イ引用発明は，前記アの問題点に鑑み，室温に応じた快適湿度に速やかに収束し，安定した湿度環境を作り出す加湿装置を提供することを目的とし，かかる課題の解決手段として（【０００４】），部屋の加湿を行う加湿部と，部屋の温度を検出する室温センサと，部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサと，室温と相対湿度のデータから単位時間の絶対湿度変化率を演算する第１の演算器と，その室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算する第２の演算器と，室温センサ，第１の演算器及び第２の演算器の出力を入力するファジー推論部とを備え，ファジー推論部は，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて加湿部を能力制御するようにしたという構成を採用したものである（請求項１，【０００５】，【０００８】，【００１２】，【００１４】，【００１６】）。ウ引用発明によれば，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて加湿部を能力制御するようにしたため，過度の加湿による不快状態や結露状態を招くことが解消され，室温に応じた快適湿度に制御されることから，どの温度領域においても快適湿度が実現され，さらに，部屋の広さや密閉度に応じた最適な制御が行われ，速やかに快適湿度に収束し，また変動の少ない安定した湿度状態が実現できるという作用効果を奏する（【０００６】，【００２１】）。
３取消事由１（本件発明１に係る容易想到性判断の誤り）について
(1)引用例２の記載
ア引用例２（甲２）には，次のような記載がある（図５及び７については，別紙引用例２図面目録参照。）。
【０００１】本発明は，室内の湿度を所望の最適湿度に制御する暖房加湿制御装置に関する。
【０００４】本発明は，…その目的とするところは，室内湿度，室内温度，外気温等を検知して，快適な加湿制御を行うとともに窓，壁等への結露を防止し得る暖房加湿制御装置を提供することにある。
【０００６】また，本発明の暖房加湿制御装置は，外気温度を検知する外気温度検知手段と，室内の湿度を増加すべく湿度を発生する加湿手段と，前記外気温度検知手段で検知した外気温度が所定温度以下の場合，室内の湿度を所望の設定湿度より低下させるように前記加湿手段を制御する制御手段とを有することを要旨とする。【０００９】また，本発明の暖房加湿制御装置では，外気温度検知手段で検知した外気温度が所定温度以下の場合，室内の湿度を所望の設定湿度より低下させるように加湿手段を制御する。
【００１５】…この湿度計算回路７で計算された相対湿度を前記外気温センサ６からの外気温情報で補正する湿度補正回路８，前記リモコン４を含む操作部１１から使用者によって所望の設定湿度が入力される湿度設定回路１０，前記湿度補正回路８からの補正された湿度情報と前記湿度設定回路１０からの設定湿度との差に基づいて加湿量を計算する加湿量計算回路９，該加湿量計算回路９で計算された加湿量情報を加湿器５に無線信号で送信する発信回路１２を有する。【００２３】図５は，窓や壁等への結露を防止するために外気温センサ６で検知した外気温によって設定湿度を補正する方法を示す表である。窓や壁等への結露は，窓や壁の温度とその付近の空気の温度および湿度の関係で決定される。また，窓や壁の温度は窓や壁の断熱性や，外気温，室内温度等により決定される。そして，部屋は，例えば和室，洋室等のような構造により結露状況は複雑である。従って，本実施例では，外気温センサ６で検知される外気温によって設定湿度を補正することにより結露を防止している。
【００２４】ここで，設定湿度の補正方法を説明する前に，湿度の設定方法について説明する。使用者は，例えば相対湿度５５％等のように湿度何％といっても，数値ではよく分からない場合が多いので，「高湿（または強湿）」，「標準」，「低湿（または弱湿）」等のボタンをリモコン４または操作部１１に設ける。使用者はこれらのボタンの１つを押して，所望の湿度を選択し，これにより設定湿度を決める。そして，「高湿」ボタンが押された場合には，この高湿に対して，例えば５５％の湿度が設定湿度として選択される。また，標準に対しては，例えば４５％，低湿に対しては，３５％が設定されるようにする。あるいは，高湿に対しては，６０％，標準に対しては，５０％，低湿に対しては，４０％と設定してもよい。なお，人間の体感では，３５～６０％の湿度が快適であり，４０～５０％の湿度が快適度が高くなっている。
【００２５】以上のように決定される設定湿度は，例えば外気温が０℃以上の場合とすると，外気温が０℃以下のように低い場合には，窓や壁への結露を防止するために，上述したように決定された設定湿度を例えば５％程度下げるように決定する。すなわち，図５に示すように，高湿，標準，低湿のように設定された湿度に対して，外気温が０℃以上の場合に，湿度をそれぞれ５５％，４５％，３５％と設定されたものに対して，外気温が０℃以下の場合には，湿度をそれぞれ５０％，４０％，３０％というように５％低く設定する。なお，図５では，外気温の基準を０℃としたが，これに限定されるものでなく，例えば－５℃を基準としてもよい。【００３０】次に，設定湿度を上述したように高湿５５％というように決定するのでなく，人間の体感に応じて湿度を変える方法について説明する。【００３１】この方法は，例えば基準湿度Ｈsoを設定しておき，設定湿度として「もっと加湿（または強湿）」という体感湿度を使用者から入力された場合には，前記基準湿度Ｈsoに対して湿度を１５％増やしたり，また「少し加湿（または弱湿）」という体感湿度を入力された場合には，基準湿度Ｈsoに対して湿度を５％増やすというように制御するものである。


【００３２】なお，前記基準湿度Ｈsoは，図７（ａ）に示すように，加湿制御を行いながら，室内温度が設定温度に近づいた時（例えば，室内温度が設定室内温度から３度低い温度に達した時）の湿度として設定することができる。【００３３】図７（ｂ）は，上述した体感湿度で設定される設定湿度を外気温に対して示している表である。体感湿度による設定湿度として，高湿，標準，低湿が示されているが，これらはそれぞれ「もっと加湿」，「普通に加湿」，「少し加湿」等に対応するものであり，または外気温としては，０℃以下，０～１０℃，１０℃以上の３つの区分が示されている。そして，例えば外気温が０℃以下の場合において，低湿では基準湿度Ｈsoに設定し，標準では基準湿度Ｈso＋５％に設定し，高湿では基準湿度Ｈso＋１０％に設定している。また，外気温が０℃～１０℃の場合においては，外気温に比例して，低湿，中湿，高湿ではそれぞれ基準湿度Ｈsoに対して０～＋５％，＋５～＋１０％，＋１０～＋１５％に設定し，また外気温が１０℃以上の場合には，低湿，中湿，高湿ではそれぞれ基準湿度Ｈsoに対して＋５％，＋１０％，＋１５％に設定している。
イ前記アの記載によれば，引用例２には，窓，壁等への結露を防止するため，外気温度検知手段で検知した外気温度が所定温度以下の場合，室内の湿度を所望の設定湿度より低下させるように加湿手段を制御する暖房加湿制御装置（【０００１】，【０００４】，【０００６】，【０００９】）において，リモコン又は操作部上の「高湿（または強湿）」，「標準」，「低湿（または弱湿）」等のボタンを操作することにより所望の設定湿度を選択すること（【００１５】，【００２３】～【００２５】），及び，「もっと加湿（または強湿）」，「普通に加湿」，「少し加湿（または弱湿）」等の人間の体感湿度を入力することにより，この入力に基づいて基準湿度に対し湿度増加分を加えたものを所望の設定湿度とすること（【００１５】，【００３０】～【００３３】）が記載されているものと認められる。
(2)周知技術
前記(1)に加え，甲６（特開平５－５２３９２号公報）の記載（【０００１】，【０００８】，【００１４】，【００１５】，【００１７】）及び甲７（特開平９－１０１０４８号公報）の記載（【０００１】，【００３４】，【００３５】，【００５９】）によれば，本件特許の出願当時，①室内温度や室内湿度のみならず，使用者の好みに合わせた加湿度や加湿量の調整を行うという課題，②使用者の好みに応じて，設定湿度を変更するための湿度設定ボタンを備える加湿器が当業者に周知であったと認められる。
(3)相違点１の容易想到性
ア引用発明は，前記２(2)のとおり，従来の加湿装置では，①部屋の湿度が充分高い場合でもさらに加湿が行われるため，高湿度状態でユーザに不快感を与えるばかりでなく，飽和状態を超えて結露状態にまで至ることもあるという問題があり，また，②人が感じる快適な湿度は，室温によって異なるため，室温に関係なく一定湿度に制御する方式も最適なものではないという問題があったことから，室温に応じた快適湿度に速やかに収束し，安定した湿度環境を作り出す加湿装置を提供することを目的とするものであり，かかる課題の解決手段として，加湿部，室温センサ，相対湿度センサ，室温と相対湿度のデータから単位時間の絶対湿度変化率を演算する第１の演算器，その室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算する第２の演算器，室温センサ，第１の演算器及び第２の演算器の出力を入力するファジー推論部とを備え，ファジー推論部は，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて加湿部を能力制御するようにしたという構成を採用している。そして，引用発明は，このような構成を採用することで，過度の加湿による不快状態や結露状態を招くことが解消され，室温に応じた快適湿度に制御されるため，どの温度領域においても快適湿度が実現されるなどの作用効果を奏するものである。イ他方，引用例２には，前記(1)イのとおり，窓，壁等への結露を防止するため，外気温度検知手段で検知した外気温度が所定温度以下の場合，室内の湿度を所望の設定湿度より低下させるように加湿手段を制御する暖房加湿制御装置において，リモコン又は操作部上の「高湿（または強湿）」，「標準」，「低湿（または弱湿）」等のボタンを操作することにより所望の設定湿度を選択すること，及び，「もっと加湿（または強湿）」，「普通に加湿」，「少し加湿（または弱湿）」等の人間の体感湿度を入力することにより，この入力に基づいて基準湿度に対し湿度増加分を加えたものを所望の設定湿度とすることが記載されている。ここで，前記(2)のとおり，本件特許の出願当時，室内温度や室内湿度のみならず，使用者の好みに合わせた加湿度や加湿量の調整を行うという課題，並びに，使用者の好みに応じて，設定湿度を変更するための湿度設定ボタンを備える加湿器が当業者に周知であったことに照らせば，当業者は，引用例２に記載された上記技術事項を，外気温度検知手段で検知した外気温度が所定温度以下の場合，室内の湿度を所望の設定湿度より低下させるように加湿手段を制御する場合に限定された技術としてのみならず，使用者の好みに応じて設定湿度を変更するための技術として把握することができるというべきである。
ウところで，引用発明と，引用例２に記載された技術事項とは，いずれも周囲環境の温度に応じた設定湿度に基づいて加湿制御を行う加湿器（又は加湿装置）という共通の技術分野に属する。
そして，前記アの引用発明の目的，構成及び作用効果に照らせば，引用発明は，過加湿による不快感や結露の解消のみならず，人が感じる快適な湿度の実現を課題とするものであるということができる。
他方，引用例２には，「本発明によれば，入力手段によって少し加湿，もっと加湿を含む相対的体感湿度情報を入力し，この相対的体感湿度情報および湿度検知手段で検知した室内の湿度に基づいて加湿手段を制御するので，使用者の体感に合った湿度を適確かつ簡単に設定することができる。」（【００３７】）と記載されているところ，リモコン又は操作部上のボタンを操作することにより，使用者の体感に合った湿度を設定することは，使用者の好みに応じた湿度を設定することを意味し，また，このように適確かつ簡単に設定することができるようにすることは，使用者の好みに応じた湿度を設定することによりさらに快適な湿度を実現することに相当するということができる。


そうすると，引用発明と引用例２に記載された技術事項とは共通の技術分野に属することに加え，引用例２には，引用例２に記載された技術事項が引用発明の「人が感じる快適な湿度の実現」という課題を解決し得るものであることが記載又は示唆されているから，引用発明における加湿部の能力制御に用いられる「室温に対応して予め定められた目標相対湿度」に対し，さらに快適な湿度を実現するために，前記イの引用例２に記載の所望の設定湿度の設定方法に係る技術を適用することには，動機付けがあるということができる。
エしたがって，引用発明において，加湿部の能力制御に用いられる「室温に対応して予め定められた目標相対湿度」の設定に対し，引用例２に記載の所望の設定湿度の設定方法に係る技術事項を適用して，「室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段」を設け，選択された加湿程度及び検出された室内温度に基づいて目標相対湿度を設定することは，当業者が容易に想到することができたことである。そして，選択された加湿程度及び検出された室内温度に基づいて目標相対湿度を設定することは，本件発明１における「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定」することに相当する。オ以上によれば，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用することにより，相違点１に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは容易に想到することができたことである。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用例１には，使用者の好みにより固定値（目標相対湿度）を変更することは記載されておらず，引用発明は，室温に応じた快適湿度に速やかに収束し，安定した湿度環境を作り出す加湿装置を提供することを目的として，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて加湿部を能力制御するようにしたものであって，最適湿度の自動調整に使用者の好みによる選択を入れようとするものではないから，引用発明において引用例２に記載された技術事項を適用することには動機付けがない旨主張する。
確かに，引用例１には，使用者の好みにより固定値（目標相対湿度）を変更することは記載されていないものの，前記(3)ウのとおり，引用発明と引用例２に記載された技術事項とは共通の技術分野に属することに加え，引用例１には，引用発明が人が感じる快適な湿度の実現をも課題とするものであることが記載されており，引用例２には，引用例２に記載された技術事項が引用発明の「人が感じる快適な湿度の実現」という課題を解決し得るものであることが記載又は示唆されているから，引用発明における加湿部の能力制御に用いられる「室温に対応して予め定められた目標相対湿度」に対し，さらに人が感じる快適な湿度を実現するために，前記(3)イの引用例２に記載の所望の設定湿度の設定方法に係る技術を適用することには，動機付けがあるということができる。
イ原告は，引用例２は，「高湿」，「中湿」，「低湿」等の一定の固定値の湿度ボタンを選択することで使用者が「所望の湿度を選択」することのみを開示しており，本件発明１の「上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段」の構成や，「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定」する構成を開示するものではないし，室内温度に応じて湿度を設定するに当たり，使用者の好みによる選択ができるようにすることを示唆するものではないから，引用発明において引用例２に記載された技術事項を適用しても，相違点１に係る本件発明１の構成には至らない旨主張する。
しかし，前記(3)イのとおり，本件特許の出願当時，室内温度や室内湿度のみならず，使用者の好みに合わせた加湿度や加湿量の調整を行うという課題，並びに，使用者の好みに応じて，設定湿度を変更するための湿度設定ボタンを備える加湿器が当業者に周知であったことに照らせば，当業者は，引用例２に記載された前記(1)イの技術事項を，外気温度検知手段で検知した外気温度が所定温度以下の場合，室内の湿度を所望の設定湿度より低下させるように加湿手段を制御する場合に限定された技術としてのみならず，使用者の好みに応じて設定湿度を変更するための技術として把握することができるというべきである。
そして，引用発明において，さらに人が感じる快適な湿度を実現するために，引用例２に記載の所望の設定湿度の設定方法に係る技術を適用する際，引用例２には，「前記リモコン４を含む操作部１１から使用者によって所望の設定湿度が入力される」のは，「湿度設定回路１０」であり，湿度設定回路１０からの設定湿度と湿度情報との差に基づいて加湿量を計算し，加湿部を制御することが記載されているところ（【００１５】），引用発明においては，「室温に対応して予め定められた目標相対湿度」があり，これと現在の相対湿度との湿度偏差が演算され，ファジー推論部において，この湿度偏差等のデータから最適加湿量が演算され，求めた最適加湿量に応じて加湿部が能力制御されるのであるから，当業者であれば，引用発明において加湿部の能力制御に用いられる「室温に対応して予め定められた目標相対湿度」に対し，引用例２に記載の上記技術を適用することを試みるといえる。よって，引用発明において，加湿部の能力制御に用いられる「室温に対応して予め定められた目標相対湿度」の設定に対し，引用例２に記載の所望の設定湿度の設定方法に係る技術事項を適用して，室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段を設け，選択された加湿程度及び検出された室内温度に基づいて目標相対湿度を設定することは，当業者が容易に想到することができたことである。
ここで，選択された加湿程度及び検出された室内温度に基づいて目標相対湿度を設定することは，本件発明１における「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて」加湿度を設定することに相当する。ウ原告は，引用発明は，各種データからファジー推論を用いて演算して最適湿度を自動的に実現しようとするものであって，個人の好みに応じた選択や，選択ボタンの操作という人手によって湿度を調整するという発想とは相容れないものであるから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用することには，阻害要因がある旨主張する。


主           文
１被告は，原告に対し，４６７万４１８２円及びこれに対する平成２６年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３被告の反訴請求を棄却する。
４訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１本訴
被告は，原告に対し，４９１万６２０９円及びこれに対する平成２６年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２反訴
原告は，被告に対し，３１３万円及びこれに対する平成２７年１月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件のうち本訴は，原告が，被告に対してした別紙債権目録記載の集合債権（債権発生時期①及び同②のもの。以下「本件債権」という。）の譲渡が実質は譲渡担保であり，原被告間の取引は，金銭消費貸借契約に基づくものであったところ，原被告間の取引により過払金が生じているとして，被告に対し，不当利得の返還を求めるものである。その附帯請求は，取引終了時からの民法所定の年５分の割合による法定利息の請求である。一方，反訴は，被告が，本件債権の譲渡は売買によるものであると主張して，原告に対し，被告に本件債権を譲渡しながら代理受領権限に基づき取り立てた金員の引渡しを求めたものである。その附帯請求は，約定の引渡日の翌日からの商事法定利率年６分による遅延損害金の請求である。
１前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，別紙取引一覧表に掲記の書証及び弁論の全趣旨により認められる。
(1)原告は，運送業等を目的とする会社である。被告は，ファクタリング業等を目的とする会社である。被告は，後記取引の際，貸金業の登録を受けていなかった。
(2)原告と被告とは，別紙取引一覧表のとおり，金銭の授受を伴う取引（以下「本件取引」という。）を行った。金銭授受の名目は，被告が原告の有する債権を買い取る売買代金及び原告による同債権の買戻代金であった。(3)原告は，被告との間で，本件取引開始に際して，本件債権（ただし，債権発生時期①のもの）を対象として債権譲渡をする旨合意し，債権譲渡登記手続をした。
また，原告は，被告との間で，本件取引の途中で，本件債権（ただし，債権発生時期②のもの。以下「本件債権②」という。）を対象として債権譲渡をする旨合意し，そのうち，債権の種類を運送料債権とするものについて債権譲渡登記手続をした。
(4)原告は，平成２６年１２月３１日までに，本件債権   ②のうち   ，平成   ２６年１１月１日から同年１２月３１日まで   の間に弁済   期が到   来する   債権を，その各債務者から取り立てて，合計３１３万円を回収した。
２争点
(1)本件取引の法的性質   （本訴・反訴共通）
【原告の主張】
金員の貸付けとは，手形の貸付，売渡担保その他これらに類   する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受を含むと解されるところ，本件取引は，これに該当するから，金銭消費貸借契約に基づくものといえる。
そして，原被告間でされた本件債権の譲渡は，   上記に   よる原   告の債   務を担保する目的でされたものに過ぎない。
【被告の主張】
本件取引は，支払明細書（甲３（枝番を含む），乙１８）   や合意   書（甲４，乙１ないし１５）の文言どおり，本件債権の売買及びその買戻しである。
(2)本件取引が公序良俗に違反するかどうか   （本訴・反訴共通）。
【原告の主張】
本件取引は，実質的には金銭消費貸借契約に基づくものであるところ，被告は，貸金業の登録をしていない。また，平成２６年１０月３１日の２５０万円の貸付けを例にとると，同年１１月３０日に３１３万円を返済する約定であり，   被告が利息制限法をはるかに超える   年利３００％超の高利を収受するもの   であった。したがって，本件取引は，暴利行為に該当し，公序良俗に反するものであるから，無効である。
【被告の主張】
争う。
(3)被告の不当利得額   （本訴関係）
【原告の主張】
本件取引は公序良俗に反し無効であるところ，被告は，原告   の窮状に乗じて貸付けを行っていたもので，原告には何らの不法性がない。そこで，被告から原告に対する貸付けは，それ自体不法原因給付であり，被告は，原告に対し，本来，その返還を求めることができなかった。しかるに，被告は，本件取引において，原告から合計３７９１万円を取り立てている。そこで，被告は，原告に対し，同額の不当利得返還義務を負う。
また，被告は，貸金業者であり，本   件取引   が公序   良俗違   反であ   ることを認識していたから，悪意の受益者である。
ただし，本訴においては，原   告が利   息制限   法所定   の制限   利率を   超えた利息を支払ったことによる過払金が生じたこと及び被告が悪意の受益者であることから過払金に対する法定利息が生じたことを前提に，別紙取引一覧表の「原告主張を前提に利息制限法所定の利率で一連計算した場合の残元金又は過払金」による過払金及び法定利息の返還のみ   を求め   る。
【被告の主張】
被告は貸金業者でなく，その余は否認ないし争う。
(4)原告の受取物返還義務（反訴関係）
【被告の主張】
原告は，被告に本件債権②   のうち   ，平成   ２６年   １１月   １日か   ら同年１２月３１日までの間に，弁済期が到来する債権であって，３１３万円という金額で特定される債権を売り渡し   たものの，被告から代理受領権限を授与され，取り立てた金員を直ちに被告に引き渡す旨合意していた。そして，原告は，同年１２月３１日までに，各債務者から３１３万円を取り立てた。
原告は，同額を同日   に被告に引き渡す義務を負   ってい   たとこ   ろ，同日が経過した。
【原告の主張】
取り立てた金額は認め，合意内容は否認し，その余は争う。原告は   ，被告   に対し   ，平成   ２６年   １２月   １日に   ３万円   ，同月   ５日に３０万円を支払った。
第３当裁判所の判断


１争点   (1)について－本件取引の法的性質
(1)前提事実の外，証拠（取引一覧表掲記の書証，原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア本件取引は，基本的な債権譲渡契約（甲２の１・２）が締結され，それに基づく債権譲渡及びその買戻しの形式に依っていたものの，対象となる債権は，本件債権のみであり，原告と被告とは，これをほぼ毎月のように反復して売買及び買戻しすることにより，金員を授受していた。また，上記債権譲渡契約に基づいて，債権譲渡登記手続が経由されるとともに，原告は，本件債権についての譲渡通知を作成して被告に預託していたものの，原告は，被告から当該債権についての代理受領権限を授与され，取引先である各債務者から従前どおり支払を受け，被告への支払その他の資金繰りに当てていた。
イ本件取引において，債権の売買代金は決められるものの，平成２６年６月までは，被告が原告に実際に支払う売買代金額はその一部だけで，残額は，被告が債権全額の弁済を受けることを条件として支払われることになっており，代金全額を支払うことはほぼ想定されておらず，本件取引の途中からは，譲渡された債権のうち破産等で回収不能となったものがあれば，さらに代金全額から減額することもできるとされた。同年７月以降は，そもそも弁済期で特定した本件債権の一部（一定の金額分）だけが譲渡の対象とされるようになった。
ウまた，支払うとされた売買代金額からさらに，別紙取引一覧表「支払明細書（甲３の１～１６，乙１８）における費目」のとおり，調査料等が差し引かれることもあった。
エそして，原告が受け取る売買代金額よりも，原告が被告に支払うべき買戻代金額の方が高額であり，その差額は，受け取った売買代金額を元本として利息制限法所定の制限利率により算定された利息額を上回るものであった。
(2)そこで検討するに，金銭消費貸借契約であれば，貸主は，利息制限法所定の制限利率の限度でしか利息を収受することができず，債権の売買契約ということでこれを上回る利益を上げることが正当化されるとすれば，買主が，売買対象の債権につきある程度回収のリスクを負うなど，相応の理由があってしかるべきであるが，上記認定事実によれば，被告は，債権回収のリスクをほとんど負っていない。また，被告が上げた利益は，専ら原告との間で繰り返し授受された金員の差額によるものであり，債権を売買の対象としたとはいえ，その代金を一部しか支払わないで済むとか，債権のうち一定の金額分のみをあえて売買の対象とするなど，債権の額面とは無関係に金員の授受がなされていた。加えて，原告が買戻しを行わなかった場合には，譲渡債権の全額が回収できたときに初めて債権譲渡代金全額の支払を受けるとか，債権の一定金額分のみの譲渡のために各債務者に債権譲渡通知が発送されてしまうといった不利益を受けるから，本件取引において原告は，買戻しを行わざるを得ない立場にあったものといえる。そうすると，本件取引では，金銭消費貸借契約の要素たる返還合意があったものと同視することができる。被告は，本件取引は，原告の信用力でなく，あくまで債権の属性に着眼して代金額を設定しているから，金銭消費貸借契約でなく，債権の売買契約としての実質を有していたと主張する。しかし，原告に当該債権の代理受領権限があった本件取引においては，前記１(1)イのような取引の実態も踏まえると，債権の回収リスクは，原告の信用リスクと同じことであるから，被告の上記主張は，これまでの裁判所の判断を左右しない。(3)以上によれば，本件取引は，金銭消費貸借契約に準じるものというべきであるから，利息制限法１条の類推適用を受けるものと解するのが相当である。したがって，被告の原告に対する売買代金等の支払を貸付けと捉え，原告の被告に対する買戻代金の支払を貸付けに対する弁済と捉えて，同条所定の制限利率を超えて支払われた部分を元本に充当して計算した結果，過払金が発生した場合には，不当利得としてその返還を求めることができるというべきである。
２争点(2)について－本件取引が公序良俗に反するか証拠（甲２４，原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，原告代表者は，運送業を営む会社の代表者であるが，平成２５年９月初旬頃，資金繰りに窮し，ファクタリングという金策手段があると聞いて，被告の開設したインターネット上のホームページを見た上，被告本店で説明を受けたところ，６０万円を受領する代わり，所定の期限には１００万円を支払わなければならないと知って一旦は断ったが，再考した結果，被告との取引を開始したこと，本件取引により，最終回に原告が被告から受領した金員を除いても，被告から受け取ったのが３０４９万円余であるのに対し，被告に支払ったのは３７９１万円であることが認められる。
これらによれば，被告代表者が，原告代表者の軽率さや取引についての経験の無さに乗じたとも認められないし，利息が著しく高利であったとも認められないから，利息制限法１条所定の制限利率の範囲内の部分を含め，本件取引全部が暴利行為であったとまではいえず，無効とも解されない。なお，原告は，被告が貸金業の登録を受けていなかったことも指摘する。確かに，本件取引は，金銭消費貸借契約に準じて考えられるべきものではあるが，貸金業の登録の有無が，原告との関係で直ちに何らかの意味があったとまではいえない。
３争点(3)について－被告の不当利得額
(1)原告は，被告が調査料，登記費用，振込手数料，交通費の名目で天引きしたものをすべて利息とみなして，不当利得額を計算している。しかし，登記費用は，契約締結の費用と解されるところ，利息制限法３条ただし書は，契約締結のための費用は，利息とみなさないと規定する。そして，本件で債権譲渡登記手続がされたことは争いがないし，集合債権譲渡契約書（甲２の１・２）でも登記費用は原告の負担とされている。そこで，登記費用を直ちに利息とみなすことは相当でない。
次に，原告は，利得額の計算において一連計算をしているが，この点は，本件取引が上記契約書（甲２の１・２）による基本契約に基づいて継続的に行われており，過払金が発生した場合に，これを後に発生する借入金債務に充当するとの合意があったと認められることから，是認できる。(2)また，被告は，ファクタリングを業とする者であり，本件取引が債権の売買であるとしても，金銭消費貸借契約に準じたものといえ，また，手形割引にも類似するところ，手形割引であれば貸金業法の適用を受けると解される。加えて，証拠（被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，各種コンサルティング業も会社の目的としていること，被告代表者は，数年間，貸金業者の従業員として稼働していたことが認められる。
これらによれば，被告は，本件取引により不当利得が生じたことについて，悪意であったというべきである。


