すなわち，原告は，本件各リグを国際運輸の用に供したり航海の用に供したりするために借りたのではなく，飽くまでも海洋掘削の用に供するために借りたのである。本件リグ１の移動日数は，１２年間で延べ３１日にすぎず，その移動も，ペルシャ湾内のガス田鉱区の移動又は検査・改造・整備工事のために港に回送しただけのものであり，およそ国際輸送や航海の用に供したといえるものではない。また，本件リグ２の移動日数は，１２年間で延べ４１日にすぎず，その移動も，本件リグ１と同様に，ペルシャ湾内のガス田鉱区の移動又は検査・改造・整備工事のために港に回送しただけのものであり，およそ国際輸送や航海の用に供したといえるものではない。この間，本   件各リグについて   は，圧倒的な期   間，ハルは，地面（海底面）に下ろし   たレグによって支   えられて自立し   ，空中（海面の上空）にあって，海面に浮くこともなく，移動することもない状態で，数か月から数年間にわたり同じサイトに留まり，石油又は天然ガスの坑井の掘削作業に従事してきており，このような構造と機能並びに環境にあるものを船舶と呼ぶとしたら，それこそが，社会常識に反するものである。本件各リグの本質的な収益の源泉たる活動は，正に海洋掘削装置として海底に固定されて行う海洋掘削の作業であって，ここに原告が本件賃借料を支払う理由がある。本件各リグが移動するためには，他の船舶の積荷となるか（ドライトウ），他の船舶に牽引されるか（ウェットトウ）しかないのであって，むしろ運搬料を支払わなければならないのである。本件各リグのようなジャッキアップ型リグについては，全て例外なしに，自航できないリグとして，船長等の海技資格を持った船員の乗船は要求されず（代わりに作業監督者の乗船   が義務付けられて   いる。），自航   できるリグ，つまり，一般の船舶とは異なった取扱いを受けている。このようなことから，自航できるリグが他の国に入国する際は，船舶として通関されるのが一般的であるが，ジャッキアップ型リグが曳航されてあるいは台船に載せられて他の国に移動する際は，全てのケースにおいて，貨物として通関され，通関後も同国内では貨物として取り扱われるのが一般的である。なお，本件各裸用   船契約は，いわ   ゆる裸用船契約の名   称で締結され   たが，これは，他に例がない契約であったため，当該設備以外の人員等の提供を伴わない純然たる掘削機械のみの借受けという趣旨を分かりやすく示す意味で，商法における講学上の概念を借用したにすぎず，その実質においては，いわゆる裸   用船契約とはおよ   そ類似性がない   。海洋掘削業界では，リグを所有者から賃借して掘削の用に供することがごく一般的に行われているが，その際には，ジャッキアップ型であれば掘削機の賃貸借契約として，ドリルシップ型であれば船舶の賃貸借契約とするというような使い分けは全くされていないのである。「裸用船」という文言及び法形式が採用されていることをもって，直ちに所得税法１６１条３号に規定する課税要件としての「船舶」を意味するなどという主張自体が，論理の飛躍であり，課税要件事実の認定手続をないがしろにするものである。
３被告の主張に対する反論
(1)被告は，租   税法中に用いられた   用語が法文上明確に定   義されておらず，他の特定の法律から借用   した概念であるともいえ   ない場合，その用語は   ，特段の事情がない限り，   言葉の通常の用法に従っ   て解釈されるべきであ   るとして，所得税法１６１   条３号にいう「船舶」と   は，社会通念上の船舶   をいうものと解されるなどと主張した上（前記第１・１(1)），社会通念上の船舶の概念について，水   上において「浮揚性」，   「移動可能性」及び「   積載性」を有する構造物と   解することが相当である   などと主張する（前記   第１・２）。
しかし，被告の上記主張は，租税法が船舶について一般的かつ抽象的な定義規定を置いていないことを奇貨として，条文上明確であるべき課税要件について課税庁が法律の規定から離れて，社会通念上の概念と称して独自に文言の定義付けを行い，課税要件そのものを課税庁自らが実質的に決定することを意味するものであり，租税法律主義にのっとった正しい租税法の解釈とはいえないものであって，全く不当である。法文中の用語の意味が一義的に明確でない場合には，立法の目的及び経緯，法を適用した結果の公平性，相当性等の実質的な事情を   検討の上，用語   の意味を解釈するべきで   あり，また，本件各リグが社会通   念上の船舶に当   たるかどうかは，構造物   の使用目的，構造，性能等を総合して判断するべきである。
また，被告の上記主   張は，「社会通念   上の船舶」を水   上において「浮揚性」，「移動可能性」及び「積載性」を有する構造物と解する根拠を全く示していない。被告が引用した文献の内容は千差万別であるのに，被告は本件各リグを「社会通念上の船舶」とするのに都合のよい部分を引用したのであって，これは被告の恣意による不当な解釈である。
(2)被告は，本   件各リグがパナマ船   籍を有していること，   船舶検査証書の交付を受けていたこと，船   舶として船価を評価され   ていたことをもって，   船舶とし   ての取   扱いを   受けて   いるな   どと主   張する   （前記   第１・   ４(1)～(3)）。
しかし，被告の上記   主張は，船級登録   等に関する誤解   に基づくものである。船級証書とは，各種国際条約における検査機関として各国により公正な第三者機関として認定された国際船級協会の一つである財団法人Ｋ協会（以下「Ｋ協会」という。なお，Ｋ協会は，平成２３年４月１日に一般財団法人に移行している。）が，   その構造規定，   造船規則などに定める，   設計，材質，設備，機関,機器等詳細にわたる堪航性及び安全性の基準をクリアーした船舶等に対して，船級を付与し原簿に登録したことの証明として交付されるものであるが，その対象は，船舶に限らず，海洋構造物も含まれる。そして，本件各リグに交付されたのは，正しくこの海洋構造物としての船級証書なのであって，その交付を受けたのは，実務上の必要によるものである。このこと   は，Ｋ   協会が   発行し   た本件   各リグ   の船級   証書（   甲１９   ，２１   ）に「NS*SelfElevating   DrillingUnit」と，Ｍ協会が発行した本件各リグの船級証書（乙３１，３３）に「✠A1SelfElevating   DrillingUnit」とそれぞれ明記されていることから明らかである。パナマにおける船舶登録に関しても   同様で   ，本件   各リグ   は，主   要サー   ビスが   掘削作   業であ   る「MODU（MobileoffshoreDrilling   unit）」として登録されている（甲３２，３３）。


平成２６年（受）第２６６号保証債務履行請求事件
平成２８年１月１２日第三小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人鈴木祐一ほかの上告受理申立て理由について１本件は，主債務者から信用保証の委託を受けた被上告人と保証契約を締結していた上告人が，被上告人に対し，同契約に基づく保証債務の履行等を求める事案である。上告人の融資の主債務者は反社会的勢力であり，被上告人は，このような場合には保証契約を締結しないにもかかわらず，そのことを知らずに同契約を締結したものであるから，同契約は要素の錯誤により無効であるなどと主張して争っている。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人と被上告人は，昭和４１年８月，約定書と題する書面により信用保証に関する基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。本件基本契約には，上告人が「保証契約に違反したとき」は，被上告人は上告人に対する保証債務の履行につき，その全部又は一部の責めを免れるものとする旨が定められていたが，保証契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。
(2)政府は，平成１９年６月，企業において暴力団を始めとする反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断することを基本原則とする「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「本件指針」という。）を策定した。これを受けて，金融庁は，平成２０年３月，「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改正し，また，同庁及び中小企業庁は，同年６月，「信用保証協会向けの総合的な監督指針」を策定し，本件指針と同旨の反社会的勢力との関係遮断に関する金融機関及び信用保証協会に対する監督の指針を示した。(3)上告人は，Ａ社から，２回にわたり運転資金の融資の申込みを受け，それぞれ審査した結果，これらをいずれも適当と認め，平成２０年１２月及び平成２２年５月，被上告人に対してそれらの信用保証を依頼した。Ａ社と被上告人は，上記各月，それぞれ保証委託契約を締結した。
(4)上告人は，平成２０年１２月及び平成２２年５月，Ａ社との間でそれぞれ金銭消費貸借契約を締結し，８０００万円の貸付け（以下「本件貸付け１」という。）及び１０００万円の貸付け（以下「本件貸付け２」という。）をした。被上告人は，上記各月，上告人との間で，本件貸付け１及び２に基づくＡ社の債務を連帯して保証する旨の各契約（以下，それぞれ「本件保証契約１」，「本件保証契約２」という。）を締結した。本件保証契約１及び２においても，契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。
(5)上告人は，Ｂ社（旧商号はＢ’社）から，２回にわたり運転資金の融資の申込みを受け，それぞれ審査した結果，これらをいずれも適当と認め，平成２１年２月及び平成２２年７月，被上告人に対してそれらの信用保証を依頼した。Ｂ社と被上告人は，上記各月，それぞれ保証委託契約を締結した。(6)上告人は，平成２１年３月及び平成２２年８月，Ｂ社との間でそれぞれ金銭消費貸借契約を締結し，１０００万円の貸付け（以下「本件貸付け３」という。）及び３０００万円の貸付け（以下「本件貸付け４」という。）をした。被上告人は，平成２１年３月及び平成２２年７月，上告人との間で，本件貸付け３及び４に基づくＢ社の債務を連帯して保証する旨の各契約（以下，それぞれ「本件保証契約３」，「本件保証契約４」という。）を締結した。本件保証契約３及び４においても，契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。
(7)警視庁は，平成２２年１２月，国土交通省関東地方整備局等に対し，Ａ社について，暴力団員であるＣが同社の代表取締役を務めてその経営を実質的に支配している会社であるとして，公共工事の指名業者から排除するよう求めた。これを受けて，国土交通省関東地方整備局は，同月，Ａ社に対し，公共工事について指名を行わないことを通知した。
(8)Ｂ社は，Ａ社の元従業員を代表取締役，Ｃの実母を取締役として平成２０年に設立された会社であり，Ｃがその全株式を有している。また，Ｂ社は，その本店事務所をＡ社から賃借していた。
(9)Ａ社は，本件貸付け１について平成２３年２月に期限の利益を喪失し，本件貸付け２について弁済期である平成２２年１２月までに債務の履行をしなかった。Ｂ社は，本件貸付け３について平成２３年７月に期限の利益を喪失し，本件貸付け４について弁済期である同年２月までに債務の履行をしなかった。その後，上告人は，被上告人に対し，本件保証契約１ないし４（以下，併せて「本件各保証契約」という。）に基づき保証債務の履行を請求した。
３原審は，上記事実関係の下において，次のように判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
本件各保証契約が締結された当時，主債務者が反社会的勢力でないことは，本件各保証契約の当然の前提となっていたといえるから，法律行為の内容になっていた。しかし，実際には，主債務者であるＡ社及びＢ社は上記当時から反社会的勢力であったから，被上告人の本件各保証契約の意思表示には要素の錯誤がある。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)信用保証協会において主債務者が反社会的勢力でないことを前提として保証契約を締結し，金融機関において融資を実行したが，その後，主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，信用保証協会の意思表示に動機の錯誤があるということができる。意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来すためには，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。そして，動機は，たとえそれが表示されても，当事者の意思解釈上，それが法律行為の内容とされたものと認められない限り，表意者の意思表示に要素の錯誤はないと解するのが相当である（最高裁昭和３５年（オ）第５０７号同３７年１２月２５日第三小法廷判決・裁判集民事６３号９５３頁，最高裁昭和６３年（オ）第３８５号平成元年９月１４日第一小法廷判決・裁判集民事１５７号５５５頁参照）。


平成２３年９月２８日判決言渡
平成２２年(行ケ)第１０３５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月２７日
判                決
原            告      ザプロクターアンド   ギャンブルカンパ
ニー
訴訟代理人弁護士      吉      武      賢      次同                    宮      嶋              学同                    高      田      泰      彦同                    柏              延      之訴訟代理人弁理士      勝      沼      宏      仁同                    中      村      行      孝同                    小      島      一      真被            告      特    許    庁    長    官
指定代   理人
中      川      眞      一
同                    岡      本      昌      直同                    黒      瀬      雅      一同                    小      林      和      男
主                文
１特許庁が不服２００９－１０５０４号事件について平成２２年７月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年１１月１６日，発明の名称を「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」とする発明について，特許出願（特願２０００－５８２３１４。パリ条約による優先権主張１９９８年１１月１６日，米国，甲１，以下「本願」という。）をし，平成２０年１０月２８日付けで拒絶の理由が通知され（甲５），平成２１年２月２日付けで手続補正書を提出したが（甲２），同月２３日付けで拒絶査定を受け（甲４），これに対し，同年６月１日付けで，不服の審判（不服２００９－１０５０４号事件）を請求した（甲１４）。特許庁は，平成２２年７月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年７月１６日，原告代理人に送達された。
２特許請求の範囲
平成２１年２月２日付け補正後の本願の特許請求の範囲における請求項１の記載は，次のとおりである（甲２，以下，この発明を「本願発明」という。以下，本願の特許請求の範囲，明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
Ａ）飲食物廃棄物の処分のための容器であって，
Ｂ）飲食物廃棄物を受け入れるための開口を規定し，
かつ
Ｃ－１）内表面および外表面を有する液体不透過性壁と，Ｃ－２）前記液体不透過性壁の前記内表面に隣接して配置された吸収材と，Ｃ－３）前記吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナーとを備え，
Ｄ）前記容器は前記吸収材上に被着された効果的な量の臭気中和組成物を持つ，飲食物廃棄物の処分のための容器。
（判決注構成要件の分説及び記号は，原告の主張に合わせて，記載した。）
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２－１５２９３１号（実開平１－５８５０７号）のマイクロフィルム（甲６。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した。
(2)上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点，容易想到性判断の概要は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「生ゴミを収納するためのゴミ入れ袋であって，生ゴミを受け入れるための開口を有し，かつ内面と外面を有するプラスチック袋と，前記プラスチック袋の前記内面に被覆された吸水性ポリマー層とを備え，前記ゴミ入れ袋は前記吸水性ポリマー層に練り込まれた抗菌性ゼオライトを有する，生ゴミを収納するためのゴミ入れ袋。」
イ一致点
「飲食物廃棄物の処分のための容器であって，飲食物廃棄物を受け入れるための開口を規定し，かつ内表面および外表面を有する液体不透過性壁と，前記液体不透過性壁の前記内表面に隣接して配置された吸収材と，前記容器は前記吸収材に保持された効果的な量の臭気中和組成物を持つ，飲食物廃棄物の処分のための容器。」の点。
ウ相違点
(ｱ)相違点１
本願発明は，吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナーを備えているのに対し，引用発明は，液体透過性ライナーを備えていない点。
(ｲ)相違点２
容器は吸収材に保持された効果的な量の臭気中和組成物を持つ点について，本願発明は，臭気中和組成物が吸収材上に被着されているのに対し，引用発明は，臭気中和組成物である抗菌性ゼオライトが，吸収材に練り込まれている点。
エ容易想到性の判断
(ｱ)相違点１に係る容易想到性の判断
「液体不透過性壁の内表面に隣接して吸収材が配置されたシート状部材において，その吸収材に隣接して液透過性のライナーを配置することは，従来周知の事項である（例えば，周知例１：実願昭５６－１９４１９６号（実開昭５８－１０１７３７号）のマイクロフィルム（甲７）の第２ページ第３～９行，第４ページ第９～１１行，周知例２：特開平９－３１５５０７号公報（甲８），周知例３：実願昭６３－１５３５５７号（実開平２－７４３９８号）のマイクロフィルム（甲９）の第１ページ第５～１５行，第２ページ第６～９行，第３ページ第３～９行，周知例４：特開平９－２９５６８０号公報（甲１０）の段落【００１１】，周知例５：特開平２－５７５８３号公報（甲１１）を参照のこと。）。
してみると，引用例における吸収剤である吸水性ポリマー層に隣接して，液透過性のライナーを配置することは，当業者が容易になし得たことである。」
(ｲ)相違点２に係る容易想到性の判断
「吸収材にゼオライト等の臭気中和組成物を保持させるのに，その組成物を吸収材上に被着させて行うことは，従来周知の事項である（例えば，周知例６：特開平９－２３９９０３号公報（甲１２）の段落【０００１】～【０００４】，周知例７：請求人が本件明細書段落【００３８】で提示する欧州特許出願公開第０８１１３９０号明細書（甲１３。乙４はその仮訳）を参照のこと。）。してみると，引用発明の抗菌性ゼオライトを吸収材上に被着することは，当業者が容易になし得たことである。」
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張


(1)相違点１についての容易想到性判断の誤り（取消事由１）
ア本願発明の内容について
本願明細書（甲１）の記載を参酌すると，本願発明は，家庭内において生ごみ処理装置のような高価な器機を用いることなく，飲食物の廃棄物や食べ残しなどの生ごみを便利に入れて置くことのでき，消費者の家あるいはその近くに比較的長期間に渡って置いておいても廃棄物から出た液体の漏出や悪臭を放つことを効率よく抑制することができる，使い勝手のよい使い捨てごみ袋を提供することを目的としたものである。
本願明細書の段落【０００８】ないし段落【００１０】，段落【００２２】，段落【００２３】，段落【００２６】，段落【００３８】の記載を参酌すると，本願発明は，容器であるプラスチック等の液体不透過性壁（構成要件Ｃ－１）の内側に液状の飲食物廃棄物を吸収および保持するため吸収材の層を隣接して配置させ（構成要件Ｃ－２），その内側に効果的な量の臭気中和組成物が被着されている（構成要件Ｄ）ことにより，液状の飲食物廃棄物を吸収及び保持することができると同時に，飲食物廃棄物から生ずる悪臭を効率よく吸収するという作用効果を奏することが分かる。さらに，段落【００２３】の記載により，構成要件Ｃ－３に係る液体透過性ライナーは，人の皮膚に従順で，やわらかな触感で，刺激を与えないものであり，液体をすぐにその厚さを染み通させる性質のものであることが示されている。そして，このような性質の液体透過性ライナーを採用することによって，家庭内において飲食物の廃棄物および食べ残しを中に入れる過程で容器の中に手を入れる消費者は，液状の廃棄物から出た廃液やそれによって飽和された吸収材との偶発的で望ましくない接触を避けることができるという利点がある。さらには，吸収材に被着された臭気中和組成物は剥がれやすいのに対し，本願発明では液体透過性ライナーを内側に備えることによって臭気中和組成物を内側から保持して剥がれ落ちるのを防止し，臭気中和機能もより効率よく発揮できるという利点もある。以上のとおり，上記各構成が，本願発明の解決課題に対する解決手段としての技術的意義を有する。
イ引用発明における解決課題について
刊行物１の２頁１行～４行等の記載を参酌すると，引用発明は，主に生ゴミを収納するのに適したゴミ袋に関するものであり，腐敗臭，悪臭，汚水の発生しないゴミ入れ袋を提供することを目的としている点においては共通する。しかし，その第１図では，吸収ポリマー部分がむき出しになったゴミ袋のみが記載されており，刊行物１のどの記載部分を見ても本願発明の構成要件Ｃ－３のような液体透過性ライナーに関する示唆も言及もない。また，刊行物１には，具体的にどのような場面を想定したゴミ袋か明確な記載がなく，本願発明のように，飲食物の廃棄物や食べ残しなどの生ごみを便利に入れて置くことのでき，消費者の家あるいはその近くに比較的長期間に渡って置いておけることに関する示唆も言及もない。そのため，家庭内において飲食物の廃棄物および食べ残しを中に入れる過程で容器の中に手を入れる消費者が，廃液や液状の廃棄物で飽和された吸収材等との偶発的で望ましくない接触を避けるという本願発明の解決課題を生じることはない。以上のとおり，引用発明を起点として，その解決手段である構成要件Ｃ－３のような液体透過性ライナーを設ける動機付けは一切存在しない。
以上により，引用発明を起点として，本願発明に容易に到達することはない。ウ引用発明に周知例を適用することの容易想到性について審決は，「液体不透過性壁の内表面に隣接して吸収材が配置されたシート状部材において，その吸収材に隣接して液透過性のライナーを配置すること」は，周知例１ないし周知例５から，周知であるとする。
しかし，周知例１ないし周知例５から，構成要件Ｃ－３が周知であるとすることはできない。のみならず，仮に引用発明に周知例記載の発明を組み合わせることを試みたとしても，以下のとおりの理由により，相違点１に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。
(ｱ)周知例１を適用することの容易想到性について周知例１には，シート状の吸湿体（３）と，この吸湿体（３）の外面を覆う第１の合成樹脂と，この吸湿体（３）の内側に多数の通気孔を備えた第２の合成樹脂膜（５）を備えた食品包装用シートに係る発明（考案）が記載されている。しかし，周知例１の発明は「食品包装用シート」に関するものであり，そこで解決すべき課題は，食品の保存の際に食品から蒸発した水分がその食品に浸潤し，長期にわたる保存が見込めなかったという事情に鑑み，水分を吸収して食品の鮮度を長期に渡って保つことを目的とする包装用シートを提供することにある。これに対し，本願発明は，飲食物の廃棄物や食べ残しなどの生ごみを便利に入れて置くことのできる使い勝手のよい使い捨てごみ袋を提供することを目的としたものであって，両発明は，技術分野・目的・解決課題において相違する。周知例１の発明に係る第２の合成樹脂膜（５）は，本願発明に係る液体透過性ライナーとは目的・機能において相違する。また，上記第１の合成樹脂膜（４）に関しては，そこに手を入れたときに廃液や液状の廃棄物で飽和された吸収材等との偶発的で望ましくない接触を避けるという目的についても，人の皮膚に従順で，やわらかな触感で，刺激を与えないものであり，液体をすぐにその厚さを染み通させるものであるという本願発明に係る液体透過性ライナーの性質に関して，何ら示唆も言及もない。よって，当該発明に係る第２の合成樹脂膜（５）は構成要件Ｃ－３の液体透過性ライナーには該当しない。
周知例１の明細書４頁９～１１行には，食品包装用シートとして使用後は生ゴミ袋として使用することも可能である旨の記載がある。しかし，周知例１の発明は食品包装用のシートとして食品を長期保存することを目的とするものであり，ゴミ袋としての用途を意図して創作されたものではない。食品類の保存容器に関しては，容器の内側の層は湿った状態で内部の湿度をある程度以上に保たせる必要があるため，周知例１の発明に係る第２の合成樹脂膜（５）は，上述のような本願発明に係る液体透過性ライナーの目的，構造，性質と相容れない。また，周知例１の発明は，本願発明のように生ゴミに特有の臭気を吸収する機能を備えていないため，実際のところ本願発明のように生ゴミ袋として十分な機能を発揮し得ない。よって，かかる記載は，周知例１の発明に係る第２の合成樹脂膜（５）が，構成要件Ｃ－３の液体透過性ライナーに該当しないという上記の結論を左右するものとはなり得ない。以上により，引用発明に，周知例１の発明を適用して，本願発明に至ることはない。


