そして，被告は，被告各製品について長期保存試験を行い，「２４か月保存期間で規格値内であり安定」であったとして，被告各製品を販売しているのであるから（甲７，甲８及び甲１７の１２），当該長期保存試験の下での「２４か月保存期間」を「当業界で」「要求される期間」と判断したことは明らかである。また，本件特許１の実施品であるヤクルト本社の製品「エルプラット点滴静注液」（以下単に「エルプラット」ということがある。）や，他のジェネリックメーカーが販売するオキサリプラチン水溶液の製剤についても，「２４か月保存期間」の長期保存試験が行われている（甲６・９頁，甲１７の１ないし１１）。
したがって，「２４か月保存期間」が「当業界で」「要求される期間」に含まれることは明らかである。
〔被告の主張〕
(1)本件明細書１（３頁９行目以下）には，「この発明の製剤が安定であるべき『医薬的に許容される期間』は，ここでは当業者が一般的に要求される期間，すなわち，例えば室温または冷蔵庫の温度で３ないし５年に対応すると理解される。」との記載があるが，前半の「医薬的に許容される期間」という概念は抽象的に過ぎ，期間を定める根拠とはならない。「３年ないし５年」とされる期間についても，３年ないし５年のいずれかの期間（例えば４年）をいうのか，３年または５年のいずれかの期間で足りるのかかも不明でありあいまいである。そして，第三者の予測可能性を確保する観点から，少なくとも侵害論においては，「医薬的に許容される期間の貯蔵後」とは，室温と冷蔵庫の両方の温度で５年間の貯蔵後という意味で解釈すべきである。(2)ところで，被告各製品の医薬品インタビューフォーム（甲８・５頁以下）には，長期保存試験で被告各製品が２年間安定であることが確認された旨の記載はあるものの，室温と冷蔵庫の温度の両方での５年間の貯蔵後の実験データは記載されていないから，被告各製品が「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも95％」であり，「該水溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままである」ことは立証されていない。そうすると，被告各製品が，室温及び冷蔵庫での貯蔵条件のもとで５年間安定であるとはいえず，被告各製品が「医薬的に安定」であるとはいえない。
したがって，被告各製品は，構成要件１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇを充足しない。４争点(2)（被告各製品に延長された本件特許１の効力が及ぶか）について
〔原告の主張〕
(1)処分対象物該当性
ア特許法６８条の２は，「特許権の存続期間が延長された場合の・・・当該特許権の効力は，その延長登録の理由となった第６７条第２項の政令で定める処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては，当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には，及ばない」と規定している。イこの規定に関し，知的財産高等裁判所平成２６年５月３０日特別部判決（平成２５年（行ケ）第１０１９５号）は，「特許権の延長登録制度及び特許権侵害訴訟の趣旨に照らすならば，医薬品の成分を対象とする特許発明の場合，特許法６８条の２によって存続期間が延長された特許権は，『物』に係るものとして，『成分（有効成分に限らない。）』によって特定され，かつ，『用途』に係るものとして，『効能，効果』及び『用法，用量』によって特定された当該特許発明の実施の範囲で，効力が及ぶものと解するのが相当である（もとより，その均等物や実質的に同一と評価される物が含まれることは，延長登録制度の立法趣旨に照らして，当然であるといえる。）。」と判示した。
ウ上記判示を踏まえて本件についてみると，本件特許１が延長登録された理由となった処分（以下，前記第２，２(3)の各延長登録を承認した各処分を総称して「本件処分」という。）について，原告は，「オキサリプラチン」を成分として承認申請を行い，製造販売承認を得ているところ，被告各製品は，「オキサリプラチン」を唯一の有効成分としているから，被告各製品は本件処分の対象となった物（以下「本件処分対象物」という。）にあたる。そして，本件処分における「効能・効果」は，「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」，「結腸癌における術後補助化学療法」及び「治癒切除不能な膵癌」であるところ，被告各製品の「効能・効果」もこれと全く同じであり，本件処分における「用法・用量」も被告各製品の「用法・用量」と全く同じであるから，被告各製品の「用途」は，本件処分対象物の「用途」と同一である。
エ被告の主張に対する反論
この点に関して被告は，被告各製品は酒石酸や水酸化ナトリウムを含有しており，「成分（有効成分に限らない。）」に違いがあるから，延長された本件特許１の効力は被告各製品に及ばないと主張しているが，「酒石酸や水酸化ナトリウム」はあくまでも添加物にすぎず，「成分」ではない。オしたがって，存続期間が延長された本件特許１の効力は被告各製品に及ぶ。
(2)実質的同一物該当性
ア仮に，本件処分対象物の「成分」と，被告各製品の「成分」が同一ではないとしても，次のとおり，被告各製品は少なくとも「均等物や実質的に同一と評価される物」（以下併せて「実質的同一物」という。）に当たるから，延長された本件特許１の効力が及ぶ。
イ特許法６７条２項の「安全性の確保等を目的とする法律」に当たる「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」（平成２５年法律第８４号による改正前の法律名は「薬事法」である。以下，同改正の前後を通じて「医薬品医療機器等法」という。）によれば，先発医薬品と成分が同一の後発医薬品のみならず，添加剤を異にする後発医薬品であっても，先発医薬品が処分を受けるために特許発明の実施ができなかったことにより得られた成果に全面的に依拠して，安全性の確保等法令で定めた試験等を自ら行うことなく，承認を得て製造・販売できるのであるから，特許権の存続期間の延長登録の制度趣旨及び特許権者と第三者との公平を考慮すれば，かかる添加剤を異にする後発医薬品は，実質的同一物に該当するとして，延長された特許権の効力が及ぶと解するのが合理的である。


そして，被告各製品は，先発医薬品と添加剤を異にする後発医薬品であるが，先発医薬品であり，本件発明１の実施製品であるエルプラットの安全性の確認に全面的に依拠して承認を得ている。のみならず，被告各製品は，「使用時に水溶液である静脈注射用製剤」に該当するので，生物学的同等性試験すら免除されて，有効性や安全性，および生物学的同等性のデータも提出することなく厚生労働省により承認されている。したがって，後発医薬品である被告各製品には，延長された本件特許１の効力が及ぶ。
ウところで，後発医薬品では，使用される添加剤に関して，厳格な規制がされており，厚生労働省は，「用いる添加剤はその製剤の投与量において薬理作用を示さず，無害でなければならない。」と規定している（第１６改正日本薬局方）。実務上は，日本で使用される医薬品添加剤は，厚生労働省が医薬品添加物の使用実態調査を行い，その結果から作成されたリストである「医薬品添加物事典」に収載されているものについては，使用前例があり，その用途，使用量等が確認されたものとして取り扱われ，当該事典に個別の添加物ごとに記載されている「投与経路」，「最大使用量」の範囲であれば，特別なデータを提出することなく認められる。そして，被告各製品における添加剤である「酒石酸」及び「水酸化ナトリウム」は，「医薬品添加物事典」において，「用途」として「安定（化）剤等」と記載され，「投与経路・最大使用量」として，「静脈内注射」では１日当たり「２０ｍｇ」及び「６００ｍｇ」までと記載されているから（甲４２），被告各製品における「酒石酸」及び「水酸化ナトリウム」は，「医薬品添加物事典」に記載されたとおりの用途，投与経路，最大使用量を遵守して使用されているものであり，被告各製品が後発医薬品として製造・販売等の準備が開始された時点においては，周知技術・慣用技術が適用されたものにすぎず，安定剤としての効果も新たな効果を奏するものではない。
また，被告各製品と本件処分対象物であるエルプラットとを比較した試験結果は，下表のとおりである（甲４７）。下表において，下限値差①，上限値差②及び平均値差の値が小さいほどオキサリプラチンの自然分解を抑制できているといえるが，被告各製品における平均値差は，下限値差①及び上限値差②の各々よりも小さくなってはいないから，本件処分対象物と比較して，被告各製品に含まれる酒石酸及び水酸化ナトリウムが，オキサリプラチンの自然分解を抑制する効果を奏しているとはいえない。
名称    開始時25℃，60%RH
3年(36箇月)
下限値
差①
上限値
差②
エルプラット点滴静注液
50mg（先発医薬品）
定量
(%)99.87~100.32    100.07～100.19-0.20    0.13
オキサリプラチン点滴静注液
50mg「ホスピーラ」
定量
(%)100.3    99.70.6
（平均値差）
名称    開始時25℃，60%RH
3年(36箇月)
下限値
差①
上限値
差②
エルプラット点滴静注液
100mg（先発医薬品）
定量
(%)98.34~98.92    99.31～99.80-0.97    -0.88
オキサリプラチン点滴静注液
100mg「ホスピーラ」
定量
(%)100    99.70.3
（平均値差）
名称    開始時25℃，60%RH，
2年(24箇月)
下限値
差①
上限値
差②
エルプラット点滴静注液
200mg（先発医薬品）
定量
(%)100.01~100.19    99.81～100.280.20    -0.09
オキサリプラチン点滴静注液
200mg「ホスピーラ」
定量
(%)100.4    99.80.6
（平均値差）
エ被告の主張に対する反論
(ｱ)被告は，被告各製品に関し，タルタロプラチンについて毒性試験の結果を提出した旨主張する。
しかし，これは，先発医薬品であるエルプラットには存在しなかったタルタロプラチンという不純物が規格値を超えて存在していたためにすぎない。そして被告が作成した説明書（乙１７，４８）には，被告各製品が先発医薬品と同一の安全性プロファイルを有し，副作用が同等であることが示されている。
そうすると，タルタロプラチンに関するデータは，先発医薬品であるエルプラットと安全性において同等であることを示すために提出されたものであり，このデータをもってして被告各製品がエルプラットと比較して新たな効果を有するということはできない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
(ｲ)また，被告は，実質的同一物該当性の判断基準については，結局のところ，いわゆる特許権の均等侵害の要件も考慮しつつ考えるほかないと主張し，均等侵害の要件を検討すれば，被告各製品は実質的同一物には該当しないと主張する。
しかし，延長登録された特許発明の議論は，権利範囲を拡張する均等論が作用する場面ではないから，被告の上記主張は明らかに失当である。(ｳ)さらに，被告は，本件処分対象物との相違が，周知技術・慣用技術の付加，削除，転換等であって，新たな効果を奏するものではない場合を「実質的同一物」というものとするという解釈を前提として，酒石酸と水酸化ナトリウムをオキサリプラチン溶液に添加する構成は，複数の国で特許性が認められているから周知・慣用技術の付加に当たらないと主張する。
しかし，上記特許の出願は公開されており，オキサリプラチンに「酒石酸」及び「水酸化ナトリウム」を加えることは，当業者にとって周知技術・慣用技術になっていた。
したがって，被告の上記主張は失当である。
オ以上のとおり，被告各製品が実質的同一物に該当するのであって，実質的同一物該当性についていわゆる均等侵害の要件を考慮するのは誤りであり，また，仮に，本件処分対象物との相違が，周知技術・慣用技術の付加，削除，転換等であって，新たな効果を奏するものではない場合を「実質的同一物」というと解釈したとしても，延長された本件特許１の効力が被告各製品に及ぶことは明らかである。
〔被告の主張〕
(1)処分対象物該当性について


ア本件特許１は，現在既に本来の特許期間（平成２７年８月７日まで）を経過し，延長期間に至っている。そして，延長登録の理由となった行政処分の対象となった物（本件処分対象物）と「成分（有効成分に限らない。）」が異なるものについては，延長した特許権の効力は及ばない。イそして，本件特許１の延長登録の理由となった本件処分は，いずれも，その組成に，添加剤を含まない点滴静注用製剤の承認である。ところが，被告各製品は，組成に酒石酸や水酸化ナトリウムを含有しているから，本件処分対象物とは，「成分（有効成分に限らない。）」に違いがあることが明らかである。
したがって，延長された本件特許１の権利範囲は，被告各製品に及ばない。
(2)実質的同一物該当性について
ア原告は，処分対象物の実質的同一物（均等物や実質的に同一と評価される物）についても，延長された特許権の効力が及ぶと主張するが，延長登録制度は出願から２０年間という特許期間についての重大な例外を認める制度であるから，安易に権利範囲を超えた効力を認めるべきではない。そして，上記のとおり，被告各製品が，本件処分対象物（エルプラット）とは「成分（有効成分に限らない。）」において明らかに違いがある以上，それ以上に権利範囲を拡大する余地はない。
イ仮に，延長された特許権の効力が処分対象物と「実質的同一物」に及ぶとしても，実質的同一物の範囲は，医薬品としての同等性ではなく，延長された特許権としての権利範囲を基礎として定める必要がある。単に後発医薬品でありさえすれば，「実質的同一物」に当たるかのような原告の主張は，延長された特許権の内容を考慮せずに，先発医薬品と被告各製品との医薬品としての類似性のみを指摘するものであり，失当である。ウ「実質的同一物」の範囲は，「水とオキサリプラチンであること」によって画された延長登録後の本件特許権１の権利範囲を基礎として考慮することになるが，その基準については，結局のところ，いわゆる特許権の均等侵害の要件も考慮しつつ考えるほかないと思われる。かかる観点から本件を判断すると，少なくとも，次の２点により，被告各製品は，本件処分対象物の実質的同一物には該当しない。
(ｱ)注射用水とオキサリプラチンの成分に限定された本件特許権１に係る構成と，緩衝剤を用いた被告各製品とは，製剤の安定性を得るための解決手段が異なっているから，技術思想が異なり，両者は，発明の本質的部分において相違する。
(ｲ)被告各製品の，酒石酸を添加した構成は発明であるから，製造時において，当業者が容易に想到することができない置換である。エ仮に処分対象物との相違が，周知技術・慣用技術の付加，削除，転換等であって，新たな効果を奏するものではない場合に，実質的同一物に当たるとする考え方を採ったとしても，被告各製品には酒石酸と水酸化ナトリウムが添加されているところ，酒石酸と水酸化ナトリウムをオキサリプラチン溶液に添加することによってオキサリプラチンの安定性を向上させるという構成は，被告各製品独自のものであって，複数の国で特許性が認められ，特許登録がされている発明であるから，酒石酸と水酸化ナトリウムを添加する被告各製品の構成が，単なる周知・慣用技術の付加等を行ったものでないことは明らかである。
さらに，米国において，サノフィ－アベンティス米国ＬＬＣが，酒石酸を添加することの危険性を訴え，被告各製品につき販売承認を与えるべきでないことを主張する書面を提出したことがあり（乙５３），被告は，酒石酸を添加することによって生じる不純物であるタルタロプラチンについての安全性等を証明し，その結果，米国及び日本のいずれにおいても承認を取得したという経緯がある（乙１７）。かかる経緯からしても，酒石酸を緩衝剤として添加する構成が慣用技術の付加等といえないことは明らかである。
オしたがって，被告各製品は本件処分対象物の実質的同一物には当たらず，延長された本件特許権１の効力は，被告各製品には及ばない。５争点(3)ア（〔本件特許１〕乙１発明による進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)乙１発明との対比
ア乙１文献（２４４８頁）には，「制癌性の白金錯体であるオキサリプラチン（l-OHP）の溶解度が７．９mg/mlであること」が記載されている。制癌性白金錯体であるオキサリプラチンが水に溶解することが開示されており，溶解度７．９mg/ml以下のオキサリプラチンの水溶液からなる製剤が実質的に開示されているといえる。
イところで，本件発明１は，①「オキサリプラティヌムの濃度を１～５mg/ml」とした，②「ｐＨが４．５ないし６のオキサリプラティヌムの水溶液」であり，③「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままである」とされているが，乙１発明にはこれらに対応する開示がない点で本件発明１と相違する（以下，上記①②③をそれぞれ「相違点１」「相違点２」「相違点３」という。）。
(2)乙６発明について
乙６公報には，以下の開示がある。
ア当時，カルボプラチンは，凍結乾燥製剤の剤型で供給されており，使用前に再調整を要したが，再調製された溶液は室温で８時間，冷蔵で２４時間しか安定せず，再調製作業は不適切に行われる危険があり，また，当該作業自体，困難，かつ曝露のリスクがあり人体にとって危険なものであったため，すぐに使用でき，安定でかつ曝露のリスクが少なく安全に扱える注射用カルボプラチン溶液が求められた。
イ凍結乾燥されていないカルボプラチンを滅菌水に溶解するという方法で，カルボプラチン水溶液が室温で少なくとも１８か月安定であるという結果を得られ，望ましいカルボプラチン濃度は１０～１５mg/mlであった。当該カルボプラチン溶液のｐＨは好ましくは４を超え，最も望ましくは５から７であり，通常は特に何もしなくてもこの数値は達成できるが，調整してもよい。
ウ実施例１として，１５mg/ml   の濃度でカルボプラチンを滅菌水に溶解し，ｐＨ５．４５または５．５０で，水だけに溶解しもしくはマンニトールを添加して室温で保管したところ，１５か月間安定であった。実施例２として，１０mg/mlの濃度でマンニトールを添加して注射用水に溶解し，ｐＨを調整することなく調製したところ，ｐＨは５．４８であり，室温で保管したところ，１８か月間安定であった。
(3)乙１発明からの容易想到性について
ア本件特許１の優先日当時，既に，抗がん性白金錯体であるシスプラチン（第一世代），カルボプラチン（第二世代）のいずれについても，従来の凍結乾燥製剤における調製の手間や困難を避けるために，長期間保管可能で安定しており，すぐに使用できる水性の点滴静注液の開発が課題とされており，解決が図られていた（乙２９，乙６）。


したがって，同様に凍結乾燥製剤として供給されていた抗がん性白金錯体であるオキサリプラチン（第三世代）についても，長期間安定的に保管可能な水性の点滴静注液を開発するという課題があることを，当業者は当然に共有していた。
イ相違点１について
当業者にとって，オキサリプラチンの水溶液濃度として，高すぎず低すぎない１ないし５mg/mlの範囲で選択することは，設計事項にほかならない。
たとえば，平成元年（１９８９年）６月１５日発行の論文（乙３１・３３６２頁）には，オキサリプラチンの原体を蒸留水に溶解して３．４mg/mlの濃度の薬物溶液が調整された例が記載されている。また，水に対する溶解度が１７．８mg/mlであるカルボプラチンについて，乙６発明の実施例においては，その溶解度よりも少し低い１０ないし１５mg/mlで調整されていることも，当業者がオキサリプラチンの濃度を設定するにあたって参照することが容易であった。
ウ相違点２について
オキサリプラチンを注射用水に溶解させた場合には，特段の調整工程を要さずに，水溶液のｐＨは自然とｐＨ４．５ないし６の範囲に入るから，ｐＨ４．５ないし６という構成は，当業者にとって容易想到である。また，オキサリプラチンとカルボプラチンは，脱離基がジカルボン酸イオンである点で共通し，かつ白金原子と酸素原子を介して結合するという共通の構造を有していることを踏まえれば，乙６発明で開示されているカルボプラチンに関する水溶液のｐＨ条件をオキサリプラチンにも応用してみようとすることは，当業者にとって容易想到である。
エ相違点３について
乙６発明に開示されたｐＨを参照してオキサリプラチン水溶液を調製する当業者は，乙６発明に開示された作用効果に準じたオキサリプラチンの長期間安定な製剤を得られることを期待して調製を行うのであるから，乙１発明に乙６発明を適用することで相違点３を解消することもまた容易である。
オしたがって，本件発明１は，乙１発明に乙６発明を組み合わせることによって容易に想到できる発明である。
よって，本件特許１は，特許法２９条２項に違反するので，同法１２３条１項２号により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
(1)乙１発明の内容について
被告は，乙１文献に「オキサリプラチンの水溶液からなる製剤」が開示されていると主張するが，乙１文献に開示されているのは，溶解度が７．９mg/mlのオキサリプラチンであり，オキサリプラチンの水溶液すら開示されていない。
したがって，この点おいて既に本件発明１は乙１発明と相違している。また，乙１発明においては水溶液にするのは投与直前であるから，乙１発明において，オキサリプラチンの凍結乾燥物を水溶液で保存しようとする課題は存在しないし，当該課題を解決する作用効果は全く開示されていない。
(2)乙６発明の内容について
乙６公報はカルボプラチンに関する文献であり，カルボプラチンとオキサリプラチンの分子構造は全く異なるから，オキサリプラチンに関する乙１発明にカルボプラチンに関する乙６発明を組み合わせる動機付けがない。
(3)容易想到性について
ア相違点１について
乙１文献にはオキサリプラチンの性質の一つである「溶解度」についての記載しかなく，オキサリプラチンの水溶液すら開示されていない。このため，乙１発明にはオキサリプラチンの「濃度」を「１ないし５mg/ml」とする動機付けがない。
イ相違点２について
被告は，オキサリプラチンを注射用水に溶かせば自然にｐＨ４．５ないし６の範囲に入るなどと主張するが，事実と反する。
また，カルボプラチンとオキサリプラチンの分子構造は全く異なるのであるから，乙６発明におけるｐＨの値がオキサリプラチンについて利用できるはずがなく，乙６公報にはオキサリプラチンの場合にどのようなｐＨとすればよいかを示唆する記載は全くない。
ウ相違点３について
乙１発明にカルボプラチンに関する乙６発明を組み合わせることがまずもってできない。
エしたがって，本件発明１が乙１発明から容易想到であるということはできず，本件特許１には進歩性欠如の無効理由はない。
６争点(3)イ（〔本件特許１〕「医薬的に許容される期間」に関する明確性要件違反）について
〔被告の主張〕
構成要件１Ｄの「医薬的に許容される期間の貯蔵後」における期間及び貯蔵条件が，本件明細書１の記載からは明確ではない。
上記文言はそれ自体不明確であるが，これについて，本件明細書１にも「「医薬的に許容される期間」は，ここでは当業界で一般的に要求される期間，すなわち，例えば室温または冷蔵庫の温度で３ないし５年に対応すると理解される。」との説明があるだけであり，何年をいうのか，３年より短期の期間であっても足りるのか，不明である。また，「当業界」も，例えばいかなる国におけるいかなる医薬品についての当業界をいうのか理解できないし，業界や立場によってそれぞれ必要と考える期間は必ずしも同一ではなく，画一的に決まるものではない。さらに，保管条件も，「室温または冷蔵庫の温度」とは，いずれの条件の一方で足りるのか，両方の条件をいうのか不明である。したがって，本件発明１は，明確性要件を充たさず，特許法３６条６項２号に違反するから，本件特許１は同法１２３条１項４号により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
「医薬的に許容される期間」は「当業界で一般的に要求される期間」であり，その意味は明確である。「室温または冷蔵庫の温度で３ないし５年に対応する」という記載は一例にすぎない。
そして，被告各製品だけではなく，エルプラットや他のジェネリックメーカーのオキサリプラチン製剤についても，「２４か月」の長期保存試験が行われているのであるから，「２４か月」が「当業界で」「要求される期間」に含まれることは明らかである。
したがって，当業者によれば，本件発明１の「医薬的に許容される期間」の意味は明確であり，本件特許１について，明確性要件違反の無効理由はない。７争点(4)ア,イ（構成要件２Ｂ，２Ｆ及び２Ｇの「緩衝剤」並びに構成要件２Ｆの「シュウ酸」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告各製品は，緩衝剤であるシュウ酸を，1ｘ10-4のモル濃度において含有しているから（甲９），構成要件２Ｂ，２Ｆ及び２Ｇを充足する。
(2)被告の主張に対する反論
ア被告は，シュウ酸イオンは，構成要件２Ｆの「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」に当たらないと主張する。


