ア引用発明：筒状インサートが，あらかじめ他のブロー成形機又は射出成形機等により所定形状に型成形されたものでダクトなどの中空成形物の剛性向上のために設けられる，合成樹脂製のものであり，金型(6)，(7)と，前記筒状インサートを上端嵌合保持部に取り付けた上下動可能なインサートホルダーとの間に，単層成形機の押出ダイから押出したパリソンを位置させ，前記金型(6)，(7)を型締めした後，前記インサートホルダーの上端に開口した吹込ノズルにより吹込まれる空気によりブロー成形を行うことにより，前記筒状インサートと前記パリソンが一体化する，ダクトなどの中空成形物を型成形する単層成形機を用いた２層中空成形法イ一致点：外金型と，管内面に一体成形される所定の部材を取り付けた支持部材との間に，ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ，所定の成形を行うことにより前記所定の部材を管内面に一体成形する樹脂管の製造方法ウ相違点１：管内面に一体成形される所定の部材に関し，本件発明では，連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体，水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体，連続気泡ポリオレフィン発泡体，連続気泡ゴム発泡体，水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体，吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかである，止水材であるのに対して，引用発明では，あらかじめ他のブロー成形機又は射出成形機等により所定形状に型成形されたものでダクトなどの中空成形物の剛性向上のために設けられる，
合成樹脂製の筒状インサートである点
エ相違点２：管内面に一体成形される所定の部材を取り付けた支持部材に関し，本件発明では，止水材を全周にわたり巻き付けた内金型であるのに対して，引用発明では，筒状インサートを上端嵌合保持部に取り付けた上下動可能なインサートホルダ
ーである点
オ相違点３：所定の成形を行うことに関し，本件発明では，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることであるのに対して，引用発明では，金型を型締めした後，インサートホルダーの上端に開口した吹込ノズルにより吹込まれる空気によりブロー
成形を行うことである点
カ相違点４：樹脂管の製造方法に関し，本件発明では，製造対象物が樹脂スパイラル管ジョイントであるのに対して，引用発明では，製造対象物がダクトなどの中空
成形物である点
４取消事由
(1)補正要件に係る判断の誤り（取消事由１）
(2)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)明確性に係る判断の誤り（取消事由３）
(4)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由４）(5)未完成発明でないとした判断の誤り（取消事由５）
(6)新規性に係る判断の誤り（取消事由６）
(7)進歩性に係る判断の誤り（取消事由７）
第３当事者の主張
１取消事由１（補正要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，当初明細書【００１７】【００１９】【００２０】の記載を引用した上，【００１９】の記載において説明された図３には，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることが示されているから，樹脂スパイラル管ジョイントの管内面に止水材を一体成形するに当たり，エアーノズルから送られる空気は必須ではなく，図３の外金型を閉じた成形後において，止水材を全周に渡り巻き付けた内金型を挟んで外金型が閉じた状態とされ，その際，パリソンを内金型と外金型とで挟んで閉じることにより，止水材が管内面に一体成形されることになるから，当初明細書には，本件発明の内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形するとの構成が実質的に記載されていると判断している。(2)しかし，そもそも，当初明細書では，止水材を管内面に「ブロー成形」で一体成形することが一貫して記載されているところ（【請求項２】【請求項４】【０００１】【０００５】【０００６】【０００９】【００１５】～【００１７】【００２０】【００２３】【００２５】【図１】～【図３】），「ブロー成形」という用語は，学術用語として，「押出機，射出機構などによって溶融・成形されたパリソンを金型に配し，気体をパリソンに吹き込み，その吹き込み圧などで中空体の製品を成形する方法」と定義されるものであり（甲５６），当初明細書には，上記用語についての特別の定義付けがない以上，同明細書における「ブロー成形」も，上記意味を有するものと解すべきである。
これに対し，本件補正により補正された本件発明に係る製造方法の成形種別は，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する成形方法であり，当該技術分野において，一般的に理解されているブロー成形ではない。
したがって，本件補正は，当初明細書に記載された事項の範囲内において行われたものではないから，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第３項に違反する。
(3)よって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
当初明細書には，「ブロー成形」について記載があるが，その定義が記載されていないとしても，原告の主張するように，一般的なブロー成形法を意味するものとして一貫して「ブロー成形」について記載されているとはいえない。よって，本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件明細書【００１７】【００１９】【００２０】の記載を引用した上，これらの記載によると，樹脂スパイラル管ジョイントの管内面に止水材を一体成形するに当たり，エアーノズルから送られる空気は必須ではなく，図３の外金型を閉じた成形後において，止水材を全周に渡り巻き付けた内金型を挟んで外金型が閉じた状態とされ，その際，パリソンを内金型と外金型とで挟んで閉じることにより，止水材が管内面に一体成形されることになるから，本件明細書には，本件発明の内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形するとの構成が実質的に記載されていると判断している。
(2)しかし，そもそも，本件発明に係る製造方法の成形種別は，日本工業規格で定義され，当該技術分野において一般に理解されているブロー成形ではなく，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する成形方法である。


これに対し，本件明細書の発明の詳細な説明には，ブロー成形法で一体成形することが一貫して記載されており（【０００１】【０００９】【００１５】～【００１７】【００２０】【００２３】【００２５】【図１】～【図３】），ブロー成形法以外の製造方法に係る発明は全く記載されていない。
したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，サポート要件に違反するものである。
(3)よって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件発明は，一般的な意味のブロー成形法ではないが，一般的な意味のブロー成形と同様に，成形機のダイからパリソンを押し出すことで，パリソンを成形するものである。したがって，本件明細書中の「ブロー成形」の用語は，【０００３】に記載された従来例についての「ブロー成形」を除き，「ブロー成形のようにパリソンを成形して行う方法」を意味している。
よって，本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（明確性の要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は明確であると判断した。(2)しかし，特許請求の範囲の記載からすると，本件発明に係る製造方法の成形種別は，当該技術分野において一般に理解されているブロー成形ではなく，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する成形方法であると解される。
これに対し，本件明細書には，ブロー成形法で一体成形することが一貫して記載されている上，【０００９】では，「一体成形とは樹脂管ジョイントを成形時に止水材を接合するものを指し，具体的にはインジェクション成形あるいはブロー成形時にその溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一体化することをいう」との記載があるから，仮に，本件発明の一体成形との文言を，「ブロー成形時にその溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一体化する」と解釈する余地があるとすれば，本件発明がブロー成形法であると解釈する可能性も完全には否定しきれない。
また，本件特許の出願経過をみると，前記１〔原告の主張〕のとおり，当初明細書では，本件出願に係る発明がブロー成形法で止水材を管内面に一体成形することであると一貫して説明され，甲３（早期審査に関する事情説明書）でも，「本願発明ではブロー成形によって管内面に止水材を一体成形するのであって」などと，当該発明がブロー成形法で一体成形するものであると説明されているが，甲６（審判請求書）では，被告は，平成１７年１２月８日付け手続補正書による補正後の発明がブロー成形法ではなく，パリソンを外金型で押圧することによって管内面に止水材を一体成形する成形方法であると主張している。また，被告は，甲９（意見書）でも，平成１８年１１月１３日付け手続補正書による補正後の発明が，ブロー成形法ではなく，パリソンを外金型で押圧することによって管内面に止水材を一体成形する成形方法であると主張している。
以上のとおり，本件明細書の記載を参酌し，更に本件特許の出願経過を参酌しても，本件発明がブロー成形法であるか否かが明らかでないから，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，明確性の要件を満たしていない。
(3)よって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
当初明細書，甲３及び本件明細書において，本件出願に係る発明が一般的な意味のブロー成形法によるものであると一貫して説明されているとはいえず，原告の主張は失当である。
よって，本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，パリソンの粘度，止水材の材質，内金型の凹部の幅や深さ，外金型の型締めの速度等についての条件によっては，検乙１及び乙４に示されるように，止水材に折畳部（止水材が外側に膨らんで，折り畳まれた状態でパリソンに挟持された部分）と評価できる部分が存在しないものを製造することができると判断した。(2)しかし，本件発明は，製造方法に係る発明であるから，単に製造条件の一部を示す実験成績証明書（甲２４）と製造物の一例（検乙１，甲２５～２７）を提示することによって，その製造方法により折畳部の存しない樹脂スパイラル管ジョイントを製造することができるものと判断することはできない。そのような判断をするためには，本件発明の技術的範囲に含まれる製造条件であって，かつ，本件発明に記載されている製造条件を限定する（又は，他の製造条件を付加する）ことのない製造条件の下で，その製造条件を明確にして，安定的に折畳部が生じることなく，全ての径の樹脂スパイラル管ジョイントを製造することが可能であることが認定される必要がある。
しかるに，検乙１及び甲２５ないし２７では，本件発明によって折畳部が生じることなく樹脂スパイラル管ジョイントを製造することが可能であることの証拠としては著しく不充分であり，そもそも，検乙１が，本件発明に係る製造方法により製造されたものであることを裏付ける客観的な証拠も何ら提出されていない。したがって，本件発明に係る製造方法によって，折畳部が発生しない樹脂スパイラル管ジョイントを製造することが可能であるとの本件審決の判断は，証拠及び根拠に乏しい不当な判断であるといわざるを得ない。
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから，実施可能要件を満たしていない。
(3)よって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件発明に係る製造方法によって，折畳部が発生しない樹脂スパイラル管ジョイントを製造することができるとの本件審決の認定は，本件明細書の記載及び技術常識等の根拠と検乙１，甲２４，乙４等の証拠に基づいた正当なものであり，原告の主張は失当である。
５取消事由５（未完成発明でないとした判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，パリソンの粘度，止水材の材質，内金型の凹部の幅や深さ，外金型の型締めの速度等についての条件によっては，検乙１及び乙４に示されるように，止水材に折畳部と評価できる部分が存在せず，樹脂スパイラル管ジョイントに破損がないものを製造し得るものであり，それにより本件明細書【００１６】【００２２】【００２５】に記載された効果を奏することができるものであるから，発明として未完成であるとは認められないと判断した。


(2)しかし，前記４〔原告の主張〕のとおり，検乙１及び甲２５ないし２７は，本件発明によって折畳部が生じることなく樹脂スパイラル管ジョイントを製造することが可能であることの証拠としては著しく不充分である。(3)本件審決は，十分な証拠及び根拠に基づかずに，本件発明は未完成でないとの判断をしたものであって，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
本件審決の判断に誤りはない。
６取消事由６（新規性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件発明と引用発明との相違点１ないし４を認定し，本件発明は引用発明ではないと判断した。
(2)しかし，本件発明は，製造方法に係る発明であるところ，相違点１に係る本件発明の構成は素材を規定するものであり，相違点４に係る本件発明の構成は製品の形状及び用途を規定するものであるから，本件発明が新規性を有するか否かは，相違点２及び３に係る本件発明の構成が新規性を有するか否かに基づいて判断されるべきである。
そして，相違点２及び３に係る本件発明の構成は，次のとおり，全て引用例１に記載されている。
ア相違点２について
本件審決は，引用例１のインサートホルダーが，本件発明の内金型に相当するとは認められない理由として，インサートホルダーが内金型であるならば，甲２０のＡ１部分のみではなく，筒状インサートの長さ全体にわたってインサートホルダーが設けられるはずであるが，筒状インサートのＡ１の部分以外に対してはインサートホルダーが設けられていない点を挙げている。
しかし，引用例１のインサートホルダーが，本件発明の内金型に相当するか否かは，引用例１のインサートホルダーが本件発明における内金型の機能を有するか否かに基づいて判断すべきである。
本件発明の内金型には，パリソンと一体化するもの（本件発明の止水材）を支持する機能（以下「支持機能」という）と，パリソンと一体化するものを外金型との間に挟んでパリソンと一体化する機能（以下「圧着機能」という。）があるが，まず，引用例１のインサートホルダーは，パリソンと一体化される筒状インサートを支持するものであるから，支持機能を有するものといえる。また，引用例１のインサートホルダーは，筒状インサート（正確にはＡ１の部分）を，金型(6)，(7)との間で挟んでパリソンと一体化するものであるから，圧着機能も有するものといえる。引用例１のインサートホルダーは，筒状インサートのＡ１部分のみを支持するように設けられているが，これは，筒状インサートは，Ａ１部分のみを支持すれば，金型(6)，(7)によって筒状インサートとパリソンとが圧着されるのに充分な強度を有しているため，筒状インサートのＡ１以外の部分（すなわち，Ａ２部分）にインサートホルダーを設ける必要がないからである。したがって，インサートホルダーが内金型であるならば，Ａ１部分のみではなく，筒状インサートの長さ全体にわたってインサートホルダーが設けられるはずであるとの本件審決の指摘は誤りである。したがって，引用例１のインサートホルダーは，本件発明の内金型に相当するものといえる。
イ相違点３について
本件審決は，引用例１には，「金型(6)，(7)の型締めが行なわれ，」との記載があるが，この記載からは金型(6)，(7)を閉じることは理解できるが，それにより，筒状インサートとパリソンとが，インサートホルダーと金型(6)，(7)との間で押圧されることまでは認めることができないと判断している。
しかし，そもそも，引用発明は，インサートと少なくとも１層のパリソンが一体化した中空成形物を型成形することを目的としており，そのために，金型(6)，(7)の型面（６ａ），（７ａ）はインサートの外面との間にパリソンを介在させるために必要な間隙を有するように，インサートより僅かに大形に設定されるとの構成を有するものである。
したがって，金型(6)，(7)を閉じれば，パリソンは金型(6)，(7)の型面（６ａ），（７ａ）に押圧されて，筒状インサートの外周面に圧着されて一体化されるといえる。以上のとおり，本件審決の上記指摘は明らかに誤りであり，引用例１には，相違点３に係る本件発明の構成が開示されている。
(3)したがって，本件発明は，引用発明と同一の発明であり，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決の判断に誤りはない。
７取消事由７（進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，相違点１及び４に係る本件発明の構成は引用例２に記載されていると認めたものの，相違点２及び３に係る本件発明の構成は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえないと判断した。
(2)しかし，前記６〔原告の主張〕のとおり，相違点２及び３は，本件発明と引用発明との相違点ではない。
そして，本件審決が認定したとおり，相違点１及び４は引用例２に記載されているところ，引用例１及び２は，いずれも樹脂成形に関する発明が記載された公開公報であって，技術分野が共通しているから，両者を組み合わせる動機付けが存在し，当業者であれば，引用発明と引用例２記載の事項とを組み合わせることにより，本件発明を容易に想到することができる。
(3)よって，本件発明の進歩性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（補正要件に係る判断の誤り）について(1)当初明細書（甲２）には，概略，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
請求項４の記載は，前記第２の２(2)のとおりである。
イ発明の詳細な説明
(ア)本発明は，ブロー成形時に止水材を一体成形してなる樹脂管ジョイント並びにリング状波管ジョイントの製造方法に関するものである（【０００１】）。(イ)従来，上下水道管等に用いられている樹脂管は，樹脂管ジョイントといわれる接続ジョイントを使用して接続され，離れた場所に水等を伝える働きをしている。この場合，接続ジョイントは水の漏水，浸入を防ぐため，止水材（パッキン）を用いて止水される（【０００２】）。


図５は，従来の樹脂スパイラル管ジョイントの接続例であり，樹脂スパイラル管ジョイントの管外表面に止水材が接着されている。止水材は樹脂スパイラル管ジョイントのブロー成形時にブロー成形外金型の表面に固定され，ブロー成形にて一体化されるか，あるいは，スパイラル管ジョイントを製造後，後工程として止水材が接着されている。一方，止水材を管内面に貼ることも考えられるが，目標の場所にきちんと貼ることが困難であるとともに，管が細い場合には管内に手を入れることができず，止水材を貼ることができない。
従来の樹脂スパイラル管ジョイントは，止水材がスパイラル管に一体化されているため，作業性は良いものの，外表面に止水材を設けると，輸送時等の破損，砂等の付着による止水性能の低下や，樹脂スパイラル管ジョイントの端部が管内にオス状態で突出しているため，水の抵抗となるなどの問題がある（【０００３】）。(ウ)本発明は，樹脂管ジョイントの輸送や取付時に止水材の破損を起こさず，野外でのパイプ接続工事でも砂や砂利が付着しにくく，接続パイプ内に樹脂管ジョイントが突出して水の流れなどを邪魔することのない樹脂管ジョイントの製造方法を提供するものである（【０００４】）。
(エ)本発明は，管内面に止水材が一体成形された樹脂管ジョイントである。一体成形とは，樹脂管ジョイントを成形時に止水材を接合するものを指し，具体的には，ブロー成形時にその溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一体化することをいう。ブロー成形法で製造された管内面止水材付き一体成形樹脂スパイラル管ジョイントは，後工程で接着したものに比較して止水材が破損することがないとともに，後工程で止水材を貼ることができない小口径の樹脂スパイラル管ジョイントにも止水材を一体成形することができる（【０００９】【００１６】）。
(オ)実施例
図１は，ブロー成形法による成形実施例であり，成形前のブロー成形機の樹脂押し出しダイ，外金型，止水材を固定した内金型の関係を示す。外金型は開放された状態で，止水材を全周に渡り巻き付けた内金型が用意されている（【００１７】）。図２は，外金型を閉じる直前の状態を示すものであり，ブロー成形機のダイの隙間よりパリソンを押し出す（【００１８】）。
図３は，止水材がセットされたコアー金型を挟んで外金型を閉じた状態を示す。パリソンは樹脂スパイラル管ジョイントとなるが，止水材付き内金型の直径よりパリソンの直径の方が大きいため，パリソンの一部は外金型より外部に押し出されることになるが，この押し出された樹脂は再度使用することができる（【００１９】）。(カ)図３のブロー成形において，止水材が連続気泡樹脂発泡体，連続気泡ゴム発泡体，あるいは不織布の場合には，連続気泡体の一部あるいは不織布にパリソンが含浸するので，止水材は本件発明の樹脂スパイラル管ジョイントと十分に接合される。しかし，パリソンの含浸量が多いと止水材の厚さが薄くなって止水力が低下することがあるので，この場合にはエアーノズルより空気を送ってパリソンの含浸量を適当に調整することができる。また，成形された本発明の樹脂スパイラル管ジョイントを内金型より取り外す時にエアーノズルよりエアーを出すことによって取り外しが容易になる（【００２０】）。
(キ)本発明の管内面に止水材を一体成形させた樹脂管ジョイントは，従来の管外面に止水材が一体化されているものと異なり，管内面に止水材が一体化されているため，止水材が剥離したり，異物が付着したり，汚れたりあるいは破損することがない。また，接続パイプを樹脂管ジョイントに接続した後，水，電線，配管等を入れた場合に，従来と異なり，樹脂管ジョイントがメスジョイントとなっているため，ジョイントが水の流れや配管，電線等の挿入を妨害することがない。また，止水材をブロー成形法で一体成形することにより，手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった（【００２５】）。(2)以上の記載からすると，止水材を外金型の表面に固定し，ブロー成形により一体化する従来の樹脂管ジョイントの場合には，作業性は良いものの，止水材が外表面に出ているので，止水材の破損や止水性能の低下を招来し，また，樹脂管ジョイントの端部が管内に突出しているため，水の抵抗や挿入の邪魔となるという問題があり，他方，止水材を管内面に貼る場合にも，目標の場所にきちんと貼ることが困難であり，管が細い場合には手をいれることができずに止水材を貼ることができないという問題があったため，当初明細書に記載された発明は，これらの課題を解決するため，外金型と止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイからパリソンを押し出し，止水材がセットされた内金型を挟んで外金型を閉じることにより止水材を管内面に一体成形し（【００１７】～【００１９】），その結果，管内面に止水材が一体化されているため，止水材が剥離したり，異物が付着したり，汚れたりあるいは破損することがなく，手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となるとともに，樹脂管ジョイントがメスジョイントとなっているためジョイントが水の流れなどを妨害することもないという効果を奏するというものである（【００２５】）。そして，後記２のとおり，本件補正後の本件発明は，外金型と止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形するという技術的事項を有するものであるところ，当初明細書記載の発明も，本件発明と同様に，ブロー成形機よりパリソンを押し出した後，パリソン及びパリソン内部に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じることにより，止水材を管内面に一体成形するという技術的事項を有するものであるから，本件補正は，新規事項を追加するものであるということはできない。なお，当初明細書の特許請求の範囲の請求項４には，「ブロー成形する止水材を管内面に一体成形してなる」との文言が記載されているが，同項には，「パリソン及びパリソン内部に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じることにより」との文言も記載されている上，発明の詳細な説明に上記認定した技術的事項が記載されていることは明らかであるから，「ブロー成形する止水材を管内面に一体成形してなる」との記載が適切さを欠くものであるとしても，これにより，本件補正が新規事項を追加するものであるということにはならない。
(3)原告の主張について


この点について，原告は，当初明細書では，ブロー成形法で止水材を管内面に一体成形することが一貫して記載されているのに対し，本件補正後の本件発明に係る製造方法の成形種別は，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する成形方法であって，当該技術分野において一般に理解されているブロー成形ではないから，本件補正は，当初明細書に記載された事項の範囲内において行われたものではないと主張する。
しかし，一般に，ブロー成形とは，押出機，射出機構などによって溶融・形成されたパリソンを金型に配し，気体をパリソンに吹き込み，その吹込み圧などで中空体の製品を成形する方法をいい（甲１６，５６），パリソンを金型の形状に対応させるため，気体をパリソンに吹き込む工程が必須である。当初明細書に記載された発明では，止水材である連続気泡樹脂発泡体や不織布に対するパリソンの含浸量が多くなり，止水材の厚さが薄くなって止水力が低下する場合には，エアーノズルから空気を送ってパリソンの含浸量を調整したり，成形された本発明の樹脂スパイラル管ジョイントを内金型より取り外す時にエアーノズルからエアーを出して取り外しを容易にすることはあるものの（【００２０】），前記のとおり，当該発明は，内金型を挟んで外金型を挟むことによってパリソンの成形を行うものであって，エアーノズルから送られる気体によって成形するものではないから，一般的なブロ－成形に用いるブロー成形機のダイを用いているとはいえ，その余の工程は，一般的なブロー成形と異なる機序によるものであることは明らかである。
もっとも，当初明細書の図面の簡単な説明における，図１ないし３について，それぞれ「本発明の管内面に止水材をブロー成形法で一体成形する工程において，」との記載，「一体成形とは樹脂管ジョイントを成形時に止水材を接合するものを指し，具体的にはブロー成形時にその溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一体化することをいう」との記載（【０００９】），さらに，「止水材をブロー成形法で一体成形することにより，手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった」との記載（【００２５】）は，その文言自体が前記認定の機序を的確に反映したものとはなっていないため，当初明細書に記載された発明における止水材と管内面の一体成形の方法が一般のブロー成形法であることを想起させるものであることを否定することができない。
しかしながら，当初明細書記載の実施例における一体成形の方法（【００１７】～【００１９】）や一体成形時にエアーノズルが果たす機能（【００２０】）の記載に接した当業者であれば，当初明細書に記載された発明は，ブロー成形機のダイよりパリソンを押し出した後，パリソン及びパリソン内部に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じることにより，止水材を管内面に一体成形するという技術的事項を有するものであると理解するのは明らかである。したがって，原告の主張は採用できない。
(4)小括
よって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について(1)原告は，本件明細書には，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する成形方法の記載はないから，本件発明は，サポート要件に違反すると主張する。
(2)そこで検討すると，本件発明は，前記第２の２のとおり，外金型と止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形するというものである。
他方，本件明細書（甲１，４０）の発明の詳細な説明（【０００１】～【０００４】【０００９】【０００１５】～【０００２０】【００２５】）には，概略，前記１(1)イ(ア)ないし(キ)と同様の記載があり，本件発明が，当初明細書記載の発明と同様に，従来の樹脂管ジョイントにあっては，止水材を管外面に貼る場合は，止水材の破損や止水性能の低下を招来し，止水材を管内に貼る場合にも，目標の場所にきちんと貼ることが困難であるなどの問題点があったため，これらの課題を解決するため，外金型と止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイからパリソンを押し出し，止水材がセットされた内金型を挟んで外金型を閉じることにより止水材を管内面に一体成形することとし，その結果，止水材の剥離や異物の付着を防止するとともに，小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となるなどの効果を奏するものであることが記載されている。もっとも，本件明細書には，前記のとおり，本件発明における止水材と管内面の一体成形の方法が一般のブロー成形法であることを想起させるものであることを否定することができない記載があるが，本件明細書の記載に接した当業者であれば，本件発明は，前記のとおり，ブロー成形機よりパリソンを押し出した後，パリソン及びパリソン内部に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じることにより，止水材を管内面に一体成形するという，一般的なブロー成形と異なる技術的事項を有するものと理解することができるものである。以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形するとの事項が記載されているのであるから，この点でサポート要件違反があるということはできず，原告の主張は採用できない。
(3)小括
よって，取消事由２も理由がない。
３取消事由３（明確性に係る判断の誤り）について(1)原告は，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，「ブロー成形法」による樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法であるか否かが明らかでないから，明確性の要件を満たしていないと主張する。
(2)しかし，前記第２の２のとおり，本件発明に係る特許請求の範囲には，ブロー成形法ではなく，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形するとの構成が明確に記載されている。また，前記２のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明にも，当該構成に係る事項が記載されているということができる。
以上のとおり，本件発明に係る特許請求の範囲には，止水材と管内面との一体成形について，ブロー成形法ではなく，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形するとの構成が明確に記載されているのであり，明確性に欠けるものではない。


