また，予備交渉（国公法１０８条の５第５項後段）は，議題，時間，場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めるために行うものであり，本交渉は国の事務の管理及び運営に関する事項を対象とすることはできないから（同条第３項），予備交渉において交渉の議題を決める際にも国の事務の管理及び運営に関する事項を議題とすることはできないし，職員団体から不満の表明，意見の申出（同条第９項）を交渉事項としたいとの申入れがなされたとしても，それらは当局に申し出ることをもって足り，交渉の議題とした上で交渉により解決すべき事項とはいえない。原告の主張する折衝は，国公法が予定する予備交渉の範囲を超えるものとして許容されるものでないことは明らかである。なお，京都局から提案のあった議題について職員団体内で事前に検討する行為や，職員団体内の意見集約のための行為等は，京都局との交渉ではないから，予備交渉に含まれない。(2)他事考慮・考慮すべき事項の不考慮，信義則違反，平等原則違反についてア本件処分は，原告の国公法違反が判明したことに対し，懲戒処分を行ったものであり，原告を日本年金機構から排除することを目的とするものではない。また，平成２０年７月２９日付け閣議決定に係る「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画（概要）」（甲１６）において，分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うとしており，懲戒処分を受けた職員を分限免職処分とすることが方針として決まっていたものではない。そして，前記のとおり，原告に対する本件処分は根拠があること，職務専念義務違反行為及び無許可専従行為（本件処分に係る事実）は，それ自体懲戒処分の対象となる行為であること，その処分内容（２月間俸給の月額の１０分の２の減給）も不当に重いものとはいえないことからすると，本件処分が他事考慮によりなされたものでないことは明らかである。イ国家公務員に対する懲戒処分は，当該公務員に職務上の義務違反，国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することをその本質的な内容とする勤務関係の見地において，公務員としてふさわしくない非行がある場合に，その責任を確認し，公務員関係の秩序を維持するため科される制裁であることからすると，行為から相当期間を経過していたとしても本件処分の客観的・合理的理由を失わしめるものとはいえない。そもそも，懲戒権者は，平成１２年当時，本件処分の理由となった事実を明確に認識していたとはいえず，その当時において原告に対する処分を決定することも当然不可能であったのであるから，本件において，権利濫用法理を用いる事実的基礎を欠いているというべきである。
ウ社会保険庁長官は，本件期間における京都局長，同次長，同総務課長及び下京事務所長を処分の対象者と認定した上，本件処分時に在職していた者に対しては懲戒処分（２月間俸給の月額の１０分の２を減給）としており，原告のみを懲戒処分の対象としているものではない。なお，退職者についても２月間俸給の月額の１０分の２に相当する金額につき自主返納を求めている。
そして，上記管理者以外の上司に対しても懲戒処分を行うべきか否かは懲戒権者の広範な裁量に委ねられており，懲戒権者の判断が裁量権を逸脱して違法であるとされるのは，社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合に限られる。本件において，上記管理者以外の上司等につき懲戒処分の対象としなかったことが，社会通念上著しく妥当を欠いていると評価されるものでないことは明らかである。
(3)適正手続違反について
ア調査方法の違法について
(ア)本件調査は，本件通知に基づいて実施されており，手順に従って調査対象者に資料を交付して回答票又は調査票の作成を求めた上，回答票又は調査票において，無許可専従行為があったことを認めた者に対し，事実関係の確認のため聴取調査を行ったこと，原告の事務分掌が他の者に比べて極端に少ないこと，本来業務の出張がないこと，超過勤務実績がないこと，原告が書類に決裁した状況がないことなどから，原告が無許可専従行為をしていたことを認めたものであり，その調査の方法は適正である。
原告は，本件調査が，原告の無許可専従行為を認定する意図をもって誘導された旨主張するが，回答票による調査は，適正になされている。また，原告は，管理者調査の回答票は，原告が無許可専従行為をした事実がないのにそれをしたと認める内容とするよう強要されて作成されたものである旨主張するが，管理者は自らの認識に基づき当該記載をしたものと考えられ，その作成経緯に特段の疑義はなく，その記載内容が本件調査の適正を害するとはいえない。
また，第三者調査は，管理者調査及び行為者調査の後に行われ，調査手続に不備はない。
(イ)原告は，本件調査における無許可専従行為の定義は曖昧であると主張するが，国公法１０８条の６第１項からすると，無許可専従行為とは，職員が，所轄庁の長の許可を受けることなく，職員団体の業務に専ら従事することをいうと解されるところ，本件処分における調査の定義はいずれも国公法に即したものである上，その内容も一般的な公務員が理解し得るものというべきであり，曖昧とはいえない。また，本件通知に記載された無許可専従行為の定義と勤務時間内組合活動の定義を比較すると，無許可専従が職員団体の業務に「専ら」従事していたとするのに対し，勤務時間内組合活動はそのような条件は付されていないのであるから，両者の区別が曖昧であるとはいえない。本件通知に記載された勤務時間内組合活動の定義は，勤務時間中におけるすべての職員団体の業務に従事したことを本件調査の対象とするのではなく，その中から，国公法１０８条の５及び同条の６で認められた勤務時間内組合活動を本件調査の対象から除く旨が明記されているのであって，勤務時間内に行われた組合活動を無限定に調査しているものではなく，本件調査の対象となる勤務時間内組合活動の範囲は明確である。
(ウ)本件調査において，調査担当者が，原告に対するヒアリングの際，管理者調査によると全ての管理者から無許可専従の事実があるとの回答があったと述べたことはなく，仮にその旨告げていたとしても，その趣旨は，原告の本件期間における管理者全員（下京事務所長，次長，庶務課長）から無許可専従の事実があるとの回答を受けたという趣旨であり，事実に反することを述べたものではない。
また，原告は，書面における回答において無許可専従の事実はないなどと自らの言い分を記載し，対面での事情聴取において，ヒアリング担当者に対し，質問を投げかけて質問の意図を確認した上，自らの言い分を積極的に述べているなど，不公正な調査が行われていないことは明らかである。
イ聴聞・弁明等の手続の瑕疵について


公務員の懲戒処分には，行政手続法の適用がなく（同法３条１項９号），国公法等に事前の聴聞・弁明の手続を要するとする規定が存在しないことに照らすと，懲戒権者が懲戒処分をするに当たって，処分の相手方に聴聞・弁明の機会を与えるか否かは，原則として懲戒権者の裁量に委ねられており，当該処分により与える不利益の程度が著しいなど，処分の相手方の権利保護のため聴聞・弁明の機会を与える特段の事情が認められるにもかかわらず，聴聞・弁明の機会を与えなかった場合に裁量権の逸脱があるとして当該懲戒処分が違法となるというべきである。
本件処分は，２月間俸給の月額の１０分の２を減給するとの処分であり，免職処分といった公務員の身分を剥奪する重大な処分ではないことに照らすと，京都局長が本件処分をするに当たって，原告に聴聞・弁明の機会を付与しなかったからといって，裁量権の逸脱があるとはいえない。また，本件処分の調査過程において，京都局長は，原告に対して事情聴取を行っているところ，その際，原告は自己の言い分を述べているのであり，当該調査が原告の主張するような不公正なものであるとはいえない。なお，本件処分と分限免職処分は別個独立の処分であって，相互に法律上の関連性があるわけでもないから，本件処分が公務員の身分の剥奪に結び付く重大な処分でないことは明らかである。
(4)本件処分の理由不備について
処分説明書の交付は，不利益処分を行おうとする際の手続であり，不利益処分の効力発生要件ではないから，処分の際に処分説明書の交付がなかった場合であっても，当該処分が違法となるものではない。したがって，仮に処分説明書による理由提示が不十分であったとしても，これをもって本件処分が違法となることはない。
また，国公法８９条１項が処分説明書の交付を規定した趣旨は，不利益処分が慎重に行われることを担保するとともに，不利益処分を受けた職員の不服申立てを容易にするためであると解されているところ，本件処分に係る処分説明書（甲１の１）の記載は，不利益処分を受けた職員の不服申立てを容易にするという趣旨に則しているといえる。そして，その記載内容については，一定期間内の類型的な一連の行為を全体的に評価して処分事由とする場合には，その処分事由については概括的にこれを示せば足りるものと解されており，当該処分説明書の記載で十分足りていると解すべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（甲１ないし２４，２６，２８ないし３１，３４，乙１ないし５，８，１０ないし２４，２６ないし２８，３６〔以上，いずれも枝番があるものは枝番を含む。〕，証人Ａ，証人Ｂ，証人Ｃ，証人Ｄ，証人Ｅ，分離前相原告Ｆ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（各認定事実の末尾に，認定に使った主な証拠を掲げた。）。
(1)原告の所属していた組織の状況
ア原告は，昭和６３年１月１日，下京事務所に採用され，以後，京都府下の社会保険事務所において勤務していた。
原告は，平成１２年１１月１日から平成１４年３月３１日まで下京事務所業務第二課業務第二係長，同年４月１日から平成１７年１２月１１日まで下京事務所業務第二課医療相談官の職にあった。
（甲２９）
イ原告が所属していた下京事務所の組織は，別紙「下京社会保険事務所」（ただし，平成１３年１月１日現在のもの）のとおりであり，所長，次長，業務次長及び副長が置かれ，業務次長の下に業務第一課，業務第二課及び業務第三課が置かれていた。
原告の属していた業務第二課の事務の範囲は，①健康保険及び厚生年金保険の事業所の適用に関すること，②健康保険及び厚生年金保険の被保険者の資格及び標準報酬に関すること，③健康保険の被扶養者の認定に関すること，④健康保険被保険者証及び年金手帳の作成及び交付に関すること，⑤健康保険の保険給付の承認及び決定に関すること，⑥健康保険及び厚生年金保険の統計に関すること，⑦その他健康保険及び厚生年金保険に関し，他の課の主管に属さないものであった（ただし，②ないし⑥については京都市南区の一定の区域に係るものに限る。下京事務所の内部組織に関する規程１０条１項，別表第１）。そして，係長の職責は，上司の命を受けて，その係に属する職員を指揮監督し，係の事務を掌理すること（同８条３項），専門職である医療相談官の職責は，①保険診療に関する相談及びこれに関連する関係機関との連絡調整に関すること，②その他保険診療に関する事務のうち，社会保険事務所長が必要と認める事務を処理すること（同１０条２項，別表第２）であった。
（乙１の１ないし５，２の１ないし６，証人Ｄ）
ウ京都局の組織は，別紙「京都社会保険事務局」のとおりであり，局長の下，次長，総務課長，保険課長及び年金課長が置かれ，総務課長の下には主幹及び副主幹が置かれていた。京都局における会議としては，局長，次長及び上記３課長で構成する課長会議があり，その下の会議としては，局長，次長，上記３課長，主幹，副主幹，課長補佐，年金調整官，医療管理官等で構成する局内会議が月１回開催されていた。
エ京都局の各課長が，各社会保険事務所の担当課長を集め，そこで京都局の意向を伝えるとともに，各社会保険事務所からの状況や意見を集約することが月１回程度行われていた。
各社会保険事務所では，所長，次長，課長等で構成する所内会議があり，京都局の方針は，所内会議を経て各職員に伝えられ，各職場の状況や意見については，各課長から所内会議を経て京都局に伝えられていた。
（甲２６，２８，証人Ｄ，証人Ｅ）
(2)組合京都支部の組織等
ア組合京都支部は，支部長，副支部長，書記長，書記次長，執行委員等の役員で構成されていた。組合の役員は，組合の選挙管理委員会が選挙の告示を行って立候補者を募り，各組合員が立候補者に対して投票することによって選出されていた。任期は１年であり，毎年１０月に選挙が行われていた。
（甲３０，分離前相原告Ｆ，原告本人）
イ原告は，前任のＲ書記長が退任することを知り，平成１２年１０月，選挙管理委員会に立候補届及び決意文書を提出し，組合京都支部の書記長に立候補した。
原告が書記長に立候補した際，他に立候補者はおらず，原告が書記長に就任した。原告は，書記長の前には書記次長の役職にあり，組合京都支部では，書記次長が次期の書記長となることが多く，複数の候補者が立候補することはほとんどなかった。


組合京都支部の書記長は，業務が軽減され，京都局と交渉しやすいように，下京事務所に配属される慣行となっていた。
（甲３０，分離前相原告Ｆ，原告本人）
(3)職員団体の交渉に関する規定等
ア交渉
国公法１０８条の５第１項，５項及び８項により，登録された職員団体は，当局との間で職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関して交渉することができ，この交渉は，職員団体と当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で，職員団体がその役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において，議題，時間，場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行うものであり，適法な交渉は，勤務時間中においても行うことができるとされている。
交渉の員数，議題，時間，場所などをあらかじめ取り決める準備手続についても，いわゆる予備交渉として勤務時間中においても行うことができると解されている。
イ職員団体のための職員の行為
(ア)在籍専従
国公法１０８条の６第１項により，職員は，所轄庁の長（本件の場合，社会保険庁長官）の許可を受けた場合においては，登録された職員団体の役員として当該団体の業務に専ら従事することができるとされている。同条２項，３項，５項及び６項，国公法附則１８条並びに人事院規則１７－２（職員団体のための職員の行為）８条により，専従許可は，所轄庁の長が相当と認める場合に与えられ，所轄庁の長は，許可するに当たって，その有効期間を定めなければならず，専従許可を得て専ら従事する期間は，職員としての在職期間を通じて７年以内とされ，専従許可を受けた者は，休職者とされ，給与は支給されない。
(イ)短期従事
国公法１０８条の６第６項及び人事院規則１７－２第６条により，職員は，所轄庁の長の許可を受けて，登録された職員団体の役員又は登録された職員団体の規約に基づいて設置される議決機関，投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として，勤務時間中当該団体の業務に従事することができる。この許可は，所轄庁の長が公務に支障がないと認めるときに有効期間を定めて与えられ，許可の有効期間の単位は，１日又は１時間で，１年を通じて３０日以内とされている。この許可を受けた職員は，その有効期間中，職務に従事できず，その期間は給与が減額される。
(4)原告の勤務時間中の行為等
ア原告は，本件期間（平成１２年１１月～平成１７年１月）において，下京事務所の１階の業務第二課に席があったものの，３階の男子休養室にいることが多かった。３階の男子休養室の一角には，組合京都支部のためのスペースがあり，机や本棚等の備品類や電話が備え付けられており，組合京都支部の事務所として使用されていた。
原告の分掌事項は，業務第二課業務第二係長をしていた平成１３年４月１日時点の事務分掌表では，①課長職務の補佐に関すること，②適用関係業務に関すること，③新規適用に関すること，④総合調査に関することと定められ，業務第二課医療相談官をしていた平成１４年５月２０日以降の事務分掌表では，①課長職務の補佐に関すること，②課業務の取りまとめに関すること，③適用関係業務に関すること，④定時決定処理に関すること，⑤定時決定突合調査に関することと定められていたが，本件期間において，その業務内容に関して，他の職員のように具体的な担当地域の指定はなかった。
（乙３，４の１ないし５，５の１ないし７，証人Ｃ，原告本人）イ(ア)原告は，本件期間において，超過勤務の申請をしておらず，超過勤務はないものとされた。一方，平成１７年３月以降は，ほぼ毎月数時間の超過勤務時間があった。
（乙８の１・２，２４，２７の１ないし９）
(イ)本件期間において，適用事業所全喪届，被保険者加入期間照会申出書等の決裁文書について，下京事務所業務第二課の他の職員は数多くの決裁をしていたが，原告は決裁を全くしていなかった。
（乙２６，証人Ａ）
ウ京都局と組合京都支部との交渉は，原則として年に１回行われ，京都局からは局長以下幹部職員が，組合京都支部からは支部長以下執行委員が参加して行われた。予備交渉は，主に京都局総務課主幹と組合京都支部書記長との間で２，３回，電話又は主幹が書記長の方に出向く形で行われた。下京事務所と組合京都支部下京分会との交渉は，年に２回から４回程度行われ，下京事務所からは所長，次長及び庶務課長が，職員団体からは，下京分会長，組合京都支部の支部長及び書記長が参加していた。原告は，こうした正規の労働条件に関する交渉のほか，京都局から，謝金職員の事務分掌の変更，国民年金業務の国一元化に伴う業務体制の見直し等の意見集約や，共済組合員に対して医療費の額等を通知するなど共済組合の事業運営に関する職場周知の依頼等を求められると，組合京都支部の執行委員との間で検討をし，職場における意見の取りまとめやその周知等を行っていた。また，原告は，京都局から，職員の超過勤務状況を知らされるなど職員の健康管理に関する事項についても協力して行っていた。このように，原告は，組合京都支部の担当者として，職場における意見集約等を踏まえた上で，業務運営や職員の人員配置等を含む組織・事務分掌に関わることなどについても意見・要望等を述べ，それに対する京都局の回答を受けるなどして，京都局と交渉していた。
京都局としても，原告と交渉することによって組合京都支部の意向を知ることができ，それを踏まえて業務運営を決定するので，円滑に業務を遂行することができるほか，社会保険庁の決定は職員団体本部に詳細に告知され，職員団体本部を通して各組合支部に伝達されるので，原告との折衝を通じて，社会保険庁本庁の方針に関する情報を入手できるというメリットもあり，原告との折衝を重視していた。
原告と京都局の折衝に関して，京都局では総務課主幹が中心となり，場合によっては総務課長，国民年金関係であれば年金課長の下の役職である年金調整官も随行するなどして，下京事務所の男子休養室で主に行われ，その他同所の会議室，所長室等で行われることもあった。その回数は，２週間に１回程度から，多いときは１週間に２，３回行い，１回の時間は短くて２時間程度であった。原告は，京都局との交渉のために，数多くの資料を作成するなどして準備していた。なお，京都局側の折衝担当者は，折衝を業務として行い，下京事務所に赴く際も公用のタクシーチケットを使用していた。そして，原告と折衝した内容は，京都局の局内会議で報告されることもあった。


京都局では，基本的に，業務体制の変更を伴う新規施策等を行う場合には，組合京都支部との間で折衝を行っており，京都局と原告との折衝の結果，社会保険庁本庁から示された方針であっても，実現しない施策もあった。
（甲２４の１ないし２３，２８，２９，３１，証人Ａ，証人Ｄ，証人Ｅ，原告本人）
エ平成１７年１月中旬頃，京都局の当時のＨ総務課長及びＩ主幹は，原告に対し，平成１６年７月に着任した社会保険庁長官の意向により京都局と組合京都支部との折衝を廃止する方針であることを伝え，平成１７年１月下旬頃，下京事務所の所内会議において，原告が下京事務所業務第二課の業務をする旨が伝えられた。そして，原告は，同年２月１日以降，勤務時間中に職員団体の業務に従事することをやめ，下京事務所業務第二課の１階の席で職務に専念するようになった。
（乙２７の１ないし９，２８の１・２，３７，証人Ｃ）
(5)社会保険庁による調査等
ア年金記録問題と年金記録問題検証委員会の報告
平成１９年初め，社会保険庁が年金記録を正確に管理していなかったことが社会問題となり，総務省に年金記録問題検証委員会が設置され，外部有識者による年金記録の管理・事務処理について，経緯，原因，責任等の調査や検証が行われた。
年金記録問題検証委員会は，同年１０月３１日，報告書を公表し，年金記録問題の根本にある問題として，厚生労働省及び社会保険庁において，年金記録を正確に作成・保管・管理する組織全体の使命感，責任感が決定的に欠如していたことなど厚生労働省及び社会保険庁の基本的姿勢の問題を指摘し，年金記録問題の直接的な要因として，約５０００万件の未統合記録の存在，入力ミス等による不備データの存在等を指摘し，年金記録問題の間接的な要因（組織上の問題）の一つとして，職員団体の問題（昭和５０年代前半のオンライン化計画などについて，自治労国費評議会が，人員削減反対，労務強化反対，中央集権化反対との理由で強く抵抗したこと，当局と職員団体の間の多数の覚書，確認事項等が近年まで存在したこと）を指摘した上で，責任の所在として，歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重く，事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任があり，厚生労働大臣についても組織上の統括者としての責任を免れないとし，職員団体においても，職員の意識や業務運営に大きな影響を与え，ひいては，年金記録の適切な管理を阻害した責任があるとした。
（甲２）
イ社会保険庁職員の服務違反に関する調査
政府は，平成１９年８月，日本年金機構法に基づき，日本年金機構の外部委託の推進についての基本的な事項及び職員の採用についての基本的な事項に関する意見を整理することを任務とする年金業務・組織再生会議（以下「再生会議」という。）を設置した。
再生会議は，同年１０月，「日本年金機構の『職員採用についての基本的な考え方』について（中間整理）」を公表し，その中で，過去に懲戒処分や矯正措置を受けた者については，その処分や措置を日本年金機構の職員としての採否を決定する際の重要な考慮要素とすべきであるとの考え方を示し，社会保険庁に対し，職員の服務違反全般についての調査を行うよう要請した。
同庁は，これを受けて，服務違反調査を実施することとし，同年１２月６日付けで，総務部職員課長から各社会保険事務局長宛てに次の内容の調査を行うことを通知（本件通知）した。
(ア)調査対象期間    平成９年４月１日から平成１９年９月３０日まで
(イ)調査項目
無許可専従（平成９年４月１日以降の期間に社会保険庁長官の許可を受けないで，連続して１年以上の期間，職員団体の役員として専ら従事したものをいう。），勤務時間内組合活動（勤務時間中に許可を受けないで，職員団体の業務に従事することをいう。〔専従許可等を受けた場合，当局との適法な交渉に出席する場合等を除く。〕）等
(ウ)調査対象者
①管理者調査：平成９年４月１日以降に在籍した地方社会保険事務局の事務局長，次長及び総務課長並びに社会保険事務所長，次長（業務次長を除く。）及び庶務課長（事務所総務課長を含む。）又は同職に
あった者
②行為者調査：管理者調査において，服務違反をしていたとされる職
員及び職員であった者
③第三者調査：無許可専従の調査において，行為者が当時所属した部署の勤務時間管理員（管理者調査の対象者を除く。），直属の上司，同じ課（係）の職員及び庶務課（総務課）の職員等の本人の勤務状況について把握が可能であった者（以下「同僚等職員」という。）
(エ)調査の体制
公正な調査を実施するため，社会保険事務局に弁護士が参画する服務関係調査班（以下「調査班」という。）を設置する。構成員は，主査として事務局長，特別調査員として弁護士，主任調査員として次長，調査員として総務課長及び社会保険事務所長とする。
(オ)調査の方法及び内容
①管理者調査
現に在職する者と既に退職した者とに分け，それぞれ文書を送付して管理者調査を実施する。調査班は，管理者から回答票及び証拠書類等を回収し，無許可専従を認めていた又は黙認していた事実（無許可専従が疑われながら確認・指導を行っていなかった場合を含む。）がある場合等は，その内容について確認する。
②行為者調査
調査班は，管理者調査の結果，行為者がいるとの報告があった場合は，回答票に報告の内容を記入し，行為者調査を実施する。行為者のうち現に在職する者について，所属長から今回の調査の趣旨を説明の上，調査を実施し，回答票を回収する。
③第三者調査
行為者のうち現に在職する者の当時の同僚等職員に対し，それぞれの所属長から今回の調査の趣旨等を説明の上，調査票を配布し第三者調査を実施する。調査班は，所属長が同僚等職員から回収した調査票を回収し，その内容について確認する。
(カ)事実の確認
調査班は，上記(オ)の調査結果を踏まえ，服務違反の事実の確認を行うものとする。
管理者，行為者及び同僚等職員の申し出が一致するものについては，無許可専従の事実を確認し，事務局長が「最終報告書」に記入する。管理者，行為者及び同僚等職員の申し出が一致しないものについては，調査班は，管理者，行為者及び同僚等職員への聴き取り調査を行い，三者の意見が一致した場合には無許可専従の事実を確認して「最終報告書」を記入し，意見が一致しない場合は「調査経過報告書」にそれぞれの意見の内容等を記入するとともに，特別調査員の意見を付す。


（甲３，乙１０）
ウ京都局における調査（本件調査）
(ア)管理者調査
平成１９年１２月，京都局に設置された調査班（以下「京都調査班」という。）は，社会保険庁の指示を受け，管理者調査を行った。Ｊ（平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日まで下京事務所次長），Ｂ（平成１２年４月１日から平成１３年１０月３１日まで同所庶務課長），Ｋ（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで同所長），Ｌ（平成１３年１１月１日から平成１５年３月３１日まで同所庶務課長），Ｅ（平成１４年４月１日から平成１６年３月３１日まで同所長），Ｍ（平成１４年４月１日から平成１７年３月３１日まで同所次長），Ｎ（平成１５年４月１日から平成１７年３月３１日まで同所庶務課長），Ｈ（平成１６年４月１日から平成１９年９月３０日まで京都局総務課長）は，原告について，無許可専従することを認めた又は黙認していた事実の有無について，「ある」との箇所に丸印を付して回答した（原告の無許可専従の期間につき，Ｊは平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日まで，Ｂは平成１２年４月１日から平成１３年１０月３１日まで，Ｋは平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで，Ｌは平成１３年１１月１日から平成１５年３月３１日まで，Ｅは平成１４年４月１日から不明，Ｍは平成１４年４月１日から平成１６年〔月日は思い出せない〕まで，Ｎは平成１５年４月１日から平成１７年１月３１日まで，Ｈは平成１６年４月１日から平成１７年１月３１日まで，とそれぞれ記載している。）。このうち，Ｎは，「庶務課長として着任した平成１５年４月１日から既に無許可専従行為をしており，無許可とは思っていなかった。平成１７年１月頃，本人と面談した際，正式な専従職員になるのは組合費を相当上乗せしないと実施は困難である旨相談を受け，無許可専従職員であると認識した。翌日から現場に復帰してもらった。」旨を付記し，Ｋは，「専従は１名いたが許可されていたかは分からない」と付記した。なお，ＬびＭは，「ない」との箇所に丸印を付した後に訂正し，「ある」との箇所に丸印を付して回答した。Ｏ（平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日まで下京事務所長）は，原告について，無許可専従することを認めた又は黙認していた事実について，「ある」との箇所に丸印を付し，その後に「？」と記載し（原告の無許可専従の期間につき，平成１６年４月１日から平成１７年初旬と記載する。），「私自身が認めたわけではない。下京に着任した時から既にそういう状況にあった。指導は行った記憶はある。」と付記した。
一方，Ｐ（平成１１年４月１日から平成１３年３月３１日まで下京事務所長）は，無許可専従することを認めた又は黙認していた事実の有無について，「ない」の箇所に丸印を付し，「許可を受けていたと認識していた」と付記した。
（乙１１の１ないし１０）
(イ)行為者調査
京都調査班は，管理者調査の結果を受けて，原告に対する行為者調査を実施することにし，平成１９年１２月２１日，「服務違反に関する調査について」（甲４）を交付した。原告は，同月２８日，その回答票（甲５，乙１３）において，「無許可専従の事実はない」との欄に丸印を付けて回答した。
（甲４，５，乙１３）
(ウ)第三者調査
京都調査班は，管理者調査及び行為者調査を踏まえ，平成２０年１月，原告が無許可専従を行っていたとされた当時の下京事務所の同僚等職員８名に対して第三者調査を行い，無許可専従の期間が事実と相違ないか確認を求めたところ，２名は，その期間が異なるとして「事実と相違する」と回答し，６名は「分からない」とし，６名のうち３名は「許可を受けていたかが分からない」旨の付記をした。
（乙１２の１ないし８）
(エ)面談等による調査
ａ京都調査班は，調査結果が一致しなかったことから，平成２０年１月２８日及び２９日，Ｋ，Ｏ，Ｊ，Ｍ，Ｂ，Ｎ，Ｅ及びＬの管理者８名並びに同僚等職員８名から事情を聴取した。管理者については，５名が，原告が勤務時間中の大半は男子休養室にいた旨述べ，残りの３名も，男子休養室にいるのを見たことがある旨述べた。同僚等職員については，６名が，原告が勤務時間中の大半は男子休養室にいた旨述べ，残りの２名も，男子休養室と１階の自席のどちらにもいた旨述べた。