(ｲ)周知例２を適用することの容易想到性について周知例２の発明と本願発明は，以下のとおり，解決課題・用途において相違する。本願発明は，家庭内において生ごみ処理装置のような高価な器機を用いることなく，飲食物の廃棄物や食べ残しなどの生ごみを便利に入れて置くことのでき，消費者の家あるいはその近くに比較的長期間に渡って置いておいても廃棄物から出た液体の漏出や悪臭を放つことを効率よく抑制することができる，使い勝手のよい使い捨てごみ袋を提供するものである。これに対し，周知例２の発明は，廃棄物処理場でのゴミの輸送に際し，厨芥などの水分の多いゴミでも水分を吸収して真空輸送設備により輸送できるようにしたものであって（段落【０００１】ないし【０００４】），解決課題において相違する。周知例２の発明は，水切り用孔６を設けることが望ましいとされ（４頁【図１】(ｂ)），さらには真空輸送中にゴミ袋が破損してもよい旨記載されている等（段落【０００４】），専ら内容物であるゴミの水分を減らすことを目的としたものであり，廃棄物から出た液体の漏出や悪臭を放つことを効率よく抑制するという作用・機能を有しない。周知例２の発明の内面材１に関しても，透過させる水分量の調節という機能を有するのみであり（段落【０００７】参照），手を入れたときに液状の廃棄物で飽和された吸収材等との偶発的で望ましくない接触を避けるという目的についても，人の皮膚に従順で，やわらかな触感で，刺激を与えないものであり，液体をすぐにその厚さを染み通させるものであるという本願発明に係る液体透過性ライナーの性質に関して，何ら示唆も言及もない。よって，周知例２の発明に係る内面材１は構成要件Ｃ－３の液体透過性ライナーには該当しない。
以上により，引用発明に，周知例２の発明を適用して，本願発明に至ることはない。
(ｳ)周知例３を適用することの容易想到性について周知例３の発明は，青果実の結露水の吸水やオムツ等に用いられる吸収シートに関する発明であり，家庭用のゴミ袋として使用することに関しては何らの示唆も言及もなく，それに必要な消臭機能も備えていない。飲食物の廃棄物や食べ残しなどの生ごみを便利に入れて置くことのできる使い勝手のよい使い捨てごみ袋を提供することを目的とする本願発明とは技術分野・目的・解決課題・作用効果・機能において相違する。
周知例３では，透水性を有する包装材に関し，紙や紙と不織布との複合体が好ましいが，透水性を有する包装材であれば特に限定されない旨の記載があり（明細書５頁８行～１２行），人の皮膚に従順で，やわらかな触感で，刺激を与えないものであり，液体をすぐにその厚さを染み通させるものであるという本願発明に係る液体透過性ライナーの性質に関し何ら示唆も言及もない。よって，周知例３の発明に係る透水性を有する包装材は構成要件Ｃ－３の液体透過性ライナーには該当しない。以上により，引用発明に，周知例３の発明を適用して，本願発明に至ることはない。
(ｴ)周知例４を適用することの容易想到性について周知例４の段落【００１１】で記載されているのは，食料品の保存に関する吸収性パッド製品であり，廃棄物の効率的な保存・処理ということに関しては明細書のどの部分を参照しても記載がない。周知例４には，家庭内における飲食物の廃棄物や食べ残しなどの生ごみを便利に入れて置くことのでき，廃棄物から出た液体の漏出や悪臭を効率よく抑制する使い勝手のよい使い捨てごみ袋を提供するという本願発明の解決課題に関し何らの示唆も言及もなく，それに必要な消臭機能も備えていない。よって，周知例４の発明は本願発明とは技術分野・目的・解決課題・作用効果・機能等において相違する。
周知例４の発明に係る液体不透過性の層に関しては，具体的にどのような部材であるか明確にされておらず，そこに手を入れたときに液状の廃棄物で飽和された吸収材等との偶発的で望ましくない接触を避けるという目的についても，人の皮膚に従順で，やわらかな触感で，刺激を与えないものであり，液体をすぐにその厚さを染み通させるものであるという本願発明に係る液体透過性ライナーの性質に関しても何ら示唆も言及もない。よって，周知例４の発明に係る液体不透過性の層は構成要件Ｃ－３の液体透過性ライナーには該当しない。
以上により，引用発明に，周知例４の発明を適用して，本願発明に至ることはない。
(ｵ)周知例５を適用することの容易想到性について周知例５の発明における解決課題は，食品類から出るドリップなどの液体を効率よく吸収して内部の食品類の鮮度を保つことであり，廃棄物の効率的な保存・処理に関す   る記載   はない   。周知   例５の   発明の   「液体   透過性   の材料   よりな   るシー   ト（４）」は，容器内の湿気を適度に保つために，食品から出た液体により湿った状態に保たれることを目的とするものである（３頁目左上下から４行～右上４行）。これに対し，本願発明における液体透過性ライナーは，人の皮膚に従順で，やわらかな触感で，刺激を与えないものであり，液体をすぐにその厚さを染み通させるものであり，消費者が手を入れたときに廃液や液状の廃棄物で飽和された吸収材等との偶発的で望ましくない接触を避けるものである。周知例５の発明に係る「液体透過性の材料よりなるシート（４）」と本願発明の「液体透過性ライナー」とは，構成・目的・作用効果において，相違する。
以上により，引用発明に，周知例５の発明を適用して，本願発明に至ることはない。
エ小括
以上の点を総合考慮すれば，周知例１ないし５に記載の液体透過性の層はいずれも本願発明に係る液体透過性ライナーに該当しない。したがって，周知例１ないし５を例示して，「吸収材に隣接して液透過性のライナーを配置することは従来周知の事項である」（審決書４頁下から５行～下から３行）とした審決の周知技術の認定判断には，誤りがある。
(2)相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）
ア引用発明との対比
引用発明は，消臭剤である抗菌性ゼオライトを吸水性ポリマー層に練り込んでいる。引用発明に係る明細書では，「芳香消臭剤をゴミ容器周辺にスプレー噴霧しても持続性がなく解決に至っていない」旨の記載がある（明細書１頁下から３行～１行）。このように，引用発明は，ゼオライト等の消臭剤をスプレー噴霧等の方法により被着される方法によっては持続性がなく臭気除去ができないという解決課題について，ゼオライト等の消臭剤を吸水性ポリマー層に練り込むことによって，課題を解決する発明である。


これに対し，本願明細書では，臭気中和組成物は，リンス，スプレー，ディピング等の都合のよい手段により吸収材に被着されることができる旨記載されている（本願明細書段落【００３８】）。本願発明は，吸収材の内側表面に消臭剤を被着させることにより内部の生ゴミの消臭がより効率よく行えるのみならず，構成要件Ｃ－３の液体透過性ライナーをその内側に設けることにより消臭剤が脱落することを防止すると共に，廃液や吸収材等と消費者との接触が妨げられるという，特有の作用効果がある。
したがって，引用発明の上記構成を，本願発明の構成要件Ｄのように吸収材の内側表面に被着させる構成に変更することには，阻害事由がある。
イ周知例を適用することの容易想到性について
審決は，「吸収材にゼオライト等の臭気中和組成物を保持させるのに，その組成物を吸収材上に被着させて行うこと」は，周知例６，周知例７から，周知であるとする。
しかし，周知例６，周知例７から，構成要件Ｄが周知であるとすることはできない。のみならず，仮に引用例に周知例記載の発明を組み合わせることを試みたとしても，相違点２に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。(ｱ)周知例６を適用することの容易想到性について周知例６には，膨潤性シートに活性炭やゼオライトなどの脱臭剤が添加されたものが記載されている。しかし，周知例における技術分野は化粧料や薬用ハップ剤の基材や新鮮食料品の保存のためにトレイと食品との間に置くシートに関するものであり，本願発明のような飲食物の廃棄物や食べ残しなどの生ごみを便利に入れて置くことのできるゴミ袋とは，技術分野・目的・解決課題・作用効果・機能等において相違する。また，周知例６の段落【０００５】には，「茶抽出物やゼオライトなどの吸収性粉体を添加したり塗工する必要があるが，吸収性粉末が脱落するので，用途が制限されている」との記載がある。このような記載に鑑みれば，吸収材の上にゼオライト等の吸収材を被着させると脱落して十分な消臭機能を発揮しないため，ゴミ袋を含めた他の分野にこのような構成を用いるのを避けようと考えるのが通常である。このように，周知例６の発明は，本願発明とは技術分野・目的・解決課題・作用効果・機能等において相違するのみならず，上記のような構成を適用して本願発明に至るための阻害事由が存在する。
以上により，引用発明に，周知例６の発明を適用して，本願発明に至ることはない。
(ｲ)周知例７を適用することの容易想到性について周知例７の発明は，ナプキンなどのパンティーライナーなど人が装着する吸収性物品に関する発明であり，本願発明のような飲食物の廃棄物や食べ残しなどの生ごみを便利に入れて置くことのできるゴミ袋とは，技術分野・目的・解決課題・作用効果・機能等において相違する。よって，仮に周知例７に吸収材に消臭剤を被着させる構成が記載されていたとしても，引用発明と組み合わせて本願発明に至る動機付けは何ら存在しない。
以上により，引用発明に，周知例７の発明を適用して，本願発明に至ることはない。
ウ小括
引用発明は，ゼオライトを被着させるのではなく吸水性ポリマー層に練り込むことに特徴を有する発明であり，刊行物１自体において構成要件Ｄに至る明白な阻害事由が存在するのであるから，周知技術との組み合わせにより構成要件Ｄを充足させることは不可能である。他方，周知例６，７はいずれも本願発明の技術分野とは全く異なる分野に係る発明であるのに対し，本願発明は，家庭内における飲食物の廃棄物や食べ残しなどの生ごみを便利に入れて置くことのでき，廃棄物から出た液体の漏出や悪臭を効率よく抑制する使い勝手のよい使い捨てごみ袋を提供する発明であり，両者は，解決課題・用途・作用効果・機能において相違する。以上の点を総合考慮すれば，刊行物１には，周知例６，７に記載の技術を引用発明に適用して本願発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在するとはいえない。審決の認定，判断には，誤りがある。(3)相違点１についての特許法１５９条２項で準用する同法５０条違反（取消事由３）
審査過程では，審査官は引用発明を主引例として引用し，「内表面及び外表面を有するポリエチレン袋と，前記ポリエチレン袋の前記内表面に隣接して配置された吸水性ポリマー層からなる吸収材とについて記載されている」と認定した上で，相違点２については一切触れることなく，相違点１については，周知例４，５を周知例として引用して，引用発明に液体透過性ライナーを適用することが容易であると判断し，拒絶査定をした。原告は，拒絶査定不服審判を提起し，平成２１年８月２０日付の手続補正書において，周知例４，５は，いずれも飲食物廃棄物の処分のための容器とは関係の無い技術分野に関するものであることなどを主張して拒絶査定の誤りを主張した。これに対し，審判合議体は，原告に意見書提出の機会を与えることなく，一致点と相違点１，２を認定した上で，相違点１については，周知例１ないし３を加えて引用し，相違点２については，周知例６，７を加えて引用し，本願発明は引用発明から容易想到と判断した。
上記審判手続は，原告に何らの反論の機会を与えることなくされたもので，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違背する違法がある。(4)相違点２についての特許法１５９条２項で準用する同法５０条違反（取消事由４）
相違点２については，拒絶査定においては，何ら明示されていなかったにもかかわらず，審判段階において，相違点として明示され，周知例６，７が挙げられた。上記審判手続は，原告に何らの反論の機会を与えることなくされたもので，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違背する違法がある。
２被告の反論
(1)相違点１についての容易想到性判断の誤り（取消事由１）に対して
ア本願発明の内容について
原告は，「液体透過性ライナー」が，「人の皮膚に従順で，やわらかな触感で，刺激を与えないものであり，液体をすぐにその厚さを染み通させる性質のものである」ことを前提として主張する。
しかし，本願明細書の特許請求の範囲には，「液体透過性ライナー」に関しては「前記吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナーとを備え」と記載されているのみである。したがって，原告の上記主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。
また，原告は，「家庭内において飲食物の廃棄物および食べ残しを中に入れる過程で容器の中に手を入れる消費者は，液状の廃棄物から出た廃液やそれによって飽和された吸収材との偶発的で望ましくない接触を避けることができるという利点」（段落【００２３】）があると主張する。


しかし，段落【００２３】には，「ライナーを設けることによって，飲食物の廃棄物および食べ残しを中に入れる過程で容器の中に手を入れる消費者は，液状の廃棄物でほとんど，あるいは完全に飽和された吸収材との偶発的で，望ましくない接触をしないですむ。」と記載され，本願発明の「液体透過性ライナー」の効果として記載されているのは，吸収材すなわち「液状の廃棄物でほとんど，あるいは完全に飽和された吸収材」との接触の防止であって，「『液状の廃棄物から出た廃液』との偶発的で望ましくない接触を避けることができる」と記載されているわけではない。すなわち，本願発明は，「液体透過性ライナー」について「前記吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナーとを備え」（構成要件Ｃ－３）と特定することにより，液状の廃棄物を吸収した吸収材との接触の防止することができることを目的としたものであり，液状の廃棄物，すなわち生ゴミから出た廃液を吸収した「吸収材」との接触の防止を目的とするものであって，生ゴミから出た廃液との接触を避けることを目的としたものではない。
したがって，原告の「液状の廃棄物から出た廃液」「との偶発的で望ましくない接触を避けることができるという利点」を前提とする主張は，本願明細書の記載に基づかないものであり，失当である。
さらに，原告は，「本願発明では液体透過性ライナー（構成要件Ｃ－３）を内側に備えることによって臭気中和組成物を内側から保持して剥がれ落ちるのを防止し，臭気中和機能もより効率よく発揮できるという利点がある旨主張する。しかし，液体透過性ライナーを内側に備えることによって臭気中和組成物を内側から保持して剥がれ落ちるのを防止し，臭気中和機能もより効率よく発揮できることは本願明細書に記載されていない。したがって，原告の主張は，本願明細書の記載に基づかないものであり，失当である。
イ引用発明における解決課題に対して
引用発明は，家庭用の飲食物の廃棄物や食べ残しなどの生ごみを便利に入れておくことができ，消費者の家の近くに比較的長期間に渡って置いておけるゴミ入れ袋であって，生ごみからの液体を吸収し，生ごみからの臭気を防止することを課題とする発明である。飲食物の廃棄物および食べ残しを中に入れる過程でゴミ入れ袋の中に手を入れる場合，ゴミ入れ袋の内面にある，生ごみからの液体を吸収した吸収剤と接触をしないようにすることは，衛生上の観点から求められる一般的課題であり，引用発明においても内在する自明の課題である。
引用発明において，吸収性ポリマーは基材から脱落しやすいことは技術常識である。引用発明の吸水性ポリマー層がプラスチック袋の内面から脱落すると，プラスチック袋内面において吸水の行われない箇所が存在し吸水が不均一となる。吸水性ポリマー層がプラスチック袋から脱落すれば，ゼオライトも脱落し十分な消臭機能が発揮されないことになる。吸水性ポリマー層に練り込まれた抗菌性ゼオライトを脱落させない観点からも，吸水性ポリマー層がプラスチック袋から脱落しないほうが好ましい。
以上のとおり，引用発明において，吸収性ポリマー層がプラスチック袋の内面から脱落しないようにすることも，内在する自明の課題といえる。他方，本願発明は，飲食物の廃棄物や食べ残しの処分に用いられる容器であって，飲食物の食べ残し等（生ごみ）からの液体を吸収し，飲食物の食べ残し等（生ごみ）からの臭気を防止すること課題とする発明である。したがって，本願発明と引用発明とは，その技術分野及び課題において，共通するといえる。
ウ引用発明に周知例を適用することの容易想到性の主張に対して(ｱ)周知事項が，周知例１ないし５から導かれることについてａ周知例１ないし５は，以下のとおり「液体不透過性壁の内表面に隣接して吸収材が配置されたシート状部材において，その吸収材に隣接して液透過性のライナーを配置すること」（以下「周知事項１」という場合がある。）が周知であることを示している。
すなわち，周知例１は，生ゴミの保管の際に生ゴミから出る液体の吸収が求められる技術分野で用いられること，生ゴミの腐敗防止が求められる技術分野で用いられること，食品と生ゴミが液体の吸収の対象として認識されていることを示している。周知例２は，生ゴミの保管の際に生ゴミから出る液体の吸収が求められる技術分野で用いられること，糞尿等の汚物と生ゴミが液体の吸収の対象として認識されていることを示している。周知例３は，液体の吸収が求められる技術分野で用いられること，食品や糞尿等の汚物が液体の吸収の対象として認識されていることを示している。周知例４は，液体の吸収が求められる技術分野で用いられることを示している。周知例５は，液体による収納物の劣化を防ぐために，液体の吸収が求められる技術分野で用いられることを示している。
以上のとおり，周知例１，２には，その対象物として生ゴミが示されると共に，周知例１には生ゴミのほかに食品が示され，周知例２には生ゴミのほかに汚物が示され，周知例３には食品と汚物とが示されるように，当業者には，液体の吸収の対象物として幅広い対象が認識されている。


ｂ吸収性ポリマーのような基材から脱落しやすいものの脱落を防ぐために，液透過性のライナーを隣接して配置することは技術常識である。周知例２，３及び５のような基材から脱落しやすいもの，例えば吸収性ポリマーが用いられた場合には，周知事項１の液透過性のライナーは，液体不透過性壁の内表面に隣接して設けられた吸収材の脱落防止の機能を有する。ｃ周知例１ないし３及び５に示される「液透過性のライナー」は，本願発明の本願明細書に例示される「多孔質発泡体，網状化発泡体，開孔プラスチックフィルム，または天然繊維（たとえば，木材あるいは綿繊維），合成繊維（たとえば，ポリエステルあるいはポリプロピレン繊維）もしくは天然繊維と合成繊維の組み合わせの織製もしくは不織ウェブのような広範囲の材料から製造され得る。」（段落【００２４】）を含み，「人の皮膚に従順で，やわらかな触感で，刺激を与えないものであり，液体をすぐにその厚さを染み通させる」効果があるといえる。周知例記載の「液透過性のライナー」も，本願発明と同様に吸収材に隣接して配置されるのであるから，液体が吸収された吸収材との偶発的で望ましくない接触を避けることができるとの効果がある。（なお，本願発明は，液状の廃棄物，すなわち生ゴミから出た廃液を吸収した吸収材との接触の防止を目的とするものであって，生ゴミから出た廃液との接触を避けることを目的としたものではない。）したがって，周知事項１の「液透過性のライナー」は，その機能，作用からみて，本願発明の「前記吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナー」に相当するものであって，その構造，目的（課題），及び作用効果は，共通する。(ｲ)引用発明に周知事項１を適用することの容易想到性について引用発明は，廃液が吸収された吸収材との偶発的で望ましくない接触を避け，また吸収材である吸収性ポリマー層がプラスチック袋の内面から脱落を防止するという課題を有するものである。また，周知事項１は，液体が吸収された吸収材との偶発的で望ましくない接触を避けることができ，吸収材として基材から脱落しやすいもの，例えば吸収性ポリマーが用いられた場合には，液体不透過性壁の内表面に隣接して設けられた吸収材の脱落防止をするものである。してみると，引用発明の上記課題を解決するために，引用発明にその解決手段である周知事項１を適用することは，当業者が容易になし得る。
原告は，周知例１，４，５は，主に食品の保存容器に関する発明であり，食品の保存容器に用いられる液体透過性の層は内容物から出た液体により湿った状態に保たれることが窺われ，そのような層を本願発明に係る家庭用のゴミ袋に用いれば，生ゴミの中に手を入れた消費者が生ゴミから出た廃液との望ましくない接触を避けるという目的を達成できないのであるから，この点において明確な組み合わせ阻害事由が存在すると主張する。
しかし，周知例１，４，５は，周知事項１が従来周知の事項であることを裏付けるために示されたものであり，液体透過性の層の状態について示したものではないから，原告の上記主張は，失当である。また，本願発明は，液状の廃棄物，すなわち生ゴミから出た廃液を吸収した吸収材との接触の防止することを目的とするものであって，生ゴミから出た廃液との接触を避けることを目的としたものではないから，原告の上記主張は，その前提において誤りがある。(2)相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）に対して
ア引用発明との対比
(ｱ)刊行物１には，引用発明に対する従前技術に関して，「芳香消臭剤をゴミ容器周辺にスプレー噴霧しても持続性がなく解決に至っていない」（１ページ下から３行目～１行目）との記載があるが，同記載は，日常生活において市販の芳香消臭剤をゴミバケツの周辺にスプレー噴霧することを指しているにすぎないと解すべきである。したがって，刊行物１には，「スプレー噴霧等の方法により被着される方法によっては持続性がない」という解決課題が記載されているわけではない。引用発明は，そのような課題を解決するために，「ゼオライト等の消臭剤を吸水性ポリマー層に練り込む」との技術ではない。
(ｲ)原告は，引用発明は，「消臭剤である抗菌性ゼオライトを吸水性ポリマー層に練り込んでいるのに対し，本願発明では効果的な量の臭気中和組成物が吸収材の内面に被着されている点（構成要件Ｄ）において相違すると主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，引用発明の「抗菌性ゼオライト」は，「吸水性ポリマー層に練り込まれた」ものであるところ，抗菌性ゼオライトを吸水性ポリマー層に練り込むことによって，抗菌性ゼオライトのすべてが，吸水性ポリマー層の内部に存在するのではなく，表面に被着しているものも存在する。引用発明の「吸水性ポリマー層に練り込まれた抗菌性ゼオライト」と，本願発明の「吸収材上に被着された効果的な量の臭気中和組成物」とは，吸収材上に臭気中和組成物が存在する点において一致する。また，本願明細書には，「本発明の臭気中和組成物は，ここで記述した吸収材の中にまたはその上に含有され，被着される。この組成物は，リンス，スプレー，ディピング等の都合のよい手段により吸収材に適用することができるが，これらに限定されない。」（段落【００３８】）と記載されている。一般にリンス（ｒｉｎｓｅ）とは，「（織物・衣類を）染料液につける」ことを意味し，ディピング（ｄｉｐｐｉｎｇ）のディプ（ｄｉｐ）とは，「（衣類などを）浸して染める」ことを意味するのであるから，本願発明の「吸収材上に被着された」とは，臭気中和組成物が「吸収材の中にまたはその上に含有され」ることも意味する。イ周知例を適用することの容易想到性に係る主張に対して(ｱ)周知例６及び７から導かれる周知事項について周知例６には，臭気を除去するために水分を吸収するシートにゼオライト等の脱臭剤を内添または塗工（被着）すること，従来から，吸収材に添加することも吸収材の上に被着して保持することが，臭気中和組成物の保持として技術常識であることが示されている。また，周知例７には，悪臭抑制剤を吸収製品のコア上に積層（被着）する，または吸収性コアの繊維中に混合すること，従来から，吸収材に添加することも吸収材の上に被着して保持することが，臭気中和組成物の保持として技術常識であることが示されている。
以上のとおり，周知例６及び７は，「吸収材にゼオライト等の臭気中和組成物を保持させるのに，その組成物を吸収材上に被着させて行うこと」（以下「周知事項２」という場合がある。）が，周知の事項であることを示している。(ｲ)引用発明に周知事項２を適用することの容易想到性について引用発明の「吸水性ポリマー層に練り込まれた抗菌性ゼオライト」と，本願発明の「吸収材上に被着された効果的な量の臭気中和組成物」とは，吸収材上に臭気中和組成物が存在する点，及び臭気中和組成物が吸収材の中にまたはその上に含有される点において，実質的に相違しない。