なお，ヨシミ加工が特許庁に提出した事情説明書（甲３）には，「本願発明ではブロー成形によって管内面に止水材を一体化するのであって」などと，本件出願に係る発明がブロー成形法によるものであることをうかがわせる記載もみられるが，同説明書には，「本願発明は，･･･特定の内金型を併用することにより，目的を達成できる」との記載もあるから，当該発明が少なくとも一般的なブロー成形とは異なるものであることは明らかにされているし，甲３の記載内容自体からは，当該発明に係る成形方法を明確に読み取ることができないとしても，特許請求の範囲の記載や本件明細書の記載から，本件発明がブロー成形法ではなく，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する構成を採用していることが明らかに認められる以上，甲３の記載のみを根拠として特許請求の範囲の記載の明確性が否定されるものではない。
(3)小括
よって，取消事由３も理由がない。
４取消事由４（実施可能要件に係る判断の誤り）について(1)原告は，被告が本件発明による製造物であるとして提出した検乙１及び甲２５ないし２７は，本件発明によって折畳部が生じることなく樹脂スパイラル管ジョイントを製造することが可能であることの証拠としては不十分であるなどと主張するとともに，本件発明によれば折畳部が生ずることの証拠として，甲１１（原告作成の本件発明に係る製造方法を示す説明図）を提出している。しかし，折畳部が発生する機序を示した甲１１の記載内容に鑑みれば，本件発明においても，止水材に折畳部が成形される場合があることを理解することはできるものの，甲１１で行われている検討において，パリソンの粘度，パリソンの厚さ，止水材の材質，性状及び形状，管の径と内外金型の凹凸部の幅や深さ，外金型の型締めの速度等の設計条件が考慮された形跡はなく，折畳部がいかなる条件下で発生するものであるのか明らかにされてはいない。また，本件発明は，樹脂スパイラル管の製造方法であり，パリソンの断面は，断面を設ける位置によっては，単純な円環状にはならないから，パリソンと止水材とが一体成形される過程を検討するに当たっては，管軸方向での変形も考慮されるべきであるところ，甲１１では，パリソン断面が単純な円環状のものとして検討がされているにすぎない。この場合，実際には，止水材とパリソンとを挟む内金型と外金型には，それぞれ凹凸があり，その分，一体成形のために要する止水材とパリソンの長さは長いものとなるから，止水材が外金型の合わせ面からはみ出すことになる可能性も低くなるものと考えられる。したがって，甲１１によれば，本件発明において，一定の条件の下で折畳部が発生する可能性があることは否定できないものの，本件発明に係る製造方法によれば，必ず折畳部が発生し，樹脂スパイラル管ジョイントとしての機能を発揮できないとまではいうことができない。
むしろ，当業者であれば，止水材に折畳部が成形されることにより，十分な止水効果が得られなかったり，破損のおそれが生ずるような事態を避けるため，設計条件を適宜調整するものと考えられ，そのような調整が不可能であるとすべき事情も見出せない。
したがって，本件明細書に折畳部が発生しないような設計条件が詳細に開示されていないとしても，当業者において，本件発明を実施できないということはできない。なお，原告は，本件発明によれば折畳部が発生する証拠として，樹脂スパイラル管ジョイントに関する実験成績証明書（甲４４）や折畳部が発生した樹脂スパイラル管ジョイントの写真（甲４５～５１）を提出しているが，これらの実験や樹脂スパイラル管ジョイントの製造については，パリソンの粘度，内外金型の凹凸部の幅，外金型の型締めの速度等の重要な設計条件が明らかにされていないから，上記各証拠から直ちに本件発明が実施不能なものであると認めることもできない。
(2)小括
よって，取消事由４も理由がない。
５取消事由５（未完成発明でないとした判断の誤り）について前記４のとおり，本件発明は，当業者であれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載と出願当時の技術常識に基づき，特許請求の範囲に記載された発明を実施することができるものということができるから，発明として未完成であるということはできない。
よって，取消事由５も理由がない。
６取消事由６（新規性に係る判断の誤り）について(1)引用発明は，前記第２の３(2)アのとおりであるところ，引用例１（甲１３）には，引用発明について，概略，以下の記載がある。
ア引用発明は，単層成形機によって２層中空成形品を型成形する方法及びその装置に関するものである。
イ従来の２層成形は，複数のダイアンドノズルを有する２層中空成形機によって型成形されてきたが，２層成形機は構造，取扱いとも複雑で，しかも高価であるだけでなく，その成形品についても，２層成形の開始と終了の位置を正確にコントロールできないことや，各層のパリソンが溶融点まで加熱されているときにブロー成形が行われるため，不要部分の除去が不可能なほど両層が密着してしまうなどの問題点があった。
ウ引用発明の目的は，これら問題点を解決し，２層成形機を用いることなく２層中空成形品の型成形を行い，また，各層の開始，終了等の関係を正確に決定することができ，バリ等の除去も容易に行うことができる単層成形機を用いた２層中空成形法及びその装置を提供することにある。
エ引用発明は，合成樹脂製の中空なインサートを単層成形機の型開きした金型間に保持させ，単層成形機のダイより押し出された，インサートとは異なる種類の合成樹脂からなるパリソンをインサートの外側又は内側に配置し，金型を型締めした後ブロー成形を行うことにより，インサートと少なくとも１層のパリソンが一体化した中空成形物を型成形する単層成形機を用いた２層中空成形法及び合成樹脂製の中空なインサートが固定されたホルダー，インサートの中空部とパリソンの方向をほぼ一致させてホルダーを配置する金型と，金型間にインサートと異なる種類の合成樹脂よりなるパリソンを押し出すダイとを備えた単層成形機及び金型の型締状態で内芯部よりブロー成形を行う吹込ノズルを具備した単層成形機を用いた２層中空成形装置である。
オ実施例


装置：第２図の合成樹脂製の筒状インサートは，あらかじめ他のブロー成形機又は射出成形機等により所定形状に型成形されたものであり，通気ダクトの剛性向上のために設けられる。吹込ノズルは，インサートを上端嵌合保持部に取り付ける上下動可能なインサートホルダーに開口し，下部の取付台に固定されたエアシリンダーからパリソンに吹き込まれる空気を吐出する（第５図参照）。インサートに設けられた凹溝は，パリソンとの係合手段である。単層成形機は，金型(6)，(7)と押出ダイとを備え，オリフィスからインサートより大径のパリソンを押し出す。金型(6)，(7)の型面（６ａ），（７ａ）はインサートの外面との間にパリソンを介在させるために必要な間隙を有するように，インサートより僅か大形に設定される。方法：まず，インサートがインサートホルダーにセットされる。次に，インサートホルダーは，エアシリンダーの作動により金型間の所定位置に上昇し，ダイからパリソンが押し出されインサートの外側を包むと，金型(6)，(7)の型締めが行われ，ノズルより吹き込まれる空気によりブロー成形が実施される。冷却工程の後，金型(6)，(7)が開き，インサートホルダーが下降し，製品Ａの取出しと次のインサートのセットがなされ，以上の工程が繰り返されるものである。
カ引用発明の２層中空成形法によれば，インサートはパリソンの特定の位置に正確に固定されるから，従来の多層成形機による場合のように性質，材質の異なる部分の境い目の位置が製品ごとにばらついたりすることがない。また，インサートとパリソンとは相溶性がないなど異なる合成樹脂を用い，また，あらかじめ成形されたインサートに対しパリソンを外から又は内から一体に成形する構成であるため，内外２部分が分離不可能な程には密着せず，不要な部分の分離等に適している。
(2)本件発明の新規性について
ア原告は，本件発明は，製造方法に係る発明であるところ，相違点１に係る本件発明の構成は素材を規定するものであり，相違点４に係る本件発明の構成は製品の形状および用途を規定するものであるから，本件発明が新規性を有するか否かは，相違点２及び３に係る本件構成が新規性を有するか否かに基づいて判断されるべきであるとした上で，相違点２及び３に係る本件発明の構成は全て引用例１に記載されているから，本件発明は，引用発明と同一であると主張する。イしかし，相違点１に係る本件発明の構成は，樹脂スパイラル管ジョイントの部材を規定するものであり，また，相違点４に係る本件発明の構成は，本件発明の製造対象物を規定するものであって，いずれも樹脂スパイラル管ジョイントの製造工程そのものを規定するものではないが，本件発明は，前記２(2)のとおり，従来の樹脂管ジョイントにあっては，止水材を管外面に貼る場合は，止水材の破損や止水性能の低下を招来し，止水材を管内に貼る場合にも，目標の場所にきちんと貼ることが困難であるなどの問題点があったため，これらの課題を解決するため，外金型と止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイからパリソンを押し出し，止水材がセットされた内金型を挟んで外金型を閉じることにより止水材を管内面に一体成形することとし，その結果，止水材の剥離や異物の付着を防止するとともに，小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となるなどの効果を奏するというものであるから，製造に用いる部材やその製造対象物が本件発明の技術的事項と関連性を有しないものであるということはできない。したがって，本件発明の新規性の判断に当たり，相違点１及び４に係る本件発明の構成については考慮をする必要がないとの原告の主張は採用できない。ウ次に，相違点２及び３について検討する。
引用例１には，その２層中空成形法について，「インサートがセットされたインサートホルダーが，エアシリンダーの作動により，金型間の所定位置に上昇し，ダイからパリソンが押し出されインサートの外側を包むと，金型(6)，(7)の型締めが行われ，ノズルより吹き込まれる空気によりブロー成形が実施される」との記載があるが，この記載からすると，金型(6)，(7)を閉じることは理解できるものの，筒状インサートとパリソンはその後に行われるブロー成形により一体成形されるのであり，金型(6)，(7)とインサートホルダーとの間で，筒状インサートとパリソンとを押圧することまでを読み取ることはできない。また，第２図からは，インサートホルダーがインサートの内面を支持していることがうかがわれるものの，その支持部分において，インサートの内面がインサートホルダーによって何らかの形に成形されるものであるとの記載はない。そのほか，引用例１には，筒状インサートとパリソンとがインサートホルダーと金型(6)，(7)との間で押圧されることを示すような記載は見当たらない。以上のとおり，インサートホルダーは，金型としての機能を果たすものではないから，インサートホルダーが本件発明の金型に相当するものであるということはできない。
したがって，本件発明と引用発明とが，相違点２及び３において相違することは明らかである。
(3)小括
よって，取消事由６も理由がない。
７取消事由７（進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用例２について
ア引用例２（甲１５）には，次の記載がある。
(ア)本考案は，各種管端の接続に使用される水密封止体が付設された管継手に関するものである。
(イ)被接続管と継手との間の水密封止には，パテや二重テープが用いられていたが，施工に長時間を要するとともに，接続部の耐圧性が不十分であるという問題点があった。吸水膨張性の樹脂粉末が全体に一様に分布された状態で保持されている耐水性のシート状繊維組織体を水密封止体として管継手の周囲に接着剤で貼着させる方法もあるが，貼着の手作業を要するとともに，十分な貼着力を有する接着剤を選定する手間が生ずるという問題があった。そこで，本考案の日的は，水密封止体を接着剤を用いて管継手に貼着する手作業を省略するとともに，場合によっては，接着剤の選定操作も不要とする水密封止体付き管継手を提供することにある。(ウ)本考案の水密封止用繊維シート付き管継手は，水密封止用繊維シートの片面の表層部に存在する繊維内に短管部の周囲を形成する材料の一部を入り込ませた状態にして，繊維と短管形成材料とを融着一体化させた構造としたものであり，水密封止用繊維シートの片面表層部を短管部へ融着させる手段としては，例えば射出成形法がある。また，短管部の外表面に形成する場合にはブロー成形法を用いることも可能である。
この操作により，短管部素材は，成型用型の形状，例えば螺旋波形に成形されると同時に，その外周面部に，繊維シートの片面表層部の繊維を埋め込んだ状態で融着する。
(エ)実施例


ａ管継手は，接続対象管端に螺合されるべき硬質ポリ塩化ビニールからなる２種の短管部のそれぞれ内周面を備えていて，一方の短管部は，断面が台形状の螺旋凹凸条を備えた形状であり，他方の短管部は断面が半円形の螺旋凹凸条を備えた形状である。
ｂ管継手の重要な構成要件は，この例ではポリエステル長繊維からなる不織布が水密封止用繊維シートとして，両短管部の内周面へ射出成形手段により融着されている点にある。不織布からなる繊維シートは，その繊維の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末を保持していて，長方形のシートを巻いて鎖線のように円筒状にして，成形金型の芯金の周面に仮付けしておく。
ｃ次に，短管部を成形するための円筒状空洞を形成する半割り金型を用いてその空洞内に成形用樹脂を射出し，短管部の成形と同時に短管部の内周面において繊維と融着接合させる。
ｄこのように水密封止用繊維シートを短管部の外周面に形成する場合には，射出成形手段に限らず，ブロー成形手段によって短管部を成形することも可能である。ｅ本例では，短管部間で材質硬度を相異させてあるため，この場合には熱硬化性材料によるモールド成形，一例としては生ゴムテープをマンドレルに巻き両短管部の加硫量を変え加熱加圧下に成型するといった方法をとることができる。ｆ本考案の管継手は，短管部を成型するに当たって，短管部の成型と同時に短菅部形成用の村料の一部を繊維シート材の繊維内に入り込ませて両者を一体化するようにしたものであるから，両者を確実に一体化させることが容易にでき，満足できる貼着力を有する接着剤の選択と該接着剤による貼着操作とを要することなく，能率的に製造することができ，しかも繊維シートと短管部との固着をより一層強固確実に一体的に取り付けることができ，製品の信頼性向上に寄与するばかりでなく，製造コストの低減並びに管接続工事費の節減を計ることができるという効果を有する。イ以上の記載からすると，引用例２には，水密封止用繊維シートが，繊維の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末を保持する不織布からなる繊維シートであり，水密封止用繊維シートを短管部の内周面へ融着させた，樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手が記載されているものと認められる。
(2)本件発明の進歩性について
ア相違点１及び４について
(ア)前記(1)の記載によれば，引用例２の繊維の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末を保持する不織布は，本件発明の吸水性の繊維不織布に相当し，引用例２の水密防止用繊維シートは本件発明の止水材に相当するものと認められるから，引用例２には，相違点１に係る本件発明の構成が記載されているものといえる。(イ)また，引用例２の樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手は，本件発明の樹脂スパイラル管ジョイントに相当するものと認められるから，引用例２には，相違点４に係る本件発明の構成も記載されているものと認められる。(ウ)そして，引用例２の樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手は，短管部の内周面に水密防止用繊維シートが設けられた筒状の２層構造を有するものであるところ，引用発明の製造対象物であるダクトなどの中空成形物は，筒状の２層構造であれば，特定の用途に限定されるものではないこと，引用例２の水密封止用繊維シート（止水材）を筒状インサートと置換することが技術的に困難であるとも認められないことからすると，引用発明において，管内面に一体成形される部材である筒状インサートを吸水性繊維不織布である止水材として，相違点１に係る本件発明の構成とすること，また，製造対象物であるダクトなどの中空生形物を樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手として，相違点４に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものであるということができる。
イ相違点２及び３について
(ア)本件発明と引用発明とは，いずれもパリソンを用いて樹脂管の成形を行うという点で共通性を有しているが，本件発明は，管内面に止水材を一体成形することによって，止水材の剥離や異物の付着等を防止することを課題とするものであるに対し，引用発明は２層成型機を用いることなく２層中空成型品の型成形を行うことによって，各層の開始，終了等の関係を正確に決定することなどを課題とするものであって，本件発明と引用発明はその課題を異にするものである。また，本件発明は，外金型と，止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形するという構成（金型成形）を備えるものであるのに対し，引用発明は，そのように外金型と協働する内金型に相当する部材はなく，ブロー成形により筒状インサートとパリソンが一体化するという構成を有するものであるから，引用例１には，相違点２及び３に係る本件発明の構成とすることの動機付けや示唆も見当たらない。
(イ)また，引用例２には，管継手の内周面に水密封止シートを設ける成形手段として，射出成形法やブロー成形法等が示されているが，本件発明のように内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることに相当する構成を有するものではないから，相違点２及び３に係る本件発明の構成の記載も示唆もない。(ウ)そして，本件出願当時の技術常識に照らし，相違点２及び３に係る本件発明の構成が技術常識に属するものということもできない。(エ)したがって，当業者は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づき，相違点２及び３に係る本件発明の構成を容易に想到することができたものということもできない。
(3)小括
よって，取消事由７も理由がない。
８結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所４部


主             文
１被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１９年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成１９年１月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告に対し，河北新報（朝刊の全国版），朝日新聞（朝刊の地方版），読売新聞（朝刊の地方版），毎日新聞（朝刊の地方版），産経新聞（朝刊の地方版）及び日本経済新聞（朝刊の地方版）に，別紙１(1)記載のとおりの謝罪広告を，別紙１(2)記載の方法でそれぞれ１回ずつ掲載せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，訴外Ａを被告人とする殺人，殺人未遂被告事件（以下「別件刑事事件」という。）に関して，同事件の弁護団団長を務める被告が，Ａとの共著で著書「僕はやっていない！仙台筋弛緩剤点滴混入事件Ａ勾留日記」を出版したところ，同著書における記載中に，原告及びその妻が別件刑事事件という虚構の事実を作り上げたものであるとの印象を与える記載部分があり，それにより原告の名誉が毀損されたとして，原告が，被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償及び遅延損害金の支払を求めるとともに，民法７２３条に基づき，謝罪広告の掲載を求めた事案である。
２前提事実
(1)当事者等
ア原告は，東北大学大学院医学系研究科障害科学専攻運動機能再建学分野教授であった者であり（平成２１年３年に同大学院を定年退官），手足の麻痺等の運動機能障害を改善するための機能的電気刺激による治療法である機能的電気刺激（以下「ＦＥＳ」という。）を研究していた者である。なお，ＦＥＳという言葉は，国際的には，運動制御のためのＦＥＳと機能改善のための治療的電気刺激（以下「ＴＥＳ」という。）の双方の意味を含めて使われている（甲３０，甲８２の１，原告本人，弁論の全趣旨）。原告は，後述する医療法人社団陵泉会北陵クリニック（以下「北陵クリニック」という。）の経営にも関与していた（争いがない）。イ被告は，別件刑事事件の弁護団団長であり，Ａとの共著で「僕はやっていない！仙台筋弛緩剤点滴混入事件Ａ勾留日記」とのタイトルの著書（以下「本件著書」という。）を執筆した者である。
ウ北陵クリニックは，医療法人社団陵泉会が，平成３年１０月に開設した医療施設である。同会は，ＦＥＳによる治療法を研究していた原告が中心となり，同治療法の研究開発を行うための母体となる医療機関として設立された。なお，北陵クリニックは，平成１３年３月に休院状態となり，平成１４年３月に廃院となった（争いがない）。
エＡは，平成１１年２月，北陵クリニックに就職し，平成１２年１２月４日に退職するまで准看護士（現在は准看護師。以下では，看護師については当時の呼称のまま看護士又は看護婦と表記する。）として稼働した者であり，別件刑事事件の被告人である（争いがない）。
オ訴外Ｂは，原告の妻であった者であり，平成１０年ころから平成１３年１月まで北陵クリニックの副院長を務めていた。なお，現在は，原告と離婚している（争いがない）。
Ｂは，同クリニックにおいて，小児科，内科，リハビリテーション科の診療を担当し，同クリニックの経営に関与していた（甲４３，証人Ｂ，弁論の全趣旨）。
(2)別件刑事事件の判決
ア別件刑事事件の第１回公判期日は，平成１３年７月１１日に開かれた。仙台地方裁判所は，平成１６年３月３０日，別紙２記載の事実を認定し，Ａに対して，無期懲役の判決を宣告した（甲６の１）。なお，以下，別紙２・第１の事実にかかる事件を「第１事件」，同事実で摘示されている被害者を「１歳女児」といい，別紙２・第２の事実にかかる事件を「第２事件」，同事実で摘示されている被害者を「１１歳女児」，別紙２・第３の事実にかかる事件を「第３事件」，同事実で摘示されている被害者を「４歳男児」，別紙２・第４の事実にかかる事件を「第４事件」，同事実に摘示されている被害者を「８９歳女性」，別紙２・第５の事実にかかる事件を「第５事件」，同事実に摘示されている被害者を「４５歳男性」と記載する。
イＡは，上記仙台地方裁判所の判決に対して控訴を申し立てたが，仙台高等裁判所は，平成１８年３月２２日，Ａの控訴を棄却した（甲７の１）。ウＡは，上記仙台高等裁判所の判決に対して上告を申し立てたが，最高裁判所は，平成２０年２月２５日，上告棄却の決定をし，Ａに対する無期懲役刑の判決が確定した（甲２５）。
(3)本件著書
ア本件著書は，平成１３年６月３０日に第１刷が発行された。本件著書には以下の記載がある（甲２）。
イ２４０頁８行目から９行目まで（以下「本件記載①」という。）「これは，原告が，法医学教授に対して，『特定の職員』『点滴直後の多数の患者の急変』と告げて相談し，『筋弛緩剤』を引き出しているその手法に全く重なる。」。
ウ２４９頁２行目から５行目まで（以下「本件記載②」という。）
「四歳男児の件（第五起訴）」（見出し）
「この患者はＴＥＳ手術の後に具合が悪くなった。端的に言うと，四歳の子に全身麻酔をかけ右上肢に十本近くもの電極を埋め込むという手術は，モラルの欠如ではないのか。幼児に対する手術の負担は大きく，具合が悪くなるのは当然といえよう。」。
エ２５７頁１４行目から２５９頁１行目まで（以下，「本件記載③」という。）
「事件の存在は一石五鳥？」（見出し）
「Ａが繰り返し報道されたような『事件』像の犯人であり，しかも，『事件』の構図が警察・検察が言い分どおりとすると，北陵クリニックをめぐる複数の問題点について，ある特定の関係者の保身に，まことに好都合の事態となる。」


「第一に，北陵クリニック内で過去に多少とも医療事故や医療過誤が存在したとしても，これらは，Ａの犯行がもたらしたとされる患者の容体の急変や他病院への転送の中に埋没して見えなくなる。」（以下「本件記載③・第１」という。）
「第二に，北陵クリニックの一九九九年と二〇〇〇年の両年におけるマスキュラックス購入量，およびあるべき在庫量と同時期のＦＥＳ手術で使われたと考えられるマスキュラックスの数量の大きな開きだ。Ａの犯行が存在したとすると，北陵クリニックの関係者にとって，マスキュラックスの数量不足の説明が一応はつくということになる。」（以下「本件記載③・第２」という。）
「第三に，北陵クリニックは三月十日で閉鎖したが，一九九八年当時すでに十三億円台の借入総額を抱えていて，早晩潰れるのは避けられなかったところへ，Ａによる未曾有の大事件によって経営の続行ができなくなったものとなると，世間一般の同情と理解を得ることができる。」（以下「本件記載③・第３」という。）
「第四に，北陵クリニックのＦＥＳはすでに行き詰まって継続不能の状態に陥っていたが，Ａの事件のために東北大学に引き取られ，国や宮城県からの多額の公金導入にかかわった関係者の道義的・政治的責任問題が見えなくなる。」（以下「本件記載③・第４」という。）「第五に，北陵クリニックが破綻すると，関係者の立場や経歴に著しく傷がついていたところ，前代未聞の大事件の発生によって，関係者の名誉が守られる形で事態は終息することになる。」（以下「本件記載③・第５」という。」
「このようにいわば，一石五鳥の関係が存在する点に注目する必要がある。」
オ２５９頁２行目，２６１頁３行目から６行目まで（以下「本件記載④」という。）
「謀略の臭いがプンプンする？」（見出し）
「Ａと弁護団は，起訴された五つの件，そして一連の報道にかかわる十数件のすべてが，事件性に欠けると見ている。事件性がないと見ると，事の筋はとおり，座りもよく，辻褄も合って来る。事件をめぐる数々の事象も全体の構造の中に位置付けられる。仙台筋弛緩剤点滴混入事件の真相と本質は，間もなく明かされることになる。」
３争点
(1)名誉毀損の有無（争点１）
(2)真実性，又は相当性の抗弁（争点２）
(3)正当な弁護活動による違法性阻却（争点３）
(4)損害（争点４）
４争点についての当事者の主張
(1)争点１（名誉毀損の有無）
ア原告
(ア)本件著書は，Ａが筋弛緩剤を点滴に混入させた事実がないのに，特定の北陵クリニック関係者が，北陵クリニックとその関係者の不利益になることを隠ぺいするため，Ａが患者に筋弛緩剤を投与したと警察に虚偽の告発をしたことにより起きた事件という構図を全編にわたり記述しているものであるところ，本件記載①から④までは，以下に述べるとおり，原告の社会的評価を低下させ，原告の名誉を毀損するものである。
(イ)本件記載①について
本件記載①は，原告が法医学教授に対して，「特定の職員」「点滴直後の多数の患者の急変」と告げて相談し，「筋弛緩剤」を引き出していると記している。
しかし，本件著書の「浮上する捜査の構図」（本件著書２４０頁）では，「『故意にマスキュラックスを点滴に混入した』と誘導した。このような取り調べだった。」と書き，それに続いて，「これは，原告が，法医学教授に対して…『筋弛緩剤』を引き出しているその手法に全く重なる。」と論じている。これは，原告が意図して「特定の職員」，「点滴時の急変」を「筋弛緩剤」に結びつけて，警察の取調べと同様の誘導方法で法医学教授を誘導したという論法を取っており，「原告が故意に法医学教授を誘導して『筋弛緩剤』が原因であるかのように言わしめた。」という事実が主張されていると読めるのであって，原告が別件刑事事件をでっち上げたとの印象を一般読者に与えるものであり，原告の社会的評価を低下させている。
(ウ)本件記載②について
本件記載②は，ＦＥＳ（ＴＥＳ）を行うべきでない４歳児に対して，ＴＥＳを施行したために体調を崩し具合が悪くなったという事実を摘示するものであり，一般読者に対して，原告があたかもモラルを欠如したまま４歳児に対し，不適切なＦＥＳ（ＴＥＳ）を施行したとの印象を与えるものであり，これは原告の社会的評価を低下させるものである。
(エ)本件記載③について
ａ本件著書は，本件記載③に続き，「謀略の臭いがプンプンする？」の項では，「事件や犯罪の発生によって利益を得る人をまず疑え」，「私達は，前述した一石五鳥の関係によって利益を得る方面にしっかり目を据えなければならない。」，「『謀り事は密なるをもってよしとす』ということだ。事を密に進めた人の動きを洗い出さなければならない。」としており，さらに「追記」の項では，「北陵クリニックの実質的経営者である原告，Ｂが法医学教授に『相談』のうえ警察に届け出た」，「これが捜査の端緒である」などとしている。
これらを読んだ一般読者は，「別件刑事事件は，そもそもＡが犯人でないばかりか，犯人は誰もいない架空の事件であり，この架空の事件を作り上げた（でっち上げた）者は，北陵クリニックの実質的経営者であった原告とＢの２人であった」という印象を持つのは明らかである。
ｂ本件記載③の「ある特定の関係者」とは誰かについては，本件著書において，北陵クリニックの関係者が登場するのは合計１５１回あり，関係者ごとにみると，最も多く登場するのがＢの４９回であり，次いで原告の３４回であり，これは全体の約５４％に上るものである。そのほかＡの恋人「Ｃ」が２５回登場するが，同人は本件記載③で記載されている利益を受ける立場ではない。また，Ｄが１８回登場しているが，その回数は原告及びＢに比較すると少なく，本件著書中ではむしろ利益を受ける者から除外されている人物として登場している。とすれば，「特定の関係者」とは，直接的に名前を指定しなくとも，原告及びＢを指していると容易に受け取れるものである。