しかし，「シュウ酸」が水溶液中で「シュウ酸イオン」や「シュウ酸水素イオン」（以下併せて「シュウ酸イオン等」ということがある。）になっていたとしても，当業者は，技術常識からして，本件発明２の「シュウ酸」はシュウ酸イオン等を含む概念として当然に理解するから，シュウ酸イオンが構成要件２Ｆの「シュウ酸」に当たることは明らかである。イ被告は，本件発明２における「緩衝剤」は添加したものに限られると主張するが失当であり，「緩衝剤」は添加したものに限られない。理由は以下のとおりである。
(ｱ)本件特許２の特許請求の範囲請求項１には「オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，」，「緩衝剤の量が，以下の：」という文言がある。「包含」とは，文言上，「つつみこみ，中に含んでいること」を意味するから，本件発明２の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であることは明らかである。なお，本件特許２の請求項１０では「緩衝剤を前記溶液に付加する」としており，本件発明２（請求項１）とは明らかに文言を使い分けている。
また，本件明細書２（段落【００２３】）では，緩衝剤が所定の「モル濃度で存在するのが便利」と明記されており，あくまでも「存在」する「モル濃度」が記載されている。
(ｲ)本件明細書２をみると，実施例１及び８では，1x    10-5Mのシュウ酸ナトリウム又はシュウ酸を添加することが開示されているのに対して，構成要件２Ｇにおいては，緩衝剤の量は5x10-5Mが下限である。このように，実施例における下限値と構成要件２Ｇの下限値には差が存在しており，このことは実施例１及び８において，1x10-5Mのシュウ酸ナトリウム又はシュウ酸を添加した場合，5x10-5Mを上回る程度のシュウ酸（シュウ酸イオンを含む。）がオキサリプラチン溶液組成物中に存在するということを意味する。
したがって，本件明細書２には，シュウ酸イオンの存在を考慮した記載が存在している。
(ｳ)そして，「シュウ酸」は，オキサリプラチン溶液組成物中に存在さえすれば足りるのであり，添加したものであろうが，自然に生成したものであろうが，その効果が変わることは技術常識としてあり得ない。このことは，本件明細書２の【表８】の実施例１，【表９】の実施例８，及び，【表１４】の実施例１８（ｂ）における実験結果において，「１ヶ月」後における不純物の合計を見ても，実施例１，実施例８及び実施例１８（ｂ）の各々の値は，０．４９％，０．５０％及び０．５３％となっており，その結果に大差がないことからも明らかである。とりわけ，実施例８及び実施例１８（ｂ）における実験結果については，「ジアクオＤＡＣＨプラチン」における「１ヶ月」後における結果及び「ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体」における「初期」における結果について，実施例１８（ｂ）の方が実施例８よりも優れたものになっている。参考までに，オキサリプラチンの分解で生じる解離シュウ酸を，本件特許２の実施例１，実施例８及び実施例１８（ｂ）に記載された溶液中のジアクオＤＡＣＨプラチン及びジアクオＤＡＣＨプラチン二量体から計算した数値を次の表に示す。この表により，実施例１，実施例８及び実施例１８（ｂ）の各々におけるシュウ酸モル濃度に大きな差がないことが理解できる。
実施例No.   ジアクオＤ
ＡＣＨプラ
チン（Ａ）
ジアクオＤ
ＡＣＨプラ
チン二量体
（Ｂ）
（Ａ）及び
（Ｂ）量から
予想されるシ
ュウ酸量（分
解量）（Ｃ）
付加された
シュウ酸量
（Ｄ）
（Ｃ）＋
（Ｄ）の合
計値
１（初期）2.9×10-5    1.2×10-55.2×10-5    1×10-56.2×10-１（１ヶ月）3.0×10-5    1.2×10-55.3×10-5    1×10-56.3×10-８（初期）3.2×10-5    1.3×10-55.8×10-5    1×10-56.8×10-８（１ヶ月）3.9×10-5    1.5×10-56.8×10-5    1×10-57.8×10-
１８（ｂ）
（初期）
3.9×10-51.2×10-5    6.4×10-50    6.4×10-
１８（ｂ）
（１ヶ月）
3.3×10-51.2×10-5    5.8×10-50    5.8×10-なお，被告は，実施例１８が比較例であると主張しており，たしかに，本件明細書２では，段落【００７３】の１箇所のみに「比較例１８」という表現が用いられているが，これは実施例１８（ａ）に対応する【表１５】のデータと実施例１８（ｂ）を比較した例であることを意味するにすぎない。このことは，上記「比較例１８」という表現が本件特許２の国際段階の明細書（甲２１・２１頁）では「StabilityofComparativeExample18」と表現されており，これは「比較した実施例１８における安定性」と翻訳することができることからも，裏付けられる。(ｴ)本件明細書２の段落【００２２】では「緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する」と定義されている。
そして，次図のとおり，オキサリプラチンからジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸イオンが生成され，二つのオキサリプラチンからジアクオＤＡＣＨプラチン二量体及び二つのシュウ酸イオンが生成されるとすると，オキサリプラチンとともに生成されるシュウ酸イオンはジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の分解を抑制することになるし，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体とともに生成されるシュウ酸イオンはジアクオＤＡＣＨプラチンの分解を抑制することになる。
よって，オキサリプラチンから解離したシュウ酸（解離シュウ酸）が，ジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成を「防止または遅延」している。


仮にオキサリプラチンからジアクオＤＡＣＨプラチン二量体が直接に
オキサリプラチン
ジアクオＤＡＣＨプラ   チン二量体
シュウ酸イオン
ジアクオＤＡＣＨプラ   チン
生成されることなく，全てのジアクオＤＡＣＨプラチン二量体がジアクオＤＡＣＨプラチンを経て生成されるとしても，解離シュウ酸が，ジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成を「防止または遅延」することは変わらない。つまり，二つのジアクオＤＡＣＨプラチンが一つのジアクオＤＡＣＨプラチン二量体を生成した場合には，その分，ジアクオＤＡＣＨプラチンが減少することになるが，ジアクオＤＡＣＨプラチンとともに生成されたシュウ酸イオンはそのまま残る。
よって，ジアクオＤＡＣＨプラチンが減少した分，オキサリプラチンが分解しようとしても，解離シュウ酸によってその分解が「防止または遅延」されるのである。
なお，被告は，段落【００２２】の定義を受けて，シュウ酸イオン等には，水溶液のｐＨを下げる効果はないから酸性剤に当たらず，本件明細書２に定義される緩衝剤には当たらないと主張するが，シュウ酸イオンに水素イオンが結合してシュウ酸水素イオンになり，さらに水素イオンが結合してシュウ酸になるのであるから，シュウ酸イオン等はｐＨに影響を与えるものとして，「酸性または塩基性剤」に当たり得る。(ｵ)本件明細書２（段落【００１２】～【００１６】）をみると，まず，凍結乾燥物質を利用した場合に，経費が掛かること及びエラーが生じる可能性があることが説明され，続いて，凍結乾燥物質を再構築した場合，すなわち水溶液にしたときの欠点として，(a)微生物汚染の危険，(b)    滅菌失敗の危険，(c)不完全溶解による粒子残存の可能性が説明され，「水性溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオＤＡＣＨプラチン（式Ｉ），ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体（式II）およびプラチナ（IV）種（式III）」を不純物として生成し得るので「上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい」とされている。
そして，続く段落【００１７】では，段落【００１２】～【００１６】で挙げられた凍結乾燥物質による「前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える（ＲＴＵ）形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている。したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。」とされている。
このように，本件発明２は，凍結乾燥物質による欠点を克服するためのものであり，「上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成する」という記載も凍結乾燥物質を水に溶かしたものと比較してされたものである。
よって，被告の「シュウ酸イオンが解離するということは，ジアクオＤＡＣＨプラチンが生じることにほかならないから，本件発明２の目的を達成できていない」という主張は，本件明細書２を十分に理解していない主張にすぎない。
(ｶ)被告は，米国及びブラジルにおける審査経過を根拠とした主張もしている。
しかし，他国の特許権は本件特許権２とは全く別個の権利であるから，他国の審査経過及び権利範囲が本件発明２の技術的範囲を画することはない。
また，被告が指摘する米国特許の出願人の主張は，甲等の開示からすると，安定化量の緩衝剤を含むオキサリプラチン溶液組成物を導くことができないと主張しているものにすぎず，オキサリプラチン溶液組成物に含まれる緩衝剤が添加されたものに限定される旨の主張をしているものではない。米国特許の出願人は，あくまでも緩衝剤が「有効安定化量」で溶液中に存在することが重要であるという事実を主張した上で，理由を問わず溶液中に存在する緩衝剤の量が十分なものとなった場合には，比較例１８よりも不純物を劇的に減らすことができるという事実を主張しているにすぎない。
そして，ブラジル特許出願の請求項１では，構成要件Ｇで規定されているシュウ酸のモル濃度よりもかなり多い量である１×10-4Ｍ～５×10-4Ｍに限定されている結果，本件発明２の場合とは異なり実施例１８はいわゆる比較例となっているところ，出願人は，緩衝剤を添加した実施例１５と比較して実施例１８では不純物が少ないと主張しているにすぎない。
ウ被告は，本件明細書２の段落【００５８】を根拠として「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」以外の緩衝剤は除外されるべきであると主張する。しかし，段落【００５８】は十分な解離シュウ酸の分離が期待できない２mg/mlのオキサリプラチン水溶液について，クエン酸塩，酢酸塩，トリス，グリシン及びリン酸塩を加えた場合には，好ましくない結果が出ることを示したものにすぎない。
したがって，本件明細書２の段落【００５８】は，少なくとも被告各製品のように５mg/mlの濃度であるオキサリプラチン水溶液に関して「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」以外の緩衝剤を加えることを除外する根拠とはならない。
また，被告は，出願経過を踏まえ，減縮補正の趣旨を考慮すれば，構成要件２Ｆの「緩衝剤」に「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」以外の緩衝剤を含むという解釈はできないと主張しているが，補正で減縮した場合であっても，特許請求の範囲の請求項の文言は最低限の要素を記載しているという要件が成立することは明らかである。
エ以上のとおり，被告の主張はいずれも失当である。
〔被告の主張〕
(1)「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」についてア構成要件２Ｆは，「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり」としており，本件発明２がシュウ酸又はシュウ酸アルカリ金属塩を含むことを規定しているが，被告各製品の組成にはシュウ酸も，シュウ酸アルカリ金属塩も含まれていない。
この点に関して原告は，平成２７年５月１日付け「試験報告書」（甲９）を根拠に，被告各製品には，シュウ酸が含まれていると主張する。しかし，被告各製品中に存在するとすれば，それはシュウ酸イオンかシュウ酸水素イオンであって，シュウ酸又はシュウ酸アルカリ金属塩ではない。イそして，以下の各構造式からも明らかなとおり，シュウ酸，シュウ酸イオン，シュウ酸水素イオン及びシュウ酸ナトリウムは，明らかに物質として異なるものである。
↑        ↑        ↑          ↑シュウ酸    シュウ酸イオン    シュウ酸水素イオン    シュウ酸ナトリウムよって，被告各製品は構成要件２Ｆを充足しない。


(2)「緩衝剤」について
被告各製品中にシュウ酸イオン等が存在するとしても，被告各製品の製造過程では，シュウ酸が添加されていない。ところで，本件発明２は，オキサリプラチンから解離してシュウ酸イオン等が生じることを前提とした技術であり，解離したシュウ酸イオン等は本件発明２の「緩衝剤」に含まれないから，被告各製品は構成要件２Ｂ，２Ｆ及び２Ｇを充足しない。本件発明２における「緩衝剤」が添加したものに限られることは，次のことから明らかである。
ア本件明細書２をみると「……水性溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオＤＡＣＨプラチン（式Ｉ），ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体（式ＩＩ）およびプラチナ（ＩＶ）種（式ＩＩＩ）……を不純物として生成し得る，ということが示されている。」（段落【００１３】及び【００１６】）という記載がある。ジアクオＤＡＣＨプラチンは，オキサリプラチンからシュウ酸イオンが解離した結果生じるものであるから，上記記載は，水性溶液中では，オキサリプラチンからシュウ酸イオンが解離して，ジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物が生じる，という現象を説明したものである。
のみならず，本件明細書２の比較例１８（段落【００５０】）は，オーストラリアにおける本件特許１の対応特許出願（オーストラリアを指定国と定めて国際事務局に提出されたＰＣＴ国際出願ＷＯ１９９６／００４９０４（乙１４））に則って作成された「水性オキサリプラチン組成物」であるところ，本件明細書１（４頁）には，「〔不純物のうち〕主要なものは蓚酸であると同定した。」と記載されており，不純物としてシュウ酸イオン等が生じることが開示されている（なお，オキサリプラチン溶液中においてシュウ酸はほとんどイオン化し，シュウ酸として存在しないため，上記の「蓚酸」はシュウ酸イオン等を指していると考えられる。）。以上の点を踏まえれば，本件発明２は，オキサリプラチンからシュウ酸イオン等が解離することを前提として認めた上で，それとは別にシュウ酸やそのアルカリ金属塩を緩衝剤としてオキサリプラチン水溶液に包含させた技術であると理解できる。
イまた，本件明細書２の「任意の製剤組成物中に存在する不純物のレベルは，多くの場合に，組成物の毒物学的プロフィールに影響し得るので，上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。」（段落【００１６】）という記載からすると，オキサリプラチンからシュウ酸イオンが解離することにより生じるジアクオＤＡＣＨプラチン等の生成を抑える（望ましくは全く生成しない）ことが本件発明２の目的と考えられる。実施例１ないし１７において，調製時にシュウ酸が添加されているのも，かかる目的を実現するためと考えられる。
一方，オキサリプラチンからシュウ酸イオン等が解離するということは，本件発明２の上記目的を達成せずにジアクオＤＡＣＨプラチンが生じることにほかならないから，この結果は本件発明２の上記目的や作用効果と相容れないし，そのようにして生じたシュウ酸イオン等を利用してオキサリプラチンの分解を抑えるような示唆も本件明細書２には存在しない。ウ仮に，オキサリプラチンからの解離により生じたシュウ酸イオン等を緩衝剤として活用することが出願時に意図されていたとすれば，実施例においても，このような経時的に生じたシュウ酸イオン等の量を添加した緩衝剤の量と合算する等，考慮した記載がされているはずであるが，本件明細書２の実施例において，溶液中のシュウ酸イオン等を定量している例はない。
本件明細書２記載の実施例をみると，表１Ａ，表２，表４においては，添加するシュウ酸ナトリウムの重量が記載されており，表１Ｂ，表１Ｃ，表１Ｄにおいては，添加するシュウ酸二水和物の量が記載されている。表３Ａ，表５，表６，表７についても同様である。また，本件明細書２の表４ないし表７においては，初期と１か月ないし９か月の各時点におけるシュウ酸モル濃度に変動は一切認められないから，シュウ酸イオンのモル濃度は考慮されていない。
以上のとおり，明細書の実施例においては，いずれも添加される前の状態で測定されたシュウ酸ナトリウム又はシュウ酸二水和物の重量が記載されており，各表に示された緩衝剤の濃度はこれらの重量と分子量に基づいて計算されたものである。
このことからも，オキサリプラチンから解離して生じるシュウ酸イオン等を緩衝剤に含めて活用することなどは，出願にあたって意図されていなかったことは明らかである。
エ本件明細書２（段落【００２２】）では，「緩衝剤」は，「酸性または塩基性剤を意味する。」と定義されているところ，「シュウ酸」は塩基性剤である「シュウ酸アルカリ金属塩」や「シュウ酸ナトリウム」と対比して列挙されているから，「シュウ酸」が酸性剤である。ところが，水溶液中でオキサリプラチンから解離するシュウ酸イオン等には，水溶液のｐＨを下げる効果はないから，酸性剤にあたらず，本件明細書に定義される「緩衝剤」にはあたらない。
オ原告は，本件明細書２記載の実施例１８（ｂ）は実施例であり，シュウ酸を添加していない実施例の記載があることから，本件発明２における「緩衝剤」は添加したものに限られないと主張している。
しかし，本件明細書２には，「比較のために，例えば豪州国特許出願第２９８９６／９５号（１９９６年３月７日公開）に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を，以下のように調製した：」（段落【００５０】）,「比較例１８の安定性」（段落【００７３】）と，端的に実施例１８が比較例であることを示す記載がある。
また，「実施例１８（ｂ）の非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物」という記載もあり，「非緩衝化」という語が，本件発明２にいう「緩衝剤」を含まないことを意味することは自明である。
さらに，本件明細書２では，段落【００６３】に「実施例１～１７の組成物に関する安定性試験」との題名があり，他方，段落【００７３】ではこれと明らかに対照される題名として「比較例１８の安定性」との記載があるから，実施例１ないし１７と実施例１８が明確に区別され，対照されている。
加えて，原告自身，本件特許２にかかる無効審判において，実施例１８（ａ）が比較例であることを明確に認めていた（平成２７年５月８日付け「口頭審理陳述要領書」，乙５６・２２頁）。
したがって，実施例１８は比較例である。


カこのことは，以下のとおり，米国における対応特許出願の経過及びブラジルにおける対応特許出願の経過からも裏付けられる。(ｱ)まず，本件特許２と同じ英国特許出願に基づき優先権を主張して出願された対応米国特許（ＵＳ６３０６９０２Ｂ１・乙６４）の審査過程において，出願人は，拒絶理由通知に対し，２００１年（平成１３年）５月２９日付意見書（乙６５）において，「オキサリプラチンの溶液製剤に緩衝剤を加えることにより，甲らの開示した発明（比較例１８・本件発明１）の製剤中に見出されるよりも著しく少量の不純物を生成する，より安定したオキサリプラチンの溶液製剤が得られることを見出した。」と主張している。さらに，出願人は，同意見書において，上記主張に続けて，本件発明２が比較例であるＥｘａｍｐｌｅ１８（ｂ）に比べて安定的であることを，実施例１，７，９との比較をもって説明している。(ｲ)次に，本件特許２のブラジル対応特許出願の拒絶処分に対する不服申立て（甲３６・抄訳２，３頁）には，乙１４公報で緩衝剤を加えていないオキサリプラチン化合物（比較例１８）は，４０℃・１か月経過後に不純物が増加したが，「緩衝剤としてシュウ酸０．０００２molを加えた」実施例１５では不特定不純物の存在が確認できなかったことが記載され，また，「本願発明とは異なり，保存の際に薬剤に緩衝剤を加えておかないと，不特定不純物が現れるが，･･･同じ条件で保存した場合，本願発明にあるシュウ酸を緩衝剤として加えれば，不純物が発生しないということである。」との記載があり，緩衝剤を加えたことによって得られる優れた保存性を理由として進歩性が主張されている。(3)「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」以外の緩衝剤が含まれる場合を含
むか
ア構成要件２Ｆの「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であって」との文言自体からして，構成要件２Ｆにおける「緩衝剤」とは，「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」でなければならず，その他の緩衝剤を含む製品は，構成要件２Ｆを充足しないと解される。
このことは，本件明細書２の「オキサリプラチンの安定水性溶液は，緩衝剤，例えばシュウ酸またはそのアルカリ金属塩，例えばシュウ酸ナトリウムが利用される場合に得られる，ということが発見された。」（段落【００５８】）という記載や，本件明細書２には，「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」以外の緩衝剤との併用例や併用の可能性についての開示がないことからも明らかである。
イところで，本件明細書２の段落【００２２】において，「緩衝剤」は，「オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤」と定義されている。
そして，被告各製品で用いられている酒石酸と水酸化ナトリウムの混合物は，溶液のｐＨを一定範囲に留めるという緩衝機能を果たし，もってオキサリプラチンを安定化させ，オキサリプラチンからシュウ酸イオンが解離したためにできるジアクオＤＡＣＨプラチン及びジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の発生を防止している（乙１７）から，被告各製品における酒石酸及び水酸化ナトリウムの混合物は，上記定義による「緩衝剤」に含まれる。
ウしたがって，被告各製品には，シュウ酸またはそのアルカリ金属塩以外の「緩衝剤」が含まれるから，構成要件２Ｆを充足しない。８争点(5)ア（〔本件特許２〕乙１発明による進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)本件発明２と乙１文献との対比
ア乙１文献には，以下の開示がある。
(ｱ)制癌性の白金錯体であるオキサリプラチンが水に溶解すること(ｲ)オキサリプラチンの脱離基がシュウ酸イオンであること(ｳ)金属錯体の場合には，中心金属を介して配位結合するので，環境条件（ｐＨ，濃度，共存物質など）により解離し，結合が切れること
イ本件発明２との比較
上記ア(ｱ)のとおり，乙１文献にはオキサリプラチンが水に溶解することが開示されており，オキサリプラチンの水溶液からなる製剤が実質的に開示されている。
一方，本件発明２は，「安定オキサリプラチン溶液組成物」であって，「有効安定化量の緩衝剤」として「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」が包含されておりその量が所定の数値範囲のモル濃度で指定されている点において乙１発明と相違する。
(2)乙２４文献について
ア乙２４文献には，以下の開示がある。
(ｱ)白金製剤の溶液組成物中の割合について，一般的に，白金からの脱離
基を含んだ溶液が最適な安定性を薬剤にもたらすこと
(ｲ)上記(ｱ)の例として，シスプラチンやテトラプラチン（いずれも脱離基が塩化物イオンである。）を安定させるには塩化物が最適であること，ＪＭ４０（脱離基がマロン酸イオンである。）にとってはマロン酸塩が最適であること，スピロプラチン（脱離基は硫酸イオンである。）には
硫酸塩が最適であること
イ当業者が乙２４文献に触れれば，脱離基に相当するイオンの水溶液中濃度を高めることにより白金製剤が脱離基の解離と結合を繰り返す平衡状態を結合方向へ移動させて解離を抑制するという，ルシャトリエの原理（平衡状態にある反応系において，状態変数〔温度，圧力（全圧），反応に関与する物質の分圧や濃度〕を変化させると，その変化を相殺する方向へ平衡が移動するという原理）の応用であることは自明である。
(3)容易想到性について
乙１文献に開示されたオキサリプラチンの水溶液について，安定させる必要があると考える当業者が乙２４文献に接した場合，乙２４文献に開示された他の白金製剤と同様に，オキサリプラチンの脱離基を溶液に含有させればよいと考えるから，当業者は，オキサリプラチンに最適の安定性をもたらすために，前記(1)ア(ｲ)の知見により，水溶液にシュウ酸イオンを含有させることに容易に想到する。
そして，シュウ酸イオンを水溶液中に含有させるために，シュウ酸若しくはシュウ酸塩を配合することは技術常識であるから，緩衝剤としてシュウ酸又はシュウ酸アルカリ金属塩を使用することも容易に想到できる。また，本件明細書２においても，緩衝剤の量の設定については，その量の上限及び下限につき特段の臨界的意義が示されているわけではない。そして，当業者であれば，実験により当該数値範囲の量に想到することも容易であるから，その数値限定に進歩性を見出すことはできない。よって，本件発明２は進歩性を欠き，本件特許２は，特許法２９条２項に違反するので，同法１２３条１項２号により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕


(1)乙１文献について
乙１文献には「オキサリプラチンの水溶液」が示されているにすぎない。
(2)乙２４文献について
乙２４文献にはシスプラチン，テトラプラチン，ＪＭ４０及びスピロプラチンについての記載があるが，これらの分子構造はオキサリプラチンのものとは全く異なるから，オキサリプラチンに関する乙１発明に，乙２４発明を組み合わせる動機付けがない。
(3)容易想到性について
ア被告は，当業者は，「オキサリプラチンの脱離基を溶液に含有させればよいと考える」と主張する。
しかし，本件特許２の優先日当時における技術常識によれば，シュウ酸は「不純物」であるから，オキサリプラチン水溶液を安定化するために，つまり不純物を少なくするために，不純物であるシュウ酸を追加しようなどと当業者が考えることはなく，動機付けがない。
イ被告は，本件発明２の数値限定に臨界的意義がなく，数値限定に進歩性がないと主張する。
しかし，上記主張は，本件発明２の数値範囲の緩衝剤が存在する場合に，検出されるジアクオＤＡＣＨプラチンやジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の量が格段に少なくなっていることを無視するものであり，著しく妥当性を欠く。
また，本件明細書２をみると，2mg/mlのオキサリプラチンを用いた例（【表１５】）では，オキサリプラチン量が少ないために溶液中に「存在する」シュウ酸が少なくなってしまい，その結果，実施例１８（ｂ）（オキサリプラチン5mg/ml）における実験結果（【表１４】）に劣っている。したがって，本件発明２における数値範囲には技術的意義が十分に存在し，臨界的意義も存在することは明らかである。
９争点(5)イ（〔本件特許２〕乙１４発明による新規性欠如又は進歩性欠如）に
ついて
〔被告の主張〕
(1)乙１４公報について
本件特許１のＰＣＴ国際出願である乙１４公報には，以下の開示がある。ア医薬的に安定なオキサリプラチンの水溶液（オキサリプラチンの濃度が１から５mg/ml）の知見
イ上記アのオキサリプラチン水溶液製剤が，「蓚酸」（シュウ酸）を含む
こと
(2)本件発明２と乙１４発明との対比
乙１４公報には，シュウ酸を包含し，担体を水とする安定オキサリプラチン溶液組成物が開示されているが，シュウ酸の濃度の開示はされていない点で本件発明２と相違する。なお，乙１４公報において，オキサリプラチン水溶液における主要な不純物として存在することが開示されている「蓚酸」は，オキサリプラチンから解離して生じたシュウ酸イオン等であると考えられる。
(3)容易想到性について
乙１４公報に開示された方法で，医薬的に安定的なオキサリプラチンの水溶液を調製すると，本件発明２所定の濃度のシュウ酸が水溶液中に含有される。例えば，本件特許１に係る無効審判請求事件（無効２０１０－８００１９１）において，原告（被請求人）が，５mg/mlの濃度でｐＨが５．１１及び５．８５であるオキサリプラチン水溶液が長期安定であることを証明するために提出した実験成績証明書（乙２５）によれば，実験開始時のオキサリプラチン水溶液中には，対オキサリプラチン重量比で０．０９２％，０．１１８％のシュウ酸の量が確認されているが，これをシュウ酸の分子量（９０）を用いてモル濃度に換算すると，5.11×10-5Ｍ，6.55×10-5Ｍとなり，いずれの数値も本件発明２の構成要件２Ｇに含まれる。
また，被告が，乙１４公報に開示された方法により，オキサリプラチン水溶液を調整し保存する再現実験を行ったところ，調製時（ｐＨは５．０５と測定された。）から２週間，４０℃，湿度７５％で保存した５mg/mlのオキサリプラチン水溶液中に，シュウ酸，シュウ酸水素イオン，シュウ酸イオンが含有され，これらの合計濃度は6.20×10-5Ｍとなることが確認された（乙３２）。この数値は，本件発明２の構成要件２Ｇに含まれる。したがって，当業者が乙１４公報に開示されている方法で本件発明２のシュウ酸濃度を満たすオキサリプラチン溶液組成物を作成することは極めて容易であり，本件発明２は乙１４公報において実質的に開示されているものとして新規性を欠き，あるいは少なくとも進歩性要件を欠くから，特許法１２３条１項２号により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
(1)被告は乙１４発明による新規性又は進歩性欠如の無効理由があると主張するが，乙１４発明はオキサリプラチンの濃度，ｐＨ，安定性等で規定した発明であるのに対して，本件発明２は含有されるシュウ酸またはそのアルカリ金属塩の量，安定性等で規定した発明であり，両者は全く異なる技術思想によるものである。そして，乙１４公報では不純物としてのシュウ酸が開示されているだけであり，オキサリプラチン水溶液に含まれる「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」の量を一定量以上とすることで製薬上安定なオキサリプラチン水溶液の製剤を提供できるという技術思想は一切開示されていない。したがって，本件発明２と乙１４発明は，実質的に同一ではないし，本件発明２が乙１４発明から容易に想到できるものでもない。(2)乙１４公報において，具体的なシュウ酸濃度に係る数値が示されているのは実施例３の表のみであるが，同表に基づいてシュウ酸濃度を算出すると，同実施例のオキサリプラチンの水溶液では，オキサリプラチンの分解により生じるもののうちジアクオＤＡＣＨプラチン，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体，シュウ酸以外のものは無視できるほど微量であるという被告に有利な仮定をしても，シュウ酸濃度は最大で3.5×10-5ないし   4.2×10-5Ｍである。したがって，本件発明２と乙１４公報の実施例３とではシュウ酸濃度が全く異なる。
(3)被告は，被告作成に係る平成２７年（２０１５年）１０月１日付け実験報告（乙３２）及び原告作成に係る実験成績証明書（乙２５）に基づいて，事後的に得られた結果が乙１４公報に開示されているかのような主張を行っているが，これらにみられる実験では，乙１４公報記載の実施例の再現すら行われていないのであるから，これらの実験によって得られた結果を事後的に分析して，その結果が乙１４公報に開示されているに等しいということはできない。
10争点(5)ウ（〔本件特許２〕「緩衝剤の量」に関する明確性要件違反）について
〔被告の主張〕


「緩衝剤の量」（構成要件２Ｇ）は，その意味するところが明確ではない。本件発明２の「緩衝剤」には，オキサリプラチンから解離したシュウ酸イオン等は含まれない（「緩衝剤の量」とは，調製時に添加された緩衝剤の量をいう。）と解すべきであるが，本件特許２の特許請求の範囲請求項１の記載では，このことが明確に規定されていない。
そして，請求項の記載から「緩衝剤の量」の意味を当業者が理解しようとしても，①オキサリプラチン溶液組成物を作成するためにオキサリプラチン水溶液に添加された緩衝剤の量なのか，それとも，②オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量なのかが不明確であるから，特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない。
よって，本件発明２は，特許法３６条６項２号に違反するから，本件特許２は特許法１２３条１項４号により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
本件発明２は「オキサリプラチン溶液組成物であって，・・・組成物。」とされているのであるから，本件発明２における「緩衝剤」はオキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量であることは明らかであり，それ以外の解釈は成立しようがない。
「シュウ酸」が水溶液中で「シュウ酸イオン」や「シュウ酸水素イオン」になっていたとしても，当業者は技術常識からして，本件発明２の「シュウ酸」は「シュウ酸イオン」及び「シュウ酸水素イオン」を含む概念として当然に理解する。
したがって，本件発明２に明確性要件違反はない。
11争点(5)エ（〔本件特許２〕「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」に関するサポート要件違反の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２の構成要件２Ｆでは，「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，」と規定され，構成要件２Ｇでは，かかる緩衝剤の量が規定されている。しかし，「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」は，水溶液中で大部分が又は完全に電離する。にもかかわらず，本件明細書２においては，構成要件２Ｇが定める量の「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」を，水溶液中に包含させる技術も実施例も記載されていない。
したがって，構成要件２Ｆ及び２Ｇはサポート要件を充たさず，特許法３６条６項１号に違反しているから，特許法１２３条１項４号により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
被告は，「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」は，水溶液中で大部分が又は完全に電離するとした上で，構成要件２Ｇで定める量の「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」を，水溶液中に包含させる技術も実施例も記載されていないからサポート要件違反であると主張する。
しかし，「シュウ酸」が水溶液中で「シュウ酸イオン」や「シュウ酸水素イオン」になっていたとしても，当業者は技術常識からして，本件発明２の「シュウ酸」は「シュウ酸イオン」及び「シュウ酸水素イオン」を含む概念として当然に理解するから，被告の主張は著しく妥当性を欠く。したがって，本件発明２にサポート要件違反はない。
12争点(5)オ（〔本件特許２〕「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」に関する実施可能要件違反の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２の構成要件２Ｆでは，「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，」と規定され，構成要件２Ｇでは，かかる緩衝剤の量が規定されている。しかし，「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」は，水溶液中で大部分又は完全に電離する。にもかかわらず，本件明細書２においては，構成要件２Ｇで定める量の「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」を，水溶液中に包含させる技術も実施例も記載されていない。
したがって，本件明細書２には，本件発明２が解決しようとする課題及びその解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえず，実施可能要件を充たさず，特許法３６条４項１号・特許法施行規則２４条の２に違反するから，特許法１２３条１項４号により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
被告は「サポート要件」と同様の主張を行い，実施可能要件違反を主張する。しかしながら，サポート要件において主張したように，「シュウ酸」が水溶液中で「シュウ酸イオン」や「シュウ酸水素イオン」になっていたとしても，当業者は技術常識からして，本件発明２の「シュウ酸」は「シュウ酸イオン」及び「シュウ酸水素イオン」を含む概念として当然に理解するから，被告の主張は著しく妥当性を欠く。
したがって，本件発明２には実施可能要件違反はない。13争点(6)ア（本件訂正により無効理由が解消するか）について
〔原告の主張〕
(1)本件訂正発明２においては，構成要件２Ｇについて，「ｐＨが３～４．５の範囲」とする限定をしており（構成要件２Ｈ），この点においても本件訂正発明２と乙１発明は相違し，また，乙１４発明とも相違するが，この相違点は当業者にとって容易想到ではない。
したがって，本件訂正により無効理由が解消する。
(2)被告の主張に対する反論
ア被告は，上記ｐＨの数値限定には技術的意義がないから，本件訂正発明２は進歩性を欠くなどと主張する。
しかし，本件明細書２（【表８】【表９】）をみると，実施例１ないし４及び実施例８ではｐＨが３ないし４．５の範囲から外れているが，実施例９ないし１１ではｐＨが３ないし４．５の範囲に入っているところ，このうち，シュウ酸ナトリウムのモル濃度が同一である実施例９ないし１１と実施例２ないし４における不純物の量をそれぞれ比較すると，実施例９ないし１１において不純物の量が劇的に減少している。これは，実施例９ないし１１の「ｐＨが３～４．５」の範囲にあるためであるから，本件訂正発明２におけるｐＨの限定には十分な技術的意義がある。したがって，被告の上記主張は失当である。
イまた，被告は，ｐＨ５．９について開示されている論文（乙２３）を指摘して，ｐＨを４．５以下に設定することは当業者にとって容易であるなどと主張する。
しかし，なぜ，上記論文から「ｐＨ４．５」という数値が導出されるのか全く不明であるから，上記被告の主張は明らかに失当である。
〔被告の主張〕


(1)本件訂正発明２については，緩衝剤の量の一部数値範囲（構成要件２Ｇ）について，「ｐＨが３～４．５の範囲」とする限定（構成要件２Ｈ）が付加されているが，構成要件２Ｈによる限定の及ばない緩衝剤の量の数値範囲（構成要件２Ｉ）と一部重複していることからも自明であるが，例えば，本件明細書２記載の実施例９では，初期のｐＨが４．４０であって上記のｐＨの数値範囲に属するが（本件明細書２【表５】），この場合でも，ジアクオＤＡＣＨプラチンやジアクオＤＡＣＨプラチン二量体が検出されており，これらの不純物の生成が防止されていない。このような事実等に鑑みても，その数値限定には臨界的意義がなく，進歩性を見出すことはできない。(2)加えて，周知文献である昭和５６年（１９８１年）８月２１日に受理されたデビンダーＳ．ジル他作成の論文（乙２３）では，オキサリプラチンからシュウ酸が解離してできる不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンが，ｐＨ６以上の環境では，結合してジアクオＤＡＣＨプラチン二量体を形成しやすくなることが開示されている。この点に鑑みても，ｐＨを６以下の弱酸性に抑制する動機付けがあるといえるから，ｐＨを４．５以下に設定することは，当業者には容易に想起できる。
また，本件訂正発明２には，ｐＨの数値範囲が及ばない構成（構成要件２Ｉ）も含まれているところ，同構成に進歩性のないことは，本件発明２の場合と変わりがない。
(3)以上のとおり，本件訂正によっても無効理由は解消しない。14争点(6)イ（構成要件２Ｈ（ｐＨが３ないし４．５）の充足性）について
〔原告の主張〕
被告各製品のｐＨはいずれも４．５であるから（甲８），被告各製品は構成要件２Ｈの「ｐＨが３～４．５の範囲」を充足する。
〔被告の主張〕
被告各製品におけるｐＨの規格値はｐＨ４．０ないし７．０であり，製品毎のばらつきもあるから，被告各製品が常に「ｐＨ３～４．５の範囲」を充足するとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１の内容
(1)本件明細書１には，次の各記載がある。
【発明の詳細な説明】
・「この発明は，腸管外経路用の，オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤に関するものである。」（２頁１２～１３行）
・「現在，オキサリプラティヌムは，投与直前再構成用および５％ぶどう糖溶液希釈用の凍結乾燥物として，注射用水または等張性５％ぶどう糖溶液と共にバイアルに入れて，前臨床および臨床試験用に入手でき，投与は注入により静脈内に行われる。」（２頁２７～２９行）
・「しかし，このような投与形態は，比較的複雑で高価につく製造方法（凍結乾燥）および熟練と注意の双方を要する再構成手段の使用を意味する。さらに，実際上，このような方法は，溶液を突発的に再構成するとき間違いが起こる危険性があることが判明した；事実，凍結乾燥物から注射用医薬製剤を再構成するときまたは液剤を希釈するときに，0.9％NaCl溶液を使用するのはごく一般的である。オキサリプラティヌムの凍結乾燥形態の場合にこの溶液を誤って使用すると，有効成分に極めて有害であり，それはNaClで沈殿（ジクロロ－dach－白金誘導体）を生じ，上記製品の急速な分解を引き起こす。」（２頁３０～３６行）
・「それ故，製品の誤用のあらゆる危険性を避け，上記の操作を必要とせずに使用できるオキサリプラティヌム製剤を医療従事者または看護婦が入手できるようにするため，直ぐ使用でき，さらに，使用前には，承認された基準に従って許容可能な期間医薬的に安定なままであり，凍結乾燥より容易且つ安価に製造でき，再構成した凍結乾燥物と同等な化学的純度（異性化の不存在）および治療活性を示す，オキサリプラティヌム注射液を得るための研究が行われた。これが，この発明の目的である。」（２頁３７～４２行）
・「この発明者は，この目的が，全く驚くべきことに，また予想されないことに，腸管外経路投与用の用量形態として，有効成分の濃度とｐＨがそれぞれ充分限定された範囲内にあり，有効成分が酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないオキサリプラティヌム水溶液を用いることにより，達成できることを示すことができた。特に，約１mg/mlより低い濃度のオキサリプラティヌム水溶液は，充分安定でないことが見出された。」（２頁４３～４８行）
・「従って，この発明の目的は，オキサリプラティヌムが１ないし５mg/mlの範囲の濃度と４．５ないし６の範囲のｐＨで水に溶解し，医薬的に許容される期間の貯蔵後製剤中のオキサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも９５％を示し，溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままである，腸管外経路投与用のオキサリプラティヌムの安定な医薬製剤である。この製剤は他の成分を含まず，原則として，約２％を超える不純物を含んではならない。」（２頁４９行～３頁３行）
・「好ましくは，オキサリプラティヌムの水中濃度は約２mg/mlであり，溶液のｐＨは平均値約５．３である。」（３頁４～５行）
・「さらに，この発明の製剤が安定であるべき「医薬的に許容される期間」は，ここでは当業界で一般的に要求される期間，すなわち，例えば室温または冷蔵庫の温度で３ないし５年に対応すると理解される。」（３頁９～１２行）
(2)本件発明１の意義
上記各記載によれば，本件発明１は，凍結乾燥物として利用されていたオキサリプラティヌム製剤には，製造方法が高価であり，また，再構成時に希釈溶剤の選択を誤るなどの問題が生じる危険性があるという課題があることから，これらの課題を解決するために，直ぐ使用でき，医薬的に安定であり，凍結乾燥よりも容易かつ安価に製造でき，かつ，凍結乾燥物と同等な化学的純度（異性化の不存在）及び治療活性を示すオキサリプラティヌム注射液を得ることを目的とするものであると認められる。
そして，本件発明１は，有効成分であるオキサリプラティヌムの濃度が１ないし５mg/mlで，ｐＨが４．５ないし６に限定された範囲内にあり，有効成分が酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないオキサリプラティヌム水溶液を用いることによって，上記目的を達成するというものである。
２本件特許１に基づく請求について
(1)事案に鑑み，争点(2)（被告各製品に延長された本件特許１の効力が及ぶか）について判断する。
(2)延長登録を受けた特許権の効力の及ぶ範囲


ア本件特許１は，出願日を平成７年８月７日とするものであり，特許法６７条１項所定の２０年の存続期間を既に経過しているものの，前記第２，２(3)のとおり，原告は，同条２項により，本件特許１について延長登録を受けている。
イ特許法６８条の２は，「存続期間が延長された場合（第６７条の２第５項の規定により延長したものとみなされた場合を含む。）の当該特許権の効力は，その延長登録の理由となった第６７条第２項の政令で定める処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては，当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には，及ばない。」と規定している。この規定によれば，特許権の存続期間が延長された場合の当該特許権の効力は，延長登録の理由となった同法６７条２項所定の政令で定める処分(以下「当該政令処分」という。)の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては，当該用途に使用されるその物。以下「当該政令処分対象物」という。）についての当該特許発明の実施行為に及ぶということになる。
もっとも，特許権の存続期間の延長登録制度は，特許発明を実施する意思及び能力があってもなお，特許発明を実施することができなかった特許権者に対して，当該政令処分を受けることによって禁止が解除されることとなった特許発明の実施行為について，当該政令処分を受けるために必要であった期間，特許権の存続期間を延長する措置を講じることによって，特許発明を実施することができなかった不利益の解消を図る趣旨であると認められるから，特許権の存続期間が延長された場合の当該特許権の効力は，当該政令処分を受けることが必要であったために実施することができなかった当該政令処分対象物にのみ及ぶのが原則ではあるが，上記のような不利益の解消を図ることによって特許権者の研究開発のためのインセンティブを高めるという延長登録制度の上記趣旨に鑑みると，侵害訴訟における被疑侵害品が，当該政令処分対象物とは異なる部分を有する場合であっても，上記被疑侵害品が，当該政令処分対象物の「均等物や実質的に同一と評価される物」（実質的同一物）である場合には，特許権の存続期間が延長された場合の当該特許権の効力が上記被疑侵害品についての実施行為にも及ぶと解するのが相当である。
ここで，当該政令処分により存続期間が延長された特許権の効力は当該政令処分対象物についての特許発明の実施の範囲に限定されるものの，その技術的範囲については通常の特許権の特許発明の技術的範囲と同様に考えることができるというべきであるから，結局，実質的同一物該当性の判断基準としては，まず，特許法７０条に基づく技術的範囲の属否を検討するほか，文言解釈上は当該政令処分対象物についての特許発明の技術的範囲に属しない場合であっても，信義則の見地から，当該政令処分対象物と当該被疑侵害品の差異（以下「当該差異部分」という。）について，①当該差異部分が当該政令処分対象物についての特許発明における本質的部分ではなく，②当該差異部分を当該被疑侵害品におけるものと置き換えても，当該政令処分対象物についての特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記②のように置き換えることに，当該政令処分対象物についての特許発明の属する技術の分野における当業者が，当該被疑侵害品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④当該被疑侵害品が，当該特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤当該被疑侵害品が当該政令処分ないし特許延長登録に係る手続において処分ないし延長登録の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該被疑侵害品は，当該政令処分対象物と均等なものとして，当該政令処分対象物についての特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当であり（最高裁判所平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集第５２巻１号１１３頁参照），かつ上記基準をもって足りるというべきである。なお，当該被疑侵害品が，延長された特許権の侵害行為に当たるといえるためには，当該特許権の技術的範囲に属している必要があることはいうまでもない。
以上の観点から，以下，本件について検討する。
ウ本件特許１は，既に医薬品としての効能が知られていたオキサリプラティヌム溶液について，オキサリプラティヌムの濃度及びｐＨを一定の範囲に限定し，かつ，添加剤を含まないオキサリプラティヌム水溶液を用いることで，医薬的に安定で直ぐに利用できるオキサリプラティヌム注射液を得るというものであるから，本件発明１は，医薬品の成分を対象とする物の発明に当たる。
ところで，特許法施行令２条は，特許法６７条２項の「政令で定める処分」（当該政令処分）の一つとして，医薬品医療機器等法１４条１項に規定する医薬品に係る同項の承認を挙げており，同項は，医薬品の製造・販売をしようとする者は，品目ごとにその製造・販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない旨規定している。
そこで，本件では，被告各製品が，医薬品医療機器等法１４条１項の厚生労働大臣の承認という本件処分の対象となった物（本件処分対象物）についての本件特許１の実施に当たるか否かが問題となる。ここで，医薬品医療機器等法１４条１項の承認を受けることによって可能となるのは，その審査事項である医薬品の「名称，成分，分量，用法，用量，効能，効果，副作用その他の品質，有効性及び安全性に関する事項」（医薬品医療機器等法１４条２項３号柱書き）の全てについて承認ごとに特定される医薬品の製造・販売であると解されるところ，特許権の存続期間の延長登録の制度は，政令処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的とするものであることからすると，被告各製品が本件処分対象物に該当するか否かを検討するに当たっては，被告各製品が，本件処分により可能となった本件特許権１の実施の範囲にあるかを検討すべきであるから，上記審査事項の全てではなく，存続期間が延長された特許権に係る特許発明の種類や対象に照らして，医薬品としての実質的同一性に直接関わることとなる審査事項（当該特許権が医薬品の成分を対象とする物の発明である場合には，医薬品の成分，分量，用法，用量，効能及び効果である。）に照らし，本件処分対象物に該当するか否を判断することが相当である（最高裁判所平成２７年１１月１７日第三小法廷判決・最高裁判所民事判例集６９巻７号１９１２頁等参照）。


そして，上記審査事項のうち，「成分，分量」は，医薬品の「物」それ自体としての客観的同一性を左右するものであり（ただし，「分量」については延長された特許権の効力を制限する事項と解するのは相当ではない。），また，「用法，用量」及び「効能，効果」は医薬品それ自体としての客観的同一性を左右するものとはいえないが，「用途」に該当する性質のものであるから，結局，医薬品の成分を対象とする特許発明の場合，特許法６８条の２によって存続期間が延長された特許権は，「物」に係るものとして「成分」（ただし，有効成分に限らない。）によって特定され，「用途」に係るものとして「効能，効果」及び「用法，用量」によって特定された当該特許発明の実施の範囲で，効力が及ぶものと解するのが相当である。
なお，延長登録制度の趣旨に照らし，存続期間が延長された特許権の効力が本件処分対象物の実質的同一物にも及ぶことは，前記イ記載のとおりである。
(3)本件処分対象物についての本件発明１
ア前記第２，２(3)の各延長登録の内容によれば，本件処分対象物は，有効成分をオキサリプラチンとする(a)エルプラット点滴静注液５０ｍｇ（１バイアル〔１０ml〕中オキサリプラチン５０mg含有），(b)同１００ｍｇ（１バイアル〔２０ml〕中オキサリプラチン１００mg含有）又は(c)同２００ｍｇ（１バイアル〔４０ml〕中オキサリプラチン２００mg含有）であり，その用途は，①結腸癌における術後補助化学療法，②治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌，結腸癌における術後補助化学療法，又は③治癒切除不能な膵癌，のいずれか若しくはその組み合わせである。また，証拠（甲５，６，１８〔枝番を含む。〕）によれば，本件処分対象物は，成分としてオキサリプラチン及び注射用水を含み，その他の添加物は含有していないことが認められる。
なお，エルプラット点滴静注液５０mg及び同１００mgは，平成２１年（２００９年）８月２０日に製造承認を得て，同２００mgは平成２４年（２０１２年）８月２２日に製造承認を得ており，上記３製品とも，平成２５年（２０１３年）１２月２０日に効能・効果，用法・用量の変更により製造・販売の一部承認を得ている。
イそして，本件処分により延長された本件特許１は「本件処分対象物についての本件発明１」の実施の範囲で効力を有するところ，上記アのとおり，本件処分対象物についての本件発明１は，「成分」としてオキサリプラチン及び注射用水のみからなり，かつ，上記アのとおりの「効能・効果」「用法・用量」であるものとして特定されているといえる。
(4)被告各製品
前記第２，２(8)のとおり，被告各製品は，有効成分をオキサリプラチンとする「オキサリプラチン点滴静注液５０ｍｇ／１０ｍＬ『ホスピーラ』」，「オキサリプラチン点滴静注液１００ｍｇ／２０ｍＬ『ホスピーラ』」，「オキサリプラチン点滴静注液２００ｍｇ／４０ｍＬ『ホスピーラ』」であり，その効能及び効果は，①治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌，②結腸癌における術後補助化学療法及び③治癒切除不能な膵癌である。被告各製品は，成分として，オキサリプラチン，酒石酸，水酸化ナトリウム及び注射用水を含んでいる。
(5)本件処分対象物についての本件発明１と被告各製品の比較ア被告各製品が，本件処分対象物についての本件発明１の技術的範囲に含まれるか検討する。
イ本件では，構成要件１Ｃ「オキサリプラティヌムの水溶液からなり」の意義について争いがあるものの，延長された本件特許１の効力は，「本件処分対象物についての本件発明１」の実施の行為にのみ及ぶところ，前記(3)イのとおり，延長登録前の本件発明１における構成要件１Ｃの意義にかかわらず，本件処分対象物についての本件発明１は，その成分を，オキサリプラチン及び注射用水のみからなるものに特定されている。ウそこで被告各製品の成分について検討するに，前記（4）のとおり，被告各製品は，酒石酸及び水酸化ナトリウムを含有する点で本件処分対象物についての本件発明１とは「成分」が異なる。
この点に関して原告は，酒石酸及び水酸化ナトリウムは添加物であって「成分」ではないから，本件処分対象物と被告各製品の「成分」は同一であると主張する。しかし，「成分」には，有効成分であるか否かにかかわらず製剤に含有されるもの全てが含まれると解すべきであり，このことは，被告が，医薬品医療機器等法１４条１項に基づく承認申請において，添加物についても「成分」として申請し，厚生労働大臣の承認を受けていることとも整合する（乙５０の１・２，乙５１）というべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
したがって，被告各製品は本件処分対象物と同一であるということはできず，また，被告各製品は延長された本件特許１における構成要件１Ｃ「オキサリプラティヌムの水溶液からなり」を文言上は充足しない。エもっとも，被告各製品が本件処分対象物の実質的同一物に当たるのであれば，延長後の本件特許１の効力が及び得る。
本件では，上記ウのとおり，被告各製品は，酒石酸及び水酸化ナトリウムを含有する点で本件処分対象物とは「成分」が異なるので，まず，この差異について，前記(2)イ①（当該差異部分が本件処分対象物についての特許発明における本質的部分ではない）の要件（いわゆる均等の第一要件）を充足するか検討する。
ここで特許発明の本質的部分の意義についてみるに，特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきであり，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段（特許法３６条４項，特許法施行規則２４条の２参照）とその効果（目的及び構成とその効果。平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項参照）を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（知的財産高等裁判所平成２８年３月２５日特別部判決・平成２７年（ネ）第１００１４号参照）。