平成２２年（あ）第４０２号殺人，殺人未遂被告事件
平成２４年１２月３日第一小法廷決定
主          文
本件各上告を棄却する。
理          由
検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は量刑不当の主張であり，弁護人大川隆之の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，被告人の量刑につき，職権により判断する。本件は，被告人が，同居していた実母において，被告人の妻を長年にわたり泥棒呼ばわりをし，常軌を逸した嫌がらせをするなどしていじめ続けたことから，これを自分に対する嫌がらせでもあると考え，更に貯金の預け替えを勧めた郵便局長をも泥棒呼ばわりするに至って，これ以上実母と同居することは耐えられないなどと思い詰め，実母を殺害して自殺しようと決意し，さらに，同居の長男，近くに住む長女夫婦及びその幼い子二人についても，殺人犯の家族という汚名を着せられて生きていくのは耐えられないだろうし，不びんであるなどと考えて，同人らをも殺害しようと決意し，平成１７年２月２７日，(1)被告人宅において，自室で就寝中の長男（当時３３歳）の頸部にネクタイを巻き付けて，同人が目を覚ました後も強く絞め付け，窒息死させて殺害し，続けて，自室で就寝中の実母（当時８５歳）の頸部にネクタイを巻き付けて，同人が目を覚ました後も強く絞め付け，窒息死させて殺害し，(2)その後，長女宅を訪れ，長女を，その子らと共に被告人宅に連れてきた上で，長女（当時３０歳）の頸部に背後からネクタイを巻き付けて強く絞め付け，窒息死させて殺害し，続けて，長女の息子（当時２歳）の頸部にネクタイを巻き付けて強く絞め付け，窒息死させて殺害し，長女の娘（当時生後２０日）の鼻口を左手で押さえた上，頸部を右手で圧迫し，窒息死させて殺害し，(3)その後，だまして被告人宅に連れてきた長女の夫に対し，所携の包丁でその腹部を１回突き刺すなどしたが，殺害の目的を遂げなかったという殺人５件，殺人未遂１件の事案である。
上記のような理由で実母殺害を決意したことは，短絡的であるし，その他の被害者らについては，被告人の自殺の道連れにされるべき事情は何もなかったのであり，被告人が同被害者らを殺害し，あるいは殺害しようとしたことは，極めて独善的で，理不尽極まるものである。また，(1)及び(2)の各殺人は，いずれも，強固な殺意に基づく，残忍かつ非情な態様のものであり，(3)の殺人未遂も，強い殺意に基づくものである。さらに，被告人は，本件の約１か月前頃から，悩みながらも，一連の犯行の手順を何度も思い描き，概ねその手順通りに実行したものであり，本件は相当に計画的な犯行である。５名の殺害という結果は，誠に重大であり，妻子を一度に奪われ，自身も被害に遭った長女の夫やその母親は，原審段階において厳しい処罰を求めている。地域社会に与えた衝撃，影響も大きいものがある。以上，被告人の罪責は誠に重大であり，本件は，被告人に対して死刑を選択することも十分考慮しなければならない事案というべきである。しかしながら，実母殺害の動機については，上記のような実母の言動によって被告人が苦悩し，追い詰められた心理状態に至ったという経緯を踏まえると，理解できないわけではない。また，被告人は，(3)の犯行の直後に，包丁で自己の頸部を数回突き刺して自殺を図っているところ，子や孫らの殺害は，実母を殺害した上で自殺しようとするに当たり，道連れにした方が子や孫らにとって良かれと思い込んで実行したものであり，理不尽としかいいようがないけれども，その心情は量刑上全く斟酌の余地がないものではない。遺族らのうち，被告人以外では実母の唯一の近親者である被告人の弟や，その他の殺害された被害者４名の母親ないし祖母である被告人の妻は，死刑の回避を望んでおり，長女の夫も，第１審段階では必ずしも死刑を望まない旨の意思を表明していたという事情もある。加えて，被告人は，本件各犯行を反省悔悟しており，５７歳に至るまで真面目に働いて社会生活を送ってきたものであって，もとより前科前歴はなく，再犯のおそれは考え難い。これらの点も考慮すると，被告人を極刑に処するほかないものとは断定し難く，被告人を無期懲役に処した第１審判決を維持した原判決について，その刑の量定が甚だしく不当でこれを破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官横田尤孝の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
裁判官横田尤孝の反対意見は，次のとおりである。
私は，原判決を破棄し，本件を原裁判所に差し戻すべきであると思料する。本件事案をみるとき，被告人に対する刑の量定上最も重視すべきことは，生後僅か２０日の嬰児と満２歳１０か月の幼児を含む５名もの殺害という結果である。重大極まりないこの一事のみをもってしても被告人を極刑に処するのはやむを得ないと考える。しかしながら，死刑は究極の峻厳な刑で慎重に適用すべきものであるから，他にこれを回避するに足りる特に酌量すべき事情があるかどうかを検討しなければならない。


そこで本件の犯行動機をみると，まず実母殺害の動機は，実母の常軌を逸した言動に苦悩を深め同女への憎しみを募らせた被告人が，実母を殺害することによって憎しみを晴らし苦悩から解放されようとしたというものであるところ，多数意見は，そのように追い詰められた心理状態に至ったという経緯を踏まえると理解できないわけではないという。確かに，実母の言動，取り分け被告人の妻に対する仕打ちは目に余るものがあったから，当の妻の苦悩はいうに及ばず，被告人もまた実母と妻の板挟みになって苦しんだことは明らかに認められる。しかし，そのような状態にまで至ったのには，実母の言動について適切な方策を何ら執ることがなかった被告人の態度が大きな要因をなしたというべきである。すなわち，被告人は，公営老人保健施設の事務長という相応の社会的評価を受ける職務・地位にあり，それによる知識・経験や人のつながりもあったのであるから，実母の対応，処遇等に関ししかるべき機関や専門家等に助言を求めるなど適切な方策を執ることが十分に可能であった。そうであるのに，被告人は，実母の反発を恐れ，かつ，世間体にこだわり，妻には「放っておけ」「我慢しろ」などと言って忍耐を強い，自らは趣味に逃避するなどして実母のなすがままにしていたのであり，そうした被告人の態度が一層事態を深刻なものにさせたということができる。それに加えて，被告人が，「妻に対し，『俺は最後にはちゃんと始末をつけたぞ』『俺は何もできないような情けない男ではないんだ』と分からせたかった。」，「妻に，自分の決着のつけ方を見てほしかった。」などと供述していることに鑑みると，実母殺害のもう一つの，というよりむしろ主たる動機は，実母の言動に適切な対処をすることができなかったことについての妻に対する申し開きとして，己を犠牲にして妻を守ったという形を作ろうとしたものとみることもできるのであり，その経緯や動機に酌むべきものはない。
次に，実母以外の者（子や孫ら）に対する殺害動機をみると，被告人は一貫して，子や孫らに殺人犯の家族という汚名を着せて生きていかせるのは忍びなかった旨，いかにも後に残される者たちを思いやっての犯行であるかのような供述をしている。しかし，そのことのみが動機であったとするならば，計画の当初から妻を殺害対象から外し，しかも妻を巻き添えにすることがないよう犯行日をその日帰り旅行日とするまでして確実に妻を残した理由の説明がつかない。その当否は別として，実母の殺害につき社会の厳しい目が被告人の次に注がれるのは妻であろうと考えられるからである。この点，被告人は，「妻は，最愛の人，かけがえのない人，それこそ子供や孫よりも大事な存在」であり，「最愛の人だから，実母のことで苦労してきてかわいそうだから，妻を殺害できなかった。」などと，妻の命と我が子や孫の命には軽重の差があるといわんばかりの供述をしており，これと上記実母殺害動機に関する被告人の供述からすれば，結局のところ，被告人が，子や孫らまで殺害したのは，実母を殺害したことを子や孫らから責められ，あるいは理解を得られない（上記のとおり，被告人は，妻からは実母殺害を理解してもらえるものと思っていたと認められる。）ことを恐れたがためでもあったと思料されるのである。しかし，被告人が採るべき道は，自己の行為によって子や孫らが世間の指弾を浴びることがないよう，また，保護者たる己に対する子や孫らの信頼の念を裏切ることがないよう適切な方策を執ることであったところ，上記のとおり，被告人は，容易になし得たのにこれをせず，その果てに実母のみならず己の血のつながる者全ての命をも葬り去ることによって問題を一気に解決しようとしたものであって，その経緯・動機に酌量の余地は全くない。
ところで，この実母以外の者に対する殺害について，多数意見は，被告人が自殺を図っていること，子や孫らの殺害はその自殺の道連れにした方が子や孫らに良かれと思い込んで実行したものであることを量刑上の考慮要素として挙げている。確かに，いわゆる無理心中事案の中には，その経緯，動機等の点から世間の同情を集めるケースがないではないと思われる。しかし，仮に世間から同情される事案であっても（もとより，本件は全くそのような事案ではない。），「自殺の道連れ」のゆえをもって，殺人という重大な犯罪の刑事責任が軽減されてよいはずがない。全て人には与えられた命を全うする権利がある。それは嬰児や幼児であっても，また，殺害者の子や孫であっても同じである。被告人の子や孫らは実母の上記言動とはいかなる意味においても無関係であったのに，被告人は，子や孫の命を私物視し，その生きる権利をいとも安易に踏みにじるという独善的で不条理極まりない犯行に及んだのであって，このような「道連れ」行為であることを量刑上被告人に有利に斟酌することは，正当とは思われず，賛同できない。さらに，犯行の態様をみると，被告人は，長男と実母を順次殺害した後，わざわざ車で長女夫婦宅に赴き，母が孫の顔を見たがっている旨の嘘をいって，まず抵抗力の弱い長女とその子二人を被告人宅に連れ帰り，実母の死体が横たわる部屋に誘い入れて次々と殺害したこと，その具体的状況は，まず，生後間もない娘（孫）を抱きかかえたままの長女の首をネクタイで絞めて殺害し，次いで，その母（長女）が被告人に殺害される一部始終を目の当たりにし，「ママは大丈夫なの」などとおびえる長女の息子（孫）に「大丈夫だよ」と言って安心させながら，その首をネクタイで絞めて殺害した上，泣き声を上げる長女の娘をも自らの手でその首を圧迫するなどして殺したものであること，その上で再び平然と車で長女夫婦宅を訪れて長女の夫を被告人宅に連れ帰り，無警戒な同人をやにわに包丁で突き刺したものであることなど，計画的で冷酷・非情な犯行というほかなく，ここにおいても酌量の余地は皆無である。


平成２８年８月１０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月６日
判     決
原告      株式会   社光栄   鉄工所
同訴訟代理人弁護士    小    松      陽一    郎
和    田      高      明
同          弁理士     田    中      幹      人
被告     ミノツ   鉄工株   式会社
同訴訟代理人弁護士    平    山      博      史
林              裕      悟
都    筑      康      一
同          弁理士    森    本              聡
主     文
１特許庁が無効２０１０－８００２３１号事件について平成２７年６月２６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁等における手続の経緯
⑴原告は，東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）及びタチバナ工業株式会社（以下「タチバナ工業」という。）と共に，平成１６年５月２４日，発明の名称を「平底幅広浚渫用グラブバケット」とする特許出願（特願２００４－１５３２４６号）をし，平成１８年１１月２４日，設定の登録を受けた（特許第３８８４０２８号。請求項の数４。甲３７。以下，この特許を「本件特許」という。）。⑵被告は，平成２２年１２月１４日，本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明について特許無効審判を請求し（甲３８），原告，東洋建設及びタチバナ工業は，同手続において訂正請求をした（甲４０。以下「第１次訂正」という。）。⑶特許庁は，これを，無効２０１０－８００２３１号事件として審理し，平成２３年１１月４日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第１次審決」という。）をした（甲９１）。
⑷被告は，第１次審決の取消しを求める訴訟（平成２３年（行ケ）第１０４１４号）を提起した。
知的財産高等裁判所は，平成２５年１月１０日，第１次審決を取り消す旨の判決をし（甲９２。以下「前訴判決」という。），同判決は，上告不受理の決定により確定した。
⑸原告は，平成２５年７月２２日，東洋建設及びタチバナ工業から，本件特許権に係る持分の全てを譲り受け，特定承継を原因とする移転登録をした（甲９３）。原告は，その後，訂正請求をした（甲９４）。
⑹特許庁は，平成２６年４月２４日，「訂正を認める。特許第３８８４０２８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第２次審決」という。）をした（甲１０６）。
⑺原告は，第２次審決の取消しを求める訴訟（平成２６年（行ケ）第１０１３６号）を提起した。その後，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求した（甲１０７）。
知的財産高等裁判所は，平成２６年１１月１１日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項に基づき，第２次審決を取り消す旨の決定をした。前記訂正審判請求については，同訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書，特許請求の範囲又は図面を同法１３４条の３第３項の規定により援用した同法１３４条の２第１項の訂正の請求がされたものとみなされた（同法１３４条の３第５項。以下「本件訂正」という。）。
⑻特許庁は，平成２７年６月２６日，「訂正を認める。特許第３８８４０２８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年７月６日，その謄本が原告に送達された。
⑼原告は，平成２７年７月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
原告は，同年１０月２２日付けで，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求した（甲１１１）。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０７）。以下，この請求項１に係る発明を「本件発明」といい，その明細書（甲１０７）を，本件特許の特許公報（甲３７）掲載の図面と併せて「本件明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。【請求項１】吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底幅広構成とし，シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし，かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり，薄層ヘドロ浚渫工事に使用することを特徴とする平底幅広浚渫用グラブバケット（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）。
３本件審決の理由の要旨


⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に，下記イの引用例２に記載された構成（以下「引用発明２－１」，「引用発明２－２」という。），ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。），エの引用例４に開示された構成（以下「引用発明４」という。），ウからキの引用例ないし周知例に記載されている周知技術１，ウ，カ及びキに記載されている周知技術２，オ及びカに記載されている周知技術３，オ，カ，ク及びケに記載されている周知技術４を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができた，②本件発明１は，下記オの引用例５に記載された発明（以下「引用発明５」という。）に，引用発明２－１及び２，引用発明３，４並びに周知技術２から４を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができた，というものである。ア引用例１：特開平９－１５１０７５号公報（甲１）イ引用例２：実願平４－４９０４３号（実開平６－１４５７号）のＣＤ－ＲＯ
Ｍ（甲２）
ウ引用例３：実願昭６２－１２８２８３号（実開昭６４－３２８８８号）のマ
イクロフィルム（甲４）
エ引用例４：大旺建設株式会社「６５０㎥／ｈ    ６連装トレミー砂撒船『第１８龍王丸』」第２４３号「作業船」平成１１年５月号１０頁から１５頁（社団法人日本作業船協会，平成１１年５月発行。甲５２）
オ引用例５：特開２０００－３２８５９４号公報（甲５）カ周知例１：登録実用新案第３０４６４２３号公報（甲１６）キ周知例２：実願昭４８－３５５４３号（実開昭４９－１３７２６２号）のマ
イクロフィルム（甲２６）
ク周知例３：東亜建設工業作成のウェブページ（平成１５年１０月公開，甲４９）
ケ周知例４：岩田尚生ほか「密閉式水平掘削グラブバケットについて－洞海湾における汚泥の浚渫処理－」第９５号「作業船」昭和４９年９月号２２頁から２４頁（社団法人日本作業船協会，昭和４９年９月発行。甲８４）
⑵本件審決が認定した引用発明等
ア引用発明１（主引用例）
吊支ロープ７で吊下げられる上部フレーム５に上部シーブ１１を軸支し，側面視において両側２ヶ所で左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂを開閉自在に軸支する下部フレーム２に下部シーブ１２を軸支するとともに，左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結する左右２本の連結杆４Ａ，４Ｂが，上部フレーム５と左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結しており，一方の連結杆４Ａの下端部をシェル部１Ａに，上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し，他方の連結杆４Ｂの下端部をシェル部１Ｂに回動自在に軸支し，該他方の連結杆４Ｂの上端部を上部フレーム５に固定し，上部シーブ１１と下部シーブ１２との間には，開閉ロープ８が巻き掛けられており，開閉ロープ８を繰り下ろすとシェル部１Ａ，１Ｂは開き，開閉ロープ８を引き上げるとシェル部１Ａ，１Ｂが閉じられるようにしたグラブバケットにおいて，／シェル部１Ａ，１Ｂを爪無しの平底構成とし，かつ，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出している平底浚渫用グ
ラブバケット
イ引用発明２－１
側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなる構成
ウ引用発明２－２
正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離に相当するアーム４の軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０
以上とする構成
エ引用発明３
浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を
取り付けるという技術
オ引用発明４
側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなる構成
カ周知技術１
グラブバケットにおいて，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回転自在に軸支すること
キ周知技術２
浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部にシェルカバーを密接配置すること
ク周知技術３
浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部に空気抜き孔を形成すること
ケ引用発明５（主引用例）
吊りワイヤ１０を連結する機体１に上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対の左右バケット４，５を回動自在に軸支する滑車機構９に下シーブを軸支するとともに，左右２本の左右アーム２，３の下端部をそれぞれ左右バケット４，５に，上端部をそれぞれ機体１に回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉用ワイヤ１１を掛け回して左右バケット４，５を開閉可能にしたクラムシェルバケットにおいて，／左右バケット４，５を爪無しの平底構成とし，左右バケット４，５の上部に左右バケット４，５の上部の面を構成するとともに，左右バケット４，５を箱形に構成する部材を配置するとともに，かつ，側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に張り出している，ヘドロ浚渫
工事に使用する平底浚渫用クラムシェルバケット
⑶本件発明と引用発明１との一致点及び相違点
ア一致点


吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ヶ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに連結し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底構成とした
／平底浚渫用グラブバケットである点
イ相違点１
「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに連結し」に関し，本件発明においては，「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し」ているのに対して，引用発明１においては，「左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結する２つの連結杆４Ａ，４Ｂが，上部フレーム５と左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結しており，一方の連結杆４Ａの下端部をシェル部１Ａに，上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し，他方の連結杆４Ｂの下端部をシェル部１Ｂに回動自在に軸支し，該他方の連結杆４Ｂの上端部を上部フレーム５に固定し」
ている点
ウ相違点２
本件発明においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対して，引用発明１においては，そのように構成されてい
るか否か不明である点
エ相違点３
本件発明においては，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明１においては，そのように構成されているか否か不明
である点
オ相違点４
本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」であるのに対して，引用発明１においては，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出しているものの，「側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が連結杆４Ａ，４Ｂ（本件発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出すとともに，更に，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２とシェル部１Ａ，１Ｂを軸支する軸
の外方に張り出している」か否か不明である点
カ相違点５
本件発明は，「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるのに対し，引用発明
１は，そのようなものであるか否か不明である点
キ相違点６
「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し，本件発明においては，それぞれ，「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対して，引用発明１においては，それぞれ，「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバ
ケット」である点
ク相違点７
本件発明においては，「（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）」とされているのに対し，引用発明１にお
いては，そのようにされているか否か不明である点
⑷本件発明と引用発明５との一致点及び相違点
ア一致点
吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ヶ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底構成とし，シェルの上部にシェルの上部の面を構成する部材を配置するヘドロ浚渫
工事に使用する平底浚渫用グラブバケットである点
イ相違点８
シェルの上部の面を構成する部材の配置に関し，本件発明においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対し，引用発明５においては，「バケット４，５の上部にバケット４，５の上部の面を構成するとともに，バケット４，５を箱型に構成する部材を配置する」点
ウ相違点９
本件発明においては，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対し，引用発明５においては，そのように構成されているか否か不明で
ある点
エ相違点１０
本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」であるのに対し，引用発明５においては，側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３（本件発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出しているものの，側面視において左右バケット４，５の両端部が滑車機構９（本件発明における「下部フレーム」に相当する。）の外方に張り出しているとともに，更に，側面視において左右バケット４，５の両端部が滑車機構９と左右バケット４，５を軸支する軸の外方に張り出しているか否か不明
である点
オ相違点１１


本件発明は，「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるのに対し，引用発明５は，ヘドロ浚渫工事に使用するものではあるものの，薄層ヘドロ浚渫工事に使用
するものか否か不明である点
カ相違点１２
「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し，本件発明においては，それぞれ，「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対し，引用発明５においては，それぞれ，「平底構成」及び「平底浚渫用クラムシェ
ルバケット」である点
キ相違点１３
本件発明においては，「（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）」とされているのに対し，引用発明５にお
いては，そのようにされているか否か不明である点
４確定した前訴判決について
⑴前訴判決が審理の対象とした第１次訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲４０）。以下，この請求項１に係る発明を「第１次訂正後の発明」という。
【請求項１】吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底幅広構成とし，シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とし，かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出していることを特徴とする平底幅広浚渫用グ
ラブバケット
⑵前訴判決の理由の要旨（甲９２）
前訴判決は，第１次訂正後の発明に係る特許無効審判請求が成り立たないとした第１次審決を取り消したものであり，その理由は，概要，以下のとおりである。なお，本件における引用例１，２及び５は，それぞれ前訴判決記載の引用例１，３及び２と同一のものである。以下のア及びイにおいて，引用例は，本件の引用例を表記している。
ア引用例１に記載された発明からの容易想到性について(ア)前訴判決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１’」という。）
吊支ロープで吊り下げられる上部フレームに上部シーブを軸支し，一対のシェル部Ａ，Ｂを開閉自在に軸支する下部フレームに下部シーブを軸支するとともに，一対のシェル部Ａ，Ｂをそれぞれ連結する２つの連結杆Ａ，Ｂが，上部フレームと一対のシェル部Ａ，Ｂをそれぞれ連結しており，一方の連結杆Ａの下端部をシェル部Ａに，上端部を上部フレームに回動自在に軸支し，他方の連結杆Ｂの下端部をシェル部Ｂに回動自在に軸支し，該他方の連結杆Ｂの上端部を上部フレームに固定し，上部シーブと下部シーブとの間には，開閉ロープが巻き掛けられており，開閉ロープを繰り下ろすとシェル部Ａ，Ｂは開き，開閉ロープを引き上げるとシェル部Ａ，Ｂが閉じられるようにしたグラブバケットにおいて，シェル部Ａ，Ｂを爪無しの平底構成とし，側面視においてシェル部Ａ，Ｂの両端部が下部フレームの外方に張り
出している平底浚渫用グラブバケット
(イ)第１次訂正後の発明と引用発明１’との相違点に係る容易想到性ａ第１次訂正後の発明と引用発明１’との間には，第１次訂正後の発明においては，「シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明１’においては，そのように構成されているか否か不明であるという相違点（以下「相違点３’」という。）が存在する。しかし，引用例２には，「シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成」が開示されているから，相違点３’に係る構成は，引用発明１’に引用例２に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものである。ｂ第１次訂正後の発明と引用発明１’との間には，第１次訂正後の発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している」のに対して，引用発明１’においては，側面視においてシェル部Ａ，Ｂの両端部が下部フレームの外方に張り出しているものの，「側面視においてシェル部Ａ，Ｂの両端部が連結杆Ａ，Ｂ（第１次訂正後の発明における「タイロッド」に相当する。）並びに下部フレームとシェル部Ａ，Ｂを軸支する軸の外方に張り出している」か否か不明であるという相違点（以下「相違点４’」という。）が存在する。しかし，引用例２には，「側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している構成」が開示されているから，相違点４’に係る構成は，引用発明１’に引用例２に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものである。
イ引用例５に記載された発明からの容易想到性について(ア)前訴判決が認定した引用例５に記載された発明（以下「引用発明５’」という。）
吊りワイヤを連結する機体に上シーブを軸支し，左右一対の左右バケットＡ，Ｂを回動自在に軸支する滑車機構に下シーブを軸支するとともに，左右２本の左右アームＡ，Ｂの下端部をそれぞれ左右バケットＡ，Ｂに，上端部をそれぞれ機体に回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉用ワイヤを掛け回して左右バケットＡ，Ｂを開閉可能にしたクラムシェルバケットにおいて，左右バケットＡ，Ｂを爪無しの平底構成とし，左右バケットＡ，Ｂの上部に左右バケットＡ，Ｂの上部の面を構成するとともに，左右バケットＡ，Ｂを箱形に構成する部材を配置するとともに，側面視において左右バケットＡ，Ｂの両端部が左右アームＡ，Ｂの外方に
張り出している平底浚渫用クラムシェルバケット