ｃ本件記載③の第１から第５は，以下のとおりの事実を摘示するものであるところ，本件著書は，本件記載③の最後の部分で「このようにいわば，一石五鳥の関係が存在する点に注目する必要がある。」としており，関係者名を伏せながらも，一石五鳥の関係が原告及びＢに存することを一般読者に分からせる記載をしている。そして，「捜査当局および検察の言い分どおりとすると」とする部分は，「北陵クリニックをめぐる複数の問題点について，ある特定の関係者の保身に，まことに好都合の事態となる。」を引き出すために用いられており，その重点が「ある特定の関係者」が第１から第５の事項に直接的に関与していることにあることは明白である。すなわち，一石とは，原告及びＢがＡを犯人に仕立て警察に告発したことであり，それに警察が同調してＡ逮捕に進み，結果的に「五鳥」を得たのが，原告及びＢということを意味しているのである。
ｄ本件記載③の第１（本件著書２５８頁２行目から４行目）は，一般の読者の注意と読み方を基準とすれば，「北陵クリニックで過去に存在した医療事故や医療過誤を隠蔽するために，患者の容体の急変や他病院へ転送せざるを得なくなったのは，Ａによる筋弛緩剤投与が原因だと思わせることによって原告やＢの責任をうやむやにしてしまう」という内容を主張するものであり，これは証拠等によって存否を決することになることから事実の摘示である。
上記事実の摘示は，原告とＢが医療事故・医療過誤を隠蔽するために別件刑事事件をでっち上げ，その事件の犯人としてＡを訴えたとの印象を一般人に与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものである。
ｅ本件記載③の第２（本件著書２５８頁５行目から８行目）は，一般の読者の注意と読み方を基準とすれば，「Ａの犯行ではないが，Ａの犯行ということにすれば，マスキュラックスの数量不足を合理的に説明でき，管理の杜撰さを非難されなくなり，原告やＢにとって好都合の事態となる。」ことを主張するものであり，これは証拠等によって存否を決することができるから，事実の摘示である。
上記事実の摘示は，原告とＢがＡを別件刑事事件の犯人として訴えたとの印象を一般読者に与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものである。
ｆ本件記載③の第３（本件著書２５８頁９行目から１１行目）は，一般の読者の注意と読み方を基準とすれば，「Ａの犯行があったため，北陵クリニックは診療所の経営が困難になってしまったと世間一般に訴えることができる，北陵クリニックの閉院の原因は，①負債による経営困難に陥っていたこと，②ＦＥＳは継続不能になっていることを世間一般に知られないばかりか，却って世間一般の同情と理解を得ることになって，原告やＢの保身になる」ことを主張するものであり，これは証拠等によって存否を決することができるから，事実の摘示である。
上記事実の摘示は，原告とＢがＡをでっち上げ事件の犯人として訴えることになった理由の１つであったかとの印象を一般読者に与えるものであって，原告の社会的評価を低下させるものである。ｇ本件記載③の第４（本件著書２５８頁１２行目から１４行目）は，一般の読者の注意と読み方を基準とすれば，「原告は，ＦＥＳの研究，治療に行き詰まり継続不能の状態に陥ったため，東北大学に引き取ってもらうため，原告が画策して，でっち上げた別件刑事事件の犯人としてＡを訴えた。Ａによる未曾有の大事件が起きたため，原告は，北陵クリニックでのＦＥＳの研究はできなくなったということにすれば，ＦＥＳの研究の中止は，北陵クリニックの経済的破綻に起因するとしても，中止の真の理由は見えにくくなり，結局，北陵クリニックのために科学技術庁の宮城県地域結集型共同研究事業とし，その公的資金導入にかかわってきた人々は公金の無駄遣い，不適切な行使の問題についての道義的，政治的責任も追及されることはなくなり，また，原告も中止の責任を問われなくなる」ことを主張するものであり，これは証拠等によって存否を決することができるから，事実の摘示である。上記事実の摘示は，原告が，Ａをでっち上げ事件の犯人として訴えることになった理由の１つであったとの印象を一般読者に与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものである。
ｈ本件記載③の第５（本件著書２５８頁１５行目から１６行目）は，一般の読者の注意と読み方を基準とすれば，「関係者の立場や経歴を守るために原告とＢは，別件刑事事件をでっち上げた」ということを主張するものであり，これは証拠等によって存否を決することができるから，事実の摘示である。
上記事実の摘示は，原告とＢが，別件刑事事件をでっち上げ，その事件の犯人として，Ａを訴えたとの印象を一般読者に与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものである。
(オ)本件記載④について
「謀略の臭いがプンプンする？」は，本件著書の最後の章であり，起承転結の「結」の部分に相当する箇所であるところ，原告及びＢを名指しする記述がこの章になかったとしても，それまでの論述から，原告，Ｂ及び捜査当局の存在が「謀略」の主体として暗に示されていると理解することができるのである。「謀略」とは，特定の北陵クリニックの関係者，すなわち，原告及びＢが，北陵クリニックとその関係者の不利益になることを隠蔽するため，Ａが患者に筋弛緩剤を投与したと警察に虚偽の告発をしたというものであるから，原告の社会的評価を低下させる事実を摘示するものである。
イ被告
(ア)本件著書は，Ａを犯人視する報道が氾濫している状況の中で，捜査機関による捜査を批判するとともに，Ａの無実を訴えるために出版されたものである。したがって，本件著書は，原告を対象としたものではなく，事件の原因捜しを主眼とするものではないのであるから，本件著書を読んだ通常の読者は，警察批判あるいは検察批判をしているという印象を抱くことはあっても，原告の行為によって急変患者が発生したという印象を抱くことはない。
また，ある表現が他人の社会的評価を低下させるかどうかの判断においては，当該問題となっている記載部分のみで判断すべきであり，その余の記載によって名誉毀損となるかを判断してはならないのであるから，本件著書における本件記載①から④が原告の名誉を毀損するか否かは，本件記載①から④までのみで判断すべきである。
そして，以下のとおり，本件記載①から④までは，いずれも原告の名誉を毀損するものとはいえない。
(イ)本件記載①について


「これは，原告が，法医学教授に対して，『特定の職員』『点滴直後の多数の患者の急変』と告げて相談し，『筋弛緩剤』を引き出している」との記載は，原告が，法医学教授に対して，「特定の職員」，「点滴直後の多数の患者の急変」を告げて相談した結果，法医学教授から「筋弛緩剤」の疑いがある旨の指摘を受けたとする事実経過を述べたものにすぎず，原告の社会的評価とは無関係である。また，表題が「浮上する捜査の構造」とされていることからすれば，上記記載の対象は原告ではなく，捜査当局の捜査手法を批判するものであることは明らかである。そして，「その手法に全く重なる」との記載も，捜査・調査不足のまま物事を進めているということを表現したものである。この点について，調査不足であることは本件著書出版時において，Ｂが公の場で認めていた事実であるから，後に本件著書で指摘しても原告の社会的評価を低下させることにはならない。
したがって，本件記載①は原告の名誉を毀損するものではない。
(ウ)本件記載②について
４歳男児の件につき，他の４件とともに事件性がない旨の説明を行ったものであり，同記述は，北陵クリニックが上記男児に行ったＦＥＳ手術について，その倫理面について批判した論評であって，その記載内容からして，原告の社会的評価の低下に結びつくものではない。したがって，原告の名誉を毀損するものではない。
(エ)本件記載③について
ａ「事件の存在は一石五鳥？」と題した文章であるが，全体として，事件の存在によって何らかの利益を受ける者が存在するという事実を述べただけである。「ある特定の関係者の保身に，まことに好都合な事態となる。」との記述は，原告を名指ししているわけではなく，病院関係者や，その設立にかかわった宮城県の政財界の人物を指すものである。また，同記述中「好都合な事態となる」は結果を論評しただけにすぎず，原告の社会的評価が低下することにはならない。ｂ本件記載③の第１から第３の記述は，Ａがもたらしたとされる患者の容体急変，他の病院への転送といった事象の中に北陵クリニックにおける医療事故の存在が埋没することになるという論評であり，北陵クリニックにおけるマスキュラックスの管理の杜撰さを指摘する点なども，北陵クリニックに関するものであって，北陵クリニックの理事でも担当医師でも管理責任者でもない原告の社会的評価を低下させることにはならない。
ｃ第４及び第５の記述は，北陵クリニックで行われていたＦＥＳ治療，ＦＥＳ治療に支出された公金に関して，公金導入に関与した者の道義的責任など，北陵クリニックの関係者についての記述であるが，原告の行為を問題としたものではなく，原告の社会的評価を低下させるものではない。
ｄ後文についても，一般読者は「一石五鳥」という比喩を，捜査当局により犯人がＡであるという「一石」が投じられたことによって，北陵クリニックあるいはその関係者が利益（「五鳥」）を得たと理解するものであり，原告の行為は問題となっていないのであるから，上記記述によって原告の社会的評価が低下するということはない。ｅしたがって，本件記載③は原告の名誉を毀損するものではない。
(オ)本件記載④について
「謀略のにおいがプンプンする？」との記述の主語は捜査当局であり，原告ではない。したがって，原告が謀略を行ったと読むことはできないのであるから，上記記述によって原告の社会的評価が低下するということはない。
したがって，本件記載④は原告の名誉を毀損するものではない。
(2)争点２（真実性・相当性の抗弁）
ア被告
(ア)別件刑事事件が，刑事事件に関する事実であり，社会的関心が高かった事件であること，本件著書がＡの犯人性欠如のみならず，事件性の欠如を明らかにすることが目的であったことからすると，本件著書の出版が，公共の利害に関する事実にかかるものであり，専ら公益目的を図ることにあることは明らかである。
(イ)そして，以下のとおり，本件記載①から④について，摘示されている事実はいずれも真実であり，論評も相当な範囲内のものであるから，違法性が阻却され，仮に摘示されている事実が真実であると認められない場合であっても，被告には当該事実が真実であると信じるについて相当の理由があるというべきである。
ａ本件記載①について
本件記載①のうち，「重なる」としているのは被告の評価であり，真実性で問題とされるべき事実は，(a)原告が法医学教授に相談したこと，(b)法医学教授から「筋弛緩剤」という回答を得たこと，(c)法医学教授が「筋弛緩剤ではないか」という回答をする誘導をしたことであるところ，(a)及び(b)は原告が自認しており，(c)は捜査報告書（乙Ｂ１１）から真実であると認められる。そして，「重なる」との表現は，論評の域を逸脱したものではない。
ｂ本件記載②について
本件記載②は，論評であるところ，「４歳の子」に「全身麻酔をかけ，電極を埋め込む手術」をしたことは争いがなく，ＦＥＳ手術が電極を埋め込むものであり，その電極は皮膚から露出しているのであるから，化膿のおそれがあるため衛生管理は不可欠であり，幼児の場合は成長とともに改めて手術して付け直すなどの処置も必要となるなど，負担が極めて大きく，必ずしも機能回復が見込まれるわけでもないことに照らせば，「モラルの欠如」「具合が悪くなることは当然」と評することは論評の域を逸脱するものとはいえない。
ｃ本件記載③について
本件記載③のうち，北陵クリニックにおいて，患者の容体の悪化や死亡事故が存在し，「医療事故」等が存在したこと，マスキュラックスの購入量・あるべき在庫量と残っていた数量に開きがあったこと，北陵クリニックが平成１４年３月１０日で閉鎖したこと，当時１３億円の借入総額があったこと，国や宮城県が多額の公金を投入したことは真実である。


そして，本件記載③にかかる論評部分は相当な範囲内のものであり，違法性が阻却される。すなわち，(a)医療事故が「刑事事件」によるものであるとすれば，病院よりも事件を行った「犯人」に対して非難感情が向けられるのであるから，「埋没して見えなくなる。」との論評は相当であり，(b)筋弛緩剤が人体に大きな影響を与える薬物であり，帳簿上の数量と実際の数量が合わないことは重大問題であることからすれば，仮に刑事事件が起きて，それに筋弛緩剤が使われたとするならば，数量が合わなくとも「一応説明が付く」のであるから，この論評は相当であり，(c)医療機関の閉鎖が「債務超過」ではなく，経営者ではない関係者の「犯罪」によるものであれば，世間から「同情を得られる」ものであるといえ，この論評も相当であり，(d)ＦＥＳ治療が「事件」を理由に継続困難となったのであれば，研究が中止されたことについての私的医療機関への非難は大きくないといえるのであえるから，この論評も相当であるということができる。
ｄ本件記載④について
別件刑事事件は，事件や犯罪ではなく，Ａが犯人であるとはいえない。また，別件刑事事件が事件や犯罪ではなく，Ａが犯人ではないと信じることには相当性があったというべきである。
そして，事件性がないとの前提に立てば，もろもろの事実について「事の筋はとおり，座りもよく，辻褄も合ってくる」という評価は，それまで論じてきた事実を論理に従って評価したものであり，人身攻撃的要素はなく，論評としての域を逸脱していないものであり，違法性が阻却されるというべきである。
(ウ)仮に，本件記載①から④について，原告が別件刑事事件をでっち上げたとの事実の摘示がされたといえる場合であっても，ⅰ）別件刑事事件が存在せず，Ａが犯人ではないこと，ⅱ）ⅰ）について，原告（及びＢ）が，別件刑事事件が存在せず，Ａが犯人ではないかもしれないと認識しつつ，それでも構わないとして捜査機関に申告したことという事実は真実であり，仮に真実であると認められない場合であっても，真実であると信じるについて相当の理由があるというべきである。(エ)真実性について
ａ別件刑事事件が不存在であることについて
以下の事実に照らせば，別件刑事事件の事件性とＡの犯人性は成立せず，別件刑事事件が不存在であったことは真実であったと認められる。
(a)各患者の病態と症状の経過は，筋弛緩剤の薬効とは異なっている。すなわち，①第１事件について，１歳女児の症状は，看護婦主任が点滴の詰まりをよくしようとして溶液を押し込んだために血餅を飛ばし，脳の動脈を閉塞したことによる一過性脳虚血発作で説明することができ，②第２事件について，１１歳女児の症状は，急性ポルフィリン症による代謝疾患，代謝性脳症の可能性，あるいはアセトン血性嘔吐症，ミトコンドリア病メラスの可能性によって矛盾なく説明することができ，③第３事件について，４歳男児の症状は，てんかん発作と痰詰まりによって説明することができる。以下，第２事件の１１歳女児の症状について詳述する。
ⅰ筋弛緩が生じていないこと
１１歳女児への点滴が開始されてから，仙台市立病院（以下「市立病院」という。）に搬送されるまでの間，１１歳女児には「顔のあたりに手を持ってきた」，「両目を速い間隔でパチパチと瞬きした」，「首を大きく左右に振り始めた」，「しきりに頭を左右に振った」，「仰向けから左下横向への体位変換」，「身体上に伸ばした右腕の上下運動」，「痙攣」「全身性のピクツキ（左半身中心）」等の症状が現れており，筋弛緩の症状はなく，むしろ筋肉の活発な動きが認められている。
ⅱ呼吸筋弛緩による呼吸困難を示す症状がないこと筋弛緩剤によって呼吸筋が弛緩していく過程においては，苦悶と表し得る呼吸困難感，呼吸数の増加が現れるところ，１１歳女児にはこのような現象が全くなかった。
ⅲ筋弛緩剤起因の低酸素脳症による脳幹部損傷の機序と症状経過
が矛盾すること
①筋弛緩剤起因の脳損傷の機序
筋弛緩剤は，患者の呼吸筋を弛緩させ呼吸不全を生じさせることはあっても，不随筋である心筋には影響を与えない。したがって，筋弛緩剤による呼吸筋が弛緩することにより呼吸不全を生じた場合であっても，心臓が血流総量を上げ，脳，少なくとも脳幹部への総酸素量を維持しようとするから，心停止するまでの間は，脳幹部への酸素供給が維持され，脳幹部の不可逆的損傷は起こらない。
②心停止以前の瞳孔散大・対光反射消失
１１歳女児に観察された症状は，心拍数が減少している一方で血圧の異常な上昇，心停止前の瞳孔散大・対光反射消失であり，上記①で述べた機序と矛盾する。
そもそも，１１歳女児に瞳孔散大・対光反射消失が確認された時点では，１１歳女児に自発呼吸も存在（毎分６～８回）していただけでなく，血中酸素飽和度が８４パーセントもあったのであるから，脳幹部の損傷が起こるような低酸素状態であったということはできない。
したがって，１１歳女児の瞳孔散大・対光反射消失は，急性脳症に起因するものとして説明されなければならず，１１歳女児の症状，検査データ，その合併症状等全ての事柄を矛盾なく説明できる疾患としてミトコンドリア病メラスがある。(b)別件刑事事件における鑑定の信用性がないことⅰ別件刑事事件の事件性の裏付けとされたＥ及びＦ（以下，Ｅと併せて「Ｅら」という。）により行われた鑑定（以下「Ｅら鑑定」という。）は「何れの鑑定資料からも，筋弛緩剤マスキュラックスの成分であるベクロニウムを検出した。」と結論付けている。しかし，Ｅら鑑定がベクロニウムを検出したと結論付ける根拠としたデータは，ベクロニウムを示すデータと相違しているだけでなく，その鑑定手法は，Ｅらの独自の鑑定手法であって科学性・再現性・客観性がないものである。
ⅱＥら鑑定には客観的データがないこと
分析化学では，分析結果だけではなく，分析過程が重要であるところ，Ｅら鑑定には，ベクロニウムの標本や鑑定資料を分析した際の客観的資料や基礎データが全く示されておらず，分析結果だけが記載されている。
また，Ｅら鑑定において，定量が行われているが，定量の前提となる検量線のデータの表示がない。
さらに，Ｅら鑑定において，血液や尿をＬＣ（液体クロマトグラフ）で分析しているとされているが，そのクロマトグラムのデータの表示がなく，実際に血液や尿を分析した根拠がない。ⅲベクロニウムをＬＣ（液体クロマトグラフ）／ＭＳ（質量分析器）で分析してもｍ／ｚ２５８は検出できないこと


薬毒物試験法と注解２００６（乙Ｄ１３）によれば，ベクロニウムをＬＣ／ＭＳ／エレクトロスプレーイオン化法により分析した場合，観察されるイオンはＭ（試験対象化合物の質量）からｅ（電子）が２個放出されたＭ２＋イオンやＭにＨ＋（プロトン）が２個付加した〔Ｍ＋Ｈ〕２＋などの分子量関連イオン（試験対象化合物の分子内の結合が切れることなく，イオン化又は電子付加によって生じたイオン。通常Ｍ＋やＭ－で表す。）が観察される傾向にあるとされている。すなわち，ベクロニウムの質量は５５７であるから，ＬＣ／ＭＳ／エレクトロスプレーイオン化法により分析した場合には，ｍ／ｚ２７９ないしｍ／ｚ５５７が検出されると記載されている。
そして，実際に，ベクロニウムＬＣ／ＭＳ／エレクトロスプレーイオン化法によって分析すると，ｍ／ｚ５５７あるいはｍ／ｚ２７９が検出されるのであり，これはコーン電圧を１０Ｖ刻みで変化させて分析しても，ｍ／ｚ２５８のイオンは検出されない（乙Ｅ４）。
Ｅら鑑定は，ＬＣ／ＭＳ／ＭＳによる分析方法によっているが，上述のとおり，ベクロニウムを質量分析してもｍ／ｚ２５８は観測されず，ベクロニウムのイオンを解裂させた場合，特徴的にｍ／ｚ３５６のイオンを観測できるとの報告もないのであり，Ｅら鑑定によりベクロニウムを定性，定量したとすることはできない。したがって，Ｅら鑑定が検出した物質がベクロニウムでないことは明らかであり，ＬＣ／ＭＳでベクロニウムを分析しても，ｍ／ｚ２５８が検出されなかったことからすれば，Ｅら鑑定において「ベクロニウムを質量分析したところ，ＭＳ１でｍ／ｚ２５８のベースピークを検出した。」とする記載の真実性，ひいては，Ｅら鑑定において実際に標本はおろか，鑑定資料の分析を行ったのかさえ疑問となる。
(c)鑑定資料の入手方法に疑問があること
ⅰ１１歳女児の鑑定資料
１１歳女児の血液及び尿は，市立病院において検査され，その後，外注検査会社に外注検査に付されており，このような事情があるのに，病態解明のためには必須の急性期の血液などが検査に付されないまま院内に残され，後日，警察に提出されるということはあり得ない。
ⅱ８９歳女性の鑑定資料
８９歳女性の鑑定資料は，Ｂが，８９歳女性の病室を訪れて，点滴スタンドから使用されていない点滴ボトルを取り外して入手し，凍結保存して警察に提出したとされているが，①Ｂが，８９歳女性の事件が起きた当時，急変事例について疑いを持っておらず，点滴ボトルを採取・保管する動機がないこと，②ＧがＨから，８９歳女性のボトルを医療廃棄物から捜し出したと聞いていたこと，③Ｂが８９歳女性の病室を訪れていないこと，④    Ｅら鑑定の鑑定書添付の写真が冷凍状態ではなく，常温状態で撮影されていること，⑤冷凍保存の必要性が判明したのが平成１３年２月２７日であり，冷凍室の温度調査がされたのが同年３月２日であること，⑥８９歳女性点滴ボトルは点滴スタンドにつり下がっていなかったこと，からすると，上記事実はなかったというべきである。
ⅲ１歳女児の鑑定資料
１歳女児の鑑定資料である血清（血液）は，市立病院で採取され，その後，東北大学医学部附属病院（現在の東北大学病院）の小児科にインフルエンザ脳症の研究資料として送付され，そこでも検査されることなく，平成１３年１月に警察に提出されたこととなっているところ，１歳女児はインフルエンザ脳症でなかったのであり，研究資料が送られるはずがない。また，警察に提出された際の保管場所は，家庭用冷蔵庫の冷凍室の扉の裏側であったが，１年間上記場所に保管されていたわけではなく，提出の間際に低温のフリーザーから移されたものである。
ⅳ４５歳男性の鑑定資料
４５歳男性の鑑定資料は点滴ボトルであるが，外来患者の点滴ボトルであり，４５歳男性の氏名が記載されることはなく，そもそもどのように４５歳男性の点滴ボトルであるかを特定したのか不明である。
ｖ４歳男児の鑑定資料
４歳男児の鑑定資料は，点滴ボトルと血清であるが，点滴ボトルは，Ｂが点滴スタンドから取り外して入手し，冷凍保管した上，警察に提出されたとされているが，使用済みの点滴ボトルで以後使用が予定されていないものは直ちに廃棄されており，他に存することは物理的にあり得ない。血清は，４歳男児から採血後，ごく一部がアイスタット検査に使用された後，外注検査会社に提出するため，３本の試験管に分けられ，１本が生化学用検査に供するため遠心分離にかけられ血清として冷凍保管され，その余の２本は外注検査会社の社員に手渡され，後日，上記３本全ての検査結果が文書回答されているのであり，外注検査会社の検査に供された血清の他に警察に提出されたとされる血清が存在するはずがない。
(d)点滴投与による犯行について
点滴によるマスキュラックスの投与は，殺傷能力の点で事件性の成否にかかわるところ，点滴投与による方法について，マスキュラックスが薬効を発揮するのか否かについて，実証的裏付けがされていない。また，犯行方法が，捜査の途中で不合理さが露呈し，異なる方法によって投与されたことに変更するなどされており，点滴投与による犯行手口は破綻している。
(e)マスキュラックスの在庫不足はＡとは関係がないことＡによるマスキュラックスの不正使用はない。また，マスキュラックス（筋弛緩剤）在庫不足は，Ａの就職前から発生しており，平成１１年１２月及び平成１２年８月ころに，粉末アンプルのみ１０本を抜き取ったのもＡではない。
(f)捜査機関はＡによる証拠隠滅行為を仕立て上げた。すなわち，警察・検察は，平成１２年１２月４日退職手続をした夜，Ａは犯行等に不正に使用したマスキュラックスの使用済み粉末空アンプル１９本の入った針箱を持ち出して，証拠を隠滅しようとしたというが，針箱の中には別件刑事事件の証拠となる不正使用の筋弛緩剤空アンプルが入っていたわけではないから，証拠隠滅の前提が成り立たない。
(g)Ａの別件刑事事件における捜査段階の供述は無実であることを示している。すなわち，Ａの反省文下書き（乙Ｂ７），反省文清書（乙Ｂ８），警察官面前調書（乙Ｂ９），検察官面前調書（乙Ｂ１０）について，Ａに対する取調べは捜査員が初めからＡを別件刑事事件の犯人と決めつけ，Ａの弁解に一切耳を貸さないという強圧的なものであったのであり，上記自白調書等は，捜査員による強圧的な取調べによる誘導の産物であった。