京都調査班は，同月３０日，原告に対し聴き取り調査を行ったところ，原告は，勤務時間中に組合機関紙の配布など短時間の活動を行ったことは認めたものの，１階の自席で本来の仕事をしていた旨述べた。ｂ京都調査班は，原告が無許可専従を否定したことから，原告が業務第二課の業務に従事した状況を確認するため，平成１２年度から平成１６年度までの間における超過勤務命令簿等の文書の調査を行ったところ，平成１２年１１月から平成１７年１月までの間，原告の超過勤務及び調査等業務による出張の実績が全くないことが判明した。また，上記期間中の健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届等５種類の決裁文書がまだ保存期間内で残されていたが，その中には原告が決裁に関与したことを示す押印がある文書はなかった。さらに，原告の平成１６年度の超過勤務及び出張の記録を見ると，平成１７年１月までの１０か月間に超過勤務及び事務分掌表で定められた業務の出張が全くないのに対して，原告が同課で職務に専念するようになったとされる同年２月には事務分掌表で定められた業務の出張は３回，３月には４回，超過勤務は３時間となっていた。ｃ京都調査班は，平成２０年３月１２日，原告に対し２回目の聴き取り調査を行い，前記ｂの事実を示しながら，管理者の黙認等の状況の下で無許可専従を行ったのではないかと質問したところ，原告は管理者及び上司の命に従って業務に携わっていた旨述べた。ｄ京都調査班の特別調査員であったＳ弁護士は，平成２０年４月１０日，「管理者や同僚等職員の説明を聞き，原告の供述は自分への責任の回避又は軽減を考えた上でのものであり，重視しなくてよい。原告が他の職員と同じように職務を遂行しておらず，平成１７年１月末日まで下京事務所の３階で組合活動をしていたのであり，許可を得た証拠がなければヤミ専従と判断される」との意見を提出した。
（甲２９，乙１４の１ないし８）
エ社会保険庁職員の服務違反に関する調査報告
社会保険庁は，平成２０年４月３０日，平成１９年１２月以来行ってき一連の調査の結果をとりまとめたものとして，社会保険庁職員の服務違反に関する調査報告書（甲７）を公表した。その内容は，次のとおりである。「無許可専従については，東京社会保険事務局で１７名，大阪社会保険事務局で１２名，京都局で１名判明した。京都局の１名については，本人は否定しているものの，無許可専従を行っていたものと認めるのが適当である。
社会保険庁における無許可専従発生の背景として，地方事務官は，人事権及び予算は国，業務の指揮命令は都道府県知事によるという変則的な存在となり，結果的に両者の管理が行き届かず，地方事務官制度が廃止された平成１２年以降は，職員は全て社会保険庁の職員となったが，不十分な管理状況が惰性的に継続して生じていた。職員団体である自治労国費協議会は，自分達の待遇改善を目指すことのみに偏りすぎたため，職員の間に国民・利用者の立場に立った業務運営という使命感や視点が希薄になっていった。管理者側の対応として，本庁の職員団体との間で，不適切な労使慣行の確認書が交わされるなど職員規律の確立に十分な取組みが行われず，このような状況を受けて地方組織（社会保険事務局及び社会保険事務所）における職員団体への対応については，地元出身の幹部に職員団体の対応を任せる傾向が強く，緊張感のないなれ合い的な関係が形成され，そのことが『無許可専従者』の存在を容認する要因となったと考えられる。また，一般職員の認識としても無許可専従者の存在を容認する傾向が存在していたとみられる。
無許可専従に係る行為者及び管理者等服務違反に関与した者については，速やかに懲戒処分等を行い，無許可専従に関し，会計法に基づき給与の返還請求をするとともに，時効消滅分は自主返納を求める。」なお，国公法等の規定により許可又は承認を得て休職となり，在籍のまま職員団体活動を行う，いわゆる在籍専従は，平成１１年度以降，全国で常時１０人以上が存在し，京都局管内にも存在した。
（甲７，乙２３の１ないし３）
オ日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針再生会議は，平成２０年６月３０日，日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針を公表した。職員採用についての基本的考え方は，次のようなものであった。
「日本年金機構の職員には，国民本位のサービスを提供するという意識と高い使命感を持つことが強く求められる。
職員採用に当たっては，厳正な採用審査が必要である。社会保険庁の職員からの採用に当たっては，法令違反を犯した者や，社会保険庁当局と職員団体との間で交わされたいわゆる『覚書』に象徴される業務改革に後ろ向きな者など，公的年金業務に対する国民の信頼を著しく損ねたような者が，漫然と日本年金機構の職員に採用されることがあってはならない。過去に懲戒処分や矯正措置などの処分を受けた者については，その処分を日本年金機構の職員としての採否を決定する際の重要な考慮要素とし，処分歴や処分の理由となった行為の性質，処分後の更生状況などをきめ細かく勘案した上で，採否を厳正に判断すべきである。特に，国民の公的年金業務に対する信頼回復の観点から，懲戒処分を受けた者は日本年金機構の正規職員には採用すべきでない。なお，日本年金機構の職員の公平公正な採用を行う前提として当会議から社会保険庁に対して実施を要請した服務違反行為調査により，過去１０年間にいわゆる『ヤミ専従』行為を行った職員やこのような行為に関わるなどした管理職員が相当数存在することが明らかとなったところ，このような国民の信頼を裏切る重大な行為に関わった者には，速やかに厳正な処分が行われなければならない。」
（甲９）
カ服務違反調査委員会による調査


平成２０年７月１１日，厚生労働大臣の下に社会保険庁職員に係る服務違反調査委員会が設置された。同委員会は，社会保険庁が行った調査の検証，社会保険庁の全職員を対象とした調査の実施，調査結果に基づく懲戒処分及び刑事告発の検討を目的として設置され，同月２５日，服務違反調査の実施等を行うこととなり，同委員会委員長から社会保険庁長官を介して，各社会保険事務局長に対し調査への協力依頼がされた。この調査では，無許可専従につき，社会保険庁長官の許可を受けないで，職員団体の業務に専ら従事したものをいうと定義し，前回の調査では，連続して１年以上の期間，職員団体の役員として業務に従事したことを要件としていたが，今回の調査では，「連続して１年以上の期間」及び「職員団体の役員として」は要件とせず，調査対象期間（平成９年４月１日から平成１９年９月３０日までとするが，それ以前であっても確実な事実として指摘できるものを含む。）において連続して３０日を超える期間，職員団体の業務に専ら従事したものを無許可専従として回答することを求めた。
（甲１３，２１）
キ京都局は，平成２０年６月３０日以降，原告，組合京都支部の支部長であったＦ及びＧに対し，原告の無許可専従について数回にわたる書面調査を行い，それぞれ次のような回答を得た。
(ア)原告
ａ平成２０年６月３０日（乙１６）
「国公法上の職務専念義務に抵触している部分は否定できないと考えるが，本来業務に一定携わり，かつ当局の管理の下で組合活動をしていたことから，無許可とはいえないため，『無許可専従の事実はない』と回答した。傍証により無許可専従を決定したとされる保存書類（決裁書類）は自ら携わることのない書類であり，それを確固たる証拠として取り扱われることは遺憾である。事務分掌上の適用関係の届書を処理する合間に組合活動をしていたというより，どうしても組合活動に忙殺されることの方が多かったと記憶しているが，活動における事務仕事や即時性を必要としない資料作りは時間外に行うことが多く，一方で電話のピークの時間帯（午前１０時から午後零時まで，午後１時から午後３時までの４時間程度）は電話対応をしていたと記憶している。時間的な割合をあえて出すとすれば，交渉・事務折衝を除いて５０：５０程度といったところではないかと思う。平成１５年１月から平成１７年１月までの間の手控えに記録されているだけで１５１日にわたって当局とやり取りをした日がある。」
ｂ平成２０年７月２９日（甲１５）
「自分が下京事務所で行っていた組合の業務は誰からの指示によるものと特定できるものではない。労使の関係のもとで当局が時間内活動を承認し，その具体的対応として，日常的な組合業務が組合の役職上集中する書記長の配属課所について業務上の分掌が考慮され，活動していた。」
ｃ平成２０年７月３１日（甲１８）
「組合活動の運動方針や活動方針は誰かが指示して決定するものではない。組合活動は当局の承認があってこそ行えたものと考える。」
ｄ平成２０年８月２０日（甲１９）
「（業務に従事した時間と組合活動の時間の割合についての質問に対し）業務に従事した時間５０％，組合活動の時間５０％である。」
ｅ平成２０年８月２９日（甲２０）
「無許可専従期間について，本来は支給されないはずの支給を受け取っているとは思っていなかった。給与等の支給につき決定権を有するのは給与支払者及び源泉徴収義務者に当たる社会保険事務局長だと思っていた。『専ら』ではないため専従許可を申請しなかった。無許可専従をやめたのは，当局からこの間承認してきたものを取りやめたいと申入れがあったためである。
（甲８，１５，１８，１９，２０，乙１６，２０，２１の１）(イ)Ｇ（平成１４年１０月から組合京都支部の支部長）
ａ平成２０年７月１０日（甲１０の１）
「時間内組合活動が行われていたことは承知していた。人事院規則等で制約されていることは知っていたが，労使の関係において京都局が承認すれば認められるものと思っていた。勤務時間内については京都局の承認があったから行えたものである。原告について事務分掌上の配慮があったが，毎日の職場の現状が厳しいことから，原告は来訪者の案内，事務取扱いの確認，電話対応等をしていた。」
ｂ平成２０年７月２４日（甲１１の１）
「京都局の承認は特定の誰かの判断を求めたものではなく，当局の幹部グループの総意として承認されたものと考えていた。京都局との折衝，予備交渉，そのための準備や後の整理などの組合活動が保障できるよう人事的な措置が講じられたが，これが京都局が承認した具体的な結果だと考えている（この回答の際，原告が下京事務所業務第二課の人員として除外されている，京都局が作成した平成１５年７月付けの組織再編に係る検証調査（案）と題する文書が添付されていた。）」
ｃ平成２０年７月２４日（甲１４の１）
「当局が誰を代表者として判断したかは分からないが，事務分掌上の配慮ができるように人事上の措置をしたことから考えれば人事担当当局だと思うが，誰がどのように具体的に関わったかは分からない。電話や来訪者が集中する時間帯（午前１０時から午後零時まで及び午後１時から午後３時まで）は，照会対応をしていたのでそれ以外の時間は主に労働組合に関わっていたと思う。１日のうちの半分程度と思うが，当局との折衝等を考慮すればもう少し少なくなると思う。（書記長への就任時に時間内組合活動をしてもらうことを前提で依頼したかとの質問に対し）既に書記長だったので依頼はしていないが，書記長という任務上，時々の情勢によって活動スタイルは様々だとは思っていた。」
ｄ平成２０年７月２５日（甲１２の１）
「組合京都支部で交渉する際は，京都局の事務局長，次長，総務課長，主幹，副主幹と交渉し，業務問題に関わる場合は保険課長，年金課長も出席していた。」
ｅ平成２０年７月３１日（甲１７）
「労働組合の方針は，誰かが指示して決めるものではない。原告の組合活動は当局の承認によって行ったことである。」
（甲１０の１，１１の１，１２の１，１４の１，１７，乙１７の２，１８の２，１９の２，２１の２，証人Ｅ）
(ウ)Ｆ（平成１２年１１月から平成１４年９月まで組合京都支部の支部長）
ａ平成２０年７月１０日（甲１０の２）


「時間内組合活動が行われていたことを承知していた。京都局の承認を得て時間内組合活動をしており，問題はないと認識していた。職場でさまざまな業務と組合活動がありヤミ専従とは思っていなかった。京都局から一度も注意を受けたり，時間内組合活動を縮小するよう指導されたことはなかった。」
ｂ平成２０年７月２４日（甲１１の２）
「京都局（事務局長，事務局次長，総務課長，主幹等）との交渉時に時間内組合活動について確認をし，その具体的対応として事務分掌上の軽減について配慮されていた。年に一度は組合活動の保障について確認をしていた。」
ｃ平成２０年７月２４日（甲１４の２）
「時間内組合活動の範囲について，専従時間は，当局との折衝があり，一概には言えないが半分程度であったと思う。（書記長への就任時に時間内組合活動をしてもらうことを前提で依頼したかとの質問に対し），当局との折衝は書記長が窓口なのでその前後の期間は一定業務の手を止めることは理解していたと思う。『書記長は大変だけどがんばってほしい』といった内容で依頼したと思う。」
ｄ平成２０年７月２５日（甲１２の２）
「京都局の交渉相手としては，局長，次長，総務課長，主幹，副主幹，保険課長，年金課長がいた。同月２４日に述べた『時間内組合活動の保障』とは，『労働組合活動の保障』のことをいい，具体的には，不当な人事を行わないこと，不当に介入しないこと，労働条件に関わる問題については，労働組合と誠実に協議を行うといったことであり，京都局の回答は，労働組合活動の保障は尊重し，労働組合との協議は誠実に行い一方的な業務運営にならないようにしていくといった内容であった。時間内組合活動に関して交渉の場で言及した記憶はない。」
（甲１０の２，１１の２，１２の２，１４の２，乙１７の１，１８の１，１９の１，分離前相原告Ｆ）
ク日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画が，平成２０年７月２９日，閣議決定された。職員採用についての基本的考え方は，次のようなものであった。
「日本年金機構に採用される職員は，公的年金業務を正確かつ効率的に遂行し，法令等の規律を遵守し，改革意欲と能力を持つ者のみとすることを大前提とする。
厳正な採用審査を行う。
社会保険庁職員からの採用に当たり，法令違反者，業務改革に後ろ向きな者など，公的年金業務に対する国民の信頼を著しく損ねたような者が，漫然と日本年金機構の職員に採用されることがあってはならない。特に，国民の公的年金業務に対する信頼回復の観点から，懲戒処分者は日本年金機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない。いわゆる『ヤミ専従』行為を行った職員など，国民の信頼を裏切る重大な行為に関わった者には，速やかに厳正な処分を行う。日本年金機構に採用されない職員については，退職勧奨，厚生労働省への配置転換，官民人材交流センターの活用など，分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う。」
（甲１６）
(6)無許可専従に関与した者の処分等
社会保険庁は，平成２０年９月３日，無許可専従行為者及び無許可専従行為を惹起させた職員２９名並びに無許可専従行為を黙認した管理者１０名の処分を行い，併せて監督者２名の処分を行ったが，それ以降においても追加で処分がされた。
京都局では，次のとおりの処分であった。
まず，無許可専従行為者及び無許可専従行為を惹起させた職員として，原告が，前記第２の２(3)記載のとおりの減給２月の懲戒処分を受けたほか，原告の前書記長であったＲが減給２月の懲戒処分を受けた。平成１４年１０月まで組合京都支部の支部長をしていたＦは，原告に対し，支部役員になることを依頼し，無許可専従行為を惹起させたとして，減給２月の懲戒処分を受けた（人事院に対する審査請求により，平成２３年９月１日，その処分は取り消された。）。
管理者及び監督者については，平成１５年４月から京都局長であったＱ，平成１６年４月から同局総務課長であったＨ及び同月から下京事務所長であったＯが，減給２月の懲戒処分を受け，平成１５年４月から同所庶務課長であったＮが，勤務時間管理員及び資金前渡管理官吏を命じられながら虚偽の記録に従って勤務時間報告書を作成し，不適正な給与等が支払われたとして訓告の処分を受けた。
それ以外の京都局の局長，次長及び総務課長，並びに下京事務所の所長及び庶務課長は，処分時には既に退職していたため処分が行われず，減給２月相当の者に対しては自主返納を要請し，それに応じた者もいた。京都局の主幹，下京事務所の次長，業務第二課長等は，処分の対象となっておらず，日本年金機構の職員に採用された者もいた。
（甲２２，３４，乙３６）
(7)社会保険庁は，無許可専従行為に係る処分者や処分日に既に退職していた者に対し，給与等の返納を求め，原告に対しては，無許可専従行為を行ったとする平成１２年１１月１日から平成１７年１月３１日までの期間に支給した給与等の返納を求めることとし，原告が勤務時間の５割を本来業務に従事したと申し立てていることを踏まえ，返納されるべき額について，給与１２３５万２７０８円及び納付日までの利息と算定した。原告は，平成２０年１０月１５日，会計法３０条に基づく時効消滅により債権が消滅した額を除いた５１２万４３９９円（平成１５年１０月から平成１７年１月までの間に支給された給与及びその利息の合計）を返納したが，今回の処分をめぐる法的手続による結論によっては納付金を還付請求することもあることを通知した。
（甲２３の１ないし３，乙２２の１ないし３）
２上記１の認定事実を基に，本件処分が違法であるかについて検討する。(1)本件処分の事実誤認について検討する。


アまず，原告が本件期間中，下京事務所業務第二課の業務をしていたかについてみるに，前記１(2)イ，(4)及び(5)ウのとおり，京都局は，組合京都支部書記長に選出された職員を下京事務所の業務第二課に配属し，業務第二課の人員に数えていなかったこと，原告は，事務分掌上，具体的な担当地域が割り当てられておらず，明らかに他の職員より事務が軽減され，その結果，書類の決裁等もしておらず，超過勤務の申請もしていなかったこと，原告は，業務第二課の席ではなく，主に組合京都支部の事務所である３階の男子休養室にいたこと，京都局や下京事務所の管理者は，ほぼ一致して原告が無許可専従をしていたと回答していること，原告の上司（下京事務所業務第二課長）であったＡ及びＣは，ともに原告が業務第二課の業務をしていなかったと供述していることなどに鑑みると，原告は業務第二課の業務をほとんどしていなかったと認めることができる。そして，原告は，平成１７年２月以降，下京事務所の３階の男子休養室ではなく１階の業務第二課の自席で業務をするようになったのであり（前記１(4)エ），その結果，超過勤務の申請もするようになっているが（前記１(4)イ(ア)），このことからもそれ以前については，業務第二課の業務ではなく，専ら職員団体の業務に従事していたことが窺える。この点，原告は，本件期間において，主に午前１０時から午後零時頃まで及び午後１時から午後３時頃までは頻繁に外線の電話対応をしていたこと，他の時間帯も業務第二課の書類の整理等をしていた旨主張し，それに沿う旨供述をする。
しかしながら，原告は，主に３階の男子休養室にいたことを認めており，原告が主張するように日々長時間の電話対応をしなければならないのであれば，１階の業務第二課の自席で業務をすればよいにもかかわらず，その理由について首肯できる説明がされていないこと，長時間の電話対応をしていたことを裏付ける証拠は存在しないこと，前任の書記長から京都局との折衝及びその準備行為が中心的な仕事であると引継ぎを受けたと供述していること（原告本人調書３５項）からすると，原告において日々一定時間業務第二課の業務として電話対応をしていたことを否定するものではないが，その時間が原告が主張するような４時間もの長時間に及んでいたとは認めることができない。また，書類整理をしていたとする点についても，それを裏付ける証拠はない上，原告の供述によっても，１か月に１回程度，あるいは１日に１時間行っても３，４日しか要しない程度のものであって（同調書３７４ないし３７７項），ごくわずかといえる。そうすると，原告は，勤務時間中に，電話対応や書類の整理等に多くの時間をかけて従事していたとは認められず，専ら職員団体の業務に従事していたということができる。
イ原告は，勤務時間中の京都局との折衝は，労働組合の活動ではなく，業務行為である旨主張し，それに沿う供述をするので，この点について検討する。
前記１(2)イ及び(4)ウのとおり，原告は，組合京都支部の書記長であり，あくまで組合京都支部の担当者として，京都局とさまざまな事項について折衝していたものである。このことは，折衝事項の中には，新たな政策を実施するかなど人員配置等を含む組織・事務分掌に関わることが多く含まれていたものの，原告は，本件期間においては下京事務所業務第二課の係長又は医療相談官の職にあり，その事務分掌は，前記１(1)イ及び(4)アのとおり，課長職務の補佐に関すること，課業務の取りまとめに関すること，適用関係業務に関すること，新規適用に関することなどとされていたのであって，京都局の業務運営に関する上記の事項がその担当業務でなかったことからも明らかである。
この点，原告は，形式的な分掌事項でみるべきでなく，原告の行っていた業務は実質的にみて国家公務員のすべき業務であるから，本来行うべき業務である旨主張する。
しかし，原告は，職員団体である組合京都支部の代表（折衝担当者）の立場で京都局と折衝していたのであるから，当該折衝及びそれに伴う準備行為について，本来行うべき業務であるとみることはできない。原告と京都局との折衝により，結果として，業務が円滑に進むことがあったとしても，それは本来なら京都局が，各社会保険事務所長や課長から各社会保険事務所の職員の意見を聴取した上で（前記１(1)エ），自らの主体的な判断で行うべきところ，組合京都支部に迎合して，あるいは組合京都支部との不適切な依存関係の下で，その意見を基に業務を行っていたにすぎない。京都局と交渉していた原告の側からいえば，京都局からの提案について，組合京都支部の役員や組合員の意見を聴取し，それを集約した上で，その意見を京都局に伝えていたのであり，組合や組合員とは別に意見を述べていたわけではなく，職員団体の業務であるとみるほかない。したがって，原告が，勤務時間中に行っていた勤務条件以外の京都局との折衝及びその準備行為は，職員団体の業務であったと評価すべきである。ウ原告が職員団体の業務に専ら従事することにつき，所轄庁である社会保険庁長官の許可を得ていなかったことは当事者間に争いがなく，原告は，本件期間中無許可専従行為をしていたといえるのであるから，本件処分に事実誤認は認められない。
(2)原告は，本件処分に関し，年金記録問題発生の責任を職員団体に負わせようとする目的，日本年金機構への不採用・分限免職処分の目的等不当な目的があった旨主張する。
確かに，前記１(5)のとおり，年金記録問題検証委員会は，年金記録問題発生の間接的な要因の一つとして職員団体の問題をあげ，それを受けて社会保険庁による服務違反の調査がなされたといえる。
しかしながら，過去に服務違反があったか否かを調査する目的は当然のことながら正当である。
また，前記１(5)オ及びクのとおり，再生会議は，平成２０年６月３０日に日本年金機構の職員の採用に関して懲戒処分を受けた者は職員に採用すべきでなく，いわゆるヤミ専従行為を行った職員には速やかに厳正な処分を行わなければならないとの方針を明らかにし，同年７月２９日には同趣旨の内容が閣議決定されていることからして，京都局長は，本件処分をするに当たって原告が日本年金機構へ採用されなくなる可能性が高くなることを認識できたといえるが，本件処分の目的は，過去の無許可専従行為に対する懲戒にあり，本件全証拠によっても日本年金機構への不採用や分限免職処分を目的としていたと認めることはできない。結果として，日本年金機構に採用されず，分限免職処分がされたとしても，そのことは，直接には日本年金機構への採用や分限免職処分の適否の問題である（この点は最後に触れる）。そして，無許可専従は，国家公務員として在職した扱いのままで，被告から給与等を得つつ，実態としては国家公務員としての本来の職務を行わないのであり，被告に財産的損害が生じているのであるから，２月間俸給の月額１０分の２の減給とした本件処分が著しく妥当性を欠くものとは認められない。


