており，その点でまず失当である。また，Ｒは，Ａが靴を履いていたことなど，鑑定上重要と考えられる事項を考慮せずに自説を述べており，その点についてはＲ自身が公判廷でも認めている。Ｒは，自己の推測した状況を前提としての意見を述べているに過ぎず，Ｑ供述と異なる結論を採るＲ供述の信用性には疑問が残る。以上によれば，Ｒ供述は信用できない。
２Ｘの放電による人体への影響等について
この点に関しては，検察官請求証人である，本件と別の事件において身体にＸを放電されるという被害に遭った経験のあるＹ及び法医学者のＴの各供述，並びに弁護人請求証人である上記Ｒの供述がある。以下，各証人の供述内容を摘示し，続いて信用性判断を行うこととする。
(1)供述内容
各証人の供述内容は，要旨次のとおりである。
アＹ供述の要旨
平成１５年８月１６日午前４時ころ，タイマーのアラームが鳴って目を覚ますと，枕元に犯人が立っていた。窓の方へ四つばいになって逃げようとしていたとき，犯人にポロシャツの上から背中の真ん中付近にＸを押し当てられた。そのときの痛みを表現すると，全力疾走でタンスの角に小指をぶつけたとき以上の激痛である。痛みは全身に広がっていって，その後，背中の押し当てられた部分の痛みへと変わっていった。逃げようと思って体を動かそうとしたが，一，二分程度の短い時間ではなく，十分程度の長い時間でもなく，脱力状態，全然力が入らない状態が続いた。脳は体に動け動けと指令を送り続けており，あるとき体が動くようになった。
イＴ供述の要旨
人間の皮膚に電気的刺激が加わると，神経細胞が脱分極して興奮し，その結果筋肉細胞も脱分極を起こして，筋肉が収縮する。脱分極した神経細胞及び筋肉細胞は，それぞれの絶対的不能期（いくら刺激を与えても興奮が起こらない時期）及び相対的不能期（強い刺激には興奮するが，弱い刺激には興奮しない時期）を経て，再分極を開始する。もっとも，脱分極の状態のときに電気的刺激が加わると，再分極ができず，興奮が起こらない不能期の状態が続く。また，人間の皮膚に電気の刺激を与えると，痛み等の症状が起きる。文献によると，人がスタンガンで放電された場合，放電時間が０．５秒程度であれば逃げるチャンスはあるが，１秒から２秒たつと足から崩れる，３秒から５秒くらいたつと５分から１５分くらいはほとんど動けないような状態になる旨の記述があるが，上記の電気的刺激の人体に対する影響や，１秒間に何回ものリズミカルな放電を行うという特徴を考えると，上記文献の内容は首肯でき，スタンガンと比べて威力が強いＸの場合についても，スタンガンと同様の効果があると考えられる。
ウＲ供述の要旨
Ｘによる電撃は，皮膚の局所に高電圧の電流を加えている間の電撃に過ぎず，驚きのあまり，電撃を加えられている間，動けなくなることがあるとしても，脳や中枢神経に直接強力な電撃が加えられない限り，全身の運動神経が麻痺し，失神することは考えにくい。電流は，電気抵抗・インピーダンスの最も低い経路に集中して流れるもので，低抵抗経路以外の迂回路にまで拡散して流れるものではなく，中枢神経にまで有意な電流が流れることはない。
(2)信用性の検討
Ｙの公判供述の信用性について検討する。
Ｙは，別事件でＸを押し当てられたＡである。Ａが死亡した本件の事件や被告人とは利害関係を全く有しておらず，虚偽供述をする動機は見当たらない。確かに，犯人から受けた性的被害の具体的内容，順序等において，記憶が若干不明瞭な部分も見受けられるが，約８年も前の古い事件である上，事件の性質上，詳細は忘れたくなる事柄と思われるから，Ｙの記憶に不明瞭な部分があることも納得できる。一方，Ｘを放電された時の痛み，衝撃は，忘れ難い性質の経験といえ，公判で述べるように，当時の記憶が鮮明に残っているということも理解できる。そして，Ｙは，その供述の根幹部分については弁護人の反対尋問にも全く揺らいでおらず，一貫している。なお，Ｙが被害に遭った事件における同人の供述経過をみると，①別事件の２日後の取調べでは，「背中にビリビリという刺激を受けた。このとき，男がスタンガンを手にしているのが分かり，抵抗すると暴力を振るわれるという怖さから，抵抗するのをやめた」（弁７１），②別事件の約９か月後の取調べでは，「（Ｘを放電されて）痛さの余り体に力が入らない脱力状態になった」という供述部分がある（弁８６）。