ｂ原告及びＢが，別件刑事事件が存在せず，Ａが犯人ではないかもしれないと認識しつつ，それでも構わないとして捜査機関に申告したこと原告は，ＦＥＳの世界的権威であり，筋弛緩剤の薬効について熟知していたはずである。そして，以下の事実に鑑みれば，原告が上記別件刑事事件が存在せず，Ａが犯人ではないかもしれないと認識しつつ，それでも構わないとして捜査機関に申告したことが明らかである。(a)医療過程についての内部調査が行われていないこと北陵クリニックでは，多数の急変・死亡事例を別件刑事事件の疑いがあるとして警察に届け出たとしながら，原告及びＢは，主治医や看護職員の事情聴取など院内の調査を全くしていない。内部調査をしないままにＡによる犯罪の疑いがあるとして警察に届け出ることは不自然であり，内部調査が行われなかったことは，原告が犯罪を疑わないばかりか，投薬ミスなどの医療事故（過誤）すら疑わなかったことを意味している。
特に，Ｂは，平成１２年１０月３１に発生した１１歳女児の急変が腑に落ちず，薬毒物の投与を疑うようになった旨述べているにもかかわらず，担当のＡや看護婦らから事情聴取を行っておらず，誤った投薬など医療過程のミスすら疑っていなかったというべきである。
(b)筋弛緩剤の数量不足について内部調査がされておらず，多量注文
はＡがしたものではないこと
北陵クリニックでは，薬剤師がリストラされ，Ａが北陵クリニックに就職する前から薬剤師が不在となり，薬剤の管理が杜撰であった。手術数に比べ筋弛緩剤の在庫数量が不足している原因についても内部調査がされておらず，誰でも筋弛緩剤を持ち出せる状況にあった。
平成１１年１２月に一度に２０本のマスキュラックスが購入されているが，これはＡが注文したものではない。多量の筋弛緩剤をＡ以外の者が注文していることは，その者が一定の意図を持って注文をしたことを示すものである。
(c)届出前・届出後に原告及びＢが，北陵クリニックの院長であった
Ｄに全く相談しておらず，報告もしていないこと
原告及びＢは，Ａが多数の患者の点滴に筋弛緩剤を混入し，１０人程死亡させた疑いがあるとして警察に届け出たとされているが，医療機関にとって重大事であるにもかかわらず，届出前にＤに何ら相談しておらず，警察への届出後にＤに報告もしていないのであり，原告及びＢが，Ａによる筋弛緩剤犯罪を疑って届け出たという点には疑問がある。
(d)１１歳女児の症状が筋弛緩剤の薬効と矛盾しており，かつ原告が
それを認識していたこと
１１歳女児は，呼吸停止よりも明らかに先に意識低下をきたしており，この症状は意識レベルに影響を与えない筋弛緩剤の薬効と矛盾する。そして，筋弛緩剤は北陵クリニックにおけるＦＥＳ手術で使用されているものであり，ＦＥＳ治療の世界的権威である原告が，その薬効を知らないとは考えられない。
(e)北陵クリニックにおいて，重症患者の受入れや医師の辞職があっ
たこと
北陵クリニックでは，ある時期から患者の死亡・転送が多発したことがあったが，これは特別養護老人ホームから患者を受け入れたり，救急処置ができる医師が辞めて不在となったために，小児患者が仙台市立病院へ転送されるケースが増えたためである。この事実について，実質的経営者であった原告及びＢは認識していた。(f)Ａによる筋弛緩剤混入の目撃者がいないことＡは，起訴された５件を含む２０件２０名の患者の点滴に筋弛緩剤を混入したものとされているが，Ａの不審な行為を目撃していた人物が１人もいない。そして，原告がＡを疑った後も，Ａの不審な行為を目撃した者はいない。
原告及びＢがＡを疑っていたのであれば，自らあるいは一定の職員に命じて，Ａの挙動について観察を命じるはずであるが，何らそのようなことをしていないのであり，上記事実は原告がＡを疑っていなかったことを示すものである。
(g)Ａを担当から外していないこと
１１歳女児の件の投薬担当はＡであり，実質的経営者の原告及びＢは，この出来事の後も，Ａを普通に業務に従事させていた。１１歳女児の件が腑に落ちないというのであれば，すぐにＡから事情を聴取し，疑問があれば，Ａを看護業務から外すなどするはずである。しかるに，原告及びＢは，何ら対策の手だてを行っていないばかりか，Ａをその後もそれまで同様，点滴投与を含む看護業務に従事させていたのであり，上記事実は原告がＡを疑っていなかったことを示すものである。
(h)筋弛緩剤マスキュラックスについて，青酸カリとは異なり，相当量を投与しなければ点滴では「効く」ことはなく，医療機関では人工呼吸の用意が整っており，殺人の「道具」としては有効ではないものである。
(オ)相当性について
ａ仙台別件刑事事件（起訴にかかる５件）が存在しないとみた理由に
ついて
(a)第２事件（１１歳女児）について
Ａは，平成１３年１月９日から１１歳女児の件を含む全ての事件について否認をした。
そして，被告は，弁護人の１人として，Ａから１１歳女児の件について詳細に聴き取るとともに，１１歳女児の症状経過などを観察し，看護記録に記載したＩから事情聴取を重ね，１１歳女児の意識レベルが「Ⅲ－３００」であったと把握した。また，１１歳女児の両親が北陵クリニックとＢを提訴した訴状において，「首を左右に大きく振りながら『あー，あー』『のどが乾いた』とこちらの呼び掛けに関係なくしゃべり，様子がおかしくなってきた。母親は『先生，変ですよ。意識レベル下がってません？』と問いかけると，…」と記載されており，１１歳女児の症状が意識レベルに影響を与えない筋弛緩剤の薬効とは矛盾するものであったことから，１１歳女児の事件性はないと判断した。
(b)第４事件（８９歳女性）について
被告を含む弁護人がＡと接見した際，Ａが「自分が心筋梗塞と書いてあるＤの診断書を家族に渡した」などと述べていたことに加え，Ｉからも，８９歳女性の点滴ボトルを準備したのはＡとは別の看護婦であり，Ａが上記看護婦から調剤済み点滴ボトルを受け取り病室で切り替えただけであったことを聴取していた。また，Ｂが，平成１３年１月７日の記者会見において，「１０人前後の患者が亡くなっている。ほとんどが，８０，９０歳のお年寄り。Ａとの関係については何とも言えない。輸液の直後に亡くなられたケースはなかったと思う。」と述べ，Ａが８９歳女性の点滴に関わったかどうかについて明確にできず，輸液（点滴）と急変の結びつきについても否定的な見解を示したことから，８９歳女性の件について事件性がないと判断した。(c)その他の起訴３件（第１事件（１歳女児），第３事件（４歳男児），第５事件（４５歳男性））について


４５歳男性について，Ａが尋ねると「めまいがする，胸が苦しい」と言っており，酸素マスクをつけようとすると，「大丈夫です」と言って上半身を起こしているなど，同人の症状が筋弛緩剤の薬効と矛盾するだけでなく，被告は４５歳男性の件が発生した日，Ａから，Ａが病棟勤務であり，外来患者であった４５歳男性との接点もなかったことを聴取した。
また，１歳女児の件は，Ａが看護主任に指示されて，ナースセンターに準備してあった血液凝固阻止剤入り注射器を持ち運んできて主任に手渡しただけであると一貫して否認していた。
さらに，被告は，４歳男児の件は，Ｉから，Ａが仕事を終え帰宅してから２時間以上も経過してから発生していたものであることを確認した。
以上から，被告は，いずれの事件もＡとは無関係に生じた急変であると考え，Ａの行為との結びつきはなく，別件刑事事件の事実はないと判断した。
(d)内部調査の不存在が事件性がないことを示唆するものとみたことＢが１１歳女児の件について，原因疾患がわからず，医学的に説明できないなど原因がわからない旨述べていた（平成１３年１月８日の朝日新聞（乙Ａ２５），読売新聞（乙Ａ７））のであり，そうであれば，投薬ミスなどを疑い調査するはずであるのに，Ｂは「内部調査をしなかった，警察にお任せしている」と述べ，記者の「警察に行く前に，Ａに何か問い質すようなことはしなかったのか」との質問に対しても「聞いていない」と答えた（平成１３年１月８日の読売新聞（乙Ａ７））。このように，被告は，原告及びＢが何ら内部調査をしていないこと自体，薬毒物の投与どころか医療過程におけるミスすら疑っていないとみた。
(e)逮捕以前に鑑定の裏付けを得ていないと考えたこと捜査が進展した段階での報道によれば，捜査当局が逮捕・起訴に至った事件については，物証の鑑定資料が存在し，警察鑑定があるとされていたが，事件１報（平成１３年１月７日）と２報（同月８日）の報道では鑑定について全く言及がなく，同月９日以降，鑑定を進めている最中であるとの報道が行われ始め，その報道からは１１歳女児の血液がどこで採取保存されていたかが判然とせず，混乱を極めていたことから，被告は，鑑定は信用できないと考えた。(f)点滴による投与で薬効を発するのか疑問であると考えたこと点滴に混入した場合，濃度が薄まることから，点滴投与では薬効が十分に発現するのか疑問があり，静脈注射と点滴投与の差異を検討しないまま，強制捜査に突入してしまったのではないかとの疑問があった。
また，Ａは，経験上，点滴で筋弛緩剤を投与する例を見聞したことが全くなかったから，点滴ボトルに筋弛緩剤を混入する手口の発想は生まれようがないのではないかと考えた。
(g)筋弛緩剤の過剰注文が紛失に結びついたとのメッセージ平成１３年１月７日の記者会見において，Ｂは，筋弛緩剤の減り方等について，「数が減っている感じはある」と答弁するだけで，明確な答弁ができなかった。院内でも，徹底した筋弛緩剤の数量調査が行われたはずであり，被告は，上記答弁は不自然であり，逮捕時には不足の量が把握されていなかったのではないかと考えた。また，北陵クリニックでは，マスキュラックスが大量注文されていたが，これはＡの行為ではなかったことから，被告は，何者かが不自然に大量の注文をし，紛失した痕跡があるのではないかと考えた。
ｂ別件刑事事件の余罪の十数件は存在しないとみた理由余罪十数件の大半が高齢の内科患者であることに加え，原告及びＢは自らが診療を担当していない内科患者について主治医に意見を求めることをせず，Ａやその他の看護職員からも聴き取りなどの調査を全くしないまま，別件刑事事件の余罪である疑いがあるとして届け出たにすぎないので，事件性はないと考えた。
ｃ原告及びＢが届出の不当性（事件の不存在）を認識しながら，多数
の筋弛緩剤事件として警察に届け出たとみた理由
(a)被告が，原告及びＢが，連続筋弛緩剤点滴混入事件として届け
出たと考えた理由
新聞報道によれば，事件の端緒は，病院から警察への，点滴後に急変した患者が２０名（あるいは十数人）以上いるという通報であり，十数件にわたる高齢者や幼児の急変事例を届け出た事実が，本件著書出版前に開示された証拠である捜査報告書（乙Ｂ１１）によって確認できた。
(b)原告及びＢが，別件刑事事件の不存在を認識していたと考えた
理由
ⅰ被告は，次の事情から，高齢者と幼児に急変が集中したその背景事情を誰よりも知る立場にあったのは経営者の原告及びＢではないかと考えた。
すなわち，内科の高齢患者に急変・死亡が多い理由は，特別養護老人ホームの入居者が多く，ほとんどが８０歳以上の高齢者であって，インフルエンザや誤嚥性肺炎による死亡が多かったことによるものである。また，仙台市立病院への子供の転送事例が増えたのは，平成１２年４月に若い医師が辞めたため気道確保できる医師が不在となった上，また小児科で医療事故が頻発したことによる。これらの事情を原告及びＢは知っていたはずであると判断した。
ⅱ原告が急変例に筋弛緩剤等薬物投与の疑いを持ったとは思われ
ないこと
原告はＦＥＳの世界的権威であるから，繁用される筋弛緩剤が投与された場合の一般的症状については熟知していたはずである。そして，小６少女の症状は呼吸停止よりも先に意識レベルの低下が見られるところ，この症状は，意識レベルには影響を与えない筋弛緩剤の薬効と矛盾しているから，被告は，原告及びＢは筋弛緩剤ではないことを認識していたと判断した。
ⅲＡを担当から外していないこと
平成１２年１０月３１日の１１歳女児の件の後，同年１１月に３件の別件刑事事件が発生されたとされ，開示された捜査報告書（乙Ｂ１１）において，原告及びＢが警察に届け出た案件に含まれていたにもかかわらず，その後も，原告及びＢは，Ａを点滴業務に従事させていたのであるから，被告は，原告及びＢが，Ａによる筋弛緩剤投与を疑っていなかったと判断した。
ⅳ内部調査がされていないこと
Ｂは，記者会見において北陵クリニックとして組織的な調査はしておらず，警察に任せている旨発言していた上，原告及びＢは，点滴投薬を担当したＡやその他の看護職員に対しても，事情聴取を行っていない。被告は，原告及びＢが内部調査を行わなかったのは，原告及びＢが犯罪や投薬ミスなどの医療事故（過誤）を疑わなかったことを意味していると考えた。


ⅴ原告及びＢが筋弛緩剤の数量調査をしていないことＢは，平成１３年１月７日の記者会見において，筋弛緩剤が減っている感じがあるということだけで，明確な答弁ができなかった。被告は，原告及びＢが筋弛緩剤の数量調査をしなかったのは原告及びＢが筋弛緩剤の不正使用を疑っていなかったからであると判断した。なお，平成１１年１２月にマスキュラックス２０本が注文されているが，これはＡが注文したものではない。
ⅵ届出前後にＤに相談も報告もしていないこと
原告及びＢは，警察への届出前後に北陵クリニックの院長であったＤにも相談も報告もしていないが，報道では，事件の発端が病院から警察への通報であるとされていたところ，病院として通報したのであれば，大半の患者を診ていたＤに相談すべきところ，Ｄに何ら事情を聞いていないというのは不可解であると考えた。そして，このことから，原告及びＢは事件性の不存在を認識しながらあえて届け出たものであると判断した。
ⅶ目撃者がいないこと
Ａは，起訴５件を含む２０件２０名の患者の点滴に筋弛緩剤を投与したとされているが，Ａの筋弛緩剤投与の目撃者がいないことは，原告がＡを疑っていなかったことを示すものと判断した。
ⅷ筋弛緩剤は殺人の「道具」とはなり難いこと
筋弛緩剤マスキュラックスは，青酸カリとは異なり，相当量を投与しなければ，点滴では「効く」ことはないだけでなく，医療機関では人工呼吸の用意が整っているのであるから，殺人に用いる「道具」としては，有効ではない。
イ原告
(ア)真実性について
ａ原告及びＢが「筋弛緩剤」を疑うに至った経緯等「筋弛緩剤」が使われているかもしれないと強く疑うようになったのは，原告やＢではなく，市立病院のＪから聞いたことによるときである。
すなわち，平成１２年１１月３０日，原告とＢは，市立病院の小児科医であったＫに呼ばれた上，小児科部長であったＪから「急変した北陵クリニックからの搬送患者の症状が不可解だったため，麻酔科医に相談したところ，共通して筋弛緩剤が投与された可能性が極めて高いとの結果だった」旨の話をされた。
Ｊが，上記のような発言をしたのは，同月初旬，市立病院の麻酔医であったＬに対し，北陵クリニックから搬送された小児患者５名について，診療録，救急伝票のコピーなどを持参した上，呼吸管理に携わる者として意見を求めたところ，Ｌは，１１歳女児の件から検討した結果，１１歳女児のケースは医療過誤ではないこと，北陵クリニックに入院した経緯から，呼吸停止を引き起こすような重篤な病気にり患していたとは考えられないこと，市立病院でのＣＴ検査の結果から脳疾患の可能性も否定されること，北陵クリニックでの急変時の症状などから１１歳女児の容体急変については筋弛緩剤の投与が疑われることをＪに応答したことによるものである。
そのため，原告及びＢは，至急，法医学分野教授のＭの意見を聞いて警察に届け出るべきであるとの結論に至ったため，原告において，Ｍに対し，１１歳女児について，「市立病院へ搬送された急変患者が筋弛緩剤を投与された疑いが濃いが，警察にはどのように届けるべきか」と相談した。
ｂ(a)８９歳女性の症状，４歳男児の症状，１歳女児の症状，４５歳男性の症状は，筋弛緩剤が投与された際の症状と矛盾せず，被告が主張する点は，各専門家の意見や別件刑事事件の刑事判決において否定されており，また，北陵クリニックには医療過誤は存在していない。
(b)なお，１１歳女児の急変は疾病によるものではないことについて，以下，補足する。
①Ｎは，平成１３年３月３１日まで麻酔科学分野教授を務めていたが，１１歳女児の症状とマスキュラックスの投与との関係について，１１歳女児が訴えた「物が二重に見える。」，「口がきけなくなってきた」，「口がききにくくなってきた」という症状はマスキュラックスが投与された場合の症状と符合し，１１歳女児の意識レベルが最低レベルの痛覚反応がない状態という外観症状になったことは，意識がまだあるが，いろいろなことを訴えることができない状態だと考えられ，矛盾することはないとして，１１歳女児の症状について，マスキュラックスが投与されたことと矛盾しないとし，Ｌも同様に「筋弛緩剤投与」と「意識低下」について，同趣旨の説明をしており，１１歳女児の症状はマスキュラックス投与と矛盾するわけではない。
②「アセトン血性嘔吐症」については，市立病院のＯにより，アセトン血性嘔吐症による脱水症状のショックで呼吸停止が引き起こされたものではないとされ，「てんかん」についても，Ｏのほか，てんかん学の専門家であるＰによっても，１１歳女児の脳波にてんかんの所見がないことなどから明確に否定されている。③１１歳女児の症状は「急性間欠性ポリフィリン症」でもなく，「ミトコンドリア異常症」でもない。
ｃＥら鑑定について
Ｅら鑑定については，別件刑事事件の刑事判決において，Ｅら鑑定については信用性が肯定されている。
また，Ｅら鑑定は，分析を行った薬毒物がベクロニウムの３位脱アセチル体であることを示していないのであって，別件刑事事件の裁判において，Ｅがベクロニウムそのものが検出された旨の証言をして誤解を与えているが，実際の分析データをみると，他の毒薬物からは決して生じることのないベクロニウムの３位脱アセチル体が検出されたものと考えられ，資料血液から母薬毒物であるベクロニウムの存在を間接的に証明したことになるから，血液中にベクロニウムが存在するとした結論は妥当である。
ｄＦＥＳ手術について
本件著書は，４歳男児にＦＥＳ（ＴＥＳ）手術を施行したことを「モラルの欠如」などと非難するが，４歳男児は，「ぜひとも電気刺激治療を受けさせたい」とし，北陵クリニックに連れて来られ，原告において４歳男児の診察をした結果，年齢からみて感覚神経を刺激することによるニューロモジュレーション（神経調節）効果が得られる可能性がより高いと考えられたため，同児の保護者に対して，ＦＥＳ（ＴＥＳ）治療の効果とそれによって受ける不利益，危険性について十分な説明をしたうえ，保護者の同意を得て電極埋め込み術を施行したものであり，モラルの欠如などと言われるいわれはない。
(イ)相当性について
ａ被告が主張する事実は，いわば新聞報道や週刊誌などの記事の寄せ集めであり，証拠に裏付けられたものではなく，これらが真実であると信ずるにつき相当の理由があったことを基礎づけるものとはいえない。


ｂＡが患者に筋弛緩剤を投与したことを知らなかったＤの心筋梗塞との診断は，そのことをもってＡの犯罪を否定する根拠とはならない。ｃ平成１３年５月２１日，被告は検察官から証拠開示を受けているが，被告は開示された証拠を十分に検討せずに本件著書を出版している。本件著書（甲２）にも「原稿を出版社に送ったあとである５月２１日以降，検察官は弁護団に対して取調請求予定の証拠の事前開示を行った。筆者は一読した。ほぼ予想どおりの『証拠』である。開示された『証拠』を目にしても原稿を書きなおす必要は感じない。」（本件著書２６１頁）としており，開示証拠を十分に検討していないことは明らかである。
(3)争点３（正当な弁護活動による違法性阻却）
ア被告
(ア)本件著書の出版は，弁護人としての正当な権利行使・弁護活動であるから，正当業務行為として違法性が阻却されると解すべきである。そして，弁護人が法廷外で事件に関する著書を出版する行為は，被告人の公平な裁判所による公開の裁判を受ける権利の保護を目的とする本質的・中核的な防御活動であり，表現の自由の優越性にも鑑みれば，名誉権との関係でも広くその権利が保障されなければならず，法廷内と同様に厚く保護されるべきである。
したがって，法廷外において弁護人が事件に関する著書を出版する行為が違法となるのは，当該出版行為が「全く不合理なものではない」とはいえない名誉毀損の場合においてのみ，当該出版行為の違法性が肯定されるべきである。
(イ)別件刑事事件については，Ａを犯人視し，Ａが有罪であるとの印象を社会に対して強く与える偏向した報道が氾濫していた。被告は，このような偏向した報道状況を危機的状況であると捉え，Ａの公平な裁判による公開の裁判を受ける権利を実現するため，本件著書を出版したものである。そして，遠くない時期に第１回公判が予定されており，過密な日程での公判審理が予定されていたことにも鑑みれば，Ａに対する上記犯人視報道に対し，直ちに適切な対処をなすことについての緊急性が認められる。
(ウ)本件著書は，原告が別件刑事事件をでっち上げた犯人であると断定して主張したものはない。また，被告は，報道された事実を収集分析し，Ａと幾度となく接見し，同僚看護職員などから詳細な聴き取りを重ね，Ａが犯人ではないことの客観的資料を収集検討した結果，捜査機関の考えるストーリーと捜査機関が収集したと推測される証拠に重大な疑問のあるとの合理的判断に至り，検察官から開示された証拠を検討し，Ａの犯行に疑いを抱かせる事情を見つけ出している。本件著書は，このような慎重な分析に基づく判断を前提に執筆されており，その内容は十分に合理性を有し，全く不合理であるとはいえないことは明らかである。
(エ)したがって，当時のような状況においては，本件著書を出版し，Ａの正しい主張を世間に訴えることは，弁護活動として積極的に認められるべきものであるだけでなく，上記(ウ)のとおり，本件著書は十分合理性を有するものであり，全く不合理であるとはいえないものであったのであるから，本件著書の出版行為は正当な弁護活動としての保障を受けなければならず，違法性は阻却されるというべきである。
イ原告
本件著書の出版は，正当な弁護活動ではない。
被告の出版行為はＡの刑事裁判の手続内で行ったものではなく，本件著書の出版は過剰な報道を見聞きする者に対して，被告の推測を伝えることを目的としてなされたものであり，Ａの刑事事件の法廷において弁護活動を遂行する上で必要不可欠な行為とはいえない。相当な根拠がないまま訴訟遂行上の必要性を超えて著しく不適切な表現内容，方法，態様で主張し，相手方の名誉を害する場合は，社会的に許容される範囲を逸脱したものとして，違法性を阻却されない。
(4)争点４（損害）
ア原告
原告は，本件著書が出版されたことで，マスコミや世間の注目を浴び，さらに，傍聴人らで満席となった法廷の中で，被告を含む弁護人らが作った筋書きの「謀略の黒幕」とされ，そのため激しいマスコミ攻勢にあい，あまつさえ，北陵クリニックを平成１３年３月に閉院せざるを得なくなった悔しさと，継続的に人格，名誉を毀損されてきた精神的な苦痛ははかりしれない。これを慰謝するには金１０００万円が相当であり，被告には謝罪広告を出すべき責任がある。
イ被告
争う。そもそも本件著書の出版によって，原告に社会的評価の低下は生じたということはできず，また評価の低下があったとしてもその程度は僅少であり，違法性も軽微であるから，損害が発生したということはできない。また，本件著書の出版と原告の社会的評価の低下とは相当因果関係がない。
第３当裁判所の判断
１争点１について
(1)アある表現の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断すべきであるところ（最高裁昭和２９年(オ)第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁），ある著書を読む一般の読者は，名誉毀損が問題となっている記載部分のみを取り出して読んだりするということは通常考えられないのであるから，ある著書の出版が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかの判断は，当該問題とされている記載の内容のみから判断するのは相当ではなく，当該記載の著書における位置付け，表現方法，前後の文脈等を総合して判断するのが相当である。イそして，事実を摘示しての名誉毀損と意見あるいは論評による名誉毀損の区別については，当該表現が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的に主張，又は黙示的に主張するものと理解されるときは，当該表現は，上記特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当であり（最高裁平成６年(オ)第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁），上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や議論などは，意見ないし論評の表明に属するものというべきである（最高裁平成１５年(受)第１７９３号，第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁）。
ウこの点，被告は，ある表現が他人の社会的評価を低下させるかどうかの判断においては，当該問題となっている記載部分のみで判断すべきであり，その余の記載によって名誉毀損となるかを判断してはならない旨主張するが，ある表現が他人の社会的評価を低下させるかどうかの判断基準は上記アのとおりであり，被告の上記主張は独自の見解であって採用できない。
(2)本件記載①について