(イ)第１次訂正後の発明と引用発明５’との相違点に係る容易想到性第１次訂正後の発明と引用発明５’との間には，第１次訂正後の発明においては，「シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明５’においては，そのように構成されているか否か不明であるという相違点（以下「相違点９’」という。）及び第１次訂正後の発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している」のに対して，引用発明５’においては，側面視において左右バケットＡ，Ｂの両端部が左右アームＡ，Ｂ（第１次訂正後の発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出しているものの，側面視において左右バケットＡ，Ｂの両端部が滑車機構（第１次訂正後の発明における「下部フレーム」に相当する。）並びに滑車機構と左右バケットＡ，Ｂを軸支する軸の外方に張り出している」か否か不明であるという相違点（以下「相違点１０’」という。）が存在する。しかし，前記ア(イ)のとおり，相違点９’及び１０’に係る構成は，いずれも引用例２に開示されているから，引用発明５’に引用例２に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものである。
５取消事由
⑴引用発明１を主引用例とする容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明１の認定の誤り
イ引用発明２－１の認定の誤り
ウ引用発明３の認定の誤り
エ周知技術２の認定の誤り
オ周知技術３の認定の誤り
カ相違点２の容易想到性の判断の誤り
キ相違点３の容易想到性の判断の誤り
ク相違点４の容易想到性の判断の誤り
ケ顕著な効果の看過
⑵引用発明５を主引用例とする容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
ア引用発明５の認定の誤り
イ引用発明２－１の認定の誤り
ウ引用発明３の認定の誤り
エ周知技術２の認定の誤り
オ周知技術３の認定の誤り
カ相違点８の容易想到性の判断の誤り
キ相違点９の容易想到性の判断の誤り
ク相違点１０の容易想到性の判断の誤り
ケ顕著な効果の看過
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１を主引用例とする容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴引用発明１の認定の誤りについて
本件審決が，引用発明１につき，「シェル部１Ａ，１Ｂを爪無しの平底構成とし，かつ，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出している」と認定した点は，以下のとおり，誤りである。
ア「爪無しの平底構成」の認定について
本件審決は，引用例１の【図１】及び【図２】に基づいて上記認定をしたが，特許図面は，設計図ではなく，特許を受けようとする発明の内容を明確にするための説明図にとどまり，特許図面のみから各部分の具体的構成が特定されるものではない。したがって，特許図面から得られる技術情報は，発明者の意図に加えて当該発明の具体的課題や技術思想も踏まえて解釈される必要がある。浚渫用グラブバケットの構成は，当該グラブバケットに係る発明の解決課題との関係において決定されるべき事項であるところ，引用発明１の解決課題は，「バケットの吊上げ初期の揺れがほとんど発生せず，開閉ロープのロープ寿命も長くなる浚渫用グラブバケットを提供すること」(【０００５】)であり，シェルの底部の形状及び爪の有無に係る構成とは全く関係ない。引用例１には，シェル部につき，「平底」及び「爪を具備しない」との構成についての明示的な記載も示唆も存在せず，上記構成が開示されているということはできない。加えて，浚渫用グラブバケットは，基本的に爪を有しており，爪のないグラブバケットは，特殊な用途に供されるものである。
イ「側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張
り出している」との認定について
本件審決は，引用例１の【図１】及び【図２】に基づいて上記認定をしたが，本件発明において「側面視」は，「シェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たもの」とされており，これに対応するのは引用例１の【図２】であるところ，同図面からは，「シェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出している」か否かは不明である。
⑵引用発明２－１の認定の誤りについて
ア本件審決の認定について
本件審決は，前記第２の３⑵イのとおり引用発明２－１を認定したが，以下のとおり，同認定は，誤りである。
引用例２の【図３】には，側面視においてシェルの両端部がタイロッド（アーム）の外方に張り出しているものの，シェルの両端部は下部フレームと同一の長さに形成され，シェルの両端部が下部フレームの両端部で支持される構成が示されており，「側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している」という構成は示されていない。
イ前訴判決の拘束力について
前訴判決の判断の対象は，第１次訂正後の発明であるのに対し，本件審決の判断の対象は，前訴判決後の本件訂正を経た本件発明である。しかも，前訴判決は，第１次訂正後の発明中，「側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している」構成につき，シェルの両端部と下部フレームとの関係及びシェルの両端部と下部フレームとシェルを軸支する軸との関係を，正面視から捉えた上で，これを前提として引用例２から引用発明２－１と同様の構成を認定しており，前記２つの関係を側面視から捉えた判断は示していない。
本件審決の判断の対象である本件発明においては，第１次訂正後の発明における前記構成について，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」とし，また，正面視と側面視の別を客観的な基準をもって明確に特定した。したがって，本件審決においては，前記２つの関係を側面視から捉えた上で，これを前提とした認定がされるべきであるから，同認定に前訴判決の拘束力が及ばないことは，明らかである。
⑶引用発明３の認定の誤りについて


本件審決は，引用例３から前記第２の３⑵エのとおり引用発明３を認定したが，以下のとおり，上記認定は，誤りである。
ア引用発明３において，シェルカバー部材３０は，上部開口部２３に沿ってこれを上方から覆うように設けられており，その基端部が下部枠２４側にピンヒンジ３１により取り付けられ，開閉可能に構成されているのであって（【第１図】，【第５図】），本件発明における「シェルカバーの一部に形成された空気抜き孔」もこれに取り付けられる「開閉式のゴム蓋を有する蓋体」も存在しない。イまた，引用例３には，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，」との記載は全くなく，さらに，前記アのとおり引用発明３のシェルカバー部材３０はシェルの上部開口部２３に取り付けられて下部枠２４側のピンヒンジ３１によって軸支されているので，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合」ではなくとも,シェルの掴み物が，シェルカバー部材３０の下部枠２４側と反対方向（ピンヒンジ３１によって軸支されていない側）の端部の位置を超えた場合には，シェルカバー部材３０が掴み物により浮き上がり，このシェルカバー部材３０とシェルとの隙間からシェル内の掴み物が流出し，その状態がシェルの水中移動時においても継続することになる。
⑷周知技術２の認定の誤りについて
本件審決は，引用例３，周知例１及び２から前記第２の３⑵キのとおり周知技術２を認定したが，以下のとおり，上記文献のいずれにも周知技術２に係る構成は開示されていないから，上記認定は，誤りである。
すなわち，引用例３に開示されている引用発明３は，シェルカバー部材３０自体の開閉により上部開口部２３を開閉するものであるから，シェルカバー部材３０は，シェルの上方の全面に固定した状態で配置されていない。周知例１に開示されているグラブバケットは，【図１】及び【図２】のとおり，シェルの一部にシェル上壁が存在しない開口部（水抜き口１１）を設けるとともにバケットシェル６の開閉度合に同調して開閉操作される開閉体１２を設け，全閉時には，開閉体１２が開口部（水抜き口１１）をふさいでバケットシェル６内を密閉するよう構成されており，シェルの上方の全面に固定した状態で配置されたシェルカバーは存在しない。
周知例２に開示されているグラブバケットは，【第４図】のとおり，各シェル１１の上部開口部２２をふさぐ上部開口カバー１３が設けられているが，この上部開口カバー１３は，シェルの上部開口部２２の全面にわたって配置されるものではなく，全閉時以外は開放されている側面開口部が設けられており，全閉時のみ，上部開口カバー１３及び各シェルの側面開口部をバケットの開閉運動に同期して開閉する側面開口カバー２１の２つの部材によってシェルの密閉状態が作出される。
⑸周知技術３の認定の誤りについて
本件発明においては，シェルの上方の全面にわたって固定されたシェルカバーの存在を必須の前提として，空気抜き孔を設ける部材につき，上記シェルカバーの一部に空気抜き孔を設けることを具体的に特定している。他方，本件審決は，前記第２の３⑵クのとおり，周知技術３として，「浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部に空気抜き孔を形成すること」を認定したにすぎず，シェルを構成する部材のうちどの部材に空気抜き孔を設けるかを全く特定していない。
この点に関し，浚渫用グラブバケットにおいては，水質汚濁防止の観点から，シェル内の濁水，泥土等の流出防止を基本に据えつつ，グラブバケットを海中で降下させる際に水が抜ける開口部をシェルの上方に設けることによって，抵抗を減少させてシェルの降下時間を短縮することや，シェル内の空気や海水をシェルの外に排出して汚泥等の掴み物の量を増大させることが解決課題とされている。そして，本件審決が周知技術３の認定の根拠とした①引用例５に開示された「バケット４，５の左と右の背中の面」に設けられた空気抜き口１３及び②周知例１に開示されたグラブバケットのシェル上壁１３に設けられた水抜き口１１は，上記課題を解決しようとする事例の１つであり，③引用発明３のグラブバケット２１を海中で落下させる場合においてシェルカバー部材３０が水の抵抗を受け，バケットシェル２１の上部が開放される構成及び④周知例２に開示された各シェルの側面開口部も，同様である。
しかし，シェルの作動状況に応じてシェル内の掴み物の流出防止及び排出という，相矛盾する作用効果の双方を実現する上では，開口部の場所及び構成並びに同開口部について設ける掴み物の排出防止機構の構成によって，上記作用効果は大きく異なる。本件審決が周知技術３の認定の根拠とした引用例５は，開口部すなわち空気抜き穴がそもそもシェルの上部ではなく側部に設けられており，周知例１にもシェルの上方の全面にわたって固定されたシェルカバーの一部に空気抜き孔を形成するという本件発明の構成は開示されておらず，引用発明３及び周知例２についても同様であり，上記構成は，周知技術ということはできない。
⑹相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，引用発明１に，周知技術２及び３並びに引用発明３を適用して相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得た旨判断したが，以下のとおり，同判断は，誤りである。ア前記⑶から⑸のとおり，周知技術２，３及び引用発明３に係る本件審決の認定に誤りがある以上，これらを副引用例とした上記の容易想到性の判断も誤りである。
イ仮に，周知技術２，３及び引用発明３に係る本件審決の認定に誤りがなくても，以下のとおり，相違点２の容易想到性は認められない。(ア)周知技術２，３及び引用発明３並びに本件審決がこれらの認定の根拠とした引用例３，５，周知例１及び２のいずれにも，相違点２に係る本件発明の構成，すなわち，シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成する構成及びその空気抜き孔に「シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する」蓋体を取り付ける構成は，開示されていない。(イ)周知技術２，３及び引用発明３並びに本件審決がこれらの認定の根拠とした上記各文献のいずれにも，周知技術２，３及び引用発明３を相互に結び付ける要因となる記載も示唆もない。
⑺相違点３の容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，引用発明１において，前記第２の３⑵ウのとおりの引用発明２－２及び前記第２の３⑵オのとおりの引用発明４を適用して相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たと判断したが，以下のとおり，同判断は，誤りである。


ア引用発明４の適用の阻害事由について
引用発明１は，浚渫用グラブバケットであり，シェルが目視できない対象物に接触して岩石や廃棄物等を掴むと，想定外の荷重がシェルに掛かることがある。そのために，引用発明１は，荷重による変形を抑える目的で，シェルの両端部を下部フレーム等の強度部材によって支持する構成を採用している。一方，引用発明４は，土運船で運ばれた砂を砂撒船の６基のホッパーに荷役するという作業目的に合わせて設計・製造されたものであり，上記荷役に当たって各ホッパーへ均等に砂を供給することを容易にするために，シェルが開いた際に掴んでいる砂を広範囲に落下させる必要があるので，シェルを幅広の構成とした。その上で，バケットの重量の増加を抑えるために，下部フレームをシェルよりも短い寸法にとどめたので，シェルの両端が下部フレームで支持されていないことから，シェルの変形・破損が生じやすく，荷役用グラブバケットとしても強度補強措置が不十分なものとなっている。
以上のとおり，引用発明４は，荷重による変形を抑える目的でシェルの両端部を下部フレーム等の強度部材によって支持するという引用発明１に係る構成を採用しておらず，引用発明１に引用発明４を適用することは，構造的に不可能である。また，引用発明４は，上記の引用発明１に係る構成を採用していないので荷役用グラブバケットとしても強度補強措置が不十分なものとなっており，引用発明１に引用発明４を適用すると，浚渫用グラブバケットに求められる荷役用グラブバケットよりも高い強度を確保することができなくなる。
イ前訴判決の拘束力について
前訴判決は，引用例２に，シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成が開示されている旨認定したが，前記⑵イと同様に，前訴判決は，シェルの両端部と下部フレームとの関係及びシェルの両端部と下部フレームとシェルを軸支する軸との関係を，正面視から捉えた上で，これを前提として上記認定をしたものであり，前記２つの関係を側面視から捉えた判断は示していない。
本件審決においては，前記２つの関係を側面視から捉えた上で判断されるべきであるから，前訴判決による前記認定の拘束力は及ばない。
⑻相違点４の容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，引用発明１において，引用発明２－１及び４の構成を適用して相違点４に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たと判断した。
しかし，前記⑺のとおり，引用発明１に引用発明４を適用することについては阻害要因がある。また，前記⑵のとおり，引用例２には，引用発明２－１の構成は示されておらず，引用発明２－１に関する前訴判決の認定の拘束力は，本件審決には及ばない。したがって，引用発明１に引用例２の構成を適用しても，相違点４に係る本件発明の発明特定事項にはなり得ない。
⑼顕著な効果の看過について
アグラブバケットにおいては，１回の作動当たりの作業量を増やすためにグラブバケットを大きくすれば，その重量が増加して吊支するクレーンの直巻能力の限界(定格総荷重)を超え，他方，グラブバケットの重量の増加を抑えるために部材の板厚を薄くすれば，強度が低下することから，グラブバケットの重量を抑制しつつ強度を確保することが課題となっている。本件発明は，薄層浚渫工事に対応する目的で，シェルの切取面積を拡大するために，側面視において，シェルの両端部がタイロッドの外方に張り出す構成としてシェルを幅広の構成とするとともに，①下部フレーム及び下部フレームとシェルを軸支する軸をシェルよりも短く形成することによって，下部フレームの長大化によるバケットの重量の大幅な増加を回避し，②シェルの上部にシェルカバーを密接配置することによって，下部フレームでシェルの両端部を支持できないことによるシェルの強度上の問題を解消した。本件発明は，これによって，前記課題を解決するとともに，薄層浚渫工事の作業能率を飛躍的に拡大向上させたという効果を奏した。
イ他方，仮に引用発明１に引用発明２－１を適用したとしても，その場合は，側面視において,下部フレームをシェルと同一の寸法となるように形成し，基本的に，左右一対のシェルのそれぞれの両端部各１箇所及び中間部２箇所の合計４箇所(左右のシェルの合計では８箇所)を下部フレームの両端部及び中間部に軸支させることによってシェルの強度を維持することになるので，グラブバケットの重量が大幅に増加してクレーンの直巻能力との関係における問題が生じ，前記課題を十分に解決することができない。
また，引用発明４は，前記⑺のとおり，強度維持の点等から引用発明１に適用することは想定し難く，その組合せによる作用効果を想定することもできない。ウ以上のとおり本件発明は顕著な効果を奏するものであり，本件審決には，そのような効果を看過したという誤りがある。
〔被告の主張〕
⑴引用発明１の認定の誤りについて
ア「爪無しの平底構成」の認定について
争点は，引用例１のシェル部１Ａ，１Ｂが平底構成か否か及び爪の有無であり，引用発明１の解決課題及び図面から認められるシェル部１Ａ，１Ｂの構成とは無関係である。原告が主張する解釈手法は，具体的構成や具体的部材の有無について用いるべきものではない。
１６世紀に開発された浚渫用グラブバケット及び１９０２年に発行された英国特許の明細書に掲載されている浚渫用グラブバケットのいずれも，爪を具備していない。このように，浚渫用グラブバケットは，元来は爪無しであり，その後に爪付きのものが開発されたものである。加えて，通常，この種の汚泥を浚渫するグラブバケットは，爪無しであり，このことは，本件明細書の【図７】及び【図８】に記載された従来のグラブバケットに爪がないことからも，明らかである。したがって，原告主張のように，浚渫用グラブバケットは基本的に爪を有するものということはできない。
イ「側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張
り出している」との認定について
本件審決による上記認定に誤りはない。そもそも，本件発明における「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」との構成は，引用例４に開示された公知のものである上，それ自体は何らの作用効果も奏しないものであるから，同構成が引用例１に開示されているか否かは，本件審決による本件発明の進歩性欠如の判断に影響を及ぼすものではない。
⑵引用発明２－１の認定の誤りについて
ア引用発明２－１の認定について


引用例２において従来のグラブバケットを示す【図７】には，シェルの両端部がシェルを軸支する軸よりも外側に張り出している構成が開示されており，本件審決による引用発明２－１の認定に誤りはない。
そもそも，上記構成が引用例２に開示されているか否かは，前記⑴イのとおり，本件審決による本件発明の進歩性欠如の判断に影響を及ぼすものではない。
イ前訴判決の拘束力について
前訴判決は，シェルの両端部と下部フレームとの関係及びシェルの両端部と下部フレームとシェルを軸支する軸との関係を，正面視／側面視に係る構成の全てが何らの作用効果も奏さない無意味な構成であるとして，引用例２から引用例２－１と同様の構成を認定しており，この点は，本件訂正後の本件発明においても変わるものではないから，前訴判決の拘束力が本件審決に及ぶ。
⑶引用発明３の認定の誤りについて
ア引用発明３において，シェルカバー部材３０は，本件発明におけるゴム蓋と同様の動きをするものであり，本件審決による引用発明３の認定に誤りはない。イ仮に，原告が主張するとおり引用発明３について水や掴み物の流出という問題があったとしても，この種の「蓋」を備える浚渫用グラブバケットが海底土砂の外部への漏出を防ぐというのは，漏れを少なくする程度にすぎず，確実に漏れを防ぐというものではない。したがって，引用発明３においてシェルカバー部材３０の端部から水や掴み物が流出することを根拠として，シェルカバー部材３０の構成及び作用効果が本件発明の構成及び作用効果と一致しないという原告の主張は，失当である。
⑷周知技術２の認定の誤りについて
周知例１に記載されたシェル上壁１３及び開閉体１２並びに周知例２に記載された上部開口カバー１３，１３は，いずれもそれぞれシェルの上部を密閉するものであるから，これらをシェルの上部に密接配置されたシェルカバーと認定した本件審決の判断に誤りはない。
また，そもそも本件発明のシェルカバーは，「シェルの上部に」「密接配置する」ものであるから，原告が主張するようなシェルの上方の全面に固定した状態で配置されているものではない。
⑸周知技術３の認定の誤りについて
引用例５には，浚渫用グラブバケットにおいて，左右のバケット４，５の左と右の背中の面に空気抜き口１３と空気抜き扉１４を設置することが，周知例１には，浚渫用グラブバケットのバケットシェルのシェル上壁に開口する水抜き口１１を開閉する開閉体１２を設けることが，それぞれ記載されている。したがって，シェルの上部に空気抜き孔を形成することは周知であると認定した本件審決の判断に誤りはない。
⑹相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
原告は，周知技術２，３及び引用発明３並びに本件審決がこれらの認定の根拠とした引用例３，５，周知例１及び２のいずれにも，シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成する構成は開示されていない旨を主張する。
しかし，①引用例５の浚渫用グラブバケットには，左右のバケット４，５の左と右の背中の面の一部に空気抜き口１３が設けられていること，②周知例１の【図５】の浚渫用グラブバケットには，バケットシェルのシェル上壁１３の一部に水抜き口１１が設けられており，【図６】の浚渫用グラブバケットには，バケットシェル４２の上側のシェル壁の一部に水抜き筒４３が設けられていることから，空気抜き孔をシェルカバーの「一部」に設けることは，これらの引用例ないし周知例に開示された公知技術ないし周知技術であり，よって，原告の主張は失当であり，同主張を根拠として相違点２の容易想到性を否定することはできない。
⑺相違点３の容易想到性の判断の誤りについて
ア引用発明４の適用の阻害事由について
引用発明４のような荷役用のグラブバケットに係る技術を，浚渫用のグラブバケットである引用発明１に適用する際は，浚渫用のグラブバケットにおいて特に考慮すべき強度上の余裕を確保することに支障を生ずるか否かについて，十分配慮する必要があるとしても，相違点３に係る本件発明の構成は，強度とは無関係な構成であり，上記の配慮に値しないものである。
イ前訴判決の拘束力について
前記⑵イのとおり，前訴判決は，正面視／側面視に係る構成の全てが何らの作用効果も奏さない無意味な構成であるとして，相違点３と同様の相違点３’の容易想到性を肯定しており，この点は，本件訂正後の本件発明においても変わるものではないから，前訴判決の拘束力が本件審決に及ぶ。
⑻相違点４の容易想到性の判断の誤りについて
相違点４に係る本件発明の構成は，強度とは無関係なものであるから，引用発明４の荷役用のグラブバケットに係る技術を引用発明１に適用する際，強度上の余裕の確保に係る支障の有無を配慮するに当たり，相違点４に係る本件発明の構成を考慮する必要はない。また，前記⑵のとおり，引用例２においては，シェルの両端部がシェルを軸支する軸よりも外側に張り出している構成が開示されている。さらに，確定した前訴判決は，相違点４と同様の相違点４’につき，容易想到性を肯定しており，前記⑺と同様の理由により，前訴判決の拘束力が本件審決に及ぶ。
⑼顕著な効果の看過について
原告が主張する効果は，本件明細書による裏付けのないものである。２取消事由２（引用発明５を主引用例とする容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴引用発明５の認定の誤りについて
本件審決が，引用発明５につき，「左右バケット４，５を爪無しの平底構成」と認定した点及び「側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に張り出している」ことを認定した点は，以下のとおり，誤りである。
ア「爪無しの平底構成」の認定について
本件審決は，引用例５の【図１】から【図４】に基づいて上記認定をしたが，前記１〔原告の主張〕⑴と同様に，引用例５には，「平底」「爪を具備しない」との構成についての明示的な記載も示唆も存在せず，上記構成が開示されているということはできない。
イ「側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に
張り出している」との認定について
本件審決は，引用例５の【図１】から【図４】に基づいて上記認定をしたが，本件発明の「側面視」に対応する【図２】及び【図４】によれば，左右アームの下端部と支軸部７との関係は不明であるから，左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に張り出しているか否かも不明である。
⑵引用発明２－１の認定の誤りについて
前記１〔原告の主張〕⑵と同じ。
⑶引用発明３の認定の誤りについて