そして，本件明細書１の記載に基づいて本件発明１をみると，前記１(2)のとおり，本件発明１は，従来技術である凍結乾燥物として利用されていたオキサリプラティヌム製剤の製造方法が高価であり，また，再構成時に希釈溶剤の選択を誤るなどの問題が生じる危険性があるという課題を解決するために，オキサリプラチンの濃度が１ないし５mg/mlで，ｐＨが４．５ないし６に限定された範囲内にあり，添加物を含まないオキサリプラチン水溶液を用いることで，直ぐ使用でき，医薬的に安定であり，凍結乾燥よりも容易かつ安価に製造でき，かつ，凍結乾燥物と同等な化学的純度（異性化の不存在）及び治療活性を示すオキサリプラティヌム溶液を提供するものであると認められる。そして，本件処分対象物についての本件発明１は，オキサリプラチンと注射用水のみで構成されるオキサリプラチン水溶液を用いて，上記の課題を解決し，医薬的に安定なオキサリプラチン溶液製剤を提供するものであるといえる。ここで，「安定な」とは不純物の生成が抑止されていることを意味する。
したがって，本件処分対象物についての本件発明１の本質的部分は，オキサリプラチン水溶液について，オキサリプラチンの濃度及びｐＨを一定範囲とすることで，不純物の生成を抑止して，医薬的に安定なオキサリプラチン溶液を得ることにあるといえる。
オ次に被告各製品についてみると，次のとおりである。(ｱ)証拠（乙５２）によれば，メイン・ファーマ・リミテッドによる平成１５年（２００３年）８月のオーストラリア出願を基礎として，①英国及び香港において，酒石酸及び／又は酒石酸のナトリウム塩からなる添加剤（濃度０．２ｍＭ）を含む５mg/mlのオキサリプラチン水溶液の製剤に関する発明が特許登録されていること，②シンガポール，ニュージーランド及びインドにおいて，酒石酸，酒石酸の塩，酒石酸の薬学的に許容可能な誘導体及びこれらの混合液からなる群から選択される添加剤（濃度が少なくとも０．０１ｍＭ）を含むオキサリプラチン水溶液の非経口的投与のための医薬液体製剤に係る発明が特許登録されていることが認められる。そして，証拠（甲４８，乙５２）によれば，被告各製品では，酒石酸が０．３mg/１０ml（又は０．６mg/２０mlもしくは１．２mg/４０ml)添加されており,これは，酒石酸の分子量を１５０としてモル濃度に換算すると０．２ｍＭとなることが認められる。そして，上記特許に対応する国内出願の公表特許公報（乙５２・別紙１）の段落【００８０】，【００９９】及び【０１０７】によれば，上記発明は，酒石酸により，不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンやジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の形成が抑えられ，オキサリプラチン製剤が安定化するというものであることが認められる。
(ｲ)そして，証拠（乙１７，４８）によれば，溶液中に水酸化ナトリウムが存在することによって，酒石酸二ナトリウム，酒石酸ナトリウム及び酒石酸の間の平衡が生じ，ｐＨ４．５近辺での緩衝系が得られること，オキサリプラチン５mg/ml溶液中に，酒石酸及び水酸化ナトリウムを添加することによって，不純物の生成量が低減することが認められる。この点に関して原告は，本件処分対象物であるエルプラットの長期保存試験の結果と被告各製品のインタビューフォーム（甲４８）記載の長期保存試験の結果を比較した平成２８年６月１０日付け試験報告書（甲４７）を提出し，エルプラットに比べて被告各製品の安定性が増しているという事実はないから，酒石酸及び水酸化ナトリウムの添加は製剤の安定性に影響がない旨主張する。
しかし，同試験報告書によれば，確かに，長期（２年または３年）保存後のエルプラットと被告各製品のオキサリプラチンの残存量を比較すると，被告各製品の方が少ない値となっていることが認められるが，その差は定量の１％未満にすぎないのであって，被告各製品のインタビューフォーム記載の長期保存試験の結果（甲４８・６，７頁）をみると，３６か月又は２４か月の保存期間の間には１％未満の数値の上下が観測されており，時を経るに従って残存量が減少しているものではないから，１％未満の数値の差を有意の差であると認めるのは相当ではない。結局のところ，上記試験報告書（甲４７）により，いずれの製剤も医薬的に安定であると評価することができても，水酸化ナトリウム及び酒石酸が，オキサリプラチン溶液の安定性に影響を与えるという事実を否定する根拠となるとはいえないというべきである。
(ｳ)さらに，証拠（乙５３）によれば，本件特許２の出願人であるサノフィ－アベンティスの子会社の承継人であるサノフィ－アベンティス米国ＬＬＣが，平成１８年（２００６年）１２月１９日付け市民請願において，米国食品医薬品局に対し，酒石酸によるオキサリプラチン中のシュウ酸のリガンド交換の結果物がタルタロプラチンで，タルタロプラチン及び同様の白金錯体の腫瘍特異性及び毒性は予測可能ではないことを指摘し，サノフィ－アベンティスのエロキサチン溶液製品（オキサリプラチン及び注射用水のみを含む製剤。）のジェネリック版の申請について特別な考慮を払うことを要求したことが認められる。
したがって，本件特許２の出願人の関連会社は，オキサリプラチン溶液に，酒石酸を添加することには危険性があると認識していたものと認められる。
そして，証拠（乙１７，訳文乙４８・１４～１７頁）によれば，被告各製品には新規不純物であるタルタロプラチンが含まれているところ，その毒性が評価されたことがなかったことから，被告が，被告各製品について毒性試験を行ったことが認められる。
(ｴ)上記各事実によれば，被告各製品は，オキサリプラチン溶液に，酒石酸及び水酸化ナトリウムを添加するという手段により，同溶液のｐＨを安定化し，また，不純物の生成を抑止するという技術思想に基づいて製造された製品であると認められる。
カ上記エ及びオからすると，オキサリプラチン溶液について，本件発明１では，オキサリプラチンの濃度及びｐＨを一定範囲にすることで不純物の発生を抑止するのに対し，被告各製品では，オキサリプラチン溶液にさらに酒石酸及び水酸化ナトリウムを添加するという手段を採用することによって不純物の発生を抑止しているのであって，医薬的に安定なオキサリプラチン溶液を得るための技術思想が異なり，当該差異部分は，本件処分対象物についての本件発明１における本質的部分の差異に当たるというべきである。
したがって，被告各製品は均等の第一要件を充足するとはいえないから，本件処分対象物の実質的同一物に当たるとはいえない。
(6)結論
以上のとおり，被告各製品は，本件処分対象物ないしその実質的同一物に当たるとはいえず，本件処分対象物についての本件発明１の技術的範囲に含まれないから，延長された本件特許１の効力は被告各製品の生産，譲渡又は譲渡の申出には及ばない。


よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件特許１に基づく請求は理由がない。
３本件発明２の内容
(1)本件明細書２には，次の各記載がある。
【発明の詳細な説明】
・「本発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関する。」（段落【０００１】）・「甲等（豪州国特許出願第２９８９６／９５号，１９９６年３月７日公開）（ＷＯ９６／０４９０４，１９９６年２月２２日公開の特許族成員）は，１～５mg/mlの範囲の濃度のオキサリプラチン水溶液から成る非経口投与のためのオキサリプラチンの製薬上安定な製剤であって，４．５～６の範囲のｐＨを有する製剤を開示する。同様の開示は，米国特許第５，７１６，９８８号（１９９８年２月１０日発行）に見出される。」（段落【００１０】）
・「オキサリプラチンは，注入用の水または５％グルコース溶液を用いて患者への投与の直前に再構築され，その後５％グルコース溶液で稀釈される凍結乾燥粉末として，前臨床および臨床試験の両方に一般に利用可能である。しかしながら，このような凍結乾燥物質は，いくつかの欠点を有する。中でも第一に，凍結乾燥工程は相対的に複雑になり，実施するのに経費が掛かる。さらに，凍結乾燥物質の使用は，生成物を使用時に再構築する必要があり，このことが，再構築のための適切な溶液を選択する際にそこにエラーが生じる機会を提供する。例えば，凍結乾燥オキサリプラチン生成物の再構築に際しての凍結乾燥物質の再構築用の，または液体製剤の稀釈用の非常に一般的な溶液である０．９％ＮａＣｌ溶液の誤使用は，迅速反応が起こる点で活性成分に有害であり，オキサリプラチンの損失だけでなく，生成種の沈澱を生じ得る。凍結乾燥物質のその他の欠点を以下に示す：(a)凍結乾燥物質の再構築は，再構築を必要としない滅菌物質より微生物汚染の危険性が増大する。
(b)濾過または加熱（最終）滅菌により滅菌された溶液物質に比して，凍結乾燥物質には，より大きい滅菌性失敗の危険性が伴う。そして，(c)凍結乾燥物質は，再構築時に不完全に溶解し，注射用物質として望ましくない粒子を生じる可能性がある。」（段落【００１２】，【００１３】前段）
・「水性溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオＤＡＣＨプラチン（式Ｉ），ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体（式II）およびプラチナ（IV）種（式III）：
【化３】
【化４】
を不純物として生成し得る，ということが示されている。任意の製剤組成物中に存在する不純物のレベルは，多くの場合に，組成物の毒物学的プロフィールに影響し得るので，上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。」
（段落【００１３】後段～【００１６】）
・「したがって，前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える（ＲＴＵ）形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている。したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。」（段落【００１７】）・「より具体的には，本発明は，オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物に関する。」（段落【００１８】）
・「オキサリプラチンは，約１～約７mg/ml，好ましくは約１～約５mg/ml，さらに好ましくは約２～約５mg/ml，特に約５mg/mlの量で本発明の組成物中に存在するのが便利である。」（段落【００２２】前段）・「緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。したがって，この用語は，シュウ酸またはシュウ酸のアルカリ金属塩（例えばリチウム，ナトリウム，カリウム等）等のような作用物質，あるいはそれらの混合物が挙げられる。緩衝剤は，好ましくは，シュウ酸またはシュウ酸ナトリウムであり，最も好ましくはシュウ酸である。」（段落【００２２】後段）・「緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。緩衝剤は，約5x10-5Ｍ～約1x10-2Ｍの範囲のモル濃度で，好ましくは約5x10-5Ｍ～5x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，さらに好ましくは約5x10-5Ｍ～約2x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，最も好ましくは約1x10-4Ｍ～約2x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，特に約1x10-4Ｍ～約5x10-4Ｍの範囲のモル濃度で，特に約2x10-4Ｍ～約4x10-4Ｍの範囲のモル濃度で存在するのが便利である。」（段落【００２３】）・「前記の本発明のオキサリプラチン溶液組成物は，本明細書中でさらに詳細に後述するように，現在既知のオキサリプラチン組成物より優れたある利点を有することが判明している，ということも留意すべきである。凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチンとは異なって，本発明のすぐに使える組成物は，低コストで且つさほど複雑ではない製造方法により製造される。」
（段落【００３０】）
・「さらに，本発明の組成物は，付加的調製または取扱い，例えば投与前の再構築を必要としない。したがって，凍結乾燥物質を用いる場合に存在するような，再構築のための適切な溶媒の選択に際してエラーが生じる機会がない。本発明の組成物は，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定であることが判明しており，このことは，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物の場合よりも本発明の組成物中に生成される不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体が少ないことを意味する。」（段落【００３１】）・「表１Ａおよび１Ｂに記載された実施例１～１４の組成物は，以下の一般
手法により調製した：
注射用温水（Ｗ．Ｆ．Ｉ．）（４０℃）を分取し，濾過窒素を用いて約３０分間，その中で発泡させる。


必要とされる適量のＷ．Ｆ．Ｉ．を，窒素中に保持しながら容器に移す。最終容積を満たすために残りのＷ．Ｆ．Ｉ．を別に取りのけておく。適切な緩衝剤（固体形態の，または好ましくは適切なモル濃度の水性緩衝溶液の形態の）を適切な容器中で計量して，混合容器（残りのＷ．Ｆ．Ｉ．の一部を含入する濯ぎ容器）に移す。例えば，磁気攪拌機／ホットプレート上で，約１０分間，または必要な場合にはすべての固体が溶解されるまで，溶液の温度を４０℃に保持しながら混合する。」（段落【００３４】後段，【００３５】）
・「注：実施例８～１４の組成物のために用いられた密封容器は，20mL透明ガラスアンプルであった。
*シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。」（段落【００４２】前段）・「表１Ｃに記載した実施例１５および１６の組成物は，実施例１～１４の組成物の調製に関して前記した方法と同様の方法で調製した。」（段落【００４２】後段）
・「注：実施例１５～１６の組成物のために用いられた密封容器は，２０ml透明ガラスアンプルであった。
*シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。」（段落【００４４】前段）・「表１Ｄに記載した実施例１７の組成物は，実施例１～１４の組成物の調製に関して前記した方法と同様の方法で調製したが，但し，(a)窒素の非存在下で（即ち酸素の存在下で）密封容器中に溶液を充填し，(b)充填前に密封容器を窒素でパージせず，(c)容器を密封する前に窒素でヘッドスペースをパージせず，そして(d)密封容器はアンプルよりむしろバイアルであった。」（段落【００４４】後段）
・「注：実施例１７の溶液組成物１０００mlを，５ml透明ガラスバイアル中に充填し（４ml溶液／バイアル），これをWestFlurotecストッパーで密封し（以後，実施例１７（ａ）と呼ぶ），実施例１７の残りの１０００ml溶液組成物を５ml透明ガラスバイアル中に充填し（４ml溶液／バイアル），これをHelvoetOmniflexストッパーで密封した（以後，実施例１７（ｂ）と呼ぶ）。」（段落【００４６】）
・「*シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。」（段落【００４７】前段）
・「実施例１８
比較のために，例えば豪州国特許出願第２９８９６／９５号（１９９６年３月７日公開）に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を，
以下のように調製した：」（段落【００５０】前段）
・「２３本のアンプルをオートクレーブ処理せずに保持し（以後，実施例１８（ａ）と呼ぶ），即ちこれらを最終滅菌せず，残り２７本のアンプル（以後，実施例（ｂ）と呼ぶ）を，SAL(PD270)オートクレーブを用いて，１２１℃で１５分間オートクレーブ処理した。」（段落【００５３】）
・「実施例１～１７の組成物に関する安定性試験
実施例１～１４のオキサリプラチン溶液組成物を，６ヶ月までの間，４０℃で保存した。この試験の安定性結果を，表４および５に要約する。」（段落【００６３】）
・「実施例１５および１６のオキサリプラチン溶液組成物を，９ヶ月までの間，２５℃／相対湿度（ＲＨ）６０％および４０℃／相対湿度（ＲＨ）７５％で保存した。この試験の安定性結果を，表６に要約する。」（段落【００６７】）
・「実施例１７（ａ）および１７（ｂ）のオキサリプラチン溶液組成物を，１ヶ月までの間，２５℃／相対湿度（ＲＨ）６０％および４０℃／相対湿度（ＲＨ）７５％で保存した。この試験の安定性結果を，表７に要約する。」
（段落【００７０】）
・「これらの安定性試験の結果は，緩衝剤，例えばシュウ酸ナトリウムおよびシュウ酸が，本発明の溶液組成物中の不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体のレベルを制御する場合に非常に有効である，ということを実証する。」（段落【００７２】）
・「比較例１８の安定性
実施例１８（ｂ）の非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物を，４０℃で１ヶ月間保存した。この安定性試験の結果を，表８に要約する。」（段落【００７３】）
(2)本件発明２の意義
ア上記各記載によれば，本件発明２は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物に関するものであって，①従来用いられていた凍結乾燥物質における，経費がかかり，また，使用時に再構築する際エラーが生じるおそれがあるという欠点を克服し，かつ，②水性溶液において，オキサリプラチンが分解することによって生じる不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチン，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体及びプラチナ種をまったく生成しないか，あるいはこれまで知られているより有意に少ない量で生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物として，２年以上の期間，製薬上安定であってすぐに使える形態のオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的とする発明であると認められる。
イこの点に関して原告は，本件発明２は，凍結乾燥物質の欠点を克服するために，製薬上安定な溶液組成物を提供するものであって，本件明細書２（段落【００１３】後段～【００１６】）における水性溶液の欠点に関する記載部分は，凍結乾燥物質を再構築した水性溶液中で時間を追って分解することについての課題を指摘しているにすぎないなどと主張する。しかし，本件明細書２において，乙１４発明に対応する豪州国出願が従来技術として紹介されていること（段落【００１０】），「本発明の組成物は，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定である」（段落【００３１】）という記載があること，凍結乾燥物質は，使用時に再構築されるものであって，再構築後に長期間保存することは想定されていないから，凍結乾燥物質の欠点として，水性溶液中で分解により不純物が生成されることをあげるとは考えがたいことに照らすと，前記水性溶液に関する記載部分は乙１４発明も含めた従来既知の溶液組成物の欠点を指摘する記載であるというべきである。
したがって，本件発明２は，乙１４発明よりも不純物が有意に少ない，より安定な溶液組成物を提供することを目的とするものであると認めるのが相当である。


４争点(4)ア（構成要件２Ｂ，２Ｆ及び２Ｇの「緩衝剤」の充足性）について(1)本件発明２における「緩衝剤」は，添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩をいい，オキサリプラチンが分解して生じた解離シュウ酸は「緩衝剤」には当たらないと解することが相当である。理由は以下のとおりである。(2)ア化学大事典２（乙１３）によれば，「緩衝剤」とは，「緩衝液をつくるために用いられる試薬の総称」をいうものとされている。そして，広辞苑第六版によれば，「試薬」とは「実験室などで使用する純度の高い化学物質」であるところ，解離シュウ酸が「純度の高い化学物質」である「試薬」に当たるとは考えがたいから，解離シュウ酸は一般的な意味で「緩衝剤」とはいえないというべきである。
イ次に，本件明細書２の段落【００２２】には，「緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」と記載されている。
上記記載において，「緩衝剤」は，「酸性または塩基性剤」であると定義されているが，広辞苑第六版によれば，「剤」とは「各種の薬を調合すること。また，その薬。」を意味するから，「酸性または塩基性剤」は，酸性または塩基性の各種の薬を調合した薬を意味すると考えることが自然であるところ，解離シュウ酸は，「各種の薬を調合した薬」に当たるとはいえない。
ウそして，本件明細書２の段落【００１３】後段ないし【００１６】には，オキサリプラチンが水性溶液中で分解してジアクオＤＡＣＨプラチンを不純物として生成することが記載されているが，オキサリプラチンが分解すると，次の式のとおり，シュウ酸イオンとジアクオＤＡＣＨプラチンが生じる。また，証拠（乙３９）によれば，分解により生じたシュウ酸イオンは，一部がプロトン化されてシュウ酸又はシュウ酸水素イオンになることが認められる。
したがって，オキサリプラチンの分解によりシュウ酸イオン等が生じたということは，すなわちオキサリプラチン水溶液において不純物が生じたことを意味するから，仮にオキサリプラチンの分解により生じた解離シュウ酸が「緩衝剤」に当たるとすると，緩衝剤が防止すべき分解により生じたものが緩衝剤に当たるということになってしまい，上記イの「望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得る」という緩衝剤の定義と整合しない。
エ前記３(2)のとおり，本件発明２は，乙１４発明よりも不純物が有意に少ない，より安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的とするものである。
ところが，本件明細書２をみると，実施例１８において生成される不純物の量と比較して，シュウ酸を添加した実施例（ただし，実施例１及び８を除く。なお，実施例１及び８は，後記(3)エのとおり，本件発明２の技術的範囲に含まれる実施例ではない。）において生成される不純物の量は有意に少ないことが示されている。ここで，実施例１８は，豪州国特許出願第２９８９６／９５号（１９９６年３月７日公開）に記載されている水性オキサリプラチン組成物であるが，上記出願は，乙１４発明に対応するものであるから，実施例１８は乙１４発明と実質的に同一であると推認される。
したがって，本件発明２は，乙１４発明とは異なり，オキサリプラチン溶液組成物に緩衝剤を添加したことによって，不純物が少なく，より安定オキサリプラチンシュウ酸ジアクオDACHプラチン＋O
O-
OO-
2H2O＋
シュウ酸イオン
な溶液組成物を提供することができたことを特徴とする発明と考えるのが自然である。
オ本件明細書２には，実施例１ないし１７については，シュウ酸が付加されていることが明記されている。また，本件明細書２（段落【００３９】，【００４１】～【００４５】，【００４７】，【００６４】）では，実施例１ないし１７について，添加されたシュウ酸のモル濃度が記載されているが，解離シュウ酸を含むシュウ酸のモル濃度は記載されていない。さらに，本件明細書２は，「緩衝剤」である「シュウ酸」に，オキサリプラチンが分解して生じた解離シュウ酸が含まれることを示唆する記載はない。
この点に関して原告は，構成要件２Ｇの数値範囲の下限（５×１０－５Ｍ）が，本件明細書２記載の実施例１及び８で示された下限（１×１０－５Ｍ）よりも大きいことをもって，請求項１は解離シュウ酸を考慮したものであると主張するが，本件明細書２には，１×１０－５Ｍのシュウ酸を添加したオキサリプラチン溶液中のシュウ酸イオン等のモル濃度がどの程度になるかに係る記載は何ら存在しておらず，原告の上記主張は裏付けを欠く独自の見解というほかない。
以上からすると，本件明細書２の記載においては，解離シュウ酸については全く考慮されておらず，緩衝剤としての「シュウ酸」は添加されるものであることを前提としているというべきである。
カまた，本件明細書２における実施例１８(ｂ)に関する記載をみると，「比較のために，例えば豪州国特許出願第２９８９６／９５号（１９９６年３月７日公開）に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を，以下のように調製した」（段落【００５０】前段），「比較例１８の安定性」「実施例１８（ｂ）の非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物を，４０℃で１ヶ月間保存した。」（段落【００７３】）といった記載がある。そして，前記エのとおり，豪州国特許出願第２９８９６／９５号（１９９６年３月７日公開）は乙１４発明と実質的に同一であるから，上記各記載を総合すると，実施例１８（ｂ）は，「実施例」という用語が用いられている部分が多いものの，その実質は本件発明２の実施例ではなく，本件発明２と比較するために，「非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物」，すなわち，緩衝剤が用いられていない従来既知の水性オキサリプラチン組成物を調製したものであると認めるのが相当である。
そうすると，本件明細書２において，緩衝剤を添加しない水性オキサリプラチン組成物に関する実施例１８は，本件発明２の実施例ではなく，比較例として記載されているというべきである。