ア前記前提事実及び証拠（甲２）によれば，本件著書中，本件記載①部分の前段落に記載されている捜査機関のＡに対する取調べ方法は，捜査機関が，うそ発見器の質問事項の中に，「容体急変患者二十人以上」「使用薬剤として筋弛緩剤マスキュラックス」などの言葉を織り込んでいた上，Ａが「薬を間違いサクシンを注射した」と述べたところ，「故意にマスキュラックスを点滴に混入した」と誘導するという方法であったと記載されており，本件記載①は，「これは」として，上記捜査機関のＡに対する取調べを受け，その取調べ方法が，原告が法医学教授に対して相談し，原告の氏名を挙げた上，「特定の職員」，「点滴直後の多数の患者の急変」と告げ，「筋弛緩剤」を引き出した方法と「全く重なる」という表現を取っている。上記表現方法に加え，前後の文脈に照らせば，一般読者が普通の注意と読み方を基準に本件記載①を読むと，「原告が，『特定の職員』，『点滴直後の多数の患者の急変』ということを法医学教授に告げて相談し，法医学教授を誘導して「筋弛緩剤」が原因であると言わせた」という記載であると読むことができ，上記内容は証拠等によってその存否を決することができるから，事実を摘示するものというべきである。
そして，上記内容は，原告が，法医学教授を誘導して「筋弛緩剤」が患者急変の原因と言わせ，Ａを筋弛緩剤事件の犯人に仕立て上げようとしたという印象を与えるから，原告の社会的評価を低下させるというべきである。
したがって，本件記載①は，原告の名誉を毀損すると認められる。イこの点，被告は，本件記載①は，ⅰ）事実経過を述べたものにすぎず，原告の社会的評価とは無関係である，ⅱ）捜査当局の捜査手法を批判するものである，ⅲ）「その手法に全く重なる」との記載は，捜査・調査不足のまま物事を進めているということを表現したものであって，調査不足であることは本件著書出版時においてＢも公の場で認めていた事実であるから，後に本件著書で指摘しても原告の社会的評価を低下させることにはならない旨主張する。
確かに，本件記載①が記載されている「浮上する捜査の構図」の項は，捜査機関による捜査手法を批判するものである。
しかし，本件記載①は，前後の文脈に加え，原告の氏名を出して記載していることを併せて考えると，捜査機関の捜査手法への批判のほかに，原告の法医学教授に対する相談手法をも批判する内容であることは明らかであり，本件記載①が単なる事実の経過あるいは調査不足のまま物事を進めていたことを述べたものにすぎないものということはできず，被告の上記主張は採用できない。
(3)本件記載②について
ア前記前提事実及び証拠（甲２）によれば，本件記載②は，本件著書（甲２）の「六，五つのケースに事件性があるのか」の項に記載されているところ，同項は第１事件から第５事件について，事件性がないとみるべき理由（筋弛緩剤以外の事由による急変）を列挙する構成となっており，例えば，１１歳女児について，アセトン血性嘔吐症の可能性を否定することができず，また，呼吸不全より意識の低下をきたしており，意識レベルには影響を与えない筋弛緩剤投与とは矛盾すること，８９歳女性について，心筋梗塞で天寿を全うしたことなどが記載されており，４歳男児については，ＴＥＳ手術後に具合が悪くなったが，幼児に対する手術の負担は大きく，具合が悪くなったのは当然であることなどが記載されている。また，本件著書（１９９頁）では，北陵クリニックがＦＥＳという上肢等に電極を埋め込んで施術する先端医療を行う病院として開業したものであり，ＦＥＳが東北大学工学部と医学部が中心となった最先端のリハビリ治療法であって，その中心にいるのが原告であるとの記載がされている。上記構成等からすると，一般読者が普通の注意と読み方を基準に本件記載②を読むと，「４歳男児の事件（第３事件）について，ⅰ）北陵クリニックにおいて，原告が行っているＦＥＳ手術は，４歳男児に全身麻酔をかけて右上肢に十本近くもの電極を埋め込むというものであり，ⅱ）４歳男児の急変は，ＦＥＳ手術による負担が大きかったのが原因であり，ⅲ）そのような手術は幼児には極めて負担が大きく，手術に適応がないのにもかかわらず，原告が敢えて行ったという点で医師としてのモラルが欠如しているものである」という記載であると解釈することができる。そして，上記「北陵クリニックで原告がＦＥＳ手術を行っていること」，「ＦＥＳ手術において，４歳男児に全身麻酔をかけて右上肢に十本近くもの電極を埋め込んだこと」，「ＦＥＳ手術に適応がないこと」は証拠等によって存否を決することができる上，一般の読者に対して，原告が中心となって研究・実施しているＦＥＳ手術を４歳男児にあえて実施したことは不適切であり，医師としてのモラルを欠くものであるとの印象を与えるといえ，これはＦＥＳ研究の中心人物であった原告の社会的評価を低下させるものというべきである。
したがって，本件記載②は，原告の名誉を毀損すると認められる。イこの点，被告は，本件記載②は，北陵クリニックが，４歳男児に行ったＦＥＳ手術について，その倫理面を批判した論評であるから，その記載内容から原告の社会的評価の低下に結びつくものではない旨主張するが，上述したとおり，本件著書では，原告がＦＥＳの中心人物であるなどとされていたのであるから，ＦＥＳ手術を行った主体を北陵クリニックと読むことはできないことは前示のとおりであって，被告の上記主張は採用することができない。
(4)本件記載③について


ア(ア)前記前提事実及び証拠（甲２）によれば，本件記載③は，本件著書の「七，仙台筋弛緩剤混入『事件』の本質」の「事件の構図」の項において，繰り返し報道されていた事件の構図は，「犯行の手口は，准看護士の立場を利用し，患者の点滴に筋弛緩剤マスキュラックスを混入するという悪質なものだ。」「Ａは，北陵クリニックの経営の都合上，薬剤師がリストラで不在となり，薬剤の管理が杜撰になっていたことにつけ込み，筋弛緩剤マスキュラックスを勝手に持ち出し，長期にわたり犯行に使用していた。」というものであるから（本件著書２５０頁２行目から７行目），上記事件の構図に対して，「『事件』の構図は破たんしている」，「キーワードは相互に結びつかない」，「仙台筋弛緩剤点滴混入事件は『ないないづくし』と疑問を呈し，別件刑事事件の事件性がないこと，Ａが犯人であるといえないことについての根拠を列挙し，その記載に引き続いて本件記載③が記述されており，本件記載③は，上記流れの中で，別件刑事事件の犯人として別件刑事事件があることで特定の関係者が保身するのに好都合となるとして，同事件の存在により利益を得る者に着目し，その利益の内容を摘示するものとなっている。(イ)他方，本件記載③の次の項においては，「謀略の臭いがプンプンする？」との見出しが付され，「事件や犯罪を捜査する際には，『事件や犯罪の発生によって利益を得る人をまず疑え』という原則がある。」（本件著書２５９頁１５行目から１６行目），「むしろ，私達は前述した『一石五鳥』の関係によって利益方面に，しっかりと目を据えなければならない。」（本件著書２６０頁１０行目から１１行目），「…『事件』が過失によるものか，故意によるものか，薬剤を取り違えた単なるミスなのか，慄然とする犯罪なのか，さらに，筋弛緩剤マスキュラックスの異常に多い数量が注文された経緯，あるべき在庫数量が不自然かつ極端に減っている点などについて，聴き取り調査などが，Ａその他の関係者に対して全くなされていない。また，北陵クリニックの責任者Ｄには全く事の経緯の相談も報告もしていない。終始，ＡにもＤにも，事は秘密のうちに進められていた。『謀り事は密なるをもってよしとす』ということだ。事を密に進めた人の動きを洗い出さなければならない。」（本件著書２６１頁１行目から２行目）としており，「事件の存在は一石五鳥？」の項で記載されている事件の存在により関係者が得る利益に着目すべきことを強調していることが認められる。
(ウ)ところで，本件著書においては，前示のとおり，原告は，ＦＥＳの中心人物であり，Ｂと共に北陵クリニックの実質的経営者とされ，原告及びＢは北陵クリニック側の人間として多数回にわたって実名で記述され，別件刑事事件における関係者としては，Ａ側とは反対に，事件の存在により利益を得ている人物であるように書かれており，これに上記(ア)で述べた本件記載③の前後の文脈を併せて読めば，一般の読者としても，本件記載③の「…北陵クリニックをめぐる複数の問題点について，ある特定の関係者の保身に，まことに好都合の事態となる。」との記述における「ある特定の関係者」とは，原告及びＢを意味していることを容易に理解することができるというべきである。
この点，被告は，「ある特定の関係者」とは，多数関係者を意味しているのであり，原告及びＢはそのうちの１人にすぎない旨主張するが，本件著書内において，原告及びＢの氏名が多数回記述されており，本件記載③の第１から第５にいずれも関係するのは原告及びＢであることに照らせば，「ある特定の関係者」を被告主張のように解することは困難である。
(エ)以上に加え，本件著書では，「原告，ないしは病院関係者は，…警察に対しても，『特定の職員』『点滴直後に急変する患者が多数続発』に加え，『筋弛緩剤』を付け加え，今日の『仙台・筋弛緩剤点滴混入事件』を構成するキーワードをもって届け出たことは，間違いなさそうだ。」（本件著書２２２頁）と記述され，捜査の構図とは「最初の逮捕の少女の件を含む約二十件について，患者の点滴にマスキュラックスを混入して殺害しようとしたとの構図」（本件著書２４０頁）をいうものであることが示されていたこと等を考慮すれば，本件記載③は，一般読者の注意と読み方に従うと，「原告及びＢが，Ａが患者の点滴に筋弛緩剤（マスキュラックス）を混入して殺害したという事件がないにもかかわらず，そのような事件があるとして警察に届け出た（一石）によって，ａ北陵クリニックでは過去に医療事故又は医療過誤のために患者の容体が急変し，他病院へ転送したこと，ｂ北陵クリニックにおける１９９９年と２０００年のマスキュラックス購入量とあるべき在庫量及び同時期のＦＥＳ手術で使われたと考えられるマスキュラックスの数量に大きな開きがあったこと，ｃ１９９８年当時，北陵クリニックがすでに１３億円台の借金を抱えており，遅かれ早かれ経営が立ち行かなくなりクリニックが閉鎖に追い込まれる状態にあったこと，ｄ原告が中心となって行っていたＦＥＳ治療がすでに行き詰まり，継続不能の状態となっていたこと，ｅ北陵クリニックが破綻寸前とすると，原告及びＢの立場・経歴に著しく傷つくこと，という北陵クリニックを巡る５つの問題から保身を図ることができた（五鳥）。」と黙示的に主張するものと読むことができ，上記内容は証拠等によってその存否を決することができるから，事実を摘示したものである。
そして，上記内容は，原告及びＢが，自己の保身を図るために別件刑事事件を仕立て上げ作り出したという印象を与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。
(5)本件記載④について


ア前記前提事実及び証拠（甲２）によれば，本件記載④は，本件記載③に引き続いて「謀略の臭いがプンプンする？」との表題で始まっているところ，同項目の箇所には，「事件や犯罪を捜査する際には，『事件や犯罪の発生によって利益を得る人をまず疑え』という原則がある。」（本件著書２５９頁１５行目から１６行目），「むしろ，私達は前述した『一石五鳥』の関係によって利益を得る方面に，しっかりと目を据えなければならない。」（本件著書２６０頁１０行目から１１行目），「…『事件』が過失によるものか，故意によるものか，薬剤を取り違えた単なるミスなのか，慄然とする犯罪なのか，さらに，筋弛緩剤マスキュラックスの異常に多い数量が注文された経緯，あるべき在庫数量が不自然かつ極端に減っている点などについて，聴き取り調査などが，Ａその他の関係者に対して全くなされていない。また，北陵クリニックの責任者Ｄには全く事の経緯の相談も報告もしていない。終始，ＡにもＤにも，事は秘密のうちに進められていた。『謀り事は密なるをもってよしとす』ということだ。事を密に進めた人の動きを洗い出さなければならない。」との記載があり，本件記載④の残りの部分がこれに続く形となっている。
イ上記記載によれば，本件記載④の「謀略の臭いがプンプンする？」については，一般人の注意と読み方に従えば，本件記載③と併せて読むことにより，「別件刑事事件は，原告及びＢが，自らの保身を図るために，Ａが患者の点滴に筋弛緩剤を投与したという事件がないにもかかわらず，警察に届けられたものである。」と暗に主張するものと読むことができ，上記内容は証拠等によってその存否を決することができるから，事実の摘示ということができる。そして，上記摘示された事実は，一般の読者に対して，原告及びＢが自己の保身を図るために別件刑事事件を仕立て上げ作り出したという印象を与えるものであり，原告の社会的評価を下げ，名誉を毀損するものである。
なお，本件記載④の「謀略の臭いがプンプンする？」の部分には，別件刑事事件には事件性がなく，事件性がないとすると全ての事象が合理的に説明できること，別件刑事事件の真相と本質がこれから明らかになることという著者側（Ａ，弁護団）の意見を述べている部分もあるが，本件記載③で指摘した事柄を繰り返し指摘して強調しており，全体としては事件の存在により利益を得る者が原告及びＢであることを暗示しているものであって，原告の社会的評価を低下させるものであるというべきである。なお，被告は，「謀略の臭いがプンプンする？」の主語は捜査当局であり，原告ではないから，原告の社会的評価を低下させることはない旨主張するが，上述した本件記載①から④等の記載内容に照らせば，上記「謀略の臭いがプンプンする？」の記載は，別件刑事事件が存在することで利益を得る者による謀略であるという意味であり，その利益を得る者が原告及びＢであると読むことができることは上述したとおりであるから，被告の上記主張は採用できない。
２争点２について
(1)認定事実
前記前提事実，当事者間に争いがない事実，後記各項末尾のかっこ内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア別件刑事事件が警察に届けられた経緯等
(ア)１１歳女児の急変及びその経緯（甲４０，４１，４３，７１，８０，乙Ｂ４５，Ｂ４７，Ｃ３，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
ａ１１歳女児は，平成１２年１０月３１日，腹痛や吐き気を訴えるなどしたことから，同日午後６時少し前ころ，北陵クリニック小児科を受診し，Ｂの診察を受けた。このとき，１１歳女児の熱は３６．６度であり，１１歳女児は，胃の辺りを手で押さえながら「お腹がいたい。」と訴えていた。
１１歳女児の母親（以下，「１１歳女児母親」という。）は，Ｂから１１歳女児の様子を聞かれたことから，Ｂに対し，１１歳女児が学校で給食を食べた後お腹が痛くなり，夕方には３回ほど吐いてしまったこと，軟らかい便を１回したことなどを伝えた。Ｂが，１１歳女児を診察したところ，１１歳女児の呼吸音は清明で心雑音もなく，腹部からグル音も聞こえず，咽頭部に軽い発赤が認められるだけであり，意識は清明であり，右下腹部の圧痛が強い様子であったが，筋性防御（腹部が非常に痛い場合に，腹部を押した痛みなどのために筋肉が収縮して硬くなること）は認められなかった。
ｂ同日午後６時ころ，１１歳女児に対してレントゲン撮影及び尿検査が行われた。上記検査の結果，レントゲン写真上，右下腹部にガスが少し集まっている所見があり，尿検査ではケトン体（体調が悪い場合に体内物質が分解して尿に排泄されるものであり，健康体の場合，マイナスとなる。）がプラスマイナスの反応であった。
Ｂは，上記検査結果を踏まえても，１１歳女児の症状の原因が，胃腸炎によるものか，虫垂炎によるものかについて判断しかねたが，虫垂炎が原因であった場合，虫垂に穴が開いて腹膜炎を引き起こすおそれもあったことから，１１歳女児を北陵クリニックに入院させることにした。
ｃＢは，同日午後６時３０分ころ，１１歳女児に関する指示箋に採血と点滴の指示を記載し，点滴に関しては，生理食塩水１００ミリリットルにホスミシン１グラムを調合したものを１時間当たり１００ミリリットルの速度で点滴すること，次いでソリタＴ１の５００ミリリットルに２０パーセントのブドウ糖２アンプル，ビタミン剤ビスコン１アンプル及び吐き気止めプリンペランを調合したものを１時間当たり１００ミリリットルの速度で点滴すること，その後ソリタＴ３に変えて，上記ソリタＴ１を１時間あたり５０ミリリットルの速度で点滴を維持することを指示した。
ｄ１１歳女児と１１歳女児母親は，同日午後６時４０分ころ，Ａからの指示で病室に移動し，同日午後６時５０分ころ，１１歳女児に対し，点滴が開始された。このころ，１１歳女児母親が「点滴の痛みでお腹の方はよくわかんなくなっちゃったんじゃない。」と言ったところ，１１歳女児は，「点滴慣れたから。」と普通の口調で答えていた。ｅ同日午後６時５５分ころ，１１歳女児は，右手を顔の辺りに持ってきたり，両目を速い間隔でパチパチとまばたきしたり，首を少し左右に振るような仕草をしたことから，１１歳女児母親は，１１歳女児の様子がおかしいと感じ，１１歳女児に「どうしたの。」と声をかけた。１１歳女児は，１１歳女児母親に対し，「何か，目が変。」「物が二重に見えるっていうか，うーん。」などと訴えたものの，このときの話し方は普段どおりで口調もしっかりしていた。


ｆそのころ，Ｂが，１１歳女児の病室に入ると，１１歳女児母親から「何か変なんですけど。物が二重に見えるって言うんです。」と述べられた。Ｂが，１１歳女児に対し，「どうしたの。」と問いかけたところ，１１歳女児は，Ｂに対しても，「物が二重に見える。」「喉が渇いた。水が飲みたい。」，「口がききにくい。」などと少しろれつの回っていない口調で話した。
その後，１１歳女児は，「あーあー。」とうなるような声を出し，首を左右に大きく苦しそうに振り始めた。これを見た１１歳女児母親が，Ｂに「先生，何か変ですよ。意識レベル下がっていませんか。」と言うと，Ｂは，「すぐに市立病院に移しましょう。」と言い，病室にいたＡに，点滴を薬剤が何も調合されていないソリタＴ１に変更するよう指示し，市立病院に電話をするためにナースステーションに向かった。Ｂが，病室を出た後，１１歳女児は何か言葉を発して訴えようとするが，ろれつが回らない口調であったため，１１歳女児母親は，１１歳女児の発する言葉を聞き取ることはできなかった。その後，１１歳女児は，急に仰向けに寝ていた状態から左側を下にして横向きの状態になって何も言わなくなり，右腕だけを小さく上下させた。ｇＢは，同日午後７時ころ，市立病院の当直医であったＯに対し，電話で，１１歳の女児が腹痛を訴えて入院したが，入院直後に物が二重に見える，口がうまくきけない等の症状が認められたので，至急転院をお願いしたいと伝えた。
ｈそのころ，１１歳女児の自発呼吸が低下し始め，Ｉは，１１歳女児には意識がないと判断した。また，１１歳女児の全身にけいれん様のピクつきが見られ，とくに左半身に強く現れていた。そして，１１歳女児に酸素マスクが装着され，１分間に５リットルの酸素投与が開始された。１１歳女児の血圧は，１８０／１００であり，手首には拍動はあるものの，末梢チアノーゼの症状を示し，手や足は冷たい感じであった。
ｉ同日午後７時８分ころ，１１歳女児に対して補助呼吸が開始され，引き続き毎分５リットルの酸素が供給された。
そのころ，１１歳女児の瞳孔は，両眼とも約５．５ミリの大きさに開いたままで，光を当てても瞳孔が収縮する反応がない状態であり，上記補助呼吸開始時の１１歳女児の血液中の酸素量を示す酸素飽和度は８４パーセントであった。
ｊそのころ，Ｂが，市立病院への搬送連絡の電話を終え，病室に戻ると，Ｉがアンビューバッグを使い，人工呼吸を行っているところであった。Ｉは，Ｂに対し，１１歳女児の呼吸状態が悪くなってきたと報告した。１１歳女児は，意識を失っている様子で，ベッドの上で体全体をぐったりとさせ，顔色も全体に紫色に近い青色になっており，１１歳女児にはチアノーゼの症状が認められた。
ｋ１１歳女児に対してバッグアンドマスクの人工呼吸が続けられ，その間，Ａが，喉頭鏡で１１歳女児の口の中をのぞき込んだ上，Ｂに対し，挿管による気道確保の処置を促してきたことがあったが，Ｂは，挿管による気道確保を的確に行う自信がなく，挿管を適切に行うことができない場合には，１１歳女児の状態を更に悪化させる可能性があると判断し，挿管による気道確保の処置を試みることはしなかった。１１歳女児の心拍数が３０回から４０回程度に低下したため，Ｂは，ボスミン１アンプルを三方活栓から静脈注射し，また，Ａに対してイノバンを点滴に入れるよう指示した。Ａは，イノバン１アンプルを点滴に投与し，更にイノバン２アンプルが追加投与されたが，１１歳女児の心臓が停止し，心電図モニターの波形が一時フラットになること
があった
ｌそのころ，救急隊が北陵クリニックに到着した。１１歳女児は心肺停止状態に陥っていたことから，１１歳女児に対し，救急隊員によって心臓マッサージが施行され，心拍が再開した。また，同日午後７時２５分ころ，Ａの介助の下，１１歳女児にはラリンゲルチューブが挿入され，アンビューバッグにつながれて人工呼吸が実施された。そして，１１歳女児は，同日午後７時４０分ころ，救急車で市立病院に向かい搬送された。
ｍ１１歳女児は，同日午後７時５１分ころ，市立病院救急センター外来に搬入された。このときの１１歳女児の体温は３６．４度，血圧は１３０／５８，心拍数は９７で，深い昏睡状態にあり，自発呼吸は認められなかった。また，１１歳女児の体に発疹はなく，瞳孔に左右差はなく，対光反射も認められないという状態であり，心臓に不整脈はなく，心雑音や肺の雑音は聴取されなかった。腹部は柔らかく平坦で，腸雑音が聴取されたものの，筋性防御はなく，肝臓，脾臓の腫大も認められなかった。膝蓋腱反射，アキレス腱反射が強く出ていたが，頚部硬直はなかった。
１１歳女児は，市立病院に搬入された際，ラリンゲルマスクが着けられていたところ，Ｏは，長期の人工呼吸が必要となる可能性を考え，ラリンゲルマスクを外して気管内挿管を行った。その際，１１歳女児が歯を食いしばるようなことはなく，咳そう反射，嘔吐反射などは認められなかった。
ｎ同日午後８時１７分ころ，１１歳女児に対し，頭部ＣＴ検査が行われた。頭部ＣＴ検査の結果において，ＣＴ上は，明らかな出血を思わせる所見や腫瘤，異常な低吸収を示す部分がなく，はっきりとした脳浮腫の所見も認められなかった。また，やや高吸収に見える小さな領域があったが，はっきりと異常所見であるとはいえないものであった。なお，市立病院では，１１歳女児に対して，上記検査以外にも，腹部ＣＴ検査，血液検査，腹部・胸部のレントゲン検査の各検査が行われ，血液検査の結果において，血糖値，ＧＯＴ，ＧＰＴの値が高く，カリウムの値が正常値よりやや低く，軽度の代謝性のアシドーシスが認められたが，その他血液検査所見は異常がなかった。また，腹部ＣＴ検査・レントゲン検査，胸部レントゲン検査においても，特に異常を疑わせる所見は認められず，各種検査の結果からは１１歳女児の呼吸停止の原因は判明しなかった。


ｏ同日午後８時２５分ころ，１１歳女児の全身に不随意運動（手や足が強い勢いで屈曲する動き，体が反り返り，硬くなるような動き）が出現したが，ずっと継続するわけではなく，収まる時期もあり，その際，１１歳女児の体には力が入っておらず，だらんとしたような状態であった。また，１１歳女児には，屈曲していた状態の腕を肩をひねるように内側から回して伸ばし，その後伸ばした状態で硬くなって全身の震えが起きてくるような動きも見られた。Ｏは，抗けいれん剤であるドルミカム，アレビアチン，キシロカイン及びセルシンを順次投与したが，上記不随意運動は収まらず，外来から集中治療室に移動するまで持続したものの，その程度は，時間とともに徐々に減少していった。上記不随意運動が持続していた時点でも，１１歳女児の自発呼吸は回復していなかった。その後，同日午後９時１５分ころ，１１歳女児に鈍いながら対光反射が出現した。
(イ)原告及びＢが不審を抱いた経緯等（甲４３，乙Ｂ３７，証人Ｂ，原告本人）
ａＢは，１１歳女児の急変の原因が分からずにいたところ，平成１２年１１月７日，Ｋに１１歳女児の状態について問い合わせた際，Ｋから脳のＣＴ検査の結果から，低吸収域があるが低酸素脳症による二次的所見であること，それ以外に異常を疑わせる所見がないこと，髄液の異常がないことなどから，市立病院の方でも１１歳女児の急変の原因がよく分からなかったという話をされたことが契機となり，１１歳女児の件以外にも急死したケース，心肺停止で死亡したケース，急に呼吸停止が起こったケースがあったことから，上記のようなケースのカルテを調べることとし，そのころ，北陵クリニックにあった急変患者のカルテを自宅に持ち帰り，調査を始めた。
ｂＢは，カルテを調査した結果，点滴中に急変が起きていること，急変が呼吸停止から始まり，心停止がその後であること，測定された血圧が非常に高いこと，急変が起こったのはＡが日勤あるいは当直勤務している時であり，点滴に関わっていたことが多かったことが判明した（もっとも，Ｂは，患者に対して何らかの薬剤が投与されているという疑いは持ったものの，それが何であるかまでは特定ができなかった。）。
ｃＢは，夫であった原告に相談し，警察に相談しようかと考えたが，原告から，知り合いの法医学の先生に相談してみるから待つように言われた。原告は，同月９日ころ，知り合いのＱに相談した。ｄＢは，平成１２年１１月１４日，Ｋに対して，１１歳女児の急変原因について，納得がいかない思いであること，Ｋにナース記録及び入院時採血所見を送ること，心電図がフラットであった時間が１分以内であると思うこと，１１歳女児の件でＫに都合をつけてほしいことなどを記載したＦＡＸを送信した。その後，Ｂは，Ｋと日程を調整し，同月３０日に会うこととなった。
(ウ)市立病院側が疑問を抱いた経緯等（甲７６から７９まで，弁論の全趣旨）
ａ市立病院の小児科医師として勤務していたＫは，平成１２年９月，同病院のＲから，北陵クリニックに喘息発作で入院していた５歳男児が，原因不明の呼吸停止に陥り，市立病院の救急センターに搬送されたものの，治療のかいなく死亡したという話を聞き，同男児の診療録を見たところ，喘息治療で入院の上，点滴治療を受けていたが，急に手足をばたばたさせて苦しがった後で呼吸が停止した旨記載してあり，喘息発作の増悪としても，経過が非常に急であり，不自然な印象を持った。
Ｋは，上記男児のケース以前にも同様に原因がはっきりしない呼吸停止の患者が北陵クリニックから市立病院に転送されてきたことがあったことから，Ｊに相談し，最近，北陵クリニックから原因がはっきりしない呼吸停止の患者が続いていること，前日にも喘息発作で北陵クリニックに入院していた男児が，点滴中に突然手足をばたばたさせて苦しがった後で呼吸停止に至り，搬送されてきたことを報告するとともに，同一の医療機関から原因のはっきりしない小児の急変患者が続くことは不自然な感じがあるといった感想を述べたところ，Ｊも，同一の医療機関から原因のはっきりしない呼吸停止の小児の急変患者の転送が続くことに不自然を感じ，Ｋから急変した小児患者の診療録等を受け取り検討することとした。
ｂＪは，そのころ，知り合いであった北陵クリニックのＳに連絡を取ったところ，Ｓからは，最近，救急蘇生術に長けた医師が北陵クリニックを辞めたという話を聞かされた。
ｃ同年１０月３１日，１１歳女児が，北陵クリニックから原因のよくわからない呼吸停止のために，市立病院救急センターに搬送されてきた。Ｋが，同年１１月１日，Ｊに対し，北陵クリニックで腹痛を訴えて入院治療中だった患者が点滴による治療を受けた後で呼吸停止を起こして搬送されてきたこと，同患者が物が二重に見える，うまくものを話すことができないということを訴えた後で呼吸が停止したこと，けいれん様の動きが出現して，抑制が困難だったこと，同患者に対して，ＣＴ検査等を行ったが呼吸停止の原因が明らかではないことを報告したところ，Ｊは驚いた表情を見せ，呼吸管理の専門家であるＬに意見を聞いてみると話した。