前記１〔原告の主張〕⑶と同じ。
⑷周知技術２の認定の誤りについて
前記１〔原告の主張〕⑷と同じ。
⑸周知技術３の認定の誤りについて
前記１〔原告の主張〕⑸と同じ。
⑹相違点８の容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，引用発明５に，周知技術２及び３並びに引用発明３を適用して，相違点８に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことであると判断したが，前記１〔原告の主張〕⑹と同様の理由により，上記判断は，誤りである。
⑺相違点９の容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，引用発明５に，引用発明２－２の構成又は引用発明４の構成を適用して，相違点９に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことであると判断したが，前記１〔原告の主張〕⑺と同様の理由により，上記判断は，誤りである。
⑻相違点１０の容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，相違点１０についても，引用発明５に，引用発明２－１又は４の構成を適用して，相違点１０に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことであると判断したが，前記１〔原告の主張〕⑻と同様の理由により，上記判断は，誤りである。
⑼顕著な効果の看過について
前記１〔原告の主張〕⑼と同様の理由により，本件審決には，本件発明の顕著な効果を看過したという誤りがある。
〔被告の主張〕
⑴引用発明５の認定の誤りについて
前記１〔被告の主張〕⑴と同様の理由により，本件審決による引用発明５の認定に誤りはない。
⑵引用発明２－１の認定の誤りについて
前記１〔被告の主張〕⑵と同じ。
⑶引用発明３の認定の誤りについて
前記１〔被告の主張〕⑶と同じ。
⑷周知技術２の認定の誤りについて
前記１〔被告の主張〕⑷と同じ。
⑸周知技術３の認定の誤りについて
前記１〔被告の主張〕⑸と同じ。
⑹相違点８の容易想到性の判断の誤りについて
前記１〔被告の主張〕⑹と同様の理由により，相違点８の容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りはない。
⑺相違点９の容易想到性の判断の誤りについて
前記１〔被告の主張〕⑺と同様の理由により，相違点９の容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りはない。
⑻相違点１０の容易想到性の判断の誤りについて
前記１〔被告の主張〕⑻と同様の理由により，相違点１０の容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りはない。
⑼顕著な効果の看過について
前記１〔被告の主張〕⑼と同じ。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件発明１に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本件明細書（甲３７，１０７）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１参照）。
ア技術分野
本発明は，港湾，河川，湖沼等の浚渫時において，①ヘドロ，土砂等の掴み物の切取面積を大きくして作業能率を高めるとともに水の含有量を低減させ，含水比の高い掴み物をバケット内に密閉することにより，掴み物の撹乱や水中移動時及び運搬船への積込み時の濁り・飛散を効果的に防止し，かつ，②バケットの容量を超えた掴み物をオーバーフローさせることにより，内圧上昇に起因する変形・破損を引き起こすことがないようにした平底幅広浚渫用グラブバケットに関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
(ア)【図７】は，従来の丸底爪付きグラブバケットを示す正面図であり，【図８】は，同側面図である。
左右対称構成に係る一対のシェル１，１は，下部フレーム２に軸５を介して回動自在に軸支されている。左右のタイロッド４，４は，その下端部がシェル１，１に，上端部が上部フレーム３に回動自在に軸支されている（【０００２】）。下部フレーム２及び上部フレーム３には，それぞれ所定個数の下シーブ７と上シーブ６が回転自在に軸支されており，これらの下シーブ７と上シーブ６との間には左右対称で２本の開閉ロープが掛け回され，シェル１，１の開閉操作をする。開閉ロープは，上部フレーム３の上面に配置されたガイドローラ９，９を介して上方へ延び，浚渫船などのクレーンから吊支される。上部フレーム３の上面には，浚渫用グラブバケット全体を上記クレーンから昇降自在に軸支するための２本の吊支ロープが，吊環１１を介して上部フレーム３に連結されている（【０００３】）。シェル１，１は，軸２０，２０によって回動自在に軸支されており，丸底爪付きの構成となっている。通常，グラブバケットの最適バランスを保持させるために，【図７】のロッド軸心間の距離Ａを１００とした場合，【図８】の幅内寸Ｂの距離は，５０程度となっている（【０００４】）。
(イ)従来技術として，シェルとロッドとを枢着する軸に，シェル側面の上方の開口部を覆うようなカバーの一端部を回転自在に取り付け，このカバーの表面とロッドとロッド上の案内及び上下部滑車を経由して開きワイヤーを配設し，カバーの裏面と下部滑車箱とをシェルを経由して閉じワイヤーを配設し，これらのワイヤーを介してシェルの開閉運動に同期させてカバーの開閉を行わせるとともにバケットの全閉状態において対向するシェルの面にパッキンを設けたことにより，掴み物の流出を防止したグラブバケット等がある（【０００５】）。
ウ発明が解決しようとする課題


(ア)しかしながら，従来技術には，以下のとおりの問題があった。①すなわち，従来の丸底爪付きグラブバケットを利用した浚渫作業は，掘り後が溝状となってしまうので，非能率的であり，ヘドロ，土砂等を完全に浚渫することができない。特に，近年，土厚２０ｃｍから１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事が増えており，そのような工事においては，グラブバケットによる掴み物以外は水であり，掴んだヘドロと水を地上に引き上げて分離処理する必要があるので，掴み物中の水の含有量を減らすことが求められているが，従来の丸底爪付きグラブバケットでは掴み物の切取面積が小さく，水の含有量を減らすことができない（【０００６】）。②グラブバケットのロッド軸心間の距離Ａを１００とした場合にシェル１，１の幅内寸Ｂの距離は５０程度となっていることから，掴み物の切取面積をより大きくすることが困難であり，大きな容量のグラブバケットを得ることができない（【０００７】）。
③グラブバケット内におけるヘドロ等の掴み物の撹乱や水中移動が発生しやすく，ヘドロ運搬船への積込み時に河川又は海水に大きな濁りを生じる。従来，周辺水域への濁りの拡散・移流を防止するために汚濁防止膜を浚渫現場に設置する手段が採用されているが，潮流の早い海域においては，浚渫作業中に汚濁防止膜が流される，グラブバケットと汚濁防止膜が接触して膜が破損する等の事故が発生し，濁りの拡散・移流を完全に防止することができないという問題がある（【０００８】）。④シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には，グラブバケット自体の水中の抵抗が増加して降下時間が長くなるという問題があり，さらに，グラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合には，この掴み物の逃げ道がないことによりグラブバケットの内圧が上昇し，グラブバケットの変形・破損を引き起こすおそれがある（【０００９】）。
(イ)そこで，本発明は，上記(ア)の各問題に鑑みて，①ヘドロ，土砂等の掴み物の切取面積を大きくして作業能率を高めるとともに水の含有量を低減させ，②浚渫作業時に掴み物の撹乱や水中移動が起きないようにして，ヘドロ運搬船への積込み時における河川又は海水の濁りの発生や周辺水域への濁りの拡散・移流を防止し，③グラブバケット自体の水中での抵抗を減少させて降下時間を短縮し，④グラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合でも内圧上昇に起因する変形・破損を引き起こすことがない平底幅広浚渫用グラブバケットを得ることを目的とする（【００１０】）。
エ課題を解決するための手段
本発明は，前記ウの目的を達成するために，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１記載の構成の平底幅広浚渫用グラブバケットを提供する（【００１１】）。
オ発明の効果
(ア)本発明によって得られた平底幅広浚渫用グラブバケットによれば，従来の丸底爪付きグラブバケットに比べて，①シェルを爪無しの平底幅広構成としたことによって，掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することができる。②①のシェルの構成に加えて，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし，かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなるという構成を採用したことによって，バケット本体の実容量が大きくなり，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げることにより，作業能率を高めるとともに水の含有量を減らすことができる。特に土厚２０ｃｍから１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事のように土厚が少なくなるほど，前記ウのとおり，掴み物中の水の含有量を減らすことが求められるので，平底幅広浚渫用グラブバケットの有用性が高くなる（【００１３】）。
(イ)シェルの上部に開閉式のゴム蓋を有する蓋体が配設されたシェルカバーを密接配置したことにより，シェルを広げたまま水中を降下する際にはゴム蓋を有する蓋体が上方に開いて水が上方に抜けるので，水中での抵抗が減少して降下時間を短縮することができる。グラブバケットが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合には，内圧の上昇に伴ってゴム蓋を有する蓋体が上方に開き，内圧が降下するので，グラブバケット自体の変形・破損を引き起こすおそれはない。グラブバケットの水中での移動時には，外圧によってゴム蓋を有する蓋体が閉じられるので，掴み物の撹乱や水中移動は発生せず，河川又は海水の濁りの発生や周辺水域への濁りの拡散・移流を完全に防止することができる（【００１４】）。
カ発明を実施するための最良の形態
(ア)【図１】及び【図２】中の，図中の１，１は，左右対称構成に係る一対のシェルである。２は下部フレーム，３は上部フレーム，４，４はタイロッドであり，左右に１本ずつ２本装備されている。左右一対のシェル１，１は，側面視において両側２ケ所で下部フレーム２に軸５を介して回動自在に軸支されており，左右のタイロッド４，４は，その下端部が軸２０，２０によってシェル１，１に，上端部が上部フレーム３に，回動自在に軸支されている（【００１５】）。上部フレーム３には，上シーブ６が回転自在に軸支されており，下部フレーム２には，下シーブ７が回転自在に軸支されている。上シーブ６と下シーブ７との間には，開閉ロープが掛け回され，シェル１，１の開閉操作をする。【図２】に示すように，開閉ロープ８，８は上部フレーム３の上面に配置されたガイドローラ９，９を介して上方へ延び，浚渫船などのクレーン（図示略）から吊支される。上部フレーム３の上面には，浚渫用バケット全体を上記クレーンから昇降自在に吊支するための２本の吊支ロープ１０，１０が吊環１１，１１を介して上部フレーム３に連結されている（【００１６】）。


(イ)シェル１，１は，軸２０，２０によって回動自在に軸支されており，爪無しの平底幅広構成となっている。そして，【図１】の正面視におけるタイロッド４，４の軸２０，２０の軸心間の距離Ａ’を１００とした場合，【図２】の側面視におけるシェル１，１の幅内寸Ｂ’の距離は６０以上であり，かつ，【図２】に示すように，側面視においてシェル１，１の両端部がタイロッド４，４の外方に張り出すとともに，側面視においてシェル１，１の両端部が下部フレーム２の外方に張り出し，更に，側面視においてシェル１，１の両端部が下部フレーム２とシェル１，１を軸支する軸５の外方に張り出してなることが構成上の特徴となっている。なお，本発明において正面視とは，【図１】に示すようにシェル１，１と下部フレーム２を軸支する軸５の軸心方向から見たものであり，側面視とは，【図２】に示すようにシェル１，１と下部フレーム２を軸支する軸５を軸心方向の側方から見たものである（【００１７】）。
(ウ)【図３】に示すシェル１，１上に密接配置するシェルカバー１２は，左右対称にシェルカバー上段１３，１３，シェルカバー中段１４，１４及びシェルカバー下段１５，１５とから構成され，シェルカバー上段１３とシェルカバー中段１４との間に，空気抜き孔が形成され，その空気抜き孔に蓋体１６，１６が複数個配設されており，蓋体１６には，開閉式の特殊ゴム蓋１７，１７が取り付けられている。【図３】の例では，蓋体１６，１６が４個配設されているが，この蓋体１６の個数は４個に限定されるものではない（【００１８】）。
蓋体１６，１６は，掴み物がシェル１，１の内側から外側に流出することは可能であるが，外側から内側に流入することはできない構造となっている。つまり蓋体１６，１６はヘドロ等の掴み物の流入と流出を規制する逆止弁を構成している（【００１９】）。
(エ)このような平底幅広浚渫用グラブバケットは，浚渫船による河川又は海域における浚渫時に，上部フレーム３に連結されている吊支ロープ１０，１０を浚渫船のクレーンに吊支して，クレーンから２本の吊支ロープ１０，１０を昇降させることによって，上シーブ６と下シーブ７間に掛け回された開閉ロープ８を回動してシェル１，１の開閉操作を行う（【００２０】）。
上記の動作時において，シェル１，１が爪無しの平底幅広構成となっていることから，従来の丸底爪付きグラブバケットに比べて，シェル１，１の実容量が大きく，実容量が同一の場合でも掴み物の切取面積を大きくすることができる。特に浚渫する土厚が一定である場合を仮定すると，１回の掴み作業における切取掴み量を大きくすることができる。港湾，河川，湖沼等における近時のヘドロ浚渫時には，土厚２０ｃｍから１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事が行われるが，土厚が少なくなるほど本発明に係る平底幅広浚渫用グラブバケットの作業能率が高く，掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することができるとともに，従来のグラブバケットに比して切取面積が大きいので，掴み物中の水の含有量を減らすことができる（【００２１】）。
(オ)さらに，シェル１，１にシェルカバー１２を密接配置したことにより，シェル１，１を左右に広げたまま水中を降下する際には，蓋体１６，１６の特殊ゴム蓋１７，１７を上方に開くことにより，グラブバケット内の水が上方に抜けて水中での抵抗が減少するので，降下時間を短縮することができる。また，シェル１，１が掴み物を所定容量以上に掴んだ場合には，内圧の上昇に伴って同様に蓋体１６，１６の特殊ゴム蓋１７，１７が上方に開くので，掴み物の逃げ道ができることにより内圧が降下し，シェル１，１の変形・破損のおそれがなくなる。そして，グラブバケットが水中を移動するときには，外圧によって蓋体１６，１６の特殊ゴム蓋１７，１７は閉じられており，したがって，掴み物の撹乱や水中移動が発生せず，ヘドロ運搬船への積込み時にも河川又は海水に濁りを生じることを防止して周辺水域に濁りが拡散・移流することを完全に防止することができる（【００２３】）。
キ産業上の利用可能性
以上のとおり，本発明のシェルを爪無しの平底幅広構成としたことにより，シェルの実容量が大きく，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げて作業能率を高めるとともに水の含有量を減らし，しかも掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することができる上，シェルカバーのゴム蓋を有する蓋体が上方に開くことによって水中を降下する際の抵抗が減少して降下時間が短縮され，グラブバケットが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合でも内圧が降下してグラブバケット自体の変形・破損が引き起こされず，グラブバケットが水中で移動する際には外圧によって上記蓋体が閉じられるので，掴み物の撹乱や水中移動が発生せず，河川又は海水に濁りを生じたり周辺水域に濁りが拡散・移流することは完全に防止されるので，河川や海域で浚渫作業を行う各種の浚渫船に広く適用することができる（【００２４】）。
⑵本件発明の特徴
前記⑴によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。ア本件発明は，港湾，河川，湖沼等の浚渫時において，①ヘドロ，土砂等の掴み物の切取面積を大きくして作業能率を高めるとともに水の含有量を低減させ，含水比の高い掴み物をバケット内に密閉することにより，掴み物の撹乱や水中移動時及び運搬船への積込み時の濁り・飛散を効果的に防止し，かつ，②バケットの容量を超えた掴み物をオーバーフローさせることにより，内圧上昇に起因する変形・破損を引き起こすことがないようにした平底幅広浚渫用グラブバケットに関するものである（【０００１】）。


イ従来技術として丸底爪付きグラブバケットがあるが（【０００２】～【０００４】，【図７】，【図８】），以下のとおりの問題点があった。(ア)従来の丸底爪付きグラブバケットを利用した浚渫作業は，掘り後が溝状となってしまうので，非能率的であり，ヘドロ，土砂等を完全に浚渫することができない。特に，近年，土厚２０ｃｍから１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事が増えており，そのような工事においては，グラブバケットによる掴み物以外は水であり，掴んだヘドロと水を地上に引き上げて分離処理する必要があるので，掴み物中の水の含有量を減らすことが求められているが，従来の丸底爪付きグラブバケットでは掴み物の切取面積が小さく，水の含有量を減らすことができない（【０００６】）。(イ)グラブバケットのロッド軸心間の距離Ａを１００とした場合にシェル１，１の幅内寸Ｂの距離は５０程度となっていることから，掴み物の切取面積をより大きくすることが困難であり，大きな容量のグラブバケットを得ることができない（【０００７】）。
(ウ)グラブバケット内におけるヘドロ等の掴み物の撹乱や水中移動が発生しやすく，ヘドロ運搬船への積込み時に河川又は海水に大きな濁りを生じる（【０００８】）。
(エ)シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には，グラブバケット自体の水中の抵抗が増加して降下時間が長くなる。さらに，グラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合には，この掴み物の逃げ道がないことによりグラブバケットの内圧が上昇し，グラブバケットの変形・破損を引き起こすおそれがある（【０００９】）。
ウそこで，本件発明は，上記イの各問題に鑑みて，①ヘドロ，土砂等の掴み物の切取面積を大きくして作業能率を高めるとともに水の含有量を低減させ，②浚渫作業時に掴み物の撹乱や水中移動が起きないようにして，ヘドロ運搬船への積込み時における河川又は海水の濁りの発生や周辺水域への濁りの拡散・移流を防止し，③グラブバケット自体の水中での抵抗を減少させて降下時間を短縮し，④グラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合でも内圧上昇に起因する変形・破損を引き起こすことがない平底幅広浚渫用グラブバケットを得ることを目的とするものである（【００１０】）。
エ本件発明は，前記ウの目的を達成するために，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１記載の構成の平底幅広浚渫用グラブバケットを提供する（【００１１】）。オ本件発明によって得られた平底幅広浚渫用グラブバケットによれば，従来の丸底爪付きグラブバケットに比べて，①シェルを爪無しの平底幅広構成としたことによって，掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することができる。②①のシェルの構成に加えて，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし，かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなるという構成を採用したことによって，バケット本体の実容量が大きくなり，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げることにより，作業能率を高めるとともに水の含有量を減らすことができる。特に土厚２０ｃｍから１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事のように土厚が少なくなるほど，前記イのとおり，掴み物中の水の含有量を減らすことが求められるので，平底幅広浚渫用グラブバケットの有用性が高くなる（【００１３】）。
(イ)シェルの上部に開閉式のゴム蓋を有する蓋体が配設されたシェルカバーを密接配置したことにより，シェルを広げたまま水中を降下する際にはゴム蓋を有する蓋体が上方に開いて水が上方に抜けるので，水中での抵抗が減少して降下時間を短縮することができる。グラブバケットが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合には，内圧の上昇に伴ってゴム蓋を有する蓋体が上方に開き，内圧が降下するので，グラブバケット自体の変形・破損のおそれはない。グラブバケットの水中での移動時には，外圧によってゴム蓋を有する蓋体が閉じられるので，掴み物の撹乱や水中移動は発生せず，河川又は海水の濁りの発生や周辺水域への濁りの拡散・移流を完全に防止することができる（【００１４】）。
カ本件発明は，上記オの効果を奏することから，河川や海域で浚渫作業を行う各種の浚渫船に広く適用することができる（【００２４】）。２取消事由１（引用発明１を主引用例とする容易想到性の判断の誤り）について事案の性質に鑑み，引用発明１及び３の認定の誤り，周知技術２及び３の認定の誤り，相違点２及び３の容易想到性の判断の誤り，引用発明２－１の認定の誤り，相違点４の容易想到性の判断の誤りの順に検討する。
⑴引用発明１の認定の誤りについて
ア引用発明１の認定
(ア)引用例１（甲１）には，浚渫船のクレーンから吊り下げたバケットを拡開して水底の土砂をすくい取り，バケットを閉じて土砂を運搬船等に揚荷するための浚渫用グラブバケットに関する発明として（【０００１】），後記⑸イ(イ)のとおり，バケットの吊上げ初期の揺れがほとんど発生せず，開閉ロープのロープ寿命も長くなる浚渫用グラブバケットの提供という課題を，上部シーブ，下部シーブ，バケット開閉用の開閉ロープ及びガイドシーブの構成や位置によって，解決する発明が開示されており，上記発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケットの側面図として【図１】が，正面図として【図２】がそれぞれ掲載されている（【０００７】。【図１】及び【図２】については，別紙２参照）。
【図１】及び【図２】において，左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂは，軸３で開閉自在に軸支され，下部フレーム２に取り付けられている（【０００８】）。【図１】及び【図２】において，シェル部１Ａ，１Ｂに突起は見られない。【図２】において，シェル部１Ｂの底部は平らであり，湾曲，凹凸等は見られない。また，シェル部１Ｂの両端部は，下部フレーム２の外方に張り出している。なお，シェル部１Ａ，１Ｂは，対称に構成された一対のものであるから（【０００８】），シェル部１Ａの底部及び両端部についても，シェル部１Ｂと同様の態様を成すものということができる。
(イ)前記(ア)によれば，引用例１には，本件審決が認定したとおりの引用発明１（前記第２の３⑵ア）が記載されていることが認められる。


イ原告の主張について
(ア)原告は，引用例１には，シェル部につき，「平底」及び「爪を具備しない」との構成についての明示的な記載も示唆も存在せず，上記構成が開示されているということはできないとして，本件審決は，引用発明１につき，「シェル部１Ａ，１Ｂを爪無しの平底構成」と認定した点において誤りがある旨主張する。この点に関し，本件発明の「シェルを爪無しの平底幅広構成とする」の意義については，特許請求の範囲及び本件明細書のいずれにも明記されておらず，また，本件明細書中，従来の丸底爪付きグラブバケットを示す正面図とされる【図７】及び側面図とされる【図８】（【０００２】，【００２５】）並びに本件発明に係るシェルを爪無しの平底幅広構成としたグラブバケットの正面図とされる【図１】及び側面図とされる【図２】（【００２５】）からは，シェルの底部の形状及び爪の有無の相違は，明らかではない。
本件明細書中，シェル部の底部の形状に関し，概要，「従来の丸底爪付きグラブバケットを利用した浚渫作業は，掘り後が溝状となってしまう」，「従来の丸底爪付きグラブバケットでは掴み物の切取面積が小さく，水の含有量を減らすことができない」（【０００６】），「本件発明によって得られた平底幅広浚渫用グラブバケットによれば，従来の丸底爪付きグラブバケットに比べて，シェルを爪無しの平底幅広構成としたことにより，掘り後が溝状とならない」，「シェルを爪無しの平底幅広構成としたことに加えて，側面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの軸内寸の距離を６０以上とすることなどの構成を採用したことによって，バケット本体の実容量が大きくなり，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げることにより作業能率を高めるとともに水の含有量を減らすことができる」（【００１３】），「シェルの開閉動作時において，シェル１，１が爪無しの平底幅広構成となっていることから，従来の丸底爪付きグラブバケットに比べて，シェル１，１の実容量が大きく，実容量が同一の場合でも掴み物の切取面積を大きくすることができる。」，「本件発明に係る平底幅広浚渫用グラブバケットの作業能率が高く，掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することができる」（【００２１】），「本件発明のシェルを爪無しの平底幅広構成としたことにより，シェルの実容量が大きく，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げて作業能率を高めるとともに水の含有量を減らし，しかも掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することができる」（【００２４】）との記載がある。
これらの記載によれば，丸底爪付きグラブバケットと爪無しの平底幅広構成のグラブバケットとの大きな相違は，丸底爪付きグラブバケットにおいては掘り後が溝状になり，掴み物の切取面積が小さいのに対し，爪無しの平底幅広構成のグラブバケットにおいては掘り後が溝状にならず，掴み物の切取面積が大きいことである。この点に鑑みると，シェルの爪無し及び平底の構成とは，浚渫時に対象とするヘドロや土砂等に食い込んで掘り下げる部分，すなわち，本件明細書の【図２】の下底に相当するシェルの底部が平らであり，引用例３の【第１図】（別紙３）及び周知例１の【図２】（別紙４）に示されたグラブバケットのようにシェルの底部の端に突起が設けられたものではなく，また，引用例３の【第２図】に示されたグラブバケットのようにシェルの底部が湾曲したものでもないことを意味するものと解される。
前記ア(ア)のとおり，引用例１の【図１】及び【図２】において，シェル部１Ａ，１Ｂに突起は見られず，また，【図２】において，シェル部１Ｂの底部は平らであり，湾曲，凹凸等は見られない。この点は，シェル部１Ｂと一対のものとして対称に構成されたシェル部１Ａについても同様である。よって，引用例１には，シェル部を平底とし，かつ，爪の無い構成とすることが開示されているということができる。
(イ)原告は，引用例１の【図２】からは，シェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出しているか否かは不明である旨主張する。しかし，前記ア(ア)のとおり，引用例１の【図２】自体から，シェル部１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出していることは明らかである。加えて，本件明細書において「側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し」た本件発明に係るグラブバケットの側面図とされる【図２】には，シェルの両端部が下部フレームの外方に張り出している態様が示されており，この点は，従来の丸底爪付きグラブバケットの側面図とされる【図８】においては下部フレームの方がシェルの両端部の外方に張り出していることとの比較からも，明らかということができる。引用例１の【図２】についても，本件明細書の【図２】と同様に，シェル部１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出していることは，本件明細書の【図８】との比較からも，明らかである。
⑵引用発明３の認定の誤りについて
ア引用例３（甲４）について
(ア)引用例３の実用新案登録請求の範囲には，以下のとおり記載されている。掻取口を互いに突き合わせて海底土砂等を掻き取るための一対のバケットシェルを有し，該バケットシェルの上部に上記掻取口に連通すると共に上方に臨んで開口される上部開口部を有したグラブバケットにおいて，上記バケットシェルに，これを海中等から上方に吊り上げるときに上記上部開口部を閉じるための開閉手段を設けたことを特徴とするグラブバケット。
(イ)引用例３の考案の詳細な説明には，おおむね，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する第１図，３図から７図については，別紙３参照）。
ａ従来の技術
例えば，第６図に示すように，グラブバケット１は開閉自在な一対のバケットシェル２を有しており，これらのバケットシェルは，海中を巻き下げられあるいは巻き上げられて開閉されるようになっている。
ｂ考案が解決しようとする問題点