キさらに，証拠（乙６４，６５）によれば，本件特許２の出願人が，本件特許２に対応する米国特許出願（乙６４）について，米国特許庁に提出した意見書（乙６５）において，「甲等の水溶液組成物（本願２１頁に記載されている甲等の組成物（比較例１８）についての安定性データを参照）において見出されるよりも有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物が，オキサリプラチンの溶液組成物に有効安定化量の緩衝剤を加えることにより得られることを，出願人は予想外にも見出したのである。」などと記載し，緩衝剤が添加されるものであること及び実施例１８が比較例であることを前提とした主張をしていたことが認められる。
また，証拠（甲３６）によれば，本件特許に対応するブラジル特許出願に関し，出願人が，ブラジル特許庁に提出した拒絶処分に対する不服申立てにおいて，「本願発明にあるシュウ酸を緩衝剤として加えれば，不純物が発生しないということである。」と，緩衝剤を添加する旨の主張をしていたことが認められる。
これらのことは，本件発明２においても，緩衝剤とは添加されたものに限られると解されることの裏付けとなる事実であるというべきである。
(3)原告の主張に対する判断
ア原告は，本件特許２の特許請求の範囲請求項１に「オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物」という文言があり，「包含」が「つつみこみ，中に含んでいること」を意味するから，本件発明２における「緩衝剤の量」は，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味しており，「緩衝剤」は添加したものに限られず，このことは，本件特許２の特許請求の範囲請求項１０では「緩衝剤を前記溶液に付加する」と異なる表現がされていることからも明らかであると主張する。しかし，「包含」という文言の意味を原告の主張するとおりに解するとしても，「緩衝剤を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物」とは，「添加された緩衝剤を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物」を意味するものと解し，また，「緩衝剤の量」とは「オキサリプラチン溶液組成物に添加された全ての緩衝剤の量」を意味するものと解することも何ら不自然ではないから，特許請求の範囲請求項１が「包含」という表現を用いていることをもって，本件発明２の「緩衝剤」に解離シュウ酸が含まれることを示しているということはできない。
また，本件特許２の請求項１０の発明は，オキサリプラチン溶液の安定化方法に関するものであるから，緩衝剤を付加するという方法を直接的に記載することは自然であって，その結果，本件発明１の「緩衝剤を包含するオキサリプラチン溶液」になるとすれば，請求項１と請求項１０において表現が使い分けられていることは，本件発明１の「緩衝剤」が添加されるものに限られるという解釈と何ら矛盾するものではない。さらに，「緩衝剤」がシュウ酸アルカリ金属塩であるとした場合に，シュウ酸アルカリ金属塩は，水溶液中で，シュウ酸イオンとアルカリ金属イオンに分解し（乙３９），「シュウ酸アルカリ金属塩」が溶液中に存在するものではないから，この点においても，溶液中に存在する解離シュウ酸を緩衝剤と解するとはおよそ考えられない。
イ次に，原告は，本件明細書２における「緩衝剤」の定義（段落【００２２】）は，添加されたものに限定しておらず，また，「緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。」（段落【００２３】）との記載からも，本件発明２における「緩衝剤」は溶液組成物中に「存在する」か否かによって検討されるべきもので，解離シュウ酸も除外されないと主張する。
しかし，「存在する」との文言は，シュウ酸が添加されたものに限定される場合であったとしても何ら不自然ではない。
ウさらに，原告は，本件明細書２における「緩衝剤」の定義（段落【００２２】）において，「オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」とあることを踏まえ，解離シュウ酸が存在しなければ，ルシャトリエの原理に従ってオキサリプラチンが分解される反応が進むのであり，解離シュウ酸は，オキサリプラチンの分解を防止または遅延させているから，上記定義に合致すると主張する。しかし，前記(2)ウのとおり，シュウ酸を添加していないオキサリプラチン溶液において，シュウ酸イオン等が溶液中に存在するということは，オキサリプラチンが分解されて不純物が生じたことを意味するのであるし，オキサリプラチンの分解が進んで不純物の量の増加が止まったとすれば，単に平衡状態にあるということを意味するにすぎず，平衡状態に達したことをもってオキサリプラチン溶液が安定化されたなどということはできない。また，オキサリプラチン溶液が平衡状態にあるときには，オキサリプラチンの分解反応とオキサリプラチンの生成反応が同じ速度にあるというにすぎず，解離シュウ酸が存在することによって，オキサリプラチンの分解が防止されているわけではない。
そもそも，オキサリプラチン溶液中に，オキサリプラチンの分解により生じた解離シュウ酸が存在することは自然の理であって，解離シュウ酸が存在しないオキサリプラチン溶液は想定することができず，オキサリプラチン溶液から解離シュウ酸を除いたものは，もはやオキサリプラチン溶液とはいえない。そうすると，上記段落【００２２】に定義された「緩衝剤」は，このように解離シュウ酸を含むオキサリプラチン溶液を安定化するものという意味になるから，上記定義によっても，「緩衝剤」には，解離シュウ酸を含まないという解釈と何ら矛盾するものではないというべきである。
以上のとおり，原告の上記主張は採用することができない。エ原告は，本件明細書２には，シュウ酸が添加されていない実施例１８（ｂ）が記載されているから，「緩衝剤」としての「シュウ酸」が添加されるものであることは前提となっておらず，また，実施例１８（ｂ）における不純物の量は，実施例１及び８と大差がないことからも，実施例１８（ｂ）が実施例であることは明らかであるとも主張するが，実施例１８（ｂ）が比較例であることは前記(2)カのとおりである。
そして，構成要件２Ｇにおけるモル濃度は添加した緩衝剤のモル濃度であるとすると，実施例１及び８は，本件発明２の技術的範囲に入らないものであるから，実施例１及び８と実施例１８（ｂ）における不純物の量に有意の差がないとしても何ら不自然ではない。
オしたがって，本件発明２の「緩衝剤」には解離シュウ酸が含まれるという原告の主張は採用することができない。


平成２９年８月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行ケ）第１０００６号審決取消請求事件（以下「甲事件」という。）平成２９年（行ケ）第１００１５号審決取消請求事件（以下「乙事件」という。）
口頭弁論終結日平成２９年７月６日
判     決
甲事件原告・乙事件被告住   友ゴム   工業株   式会社同訴訟代理人弁理士    秋    山      文      男
植      田    計    幸
神    童      利      勝
中    川      秀      人
甲事件被告・乙事件原告株   式会社   ブリヂ   ストン同訴訟代理人弁理士    杉    村      憲      司
塚      中    哲    雄
大    島      かお    り
主        文
１特許庁が無効２０１５－８００１５８号事件について平成２８年１２月９日にした審決のうち，特許第４８８６８１０号の請求項１ないし４に係る部分を取り消す。
２甲事件原告・乙事件被告の甲事件請求を棄却する。３訴訟費用は，甲事件乙事件を通じ，甲事件原告・乙事件被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
特許庁が無効２０１５－８００１５８号事件について平成２８年１２月９日にした審決のうち，特許第４８８６８１０号の請求項６ないし１３に係る部分を取り消す。
２乙事件
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)甲事件被告・乙事件原告（以下「被告」という。）は，平成２１年４月２７日，発明の名称を「ランフラットタイヤ」とする特許出願（平成１１年６月４日（優先権主張：平成１０年６月８日，日本国）に出願した特願平１１－１５７４１３号の分割出願）をし，平成２３年１２月１６日，設定の登録（特許第４８８６８１０号）を受けた（請求項の数１６。甲１１４。以下，この特許を「本件特許」という。）。⑵甲事件原告・乙事件被告（以下「原告」という。）は，平成２７年８月３日，本件特許のうち請求項１ないし１５に係る発明について特許無効審判請求をし，無効２０１５－８００１５８号事件として係属した（甲１１５）。⑶被告は，平成２８年９月９日，請求項５，１４及び１５を削除することを含む，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正する旨の訂正請求をした（乙２１。以下「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成２８年１２月９日，本件訂正を認めるとともに，「特許第４８８６８１０号の請求項５，１４及び１５に係る発明についての本件審判の請求を却下する。特許第４８８６８１０号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。特許第４８８６８１０号の請求項６ないし１３に係る発明についての本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告及び被告に送達された。
⑸原告は，平成２９年１月１２日，本件審決中，本件特許の請求項６ないし１３に係る部分の取消しを求める本件訴訟（甲事件）を提起した。被告は，同月１８日，本件審決中，本件特許の請求項１ないし４に係る部分の取消しを求める本件訴訟（乙事件）を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし４，６ないし１３の記載は，次のとおりである（甲１１４，乙２１）。なお，「／」は原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，本件訂正後の請求項１ないし４，６ないし１３に係る発明を「本件発明１」などいい，併せて「本件各発明」という。また，本件訂正後の明細書（乙２１）を，本件特許の図面（甲１１４）を含めて「本件明細書」という。【請求項１】ゴム補強層によって補強されたサイドウォール部を有し，／該ゴム補強層が，昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１００℃以上に存在する動的貯蔵弾性率の急激な降下前に存在する動的貯蔵弾性率がほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線Ａと急激な降下部分の外挿線Ｂとの交点の温度が１７０℃以上であり，天然ゴムを含むゴム組成物を含むランフラットタイヤ。
【請求項２】ゴムフィラーで補強されたビード部を有し，／該ゴムフィラーに昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１００℃以上に存在する動的貯蔵弾性率の急激な降下前に存在する動的貯蔵弾性率がほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線Ａと急激な降下部分の外挿線Ｂとの交点の温度が１７０℃以上であるゴム組成物を用いたランフラットタイヤ。【請求項３】前記ゴム組成物に，１，６－ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・二水和物を配合したことを特徴とする特許請求の範囲１又は２項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項４】前記１，６－ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・二水和物の配合量がゴム成分１００重量部に対し１重量部から１０重量部であることを特徴とする特許請求の範囲３項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項６】ゴム補強層によって補強されたサイドウォール部を有し，／該ゴム補強層が，昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３メガパスカル（ＭＰａ）以下であり，天然ゴムを含むゴム組成物を含むランフラットタイヤ。
【請求項７】ゴムフィラーで補強されたビード部を有し，／該ゴムフィラーに昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５メガパスカル（ＭＰａ）以下であるゴム組成物を用いたランフラットタイヤ。【請求項８】前記ゴム組成物が，１分子中にエステル基を２個以上有する化合物を配合したことを特徴とする特許請求の範囲６又は７項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項９】前記１分子中にエステル基を２個以上有する化合物がアクリレートまたはメタクリレートであることを特徴とする特許請求の範囲８項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項１０】前記１分子中にエステル基を２個以上有する化合物が多価のアルコールとアクリル酸またはメタクリル酸との多価エステルであることを特徴とする特許請求の範囲８項に記載のランフラットタイヤ。


【請求項１１】前記１分子中にエステル基を２個以上有する化合物を構成する多価アルコールが，テトラメチロールメタン，トリメチロールプロパン，及び，これらの多量体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする特許請求の範囲１０項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項１２】前記多価アルコールが，テトラメチロールメタンの二量体またはトリメチロールプロパンであることを特徴とする特許請求の範囲１１項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項１３】前記１分子中にエステル基を２個以上有する化合物の配合量が，ゴム成分１００重量部に対して０．５重量部から２０重量部であることを特徴とする特許請求の範囲６項から１２項のいずれかに記載のランフラットタイヤ。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，その概要は次のとおりである。
ア本件発明１ないし４について
本件発明１ないし４は，明確ではなく，その特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という。）を満たさないから，本件発明１ないし４についての本件特許は，無効にすべきである。
イ本件発明６について
①本件発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たす，②本件発明６について，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項に規定する要件（以下「実施可能要件」という。）を満たす，③本件発明６は，ⅰ）下記(ア)の引用例１の特許請求の範囲に記載された発明（以下「引用発明１Ａ」という。）から，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅱ）引用発明１Ａに，下記(イ)の引用例２に記載された技術（以下「引用発明２」という。）を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅲ）引用発明１Ａに，下記(ウ)の引用例３に記載された技術（以下「引用発明３」という。）を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅳ）下記(エ)の引用例４に記載された発明（以下「引用発明４」という。）から，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない。(ア)引用例１：特開平４－１８５５１２号公報（甲１）(イ)引用例２：特開昭６３－１５０３３９号公報（甲２）(ウ)引用例３：米国特許第５７３６６１１号明細書（平成１０年４月７日公開。甲３）
(エ)引用例４：特開平３－１７６２１３号公報（甲４）
ウ本件発明７について
①本件発明７は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，サポート要件を満たす，②本件発明７について，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり，実施可能要件を満たす，③本件発明７は，引用例１の実施例４に記載された発明（以下「引用発明１Ｂ」という。）から，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない。
エ本件発明８ないし１３について
①本件発明８ないし１３は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，サポート要件を満たす，②本件発明８ないし１３は，ⅰ）引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂに，引用発明２を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅱ）引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂに，引用発明３を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない。
(2)本件発明６と引用発明１Ａの対比
本件審決は，引用発明１Ａ及び本件発明６との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明１Ａ
左右一対のビード部と，各ビード部に連なる一対のサイド部と，両サイド部間にまたがるトレッド部とを備え，前記ビード部区域から前記トレッド部の，ショルダー部の肉厚が最も厚いハンプまでの区間の屈曲領域の全域にわたって，前記ビード部及びトレッド部に向かって厚さを漸減させたサイド部座屈防止用補強層をサイド部内側に一体的に固着した空気入り安全タイヤにおいて，／ポリブタジエンゴム単独又はポリブタジエンゴムの他にジエン系ゴム０～２０重量部を含むブレンドのゴム成分１００重量部に対して，補強性カーボンブラック３０～９０重量部，硫黄２～１０重量部，チウラム系加硫促進剤単独あるいはこれとチアゾール系加硫促進剤またはグアニジン系加硫促進剤との併用０．１～４重量部を配合したゴム組成物を前記サイド部座屈防止用補強層として用いてなる，／空気入り安全タイヤ。イ本件発明６と引用発明１Ａとの一致点及び相違点
(ア)一致点
サイドウォール部がゴム補強層によって補強されているランフラットタイヤにおいて，前記ゴム補強層に，サイドウォール部補強用ゴム組成物を用いてなるランフラットタイヤ。
(イ)相違点
ａ相違点１
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明６では，「昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３メガパスカル（ＭＰａ）以下」であるのに対し，引用発明１Ａでは特に特定されていない点。
ｂ相違点２
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明６では，天然ゴムを含むのに対し，引用発明１Ａでは「ポリブタジエンゴム単独又はポリブタジエンゴムの他にジエン系ゴム０～２０重量部を含むブレンドのゴム成分」と特定されている点。
(3)本件発明６と引用発明４の対比
本件審決は，引用発明４及び本件発明６との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明４


偏平率が５０％以下のラジアルタイヤにおいて，サイドウォール部のカーカス層内側に，２０℃における動的弾性率Ｅ*２０が１６ＭＰａ以上，該動的弾性率Ｅ*２０に対する１００℃における動的弾性率Ｅ*１００の比Ｅ*１００／Ｅ*２０が０．８０以上，１００％モジュラスが６０Ｋｇ／ｃｍ２以上並びに１００℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５以下のゴムからなる三日月形断面形状をした補強ライナー層を，一方の端部がトレッド部のベルト層端部とオーバーラップし，他方の端部がビード部のビードフィラーとオーバーラップするように配置し，前記ビード部のビードフィラーはＪＩＳ－Ａ硬度６０～８０のゴムからなり，リムベースからのタイヤ回転軸に垂直な方向の高さｈを３５ｍｍ以下とし，かつカーカス層を内外２層から構成し，内側のカーカス層をビードコアの周りにタイヤの内側から外側に折り返して端末を前記ビードフィラーの高さｈよりも高い位置にもたらし，該端末を内側のカーカス層と外側のカーカス層との間に挟持せしめ，かつ外側のカーカス層を前記ビードコアに折り返すことなく巻き下ろして端末をビードコア付近に配置するか，または２層のカーカス層をいずれもビードコアの周りにタイヤの内側から外側に折り返し，一方のビードコア側のカーカス層の端末をビードコア付近に配置し，他方のカーカス層の端末をビードフィラーの上方端を超えて配置させたランフラット空気入りラジアルタイヤ。
イ本件発明６と引用発明４との一致点及び相違点
(ア)一致点
サイドウォール部がゴム補強層によって補強されているランフラットタイヤにおいて，前記ゴム補強層に，サイドウォール部補強用ゴム組成物を用いてなるランフラットタイヤ。
(イ)相違点
ａ相違点３
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明６では，「昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３メガパスカル（ＭＰａ）以下」であるのに対し，引用発明４では，「２０℃における動的弾性率Ｅ*２０が１６ＭＰａ以上，該動的弾性率Ｅ*２０に対する１００℃における動的弾性率Ｅ*１
００の比Ｅ
*１００／Ｅ*２０が０．８０以上，１００％モジュラスが６０Ｋｇ／ｃｍ２以上並びに１００℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５以下」である点。
ｂ相違点４
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明６では，天然ゴムを含むのに対し，引用発明４では特に特定されていない点。
⑷本件発明７と引用発明１Ｂの対比
本件審決は，引用発明１Ｂ及び本件発明７との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明１Ｂ
左右一対のビード部と，各ビード部に連なる一対のサイド部と，両サイド部間にまたがるトレッド部とを備え，前記ビード部区域から前記トレッド部の，ショルダー部の肉厚が最も厚いハンプまでの区間の屈曲領域の全域にわたって，前記ビード部及びトレッド部に向かって厚さを漸減させたサイド部座屈防止用補強層をサイド部内側に一体的に固着した空気入り安全タイヤにおいて，／前記サイド部座屈防止用補強層として，／シス１，４－ポリブタジエンゴム単独のゴム成分１００重量部に対して，補強性カーボンブラック５０重量部，亜鉛華６重量部，ステアリン酸２重量部，アロマチックオイル３重量部，（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ－フェニル－ｐ－フェニレンジアミン２重量部，１，２－ジヒドロ－２，２，４－トリメチルキノリン１重量部，テトラメチルチウラムジスルフィド１．０重量部，Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチル－２－ベンゾチアジルスルフェンアミド１．０重量部及び硫黄５重量部を配合したゴム組成物を用いてなる，／空気入り安全タイヤ。イ本件発明７と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点
(ア)一致点
ゴム組成物を用いたゴム補強層によって補強されているランフラットタイヤ。
(イ)相違点
ａ相違点５
ランフラットタイヤのゴム補強層が設けられる部分が，本件発明７では，「ビード部」であるのに対し，引用発明１Ｂでは，「サイド部」である点。
ｂ相違点６
補強用ゴム組成物について，本件発明７では，「昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５メガパスカル（ＭＰａ）以下」であるのに対し，引用発明１Ｂでは特に特定されていない点。
４被告主張の取消事由
本件発明１ないし４の明確性要件に係る判断の誤り（取消事由１）
５原告主張の取消事由
(1)本件発明６について
ア本件発明６のサポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）イ本件発明６の実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由３）ウ本件発明６の引用発明１Ａに基づく進歩性判断（相違点１）の誤り（取消事由４）
エ本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明２に基づく進歩性判断（相違点１）
の誤り（取消事由５）
オ本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明３に基づく進歩性判断（相違点１）
の誤り（取消事由６）
カ本件発明６の引用発明４に基づく進歩性判断（相違点３）の誤り（取消事由７）
(2)本件発明７について
ア本件発明７のサポート要件に係る判断の誤り（取消事由８）イ本件発明７の実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由９）ウ本件発明７の引用発明１Ｂに基づく進歩性判断（相違点５及び６）の誤り（取消事由１０）
(3)本件発明８ないし１３に関する判断の誤り（取消事由１１）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１ないし４の明確性要件に係る判断の誤り）について
〔被告の主張〕
⑴本件審決は，「動的貯蔵弾性率の急激な降下前に存在する動的貯蔵弾性率がほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線Ａ」，「（動的貯蔵弾性率の）急激な降下部分の外挿線Ｂ」が，それぞれ明確ではないから，本件発明１ないし４の特許請求の範囲の記載は，明確性要件を満たさないと判断した。


⑵しかし，本件審決は，本件特許の原出願日当時の技術常識を看過しているから，誤りである。
すなわち，本件特許の原出願日当時，ゴム組成物の熱分析を用いた転移温度の試験において，ガラス転移温度（Ｔｇ）を，ベースラインの外挿とガラス転移の変曲点の接線との交点として求めている（ＡＳＴＭ規格）。その際，実際に測定されるグラフは，ノイズや誤差を含み，数学的に厳密な直線や変曲点を表すものではないにもかかわらず，ベースラインの外挿及び変曲点の接線については，明確な技術用語として，何ら定義がされることなく用いられている。そして，動的貯蔵弾性率も，同様に温度上昇に伴う物性値の変化であるから，当業者は，ガラス転移温度の測定方法に関する技術常識を基に，本件発明１の特許請求の範囲の記載を明確に理解できる。
なお，特許請求の範囲に，ある物性値の数値範囲が記載されていた場合，その物性値の測定には必ず誤差が伴うところ，測定値に誤差が生じるだけでは，明確性を欠くことにはならない。そして，本件発明１は，従来考えられていたよりも高温の温度領域における動的貯蔵弾性率の挙動に着目した発明であり，先行技術において想定されていた温度範囲において，予想外の顕著な効果を奏する温度範囲を選択したという発明ではない。本件明細書の比較例１において交点温度が１６９℃とされているのも，１７０℃以上という数値限定に臨界的意義を示すものではない。したがって，外挿線Ａと外挿線Ｂとの交点の温度の測定に誤差があったとしても，発明の新規性及び進歩性の判断の基礎としての特許請求の範囲の機能の担保を妨げるものではない。
なお，引用例１の実施例４及び１５のゴム組成物は，本件発明１のように天然ゴムを含まないから，これらのゴム組成物における，動的貯蔵弾性率の温度による変化を計測したグラフ（甲１の１）との比較により，本件発明１の明確性を判断することはできない。
(3)よって，本件発明１の特許請求の範囲の記載は明確であり，本件発明２ないし４の特許請求の範囲の記載についても同様に明確である。
〔原告の主張〕
⑴動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，動的貯蔵弾性率の傾きが具体的にどのような値以上になったときに急激な降下と判断すればよいか分からないから，「急激な降下」部分について当業者は理解できない。また，どのような温度範囲にわたって動的貯蔵弾性率の傾きがどのように変化していればほぼ直線状と判断すればよいか分からないから，「ほぼ直線的な変化を示す」部分について当業者は理解できない。
⑵ガラス転移温度の測定方法が，ゴム分野において技術常識であったとしても，本件発明１の動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図における外挿線Ａ及び外挿線Ｂの引き方が明確に定まるものではない。
すなわち，ガラス転移温度の測定方法における「ベースライン」「変曲点」と，本件発明１における「ほぼ直線的な変化を示す部分」「急激な降下部分」とが関連することは，ガラス転移と本件発明１においてゴム組成物の動的貯蔵弾性率が降下するという現象が異なり，本件明細書にも記載がなく，技術常識でもないから，当業者が理解できるものではない。
(3)また，本件明細書において，外挿線Ａと外挿線Ｂとの交点温度が１６９℃のものは比較例とされ，１７１℃のものは実施例とされているように，本件発明１においては２℃のずれが問題となっているから，ＡＳＴＭ規格は参考にできない。引用例１の実施例４及び１５のゴム組成物を試作して，動的貯蔵弾性率の温度による変化を計測したグラフにおいては，外挿線Ａ及び外挿線Ｂは，その引き方によっては交点温度に５．８℃の差が生じるなど，交点温度は明確に定まらない（甲１の１）。なお，これらのゴム組成物が本件発明１のように天然ゴムを含むか否かは，外挿線Ａ及び外挿線Ｂが明確に定まるか否かとは無関係であるし，そもそも本件発明２は天然ゴムを含まない。また，天然ゴムを含む甲６の実施例６のゴム組成物においても，外挿線Ａ及び外挿線Ｂは，その引き方によっては交点温度に３℃の差が生じるなど，交点温度は明確に定まらない（甲２１７）。
(4)よって，本件発明１及び２の特許請求の範囲の記載は不明確であり，これらを引用する本件発明３及び４の特許請求の範囲の記載についても同様に不明確である。
２取消事由２（本件発明６のサポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
ランフラットタイヤにおいて，１００％モジュラスが低い場合，本件発明６の数値範囲を満たしていても，ランフラット耐久性は向上しないと考えられる。しかし，本件明細書には，１００％モジュラスに関する記載は一切ない。よって，本件発明６の特許請求の範囲の記載は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
〔被告の主張〕
本件明細書には，本件発明６の課題とその解決手段が記載されている。また，実施例として，「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差△Ｅ’が２，３ＭＰａ以下」であるゴム組成物の具体例及びかかるゴム組成物を用いて成るランフラットタイヤの具体例（実施例１９～２４）が記載されている。したがって，本件発明６は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，発明の詳細な説明の記載により，耐熱性が改良されたゴム組成物をサイド部の補強用ゴム組成物に用いることにより耐久性が改良された空気入りタイヤを提供する，という本件発明６の課題を解決できると当業者が認識できる範囲内のものである。３取消事由３（本件発明６の実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明６は「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」という数値範囲を特徴とする発明であるのに対して，本件明細書には特定の劣化防止剤を使用して上記数値範囲を満たすようにした態様しか記載されていない。また，ゴム組成物の組成は同じであっても，製造方法によって，その物理的特性が違うものになるとすれば，本件明細書には，製造方法について記載されていないから，本件発明６のゴム組成物の製造には過度の試行錯誤が必要になる。
よって，本件発明６について，本件明細書の詳細な説明は，実施可能要件を満たしているとはいえない。
〔被告の主張〕
本件発明６の数値範囲を満たすゴム組成物を製造する方法として，本件明細書には，特定の劣化防止剤を配合する手法が具体的に記載されている。本件明細書は，劣化防止剤の種類及び配合量と，貯蔵弾性率の変異ΔＥ’との関係について多くの知見を提供しており，請求項の範囲を全て包含した物を過度の試行錯誤を伴うことなく製造することができる。