ｄＪは，同年１１月初旬，Ｌに対し，北陵クリニックから運び込まれた原因不明で呼吸停止した患者５名（Ｊから診療録等を渡した４名と１１歳女児）にかかる入院診療録，外来診療録，退院記録のコピーなどを持参して相談し，呼吸管理の専門家としての意見を求めた。Ｌは，渡された資料のうち，１１歳女児の資料から検討を始めたが，１１歳女児には呼吸停止を引き起こすような脳疾患などは認められず，北陵クリニックにおける腹痛に対する治療，急変後の処置も妥当なものと思われた。そして，Ｌは，呼吸停止に至る一連の症状の発端として点滴投与が開始されていたこと，１１歳女児には物が二重に見えるという目の症状，口が利けないという症状があったこと，これらの症状は筋弛緩剤投与時の初期症状として見られる症状であること，１１歳女児の意識が落ちたという観察がされていること（実際には意識の低下が起こっているわけではないが，周囲の者が意識を表わす動作を確認できないこと），資料中に不随意運動のような動きについての記載があること，呼吸停止に至っていることなどを検討した上，これらの症状等が筋弛緩剤を投与した場合に見られる現象とよく似ていると考えたことから，点滴による筋弛緩剤投与を疑うに至った。また，Ｌは，ほかの４名の症状についても，点滴投与を受けていたこと，呼吸停止に至る経過及び症状が筋弛緩剤投与時に見られる経過及び症状と類似していたことから，点滴に筋弛緩剤が入れられた疑いを持った。そして，Ｌは，Ｊに対して，１１歳女児を含めた５名の患者について，筋弛緩剤の投与が疑われ，筋弛緩剤による投与によって説明が可能である旨の話をした。なお，Ｌは，その後も数日にわたり上記診療録等を検討したが，筋弛緩剤が投与された疑いを払拭することはできなかった。
これを聞いたＪは，Ｋに対し，北陵クリニックのＢと市立病院で直接話ができるように連絡を取ることを指示した。Ｋは，Ｂと連絡を取り，日程調整を行った結果，同年１１月３０日に会うこととなった。(エ)平成１２年１１月３０日の面会から警察への届出の提出の経緯等（甲７８，７９，乙Ｂ１１，Ｂ３２，証人Ｂ，原告本人，弁論の全趣旨）ａ平成１２年１１月３０日午後５時ころ，ＪとＫは，市立病院の小児科部長室でＢと会った。Ｊは，Ｂに対して，北陵クリニックから原因不明の呼吸停止の患者が転送されてくることが続いているが，どういうことかと尋ねた。Ｂは，北陵クリニックにおいて，実は小児患者だけではなく成人患者にも点滴中あるいは点滴後に原因不明の呼吸停止になって急変している例が相当数あること，患者の容体変化に特定の職員が担当していた割合が非常に高いことなどを話した。これを聞いたＪは驚き，Ｂに対して，北陵クリニックでは筋弛緩剤を使っていますかという質問をした。Ｂが使っている旨回答したことから，Ｊは，Ｂに対し，患者の急変に筋弛緩剤が関係しているのではないかと指摘した（なお，その際，特定の職員としてＡの名前が挙げられたことはなく，筋弛緩剤がマスキュラックスと特定がされた上で話がされたことはなかった。）。
ｂそして，Ｊは，Ｂに対して，Ｂの夫である原告とも話をしたい旨伝え，Ｂが原告に連絡を取り，同日午後８時ころに，Ｊと原告が会うこととなった。Ｊは，原告に対しても，北陵クリニックの患者に筋弛緩剤が投与されている疑いがあることを話した。
ｃ原告は，それまでは半信半疑であったが，Ｊから話を聞いてＡにより患者に筋弛緩剤が投与されたのではないかとの疑いを強く抱くに至り，警察に届け出る必要があると考えたが，警察に知り合い等がいなかったことから，早急にＭに相談することにした。そして，原告は，同年１２月１日，Ｍのもとを訪れ，Ｂが作成した資料を見せながら，北陵クリニックで急変患者が続いていることなど，これまでの事情等を伝えたところ，Ｍから警察に話をするということになった。ｄこれを受けて，Ｍは，同日，宮城県警察（以下「宮城県警」という。）本部刑事部捜査第一課に対して，原告から，北陵クリニックで患者が急死する事案が続いているので調べてほしいと相談されたが，原告から聞いた患者の症状からすると，何か薬物でも入れられたような症状が出ており，原告等から話を聞いてほしいと連絡した。ｅＭからの相談を受け，宮城県警は，Ｂから事情を聴取することとし，同月２日，Ｂから事情聴取した。そして，宮城県警は，Ｂから聴取した内容が緊迫したものであると考えたことから，Ｂに対して，内部の者も含め筋弛緩剤を無断で持ち出せない措置を講じること，Ａに対して病院経営者側として禍根を残さない対策を講じること，患者の急変等の異常事態が発生した場合には直ちに警察に通報することなどを指導した。
なお，原告及びＢは，警察への届出について，Ａが何らかの関与をしていることについて確信があったわけではなかった上，Ｄの性格上，Ａを含む北陵クリニックの職員に対して，内容を話して意見を求めるのではないかと考えたことから，Ｄには警察に届出をするか否かを相談しなかった。
イ本件著書執筆に至る経緯等
(ア)平成１３年１月６日，Ａは，１１歳女児に対する殺人未遂被疑事件の被疑者として逮捕されたところ，同月７日，被告は，上記殺人未遂被疑事件の弁護依頼をされた（甲２）。
(イ)被告は，同月８日，Ａの両親と会った後，Ｔと共にＡと接見した。その際，Ａは，被告及びＴに対して，患者に筋弛緩剤を投与したことを認めていたものの，被告は，Ａから罪悪感が伝わってこなかったことから，違和感を覚えた（甲２，被告本人）。
(ウ)被告は，同月９日午前１１時３０分から午後１時５分までの間，Ｕと共にＡと接見した。被告は，Ａに対して，筋弛緩剤を点滴にどのように混入したのかについて質問したが，Ａは，犯行状況を説明することができなかった。そこで，同月６日の任意同行の時の質問をしていく中で，Ａは，被告及びＵに対し，１１歳女児に対する殺人未遂被疑事件について，自分はやっていないこと，うそ発見器に掛けられ，警察官にお前がやったんだろうと言われていくうちに認めてしまえば楽になれると思って事実を認めてしまったことなどの話をした。その後，Ａは，上記事件における取調べにおいて，従前の供述を撤回し，その他の点は今後黙秘するなどと捜査官に話した（甲２，乙Ｃ２，被告本人）。


(エ)被告は，別件刑事事件の弁護団団長として，弁護活動を本格化させていった。弁護団は，２人態勢で交替しながらＡと毎日接見を行い，Ａを励ます一方で，Ａから話を聞いて情報を取得し，Ａは，取調べの状況等について，大学ノートに記録していた（なお，この大学ノートの記録は，本件著書（甲２，乙Ｄ１２）中のＡの日記，手記部分（乙Ｄ１２）の元となっている。）。なお，弁護団は，Ａとの接見内容を記録化し，弁護団内で情報共有を行っていた（被告本人，弁論の全趣旨）。(オ)平成１３年１月２０日の毎日新聞において，北陵クリニックから他の医療機関に搬送された患者数が，平成１０年が８人，平成１１年が９人であったのに対し，平成１２年は１９人であったと報道がされた（乙Ａ１６）。
(カ)ａ弁護団は，平成１３年１月中旬ころ，筋弛緩剤の調査として，サクシン及びマスキュラックスの添付文書（乙Ｄ８）を入手するとともに，平成１３年１月中旬ころ，Ｎと面談し，同人から筋弛緩剤に関する情報を聴取し，点滴で投与した場合には時間がかかることなどを聴取した（被告本人，弁論の全趣旨）。
マスキュラックスの添付文書（乙Ｄ８）には，使用上の注意として，マスキュラックスは呼吸抑制を起こすので必ず調節呼吸を行うこと（ガス麻酔器又は人工呼吸器を使用すること），重大な副作用として，遷延性呼吸抑制（そのため，自発呼吸が回復するまでは呼吸管理を行うこと）があること，血中濃度に関して排泄半減期が１１分であることなどが記載されている。
ｂ弁護団は，北陵クリニックで以前働いていたＶ，北陵クリニック看護職員のＩ，Ｗ，Ｇなどから，ⅰ）平成１２年４月にＶが辞職したことで北陵クリニックに救急措置に長けた医師がいなくなり，その後，平成１２年５月，８月，９月，１０月と小児の搬送が続いたこと，ⅱ）北陵クリニックが２つの特別養護老人ホームと嘱託あるいは提携関係にあり，高齢者の入院が多かったこと，ⅲ）北陵クリニックでは，重篤な高齢者も積極的に受け入れて，親族の同意を得て最後まで看取る方針が採用されていたこと，ⅳ）高齢者の大半は内科医の２名が担当し，小児科はＢが担当していたこと，ⅴ）原告及びＢが北陵クリニックの経営に関与していたこと，その他１１歳女児の急変時の症状（１１歳女児の意識レベルが下がっており「Ⅲ－３００」となったことなど）のほか，４歳男児，８９歳女性，１歳女児の急変時の各症状，北陵クリニックにおけるマスキュラックスの保管状況，Ａが北陵クリニックを退職した日の経緯，Ａが任意同行を要請された日の経緯などについて，聞き取り調査を行うなどの情報収集を行った（甲２，乙Ｃ１からＣ２０，被告本人，弁論の全趣旨）。
ｃ被告は，ＦＥＳの公開講座に参加するなどして，ＦＥＳに関する情報を収集した。ＦＥＳの取扱説明書（乙Ｄ７）には「自己の疾病，装置の必要性，簡単な原理，使用方法を理解できない者」，「理解できても，その使用に極度の不安感や不信感をいだく者」，「神経疾患を有する者」などの患者に対しては，ＦＥＳを使用しないよう警告がされている。また，「北陵クリニックにおけるＦＥＳ研究に関連した調査依頼について（回答）」と題する書面等（乙Ｄ１４の１から１４の４），宮城県議会の議員の質問の読み上げ原稿（成長の早い子どもに電極を埋め込むことは倫理上問題ということは医学界の共通理解であるなどと記載がされている。）を入手した（甲２，乙Ｄ１４の１からＤ１４の３，Ｄ１５，被告本人，弁論の全趣旨）。
(キ)Ａが，別件刑事事件の被疑者として逮捕された日の翌日（平成１３年１月７日）から，新聞報道，週刊誌などにおいて弛緩剤投与事件にかかる記事が大きく取り上げられ，繰り返し大きく報道されるなど，別件刑事事件が社会的注目を集めた。
新聞報道の中には，別件刑事事件の犯人がＡであると確定していると読めるようないわゆる犯人視報道もあった。
弁護団は，平成１３年１月１８日，ＮＨＫに対して，「クローズアップ現代」の放送中止要請をしたが，ＮＨＫから予定どおり放送するとの回答がされたことから，マスコミ対応について，方針を変更し，弁護団は，上記中止要請以降，別件刑事事件にかかる新聞社等による取材に対して，積極的にＡはえん罪である旨の主張を明らかにしていくこととともに，新聞報道等において，事実・実体と異なる報道がされた場合には抗議を行っていった。
また，新聞報道では，北陵クリニックに関する内容（ＢやＤによる記者会見の内容，北陵クリニックにおける薬剤管理（薬剤師が不在であること，職員が自由に出入りできたこと），北陵クリニックの経営状況（経営難であったこと，経営の実権が原告及びＢであったこと），救急搬送が増えたこと等）の報道も多数されていた。
なお，上記犯人視報道に対しては，仙台弁護士会が，平成１５年１月１１月１８日，新聞各社に対して，容疑対象者が被疑者・被告人段階にあり犯人であると確定したものではないと，読者の通常の注意と読み方で判断できる事実摘示・意見表明に留め，その範囲を超えて被疑者・被告人を犯人視する報道をしないようにとの勧告を行った（甲１２，１３，１５から１７，乙Ａ１からＡ４６，Ｄ３，Ｄ１７，Ｄ１８，弁論の全趣旨）。
(ク)被告は，平成１３年３月ころ，本件著書の出版社である株式会社明石書店（以下「明石書店」という。）から執筆依頼を受けたものの，弁護活動に忙殺されていたこともあり，執筆依頼を断っていた。しかし，明石書店から東京に執筆場所を準備するという条件を提示されたこと，弁護活動として行ってきた調査により資料がある程度蓄積されてきており，被告が執筆も可能であると考えたこと，マスコミによる犯人視報道等が繰り返し行われ，Ａが，社会的に死刑が確定しかねないという状況にあると考えたことから，Ａの主張，弁護側の主張を世の中に発信して，報道内容が見直される契機になればよいと考え，被告は，明石書店からの執筆依頼を受けることとした。被告は，同年５月１０日ころ，本件著書の執筆に取りかかり，本件著書を書き上げた（甲２，被告本人，弁論の全趣旨）。(ケ)同年５月２１日にＡに対する刑事事件の証拠が検察官から開示された。


開示証拠には，別件刑事事件の被害者の血清等からベクロニウムが検出されたとする鑑定書（乙Ｂ２８の１からＢ２８の５）やＢが宮城県警に相談した際の受理状況についての捜査報告書（乙Ｂ１１）などがあった。
上記捜査報告書には，(a)急変による死亡，あるいは回復した者であっても，まず，突然呼吸停止が起こり，ついで心停止をきたしているが，Ｊによると，このような症状は通常あり得ないことで医学的にも説明できない症状であること，(b)Ｊから医療行為中に誰かが故意に薬剤等を投与している可能性が指摘され，調査したところ，偶然かもしれないが，Ａが当直看護等で直接急患患者に関わっていたことがわかったこと，(c)患者の急変は，点滴施行中であることがほとんどであり，点滴に中に薬剤等が混入された可能性が強いこと，(d)北陵クリニック内で使用している筋弛緩剤はマスキュラックスとサクシンであるが，在庫を確認したところ，多量の薬剤が紛失していたこと，(e)現時点では，Ａが点滴に筋弛緩剤等を混入していると断定することはできず，解雇が困難であることなどの記載がされている（甲２，乙Ｂ１１，被告本人，弁論の全趣旨）。
(コ)被告は，検察官から開示された証拠を確認したものの，本件著書の内容は特に変更されず，本件著書は，同年６月３０日に第１刷が発行された（甲２，被告本人，弁論の全趣旨）。
(2)事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和３７年(オ)第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５６年(オ)第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁）。一方，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があった場合に，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠くものというべきであり，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和６０年(オ)第１２７４号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁，前掲最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決）。以上を前提に，以下，本件記載①から④について，その真実性又は相当性の抗弁を検討する。
(3)公共性及び公益目的について
本件著書は，社会的関心が高い別件刑事事件に関して出版されたものであり，本件著書の内容が，Ａが犯人ではないこと，別件刑事事件の事件性がないことなどを主張しているものであって，本件記載①から④のいずれについても，公共の利害に関する事実にかかるものであり，専ら公益目的を図ることにあったというべきである。
(4)本件記載①について
ア真実性及び相当性の対象
前示前提事実及び前記１(2)に認定した事実によれば，本件記載①が摘示する事実の重要部分は，原告が法医学教授に相談したこと，同教授に「特定の職員」，「点滴直後の多数の患者の急変」に係る事実を告げて，法医学教授を誘導して「筋弛緩剤」が原因であると言わせたことであると認められる。
イ真実性について
(ア)証拠（乙Ａ４２，Ａ４３，Ｂ１１，証人Ｂ，原告本人）によれば，原告が法医学教授であるＭに相談をしたことが認められる。(イ)次に，上記(1)に認定の事実，証拠（甲７８，７９，乙Ｂ１１，Ｂ３２，証人Ｂ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，Ｂから，点滴中に急変が起きていること，急変が呼吸停止から始まり，心停止がその後であること，測定された血圧が非常に高いこと，急変が起こった際，Ａが日勤あるいは当直勤務している時であり，点滴に関わっていた（直接，Ａが点滴を行ったもの以外のものを含む。）ことが多かったことなどの相談を受けてはいたものの，半信半疑の状態であったが，平成１２年１１月３０日，Ｊから北陵クリニックから搬送されてきた急変小児患者について，筋弛緩剤が投与された疑いがあるとの話を聞いたことから，Ａにより患者に筋弛緩剤が投与されたのではないかとの強い疑いを抱くに至り，Ｂとも相談の上，警察に届け出る必要があると考えた。原告は，警察に知り合い等がいなかったこともあって，Ｍに相談することにし，同年１２月１日，Ｍのもとを訪れ，Ｂが作成した資料を見せながら，北陵クリニックで急変患者が続いていることなどこれまでの事情等を伝えたところ，Ｍから警察に話をするということになったことが認められる。上記経緯に照らせば，原告が，Ｍに対して，Ｂが作成した資料を示しながら点滴直後に多数の患者が急変していること，特定の職員が関与している疑いがあることを伝えていたと認められ，原告が，Ｍに「特定の職員」，「点滴直後の多数の患者の急変」と告げたことは真実であると認められるものの，原告が，Ｍを誘導して，患者の急変の原因が「筋弛緩剤」であると言わせたという事実については，本件記録を精査しても，これを認めるに足りる証拠がなく，原告が，Ｍを誘導して「筋弛緩剤」が原因であると言わせたことを認めることはできず，同事実は真実であるとは認められない。
なお，被告は，原告は，Ｍに相談するにあたり，「突然呼吸が停止する症状を呈している」と告げるとともに，併せて「特定の職員の関わり」を述べており，法医学教授で筋弛緩剤が凶器として使用されたいわゆる「大阪愛犬家連続殺人事件」を知らない者はいないことから，同教授をして原告が期待していた「筋弛緩剤」という言葉を述べさせたのであって，原告が同教授を誘導したことも真実である旨主張するが，原告が告知した内容が被告主張のとおりであったとしても，Ｍが法医学教授として有する経験・識見に基づいて「筋弛緩剤」と回答したことがうかがわれるのであって，原告が告知した内容のみでは原告が法医学教授を誘導したということはできず，本件記録を精査しても，被告の上記主張を認めるに足りる的確な証拠はない。


(ウ)以上によれば，本件記載①の真実性に係る被告の主張は理由がない。
ウ相当性について
(ア)被告は，新聞記事（乙Ａ４２，Ａ４３）の記載及び捜査報告書（乙Ｂ１１）の記載からすると，原告がＭに対して，「患者の呼吸が突然停止したとの症状」を述べると同時に「特定の職員の関わり」を述べていると通常読みとれるものであって，その前提事実として「突然の呼吸停止症状」，「特定の職員の関わり」を聞かされているのであるから，かかる事実を前提にＭに「筋弛緩剤」という原告の期待する答えを述べるように誘導した。」と考えることは自然な推論である旨主張する。(イ)そこで検討するに，平成１３年１月１２日の毎日新聞の２５面（乙Ａ４２）には「…同クリニックの非常勤医を務めていた夫は，電話の後に知人の教授を訪ね，妻から打ち明けられていた悩みを相談した。腹痛を訴えていた女児（１１）がひと月前の１０月３１日，突然，呼吸停止に陥った。その前後にも高齢者の容体の急変が相次いでいる。１９床しかないクリニックで，２年の間に十数人が死亡。そのうち何人もが点滴を受けた直後に容体が急変していた。思い詰めた表情で非常勤医は告白した。『特定の人間がいる時にいつも起こるんです。』個人を名指しすることは避けながらの慎重な口ぶりだったという。患者の症状を聞いた教授は，『筋弛緩剤ではないか。警察に行くべきだ。』と勧めた。」との記載があり，同月１５日の河北新報の３１面（乙Ａ４３）には「…昨年十二月一日，…クリニック側はこの時点で，Ａ容疑者の当直時や当直明けに容体急変の患者が集中している点を不審に思い，筋弛緩剤が点滴に混入された疑いを抱いていた。…クリニック側は，十二月一日の夕方，仙台市内の大学の法医学研究室を訪問。法医学教授に「ある時期から急に急変患者が多くなった」と切り出し，Ａ４判ほどの大きさのメモを手渡した。メモには逮捕容疑となった小六女子をはじめ，高齢者や男児ら十数人の名前と年齢，症状が並び，『クリニックのある職員がかかわっている』との説明があった。Ａ容疑者のことだった。説明の中には『点滴』の表現があった。…教授が少量でも即効性を持つ筋弛緩剤が使われた可能性を指摘すると，クリニック側の関係者は，『やはり先生もそう思われますか』と応じたという。」との記載があるところ，捜査報告書（乙Ｂ１１）によれば，原告が，「特定の職員」，「点滴直後の多数の患者の急変」という言葉をＭに告げたこと，北陵クリニック側（原告及びＢ）が，Ｍに相談する以前に，筋弛緩剤が投与されたのではないかという疑いを有していたということがうかがわれる記載はあることは認められる。しかしながら，原告がＭを誘導して「筋弛緩剤」が急変の原因であると言わせたことをうかがわせるような記載はなく，結局，上記アの事実のうち，原告が，Ｍを誘導して『筋弛緩剤』が原因であると言わせたという部分について，真実であると信ずるにつき相当な理由があったということはできない（なお，Ｍが持っている経験・識見に基づいて導き出されたものを回答したにすぎない場合に，原告が誘導したといえないのは上述したとおりである。）。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
(ウ)以上によれば，本件記載①に係る被告の相当性の主張は理由がない。
(5)本件記載②について
ア真実性及び相当性の対象
前示前提事実及び前記１(3)に認定した事実によれば，本件記載②が表明する意見ないし論評の前提としている事実の重要な部分は，原告が北陵クリニックにおいて，４歳男児に対し，全身麻酔をかけて右上肢に１０本近くもの電極を埋め込むという負担が極めて大きな，適応でないＦＥＳ手術を行ったことである。
イ意見ないし論評の前提事実の真実性
(ア)原告が，４歳男児に全身麻酔の上でＦＥＳ手術を行ったことは当事者間に争いがない。
(イ)また，証拠（乙Ｂ１３，Ｂ３９）及び弁論の全趣旨によれば，４歳男児に対するＦＥＳ手術において，４歳男児に埋め込まれた電極の数は，右上肢に１１本，右下肢に４本の合計１５本であったことが認められ，「４歳男児の上肢に１０本近くもの電極を埋め込んだこと」も概ね真実であったと認められる。
(ウ)証拠（甲８２の１，乙Ｂ３９，Ｄ７，Ｄ１４の１から１４の４，Ｄ１５，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，ＦＥＳの取扱説明書において，「自己の疾病，装置の必要性，簡単な原理，使用方法を理解できない者」，「理解できても，その使用に極度の不安感や不信感をいだく者」，「神経疾患を有する者」などの患者に対しては，ＦＥＳを使用しないよう警告がされていること，宮城県議会において，議員から子どもへのＦＥＳ治療を行うことについて倫理上問題があるのではないか，電極を埋め込むことから感染症の問題点についてなどの質問がされていたことが認められる。


しかし，ＦＥＳは高度の制御を必要とすることから，手を動かす際に肩を動かしたり，子機を使ったり，あるいは足を動かすときにスイッチを使ったりするといった操作等を理解できない人には使えないことになるが，ＴＥＳでは刺激装置が自動的に信号を出すものであり，一定時間だけ訓練するものであることから機械の使用方法を理解する必要がないこと，ＦＥＳの取扱説明書において，使用対象外とされている神経疾患はかなり特殊なものを想定しており，運動麻痺を引き起こす原因は，脳卒中，脳性麻痺といったものが大概であり，てんかんの患者に対しても使用例があったこと，４歳男児が，脳性麻痺，右片麻痺と診断されたこと，４歳男児の施行された手術はＴＥＳであったこと，ＴＥＳによりもたらされるニューロモジュレーション（神経調節）効果（筋肉などに分布する感覚神経を刺激することによりせき髄や脳という中枢神経経路に刺激が伝達され，反射的に異常緊張状態にある筋肉の緊張を和らげると同時に脳卒中や脳性麻痺その他により乱れた神経路網を改善方向に調節するもの）は，発症後早期であるほど，また年齢が若いほど現れやすい傾向にあるとされており，４歳男児についても上記効果が期待されたこと，衛生管理の問題は対象患者がいずれの年齢であっても厳重な衛生管理が求められるものであり，４歳男児などの幼児についてことさら問題となるものではないこと，４歳男児に行われた経皮的埋め込み電極の形状がコイル状となっており，電極が幼児の成長に伴って引き伸びるものであったこと，原告は４歳男児に対するＦＥＳ（ＴＥＳ）手術に当たって，４歳男児の両親に手術の説明をし，手術についての承諾を受けた上で手術を施行していることが認められ，これらの事実に照らせば，４歳男児に対して，ＦＥＳ（ＴＥＳ）手術を行うことについて適応がないことを直ちに認めることはできず，本件記録を精査しても，４歳男児へのＦＥＳ（ＴＥＳ）手術による負担が大きく，適応でないものであったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
(エ)したがって，意見ないし論評の前提としている重要な部分について，真実であったと認めることはできない。
ウ意見ないし論評の前提事実の相当性
(ア)証拠（乙Ｄ７，Ｄ１４の１から１４の４，Ｄ１５，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，ＦＥＳの取扱説明書（乙Ｄ７）において「自己の疾病，装置の必要性，簡単な原理，使用方法を理解できない者」，「理解できても，その使用に極度の不安感や不信感をいだく者」，「神経疾患を有する者」などの患者に対しては，ＦＥＳを使用しないよう警告がされていること，被告がＦＥＳの公開講座に出席しており，「北陵クリニックにおけるＦＥＳ研究   に関連した調査依頼について（回答）」と題する書面等（乙Ｄ１４の１から１４の４）を読んでいたこと，宮城県議会の議員が成長の早い子どもに電極を埋め込むことは倫理上問題ということは医学界の共通理解であるはずであると質問していたこと（乙Ｄ１５）を確認していたことが認められる。
(イ)しかし，電極を体内に埋め込むことになるのであるから体への負担が少なくないことは推認できるものの，４歳児のような幼児に対してＦＥＳ手術を施すことが不適応であるかどうかについては医学的知見が必要になるだけでなく，「みやぎ産業振興機構への調査結果報告メモ」（乙Ｄ１４の３）では，子どもをＦＥＳ研究の対象とすることについてなどの質問に対して，「原告の話では，ＦＥＳ治療は若い方が効果があると聞いている。」と回答されていたことが認められ，これらの事実に照らせば，上記に掲記の資料のみでは，４歳男児へのＦＥＳ手術による負担が大きく，適応がないことについて確実な資料，根拠に照らしたものであったいうことはできず，本件記録を精査しても，ほかに上記事実について真実と信ずるについて相当な理由があったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
(ウ)したがって，意見ないし論評の前提としている重要な部分について，真実であったと信ずるにつき相当な理由があったと認めることはできない。
エ以上によれば，本件記載②について，意見ないし論評の前提事実が真実であり，あるいは，真実であると信ずるにつき相当な理由があったと認めることはできないから，本件記載②にかかる被告の真実性，相当性に係る主張は理由がない。
(6)本件記載③について
ア真実性及び相当性の対象
前示前提事実及び前記１(4)に認定した事実によれば，本件記載③が摘
示する事実の重要部分は，
(ア)北陵クリニックでは過去に医療事故又は医療過誤のために患者の容
体が急変し，他病院へ転送したことがあったこと
(イ)北陵クリニックにおける１９９９年と２０００年のマスキュラックス購入量とあるべき在庫量及び同時期のＦＥＳ手術で使われたと考えられるマスキュラックスの数量に大きな開きがあったこと(ウ)１９９８年（平成１０年）当時，北陵クリニックがすでに１３億円
台の借金を抱えており，破綻寸前であったこと
(エ)原告が中心となって行っていたＦＥＳ治療がすでに行き詰まってお
り，継続不能の状態となっていたこと
(オ)Ａによる患者の点滴に筋弛緩剤を混入するという事件が存在しなか
ったこと
(カ)原告及びＢが，Ａが患者の点滴に筋弛緩剤を投与したという事件が
存在しないことを知りながら，警察に届け出たこと
である。
イ真実性について