確かに，事件２日後に作成された①の調書には，Ｘの具体的な効果が記載されていないが，そもそも供述調書の内容は，捜査の進捗状況に応じてその概要が明らかになっていくことが多いといえる。そして，関係証拠によれば，別事件の刑事裁判ではＸの具体的効果が争点とはなっていなかったと推認できるところ，それにもかかわらず，②の調書において，Ｙの公判供述と整合するＸの具体的な効果が記載されているのであるから，別事件のＹの供述経過は，全体としてみれば，供述の信用性を失わせるような供述の変遷と評価できるものではない。また，体が動かなくなった理由について，Ｙが「痛さの余り」と説明していた点についても，Ｘの具体的な放電機能等を知らないＹが，自分の体験した脱力状態と痛みとを結びつけて上記のような供述をすることも無理からぬところであるから，Ｙの上記供述部分が，Ｙ供述の全体の信用性を低くするということにはならない。


以上によれば，Ｙの公判供述は十分信用できる。信用性の高いＹの公判供述によれば，Ｘを背部付近に放電されると，激痛が走ること，数分間，脱力状態，体に力が入らない状態になる場合があることが認められる。そして，このＹの供述は，Ｔの説明するＸの放電が人体に及ぼす効果のメカニズムともよく符合している。Ｔ供述の内容は，全体としては既存の文献の引用によるところの多いものではあるが，物理学や生理学の一般的な知見に照らしても概ね首肯できるものであり，実際にＸを身体に押し当てられたＹの陥った状態につきそれなりに納得できる説明であるということができ，両供述は相互に信用性を高め合う関係にあるといえる。
一方，Ｒの供述についてみると，その根拠とするところは，「腹部にＸの電撃を与えても，中枢神経にまでは電気が流れないから意識消失することはない。Ｘの電撃がある間は神経に作用するが，電撃がなくなったら作用するものがないので人体への影響がなくなる。」というものである。しかしながら，前者の供述部分に関して言えば，そもそも，ＹやＴは，Ｘの効果として意識消失の効果まであるとは述べておらず，Ｒの供述はＹらの供述の弾劾になっていない。また，後者の供述部分についても，Ｒの公判供述からも推察できるように，Ｒが，Ｘの具体的な放電機能や電気的刺激の人体への一般的効果を十分検討した上で，自己の意見を述べているとは考えられない。Ｒ供述は，鑑定に当たっての検討材料が不足し，結論に至る根拠が薄弱であると言わざるを得ず，信用できない。
第４間接事実の分析及び評価
第２及び第３の間接事実から推認できる事項の検討，個々の間接事実の分析及び推認力の評価等を行う。具体的には，まず，Ａの遺体に残っていた損傷部位及び損傷状況から推認できる事情を検討し(後記１，２)，続いて，Ａが溺死した場所の水深等を考察し(後記３)，最後に，本件に至る経緯から推認できる事情を検討することとする(後記４)。
１腹部及び右腰背部の変色班の存在から推認できる事情
(1)放電状態のＸがＡに接触した事実
Ａの遺体に残っていた数多くの変色斑の中でも，別紙損傷部位一覧表【第２の３】及び【第３の６】の変色斑は，他の変色斑とは異質といえる。すなわち，まず，別紙損傷部位一覧表【第２の３】の腹部付近の４個の変色班は，いずれも米粒大の大きさで，ほぼ一直線上にあり，左２つの変色班同士の距離と右２つの変色班同士の距離がいずれも約１．６cmと同じである。また，同一覧表【第３の６】の右腰背部付近の８個のうちの４個の変色班についても，粟粒大から米粒大の概ね同じ大きさをしており，ほぼ一直線上にある。このように，腹部付近及び右腰背部付近にある変色班は，いずれも似た大きさ，形状，配列をしており，Ａの遺体に残っていた他の変色斑とは明らかにその形状等が異なっている。これらの変色斑は，殴打，転倒といったものではなく，特異な経緯によって生じたものであることが窺える。そして，上記認定のとおり，これらの変色班が本件当日に生じたものであること，Ｘが電極部分から高電圧を発生させ，人体に電流を通す武器としての用途があること，被告人が，本件当日の約１か月前に，Ｈから本件Ｘを購入し，本件Ｘの放電機能を確認して，本件当日に所持していたこと，被告人の所持していたＸの４個の電極部分と各部位の４個の変色班がほぼ重なり合っていること，Ａが当時身に付けていた本件ブラウスの，Ａの腹部及び右腰背部の変色班のある当たりに，Ｘの放電によるものと考えて矛盾しない溶断痕様の痕があることなどを考慮すると，この二つの部位の変色班は，被告人によるＸの放電によって生じたものと優に推認できる。この点については，検察官請求証人のＴ及びＱのみならず弁護人請求証人のＲも，いずれも医師としての立場から上記認定と整合する供述をしている。そして，被告人は，公判廷で，ＸがＡに接触した事実については明確には説明していないが，正対するＡにＸを向け，Ｘのスイッチを１度押した旨供述しており，少なくとも，腹部付近の放電については，上記認定に矛盾まではしない供述をしている。