そして，引用発明の「吸水性ポリマー層に練り込まれた抗菌性ゼオライト」も吸収材上に臭気中和組成物が存在するものであること，また引用発明の「抗菌性ゼオライト」と周知事項２の「ゼオライト等の臭気中和組成物」とは，吸収材に備えられ，臭気を除去するという共通の構造，機能，作用を有するものであることから，引用発明に周知事項２を適用することは，当業者において容易に想到し得る。(3)相違点１についての特許法１５９条２項で準用する同法５０条違反（取消事由３）に対して
ア本件出願の審査過程において，平成２１年２月２３日付け拒絶査定（甲４）には，平成２０年１０月２８日付け拒絶理由通知書で提示した刊行物１と共に，周知例４，５等が示され，「引用文献１（判決注：刊行物１のこと）には，液体透過性ライナー及び該液体透過性ライナーと吸収剤との関係について記載されていないが，本願の出願前において，液体不透過性の物質に隣接して配置された吸収材の他側に液体透過性の層を設けることは周知技術（…中略…）であり，引用文献１記載の発明の吸水性ポリマー層に液体透過性ライナーを設けることは，当業者が適宜なしえたことである。」（１ページ下から４行目～２ページ上から４行）と記載されている。これに対し，原告は，審判請求における理由補充のための手続補正書（方式）（甲１５）において，周知技術として引用された文献は，いずれも飲食物廃棄物の処分のための容器とは関係の無い技術分野に関するものである等，周知事項１についての意見を述べている。
したがって，原告は，意見を述べる機会や補正をする機会があったといえる。イ審決で示した周知例１ないし３は，本件出願の審査過程において，既に周知の技術事項として認定されていた周知事項１について，周知の技術事項であることを裏付けるために例示した文献にすぎない。
審決において，周知の技術事項を裏付けるため，それまでの手続に現れていなかった資料の提示は許される（最高裁昭和５５年１月２４日第１小法廷判決・民集３４巻１号８０頁参照）。
したがって，審決において，周知例１ないし３を付加したことは，特許法１５９条２項の「異なる拒絶の理由を発見した場合」に当たるものではなく，同項において準用する同法５０条の規定に反するものではない。
(4)相違点２についての特許法１５９条２項で準用する同法５０条違反（取消事由４）に対して
ア引用発明の「吸水性ポリマー層に練り込まれた抗菌性ゼオライト」と，本願発明の「吸収材上に被着された効果的な量の臭気中和組成物」とは，吸収材上に臭気中和組成物が存在する点で何ら異なるところはなく，更に，臭気中和組成物が吸収材の中にまたはその上に含有されること，すなわち，本願発明の特定事項である「吸収材上に被着された」点でも何ら異なるところはない。審決での相違点２の認定判断は，引用発明の「練り込まれた」及び本願発明の「被着」について，より慎重に検討したものにすぎない。
また，審査及び審判の具体的経緯に照らすと，原告は，本願発明の「臭気中和組成物が被着された」点に引用発明との対比において差異がないことを認識していたのであり，実質的に弁明済みであり，原告に意見を述べる機会や補正をする機会があったといえる。
イ本願発明における相違点２に係る構成要件である「臭気中和組成物が吸収材上に被着されている」との点は，本願の出願当初の明細書に，周知例７として開示されており，既に，公知，もしくは周知の事項となっているから，本願発明において格別の技術的意義を有する特徴点とはいえない。原告は，本件出願の時点において，既に，上記の点が，公知，もしくは周知の事項であることを認識しており，審決の相違点２の認定判断で引用発明の「練り込まれた」及び本願発明の「被着」についてより慎重に検討したことは，原告にとって不利益とはいえない。審決において，相違点２を認定した上で，周知例６，７を示しつつその容易想到性について判断したことは，特許法１５９条２項の「異なる拒絶の理由を発見した場合」に当たるものではなく，同項において準用する同法５０条の規定に何ら反するものとはいえない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，審決は，本願発明が出願前公知の発明に基づいて容易に発明をすることができたとする理由を示しておらず，また，仮に何らかの理由を示したと読むことができたとしても，その理由には誤りがあると判断する。１相違点１についての容易想到性判断の誤り（取消事由１）について審決は，周知例１ないし５を例示して，本願発明の引用発明との相違点１に係る構成（「液体不透過性壁の内表面に隣接して吸収材が配置されたシート状部材において，その吸収材に隣接して液透過性のライナーを配置すること」）は，従来周知の事項であり，容易であるとの結論を示しているが，そのような結論に至った合理的な理由を示していない。
(1)本願明細書と刊行物１の各記載
本願明細書及び刊行物１には，それぞれ，以下の記載がある。
ア本願明細書の記載
本願明細書（甲１）には，以下の記載がある。
「【０００８】発明の要約
本発明は，飲食物の食べ残しや廃棄物の処分に用いられる容器に関する。この容器は，内表面および外表面を有する液体不透過性壁から構成され，容器の中には，吸収材が入れられている。吸収材には，効果的な量の臭気中和組成物がその上に被着されている。吸収材は，容器の壁の内表面に接着されていることが好ましい。この容器には，それ自身を閉じ，封止する手段が含まれることが好ましい。好ましい態様において，容器の壁は，薄く，柔軟なプラスチックから構成される。製造者の望みに依存して，ここに記される容器は，壁の内表面に連続した層で，あるいは断続的に接合される吸収材を有することができる。


【０００９】吸収材に被着された臭気中和組成物は，シクロデキストリン，活性炭，重曹，ゼオライト，シリカ，およびそれらの混合物，キラント（ｃｈｅｌａｎｔ），および抗菌剤からなる群の中から選ばれる臭気吸収成分を含むことが好ましい。【００１０】別の態様において，容器は，効果的な量の臭気中和化合物が被着された吸収材に隣接して配置される液体透過性ライナーをさらに備える。吸収材は，液体不透過性壁の内表面に隣接して配置される。液体不透過性壁は，内表面および外表面を有し，飲食物廃棄物を受け入れる開口部を規定する。【００２２】別の態様において，容器は，効果的な量の臭気中和化合物が被着された吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナーをさらに備える。吸収材は，液体不透過性壁の内表面に隣接して配置される。液体不透過性壁は，内表面および外表面を有し，飲食物廃棄物を受け入れるための開口を規定している。この態様では，液体不透過性壁の内表面と液体透過性ライナーは，互いに直接接合していること，および，添着手段（図示せず）によって，それらを直接吸収材に接合することにより，互いに間接的に接合していることが好ましい。好適な添着手段は後に記す。【００２３】液体透過性ライナーは，人の皮膚に従順で，やわらかな触感で，刺激を与えないものであり，液体をすぐにその厚さを染み通させるものである。ライナーを設けることによって，飲食物の廃棄物および食べ残しを中に入れる過程で容器の中に手を入れる消費者は，液状の廃棄物でほとんど，あるいは完全に飽和された吸収材との偶発的で，望ましくない接触をしないですむ。【００２４】好適な液体透過性ライナーは，多孔質発泡体，網状化発泡体，開孔プラスチックフィルム，または天然繊維（たとえば，木材あるいは綿繊維），合成繊維（たとえば，ポリエステルあるいはポリプロピレン繊維）もしくは天然繊維と合成繊維の組み合わせの織製もしくは不織ウェブのような広範囲の材料から製造され得る。
【００２５】吸収材－本発明は，食事あるいはその他の飲食品の調製あるいは消費の間に生み出される，液状の飲食物廃棄物を吸収および含有する吸収材を含む。そのように液体を吸収することにより，それらの液体が容器から漏れ出す機会は，有意に減少する。
【００２６】吸収材は，一般的に，圧縮でき，人の皮膚に刺激を与えず，液状の飲食物廃棄物を吸収および保持することができるいかなる吸収手段であってもよい。吸収材は，一般的にエアーフェルト（ａｉｒｆｅｌｔ）といわれる粉砕木材パルプのような吸収製品に一般的に用いられる広範な液体吸収材から製造することができる。他の好適な吸収材の例は，紙綿，コフォーム（ｃｏｆｏｒｍ）等の溶融吹き込みポリマー，架橋セルロース繊維，ティシューラップ（ｔｉｓｓｕｅｗｒａｐｓ）等のティシュー（ｔｉｓｓｕｅ），吸収性発泡体，吸収性スポンジ，超吸収性ポリマー，ゲル化性吸収材，あるいはその同等の材料，あるいは混合材料を含む。しかし，吸収性コアの全吸収能力は，設計負荷と容器の意図された使用に適合するべきである。」
本願明細書には，【図４】として，別紙図１が記載されている。
イ刊行物１の記載
刊行物１（甲６）には，以下の事項が記載されている。
「〔技術分野〕
本考案は家庭用，業務用等に用いられるゴミ入れ袋で，特に生ゴミを収納するのに適するゴミ入れ袋に関するものである。
〔背景技術〕
従来，ゴミ入れ袋周辺には悪臭，汚水が発生し，特に生ゴミを収納するゴミ入れ袋については腐敗臭，悪臭の発生があり問題となっていた。この対策として生ゴミを微粉砕して下水に流してしまうデイスポーザーがあるが，このものは最近の傾向として下水放流が禁止される方向にある。芳香消臭剤をゴミ容器周辺にスプレー噴務しても持続がなく解決には至っていない。
〔考案の目的〕
本考案の目的とするところは，腐敗臭，悪臭，汚水の発生しないゴミ入れ袋を提供することにある。
〔考案の開示〕
本考案は活性炭，ゼオライト等の単独，混合物，組合せ等からなる吸臭剤や吸水ポリマーをゴミ入れ袋に直接収納したり或は吸臭剤や吸水ポリマーの層をゴミ入れ袋内面に被覆したりして内蔵したことを特徴とするゴミ入れ袋で，袋の材質はポリエチレン，ポリプロピレン，ポリビニルクロライド，ポリエステル，ポリアミド等のプラスチック袋である。使用に際しては生ゴミ等を本考案のゴミ入れ袋に入れる丈でよい。生ゴミ等から発生する水分は吸水ポリマーに吸着されるので汚水発生がなく，且つ水分による腐敗の進行を抑制することができる。更に生ゴミ等から発生する腐敗臭，悪臭は吸臭剤に吸着されるので臭気の発生を防止することができるものである。
実施例
第１図は本考案の一実施例を示すゴミ入れ袋の簡略断面図である。第１図に示すように抗菌性ゼオライト（シナネンニユーセラミック製，商品名ゼオミック）１を練り込んだ吸水性ポリマー層２をポリエチレン袋３の内面に被覆してゴミ入れ袋を得た。
〔考案の効果〕
本考案のゴミ入れ袋によれば，生ゴミ等の汚水は吸水ポリマーで吸着され，腐敗臭，悪臭は吸臭剤で吸着されるので汚水，臭気の発生を防止することができるようになったものである。」（１ページ８行～３ページ１１行）刊行物１には，第１図として，別紙図２が記載されている。
(2)判断
当事者間に争いない事実及び(1)で認定した事実に基づいて，相違点１に係る構成の容易想到性の有無について，判断する。


ア審決において，特許法２９条２項が定める要件の充足性の有無，すなわち，当業者が，先行技術に基づいて，出願に係る発明を容易に想到することができたか否かを判断するに当たっては，客観的であり，かつ判断が適切であったかを事後に検証することが可能な手法でされることが求められる。そのため，通常は，先行技術たる特定の発明（主たる引用発明）から出発して，先行技術たる別の発明等（従たる引用発明ないし文献に記載された周知の技術等）を適用することによって，出願に係る発明の主たる引用発明に対する特徴点（主たる引用発明と相違する構成）に到達することが容易であったか否かを基準としてされる例が多い。他方，審決が判断の基礎とした出願に係る発明の「特徴点」は，審決が選択，採用した特定の発明（主たる引用発明）と対比して，どのような技術的な相違があるかを検討した結果として導かれるものであって，絶対的なものではない。発明の「特徴点」は，そのような相対的な性質を有するものであるが，発明は，課題を解決するためにされるものであるから，当該発明の「特徴点」を把握するに当たっては，当該発明が目的とした解決課題及び解決方法という観点から，当該発明と主たる引用発明との相違に着目して，的確に把握することは，必要不可欠といえる。その上で，容易想到であるか否かを判断するに当たり，「『主たる引用発明』に『従たる引用発明』や『文献に記載された周知の技術』等を適用することによって，前記相違点に係る構成に到達することが容易であった」との立証命題が成立するか否かを検証することが必要となるが，その前提として，従たる引用発明等の内容についても，適切に把握することが不可欠となる。
もっとも，「従たる引用発明等」は，出願前に公知でありさえすれば足りるのであって，周知であることまでが求められるものではない。しかし，実務上，特定の技術が周知であるとすることにより，「主たる引用発明に，特定の技術を適用して，前記相違点に係る構成に到達することが容易である」との立証命題についての検証を省く事例も散見される。特定の技術が「周知である」ということは，上記の立証命題の成否に関する判断過程において，特定の文献に記載，開示された技術内容を上位概念化したり，抽象化したりすることを許容することを意味するものではなく，また，特定の文献に開示された周知技術の示す具体的な解決課題及び解決方法を捨象して結論を導くことを，当然に許容することを意味するものでもない。本件についてこれをみると，審決は，「主たる引用発明」に「従たる引用発明等」を適用することによって，容易想到性を判断したものではなく，「特定の引用発明」のみを基礎として，これに特定の技術事項が周知であることによって，本願発明と引用発明との相違点に係る構成は，容易に想到することができるとの結論を導いたものである。
そこで，本件において，このような審決の理由づけをしたことの適否について，上記の観点をも踏まえた上で検討する。
イ本願明細書に関する上記記載によれば，本願発明は，飲食物の食べ残しや廃棄物の処分に用いられる容器に関するもので，内表面および外表面を有する液体不透過性壁から構成され，容器の中には，吸収材が入れられ，吸収材には，効果的な量の臭気中和組成物がその上に被着されているものである。そして，「液体透過性ライナー」を吸収剤に隣接して配置するとの構成が採用されている。また，好適な液体透過性ライナーとしては，多孔質発泡体，網状化発泡体，開孔プラスチックフィルム，または天然繊維（たとえば，木材あるいは綿繊維），合成繊維（たとえば，ポリエステルあるいはポリプロピレン繊維）もしくは天然繊維と合成繊維の組み合わせの織製もしくは不織ウェブのような広範囲の材料から製造され得るとの記載がある。上記構成を採用した目的は，飲食物の廃棄物および食べ残しを中に入れる過程で容器の中に手を入れる消費者は，液状の廃棄物でほとんど，あるいは完全に飽和された吸収材との偶発的で，望ましくない接触を回避できる旨が記載されている。これに対して，審決の認定した引用発明の内容は，「生ゴミを収納するためのゴミ入れ袋であって，生ゴミを受け入れるための開口を有し，かつ内面と外面を有するプラスチック袋と，前記プラスチック袋の前記内面に被覆された吸水性ポリマー層とを備え，前記ゴミ入れ袋は前記吸水性ポリマー層に練り込まれた抗菌性ゼオライトを有する，生ゴミを収納するためのゴミ入れ袋。」である。引用発明においては，「吸水性ポリマー層」が吸水材として用いられ，プラスチック袋の内面に「被覆」されたものであること，及び刊行物１の第１図を参照すれば，「吸水性ポリマー層」は，プラスチック袋と一体化されていることから，その被覆された形状は，安定的に維持されていると理解するのが合理的である。そして，吸収性ポリマー層には，抗菌性ゼオライトを「練り込んだ」と記載されていることに照らすならば，被覆された層は，溶剤に溶かしたり熱溶融したりするなどして，流動性を持たせた吸水ポリマーにゼオライトを練り込んだものが被覆されることによって，プラスチック袋の基材と一体化されて，積層されていると理解される。被覆された層の一体化された形状は，「吸水性ポリマー層」が吸水した場合であってもなお，その形状が保持されるものと理解するのが合理的である。そうであるすると，引用発明において，「消費者が，液状の廃棄物でほとんど，あるいは完全に飽和された吸収材との偶発的で，望ましくない接触をすること」を回避する目的のために，さらに「液体透過性ライナー」を「吸収剤」に隣接して配置するとの構成を採用する動機はない。
したがって，本願発明の相違点１に係る構成は，引用発明から，容易に想到することができるとした審決の判断には，誤りがある。
ウこの点について，審決は，「液体不透過性壁の内表面に隣接して吸収材が配置されたシート状部材において，その吸収材に隣接して液透過性のライナーを配置すること（周知事項１）」は，周知例１～５により周知事項であると認定した上で，「してみると，引用例における吸収剤である吸水性ポリマー層に隣接して，液透過性のライナーを配置することは，当業者が容易になし得たことである。」と記載するが，その理由は示されておらず，審決のこの記載には，以下のとおり理由不備ないし判断の誤りがある。
確かに，周知例１ないし５には，液透過性のライナーが，吸収材に隣接して配置された技術が記載されている。
しかし，そのような技術事項が記載されているからといって，本件において，「引用発明を起点として，上記の技術事項を適用することにより，本願発明の相違点１に係る構成に到達することが容易である」との立証命題について，引用発明の内容，本願発明の特徴，相違点の技術的意義，すなわち「液透過性のライナーが，吸収材に隣接して配置された技術」の有する機能，目的ないし解決課題，解決方法等を捨象して，「その吸収材に隣接して液透過性のライナーを配置する」技術一般について，一様に周知であるとして，当然に上記命題が成り立つとの結論を導くことは，妥当を欠く。