上記アの各事実のうち，名誉を毀損する中核的部分は上記ア(カ)の事実であることから，まず，上記ア(カ)の事実が真実であるか検討する。(ア)原告及びＢが警察に事件を届けた経緯は，上記(1)アに認定したとおりであるところ，①Ｂは，１１歳女児のケースの急変の原因に納得がいかず，自らカルテを調査したところ，点滴中に急変が起きており，Ａが関わっていた点滴後に急変が起こっていたため，これを原告に相談したこと，②市立病院のＪらは，原告及びＢに面会して事情を聴く前から，北陵クリニックから搬送されてきた急変患者について，筋弛緩剤が投与されたのではないかとの疑問を抱いていたこと，③市立病院のＪが原告及びＢに対して上記疑問を伝え，原告及びＢが，Ｊの話を聞いて，警察に届け出ることを決意したこと，④原告がＭに相談した上，警察に届出をしたことに照らせば，原告及びＢは，別件刑事事件にかかる届出を警察にした時点においては，北陵クリニックの患者が急変した原因が，Ａにより患者に対して筋弛緩剤が投与されたのではないかという疑問を有していたと認められる。(イ)この点，被告は，原告及びＢが，筋弛緩剤投与事件が存在しないことを知りながら，あえて，事件として警察に届け出た旨主張し，その間接事実として，ⅰ）医療過程についての内部調査が行われていないこと，ⅱ）筋弛緩剤の数量不足について内部調査がされておらず，多量注文はＡがしたものではないこと，ⅲ）警察への届出前・届出後に原告及びＢが，北陵クリニックの院長であったＤに相談しておらず，報告もしていないこと，ⅳ）１１歳女児の症状が筋弛緩剤の薬効と矛盾しており，かつ，原告がそれを認識していたはずであること，ⅴ）北陵クリニックにおいて，重症患者の受入れや医師の辞職があったこと，ⅵ）筋弛緩剤混入の目撃者がいないこと，ⅶ）Ａを担当から外していないことなどを指摘する。
しかし，上記(1)アに認定の事実，証拠（甲７２から７４，７６，７７，乙Ｂ１４の１，１４の２，証人Ｂ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，①Ｂは，急変したカルテを検討し，１１歳女児の状態，急変の原因などについてＫに問合せを行っており，調査をしていなかったわけではないこと，②原告及びＢは，カルテを検討した結果，医療事故以外の原因を疑っていたこと，③原告及びＢが筋弛緩剤を疑ったのは市立病院のＪの話を聞いてからであるものの，その直後に筋弛緩剤の調査をしていること（乙Ｂ１４の１，１４の２），④原告及びＢがＤに相談していないことは認められるものの（証人Ｂ，原告本人），原告が，Ｄが直接Ａや他の看護職員から事情を聴取し，院内で話が広まることを危惧したためであること（証人Ｂ，原告本人）が認められる。また，１１歳女児の症状について，筋弛緩剤の研究をしていたＮ，麻酔科医のＬが，マスキュラックス投与の場合の症状と矛盾しない（説明が可能である）旨述べていること（甲７４，７６，７７）からすれば，原告がマスキュラックスについて仮に熟知していたとしても，１１歳女児の症状からマスキュラックスによるものではないと明確に認識できたかについて疑問が残ることも併せ考慮すれば，被告が主張する上記各事実が認められるとしても，上記ア(カ)の事実が真実であると認めることはできず，そのほか本件記録を精査しても，ほかに上記ア(カ)の事実が真実であると認めるに足りる的確な証拠はない。
なお，平成１２年１２月３日付け捜査報告書（乙Ｂ１１）には，Ｂが平成１２年１１月３０日にＪと面談するまでに内部調査をしていなかったように読める記載があるものの，ＢがＪと面談した際には，Ｊに対して，北陵クリニックにおいて，実は小児患者だけではなく成人患者にも点滴中あるいは点滴後に原因不明の呼吸停止になって急変している例が相当数あること，患者の容体変化に特定の職員が担当していた割合が非常に高いことなどを告げていること（甲７８）は上記(1)ア(エ)に認定したとおりであり，上記Ｂの応答は事前にカルテを調査していたことをうかがわせるものであって，この事実に照らせば，上記捜査報告書（乙Ｂ１１）の記載のみでは，Ｂのカルテ等の調査に係る前記認定を覆すに足りないものというべきである。
(ウ)したがって，原告とＢの認識に係る上記ア(カ)の事実が真実であったと認めることはできず，上記ア(ア)から(オ)の事実が真実であったとしても，上記ア(カ)の事実が真実であると認められない以上，原告の真実性の主張は理由がない。（なお，上記ア(オ)の事実については，別件刑事事件においてＡに対して有罪判決が言い渡され，同判決は最高裁判所により上告が棄却され，上記有罪判決が確定している。）
ウ相当性について
(ア)上記ア(カ)の事実について
ａ被告は，原告及びＢが，別件刑事事件の不存在を認識していたと信ずるについて，相当な理由がある根拠事実として，①高齢者と幼児に急変が集中したその背景事情を誰よりも知る立場にあったのは経営者の原告及びＢであること，②原告が急変例に筋弛緩剤等薬物投与の疑いを持たなかったこと，③Ａを担当から外さなかったこと，④内部調査がされていないこと，⑤    原告及びＢが筋弛緩剤の数量調査をしていないこと，⑥届出前後にＤに相談も報告もしていないこと，⑦目撃者がいないこと，⑧    筋弛緩剤が殺人の「道具」とはなり難いことを主張する。


ｂしかしながら，検察官からの開示証拠である捜査報告書（乙Ｂ１１）の記載等からすれば，原告及びＢが市立病院のＪから故意による薬物等投与の可能性を指摘され，遅くとも警察への届出の時点においては急変例について筋弛緩剤等の薬物投与の疑いを有していたこと，原告及びＢがカルテ等により内部調査をしていたほか，筋弛緩剤の数量調査をしていたことがうかがわれ，筋弛緩剤の使用により人を死に至らせる可能性も否定できないことは既に説示したところから明らかであり，その事実に照らすと，上記②，④，⑤，⑧の事実は認めることができない。また，⑥については，本件記録上，被告がＤに事情を聴取したなど裏付け調査等をしたことを認めるに足りる証拠はない。また，上記①，③及び⑦の事実のみでは，原告及びＢが，別件刑事事件の不存在を認識していたと信ずるについて相当な根拠を基礎付ける理由があると認められず，本件記録を精査してもほかに相当な理由にかかる被告の上記主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
ｃしたがって，上記ア(カ)の事実は，名誉を毀損する中核的部分であり，上記ア(カ)の事実について相当性が認められない以上，本件記載③にかかる被告の相当性に関する主張は理由がない。
(7)本件記載④について
ア真実性及び相当性の対象
前示前提事実及び前記１(5)に認定した事実によれば，本件記載④によ
り摘示された事実の重要部分は，
(ア)Ａが患者の点滴に筋弛緩剤を投与したという事件が不存在であること(イ)原告及びＢが，Ａが患者の点滴に筋弛緩剤を投与したという事件が存
在しないことを知りながら，警察に届け出たこと
である。
イ真実性及び相当性
上記ア(イ)について，真実性及び相当性が認められないのは，上記(6)で述べたとおりであり，上記ア(イ)の事実について，真実であると認めることはできず，真実であると信じるにつき相当な理由があったとも認めることはできない。
したがって，本件記載④にかかる被告の真実性・相当性に関する主張は理由がない。
３争点３について
ア(ア)被告は，弁護活動の一環として著書を出版した場合，当該著書に名誉毀損に該当する箇所が存在したとしても，当該著書の出版は，被告人の公平な裁判所による公開の裁判を受ける権利の保護を目的とする本質的・中核的な防御活動であり，弁護人としての正当な権利行使・弁護活動であるだけでなく，表現の自由の優越性にも鑑みれば，法廷内と同様に厚く保障されるべきであるから，法廷外において弁護人が事件に関する著書を出版する行為が違法となるのは，当該出版行為が「全く不合理なものではない」とはいえない名誉毀損の場合においてのみ違法と評価されるべきである旨主張し，これに沿う意見等（乙Ｄ１，Ｄ２，Ｅ１，Ｅ２）もある。
(イ)しかし，刑事事件において，弁護人が行う冒頭陳述（刑事訴訟法３１６条の３０，刑事訴訟法規則１９８条１項），弁論（刑事訴訟法２９３条２項）などの訴訟活動について，弁護人が，証拠によって主張・意見を述べることができるものとされている趣旨は，裁判所に当事者の主張するところを確認させ，その判断形成に寄与し，もって適正な刑事裁判の確保，被告人の権利保障に資することにあり，上記冒頭陳述，弁論等における意見表明については，弁護人の固有の権利として認められるべきものであるところ，上記制度趣旨に照らせば，上記冒頭陳述，弁論等の意見表明は，事実及び法律の適用について行われるべきものであり，弁論については，訴訟の全過程を通じて行われた訴訟活動の結果を明らかにし，公判廷において取り調べた証拠により明らかにされた事実に基づいて必要な範囲内で陳述されなければならないものであるが，弁論の目的の範囲を著しく逸脱し，若しくは陳述の方法が著しく不当であるなど，訴訟上の権利の濫用に当たる特段の事情のない限り，上記意見表明・陳述が第三者の名誉を毀損するものであったとしても，弁護人の正当な業務行為として，自由に陳述する機会が保障されなければならず，当該行為については違法性が阻却されるというべきである。これに対し，訴訟外における弁護人の意見表明が第三者の名誉を毀損する場合，当該行為が被告人の利益擁護のためにした正当な弁護活動と認められるときは，当該行為は正当業務行為として違法性が阻却されるが，当該行為が正当業務行為として違法性が阻却されるためには，それが被告人の利益擁護のためにされたことのみでは足りず，当該行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮して，法秩序全体の見地から許容されるべきものと認められることが必要であり，かつ，その判断に当たっては，当該行為が法令上の根拠を持つ職務行為であるか否か，弁護目的の達成との間にどのような関連性を持つか，弁護を受ける被告人が行った場合に刑法上の違法性阻却が認められるか等の諸点を考慮に入れるべきものと解される（最高裁昭和４６年(あ)第７５８号同５１年３月２３日第一小法廷判決・刑集３０巻２号２２９頁参照）。


イこれを本件についてみると，弁護人が，訴訟手続外において，弁護活動のために名誉毀損に該当する事実を公表し，あるいは事件に関する著書を出版することを許容する法令上の具体的な規定はない。また，上記２(1)イに認定の事実，証拠（甲２，乙Ａ１からＡ４６，乙Ｃ２２の１，２２の２，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件著書が執筆された当時，新聞報道等の多くが，Ａを犯人視する報道を繰り返していたことから，Ａの人権を擁護するために上記報道の状況への対応策として本件著書を執筆・出版するとともに，弁護側の意見を発信し，報道内容が見直される契機とすることを目的としたものであって，本件著書の執筆・出版行為は，Ａの無罪を得るために別件刑事事件の訴訟手続内において行ったものではないから，訴訟活動としてその正当性を基礎付けるものとはいえない上，訴訟外の救援活動に属するものといわざるを得ず，これに加えて，弁護団においても，平成１３年１月１８日以降，被告の事務所においてマスコミの取材に対応し，報道番組等に出演し，Ａ及び弁護団の主張等を伝えるとともに，実態と異なる報道があった場合には，新聞社等に内容証明郵便等で抗議を行うなど，上記犯人視報道等への対応をすでに行っていたこと，平成１５年１１月１８日に仙台弁護士会から新聞社に対して犯人視報道をやめることを求める勧告が出されていることをも考慮すると，弁護目的との関係においては間接的なものであるといわざるを得ず，正当な弁護活動の範囲を超えるものというべきである。そして，本件著書について，一般の読者の注意と読み方に従うと，本件著書内の記載内容が原告の名誉を毀損するものであり，本件著書によって摘示された事実について，真実性であると認められず，真実であると信じるにつき相当な理由があったとも認められないことは前示のとおりであるから，たとえＡ自身が行った場合であっても，名誉毀損に該当するものであったといわざるを得ない。
以上の諸事情に照らせば，本件著書の出版による名誉毀損行為について，それが法秩序全体の見地から許容されるべきものであるとたやすく認めることはできず，そのほか本件記録を精査しても，本件著書の出版が，法秩序全体の見地から許容されるべきものであることを認めるに足りる的確な証拠はなく，本件著書の出版が，正当な弁護活動として違法性が阻却されるという被告の上記主張は採用できない。
４争点４について
(1)金銭的賠償について
ア本件記載①から④が記載された本件著書により，原告の名誉が毀損され，違法性阻却あるいは故意・過失が阻却されないことは前示のとおりであり，本件著書の出版は不法行為を構成するところ，本件著書出版の事実が，平成１３年７月１７日の毎日新聞において記事にされ（甲１２），平成２０年５月２日の河北新報や明石書店のホームページにおいて宣伝され（甲２７の１，３３），別件刑事事件が社会的注目を集める事件であったこと等の諸事情に照らせば，本件著書が出版に対する社会的な関心は相応に高かったと推認されるのであり，本件著書の出版による名誉毀損によって，原告が精神的苦痛を被ったことが認められる。もっとも，本件著書の出版が，Ａの救援活動の面がないではないこと，原告に関してされた様々なマスコミ報道や過熱した取材攻勢は，マスコミの報道姿勢に起因する部分も大きいこと，北陵クリニックの閉院の主たる要因は，別件刑事事件の発生それ自体であって本件著書の出版とは必ずしも相当因果関係があるとは認めがたいこと，その他本件訴訟に現れた一切の諸事情を考慮すれば，本件著書の出版により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料としては１００万円をもって相当とするというべきである。
イこの点，被告は，本件著書の出版と原告の社会的評価の低下とは相当因果関係がないことから，損害は発生していない旨主張するが，本件記載①から④が，原告の名誉を毀損し，これが原告の社会的評価を低下させるものであることは既に説示したとおりであるから，相当因果関係がないとの被告の上記主張は採用できない。
(2)名誉回復処分について
原告は，本件について，別紙１(1)記載のとおりの謝罪広告を，別紙１(2)記載の方法でそれぞれ１回ずつ掲載するとの謝罪広告を掲載することを求めているところ，前記前提事実，証拠（甲５４の１）及び弁論の全趣旨によれば，平成２０年２月２５日，最高裁判所が，別件刑事事件につき，上告棄却の決定をし，Ａに対する無期懲役刑の判決が確定し，これが新聞等において広く報道されたこと，原告が責任編集した，「真実のカルテ仙台・筋弛緩剤事件北陵クリニックで何が起きたか」と題する著書が出版されていることが認められ，これらの諸事情に加え，本件訴訟に現れた一切の事情を考慮すれば，損害賠償の支払のほか，更に謝罪広告の掲載まで必要であると認めることはできない。
５まとめ
以上によれば，原告の請求は，１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月１２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第４結論
よって，原告の請求は上記５の限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官            足    立    謙    三裁判官            大    谷          太裁判官            市野井      哲    也
（別紙１，２は添付省略）


平成２６年（あ）第１１９７号電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件
平成２８年１２月５日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件各控訴を棄却する。
理          由
弁護人佐藤正八の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
しかしながら，所論に鑑み，職権をもって調査すると，原判決は，刑訴法４１１条１号，３号により破棄を免れない。その理由は，以下のとおりである。
第１本件公訴事実の要旨
本件公訴事実第１及び第２の要旨は，「被告人は，Ａ社の代表取締役であるが，指定暴力団松葉会岡一家総長Ｂが不動産の所有者等になることを隠蔽するため不実の登記をしようと企て，同人及び不動産仲介業者Ｃと共謀の上，第１茨城県守谷市内の宅地，畑等４筆の土地の真実の買主はＢであるのに，平成２４年２月１４日，Ａ社を名目上の買主として，売主Ｄとの間で上記各土地の売買契約を締結した上，同日，法務局において，上記各土地のうち３筆につき，売買を原因として，所有権が売主ＤからＡ社に移転した旨の内容虚偽の登記申請をするとともに，残りの１筆につき，売買予約を原因として，権利者をＡ社とする内容虚偽の所有権移転請求権仮登記の申請をして，いずれも虚偽の申立てをし，そのころ，情を知らない登記官をして，公正証書の原本として用いられる電磁的記録である登記簿の磁気ディスクにそれぞれその旨不実の記録をさせ，即時，これを同所に備え付けさせて，公正証書の原本としての用に供し，第２同市内の原野（以下，上記公訴事実第１に係る４筆の土地と併せて「本件各土地」という。）の真実の買主はＢであるのに，同年７月１９日，Ａ社を名目上の買主として，売主Ｅ（以下，売主Ｄと併せて「本件売主ら」という。）との間で上記原野の売買契約を締結した上，同月２０日，法務局において，上記原野につき，売買を原因として，所有権が売主ＥからＡ社に移転した旨の内容虚偽の登記申請をして，虚偽の申立てをし，そのころ，情を知らない登記官をして，登記簿の磁気ディスクにその旨不実の記録をさせ，即時，これを同所に備え付けさせて，公正証書の原本としての用に供した。」というものである。
なお，本件公訴事実第３及び第４の骨子は，本件各土地上に建築された建物（以下「本件建物」という。）につき，所有者を被告人とする表題登記及び所有権保存登記の各登記申請をしたことがそれぞれ虚偽の申立てをしたことに当たり，当該各登記が不実の記録であるなどとして，被告人に電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪が成立するというものである。
第２本件事実関係並びに第１審判決及び原判決の各要旨１第１審判決及び原判決の認定並びに記録によれば，本件の事実関係は，次のとおりである。
(1)暴力団員であるＢは，平成２３年夏頃から，茨城県内に松葉会の会合で使える会館を造ろうと考え，不動産仲介業を営むＣに対し，土地探し等を依頼していた。
(2)Ｂは，茨城県暴力団排除条例（以下「本件条例」という。）により自らは不動産業者と取引することができないと考え，取得する土地及び建物の名義人となってもらえる者を探していたところ，知人から紹介を受けて，被告人に対し名義を貸してくれるよう依頼をし，被告人はこれを承諾した。そこで，被告人，Ｂ及びＣは，協議の上，本件各土地の売買契約において被告人又は被告人が代表取締役を務めるＡ社が買受名義人となり，被告人又はＡ社名義で本件各土地の登記を申請することとした。
(3)本件各土地の取得等に必要な交渉，手続は，主にＣ及び同人から指示を受けた者が行ったが，本件売主らとの間の売買契約（以下「本件各売買契約」又は「本件各売買」という。）の締結に当たっては，被告人もＡ社の代表取締役として，これに立ち会い，売買契約書等の作成を行ったほか，その場で売買代金全額を支払った。本件各売買契約はＡ社名義で行われ，Ｂのためにすることは一切表示されず，本件売主らは，契約の相手方がＡ社であると認識していた。なお，本件売主らは，Ｂとは一切面識がなかった。
(4)本件各土地について，本件公訴事実第１及び第２のとおり，本件各売買を原因とする本件売主らからＡ社への所有権移転登記等（以下「本件各登記」という。）がされたほか，本件建物について，本件公訴事実第３及び第４のとおり，所有者を被告人とする表題登記及び所有権保存登記がされた。(5)本件各土地及び本件建物の取得代金，登記費用など合計約１億２０００万円の費用は全て，Ｂが出えんした。
２第１審判決は，上記事実関係の下で，本件公訴事実第３及び第４について電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪の成立を認める一方で，本件公訴事実第１及び第２について，本件各土地の所有権は本件売主らから被告人又はＡ社に移転したものであるから，本件各登記は不実の記録に当たらないとして，無罪を言い渡した。
３これに対し，原判決は，次のような事実認定及び法律判断をして，本件公訴事実第１及び第２についても，被告人に電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪の成立を認めた。
(1)被告人とＢとの間において，真実は暴力団員であるＢが土地の所有権を取得するにもかかわらず，本件条例の適用を潜脱する意図の下にＢの存在を秘匿して，Ａ社を買受名義人として偽装する旨の合意が成立した。(2)被告人は，本件各土地に関する契約の際こそ立ち会っているが，契約に至るまでの間の必要な交渉，手続等は，Ｂの意向に沿う形で，主にＣ等が行っており，被告人は一切関与しなかったから，その実態は買受名義人を偽装した名義貸しである。
(3)そうすると，本件各土地の所有権は，本件売主らからＡ社が買主となって本件各売買契約を締結した時に，被告人とＢとの間の名義貸しの合意によって，本件売主らからＡ社の名を借りたＢに直接移転したものと認めるべきである。したがって，Ａ社名義の本件各登記の申請は虚偽の申立てであり，当該登記は不実の記録である。
第３当裁判所の判断
しかしながら，原判決の上記判断は是認することができない。その理由は，以下のとおりである。


平成２４年４月１１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３５０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月２８日
判決
原            告        株式会   社ＤＡ   Ｐリア   ライズ被            告        ソフトバンクモバイル株式会社訴訟代理人弁理士        原      島      典      孝
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８０００３４号事件について平成２３年９月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告の請求に基づき原告の特許を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，本件特許第３８７２５０２号（発明の名称「携帯情報通信装置，携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用外部入出力ユニット」，平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日の優先権（日本）を主張しての平成１８年２月２７日出願，平成１８年１０月２７日特許登録。特許公報は甲１３）の特許権者である。
これに対し，被告は，平成２３年２月２８日，本件特許の請求項５につき無効審判を請求した（無効２０１１－８０００３４号）。
その中で原告は平成２３年４月２６日付けで本件特許の請求項３～５につき訂正請求をしたが，特許庁は，平成２３年９月２９日，請求項３，４，５の訂正を認めた上，「特許第３８７２５０２号の請求項５に記載された発明についての特許を無効とする。」旨の審決をし，その謄本は同年１０月７日原告に送達された。
２本件発明の要旨
【請求項５】(本件発明）
「（ａ）ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段
に送信する入力手段と，
（ｂ）無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して
送信する無線通信手段と，
（ｃ）後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可
能なデータファイルとを格納する記憶手段と，
（ｄ）前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号及びその他のデジ
タル信号を生成して送信するデータ処理手段と，
（ｅ）画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成
されるディスプレイ手段と，
（Ｆ）外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送
信するインターフェース手段Ａ１と，
（Ｇ）を備えるとともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，高解像度デジタル外部表示信号を送信する機能を実現する携
帯情報通信装置であって，
（Ｈ）被写体からの撮像光をＣＣＤ，ＣＭＯＳセンサー等の撮像素子によって画素ごとの電気信号（以下，撮像電気信号と略記する）に変換し，該撮像電気信号をさらにデジタル動画信号に変換した上で前記データ処理手段に送信する撮像手段を備
え，
（ｉ）前記データ処理手段は，前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表
示信号を生成する機能を有する
（ｊ）ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
（記号（ａ）～（ｅ），（Ｆ），（Ｇ），（Ｈ），（ｉ），（ｊ）は，審判請求書及び審判事件答弁書の分説に従って，審決において付されたものである。）
３審決の理由の要点
(1)甲１号証（特開２００４－３２０６８０号公報）には，実質的に以下の発明(甲１発明)が記載されていることが認められる。
「操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部と，入射する光景に対応する第１の画像データを出力するカメラ部と，外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する無線
部と，
前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報と前記カメラ部が出力する前記第１の画像データと前記無線部が出力する前記第２の画像データとを画像信号にそれぞ
れ変換して出力する制御部と，
前記制御部がそれぞれ出力する前記画像信号を受けて画像を表示する表示部と，前記制御部が出力する前記画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジ
ット信号に変換して出力する変換部と，
第１の画像データを格納するメモリと，
を備え，
前記制御部と前記変換部とが相俟って，該変換部からアナログコンポジット信号を
送信する機能を実現する携帯電話機」
(2)甲２号証(特開２００４－１２８５８７号公報）には，実質的に以下の発明(甲２発明)が記載されていることが認められる。
「撮像素子によって被写体を撮影する撮像手段を有するデジタルカメラであって，前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と，前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と，前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と，前記撮像素子から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行う解像度変換
部と，
を備え，
前記解像度変換部は，前記撮像手段の生成する画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合に，前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合，前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生
成するように構成されるデジタルカメラ」