ところで，各バケットシェル２にはこれに海底土砂を取り込むための掻取口３が形成されるとともに，掻取口３に連通されて上方に臨んで開口される上部開口部４が形成される。したがって，互いにバケットシェル２を突き合わせて掻取口３を閉じた場合には，第７図に示すように，上部開口部４が上方に臨んで大きく開放され，バケットシェル２内の土砂が海中に露出されることになる。このため，従来は，海中で海底土砂を収容したグラブバケット１を巻き上げる際に，上方に臨んで大きく開放された上部開口部４内の土砂が水の抵抗によってバケットシェル２外に流出してしまうという問題があった。また，第６図に示すように，グラブバケット１が巻き上げられ，バケットシェル２に形成される上部開口部４が海上に露出したときは，上部開口部４内の土砂と共に持ち上げられた海水が土砂を巻き込んで流してしまうことになり，海水を汚濁するという問題があった。…本考案は，一対のバケットシェルを有し，これらのバケットシェルに海底土砂等を取り入れるための掻取口を有するとともに掻取口に連通して上方に臨んで開口された上部開口部を有したグラブバケットにおいて，海底から掻き取った海底土砂等をバケットシェル内に保持することを可能にし，かつ，水の抵抗を最小限にして，荷こぼれによる海水汚濁を防止し得るグラブバケットの提供を目的とする。
ｃ問題点を解決するための手段
本考案は，上記ｂの問題点を解決するために，実用新案登録請求の範囲記載のとおり，開閉手段を設けたものである。
ｄ作用
グラブバケットを海中から海上に抜き出す際には，開閉手段によりバケットシェルに形成される上部開口部が閉じられ…掻き取られた荷は密閉されたバケットシェル内に保持され，海水によって外部に流れ出すことがない。…
ｅ実施例
第１図及び２図に示すように，海底土砂等を掻き取る浚渫用のグラブバケット２０は，開閉自在な一対のバケットシェル２１を有している。これらのバケットシェル２１の下部には，互いに突き合わされて海底土砂を掻き取るための掻取口２２が形成され，バケットシェル２１の上部には，掻取口２２に連通する上部開口部２３が上方に臨んで開口される。具体的には，各バケットシェル２１はその基端部が下部枠に軸支されるとともにロッド２５を介して上部枠２６に開閉自在に支持される。…特に本考案においては，バケットシェル２１にその上部に形成される上部開口部２３を開閉するための開閉手段が設けられ，この開閉手段は，本実施例においては鉄板あるいは硬質ゴム製のシェルカバー部材３０により構成される。このシェルカバー部材３０は，その基端部が下部枠２４側にピンヒンジ３１により取り付けられ，上部開口部２３に沿ってこれを上方から覆うように設けられる。すなわち，シェルカバー部材３０は，鉛直方向に回動自在に支持され，上方に回動したときに上部開口部２３を開放し，バケットシェル２１に係合したときに上部開口部２３を閉じるように構成される。
したがって，第３図に示すように，荷を握持しながら海中でグラブバケット２０（「バケットグラブ２１」は，誤記と解される。）を上方に巻き上げるときには，シェルカバー部材３０はその自重と水の抵抗を受けてバケットシェル２１に押しつけられ，上部開口部２３を閉じることになる。…また，シェルカバー部材３０により上部開口部２３が閉じられ，バケットシェル２１内が密閉されることになり，海底土砂は外部に漏出することなくバケットシェル２１内に保持される。したがって，第４図に示すように，グラブバケット２０が巻き上げられて海上に浮上した際には密閉されたバケットシェル２１内に海底土砂が保持されており，グラブバケット２０と共に持ち上げられた海水が，シェルカバー部材３０の上面をその傾斜に沿って流れ落ち，海底土砂を洗い流すことがない。一方，海底土砂を掻き取るべく，グラブバケット２０（「グラブバケット２１」は，誤記と解される。）を海水中で落下させる場合には，シェルカバー部材３０は水の抵抗を受け，バケットシェル２１の上部を開放することになる。すなわち，第５図に示すように，バケットシェル２１の掻取口２２から入り込んだ海水がシェルカバー部材３０を上方に押し上げて上部開口部２３から流出することになり，バケットシェル２１にはその下方から上方に海水が通り抜けることになる。
イ引用発明３の認定
(ア)前記アによれば，引用例３に記載されている浚渫用のグラブバケット２０には，バケットシェル２１の上部に形成される上部開口部２３を開閉するための開閉手段が設けられており，同開閉手段は，鉄板又は硬質ゴム製のシェルカバー部材３０により構成される。
そして，海底土砂を掻き取るために，グラブバケット２０を海水中で落下させる場合には，シェルカバー部材３０は，水の抵抗を受けて上部開口部２３を開放し，同所から海水が上方へ抜けることになる。なお，上記落下時においては，バケットシェル２１を左右に広げた状態になっている。したがって，シェルカバー部材３０は，グラブバケット２０がバケットシェル２１を左右に広げたまま水中を降下する際には，水圧を受けて上方に開き，同所から水が上方に抜けるものということができる。また，引用例３には，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合のことについての記載はないものの，シェルカバー部材３０は，その構造にも鑑みれば，上記の場合にも，バケットシェル２１の内圧の上昇を受けて上方に開くものということができる。
他方，荷を握持しながら海中でグラブバケット２０を上方に巻き上げるときには，シェルカバー部材３０は，その自重と水の抵抗を受け，バケットシェル２１に押しつけられて上部開口部２３を閉じ，バケットシェル２１内を密閉する。よって，シェルカバー部材は，グラブバケット２０が水中を移動する際には，水圧を受けて上部開口部２３を閉じるものということができる。
(イ)以上によれば，引用例３には，本件審決が認定したとおりの引用発明３（前記第２の３⑵エ）が記載されているものと認められる。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明３においては，「シェルカバーの一部に形成された空気抜き孔」もこれに取り付けられる「開閉式のゴム蓋を有する蓋体」も存在しない旨主張する。
しかし，本件審決は，引用発明３につき，シェルカバーそのものとして開閉式のゴム蓋を有する蓋体が用いられている旨の認定をしており，シェルカバーの一部に空気抜き孔が形成されており，それに開閉式のゴム蓋を有する蓋体が取り付けられたという認定をしたわけではない。
(イ)原告は，引用例３には，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，」との記載は全くない旨を主張する。前記イ(ア)のとおり，確かに，引用例３には，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合のことについての記載はないものの，シェルカバー部材３０は，その構造にも鑑みれば，上記の場合にも，バケットシェル２１の内圧の上昇を受けて上方に開くものということができる。


(ウ)原告は，引用発明３につき，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合」ではなくとも,シェルの掴み物がシェルカバー部材３０の下部枠２４側と反対方向（ピンヒンジ３１によって軸支されていない側）の端部の位置を超えた場合には，シェルカバー部材３０が掴み物により浮き上がり，このシェルカバー部材３０とシェルとの隙間からシェル内の掴み物が流出し，その状態がシェルの水中移動時においても継続することになる旨主張する。
前記ア(イ)によれば，引用発明３は，従来，バケットシェルに海底土砂等を取り入れるための掻取口を有するとともに掻取口に連通して上方に臨んで開口された上部開口部を有したグラブバケットにおいて，海中で海底土砂等を掻き取ってバケットシェル内に収納した後，掻取口を閉じて巻き上げる際，上部開口部が開放されてそこから海底土砂等が流出するという問題があったことから，上記問題を解決するための手段として，巻上げ時において上部開口部を閉じる硬質ゴム製のシェルカバー部材３０により構成される開閉手段，すなわち，開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けることによって，海底土砂等をバケットシェル内に保持するものということができる。このようなグラブバケットにおいて，シェルが掴む海底土砂等の掴み物の所定容量とは，通常作業時にバケットシェル内に保持されて外部に流出しない程度の容量を指すものと解される。
そうすると，原告が主張する，「シェルの掴み物がシェルカバー部材３０の下部枠２４側と反対方向（ピンヒンジ３１によって軸支されていない側）の端部の位置を超え，シェルカバー部材３０が掴み物により浮き上がる場合」は，掴み物が上記所定容量を超えている場合にほかならない。したがって，原告が主張する事実をもって，引用発明３につき，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合ではなくても，開閉式のゴム蓋が開くということはできない。
⑶周知技術２の認定の誤りについて
ア周知例１（甲１６）について
(ア)周知例１の実用新案登録の請求の範囲には，以下のとおり記載されている。【請求項１】上フレーム１と，…全閉状態において下フレーム４と対向する，バケットシェル６のシェル上壁１３に水抜き口１１が開口しており，／バケットシェル６に，水抜き口１１を開閉する開閉体１２と，開閉体１２を開閉操作する操作機構とが設けてあることを特徴とする浚渫用グラブバケット。(イ)周知例１の考案の詳細な説明には，おおむね，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する図面については，別紙４参照）。ａ従来，ヘドロ等の沈泥を浚渫する際にグラブバケットからあふれ出る泥土や濁水により水質汚濁が生じる事態を避けるために，【図６】のとおり，バケットシェル４２のシェル壁にダクト状の水抜き筒４３を設けて半密閉状に構成したグラブバケットが用いられており，そのようなグラブバケットは，沈泥に食い込んだ全開状態のバケットシェル４２が徐々に閉じるように操作することによって，シェル内の濁水を水抜き筒４３から排出しながらバケットシェル４２を閉鎖することができ，したがって，バケットを引き揚げる際の汚水の散逸を抑止することができる。しかし，バケットシェル４２を全閉操作した状態においても，シェル内部が水抜き筒４３を介してシェル外に通じているので，バケット引揚げ時に水抜き筒４３から濁水や泥土が流出するのを避けられず，水質汚濁を十分に解消することができない（【０００２】，【０００３】）。
ｂこの考案のグラブバケットは，上記ａの課題を解決するために，【図２】に示すごとく…バケットシェル４２の全閉状態において下フレーム４と対向する，バケットシェル６のシェル上壁１３に水抜き口１１を開口する。バケットシェル６には，水抜き口１１を開閉する開閉体１２と，開閉体１２を開閉操作する操作機構を設ける（【０００５】）。
開閉体１２は，バケットシェル６の内部に配置して，シェル内部に設けた軸１９で揺動開閉自在に支持する（【０００７】）。
ｃ開閉体１２は，操作機構で開閉操作されて，水抜き口１１を開放ないし閉止することができる。したがって，水抜き口１１を開放した状態でバケットシェル６を操作すると，シェル内の濁水を水抜き口１１から排出することができ，バケットシェル６が全閉ないしはその直前の状態になった時点で，開閉体１２が操作機構で閉じ操作されて水抜き口１１を完全に閉止することができるので，バケット引揚げ時に内部の泥土が水抜き口１１から外部に流出するのを阻止し得る（【０００８】）。ｄ水抜き口１１をシェル上壁１３に開口する理由は，①他のシェル周壁に開口した場合と比べて，バケット引揚げ時にシェル内部の泥土が流出しにくいこと及び②バケットシェル６で泥土をすくい込む際の泥土の流動作用により，泥土とシェル周壁との間に存在する濁水を水抜き口１１から支障なく排出することができ，水抜きをより確実に行い得ることである（【０００９】）。ｅ【図１】…は，この考案に係るグラブバケットの実施例を示す（【００１２】）。


(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，①バケットシェル４２のシェル壁にダクト状の水抜き筒４３を設けて半密閉状に構成した従来のグラブバケットは，シェル内の濁水を水抜き筒４３から排出しながらバケットシェル４２を閉鎖することができるものの，バケットシェル４２を全閉操作した状態においても，シェル内部が水抜き筒４３を介してシェル外に通じているので，バケット引揚げ時に水抜き筒４３から濁水や泥土が流出するのを避けられず，水質汚濁を十分に解消することができないという問題があったこと（【０００２】，【０００３】，【図６】），②周知例１記載の浚渫用グラブバケットは，①の課題を解決するために，バケットシェル４２の全閉状態において下フレーム４と対向する，バケットシェル６のシェル上壁１３に水抜き口１１を開口し，バケットシェル６の内部に，軸１９で揺動開閉自在に支持された，水抜き口１１を開閉する開閉体１２を配置するとともに，開閉体１２を開閉操作する操作機構を設けるという構成を採用したこと（【０００５】，【０００７】，【００１２】，【図１】，【図２】），③②の構成により，水抜き口１１を開放した状態でバケットシェル６を操作すると，シェル内の濁水を水抜き口１１から排出することができ，バケットシェル６が全閉ないしはその直前の状態になった時点で，開閉体１２が操作機構で閉じ操作されて水抜き口１１を完全に閉止することができるので，バケット引揚げ時に内部の泥土が水抜き口１１から外部に流出するのを阻止し得ること（【０００８】），④水抜き口１１をシェル上壁１３に開口する理由は，他のシェル周壁に開口した場合と比べて，バケット引揚げ時にシェル内部の泥土が流出しにくいこと及び泥土とシェル周壁との間に存在する濁水を水抜き口１１から支障なく排出することができ，水抜きをより確実に行い得ることであること（【０００９】）が認められる。これらの事実によれば，周知例１記載の浚渫用グラブバケットは，シェルの上部が密閉されたグラブバケットにおいて，シェル内部の濁水を排出する手段につき，従来技術の問題点を解決するものであることが明らかである。
イ周知例２（甲２６）について
(ア)周知例２の実用新案登録の請求の範囲には，以下のとおり記載されている。相対向するシエルの中心合わせ面にパッキンを設けると共に各シエルの側面開口部をバケットの開閉運動に同期して開閉するカバーを備えたグラブバケットにおいて，各シエル１１の上部開口部２２をふさぐ上部開口カバー１３を設けた全密閉式グラブバケット。
(イ)周知例２の考案の詳細な説明には，おおむね，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する第４図については，別紙５参照）。ａ必要な場合には，シェル１の上部開口部４を第２図及び第３図に示すように滑車箱５の底面を利用してふさぐようにした全密閉式のグラブバケットも従来から知られている。グラブバケットは，掴み物によつては必ずしも全密閉式にする必要はないが，掴み物がヘドロのような流動物質等になると，侵入する水の抵抗によつて多くの掴み物が流出するので全密閉式にしなければならない。しかし，上部開口部４を滑車箱５の底面を利用してふさぐようにしたものにおいては，バケットが大型になるに従つて，一般的に滑車箱も大きくしなければならないので，バケットを水中に投入した場合，滑車箱は大きな浮力抵抗を受けることになる。また，従来の密閉型バケットのシェルは，上部開口部が開いているので剛性が得にくく，外力による変形が生じやすい。このために，従来は，滑車箱を小さくして，シェル側面を長くし，反対にシェルと下部滑車の連結ピン６のピン間距離を狭くしているが，これによつて，開口部が小さくなり掴み量が低下する欠点があった。本考案は，前述したような従来のものにおける欠点を除いた全密閉式グラブバケットを得ることを目的とするものである（２頁２行目～３頁５行目）。
ｂ第４図に示すように，相対向するシェル１１，１１の上部開口部１２，１２に上部開口カバー１３，１３をシェル１１，１１の内幅いっぱいに固着するか，又は，取り外し可能に装着する（３頁８行目～１２行目）。ｃこの考案においては，シェル上部開口１２から水が浸入しないように開口１２を上部開口カバー１３によつてふさぐことにより，流体物質等の掴み物でも流出を防止することができるので，掴み量の効率が良くなる。また，上部開口カバー１３は，シェル１１の補強にもなるとともに，シェルの形状が従来の匚型から箱型になるので剛性を増し，外力による変形が従来のものよりも著しく減少するばかりでなく，シェルの形を広げてバケットの開口幅を大きくし，掴み量を増大させることができる（４頁１３行目～５頁４行目）。
(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，周知例２記載のグラブバケットは，シェルが掴んだヘドロ等の流動物質の流出を防ぐために，相対向するシェル１１，１１の上部開口部１２，１２に上部開口カバー１３，１３をシェル１１，１１の内幅いっぱいに固着するか，又は，取り外し可能に装着することによって，上部開口部１２，１２を上部開口カバー１３，１３でふさぎ，シェル１１，１１を密閉するものであることが認められる。
ウ周知技術２の認定について
(ア)本件審決は，引用例３（甲４）に記載されたシェルカバー部材３０，周知例１（甲１６）に記載されたシェル上壁１３及び開閉体１２並びに周知例２（甲２６）に記載された上部開口カバー１３，１３は，それぞれシェルの上部を密閉するものであるから，シェルの上部に密接配置されたシェルカバーであることは明らかであるとして，浚渫用グラブバケットにおいてシェルの上部にシェルカバーを密接配置するという周知技術２を認定した。
(イ)しかし，まず，前記⑵のとおり，引用例３のシェルカバー部材３０は，バケットシェル２１の上部に形成される上部開口部２３に取り付けられた開閉手段であり，グラブバケット２０が水中を移動するときには上部開口部２３を閉じてバケットシェル２１内を密閉するが，グラブバケット２０が水中を降下するときなどには，上部開口部２３を開放するものである。
また，前記アのとおり，周知例１記載の浚渫用グラブバケットは，シェルの上部が密閉されたグラブバケットにおいて，シェル内部の濁水を排出する手段につき，従来技術の問題点を解決するものである。シェル上壁１３は，シェルの上部を密閉するものであるが，開閉体１２は，バケットシェル６の内部に設けられたもので，シェル内の濁水を排出する手段として水抜きをより確実に行い得るなどの利点からシェル上壁１３に設けられた水抜き口１１を，操作機構によって，濁水排出時には開放し，バケットシェル６が全閉ないしはその直前の状態になった時点で完全に閉止するものである。


さらに，前記イのとおり，周知例２記載の浚渫用グラブバケットは，シェルが掴んだヘドロ等の流動物質の流出を防ぐために，相対向するシェル１１，１１の上部開口部１２，１２に上部開口カバー１３，１３をシェル１１，１１の内幅いっぱいに固着するか，又は，取り外し可能に装着することによって，上部開口部１２，１２を上部開口カバー１３，１３でふさぎ，シェル１１，１１を密閉するものである。このように，引用例３のシェルカバー部材３０は，バケットシェル２１に取り付けられたものであり，それ自体が開閉する。周知例１のシェル上壁３は，シェルの上部が密閉されたグラブバケットにおけるシェルの一部を成すものであり，それ自体は開閉せず，開閉体１２は，バケットシェル内部に設けられたもので，シェル上壁１３に設けられた水抜き口１１を開閉するものである。周知例２の上部開口カバー１３，１３は，シェルに装着されてシェル１１，１１の上部開口部１２，１２をふさぐものであり，それ自体が開閉することは開示されていない。引用例３，周知例１及び２におけるこれらの各部材が，それぞれ構成及び機能等の技術的意義を異にすることは，明らかというべきである。したがって，これらがシェルの上部にシェルカバーを密接配置するという共通の構成を備えるとして同構成を周知技術と認定することはできない。
(ウ)被告の主張について
被告は，周知例１に記載されたシェル上壁１３及び開閉体１２並びに周知例２に記載された上部開口カバー１３，１３は，いずれもそれぞれシェルの上部を密閉するものであるから，これらをシェルの上部に密接配置されたシェルカバーと認定した本件審決の判断に誤りはない旨主張するが，前記(イ)のとおり，同主張を採用することはできない。
⑷周知技術３の認定の誤りについて
ア引用例５（甲５）について
(ア)引用例５の特許請求の範囲には，以下のとおり記載されている。【請求項１】クレーンからの吊りロープによって吊り下げられる機体に上端を軸止された左右アームの下端部の支軸の回りに回動自在に右バケットと左バケットとを設け，これらの左右バケットの開口面の内側端縁同士を枢軸で結合すると共に，その枢軸を前記クレーンの開閉用ワイヤで昇降操作することによって，左右バケットを開閉及び移動させて海底の土砂を浚渫する浚渫用クラムシェルバケットにおいて，／前記左右バケットの前記開口面以外の部分を密閉構造とし，左右バケットの開口面の合わせ部にシール用パッキンを取り付け，かつ左右バケットの前記支軸部近傍に，空気抜き口とこの空気抜き口を開閉する空気抜き扉を設け，左右バケットが開いているときは前記空気抜き扉が前記空気抜き口を開放する位置にあり，左右バケットが閉じたときは前記空気抜き扉が前記空気抜き口を閉塞する位置にあるように前記空気抜き扉を構成したことを特徴とする浚渫用クラムシェルバケット。(イ)引用例５の発明の詳細な説明には，おおむね，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する【図１】～【図４】については，別紙６参照）。
ａ発明の属する技術分野
本発明は，海底の土砂やヘドロなどをすくい上げて浚渫を行うクラムシェルバケットに関するものである（【０００１】）。
ｂ従来の技術
クラムシェルバケットは，バケットの刃先部と左右バケットの底部で土砂を浚渫して，土運船に取り上げるものである。従来のクラムシェルバケットにおいては，【図５】に示すように左右のバケット４，５を全開した状態で海底まで落下させ，開閉用ワイヤ１１を操作して左右バケット４，５を閉じ，海底土砂をすくう。次いで，吊りワイヤ１０を操作して【図７】及び【図８】に示すように左右バケット４，５を閉じたまま引き上げ，土運船上で左右バケット４，５を開いて土砂を積み込む（【０００２】～【０００５】）。
ｃ発明が解決しようとする課題
このような従来のグラブバケットにおける問題点は，左右のバケットで土砂を浚渫して土運船に取り上げるとき，バケットの上部が開放しているので，そこから汚泥や汚水がこぼれ，海洋汚染を引き起こすことである。そのような事態を防止するために，工事区域を囲むように海面及び海中に汚濁防止幕を張り合わせ，区域外に汚泥や汚水が流出しないようにしているが，潮の干満や潮流により，万全とはいえない。また，上記防止対策として，クラムシェルの左右バケットを完全水密式に改造したものがあるものの，浚渫工事中，開いたままのグラブバケットを水中に沈めると，水密式の左右バケットに空気がたまった状態であることから，大きな浮力がバケットに作用し，浚渫する目的地に到達しない，海底でバケットを閉じるときに左右バケット内にたまった空気が汚泥を巻き上げて浮上するので，汚染が拡大するなどの問題点が多い（【０００６】～【０００８】）。本発明が解決しようとする課題は，いったんバケットですくい上げた汚泥や汚水を海中に落下させたりこぼすことがなく，また，バケットにたまった空気による浮力や汚泥巻上げを解消することである（【０００９】）。
ｄ課題を解決するための手段
上記ｃの課題を解決するために，本発明は，特許請求の範囲請求項１記載の構成を採用した（【００１０】）。
ｅ発明の実施の形態
【図１】は，バケットを閉じた状態の正面図，【図２】はその側面図，【図３】はバケットを開いた状態の正面図，【図４】はその側面図である（【００１３】）。本実施例の特徴は，①クラムシェルの左右のバケット４，５を完全に箱形にして一面（開口面）だけで接地させるようにしたこと及び②バケット４，５の左と右の背中の面に大きな空気抜き口１３と空気抜き扉１４を設置したことである。①については，バケット４，５の上部の面にＤ型ゴム（シール用パッキン）１２を設け，バケット４，５の開閉により圧縮させて密閉するようにした。②については，本実施例において，空気抜き扉１４は，板状であり，上端を水平な軸によって回動自在に構成されている（【００１５】）。
【図３】に示すように，左右のバケット４，５を開いた状態で吊りワイヤ１０を操作して海中にバケット４，５を落下させると，バケット４，５の底部（落下中は上部）に設けられている空気抜き扉１４はほぼ垂直の位置にあって空気抜き口１３を開放しており，バケット４，５の底部の空気は海中を落下中に完全に抜かれる。バケット４，５が海底に達すると，開閉用ワイヤ１１を操作することによりバケット４，５の刃先が汚泥をすくい取り，バケット４，５が閉じると，Ｄ型ゴム１２がバケット４，５の口を完全にシールし，【図１】に示すように空気抜き扉１４も空気抜き口１３を閉塞してバケット４，５は完全に密封状態となる（【００１６】）。
ｆ発明の効果