したがって，本件明細書には，当業者が，本件発明６の数値範囲を満たすゴム組成物を製造することができる程度の記載がされている。４取消事由４（本件発明６の引用発明１Ａに基づく進歩性判断（相違点１）の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点１に係る本件発明６の構成，すなわち「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」とは，サイド部の補強用ゴム組成物の剛性の低下を抑えることを規定したものであり，剛性を維持する温度範囲として「１８０℃から２００℃」を選択し，剛性の低下量の閾値として，動的貯蔵弾性率の低下が「２．３ＭＰａ」であることを選択したものである。⑵相違点１は，課題を表したものにすぎず，当該課題には容易に想到できること
ア温度範囲
(ア)甲３１及び３２
甲３１及び３２によれば，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，２００℃付近の高温度領域における耐久性を維持することは，技術水準として当然に想定されていた課題である。
すなわち，甲３１には，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物におけるブローアウトを課題とし，ブローアウトが生じにくい補強用ゴム組成物を目的とする技術が記載されている。なお，甲３１には，具体的なブローアウト温度は開示されていない。しかし，ブローアウトはゴム分子切断に起因する現象であるから，ゴム分子が切断される温度さえわかれば，何℃における耐熱性を高めればよいのかが分かる。そして，引用例３に接した当業者であれば，タイヤの製造段階における加硫時であっても，タイヤ使用時であっても，熱によるゴム分子の破壊は１９０℃までに起きることが理解できる。したがって，ランフラットタイヤのサイド部及びビード部の補強用ゴム組成物において，１９０℃付近の耐熱性を高めることが課題として認識されていたというべきである。
また，甲３２に記載されたゴム組成物（コントロール）では２４５℃のときにブローアウトが生じていることから，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物においてブローアウトが生じる際には２４５℃以下においてゴム分子の切断が生じていることは当事者に知られていた。さらに，甲３２には，１７９℃～２０２℃の温度領域における耐久性が優れているゴム組成物２～４が実施例として記載されていることから，１７９℃～２０２℃の温度領域においてサイド部の補強用ゴム組成物のゴム分子の破壊を抑えるべきことも当業者に知られていたものである。したがって，１７９℃～２０２℃の温度領域において，サイド部の補強用ゴム組成物の破壊を抑えるべきという課題は，技術水準であった。
(イ)引用例３，甲２０４及び２０５
引用例３（表２），甲２０４（【０００７】）及び甲２０５（２頁左上欄１５行目～１６行目）によれば，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物のゴム分子について，熱による破壊を抑制するという課題，当該ゴム分子が１９０℃付近の温度領域において破壊されるという事実，及び，特定の劣化防止剤が１９０℃付近において機能して当該ゴム分子の熱による破壊を抑制できるという事実は，当業者に知られていた。甲２０４及び２０５から「ランフラットタイヤの使用時におけるサイド補強層のゴム分子の破壊が熱によって生じる」という事実が認められ，引用例３から「熱によってゴム分子の破壊される温度が１９０℃付近である」という事実が認められ，これらの事実によれば，ランフラットタイヤの使用時のゴム分子の破壊温度として１９０℃付近を想定することは容易である。
(ウ)甲１８，２５及び２１３
甲１８（図３，４），甲２５（図２，３）及び甲２１３（２頁右下欄）によれば，ランフラット走行時にサイド部及びビード部の補強用ゴム組成物が１７０℃以上に昇温するという事実は，当業者に知られていた。甲２１３には，ラジアル又はセミラジアル構造の空気入りタイヤは，バイアスタイヤに比較して負荷時の変形量がはるかに大きく，サイド部及びビード部において大きなゆがみが発生するため，ビード部の温度は，１２０～１７０℃にも達することが記載されている。かかる記載は，重荷重用ラジアルタイヤに限定されて記載されたものではなく，仮に重荷重用ラジアルタイヤに限定されたものであったとしても，パンク状態は重荷重用タイヤよりも，走行時の変形が大きくなるから，かかる記載から，パンク走行時にビード部及びサイド部の補強用ゴム組成物が１７０℃以上に昇温することは理解できる。
(エ)再現実験
当業者であれば，引用例１に記載された各実施例におけるゴム組成物について，その剛性確認実験をしたはずである。そして，引用例１に記載された各実施例の再現実験（甲１の１ないし９，１２１）によれば，引用例１に記載された各実施例におけるゴム組成物は，本件発明６の数値範囲を満たしている。そうすると，剛性確認実験の結果から，本件発明６の数値範囲に想到することは容易である。また，引用発明１Ａと，引用例１に記載された各実施例のゴム組成物の属性とから，当業者は，本件発明６に容易に想到する。
(オ)よって，「１８０℃から２００℃まで」という温度範囲は，当業者が容易に想到することができる。
イ剛性の指標
甲３２，３４ないし３８，２０６及び２０７から認められる技術水準によれば，サイド部の補強用ゴム組成物の剛性の指標として，硬度に代えて動的貯蔵弾性率を選択することは，当業者が容易に想到することができる。⑶相違点１は，数値範囲のみであり，数値範囲に臨界的意義はないこと本件発明６の数値限定である「１８０℃から２００℃」及び「２．３ＭＰａ以下」には臨界的意義はない。
⑷小括
よって，相違点１は，引用発明１Ａ及び技術水準から，当業者が容易に想到することができたものである。
〔被告の主張〕
⑴本件発明６は，クラック発生時の温度が，意外にも１７０℃以上にまで到達していることを突き止め，かかる知見に基づき，補強用ゴム組成物として，１７０℃～２００℃においても剛性を維持し得る耐熱性の高いゴム組成物を採用することにより，耐久性に優れたランフラットタイヤを提供するという課題を解決したものである。相違点１は当業者が容易に想到し得ない数値範囲の特定であり，臨界的意義について検討するまでもなく，進歩性の根拠となる構成である。なお，原告は，甲３１，３２など本件審決の審判手続に現れなかった証拠により，本件特許の原出願日当時の技術常識だけではなく，進歩性を否定する先行技術を立証しようとしているから，これらの証拠に基づく主張は許されない。
⑵相違点１について
ア温度範囲
(ア)甲３１及び３２


甲３１に記載されている温度は，補強用ゴム組成物のクラック発生時ではなく，ブローアウト時の温度であり，その値も１００℃程度である。甲３２の表４は，甲３２に記載された発明のゴム組成物の物理的特性に関し，ゴム組成物２～４は，比較例（コントロール）に比べて，ゴムの圧縮による発熱が少なく，耐屈曲疲労特性に優れることを示すものである。表４は，同表に記載されたゴム組成物を使ったサイド部の補強用ゴム組成物について，ランフラット走行時の１７９℃～２０２℃における耐久性を検討しているものではない。すなわち，表４は，試験を開始後，時間とともに試験片の温度が上昇して３時間経過後の温度が，それぞれ，２０２℃，１７９℃，１８５℃であったということを示すにすぎず，その温度で耐久性があるか否かを示すものではない。また，同表の比較例（コントロール）も，ランフラット走行時による破裂時において補強用ゴム組成物が２００℃付近の高温となることから採用されたものでもない。したがって，甲３２から，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，２００℃付近の高温度領域における耐久性を維持することが当然に想定されていた課題であるということはできない。なお，甲３２の表４には誤記があり，また，甲３２の対応日本出願である甲３３の表４には誤訳がある。
(イ)引用例３，甲２０４及び２０５
甲２０４及び２０５には，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物の温度やゴム分子が破壊する温度については何も記載されていない。引用例３には，ランフラットタイヤの走行時の耐久性に関して何も記載されていない。
(ウ)甲２１３
甲２１３に記載された発明は，重荷重用ラジアルタイヤに関する発明である。重荷重用タイヤはランフラット走行をすることはない。また，重荷重用ラジアルタイヤは，乗用車用タイヤに比べ極めて大きな荷重がかかるので，そもそも乗用車のラジアルタイヤとは構造や構成材料が異なるほか，熱の蓄積機構も異なる。したがって，甲２１３の「ビード部の温度は…１２０～１７０℃にも達することが判明している。」との記載に基づいて，乗用車用タイヤであるランフラットタイヤの，熱の蓄積機構が異なるサイド部の補強用ゴム組成物のランフラット時の温度を知ることはできない。さらに，甲２１３には，本件発明６に係る１８０℃～２００℃といった温度領域も記載されていない。
(エ)再現実験
引用例１に記載された各実施例におけるサイド部の補強用ゴム組成物が，本件発明６の数値範囲を満たしているということは，再現実験によっても認められない。また，再現実験により確認される属性が，引用例１に記載されていることを前提に進歩性を判断することは許されない。
イ剛性の指標
甲３２，３４ないし３８，２０６及び２０７から，剛性を貯蔵弾性率（Ｅ’）で表すことが技術常識であるということはできない。硬度と貯蔵弾性率に何らかの関係があることが分かるにすぎない。
(3)小括
よって，相違点１は，引用発明１Ａ及び本件特許の原出願の優先日当時の技術水準から，当業者が容易に想到することができたものではない。５取消事由５（本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明２に基づく進歩性判断（相違点１）の誤り）について
〔原告の主張〕
引用発明１Ａのサイド部の補強用ゴム組成物に，引用例２に記載の劣化防止剤を適用する際に，当該劣化防止剤が機能する温度領域を確認することは当業者であれば当然行ったはずである。そして，引用例２に記載の劣化防止剤は，１７０℃以上におけるゴムの弾性率の低下を防止する材料である。
よって，当業者であれば，引用発明１Ａに引用例２に記載の劣化防止剤を適用した場合にサイド部の補強用ゴム組成物の１７０℃以上における耐久性が向上することを容易に想到できる。
〔被告の主張〕
引用例２には，引用例２記載の劣化防止剤を添加したゴム組成物の２００℃付近における耐久性に関する記載はない。原告の主張は，「後知恵」によるものである。６取消事由６（本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明３に基づく進歩性判断（相違点１）の誤り）について
〔原告の主張〕
引用発明１Ａのサイド部の補強用ゴム組成物に，引用例３に記載の劣化防止剤を適用する際に，当該劣化防止剤が機能する温度領域を確認することは当業者であれば当然行ったはずである。そして，引用例３に記載の劣化防止剤は，１９０℃付近におけるゴムの弾性率低下を防止する材料である。
よって，当業者であれば，引用発明１Ａに引用例３に記載の劣化防止剤を適用した場合にサイド補強層の１９０℃以上における耐久性が向上することに容易に想到できる。
〔被告の主張〕
引用例３には，ランフラットタイヤの走行時の耐久性に関しては何も記載されていないから，引用発明３を引用発明１Ａに組み合わせる動機付けはない。７取消事由７（本件発明６の引用発明４に基づく進歩性判断（相違点３）の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点３に係る本件発明６の構成，すなわち「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」とは，サイド部の補強用ゴム組成物の剛性の低下を抑えることを規定したものであり，剛性を維持する温度範囲として「１８０℃から２００℃」を選択し，剛性の低下量の閾値として，動的貯蔵弾性率の低下が「２．３ＭＰａ」であることを選択したものである。⑵相違点３は，課題を表したものにすぎず，当該課題には容易に想到できること
ア温度範囲
前記４〔原告の主張〕(2)アのとおり，「１８０℃から２００℃まで」という温度範囲は，当業者が容易に想到することができる。
イ剛性の指標
甲３２，３４，３８及び２０６ないし２０９から認められる技術水準によれば，サイド部の補強用ゴム組成物の剛性の指標として，動的弾性率Ｅ＊に代えて動的貯蔵弾性率Ｅ’を選択することは，当業者が容易に想到することができる。⑶相違点３は，数値範囲のみであり，数値範囲に臨界的意義はないこと本件発明６の数値限定である「１８０℃から２００℃」及び「２．３ＭＰａ以下」には臨界的意義はない。
⑷小括
よって，相違点３は，引用発明４及び技術水準から，当業者が容易に想到することができたものである。
〔被告の主張〕
前記４〔被告の主張〕と同様に，相違点３は，引用発明４及び本件特許の原出願日の優先日当時の技術水準から，当業者が容易に想到することができたものではない。
８取消事由８（本件発明７のサポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕


⑴本件発明７は，ランフラットタイヤのビード部の補強用ゴム組成物（ビードフィラー）について「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５ＭＰａ以下」という数値範囲を規定する。⑵しかし，本件明細書にはビード部の補強用ゴム組成物に関する具体例の記載はない。本件明細書には，ランフラットタイヤのビード部とサイド部の補強用ゴム組成物とが互いに転用可能であることや，互いに同一の物性が求められること，同一の物性であれば同一の効果が得られることも一切記載されていない。本件発明１及び２と本件発明７とは，異なるパラメータによって規定されているから，本件発明１及び２の実験結果（【表１】）から，本件発明７の実験結果は予測できない。また，実施例１７及び１８（【表１】）は「貯蔵弾性率Ｅ’の１７０℃から２００℃までの変位巾」であるのに対し，本件発明７は「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差」であるから，実施例１７及び１８の実験結果から，本件発明７の実験結果は予測できない。
また，本件明細書には，サイド部の補強用ゴム組成物について，「ΔＥ'が２．３ＭＰａ以下」のゴム組成物を適用した具体例として，従来よりもランフラット耐久性が向上した旨記載されるにとどまる（実施例１９～２４）。サイド部よりもビード部の補強用ゴム組成物の方が，ランフラット耐久性を向上させるためのΔＥ’の上限値が大きくなることは記載されていない。
なお，本件審決は，相違点５の容易想到性判断において，サイド部の補強用ゴム組成物をビード部の補強用ゴム組成物に転用できることを，当業者は理解できないとする。しかし，本件審決は，サポート要件判断において，サイド部の補強用ゴム組成物に関する実施例に基づけば，これをビード部に転用すれば，耐久性向上の効果を奏することを，当業者は理解できるとする。本件審決の判断は矛盾している。⑶したがって，本件発明７の上記数値範囲を満たしさえすれば従来よりもランフラット耐久性が向上するということは本件明細書で裏付けされていないから，サポート要件を満たさない。
〔被告の主張〕
⑴本件明細書に記載された比較例は，従来技術でも公知技術でもないから，比較例のランフラットタイヤの耐久性と，本件発明７のランフラットタイヤの耐久性を比較するのは誤りである。
⑵本件明細書【表２】には，ΔＥ’が２．５ＭＰａ以下のゴム組成物をサイド部の補強用ゴム組成物に用いた場合に，ランフラット耐久性があることが記載されているところ（実施例１９～２４），本件明細書【０００７】【００３５】【表１】（実施例１７，１８）の記載から，かかるゴム組成物をビード部の補強用ゴム組成物に用いた場合にも，ランフラット耐久性があることを当業者は理解する。実施例１７，１８に用いられるゴム組成物の貯蔵弾性率の温度上昇による低下（３．０ＭＰａ）は，本件発明７において用いられるゴム組成物の貯蔵弾性率の温度上昇による低下（２．５ＭＰａ）よりも，大きなものであるから，実施例１７，１８において，ランフラット耐久性があれば，本件発明７のランフラットタイヤが耐久性を有すると理解することは自然である。
９取消事由９（本件発明７の実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
前記３〔原告の主張〕と同様に，本件発明７について実施可能要件を満たしているとはいえない。
〔被告の主張〕
前記３〔被告の主張〕と同様に，本件発明７について実施可能要件を満たしている。
１０取消事由１０（本件発明７の引用発明１Ｂに基づく進歩性判断（相違点５及び６）の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点５
ア相違点５に関する争点は，引用発明１Ｂのサイド部の補強用ゴム組成物を，ビード部の補強用ゴム組成物（ビードフィラー）に転用することを，当業者が容易に想到することができたか否かである。
イ引用例２，甲１９ないし２４及び甲２１１ないし２１３によれば，空気入りタイヤのビードフィラーに耐熱性が要求されることは周知であるから，空気入りタイヤの１種であるランフラットタイヤのビードフィラーに耐熱性が高いゴム組成物を適用しようとする動機付けがある。
また，甲１８及び２５によれば，ランフラットタイヤのビードフィラーには，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物と同様に耐熱性が必要であることは周知であるから，ランフラットタイヤのビードフィラーに耐熱性が高いゴム組成物を適用しようとする動機付けがある。
さらに，甲３２（甲３３【００２２】【００６４】），甲４２（【００３７】），甲４３（【００１９】）及び甲４４（【００１７】【００４３】）のとおり，各文献におけるゴム組成物の組成もそれぞれ異なっているなかで，ランフラットタイヤのビードフィラーにサイド部と同じゴム組成物を適用することができる旨共通して記載されていることからすれば，サイド部の補強用ゴム組成物をランフラットタイヤのビードフィラーへ転用することは周知技術であるといえる。したがって，ランフラットタイヤのビードフィラーに，サイド部の補強用ゴム組成物のような耐熱性が高いゴム組成物を適用しようとする動機付けがある。このように，ランフラットタイヤのビードフィラーに耐熱性が高いゴム組成物を適用しようとすることについて複数の動機付けがあるから，当業者であれば，耐熱性の高い引用発明１Ｂのゴム組成物を，耐熱性が要求されるランフラットタイヤのビードフィラーへ転用することは容易である。
ウよって，相違点５は，引用発明１Ｂ及び技術水準から，当業者が容易に想到することができたものである。
⑵相違点６
ア再現実験（甲１の１）によれば，引用発明１Ｂに記載されたゴム組成物は，「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」である。
なお，引用発明１Ｂに記載されたゴム組成物の再現実験において，製造方法の相違によって生じるばらつきは，許容される範囲内のものである。乙３９ないし４４は，引用発明１Ｂのゴム組成物とは異なるゴム組成物に関するものであるから，これらに製造方法の相違によってばらつきが生じる旨記載されているとしても，参考にならない。仮に，ゴム組成物の物理的特性が，製造方法によって許容できない程度に変動するのであれば，前記３及び９〔原告の主張〕のとおり，そもそも実施可能要件を欠くことになる。
したがって，引用発明１Ｂは，本件発明７の数値範囲を満たすから，相違点６は実質的相違点ではない。


イ仮に，実質的相違点であったとしても，前記４〔原告の主張〕と同様に，相違点６は，引用発明１Ｂ及び本件特許の原出願日当時の技術水準から，当業者が容易に想到することができたものである。
〔被告の主張〕
⑴相違点５
ア引用発明１Ｂに係るゴム組成物をビード部の補強用ゴム組成物として用いることは，たとえ当業者であっても容易になし得ることであるとはいえない。イ甲３２は，「サイドウォールインサート２１の形成に特別な適用性を有する」新規なゴム組成物について記載したものである。甲４２は，弾性強化用部材２１を形成する組成について記載したものである。甲４３は，「高いモジュラス，低いヒステリシス及び特定の硬度範囲を有して」いる新規なゴム組成物について記載したものである。甲４４は，「高いモジュラス，低いヒステリシス及び高いアスペクト比の空気入りタイヤ…の製作において有用な特定の硬度の範囲を有する」新規なゴム組成物について記載したものである。
そうすると，甲３２及び４２ないし４４から，ランフラットタイヤにおいてサイド部とビード部の補強用ゴム組成物に同じ組成のゴム組成物を用いることが本件特許に係る原出願の優先日当時の技術常識であるということはできない。
⑵相違点６
ア前記４〔被告の主張〕と同様に，相違点６は，引用発明１Ｂ及び本件特許の原出願の優先日当時の技術水準から，当業者が容易に想到することができたものではない。
イまた，再現実験（甲１の１）は，私的な機関が行った実験結果に基づくものである。さらに，ゴム組成物の組成は同じであっても，混練り段階におけるゴム組成物の排出時温度，混練中の温度，混練後の温度，混練後の保持時間，ミキシング熱量，混練への材料の投入タイミング等，様々な要因によりゴム組成物の物理的特性は違うものとなるから（乙３９【表３】，乙４０【表１】，乙４１【表１】，乙４２【表１】，乙４３【表１】，乙４４【表１】），製造方法について記載されていない再現実験（甲１の１）が，引用発明１Ｂの忠実な再現実験であるとはいえない。
したがって，再現実験（甲１の１）によっても，引用発明１Ｂに記載されたゴム組成物が，「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」であるということはできない。
１１取消事由１１（本件発明８ないし１３に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明８ないし１３は，本件発明６又は７を引用している。したがって，本件発明８ないし１３に係る特許は無効とされるべきものである。
〔被告の主張〕
取消事由２ないし１０は，いずれも失当であるから，本件発明８ないし１３に係る特許を無効としなかった本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件明細書の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書には，おおむね以下の記載がある（下記記載中に引用する図２及び３，表１及び２は，別紙１本件明細書図表目録参照）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，ランフラットタイヤに関し，さらに詳しくは，耐熱性が改良されたゴム組成物を用いたランフラットタイヤに関する。
イ背景技術
【０００２】従来より，サイドウォール部の剛性を上げるためにゴム組成物…による補強層が配設されている。しかし，これらに用いられるゴム組成物には，…ランフラット走行時のように，温度が２００℃以上にもなると，加硫などによって得られた架橋部，または，ゴム成分をなしているポリマー自体が切断されてしまう傾向がある。これにより，弾性率が低下するためタイヤのたわみが増加し発熱が進み，あるいは，ゴムの破壊限界が低下し，その結果，タイヤは，比較的早期に故障に至ってしまう。
【０００３】故障に至るのをできるだけ遅くする手段の一つとして，…ゴム組成物自体の発熱を抑制する方法があるが，配合面からのアプローチには限界が有り，一定以上の耐久距離を確保するためには，ゴム補強層及びビードフィラーを増量するしかなく，通常走行時において乗り心地性の悪化，騒音レベルの悪化，重量の増加を招いているのが現状であった。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】そこで，本発明の目的は，耐熱性が改良されたゴム組成物を提供すること，及び，該ゴム組成物を，空気入りタイヤ，特に，サイドウォール部補強用のゴム組成物や，ビードフィラーのゴム組成物に用いることにより，耐久性が改良された空気入りタイヤを提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【０００５】本発明者らは，…特定の化合物を配合することにより，ゴム組成物の耐熱性を大幅に向上できることを見出し，本発明を完成するに至った。
オ発明の効果
【０００７】…外挿線Ａと急激な降下部分の外挿線Ｂとの交点の温度を１７０℃以上に設定することにより，或いは，…１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’を２．５ＭＰａ以下に設定することにより，ゴム組成物の物性の温度依存性を小さくすることができ，さらに，このゴム組成物を空気入りタイヤの特にはサイドウォール部のゴム補強層，ビードフィラーに用いることにより，タイヤの耐久性を大幅に改善することができる。
カ図面の簡単な説明
【０００８】…【図２】昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度に対する変化を表わす図である。【図３】…外挿線Ａと急激な降下部分の外挿線Ｂとの交点Ｃを表わす図である。
キ発明を実施するための形態
(ア)【００１０】温度Ｃを１７０℃以上としたのは，この温度が低すぎると，高温でのゴム組成物の耐久性が十分でなく成り，結果として，特にランフラット走行時の耐久性の向上が十分でなくなるためである。
【００１１】なお，外挿線Ａは…動的貯蔵弾性率がほぼ直線状になる部分を外挿して得られる線である。外挿線と動的貯蔵弾性率を示す線とは，少なくとも２０℃にわたって，好ましくは，少なくとも４０℃にわたって接するのがよい。また，外挿線Ｂは，動的貯蔵弾性率が急激に降下する部分を外挿して得られる線である。外挿線Ｂと動的貯蔵弾性率を示す線とは，少なくとも１０℃にわたって接するのが良く，好ましくは，少なくとも１５℃にわたって接するのがよい。
(イ)熱老化防止剤