(3)原告は，原告の行為は本件期間においては慣行として行われていたにもかかわらず，長期間経過した後に本件処分をしており，これを考慮していないことが裁量権の濫用，信義則違反に当たるなどと主張する。本件処分は，平成２０年９月３日にされているところ，本件処分の対象となった事由は，平成１２年１１月から平成１７年１月までの行為であり，確かに，最初の行為からすると処分時には８年近く経過している。そして，京都局との間で頻繁に折衝が行われ，その内容が局内会議で報告されるなど，原告の行為は，上記行為時には，京都局内で容認されていたといえる。しかし，前記(1)のとおり，本来なら法律上許されない行為について許可権限のない京都局が事実上容認してきただけであり，京都局の管理者が別途処分を受けるのは格別，原告が処分を受けなくてよい理由にはならない。また，京都局長は，上記行為時には，原告の処分を検討する段階になかったのであり，本件処分が可能であると明確に認識しながらいたずらに放置していたというものではなく，本件期間中事実上無許可専従が容認されてきたことや行為後数年経っていることを十分考慮したとしても，２月間俸給月額１０分の２の減給とする本件処分が著しく不当なものとはいえない。よって，本件期間から長期間経過した後に本件処分をしたことが裁量権の濫用，信義則違反に当たるとはいえない。
(4)原告は，原告の上司や折衝の相手方，管理者で懲戒処分を受けていない者が多数存在するが，京都局長がこれを考慮せずに本件処分をしたことが裁量権の濫用，平等原則違反に当たるなどと主張する。
前記１(6)のとおり，原告の無許可専従行為に関して懲戒処分の対象者となったのは京都局の局長，次長，総務課長及び下京事務所長であった（なお，下京事務所の庶務課長は訓告の処分であった。）。そして，上記職にあった者について，本件処分当時には既に退職していた者が多数存在していたため，実際に懲戒処分を受けたのは３名であるが，既に退職していた者に対しては給与等の返納が求められている（前記１(6)及び(7)）。本件の無許可専従は，京都局と組合京都支部との不適切な依存関係を背景にしているのであり，無許可専従を禁止した規範の直接の名宛人である行為者と，その依存関係の形成・維持に関与した者に責任があるというべきところ，本件処分は行為者である原告のみを対象としたものではなく，無許可専従行為を容認してきた京都局の管理者にも原告と同様の懲戒処分を受けている者も存在し，既に退職していた者に対しては給与等の返納を求めているところであって，本件処分が裁量権の濫用や平等原則違反に当たり，違法であるとは認められない。
なお，京都局の主幹，下京事務所の次長，業務第二課長等は処分の対象となっておらず，京都局及び下京事務所の一定の官職以上の者を処分対象にしたものと考えられるが，その相当性については議論の余地があるとしても，これらの者が懲戒処分を受けていないことから原告に対する本件処分が違法なものになるとは解されない。
(5)原告は，本件調査に関し，調査方法が違法であり，聴聞・弁明等の手続が経られていないことから適正手続違反がある旨主張する。アまず，原告は，無許可専従と勤務時間内組合活動の境界が不明であるなどと主張するが，前記１(5)のとおり，本件調査は本件通知に基づいてなされたところ，本件通知では，無許可専従及び勤務時間内組合活動については定義付けられ，職員団体の業務に「専ら」従事するか否かによって区分できるものであるから，その境界が不明であるなどとはいえない。無許可専従の期間について，服務違反調査委員会（甲１３）の定義では，無許可専従の期間について１年という要件が取り除かれているが，同じ要件にしなければ違法となるものではなく，服務違反調査委員会では，従前と異なる旨明記していることなどからして，この点について違法があるとはいえない。
また，原告は，管理者調査の前に第三者調査が行われた旨主張するが，仮にその事実が認められたとしても，適正手続違反があったといえるものではない。
証人Ｅは，管理者調査（乙１１の９）の際，原告の無許可専従について，無許可専従することを認めた又は黙認した事実の有無の「ある」との回答欄に丸をするように告げられた旨証言し，Ｍも同旨の内容を陳述書（甲３２）に記載する。
しかし，「ない」との箇所に丸印を付している管理者も存在し，第三者調査では分からないと回答している者が多数いる（前記１(5)ウ(ア)及び(ウ)）ところであって，京都調査班において原告の無許可専従を認めさせようとする意図があったとは認められない。また，証人Ｅは，原告が１階で業務をしておらず，それだと無許可専従に当たるとの説明を受け，「ある」の箇所に丸印を付したと供述しており（証人Ｅ調書２８０項），最終的には自らの意思で「ある」の箇所に丸印を付したと認められる。Ｍにおいても，回答の際には管理者であれば当然把握しているはずであるとの説明を受けたことに応じて記載内容を変更し，人事院の審理では，原告が組合活動をしていたが，その時間についてははっきりしないと供述していること（甲３２，原告本人調書４３７，４３８項）からして，無許可専従の意味の捉え方によって回答を変更したと考えられるところであって，調査方法に違法な点があったと認めることはできない。
イ原告は，聴聞・弁明等の手続が経られていないと主張するが，原告に対しては，書面による調査・回答のほか，実際に面談をし，懲戒処分の対象となる事実やその根拠資料について説明し，原告は反論を述べているのであるから（前記１(5)ウ(イ)(エ)及びキ(ア)），実質的に聴聞・弁明の機会が与えられたということができ，この点に違法があるとは認められない。ウ原告はその他縷々主張するが，本件全証拠によっても，本件調査に適正手続違反があるとは認められない。
(6)原告は，本件処分の理由につき，不備がある旨主張する。国公法８９条１項が処分説明書の交付を規定した趣旨は，不利益処分が慎重に行われることを担保するとともに，不利益処分を受けた職員の不服申立てを容易にするためであると解される。
これを本件についてみると，原告に交付された処分説明書（甲１の１）では，本件処分に関して，「職員団体の業務に専ら従事し」た具体的な時間やその行為については明らかにされていないが，一定期間内の類型的な一連の行為を個別具体的に列挙することは性質上困難であり，上記趣旨からすると，それを明らかにすることが要求されているとまではいえない。よって，本件処分につき，理由の不備の違法があるとは認められない。(7)ところで，本件で問題となるのは，原告が二重，三重の処分であると主張するように，日本年金機構の職員の採用にあたり，社会保険庁の職員については懲戒処分を受けた者は採用しないという方針をとったことにより，本件処分を受けた原告は日本年金機構に採用されず，分限免職処分を受けたことにあると考えられる。


平成２６年１２月２４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年第１００６７号   特許権侵害差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２５年第４８７８号
口頭弁論終結日平成２６年１２月１０日
判     決
控訴人          吉佳エ   ンジニ   アリン   グ株式   会社訴訟代   理人弁   護士           田中成   志同                            板井典   子同                            山田   徹同                            澤井彬   子同                            杉本賢   太同                            沖   達也補佐人   弁理士            江藤聡   明同                            高橋修   平被控訴人         ＫＪＳエンジニアリング株式会社訴訟代   理人弁   護士       安江邦   治同                            安江裕   太補佐人   弁理士            高橋敏   邦
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，ＨＤプレート（上部プレート：ＨＤＰ－５０Ｕ，ＨＤＰ－７５Ｕ）及びＨＤネットを販売してはならない。
３被控訴人は，控訴人に対し，２３３３万６７２０円及びこれに対する平成２５年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，原判決に従う。
本件は，「斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法」という名称の発明について本件特許権（特許第４２５６５４５号）を有する控訴人が，被控訴人に対
し，
ト（ＨＤＰ－５０Ｕ，ＨＤＰ－７５Ｕ）及び２のＨＤネット（以下，上部プレートとＨＤネットを併せて「被告製品」という。）を使用して施工するＨＤネット工法と称する斜面保護工法（被告方法）が，本件発明の技術的範囲に属する被控訴人が被告製品を販売及び宣伝・広告する行為は，特許法１０１条４号及び５号の間接侵害に当たるとして，特許法１００条１項に基づき，被告製品の販売行為の差止めを求めるとともに，被控訴人がユウテック株式会社（以下「ユウテック」という。）に対して被告方法を宣伝・広告し，被告製品を販売及び宣伝・広告した行為は，ユウテックが被告方法による斜面保護工事を実施して本件特許権を直接侵害することの教唆又は幇助に当たるとして，民法７１９条及び特許法１０２条２項の損害賠償請求権に基づき，控訴人が受けた損害の額と推定される，共同行為者であるユウテックが本件特許権の直接侵害行為により受けた利益の額２０００万円及び被控訴人がユウテックに被告製品を販売及び宣伝・広告するという本件特許権の間接侵害行為により受けた利益の額１２１万５２００円に弁護士費用相当損害金２１２万１５２０円を加えた合計２３３３万６７２０円並びにこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日である平成２５年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被告方法は本件発明の技術的範囲に属するとは認められないと判示して，控訴人の請求を全部棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
１前提事実
次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決３頁１８行目「三重県紀伊長島加田地区において」とあるのを，「紀勢線加田地区工事用道路建設工事１号切土法面・所在地三重県紀伊長島加田地区（以下「本件現場」という。）において」に改める。
２争点
原判決４頁２３   控訴人の損害」を挿入する
ほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点に関する当事者の主張
ア被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか。
控訴人
ａ構成要件Ａ
ＨＤネットは，素線径３．２㎜，引張り強度が１０００Ｎ／㎟を有する亜鉛メッキ鋼線に飽和ポリエステル塗装を施した鋼線を格子状のネット様に編んだ金網であるから，被告方法は構成要件Ａを充足する。
ｂ構成要件Ｂ
ＨＤネットは，保護すべき斜面に展設されるから，被告方法は構成要件Ｂを充足する。
ｃ構成要件Ｃ
上部プレートは，地山に押し付けられて固定されている下部プレートの設置位置，すなわち，約１ないし２ｍの間隔で所定間隔をおいて点在状態に固定されるとともに，地山斜面に固定される。そして，下部プレートは，ＨＤボルトを地中内にセメントミルクで固定した上で，ＨＤボルトの地表に突出した先端部を下部プレートの中央穴に貫入させ下部プレートを球座ナットでＨＤボルトに固定する方法で設置固定されるが，球座ナットによる締め付けは，ＨＤネットの交点強度以上の強力な力で締め付け固定していることから，ほとんどの設置箇所で，地山の周囲よりも沈み込んでいる。次に，上部プレートは，下部プレート上に載置された状態で，同じくＨＤネットの交点強度以上の強力な力でキャップナットで締め付けて固定され，上部プレートの構成要素である傾斜した４本の脚部は，ＨＤネットの網目に挿通され，かつ，ＨＤネットと接触して，ＨＤネットが上方に浮き上がらないように上部から押さえ付けていることから，下部プレート周りのＨＤネットの水平面は，地表面よりも低い位置になる。また，地山斜面には凹凸があり，地山斜面に展設されたＨＤネットは，設置された状態で約３０ｍｍの厚み，すなわち上側と下側の鋼線の高さ差があり，ＨＤネットの下側はほとんどの部分で地山に接している。
したがって，ＨＤネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くから，上部プレートは「受圧板」に当たる。
そして，上部プレートはＨＤネットの上面から所定間隔において点在状態に配置されているから，被告方法は構成要件Ｃを充足する。
原判決の本件発明の認定の誤り


原判決は，本件明細書の段落【０００６】の記載を引用して，「本件発明は，…これに加えて，受圧板と金網と地山とがより密着し，受圧板の押圧作用がより的確に地山に伝達されるようにした方法を提供することを目的として，特許請求の範囲の請求項１の構成を採用した」とした上で，「受圧板は，地山の土圧を受ける板，すなわち，地山を押圧する板で，地山と金網に密着して，地山と金網を押さえ付けるものであると認められる。」と判示した。しかし，本件発明（請求項１）の構成は，「アンカーを用いて受圧板を地山に対して固定し」（構成要件Ｄ），「受圧板の固定は，金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われる」（構成要件Ｅ）というものであり，「受圧板と金網と地山とがより密着」されることまでは本件発明（請求項１）の構成要件ではない。「受圧板と金網と地山とがより密着」することは，本件特許の請求項２ないし４において付加された構成要件である「袋体」の設置によって得られる作用効果である。すなわち，もともと本件補正前の本件明細書においては，段落【０００５】の目的は本件補正前の請求項１ないし５に係るものであり，段落【０００６】の目的は本件補正前の請求項６及び７に係るものであったが，本件補正によって，本件補正前の請求項１，２及び４は本件補正後の請求項１（本件発明）に修正され，本件補正前の請求項６及び７は本件補正後の請求項２ないし４に修正されたものであるから，段落【０００５】の目的は本件発明に対応するものであり，段落【０００６】の目的は本件補正後の請求項２ないし４に対応するものである。したがって，段落【０００６】の記載するところは，本件発明の目的ではない。請求項２ないし４の袋体を含む構成に対応した本件明細書の段落【００１４】及び【００１６】によれば，袋体に注入した注入材が地山と受圧板との間の隙間を埋め，注入材硬化後は受圧板と金網と地山とが密着状態になるので，受圧板による締め付け作用が金網を介して効果的に地山に伝えられるものとされている。これに対して，本件発明（請求項１）における「受圧板の固定」は，地山と金網と密着しての固定が要求されるわけではなく，上記のとおり，アンカーを用いて地山に対して固定され，その固定が金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われれば足りるものであって，受圧板の形状等は密着性を得ることができるものに限定されるものではない。
また，原判決が「受圧板は，地山の土圧を受ける板」であると認定したことも誤りである。従来のコンクリートブロックのような大型の受圧板は，正に地山の土圧を受けることがその機能であるが，本件発明における受圧板は，「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように」するために設置されるものである。そして，「押さえ付け」て固定されるので，その部分で土圧を受けることもあるが，あくまで「土圧を受けるための金網」を押さえることがその機能である。したがって，「受圧板」は，「地山の土圧を受ける板」ではなく，地山方向に金網を押さえ付けて固定する板であり，原判決の認定は誤りである。
原判決の被告方法の認定の誤り
被告方法においては，ＨＤボルトは，地山に設けられた穿設穴に挿入された状態でセメント系硬化材の打設により，地山に固定され，下部プレートは，その中央に開けられた貫通穴（ネジ構造ではない）にＨＤボルトを挿通させ，その上からＨＤボルトに螺合させた球座ナットの締め付けにより，ＨＤボルトの緊張力を用いて地山に押し付けて固定され，ＨＤネットは，下部プレートの上から地山の保護すべき領域に展設される。上部プレートは，中央に開けられた貫通穴（ネジ構造ではない）にＨＤボルトを挿通させ，その上からＨＤボルトにキャップナットを螺合させて締め付けることで，ＨＤボルトの緊張力を用いて，下部プレートを地山側に押した状態で固定される。
そして，甲７及び２１のとおり，被告方法において，下部プレートの設置箇所の殆どは周囲の地山表面より下に沈み込んでおり，ＨＤネットは地山に密着した状態にあり，また，ＨＤネットは上部プレートの傾斜脚部で下方に押さえ付けられ，上方には移動できない。すなわち，被告方法においては，下部プレートは，設置時のナットの締め付けによって地山を押して地面にめり込み周囲よりも凹んでいるか，または，斜面に元々存在する凹地に設置されるため，ＨＤネットは下部プレートの設置箇所部分で上部プレートによって押し下げられている。その結果，ＨＤネットは，上部プレートによって，ＨＤネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けられ，これにより，中抜け土塊の崩落防止を目的とした法面保護をはかることができる。
上記のとおり，被告方法においては，下部プレートが，設置時にナットの締め付けによって地面にめり込み周囲よりも凹んでいるか，または，斜面に元々存在する凹地に設置されるために，上部プレートはＨＤネットを浮き上がらないように押さえ付けることによって，「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働く」（構成要件Ｅ）ような斜面保護を行うものであるから，被告方法の上部プレートは受圧板に当たる。
ｄ構成要件Ｄ
ＨＤボルトは，「アンカー」であり，下部プレート及び上部プレート設置箇所に相当して地山に固設されるＨＤボルトを用いて上部プレートを地山に置かれた下部プレートに固定するから，被告方法は構成要件Ｄを充足する。
ｅ構成要件Ｅ
前記ｃのとおりであって，被告方法において，ＨＤボルトを用いた上部プレートの固定は，前記上部プレートによりＨＤネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われるから，被告方法は構成要件Ｅを充足する。
被控訴人
ａ構成要件Ａ
「引張り強度が４００～２０００Ｎ／㎟であるワイヤーで製作した金網」は，本件発明の目的，作用効果である地山を押さえ付ける目的，作用効果を有する金網を意味するが，被告方法のＨＤネットは，地山を押さえ付ける目的，作用効果を有しないから，被告方法は構成要件Ａを充足しない。
ｂ構成要件Ｂ
「保護すべき斜面に展設」は，金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように地山を押さえ付けて保護すべき斜面に展設することを意味するが，被告方法のＨＤネットは，その全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように地山を押さえ付けて保護すべき斜面に展設されたものではないから，被告方法は構成要件Ｂを充足しない。
ｃ構成要件Ｃ


本件発明は，本件明細書の段落【０００２】，【０００３】，【０００５】，【０００６】及び【０００９】に記載された技術的思想に基づいて，保護すべき斜面に所定の引張り強度を有する金網を展設し，この金網の上面から，「受圧板と金網」，「金網と地山」，「地山と受圧板」とが「より密着し」た状態になるように，所定間隔において点在状態に配置した受圧板を固定することによって金網を地山表面に押さえ付け，アンカー及び受圧板を介し金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くようにするというものである。
これに対して，被告方法においては，上部プレートは，ＨＤネットがＨＤボルトの先端から外れることを防止するためにＨＤボルトの先端に設置固定されるものであり，その上面部は底面に４本の脚部を有していて，地山とは接触しない。そして，上部プレートの上面部と下部プレートとの間には空間があって，ＨＤネットはその空間に展設されているから，上部プレートは，地山の土圧を直接受けることもないし，ＨＤネットに対して均等に土圧による張力が働くように，ＨＤネットを地山により密着するように押さえ付けて設置固定するものでもない。
また，被告方法において，下部プレートは地山表面より下に沈み込むことは物理的かつ技術的にあり得ない。すなわち，下部プレートはＨＤボルトに合わせてその先端に設置し，ナットで締め付けて固定するが，ＨＤボルトは所定の深度まで確実に挿入し，注入材が硬化するまで動かないように保持されている。したがって，ＨＤボルトは地山の所定位置にしっかりと固定され，上下左右に移動することはない。このようなＨＤボルトの先端に固定される下部プレートが，交点強度（金網の交点にかかる強度）以上の力でＨＤボルトに締め付けられたとしても，その程度の力でＨＤボルト（削孔内の所定の深度にわたって硬化された注入材によって強く固定されている。）が地中に沈み込むなどの現象が生ずる訳はなく，そのため，ＨＤボルトの先端に固定された下部プレートがＨＤボルトとともに「地山の周囲よりも沈み込む」などの事態が発生する訳もない。このように，下部プレートが周囲よりも沈み込むことがない以上，下部プレートの上面に載置された上部プレートも周囲より沈み込むことはなく，下部プレートと上部プレートの間に存在する空間の高さは一定に保たれ，ＨＤネットが周囲の地山より沈み込むこともない。たとえＨＤネットの一部が地山に接触することがあるとしても，ほとんどの部分で接触することがないのであるから，上部プレートは，金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように金網を押さえ付けるという効果を奏さない。
したがって，上部プレートは「受圧板」に該当せず，被告方法は構成要件Ｃを充足しない。
原判決に本件発明の認定の誤りはないこと
本件明細書の段落【０００７】，【０００８】，【００１４】及び【００１６】が請求項を限定した記載の仕方をしているのに対し，段落【０００５】及び【０００６】は，いずれも「本発明は」と記載されているのであるから，段落【０００６】が本件特許の請求項１ないし４の全てに係るものであることは明らかであり，これを請求項２ないし４に係る発明に限定したものであって，本件発明（請求項１）を除外するものであるとの解釈がされる余地はない。控訴人は，本件補正前の明細書の記載から「受圧板と金網と地山との密着性を得ることは，「袋体」を設置することの目的である。」と主張するが，本件補正が適法と認められて特許査定を受けた以上は「本発明」は本件補正後の本件明細書の記載に基づいて解釈されなければならないから，控訴人の主張は理由がない。
そして，本件明細書の段落【０００３】～【０００６】及び【０００９】によれば，本件発明は，①網体を押える部材として，従来技術ではコンクリートブロックを使用していたのに対し，本件発明では「受圧板」を採用することによって，「連続する梁などのコンクリートブロック面で金網を押えるのでなく，点在する受圧板により「点」で押さえる状態を得ていることから，金網の張力を均等化し易いという利点がある。よって斜面の金網による押しの均等化も向上する。」との作用効果があること，②網体として，従来技術ではＰＣ鋼線を編み込んだ金網を使用していたのに対し，本件発明では引張り強度が４００～２０００Ｎ／ｍｍ２のワイヤーで製作した金網を採用することによって，「地山の圧力を確実に受け止めることができ，しかも破断することはない。」との作用効果があることが認められる。このように，「受圧板」はコンクリートブロックに代わって金網を上から押さえ付ける部材であるから「コンクリートブロック」がそうであったように「受圧板」が「金網」と密着していることは当然であり，また，「金網」は地山斜面を押すように斜面に展設されるものであるから，「金網」が「地山」と密着するものであることは自明である。このように，本件発明における「受圧板」と「金網」と「地山」とは相互に密着しており，かつ「金網」が「地山」から受ける「土圧」は「受圧板」にもそのまま伝達されることは明らかである。また，本件発明において，「金網」は「受圧板」と「地山」との間に存在するのであるから，段落【００２９】及び【００３０】の記載等からすれば，「受圧板は，地山と金網に密着して，地山と金網を押さえ付けるものであり，地山の土圧を受ける板」であることは明らかである。
したがって，原判決の「受圧板」は「地山の土圧を受ける板」との認定は正当である。
原判決に被告方法の認定の誤りはないこと


被告方法において，下部プレートは，ＨＤボルトの地山への固設を安定化させるための部材であり，その上面で球座ナットをＨＤボルトに螺合させて地山表面に固定するものであるが，「地山が押さえ付けられて凹む」ような地形の変形を来たす固定の仕方はしていない。また，下部プレートの上面にその脚部が密着固定された上部プレートは，ＨＤネットがＨＤボルトの自由端から外れてしまうことを防止するためにＨＤネットの上方に設けられるものであり，下部プレートを介して地山を押圧するような締め付け力で固定されていない。ＨＤネット工法において下部プレートの上方４３ｍｍ（地表からは６５ｍｍ～７５ｍｍ）の位置に存在する上部プレートが「地山が押さえ付けられて凹む」ような状態を現出することはあり得ない。そして，上部プレートの下面と下部プレート（高さ２２ｍｍ～３２ｍｍ）の上面との間には４３ｍｍの空間があるので，上部プレートの下面は地表から６５ｍｍ～７５ｍｍ上方にある。したがって，上部プレートによってＨＤネットが地山に押さえ付けられることはない。
控訴人は，被告方法において，下部プレートの設置箇所の殆んどは周囲の地山表面より下に沈みこんでおり，ＨＤネットは上部プレートの傾斜脚部によって下方に押さえ付けられている旨主張するが，乙１９及び２０のとおり，控訴人による甲７の計測地点の全てにおいて，ＨＤネットは下部プレートの上方１０ｍｍ～１２５ｍｍの位置に浮いた状態で存在し，地山が下部プレートの押さえによりその周囲より凹んだとされる箇所は存在しない。
そもそも被告方法において，地山斜面の滑りや崩壊を防止しているのは，「ＨＤボルトと下部プレート」であってＨＤネットではない。ＨＤネットは，下部プレートの上方に展設され，ＨＤボルトや下部プレートでは押え切れない中抜け土塊の崩落・落下を防止する目的で上部プレートと下部プレートの間に挟み込まれるものであるから，「上部プレート」と「ＨＤネット」との関係は，本件発明の「受圧板の固定が受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行う」というようなものではない。被告方法における「上部プレート」が本件発明の「受圧板」に該当するためには，「上部プレート」の固定が，「上部プレートにより金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われること」が必要であるが，上記のとおりであるから，被告方法の「上部プレート」は本件発明の構成要件Ｅを充足するものではなく，被告方法には受圧板がないとした原判決の認定判断に誤りはない。
ｄ構成要件Ｄ
上部プレートは，「受圧板」に該当せず，被告方法には「受圧板」に相当する部材がないから，「前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に固定」するという構成がない。そうであるから，被告方法は構成要件Ｄを充足しない。
ｅ構成要件Ｅ
前記ｃのとおりであって，被告方法には「受圧板」がないから，「前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」という構成がない。そうであるから，被告方法は構成要件Ｅを充足しない。イ被控訴人が被告製品を販売及び宣伝・広告する行為について，特許法１０１条４号及び５号の間接侵害が成立するか。
控訴人
被告製品を使用する工法は被告方法のみであるから，被告製品は被告方法の使用にのみ用いる物であり，被控訴人は，業として被告製品を販売及び宣伝・広告している。したがって，被控訴人が被告製品を販売及び宣伝・広告する行為は，特許法１０１条４号の間接侵害行為に当たる。また，本件発明の特徴的技術手段は，均質な高強度の金網を地山からの圧力を主体的に受けるように用いている点にあるから，被告製品は，本件発明の課題の解決に不可欠であり，また，被控訴人は，平成１０年頃から控訴人との業務上の関係があって，本件発明を実施するための製品を控訴人に供給したこともあるから，本件特許の存在及び被告製品が本件発明の実施に用いられることを知っていた。したがって，被控訴人が被告製品を販売及び宣伝・広告する行為は，特許法１０１条５号の間接侵害行為に当たる。
被控訴人
否認ないし争う。
ウ被控訴人がユーテックに対して，被告方法を宣伝・広告し，被告製品を販売及び宣伝・広告した行為は，ユウテックが被告方法による斜面保護工事を実施して本件特許権を直接侵害することの教唆又は幇助に当たるものとして，民法７１９条２項の共同不法行為となるか。
控訴人
被控訴人は，ユウテックに対し，被告方法を広告・宣伝し，被告製品を販売及び宣伝・広告し，そのため，ユウテックは，本件現場において被告方法を実施して本件特許権を直接侵害した。したがって，被控訴人はユウテックによる本件特許権の直接侵害行為を教唆又は幇助した者であり，被控訴人にはユウテックとともに，控訴人に対する共同不法行為が成立する。
被控訴人
被控訴人が被告方法を広告・宣伝し，ユウテックに対し被告製品を販売及び宣伝・広告したことは認めるが，その余は否認ないし争う。本件特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められ
るか）について
原判決８頁１９行目から１１頁７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１１頁９行目から１２頁１３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア控訴人
ユウテックが得た利益
ユウテックは，本件現場における被告方法による地山斜面保護工事により，８０００万円の施工代金の支払を受けた。施工業者であるユウテックは，この施工代金の２５％である２０００万円の利益を得た。これは，特許権侵害によって得た利益であり，控訴人の損害とみなされる（特許法１０２条２項）。このユウテックの特許権侵害行為は，被控訴人との共同不法行為であるから，民法７１９条２項により，被控訴人は，この控訴人の損害額について不真正連帯債務を負い，これを賠償する義務がある。
被告製品の販売による利益
施工した地山斜面保護工事には，被告製品のう
ち上部プレートが１２４０個以上使用されており，その製品単価は２８００万円を下らない。したがって，同工事における被控訴人の売上げは，３４７万２０００円を下らない。そして，被控訴人が被告製品のうち上部プレートを販売した際の利益率は３５％を下るものではない。上記の被控訴人の売上高及び利益率からすれば，被控訴人が被告製品のうち上部プレートを販売し，施工業者であるユウテックが被告方法により施工するという間接侵害行為により，被控訴人が受けた利益は１２１万５２００円を下らない。