本発明によれば，左右バケットの開口面以外の部分を密閉構造とし，左右バケットの開口面の合わせ部にシール用パッキンを取り付けたことにより，いったんバケットですくい上げた汚泥や汚水を海中に落下させたりこぼしたりすることがなく，海の汚濁化や生態系への悪影響等の環境汚染を引き起こすことがない（【００１９】）。
左右バケットの支軸部近傍に空気抜き口とそれを自動開閉する空気抜き扉を設けたことにより，バケットにたまった空気による浮力によってバケットの落下地点が狂ったり，バケットからあふれ出た空気が汚泥を巻き上げることによる汚濁化を解消することができる（【００２０】）。
これらの効果により，従来のように汚濁防止幕を張る必要がなくなり，工期短縮及び労力節減を図ることができる（【００２１】）。
(ウ)【図１】から【図４】において，左バケット４及び右バケット５は，それぞれ左右アーム２，３の下端部の支軸６，７の回りに回動自在に設けられている（【０００４】）。また，左右の各バケットにその高さの半分よりも上に空気抜き孔１３及び空気抜き扉１４が設けられている。
【図１】から【図４】において，バケット４，５に突起は見られない。【図２】及び【図４】において，バケット５の底部は平らであり，湾曲，凹凸等は見られない。また，バケット５の両端部は，アーム３の外方に張り出している。なお，バケット４，５は，対称に構成された一対のものと解されるから，バケット４の底部及び両端部についても，バケット５と同様の態様を成すものということができる。
(エ)前記(ア)から(ウ)によれば，引用例５には，①従来のグラブバケットには，左右のバケットで土砂を浚渫して土運船に取り上げるとき，バケットの上部が開放しているので，そこから汚泥や汚水がこぼれて海洋汚染を引き起こす，左右バケットを完全水密式に改造したものは，浚渫工事中，開いたままのグラブバケットを水中に沈めると，左右バケットに空気がたまった状態であることから，大きな浮力がバケットに作用し，浚渫する目的地に到達しないなどの問題点があったこと（【００００６】～【０００８】），②これらの問題点に鑑み，いったんバケットですくい上げた汚泥や汚水を海中に落下させたり，こぼすことがなく，また，バケットにたまった空気による浮力等を解消することを課題とし，同課題を解決するための手段として，左右バケットの開口面以外の部分を密閉構造とし，左右バケットの開口面の合わせ部にシール用パッキンを取り付けること，左右バケットの支軸部近傍に空気抜き口とそれを自動開閉する空気抜き扉を設けることを特徴とする構成を採用したこと（【０００９】，【００１０】，【請求項１】），③②の密閉構造及びパッキンの取付けにより，いったんバケットですくい上げた汚泥や汚水を海中に落下させることがなく，環境汚染を引き起こすことがない，空気抜き口及び空気抜き扉を設けたことにより，バケットにたまった空気による浮力によりバケットの落下地点が狂うという事態が生じないなどの効果が得られること（【００１９】，【００２０】）が記載されている。これらの記載によれば，引用例５に記載されている浚渫用グラブバケットは，シェル上部が密閉されているものであることが明らかである。
イ周知技術３の認定について
(ア)周知例１には，前記⑶アのとおり，バケットシェル６のシェル上壁１３に水抜き口１１を開口し，水抜き口１１を開閉する開閉体１２及び開閉体１２を開閉操作する操作機構を設け，水抜き口１１を開放した状態でバケットシェル６を操作すると，シェル内の濁水を水抜き口１１から排出することができ，バケットシェル６が全閉ないしはその直前の状態になった時点で，開閉体１２が操作機構で閉じ操作されて水抜き口１１を完全に閉止することができる旨が記載されている。同記載によれば，水抜き口１１は，バケットシェル内の空気を抜く役割も果たしていることが明らかである。
引用例５には，前記アのとおり，左右アームの下端部の支軸の回りに回動自在に設けられた左右の各バケット（シェルに相当する。）の上部に空気抜き口とこれを開閉する空気抜き扉が設けられており，海中に左右の各バケットを落下させると，空気抜き扉１４はほぼ垂直の位置にあって空気抜き口１３を開放しており，各バケット底部の空気が完全に抜かれ，各バケットが海底に達して汚泥をすくい取った後に閉じると，空気抜き扉１４が空気抜き口１３を閉塞する旨が記載されている。(イ)以上によれば，周知例１及び引用例５から，浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部に空気抜き孔を形成すること（周知技術３）は，本件特許出願の当時，当業者に周知されていたものと認められ，同旨の本件審決の判断に誤りはない。
ただし，①前記⑶アのとおり，周知例１記載の浚渫用グラブバケットは，シェルの上部が密閉されたグラブバケットにおいて，シェル内部の濁水を排出する手段につき，従来技術の問題点を解決するものであり，②前記アのとおり，引用例５に記載されている浚渫用グラブバケットも，シェル上部が密閉されているものであることが明らかであるから，周知技術３は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決するための手段にほかならないというべきである。ウなお，原告は，本件発明においては，シェルの上方の全面にわたって固定されたシェルカバーの一部に空気抜き孔を形成するよう構成されていることを前提に，引用例５及び周知例１等に上記構成は開示されていない旨を周知技術３の認定の誤りとして主張するが，本件審決は，シェルの上部に空気抜き孔を形成することを周知技術３として認定したにすぎず，上記構成を認定したものではないから，上記主張は，周知技術３の認定の誤りに係る主張としては，失当である。
⑸相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア相違点２について
本件発明と引用発明１との間には，本件審決が認定したとおり，本件発明においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対して，引用発明１においては，そのように構成されているか否か不明であるという相違点（前記第２の３⑶ウ）が存在するものと認められ，この点は，当事者間に争いがない。
イ相違点２の容易想到性について


(ア)本件審決は，浚渫用グラブバケットに関する発明である引用発明１において，同じく浚渫用グラブバケットに関する周知技術２及び３並びに引用発明３を適用して相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことであると判断した。
(イ)相違点２は，シェルの構成に関するものである。しかし，引用例１（甲１）には，専ら，バケットの吊上げ初期の揺れがほとんど発生せず，開閉ロープのロープ寿命も長くなる浚渫用グラブバケットの提供を課題として（【０００５】），上部シーブ，下部シーブ，バケット開閉用の開閉ロープ及びガイドシーブの構成や位置によって上記課題を解決する発明が開示されており（【請求項１】～【請求項３】，【０００６】，【００１６】），シェルに関しては，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明のいずれにも，「各シェル部１Ａ，１Ｂは軸３で開閉自在に軸支され，下部フレーム２に取付けられている。」（【０００８】）など，他の部材と共にグラブバケットを構成していることが記載されているにとどまり，シェル自体の具体的構成についての記載はない。引用例１においては，前記⑴ア(ア)のとおり，上記発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケットの側面図【図１】及び正面図【図２】に加え，従来のグラブバケットの側面図【図６】及び正面図【図７】において，シェルが図示されているにすぎない。
したがって，引用例１には，シェルの構成に関する課題は明記されていない。(ウ)もっとも，引用例３（甲４）の考案の詳細な説明中の考案が解決しようとする問題点（前記⑵ア(イ)ｂ），周知例１（甲１６）の【０００２】，【０００３】（前記⑶ア(イ)），周知例２（甲２６）の考案の詳細な説明中，従来技術の欠点について述べたもの（前記⑶イ(イ)ａ）及び引用例５（甲５）の【０００６】から【０００８】（前記⑷ア(イ)ｃ）によれば，本件特許出願の当時，浚渫用グラブバケットにおいて，シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止することは，自明の課題であったということができる。したがって，当業者は，引用発明１について，上記課題を認識したものと考えられる。
前記⑶ウのとおり，本件審決が周知技術２を認定したことは誤りであるが，当業者は，引用発明１において，上記課題を解決する手段として，周知例２に開示された「シェルが掴んだヘドロ等の流動物質の流出を防ぐために，相対向するシェル１１，１１の上部開口部１２，１２に上部開口カバー１３，１３をシェル１１，１１の内幅いっぱいに固着するか，又は，取り外し可能に装着することによって，上部開口部１２，１２を上部開口カバー１３，１３でふさぎ，シェル１１，１１を密閉する」構成を適用し，相違点２に係る本件発明の構成のうち，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」構成については容易に想到し得たものと認められる。しかしながら，前記⑷のとおり，シェルの上部に空気抜き孔を形成するという周知技術３は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決するための手段である。引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示されておらず，よって，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識することは考え難い。当業者は，前記のとおり引用発明１に周知例２に開示された構成を適用して「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」という構成を想到し，同構成について上記課題を認識し，周知技術３の適用を考えるものということができるが，これはいわゆる「容易の容易」に当たるから，周知技術３の適用をもって相違点２に係る本件発明の構成のうち，「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成」する構成の容易想到性を認めることはできない。
(エ)また，前記⑵のとおり，引用例３には，海底から掻き取った海底土砂等をバケットシェル内に保持することを可能にし，かつ，水の抵抗を最小限にして，荷こぼれによる海水汚濁を防止し得るグラブバケットの提供を課題とし，同課題解決手段として，シェルの上部開口部の開閉手段を設けた旨が記載されていることから，当業者は，引用発明１において，シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止するという自明の課題を解決する手段として，シェルを密閉するために，「浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術」である引用発明３の適用を容易に想到し得たものということができる。しかし，引用発明１に引用発明３を適用しても，シェルの上部に上記のように開閉するゴム蓋を有する蓋体をシェルカバーとして取り付ける構成に至るにとどまり，相違点２に係る本件発明の構成には至らない。
ウ被告の主張について
被告は，空気抜き孔をシェルカバーの一部に設けることは，引用例５及び周知例１に開示された公知技術ないし周知技術である旨主張するが，前記イのとおり，同技術は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決するための手段であり，引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示されていないのであるから，よって，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識することは考え難く，上記技術を適用する動機付けを欠く。
エ小括
以上によれば，相違点２が容易に想到できるとした本件審決の判断には誤りがある。
⑹相違点３の容易想到性の判断の誤りについて
ア相違点３について
本件発明と引用発明１との間には，本件審決が認定したとおり，本件発明においては，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明１においては，そのように構成されているか否か不明であるという相違点（前記第２の３⑶エ）が存在するものと認められ，この点は，当事者間に争いがない。
イ引用例２について
引用例２（甲２）には，以下のとおり，開示されている（下記記載中に引用する図面については，別紙７参照）。
(ア)引用例２の実用新案登録請求の範囲には，以下のとおり記載されている。【請求項１】シェルの口幅を開幅よりも大きく形成したことを特徴とするグラブバケット。
(イ)引用例２の考案の詳細な説明には，おおむね，以下のとおり記載されている。
ａ産業上の利用分野


本考案は，グラブバケットに関し，特に砂利，砂の荷揚げや荷降ろし等を行うグラブバケットにおいて，開幅よりも口幅を広い形状とすることにより，安定性を高め，容重比を小さくして操作性を高めたものである（【０００１】）。
ｂ従来の技術
運搬船等に積載された砂利や砂を陸揚げするために用いられるグラブバケットには，通例ラッチアーム型と称する形式のものが用いられる（【０００２】，【０００３】，【図７】，【図８】）。
ｃ考案が解決しようとする課題
従来のラッチアーム型のグラブバケットでは，容重比（重量／容量）は２．０が限界であって，形状における制約から，これ以上軽量化を図ることはできない。また，シェルの開幅Ｗよりも口幅Ｌが小さいとともに，高さＨがそれらと比較して長いので，グラブバケットの安定性が低く，作業中に転倒することがあり，作業能率が低下する（【０００５】）。
そこで，本考案は，シェルの開幅Ｗよりも口幅Ｌを広い形状とすることにより，安定性を高め，容重比を小さくして操作性を高めたグラブバケットを提供するものである（【０００７】）。
ｄ課題を解決するための手段
本考案は，前記ｃの課題を解決するために，請求項１記載の構成等のグラブバケットを提供する（【０００８】）。
ｅ実施例
【図１】及び【図２】に示すとおり，左右一対でバケットを形成するシェル１，１の開幅方向の両端部をそれぞれ下部枠２に主軸３，３で回転可能に軸支し，それらのロッドアーム４，４の一方の上端部を上部枠５に回動可能に軸着し，他方の上端部を上部枠５に固着して連結している（【００１０】）。シェル１の口幅方向の長さＬは，開幅方向の長さＷと同等又はそれ以上の長さを有し，寸法的には従来のものに比べて著しく口幅が大きいという特徴を有する。したがって，開幅に対して口幅が大きいので，安定性が高く，作業中に転倒することもないのみならず，掴み量が大きい（【００１２】）。ｆ【図３】において，シェル１の両端部は，アーム４の外方に張り出している。シェル１は，下部枠２とほぼ同じ長さであり，シェル１の両端部が下部枠２の外方に張り出しているようには見えない。【図１】及び【図２】において，主軸３の軸心方向の側方から見たものにおいても同様である。なお，主軸３は，下部枠２の両端に取り付けられている。
【図８】において，シェル２１の両端部は，アーム２３の外方に張り出している。シェル２１の両端部は，軸２５の外方に張り出しているものの，軸２５とシェル２１を軸支する軸の外方に張り出しているようには見えない。
ウ引用例２に開示されている構成について
(ア)本件発明の「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離」につき，「正面視」は，シェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から見たものを指す（【請求項１】）。引用発明２においては，主軸３がシェル１，１を下部枠２に軸支するものであるから（【００１０】），【図１】及び【図２】において，主軸３の軸心方向から見たシェル１を軸支するアーム４の軸心間の距離が，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離」に相当する。また，本件発明の「側面視におけるシェルの幅内寸の距離」には，【図３】並びに【図１】及び【図２】において，主軸３の軸心方向の側方から見たシェル１の幅内寸の距離が相当する。
(イ)シェルは，主軸を回動軸として回転し，砂利や砂を掴んで取り込むのであるから，グラブバケットの開口の幅（開幅Ｗ）は，シェルとアームが回動可能に連結される２つの軸間の距離よりも広いということができる（【図２】参照）。そして，この軸間の距離は，アーム４の軸心間の距離に相当する。そして，前記イのとおり，引用例２には，シェルの口幅Ｌを開幅Ｗ以上に大きく形成する構成が開示されているから，シェルの口幅Ｌを，開幅Ｗより小さいアーム４の軸心間の距離よりも大きくした構成が開示されているものということができる。すなわち，アーム４の軸心間の距離を１００とした場合，シェルの口幅Ｌが１００よりも大きくなる構成が開示されている。
主軸３の軸心方向の側方から見たシェル１の幅内寸の距離は，シェルの厚みの分，シェルの口幅Ｌよりも小さくなることが明らかである。もっとも，前記イのとおり，引用例２には，砂利，砂の荷揚げや荷下ろし等を行うグラブバケットに係る発明が開示されており，その用途に鑑みると，前記のとおりアーム４の軸心間の距離を１００とした場合，１００よりも大きくなるシェルの口幅Ｌからシェルの厚みを差し引いたシェル１の幅内寸の距離が６０未満になるほど，シェルの厚みが大きくなるとは考え難い。
以上によれば，引用例２には，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離に相当するアーム４の軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成」（引用発明２－２）が開示されているものと認められる。
エ相違点３の容易想到性について
引用発明１は，浚渫用グラブバケットであり，引用発明２－２は，砂利，砂の荷揚げや荷下ろし等を行う荷役用グラブバケットに係るものであるが，いずれのグラブバケットも対象物をすくい取って移動させるという用途において共通しており，作業の効率化のために掴み量を大きくすることは，自明の課題ということができる。そして，引用発明２－２の構成，すなわち，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離に相当するアーム４の軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成は，シェルの口幅Ｌを開幅Ｗ以上に大きく形成する構成によるものであるところ，引用例２には，同構成によって，掴み量が大きくなる旨が明記されている（【００１２】）。したがって，引用発明２－２は，掴み量の増大という効果を奏するものということができる。以上によれば，当業者は，本件特許出願の当時，引用発明１において，作業の効率化のために掴み量を大きくするという自明の課題につき，前記のとおり対象物をすくい取って移動させるという共通の用途を有する荷役用グラブバケットにおいて掴み量の増大という効果を奏する引用発明２－２を適用し，相違点３に係る本件発明の構成とすることを，容易に想到し得たものということができる。
オ前訴判決について


(ア)前記第２の４⑵ア(イ)ａのとおり，確定した前訴判決において，第１次訂正後の発明と引用発明１’との間には，第１次訂正後の発明においては，「シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明１’においては，そのように構成されているか否か不明であるという相違点３’が存在するが，相違点３’に係る構成は，引用発明１’に引用例２に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであると判断された。
(イ)前記第２の１及び２のとおり，前訴判決後，本件訂正により発明の要旨が変更されたことから，本件訂正後の本件発明を審理対象とする本件審決において，確定した前訴判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）が及ぶものとはいい難い。しかし，引用発明１’は，引用発明１と実質的に同一のものであり（前記⑴），相違点３’も，相違点３と実質的に同一のものである。したがって，相違点３については，本件訂正の前後で実質的に変更はないのであるから，相違点３’についての確定した前訴判決の判断は尊重されるべきであり，本件において原告が相違点３の容易想到性を争うこと自体，訴訟上の信義則に反するものというべきである。
カ小括
以上によれば，相違点３が容易に想到できるとした本件審決の判断に誤りはない。
⑺引用発明２－１の認定の誤りについて
ア「側面視」は，本件発明と同様に，シェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向の側方から見たものをいうと解され，それは，引用例２の【図３】及び【図８】並びに【図１】及び【図２】において，主軸３の軸心方向の側方から見たものに相当する。
前記⑹イ(イ)ｆのとおり，上記いずれの図面においても，シェルの両端部が，タイロッドに相当するアームの外方に張り出しており，したがって，引用例２には，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出す」という構成は開示されている。
しかし，【図１】及び【図２】において，シェル１は，下部フレームに相当する下部枠２とほぼ同じ長さであり，シェル１の両端部が下部枠２の外方に張り出しているようには見えない。また，【図１】及び【図２】の主軸３は，下部枠２とシェル１を軸支する軸であるが，シェル１の開幅方向の両端部に位置しており（【００１０】），下部枠２の両端に取り付けられている。したがって，主軸３は，【図３】には図示されていないものの，上記のとおりシェル１が下部枠２とほぼ同じ長さであることを併せ考えると，側面視において，シェル１の両端部が主軸３の外方に張り出すものではないことは，明らかである。【図８】においても，シェル２１の両端部は，下部フレームに相当する軸２５の外方に張り出しているものの，軸２５とシェル２１を軸支する軸の外方に張り出しているようには見えない。したがって，引用例２に，「側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなる」という構成が開示されているということはできない。
イ被告の主張について
被告は，【図７】には，シェルの両端部がシェルを軸支する軸よりも外側に張り出している構成が開示されている旨主張する。
しかし，【図７】は，シェルと下部フレーム（軸２５）を軸支する軸の軸心方向から見たものであり，軸心方向の側方から見たものではないから，側面視ではなく，正面視の図面である。したがって，【図７】に上記構成が開示されていることをもって，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出す構成が開示されているということはできない。
ウ小括
以上によれば，本件審決による引用発明２－１の認定は，誤りである。ただし，同認定に係る引用発明２－１の構成は，相違点４の容易想到性に関わるものであるところ，後記⑻のとおり，当業者は，引用発明１に引用発明４の構成を適用して相違点４に係る本件発明の構成を容易に想到し得るのであるから，上記誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
⑻相違点４の容易想到性の判断について
ア相違点４について
本件発明と引用発明１との間には，本件審決が認定したとおり，本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」であるのに対して，引用発明１においては，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出しているものの，「側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が連結杆４Ａ，４Ｂ（本件発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出すとともに，更に，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２とシェル部１Ａ，１Ｂを軸支する軸の外方に張り出している」か否か不明であるという相違点（前記第２の３⑶オ）が存在するものと認められ，この点は，当事者間に争いがない。
イ引用発明４について
(ア)引用例４（甲５２）には，以下のとおりの記載がある（記載中に引用する図面については，別紙８参照）。
ａ本船は関西国際空港   II期工事に使用する砂撒船としてグラブ船を改造したものである。」（１０頁右欄下から８行目～７行目）
ｂ揚砂用グラブ（２０ｍ３）はホッパーに均等に供給することを容易にするため従来型より幅広くし，作業効率の向上を図っている（図-２）。（１１頁右欄２行目～４行目）
ｃ図－２において，本件発明における側面視，すなわち，シェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から見たものは，右側の図面に該当し，同図においては，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出しており，シェルの両端部が下部フレームの外方及び下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している。
(イ)前記(ア)によれば，引用例４には，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなる構成」（引用発明４）が開示されているものと認められる。
ウ相違点４の容易想到性について
対象物をすくい取って移動させる用途を備えたグラブバケットにおいては，掴み物の切取面積を大きくして掴み量を増大させることは，自明の課題ということができる。


そして，引用発明４も，上記用途を備えたグラブバケットであり，前記イの構成においては，掴み物をすくい取るために対象物に食い込むシェルの部分が長くなるのであるから，上記構成が掴み物の切取面積を大きくして掴み量を増大させることも，自明ということができる。
以上によれば，当業者は，本件特許出願の当時において，引用発明１につき，上記自明の課題を解決する手段として，同じく対象物をすくい取って移動させる用途を備えたグラブバケットに係る引用発明４を適用し，相違点４に係る本件発明の構成を容易に想到することができたというべきである。
エ原告の主張について
原告は，引用発明１に引用発明４を適用することについては，①引用発明４は，荷重による変形を抑える目的でシェルの両端部を下部フレーム等の強度部材によって支持するという引用発明１に係る構成を採用しておらず，引用発明１に引用発明４を適用することは，構造的に不可能である，②引用発明４は，上記の引用発明１に係る構成を採用していないので荷役用グラブバケットとしても強度補強措置が不十分なものとなっており，引用発明１に引用発明４を適用すると，浚渫用グラブバケットに求められる荷役用グラブバケットよりも高い強度を確保することができなくなるという阻害事由が存在する旨主張する。
確かに，引用発明４は，前記イのとおり，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出していることから，シェルの両端部が直接下部フレームに接触している状況にはない。
しかし，グラブバケットにおいて，荷重による変形を抑える手段は，シェルの両端部を下部フレーム等の強度部材によって支持する構成に限られるものではなく，よって，同構成を採用していないからといって，直ちに荷重に耐える強度が不足するということはできない。よって，引用発明１に引用発明４を適用した結果，上記構成を備えなくなるとしても，それのみによって，荷重に耐える強度が不足することになるとまではいうことができない。ほかに，上記適用を阻害する要因も認めるに足りない。
オ前訴判決について
(ア)前記第２の４⑵ア(イ)ｂのとおり，確定した前訴判決において，第１次訂正後の発明と引用発明１’との間には，第１次訂正後の発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している」のに対して，引用発明１’においては，側面視においてシェル部Ａ，Ｂの両端部が下部フレームの外方に張り出しているものの，「側面視においてシェル部Ａ，Ｂの両端部が連結杆Ａ，Ｂ（第１次訂正後の発明における「タイロッド」に相当する。）並びに下部フレームとシェル部Ａ，Ｂを軸支する軸の外方に張り出している」か否か不明であるという相違点４’が存在するが，相違点４’に係る構成は，引用発明１’に引用例２に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであると判断された。(イ)前記⑹オのとおり，本件審決において，確定した前訴判決の拘束力が及ぶものとはいい難い。
しかし，引用発明１’は，引用発明１と実質的に同一のものであり（前記⑴），相違点４’も，相違点４と実質的に同一のものである。したがって，相違点４については，本件訂正の前後で実質的に変更はないのであるから，相違点４’についての確定した前訴判決の判断は尊重されるべきであり，本件において原告が相違点４の容易想到性を争うこと自体，訴訟上の信義則に反するものというべきである。
カ小括
以上によれば，相違点４が容易に想到できるとした本件審決の判断に誤りはない。
⑼小括
以上によれば，引用発明１に基づいて容易に想到できるとした本件審決は誤りであり，原告主張の取消事由１は，理由がある。
３取消事由２（引用発明５を主引用例とする容易想到性の判断の誤り）について事案の性質に鑑み，引用発明５及び３の認定の誤り，周知技術２及び３の認定の誤り，相違点８及び９の容易想到性の判断の誤り，引用発明２－１の認定の誤り，相違点１０の容易想到性の判断の誤りの順に検討する。
⑴引用発明５の認定の誤りについて
ア前記２⑷アによれば，引用例５には，本件審決が認定したとおりの引用発明５（前記第２の３⑵ケ）が記載されていることが認められる。
イ原告の主張について
(ア)原告は，引用例５には，シェル部につき，「平底」及び「爪を具備しない」との構成についての明示的な記載も示唆も存在せず，上記構成が開示されているということはできないとして，本件審決は，引用発明５につき，「左右バケット４，５を爪無しの平底構成」と認定した点において誤りがある旨主張する。この点に関し，前記２⑴イのとおり，シェルの爪無し及び平底の構成とは，本件明細書の【図２】の下底に相当するシェルの底部が平らであり，引用例３の【第１図】及び周知例１の【図２】に示されたグラブバケットのようにシェルの底部の端に突起が設けられたものではなく，また，引用例３の【第２図】に示されたグラブバケットのようにシェルの底部が湾曲したものでもないことを意味するものと解される。
前記２⑷ア(ウ)のとおり，引用例５の【図１】から【図４】において，シェルに相当するバケット４，５に突起は見られず，また，【図２】及び【図４】において，バケット５の底部は平らであり，湾曲，凹凸等は見られない。この点は，バケット５と一対のものとして対称に構成されたバケット４についても同様である。よって，引用例５には，シェル部を平底とし，かつ，爪の無い構成とすることが開示されているということができる。
(イ)原告は，引用例５の【図２】及び【図４】からは，左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に張り出しているか否かは不明である旨主張する。しかし，前記２⑷ア(ウ)のとおり，引用例５の【図２】及び【図４】自体から，バケット５の両端部がアーム３の外方に張り出していることは明らかである。この点は，下部フレームの方がシェルの両端部の外方に張り出している本件明細書の【図８】との比較からも，明らかということができる。
⑵引用発明３の認定の誤りについて
前記２⑵のとおり，引用例３には，本件審決が認定したとおりの引用発明３が記載されているものと認められる。
⑶周知技術２の認定の誤りについて
前記２⑶のとおり，本件審決による周知技術２の認定は，誤りである。
⑷周知技術３の認定の誤りについて
前記２⑷のとおり，本件審決による周知技術３の認定に誤りはない。
⑸相違点８の容易想到性の判断の誤りについて
ア相違点８について