【００１２】本発明では，熱老化防止剤として１，６－ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・二水和物を配合することが好ましい。１，６－ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・二水和物は，ゴム成分を構成する重合体の鎖切断を抑制できるため，容易に温度Ｃを１７０℃以上とすることができる。【００１３】１，６－ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・二水和物の配合量は特に制限されないが，本発明の目的を達成する点において，ゴム成分１００重量部に対して１重量部から１０重量部であることが好ましい。
(ウ)劣化防止剤
【００１４】また，本発明では，劣化防止剤として，ゴム組成物に１分子中にエステル基を２個以上有する化合物を配合することができる。…ゴム組成物の温度が１７０℃以上になると，ゴムの劣化が始まり，架橋点やポリマー鎖の切断が起こり始めるが，一方で，該劣化抑止剤によるポリマーの再架橋も進むため，弾性率の低下が抑えられ，その結果，高温下でも発熱が抑制される。【００１５】１分子中にエステル基を２個以上有する化合物としては，特に制限はないが，アクリレートまたはメタクリレート，特には，多価のアルコールとアクリル酸またはメタクリル酸との多価エステルであることが好ましい。【００１６】多価アルコールとしては，…が挙げられ，その中でも特に好ましいのは，アルキレングリコールのメチロール置換体，及び，その多量体である。【００１７】１分子中に２個以上のエステル基を有する化合物の具体例としては，…。これらの化合物は，単独で用いても，２種以上を混合して用いてもよい。【００１８】これら，１分子中にエステル基を２個以上有する化合物の配合量は，本発明の目的を達成する点において，ゴム成分１００重量部あたり，０．５～２０重量部であることが好ましく，さらに好ましくは，１．０～１５重量部である。(エ)【００１９】…本発明のゴム組成物は，熱老化防止剤の働きで鎖切断の発生を抑制することができ，また，劣化防止剤を加えることにより，鎖切断が発生しても，これを再架橋し，特にゴム組成物の動的貯蔵弾性率の１８０℃から２００℃まででの変位巾を２．５ＭＰａ以下に抑えることができる。…
(オ)ゴム成分
【００２０】本発明で用いられるゴム成分としては，とくに制限はなく，通常用いられるものを適宜選択することができ，例えば，…が挙げられる。…(カ)【００２７】…本発明のゴム組成物は，低温であれば，設計目標どおりの弾性率を維持することができるので，通常走行時において，弾性率の増加による乗心地性，騒音レベルの悪化は実質的に起こらない。一方，タイヤのパンクなどによる大きな変形のため，ゴム組成物の温度が１７０℃以上になっても弾性率の低下が抑えられるため，高温下での発熱が抑制され，タイヤの耐久性を向上することができる。
ク実施例
【００３１】…内圧を大気圧として，荷重５７０ｋｇ，速度８９ｋｍ／ｈｒｓ，室温３８℃の条件でドラム走行テストを行った。この時の故障発生までの走行距離をランフラット耐久性とし，コントロールを１００とした指数で表わした。…【００３５】…各ゴム組成物をサイドウォール部に配設されたゴム補強層のゴム組成物に用いてサイズ２２５／６０Ｒ１６の乗用車用ラジアルタイヤを常法によって製造し，耐久性試験を行った。結果を表１に示す。表中，実施例１７及び実施例１８はゴム補強層と同じゴム組成物をビードフィラーのゴム組成物にも用いている。【００３９】…各ゴム組成物をサイドウォール部に配設されたゴム補強層のゴム組成物に用いてサイズ２２５／６０Ｒ１６の乗用車用ラジアルタイヤを常法によって製造し，耐久性試験を行った。結果を表２に示す。
【００４０】表１，及び，表２の結果から判るように，本発明のゴム組成物をゴム補強層のゴム組成物に用いることにより，ランフラット耐久性を向上できることが判る。また，実施例１７及び１８から判るように，本発明のゴム組成物をビードフィラーゴムにも用いることにより，タイヤのランフラット耐久性はさらに向上する。
⑵本件各発明の特徴
前記⑴の記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりである。ア本件各発明は，耐熱性が改良されたゴム組成物を用いたランフラットタイヤに関するものである。（【０００１】）
イ従来の，サイド部の剛性を上げるためのゴム組成物は，ランフラット走行時のように，温度が２００℃以上にもなると，弾性率が低下する。このため，タイヤのたわみが増加して発熱が進むなどして，タイヤは比較的早期に故障する。ゴム組成物自体の発熱を抑制する方法があるが，配合面からのアプローチには限界があった。（【０００２】【０００３】）
ウ本件各発明は，耐熱性が改良されたゴム組成物を，サイド部やビード部の補強用ゴム組成物として用いることにより，耐久性が改良された空気入りタイヤを提供することを課題とする。（【０００４】）
エ本件各発明は，本件各発明に係るゴム組成物をサイド部やビード部の補強用ゴム組成物として採用することにより，当該補強用ゴム組成物の物性の温度依存性を小さくし，タイヤの耐久性を大幅に改善することができる。（【０００７】）２取消事由１（本件発明１ないし４の明確性要件に係る判断の誤り）について⑴特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。原告は，本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載のうち，「急激な降下」，「急激な降下部分の外挿線」及び「ほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線」との各記載が不明確であると主張するから，以下検討する。
⑵「急激な降下」，「急激な降下部分の外挿線」との記載ア請求項１及び２の記載のうち「急激な降下」部分とは，動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，左から右に向かって降下の傾きの最も大きい部分を意味することは明らかである（【図２】）。また，傾きの最も大きい部分の傾きの程度は一義的に定まるから，「急激な降下部分の外挿線」の引き方も明確に定まるものである。
イこれに対し，原告は，動的貯蔵弾性率の傾きが具体的にどのような値以上になったときに「急激な降下」と判断すればよいか分からない旨主張する。しかし，「急激な降下」とは，相対的に定まるものであって，傾きの程度の絶対値をもって特定されるものではないから，同主張は失当である。


⑶「ほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線」との記載アＡＳＴＭ規格（乙３１）は，世界最大規模の標準化団体である米国試験材料協会が策定・発行する規格であるところ，ＡＳＴＭ規格においては，温度上昇に伴って変化する物性値のグラフから，ポリマーのガラス転移温度を算出するに当たり，ほぼ直線的に変化する部分を特段定義しないまま，同部分の外挿線を引いている。また，ＪＩＳ規格（乙１３）は，温度上昇に伴って変化する物性値のグラフから，プラスチックのガラス転移温度を算出するに当たり，「狭い温度領域では直線とみなせる場合もある」「ベースライン」を延長した直線を，外挿線としている。そうすると，ポリマーやプラスチックのガラス転移温度の算出に当たり，温度上昇に伴って変化する物性値のグラフから，特定の温度範囲における傾きの変化の条件を規定せずに，ほぼ直線的な変化を示す部分を把握することは，技術常識であったというべきである。
そして，ポリマー，プラスチック及びゴムは，いずれも高分子に関連するものであるから，ゴム組成物の耐熱性に関する技術分野における当業者は，その主成分である高分子に関する上記技術常識を当然有している。
したがって，ゴム組成物の耐熱性に関する技術分野における当業者は，上記技術常識をもとに，昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，特定の温度範囲における傾きの変化の条件が規定されていなくても，「ほぼ直線的な変化を示す部分」を把握した上で，同部分の外挿線を引くことができる。
イこれに対し，原告は，ＡＳＴＭ規格におけるガラス転移温度の測定方法における「ベースライン」と，本件発明１における「ほぼ直線的な変化を示す部分」とが関連することを，当業者は理解できないなどと主張する。しかし，ゴム組成物の耐熱性に関する技術分野における当業者は，その主成分である高分子についての技術常識を当然有しているというべきであるから，ＡＳＴＭ規格やＪＩＳ規格における技術常識をもとに，「ほぼ直線的な変化を示す部分」という請求項の記載の意味内容を理解できるものである。ウまた，原告は，本件発明１及び２においては２℃のずれが問題となっているから，ＡＳＴＭ規格は参考にできるものではなく，本件発明１及び２に関連するゴム組成物の動的貯蔵弾性率の温度による変化を計測したグラフにおいて，外挿線Ａ及び外挿線Ｂは，その引き方によっては交点温度に５．８℃の差や３℃の差が生じる旨主張する。
しかし，後記５⑵のとおり，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物の温度範囲は，せいぜい１５０℃以下の温度範囲で着目されていたにすぎなかったところ，本件発明６は，サイド部の補強用ゴム組成物の１８０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目したものである。本件発明７も，ビード部の補強用ゴム組成物の同様の数値範囲に着目したものである。そして，本件発明１及び２は，かかる技術的思想を，外挿線Ａと外挿線Ｂの交点の温度が１７０℃以上であるゴム組成物として特定したものである。そして，本件発明１及び２と同種であるゴム組成物の動的貯蔵弾性率の温度による変化を計測したグラフにおける外挿線Ａ及び外挿線Ｂの交点温度は，その引き方によっても１℃の差が生ずるにとどまる（甲６の実施例６のゴム組成物に関する甲２１７，図２，３。なお，図４の接線３は，「ほぼ直線的な変化を示す部分」の外挿線ということはできない。また，引用例１の実施例４及び１５のゴム組成物に関する甲１の１の外挿線Ａも，動的貯蔵弾性率の最大値温度から１０℃ないし３０℃低い温度における動的貯蔵弾性率の部分の接線であり，「ほぼ直線的な変化を示す部分」の外挿線Ａではない。）。
このように，外挿線Ａと外挿線Ｂの交点温度として特定された１７０℃という温度は，補強用ゴム組成物の１８０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目したことから導かれたものであって，かかる交点温度は，その引き方によっても１℃の差が生ずるにとどまる。そうすると，外挿線Ａと外挿線Ｂの交点温度によって，ゴム組成物の構成を特定するという特許請求の範囲の記載は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものとはいえない。
⑷小括
したがって，本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載のうち，「急激な降下」，「急激な降下部分の外挿線」及び「ほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線」との各記載は明確であって，本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２の記載が明確性要件に違反するということはできない。請求項３及び４の各記載も同様であるから，明確性要件に違反するということはできない。
よって，取消事由１は理由がある。
３取消事由２（本件発明６のサポート要件に係る判断の誤り）について⑴特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
⑵本件発明６は，サイド部の補強用ゴム組成物に，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下であり，天然ゴムを含むゴム組成物を採用したランフラットタイヤである。そして，前記１⑵ウのとおり，本件発明６の課題は，耐熱性が改良されたゴム組成物をサイド部の補強用ゴム組成物として用いることにより，耐久性が改良された空気入りタイヤを提供するというものである。
⑶一方，本件明細書の発明の詳細な説明には，補強用ゴム組成物の弾性率が低下すると，タイヤのたわみが増加して発熱が進むなどして，タイヤが比較的早期に故障する旨記載された上で（【０００２】），「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’を２．５ＭＰａ以下に設定することにより，ゴム組成物の物性の温度依存性を小さくすることができ」ること（【０００７】），が記載されている。


そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，「このゴム組成物を空気入りタイヤの特にはサイドウォール部のゴム補強層…に用いることにより，タイヤの耐久性を大幅に改善することができる」こと（【０００７】），本件各発明のゴム組成物は，「タイヤのパンクなどによる大きな変形のため，ゴム組成物の温度が１７０℃以上になっても弾性率の低下が抑えられるため，高温下での発熱が抑制され，タイヤの耐久性を向上することができる」こと（【００２７】）が，それぞれ記載されている。
⑷したがって，本件発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明６の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきである。
⑸原告の主張について
原告は，本件明細書に，補強用ゴム組成物の１００％モジュラスに関する記載がない旨主張する。
しかし，本件発明６は，そのランフラットタイヤに用いられるサイド部の補強用ゴム組成物の１００％モジュラスについて，何ら規定していないから，原告の主張は，サポート要件違反を基礎付けるものではなく，失当である。なお，原告は，サイド部の補強用ゴム組成物において１００％モジュラスが６０ｋｇ／ｃｍ２未満では，本件発明６の課題が解決できないと主張するものとも解される。しかし，サイド部の補強用ゴム組成物の１００％モジュラスの程度は，サイド部の補強用ゴム組成物において，その１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下であって，天然ゴムが含まれること自体によって，その耐熱性が改良されることや，かかる補強用ゴム組成物を用いたランフラットタイヤの耐久性が改良されること自体を否定するものにはならない。
⑹小括
以上のとおり，本件発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるから，本件発明６の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たす。よって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（本件発明６の実施可能要件に係る判断の誤り）について⑴物の発明について実施可能要件を充足するためには，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することができる程度の記載があることを要する。
⑵本件発明６は，サイド部の補強用ゴム組成物に，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下であり，天然ゴムを含むゴム組成物を採用したランフラットタイヤである。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，サイド部の補強用ゴム組成物のゴム成分として，通常用いられるものを適宜選択することができるとされ，さらに具体例が列挙され（【００２０】），配合が好ましい熱老化防止剤が具体的に挙げられ，その配合量も記載され（【００１２】【００１３】），配合が好ましい劣化防止剤が具体的に列挙され，その配合量も記載されている（【００１４】～【００１８】）。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下であり，天然ゴムを含むゴム組成物を，サイド部の補強用ゴム組成物に採用した６例の実施例が列挙されている（【００３９】【表２】）。
そうすると，当業者は，上記各記載に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，本件発明６に係るランフラットタイヤを製造することができるというべきである。
⑶原告の主張について
ア原告は，本件発明６は，特定の劣化防止剤を含むことに限定されていないから，本件明細書に記載された劣化防止剤を含む態様以外の態様を実施する際に，当業者は過度の試行錯誤を要する旨主張する。
しかし，前記⑵のとおり，本件明細書には，配合が好ましい劣化防止剤が具体的に列挙され，その配合量も記載され，さらに，本件発明６の発明特定事項を満たす６例の実施例が記載されているから，当業者は，本件発明６に係るランフラットタイヤを製造することに過度の試行錯誤を要するものではない。原告の主張は失当である。
イ原告は，本件明細書には，ゴム組成物の製造方法について記載されていないから，本件発明６のゴム組成物を製造するに当たり，過度の試行錯誤が必要になると主張する。
しかし，前記⑵のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明６のゴム組成物を製造するに当たり，選択配合するものとして，ゴム成分，熱老化防止剤及び劣化防止剤が具体的に列挙されるなどし，６例の実施例が列挙されている。本件明細書に製造工程に関する記載がないことをもって，本件発明６のゴム組成物を製造するに当たり，当業者が過度の試行錯誤を要するということはできない。なお，乙３９ないし４４によれば，同一の組成であっても，製造工程によっては，製造されたゴム組成物の物理的特性が異なることはあると認められる。しかし，乙３９ないし４４の対象とするゴム組成物と，本件発明６のゴム組成物とはその組成が異なる。よって，乙３９ないし４４の事例をもって，本件発明６のゴム組成物を製造するに当たり，その製造工程において，過度の試行錯誤を要するとまではいうことはできない。
⑷小括
以上のとおり，本件発明６に係る本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものであるから，実施可能要件を満たす。
よって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（本件発明６の引用発明１Ａに基づく進歩性判断（相違点１）の誤り）について
⑴引用発明１Ａについて
引用例１（甲１）には，引用発明１Ａに関し，以下の点が開示されている。ア引用発明１Ａは，自動車走行中に空気入りタイヤのパンクを起こしても，タイヤサイドウォールの剛性で車体を支持し，そのままでも持続走行が可能な空気入り安全タイヤに関するものである（１頁右下欄５行目～９行目）。イこれまで，タイヤのパンク時において，輪重を充填空気内圧の代わりに支持する手段は満足できるものではなく，パンク発生後のさらなる持続走行性能の向上が望まれていた（２頁左上欄５行目～９行目）。
ウ引用発明１Ａは，パンク状態でも，優れた持続走行性能を発揮することのできる空気入り安全タイヤを提供することを目的とし，所定のサイド部座屈防止用補強層をサイド部内側に一体的に固着し，この補強層のゴム組成物を特定の配合系とすることにより，この目的を達成したものである（２頁左上欄１０行目～２０行目）。
⑵相違点１の容易想到性について
ア本件発明６と引用発明１Ａとの一致点及び相違点が，前記第２の３⑵イのとおりであることは当事者間に争いがない。


そして，相違点１は，本件発明６において，サイド部の補強用ゴム組成物について，「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」と，その弾性（剛性）の数値範囲を特定するものである。そこで，まず，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目することを，当業者が容易に想到することができるか否かについて検討する。
イ甲３１（特開平７－３２８２３号公報）
(ア)甲３１には，おおむね，以下の記載がある。また，甲３１には，別紙２各文献図表目録甲３１【表１】のとおり，図表が記載されている。ａ本発明は，空気入りタイヤの少なくとも両サイド部内面に一対の環状弾性補強体を備えた安全タイヤにおいて，補強体の生産性を上げると共に，自己発熱性を低減し，ブローアウト温度限界を高め，弾性率を高めた安全タイヤに関する。（【０００１】）
ｂ…環状弾性補強体についても，弾性率を高め，自己発熱性を低減させて，ブローアウト温度限界を上げることが求められている。…。（【０００９】）ｃ…本発明の空気入り安全タイヤは，そのサイド部内面またはサイド部からショルダー部に亘る内面に高い弾性率を有し，耐屈曲性に優れ，自己発熱性が低く，ブローアウト温度限界が高いゴム組成物を補強体として配置したことによりパンクしても走行可能な距離が飛躍的に向上する利点を有し，…。（【００２６】）ｄブローアウト：実車試験ではなく，ゴム単体のテストでの結果である。テストは円筒形のサンプルを４０℃の温度雰囲気中で繰り返し荷重をかけ，サンプルの自己発熱による温度上昇とブローン性を評価するものである。（【００２８】）(イ)以上のとおり，甲３１では，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物のブローアウト温度に着目されている。しかし，そのブローアウト温度は，対照例を１００とした指数で表されるにとどまる。甲３１は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
ウ甲３２（米国特許第５４９４０９１号。平成８年公開）(ア)甲３２には，おおむね，以下の記載がある。また，甲３２には，別紙２各文献図表目録甲３２，表４のとおり，図表が記載されている。ａ本発明は，高い弾性率及び低いヒステリシスを有する，新規な硫黄で加硫可能なゴムコンパウンドに関する。このようなコンパウンドは，空気入りタイヤの種々の部材において，そして特に走っている間にタイヤがパンクした時に，適切な修理又はタイヤ交換を行うことができるまで，タイヤが車両の荷重に耐えて比較的長い距離の間，継続した高速を可能にすることができるような壁剛性を有する空気入り安全タイヤにおいて利用することができる。更に特別には，本発明のコンパウンドは，少なくとも５インチの断面高さを持つ高いプロフィールを有する安全タイヤの部材において用いることができる。一つのこのようなタイヤ部材はサイドウォールインサートである。（１欄１５行目～２６行目）
ｂ本発明のコンパウンドが有する物理的特性は，剛性，低い熱蓄積及び熱に対する良好な耐性を含む。高い弾性率及び高い硬度によって決定される剛性は，パンクしても走る，又はふくらませられていない状態におけるサイドウォールの変位を最小にするために必要である。（５欄２９行目～３５行目）ｃ本発明の目的のためには，１８０分（３時間）を越える破裂（ｂｌｏｗ    ｏｕｔ）時間が，パンクしても走るタイヤの一つの部材としての使用のために満足であるように思われる。（８欄２７行目～２９行目）
ｄコンパウンド２～７に１７０℃で１５分間の硬化を施し，その後で物理的特性を測定したが，それらを表４中に報告する。表４中のタイヤ試験と記された部分は，コンパウンド５～７を利用して行われた。コンパウンド５及び７によって作られた実験用タイヤは，表４中に報告された程度までパンクしても走る状態で成功であった。（１１欄４１行目～１３欄２１行目）
(イ)そして，甲３２には，表４が記載されているところ，「パンクさせる時間（Ｔｉｍｅｔｏ    ＢｌｏｗＯｕｔ）」とは，前記(ア)ｃによれば，破裂するまでの時間を意味するものであるから，対照のゴム組成物（ゴムコンパウンド）は，ＡＳＴＭ試験手順Ｄ－６２３の試験方法Ｂ（ファイアストーン・フレキソメーター）により（乙１），６４分間で破裂し，ゴム組成物（ゴムコンパウンド）２ないし４は３時間経過後も破裂しなかったこと，対照のゴム組成物の破裂時の温度が２４５℃以上であったこと，ゴム組成物２ないし４の３時間経過後の温度が，２０２℃，１７９℃，１８５℃であったことが記載されているものと認められる。また，前記(ア)ｄのとおり，タイヤ試験はゴム組成物５ないし７において行われたものであるから，ゴム組成物４について，タイヤ試験が行われた旨の表４の記載は，列を誤ったものと解するほかない。したがって，ゴム組成物４について，タイヤ試験が行われるとともに，上記試験方法Ｂによる３時間経過後の温度も計測されたと認めることはできない。
(ウ)前記(ア)ａ及び甲３２の表４のとおり，甲３２は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物の対象となるゴム組成物２ないし７において，反発力は２３℃から１００℃までの範囲で計測され，動的弾性率は１５０℃で計測され，ｔａｎδ（損失正接）は２３℃から１５０℃の範囲で計測された旨記載されるにとどまる。ゴム組成物２ないし４に関して，温度が，２０２℃，１７９℃，１８５℃であったとの記載はあるが，当該温度は上記試験方法Ｂによる３時間経過後の温度を示すにすぎず，当該温度における動的弾性率や，ｔａｎδ（損失正接）など，弾性との関係を示すものではない。
したがって，甲３２は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
エ引用例３
(ア)引用例３（甲３）には，おおむね，以下の記載がある。ａ本発明は，耐加硫戻り性が改善された，ゴム化合物及びそれを用いて作製した製品に関する。（１欄３５行目～３７行目）
本発明の硫黄加硫ゴム組成物は，多様な用途で使用し得る。例えば，タイヤ，ホース，ベルト，又は靴底として使用でき，種々のタイヤ部材に使われるのが好ましい。そのような空気入りタイヤは，当業者にとって明らかな公知の様々な方法で組立て，成形，及び硬化される。また本発明のゴム組成物は，ワイヤコート，ビードコート，プライコート，及びトレッドに使用されることが好ましい。（５欄５１行目～５９行目）


ｂ１５０℃でのレオメーターデータによると，対照試料１及び６，並びにペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）を含有する試料２～５では，加硫戻りは起こらなかった。ＰＥＴＡを４ｐｈｒ含有する試料３及び５は，マーチングモジュラス値（判決注：経時的に増加するモジュラスをいうものと解される。）を有していた。添加順序，及び生産混合（試料３）と非生産混合（試料５）の対比は，レオメーター曲線には影響しないようであった。１９０℃でのレオメーターデータによると，対照試料１では５分後に１ｄＮｍ減少の加硫戻りが起こったが，ＰＥＴＡを含有する試料２及び３では加硫戻りは起こらなかった。ＰＥＴＡを１ｐｈｒ含有する試料２は，４０分（３９．５分）後にわずか０．５ｄＮｍの増加と非常に安定していた。ＰＥＴＡを４ｐｈｒ含有する試料３は，１４．８分後に２．５ｄＮｍ増加しマーチングモジュラスを有していた。（７欄５８行～８欄３行）(イ)以上のとおり，引用例３には，空気入りタイヤのゴム組成物において，１５０℃及び１９０℃における加硫戻りの有無，モジュラス値について計測されている。しかし，引用例３は，そもそもランフラットタイヤを前提とするものではない。引用例３は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
オ甲２０４（特開平８－１１８９２５号公報）
(ア)甲２０４には，おおむね，以下の記載がある。ａ本発明は自動車に装着された空気入りタイヤが走行中にパンクしたとき，その状態のまま相当の距離を走行し得るようタイヤのサイドウォールに断面が三日月状のゴム補強層を配置して強化した空気入りタイヤの改良に関するものである。（【０００１】）
ｂタイヤが走行時にパンクしたときは，サイドウォ－ルが内圧に肩代わりし全荷重を負担して走行する訳であるが，サイドウォ－ルの周上に剛性の変動がある場合，剛性の低い部分が早期に疲労し故障する傾向がある。（【０００６】）ｃプライ巻上げ端部の構造である限り，サイドウォ－ルに周上に剛性の変動が生じることは避け得ないことが分かった。そしてプライ巻上げ先端９が，物性の著しく異なる外被ゴムと直接接しているため，サイドウォ－ルに剛性変動が存在する場合，パンク走行時において剛性の低い部分のプライ巻上げ先端近傍に応力集中し，その結果発熱過大によって補強層７のブローおよび／または剥離故障が発生し走行寿命を縮める訳である。（【０００７】）
(イ)以上のとおり，甲２０４では，ランフラットタイヤのサイドウォ－ルの剛性変動によって，サイド部の補強用ゴム組成物が発熱し，ブローや剥離故障が発生する旨記載されるにとどまり，発熱後の温度に関する記載はない。甲２０４は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
カ甲２０５（特開昭５１－２０３０１号公報）
(ア)甲２０５には，おおむね，以下の記載がある。ａこの発明は空気入り安全タイヤに関するもので，とくに自動車の走行中に釘などの異物がタイヤに貫入しタイヤがパンクしたとしても，タイヤのサイドウォ－ル自身の剛性で車両を支持し，そのまま相当時間を走行しても発熱にもとづく故障を生じ難く改良した空気入り安全タイヤを提供するものである。（１頁左下欄１５行目～右下欄１行目）
ｂサイド部補強は，単に荷重を支えると云う見地にたてば硬度の高いゴムのような材料をタイヤのサイド部に固着して補強すれば足りる。ところがこのような物性の材料は一般にタイヤの大きい撓み（内圧を有するときの撓みとの比較）に伴う高い発熱のくり返し，すなわち熱履歴を受けると，弾性材料の架橋構造が破壊されやすく，そのため弾性が低下してセットされ易い。タイヤとしては，上記架橋構造が部分的に破壊を始めると，タイヤの撓み量が増加し始めその結果タイヤの回転にもとづく弾性体の歪の振幅が増大するため，爾後加速度的に破壊に発展する傾向にある。（２頁左上欄１０行目～右上欄２行目）
(イ)以上のとおり，甲２０５には，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物が発熱し，弾性が低下し，破壊に発展する傾向にある旨記載されるにとどまり，発熱後の温度に関する記載はない。甲２０５は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
キ甲１８（特開昭４９－２０８０２号公報）
(ア)甲１８には，おおむね，以下の記載がある。ａ本発明は左右１対のビード部，各ビード部と連なる一対のサイド部そして両サイド部間にまたがるトレッド部を具え，上記ビード部の肉厚がサイド部に向かって薄くなり始める位置からトレッド部肩の肉厚が最も厚いハンプ付近までにわたり，硬度４５°以上の弾性補強体を，タイヤの最大幅の３～９％に相当する最大厚さでタイヤの内面側へ一体に固着した高速性能のよい安全空気入りタイヤである。（２頁左上欄３行目～１１行目）
ｂ本発明によるタイヤはタイヤ内から空気が抜けたとき，第３図に示されるように縦撓みは正規内圧時つまり第１図または第２図におけるよりも大きくなるが，一般タイヤの空気が抜けた状態を示した第４図および第５図のように，タイヤのビード２の側とトレッド５の側が相互に内面接触することなく，車輌の回転により繰返えされるサイドウォールからショールダーにかけて，しわが生じることもない。
（３頁右上欄９行目～１７行目）
(イ)以上のとおり，甲１８には，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物の形状が記載されるにとどまり，これが発熱することや，発熱後の温度に関する記載はない。甲１８は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
ク甲２５（特開平７－３０４３１２号公報）
(ア)甲２５には，おおむね，以下の記載がある。実施例のタイヤは，僅かにプライに熱履歴の痕跡を残すのみで，実質上異状は認められなかった。このようにカーカスの巻き上げ端部につき，ビードリング近傍から径方向外側へ延びるカーカス本体との密着部を形成し，この密着部の軸方向外側に，ビードリングと近接した厚肉部から先細りに，補強ゴム層とオーバーラップする緩衝ゴム層を設けることによって，特に大型乗用車による過酷なランフラット走行において避け難いビード部故障の問題を，有利に解決することができるのである。