以上によれば，別紙損傷部位一覧表【第２の３】の腹部付近の変色班及び同一覧表【第３の６】の右腰背部付近の変色斑は，いずれも被告人の所持するＸの放電によって生じたものと推認できる。
(2)放電状態のＸがＡに接触した原因の考察


上記(1)のとおり，放電状態にあるＸがＡに接触しているが，これは被告人がＸのスイッチを押していたということを意味する。被告人がＸのスイッチを押し，ＸがＡに接触している事実だけをみても，Ｘの武器としての用法に沿った行為及び結果とみることができ，被告人がＡに向けて故意にＸを接触させたことを相当程度推認させる。また，本件では，Ｘが一度ならず二度，Ａの身体の異なる表裏の部位にそれぞれ接触しているが，これはＸの接触が，偶然の事故によるものではないことを強く推認させている。特に，右腰背部付近の放電は，Ａの背後付近からＸの放電が加えられたことを推認させ，被告人がＸでＡを攻撃する意思があったことを強く裏付けるものといえる。この点，被告人は，公判廷で，「Ａとの間で離婚調停の話となり，Ａから『ここでの話題ではない。』と言われ，Ａが被告人の横を通り抜けようとしたとき，思い留まらせようとＸのスイッチを押した。」旨供述する。しかしながら，被告人との身体の接触を避けようとして，被告人の横を通り抜けようとするＡに，偶然にも被告人の構えたＸが接触するというのは極めて不自然な状況であって，到底信用できない。また，本件現場は，Ｂ川の流れの中に一部突き出た極めて足場の悪い岩場であることを考慮すると，Ａが被告人の真正面にぶつかるように向かってきたというのであれば，Ａがわざわざそのような粗暴な行動に突如及ぶとは考えられないし，放電状態のＸにぶつかっていくという危険かつ無謀な行動に及ぶ理由も全く考えられず，そのような状況もまた不自然であって信用できるものではない。また，そのような武器を面接交渉の場で持ち出すと，今後の調停で被告人の立場が極めて不利になることは目に見えており，被告人が，そのような見通しを立てることができなかったとも考え難い。そして，被告人の供述内容では，Ａの右腰背部付近にあるＸの放電によってできた変色斑を合理的に説明できない。以上によれば，被告人の供述は信用できるものではない。
上記の検討結果によれば，Ａの動き等によって偶然Ｘが接触したというような事実はなく，Ａの腹部及び右腰背部付近のＸの放電行為は，被告人の故意に基づくものと推認できる。
(3)本件Ｘの機能及びＡへの放電の効果
ア本件Ｘの機能についてみると，鑑定の結果は別紙測定結果一覧表記載のとおりである。確かに，捜査機関は，鑑定の際，コンデンサ，バッテリーパック及びパワートランジスタを交換しているが，Ｕは交換した各部品の機能面に変化はない旨証言しており，同証言に格別不自然なところはない。そして，上記のとおり，Ａの身体に，外見上明らかな本件Ｘによる放電の痕があること，本件Ｘの放電機能に問題がなかったことは売主のＨ及び買主の被告人が，その眼で確認していることなどに照らすと，本件当日における本件Ｘの機能は，別紙測定結果一覧表記載の放電効果と比べて大きく劣るということはなく，相当程度の高電圧，高電流を放電する武器としての性質を有していたものと推認できる。
イ続いて，Ｘの放電によるＡの身体への具体的効果について検討する。本件当時，本件Ｘの機能に問題がなかったこと，一般に，Ｘを背部付近に放電された場合，激痛が走ることや，脱力状態ないし力が全く入らず動けなくなる状態になり得ることは，既に述べたとおりである。進んで，Ａが本件Ｘの放電によって脱力状態等に陥ったかどうかについてであるが，それはＸの放電時間にもよると解され，直ちには認めることはできないと解されるが，Ａが２回の放電を受け，その箇所に変色斑が生じていることなどに照らすと，少なくとも，Ａは，２回の放電による電気的刺激によって，相当程度のダメージを受けたものと推認される。