平成２７年４月１３日判決言渡
平成２５年(ワ)第５１号損害賠償請求事件（以下「甲事件」という。）平成２５年(ワ)第３１０号損害賠償請求事件（以下「乙事件」という。）
主               文
１被   告Ａは，原告Ｂに対し，５２３３万２０６７円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ａは，原告Ｃ及び原告Ｄそれぞれに対し，１５００万５５１６円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ｅは，原告Ｂに対し，３１１２万７９９２円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで   年５分の割合による金   員を支払え。
４被告Ｅは，原告Ｃ及び原告Ｄそれぞれに対し，８９３万１９９８円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５   被告Ａは，原告Ｆに対し，１４７２万４０００円及び，うち１３０万円に対する平成２４年４月３０日から，うち１３４２万４０００円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６原告Ｂは，原告Ｆに対し，９８１万５９９９円及び，うち８６万６６６６円に対する平成２４年４月３０日から，うち８９４万９３３３円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７原告Ｃ及び原告Ｄは，原告Ｆに対し，各２４５万３９９９円及び，うち２１万６６６６円に対する平成２４年４月３０日から，うち２２３万７３３３円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ   及び原告Ｆのその余の請求をいずれも棄却する。
９訴   訟費用中   ，甲事件について生じた費用はこれを１０分し，その５を被告Ａの，その３を被告Ｅの，その余を原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの負担とし，乙事件について生じた費用はこれを１０分し，その４を原告Ｆの，その３を被告Ａの，その余を原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの負担とする。
１０   この判決は，第１項ないし第７   項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１甲事件
被告Ａ及び被告Ｅは，原告Ｂに対し，連帯して５２３３万２０６７円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ａ及び被告Ｅは，原告Ｃに対し，連帯して１５００万５５１６円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ａ及び被告Ｅは，原告Ｄに対し，連帯して１５００万５５１６円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２乙事件
被告Ａは，原告Ｆに対し，２４０３万５０００円及び，うち２１８万５０００円に対する平成２４年４月３０日から，うち２１８５万円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告Ｂは，原告Ｆに対し，１６０２万３３００円及び，うち１４５万６６００円に対する平成２４年４月３０日から，うち１４５６万６７００円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告Ｃは，原告Ｆに対し，４００万５８００円及び，うち３６万４１００円に対する平成２４年４月３０日から，うち３６４万１７００円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告Ｄは，原告Ｆに対し，４００万５８００円及び，うち３６万４１００円に対する平成２４年４月３０日から，うち３６４万１７００円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，被告Ｅが保有し原告Ｆが運転する普通乗用自動車（以下「Ｆ車」という。）と訴外Ｇが保有し被告Ａが運転する普通乗用自動車（以下「Ｇ車」という。）が正面衝突し，Ｇ車に同乗していた亡Ｇが死亡した交通事故（以下「本件事故」という。）について，
亡Ｇの相続人である原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄ（これらの者を併せて，以下「原告Ｂら」という。）が，Ｇ車を運転していた被告Ａに対しては民法７０９条及び７１９条に基づき，Ｆ車の保有者であり原告Ｆの使用者でもある被告Ｅに対しては自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条本文，民法７０９条及び７１５条に基づき（ただし，自賠法３条本文に基づく請求は，人損部分に係る請求に限る。），連帯して損害賠償金及びこれに対する本件事故の日から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求め（甲事件）
原告Ｆが，被告Ａに対しては民法７０９条に基づき，原告Ｂらに対しては自賠法３条本文又は民法７０９条に基づき，連帯して損害賠償金及びこれに対する本件事故の日又は本件事故の後の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（乙事件）る事案である。
２前提事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実）
当事者等
ア原告Ｆは，本件事故当時，被告Ｅの代表取締役の地位にあった者である。


被告Ｅは，本件事故当時，Ｆ車を自己の運行の用に供していた。イ亡Ｇは，本件事故当時，Ｇ車を自己の運行の用に供していた。原告Ｂは亡Ｇの妻であり，原告Ｃ及び原告Ｄは亡Ｇの両親である。なお，亡Ｇに子はいない。
本件事故の発生
ア発生日時    平成２４年４月３０日午前７時１４分ころイ発生場所    福井県あわら市α第β号γ番地先路上ウ事故態様    福井県あわら市δ方面と同県坂井市ε町ζ方面とを結ぶ国道（以下「本件道路」といい，本件道路のうち福井県あわら市δ方面から同県坂井市ε町ζ方面に向かう車線を「南進車線」，同県坂井市ε町ζ方面から同県あわら市δ方面に向かう車線を「北進車線」と各いう。）において，被告Ａが，Ｇ車を時速約５０㎞で運転していたところ仮睡状態に陥り，Ｇ車を対向車線である北進車線に進行させ，同車線上を進行してきた原告Ｆ運転のＦ車に衝突させた（本件事故現場付近の道路の状況の詳細は，別紙１のとおりである。）。
責任原因
ア本件事故について，被告Ａには，自らが運転していたＧ車を対向車線に逸脱させた過失があり，被告Ａは，原告Ｆ及び原告Ｂらに対し，民法７０９条に基づく責任を負う。
イ本件事故について，亡Ｇは，原告Ｆに対し，自賠法３条又は民法７０９条に基づく責任を負う。
本件事故による受傷等
ア本件事故により，亡Ｇは脳挫傷，左第１肋骨骨折，左大腿骨頸部骨折，左坐骨骨折及び肺挫傷の傷害を負い，平成２４年４月３０日午後７時１０分，搬送先のＨ病院において死亡した。
イ本件事故により，原告Ｆは，腰椎圧迫骨折，肋骨骨折及び右足関節捻挫の傷害を負った。
また，本件事故後，原告Ｆは，以下のとおり入通院した。
Ｉ病院
ａ平成２４年４月３０日から同年５月１５日まで入院ｂ平成２４年５月１６日から平成２５年４月２３日までのうち
１０日間通院
Ｊ医院
ａ平成２４年５月１５日から同年６月１日まで入院ｂ平成２４年６月８日，同月１４日，同月２５日に通院さらに，原告Ｆは，平成２５年８月２６日，画像診断上第３腰椎圧迫骨折が認められることから「脊柱に変形を残すもの」として自賠法施行令別表第２（以下「後遺障害等級表」という。）１１級７号に該当するとの認定を受けた。
損害の填補
ア原告Ｂらは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として３２万３５４０円の支払を受けた。
イ原告Ｆは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として，平成２４年６月８日に１００万円，同年８月２日に１４０万円，同年１２月１４日に１００万円の支払を受けた。
また，原告Ｆは，Ｇ車に付保されていた自賠責保険に係る保険金として，平成２５年８月２９日，３３１万円の支払を受けた。
３争点
甲事件関係
ア本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び責任原因
イ過失相殺
ウ亡Ｇ及び原告Ｂらの損害及びその額
乙事件関係
ア本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び過失割合
イ原告Ｆの損害及びその額
４当事者の主張
甲事件関係
ア争点ア（本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び責任原因）
について
（原告Ｂらの主張）
自賠法３条に基づく責任
被告Ｅは，Ｆ車の運行供用者であるから，自賠法３条に基づき，本件事故により亡Ｇ及び原告Ｂらに生じた損害を賠償すべき責任がある。
なお，この点について，被告Ｅは，本件事故について原告Ｆは無過失であったのであるから，自賠法３条ただし書により，自賠法上の賠償責任を負わない旨主張する。
しかしながら，原告Ｆは，前方の安全を十分に確認して運転すべき注意義務があったのに，これを怠り，自車の左方にいた歩行者に気を取られてＧ車の発見が遅れたために，Ｇ車に衝突した。本件事故の直前，Ｆ車の前方には先行車が２台いたところ，これらの車両は，中央線を越えて北進車線に進入してきたＧ車を回避していることからも，原告Ｆに前方不注視の過失があったことは明らかである。そして，原告Ｆが，より早くＧ車を発見していれば，対向車線（南進車線）に回避する，その場で停止する，クラクションを鳴らすなどの措置を執ることも可能であり，その場合，少なくとも亡Ｇが死亡するという重大な結果は避けられた可能性がある。
したがって，本件事故について，原告Ｆにも前方不注視の過失があることは明らかであり，自賠法３条ただし書の適用はない。
民法７１５条に基づく責任
本件事故について，原告Ｆ
あるところ，被告Ｅは，Ｆ車を運転していた原告Ｆの使用者であり，原告Ｆは，本件事故当時，被告Ｅの業務に従事していた。したがって，被告Ｅは，原告Ｂらに対し，民法７１５条に基づく責任も負う。
なお，被告Ｅは，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視すべきであり，被告Ａの過失は極めて重大であるから，仮に原告Ｆに軽度の注意義務違反があったとしても，これを，本件事故についての「過失」と評価すべきではない旨主張する。
しかしながら，この点について，被告Ａの過失に係る上記事情は，亡Ｇと原告Ｆとの間では無関係である。そして，このことは，亡ＧがＧ車の使用者兼運行供用者であることによって左右されない。
（被告Ｅの主張）
本件事故は，被告ＡがＧ車を対向車線に逸脱させたという，被告Ａの一方的な過失によって生じたものであり，原告Ｆは本件事故について無過失であった。


すなわち，Ｇ車は，Ｆ車と衝突した地点の約８０ｍ手前（北側）から中央線を逸脱し始めたところ，Ｆ車の前には先行車がいたためにＦ車からはＧ車の動向を発見しづらい状況にあったことや，Ｆ車が進行していた北進車線は，上記衝突地点の手前（南側）約１００ｍにわたって路側帯が約０．６ｍしかなく，その外側にはガードレールが設置されていたために，Ｆ車がＧ車を回避できる余地はなかったことからすれば，原告Ｆが，中央線を逸脱して進行してきたＧ車を避けることは不可能であった。
さらに，原告Ｂらは，原告Ｆがもっと早くＧ車を発見していれば，対向車線（南進車線）に回避する，その場で停止する，クラクションを鳴らすなどの回避措置を執ることも可能であり，その場合，少なくとも亡Ｇが死亡するという重大な結果は避けられた可能性がある旨主張するが，そもそも，対向車を避けるために対向車線に回避することは極めて危険な行為であるし，自車の前方に対向車が迫っているという緊急事態において，咄嗟にその場で停止をしたり，クラクションを鳴らすなどの回避措置を講ずることも困難である。さらに，仮に原告Ｆが上記の措置を講じていたとしても，Ｇ車との衝突や，亡Ｇの死亡という結果が避けられた可能性があるとはいえない。したがって，原告Ｆには過失はなかった。
また，仮に原告Ｆに軽度の注意義務違反が認められるとしても，運転中に仮睡状態に陥り自車を対向車線に逸脱させた被告Ａの過失は極めて重大であることや，本件事故現場付近は追い越し禁止場所であり，原告Ｆにおいて，中央線を越えて対向車線に逸脱してくる車両がいることは想定し得なかったことからすれば，原告Ｆの上記注意義務違反をもって，本件事故についての「過失」と評価すべきではない。なお，この点について，原告Ｂらは，被告Ａの過失に係る上記事情は，亡Ｇと原告Ｆとの間では関係がない旨主張するが，亡ＧはＧ車の使用者兼運行供用者であるのに対し，被告Ａは当該運行の補助者にすぎないことからすれば，被用者の過失が使用者の過失と同視されるのと同様，被告Ａの過失について，被害者側の過失に係る事情として，亡Ｇの過失と同視すべきである。
以上のとおり，本件事故について原告Ｆは無過失であるから，被告Ｅは，原告Ｂらに対し，自賠法３条ただし書により，自賠法上の賠償責任を負わず，また，民法７１５条に基づく賠償責任も負わない。
イ争点イ（過失相殺）について
（被告Ｅの主張）
被告Ａの過失についての亡Ｇの責任
本件事故について，被告Ａの過失を被害者側の過失として亡Ｇの過失と同視すべきであることは，上記ア「被告Ｅの主張たとおりである。
また，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視することができないとしても，亡Ｇは，Ｇ車の使用者として，運転者である被告Ａに対し，車両の速度や運転者の心身の状態に関し道路交通法等で規定する事項を遵守させるように努めるべき義務（道路交通法７４条２項）を負っていたところ，これに反し，被告Ａが過労のために正常な運転ができないおそれがあることを認識しながら，被告Ａの運転を許可した過失がある。
シートベルト不装着
本件事故当時，亡Ｇはシートベルトを装着しておらず，その結果，頭部打撲による脳挫傷で死亡した。
このことも，亡Ｇの過失として考慮されるべきである。
（原告Ｂらの主張）
被告Ａの過失についての亡Ｇの責任について
本件事故について，被告Ａの過失を被害者側の過失として亡Ｇの
過失と同視すべきでないことは，上記ア「原告Ｂ
べたとおりである。
また，事故を起こした車両に同乗していた者が，共同運行供用者として当該事故の発生を抑止すべき立場にあったとしても，上記同乗者が負う責任は，運転者の過失割合を上限とし，運行支配及び運行利益の程度に応じて，その一部を自らの過失として評価されるにすぎないというべきである。仮に，本件事故について，亡Ｇが共同運行供用者として責任を負うとしても，本件における亡Ｇと被告Ａの運行支配及び運行利益の程度は，亡Ｇが２割，被告Ａが８割とみるべきであるから，亡Ｇは，被告Ａの過失割合の２割の限度で，原告Ｆに対して請求をし得なくなるにすぎない。
シートベルト不装着について
否認ないし争う。
ウ争点ウ（亡Ｇ及び原告Ｂらの損害及びその額）について
（原告Ｂらの主張）
亡Ｇの損害
ａ治療費関係        合計３２万３５４０円
治療費          ３１万４６４０円
⒝一般死亡診断書          ３１５０円
⒞死体処置料            ３４３０円
⒟死亡退院浴衣代          ２１００円
⒠大人用紙おむつ代          ２２０円
ｂ戸籍謄本取寄料           １６５０円
ｃ葬儀費用          １５０万円
ｄ逸失利益         ４４４９万４７９１円
亡Ｇは，本件事故当時３４歳であったから，本件事故によって死亡しなければ，３３年間は就労が可能であった。また，本件事故時の亡Ｇの年収は４６３万４１５０円であった。
（計算式）４６３万４１５０円×０．６（生活費控除率４割）
×１６．００２５（３３年ライプニッツ）
＝４４４９万４７９１円
ｅ死亡慰謝料        １７００万円
ｆ車両時価額          ８１万円
ｇレッカー料           ５万１６６０円
ｈ廃車・抹消登録手続費用     １万５０００円
ｉ既払金            ３２万３５４０円
ｊ小計（差引額）      ６３８７万３１０１円
原告Ｂら固有の慰謝料
原告Ｂらが被った精神的損害を慰謝するに足りる金員は，妻である原告Ｂにつき５００万円，両親である原告Ｃ及び原告Ｄにつき各３００万円を下回らない。
弁護士費用
弁護士費用も本件事故と相当因果関係のある損害であり，その金額は原告Ｂにつき４７５万円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１３６万円が相当である。
（被告Ｅの主張）
「原告Ｂｉは不知。
その余は否認ないし争う。


乙事件   関係（   乙事件   の相被   告であ   る被告Ａ及び   原告Ｂ   らは，   乙事件についての双方の主張を，それぞれ自己に有利に援用している。）ア争点ア（本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び過失割合）
について
（被告Ａ及び原告Ｂらの主張）
本件事故について，原告Ｆにも前方不注視の過失があったことは，原告Ｂらの主張」のとおりである。
（原告Ｆの主張）
否認ないし争う。
被告Ｅの主張」のとおりである。
イ争点イ（原告Ｆの損害及びその額）について
（原告Ｆの主張）
入院雑費           ４万９５００円
休業損害       ２４０万円
本件事故前まで，原告Ｆは，自らが経営する被告Ｅの代表取締役として月額６０万円の報酬の支払を受けていたところ，平成２４年５月から７月までの間は全く職務を行うことができなかったために無給となり，同年８月及び９月は報酬の半額しか支給を受けることができなかった。
逸失利益      １８９５万４７２０円
本件事故により，原告Ｆは，第３腰椎圧迫骨折により脊柱に変形が残存し，３０分程度の着座や運転で，首から臀部にかけてこわばりや鈍痛が生じるなど，体幹の維持，動きに制約が生じる後遺症が残り，これについて，後遺障害等級表１１級７号に該当するとの認定を受けた（症状固定日は平成２５年４月２３日）。
症状固定時，原告Ｆは４５歳であり，就労可能年限である６７歳までの２２年間，労働能力を２０％喪失した。
（計算式）７２０万円×０．２
×１３．１６３０（２２年ライプニッツ）
＝１８９５万４７２０円
入通院慰謝料    １３０万円
後遺障害慰謝料   ４２０万円
既払金及び小計（差引額）
原告Ｆは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として，平成２４年６月８日に１００万円，同年８月２日に１４０万円，同年１２月１４日に１００万円の各支払を受けた。
また，原告Ｆは，Ｇ車に付保されていた自賠責保険に係る保険金として，平成２５年８月２９日，３３１万円の支払を受けた。
これらについて，上記
円）及びこれに対する本件事故日からの遅延損害金に充当すると，平成２５年８月２９日時点における未払金の額は，２１８５万円（１０００円未満切り捨て）となる。
弁護士費用     ２１８万５０００円
（被告Ａ及び原告Ｂらの主張）
上記「原告Ｆの主張」，その余は否認ないし争う。
Ｊ医院への転院は，原告Ｆ自身の希望に基づくもので
あるから，その後の入院期間に係る部分については，本件事故と相当因果関係がない。
，について，役員報酬には労働対価部分と利益配当部分があり，休業損害及び逸失利益の対象となるのは，そのうち労働対価部分に限られる。
また，について，原告Ｆには本件事故による脊柱の変形が認められるものの，脊柱の支持性や運動性には支障がなく，常時の疼痛もないから，原告Ｆに後遺障害が残存したとは認められない。
第３当裁判所の判断
１甲事件のうち被告Ａに対する請求について
被告Ａは，甲事件に係る請求原因事実（第２の
原告Ｂらの主張」記載の事実）を争う
ことを明らかにしないから，これを自白したものとみなす。なお，亡Ｇ及び原告Ｂらの損害のうち，慰謝料の額及び弁護士費用の額についても，前提事実，証拠及び弁論の全趣旨に照らし，原告Ｂらの主張する金額のとおり認めるのが相当である。
したがって，原告Ｂらの被告Ａに対する請求は，全部理由がある。２争   （本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び責任原因等）について【甲事件及び乙事件共通】
認定事実
前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件事故現場に至るまでの状況
亡Ｇは，新潟県長岡市内で開催されるコンサートに，自らが誘った被告Ａ及び訴外Ｋ（亡Ｇ，被告Ａ及びＫを併せて，以下「亡Ｇら」という。）と共に参加するため，本件事故の前日である平成２４年４月２９日午前１０時ころ，福井県坂井市所在の自宅を出て，被告Ａ及びＫを迎えに寄った後，自らＧ車を運転して新潟県長岡市に向かった。なお，途中，新潟県内で被告Ａが亡Ｇに代わり３０分ほどＧ車を運転したことがあったが，それ以外は，すべて亡ＧがＧ車を運転していた。亡Ｇらは，同日午後６時ころ，長岡市に到着し，夕食を取った後，同日午後９時ころから翌３０日午前１時ころまでの間，コンサートに参加した。
その後，亡Ｇらは，仮眠を取ることなくそのまま福井県に帰ることにし，亡ＧがＧ車を運転して国道８号線を南下し，福井県に向かった。同日午前４時ころ，亡Ｇらは，富山県内の飲食店で食事を取った。飲食店を出た後，しばらくは亡Ｇが運転をしていたが，亡Ｇが「そろそろ限界だ。」と言ったことから，被告Ａは，「運転代わります。」と亡Ｇに声をかけ，少なくともＧ車が富山県小矢部市内を走行する間までに，亡Ｇと運転を代わった。被告Ａと運転を代わった約１０分後，亡Ｇは，Ｇ車の助手席でシートを少し倒した状態で眠った。また，このとき，Ｋは，Ｇ車の後部座席で眠っていた。原告Ｆは，本件事故当日の平成２４年４月３０日，本件事故現場の近くのゴルフ場で開催されるゴルフコンペに参加するために，Ｆ車を運転し，本件道路を時速約５０ｋｍで北進していた。
イ本件事故現場付近の道路状況について
本件事故現場付近の道路の状況の詳細は，別紙１のとおりである。すなわち，本件事故の現場となった道路（本件道路）は，南北に走る片側１車線の国道であり，アスファルトで舗装された平坦な直線道路である。北進車線及び南進車線の幅員はいずれも約３．３ｍであり，両車線の外側には，車道外側線で仕切られた路側帯がそれぞれ設置されている。Ｇ車とＦ車が衝突した地点（以下「本件