弁護士費用
本件訴訟追行に当たって相当な弁護士費用は，２１２万１５２０円が相当である。
イ被控訴人
不知ないし否認し，法律上の主張については争う。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求は，いずれも理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１（被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか）について被告方法における「上部プレート」が本件発明の構成要件ＣないしＥの「受圧板」に当たるか否かについては，当事者間に争いがあるところ，「受圧板」は，本件発明の構成要件ＡないしＤによれば，保護すべき斜面に展設された金網の上面から所定間隔において点在状態に配置され，その配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて地山に固定されるものであることは理解できるものの，それ以上には，本件明細書（甲２）中にも「受圧板」を定義した記載はない。そこで，仮に控訴人主張のとおり，被告方法における「上部プレート」が本件発明ＣないしＥの「受圧板」に当たるとした場合に，さらに進んで，被告方法が，本件発明の構成要件Ｅを充足するかについて，以下，検討する。
構成要件Ｅの該当性について
ア本件発明の特許請求の範囲請求項１の記載は，本件公報の該当項記載の以下のとおりのものである（甲２）。
【請求項１】
引張り強度が４００～２０００Ｎ／ｍｍ2であるワイヤーで製作した金網を，保護すべき斜面に展設し，この金網の上面から受圧板を所定間隔をおいて点在状態に配置し前記受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定し，前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われることを特徴とする斜面保護方法。イ本件明細書（甲２）には，以下の内容の記載がある。
発明の属する技術分野
本件発明は，斜面保護方法，特に地山の斜面や法面の表層の滑り，崩壊を防止するための方法に関する（【０００１】）。
従来の技術
地山の斜面の表層を保護し，その安定化を図るための様々な方法が提案されており，その中で，比較的浅い，例えば１ないし２ｍの深さの表層が剥離して滑り落ちるような斜面の安定化法として，金網などの網体で斜面を覆い，この網体の上面に所定の間隔で多数のコンクリートブロックを配置し，この配置箇所の地山に固定的に設置されるアンカーを用いてコンクリートブロックを網体に押し付け，これら網体を地山に定着する方法があり，さらに，使用される網体が地山から受ける圧力によって破断して保護機能を失ってしまうことがあることから，その対策として，網体にＰＣ鋼線を編み込んで，網体の引張り強度を高める方法が提案されている（【０００２】）。
発明が解決しようとする課題
多数のコンクリートブロックを並べ，連続したコンクリートの枠の状態として網体を上面から押さえる方法，あるいは梁状のコンクリート体となるようにコンクリートの打設を行うものでは，法面形状の経時的な変化による網体とコンクリートブロックとの接触，押圧関係の変化は非常に大きなものとなる，すなわち，上記のようなコンクリートブロックなどによる網体の押さえ状態は安定性に欠ける。このことは，地山から網体に対する圧力である土圧による網体の破損の可能性が増加することを意味する（【０００３】）。
また，上記従来の方法は，網体の補強のためにＰＣ鋼線の編み込みを行った箇所で専ら地山からの圧力を強く受け止めることになり，それ以外の網体部分との間には圧力受け止め作用に大きな差異が生じ，斜面全体に均一で十分な保護効果を及ぼすという点では，未だ改善の余地がある（【０００４】）。
そこで，本件発明は，斜面全体にわたって土圧が金網に均一かつ確実に及ぼされるようにし，効果的な斜面保護ができるようにする方法を提供することを目的としたものである（【０００５】）。
課題を解決するための手段
上記目的を達成するために，本件発明は，引張り強度が４００～２０００Ｎ／ｍｍ2であるワイヤーで製作した金網を，保護すべき斜面に展設し，この金網の上面からそれぞれ受圧板を所定間隔を開けて点在状態に配置し，受圧板配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に対して固定し，前記アンカーを用いた受圧板の固定は，前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われることを特徴とする（【０００８】）。金網の上面から受圧板を点在状態で配置して固定することにより，保護すべき斜面の凹凸により的確に追従した金網の設置が可能になる。すなわち，金網による斜面の押さえ機能がより均質かつ的確なものとなる。また，受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行うアンカーを用いた受圧板の固定は，地山から及ぼされる圧力を，金網全体でほぼ均等に受け持つことを可能とする。すなわち，連続する梁などのコンクリートブロック面で金網を押さえるのではなく，点在する受圧板により「点」で押さえる状態を得ていることから，金網の張力を均等化し易いという利点がある。よって斜面の金網による押しの均等化も向上する（【０００９】）。
発明の実施の形態
受圧板は，地山に埋設固定されたアンカーもしくはロックボルト（以下「アンカー」と総称する）と協同しており，アンカーとの係合部に設けられた締付け手段により，地山に対して押し付けられる（【００２９】）。雌ねじ部材を雄ねじ部材に対して，例えば右回転させることにより，アンカーに働く緊張力が増大するとともに，受圧板が地山へ向けて押し込まれる（【００３０】）。
金網は受圧板によって地山へ押し付けられるが，本件発明によれば，所定間隔を開けて点在する受圧板により，いわば複数分散した点で押さえているので，金網による斜面の押さえ付けは，金網全体に均一に土圧による張力が働くように行われている。また，保護すべき斜面の凹凸に対し，より的確に追従した金網の設置が可能になる。すなわち，金網による斜面の押さえ機能がより均質かつ的確なものとなる（【００３２】)。発明の効果
本件発明に係る斜面保護方法によれば，金網を点在する受圧板で固定することによって，斜面を金網で均等に押さえるという作用を容易に達成することができる。すなわち，地山から及ぼされる圧力を金網全体でほぼ均等に受け持つようにすることができる。また，本件発明の受圧板の設置作業は，比較的簡単で短時間の作業で行うことができ，さらに，本件発明によれば，保護斜面において，金網の領域に対して受圧板の占める領域が従来のブロックに比し，極めて小さくなること，また金網の厚さが確保されていることから，保護斜面の植生が向上するという効果が得られる（【００５３】）。


ウ前記アの本件発明の特許請求の範囲請求項１の記載及び前記イの本件明細書の記載によれば，本件発明においては，受圧板を，保護すべき斜面に展設した金網の上面から所定間隔をおいて点在状態に配置し，その配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて地山に対して固定し，当該固定は，受圧板により「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働く」ように押さえ付けて行われるものであることが認められる。
被告方法について
ア証拠（甲３，４，５の１～３，甲６の１～３，乙１，１１）及び弁論の全趣旨によれば，被告方法は，以下のとおりのものであることが認められる。
補強を行うべき地山斜面の所定領域において，ＨＤボルト（補強材）の設置位置を決定し，同所に２ないし５ｍの深さの穴を削孔し，注入材を充填し，充填した注入材が固化する前にＨＤボルトを挿入し，地山に固定する。設置固定されたＨＤボルトの地表に突出した先端部を，下部プレートの面部中央の貫通穴に挿通させ，球座ナットで螺合して下部プレートを締め付け（締付け荷重は，交点強度以上（ＨＤＰＬ－５０：１２ｋＮ，ＨＤＰＬ－７５：２４ｋＮ）を目安とする。甲４・１７頁），ＨＤボルトに固定する。
次に，下部プレートの上方からＨＤネットを展設し，さらにＨＤネットの上方から上部プレートを，その脚部をＨＤネットの編み目に挿通した上で下部プレート上に載置し，上部プレートの面部中央の貫通穴に下部プレートから突出したＨＤボルトの先端を挿通させ，下部プレートに密着するようキャップナットを螺合して上部プレートを締め付け（締付け荷重は，交点強度以上を目安とする。），ＨＤボルトに固定する。その結果，上部プレートは下部プレート上に載置され，かつＨＤネットはＨＤボルトから外れないような状態で係止される。
イ控訴人は，この点について，被告方法においては，下部プレートは，設置時の球座ナットの強力な締め付けによって地山を押して地面にめり込み周囲よりも凹んでいるか，または，斜面に元々存在する凹地に設置されるため，ＨＤネットはその部分で浮き上がらないよう上部プレートによって押さえ付けられており，下部プレート周りのＨＤネットの水平面は地表面よりも低い位置にあり，ＨＤネットの下側はほとんどの部分で地山に接しているため，ＨＤネットは，上部プレートによって，ＨＤネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けられていることから，被告方法においては，上部プレートの固定は，上部プレートにより「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働く」ような斜面保護を行うものであり，被告方法における上部プレートの固定は構成要件Ｅを充足する旨主張する。そして，甲７及び２１には，被告方法により斜面保護工事が施工された本件現場において，地山表面に展設されたＨＤネットの高さに基準棒を置き，この基準棒の高さと下部プレート上に位置するＨＤネットの高さとの距離を測ることにより，上部プレートにより押さえ付けられ凹んでいる地山の「凹みの程度」を測定したところ，上部プレートの押さえ作用により，プレート周りのＨＤネットが地中方向に凹む現象が多くみられ，特に地山表面の凹凸形状と重なる箇所ではＨＤネットの凹みは著しく１００ｍｍ以上に達している旨報告するなど，控訴人の上記主張に沿う部分がある。しかし，甲７及び２１においては，控訴人主張に係る上部プレートの押さえ作用により凹んでいるものではない元々の地山表面に展設されているＨＤネットの位置・高さを各測定箇所ごとにどのような基準で選択し，また，当該基準に従って正確に基準棒が置かれたのかが証拠上不明である上，ＨＤネットは鋼線を網目６３ｍｍ×６３ｍｍの格子状のネット様に編み，厚みが３０ｍｍあるものであって（甲３，４），甲７及び２１において，この厚みを含めて測定値としている蓋然性があることなど，その測定数値の正確性については多大な疑問がある。
そして，甲７及び２１では，下部プレート及びＨＤネットが地山表面に相当程度凹んでいる旨報告しているものの，ＨＤネットが地山表面に密着ないし接地していることを端的に示す写真が掲載されていない。また，下部プレートは，２６０ｍｍ×２６０ｍｍ又は３４０ｍｍ×３９０ｍｍの大きさを有し（甲３），地山との設置面積も大きいことから，球座ナットの締め付け程度（必要交点強度以上（ＨＤＰＬ－５０：１２ｋＮ，ＨＤＰＬ－７５：２４ｋＮ））の力を加えただけでは，下部プレートがその面にかかる土圧に抗して地山の表面からめり込み周囲より凹むような状態となることは考え難い。
かえって，乙１９，２０及び２５の１によれば，甲７及び２１と同一の測定箇所及びプレート間の位置において，ＨＤネットと地面との距離を計測したところ，プレート位置での測定結果は２０ｍｍから１４０ｍｍ，プレートとプレート間のポイントでの測定結果は２ｍｍから１２５ｍｍであり，地形の凹凸に影響されてＨＤネットが接地している１箇所を除いて，全ての位置でＨＤネットが地面と接していないことが確認された旨報告されている。これらの事実に照らせば，控訴人主張に沿う甲７及び２１の前掲証拠部分は，反対証拠（乙１９，２０，２５の１）に照らし，直ちには措信し難く，他に控訴人の上記主張を認めるに足りる証拠はない。ウウのとおり，本件発明においては，受圧板を，保護すべき斜面に展設した金網の上面から所定間隔をおいて点在状態に配置し，その配置箇所に相当して地山に固設されるアンカーを用いて地山に対して固定し，当該固定は，受圧板により「金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働く」ように押さえ付けて行われるものである。


平成２８年２月１７日判決言渡
平成２７年（行コ）第２１５号各所得税更正処分取消等，各更正の請求拒否通知
処分取消請求控訴事件
主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，他の出資者らと共に組合契約を締結して民法上の組合を組成した上，同組合の業務執行者に組合員による出資金及び金融機関からの借入金により購入した航空機を航空会社に対し賃貸させ，これにより利益を図るという航空機リース事業に参加していた被控訴人らが，同事業の清算の際に，それぞれ①上記借入金の一部について，金融機関から債務の免除を受けたことによって得た経済的利益（以下「本件ローン債務免除益」という。）及び②上記業務執行者に対して支払うべき手数料の一部について，上記業務執行者から債務の免除を受けたことによって得た経済的利益（以下「本件手数料免除益」といい，本件ローン債務免除益と併せて「本件各免除益」という。）が発生したことについて，それぞれ各処分行政庁から，本件各免除益がいずれも雑所得又は不動産所得に該当するとして更正処分又は更正をすべき理由がない旨の通知及び過少申告加算税賦課決定を受けたため，本件各免除益はいずれも一時所得に該当すると主張して，控訴人に対し，これらの処分の全部又は一部の取消しを求めた事案である。
原審が被控訴人らの請求をいずれも認容したので，控訴人が各控訴した。関係法令の定め，前提事実，控訴人が主張する更正等の根拠と適法性並びに争点及び当事者の主張の要旨については，下記２のとおり原判決を補正し，下記３のとおり控訴人の当審における主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決４頁８行目から同９行目にかけての「Ａの関連会社である」を「Ａの関連会社であって，本件について業務執行者として指名された」に改める。(2)同頁２０行目の「Ｂ    Inc.」を「カナダ法人であるＢInc.」に改める。(3)原判決６頁１４行目の「平成１０年４月２４日，」の次に「フランス法に基づいて設立された金融機関であるＣＤ支店」を加える。(4)原判決７頁２１行目の「平成１４年５月頃，」の次に「英国における大手旅行会社傘下のチャーター便航空会社であるＥ」を加える。(5)原判決１１頁９行目の「平成１９年３月５日，」の次に「Ａの子会社であるＦLimited   に対し，」を加える。
(6)原判決１３頁８行目の「原告Ｇ通知処分」を「被控訴人Ｈ通知処分」に改める。
３控訴人の当審における主張
(1)本件ローン債務免除益は，不動産所得に該当する。(2)そもそも所得税法２６条の不動産所得には，不動産等の貸付けの対価たる性質を有するもの又はこれに代わるものに限らず，不動産等の貸付業務の遂行により生ずべき付随収入も含まれると解すべきである。そして，その具体的な判断をするに当たっては，本体を成す貸付業務の遂行との関連性の強さを考慮すべきである。
本件ローン債務免除益の元となる債務の発生原因は，本件航空機を購入するために必要となった本件借入金である。本件組合は，本件航空機を貸し付けることによって本件組合事業を営んでいたのであるから，本件ローン契約に基づく本件借入金の借入れ（経済的利益）は，本件組合事業（航空機の貸付業務）を営むに当たり必要不可欠の行為であった。したがって，本件借入金に係る返済債務は，本件航空機の貸付業務の遂行と密接に関連して発生したものであるから，本件ローン債務免除益もまた，不動産等の貸付業務の遂行と強い関連性が認められる。
また，本件ローン債務免除益のうち，ノン・リコース条項の適用によって生じた部分（４１７万４５６２．７１ドル）は，そもそもノン・リコース条項が本件航空機の売却代金が下落したときのリスクヘッジの手段として設定されたものであって，本件航空機の売却代金が本件借入金の元本を下回り，ノン・リコース条項が適用されることによって利益を得る（それ以上の追加負担を回避する。）ということは，本件組合事業の仕組み上，当然に予定された結果であるといえる。よって，ノン・リコース条項の適用によって生じた経済的利益は，本件組合事業に係る収益構造に不可分一体のものとして組み込まれていると評価できる。
そして，本件ローン債務免除益のうち，本件ローン債務免除行為によって生じた部分（３００万ドル）についていうならば，本件各組合員は，本件ローン債務免除行為がされるであろうこと（すなわち，本件ローン債務免除益を確実に得られるであろうこと）を前提として，本件組合事業の終了（本件組合の解散）に同意したものであるし，このような同意がなければ，本件融資銀行も本件ローン債務免除行為をしなかったことが推認される。このように，本件ローン債務免除行為が，本件組合事業（航空機の貸付業務）の終了という重大な意思決定を行うに当たっての前提事情とされていたことなどを考慮すれば，本件ローン債務免除行為を本件組合事業から切り離して評価することは妥当でなく，本件ローン債務免除行為は本件組合事業と密接に関連してされたものといえる。よって，上記３００万ドルの返還債務の免除という経済的利益もまた，不動産等の貸付業務の遂行により生ずべき付随収入に含まれると解すべきである。
(3)以上のことから，本件ローン債務免除益は，不動産所得に該当するというべきであるから，これを主位的に主張し，雑所得に該当する旨を予備的に主張することとする。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人らの請求をいずれも認容すべきものと判断する。その理由は，下記２のとおり原判決を補正し，下記３のとおり控訴人の当審における主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決２０頁１３行目の「不動産所得，」を削る。(2)同頁１５行目から同１６行目にかけての「一時所得に該当するか否か，」を次のとおり改める。


「不動産所得（控訴人の主位的主張），一時所得（被控訴人らの主張），又は雑所得（控訴人の予備的主張）のいずれに該当するかが問題となる。雑所得に該当するためには，不動産所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得であることが要件となり（所得税法３５条１項），一時所得に該当するためには，除外要件との関係で，不動産所得に該当しないことが要件となることから（同法３４条１項），本件ローン債務免除益については，まず，控訴人の主位的主張に係る不動産所得に該当するか否かを検討すべきことになるが，この点については，後記３記載のとおり，不動産所得に該当しないものと認められる。次いで，一時所得に該当するか否かについて判断するために
は，」
(3)原判決２９頁１行目の「一時所得に該当しないこと」を「不動産所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得であること」に改める。
３控訴人の当審における主張に対する判断
(1)控訴人は，当審において，本件ローン債務免除益についての主張を変更し，主位的には不動産所得に該当すると主張し，雑所得に当たるとの従前の主張を予備的なものとした。
(2)この点について，控訴人は，本件各更正処分等に対する不服申立手続において，本件ローン債務免除益は雑所得に当たるとしてきた（被控訴人Ｉ請求に対して，日野税務署長がした被控訴人Ｉ更正処分だけは不動産所得に該当するとしていたが，その異議申立棄却決定及び審査請求棄却裁決では，雑所得とされている。）｡また，第１審の訴訟手続においても同様であり，原判決２０頁１３行目から同１５行目まででは，本件ローン債務免除益が不動産所得以外の所得であることは当事者間に争いがないと判示している。ところが，控訴人は，当審に至って，主位的主張として本件ローン債務免除益は不動産所得に該当すると主張を変更したのであるが，理由附記が求められる根拠が処分適正化機能と争点明確化機能にあることからすると，このような理由の差し替えないし主張の変更が望ましいものでないことは明らかである。しかも，控訴審においてそれをするのは，手続保障原則に照らしても適切なものとはいい難いというべきである。
他方，最高裁昭和５６年７月１４日第三小法廷判決・民集３５巻５号９０１頁は，明確な留保を付した上ではあるが，理由の差し替えを認めている。これは，その理由の差し替えを認めても，納税者が課税処分を争うについて格別の不利益を受けるものではない場合に，新たな主張をすることが許されるとしたものと解される。本件については，本件ローン債務免除益をめぐる事実関係に変わりはなく，その所得区分が争われていたところ，被控訴人らはこれを一時所得と主張し，控訴人は雑所得と主張していたところ，控訴人がその主張を主位的に不動産所得に変更するというものであるから，上記判例に照らすと，このような主張変更が許されないとまではいえない。また，控訴人は，本件ローン債務免除益が不動産所得に該当しない旨の主張をしていたものであるが，上記主張が法律の解釈適用についての見解の陳述であって，法律適用の前提となる事実に関する陳述でないことを考えると，控訴人の上記主張変更は，裁判上の自白の撤回には当たらないというべきである。
さらに，本件ローン債務免除益をめぐる事実関係に変わりはなく，その所得区分についての適用法律の解釈ないし見解の変更であって，時機に後れた攻撃防御方法で訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められない。そこで，以下，控訴人の主位的主張について検討する。(3)控訴人は，所得税法２６条の不動産所得には，不動産等の貸付けの対価たる性質を有するもの又はこれに代わるものに限らず，不動産等の貸付業務の遂行により生ずべき付随収入も含まれると主張する。しかしながら，租税法律主義の原則に照らすと，租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではないというべきところ（最高裁平成２２年３月２日第三小法廷判決・民集６４巻２号４２０頁），同条１項は，「不動産所得とは，不動産，不動産の上に存する権利，船舶又は航空機の貸付けによる所得をいう｡」と定めており，また，所得税法施行令９４条１項２号は，不動産所得を生ずべき業務の全部又は一部の休止，転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するものについて，その業務の遂行により生ずべき不動産所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは，不動産所得に係る収入金額とすると定めている。これらの規定によれば，不動産所得とは，賃貸人が賃借人に対して一定の期間，不動産等を使用収益させる対価として受け取る利益又はこれに代わる性質を有するものと解するのが相当である。
そして，本件ローン債務免除益は，本件融資銀行が本件借入金の残債務を免除したという本件ローン債務免除行為によって発生したものであるところ，本件融資銀行は，本件航空機の賃借人ではなく，本件航空機を使用収益していたわけではない。確かに，本件ローン契約に基づく本件借入金の借入れが本件組合事業（航空機の貸付業務）を営むに当たり必要な行為であったことは認められるし，本件借入金に係る返済債務が本件航空機の貸付業務の遂行と関連して発生したということもできるが，本件ローン債務免除益は，本件組合が行っていた営利を目的とする継続的行為である本件航空機の賃貸自体によって発生したものではないし，本件航空機を使用収益させる対価又はこれに代わる性質を有するものでもないから，本件ローン債務免除益を不動産所得に該当するものということはできない。
また，控訴人は，本件ローン債務免除益のうち４１７万４５６２．７１ドルは，ノン・リコース条項の適用によって生じたと主張し，ノン・リコース条項の適用によって生じた経済的利益は，本件組合事業に係る収益構造に不可分一体のものとして組み込まれていると評価できると主張する。しかし，ノン・リコース条項の適用によって生じる法的効果は，被控訴人ら本件各組合員が，本件ローン契約によって生じた本件借入金債務の弁済について，その個人財産をもって責任を負わないということである。他方，本件ローン債務免除行為は，本件組合が本件融資銀行に対して負っていた債務を免れさせるものであるから，本件ローン債務免除益がノン・リコース条項の適用と直接に結び付いているわけではない。したがって，このことを理由に上記４１７万４５６２．７１ドルに係る免除益が不動産所得に該当するといえるものではない。
(4)よって，控訴人の上記主張は採用できない。４以上のとおりであるから，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部


平成２６年１１月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第７７２号商標権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月１５日
判                  決
名古屋市中区＜以下略＞
原告     興和株   式会社
同訴訟   代理人   弁護士      北原潤一同                            江幡奈同                            梶   並   彰一郎同訴訟   代理人   弁理士      高   野   登志雄
大阪府門真市＜以下略＞
被告     東和薬   品株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士      新保克芳同                            髙﨑   仁
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告標章目録記載１ないし５の各標章を付したＰＴＰシートを包装とする薬剤を販売してはならない。
２被告は，前項記載の薬剤を廃棄せよ。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告及び被告は，いずれも医薬品等の製造・販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する商標権
原告は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権に係る登録商標を「本件商標」という。）を有する。
(3)被告の行為等
ア被告は，以下の薬剤を販売している。
(ｱ)別紙被告標章目録記載１の標章（以下「被告標章１」という。）を付したＰＴＰシートを包装とする「ピタバスタチンＣａ・ＯＤ錠１ｍｇ『トーワ』」という薬剤（以下「被告商品１」という。）。(ｲ)別紙被告標章目録記載２の標章（以下「被告標章２」という。）を付したＰＴＰシートを包装とする「ピタバスタチンＣａ・ＯＤ錠２ｍｇ『トーワ』」という薬剤（以下「被告商品２」という。）。(ｳ)別紙被告標章目録記載３の標章（以下「被告標章３」という。）を付したＰＴＰシートを包装とする「ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ『トーワ』」という薬剤（以下「被告商品３」という。）。
(ｴ)別紙被告標章目録記載４の標章（以下「被告標章４」という。）を付したＰＴＰシートを包装とする「ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ『トーワ』」という薬剤（以下「被告商品４」という。）。
(ｵ)別紙被告標章目録記載５の標章（以下「被告標章５」といい，被告標章１ないし５を併せて「被告各標章」という。）を付したＰＴＰシートを包装とする「ピタバスタチンＣａ錠４ｍｇ『トーワ』」という薬剤（以下「被告商品５」といい，被告商品１ないし５を併せて「被告各商品」という。）。
イ被告各商品は，いずれも，原告が「リバロ」という商標を付して販売しているピタバスタチンカルシウムを有効成分とするコレステロール低下薬（以下「原告商品」という。）の後発医薬品である。２本件は，原告が，被告各標章を付した被告各商品を販売する被告の行為は原告の有する本件商標権を侵害するものであると主張して，被告に対し，本件商標権に基づき，被告各標章を付した被告各商品の販売の差止め及び廃棄を求めた事案である。
３争点
(1)本件商標と被告各標章との類否
(2)被告各標章の表示が商標的使用に該当するか
(3)被告各標章の表示が普通名称の表示（商標法２６条１項２号）に該当するか(4)本件商標の商標登録は商標登録無効審判により無効にされるべきものかア本件商標が「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に該当するか
イ本件商標が「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」（商標法４条１項１６号）に該当するか
(5)本件商標権に基づく請求は権利の濫用に当たるか
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件商標と被告各標章との類否）について
〔原告の主張〕
(1)主位的主張
本件商標は，標準文字「ＰＩＴＡＶＡ」であり，欧文字「ＰＩＴＡＶＡ」からなる外観を有し，「ピタバ」との称呼を生じるが，特段の観念は生じない。
被告各標章は，その外観が片仮名で「ピタバ」であり，その称呼も「ピタバ」であって，特段の観念が生じない。
したがって，被告各標章は，本件商標と類似する。
(2)予備的主張
仮に，被告が使用する標章が，被告が主張するような，上段に「ピタバ」の文字を配し下段に「スタチンＣａ」の文字を配して成る横二段表記の標章（以下「被告横二段標章」という。）であるとしても，被告横二段標章は本件商標権を侵害する。
すなわち，被告横二段標章においては，「ピタバ」の文字は「スタチンＣａ」の文字と異なる行に記載され，冒頭の位置は，「スタチンＣａ」の文字が横にずれて記載されている。また，「ピタバ」の文字は，「スタチンＣａ」の文字に比して著しく大きく，かつ全体的に太く表示され，他とは異なる特徴的なフォントで記載されている。このような表示態様から，被告横二段標章に接した取引者・需要者においては，「ピタバ」と「スタチンＣａ」は分断されて認識されるとともに，「ピタバ」が主たる部分であり，「スタチンＣａ」は従たる部分ないし補足的な部分であるという明確な印象を抱くから，被告横二段標章においては，「ピタバ」の文字部分が他の文字よりも著しく強調され，極めて高い識別力を有するということができる。そうすると，被告横二段標章からは「ピタバ」との称呼が生じる。そして，医薬品の取引者・需要者，とりわけ患者においては，「ピタバスタチンＣａ」が化学物質の一般名称であるとの認識は生じず，被告横二段標章に接した取引者・需要者は，単に被告商品の名称（商標）であると認識するにすぎないから，被告横二段標章からは特段の観念を生じない。