２その他の負傷部位から推認できる事情
(1)顔面の変色班について
ア成傷原因の考察
顔面の３か所の変色班（別紙損傷部位一覧表【第１の２，第１の４，第１の１５】）は，上記第３の１(2)のとおり，角稜のない鈍体による強い圧迫又は打撃によって生じたものと認められる。
この変色斑が，本件当日午後２   時４０   分ころ   から同   日午後   ３時１   ０分ころまでの間に生じたものであることは間違いないが，上記のとおり，それらがＲの述べるような転落時の岩盤（粗い作用面）による衝突等によって生じたものとは特定することはできない。被告人の供述によっても，その他の合理的な成傷原因の説明はできていない。そうすると，上記変色班については，その存在等の事実だけでは，Ａの顔面が平滑な作用面を持つ角稜のない鈍体（石，手拳等を含む。）で圧迫又は打撃されたことにより生じたものであるという以上に，その原因を特定することはできない。この点，Ｒは，公判廷及び鑑定書の中で，「被告人が右利きである場合，Ａの顔面の傷は左側にできるのが普通であるが，本件は顔面の右側に傷があり，被告人が殴打したというのは不自然である。」旨供述する。しかし，これは，被告人とＡが正対する状態を前提にした見解であり，そのことはＲも公判廷で自認しているところ，被告人とＡの姿勢等によっては，被告人の攻撃によってＡの右顔面に負傷ができる可能性も否定はできない。Ｒのように事実関係を限定して推測するのは相当でない。Ｒ供述は信用できない。
イ負傷の具体的効果についての考察
続いて，Ａへのダメージの程度であるが，Ｑは，「顔面の３か所の変色班について，圧迫又は打撃の程度はいずれも強いものであったと考えられる。」と供述している。Ｑ供述は，３か所のいずれの皮下にも凝血の膠着があったことからして，納得のできるものである。したがって，この３か所の変色班をもたらした圧迫又は打撃に起因するＡのダメージは相当強かったものと推認できる。
(2)両膝の変色斑について
上記第３の１(3)のとおり，左膝の変色斑は，膝を地面等に強く打ち付けるなどして生じたものと推認でき，右膝の変色斑の一部は，膝を地面等に強く打ち付けるなどして生じたものと推認できる。
もっとも，それが，Ａ自身の過失等による転倒事故によるものか，被告人による加害行為によるものかといった点については，各変色班の位置，形状等の事実だけでは，判別できないといえる。
３Ａが溺死した場所の水深等の考察
Ａの死因が溺死であること，Ａの溺れた場所が発見場所近辺のＢ川河川内であることは，いずれも明らかである。


ところで，捜査機関は，上記のとおり，事件当時の現場付近の水深を推測している。その方法は，事件当時と測定時における同一地点の水深の差を図り，その水深差が他の地点においても存在したものとみなして，他の地点における事件当時の水深を推測するというものである。その測定手法は単純明快であり，事件当時と測定時との間で地殻変動等があったとは考えられないことなどからすると，首肯できる。そうすると，事件当時の水深は，概ね，別紙図面記載の水深又はそれより３cm深い程度であったと推認でき，捜査機関が測定した範囲のところで一番深い水深は，事件当時１４０㎝程度であったものと推認できる。そして，捜査機関が発見場所付近の最大水深地点と判断した「北７０度，起点から５ｍ」の地点の付近は，水深が１メートルに満たない場所が多いといえる。このように，捜査機関が測定した現場付近の当時の水深は，深いところでも１４０㎝程度で，発見場所付近では１メートルに満たない場所が多く，Ａの身長である１５６㎝に満たなかったこと，事件当時の被告人の身長は約１６４㎝であり，Ａと１０㎝も身長が変わらず，水難救助等について格別の経験もない被告人が，深い水深のところで溺れているＡを一人で川岸まで引き上げるのは相当困難と考えられることなどに照らすと，Ａの溺れた場所の水深は，Ａの身長に満たない浅い場所であったと推認できる。なお，被告人は，救助に訪れたＮに対し，Ａが溺れていた場所として，発見場所付近の浅い箇所を前提とするような話をしていたほか，公判廷においても，「足下を確認しながら溺れているＡに近付き救助した。引き上げる際に動いた場所で被告人の背より深いというところまではなかった。」などと，Ａがそれ程深くない場所で溺れたことを窺わせる供述をしている。以上によれば，Ａは，その身長に満たない，背の立つ程度の浅いところで溺れたと推認できる。