衝突地点」という。）の約２．５ｍ北側の北進車線の路肩には電柱（別紙１，２のうち「基点電柱」との記載があるもの。この電柱を指して，以下「本件基点電柱」という。）が設置されているところ，北進車線のうち本件基点電柱より南側部分の路側帯の幅員は約０．７ｍであり，路側帯の外側にはガードレールが設置されている。また，北進車線のうち本件基点電柱より北側部分の路側帯の幅員は約２．３ｍであり，路外にはモーテルがある。他方，南進車線のうち本件基点電柱より南側部分の路側帯の幅員は約１．８ｍないし２．５ｍであり，その外側には柵が設置されている。
本件事故現場付近は，最高速度が時速５０ｋｍに制限されており，追い越しのためのはみ出し通行が禁止されている。
本件事故現場付近の見通しは良く，視界を妨げる障害物はない。また，本件事故時の天候は曇りであり，本件事故現場付近の路面は乾燥していた。
ウ本件事故発生時の状況
本件事故当時，Ｇ車は，時速約５０ｋｍで南進車線を進行していたところ，被告Ａは，平成２４年４月３０日午前７時１３分ころ，本件衝突地点の約８００ｍ手前（北側）付近で疲れを感じて前を見ていることができなくなり，仮睡状態に陥った。
Ｇ車は，本件衝突地点の約１００ｍ手前（北側）付近で中央線上を走行するようになり，そのままゆるやかに中央線をはみ出し，本件衝突地点の約８０ｍ手前（北側）付近では，車体が５０ｃｍほど対向車線にはみ出す形で走行するようになった。このとき，Ｆ車の２台前を北進していた車両（以下「先行車①」という。）は本件基点電柱の約４７ｍ北側（すなわち，本件衝突地点から約４９．５ｍ北側）を時速約５０ｋｍで走行しており，先行車①とＧ車との距離は約２９ｍであった。先行車①の運転者は，その場でハンドルを左に切ってＧ車を避けた。また，その後，Ｆ車の前を北進していた車両（以下「先行車②」という。）も，左側に寄りＧ車を避けた。そ
の直後，Ｆ車とＧ車正
面衝突した。
本件事故の後，Ｆ車とＧ車は，本件衝突地点の約１．６ｍ南方で停止した。
本件事故により，Ｇ車及びＦ車は，各車両の前部が大破した。
エ本件事故直前の原告Ｆの動向について
原告Ｆは，本件衝突地点の手前で，北進車線の路側帯に歩行者がいるのを発見し，その方向に視線を移した。
その後，原告Ｆは，本件衝突地点の手前（南側）でＧ車を発見し，その場で急制動の措置を講じたが，Ｇ車と正面衝突した。なお，原告Ｆは，平成２４年６月５日に行われた実況見分において，本件衝突地点の約６２．２ｍ手前（南側）付近（別紙２の㋐の地点）で，前方約１８ｍの位置（別紙２のⒶの地点）に北進車線の路側帯を同一方向に歩行している歩行者を見た，その後，本件衝突地点の約１６ｍ手前（南側）の地点（別紙２の㋑の地点）でＧ車が前方約３３ｍの位置（別紙２の①の地点。本件衝突地点から約１７ｍ北側の地点）にいるのを発見し，その場でブレーキをかけた旨，具体的な説明をしている。しかしながら，原告Ｆ自身，上記説明のうち各車両の厳密な位置関係等については正確ではなかった可能性がある旨供述している上，上記実況見分は本件事故から１か月以上経った後に行われていることや，本件事故によりＦ車は大破し，原告Ｆも救急搬送されて全治２か月の入院加療を要する腰椎圧迫骨折及び肋骨骨折等の傷害を負うなど，本件事故の衝撃が相当大きなものであったと認められること等の事情に照らすと，原告Ｆが本件事故直前の状況を正確に記憶していないとしても不自然であるとはいえないことからすれば，上記実況見分で説明された位置関係が，すべて厳密に正確なものであるとまでは認められない。
以上を   前提に   ，まず   ，本件   事故に   ついて   原告Ｆが無   過失で   あったといえるかどうかについて検討する。
ア本件事故について，被告Ａには，自らが運転していたＧ車を対向車線
に逸脱させた過失があることは
実によれば，本件事故直前に，被告Ａが過労のために仮睡状態に陥り，そのままゆるやかに中央線をはみ出し，ついには対向車線に自車を逸脱させてＦ車と正面衝突したという本件事故の態様からすれば，本件事故の発生について，被告Ａに極めて重大な過失があることは明らかである。
その上で，原告Ｂらは，原告Ｆは本件事故直前に脇見をしていたところ，仮に原告Ｆが脇見運転をしていなければ，より早い段階でＧ車の動向に気づき，Ｆ車を停車させるなどして本件事故を避けることが可能であったのであるから，原告Ｆには，本件事故について前方不注視の過失がある旨主張し，原告Ｆが無過失であることを争っている。これに対し，被告Ｅは，原告Ｆは，本件事故直前に北進車線の路側帯にいた歩行者を見たものの進路前方を全く見ていなかったわけではない，Ｆ車の先行車の存在等により原告Ｆがより早い段階でＧ車の動向に気づくことは不可能であった，仮により早い段階でＧ車の動向に気づいたとしても，対向車線に回避する，その場で停止する，クラクションを鳴らすなどの原告Ｂらが主張する措置を咄嗟に講ずることは不可能であったし，仮にこれらの措置を講ずることができたとしても本件事故が避けられたとはいえないなどと主張している。
そこで，以下，これらの点について検討する。
イまず，原告Ｆは，本件事故直前に北進車線の路側帯の歩行者を見たこと自体は認めているところ，本件全証拠によっても，原告Ｆが脇見をしていた正確な地点及びその時間は明らかではない。
もっとも，原告Ｆにおいて，路側帯の歩行者の動向に注意を払うべき事情があったとしても，原告Ｆが自認しているとおり，歩行者の動向に注意を払うのと同時に，進行道路前方を注視することも不可能ではないことからすれば，原告Ｆに前方不注視の過失があったかどうかを判断するに当たっては，結局，原告Ｆにおいて，どの段階でＧ車の動向に気づくことが可能であったかが問題となる。


この点，Ｇ車が中央線上又はこれを越えて対向車線である北進車線を走行するようになった後，Ｆ車の前方には先行車が２台存在したところ，Ｆ車からＧ車方向の見通しは，これらの先行車との位置関係によって左右される。そして，上記認定事実によれば，先行車①が本件衝突地点の約４９．５ｍ北側を走行していたとき，Ｇ車はその前方約２９ｍの位置を先行車①と対向して走行しており，先行車①とＧ車はほぼ同速度であったことからすれば，先行車①とＧ車は，本件衝突地点の約６４ｍ北側ですれ違ったことになり，さらに，原告Ｆが急制動の措置を講ずるまでのＦ車の速度と，Ｇ車の速度がほぼ同速度であったことからすれば，先行車①とＧ車がすれ違った時点で，Ｆ車は先行車①の約１２８ｍ後方を走行していたことになる。これに対し，本件事故直前の先行車②とＦ車との距離は，証拠上明らかではない（なお，先行車①の運転者は，先行車②がＧ車を避けた「直後」にＧ車とＦ車が正面衝突した旨説明しているところ，Ｇ車の速度が時速５０ｋｍであったことを前提とすると，そもそもＧ車が先行車①とすれ違ってからＦ車と衝突するまでの時間は５秒足らずであり，「直後」という表現をもって，Ｇ車が先行車②とすれ違ってからＦ車と衝突するまでの時間を特定することはできないといわざるを得ない。）。
その上で，先行車①及び先行車②が中央線の０．８ｍ内側を走行し（先行車①については，同車の運転者の説明に基づく位置である。），Ｆ車が中央線の０．５ｍ内側を走行していたことを前提とした上（原告Ｆの説明に基づく位置である。なお，原告Ｂらは，Ｆ車は，実際には，より中央線に近い位置を走行していたはずである旨主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。），仮に，先行車②とＦ車との距離が４０ｍであり，かつ，先行車②とＦ車が同速度であったとすると，Ｆ車からＧ車の動向を発見することができたのは，早くとも，先行車②が北進車線の左側の路側帯に回避可能となった時点，すなわち，Ｆ車が本件衝突地点の約３５ｍ手前（南側）付近に位置していた時点ということになる。また，上記と同条件の下，仮に，先行車②がＦ車と先行車①との中間（すなわち，Ｆ車の６４ｍ前方）を走行していたとすると，Ｆ車が本件衝突地点の約５０ｍ手前（南側）付近に位置していた時点では，Ｆ車からＧ車の動向を発見することができたと認められる。そして，上記のとおり，Ｇ車が先行車①とすれ違った時点における先行車①とＦ車との距離は約１２８ｍであり，Ｇ車が先行車①とすれ違った直後に先行車②とすれ違ったとすれば，先行車②とＦ車が６４ｍ以上離れていた可能性もあるところ，その場合には，Ｆ車は，さらに手前（南側）の位置でＧ車の動向を発見することができた可能性が高い。
ウ以上の事実に加え，時速５０ｋｍの車両の停止距離は約２４．４８ｍであるところ，仮に，原告Ｆにおいて，実際よりも早い段階でＧ車の動向を発見していれば，その時点で急制動の措置を講じてＧ車と衝突する以前にＦ車を完全に停車させることにより，少なくとも衝突による衝撃を減じたり，クラクションを鳴らすことにより衝突を回避したりすることができた可能性も否定できないことからすれば，本件事故について，原告Ｆに前方不注視の過失がなかったということはできない。次に，本件事故について，原告Ｆに   前方不注視の過失があったといえるかどうかについて検討する。
Ｆ車からＧ車方向の見通しは，Ｆ車と
先行車，特に先行車②との位置関係によって左右されるところ，Ｆ車と先行車②との位置関係は，本件全証拠によっても明らかではない。したがって，原告Ｆにおいて，どの時点でＧ車を発見することが可能であったかについては，特定することができないといわざるを得ない。さらに，原告Ｂら及び被告Ａは，原告Ｆがより早い段階で急制動の措置を講ずることによりＧ車と衝突する前にＦ車を減速又は停車させていれば，あるいは，クラクションを鳴らしていれば，少なくとも衝突の衝撃が減じられた結果，少なくとも亡Ｇの死亡は避けられた可能性があるとも主張するが，結局，Ｇ車と衝突する以前にＦ車を完全に停車させることが可能であったかどうか（あるいは，どの程度減速を図ることができたか）や，急制動の措置を講ずることに加えてクラクションを鳴らす程度の心理的余裕があったかどうかは，Ｇ車の動向に気づくことができた段階で，Ｇ車とＦ車がどの程度離れていたかに依拠することになる。そうすると，原告Ｆにおいて，どの時点でＧ車を発見することが可能であったかを証拠上認定することができない以上，この点からも，原告Ｆに過失があったと認めることはできないといわざるを得ない。なお，原告Ｂら及び被告Ａは，原告Ｆにおいて，上記の措置に加えて，対向車線である南進車線に進入することによりＧ車を回避すべきであったとも主張するが，被告Ａが中央線を越えて北進車線に進入していることに気がついた場合，直後にＧ車を南進車線に戻す可能性もあり得ることからすれば，Ｆ車が対向車線である南進車線に進入すること自体危険を伴う行為であり，原告Ｆにおいてかかる措置を講ずるべきであったとはいえない。
以上によれば，本件事故について，原告Ｆに前方不注視の過失があったということもできない。
小括
以上のとおり，本件事故について原告Ｆは無過失であったと認めることはできない一方，原告Ｆに過失があったとも認められない。したがって，被告Ｅは，原告Ｂらに対し，自賠法３条に基づき，本件事故により亡Ｇの生命又は身体が害されたことにより受けた損害の限度でこれを賠償する義務を負う一方，民法７１５条に基づく損害賠償義務を負わない。他方，被告Ａは民法７０９条に基づき，亡Ｇは自賠法３条又は民法７０９条に基づき，それぞれ原告Ｆに対して損害賠償責任を負うことについては当事者間に争いがないところ，原告Ｆに前方不注視の過失があることを前提とした過失相殺の主張は認められない。
３について【甲事件関係】


まず，被告Ｅは，亡ＧがＧ車の使用者兼運行供用者であることから，被用者の過失について使用者の過失と同視されるのと同様，被害者側の過失に係る事情として，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視すべきである旨主張する。
しかしながら，使用者が被用者に対して一方的な支配関係を有するのとは異なり，同乗者たる運行供用者と当該車両の運転者がそれぞれ有する運行支配や運行利益の程度は事案によって様々であって，一律に運転者の過失を運行供用者の過失と同視すべきであるとはいえない。さらに，
亡Ｇと被告
Ａの関係性等に照らせば，本件について，被告Ｅが主張するように，被告Ａが亡Ｇの補助者にすぎず，運行支配や運行利益を一切有していなかったと認めることもできない。
また，本件について，他に，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視すべき事情も認められない。
したがって，被告Ｅの上記主張は採用することができない。
本件事故に至る経緯，す
なわち，亡Ｇは，本件事故の前日午前１０時ころに自宅を出てから同日午後６時ころに新潟県長岡市内に着くまでの約８時間の大半にわたってＧ車を運転しており，その後，亡Ｇらは，翌日（本件事故当日）午前１時ころまで飲食をしたりコンサートに参加したりした後，そのまま休憩を取ることなく亡Ｇの運転で福井県に向かっていたところ，富山県内で亡Ｇが「そろそろ限界だ。」と言ったことから，被告Ａが亡Ｇと運転を代わったことからすれば，亡Ｇにおいて，自ら交通事故が発生する危険性が高い状況を招来し，そのような状況を認識した上で被告Ａと運転を代わったものと認められ，その限りで亡Ｇにも本件事故についての帰責性があるといえる。
これらの事情に加え，亡ＧはＧ車の保有者であったことや亡Ｇと被告Ａとの関係性，本件事故に至る状況等の一切の事情，さらに，本件事故については被告Ａの過失が極めて重大であると認められる一方，仮に原告Ｆに前方不注視の過失が認められるとしても，その程度は極めて低いものであるといえることからすれば，本件事故についての亡Ｇ及び原告Ｂらの損害額の算定にあたっては，原告Ｆに対する関係でも，その損害額の３割を減じるのが相当であるというべきである。
本件事故当時，亡Ｇは，シートベルトを装着せず，助手席のシートを少し倒した状態で眠っていたこと，本件事故はＧ車とＦ車が正面衝突したものであり，Ｇ車の前部は原型をとどめないほど破損しているところ，亡Ｇは，本件事故により脳挫傷等の傷害を負い，これにより，本件事故の約１２時間後に搬送先の医療機関で死亡している一方，シートベルトを着用していた被告Ａは，本件事故により１か月の入院治療を要する左腸骨骨折等の傷害を負っているものの，致命傷に至るまでの傷害を負っていないこと（なお，Ｇ車の運転席及び助手席のいずれもエアバッグが作動していた。）からすれば，亡Ｇがシートベルトを装着していなかったために亡Ｇの損害が拡大したと考えるのが合理的である。
したがって，この点についても，亡Ｇ及び原告Ｂらの損害額から１割を減じるのが相当である。
小括
以上によれば，被告Ｅは，本件事故により亡Ｇの生命又は身体が害されたことにより受けた損害のうち，６割の限度で，これを賠償する義務を負うというべきである。
４ウ（亡Ｇ及び原告Ｂらの損害及びその額）について【甲事件関係】ア亡Ｇの損害（人損部分に限る。）
治療費関係      合計３２万３５４０円
前提事実，証拠及び平成２５年６月５日付け調査嘱託の結果によれば，亡Ｇは，本件事故により，脳挫傷，左第１肋骨骨折，左大腿骨頸部骨折，左坐骨骨折，肺挫傷の傷害を負い，平成２４年４月３０日，搬送先のＨ病院において死亡した。
そして，Ｈ病院における治療費として３１万４６４０円，一般死亡診断書代として３１５０円，死体処置料として３４３０円，死亡退院浴衣代として２１００円，大人用紙おむつ代として２２０円がそれぞれ支出されたことが認められ，これらは本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
戸籍謄本取寄料        １６５０円
証拠及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｇの戸籍謄本取寄料として，合計１６５０円を要したことが認められ，これも本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
葬儀費用        １５０万円
証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂらは，亡Ｇの葬儀費用として少なくとも合計１６６万６８９０円を支出したことが認められるところ，このうち１５０万円について，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
逸失利益       ４４４９万４７９１円
本件事故前年度の亡Ｇの年収は４６３万４１５０円であったところ，亡Ｇの収入のうち生活費控除率は４割と認めるのが相当である。そして，本件事故当時，亡Ｇは３４歳であり，就労可能年数は６７歳までの３３年間であるから（対応するライプニッツ係数は１６．００２５），逸失利益の額は以下のとおりとなる。
（計算式）４６３万４１５０円×０．６（生活費控除率４割）
×１６．００２５（３３年ライプニッツ）
＝４４４９万４７９１円
死亡慰謝料      １７００万円
ほか，本件に顕れた一切の
事情を考慮すれば，亡Ｇの死亡慰謝料は上記金額を下回らないと認められる。
過失相殺後の金額
の合計額は６３３１万９９８１円となるところ，
上本件事故における亡Ｇの過失割合は４割とすべき
であるから，過失相殺後の金額は，３７９９万１９８９円（１円未満四捨五入）となる。
既払金の充当関係
前提事実によれば，原告Ｂらは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として３２万３５４０円の支払を受けたところ，かかる金員は，本件事故により原告Ｂらが被告Ａから賠償を受けるべき損害額全体から控除されるべきである。
そうすると，原告Ｂらが被告Ａから賠償を受けるべき金額から上記金員を控除した金額は，被告Ｅが原告Ｂらに対して賠償すべき金額を上回ることになるから，結局，被告Ｅが原告Ｂらに対して賠償をすべき金額に影響しない。


そうすると，被告Ｅが亡Ｇの損害について原告Ｂらに対して賠償すべき金額３７９９万１９８９円を原告Ｂらの法定相続分で割った金額，すなわち，原告Ｂについて２５３２万７９９２円（１円未満切り捨て），原告Ｃ及び原告Ｄについて，それぞれ６３３万１９９８円（１円未満切り捨て）となる。
イ原告Ｂらの固有の慰謝料
前提事実，及び証拠のほか，本件に顕れた一
切の事情を考慮すれば，原告Ｂらが被った精神的損害を慰謝するに足りる金員は，亡Ｇの妻である原告Ｂにつき５００万円，亡Ｇの両親である原告Ｃ及び原告Ｄにつき各３００万円と認めるのが相当である。
もっとも，原告Ｂらが被告Ｅに対して請求
しうるのは，上記金額から４割を減じた額であり，原告Ｂにつき３００万円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１８０万円となる。
ウ弁護士費用
原告Ｂらは，本件訴訟の提起を代理人弁護士に委任しているところ，上記の金額や本件事案の難易等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告Ｂにつき２８０万円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各８０万円と認めるのが相当である。
エまとめ
以上によれば，原告Ｂの被告Ｅに対する請求は，３１１２万７９９２円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，原告Ｃ及び原告Ｄそれぞれの被告Ｅに対する請求は，８９３万１９９８円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
なお，上記１で認めた被告Ａが原告Ｂらに対して負う債務と，被告Ｅが原告Ｂらに対して負う各債務は，それぞれ不真正連帯債務となる。５原告Ｆの損害及びその額）について【乙事件関係】入院雑費             ４万９５００円
前提事実のとおり，本件事故により，原告Ｆは，腰椎圧迫骨折，肋骨骨折，右足関節捻挫の傷害を負い，平成２４年４月３０日から同年５月１５日までの間はＩ病院に，同日から同年６月１日までの間はＪ医院にそれぞれ入院した。
そして，前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｆは，本件事故直後に救急搬送されたＩ病院において第３腰椎圧迫骨折や肋骨骨折等の診断を受けたところ，平成２４年５月７日からは硬性コルセットを着用した保存的治療が開始されたものの，Ｊ医院に転院した同月１５日時点においても，骨癒合は認められず，腰椎の骨折部に疼痛も残存していたために，自立歩行を含め日常生活が困難な状態であり，さらに，骨折部の圧潰により下肢の神経症状が出現する可能性があったことから，引き続き入院加療を継続する必要性があったこと，その後，同年６月１日まで，Ｊ医院において入院加療が続けられたことが認められる。したがって，本件事故当日の平成２４年４月３０日からＪ医院を退院した同年６月１日までの入院（３３日間）について，本件事故と相当因果関係があると認められる。
そして，入院雑費の額は，１日当たり１５００円と認めるのが相当であるから（弁論の全趣旨），入院雑費の合計額は，下記のとおり，４万９５００円となる。
（計算式）１５００円×３３日＝４万９５００円
休業損害          １８０万円
原告Ｆは，被告Ｅの代表取締役であるところ，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｆは，平成１９年から，被告Ｅにおいて主として造園事業を行うようになったこと，本件事故当時，被告Ｅの従業員数は１６名程度であったところ，このうち，被告Ｅの事業の根幹となる設計業務，現場管理業務及び営業業務（なお，これらの業務は自動車による出張を伴うものも多い。）を行っていたのは，原告Ｆのほか従業員１名の合計２名であり，本件事故前の被告Ｅの年商のうち約３分の２を原告Ｆが受注していたこと，本件事故後，被告Ｅは原告Ｆが従前行っていた上記業務の一部を行わせるために新たに１名を契約社員として雇用していること，原告Ｆは，本件事故後平成２４年７月末までの間，入院及び自宅療養のために被告Ｅの業務を一切行うことができなかったこと，原告Ｆは，本件事故の前まで被告Ｅから月額６０万円を報酬として受領していたところ，平成２４年５月ないし同年７月までの３か月分については一切報酬を受領していないこと（なお，同年８月及び９月分の報酬については，経理上の問題から，最終的に原告Ｆが全額を受領した旨の処理がなされた。），以上の事実が認められる。
そして，上記した被告Ｅの会社の規模や業務の実態，その他一切の事情に照らせば，原告Ｆが本件事故前に受領していた報酬額は，その全額について原告Ｆの労務提供の対価とみるべきである。
そうすると，本件事故と相当因果関係のある原告Ｆの休業損害は、平成２４年５月から同年７月までの３か月分の報酬額である１８０万円と認められる。
逸失利益          １３２６万８３０４円
原告
Ｆは，本件事故直後に救急搬送されたＩ病院において腰及び背中の痛みを訴えていたこと，Ｊ医院への入院期間中も頻繁に腰部痛や背部痛を訴えており，特に座位を３０分ほど続けると腰部痛が出現する旨繰り返し述べていたこと，その後のＩ病院への通院期間中も同様の症状を訴えていたこと，平成２５年４月２３日，同病院において第３腰椎圧迫骨折により同日症状固定との診断を受け，同年８月２６日には，福井自賠責損害調査事務所から，画像診断上第３腰椎圧迫骨折が認められることから「脊柱に変形を残すもの」として後遺障害等級表１１級７号に該当するとの認定を受けたこと，原告Ｆにおいては，現在も，首から臀部にかけて日常的に張りがあり，座位を３０分ないし１時間程度継続すると同所に鈍痛が生じるとともに偏頭痛が起きることもあること，また，１時間以上運転を続けると右足がしびれたような症状が生じること，これらの原告Ｆの症状のうち腰部痛や背部痛については，腰椎の前弯がなくなり局所で後弯していることが原因であり，今後もこれらの変形が元どおりに治癒することはないこと，以上の事実が認められる。