他方，本件商標からは，「ピタバ」との称呼が生じるから，本件商標と被告横二段標章は「ピタバ」との称呼が生じる点で同一であり，特段の観念を生じない点で共通する。
したがって，被告横二段標章は，本件商標と類似する。
〔被告の主張〕
本件商標は，外観が欧文字「ＰＩＴＡＶＡ」であり，「ピタヴァ」との称呼を生じるが，被告各標章は，外観が片仮名「ピタバ」であり，「ピタバ」との称呼を生じる。また，本件商標から特段の観念が生じないとしても，被告各標章については，医薬品である被告各商品に付された「ピタバ」という記載から，医薬有効成分である「ピタバスタチン（カルシウム）」という観念が生じる。したがって，本件商標と被告各標章は類似しない。
また，被告横二段標章についても，医薬品である被告各商品に付された「ピタバ」という記載から，医薬有効成分である「ピタバスタチン（カルシウム）」という観念が生じるから，本件商標と被告横二段標章は類似しない。２争点(2)（被告各標章の表示が商標的使用に該当するか）について
〔原告の主張〕
(1)被告各商品のような医療用医薬品については，患者は当該医薬品を服用し，又はその投与を受けるために，自らの意思と支出において当該医薬品を購入するから，被告各商品の取引者・需要者には，医師・薬剤師等の医療関係者のみならず，患者も含まれなければならない。
(2)前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，被告各商品のＰＴＰシートにおいては，「ピタバ」の文字と「スタチンＣａ」の文字は異なる段に記載され，冒頭の位置もずれている。また，「ピタバ」の文字が「スタチンＣａ」の文字に比して著しく大きいうえ，「ピタバ」の文字のフォントは全体的に太く，かつ文字の払いの部分は筆書きした時のように細くなっており，通常用いられるフォントにはない特徴があるから，「スタチンＣａ」のフォントとは全く異なる。しかも，被告各商品のＰＴＰシートの表面においては，「スタチンＣａ」の文字の大半がプラスチックシート及び錠剤自体により隠れており，全体を視認することすらできない。
被告各商品のＰＴＰシートの耳部分は，ＰＴＰシート全体の上端のごく一部であり，ＰＴＰシートの大半は本体部分が占めている。また，耳部分の表面の「ピタバスタチンＣａ」の文字は，本体部分の「ピタバ」の文字と同程度の大きさにすぎず，裏面の「PitavastatinCalcium」の文字は小さく，字体も細く，目立たない態様で記載されている。これに対して，ＰＴＰシートの本体部分の表面及び裏面には，被告各標章である「ピタバ」の文字が各錠剤につき一つずつ記載されており，被告各商品の１０錠入りのＰＴＰシートの場合は表裏合計で２０か所，被告商品１ないし４について販売されている１４錠入りのＰＴＰシートの場合は表裏合計で２８か所も繰り返し記載されている。
このような被告各商品のＰＴＰシートにおける「ピタバ」の文字の表示態様からすると，患者を含む取引者・需要者は「ピタバ」の文字部分（被告各標章）を独立して一つの標章と認識するのであって，被告各標章は自他商品識別機能及び出所表示機能を果たしているといえる。
(3)また，被告自身が，取引者・需要者において，被告各標章が独立した一つの標章と認識されることを認めていることは明らかである。すなわち，被告の出願にかかる標章の登録状況と被告各標章の使用状況をみると，被告は，医薬品一般的名称（「ＪＡＮ」:JapaneseAcceptedNamesforPharmaceuticals。以下「一般的名称」という。)と冒頭の数文字が共通する文字からなる標章を多数出願して，その登録を受けており，そのうち「フェキソ」，「オロパタ」，「ビソプロ」，「カルベジ」，「パロキセ」の各標章を，それぞれ「フェキソフェナジン塩酸塩」，「オロパタジン塩酸塩」，「ビソプロロールフマル酸塩」，「カルベジロール」，「パロキセチン塩酸塩水和物」を含有する被告の商品のＰＴＰシートの表面ないし裏面に表示している。かかる表示態様は，「ピタバスタチンカルシウム」を含有する被告各商品のＰＴＰシートの表面及び裏面において，「ピタバ」の文字からなる被告各標章を表示する態様と全く同様であり，それらの各標章が取引者・需要者において独立した一つの標章と認識されるからこそ，被告は，これらの商標登録出願をし，登録を受けているのである。
したがって，被告は，同様の態様で表示される「ピタバ」の文字からなる被告各標章についても，取引者・需要者において独立した一つの標章と認識されると考えていることは明らかである。
(4)自他商品識別機能及び出所表示機能を有する標章か否かは取引者・需要者の視点に立って判断されるものであるところ，被告の主張は，「ピタバスタチンＣａ」あるいはその２行表記である被告横二段標章を使用する際の被告の主観的な認識を述べたものにすぎず，「ピタバスタチンＣａ」あるいは被告横二段標章が自他商品識別機能及び出所表示機能を有するものと取引者・需要者が認識するか否かとは無関係であるから，被告の主張は失当というほかない。
〔被告の主張〕
(1)被告各商品の有効成分は，一般的名称として「ピタバスタチンカルシウム」（洋名PitavastatinCalcium）と定められている。この一般的名称は，有効成分の明確な区別や，患者への安全な処方及び調剤，医療従事者・科学者間の円滑な情報交換といった公益目的によって規定されるものであり，独占的な使用は許されない。
(2)また，被告は，いわゆる後発医薬品として，有効成分ピタバスタチンカルシウムを含有する被告各商品を販売しているところ，後発医薬品については，先発医薬品とは異なり，厚生労働省から「医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について」（乙４）で指摘されているように，誤飲等による医療事故を防止するために，原則として含有する有効成分に係る一般的名称を付すこととされている。さらに，日本ジェネリック製薬協会も，名称類似による取り違えを回避するために，後発医薬品の一般的名称への変更を要請する書簡を各製薬会社に送付している。(3)そこで，被告は，被告各商品について一般的名称である「ピタバスタチンＣａ」と表記することとしており，外箱，内装袋及び添付文書には，「ピタバスタチンＣａ」と表記している。


(4)そして，ＰＴＰシートには，その上部（耳部分）において，表面に，「ピタバスタチンＣａ」と一連かつ等大の文字で表記し，裏面に，「PitavastatinCalcium」と一連かつ等大の文字，同じ書体で，まとまりよく表記しており，さらに，表面には，被告の医薬品であることを示す「トーワ」の文字を表示し，裏面には，被告の社名及びロゴを表示している。
また，ＰＴＰシートのうち上記耳部分以外には，個別の錠剤収容部分ごとに，上段に「ピタバ」の文字を配し下段に「スタチンＣａ」の文字を配して成る被告横二段標章を付しており，同標章に接した取引者・需要者は，「ピタバ」と「スタチンＣａ」を一体のものとして「ピタバスタチンＣａ」が記載されていると認識する。錠剤ごとにも一般的名称が表記されるのは，薬剤師による医薬品の誤調剤や患者の誤用を防ぐために行われるものであるが，医薬品の一般的名称は比較的長いものが多いことから，一般的名称の全てを記載するための工夫として，主要部分を大きく記載して視認性を高めることが行われており，被告は，被告各商品に限らず，最近の商品で同様の工夫をしている。
(5)以上のとおり，被告は被告各商品の有効成分の内容を示すものとして，その一般名である「ピタバスタチンＣａ」を被告各商品のＰＴＰシートに表記しているにすぎず，自他商品識別機能及び出所表示機能を有する標章として「ピタバスタチンＣａ」を用いていない。それは，誤調剤・誤服用の防止という見地から，１枚のＰＴＰシート中の個別の錠剤収容部分ごとに上記のとおり２段に表記した場合も全く同様である。
被告各商品において自他商品識別機能及び出所表示機能を果たしているのは，ＰＴＰシートの錠剤収容部分の表面に印刷された「ＯＤ１ｍｇ『トーワ』」等の「トーワ」，耳部分の裏面に印刷された「ＴＯＷＡ」ないし「東和薬品」という被告の会社名である。
原告は，原告商品のＰＴＰシートに「リバロ」，「ＬＩＶＡＬＯ」の標章しか使用しておらず，「ピタバ」は使用していないが，それは，有効成分を意味する「ピタバ」では同じ有効成分を有する医薬として，原告商品としての識別力が生じ得ないためである。
(6)原告は，「ピタバ」が自他商品識別機能及び出所表示機能を有するか否かは，患者の視点も考慮して判断すべきであると主張する。しかし，原告商品のＰＴＰシートには「リバロ」，「ＬＩＶＡＬＯ」という標章しか使用されていない。患者は「リバロ」という商品名で長期にわたり原告商品を認識しており，後発医薬品を手にするまで「ピタバスタチンＣａ」を見ることはなかった。薬局などで後発品を使用するかと問われてそれに承諾すると，はじめて患者に後発品が処方され，手にしたＰＴＰ包装には，「ピタバスタチンＣａ」と記載されており，「ピタバ」が「ピタバスタチンＣａ」の冒頭の３文字であることは患者にも明らかであるから，「ピタバ」のみを標章として認識することはない。
なお，患者は，原告商品「リバロ」の後発医薬品であるとして処方を受け，薬局で受け取った後にはじめて被告各商品のＰＴＰシートを見るにすぎず，およそ需要者・取引者ではなく，名称等で薬剤を選択しているわけでもない。(7)したがって，被告各標章の表示は商標の「使用」には該当しない。また，以上の理は被告横二段標章にも通じることであるから，被告横二段標章の表示も商標の「使用」には該当しない。
よって，被告各標章ないし被告横二段標章の表示は商標権者の登録商標を使用する権利（商標法２５条）の侵害行為又は侵害とみなされる行為（同法３６条１項，３７条）には該当しない。
３争点(3)（被告各標章の表示が普通名称の表示（商標法２６条１項２号）に該当するか）について
〔被告の主張〕
「ピタバスタチンカルシウム」は，いわゆる「スタチン系」と呼ばれるHMG-CoA還元酵素阻害薬に属する。スタチン系薬剤はこれまでに，同剤も含めて「アトルバスタチン」「プラバスタチン」など８種が上市されており，「スタチン」の部分には個々の薬剤を識別する機能がなく，医師などでは「スタチン」を省略した「ピタバ」「アトルバ」等と称呼されており，「VascularStreet」（乙６）のように学会発表の内容をほぼそのまま再現している報告においても，特に定義付けすることなく，「ピタバ」，「Pitava」と略称されている。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部が発行している「医薬品安全情報」（乙７）においても，スタチン系医薬品の対比にあたって，「Pitava」と略称されている。さらに，国立医薬品食品衛生研究所の日本医薬品一般名称データベース（http://jpdb.nihs.go.jp/jan/）や，独立行政法人医薬品医療機器総合機構における医療用医薬品の添付文書情報（http://www.info.pmda.go.jp/psearch/html/menu_tenpu_base.html）による検索結果でも，「ピタバ」はまさに「ピタバスタチンカルシウム」を示すものである。
したがって，仮に「ピタバ」が被告各商品の標章として使用されているとしても，それは「ピタバスタチンカルシウム」という普通名称ないし原材料としての「ピタバスタチンカルシウム」を一般的に示す名称として使用するものである。
そして，被告各商品において，ＰＴＰシートの錠剤収容部分に「ピタバ」の文字が大きく記載されているのは，ＰＴＰシート全体のなかで，一般名称をわかりやすく，普通に用いられる方法で表示するものにほかならない。よって，被告各標章には，商標法２６条１項２号により，本件商標権の効力は及ばない。
〔原告の主張〕
被告の主張は，「ピタバ」が「ピタバスタチンカルシウム」を表す普通名称であることを根拠付けるものではない。すなわち，「VascularStreet」（乙６）をみると，冒頭の「はじめに」や，図１，図３において「ピタバスタチン」と記載されている上，当該発表者が当該発表の場において「ピタバスタチン」を「ピタバ」と略して称したにすぎない。「医薬品安全情報」（乙７）をみても，スペースに制限のある表において「Pitava」と表示されているにすぎず，しかも当該表のすぐ下には，「Pitava」が「Pitavastatin」であることが付記されている。


また，被告は，国立医薬品食品衛生研究所の日本医薬品一般名称データベースや，独立行政法人医薬品医療機器総合機構における医療用医薬品の添付文書情報による検索結果を主張するが，それは単に，「ピタバスタチンカルシウム」が一般的名称であることと，当該データベースで「ピタバ」の文字を含む一般的名称が「ピタバスタチンカルシウム」であることを示しているにすぎない。むしろ，インターネット検索サイトにおいて「ピタバ」を検索すると，検索結果として表示されるのは，本件を含む本件商標権の侵害訴訟や原告に提訴された相手方が販売する「ピタバ」を含む販売名の商品に関する記事を除いて，ほとんどが「ピタバスタチンカルシウム」とは関係のない記事であるから，そのことから「ピタバ」が「ピタバスタチンカルシウム」を表す普通名称として広く一般に認識されていないことが明らかである。
さらに，「ピタバ」が取引者・需要者においてピタバスタチンＣａの略称であると一般に認識されているのであれば錠剤に「ピタバ」と表示すればよいところ，被告は，被告商品１及び２の錠剤に，医薬品の販売名（商品名）として，「ピタバス」と表示している。
加えて，ＰＴＰシートの記載事項については，厚生労働省の通知（医薬発第９３５号平成１２年９月１９日。甲１８）により，ＰＴＰシートの本体部には原則として，裏面に和文販売名を表示することとされているが，有効成分の表示は求められていない。被告各商品についても，ＰＴＰシートに表示されている「ピタバ」（ないし被告横二段標章）は，その商品名の一部を記載したものである。そして，販売名が医薬品の商品名として，自他商品識別機能や出所表示機能を有することは明らかである。
また，被告各商品のＰＴＰシートにおける被告各標章の表示態様に照らして，被告各標章が「普通に用いられる方法で表示」されているとはいえない。したがって，被告各標章について商標法２６条１項２号が適用される余地はない。
４争点(4)ア（本件商標が「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に該当するか）について
〔被告の主張〕
商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある」とは，商標の構成自体が公序良俗に反する場合だけでなく，社会公共の利益に反する商標についてもこれに該当する。医薬品は，直接人の生命に関わるものであるから，その名称が類似するが故に起こる誤った薬の処方や投与といった，医薬品を巡る医療事故を防ぐ見地から，特に一般的名称が定められているものであって，その独占は許されないものである。
そして，一般的名称そのものはもちろんのこと，それと類似するものであって，一般的名称の使用を制限することとなるような商標も，公序良俗に反する。「ピタバスタチン」はスタチン系の化合物であり，末尾のスタチンには識別力がほとんどなく，接頭部分の「ピタバ」の部分の識別力が強いので，「ピタバ」と「ピタバスタチン」は要部である「ピタバ」の部分が一致しており，「ＰＩＴＡＶＡ」から「ピタバ」を想起するとする原告主張によれば，本件商標は，「ピタバスタチン」とも類似し，商標とすることは社会公共の利益に反する。また，以上のことは，「ピタバスタチン」が国際一般名（ＩＮＮ）に登録されていて，国際一般名（ＩＮＮ）に係る語の商標登録を認めることは国際信義に反する。
したがって，本件商標は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に該当するから，商標登録無効審判により無効にされるべきものというべきである。
〔原告の主張〕
この点に関する被告の主張は，一般的名称と類似する商標は公序良俗に反するというものであるが，ある商標が公序良俗に反するかどうかは，当該商標自体により判断すべきであり，当該商標と類似する他の商標が公序良俗に反するかどうかで判断するのは正しくない。
したがって，被告の主張は前提を誤るものであり，本件商標は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に該当しない。
５争点(4)イ（本件商標が「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」（商標法４条１項１６号）に該当するか）について
〔被告の主張〕
本件商標を，有効成分をピタバスタチンカルシウム以外とする薬剤やそれ以外の商品に使用すれば，需要者は薬剤の一般的名称であるピタバスタチンカルシウムを想起して，品質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法４条１項１６号に該当する。
〔原告の主張〕
取引者・需要者が，本件商標から有効成分がピタバスタチンカルシウムの薬剤であると想起することはないから，被告の主張は失当である。６争点(5)（本件商標権に基づく請求は権利の濫用に当たるか）について
〔被告の主張〕
(1)薬剤の安全管理や誤飲防止といった見地から，識別性を高める工夫として名称の表記の一部を強調することや略称を用いることは合理的であり，実際に「ピタバスタチンカルシウム」は「ピタバ」と略称されている。また，後発医薬品は一般的名称を表記することが求められている。そのため，被告が後発品である被告各商品について，「ピタバスタチンカルシウム」であることを表示し，さらに個別錠剤においてスペースの狭いことに鑑みて「ピタバ」を大きな文字で記載して識別性を高めており，これは，医薬品を販売するものとして正当なものというべきである。
さらに，医薬品の一般的名称は，商標登録が許されず，その結果何人も排他的独占権を行使し得ないものであり，それと類似する本件商標も，「自己の業務に係る商品に使用」するものとして登録されて排他独占的な権利行使がされることは本来許されてはならないものである。
しかも，原告は指定商品について，本件商標を登録後も５年以上にわたり，使用しておらず，被告の行為によって何らの損害も生じていない。それにもかかわらず原告が本件訴訟を提起したのは，それを積極的に公表して，ピタバスタチンであることを表記している後発医薬品の参入を妨害しようとするものにほかならない。
そうすると，本件訴訟は不当訴訟のそしりを免れず，原告の本件請求は権利の濫用というべきである。
(2)さらに，本件商標については，次の無効事由があるから，除斥期間の経過後であっても，本件商標権に基づく権利行使は権利の濫用というべきである。
ア商標法３条１項柱書違反


「ピタバスタチンカルシウム」（PitavastatinCalcium）は，一般的名称として登録された，自他商品識別の機能を有しない普通名称である。塩の種類を示す｢カルシウム（calcium）｣は，有効成分の本体ではないため識別性がなく，また，｢スタチン｣は，スタチン系化合物の語尾であって識別力が弱いため，取引者・需要者は，「ピタバ」，「ＰＩＴＡＶＡ」から「ピタバスタチンカルシウム（PitavastatinCalcium）」を想起する。医薬品の一般的名称については，商標登録が許されず，これと類似する本件商標も，「自己の業務に係る商品に使用」することは許されないものである。現に，原告は，本件商標を使用しないで商品名「リバロ」を平成１５年から今日に至るまで使用している。
したがって，本件商標登録は，商標法３条１項柱書違反の無効理由を有する。
イ商標法３条１項６号違反
本件商標と「ピタバ」が類似するとする原告の主張に従えば，本件商標は医薬品の一般的名称である「ピタバスタチンカルシウム」を想起する。その元となった一般的名称が想起できる略称は，一般的名称そのものと同様に，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標であり，商標法３条１項６号に該当する。
(3)また，原告は，本件商標が登録された平成１８年４月７日以後，本件商標を使用していないから，本件商標は取り消されるべきものであり，本件商標に基づく権利行使は権利の濫用というべきである。
〔原告の主張〕
被告は，原告の本件請求は権利の濫用である旨主張するが，失当である。被告が主張するように安全管理や誤飲防止といった目的を達成するに，一部の文字を強調することが必要になるとはいえず，現に後発医薬品を販売する各社の大多数は，「ピタバスタチンＣａ」等と一連表記している。しかるに，被告はあえて「ピタバ」の文字のみが一つの商標と認識されるような態様で強調表示しており，これによって原告の商標権を侵害しているのであるから，被告の行為は，決して正当な行為とはいえない。
また，被告は，本件商標が医薬品の一般的名称と類似すると主張するが，本件商標は医薬品の一般的名称ではないし，本件商標が当該一般的名称と類似するという根拠が明らかにされていない。仮に，本件商標が当該一般的名称と類似するとしても，本件商標につき登録や権利行使が許されないとする根拠も明らかにされていない。
さらに，被告は，原告が指定商品について，本件商標を商標登録後も５年以上にわたって使用していないと主張するが，商標登録が不使用による取消審判により取り消されるべきものと認められるときの抗弁は，商標法に規定されておらず，侵害訴訟において登録商標の不使用を抗弁として主張することはできないと解される。その点を措くとしても，原告は，本件商標について，キョーリンリメディオ株式会社に対して本件商標使用許諾契約に基づき，通常使用権を設定して，本件商標と社会通念上同一の商標について同社による使用実績があるから，被告の主張は前提を欠く。
以上によれば，本件訴訟は，原告の商標権者としての正当な権利行使であり，何ら権利濫用に当たらない。
第４当裁判所の判断
１本件事案に鑑み，まず争点(2)（被告各標章の使用が商標的使用に該当するか）について判断する。
(1)前記第２，１の前提事実並びに証拠（甲６，８，１１ないし１３，乙１，４ないし１９，２１の１ないし３，２４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告各商品は，ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする，医療用後発医薬品である。
ピタバスタチンカルシウムは，「スタチン系」と称されるHMG-CoA還元酵素阻害薬に属する薬物である。スタチン系では，ほかにアトルバスタチンやシンバスタチン，プラバスタチン等８種を有効成分とする医薬品が市場に存在する。
イ被告各商品のＰＴＰシートの表示はそれぞれ，別紙被告商品目録記載のとおりである。
被告各商品のＰＴＰシートには，個別の錠剤収容部分ごとに表面と裏面の両面において，上段に「ピタバ」の文字を配し下段に「スタチンＣａ」の文字を配し，上段の「ピタバ」の文字は，その冒頭の位置が，下段の「スタチンＣａ」の文字より左側に約１文字分横にずれて記載されており，下段の「スタチンＣａ」の文字に比して約４倍の大きさで，かつ全体的に太く表示されている（被告横二段標章）。
被告各標章は，その上段部分である。なお，下段部分のうち「スタチン」の文字部分は，その一部（「スタ」ないし「スタチ」の文字部分）が収容された錠剤と重なりはするが，全体において重ならないように右寄りに配置されている（加えて，含量の表示である「２ｍｇ」等の表示は，錠剤と重ならないように下部左寄りに配置されている。）。
また，被告各商品のＰＴＰシートには，いずれもシートの上部に耳部分があり，その部分の表面には，「ピタバスタチンＣａ」と一連かつ等大で，かつ「ピタバスタチン」の文字部分が被告各標章と同じ字体で表記されており，その裏面には，「PitavastatinCalcium」と一連かつ等大で，かつ全体が同じ字体で表記されている。さらに，上記耳部分の表面には「トーワ」と，裏面には被告の社名である「東和薬品」の文字とロゴマークが表示されている。〔乙５〕
ウ被告各商品の販売名は，前記第２，１(3)アのとおりである。エ被告は，被告各商品のほかに，他のスタチン系の薬物であるアトルバスタチンやシンバスタチン，プラバスタチンナトリウムを有効成分とする医薬品も販売しており，それらのＰＴＰシートも，被告各商品のＰＴＰシートと同様の表示がされている。〔乙５〕
オピタバスタチンカルシウムを有効成分とする医療用後発医薬品については，その販売名に，一般的名称である「ピタバスタチンカルシウム」ないし「ピタバスタチンＣａ」及び剤型，含量，会社名（屋号等）を付さなければならないとされている。その趣旨は，医薬品の販売名等が類似することで，医薬品の取り違えをして調剤間違いや誤飲といった医療事故が起こるのを防止することにあるとされている。
ＰＴＰシートの個別の錠剤収容部分ごとに薬品名を表示することは，製薬業界において近年広く採用されており，患者が１錠単位でＰＴＰシートを切り離したとしても，薬剤の名称が容易に確認でき，薬剤師の調剤間違いや患者の誤飲を防止するのに有効であると医療関係者から評価されている。〔甲８，乙１，４，９，１０，２４〕


カ被告各商品は，コレステロール低下薬である。慢性疾患に対する医薬品は，患者が毎日，長期間にわたって定常的に服用する必要があることから，患者には，通常，一度に１か月分以上の薬剤が処方される。キ被告各商品は，処方せん医薬品に指定されている。処方せん医薬品は，病院，診療所，薬局等への販売（授与を含む。）する場合を除き，薬事法４９条１項に基づき，医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して，正当な理由なく，販売を行ってはならないとされている。薬剤師は，薬剤師法２３条１項，２５条の２に基づき，販売又は授与の目的で調剤するとき，処方せんの記載どおりに薬剤を調剤しなければならない。また，薬剤師は，患者に対して，当該薬品に関して必要な情報を提供し，必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならないとされており，患者に「薬剤情報提供文書」を交付することとされており，患者は，「薬剤情報提供文書」によって調剤された薬剤の名称を確認することになる。
なお，薬剤師は，患者の選択に基づき，処方せんに記載されている先発医薬品に代えて後発医薬品を調剤することができる場合がある。その場合には，薬剤師は，患者に対して，後発医薬品を選択した基準，例えば，当該後発医薬品の品質に関する情報開示の状況，薬価，製造販売業者の製造，供給や情報提供等に関する体制等といった事項について説明することとされている。また，患者が医師に薬の変更や新しい薬の処方を依頼することがあるが，その理由の多くは十分な効果がない，あるいは副作用があったというものである。〔甲１１ないし１３，乙５〕
ク日本循環器学会での発表（乙６）において，ピタバスタチン，アトルバスタチン，ロスバスタチンといったスタチン系医薬品についてそれぞれ，「ピタバ」，「アトルバ」，「ロスバ」と，「スタチン」を省略した略称が使用された。その際，それらの略称について定義付けがされたことはなく，同発表の記事にそれらの略称について注記が付されたこともない。同発表は，九州の５１施設の医師が参加した研究結果の発表であり，世界で初めて上記３種類の薬剤を同時に比較する試みであったことが高く評価され，また，日本循環器学会の目玉として，優れた，わずかな臨床研究のみが選抜されて発表を許される「レートブレーキングクリニカルトライアル」での発表であり，多くのメディアや医師が注目したものであった。〔乙６〕ケまた，国立医薬品食品衛生研究所安全情報部が発行している「医薬品安全性情報」においても，スタチン系医薬品の対比に当たってピタバスタチンが「Pitava」と略記されている。〔乙７〕
コほかに，次のとおり医薬に関して国内の大学に所属する日本人研究者等が執筆した論文等において，ピタバスタチンを「ピタバ」ないし「pitava」等と略記するなど，スタチン系の薬剤に略記として「statin」を省略する方法が使用されている。
(ｱ)「２型糖尿病患者におけるピタバスタチンの血清脂質と糖代謝に及ぼす影響」（臨床医薬２２巻７号。乙１１）
「ピタバスタチン2mg/日」を服用する患者群について「ピタバ群」と略記されている。
(ｲ)「急性心筋梗塞症治療用ナノ粒子製剤の実用化のための橋渡し研究」（臨床評価４１巻１号。乙１２）
冒頭で「ピタバスタチン封入PLGAナノ粒子」を「ピタバＮＰ」と称すると定義付けし，以後は「ピタバＮＰ」が用いられている。(ｳ)「Inductionof   EndothelialNitricOxide   Synthase,NitricOxideSynthase,SIRTI,andCatalaseby   StatinInhibitsEndothelial   SenescenceThroughthe   AktPathway」（乙１３）図１ないし図３において，ピタバスタチン，アトルバスタチン及びプラバスタチンについてそれぞれ，「Pitava」，「Atorva」，「Prava」と略記されている。
(ｴ)    「MCP-1-induced   enhancementofTHP-1    adhensionto    vascularendotheliumwasmodulated   byHMG-CoAreductase   inhibitorthroughRhoAGTPpase-,butnot   ERK1/2-dependentpathway」（乙１４）本文中に「pitavastatin(Pitava)」と略称が併記されているほか，図において「Pitava」と略記されている。
(ｵ)    「Effects   ofPitavastatin    onPressure    Overload-InducedHeart
FailureinMice」（乙１５）
図１ないし図６において，ピタバスタチンについて「Pitava」と略記されている。
(ｶ)「高脂血症・動脈硬化臨床研究の動向」（乙１８）表１において，シンバスタチンとプラバスタチンについてそれぞれ，「Simva」，「Prava」と略記されている。
(ｷ)    「3-Hydroxy-3-Methy1glutary1-CoA   ReductaseInhibitors    andPhosphodiesteraseTypeV   InhibitorsAttenuateRight   VentricularPressureandRemodeling   inaRat   ModelofPulmonary   Hypertension」
（乙１９）
図１及び図２並びに表１及び表２において，アトルバスタチン，シンバスタチン及びプラバスタチンについてそれぞれ，「Atorva」，「Simva」，「Prava」と略記されている。
サ調剤薬局においても，スタチン系の薬剤を互いに区別するために，「スタチン」を省略して称する方法が使用されており，アトルバスタチンについて「アトルバ」との略称が，シンバスタチンについて「シンバ」との略称が，プラバスタチンについて「プラバ」との略称が，フルバスタチンについて「フルバ」との略称が，ロスバスタチンについて「ロスバ」との略称がそれぞれ使用されている。〔乙１６〕
シ特許公開公報等において，公開特許公報（特開２００６－３２５５８２。乙１７）でアトルバスタチンについて「Atorva」との略記がされている（図１１ないし図１３及び図１７）ように，スタチン系の薬剤について略記として「statin」を省略する方法が使用されることがある。
(2)検討