本件発明と引用発明５との間には，本件審決が認定したとおり，シェルの上部の面を構成する部材の配置に関し，本件発明においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対し，引用発明５においては，「バケット４，５の上部にバケット４，５の上部の面を構成するとともに，バケット４，５を箱型に構成する部材を配置する」という相違点（前記第２の３⑷イ）が存在するものと認められ，この点は，当事者間に争いがない。
イ相違点８の容易想到性について
(ア)本件審決は，浚渫用グラブバケットに関する発明である引用発明５において，同じく浚渫用グラブバケットに関する周知技術２及び３並びに引用発明３を適用して相違点８に係る本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことであると判断した。
(イ)前記２⑷アのとおり，引用発明５に関し，引用例５には，シェル上部が密閉されている浚渫用グラブバケットが開示されている。したがって，引用発明５において，「浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術」に係る引用発明３を適用すれば，相違点８に係る本件発明の構成に至るものということができる。
(ウ)前記２⑷アによれば，引用例５には，①バケット（シェル）が掴んだ土砂等の流出防止及びバケット内にたまった空気の排出を課題とし，②同課題を解決するための手段として，左右バケットの開口面以外の部分を密閉構造とし，左右バケットの開口面の合わせ部にシール用パッキンを取り付けること，左右バケットの支軸部近傍に空気抜き口とそれを自動開閉する空気抜き扉を設けることを特徴とする構成を採用し，③同構成により，上記課題を解決することができる旨が記載されている。
他方，前記２⑵アによれば，引用例３には，①海底から掻き取った海底土砂等をバケットシェル内に保持することを可能にし，かつ，水の抵抗を最小限にして，荷こぼれによる海水汚濁を防止し得るグラブバケットの提供を課題とし，②同課題を解決するための手段として，バケットシェルの上部に開口部を有するグラブバケットにおいて，バケットシェルに，これを上方に吊り上げるときに上部開口部を閉じるための開閉手段を設ける構成を採用し，③同構成により，上記課題を解決することができる旨が記載されている。
このように，引用例５及び３は，いずれもシェルが掴んだ土砂等の流出防止を課題の１つとしている。
しかし，前記のとおり，引用例５には，上記流出防止及びバケット内にたまった空気の排出という課題を，左右バケットの開口面以外の部分を密閉構造とし，空気気抜き口及び空気抜き扉を設けるなどの前記構成により解決することができる旨記載されており，同構成自体に課題があることは，記載されていない。引用発明３の構成が，引用例５に記載された構成に比して，共通する課題である上記流出防止についてより優れた効果を奏するものとも認められない。また，引用例５のもう１つの課題であるバケット内にたまった空気の排出という課題は，引用発明３の構成によっても解決し得るものであるが，引用例５に記載された構成に比して，より優れた効果を奏するものとも認められない。
また，引用例３には，水の抵抗を最小限にすることを課題とする旨が記載されている。加えて，前記２⑵のとおり，引用例３には，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合のことについての記載はないものの，シェルカバー部材３０は，その構造にも鑑みれば，上記の場合においてバケットシェル２１の内圧の上昇を受けて上方に開くものということができる。
しかし，引用例５において，水の抵抗やシェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合に関する記載はなく，本件証拠上，それらがグラブバケットの自明の課題であるとも認めるに足りない。
以上によれば，当業者において，引用発明５に引用発明３を適用する動機付けが存在することは，認めるに足りないというべきである。(エ)前記２⑶ウのとおり，本件審決が引用例３，周知例１及び２から周知技術２を認定したのは誤りであるところ，周知例１記載の浚渫用グラブバケットは，シェルの上部が密閉されたグラブバケットにおいて，シェル内部の濁水を排出する手段につき，従来技術の問題点を解決するものであるが（前記２⑶ア），同グラブバケットの構造上，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合に，水抜き口１１を開閉する開閉体１２が上方に開くことは考え難く，したがって，引用発明５に周知例１の構成を適用しても，相違点８に係る本件発明の構成に至らない。また，周知例２には，空気抜き孔が開示されておらず（前記２⑶イ），引用発明５に周知例２の構成を適用しても，相違点８に係る本件発明の構成に至らない。前記２⑷のとおり，周知技術３は，周知例１及び引用例５から認定したものであり，引用発明５に周知例１の構成を適用しても相違点８に係る本件発明の構成に至らないのは，上記のとおりである。
ウ小括
以上によれば，相違点８が容易に想到できるとした本件審決の判断には誤りがある。
⑹相違点９の容易想到性の判断の誤りについて
ア相違点９について
本件発明と引用発明５との間には，本件審決が認定したとおり，本件発明においては，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明５においては，そのように構成されているか否か不明であるという相違点（前記第２の３⑷ウ）が存在するものと認められ，この点は，当事者間に争いがない。
イ相違点９の容易想到性について
前記２⑹イからエと同様の理由により，当業者は，本件特許出願の当時，引用発明５に引用発明２－２を適用し，相違点９に係る本件発明の構成とすることを，容易に想到し得たものということができる。
ウ前訴判決について


前記第２の４⑵イ(イ)のとおり，確定した前訴判決において，第１次訂正後の発明と引用発明５’との間には，第１次訂正後の発明においては，「シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明５’においては，そのように構成されているか否か不明であるという相違点９’が存在するが，相違点９’に係る構成は，引用発明５’に引用例２に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであると判断された。
前記２⑹オのとおり，本件審決において，確定した前訴判決の拘束力が及ぶものとはいい難いが，引用発明５’は，引用発明５と実質的に同一のものであり（前記⑴），相違点９’も，相違点９と同一のものである。したがって，相違点９については，本件訂正の前後で実質的に変更はないのであるから，相違点９’についての確定した前訴判決の判断は尊重されるべきであり，本件において原告が相違点９の容易想到性を争うこと自体，訴訟上の信義則に反するものというべきである。
エ小括
以上によれば，相違点９が容易に想到できるとした本件審決の判断に誤りはない。
⑺引用発明２－１の認定の誤りについて
前記２⑺のとおり，本件審決による引用発明２－１の認定は，誤りである。ただし，同認定に係る引用発明２－１の構成は，相違点１０の容易想到性に関わるものであるところ，後記⑻のとおり，当業者は，引用発明５に引用発明４の構成を適用して相違点１０に係る本件発明の構成を容易に想到し得るのであるから，上記誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
⑻相違点１０の容易想到性の判断の誤りについて
ア相違点１０について
本件発明と引用発明５との間には，本件審決が認定したとおり，本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」であるのに対し，引用発明５においては，側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３（本件発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出しているものの，側面視において左右バケット４，５の両端部が滑車機構９（本件発明における「下部フレーム」に相当する。）の外方に張り出しているとともに，さらに側面視において左右バケット４，５の両端部が滑車機構９と左右バケット４，５を軸支する軸の外方に張り出しているか否か不明であるという相違点（前記第２の３⑷エ）が存在するものと認められ，この点は，当事者間に争いがない。
イ相違点１０の容易想到性について
前記２⑻イ及びウと同様の理由により，当業者は，本件特許出願の当時において，引用発明５に引用発明４を適用し，相違点１０に係る本件発明の構成を容易に想到することができたというべきである。
ウ前訴判決について
前記第２の４⑵イ(イ)のとおり，確定した前訴判決において，第１次訂正後の発明と引用発明５’との間には，第１次訂正後の発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している」のに対して，引用発明５’においては，側面視において左右バケットＡ，Ｂの両端部が左右アームＡ，Ｂ（第１次訂正後の発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出しているものの，側面視において左右バケットＡ，Ｂの両端部が滑車機構（第１次訂正後の発明における「下部フレーム」に相当する。）並びに滑車機構と左右バケットＡ，Ｂを軸支する軸の外方に張り出している」か否か不明であるという相違点１０’が存在するが，相違点１０’に係る構成は，引用発明５’に引用例２に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであると判断された。前記２⑹オのとおり，本件審決において，確定した前訴判決の拘束力が及ぶものとはいい難いが，引用発明５’は，引用発明５と実質的に同一のものであり，相違点１０’も，相違点１０と実質的に同一のものである。したがって，相違点１０については，本件訂正の前後で実質的に変更はないのであるから，相違点１０’についての確定した前訴判決の判断は尊重されるべきであり，本件において原告が相違点１０の容易想到性を争うこと自体，訴訟上の信義則に反するものというべきである。
エ小括
以上によれば，相違点１０が容易に想到できるとした本件審決の判断に誤りはない。
⑼以上によれば，引用発明５に基づいて容易に想到できるとした本件審決は誤りであり，原告主張の取消事由２は，理由がある。
４結論
以上によれば，本件審決の容易想到性に関する判断には誤りがあり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取消しを免れない。よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙１本件明細書（甲３７）掲載の図面
【図１】本発明に係る平底幅広浚渫用グラブバケットの正面図
【図２】【図１】の側面図
【図３】密閉式シェルカバーのみ取り出して示す斜視概要図【図１】                              【図２】
【図３】
【図７】従来のグラブバケットを示す正面図
【図８】【図７】の側面図
【図７】                              【図８】
別紙２引用例１（甲１）掲載の図面
【図１】引用例１記載の発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケットの側面図【図２】上記発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケットの正面図【図１】                              【図２】
別紙３引用例３（甲４）掲載の図面
第１図引用例３記載の考案に係るグラブバケットを示す正面図第３図，第４図グラブバケットの巻上げ状態を示す図
第５図グラブバケットの巻下げ状態を示す図
第６図，第７図従来のグラブバケットの巻上げ状態を示す図第３図                  第４図                  第５図第６図                            第７図
別紙４周知例１（甲１６）掲載の図面
【図１】グラブバケットの縦断正面図
【図２】グラブバケットの一部を破断した正面図
【図６】従来のグラブバケットの縦断正面図
【図２】
【図６】


平成２６年１２月１８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第３１５２３号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月１６日
判                  決
秋田市＜以下略＞
原              告        加藤建   設株式   会社
東京都千代田区＜以下略＞
原              告        株式会社アースアンドウォーター上記両名訴訟代理人弁護士高      橋    邦      明
秋田市＜以下略＞
被              告アィ・ランドシステム株式会社
東京都墨田区＜以下略＞
被             告        アイラ   ンド株   式会社
秋田市＜以下略＞
被              告        Ａ
秋田市＜以下略＞
被              告        Ｂ上記４名訴訟代理人弁護士丸      山              健
脇    田      敬      志
大    森      孝      参
三    浦      太      郎
主                  文
１被告アィ・ランドシステム株式会社及び被告
アイランド株式会社は，原告株式会社アースア
ンドウォーターに対し，別紙被告製品目録３記
載の節水装置を輸入し，生産し，使用し，譲渡
し，貸し渡し，若しくは輸出し，又は譲渡若し
くは貸渡しのための展示，譲渡若しくは貸渡し
の申出をしてはならない。
２被告アィ・ランドシステム株式会社及び被告
アイランド株式会社は，原告株式会社アースア
ンドウォーターに対し，前項記載の節水装置を
廃棄せよ。
３被告らは，原告加藤建設株式会社に対し，連
帯して，５９万８６２８円並びにこれに対する
被告アィ・ランドシステム株式会社，被告アイ
ランド株式会社及び被告Ａにつき平成２４年１
２月１３日から，被告Ｂにつき同月１４日から
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
４被告らは，原告株式会社アースアンドウォー
ターに対し，連帯して，３５万円並びにこれに
対する被告アィ・ランドシステム株式会社，被
告アイランド株式会社及び被告Ａにつき平成２
４年１２月１３日から，被告Ｂにつき同月１４
日から各支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告ら
の，その１を被告らの負担とする。
７この判決は，第１項，第３項及び第４項に限
り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１原告加藤建設株式会社（以下「原告加藤建設」という。）の請求被告らは，原告加藤建設に対し，連帯して，１４１０万７７７５円並びにこれに対する被告アィ・ランドシステム株式会社（以下「被告アィ・ランドシステム」という。），被告アイランド株式会社（以下「被告アイランド」といい，被告アィ・ランドシステムと併せて「被告２社」という。）及び被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）につき平成２４年１２月１３日から，被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）につき同月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告株式会社アースアンドウォーター（以下「原告アースアンドウォーター」という。）の請求
(1)被告らは，別紙被告製品目録１～４記載の節水装置（以下，各目録記載の節水装置を「被告製品１」などという。）を輸入し，生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しのための展示，譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
(2)被告らは，被告製品１～４を廃棄せよ。
(3)被告らは，原告アースアンドウォーターに対し，連帯して，４８８５万２６９９円並びにこれに対する被告２社及び被告Ａにつき平成２４年１２月１３日から，被告Ｂにつき同月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
被告アィ・ランドシステムは，被告Ａが発明した「流量制御弁」に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の設定登録を受け，その後，本件特許権は，エコライン株式会社（以下「エコライン」という。）を経て原告加藤建設に移転登録された。また，原告アースアンドウォーターは，原告加藤建設から本件特許権につき専用実施権の設定登録を受けている。本件は，(1)被告２社による被告製品１～４の製造販売等が本件特許権及び専用実施権の侵害に当たり，かかる侵害行為につき被告Ａ及び被告Ｂが取締役の第三者に対する責任又は独自の不法行為責任を負うとして，①原告アースアンドウォーターが被告らに対し，特許法１００条１項に基づく被告製品１～４の製造販売等の差止め，同条２項に基づく廃棄並びに民法７０９条，特許法１０２条２項，会社法４２９条１項及び民法７１９条に基づく損害賠償金３７８５万２６９９円並びにこれに対する不法行為ないし請求の後の日である各訴状送達日の翌日（被告２社及び被告Ａについては平成２４年１２月１３日，被告Ｂについては同月１４日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，②原告加藤建設が被告らに対し，民法７０９条，特許法１０２条３項，会社法４２９条１項及び民法７１９条に基づく損害賠償金３１０万７７７５円並びにこれに対する不法行為ないし請求の後の日である上記各訴状送達日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（以下，これらの請求を「特許権侵害に関する請求」と総称する。），(2)被告らによる，原告らが誹謗中傷行為をしている旨を記載した文書の取引先への送付等が不正競争防止法２条１項１４号所定の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に該当するとして，原告らが被告らに対し，同法４条に基づく損害金の一部として原告ごとに１１００万円及びこれに対する不正競争行為の後の日である上記各訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（以下，これらの請求を「不正競争防止法に関する請求」と総称する。）を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告加藤建設は土木建築工事の設計，施工，監理，請負等を業とする株式会社，原告アースアンドウォーターは節水・節電装置の製造，販売及びその装置の取付施工等を業とする株式会社である。Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，原告加藤建設の代表者である。


イ被告アィ・ランドシステムは不動産の売買，斡旋，仲介，賃貸及び管理に関する業務等を業とする株式会社，被告アイランドは節水装置の販売，施工及び管理に関する業務等を業とする株式会社である。被告Ａは平成２６年５月７日まで被告アィ・ランドシステムの代表者であった者であり，被告Ｂは被告アイランドの代表者である。ウエコラインは，節水・節電装置の製造，販売，施工等を業とする株式会社である。その代表取締役は平成２２年７月３０日まではＣであり，同日被告Ａが代表取締役に就任したが，原告加藤建設の招集による平成２３年４月１２日開催の株主総会において被告Ａを解任する旨の決議がされた。エコラインは，同年６月２２日の株主総会決議により解散し，清算手続に入っていたが，平成２４年１月２６日に破産手続開始決定を受け，破産管財人が選任された。（甲６，乙１５～１７）エＤ（以下「Ｄ」という。）は，平成２３年１０月頃まではエコラインないし被告アイランドの代理店として活動していたが，それ以降は原告アースアンドウォーターの節水装置の販売に携わっている。（甲４８）
(2)本件特許権
ア本件特許権（特許第４１００６９３号，発明の名称「流量制御弁」，平成１６年９月７日出願，平成２０年３月２８日登録）は，被告Ａによる発明につき，被告アィ・ランドシステムが特許出願をして特許登録されたものであり，その後，被告アィ・ランドシステムからエコラインへの平成２１年１１月２日受付の移転登録がされ，さらに，エコラインから原告加藤建設への平成２３年６月１日受付の移転登録がされた。原告アースアンドウォーターは，原告加藤建設から，地域を日本国内全て，内容を本権利に関する全てとする本件専用実施権の設定を受け，同年９月２９日受付による設定登録を受けた。（甲７）イ被告アィ・ランドシステムは，２００５年（平成１７年）８月２５日，本件特許権の特許出願による優先権を主張して韓国において特許出願をし，２００８年（平成２０年）２月１２日，その特許登録を受けている（以下，この特許権を「本件韓国特許権」という。）。本件韓国特許権は，現在に至るまで被告アィ・ランドシステムに帰属している。（甲１０，乙５７の２）
ウ本件特許権の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「水栓の口端に接合される接合金具と水を吐出する吐出金具との間に形成される通水室に，制水駒を内在させて流量を調節し，前記通水室の下端に網状の流速緩和体を設けて成る流量制御弁において，前記制水駒は，その中心を通る直径上に対称に蝶羽根を設けて成る制水盤と，該制水盤に重畳されて前記蝶羽根間に露出される盤面内でその中心に点対称状に所要形状で所要数の通水孔を開口して成る通水
盤とから成り，
該制水駒が前記接合金具に内嵌するブッシュを介して前記通水室に内設されて成る流量制御弁。」
エ本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりとなる（以下，各構成要件を「構成要件Ａ－①」などという。）。
Ａ－①水栓の口端に接合される接合金具と
Ａ－②水を吐出する吐出金具との間に
Ａ－③形成される通水室に，
Ａ－④制水駒を内在させて流量を調節し，
Ｂ前記通水室の下端に網状の流速緩和体を設けて成る流量制御弁に
おいて，
Ｃ－①前記制水駒は，
Ｃ－②その中心を通る直径上に対称に蝶羽根を設けて成る制水盤と，Ｃ－③該制水盤に重畳されて前記蝶羽根間に露出される盤面内でその中心に点対称状に所要形状で所要数の通水孔を開口して成る通水
盤とから成り，
Ｄ該制水駒が前記接合金具に内嵌するブッシュを介して前記通水室
に内設されて成る
Ｅ流量制御弁。
(3)被告２社による節水装置の製造販売
被告２社（被告アィ・ランドシステムが製造元，被告アイランドが総販売元とされている。甲１３）は，平成２３年６月２０日から同年９月２６日までの間，株式会社大商に対して７３個，マルシチ米穀株式会社に対して２３個，社会福祉法人山形公和会みこころの園に対して１００個の節水装置を販売し，合計２９７万２７７９円を売り上げた（以下，これらの販売先を「大商外２社」と総称し，販売した節水装置を「大商外２社への販売品」という。）。大商外２社への販売品は，別紙被告製品目録３記載の構成を備えている。
(4)被告２社による告知行為等
アＣと被告Ａの間にはエコラインの経営権をめぐる紛争があった（前記(1)ウ参照）。また，原告ら，被告ら並びにエコライン及びその破産管財人の間には，本件特許権の帰属をめぐる争いがある。
イ被告アイランドは平成２４年７月３０日付け「お客様各位」と題する書面（甲１７。以下「甲１７書面」という。）を少なくとも大商外２社に送付し，被告アィ・ランドシステムは同月吉日付け「お知らせ」と題する書面（甲１８。以下「甲１８書面」という。）を少なくとも大商外２社を含む合計１３社の取引先又は代理店とエコラインの元従業員らに配布した。
甲１７書面には，「Ｄ氏からの誹謗中傷ともいえる行為があり」，「貴施設にご導入頂いた節水装置商材は，韓国での特許取得に基づいて，韓国で製造したもので元々特許侵害とは一切関係ありません。」，「Ｄ氏やアースアンドウォーターは，韓国の特許商材及び日本での特許商材を，すべて特許侵害として関係各位に発信しております。」，「日本国内の特許権について，外形上特許権の名義は加藤建設に，専用実施権はアースアンドウォーターになっておりますが，特許権の裁判は現在係争中でございます。」，「Ｄ氏やアースアンドウォータからの誹謗中傷は事実無根であり，特許権侵害を決めつけることは軽率と考えております。」，「Ｄ氏及びアースアンドウォーターの妨害とはいえ」との記載がある。


また，甲１８書面には，「加藤建設株式会社の所有名義の特許権について，種々情報が飛び交っているようです。」，「アースアンドウォーターの社員の方々が，節水装置の導入をご検討している施設に対し，誹謗中傷とも取れる言動が繰り返されております。しかしながら，彼らの誹謗中傷は，全く事実と異なります。」，「現在のところ外形的には加藤建設株式会社の名義となっております特許権について」との記載がある。ウ本件特許権の帰属に関しては，本件口頭弁論終結時点において，①   被告アィ・ランドシステムが，原告らに対し，同被告からエコラインへの譲渡契約の債務不履行解除等を理由として本件特許権の移転登録手続等を求める訴訟（東京地方裁判所平成２４年（ワ）第７９７１号特許権移転登録手続等請求事件），②エコラインの破産管財人が，原告らに対し，エコラインから原告加藤建設への譲渡契約につき否認権を行使してその取消し等を求める訴訟（被告Ａによる詐害行為取消訴訟につきエコラインの破産手続開始決定を受けて受継及び訴え変更がされたもの。秋田地方裁判所平成２５年（ワ）第１３０号の２詐害行為取消請求事件），③被告アィ・ランドシステムが，上記破産管財人に対し，同被告からエコラインへの譲渡契約が錯誤により無効であるとして，被告アィ・ランドシステムが本件特許権を有することの確認を求める訴訟（秋田地方裁判所平成２６年（ワ）第３６号特許権確認請求事件）が係属している。
（乙３６，３８～４３）
２争点
(1)特許権侵害に関する請求について
ア被告２社が製造販売する節水装置の構成
イ被告製品３についての均等による特許権侵害の成否
ウ被告製品２及び４についての間接侵害の成否
エ権利濫用の成否
オ被告Ａ及び被告Ｂの責任
カ損害の額
(2)不正競争防止法に関する請求について
ア被告２社による原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無
イ被告Ａ及び被告Ｂの責任
ウ権利濫用の成否
エ損害の額
３争点に関する当事者の主張
(1)特許権侵害に関する請求
ア争点(1)ア（被告２社が製造販売する節水装置の構成）
（原告らの主張）
被告２社は，大商外２社への販売品（被告製品３）以外にも節水装置を販売しており，その中には被告製品１（本件発明と同一の構成を有するもの），被告製品２（被告製品１のうち通水室の下端に設けられた網状の流速緩和体，すなわち本件発明の構成要件Ｂに相当する構成を欠くもの）及び被告製品４（被告製品３のうち本件発明の構成要件Ｂに相当する上記構成を欠くもの）の構成を有するものが存在する。
（被告らの主張）
被告らが製造販売している節水装置のうち，大商外２社への販売品以外のものは，制水盤が蝶羽根ではなく扇形であり，通水孔が点対称に開放されない点で被告製品１～４の構成と異なっている。また，大商外２社への販売品は，被告製品３の構成を備えるが，より正確には，接合金具にＶ型のテーパが形成され，制水駒が接合金具のＶ型のテーパに圧入されている。
イ争点(1)イ（被告製品３についての均等による特許権侵害の成否。なお，被告製品３が本件発明の構成要件Ｄ以外の各構成要件を充足すること及び構成要件Ｄを文言充足しないこと並びに均等成立のための要件のうち置換容易性以外の点を満たすことは争いがない。）
（原告らの主張）
本件発明が構成要件Ｄにおいて「該制水駒が，前記接合金具に内嵌するブッシュを介して，前記通水室に内設されて成る」ことを規定するのに対し，大商外２社への販売品は，ブッシュを使用せず，通水盤を接続金具に固定している点で両者は相違する。
しかし，ブッシュは，流量制御とは関係がない部材であり，ブッシュを省くことでコスト削減につながるのであるから，制水駒のうち通水盤を，ブッシュを介さず，直接接合金具に固定することは，当業者からみて容易に到達することのできる技術である。
（被告らの主張）
大商外２社への販売品は，接合金具の内部に嵌合するブッシュが存在せず，接合金具の内部にＶ型のテーパが形成されている点，制水駒が，通水室の内部に設けられるのではなく，接合金具に圧力を加えて押し込まれている点で，本件発明の構成要件Ｄと相違する。
そして，ブッシュを削減することにより製品コストを安くすることができる。また，ブッシュは，軸や筒状の部材などにはめ込み，隙間を埋めたり緩衝に用いる円筒形・ドーナツ形をした機構部品であるが，接合金具とブッシュ，ブッシュと制水駒の嵌合部分に隙間が生じるため水密を十分に保つことができない。これに対し，被告２社は，ブッシュを削減し，接合金具を圧入することにより，圧着部分に隙間が生じる余地をなくすことができた。これらのことからすると，当業者であれば誰もが構成要件Ｄを上記構成に置き換えることを容易に想到できたとはいえない。
ウ争点(1)ウ（被告製品２及び４についての間接侵害の成否）
（原告らの主張）
被告製品１は被告製品２に，被告製品３は被告製品４に流速緩和体を付けることで製造されるから，被告製品２は被告製品１の，被告製品４は被告製品３の生産に用いる物である。また，被告製品２及び４は日本国内において広く一般に流通しているものではなく，本件発明の課題の解決に不可欠な構成要件Ａ，Ｃ～Ｅの構成を有するものである。そして，被告らは被告製品２及び４が本件発明の実施に用いられることを知っていた。
したがって，被告製品２及び４の製造販売行為は特許法１０１条２号の要件を満たす。
（被告らの主張）
争う。前記のとおり被告らは被告製品２及び４を製造販売していない。
エ争点(1)エ（権利濫用の成否）
（被告らの主張）
以下のとおり，エコラインから原告加藤建設への本件特許権の移転登録及び原告加藤建設から原告アースアンドウォーターへの専用実施権の設定登録は，いずれもその登録原因となる法律行為について瑕疵があることが明らかである。したがって，特許に無効理由がある場合と同様に，原告らには保護すべき利益がなく，特許権侵害に関する請求は権利の濫用に当たり許されない。