平成２４年１０月３１日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０１６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月３日
判                決
原            告      株式会   社ユニ   バーサ   ル
エンタ   ーテイ   ンメン   ト
訴訟代理人弁護士      長      沢      幸      男
向              多美    子
弁理士      豊      岡      静      男
廣      瀬      文      雄
被            告      株式会   社ＳＮＫ   プレイ   モア
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２００７－８００１６７号事件について平成２４年３月２７日にした審決中，「特許第３０６９０９２号の請求項９及び２５については，平成２３年５月１１日付けの訂正請求による訂正を認めない。」との部分及び「特許第３０６９０９２号の請求項３，６，７及び２６ないし２８に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「遊技機」とする本件特許第３０６９０９２号（平成１２年５月１９日設定登録）の特許権者である。
本件特許は，特願平９－３５２１７１号（平成９年１２月５日出願。以下「Ｐ１出願」という。）及び特願平１０－２４３６９５号（平成１０年８月２８日出願。以下「Ｐ２出願」といい，Ｐ１出願に基づく優先権主張がされている。）に基づく優先権を主張して出願された特願平１０－３３３７８２号（平成１０年１１月２５日出願。以下「原出願」といい，Ｐ１出願及びＰ２出願に基づく優先権主張がされている。）の一部を，平成１１年６月７日，特許法４４条１項の規定により新たな出願とした特願平１１－１６０１８２号（本件出願。Ｐ１出願及びＰ２出願に基づく優先権主張がされている。）に係るものである。
被告は，平成１９年８月２０日，本件特許の請求項１～８，１０を無効とすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，無効２００７－８００１６７号事件として審理した上，平成２０年１０月１５日，「本件特許の請求項１ないし８，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との第１次審決（甲１４２）をし，その謄本は平成２０年１０月２８日，原告に送達された。
この審決に対し，原告は，平成２０年１１月２６日，審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）第１０４４６号）を提起し，平成２１年２月６日，訂正審判の請求を行い（訂正２００９－３９００１０号），平成２１年２月２７日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項の規定に基づき，「特許庁が無効２００７－８００１６７号事件について平成２０年１０月１５日にした審決を取り消す。」との決定を得た。
この決定を受けて審理が復活した審判において，原告は，平成２１年３月１９日，訂正請求をした（甲１４３）。これに伴い，上記訂正審判請求は，上記改正前の特許法１３４条の３第４項により取り下げたものとみなされた。特許庁は，さらに審理の上，平成２１年１２月１５日，「訂正を認める。本件特許の請求項１０，２６ないし２８に係る発明についての特許を無効とする。本件特許の請求項３，６及び７に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との第２次審決（甲１４９）をし，その謄本は平成２２年１月７日，原告に送達された。第２次審決に対し，原告は，平成２２年２月５日，審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１００４１号）を提起し，平成２２年５月６日，訂正審判の請求を行い（訂正２０１０－３９００４２号），平成２２年６月３０日，上記改正前の特許法１８１条２項の規定に基づき，「特許庁が無効２００７－８００１６７号事件について平成２１年１２月１５日にした審決を取り消す。」との決定を得た。この決定を受けて審理が再び復活した審判において，原告は，平成２２年７月２６日，訂正請求をした（甲１５０）。これに伴い，上記訂正審判請求は，上記改正前の特許法１３４条の３第４項により取り下げたものとみなされた。原告は，さらに，平成２３年５月１１日，本件訂正請求をした（甲１６０）。特許庁は，さらに審理の上，平成２４年３月２７日，「本件特許の請求項３，６，７，１０及び２６ないし２８については，本件訂正請求による訂正を認める。本件特許の請求項９及び２５については，本件訂正請求による訂正を認めない。本件特許の請求項３，６，７及び２６ないし２８に係る発明についての特許を無効とする。本件特許の請求項１０に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２４年４月５日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
【請求項１】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項２】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項３】
(1)本件訂正前（平成１４年６月２７日付け訂正請求書（甲１６４）記載）「前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。」
(2)本件訂正によるもの（訂正事項ａ）


「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる
報知態様による報知とからなり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類と，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類との組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成され，前記報知態様選択手段により選択された効果音の種類により配当のある複数の特定の入賞態様を含む入賞態様であることが報知され，前記効果音の種類とその後の連動表示態様の種類との組合せにより１つの入賞態様であることが報知されることを特徴とする遊技機。」
【請求項４】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項５】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項６】
(1)本件訂正前（平成１４年６月２７日付け訂正請求書（甲１６４）記載）「前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類および前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。」
(2)本件訂正によるもの（訂正事項ｂ）
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知であって，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに行われる報知
とからなり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類と，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類と，前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類との組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成され，前記報知態様選択手段は，前記効果音の種類により配当のある複数の特定の入賞態様を含む入賞態様であることを報知し，前記効果音の種類とその後の連動表示態様の種類との組合せにより１つの入賞態様であることを報知するとともに当該入賞態様に対応する前記停止表示態様の種類を報知することを特徴とする遊技機。」
【請求項７】


(1)本件訂正前（平成１４年６月２７日付け訂正請求書（甲１６４）記載）「前記連動演出手段は，前記可変表示停止手段によって前記各列の可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出することを特徴とする請求項３または請求項５または請求項６に記載の遊技機。」
(2)本件訂正によるもの（訂正事項ｃ）
「前記連動演出手段は，前記可変表示停止手段によって前記各列の可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出することを特徴とする請求項３または請求項６に記載の遊技機。」
【請求項８】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項９】
(1)本件訂正前（平成２１年３月１９日付け訂正請求書（甲１４３）記載）「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる
報知態様による報知とからなり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，演出態様組合せテーブルを参照して報知する入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成され，前記報知態様選択手段により選択された，効果音の種類及び連動表示態様の種類の組合せからなる報知情報を報知することを特徴とする遊技機。」
(2)本件訂正によるもの（訂正事項ｄ）
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる
報知態様による報知とからなり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段と，抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，前記音発生手段によって発生される効果音の種類と，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類との組合せを，演出態様組合せテーブルを参照して報知する入賞態様に応じて選択する報
知態様選択手段とから構成され，
前記報知態様選択手段により選択された効果音の種類により配当のある複数の特定の入賞態様を含む入賞態様であることが報知され，前記効果音の種類とその後の連動表示態様の種類との組合せにより１つの入賞態様であることが報知される報知情報を報知することを特徴とする遊技機。」
【請求項１０】
(1)本件訂正前（無効２００６－８０１１６審判事件における平成２０年４月１４日付けの訂正請求書（甲８８）記載）
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示


停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知とから
なり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類および前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する
報知態様選択手段とから構成され，
前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択することを特徴とする遊技機。」
(2)本件訂正によるもの（訂正事項ｅ）
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知とから
なり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類および前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する
報知態様選択手段とから構成され，
前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択するものであり，前記デモ抽選テーブル選択テーブルは，ボーナス・ゲーム作動中を除く各遊技状態においては，入賞態様毎に異なるデモ抽選テーブルが対応し，かつ，ボーナスの内部当たり中であってボーナスの種類により異なる遊技状態においては，入賞態様とデモ抽選テーブルとのすべての対応が同一ではなく，前記演出態様組合せは，遊技状態が一般遊技中においてボーナスが入賞態様となった場合，及び遊技状態がボーナスの内部当たり中である場合にのみ前記報知態様選択手段によって選択される複数の確定パターンを含み，前記ボーナスは，少なくとも種類の異なる２つのボーナスがあり，前記確定パターンは，２つのボーナスのうち，一方のボーナスの当選フラグが成立している場合にのみ選択される第１の確定パターンと，他方のボーナスの当選フラグが成立している場合にのみ選択される第２の確定パターンと，２つのボーナスのいずれかの当選フラグが成立している場合に選択される第３の確定パターンとを
含み，
前記デモ抽選テーブル選択テーブルにより，遊技状態が一般遊技中においてボーナスが入賞態様となった場合，及び遊技状態がボーナスの内部当たり中である場合に選択されるデモ抽選テーブルは，当該デモ抽選テーブルに対応づけされた複数の
演出態様組合せの一部が前記確定パターンであり，
前記報知態様選択手段は，遊技状態が一般遊技中においてボーナスが入賞態様となった場合には，前記第１の確定パターン及び前記第２の確定パターンを選択せず前記第３の確定パターンのみを選択するように構成され，遊技状態がボーナスの内部当たり中である場合には，前記第１の確定パターン乃至前記第３の確定パターン
を選択しうるように構成されており，
前記報知態様選択手段により複数の前記確定パターンのいずれかが選択される確率は，遊技状態がボーナスの内部当たり中である場合であっていずれの入賞態様が決定された場合には，遊技状態が一般遊技中においてボーナスが入賞態様となった場合より高いことを特徴とする遊技機。」
【請求項１１】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項１２】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項１３】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）


【請求項１４】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項１５】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項１６】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項１７】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項１８】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求書（甲１４３）記載）「前記入賞態様決定手段は，一定範囲の乱数を発生させる乱数発生手段と，この乱数発生手段で発生した乱数の中から任意の乱数を抽出する乱数抽出手段と，この乱数抽出手段で抽出された乱数を各入賞態様に区分けする乱数区分手段とから構成されていることを特徴とする請求項３，６，７，９のいずれか１項に記載の遊技機。」
【請求項１９】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項２０】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項２１】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項２２】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項２３】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項２４】
（平成２１年３月１９日付け訂正請求（甲１４３）により削除）
【請求項２５】
(1)本件訂正前（平成２１年３月１９日付け訂正請求書（甲１４３）記載）「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，前記可変表示手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知であって，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに行われる報知とか
らなり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段と，抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類および前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類の組合せを，演出態様組合せテーブルを参照して報知する入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成され，前記報知態様選択手段は，前記効果音の種類と前記連動表示態様の種類との組合せに一意に対応する前記停止表示態様の種類を，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択することを特徴とする遊技機。」
(2)本件訂正によるもの（訂正事項ｆ）
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，前記可変表示手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知であって，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに行われる報知とか
らなり，


前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段と，抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，前記音発生手段によって発生される効果音の種類と，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類と，前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類との組合せを，演出態様組合せテーブルを参照して報知する入賞態様に応じて選
択する報知態様選択手段とから構成され，
前記報知態様選択手段は，前記効果音の種類により配当のある複数の特定の入賞態様を含む入賞態様であることを報知し，前記効果音の種類とその後の連動表示態様の種類との組合せにより１つの入賞態様であることを報知するとともに当該入賞態様に対応する前記停止表示態様の種類を報知することを特徴とする遊技機。」
【請求項２６】
(1)本件訂正前（無効２００６－８０１１６審判事件における平成２０年４月１４日付けの訂正請求書（甲８８）記載）
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知とから
なり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成され，前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択することを特徴とする遊技機。」
(2)本件訂正によるもの（訂正事項ｇ）
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知とから
なり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成され，前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択するものであり，前記デモ抽選テーブル選択テーブルは，ボーナス・ゲーム作動中を除く各遊技状態においては，入賞態様毎に異なるデモ抽選テーブルが対応し，かつ，ボーナスの内部当たり中であってボーナスの種類により異なる遊技状態においては，入賞態様とデモ抽選テーブルとのすべての対応が同一ではないことを特徴とする遊技機。」
【請求項２７】


(1)本件訂正前（無効２００６－８０１１６審判事件における平成２０年４月１４日付けの訂正請求書（甲８８）記載の請求項２８）「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様
とは異なる報知態様による報知とからなり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知
態様選択手段とから構成され，
前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択することを特徴とする遊技機。」
(2)本件訂正によるもの（訂正事項ｈ）
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様
とは異なる報知態様による報知とからなり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知
態様選択手段とから構成され，
前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択するものであり，前記デモ抽選テーブル選択テーブルは，ボーナス・ゲーム作動中を除く各遊技状態においては，入賞態様毎に異なるデモ抽選テーブルが対応し，かつ，ボーナスの内部当たり中であってボーナスの種類により異なる遊技状態においては，入賞態様とデモ抽選テーブルとのすべての対応が同一ではないことを特徴とする遊技機。」
【請求項２８】
(1)本件訂正前（無効２００６－８０１１６審判事件における平成２０年４月１４日付けの訂正請求書（甲８８）記載の請求項２９）「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，


前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様
とは異なる報知態様による報知とからなり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知
態様選択手段とから構成され，
前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを
参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択し，
前記音発生手段は，前記連動演出手段によって前記各列の表示が演出される毎に，予め定められた種類または長さの効果音を発生させることを特徴とする遊技機。」
(2)本件訂正によるもの（訂正事項ｉ）
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様
とは異なる報知態様による報知とからなり，
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知
態様選択手段とから構成され，
前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを
参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択し，
前記音発生手段は，前記連動演出手段によって前記各列の表示が演出される毎に，予め定められた種類または長さの効果音を発生させるものであり，前記デモ抽選テーブル選択テーブルは，ボーナス・ゲーム作動中を除く各遊技状態においては，入賞態様毎に異なるデモ抽選テーブルが対応し，かつ，ボーナスの内部当たり中であってボーナスの種類により異なる遊技状態においては，入賞態様とデモ抽選テーブルとのすべての対応が同一ではないことを特徴とする遊技機。」以下，請求項ごとに，本件訂正後の発明を「訂正発明３」などという。
３審決の理由の要点
（本件訴訟で取消しを求められている請求項についての判断で，かつ，主張された取消事由に関係する部分のみを摘記する。）


(1)審決は，本件訂正のうち，請求項９及び２５については無効審判の対象外であり，特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条５項の独立特許要件の充足の有無を判断し，これら請求項に関する訂正事項ｄ及びｆは，「訂正発明９は，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術１～５に基づき，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができた」，「訂正発明２５は，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術１～６に基づき，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができた」との理由で，訂正を認めなかった。審決で挙げている丙１（特開平６－１１４１４０号公報）とは，本件訴訟における甲１６３である。また，審決は，請求項３，６，７，２６～２８の訂正を適法と認めた上，「訂正発明３は，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｄに基づき，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができた」，「訂正発明６は，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｅに基づき，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができた」，「訂正発明７も，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｄ，又は甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｅに基づいて，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができた」，「訂正発明２６は，甲２８発明，丙５発明及び周知技術Ｆ～Ｉに基づき，Ｐ２出願日当時の当業者が容易に発明をすることができた」，「訂正発明２７は，甲２８発明，丙５発明，丙１記載の事項及び周知技術Ｆ～Ｈに基づき，Ｐ２出願日当時の当業者が容易に発明をすることができた」，「訂正発明２８は，甲２８発明，丙５発明，丙１に開示された構成，周知技術Ｆ～Ｈ及び周知技術Ｊに基づき，Ｐ２出願日当時の当業者が容易に発明をすることができた」との理由で，「訂正後の明細書に記載された請求項３，６及び７の特許及び請求項２６～２８の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号の規定に該当し無効とすべきものである。」と判断した。
(2)上記判断に際し，審決が認定した特開平８－１１７３９０号公報（甲２８）記載の発明，訂正発明９，２５，３，６，７と甲２８発明との一致点及び相違点並びに相違点についての判断は，以下のとおりである。訂正発明２６～２８の判断について原告は取消事由を主張しないので，判断の内容の摘示は省略する。
ア甲２８発明
「乱数をサンプリングし，入賞態様を判定し，その判定結果により可変表示部の可変表示動作を停止制御する制御部と，複数のリール２，３，４で構成され，複数の図柄を可変表示する前記可変表示部と，前記複数のリール２，３，４を一斉に回転させるスタートレバー１１と，各リールに対応して設けられ，押圧操作することで対応するリールの回転を停止させることができるストップボタン１２，１３，１
４とを備えた遊技機において，
前記制御部は，サンプリングされた乱数が，入賞確率テーブルにおいて，どの入賞態様に属する値になっているかを判定し，それぞれの種類に対応した入賞リクエ
スト信号を発生し，
入賞と判定された場合には，遊技者が前記ストップボタン１２，１３，１４を操作した時に，入賞の種類に対応したシンボル表示位置に前記複数のリール２，３，４を停止制御するが，可変表示が停止した時にその特定の入賞図柄になるかどうかは，可変表示を停止させる遊技者の操作タイミングに応じて決定され，ゲーム毎に，前記制御部で判定された入賞態様の種類に応じて，どの種類の入賞役に当たり易い状態であるかを遊技者に知らせる報知手段を設け，前記報知手段は，前記ストップボタン１２が押された直後に，前記複数のリール２，３，４の内側に取り付けられているバックライトの点灯パターンを変え，加えて発音装置から適当な音を発生する遊技機。」
イ訂正発明９と甲２８発明との対比
(ｱ)一致点
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，一報知態様による報知と，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記一報知態様とは異なる報知
態様による報知とからなり，
前記報知手段は，音発生手段と，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段で構成される遊技機。」
の点
(ｲ)相違点
［相違点１］
訂正発明９は「報知情報を所定確率で遊技者に報知する」のに対し，甲２８発明は「どの種類の入賞役に当たり易い状態であるか（訂正発明９の「報知情報」に相当）」を所定確率で遊技者に知らせるものではない点。
［相違点２］


訂正発明９は「報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる報知態様による報知」とからなるとともに，「報知手段」が「前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段」を有するのに対し，甲２８発明は「適当な音」と「バックライトの点灯パターン」が，可変表示が開始されるときに行われる報知と，その後の，各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知という関係ではない点，及び「適当な音」が，複数の異なる入賞態様に共通したものであるとともに複数の効果音の中の１つの音であるか明らかでない点。
［相違点３］
訂正発明９の「報知手段」が「抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，前記音発生手段によって発生される効果音の種類と，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類との組合せを，演出態様組合せテーブルを参照して報知する入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段」を有しているのに対し，甲２８発明は「バックライトの点灯パターン」及び「適当な音」の組合せを選択する手段を有しているか明らかでない点。
［相違点４］
訂正発明９は「効果音の種類により配当のある複数の特定の入賞態様を含む入賞態様であることが報知され，前記効果音の種類とその後の連動表示態様の種類との組合せにより１つの入賞態様であることが報知される」のに対し，甲２８発明は「適当な音」及び「適当な音」と「バックライトの点灯パターン」との組合せにより，そのような入賞態様であることが報知されるものではない点。
(ｳ)相違点についての判断
［相違点１について］
甲２９（特開平７－６８０２７号公報，参考判決における引用例３）の段落【００２０】には「・・・次にＳ３に進み，ランダム３カウンタのカウント値を読出す処理が行なわれる。このランダム３カウンタは，０からカウントアップしてその上限である２までカウントアップした後再度０からカウントアップし直すものである。そして，読出されたカウント値が０のときにＳ４に進み，大当り予告１を行なうためのフラグがセットされる。ランダム３カウンタの値が１のときにはＳ５に進み，リーチ予告を行なうためのフラグがセットされる。・・・ランダム３カウンタの値が２のときにはＳ６に進み，予告なしの状態となり，直接Ｓ１１に進む。・・・」と記載されており，大当り予告１を１／３の確率で行うものであることが分かる。また，甲３０（特開平９－７００号公報）の段落【００４９】には「ここで，大当り予告は，ＣＲＮＤ    ＹＯＫでそれを実行するか否かが決定され，同時にその予告の方法も決定される。・・・」と，段落【００５７】には「・・・遊技状態は，大当りが事前決定されていない遊技状態（図中「大当り以外」），大当りが事前決定されておりかつ始動入賞記憶数が２以上である遊技状態（図中「大当り・始動記憶２以上」），および大当りが事前決定されておりかつ始動入賞記憶数が１以下の遊技状態（図中「大当り・始動記憶１以下」）の３種類に分類されている。」と，段落【００５９】には「遊技状態が「大当り・始動記憶２以上」である場合には，ＣＲＮＤＹＯＫとの抽出値，「報知方法」との関係が以下のように定められている。抽出値が「０」～「９９」の場合には，特別の音による真の大当り予告の報知を行なう。抽出値が「１００」～「１９９」の場合には，キャラクタによる真の大当り予告の報知を行なう。抽出値が「２００」～「４４９」の場合には，音およびキャラクタの両方による真の大当り予告の報知を行なう。抽出値が「４５０」～「８９９」の場合には，大当り予告の報知をしない。」と，段落【００６０】には「遊技状態が「大当り・始動記憶１以下」の場合には，ＣＲＮＤ    ＹＯＫと，「報知方法」との関係が以下のように定められている。抽出値が「０」～「２２４」の場合には，特別の音による真の大当り予告の報知を行なう。抽出値が「２２５」～「４４９」の場合には，キャラクタによる真の大当り予告の報知を行なう。抽出値が「４５０」～「８９９」の場合には，大当り予告の報知をしない。」と記載されており，大当りが事前決定されている遊技状態において，大当り予告の報知を４５０／９００（１／２）の確率で行うものであることが分かる。
これらの記載等からみて，入賞に関する報知情報を所定確率で遊技者に報知することは，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。
そして，甲２９の段落【０００８】及び甲３０の段落【００１３】に，スロットマシンを対象としても良い旨記載されていることを考え合わせると，甲２８発明に周知技術１を適用して，どの種類の入賞役に当たり易い状態であるかを所定確率で遊技者に知らせるようにして，相違点１に係る訂正発明９の構成とすることは，Ｐ１出願の出願日（以下「Ｐ１出願日」という。）当時の遊技機の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に想到し得ることといえる。
［相違点２について］