上記(1)の認定事実によれば，被告各商品の有効成分である「ピタバスタチンカルシウム」という表記が医薬品の一般的名称として定められたものであり，これを有効成分とする医療用後発医薬品については，その販売名に，一般的名称及び剤型，含量，会社名（屋号等）を付さなければならないと定められていること，その理由は，薬剤師が調剤する際に処方された薬剤と類似する販売名の他の有効成分を含む薬剤とを混同して調剤を間違えたり，患者が誤飲したりといった，医薬品の販売名等が類似するがゆえに起きる医療事故を防止するためであること，被告は，その定めに従って被告各商品について販売名を定めていること，医療業界においては，販売名等をＰＴＰシートの個別の錠剤収容部分ごとに薬品名を表示することが，特に製薬業界において近年広く採用されており，その方法は，薬剤の名称が容易に確認でき，薬剤師の調剤間違いや患者の誤飲を防止するのに有効であると医療関係者から評価されていること，「ピタバスタチン」（Pitavastatin）の名称のうち，「スタチン」及び「statin」の部分は，コレステロール低下薬の一分類であるHMG-CoA還元酵素阻害薬を意味する用語であって，これに属する薬剤としては，本件で問題となっているピタバスタチンの他，アトルバスタチン，ロスバスタチンなどがあり，これらは「スタチン系」と称されていること，これらスタチン系の薬剤においては，薬剤を特定して表記する際に，「スタチン」及び「statin」の部分を省略して表記されることがあること，「ピタバ」という表記も，スタチン系の薬剤の一般的名称から「スタチン」を省略して称する方法によって，「ピタバスタチン」から「スタチン」を省略して称するものであり，実際，「ピタバ」の略称が重要な学会の発表の場で，特に定義付けや注記もなく使用されているほか，調剤薬局でもスタチン系の薬剤を区別するために，上記の方法によって略称されていること，医薬に関して国内の大学に所属する日本人研究者等が執筆した論文等でもピタバスタチンカルシウムを含むスタチン系の薬剤について「Pitava」等の略記が使用されており，ピタバスタチンカルシウムに関する特許公開公報でもかかる略記が使用されていること，被告各商品のＰＴＰシートには，いずれもシート上部の耳部分の表面に「ピタバスタチンＣａ」と一連かつ等大でかつ「ピタバスタチン」の文字部分が被告各標章と同じ字体で表記されており，その裏面には「PitavastatinCalcium」と一連かつ等大でかつ全体が同じ字体で表記されている他，上記耳部分の表面には「トーワ」と，裏面には被告の社名である「東和薬品」の文字とロゴマークが表示されているばかりか，被告各標章は，被告横二段標章の一部の表記にすぎず，その下段には「スタチンＣａ」の文字が記載されていること，以上が認められる。そうすると，被告各商品のＰＴＰシートに付された「ピタバ」という被告各標章は，医薬品の販売名等の類似性に起因する調剤間違いや患者の誤飲等の医療事故を防止する目的で被告各商品の有効成分がピタバスタチンカルシウムであることの注意を喚起するためにその略称をＰＴＰシートに表記されたものであると認められ，被告各商品のような医療用医薬品の主たる取引者，需用者である医師や薬剤師等の医療関係者及び患者が被告各商品のＰＴＰシートに接したときにも，その耳部分に表示された「トーワ」ないし被告の社名である「東和薬品」の文字やロゴマークと相まって，そのような表記として認識されると認めるのが相当である。
したがって，被告各商品のＰＴＰシートに付された被告各標章は，商標としての自他商品識別機能若しくは出所表示機能を果たす態様で使用されているということはできず，本件商標の「使用」に該当すると認めることはできない。
このことは，被告横二段標章を一体として被告の標章とみた場合も同様である。
(3)原告の主張について
アこれに対して原告は，被告各商品のＰＴＰシートにおける「ピタバ」の文字の表示態様からすると，患者を含む取引者・需要者は「ピタバ」の文字部分（被告各標章）を独立して一つの標章と認識するのであって，被告各標章は自他商品識別機能及び出所表示機能を果たしていると主張する。しかし，錠剤収容部分に錠剤の有効成分や含量をどのように表示するかは，錠剤収容部分のスペースや錠剤の収容位置といった制約を前提にして適宜選択されるべき事項であると考えられる。被告各商品のＰＴＰシートにおいて「ピタバ」がその余の部分と別の段に分けて，かつ大きく特徴的な字体で表示されているのは，前記のとおり，医療事故防止の観点から有効成分を容易に認識できるようにするために，略称である「ピタバ」を大きくかつ特徴的な字体で表示したものであり，また，「スタチンＣａ」の文字部分が小さく，かつ細く右寄りに表示されているのは，収容された錠剤とできる限り重ならないように上記態様で表示したものであると認められる。
さらにいえば，被告各商品は処方せん医薬品に指定されており，原則として医師等からの処方せんなしに購入することができないから，患者が自らＰＴＰシートの表示に基づいてその出所を識別して薬剤の処方を受けることは一般的ではないと考えられる。また，患者が処方される薬剤を選択する場面は，主に，保険薬局において薬品を調剤する際に処方せんに記載されている先発医薬品に代えて後発医薬品を調剤するか否かといった場合や，効き目や副作用の点から薬の変更や新しい薬の処方を依頼するといった場合であり，そのような場合に患者がＰＴＰシートの表示に基づいてその出所を識別して薬剤の処方を受けることはほとんどないと考えられる。


主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決主文第１項中被控訴人らに関する部分を取り消す。２被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要
１本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条の被爆者である被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ，被控訴人Ｄ，被控訴人Ｅ及び一審原告Ｆ（以下「亡Ｆ」という。）を含む１７人が，被爆者援護法１１条１項の規定による認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたところ（以下，上記１７人を「本件申請者ら」という。），処分行政庁がこれらの申請をいずれも却下する処分（以下，併せて「本件各却下処分」という。）をしたため，本件申請者らが，控訴人に対し，本件各却下処分の取消しを求めた事案である。
原審は，本件申請者らのうち一審原告Ｇの請求を一部棄却したほかは，本件申請者らの請求をいずれも認容し，控訴人が，被控訴人らに関する部分の取消しを求めて控訴を提起した。
なお，亡Ｆは死亡し，被控訴人Ｆ１，同Ｆ２及び同Ｆ３（以下「被控訴人Ｆ１ら」という。）が訴訟を承継した。
２法令の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２章の第２，第３の１ないし３，４の⑴，⑽，⑿ないし⒁及び⒃並びに６ないし８並びに第４の１（ただし，原判決別紙４については，第１章の第５の５並びに第２章の第２ないし第９，第１１，第１５及び第１７を，原判決別紙５については，第３章の第２ないし第９，第１１，第１５及び第１７を，それぞれ除く。）及び２並びに３の⑴，⑽，⑿ないし⒁及び⒃に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決３３頁２３行目末尾の次に改行の上，以下を加える。「エ亡Ｆは，平成２７年５月１０日，死亡し，被控訴人Ｆ１らが同人を相続した。」
同８４頁８行目の「原告Ｆ」を「被控訴人Ｆ１ら」と改める。同８５頁９行目の「現在でも」から同頁１０行目の「であり」までを「平成２７年５月１０日まで，申請疾病である脳梗塞の治療のため，ａ病院に入院していたが，同日死亡し」と改める。
３当審における当事者の主張
原爆症認定における放射線起因性の判断基準について
（控訴人の主張）
ア放射線起因性の判断枠組みについて
実務上，放射線起因性の要件該当性に係る判断枠組みについては，当該疾病の発症等に至った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的，疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原爆放射線の被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するという枠組みが採用されている。
このような枠組みが採用されているのは，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されておらず，この点に関する知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認等の限られたものしかなく，このような限界から，立証命題である原爆放射線の被曝によって特定の個人について申請疾病の発症を招来したという事実的因果関係の過程を逐一解明することは困難であり，その困難を埋める方法は，経験則に基づく推認に頼らざるを得ないという特質が存するからである。もっとも，そこで用いられる経験則は，疫学的知見という特定の原因から特定の結果が生じ得るという原因・結果の蓋然性を示すものにとどまり，高度の蓋然性をもってする証明を厳格に要求することは，真に救済されるべき被爆者が救済されないという事態を招きかねない。他方，被爆者援護法は，「放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ」，放射線に起因して発症したことが証明された場合に限り，他の戦争被害者には認められていない高額の特別手当を支給することとしているのであり，被爆者手帳の交付を受けた者であれば誰でも疾病罹患のみを要件として上記のような高額の給付を受けられるということになれば，もはや被爆者援護法の趣旨を超えるものといわざるを得ない。このような事態は，大なり小なり受けた戦争の犠牲を等しく甘受することで成り立ってきた社会的コンセンサスを揺るがすことになりかねず，国民の理解を得られるものではない。したがって，放射線起因性の判断は，前記のような特質に基づく困難性を踏まえつつも，客観的かつ公正妥当なものとなるよう慎重になされなければならないのであって，同判断においては，原爆放射線被曝ではない私的な要因に基づく疾病の発症を，原爆症認定の対象からより分けることが求められている。
このような客観的かつ公正妥当な判断を実現するためには，放射線と疾病の発症との関係に係る疫学的知見を的確に分析し，因果関係判断の基礎となるべき科学的経験則の有無及びその内容を正しく把握すること（考慮要素①），概括的にではあっても，線量反応関係に当てはめることが可能な程度に，客観的かつ定量的な個人の被曝線量を科学的な知見に基づいて的確に評価すること（考慮要素②）並びに原爆放射線以外の要因による発症リスクの検討及び評価を始めとしたその他の諸事情（当該疾病の特異性を表す事情や原因を推測させる事情等）を考慮すること（考慮要素③）がいずれも必要である。
イ放射線と疾病の発症との関係に係る疫学的知見の的確な分析（考慮要素①）について
放射線起因性の判断における立証命題は，原爆放射線の被曝によって特定の個人に係る申請疾病の発症を招来したという因果関係であるから，最小限の要素として，事実的因果関係（自然的因果関係）の存在が求められる。そして，これは，まずは，科学的・医学的確証が得られるか否かにより判断されるべきである。


放射線起因性の要件該当性判断は，当該時点における科学の水準を的確に把握した上で，これを基礎に据えて，諸般の事情によってこれを補強し，反証を克服して行われるべきものであり，科学的認識と共通の基盤に立つものであるから，一定の法則性を備えた科学的知見に反する判断や，ある知見を評価するに当たって当該知見が属する分野の原理・原則ともいうべき基本的な考え方に反して評価することは，経験則に反し，許されない。
放射線起因性の判断において用いる科学的経験則の多くは，放射線と疾病との関係を疫学によって研究した知見の集積から導き出されることになるところ，疫学研究を用いるに当たっては，相関関係（統計学的関連性）の有無を確認し，更にその有意性を確認しなければならないこと，有意な相関関係が認められたとしても，直ちに疫学的な意味での因果関係が認められるものではなく，①相関関係に誤った影響を及ぼすバイアスを除去する必要性があること，②相関関係に誤った影響を及ぼす交絡因子と呼ばれる他の原因を除去する必要があること，③疫学的因果関係として一般に受け入れられるには，更に因果関係の判断基準を備える必要があることが留意されなければならない。
因果関係の存在についてある疫学的な仮説が設定された場合，当該仮説には一般的に疫学的因果関係の判断条件や，交絡因子等のバイアス，偶然による影響等についての疑義が呈され，これに対し科学的共同体における検証とコンセンサスの付与を経ながら，当該仮説が一般的な因果関係についての法則として確立していくというプロセスを経る。したがって，ある疫学研究の結果に基づく科学的意見Ａについて研究者間においてコンセンサスが得られていない場合や，少なくともこれに矛盾する考え方Ｂが成り立ち得る場合，当該意見Ａを経験則として用いるためには，当該意見Ａについて，反対の考え方Ｂを上回る合理性がなければならず，その合理性の有無については，科学的観点から慎重に吟味されなければならない。そして，これら合理性の存在についての主張立証責任は，当該経験則の存在について主張立証責任を負う被控訴人らが負担するべきである。
ウ科学的経験則を特定の個人に当てはめ，放射線起因性の判断に用いるためには，的確な線量評価が不可欠であること（考慮要素②）について疫学研究において，放射線被曝と疾病の発症とが線量反応関係をもって認められた場合，これを特定の個人に適用することによって得られるものは，特定の個人が被曝した定量的な放射線量を前提として，これに線量反応関係をもって対応する当該個人の疾病発症リスク（相対リスク）の程度を推定することができるということであり，かつ，これに尽きる。このように，線量反応関係による疾病発症リスクの推定が，定量的に算出された放射線量を前提とすることによれば，ある程度概括的であるとしても，当該個人の被曝線量を定量的に算出しなければ，疫学的知見に基づいて疾病発症リスクを推認することはできない。現在における定量的な被曝線量の推定方法については，主として，①物理学的推定法，②生物学的推定法，③放射線被曝により生じた身体症状（急性放射線症候群）から推定する方法がある。
このうち，①物理学的推定法は，爆心地からの距離と遮蔽状況を基に計算によって被曝線量を求めるものであり，原爆被爆者の被曝線量の推定方法として最も基本的なものと位置付けられる。また，②生物学的推定法は，実際に被爆した人の生体試料を調べて，その検査結果から線量を推定する方法をいい，この方法により求められた推定線量の信頼性は高いことが判明している。他方で，③放射線被曝により生じた身体症状（急性放射線症候群）から推定する方法は，被曝線量ごとの前駆症状の種類や出現時期，潜伏期の期間，主症状の種類，出現時期等の特徴から，被曝線量をおおまかに推定するものであるが，この急性放射線症候群に係る知見は，原爆被爆者に限らず，多様な事故経験等を踏まえたものであり，また，同方法は，明らかな高線量被曝が前提となった段階で初めて適切な適用ができるものである。さらに，疫学的手法による被爆者の身体症状の解析においては，調査時期によってリコールバイアス（思い出しによるバイアス）が生じる可能性があり，また，原爆症認定や被爆者健康手帳の交付が受けられるかもしれないという状況においては，レポーティングバイアス（情報提供者の意欲の差に基づく系統的誤差）なども起きやすく，精度に問題が生じやすい。
以上によれば，被曝線量を推定する上記３方法については，物理学的推定法を基本としながら，生物学的推定法を併せて総合的に考慮されるべきであり，放射線被曝により生じた身体症状（急性放射線症候群）から推定する方法は，物理学的推定法及び生物学的推定法が有効でなく，その他の情報から高線量放射線被曝が確信されているような場面において，被曝線量の程度を測る目的で暫定的に使用されるべきものにすぎない。
初期放射線の評価については，物理学的推定方法であるＤＳ０２は相当の科学的合理性を有し，これによって一定の合理性を持って初期放射線の被曝線量を推定することができるのであり，実際の被曝線量が，これによって推定される被曝線量に比べて，数百倍，数千倍となるものではない。
また，残留放射線の評価について，放射性降下物による放射線の被曝線量，誘導放射線の被曝線量，内部被曝の影響，急性症状等に関する各種の文献に記載された内容の多くは，多義的で多様な評価が可能であり，安易に一般化することはできない。
エ原爆放射線以外の罹患リスクの的確な評価（考慮要素③）について疫学研究において放射線被曝と疾病の発症とが線量反応関係をもって認められた場合，これを特定の個人に適用することによって得られるものは，特定の個人が被曝した定量的な放射線量を前提として，これに線量反応関係をもって対応する当該個人の疾病発症リスク（相対リスク）の程度を推定することができるということであり，かつ，これに尽きるのであり，直ちに，放射線被曝が当該被爆者に生じた疾病の原因を構成することを意味するものではない。


したがって，放射線被曝と当該疾病との間に関連性が認められる場合であり，かつ，他原因が考えられる場合，当該疾病がいずれに起因して発症したかについては，放射線被曝による当該疾病の発症リスク等と他原因による発症リスク等を慎重に比較することが重要である。そして，因果関係の判断に際して，特定の結果の発生が他の原因によるものであるか否かが問題となる場合，他原因の可能性については，因果関係について主張立証責任を負う者（本件では被控訴人ら）が高度の蓋然性をもって否定する必要があるのに対し，その対立当事者（本件では控訴人）は，反証として，当該結果の発生が専ら他原因によるのではないかとの疑いを抱かせる程度の立証をすれば足りる。なお，他の疾病要因と共同関係があったとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ放射線起因性が否定されることはないと解することは，誤りである。すなわち，放射性起因性の判断について上記のように解する場合には，原爆放射線被曝と原爆放射線以外の疾病要因とが相互に作用し合って申請疾病を発症させ得る関係にあることを当然の前提とすることになるが，このような医学的経験則を認めることはできない。また，放射線被曝と疾病発生との関連性を示唆ないし肯定する疫学的知見の存在があれば直ちに，原爆放射線被曝が現に発症した疾病の発症原因となることを前提とすることとなるが，被控訴人らの疾病はいずれも医学的には原爆放射線被曝の関与がなくとも一般的に発症し得る疾病であるから，放射線被曝は発症の「必要な原因」ではなく，放射線被曝と疾病発症との関連性を肯定する疫学的知見の存在をもって，現に疾病の発症が「促進された」と認めることはできない。さらに，「特段の事情」として，申請疾病が原爆放射線以外の疾病要因によって発症したものであることについての主張立証責任を控訴人に課し，又は，放射線起因性について事実上の推定が成立することを前提として，これを覆滅するための間接事実の立証負担を控訴人に課すことになることも不当である。
放射線起因性の判断に当たっては，当該申請者の放射線被曝の程度が，他のリスク要因の寄与がなくとも，当該放射線の放射能の影響のみで当該疾病を発症させる程度のものであったか否かが，まず検討されるべきである。
（被控訴人らの主張）
ア放射線起因性の判断枠組みについて
控訴人の主張は，原爆放射線の人体影響が未解明であることを前提に，高齢化の進行している被爆者の救済を図ろうとしている被爆者援護法の趣旨・目的を無視するものであって，これまでの原爆症認定訴訟の判決において示された司法判断枠組みにも反する特異な考え方である。控訴人自身が，原審係属中に放射線起因性を争っていた一審原告４名について申請却下処分を自ら取り消し，９名の一審原告について控訴を断念した事実からも，控訴人の主張が破綻していることは明らかである。
イ因果関係の判断について
訴訟上の因果関係は，自然科学的な因果関係ではなく，法的評価としての因果関係の存否である。そこでは，個々の法制度上の法的評価としての因果関係が追求されているのであって，必要とされるのは自然科学的なメカニズムの解明ではなく，価値評価を内包する歴史的事実の証明である。そして，不法行為上の因果関係の判断に帰責判断という価値評価が含まれるように，本件事案において，放射線起因性が認められるか否かについては，原爆放射線の人体影響が未解明であることを前提に，高齢化の進行している被爆者の救済を図ろうとしている被爆者援護法の趣旨・目的を踏まえて，判断がされなければならない。最高裁平成１２年判決は，放射線起因性については，蓋然性の程度までに証明されなくても，相当程度の蓋然性の証明があれば足りるとして放射線起因性を肯定した原審の判断について，相当程度の蓋然性の証明では足りないとした上で，高度の蓋然性の証明があるとして原審の事実認定を是認したものである。同判断については，「最高裁は高度の蓋然性について，原審が考えたほどの高度の立証が必要なものとは考えておらず，当事者双方の立証状況，原告の証拠提出（収集）の現実的可能性等を踏まえた上，他原因の可能性との総合評価において，当該事実が当該原因の結果であることについて高度の蓋然性を肯定することができるものであれば足りると考えているように思われるとの評価がされている。控訴人が主張する「高度の蓋然性」は，上記判例が要求していない「一点の疑義もない自然科学的証明」を求めるに等しいものである。
ウ線量評価について
原爆による放射線被曝の特徴は，初期放射線被曝，残留放射線被曝，外部被曝及び内部被曝と，被爆者に対し，非常に多様な被曝をもたらすことにある。このような多様な被曝態様の中で，被爆者の被曝線量を推定することには困難が伴い，未だ解明されていないものといわざるを得ない。特に，残留放射線量の評価は極めて困難であるが，これを無視ないし軽視して放射線被曝の程度を判断することは許されない。
エ原爆放射線以外の罹患リスクの評価について


控訴人の主張は，最高裁平成１２年判決の「脳損傷は，直接的には原子爆弾の爆風によって飛来したかわらの打撃によって生じたものではあるが，原子爆弾の放射線を相当程度浴びたために重篤化し，又は右放射線によって治癒能力が低下したために重篤化した結果，現に医療を要する状態にある，すなわち放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないものとまで断ずることはできない」との判示や，判例理論の集大成といえる第１次東京訴訟東京高裁判決（同裁判所平成２１年５月２８日判決）における，被爆者援護法の措置が国の国家補償的措置として行われるとの趣旨を放射線起因性の判断の根底とし，かつ前文が指摘する「被爆者の高齢化」を重視し，厳密な科学的解明を待つ必要はないとした旨の判示にも明確に反するものである。また，控訴人の主張は，「疫学上（過剰）相対リスクが小さかった場合，それに伴い放射線の影響が存在する可能性も小さくなる」ことを前提とするものと考えられるが，放射線による（過剰）相対リスクが認められるということは，曝露群に発症した疾病のすべてについて，放射線による発症，又は進行の促進が認められることを意味する。このことは（過剰）相対リスクの値の大小とは関係がなく認められる疫学上の事実であり，その値の大小により，放射線の影響を判断することはできない。むしろ，相対リスクが１以上（過剰相対リスクが０以上）であること自体が重要であり，（過剰）相対リスクは，疾病と放射線の影響が認められるか否かのみを示し，その大小を示すものではない。そもそも放影研等の疫学調査において，喫煙や飲酒等の交絡因子の影響を検討し，その交絡因子の影響を除いたとしてもなお放射線被曝の影響が残存するか検討することは，疫学の基本的・中心的手法であって，疫学調査により当該疾病と放射線被曝との間に線量反応関係が認められるということは，喫煙や飲酒等の交絡因子の影響は小さく，その影響を除いても放射線被曝の影響が残ることを意味している。したがって，放影研等の疫学調査により，当該疾病と放射線被曝との影響が認められ，又は示唆される場合において，すでに検討済みの喫煙や飲酒等の交絡因子の存在を再度検討することは，無意味なだけではなく，有害である。
控訴人が（控訴人の主張は，被爆者援護法
の趣旨・目的を無視するものであり，自らの原爆症認定行政とも矛盾するものである。処分行政庁自身，再改訂後の新審査の方針（乙Ａ１６）において，「放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない部分を含め，次のように「積極的に認定する範囲」を設定する」とした上，この範囲においては「格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被爆した放射線との関係を原則的に認定する」等としているのであり，健康に影響を及ぼすような相当量の被曝をした者について，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ，放射線起因性が否定されることはないとすることは，当然である。
被控訴人Ａの疾病の放射線起因性について
（控訴人の主張）
ア下咽頭がんと放射線の関連性について
最新のＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書（乙Ｄイ１１）等によれば，がんと放射線被曝との関係については，放射線による健康影響があると科学的な事実として認められている被曝線量，すなわち，発がんのリスクが統計学的に有意に上昇する範囲，発がんのリスクと放射線量を関数で表すと当該グラフに直線性がある範囲は，０．１ないし０．２グレイ以上であり，０．１グレイを下回る放射線では健康影響があるとはいえない（直線性があるか否かを含めて，どのようなグラフになるか分からない。）というのが，現在の科学的知見の到達点である（伴信彦東京医療保健大学教授作成の意見書。乙Ｃ９９・２頁）。下咽頭がんの場合，殊更に低線量域において健康影響が認められることが明らかになっているわけでもない。
放影研の「原爆被爆者の死亡率に関する研究第１４報」（平成２４年）（乙Ｃ１０の３。以下「ＬＳＳ第１４報」という。）においても，放射線の健康影響が認められる線量域（有意な関連性が認められる線量域）が，０．１グレイ以上ではなく，０．２グレイ以上に引き上げられている。なお，同報では，統計学的な解析の結果，総固形がん死亡の過剰相対リスクは，被曝放射線量に対して直線の線量反応関係を示し，その最も適合するモデル直線のしきい値はゼロであるとされているが，全線量域においてしきい値のない直線が最もフィットしたとしても，直ちに低線量域においても当然に同様の関係が妥当するものではない。実際に，放影研の古川恭治らによる「放射線・線量反応推定におけるベイジアン・セミパラメトリックモデル」（乙Ｃ１５２。以下「古川らモデル報告」という。）において，新しい統計手法を用いてＬＳＳのデータを解析したところ，低線量域においてリスク推定値が低く，信頼区間推定が広くなり，０から０．１グレイまでの放射線被曝によるリスクの上昇は明らかでないことが示されている（乙Ｃ１５２・３頁）。なお，前記ＬＳＳ第１４報では，個別のがん部位に着目した場合，「大部分は統計学的に有意ではなかった。」とされているのであって，大部分のがんにおいては，「若年被爆者ほどリスクが高い」とは認められていない（甲Ａ６１４の３・９及び１０頁）。
ＢＥＩＲ委員会の報告書は，ＬＮＴ（線形非しきい値）仮説が仮説にすぎず，０．１グレイ以下の線量域では有意な影響が観察されていないことを前提とした上で，あくまで「リスク推定において」，「放射線被ばくに伴うがん化の仕組みに重きをおき」，「いかなるリスクモデルがリスク推定に合理的であるか」を議論したものにすぎない（乙Ｂ２４０・１３頁）。
ＩＣＲＰ２００７年勧告は，「このモデル（ＬＮＴ仮説）は科学的に正当性が検証されたことのない１つの仮定である。」などとして，ＬＮＴ仮説があくまで科学的に正当性が検証されたことのない仮説であることを前提とした上で，放射線防護を目的としてＬＮＴ仮説を採用したものである。そして，同勧告が，０．１グレイ以下の極めて低い線量の被曝のリスクを多人数の集団線量に適用してリスク推定に用いることは，不確かさが非常に大きくなるため不適切であるとしていることに照らせば（乙Ｂ２２５・２６０頁，同２６４頁参照），少なくとも０．１グレイを下回る線量の被曝とがん発症との間に関連性があることは前提とされていない。