(3)甲２号証及び甲３号証(特開２００３－１２５３３１号公報）には，実質的に以下の周知技術(周知技術１)が記載されていることが認められる。「動画像を記録可能なデジタルカメラにおいて，ＣＣＤ等の撮像素子を含む撮像手段からデジタル動画信号を出力すること」
(4)甲４号証（特開平１１－３１１９６９号公報），甲５号証（特開２００１－２２８８４１号公報），甲６号証（特開２００４－２０８１６２号公報），甲７号証（特開２００４－３０４２２０），甲８号証（特開２００４－８８２７２号公報），甲９号証（２００２－１４６６４号公報），甲１０号証（実用新案特許明細書ＣＮ２６４１９４４Ｙ）には，実質的に以下の周知技術(周知技術２)が記載されていることが認められる。
「外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号をＴＭＤＳ方式で伝送されるデ
ジタル外部表示信号とすること」
(5)本件発明と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「（ａ）ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に
送信する入力手段と，
（ｂ’）無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信す
る無線通信手段と，
（ｃ’）後記データ処理手段で処理可能なデータファイルを格納する記憶手段と，（ｄ’）前記入力手段から送信されたデータに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号を生成して送信するデータ処理手段と，（ｅ）画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成される
ディスプレイ手段と，
（Ｆ’）外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段と，
（Ｇ’）を備えるとともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段とが相俟って，該インターフェース手段から，外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置であって，（Ｈ’）被写体からの撮像光をＣＣＤ，ＣＭＯＳセンサー等の撮像素子によって画素ごとの電気信号（以下，撮像電気信号と略記する）に変換し，該撮像電気信号をさらにデジタル信号に変換した上で前記データ処理手段に送信する撮像手段を備える，（ｊ）ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
（一部に相違点を有する分説の記号には「’」を付した。）
【相違点】
（ｂ’）「無線通信手段」に関して，本件発明では「後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する」のに対して，甲１発明の「無線部」はそのような構成要件を欠く点。
（ｃ’）「記憶手段」に関して，本件発明では「後記データ処理手段を動作させるプログラム」をも格納するのに対して，甲１発明の「メモリ」はそのような構成要件を欠く点。
（ｄ’）「データ処理手段」に関して，本件発明では「前記記憶手段に格納されたプログラム」にも基づき処理を行い，「その他のデジタル信号」をも生成・送信するのに対して，甲１発明の「制御部」はそのような構成要件を欠く点。（Ｆ’）「インターフェース手段」の送信する「外部表示信号」に関して，本件発明では「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」であるのに対して，甲１発明の「変換部」では「アナログコンポジット信号」である点。（Ｇ’）「携帯情報通信装置」の実現する機能として送信する「外部表示信号」に関して，本件発明では「高解像度デジタル外部表示信号」であるのに対して，甲１発明では「アナログコンポジット信号」である点。
（Ｈ’）「撮像手段」が「データ処理手段」に送信する信号に関して，本件発明の「撮像手段」では「デジタル動画信号」であるのに対して，甲１発明の「カメラ部」では「第１の画像データ」である点。
（ｉ）本件発明では「前記データ処理手段は，前記デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」のに対して，甲１発明はそのような構成要件を欠く点。
(6)    以下の理由により，本件発明は，甲１発明，甲２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
①相違点（ｂ’）について
甲１発明の「携帯電話機」も，電話機である以上電話通信として音声情報の通信を行う装置であるが，電話通信が「双方向」の通信，すなわち受信のみならず送信も行うものであるのは自明なことである。
甲１号証には電話通信関連部分の詳細についての記載はないものの，本件出願時以前に既に日本の携帯電話通信システムはデジタル方式に移行しており，その「制御部」が制御やデータ処理の中枢を担うものであるのは明らかである以上，甲１発明の「無線部」（無線通信手段）を通じて送信すべきデータや情報があれば，「制御部」（データ処理手段）から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信することとなるのも明らかなことである。
したがって，相違点（ｂ’）は格別のことではない。
②相違点（ｃ’）について
甲１発明の「制御部」（データ処理手段）は「ＣＰＵ１０」を含むものであるが，「ＣＰＵ」（CentralProcessingUnit：中央処理装置）が，データ処理や制御動作の手順としての命令語の記述である「プログラム」を近傍のメモリ（記憶手段）から逐次読み出して動作することは，情報処理技術の基本常識であるから，「記憶手段」に，「データ処理手段を動作させるプログラム」を格納したという相違点（ｃ’）も格別のことではない。
③相違点（ｄ’）について
「データ処理手段」が「前記記憶手段に格納されたプログラム」に基づき処理を行う点は，相違点（ｃ’）で判断したとおりである。


また，「データ処理手段」が，「その他のデジタル信号」をも生成・送信する点については，特に限定のないデジタル信号である以上適宜のことではあるが，相違点（ｂ’）の判断のとおり，「無線通信手段」（無線部）を通じて送信するべき信号を「制御部」（データ処理手段）が生成するのであるから，これも格別の相違点ではない。
④相違点（Ｆ’）について
そもそもデジタル入力可能な外部表示装置自体は，本件出願前，既に広く知られたものである。既にオーディオの世界では，いわゆるレコードのようなアナログ方式から，ＣＤのようなデジタル方式に移行して久しいが，ＤＶＤや地上波のテレビ放送にも見られるように，情報量の大きい映像信号に関してもアナログからデジタルへの移行は時代の趨勢であって，本件出願以前からそのための様々な検討がなされていることは，周知のことである。そして，「外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号」についても，デジタル伝送方式の一種である「ＴＭＤＳ方式」は周知技術である。したがって，甲１発明に周知技術２を適用し，その「変換部」（インターフェース手段）から出力される「外部表示信号」としての「アナログコンポジット信号」を，「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものと認定せざるを得ない。
⑤相違点（Ｇ’）について
「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」は周知のものであり，一般に「外部ディスプレイ装置」のほうが，携帯機器本体の有するディスプレイ手段よりも「高解像度」であるのも普通のことであるから，「携帯情報通信装置」の実現する機能として送信する「外部表示信号」に関しても，これを「高解像度デジタル外部表示信号」とするのは格別のことではない。
⑥    相違点（Ｈ’）について
確かに甲１発明のような携帯端末においてはサイズ，重量や電源などの制約によりその機能が制限されがちなことは事実であるが，ここ数十年来の半導体微細化技術の発展は，電子機器全般の高機能化を進めてきたことは周知のことであって，また，限定的な機能の制約を外したいというのは，商品開発上の一般的な要望項目でもあるから，カメラ機能に関して言えば，静止画機能だけでなく動画機能も加えたいというのは自然な要求であって，甲１発明の携帯電話機のカメラ機能に周知技術１を適用し動画機能も追加することは，当業者であれば適宜になし得ることに過ぎず，相違点（Ｈ’）は格別のことではない。
また，例えば甲２号証の段落【００２５】に「撮影動作前の撮影待機状態におけるライブビュー表示」として示唆があるように，通常の静止画撮影を行うデジタルカメラであっても，撮影の瞬間まで逐次変化する被写体の画像が「動画像」としてファインダーやモニタに表示されるのであるから，その撮像手段から発生する画像信号は動画信号であるのは自明なことであり，甲１発明の「カメラ部」からの「第１の画像データ」を「デジタル動画信号」とする相違点（Ｈ’）は格別のことではない。
⑦相違点（ｉ）について
甲２発明のデジタルカメラは，「撮像手段」，「表示手段」，「記録手段」，「（解像度）変換部」を備える点で，「カメラ部」，「表示部」，「メモリ」，「制御部」を有する，本質的にデジタル方式のカメラである甲１発明のカメラ機能部分と基本的構成が共通するものであって，「接続手段」（変換部）を介して「外部表示装置」（テレビ）にも表示可能な点でも機能を同じくするものであるから，甲１発明の「携帯電話機」のカメラ機能部分に甲２発明の「デジタルカメラ」を組み合わせることに特段の阻害要因はない。
その場合，甲１発明の「携帯電話機」のカメラ機能部分に動画機能も追加することは，当業者であれば適宜になし得ることに過ぎないから，甲２発明の「解像度変換部」（制御部，データ処理手段）は，「デジタル動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡ（表示手段）の画面解像度より大きい場合」に動作するものとなる。
また，そのような「デジタル動画信号」のデータ処理をリアルタイム（実時間）で行うか，画像データファイルとしていったん記憶して後，読み出して処理するかは適宜の慣用手段に過ぎないが，例えば甲２号証の撮影モードにおけるライブビュー表示（甲２号証図７参照，リアルタイムデータ処理に相当）と，アフタービュー表示あるいは再生モードにおける表示（甲２号証図１０，１１，１３参照，ファイル記録後の読み出しによるデータ処理に相当）にも開示があることに過ぎない。そして，「デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」点についても，外部表示装置の画面解像度が「デジタル動画信号の本来画像の全体画像」の解像度よりも大きければ，画像の全体が外部表示装置に表示可能であるのは自明なことに過ぎないから，必要に応じて全体画像をそのまま表示すれば良いだけのことであって，格別のことではない。
したがって，「デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能」に関する相違点（ｉ）は，甲１発明の携帯電話機のカメラ機能部分に甲２発明を組み合わせることにより当業者であれば容易になし得たものであって，格別のものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲２発明の認定の誤り）
甲２における表示装置２（外部表示装置）の映像フォーマットは，最大でも「１１２５ｉ（又は１１２５ｐ）」であるところ，甲１１（フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」より「Ｄ端子」）によれば，１１２５ｉの解像度は１９２０×１０８０画素（又は１４４０×１０８０画素）であり，１１２５ｐの解像度は１９２０×１０８０画素である。そして，甲２において撮像手段が生成するデジタル動画信号の本来画像の水平（横）解像度は２５６０画素である。したがって，甲２に記載されている外部表示装置は，「表示解像度のうち少なくとも水平解像度が，デジタル動画信号の本来画像の全体画像の水平解像度よりも小さい外部表示装置」だけである。


また，本件発明の優先権主張日（平成１７年７月２８日）当時，甲２において外部表示装置として唯一具体的に記載されているデジタルテレビで実現されている水平解像度は１９８０画素であり，デジタルカメラの撮像画素数が３００万画素以上であること（撮像画素数が３００万画素以上であるデジタルカメラの水平解像度は通常２０００画素以上である。）は常態であった。したがって，本件発明の優先権主張日における技術常識を斟酌したとしても，甲２発明における解像度変換部が表示解像度適合機能を発揮するのは，「前記接続手段に対して『表示解像度のうち少なくとも水平解像度は，デジタル動画信号の本来画像の全体画像の水平解像度よりも小さい外部表示装置』が接続された場合」に限定されるというべきである。このように，甲２発明における解像度変換部が表示解像度適合機能を発揮するのは，「前記接続手段に対して『表示解像度のうち少なくとも水平解像度は，デジタル動画信号の本来画像の全体画像の水平解像度よりも小さい外部表示装置』が接続された場合」に限定されると認定すべきであるにもかかわらず，審決は，解像度変換部は，「前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合」，外部表示装置の表示解像度に関わらず，表示解像度適合機能を発揮すると認定した。審決において認定された甲２発明は，甲２に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から把握されたものではないから，審決における甲２発明の認定は誤りである。２取消事由２（相違点(ｉ)についての判断の誤り）審決は，「外部表示装置の画面解像度が『デジタル動画信号の本来画像の全体画像』の解像度よりも大きければ，画像の全体が外部表示装置に表示可能であるのは自明なことに過ぎない」（判断１）とし，その判断に基づいて，「相違点（ｉ）は，甲１発明の携帯電話機のカメラ機能部分に甲２発明を組み合わせることにより当業者であれば容易になしえたものであって，格別のものではない」（判断２）とした。しかし，判断１は，取消事由１のとおり，甲２発明に対する誤った認定を前提としており，このような誤った前提に基づいてなされた判断２も誤りである。３取消事由３（本件発明と甲１発明及び甲２発明の解決課題の誤った認定に基づく容易相当性の判断の誤り）
本件発明が解決しようとする課題は，「デジタル動画信号の本来解像度が付属ディスプレイよりも大きい場合でも，その本来画像の全体画像を高解度の外部ディスプレイ手段に表示すること」である。
これに対し，甲１発明の解決課題は，携帯電話機の表示部における表示画像が小さいことに起因する不便を解消することであり，表示解像度についての問題意識は一切見られず，本件発明の解決課題に対する記載や示唆はない。また，甲２発明の解決課題は，デジタルテレビの表示解像度を活かした高精細な画像表示を行うこと，及び再生表示の際の処理効率を良くすることである。このうち，前者は本件発明の解決課題に関連するが，それが「テジタルテレビの表示解像度」を起点としてデジタルカメラをそれに適合させることを基本発想としているのに対し，本件発明の解決課題はあくまでも「デジタル動画信号の本来画像」を起点とし，外部ディスプレイ手段として「それを表示するのに十分な大きさの画面解像度」を有するものを求めている。両者は課題設定の方向性が根本的に異なっているものであり，甲２において，本件発明の解決課題は記載も示唆もされていない。したがって，本件発明の解決課題の設定は，当業者が甲１，２から容易に想到できたものではないから，本件発明が甲１発明，甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとの判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
原告が甲２発明について指摘する解像度の具体的な数値は一実施例のものに止まる。
また，原告は，甲２発明の出願当時に実用化されていたデジタルテレビの解像度に基づいて，甲２発明では，デジタルカメラに接続される外部表示装置が，「表示解像度のうち少なくとも水平解像度は，デジタル動画信号の本来画像の全体画像の水平解像度よりも小さい」場合にのみ，当該外部表示装置の表示解像度に適合した画像データを生成することができると主張する。
しかし，デジタルカメラ及びデジタルテレビに代表される外部表示装置の解像度が日進月歩で向上していることは，当業者のみならず一般人にとってさえ周知の事項であって，甲２発明の出願当時に実用化されていた外部表示装置の解像度がデジタルカメラのそれより小さかったとしても，より高い解像度の外部表示装置が登場するであろうことは自明であって，甲２発明もそのことを当然の前提としており，甲２発明に接する当業者も，実施例に記載された具体的な数値に捕らわれることなく，デジタルカメラの画素数を活かすに十分な解像度の外部表示装置が出現するであろうことを前提として甲２発明を理解する。加えて，甲２の段落【０００３】，【００１２】，【００３９】，【００６４】の記載は，デジタルカメラで得られたデジタル信号（ライブビュー表示の場合はデジタル動画信号）の解像度を，外部表示装置の解像度に適合した画素数の信号とすることによって，本来解像度の画像を外部表示装置に表示させることに他ならない。原告はこれらの記載を無視し，専ら一実施例の記載と甲２発明の出願当時に実用化されていたデジタルテレビの解像度を根拠に審決による甲２発明の認定が誤りであると主張するが，外部表示装置として高解像度のものが出現するであろうことは当業者にとって明らかであるから，審決が，「外部表示装置の画面解像度が『デジタル動画信号の本来画像の全体画像』の解像度よりも大きければ，画像の全体が外部表示装置に表示可能であるのは自明なことに過ぎないから，必要に応じて全体画像をそのまま表示すればよいだけのことであって，格別のことではない。」（５０頁３８行～５１頁２行）と認定したことに誤りはない。
２取消事由２に対し
取消事由２は，審決における甲２発明の認定が誤っていることを前提としているところ，審決の認定に誤りがないことは前記のとおりであるから，取消事由２はその前提において失当である。
３取消事由３に対し
取消事由３についての原告の主張は，本件発明の解決課題が甲１及び甲２に記載も示唆もされていないから，これら引用発明の解決課題の誤った認定に基づいて本件発明が容易になし得たとした審決が誤っている，というもののようである。しかし，審決は，本件発明及び引用発明の解決課題について認定しておらず，解決課題が同一であるなどともしていないのであるから，原告の主張はそもそも失当である。


また，甲２には，デジタルカメラの付属ディスプレイに画像を表示するだけでなく，デジタルカメラに接続された外部表示装置に表示する場合において，従来のデジタルカメラでは近年の高精細なデジタルテレビの表示解像度を活かした画像表示を行うことができないという問題に着目し，「デジタルカメラがデジタルテレビにおいて最適な画像表示を行うことを可能にする」という課題が明記されている（段落【０００２】～【００１０】）。そして，甲２発明はこの課題を解決するために，「外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成」する（段落【００１２】）という構成を採用したのであって，まさに本件発明と同じ解決課題に着目し，同じ構成によって解決したのである。
この点に関し原告は，本件発明の課題が「あくまでも『デジタル動画信号の本来画像』を起点とし，外部ディスプレイ手段として『それを表示するのに十分な大きさの画面解像度』を有するものを求めている」のに対し，甲２発明の課題は「デジタルテレビの表示解像度」を起点として，デジタルカメラをそれに適合させることを基本的発想としている」から，「課題設定の方向性が根本的に異なっている」と主張する。しかし，甲２発明はデジタルカメラの撮像手段の有する解像度を活用した表示を外部表示装置に行うことを目的とするものであるから，本件発明と方向性は同じである。すなわち，甲２発明においても，撮像手段の本来解像度の全体画像データを「表示するのに十分な大きさの画面解像度」の外部ディスプレイ手段が接続された場合，撮像手段の本来画像の全体画像の外部表示信号が出力されるものである点において，本件発明と異なるところはない。
原告の主張は，甲２発明の誤解又は曲解に基づくものか，あるいは独自の見解によるものであり理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
訂正明細書(甲１４)によれば，本件発明の意義は以下のようなものと認められる。本件発明は，携帯電話機などの携帯情報通信装置，携帯情報通信装置とともに用いる接続ユニット，及び携帯情報通信装置とともに用いる外部出入力ユニットに関するものである。携帯電話機などの携帯情報通信装置の携帯性を損なうことなく，しかも，パソコンを併用することなく，長文の電子メールやパソコン向けウェブページ，テレビ番組映像などを大きな画面で表示するために付属ディスプレイよりも大きい外部ディスプレイ装置を接続して画像を表示する技術としては，従来，携帯情報通信装置と外部ディスプレイ装置を接続ユニットを介して接続するタイプ，外部ディスプレイ装置において携帯情報通信装置から受信した表示データに処理を施すタイプ，テレビモニタ等の汎用的なディスプレイを直接接続するタイプのものがあったが（段落【０００２】～【００１４】），前二者においては，ほぼ同等の機能を有する表示データ処理手段を二重に保有することになる等の「不効率な二重投資」と「非効率な資源利用」の問題があり，後者においても，付属ディスプレイの画面解像度よりも大きい解像度の画像を表示することが可能なものにあっては，同様の問題があった（段落【００１９】～【００２９】）。そこで，携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより，該大画面外部ディスプレイ手段において，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示することを，付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（付属表示データ手段）とは別個に使用することなく，大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置，大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と，付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供することを目的とし，それを解決するための手段として，内蔵ディスプレイであるディスプレイＡへのデジタル表示信号を生成するデータ処理手段が生成するデジタル動画信号の本来解像度がこのディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，デジタル動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成し，外部ディスプレイ手段を含む，又は外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続するインターフェース手段Ａ１がこの周辺装置に対してこのデータ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づくデジタル外部表示信号を送信することを採用したものである。
２取消事由１（甲２発明の認定の誤り）について
(1)    甲２には以下の事項が記載されているものと認められる。甲２に記載された発明は，デジタルカメラにおいて画像の表示処理を行う際の画像表示技術に関するものである（段落【０００１】）。近年の高精細な画像表示が可能なデジタル放送対応テレビ受像器（デジタルテレビ）の普及に伴い，デジタルテレビを接続するとともに，デジタルテレビに対してデジタルカメラの画素数を活かした画像表示を行うことの可能なデジタルカメラが出現しつつあるところ，従来のデジタルテレビ対応カメラでは，デジタルテレビに対して，デジタルカメラの動作状態等に応じた最適な画像表示を行うことができないという問題があった（段落【０００３】～【０００９】）。そこで，デジタルカメラがデジタルテレビにおいて最適な画像表示を行うことを可能にするために（段落【００１０】），デジタルカメラの解像度変換部において，表示装置が接続されていない場合には，例えば，ＥＶＦ４又はＬＣＤ５の表示画素数に適合した横３２０×縦２４０の画素数を有する画像データを生成し（段落【００３９】），表示装置が接続されている場合には，全体制御部が表示装置の表示解像度に応じて撮像素子であるＣＣＤからの読出しモードと解像度変換処理における変換処理を決定し，表示装置の表示解像度に適合した横１４４０×縦１０８０等の画素数を有する画像を表示装置に表示して，ＥＶＦ４又はＬＣＤ５の表示画素数より大きい画素数の表示装置が接続された場合に，接続された表示装置の画素数に適合した画像が表示されるようにすることなどが記載されている（段落【００４３】～【００５７】，【００６４】）。上記の記載によれば，甲２には，審決が甲２発明として認定したように，デジタルカメラにおいて，「解像度変換部」が「前記撮像手段の生成する画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合に，前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合，前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成する」旨が記載されているということができる。よって，審決の甲２発明の認定に誤りはない。
(2)原告は，審決の甲２発明の認定は，解像度変換部が有する機能を，甲２に記載されている事項及び記載されているに等しい事項の範囲を超えて広く認定しており，甲２発明における「解像度変換部」が表示解像度適合機能を発揮するのは，あくまでも，「前記接続手段に対して『表示解像度のうち少なくとも水平解像度は，デジタル動画信号の本来画像の全体画像の水平解像度よりも小さい外部表示装置』が接続された場合」に限定されるなどと主張する。


しかし，甲２の【請求項２】，段落【００１２】には，「撮像素子によって被写体を撮影するデジタルカメラ」について，「前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と，前記撮像素子から得られる画像のサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成手段と，前記サムネイル画像とともに，前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と，前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と，を備え，前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合，前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成し，前記サムネイル画像を前記表示手段の表示解像度に適合させて生成する」旨の記載があるところ，その文言上，「前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成」することから，外部表示装置の表示解像度が「当該デジタルカメラの撮像素子から得られる本来画像の全体画像」の解像度よりも大きい場合において，「当該デジタルカメラの撮像素子から得られる本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」ことが除外されているとは解されず，むしろこのような場合も含んでいると認められる。
また，甲２においては，「高精細な画像表示が可能なデジタルテレビを接続してデジタルカメラの画素数を活かした最適な画像表示を行うため」の技術が記載されているのであって，デジタルテレビの解像度がデジタルカメラの撮影画素数を上回ることがないことを前提とするものではなく，デジタルテレビにおいて高精細な画像表示が可能であることを踏まえて課題設定がなされている（段落【０００３】，【０００４】，【００１０】）。そうすると，実施例に外部表示装置の表示解像度が「当該デジタルカメラの撮像素子から得られる本来画像の全体画像」の解像度よりも大きい場合において，「当該デジタルカメラの撮像素子から得られる本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」例の記載がないとしても（水平解像度及び垂直解像度のいずれにおいてもデジタルテレビの解像度がデジタルカメラの撮影画素数を上回る実施例の記載がないとしても），「表示解像度のうち少なくとも水平解像度」が「デジタル動画信号の本来画像」の「水平解像度」よりも小さい外部表示装置」が接続された場合に限定して開示しているとみることはできない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
３取消事由２（相違点(ｉ)についての判断の誤り）について審決の甲２発明の認定に誤りがないことは前記のとおりである。したがって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（本件発明と甲１発明及び甲２発明の解決課題の誤った認定に基づく容易相当性の判断の誤り）について
(1)甲１によれば，甲１発明は，表示部に表示する画像をＴＶ等の外部の表示装置に表示できるようにした携帯電話機及び携帯電話機システムに関するものであり，従来の携帯電話機は画像データを携帯電話機の表示部で表示した画像によってしか見ることができないところ，携帯電話機の表示部は小さいため，画像を多数の人で見るときには全員が同時に見ることができない，画像に迫力が感じられないといった欠点があるため，カメラ部や無線部等から取得した画像などを多数の人が同時に見ることができ，表示画像がよく見え，画像に迫力が感じられる携帯電話機及び携帯電話機システムを提供することを目的とし，それを解決する手段として，審決が認定した甲１発明の構成を備えたものであると認められる。また，甲２発明は，前記のとおり，デジタルカメラをデジタルテレビに接続する際の画像表示技術に関するものである。デジタルカメラにも表示部があるにもかかわらずこれをデジタルテレビに接続してその表示部にて視聴を行うのは，デジタルカメラの表示部は小さいため，デジタルカメラの画素数を活かした高精細の画像表示ができないためであるほか，デジタルテレビの大きな画面に表示した方がより迫力のある映像となるからであることは，甲２に明示的な記載はないものの，技術常識として認めることができる。
そうすると，甲１発明と甲２発明は，カメラ部からの画像データを内蔵された表示部のみならず外部の表示装置においても表示するものである点で共通しており，いずれも内蔵された表示部が小さいことに起因する課題を解消しようとするものとうことができるから，甲１発明にカメラ部からの画像データを外部の表示装置において表示する構成として甲２発明の構成を適用することは容易想到であるというべきである。
(2)原告は，甲１には，表示解像度についての問題意識は一切見られず，本件発明の解決課題に対する記載や示唆はないと主張するが，甲１において携帯電話機を画面の大きいテレビ等の外部表示装置に接続するのは，前記のとおり，迫力ある映像を求めてのことであるところ，表示解像度が高くより高精細な方が画面の迫力が増すことは明らかである以上，甲１に表示解像度に関する発明である甲２発明を適用する動機や示唆は存在するというべきである。
また，原告は，甲２発明は，「テジタルテレビの表示解像度」を起点としてデジタルカメラをそれに適合させることを基本発想としているのに対し，本件発明の解決課題はあくまでも「デジタル動画信号の本来画像」を起点とし，外部ディスプレイ手段として「それを表示するのに十分な大きさの画面解像度」を有するものを求めており，両者は課題設定の方向性が根本的に異なっているものであり，甲２において，本件発明の解決課題は記載も示唆もされていないと主張するしかし，前記のとおり，主引用例たる甲１発明にカメラ部からの画像データを外部の表示装置において表示する構成として甲２発明の構成を適用することは容易想到である以上，甲２発明に本件発明の解決課題が示唆されているか否は上記結論を左右するものではない。かえって，甲２には，デジタルカメラの付属ディスプレイに画像を表示するだけでなく，デジタルカメラに接続された外部表示装置に表示する場合において，従来のデジタルカメラでは近年の高精細なデジタルテレビの表示解像度を活かした画像表示を行うことができないという問題に着目し，「デジタルカメラがデジタルテレビにおいて最適な画像表示を行うことを可能にする」という課題が明記されているところ（段落【０００２】～【００１０】），甲２発明はこの課題を解決するために，「外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成」する（段落【００１２】）という構成を採用したのであって，まさに本件発明と同じ解決課題に着目し，同じ構成によって解決したと認めることができる。甲２発明はデジタルカメラの撮像手段の有する解像度を活用した表示を外部表示装置に行うとするものであり，本件発明と方向性は同じである。すなわち，甲２発明においても，撮像手段の本来解像度の全体画像データを「表示するのに十分な大きさの画面解像度」の外部ディスプレイ手段が接続された場合，撮像手段の本来画像の全体画像の外部表示信号が出力されるものである点において，本件発明と異なるところはない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
第６結論
以上のとおりであって，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官