甲２９（特開平７－６８０２７号公報）の段落【００２０】に「・・・このＳ８の処理を行うに際し，前記Ｓ４により大当り予告１を行なうためのフラグがセットされている場合には，レール飾りランプ２１と飾りＬＥＤ４１とを可変表示装置の可変開始時から点滅させ，スピーカ３７から大当り予告音を発生させ，大当り状態が発生することを事前に予告報知し，Ｓ5によるリーチ予告のフラグがセットされている場合は飾りＬＥＤ４１を可変開始時から点滅させるとともにスピーカ３７からリーチ予告音を発生する。・・・」と記載され，甲３０（特開平９－７００号公報）の段落【０１０１】に「・・・その音作成手段は，表示結果内容事前決定手段により表示結果内容を特定の表示態様に相当するものにする決定が行なわれた場合に，通常の遊技状態において作成する効果音等と異なる特別の音を作成し，その作成した特別の音を，図１０等に示されるように音発生手段から発生させる。」と記載されているように，遊技状態に応じて複数の効果音の中の１つの音を発生させることは，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術２」という。）であるといえる。また，甲３２（「必勝パチスロファン」１９９４年増刊７月号，参考判決における甲２２記事）の78～79頁に記載されているフラグ成立を知らせる方法に関する事項（特に，78頁３段目「●音が鳴る」の項及び79   頁下段中央「ロイヤルタカシ－ＲＴ」の項参照）から，スタートレバーをたたいた時，すなわち，可変表示開始手段によって可変表示が開始される時に，ボーナスフラグ又はシングルボーナスフラグが成立したことを共通の音により報知する技術は，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術３」という。）であるといえる。
さらに，甲３２の78～79頁に記載されているフラグ成立を知らせる方法に関する事項（特に，78頁４段目「●リールがスベる」の項及び79   頁下段左「スーパーヘビーメタルＡ」の項参照）や，甲３３（特開平８－１７３５９２号公報，参考判決における引用例７）の段落【０００１】及び【００４９】～【００５５】に記載されている事項からみて，リールの各列が停止するごとに報知を行う技術は，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術４」という。）であるといえる。そうすると，甲２８発明に周知技術２～４を適用して，スタートレバー１１の操作時にＢＢ（ビッグボーナス）又はＮＢ（ノーマルボーナス）が当たっている場合，それらに共通の音であって複数の効果音の中の１つの音により報知するとともに，ストップボタン１２，１３，１４が押圧操作されて，リール２，３，４のうちの少なくとも１つが停止する時に，どの種類の入賞役に当たり易い状態であるかを遊技者に知らせるようにして，相違点２に係る訂正発明９の構成とすることは，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。
［相違点３について］
審判で提示した丙１（特開平６－１１４１４０号公報）には，次の記載がある。【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，スロットマシンに関し，詳しくは，複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を有し，該可変表示装置の可変停止時の表示結果が予め定められた特定の識別情報になった場合に所定の遊技価値を付与可能となるスロットマシンに関する。
【００４１】・・・１ゲームタイマが終了すれば，Ｓ６５に進み，・・・全リールの回転が開始される。・・・
【００４２】次にＳ６６に進み，格納されているランダム値Ｒ（図６参照）を用いて所定の演算を行なう処理がなされる。・・・次にＳ６７により，その演算結果を各当選の判定値と比較する処理が行なわれる。この各当選の判定値は，ビッグボーナスゲーム当選の判定値，ボーナスゲーム当選の判定値，小役当選の判定値，再ゲーム当選の判定値の４種類がある。・・・
【００４３】次にＳ６８に進み，ボーナスゲームフラグがセットされているか否かの判断が行なわれ，ボーナスゲームフラグがセットされていない場合にはＳ７１に進み，ビッグボーナスゲームフラグがセットされているか否かの判断が行なわれ，ビッグボーナスゲームフラグがセットされていない場合にはＳ７４に進む。Ｓ７４では，リール回転音をスピーカ２８から発生させ，次にＳ７５に進み，ビッグボーナス当選フラグあるいはボーナス当選フラグがセットされているか否かの判断が行なわれ，・・・セットされていない場合にはＳ７６に進む。
【００４４】Ｓ７６では，前記Ｓ６７による比較結果，ランダム値Ｒを用いた演算結果がビッグボーナス当選許容値に含まれているか否かの判断がなされ，含まれている場合にはＳ７７に進み，ビッグボーナス当選フラグがセットされてＳ８０に進む。一方，前記Ｓ６７による比較結果，ランダム値Ｒを用いた演算結果がビッグボーナス当選許容値ではないがボーナス当選許容値に含まれている場合には，Ｓ７８によりＹＥＳの判断がなされてＳ７９に進み，ボーナス当選フラグがセットされてＳ８０に進む。Ｓ８０では，遊技効果ランプ２４（図１参照）を点灯開始させる処理がなされ，次にＳ８５に進む。Ｓ８０の処理により，ビッグボーナスあるいはボーナス当選した旨の報知が行なわれる。・・・
【００５０】・・・Ｓ１０８に進み，停止しているいずれか２つのリールにより表示されている図柄がリーチ状態の図柄になっているか否かの判断がなされる。リーチ状態とは，複数の可変表示部５Ｌ，５Ｃ，５Ｒのうちのいずれか１つがまだ可変表示している段階で，既に停止している可変表示部の表示結果が，「ＡＡＡ」，「ＢＢＢ」等の特定の識別情報の組合せとなる条件を満たす所定表示状態となっている場合を意味する。そして，Ｓ１０８により・・・リーチ状態であると判断された場合にはＳ１０９に進み，ビッグボーナス当選フラグまたはボーナス当選フラグがセットされているか否かの判断がなされ，・・・いずれかがセットされている場合にはＳ１１０に進み，リーチ音をスピーカ２８から発生させた後にＳ８７に進む。このリーチ音が発せられることにより，遊技者が現在可変表示している可変表示部の停止時の表示結果次第で前記特定の識別情報の組合せが成立するかもしれないという遊技者の期待感を効果的に盛り上げることができる。なお，・・・ビッグボーナス当選フラグセット時にのみリーチ時の報知を行なうようにしてもよいし，・・・。上記記載によると，丙１には，入賞態様決定手段で決定されたビッグボーナスゲーム当選，ボーナスゲーム当選その他の入賞態様に応じ，遊技効果ランプの点灯の有無とリーチ音の発生の有無という異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知するとの構成（以下「丙１に開示された構成」という。）が開示されているということができる。


なぜなら，丙１の段落【００５０】に記載されるように，ビッグボーナスゲーム当選の際にのみリーチ音を発生させるとした場合には，ビッグボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプが点灯するとともにリーチ音も発生し，ボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプは点灯するもののリーチ音は発生せず，その他のときは，遊技効果ランプは点灯せずリーチ音も発生しないことになるからである。また，審判で提示した丙２（特開平８－３３６６４２号公報）の段落【０００１】，【０００７】，【００４６】，【００９０】，【０１３８】及び【図７】，【図１４】の記載によれば，丙２記載の遊技機は，表示結果内容事前決定手段により表示結果内容を特定の表示態様に相当するものにする決定が行われた場合に，当該特定の表示態様が表示されることを遊技者に報知することのできる予告報知手段を備え，当該予告報知手段は，図７の「集中リーチ用テーブル」及び図１４の「大当り予告テーブル」を備えるものであるところ，「集中リーチ用テーブル」の「Ｃ＿ＲＮＤ＿Ｒ２」に係る０から２２４までの数及び「大当り予告テーブル」の「Ｃ＿ＲＮＤ＿ＹＯＫ」に係る０から８９９までの数は，集中リーチ状態を発生させるか否かなどを決定するための乱数であり，これらが抽出乱数であることは明らかである。そして，これらの乱数は，「集中リーチ用テーブル」においては，「集中リーチ実行」又は「通常表示」との報知手段（演出態様）に，「大当り予告テーブル」においては，「音」，「キャラクタ」，「音＋キャラクタ」又は「報知しない」との報知手段（演出態様及びその組合せ）にそれぞれ区画されているのであるから，結局，丙２は，「報知手段は，抽出乱数を各報知手段に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，（…効果音の種類，および…連動表示態様の種類の組合せを，）演出態様組合せテーブルを参照して…選択する報知態様選択手段から構成され」との構成を開示するものということができる。
さらに，審判で提示した丙３（特開平７－１００２４９号公報）の段落【００７７】～【００７９】，【００８３】及び【図１９】(ｂ)の記載によれば，丙３記載の遊技機は，ランダムカウンタＣ＿ＲＮＤ１の値により大当りを発生させる（表示結果を特定の表示態様にする）ことが決定された場合に，リーチの態様と音声又はランプ等の点灯によって，当該特定の表示態様が表示されることを所定確率で遊技者に報知することのできる報知手段を備え，当該報知手段は図１９(ｂ)の「リーチ態様決定データテーブル」を備えるものであるところ，「リーチ態様決定データテーブル」の「Ｃ＿ＲＮＤ４＿０」に係る０から１４までの数は，リーチ態様などを決定するための乱数であり，これらが抽出乱数であることは明らかである。そして，これらの乱数は，「リーチ態様決定データテーブル」においては，「通常リーチ」，「特別リーチ１」又は「特別リーチ２」との報知態様にそれぞれ区画されているのであるから，結局，丙３は，「報知手段は，抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，（リーチ態様の種類を，）演出態様組合せテーブルを参照して選択する報知態様選択手段から構成され」との構成を開示するものということができる。
よって，報知手段の構成として，抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，報知情報を，演出態様組合せテーブルを参照して選択する報知態様選択手段を用いることは，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術５」という。）であるといえる。そうすると，甲２８発明に，丙１に開示された構成（入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じ，異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知するとの構成）を適用するとともに周知技術２～５を考慮すれば，報知態様選択手段により選択される報知情報について，「音発生手段によって発生される効果音の種類，および連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，」「入賞態様に応じて選択する」との構成を採用し，また，報知する報知情報について，「報知態様選択手段により選択された効果音の種類及び連動表示態様の種類の組合せからなる」という構成を採用するとともに，報知態様選択手段について，「抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，効果音の種類と連動表示態様の種類との組合せを，演出態様組合せテーブルを参照して選択する」ものとすること，すなわち，訂正発明９の報知態様選択手段等に係る構成を採用することは，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。
［相違点４について］
上記［相違点３について］の項で検討したとおり，丙１の段落【００４４】の記載によれば，ビッグボーナスあるいはボーナス当選した場合，まず遊技効果ランプ２４を点灯開始させる処理がなされることが分かる。
また，同段落【００５０】の記載等によれば，ビッグボーナスゲーム当選の際にのみリーチ音を発生させるとした場合には，ビッグボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプが点灯するとともにリーチ音も発生し，ボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプは点灯するもののリーチ音は発生せず，その他のときは，遊技効果ランプは点灯せずリーチ音も発生しないことになるのであるから，丙１には，遊技効果ランプ点灯の有無によりビッグボーナスあるいはボーナス当選が報知され，前記遊技効果ランプ点灯の有無とその後のリーチ音発生の有無により，ビッグボーナスゲーム当選か，ボーナスゲーム当選か，その他であるかが報知されるものが記載されているといえる。
そして，甲３２（「必勝パチスロファン」１９９４年増刊７月号）に記載されるように，可変表示開始時や，リール停止時に音を発生したり，表示を変化させたりして入賞に関する報知を行うことは，従来常套の手段であるから，甲２８発明に丙１に開示された構成を適用するに際して，遊技効果ランプ点灯の有無を効果音の種類に代え，リーチ音発生の有無をリール停止時における表示態様の種類に代えて，相違点４に係る訂正発明９のような構成とすることは，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。


なお，被請求人（原告）は，被請求人意見書（9頁，５．II．（１）ア（オ）の後段）において，丙１に開示された構成では，「リーチ音が発生するかしないかはリーチ状態によるのであり，リーチ状態になるか否かはあらかじめ決定できないものであるから，「異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知する」とはいえない。」と反論しているが，丙１に開示された構成は，ビッグボーナス当選フラグセット時において，少なくともビッグボーナス図柄が有効ライン上に停止する際にはリーチ状態を経るものであり，毎回ではないとしても必ず最低１回は遊技効果ランプが点灯するとともにリーチ音も発生するのであるから，「異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知する」ものであるということができる。
［まとめ］
訂正発明９の作用効果も，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術１～５から，Ｐ１出願日当時の当業者が予測できる範囲内のものであるから，訂正発明９は，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術１～５に基づき，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ訂正発明２５と甲２８発明との対比
(ｱ)一致点
訂正発明９と甲２８発明との一致点と同一。
(ｲ)相違点（以下，訂正発明９と甲２８発明との相違点と実質的に同一なものについては，「相違点１」といった表記をそのまま用い，同様の相違点ではあるが変更のあるものについては「相違点１’」のようにダッシュを付して表記する。）
［相違点１］
訂正発明２５は「報知情報を所定確率で遊技者に報知する」のに対し，甲２８発明は「どの種類の入賞役に当たり易い状態であるか（訂正発明２５の「報知情報」に相当）」を所定確率で遊技者に知らせるものではない点。
［相違点２’］
訂正発明２５は「報知情報が，前記可変表示開始手段（審決注：「前記可変表示手段」とあるが誤記と認める。）によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知であって，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに行われる報知」とからなるとともに，「報知手段」が「前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段」を有するのに対し，甲２８発明は「適当な音」と「バックライトの点灯パターン」が，可変表示が開始されるときに行われる報知と，その後の，各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知という関係ではない点，「適当な音」が，複数の異なる入賞態様に共通したものであるとともに複数の効果音の中の１つの音であるか明らかでない点及び各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段を有していない点。
［相違点３’］
訂正発明２５の「報知手段」が「抽出乱数を各報知態様に区画するデータからなる報知選択抽選確率テーブルを参照して報知する入賞態様を選択し，前記音発生手段によって発生される効果音の種類と，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類と，前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類との組合せを，演出態様組合せテーブルを参照して報知する入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段」を有しているのに対し，甲２８発明は「バックライトの点灯パターン」及び「適当な音」の組合せを選択する手段を有しているか明らかでない点。
［相違点４’］
訂正発明２５は「効果音の種類により配当のある複数の特定の入賞態様を含む入賞態様であることを報知し，前記効果音の種類とその後の連動表示態様の種類との組合せにより１つの入賞態様であることを報知するとともに当該入賞態様に対応する前記停止表示態様の種類を報知する」のに対し，甲２８発明は「適当な音」及び「適当な音」と「バックライトの点灯パターン」との組合せにより，１つの入賞態様であることが報知されるものではない点及び入賞態様に対応する停止表示態様の種類を報知するものではない点。
(ｳ)相違点についての判断
［相違点１について］
訂正発明２５と甲２８発明との相違点１は，訂正発明９と甲２８発明との相違点１と実質的に同じなので，上記（１１－３）［相違点１について］の項で述べたと同様の理由により，相違点１に係る訂正発明２５の構成は，甲２８発明及び周知技術１に基づき，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得る。
［相違点２’について］
相違点２’は，訂正発明９と甲２８発明との相違点２に対して，「報知手段」に「各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段」が付加されている点で異なる。
そこで，この点について検討すると，甲３２（「必勝パチスロファン」１９９４年増刊７月号）の78頁３段目の「ボーナスフラグが成立して，そのゲームで絵柄をそろえられないと，３本目のリールを止めた瞬間，リールを照らしているライト（バックライトがパッパッパッと走るように見える。」という記載，甲３３（特開平８－１７３５９２号公報）の段落【００５５】～【００５７】の記載及び丙４（特開平９－２９９５４８号公報）の段落【００１４】等の記載からみて，全部のリールが停止したときに，入賞態様に応じたライトや音の演出を行うことは，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術６」という。）であるといえる。そして，相違点２’のその他の部分については，上記（１１－３）［相違点２について］の項で述べたとおり，甲２８発明に周知技術２～４を適用して，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることであるから，相違点２’も甲２８発明に周知技術２～４及び周知技術６を適用して，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。
［相違点３’について］


相違点３’は，訂正発明９と甲２８発明との相違点３に対して，相違点３では「前記音発生手段によって発生される効果音の種類と，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類との組合せ」であったものを「前記音発生手段によって発生される効果音の種類と，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類と，前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類との組合せ」としている点で異なる。
そこで，この点について検討すると，上記［相違点２’について］の項で述べたとおり，全部のリールが停止したときに，入賞態様に応じたライトや音の演出を行うことは，遊技機の分野において従来周知の技術（周知技術６）である。そして，相違点３’のその他の部分については，上記（１１－３）［相違点３について］の項で述べたとおり，甲２８発明に丙１に開示された構成を適用するとともに周知技術２～５を考慮すれば，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることであるから，相違点３’も甲２８発明に丙１に開示された構成を適用するとともに周知技術２～６を考慮すれば，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。
［相違点４’について］
相違点４’は，訂正発明９と甲２８発明との相違点４に対して，「当該入賞態様に対応する前記停止表示態様の種類を報知する」ことが付加されている点で異なる。そこで，この点について検討すると，上記［相違点２’について］の項で述べたとおり，全部のリールが停止したときに，入賞態様に応じたライトや音の演出を行うことは，遊技機の分野において従来周知の技術（周知技術６）であるといえる。そして，相違点４’のその他の部分については，上記（１１－３）［相違点４について］の項で述べたとおり，甲２８発明に丙１に開示された構成を適用して，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることであるから，相違点４’も甲２８発明に丙１に開示された構成及び周知技術６を適用して，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。
［まとめ］
訂正発明２５の作用効果も，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術１～６から，Ｐ１出願日当時の当業者が予測できる範囲内のものであるから，訂正発明２５は，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術１～６に基づき，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，訂正発明２５は特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
エ訂正発明３と甲２８発明との対比
(ｱ)一致点
「乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示
停止手段とを備えて構成される遊技機において，
前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞
態様の当選フラグを成立させ，
前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，一報知態様による報知と，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記一報知態様とは異なる報知
態様による報知とからなり，
前記報知手段は，音発生手段と，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段で構成される遊技機。」の点。
(ｲ)相違点
［相違点Ａ］
訂正発明３は「報知情報を所定確率で遊技者に報知する」のに対し，甲２８発明は「どの種類の入賞役に当たり易い状態であるか（訂正発明３の「報知情報」に相当）」を所定確率で遊技者に知らせるものではない点。
［相違点Ｂ］
訂正発明３は「報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる報知態様による報知」とからなるとともに，「報知手段」が「前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段」を有するのに対し，甲２８発明は「適当な音」と「バックライトの点灯パターン」が，可変表示が開始されるときに行われる報知と，その後の，各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知という関係ではない点，及び「適当な音」が，複数の異なる入賞態様に共通したものであるとともに複数の効果音の中の１つの音であるか明らかでない点。
［相違点Ｃ］
訂正発明３の「報知手段」は「前記音発生手段によって発生される効果音の種類と，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類との組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段」を有するのに対し，甲２８発明は「バックライトの点灯パターン」及び「適当な音」の組合せを選択しているか明らかでない点。
［相違点Ｄ］


訂正発明３は「効果音の種類により配当のある複数の特定の入賞態様を含む入賞態様であることが報知され，前記効果音の種類とその後の連動表示態様の種類との組合せにより１つの入賞態様であることが報知される」のに対し，甲２８発明は「適当な音」及び「適当な音」と「バックライトの点灯パターン」との組合せにより，そのような入賞態様であることが報知されるものではない点。
(ｳ)相違点についての判断
［相違点Ａについて］
甲２９（特開平７－６８０２７号公報）の段落【００２０】には「・・・次にＳ３に進み，ランダム３カウンタのカウント値を読出す処理が行なわれる。このランダム３カウンタは，０からカウントアップしてその上限である２までカウントアップした後再度０からカウントアップし直すものである。そして，読出されたカウント値が０のときにＳ４に進み，大当り予告１を行なうためのフラグがセットされる。ランダム３カウンタの値が１のときにはＳ５に進み，リーチ予告を行なうためのフラグがセットされる。・・・ランダム３カウンタの値が２のときにはＳ６に進み，予告なしの状態となり，直接Ｓ１１に進む。・・・」と記載されており，大当り予告１を１／３の確率で行うものであることが分かる。
また，甲３０（特開平９－７００号公報）の段落【００４９】には「ここで，大当り予告は，ＣＲＮＤ    ＹＯＫでそれを実行するか否かが決定され，同時にその予告の方法も決定される。・・・」と，段落【００５７】には「・・・遊技状態は，大当りが事前決定されていない遊技状態（図中「大当り以外」），大当りが事前決定されておりかつ始動入賞記憶数が２以上である遊技状態（図中「大当り・始動記憶２以上」），および大当りが事前決定されておりかつ始動入賞記憶数が１以下の遊技状態（図中「大当り・始動記憶１以下」）の３種類に分類されている。」と，段落【００５９】には「遊技状態が「大当り・始動記憶２以上」である場合には，ＣＲＮＤＹＯＫとの抽出値，「報知方法」との関係が以下のように定められている。抽出値が「０」～「９９」の場合には，特別の音による真の大当り予告の報知を行なう。抽出値が「１００」～「１９９」の場合には，キャラクタによる真の大当り予告の報知を行なう。抽出値が「２００」～「４４９」の場合には，音およびキャラクタの両方による真の大当り予告の報知を行なう。抽出値が「４５０」～「８９９」の場合には，大当り予告の報知をしない。」と，段落【００６０】には「遊技状態が「大当り・始動記憶１以下」の場合には，ＣＲＮＤ    ＹＯＫと，「報知方法」との関係が以下のように定められている。抽出値が「０」～「２２４」の場合には，特別の音による真の大当り予告の報知を行なう。抽出値が「２２５」～「４４９」の場合には，キャラクタによる真の大当り予告の報知を行なう。抽出値が「４５０」～「８９９」の場合には，大当り予告の報知をしない。」と記載されており，大当りが事前決定されている遊技状態において，大当り予告の報知を４５０／９００（１／２）の確率で行うものであることが分かる。
これらの記載等からみて，入賞に関する報知情報を所定確率で遊技者に報知することは，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術Ａ」という。）であるといえる。
そして，甲２９の段落【０００８】及び甲３０の段落【００１３】に，スロットマシンを対象としても良い旨記載されていることを考え合わせると，甲２８発明に周知技術Ａを適用して，どの種類の入賞役に当たり易い状態であるかを所定確率で遊技者に知らせるようにして，相違点Ａに係る訂正発明３の構成とすることは，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。
［相違点Ｂについて］
甲２９（特開平７－６８０２７号公報）の段落【００２０】に「・・・このＳ８の処理を行うに際し，前記Ｓ４により大当り予告１を行なうためのフラグがセットされている場合には，レール飾りランプ２１と飾りＬＥＤ４１とを可変表示装置の可変開始時から点滅させ，スピーカ３７から大当り予告音を発生させ，大当り状態が発生することを事前に予告報知し，Ｓ5によるリーチ予告のフラグがセットされている場合は飾りＬＥＤ４１を可変開始時から点滅させるとともにスピーカ３７からリーチ予告音を発生する。・・・」と記載され，甲３０（特開平９－７００号公報）の段落【０１０１】に「・・・その音作成手段は，表示結果内容事前決定手段により表示結果内容を特定の表示態様に相当するものにする決定が行なわれた場合に，通常の遊技状態において作成する効果音等と異なる特別の音を作成し，その作成した特別の音を，図１０等に示されるように音発生手段から発生させる。」と記載されているように，遊技状態に応じて複数の効果音の中の１つの音を発生させることは，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術Ｂ」という。）であるといえる。また，甲３２（「必勝パチスロファン」１９９４年増刊７月号）の78～79頁に記載されているフラグ成立を知らせる方法に関する事項（特に，78頁３段目「●音が鳴る」の項及び79頁下段中央「ロイヤルタカシ－ＲＴ」の項参照）から，スタートレバーをたたいた時，すなわち，可変表示開始手段によって可変表示が開始される時に，ボーナスフラグ又はシングルボーナスフラグが成立したことを共通の音により報知する技術は，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術Ｃ」という。）であるといえる。
さらに，甲３２の78～79頁に記載されているフラグ成立を知らせる方法に関する事項（特に，78頁４段目「●リールがスベる」の項及び79   頁下段左「スーパーヘビーメタルＡ」の項参照）や，甲３３（特開平８－１７３５９２号公報）の段落【０００１】及び【００４９】～【００５５】に記載されている事項からみて，リールの各列が停止するごとに報知を行う技術は，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術Ｄ」という。）であるといえる。