ＵＮＳＣＥＡＲ２０００年報告書には，ＬＮＴ仮説が「国内国際組織から受け入れられてきた」との記載があるが，同説が１つの仮説として低線量被曝における発がんリスクを評価する際に用いられてきたことを記したものにすぎず，ＵＮＳＣＥＡＲが科学的真実としてＬＮＴ仮説を採用することを宣言したものではない。
マーク・ピアースら「幼児期ＣＴスキャンによる放射線被曝と白血病及び脳腫瘍リスク後ろ向きコホート研究」（甲Ａ６６１の８の１及び２。以下「ピアースら報告」という。）に対しては，日本国内における放射線影響研究の中心学会である日本放射線影響学会の吉永信治氏による紹介記事（乙Ｂ２４１）において，「ＣＴ検査を受けた理由が本調査では調べられていない」ために，「仮にＣＴ検査を受けた理由が白血病あるいは脳腫瘍の発症に伴う何らかの症状と関連していた場合，その理由が交絡因子として作用し，ＣＴ検査と白血病あるいは脳腫瘍との間に見かけ上の関連をもたらすことになる」という問題があり，「ＣＴ検査を受けた理由を調査して，解析でそれらの理由を調整することがより望ましい」として，バイアスを調整する必要性が指摘されている。また，上記吉永氏は，「われわれの予備的な検討では…リスク推定値が過大評価される可能性が示唆されて」おり，「線量の推定誤差」があるという限界を指摘し，「本研究で示された白血病および脳腫瘍の有意なリスク増加が放射線被ばくによるものか，それとも交絡やバイアスなどで説明されうるのかについては結論を下すことは難しい。」とも評価している。古川恭治らの「日本人原爆被爆者における甲状腺がん：被爆後６０年の長期的傾向」（甲Ａ６１４の４の１及び２。以下「古川恭治ら報告」という。）は，そもそも，甲状腺がんの過剰リスクに限定して報告したものであり，それ以外のがんについて若年被爆者ほどリスクが高いとしたものではなく，被控訴人Ａとの関係では，何ら意味を有しない。自然放射線が特に高い地域とされるインドのケララ州カルナガパリ沿岸地区において実施された疫学調査において，固形がん罹患の過剰相対リスクの統計学的に有意な増加は認められていない。したがって，自然放射線によって固形がん発症のリスクが上昇するとの前提に立って，低線量被曝の線量関係を肯定することはできない。
前記ないしに照らせば，０．１ないし０．２グレイを下回る低線量被曝によってがんを発症し得るとの科学的経験則及び若年被爆者ほどがんの発症リスクが高まるとの科学的経験則は，いずれも認められない。
イ被控訴人Ａの被曝線量について
被控訴人Ａは，広島原爆の投下時，爆心地から５０㎞以上離れた地点におり，初期放射線による被曝を考慮する余地はない。残留放射線についても，被控訴人Ａは，原爆投下の５日後から入市したにすぎないから，その推定被曝線量は，全体として０．００３グレイを下回る程度という極めて微量である。したがって，そこから推定される影響も，極めて低いレベルにとどまる。
現在の科学的知見の到達点からすれば，ＤＳ０２等に基づく被曝線量の評価に著しい過小評価はなく，残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）による内部被曝及び外部被曝の可能性についても，これを過大評価することのないよう慎重に検討すべきである。また，遠距離被爆者及び入市被爆者の身体症状の全てを残留放射線による外部被曝及び内部被曝の影響によるものと解する科学的根拠も乏しいから，放射線被曝により身体症状が現れた場合の頻度についても，これを過大評価することがないよう慎重に検討すべきである。
被控訴人Ａの被爆後の体調不良は，被爆後数年経ってからのものである上，腹を冷やしたり，冷たいものを食べたりしたときに起こるというごく一般的な下痢の症状に過ぎず，急性放射線症候群の特徴を備えた身体症状に当たらない。
被控訴人Ａが多重がんに罹患したことも，急性放射線症候群の特徴を備えた身体症状に当たらない。がんの併発は一般的にみられることであり，特に，被控訴人Ａが罹患した下咽頭がんと食道がんとの併発が多いことは広く知られているところであって，少なくとも，放射線被曝と多重がんの有意な関係について明らかにした知見は存在しない。被控訴人Ａと同時に入市した伯父が肝がんで亡くなったことについても，同人の被爆態様や他原因の可能性などが不明であるから，同人の肝がんが原爆放射線に起因するものであるということはできず，この事実をもって，被控訴人Ａの被曝線量が高いことの根拠とすることはできない。
ウ原爆放射線以外の発症要因について
飲酒
飲酒は，アルコール飲料それ自体に含まれるアセトアルデヒドや，飲酒に伴って体内で生成するアセトアルデヒドが発がん作用を有していることから，がんの危険因子となる。このアセトアルデヒドの解毒をつかさどるのがアセトアルデヒド脱水素酵素（以下「ＡＬＤＨ２」という。）であり，飲酒による発がんリスクの増大は，このＡＬＤＨ２の活性と深く関与している。
ＡＬＤＨ２の活性は，アセトアルデヒド代謝の活性を持つ遺伝子と活性を全く持たない遺伝子の組合せの型（ＡＬＤＨ２活性型，ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型（中間型），ＡＬＤＨ２ホモ欠損型）によって決まる。ＡＬＤＨ２活性型は，飲酒してもアセトアルデヒドを代謝することができるため，赤くならない体質，ＡＬＤＨ２ホモ欠損型は，アセトアルデヒドの代謝能がゼロであるため，全く酒を受け付けない体質である。そして，ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型は，アセトアルデヒドの代謝能が活性型の１６分の１であるため，飲酒によって赤くなり不快症状も発現しやすいが，飲酒を繰り返すことで耐性がつき，それらが軽減していくため，常習多量飲酒家になることもある。
ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型である者については，頭頸部及び食道領域のがんが多発することが知られているが，それは，以下の２つの理由による。


第１の理由は，頭頸部と食道だけが全臓器の中で例外的にＡＬＤＨ２をわずかしか有しておらず，アセトアルデヒドが蓄積しその毒性の影響を強く受ける状況にあるところ，ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型の場合には，もともと僅かしかないＡＬＤＨ２の活性が弱いことから，頭頸部や食道がアセトアルデヒドの影響をより強く受けることになるからである。第２の理由は，アルコールを摂取すると，口内細菌が唾液中のアルコールを使ってアセトアルデヒドを産生し，このアセトアルデヒドが唾液とともに飲み込まれることによって，口から食道にかけての領域が高濃度のアセトアルデヒドに曝露することになるが，ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型の場合には，そのような高濃度のアセトアルデヒドに曝されても，ＡＬＤＨ２の活性が弱いため，それを除去することができず，その影響をより強く受けることになるからである。
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の発表は，アルコール飲料の消費は口腔・咽頭がんの原因となり，飲酒量が増加するにつれてリスクが上昇すると結論付けられたとしている。また，喫煙と飲酒には発がんリスクの相乗効果が認められ，特に，多量の喫煙及び飲酒をする者においては非常に高いリスクとなるとされている（乙Ｃ８１の１・３７７ないし３７９頁，同号証の２）。さらに，ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型では発がんリスク自体が増大する上，頭頸部及び食道領域の重複がんの危険も増大することが分かってきている（乙Ｄイ１９・４４ないし５０頁）。
喫煙
たばこの煙には，現在判明しているだけでも，６０種類の発がん物質が含まれている。喫煙すると，発がん物質を含んだ煙が咽頭を通過することから，下咽頭は発がん物質に直接曝露することとなるほか，肺から取り込まれた発がん物質が，血液を通じて下咽頭の細胞に取り込まれる。このように体内に取り込まれた発がん物質の多くは，体内の酵素で活性化された後，ＤＮＡと結合して，ＤＮＡ複製の際に遺伝子の変異を引き起こす。こうした遺伝子の変異が，がん遺伝子，がん抑制遺伝子，ＤＮＡ修復遺伝子などにいくつか蓄積することによって，細胞ががん化する。ＩＡＲＣの発表は，「４つのコホート研究の結果からは，喫煙により大幅に咽頭癌のリスクが上昇することが明らかである。」，「毎日喫煙するもしくはタバコの累積消費量が増加するとリスクが増大する傾向は明らかであった。」としている（乙Ｃ７９の１・６８ないし６９頁）。また，井上真奈美医師らによるがんと診断された症例における危険因子の調査・研究によれば，喫煙による口腔・咽頭がんの相対リスクは，男性で２．３７（９５％信頼区間１．３４―４．２０）と推定され（乙Ｃ８０の１の２・１枚目），さらに，平成１７年に診断された口腔・咽頭がんの原因が喫煙であった割合は，５０％であるとされる（同号証の２・２枚目）。
さらに，ＩＡＲＣ（世界保健機構の国際がん研究機関）は，口腔・咽頭がんについて，飲酒と喫煙が同時に存在する場合は，単純な相乗効果よりも大きな影響をもたらすことは確立しており，特に，多量の喫煙及び飲酒をする者においては，非常に高いリスクになることを発表している（乙Ｄイ１５の資料５－１・３７７ないし３７９頁，同資料５－２）。
性差，年齢
下咽頭がんは，男性は女性の４ないし５倍の頻度で発生し，年齢は５０歳から６０歳代に多く，下咽頭がん全体の６０％以上はこの年代に発症する。
エ被控訴人Ａの下咽頭がんの発症要因の検討
放射線とがんとの関連性及び被控訴人Ａの被曝線量に基づく検討前記ア及びイのとおり，被控訴人Ａの申請疾病であるがんについては，少なくとも，０．１ないし０．２グレイを下回る低線量の放射性被曝によって発症し得るとの科学的経験則を認めることはできないこと，０．１ないし０．２グレイ以上の放射線被曝の場合にも，直ちに，がん発症リスクが飛躍的に上昇するものではないこと，被控訴人Ａの推定被曝線量はごく僅かであり，そこから推定される影響もまた極めて低いレベルにとどまること（仮に０．００３グレイの被曝を受けた場合の相対リスクを見ても，その数値は１．０００１８にとどまる。）に照らせば，被控訴人Ａの原爆放射線被曝による申請疾病の発症リスクは，そもそも存在しないか，少なくとも極めて低いものと評価すべきである。
原爆放射線以外の危険因子について
ａ被控訴人Ａが有していた危険因子
加齢と性差
被控訴人Ａは男性であり，被爆の６３年後である平成２０年１０月（７４歳時）に下咽頭がんと診断され，下咽頭がんの好発期である５０歳から６０歳代を更に過ぎていたのであるから，加齢と性差という下咽頭がんの危険因子を有していた。
⒝飲酒
被控訴人Ａは，平成１３年１２月（６７歳時）に食道がんと診断され，平成１４年１月の食道がんによる入院時には，１週間に６，７回，ブランデーをダブルで２，３杯飲酒する習慣を有していた。その後，被控訴人Ａは，平成２０年８月に下咽頭がんと診断され，同年１０月に下咽頭がんと確定的に診断されたものであるが，同人が同年９月に病院に提出した「質問紙」によれば，被控訴人Ａは，２０歳頃から６９歳頃（平成１５年頃）まで喫煙を続け，飲酒は当該時点においても継続中で，１日当たりビール３５０ml，ワイン１８０mlを飲酒していた。
加えて，被控訴人Ａ本人尋問の結果（原審）によれば，同人はもともと酒が飲めない体質であったが，２０歳になる前頃から飲酒を始め，飲酒を続けて鍛えることによって，上記のとおり，平成１３年１２月の時点においては，ほぼ毎日，ブランデーをダブルで２，３杯飲む習慣になっていた。
以上のとおり，被控訴人Ａは，少なくとも食道がんと告知される前には，１週間のうち６，７日，ブランデーをダブルで２～３杯程度摂取しており，これを純アルコール量に換算すると，１日当たり約４０ｇないし６０ｇのアルコールを摂取していたことになる。非飲酒者と比較した場合，週当たりのアルコール摂取量が３００ｇ以上の男性では，下咽頭がんのハザード比が１０．１１となるとの報告があることに照らせば，被控訴人Ａも，同程度のリスク上昇があったと考えられる。国立がん研究センターのＨ医師も，その臨床経験に照らし，証人尋問（当審）及び意見書（乙Ｄイ１６。以下「Ｈ意見書」という。）において，同人の飲酒歴が下咽頭がん発症に影響を与えたと考えられるとしている。


また，上記のとおり，被控訴人Ａは，飲酒を開始した頃にはアルコールが体質上合わなかったが，飲酒を継続していくうちに耐性ができ，多量の飲酒が可能となったことに照らせば，ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型と考えられる。
体重１㎏当たり０．６ｇのアルコールを摂取すると，アセトアルデヒドの遺伝子毒性の最小濃度を上回り，ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型では，その状態が２時間近く持続するとの報告もあるところ，被控訴人Ａは，体重７１．８㎏であるから，アルコールを４３ｇ（７１．８×０．６）摂取すれば，アセトアルデヒドの遺伝子毒性の最小濃度を上回る。そして，上記のとおり，被控訴人Ａは，１日当たり約４０ｇないし６０ｇのアルコールを１週間に６～７回も摂取していたことから，同人の頭頸部及び食道領域は，恒常的に，遺伝子の突然変異が誘発される濃度のアセトアルデヒドに曝露していたと認められる。
したがって，被控訴人Ａの飲酒歴が，それのみで下咽頭がんを発症させるに十分な量及び期間であったことは明らかである。
⒞喫煙
被控訴人Ａは，１７～２０歳頃に喫煙を開始した後，食道がんと告知された後に一時的に禁煙したようであるが，その後喫煙を再開し，平成１５年頃までの間，４０～５０年にわたって１日当たり３０～４０本程度の喫煙をしていた。
前記ウのとおり，喫煙は下咽頭がんの危険因子であり，喫煙量の増加に伴って発がんのリスクが上昇することが多くの疫学研究において示されている。非喫煙者と比較した場合，下咽頭がんのハザード比は，喫煙指数（１日当たりの箱数（１箱＝２０本）に喫煙年数を乗じた数をいう。以下同じ。）６０以上の男性で２０．９２（９５％信頼区間２．２９―１９１．１２）との研究があるところ，６０ないし１００（（１．５～２箱）×（４０～５０年））との被控訴人Ａの喫煙指数によれば，同人にも上記程度のリスク上昇があったと考えられる。Ｈ医師も，その臨床経験に照らし，意見書及び証人尋問において，同人の喫煙歴が下咽頭がん発症に影響を与えたと考えられるとしている。
以上のとおり，被控訴人Ａの喫煙歴は，それのみで下咽頭がんを発症させるのに十分な量及び期間である。
⒟食道がん等の併発
被控訴人Ａは，下咽頭がんのほか，２回の食道がん，胃がん，声帯腫瘍（中度～高度異形成），喉頭腫瘍（異形成）を発症している。このうち，被控訴人Ａが２回発症した食道がんは，特に飲酒及び喫煙との関連が強く，国立がん研究センターが運営する「がん情報サービス」においても，「アルコールも飲まず，たばこも吸わない人が食道がんになることはまれです。」と記載されているほどである。このように，被控訴人Ａに食道がんと下咽頭がんの異時多重がんが発症したことは，被控訴人Ａの食道がん及び下咽頭がんがいずれも喫煙及び飲酒の影響を相当に受けていたことを裏付けるものといえる。
また，声帯腫瘍及び喉頭腫瘍は，異形上皮であり，がんではないものの，同様に飲酒及び喫煙の影響を受けて発症したものと考えられる。
ｂ結論
被控訴人Ａは，前記ａの各危険因子によって下咽頭がんを発症したものとして，優に合理的に説明することができ，そのリスクが現実化したことにより発症したものと考えることが合理的であるから，被控訴人Ａの下咽頭がんが，被控訴人Ａが受けた原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない。
ｃ被控訴人Ａの主張に対する反論
多段階発がん説について
多段階発がん説とは，がんの発症機序について，様々な要因による多段階の変異が関与していることをいうものであって，がんを発症した者が保有していた全ての危険因子が実際に当該発がんの原因になったことをいうものではない。
⒝再改定後の新審査の方針について
再改定後の新審査の方針に基づく「積極的に認定する範囲」は，被爆者救済及び審査の迅速化という観点に基づき，放射線被曝による健康影響についての科学的知見が明らかでない範囲をも取り込む形で拡大したものであり，上記範囲に該当する者の発がんについて，原爆放射線が必ず関与しているとの見解に基づくものではない。
（被控訴人Ａの主張）
アがんの放射線起因性の判断方法について
複数の危険因子（例えば危険因子Ａ及び危険因子Ｂ）が存在し，危険因子Ａと疾病との関連性が問題となっているが，他の危険因子Ｂが存在するような場合には，当該疾病が専ら特定の他の危険因子Ｂのみで発症したといえる場合，つまり，問題となっている危険因子Ａの影響が全く認められないという場合にのみ，危険因子Ａと疾病との因果関係が否定されるべきである。この理は，他の危険因子が複数存在する場合でも変わるものではない。
そして，がんの発症については，様々な発がん因子が様々な遺伝子の傷を作り，その積み重ねの中で多段階の変異を経て，がん細胞が生まれるといういわゆる多段階発がん説が医学的定説となっている。この多段階発がん説を前提とする限り，がんを発症した者に，原爆放射線被曝，飲酒，喫煙等の様々な危険因子が存在した場合，それぞれの危険因子の影響が積み重なった結果としてがんが発症したことになる。この場合，喫煙や飲酒などの原爆放射線被曝とは直接関係のない危険因子（いわゆる他原因）が仮に複数存在したとしても，上記のとおり，原爆放射線被曝と発がんとの因果関係は否定されない。


さらに，下咽頭がんを含むがんについては，原爆放射線被曝の線量が大きいほどその過剰発症が観察されることから，放射線被曝とがん発症の間に有意な線量反応関係が認められることは争いのない事実であるところ，この過剰発症の理解としては，被爆者群の全員が，放射線被曝を受けて発がんリスクの底上げを受けた結果，被爆者群に過剰な発症（過剰相対リスク）が生じたと考えるのが自然である。つまり，原爆放射線被曝の影響は，非被爆者群と比べて過剰な発症となる部分にのみ存在するのではなく，発症した者の全てに原爆放射線被曝の影響が存在することを意味する。そして，この影響は抽象的なものではなく，「原爆放射線被曝がなければ発症しなかった」，「原爆放射線被曝により早期に発症した」，「原爆放射線被曝により重篤化した」などの具体的な影響が想定されるのである。上記のとおり，原爆放射線被曝の他に危険因子が存在したとしても，その場合の法的因果関係に関する基本的考え方，医学的定説である多段階発がん説，有意な線量反応関係の具体的な意味を前提とすれば，原爆放射線被曝と発がんとの因果関係は当然肯定されるべきである。この判断方法は，平成２５年新方針において，相当量の原爆放射線に被曝したと考えられる者に生じた悪性腫瘍（がん）については，放射線起因性を積極的に認めるとして，他原因を問わずに認定が行われていることとも合致している。
イ喫煙，飲酒等の危険因子の考慮について
喫煙や飲酒は普通の生活習慣であること。
被爆者は，広島・長崎の原爆投下により放射線被曝という重大な発がんの危険因子を受けたのであるから，その後の喫煙や飲酒などの生活習慣は，放射線被曝の重大な影響を基礎にした上で，発がんを促進，進行させたにすぎない以上，その基となる原爆放射線被曝の健康影響（放射線起因性）が肯定されるべきことは当然である。法律上許された普通の生活習慣である喫煙や飲酒によって，本来認められるべき放射線起因性が否定されることは不合理である。
飲酒について
ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型は日本人の約５０％を占め，決して珍しい体質ではないのにもかかわらず，下咽頭がんはそれほど多いがんではないことからすると，ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型の者が飲酒により下咽頭がんを発症することが一般的とはいえない。なお，Ｈ医師は，被控訴人Ａの食道にヨード不染帯がみられたことを指摘するが，このヨード不染帯は同人の食道がんの治療として実施された化学療法，放射線療法，ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）等の治療によって生じたものであって，飲酒によるアセトアルデヒドの影響を受けて生じたものではない。
喫煙について
原爆被爆者においては，被爆後時が経るに従って，がん罹患率は増加し続けるが，喫煙は，これを中止することによりがん罹患率を減少させる。このように，原爆放射線被曝と喫煙等の生活習慣は危険因子としての質的差異があるところ，被控訴人Ａは，下咽頭がん発症まで十数年間禁煙を継続してきたのであるから，下咽頭がんに対する喫煙の影響は極めて小さくなっていたといえる。
喫煙と発がんに関する一般的疫学研究は，対象を喫煙習慣が始まる成人の集団に限定しており，原爆被爆者のように乳幼児から高齢者までの広範囲な集団を含むものではないし，また，医療放射線を含めた放射線被曝と喫煙との相互影響の分析も一切なされていないから，喫煙及び放射線被曝とがん罹患率との関係の統計的解析に直接役立つものではない。ＬＳＳ第１４報では，肺がんリスクに放射線と喫煙の強い相互作用が認められたとされ，その根拠として参照されている「寿命調査の肺がん罹患率における放射線と喫煙の相互効果」（甲Ａ６７７の２）では，放射線と喫煙の同時効果は，軽度から中程度の喫煙者（１日当たりの喫煙本数が１箱未満）については超相乗的，大量喫煙者（１日当たり１箱以上）の場合には相加的または準相加的であったとされているのであって，喫煙は放射線と相互に作用して発がんのリスクを高めるものではあっても，放射線による発がんのリスクを否定するものではない。
結論
前記ないしに加え，被控訴人Ａに食道がんと下咽頭がんの異時多重がんが発症したという原爆放射線による後障害の特徴の一つが現れていることも併せ考えれば，被控訴人Ａの下咽頭がんは，原爆放射線被曝の強い影響のもとに発症したことは明らかである。
被控訴人Ｂの疾病の放射線起因性について
（控訴人の主張）
ア心筋梗塞と放射線の関連性について
しきい値を下回る放射線量では心筋梗塞との関連性が認められていないこと。
最新の国際的な知見において，心筋梗塞はしきい値のある確定的影響に係る疾病であるとされており，これが現時点における科学的知見が到達した定説である。すなわち，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書においては，心筋梗塞と１グレイないし２グレイ未満の放射線被曝との間に直接的な因果関係は認められていない（乙Ｄル９・１６頁）し，最新のＩＣＲＰ２０１２年勧告（ＩＣＲＰ１１８）においても，放射線防護の観点から広く見積もったしきい値は０．５グレイとされている（乙Ｄル１１の１及び２）。したがって，心筋梗塞についての放射線起因性を検討するに当たっては，このようなしきい値があることを前提とすべきである。
そして，しきい値とは，全身に被曝したときに１％の成人の臓器及び組織に疾病が発症すると推定される線量を意味するものである（乙Ｂ２２５・Ｇ１０頁）から，仮にしきい値を下回る被曝線量について心筋梗塞発症との関係を考慮するとしても，しきい値を下回る放射線被曝による当該疾病の発症リスクは１％を下回る確率であり，極めて小さいことになる。


心筋梗塞と放射線被曝との関連に関する疫学的知見についてａ放影研の「寿命調査    第１１報第３部    改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率１９５０－８５年」（甲Ａ４１の文献１９。以下「ＬＳＳ第１１報第３部」という。），「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第２部    がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年」（乙Ｄネ１４。以下「ＬＳＳ第１２報第２部」   という。），「原爆被爆者の死亡率調査第１３報    固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」（甲Ａ７７の資料１１。以下「ＬＳＳ第１３報」という。），ＬＳＳ第１４報（甲Ａ６１４の３）及び清水由紀子らの「放射線被曝と循環器疾患リスク：広島・長崎の原爆被爆者データ，１９５０－２００３」（甲Ａ６１４の７，乙Ｄタ１０ないし１２。以下「清水由紀子ら報告」という。）は，いずれも心筋梗塞ではなく，より大きな疾患カテゴリーである「循環器疾患」ないし「心疾患」を対象として解析したものである。放射線被曝の影響は，対象となる器官や疾患によって，その有無や程度が異なるところ，「循環器疾患」や「心疾患」という疾患カテゴリーは，機序や病態が異なる様々な疾病を含むものであるから，放射線被曝の影響を強く受ける特定の器官や疾患の存在によって，全体の傾向が決定された可能性がある（赤星正純医師ら作成の「放射線被曝と心筋梗塞発症との関係について」（乙Ｃ８３））。このため，上記のような大きな疾患カテゴリーについて統計学的に有意な関連性が認められたとしても，そのことをもって，その中に含まれる心筋梗塞という個別の疾患について，同様の結果が得られるかどうかは明らかではない。さらに，上記各ＬＳＳ報告は，死亡診断書に基づいて「心疾患」ないし「循環器疾患」という分類をしているものであるが，特に平成７年１月の死亡診断書改正前においては，死亡診断書の死因は便宜的に安易に心不全と記載される傾向があったのであり，これらの記載が「心疾患」に分類されているとすれば，直ちに上記各ＬＳＳ報告をもって，原爆放射線被曝と心疾患ないしこれを包含する循環器疾患との関係を論じることはできない。
ｂＬＳＳ第１１報第３部（甲Ａ４１の文献２９，乙Ｄル１２の１頁）には，循環器疾患及び心疾患に注目すれば，被爆時年齢が４０歳未満の者では，被曝線量が約１グレイあるいはより低線量被曝の群においては，その相対リスクはほぼ１前後，すなわち，被曝による死亡率上昇リスクがほとんどないか全くないとされ，また，それを超える線量の被曝についても，ＬＳＳ第１１報第３部自体に「これらの所見は，死亡診断書に基づいているので信頼性には限界がある。おそらく最も重要な問題は，放射線誘発癌が他の死因に誤って分類される可能性があることである。」と記載されていることからすると，ＬＳＳ第１１報第３部をもって，若年被爆者ほど放射線の影響が大きいとはいえない。
ｃ放影研の「成人健康調査第７報    原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年（第１－１４診察周期）」（甲Ａ４１の文献３０。以下「ＡＨＳ第７報」という。）２０頁の表８では，心筋梗塞について，若年被爆者の相対リスクがより年齢が高い層に比べて高いことが示されているが，これについても，Ｐ値が０．０５をはるかに上回る０．３５とされており，統計学的に有意ではない。また，放影研の「成人健康調査第８報原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」（乙Ｃ７。以下「ＡＨＳ第８報」という。）では，放射線被曝と心筋梗塞発症との２次線量反応関係が示されているが，喫煙と飲酒の影響を排除して解析した場合には，放射線被曝と心筋梗塞発症との間に統計学的に有意な関連性は示されなくなっている。
なお，同報では，「１９５８年～１９８６年の血圧に関するＡＨＳの縦断的解析では，１６歳未満の被爆者において，小さいながら，統計的に有意な血圧レベルの上昇を示した」（乙Ｃ７・９頁）との記載があり，これは，放影研の佐々木英夫らによる「原爆被爆者の血圧に対する加齢および放射線被曝の影響」（乙Ｃ６４の１及び２。以下「佐々木英夫ら報告」という。）を根拠とするものである。そして，佐々木英夫ら報告においては，「１９４０年に生まれ，１Ｇｙの原爆放射線に被曝した男性の４０歳における平均ＳＢＰ（収縮期血圧）レベルは，同様の条件の非被曝男性よりも約１．０㎜Hg（９５％信頼区間０．６－１．５㎜Hg）高かった」（乙Ｃ６４の２・９頁）との報告がされている。しかし，そもそも一般的に，血圧の測定において，１０㎜Hg程度の誤差が生じることは多々みられるところであり，１グレイ当たり１．０㎜Hg程度の収縮期血圧の上昇がみられたという上記の結果をもって，若年被爆者ほど放射線が血圧の上昇に与える影響が大きいとはいえない。同報告の結果を取り上げたＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書附属書Ｂも，「約１－２グレイ未満の線量における電離放射線への被曝と心血管疾患の罹患との間に因果関係があると結論づけるには現在不十分である」と結論付けているところである。したがって，ＡＨＳ第７報及び第８報をもって，放射線被曝と心筋梗塞発症との間の因果関係が明らかになったとか，若年被爆者ほど放射線が心筋梗塞発症に与える影響が大きいということはできない。ｄ清水由紀子ら報告の「心疾患のしきい値線量の最高の推定値は０グレイであった」との記載については，同記載に続く「９５％信頼上限は約０．５Ｇｙだった」との記載を併せ読めば，清水由紀子ら報告は，９５％の確率でしきい値が０ないし０．５グレイの間にあり，統計解析の結果としてはしきい値がないとしても「矛盾はしない」ということを述べたにすぎず，「しきい値がない」としたものではない。そうすると，清水由紀子ら報告は，結局，心疾患の場合には，しきい値の下限が０グレイである可能性を仮説として示唆したにすぎない。このことは，清水由紀子ら報告に，「この証拠を更に確認する別の調査による強固な証拠が必要である。」と記載されていることからも明らかである（甲Ａ６１４の７・２６頁）。