一方で，Ａが人並みに泳ぐことができたという事情が認められることからすると（なお，この点に関するＡの母の供述に特段不自然なところはなく，信用できる。），これらの事実は，Ａが事故によって溺れたという被告人及び弁護人の主張と相反し，その主張事実の存在について疑問を差し挟む事情であると評価することができる。
４本件に至る経緯から推認できる事情
(1)被告人のＡに対する憎しみの気持ち等の有無ア第２の４，の各事実によれば，被告人は，平成１８年１２月当時，長男を連れて実家に帰ったＡに対して強い憎しみの気持ちを抱き，Ａの死を強く望み，Ａの死によって長男を自己の元に取り戻したいと願っていたことが優に認められる。
これに対し，被告人は，呪術団体にＡの死を依頼をしたことなどについて，「Ａがこれによって意識を持ち替えるようなことが起きてくれればいいと思って依頼した。」旨供述する。しかし，被告人は，Ｆ会で１番高額な９万８０００円のコースを頼んでおり，呪いの実現に向けての強い意欲が窺われるほか，Ｆ会に送信したメールにはＡの死を望む文章が赤裸々に記載されており，その言葉の意味内容からすると，被告人の弁解が不自然であることは明らかである。
イその後，被告人とＡの離婚調停が続き，調停期日において「審判が出れば生きていけない。自殺する。一家心中する。」などと述べ，平成２０年３月２６日の調停期日でも養育費の問題は解決せず，被告人は，同年４月初旬頃や同月下旬頃，長男を被告人が引き取る方が現実的であるとか，被告人の要求に応じないＡに対して，自殺をする，Ａは間違いなく地獄に落ちるといった，脅迫ともいえる内容の手紙を送付し，同年５月１４日の調停期日において，ようやく養育費の金額については折り合いがつきかけていたが，婚姻費用の問題で結局解決には至らなかったというのである（第２の３・５）。ウ以上の経緯に照らすと，本件当時，被告人のＡに対する憎しみの気持ちは未だ解消しておらず，また，長男をＡから自己の元に取り戻したいという気持ちを抱くとともに，Ａに今後支払うべき費用の関係で悩みを抱えていたものと容易に推認できる。
(2)本件Ｘの購入理由及び面接交渉に持参した理由の考察ア第２の６のとおり，被告人は，Ａに対する第２の５(1)の手紙，すなわち，Ａに対する脅迫ともいえる手紙を送付した直後の，平成２０年５月初旬ころ，Ｘを購入するため，インターネットでＸを探していた。被告人がYahooオークションのアラートメール機能を使って，自宅パソコンに「Ｘ」という言葉を設定し，また，ＨがＸの出品を取りやめたにもかかわらず，Ｈに対して個別交渉で販売を持ち掛けていることからも明らかなように，被告人のＸの購入意欲は極めて強いものであったと認められる。のみならず，被告人がＨに対して，本件Ｘの傷，曲がり部分について，事細かにメールで質問していたことからもわかるように，被告人が，中古である本件Ｘの放電機能に異常がないことを期待していたことも明らかである。
そして，通常，Ｘの放電効果を調べずして，４万５０００円という高額なＸを購入するとは考えられず，インターネットのアクセス結果によれば，実際，被告人は，Ｘ販売店のホームページをインターネットで閲覧していたものと推認できる。そして，そのページにはＸの商品説明が記載されていたから，被告人は，Ｘの機能について関心を持ち，少なくとも商品説明に記載されたＸの放電効果，具体的には，Ｘが「暴漢は腰抜け状態でその場に倒れ込んでしまう。暴漢は体内に数億もの鋭い針が走るような感覚が生じ，戦意を完全に失う。」といった効果を有するかもしれないといった認識はあったものと推認できる（なお，そのサイトには平成２０年５月６日，同月１０日にアクセスされた形跡があり，同月１０日については約１分間接続された形跡がある[第２の16]。）。
また，被告人は，本件Ｘ購入後の平成２０年５月１４日及び同月１５日，「Ｘ傷跡」「Ｘ    傷」という言葉でインターネット検索を掛け，Ｘの放電によって人間の表皮にどのような影響が及ぶのかについて関心を持っていた（第２の16）。被告人がＸの攻撃で人体に痕跡が残るかどうかを気にしていたことは明らかである。
そして，被告人は，本件Ｘを購入してから１か月も経たないうちに，面接交渉に持参する必要があるとは思えない本件Ｘを持参し，Ａに向けて放電した（第４の１）。