そうすると，甲２８発明に周知技術Ｂ～Ｄを適用して，スタートレバー１１の操作時にＢＢ（ビッグボーナス）又はＮＢ（ノーマルボーナス）が当たっている場合，それらに共通の音であって複数の効果音の中の１つの音により報知するとともに，ストップボタン１２，１３，１４が押圧操作されて，リール２，３，４のうちの少なくとも１つが停止する時に，どの種類の入賞役に当たり易い状態であるかを遊技者に知らせるようにして，相違点Ｂに係る訂正発明３の構成とすることは，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。
［相違点Ｃについて］
丙１（特開平６－１１４１４０号公報）には，上記第２．６．（１１）（１１－３）［相違点３について］の項において摘記した記載があり，以下には摘記した段落番号のみを示す。
【０００１】，【００４１】，【００４４】，【００５０】。これらの記載によると，丙１には，入賞態様決定手段で決定されたビッグボーナスゲーム当選，ボーナスゲーム当選その他の入賞態様に応じ，遊技効果ランプの点灯の有無とリーチ音の発生の有無という異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知するとの構成（以下「丙１に開示された構成」という。）が開示されているということができる。
なぜなら，丙１の段落【００５０】に記載されるように，ビッグボーナスゲーム当選の際にのみリーチ音を発生させるとした場合には，ビッグボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプが点灯するとともにリーチ音も発生し，ボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプは点灯するもののリーチ音は発生せず，その他のときは，遊技効果ランプは点灯せずリーチ音も発生しないことになるからである。そうすると，甲２８発明に，丙１に開示された構成（入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じ，異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知するとの構成）を適用するとともに周知技術Ｂ～Ｄを考慮すれば，異なる複数の報知態様の種類の組合せを選択し報知するに際して，「発音装置」から発生する音の種類と，「バックライトの点灯パターン」の種類との組合せを，決定された入賞態様に応じて選択するようにして，報知態様選択手段に係る訂正発明３のような構成とすることは，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点Ｄについて］
上記［相違点Ｃについて］の項で検討したとおり，丙１の段落【００４４】の記載によれば，ビッグボーナスあるいはボーナス当選した場合，まず遊技効果ランプ２４を点灯開始させる処理がなされることが分かる。
また，同段落【００５０】の記載等によれば，ビッグボーナスゲーム当選の際にのみリーチ音を発生させるとした場合には，ビッグボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプが点灯するとともにリーチ音も発生し，ボーナスゲーム当選のときは，遊技効果ランプは点灯するもののリーチ音は発生せず，その他のときは，遊技効果ランプは点灯せずリーチ音も発生しないことになるのであるから，丙１には，遊技効果ランプ点灯の有無によりビッグボーナスあるいはボーナス当選が報知され，前記遊技効果ランプ点灯の有無とその後のリーチ音発生の有無により，ビッグボーナスゲーム当選か，ボーナスゲーム当選か，その他であるかが報知されるものが記載されているといえる。
そして，甲３２（「必勝パチスロファン」１９９４年増刊７月号）に記載されるように，可変表示開始時や，リール停止時に音を発生したり，表示を変化させたりして入賞に関する報知を行うことは，従来常套の手段であるから，甲２８発明に丙１に開示された構成を適用するに際して，遊技効果ランプ点灯の有無を効果音の種類に代え，リーチ音発生の有無をリール停止時における表示態様の種類に代えて，相違点Ｄに係る訂正発明３のような構成とすることは，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。
［まとめ］
訂正発明３の作用効果も，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｄから，Ｐ１出願日当時の当業者が予測できる範囲内のものであるから，訂正発明３は，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｄに基づき，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ訂正発明６と甲２８発明との対比
(ｱ)一致点
訂正発明３と甲２８発明との一致点と同一。
(ｲ)相違点（以下，訂正発明３と甲２８発明との相違点と実質的に同一なものについては，［相違点Ａ］といった表記をそのまま用い，同様の相違点ではあるが変更のあるものについては［相違点Ｂ’］のようにダッシュを付して表記する。）
［相違点Ａ］
訂正発明６は「報知情報を所定確率で遊技者に報知する」のに対し，甲２８発明は「どの種類の入賞役に当たり易い状態であるか（訂正発明６の「報知情報」に相当）」を所定確率で遊技者に知らせるものではない点。
［相違点Ｂ’］
訂正発明６は「報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる報知態様による報知とからなる」とともに，「報知手段」が「前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段と，前記各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段」を有するのに対し，甲２８発明は「適当な音」と「バックライトの点灯パターン」が，可変表示が開始されるときに行われる報知と，その後の，各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知という関係ではない点，「適当な音」が，複数の異なる入賞態様に共通したものであるとともに複数の効果音の中の１つの音であるか明らかでない点及び各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段を有していない点。
［相違点Ｃ’］
訂正発明６の「報知手段」は「前記音発生手段によって発生される効果音の種類と，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類と，前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類との組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段」を有するのに対し，甲２８発明は「バックライトの点灯パターン」及び「適当な音」の組合せを選択しているか明らかでない点。
［相違点Ｄ’］


訂正発明６は「効果音の種類により配当のある複数の特定の入賞態様を含む入賞態様であることを報知し，前記効果音の種類とその後の連動表示態様の種類との組合せにより１つの入賞態様であることを報知するとともに当該入賞態様に対応する前記停止表示態様の種類を報知する」のに対し，甲２８発明は「適当な音」及び「適当な音」と「バックライトの点灯パターン」との組合せにより，１つの入賞態様であることが報知されるものではない点及び入賞態様に対応する停止表示態様の種類を報知するものではない点。
(ｳ)相違点についての判断
［相違点Ａについて］
訂正発明６と甲２８発明との相違点Ａは，訂正発明３と甲２８発明との相違点Ａと実質的に同じなので，上記（４－２）［相違点Ａについて］の項で述べたと同様の理由により，相違点Ａに係る訂正発明６の構成は，甲２８発明及び周知技術Ａに基づき，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得る。
［相違点Ｂ’について］
相違点Ｂ’は，訂正発明３と甲２８発明との相違点Ｂに対して，「報知手段」に「各列の可変表示の全てが停止したときに複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する停止演出手段」が付加されている点で異なる。
そこで，この点について検討すると，甲３２（「必勝パチスロファン」１９９４年増刊７月号）の78頁３段目の「ボーナスフラグが成立して，そのゲームで絵柄をそろえられないと，３本目のリールを止めた瞬間，リールを照らしているライト（バックライトがパッパッパッと走るように見える。」という記載，甲３３（特開平８－１７３５９２号公報）の段落【００５５】～【００５７】の記載及び丙４（特開平９－２９９５４８号公報）の段落【００１４】等の記載からみて，全部のリールが停止したときに，入賞態様に応じたライトや音の演出を行うことは，遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術Ｅ」という。）であるといえる。そして，相違点Ｂ’のその他の部分については，上記（４－２）［相違点Ｂについて］の項で述べたとおり，甲２８発明に周知技術Ｂ～Ｄを適用して，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることであるから，相違点Ｂ’も甲２８発明に周知技術Ｂ～Ｅを適用して，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。［相違点Ｃ’について］
相違点Ｃ’は，訂正発明３と甲２８発明との相違点Ｃに対して，相違点Ｃでは「前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せ」であったものを「前記音発生手段によって発生される効果音の種類，前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類および前記停止演出手段によって演出される停止表示態様の種類の組合せ」としている点で異なる。
そこで，この点について検討すると，上記［相違点Ｂ’について］の項で述べたとおり，全部のリールが停止したときに，入賞態様に応じたライトや音の演出を行うことは，遊技機の分野において従来周知の技術（周知技術Ｅ）である。そして，相違点Ｃ’のその他の部分については，上記（４－２）［相違点Ｃについて］の項で述べたとおり，甲２８発明に丙１に開示された構成を適用するとともに周知技術Ｂ～Ｄを考慮すれば，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることであるから，相違点Ｃ’も甲２８発明に丙１に開示された構成を適用するとともに周知技術Ｂ～Ｅを考慮すれば，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。
［相違点Ｄ’について］
相違点Ｄ’は，訂正発明３と甲２８発明との相違点Ｄに対して，「当該入賞態様に対応する前記停止表示態様の種類を報知する」点が付加されている点で異なる。そこで，この点について検討すると，上記［相違点Ｂ’について］の項で述べたとおり，全部のリールが停止したときに，入賞態様に応じたライトや音の演出を行うことは，遊技機の分野において従来周知の技術（周知技術Ｅ）である。そして，相違点Ｄ’のその他の部分については，上記（４－２）［相違点Ｄについて］の項で述べたとおり，甲２８発明に周知技術Ｂ～Ｄを適用して，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることであるから，相違点Ｄ’も甲２８発明に周知技術Ｂ～Ｅを適用して，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に想到し得ることといえる。
［まとめ］
訂正発明６の作用効果も，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｅから，Ｐ１出願日当時の当業者が予測できる範囲内のものであるから，訂正発明６は，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｅに基づき，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって，訂正発明６は特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
カ訂正発明７と甲２８発明との対比及び判断
訂正発明７は，訂正発明３又は６と実質的に同一である。そうすると，訂正発明３は上記（４－２）で検討したとおり，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｄに基づき，また，訂正発明６は上記（４－４）で検討したとおり，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｅに基づいて，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができたものであるから，訂正発明７も，甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｄ，又は甲２８発明，丙１に開示された構成及び周知技術Ａ～Ｅに基づいて，Ｐ１出願日当時の当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１訂正発明９及び訂正発明２５に係る訂正を認めないとの判断の誤り（取消事由１）


(1)訂正発明９と甲２８発明との一致点及び相違点２の認定の誤りア審決が認定した甲２８発明において，「報知手段」の構成について規定されているのは，「前記報知手段は，前記ストップボタン１２が押された直後に，前記複数のリール２，３，４の内側に取り付けられているバックライトの点灯パターンを変え，加えて発音装置から適当な音を発生する」という記載のみである。甲２８発明において，バックライトの点灯パターンについては，段落【００８１】の記載から，例えばストップボタン１２が押された直後に，（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すような種々のパターンで点滅又は点灯するものであって，ストップボタン１３及び１４が押された後に，バックライトが点灯又は点滅するものではないから，段落【００８２】に記載されているように，「内部的当選の種類に応じて上述の点灯パターンを変えることにより，どの種類の入賞役に当たり易い状態であるかを遊技者に知らせる」ものであるとしても，それはストップボタン１２が押された直後に最初のリール２が停止したときのみに，バックライトの点灯パターンの種類により内部的当選の種類を知らせるものである。また，段落【００８３】の記載によれば，「バックライトの利用に加えて又はバックライトを利用する代わりに，スピーカのような発音装置から適当な音を発生することによっても，内部的当選を遊技者に知らせることができる」というのであるから，発音装置を利用する場合には，バックライトと同様，ストップボタン１２が押された直後に最初のリール２が停止したときのみに，音の種類により内部的当選の種類を知らせるものである。そうすると，甲２８発明において，バックライトの点灯パターンと発音装置から発生する音の両者を報知態様として利用する場合には，両報知は，最初のリールが停止したときのみに行われるのであるから，審決のように，「バックライトの点灯パターン」を，訂正発明９の連動演出に相当すると認定するのであれば，音による報知も連動演出に相当するものとして認定すべきである。よって，甲２８発明においては，連動演出が，バックライトの点灯パターンと音により行われるのであって，連動演出以外の報知態様は存在しない。また，連動演出は，バックライトの点灯パターンについては，最初のリールが停止したときのみに，３列のリールのバックライトの点灯パターンの種類により内部的当選の種類を知らせるものである。
イこれに対して，訂正発明９においては，「前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段」とを有しているのであり，連動演出以外に音による報知態様が存在する。また，連動演出は，各列の可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出するのであって，停止した可変表示のみが演出し，他の可変表示は演出しない。
ウしたがって，審決が一致点認定の前提として認定した，「ｇ．」の「甲２８発明と訂正発明９は“報知情報が，一報知態様による報知と，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記一報知態様とは異なる報知態様による報知とからなる”点では共通している。」（４９頁）及び「ｈ．」の「甲２８発明と訂正発明９の『報知手段』は“音発生手段と，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段で構成される”点で共通している。」（４９頁）と
の認定は誤りであり，
「・・・前記報知情報が，一報知態様による報知と，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記一報知態様
とは異なる報知態様による報知とからなり，
前記報知手段は，音発生手段と，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段で構成される」との一致点の認定も誤りである。
エ相違点２を正しく認定すると，次のとおりである。「訂正発明９は『報知情報が，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知であって，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して行われる報知であって，前記報知態様とは異なる報知態様による報知』とからなるとともに，『報知手段』が『前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する連動演出手段』を有するのに対し，甲２８発明は，可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに行われる報知は存在せず，ストップボタン１２が押された直後に，複数のリール２，３，４の内側に取り付けられているバックライトの点灯パターンを変え，加えて発音装置から適当な音を発生するものであり，かつ『適当な音』が，複数の異なる入賞態様に共通したものではない点。」
上記相違点２は，少なくとも，次の３点からなる。
①訂正発明９は，報知情報が，可変表示が開始されるときに行われる音による報知と，可変表示による連動報知があるのに対し，甲２８発明は，音及び可変表示による連動報知しかない点。
②訂正発明９の音による報知は，音発生手段により複数の効果音の中の１つの音を発生させ，その音が配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出されるものであるのに対し，甲２８発明の音による報知は，音の種類により内部的当選の種類を知らせるものである点。
③訂正発明９の可変表示による報知は，各列の可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出するものであるのに対し，甲２８発明の可変表示による報知は，最初のリールが停止したときのみに，３列のリールのバックライトの点灯パターンの種類により内部的当選の種類を知らせるものである点。上記相違点２の認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は違法として取り消されるべきである。


(2)訂正発明９と甲２８発明との相違点２の判断の誤りについてア上記のとおり，相違点２は少なくとも①②③の３点からなるが，①では，報知情報が，甲２８発明の音及び可変表示による連動報知に基づいて，訂正発明９の可変表示が開始されるときに行われる音による報知と可変表示による連動報知を有するようにすることが容易想到でなければならない。ところが，甲２８には，音による報知と可変表示による報知とを同時に行うことの記載のみで，これを分離して独立した報知とする示唆もないところ，周知技術２は，「遊技状態に応じて複数の効果音の中の１つの音を発生させることは，遊技機の分野において従来周知の技術」，周知技術３は，「可変表示開始手段によって可変表示が開始される時に，ボーナスフラグ又はシングルボーナスフラグが成立したことを共通の音により報知する技術は，遊技機の分野において従来周知の技術」，周知技術４は，「リールの各列が停止するごとに報知を行う技術は，遊技機の分野において従来周知の技術」というもので，音による報知と可変表示による連動報知とを分離して継時的に行うことの示唆はないから，甲２８発明に周知技術２～４を適用しても，訂正発明９の相違点２の①の構成にならないことは明らかである。イ②では，訂正発明９は，複数の効果音の中の１つの音を発生させることにより，入賞態様が配当のある複数の異なる入賞態様のいずれかであることを知らせるという課題を解決するものである。しかしながら，甲２８には，音による報知は，音の種類により内部的当選の種類を知らせるものであるということしか記載されておらず，周知技術２ないし周知技術４は上記したとおりのものであるから，周知技術２～４を甲２８発明に適用する動機付けがないといわざるを得ない。また，仮に適用できたとしても，どのように適用すれば，②の構成になるといえるのか不明である。
ウ③については，周知技術のうち，連動報知に関するものは周知技術４のみである。審決は，甲３２の78～79頁に記載されているフラグ成立を知らせる方法に関する事項（特に，78頁４段目「●リールがスベる」の項及び79   頁下段左「スーパーヘビーメタルＡ」の項参照）や，甲３３（特開平８－１７３５９２号公報，参考判決における引用例７）の段落【０００１】及び【００４９】～【００５５】に記載されている事項から「周知技術４」を認定した。しかし，甲３２の78頁４段目「●リールがスベる」の項の記載によれば，「リールのスベり」は，「リーチ目」と同様に，ボーナスフラグ成立を知らせる合図であるから，他の入賞態様を報知することはできない。また，目押しで目的の図柄を止められないときに「リールがスベる」のであるから，うまく止められた場合には合図はされない。さらに，「リールがスベる」という１つの態様のみで合図をし，他の態様の合図はないから，各列のリールが止まるときに，同じ態様の合図をすることのみが可能であって，各列で異なる態様の合図を演出し，各列の異なる態様の合図で構成される，複数の報知態様を作成することは不可能である。甲３３の段落【０００１】及び【００４９】～【００５５】の記載によれば，甲３３に記載されているのは，入賞判定結果が入賞の場合に，入賞シンボル組合せを構成する各リールのシンボルが有効化入賞ライン上に停止したときにはそのシンボルに対応する音を発生させるが，停止しなかったときには他のシンボルに対応する音を発生させるというものであるから，最初の列にそのシンボルが停止しなければ音による予告をすることができない。また，入賞予告の音は，入賞態様に対応して一律的に決定しているから，最初の列に入賞シンボルが停止したときの入賞予告の音で入賞判定結果は判明する。要するに，入賞シンボルに対応した１つの音のみで入賞予告をし，他の音で入賞予告をすることはないから，各列のリールが止まるときに，同じ音による入賞予告をすることのみが可能であって，各列で異なる音を発生し，各列の異なる音で構成される，複数の報知態様を作成することは不可能である。
以上のとおり，審決の認定する「周知技術４」とは，甲３２では，ボーナスフラグ成立を知らせる合図であって他の入賞態様を報知することはできないことは措くとしても，入賞態様が決まれば報知の態様も一律的に決定され，各列のリールが止まるときに，条件があえば，同じ報知の態様を繰り返すというものであって，リールが停止すると各列ごとに異なる態様で演出し，各列の異なる態様で構成される，複数の報知態様を作成して，各報知態様により入賞態様を報知するというものではない。
これに対して，甲２８発明の可変表示による報知は，最初のリールが停止したときのみに，３列のリールのバックライトの点灯パターンの種類により内部的当選の種類を知らせるものであるから，各列のリールが止まるときに当該リールをスベらす甲３２の技術，及び，各リールが停止したときにシンボルに対応する音を発生させる甲３３の技術を適用すること自体に困難性があるといえるが，甲２８発明に「リールの各列が停止するごとに報知を行う」周知技術４を適用したとしても，リールの各列が停止するごとに，３列のリールのバックライトの点灯パターンの種類により内部的当選の報知を行うものとなるだけである。また，仮に，甲２８発明に周知技術４を適用して，各列のリールが停止したときに，各列の表示を演出する報知とすることが可能であるとしても，周知技術４は，リールが停止すると各列ごとに異なる態様で演出し，各列の異なる態様で構成される，複数の報知態様を作成して，各報知態様により入賞態様を報知するというものではないから，各列のリールが停止したときに，各列の表示により，入賞態様に対応する同じ報知の態様を繰り返す演出となるにすぎない。
一方，訂正発明９の，「各列の前記可変表示が停止されるのに連動して各列の表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様の中の１つの連動表示態様で演出する」とは，可変表示停止手段によって各列の可変表示が停止されるごとに，各列の表示を演出するものであり，例えば本件明細書の図７ないし図１０に示されるように，各列のリールが停止するごとに，停止した列のリールのバックランプを点灯させるか消灯させるかの表示を演出し，各列の表示で構成される複数の連動表示態様（「リールランプ消灯なし」，「リールランプ消灯パターン１」～「リールランプ消灯パターン３」の表示態様）の中の１つの連動表示態様で演出することにより，各列のリールが停止していくにつれてどの連動報知態様であるかが判明し，入賞態様を徐々に報知することを意味しているのであるから，リールが停止すると各列ごとに異なる態様で演出し，各列の異なる態様で構成される，複数の報知態様を作成して，各報知態様により入賞態様を報知するものである。よって，甲２８発明に周知技術２～４を適用しても，訂正発明９の相違点２の③の構成にならないことは明らかである。