この点については，ＩＣＲＰ２０１２年勧告においても，清水由紀子ら報告を取り上げて，「最近更新された原爆被爆者データの分析によると・・・推定しきい線量（重み付け結腸線量）は０Ｇｙとされ，９５％信頼区間の上限は０．５Ｇｙであった。しかしながら，０－０．５Ｇｙの範囲を通して，線量反応関係は統計的に有意ではなく，低線量の情報が不十分であることを示している。」（乙Ｄル１１の１及び２）とされているところである。
ｅ高橋郁乃・清水由紀子ら「ＬＳＳ集団における心疾患死亡率，１９５０－２００８」（乙Ｃ１１１の１及び２。以下「高橋・清水ら報告」という。）においては，心筋梗塞及びそれを含む虚血性心疾患のいずれについても，放射線被曝により死亡率が上昇するとの結果は示されていない。
これに対し，Ｉ医師作成の平成２９年６月３０日付け補充意見書（甲Ａ６９４。以下「Ｉ第２意見書」という。）は，高橋・清水ら報告では，被曝線量と高血圧性臓器障害との間に統計学的に有意な関連が認められているから，同報告によって，放射線被曝と高血圧とが相関することが裏付けられたとしている。しかし，高血圧性臓器障害とは，高血圧が持続することによって生じ得る様々な疾患の総称であるが，必ずしも高血圧が実際の原因となって発症したものに限られないから，高血圧性臓器障害という疾患群と放射線被曝との関連性を認める知見から，高血圧そのものと放射線との関連性の有無等を推測することはできない。
また，Ｉ第２意見書は，心疾患，弁膜症，高血圧性臓器障害及び心不全について，線量反応関係が認められる下限の線量が低かったことから，同報告によって，心疾患にしきい値が存在しないことが示唆されたとするが，上記のとおり，高橋・清水ら報告では，心筋梗塞の死亡率について，放射線被曝と心筋梗塞の死亡率との間に統計学的に有意な関連性は認められていないのであるから，上記心疾患等についてどのような結果が得られていても，心筋梗塞それ自体と放射線被曝との関連性を肯定する根拠としたり，しきい値がないことの根拠としたりすることはできない。
ｆ放影研の赤星正純がまとめた「原爆被爆者の動脈硬化・虚血性心疾患の疫学」（甲Ａ６０４。以下「赤星正純報告」という。）は，同氏が作成者の１人となった意見書（乙Ｃ８３）にも記載されているとおり，これまでに放影研で行った放射線被曝と心血管疾患及びその危険因子との関連についての研究結果を整理した上で，放射線被曝が心血管疾患に影響を及ぼす場合の生物学的機序に係る一つの仮説を提示し，当該仮説を実証するための今後の研究予定を明らかにしたものにすぎない。
ｇ赤星正純の「長崎原爆被爆者における放射線の脂肪肝および虚血性心疾患リスク因子に及ぼす影響」（乙Ｃ１１０の１及び２。以下「赤星論文」という。）は，同氏が作成者の一人となった意見書にも記載されているとおり，放射線量は，①インスリン抵抗性症候群に関連する一連の代謝ＣＨＤ（虚血性心疾患）リスク因子群に関係する脂肪肝，②低ＨＤＬコレステロール血症，③高中性脂肪血症と正の関係を有していたことを明らかにするものであるが，これらの関係については，放射線被曝と虚血性心疾患を結びつける基本的機序にかかわっているかもしれないと指摘するにとどめている。
その後，恒任章らの「脂肪肝の発生率と予測変数」（乙Ｃ１１５の１及び２。以下「恒任論文」という。）において，脂肪肝の発生率とその予測変数を調べ，放射線被曝にも触れた上で，放射線被曝が脂肪肝発生の予測変数ではなかった，つまり，放射線被曝は脂肪肝の発症に影響を与える要因ではなかったとの報告がされている。両者を比較すると，赤星論文は，１９９０年ないし１９９２年の時点で脂肪肝が発見されたものについて解析した横断研究であるため，たとえ特定の一時点において要因と疾病との間に関連性が認められたとしても，要因と疾病発生の時間的な先後関係を明らかにすることができず，要因と疾病との因果関係の有無を明らかにすることができないのに対し，恒任論文は，長崎原爆被爆者を追跡し，脂肪肝の発生率を調査した前向きコホート研究（縦断研究）であって，要因と疾患との先後関係を見ることができるため，因果関係の推測ができる。したがって，恒任論文による報告の内容に照らせば，赤星論文をもって，放射線被曝によって脂肪肝が発症すると結論付けることはできない。
ｈ井上典子の「原爆被爆者と心血管疾患」（乙Ｃ１１８。以下「井上報告」という。）は，原爆検診を受診した者について被曝状況別（爆心地から２．０㎞未満の直接被爆群，２．０㎞以上の直接被爆群，入市・他群の３群）に分け，動脈硬化について，大動脈脈波速度（ＰＷＶ），指尖加速度脈波（ＡＰＧ），頸動脈内膜中膜複合厚（ＩＭＴ），そしてＰＷＶの原理を応用しつつ，血圧に影響されにくい指標とされるＣＡＶＩという動脈硬化の４つの指標を調査対象としたところ，被爆状況との間で統計学的に有意差を認めたのはＰＷＶのみで，それ以外の３つの指標では逆に有意差が認められないとして，動脈硬化と被曝（特に若年被爆者）との関連については可能性（仮説）を示唆するにとどめ，その検証については今後の研究に委ねたものである。そして，虚血性心疾患については，動脈硬化の評価法としてＰＷＶよりＩＭＴがより有用と考えられていること，同報告によって上昇したとされるＰＷＶ値も正常値の範囲であり，心筋梗塞を含む臓器障害のリスクとなるような上昇ではないことなどに照らせば，井上報告をもって，放射線被曝と虚血性心疾患を結びつける基本的機序に関与していることが示唆されたということはできない。
審査の方針に心筋梗塞が盛り込まれたことについて
改定後の新審査の方針（乙Ａ１の１及び２）において，心筋梗塞については，「一定以上の放射線量との関連があるとの知見」があることを前提に，がん，白血病等と差別化して，「「放射線起因性が認められる」心筋梗塞」が積極認定の対象に盛り込まれたものであり，放射線量いかんにかかわらず，心筋梗塞全てに放射線起因性が認められると理解されていたものではない。したがって，改定後の新審査の方針において，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」が積極認定対象疾病とされたことをもって，心筋梗塞と低線量の放射線被曝との関係が科学的知見として認められることの根拠となるものではない。


また，再改定後の新審査の方針においても，積極認定対象疾病に心筋梗塞が盛り込まれているところ，同方針の再改定の経緯から明らかなように，同方針の「積極的に認定する範囲」は，被爆者救済及び審査の迅速化という観点に基づき，放射線被曝による健康影響についての科学的知見が明らかでない範囲をも取り込む形で拡大して設定されているものである。したがって，再改定後の新審査の方針の積極認定の対象疾病に心筋梗塞が含まれていることをもって，心筋梗塞と低線量被曝との関係が認められることになるものではない。
心筋梗塞の危険因子自体が放射線被曝により発症するとの主張についてａMancuso   らの「急性／低線量率放射線被曝によるApoE-/-マウスにおけるアテローム生成」の促進」（甲Ａ６７１の７の１及び２。以下「Mancusoら論文」という。）の記載は，特に高コレステロール血症ないし動脈硬化に罹患するように遺伝子操作されたマウスに関する知見である。このようなマウスの放射線に対する感受性がヒトと同じであるかどうかは明らかではないし，血清コレステロール値が正常な場合の結果については何らの記載もされていないことに照らせば，ヒト，特に血清コレステロール値が正常なヒトについて，０．３グレイ程度の被曝でアテローム生成が促進されることが示されているとはいえない。
ｂＩＣＲＰ２０１２年勧告は，「０．５グレイ以下の線量域における，いかなる重症度や種類の循環器疾患リスクも，依然として不確実であることが強調されるべきである」（乙Ｄル１１の１及び２）と結論付けているのであるから，被控訴人らの指摘する心筋梗塞に関する各危険因子（循環器疾患リスク）の放射線起因性についても，少なくとも０．５グレイ以下の線量域においては，放射線起因性を認める根拠とならない。
また，次のとおり，同勧告のパラグラフ１９０で紹介された各文献を個別に検討しても，いずれも，低線量も含めた放射線被曝によって「大動脈弓石灰化，血圧上昇，血清コレステロールレベルの有意な増加…各種の炎症マーカーの有意な増加」が生じる場合があるとの経験則を認める根拠となるものではない。
⒜「Prevalence   ofatherosclerosisin   relationtoatomic   bombradiationexposure:An   RERFAdultHealth   Study」（原爆放射線被曝とアテローム性動脈硬化症の有病率の関係：放射線影響研究所成人健康調査。Yamadaら2005）は，０．００５グレイ以上０．５グレイ未満の大動脈弓石灰化に対して有意な影響はなかったと結論付けている（乙Ｃ１２７の１及び２）。
佐々木英夫ら報告（乙Ｃ６４の１及び２）は，被曝線量ごとに血圧への影響を解析したものではなく，また，年齢や肥満度といった限られた交絡因子の検討しか行われていない。また，その内容についてみても，非被爆者の方の血圧が高かった事例があるとの報告が含まれているし，被爆者の方の血圧が高かったという事例においても，その上昇度は１．０mmHg程度にすぎない。
ワンら報告（Wongら1999）で示された結果をもって，放射線被曝によってコレステロール値が上昇する場合があるとの経験則を認めることはできない。また，同報告は，被曝線量ごとにコレステロール値への影響を解析したものではなく，コレステロール値の上昇が認められたのも一部の組み合わせのみにすぎないし，また，年齢や肥満度といった限られた交絡因子の検討しか行われていない。⒟   「Persistent   subclinicalinflammation    amongA-bombsurvivors」（Neriishiら2001）で放射線量との関連性が示唆された各炎症マーカーは，動脈硬化の血管炎症マーカーとしての有用性が報告されている種々の炎症関連マーカーは含まれていない。⒠放影研の林奉権らの「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響（第１７報）：原爆放射線における炎症応答マーカーの放射線量依存的上昇」（甲Ａ９８。以下「林奉権ら第１報告」という。）において，免疫系の変化（炎症マーカーであるＣＲＰ値の変化）として認められたのはごく僅かであり，臨床的には炎症と診断されない程度のものにすぎない。
ｃMark    P.Littleら「A   Modelof    CardiovascularDisease    GivingaPlausibleMechanism   fortheEffect   ofFractionatedLow-DoseIonizingRadiationExposure」（甲Ａ６７１の８の１及び２。以下「Littleら報告」という。）は，高線量・高線量率と同じ体内現象が低線量・低線量率でも比例して起こると仮定して，数値モデルを構築し分割照射における線量依存性を検討したものであり，原子爆弾とは異なり繰り返し照射することを想定しているものであるし，実際に生体内で起きるか疑わしい仮定に基づくものであるから，原爆被爆者の心筋梗塞について放射線起因性を認める根拠としては不適切である。かえって，Ebrahimianら及びPinto   らによって，Littleら報告で示された結果とは異なる結果が報告されており（乙Ｃ１３５の１及び２，乙Ｃ１３６の１及び２），Littleら報告で示された結果は再現性がない。
ｄ「Threshold   dosesandcirculatory   diseaserisks」（「しきい値線量と循環器疾患リスク」。   甲Ａ６７１の３の１及び   ２。以下「Hendry報告」という。）で紹介されている各論文は，いずれもコレステロール値が通常の５倍も高くアテローム動脈硬化を起こしやすいApoE-/-マウスを観察対象としたものであり，その知見を血清コレステロール値が正常なヒトに対し直ちに適用することはできない。ｅMichael   JacobAdamsら「放射線量と腎不全死亡率との関連性：全身放射線被曝後に観察される心臓血管疾患死亡率の増加を部分的に説明すると思われる経路」（以下「Adams報告」という。甲Ａ６７１の９の１及び２）における慢性腎臓病の死亡率の過剰リスクの線量毎の分析結果では，約７５０ミリグレイにおける過剰相対リスクがゼロとなっており，同線量以下の低線量域においては，慢性腎臓病の死亡リスクが上昇するとはいえない。また，同論文の要約には，「結論として，我々の結果により，３グレイ以下における放射線線量と腎疾患の死亡の間にはっきりとした関係が示唆されたが，証明されたわけではない。」との記載がされている。


ｆ世羅至子らの「原爆被爆者における慢性腎臓病と心血管疾患危険因子との関連」（甲Ａ６７１の１０。以下「世羅ら報告」という。）は，平成２５年に発表され，原爆被爆者において慢性腎臓病及び高度腎機能障害と放射線被曝との関連性を認めた初めての報告であって，その内容についても，いまだ検証過程を経て再現性等が確認されているものではなく，いわば研究途上の一つの結果報告にすぎない。また，同報告は，あくまで４グレイ以下の被曝者における１グレイ当たりの放射線量と慢性腎臓病との関連性の傾向を大まかに調査したものにとどまり，有意な関連性が認められる被曝線量のしきい値まで具体的に検討した報告ではなく，１グレイ未満の低線量の被曝と慢性腎臓病との有意な関連性が認められたとする内容でもない。ｇSarah   ら「RADIATION-RELATEDHEARTDISEASE:CURRENT   KNOWLEDGEANDFUTURE    PROSPECTS」（放射線関連疾患：最近の知見と将来展望）報告（甲Ａ６７１の１１の１及び２。以下「Sarah報告」という。）がレビューしている放射線による心疾患の病理メカニズム及び実験モデル，原爆被爆者のＬＳＳに関する各記載は，いずれもその詳細ないし根拠が不明であるか，放射線起因性の十分な裏付けとはなり得ない内容のものにすぎない。
放射線被曝により心筋梗塞を発症する機序について
被控訴人Ｂは，放射線被曝によって心筋梗塞を発症する機序について，放射線が遺伝子の不安定化に加担して，血管の慢性炎症を引き起こし，また，免疫の能力低下をもたらして，それによって引き起こされた感染症によって，血管の慢性炎症である動脈硬化を引きおこすとの機序を想定するようである。
しかし，動脈硬化の発生にはＴ細胞の活性化が関与しているところ，上記主張によれば，放射線によって「免疫の能力低下」，すなわちＴ細胞の減少が引き起こされることになるのであるから，動脈硬化の発生はかえって抑制されることとなるはずである。
また，被控訴人Ｂは，放射線被曝が早期老化現象を誘導し，その結果，動脈硬化が促進されるとの機序も想定するようである。しかし，そもそも，細胞老化とは，細胞がある一定の回数の分裂を行った後に生じる恒久的な増殖停止状態であり，がん細胞へ形質転換する可能性が高い生体にとって危険な細胞を排除する機構として働いているものとして理解されており，仮に，被控訴人Ｂが指摘するように，放射線被曝によって早期の細胞老化が引き起こされるというのであれば，それは，がんの発生を抑制することとなり，被爆者におけるがんの発生確率は低下することとなるはずである。
したがって，被控訴人Ｂの主張に係る放射線被曝によって心筋梗塞を発症する機序を想定することはできない。
イ被控訴人Ｂの被曝線量について
被控訴人Ｂの推定被曝線量は，全体量としても約０．００６５グレイを大きく下回る程度という極めて微量の線量にとどまり，その推定方法も十分に信頼できる。
現在の科学的知見の到達点からすれば，ＤＳ０２等に基づく被曝線量の評価に著しい過小評価はなく，残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）による内部被曝及び外部被曝の可能性についても，これを過大評価することのないよう慎重に検討すべきである。
被控訴人Ｂが受けた黒い雨に放射性降下物が含まれていたとしても，その残留放射線による内部被曝及び外部被曝は極めて微量にとどまる。被控訴人Ｂが，被爆後しばらくしてから倦怠感や下痢などの体調不良が生じたとしても，下痢については，昭和２２年頃から４０年近く続いたものというのであり，放射線被曝により生じる急性放射線症候群に当たらないし，その他の症状も，被控訴人Ｂが高い線量の被曝をしたことの根拠となるものではない。
高血圧，脂質異常症，前立腺肥大症などの病歴については，そもそも前立腺肥大症については，放射線との関係が全く明らかではないし，高血圧症と脂質異常症についても，放射線被曝によって発症し得るとの知見は確立していない。そして，これらの疾病が原爆放射線に被曝しなくても，一般的に生じ得る疾病であることに照らせば，被控訴人Ｂがこれらの疾病に罹患したことをもって，同人が高い線量に被曝した根拠となるものではない。
したがって，前記ないしの要素を考慮しても，被控訴人Ｂの被曝線量が，前記の推定値の１０倍（０．６５グレイ）や数十倍の高線量にまで達すると解すべき科学的根拠は乏しい。
ウ原爆放射線以外の危険因子について
心筋梗塞の発症機序
心筋梗塞は，冠動脈が何らかの原因で閉塞して心筋への血液供給が阻害され，心筋細胞が酸素不足（虚血）に陥る虚血性心疾患であって，心筋壊死を伴うものである。そして，その主因は冠動脈硬化症（冠動脈に生ずる粥状動脈硬化）であり，この粥状動脈硬化は，血管内膜に脂質や平滑筋細胞，細胞外基質などの沈着物の病的集積が起き，粥状の隆起性病変（アテローム性プラーク，粥腫）を形成する反応である。
脂質異常症
高ＬＤＬコレステロール血症，高トリグリセリド血症，低ＨＤＬコレステロール血症は，いずれも虚血性心疾患の危険因子である。特にＬＤＬコレステロールは粥状動脈硬化と強い関連を有しており，多数の疫学研究においても，ＬＤＬコレステロール値の上昇に伴い，虚血性心疾患の発症率・死亡率が上昇することが示されている。
「虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（２０１２年改訂版）」（乙Ｃ８４。以下「一次予防ガイドライン」という。）では，高コレステロール血症（１４０mg/dl以上），高トリグリセリド血症（１５０mg/dl以上），低ＨＤＬコレステロール血症（４０mg/dl未満）が虚血性心疾患の危険因子となる基準値とされているが（乙Ｃ８４・２８頁），最近の日本人を対象とした疫学研究ＣＩＲＣＳでは，ＬＤＬコレステロール値８０mg/dl未満の群に対し，同８０～９９mg/dlの群では冠動脈疾患の発症が１．３５倍，同１００～１１９mg/dlの群では１．６６倍，同１２０～１３９mg/dlの群では２．１５倍，同１４０mg/dl以上の群では２．８倍となること，及び，危険因子が重積する場合には同じＬＤＬコレステロール値でも発症・死亡率が増加することが明らかにされており（乙Ｃ８４・１２頁），このような研究結果によれば，ＬＤＬコレステロールについては，上記基準値未満であったとしても，冠動脈疾患の発症リスクとなる可能性がある。
高血圧


一次予防ガイドラインでは，収縮期血圧１４０mmHg又は拡張期血圧９０mmHg以上が虚血性心疾患の危険因子となる基準値とされているが（乙Ｃ８４・２８及び２９頁），上記基準値未満であれば虚血性心疾患の発症リスクがないというのではなく，至適血圧（収縮期血圧１２０mmHg未満かつ拡張期血圧８０mmHg未満）を超えて血圧が高くなるほど，心筋梗塞の罹患リスク及び死亡リスクは高くなるとされている（乙Ｃ８７・７頁）。我が国のコホート研究の成果をまとめた「健康日本２１」（以下「健康日本２１」という。）では，収縮期血圧１０mmHgの上昇で虚血性心疾患の発症・死亡のリスクが１．１６ないし１．４０倍上昇するとされており（乙Ｃ８４・１７頁），また，我が国のコホート研究の統合プロジェクト「ＥＰＯＣＨＪＡＰＡＮ」（以下「ＥＰＯＣＨＪＡＰＡＮ」という。）では，血圧水準が上昇するに伴い心血管病死亡リスクとの関連がほぼ対数直線的に上昇することが示されている（乙Ｃ８７・１０頁）。
慢性腎臓病
慢性腎臓病は心血管疾患の危険因子であり，軽度の腎機能低下や蛋白尿が心筋梗塞や脳卒中の大きな危険因子であることは，日本でも明らかにされている。
一次予防ガイドラインでは，尿異常（特に蛋白尿の存在），糸球体漉過量（ＧＦＲ）６０ml/分/１．７３㎡未満のいずれか，又は両方が３か月以上持続する状態が，虚血性心疾患の危険因子となる基準とされる（乙Ｃ８４・２９頁）。
喫煙
喫煙は虚血性心疾患の重要な危険因子である。１日の喫煙本数に応じて冠動脈疾患の危険度が高まることが示されており，例えば，ＭＲＦＩＴ試験（MultipleRiskFactor   InterventionTrial。多危険因子介入試験）では，１日１ないし２５本喫煙した場合の相対危険率は２．１，２５本以上では２．９とされており，また，日本人を対象とした研究においても，喫煙者での虚血性心疾患の相対危険率は非喫煙者に比し，男性１．７３，女性１．９０との結果が示されている（乙Ｃ８４・２７頁）。さらに，最近の疫学調査によると，４５歳ないし５４歳の間に禁煙した場合には，喫煙歴がない場合と比べて，死亡率が１．５倍高いとされている（乙Ｃ１００の資料４の１・８９４頁「ＦＩＧＵＲＥ４２－２」，同資料４の２）。
なお，柳昌秀ら「Isthe    associationbetween    smokingand    theretinalvenular    diameterreversible    followingsmokingcessation?」（喫煙と網膜血管径の関連は禁煙後にも残るか？）（甲Ａ６７１の１３）は，１０年以上禁煙した場合に，網膜静脈径が非喫煙者と同等になることを根拠に，喫煙による心筋梗塞発症リスクが低下することを示唆する。しかし，動脈と静脈の役割及び構造の違いから，喫煙が動脈に与える影響と静脈に与える影響も異なるところ，心筋梗塞は，冠動脈の動脈硬化性変化に起因した冠動脈閉塞が原因であるが，禁煙による網膜動脈径の変化については，上記報告では何ら指摘されていないのであるから，同報告を根拠に禁煙によって心筋梗塞発症リスクが消失するとすることはできない。
加齢
加齢は，冠動脈疾患の独立した危険因子である。一次予防ガイドラインでは，男性は４５歳以上が危険因子の基準とされているところ（乙Ｃ８４・２８頁），急性心筋梗塞の発症は５０歳代より増加がみられ，虚血性心疾患全体でみても，高齢者の発症が圧倒的に多く，７０歳以降で発症率がピークになるとされる（乙Ｃ８４・６頁）。
高尿酸血症
高尿酸血症は，尿酸塩沈着症の病因であり，血清尿酸値が７．０mg/dlを超えるものと定義される。尿酸値が高いほど心血管障害の発症リスクが高まることが多くの疫学研究で示されており，また，近時の研究によれば，尿酸値が上昇すると，血管内皮機能低下を背景とした高血圧，肥満，糖尿病の新規発症や腎機能障害が進行し，心血管イベント発症に深く関与することが示されている。このため，高尿酸血症は，心血管障害のハイリスクグループであると考えられている（以上につき，乙Ｃ１００の資料５・４６ないし５３頁，６８ないし７３頁，資料６・４９及び５０頁，資料７・４１７頁）。
エ被控訴人Ｂの心筋梗塞の発症要因について
放射線と心筋梗塞との関連性及び被控訴人Ｂの被曝線量について放射線被曝と心筋梗塞の関連性については，心筋梗塞と１ないし２グレイ未満の放射線被曝との間に直接的な因果関係は認められないというのが国際的に承認された知見であり，放射線防護の観点から広く見積もったしきい値でも，０．５グレイとされるにとどまる。仮に０．５グレイを下回る程度の線量の放射線被曝について人体影響を考慮する余地があるとしても，その影響は極めて僅かであるところ，被控訴人Ｂの推定被曝線量は約０．００６５グレイを大きく下回る程度とごく僅かであり，そこから推定される影響もまた極めて低いレベルにとどまる。放射線被曝の未解明性等を考慮し，上記推定線量を超える線量の被曝があったことを裏付けるような事情を検討しても，被控訴人Ｂの被曝線量が０．５グレイに達するものとはおよそ考えられない。
したがって，被控訴人Ｂの原爆放射線被曝による申請疾病の発症リスクは，そもそも存在しないか，少なくとも極めて低いものと評価される。
原爆放射線以外の発症要因
ａ加齢
被控訴人Ｂは，心筋梗塞を発症した平成１１年３月当時，６８歳と高齢であり，危険因子とされる４５歳を優に超え，心筋梗塞の好発年齢となり，発症のピークである７０歳に近かった。したがって，同人は加齢という危険因子を有していた。
ｂ高血圧
被控訴人Ｂの収縮期血圧は，平成１１年３月７日で１４０mmHg，同年１０月１９日で１４２mmHg，同年１１月１６日で１４６mmHg，同年１１月３０日で１５６mmHgであり，これは，分類上のⅠ度高血圧に該当する。したがって，被控訴人Ｂは，心筋梗塞発症当時，高血圧という危険因子を有していた。