(ア)エコラインは，平成２３年５月３１日頃，原告加藤建設に対し，本件特許権を含む４件の特許権を１３００万円で譲渡したが，本件特許権の評価額は８５０９万８１９９円であり，本件特許権を消費ないし散在しやすい金銭に換えることは詐害行為に該当する。エコラインも原告加藤建設も，上記譲渡契約の際，エコラインが債務超過に陥っていることを当然に認識していた。そして，エコラインの破産後，その破産管財人は，上記譲渡契約及びこれが有効であることを前提とする専用実施権の設定契約につき否認権を行使した。
(イ)被告アィ・ランドシステムからエコラインへの本件特許権の譲渡契約に関し，被告アィ・ランドシステムは，エコラインの監査役らが支払仮装を行っていることを知らず，真実はその譲渡代金の支払を受けられないのに適正に支払われるものと誤信していた。被告アィ・ランドシステムは，平成２３年１１月３日，譲渡代金支払債務の不履行があるとして上記譲渡契約を解除し，さらに，エコラインの破産管財人に対し，上記譲渡契約を詐欺により取り消す旨の意思表示をした。そして，原告加藤建設の代表者であるＣは上記エコラインの監査役と通謀して支払仮装に関与しており，原告加藤建設及びその支配を受けている原告アースアンドウォーターはいずれも背信的悪意者に該当するから，上記解除又は取消しの効力を争うことができない。
（原告らの主張）
争う。
オ争点(1)オ（被告Ａ及び被告Ｂの責任）
（原告らの主張）
被告Ａは被告アィ・ランドシステムの代表取締役として同社に対し，被告Ｂは被告アイランドの代表取締役として同社に対しそれぞれ忠実義務，善良なる管理者の注意義務を負うところ，被告Ａ及び被告Ｂはいずれも任務の遂行に当たって悪意ないし重過失があるので，会社法４２９条１項に基づき，被告２社の本件特許権の侵害行為につき取締役の対第三者責任を負う。
また，被告Ａ及び被告Ｂは，原告らに対して恨みや悪感情を抱いており，腹いせや嫌がらせの意図をもって，又は法令適用を誤って本件特許権及び専用実施権の侵害行為をしたものといえるから，かかる侵害行為につき独自の不法行為責任を負う。
そして，被告らは，密接に関連し，意思を同じくするものであるから，共同不法行為責任を負う。
（被告らの主張）
争う。被告Ａ及び被告Ｂは，個人として節水装置の販売等を業としておらず，同被告らが独自に特許権侵害をする余地はない。
カ争点(1)カ（損害の額）
（原告らの主張）
(ア)原告加藤建設は平成２３年６月１日に本件特許権を取得し，原告アースアンドウォーターは同年９月２９日に専用実施権の設定を受けたが，被告らは少なくとも大商外２社への販売品を販売するなどして本件特許権の侵害行為により利益を上げている。
被告アイランドの平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの売上額は５６５０万５０００円であり，仮に原告加藤建設が被告らに実施を許諾した場合の実施料は上記売上額の５％である２８２万５２５０円となる。また，被告アイランドの上記期間の粗利額は３４４１万１５４５円である。したがって，上記期間に原告加藤建設に生じた損害の額は２８２万５２５０円となり（特許法１０２条３項），原告アースアンドウォーターに生じた損害の額は３４４１万１５４５円と推定される（同条２項）。これらに加え，原告らにはそれぞれ各自の損害額の１０％に相当する弁護士費用相当の損害金（原告加藤建設につき２８万２５２５円，原告アースアンドウォーターにつき３４４万１１５４円）が生じている。
(イ)仮に上記主張が認められないとしても，被告らは，大商外２社への販売品を製造販売することにより合計２９７万２７７９円を売り上げており，その実施料は，売上額の５％に相当する１４万８６３８円となる。したがって，原告加藤建設には少なくとも１４万８６３８円の損害が生じている（特許法１０２条３項）。
（被告らの主張）
争う。
(2)不正競争防止法に関する請求
ア争点(2)ア（被告２社による原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無）
（原告らの主張）
(ア)被告２社は，甲１７書面及び甲１８書面において，原告加藤建設による本件特許権の行使及び原告アースアンドウォーターによる専用実施権の行使が誹謗中傷行為ないし妨害行為であるとして取引先に告知しているが，原告らは本件特許権等を有しているから，上記告知行為は原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たる。(イ)被告２社は，本件特許権に基づく独占的実施権が原告らに帰属するにもかかわらず，甲１７書面において本件発明に係る韓国での特許が日本国内で効力を有する旨を記載するほか，取引先を訪問し，被告２社が韓国での特許や国際特許なるものを保有していることを表示したカタログを示しつつ，通水盤にある通水孔の数やミゾの大きさを変えながら，「ここが特許です」などと説明し，被告２社が製造販売する節水装置が本件特許権に基づくものである旨の告知をした。かかる告知は虚偽であり，原告らが本件特許権に関して日本国内において独占的効力を有するという原告らの営業上の信用を害する。
(ウ)したがって，上記(ア)及び(イ)の告知行為は不正競争防止法２条１項１４号に該当する。
（被告らの主張）
(ア)被告らと敵対するエコラインの代表清算人や原告アースアンドウォーターらが被告らの営業活動を妨害したことや，被告アィ・ランドシステムが訪問した取引先に被告Ａを誹謗中傷する書面が郵送されてきたことは事実である。また，被告２社が本件発明の技術的範囲に属しない節水装置を設置しているにもかかわらず，原告らが，被告らが本件特許権を侵害していると断定してその旨告知していることも事実である。
(イ)被告アィ・ランドシステムが本件韓国特許権の特許権者であることは事実であり，カタログ上のその旨の記載は虚偽でない。また，本件韓国特許権に関する事実は，被告らの権利に関する事実の告知であり，原告らに関する虚偽の事実ではないから，原告らの信用を毀損するものではない。
イ争点(2)イ（被告Ａ及び被告Ｂの責任）
（原告らの主張）


被告Ａは被告アィ・ランドシステムの設立当時からの代表取締役であるとともに筆頭の株主であり，被告アィ・ランドシステムは被告Ａの意思決定の影響が及ぶ会社であった。また，被告Ｂは，被告Ａにくみし，被告Ａと意思を共通にする者である。被告Ａは，本件特許権が被告アィ・ランドシステムに帰属していることを望み，エコラインの取引先に営業活動をして原告らと競争関係に入っていた。そして，上記ア（原告らの主張）の虚偽事実の告知がされたことについて少なくとも過失があるから，被告Ａ及び被告Ｂは不正競争防止法２条１項１４号違反の責任を負う。
（被告らの主張）
争う。被告Ａ及び被告Ｂ個人は，原告らと競争関係にない。
ウ争点(2)ウ（権利濫用の成否）
（被告らの主張）
原告らが虚偽であると主張する告知行為は本件特許権が原告加藤建設に帰属することを前提とするものであるが，原告加藤建設への本件特許権の移転登録及び原告アースアンドウォーターへの専用実施権の設定登録の原因となる法律行為に瑕疵があることは明らかである。したがって，原告らに保護されるべき利益はなく，不正競争防止法に関する請求は権利を濫用するものとして許されない。
（原告らの主張）
争う。
エ争点(2)エ（損害の額）
（原告らの主張）
原告らは被告らによって信用を毀損されたのであり，これによる無形損害は各社の年間売上高の少なくとも１０％に相当し，原告加藤建設について２億２０００万円，原告アースアンドウォーターについて４０００万円となる。原告らは，これらの損害の一部として各１０００万円及び弁護士費用相当額の損害金各１００万円の支払を請求する。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１特許権侵害に関する請求について
(1)争点(1)ア（被告２社が製造販売する節水装置の構成）についてア被告２社が被告製品３（大商外２社への販売品）の節水装置を製造販売したことは争いがない。原告らが，被告２社はこれに加え被告製品１，２及び４の構成（すなわち，制水盤に蝶羽根が設けられたもの）を有する節水装置を製造販売した旨主張するのに対し，被告らは，被告２社が製造販売する節水装置は制水盤が蝶羽根ではなく扇形となっている旨主張する。
イそこで判断するに，原告らは，上記のとおり主張しながら，被告らが大商外２社への販売品以外に制水盤が蝶羽根となっている節水装置を実際に販売したことをうかがわせる客観的証拠を何ら提出していない（節水装置という対象製品の性質上，被告２社による販売品を原告らが入手することは困難でないと解される。）。一方，証拠（乙３１～３３，被告Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，被告２社においては，制水盤について蝶羽根の部分を扇形とする設計を行ったことが認められる。そうすると，被告２社が被告製品１，２及び４の構成を有する節水装置を製造販売したと認めるに足りる証拠はないというべきである。
ウ以上によれば，特許権侵害に関する請求のうち，被告製品１，２及び４に関する部分は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。また，前記前提事実(2)ア及び(3)のとおり，大商外２社への販売品が販売されたのは平成２３年６月２０日から同年９月２６日までの間であり，同期間においては原告アースアンドウォーターはいまだ専用実施権の設定を受けていなかったから，同原告の損害賠償請求も理由がないことになる。(2)争点(1)イ（被告製品３についての均等による特許権侵害の成否）につ
いて
ア被告製品３は，本件発明の構成要件Ａ①～Ｃ及びＥを充足するものであるが，本件発明が制水駒を接合金具に内嵌するブッシュを介して通水室に内設するものであるのに対し（構成要件Ｄ），ブッシュを設けることなく制水駒を接合金具に形成されたＶ型のテーパに圧入することによって通水室に内設する構成を採用しているから，構成要件Ｄを文言上充足しない。
原告らは，被告製品３は上記のとおり特許請求の範囲に記載された構成と異なるが，①ブッシュを介して内設することは本件発明の本質的部分ではなく，②これを被告製品３のように置き換えても本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに本件発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が被告製品３の製造時点において容易に想到することができたものであり，④被告製品３が本件特許権の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考することができたものではなく，かつ，⑤被告製品３が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないから，被告製品３は特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属する（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）と主張するのに対し，被告らは原告らの主張のうち上記③の点のみを争っている。イそこで判断するに，本件発明における通水室は，水栓の口端に接合される接合金具と水を吐出する吐出金具との間に形成され（構成要件Ａ①～③），上端（入水側）と下端（出水側）が開口された筒状の空間を指すものと解される（明細書（甲８）の段落【０００７】，【図２】参照）。また，構成要件Ｄの「ブッシュ」は，特許請求の範囲の文言上，接合金具に内嵌され，上記通水室に制水駒を内設させるものとされているが，明細書の発明の詳細な説明の欄をみてもその具体的な構成やブッシュを設けることによる作用効果に関する記載は見当たらない。そして，構成要件Ｃに記載の構成から成る制水駒を通水室に内設することにより，１個の制水駒によって多様の流量制御に対応することができるという本件発明の技術的意義（明細書の段落【０００３】～【０００５】参照）に照らすと，制水駒は，上記形状の通水室内に下端から落ちることなく止まるよう，また，制水駒と通水室の間から水漏れがしないよう，通水室内に固定されていることを要すると解すべきものとなる。


ところで，通水室に制水駒を固定するに当たっては，これらを直接結合するか，他の部材を介して間接的に結合するかのいずれかであるところ，本件発明は後者を採用したものであるが，ブッシュを介在させることの技術的意義は明細書に記載されていない。また，物を製造するに当たり，製造原価を削減する，工程を減らし工期を短くするなどの目的で部品の数を減らすことは，当業者であれば当然に考慮すべき事柄と解される。そうすると，本件発明の特許請求の範囲及び明細書の詳細な説明の記載に接した当業者であれば，ブッシュを省略し，制水駒を通水室に直接結合する構成への設計変更を試みるものと考えられる。そして，本件発明の実施例に示されたとおり，通水室の断面及び制水駒の形状が円形であること，通水室には上端から下端方向に水が流れることからすれば，制水駒が下端から落ちることなく，かつ，制水駒と通水室の間から水が漏れないように両者を固定するため，接合金具の内側を下端側が狭まったＶ型のテーパ状に形成し，その円周部分に円盤状の制水駒を直接圧入するように構成することは，当業者にとって容易に想到できたものと考えられる。
ウ以上によれば，被告製品３（大商外２社への販売品）は，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属すると判断するのが相当である。
(3)争点(1)エ（権利濫用の成否）について
被告らは，被告アィ・ランドシステムからエコラインへ及びエコラインから原告加藤建設への本件特許権の譲渡契約にはいずれも瑕疵があり，真の権利者は被告アィ・ランドシステムであるから，原告らの本件特許権及び専用実施権につき保護すべき利益はなく，特許権侵害に関する請求は権利の濫用に当たり許されない旨主張する。
そこで判断するに，特許権の移転及び専用実施権の設定については登録が効力要件とされているところ（特許法９８条１項１号，２号），本件特許権については原告らがこれらの登録を受けているのであるから，被告らの上記主張を直ちに採用することはできない。そして，上記各譲渡契約の効力に関しては前記前提事実(4)ウの各訴訟が係属中であり，本件訴訟に提出された証拠（上記各訴訟の訴状及び準備書面，書証等）を総合しても，原告らに保護すべき利益がなく，特許権侵害に関する請求が権利の濫用となると認めることはできない。したがって，被告らの主張は失当というべきである。
(4)争点(1)オ（被告Ａ及び被告Ｂの責任）について以上によれば，被告２社による被告製品３の製造販売が本件特許権の侵害に当たり，被告２社に対して，原告加藤建設は損害賠償請求を，原告アースアンドウォーターは専用実施権に基づく差止め及び廃棄の請求をすることができると認められる。
原告らは，被告２社のほか，被告Ａ及び被告Ｂも本件特許権の侵害行為につき独自の不法行為責任を負い，又は会社法４２９条１項の責任を負う旨を主張する。
そこで，まず独自に特許権侵害をしたとの主張について判断するに，節水装置の製造販売の主体は被告２社であり，被告Ａ又は被告Ｂが個人として本件発明の実施行為をしたものでないことは明らかである。したがって，被告Ａ及び被告Ｂの独自の特許権侵害行為を認めることはできない。次に会社法４２９条１項に関する主張について判断するに，被告らによる大商外２社への販売品の販売当時，被告Ａは被告アィ・ランドシステムの，被告Ｂは被告アイランドの各代表取締役であったところ（甲４，５），証拠（甲８，１３，証人Ｄ，被告Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａは本件発明の発明者であってその内容を熟知しており，平成２３年６月頃から被告２社による節水事業を行うべく主体的に活動していたこと，被告Ｂは，エコラインの元従業員であり，退職後，被告Ａが主要株主である被告アイランドの代表者に就任したこと，被告製品３については被告アィ・ランドシステムが製造元，被告アイランドが販売元となっていたが，被告Ｂは販売先等を把握していなかったことが認められる。
上記事実関係によれば，被告Ａは，被告アィ・ランドシステムが大商外２社へ被告製品３を販売することが本件特許権の侵害行為となることを認識していたとみることができる。また，被告Ｂは，その認識を欠いていたとしても，被告Ａの意を受けて漫然と行動したことにより，被告アイランドによる特許権侵害行為を招来したものであり，少なくとも重大な過失があったと解すべきである。そうすると，被告Ａ及び被告Ｂは，原告加藤建設が被告２社による特許権侵害により被った損害につき，会社法４２９条１項の責任を負うと解するのが相当である。
(5)争点(1)カ（損害の額）について
ア前記前提事実(3)のとおり，被告２社は大商外２社へ被告製品３を販売することにより合計２９７万２７７９円を売り上げた。なお，被告２社がこれ以外に被告製品３を製造販売したと認めるに足りる証拠はない。イ本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額（特許権１０２条３項）につき，原告らは売上額の５％が相当であると主張するところ，本件発明が節水装置の構成に関するものであり，１個の制水駒によって多様の流量制御に対応できるという従来技術にない効果を奏すること（甲８）に加え，被告らが原告らの主張を争うとするのみで具体的な額ないし割合を何ら主張しないことを勘案すると，上記５％をもって相当ということができる。そうすると，本件特許権侵害による原告加藤建設の損害額は１４万８６３８円であると認められる。
ウ本件事案の内容，審理の経過等に鑑みれば，特許権侵害に関する請求と相当因果関係があるものとして被告らに負担させるべき弁護士費用の額は１０万円を相当と認める。
(6)特許権侵害に関する請求のまとめ
したがって，原告アースアンドウォーターは，被告２社に対し，被告製品３の製造販売等の差止め及び廃棄を求めることができ，原告加藤建設は，被告らに対し，２４万８６３８円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。
２不正競争防止法に関する請求について
(1)争点(2)ア（被告２社による原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無）について
原告らは，被告らが，①甲１７書面及び甲１８書面により，原告らによる本件特許権の行使が誹謗中傷に当たる旨告知したこと，②甲１７書面により本件韓国特許権が日本国内で効力を有する旨告知するとともに，取引先に対し，カタログを示しながら口頭で被告２社の販売する節水装置が特許発明の実施品である旨の説明をしたことが原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知であると主張するので，以下各告知行為について検討する。
ア上記①の告知行為について


(ア)前記前提事実に加え，証拠（甲１７，１８，４８，乙２３，３５，証人Ｄ，被告Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ本件特許権については，平成２３年６月１日にエコラインから原告加藤建設への移転登録，同年９月２９日に原告アースアンドウォーターへの専用実施権の設定登録がされたが，被告２社は，その頃，被告製品３を含む節水装置の製造販売を行っていた。原告らは，被告らに対し，本件特許権及び専用実施権を侵害することを禁止する旨の警告を行った。また，同年１０月頃以降，原告アースアンドウォーターの節水装置を取り扱っていたＤも，関係する顧客らに対し，原告らの上記警告を伝えた。さらに，原告アースアンドウォーターは，同年１１月頃，節水装置の取扱業者等の関係者各位宛に，被告アイランドの主張（同被告が特許のライセンスを保有しているとの主張，被告アィ・ランドシステムが本件韓国特許権に基づき製造した物を販売しているので原告アースアンドウォーターの特許権を侵害していないとの主張）は誤りであり，このような日本国内の特許のライセンスを有しない会社とは関わりを持たないようお願いする旨の通知書を送付した。ｂ被告らは，上記ａの原告らの行為に対抗するため，平成２４年７月頃，被告アイランドにおいて甲１７書面を，被告アィ・ランドシステムにおいて甲１８書面を，それぞれ取引先等に配布した。その記載内容は前記前提事実(4)イのとおりであり，甲１７書面には「Ｄ氏からの誹謗中傷ともいえる行為」，「Ｄ氏やアースアンドウォータからの誹謗中傷は事実無根であり」，「Ｄ氏及びアースアンドウォーターの妨害」等の，甲１８書面には「株式会社アースアンドウォーターの社員の方々が（中略）誹謗中傷とも取れる言動が繰り返されております」等の記載がある。
(イ)上記事実関係によれば，甲１７書面及び甲１８書面は，「被告２社には本件発明を実施する権利がなく，被告２社による節水装置の製造販売は特許権侵害になる」旨の警告や通知をした原告らの行為が被告２社に対する誹謗中傷に当たる旨の事実を告知するものということができる。ところで，被告２社による本件特許権の侵害行為が認められることは前記１において認定判断したとおりであり，特許権侵害に関する請求につき説示したところによれば，原告らによる上記警告等は特許権者又は専用実施権者として登録された者による正当な権利行使の範囲を出るものではないと解される。そうすると，これが誹謗中傷であるとする被告２社による上記告知は虚偽であるといわざるを得ない。そして，このような記載内容に照らせば，これが原告らの営業上の信用を害することは明らかと解される。
したがって，上記①の告知行為は不正競争防止法２条１項１４号に該当すると認められる。
(ウ)これに対し，被告らは，原告らによる誹謗中傷があったのは事実であると主張し，その根拠として，前記(ア)ａの原告アースアンドウォーター作成の通知書（乙２３）のほか，エコラインの代表清算人作成の平成２３年９月２９日付け及び同年１０月３日付け各文書（乙２１，２２），同年９月５日に発送された作成者不明の文書（乙２４），原告ら代理人作成の平成２４年９月２４日付け及び同年１０月１７日付け各文書（乙２５，２６。以下，上記各文書をそれぞれ「乙２１文書」などという。）が被告らの取引先等に送付されていることを挙げる。しかし，被告らが甲１７書面又は甲１８書面において誹謗中傷行為をしたとする者はＤ及び原告アースアンドウォーターの従業員であるから，ｖエコラインの作成した乙２１文書及び乙２２文書が誹謗中傷行為の存在を裏付けるものとはいえず，このことは作成者不明の乙２４書面も同様である。また，乙２５文書及び乙２６文書は甲１７書面及び甲１８書面が作成された平成２４年７月よりも後に作成されたものであるから，これらも甲１７書面及び甲１８書面に記載された誹謗中傷行為の存在の裏付けとなるものではない。
したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。
イ前記②の告知行為について
(ア)証拠（甲１３，１７，４８，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，被告２社は平成２３年５月２３日頃以降，取引先に対し，被告２社の製造販売する節水装置は本件韓国特許権に係る製品であり，我が国における特許権侵害とは関係がない旨，上記節水装置の通水盤にある通水孔の数やミゾの大きさが特許発明に当たる旨を告知して，節水装置の販売活動をしていたことが認められる。一方，原告らの製造販売する節水装置が特許発明の実施品ではないなどといった事実を告知したことはうかがわれない。
(イ)そこで，上記告知行為が不正競争防止法２条１項１４号に該当するかどうかについてみるに，その告知内容は，専ら被告２社が製造販売する節水装置が韓国の特許制度による保護を受けるかという点に関するものであり，これが虚偽であるとしても，原告らの特許権の日本国内における効力又は原告らの製造販売する節水装置の品質等に関係するものでないことは明らかである。そうすると，上記告知行為により原告らの営業上の信用が害されたと認めるに足りないから，上記告知行為は同号所定の不正競争に当たらないと解すべきである。
(2)争点(2)イ（被告Ａ及び被告Ｂの責任）について原告らが被告Ａ及び被告Ｂも不正競争防止法２条１項１４号違反の主体となる旨主張するのに対し，被告らは，被告Ａ及び被告Ｂは個人であって「競争関係にある他人」に当たらない旨主張する。
そこで判断するに，証拠（甲４，５，１７，１８，被告Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，被告２社はいずれも資本金の額を１０００万円とし，節水装置の製造販売業をしていること，被告Ａは，エコラインの代表取締役を解任された後，節水装置の製造販売業を行うべく被告２社による事業を立ち上げ，その後被告２社を実質的に支配していること，被告Ａは被告アィ・ランドシステムの代表取締役として甲１８書面を自らの名義で作成し，被告Ｂも，被告Ａと意を通じて，被告アイランドの代表取締役として甲１７書面を自らの名義で作成していることが認められる。これらのことからすれば，被告Ａ及び被告Ｂは原告らとの競争行為を現に行っているということができる。
そして，以上に説示したところによれば，甲１７書面及び甲１８書面の送付による前記虚偽事実の告知をしたことにつき被告Ａ及び被告Ｂには少なくとも過失があったと認められる。
したがって，被告Ａ及び被告Ｂは，被告２社と共に不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為について責任を負うと解することができる。
(3)争点(2)ウ（権利濫用の成否）について