（３頁右欄２３行目～３２行目）
(イ)以上のとおり，甲２５には，ランフラットタイヤのビード部の補強用ゴム組成物の形状が記載されるにとどまり，これの発熱後の温度に関する記載はない。甲２５は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
ケ甲２１３（特開昭６０－６１３１６号公報）
(ア)甲２１３には，おおむね，以下の記載がある。ａこの発明はラジアルタイヤ，とくに重荷重用ラジアルタイヤのビード部補強構造の改良に関するものである。（２頁右上欄５行目～７行目）ｂ特に貨物輸送面においては，高速高荷重の，タイヤにとっては苛酷な条件の運行が増加している実情にある。かゝる条件下にあって，タイヤに果せられた仕事量は大きくなるばかりであり，この結果としてタイヤの撓み量が大きくなり，しかも撓みをうけるサイクルが短くなるので，タイヤの内部温度は上昇する。（２頁右上欄１８行目～左下欄５行目）
ｃ敍上のタイヤ内部温度に加え，車のブレーキドラムに発生する温度がリムフランジ部からタイヤに伝達されるため，ビード部の温度は，本発明者の調査によると，１２０～１７０℃にも達することが判明している。かくして，ビード部は熱的・動的疲労にさらされることになる。（２頁右下欄１０行目～１６行目）(イ)以上のとおり，甲２１３には，重荷重用のラジアルタイヤにおいてビード部の温度が１７０℃にまで達することが記載されている。しかし，かかる温度は，高速高荷重の走行によって上昇するタイヤの内部温度及びブレーキドラムに発生する温度がタイヤに伝達されることによって発生するものであって，ランフラット走行によって発生する温度ではない。したがって，甲２１３に記載された上記温度は，ランフラットタイヤを前提とするものでもない。甲２１３は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
コ以上によれば，本件特許の原出願の優先日当時において，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物の温度範囲は，せいぜい１５０℃以下の温度範囲で着目されていたものにすぎず，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたということはできない。
したがって，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
サ原告の主張について
(ア)原告は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物においては，高温でも剛性を維持できるよう考慮されるのであるから，当業者であれば，２００℃付近の高温度領域における剛性維持を検討する旨主張する。しかし，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物について，高温における剛性維持が求められていたとしても，サイド部の補強用ゴム組成物のランフラット走行時における温度を，どの範囲で設定するかによって，その組成物に求められる特性は変わるものである。そして，前記のとおり，本件特許の原出願の優先日当時において，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物の温度範囲は，せいぜい１５０℃以下の温度範囲で着目されていたにとどまるのであるから，この温度範囲を超えた温度を前提としてサイド部の補強用ゴム組成物の特性を検討しようとは考えないというべきである。
したがって，補強用ゴム組成物について高温でも剛性を維持するという一般的な課題から，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
(イ)原告は，甲３２の実施例におけるゴム組成物（コントロール）やゴム組成物２ないし４の記載から，甲３２では，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物に関して，１７９℃～２０２℃における耐久性が検討されていると主張する。しかし，前記ウ(イ)(ウ)のとおり，甲３２の実施例からは，ＡＳＴＭ試験手順Ｄ－６２３の試験方法Ｂにより，ゴム組成物（コントロール）について，６４分間で破裂し，破裂時の温度が２４５℃以上であったこと，ゴム組成物２ないし４について，３時間経過後の温度が１７９℃～２０２℃であった旨記載されるにとどまる。ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物の対象となるゴム組成物が１７９℃～２０２℃の温度範囲において破裂しなかったこと，すなわち耐久性を有することは理解できるものの，この記載から，補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目して，その特性を検討しようとは考えないというべきである。ゴム組成物５ないし７について，実際にパンクして走らせるタイヤ試験が行われているものの，タイヤ試験時における温度に関する記載がないことからも，ゴム組成物２ないし４に関する記載をもって，補強用ゴム組成物の１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するに至るということはできない。したがって，甲３２の実施例におけるゴム組成物２ないし４などの記載から，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
(ウ)原告は，再現実験（甲１の１ないし９，１２１）によれば，引用例１に記載された各実施例におけるゴム組成物が，本件発明６の数値範囲を満たしていることが認められる旨主張する。
しかし，引用例１に記載された各実施例におけるゴム組成物が，本件発明６の数値範囲を満たしていたとしても，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたことにはならない。
したがって，本件発明６の数値範囲を満たすサイド部の補強用ゴム組成物を有するランフラットタイヤが存在し得たとしても，当業者が，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目し，本件発明６の構成を容易に想到することができたということはできない。
⑶小括
以上のとおり，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。したがって，引用発明１Ａにおいて，この貯蔵弾性率の差ΔＥ’を２．３ＭＰａ以下に特定するという相違点１に係る本件発明６の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできないから，相違点１に係る数値範囲の臨界的意義について検討するまでもなく，本件発明６は，当業者が引用発明１Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。よって，取消事由４は理由がない。


６取消事由５（本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明２に基づく進歩性判断（相違点１）の誤り）について
⑴引用発明２について
引用例２（甲２）には，引用例２に記載された技術事項である引用発明２に関し，以下のとおり開示されている。
ア本発明は，タイヤやベルトなど各種のゴム製品に適用可能なゴム組成物，特に耐熱性を必要とする空気入りタイヤの部材，例えば，ケースゴム，トレッドゴムやビートフィラーゴムなどに好適なゴム組成物に関するものである。（１頁右下欄３行目～７行目）
イ最近，…特にグリップ性能と高速耐久性を兼ね備えた空気入りタイヤの要求が強まっている。高グリップ性能を得るためには，トレッドゴム組成物のヒステリシスロスを大きくすることが必要であるが，高速走行時，このヒステリシスロスのためタイヤが発熱し，タイヤ温度が急激に上昇する。そのため，比較的耐熱性の劣るジエン系ゴムから成るトレッドゴムやケースゴムなどはこの急激な温度上昇に耐え切れず，ブロー（ｂｌｏｗ）を発生し，これがセパレーションやチャンクアウトなどタイヤ破壊の原因となっている。つまり，タイヤのグリップ性能と高速耐久性を向上するためには，このような急激な温度上昇下でもブローしないような高耐熱性のゴムが必要となる。（１頁右下欄９行目～２頁左上欄５行目）ウ本発明は，他の物性を低下させないで，急激な温度上昇の下，ゴムがブローしないような耐熱性を向上させたゴム組成物を提供することを狙いとしたものである。（２頁右上欄１０行目～１３行目）
エ得られた各加硫物のブローアウト温度は約７ｍｍ×７ｍｍ×３．５ｍｍの加硫ゴム試料片を電気坩堝炉（いすず製作所製）に入れ，５℃間隔で２７５℃から３３０℃までの各温度で約２０分間放置後，試料片を取り出し半分に切り，内部に気泡が発生しているか否かを肉眼で観察し，気泡が発生した最初の温度をブローアウト温度とした。（３頁右下欄４行目～１０行目）
⑵以上のとおり，引用例２には，タイヤ用ゴム組成物において，２７５℃から３３０℃までの各温度においてブローアウトしたか否かについて計測されている。しかし，その課題は，急激な温度上昇下におけるトレッドゴム組成物の耐熱性を向上させるというものであって，引用例２は，ランフラットタイヤを前提とするものでもない。
したがって，引用発明２は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。また，前記５⑵で検討したとおり，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたということはできないから，引用発明２を引用発明１に適用するに当たり，１８０℃から２００℃までの温度範囲を設定できるものでもない。
そうすると，引用発明１Ａに引用発明２を適用しても，相違点１に係る本件発明６の構成には至らないというべきである。
⑶原告の主張について
原告は，引用例２に記載の劣化防止剤は，１７０℃以上におけるゴムの弾性率の低下を防止する材料であると主張するが，引用例２に記載の劣化防止剤の特性から，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，その特性を規定するための温度範囲が導き出されるものではない。
⑷小括
したがって，引用発明１Ａに引用発明２を適用することで，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの貯蔵弾性率の差ΔＥ’を２．３ＭＰａ以下に特定するという相違点１に係る本件発明６の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
よって，取消事由５は理由がない。
７取消事由６（本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明３に基づく進歩性判断（相違点１）の誤り）について
⑴前記５⑵エのとおり，引用例３に記載された技術事項である引用発明３は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。また，前記５⑵で検討したとおり，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたということはできないから，引用発明３を引用発明１Ａに適用するに当たり，１８０℃から２００℃までの温度範囲を設定できるものでもない。そうすると，引用発明１Ａに引用発明３を適用しても，相違点１に係る本件発明６の構成には至らないというべきである。
(2)原告の主張は，前記６⑶と同様に採用できない。
(3)小括
したがって，引用発明１Ａに引用発明３を適用することで，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの貯蔵弾性率の差ΔＥ’を２．３ＭＰａ以下に特定するという相違点１に係る本件発明６の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
よって，取消事由６は理由がない。
８取消事由７（本件発明６の引用発明４に基づく進歩性判断（相違点３）の誤り）について
⑴引用発明４について
引用例４（甲４）には，引用発明４に関し，以下の点が開示されている。ア引用発明４は，ランフラット耐久性を向上したランフラット空気入りラジアルタイヤに関するものである。（１頁右下欄１５行目～１６行目）イ従来のランフラットタイヤは，サイドウォール部の発熱を下げるために，その剛性をできるだけ高くしていた。（２頁左上欄１行目～６行目）ウ引用発明４は，一般走行特性を極端に損なうことなく，ランフラット耐久性を向上したランフラット空気入りラジアルタイヤを提供することを目的とし，三日月形の補強ライナー層を構成するゴムの，動的弾性率，１００％モジュラス及びｔａｎδ（損失正接）を調整することにより，この目的を達成したものである。（２頁右上欄８行目～１２行目，３頁左下欄１３行目～右下欄１３行目）
⑵相違点３の容易想到性について
本件発明６と引用発明４との一致点及び相違点が，前記第２の３⑶イのとおりであることは当事者間に争いがない。このうち相違点３は，本件発明６において，サイド部の補強用ゴム組成物について，「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」と，その弾性（剛性）の数値範囲を特定するものである。


そして，前記５⑵で検討したとおり，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
⑶小括
したがって，引用発明４において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差ΔＥ’を２．３ＭＰａ以下に特定するという相違点３に係る本件発明６の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできないから，相違点３に係る数値範囲の臨界的意義について検討するまでもなく，本件発明６は，当業者が引用発明４に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由７は理由がない。
９取消事由８（本件発明７のサポート要件に係る判断の誤り）について⑴本件発明７は，ビード部の補強用ゴム組成物に，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５ＭＰａ以下であるゴム組成物を採用したランフラットタイヤである。
そして，前記１⑵ウのとおり，本件発明７の課題は，耐熱性が改良されたゴム組成物をビード部の補強用ゴム組成物として用いることにより，耐久性が改良された空気入りタイヤを提供するというものである。
(2)一方，本件明細書の発明の詳細な説明には，補強用ゴム組成物の弾性率が低下すると，タイヤのたわみが増加して発熱が進むなどして，タイヤが比較的早期に故障する旨記載された上で（【０００２】），「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’を２．５ＭＰａ以下に設定することにより，ゴム組成物の物性の温度依存性を小さくすることができ」ること（【０００７】）が記載されている。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，「このゴム組成物を空気入りタイヤの特には…ビードフィラーに用いることにより，タイヤの耐久性を大幅に改善することができる」こと（【０００７】），本件各発明のゴム組成物は，「タイヤのパンクなどによる大きな変形のため，ゴム組成物の温度が１７０℃以上になっても弾性率の低下が抑えられるため，高温下での発熱が抑制され，タイヤの耐久性を向上することができる」こと（【００２７】）が，それぞれ記載されている。さらに，本件明細書の発明の詳細な説明には，サイド部及びビード部の補強用ゴム組成物に，１７０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が３．０ＭＰａ以下であるゴム組成物を採用したランフラットタイヤ（実施例１７，１８）は，サイド部にのみこれを採用したランフラットタイヤ（実施例３，４）よりも耐久性が向上した旨記載されている（【表１】）。そうすると，ビード部の補強用ゴム組成物に，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５ＭＰａ以下であるゴム組成物を採用したランフラットタイヤにおいても，その温度範囲及び貯蔵弾性率の低下の程度に違いはあるものの，同様に耐久性が向上するであろうことを当業者は認識することができる。(3)したがって，本件発明７は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明７の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきである。
(4)原告の主張について
原告は，本件明細書にはビード部の補強用ゴム組成物に関する具体例の記載はないと主張する。
しかし，そもそも，本件発明７に相当するゴム組成物を採用したランフラットタイヤの実施例の記載がないことをもって，本件発明７に係る特許がサポート要件を満たさないということはできない。また，後記１１(2)ウのとおり，本件発明７は，ビード部の補強用ゴム組成物の１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目した発明であるから，サポート要件を満たすために，本件発明７の数値範囲を満たすゴム組成物を採用したランフラットタイヤについて，耐久性の試験が行われる必要があるということもできない。
(5)小括
以上のとおり，本件発明７は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるから，本件発明７の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たす。よって，取消事由８は理由がない。
１０取消事由９（本件発明７の実施可能要件に係る判断の誤り）について⑴本件発明７は，ビード部の補強用ゴム組成物に，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５ＭＰａ以下であるゴム組成物を採用したランフラットタイヤである。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，ビード部の補強用ゴム組成物のゴム成分として，通常用いられるものを適宜選択することができるとされ，さらに具体例が列挙され（【００２０】），配合が好ましい熱老化防止剤が具体的に挙げられ，その配合量も記載され（【００１２】【００１３】），配合が好ましい劣化防止剤が具体的に列挙され，その配合量も記載されている（【００１４】～【００１８】）。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，１７０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が３．０ＭＰａ以下であるゴム組成物ではあるものの，これを，ビード部の補強用ゴム組成物に採用した実施例が２例列挙されている（【００３１】【表１】）。
そうすると，当業者は，上記各記載に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，本件発明７に係るランフラットタイヤを製造することができるというべきである。
(2)原告の主張について
前記４(3)と同様に，原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり，本件発明７に係る本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものであるから，実施可能要件を満たす。
よって，取消事由９は理由がない。
１１取消事由１０（本件発明７の引用発明１Ｂに基づく進歩性判断（相違点５及び６）の誤り）について
(1)引用発明１Ｂについて
引用発明１Ｂは，引用発明１Ａの実施例である（引用例１，実施例４）。
(2)相違点５及び６の容易想到性について
ア本件発明７と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点が，前記第２の３(4)イのとおりであることは当事者間に争いがない。


そして，相違点５は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物をどの位置に設けるかに関するものであって，相違点６は，当該補強用ゴム組成物の組成に関するものである。そして，補強用ゴム組成物を設ける場所，及び，その組成は，補強用ゴム組成物を用いることによって，耐久性が改良された空気入りタイヤを提供するという本件発明７の課題の解決手段として，技術的に関連するものである。また，本件審決も，具体的な組成で特定された「甲１実施例４発明（判決注・引用発明１Ｂ）に係るゴム組成物」を，ビード部の補強用ゴムフィラーとして用いることの動機付けを検討しており（１３６頁１７行目～１９行目），実質的に相違点５及び６を分断して判断しているものではない。
そこで，引用発明１Ｂにおいて，相違点５及び６に係る本件発明７の構成を備えるようにすること，すなわち，引用発明１Ｂのランフラットタイヤの，「ビード部」に，「昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５メガパスカル（ＭＰａ）以下」である補強用ゴム組成物を採用することを，当業者が容易に想到することができたか否かについて検討する。
イ補強用ゴム組成物の位置
(ア)原告は，甲３２及び４２ないし４４によれば，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物を，ビード部の補強用ゴム組成物に転用することが周知技術である旨主張する。
(イ)甲３２
ａ甲３２には，おおむね，以下の記載がある。
本発明のなおもう一つの目的は，空気入りタイヤの構造部材例えばサイドウォールインサート，ビード充填剤構造体，高速インサート構造体及び類似物を製造するために有用である，硫黄で加硫可能なペルオキシドを含まないゴムコンパウンドを提供することである。（３欄５９行目～６３行目）
本発明の硫黄で加硫可能なペルオキシドを含まないゴムコンパウンドは，サイドウォールインサート２１の形成に特別な適用性を有する。加えて，それらは，ビード充填材１４の形成に用いることができる。勿論，本発明のコンパウンドの使用は，空気入りタイヤのための部材の製造だけに限定されず，当業者には明らかであろうように，加硫後に高い弾性率，低いヒステリシス及び比較的高いショアＡ硬度特性を有する硫黄で加硫可能なゴムコンパウンドが望まれるところにはどこでも，これらは利用することができる。（１４欄３３行目～４３行目）ｂ以上のとおり，甲３２には，ランフラットタイヤにおいて，同一の組成を有するゴム組成物を，サイド部の補強用ゴム組成物としても，ビード部の補強用ゴム組成物としても，用いることができる旨記載されている。
(ウ)甲４２（特開平５－１１２１１０号公報）
ａ甲４２には，おおむね，以下の記載がある。
【０００１】本発明は空気入りタイヤに関し，特に走行中にタイヤがパンクした場合に，…比較的長距離を連続して比較的高速で走行できるように車両重量を支えうるような剛性の壁を持った空気入りタイヤに関する。…【００３７】…サイドウオール強化用部材２１について先に説明したものと同じ特性範囲を有する組成よりビードフィラー１４が形成されることが好ましい。ｂ以上のとおり，甲４２には，ランフラットタイヤにおいて，サイド部の補強用ゴム組成物に用いたものと同一の組成を有するゴム組成物を，ビード部の補強用ゴム組成物としても，用いることが好ましい旨記載されている。
(エ)甲４３（特開平５－１８６６３８号公報）
ａ甲４３には，おおむね，以下の記載がある。
【０００１】…このようなコンパウンドは空気タイヤ，とくに空気安全タイヤの
種々の構成成分において利用することができ…
【００１９】本発明のさらに他の目的は，側壁のインサート，ビード充填材，高い速度のインサート材料などを包含する，空気タイヤの構成成分の製作に有用である加硫性ゴムコンパウンドを提供することである。
ｂ以上のとおり，甲４３には，ランフラットタイヤにおいて，同一の組成を有するゴム組成物を，サイド部の補強用ゴム組成物としても，ビード部の補強用ゴム組成物としても，用いることができる旨記載されている。
(オ)甲４４（特開平６－２２０２５３号公報）
ａ甲４４には，おおむね，以下の記載がある。
【０００１】…このようなコンパウンドは，空気入りタイヤの種々の構成成分において，とくにタイヤがパンクしたとき，…壁の剛性を有する空気入り安全タイヤにおいて利用することができる。…
【００１７】本発明のさらに他の目的は，側壁のインサート，ビード充填材の構造体，高速インサート構造体などを包含する空気入りタイヤの構造構成成分の製作に有用な加硫性ゴムコンパウンドを提供することである。【００４３】本発明のゴム成分はとくに側壁のインサート２１に対する応用可能性を有する。さらに，それらはビード充填材１４において使用することができる。…ｂ以上のとおり，甲４４には，ランフラットタイヤにおいて，同一の組成を有するゴム組成物を，サイド部の補強用ゴム組成物としても，ビード部の補強用ゴム組成物としても，用いることができる旨記載されている。
(カ)引用例４
ａ引用例４（甲４）には，おおむね，以下の記載がある。また，本発明タイヤにおいて，ビードフィラーは補強ライナー層よりも低硬度である６０～８０のゴムから構成し，そのリムベースからタイヤ回転軸に垂直な方向の高さｈが３５ｍｍ以下であるようにする必要がある。ビードフィラーの硬度がＪＩＳ－Ａ硬度で８０よりも大きかったり，高さｈが３５ｍｍより高くなったりすると，サイドウォール部の局部的歪を増加させ，滑らかに変形させることが困難となる。また，ビードフィラーのＪＩＳ－Ａ硬度が６０よりも低くなると，操縦安定性等のラジアルタイヤの一般走行性能を低下させてしまう。（４頁左上欄２～１３行）第３表から，ビードフィラーのリムベースからの高さｈが３５ｍｍより高くなると，ランフラット耐久性は向上していない（タイヤＨ－Ｋ）。これに対して，前記高さｈを３５ｍｍ以下にしたタイヤＢ，Ｌ，Ｍ，Ｎは，いずれもランフラット耐久性が向上している。しかし，ＪＩＳ－Ａ硬度が高いものは向上の程度が低く，小さくした方がさらにランフラット耐久性は向上する（タイヤＢとＮ）。これは，上述した三日月形断面形状の補強ライナー層を設けたことに加えて，上記ビードフィラーの高さを低くし，その硬度を小さくすることにより，サイドウォール部，特にリムフランジ上端部付近から接地部ベルトエッジ端部付近における局部的歪を低減し，滑らかな変形を生ずるからであると考えられる。（５頁右下欄下９行～６頁左上欄７行）


ｂ以上のとおり，引用例４には，ランフラットタイヤにおいて，ビード部とサイド部の補強用ゴム組成物を異ならせることにより，ランフラット走行性能を向上させる技術が記載されている。
(キ)検討
前記のとおり，ランフラットタイヤにおいて，サイド部とビード部に，同一の組成を有する補強用ゴム組成物を用いるのが好ましいとする文献（甲４２）があるものの，一方で，これらの部位に異なる補強用ゴム組成物を用いることでランフラット走行性能を向上させる技術が記載されている文献もある（引用例４）。そして，甲３２，４３及び４４は，ランフラットタイヤにおいて，同一の組成を有するゴム組成物を，サイド部の補強用ゴム組成物としても，ビード部の補強用ゴム組成物としても，用いることができる旨記載されるにとどまるものである。そうすると，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物を，ビード部の補強用ゴム組成物に転用することが周知技術であるとの原告の主張は採用することができない。
そして，引用例１には，ビード部に補強用ゴム組成物を設けることについての記載は全くない。引用発明１Ｂは，サイド部の補強用ゴム組成物に着目するものであって，ビード部に補強用ゴム組成物を設けることについての示唆は全くされていないものである。
したがって，補強用ゴム組成物の位置の点において，引用発明１Ｂのランフラットタイヤの，「ビード部」に，本件発明７の数値範囲を満たす補強用ゴム組成物（引用発明１Ｂのゴム組成物）を採用することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
(ク)原告の主張について
原告は，引用例２，甲１９ないし２４及び甲２１１ないし２１３によれば，空気入りタイヤのビード部の補強用ゴム組成物に耐熱性が要求されることは周知であった，甲１８及び２５によれば，ランフラットタイヤのビード部の補強用ゴム組成物には，サイド部の補強用ゴム組成物と同様の耐熱性が必要であることは周知であったなどと主張する。
しかし，仮にこれら事項が周知であったとしても，引用発明１Ｂには，ビード部に補強用ゴム組成物を設けることについての示唆は全くされていないものであるから，引用発明１Ｂに，ビード部の補強用ゴム組成物を設けた上で，さらにその組成を検討することを当業者が容易に想到できたということはできない。
ウ補強用ゴム組成物の組成
原告は，再現実験によれば，引用発明１Ｂに記載されたゴム組成物は，「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」であるから，補強用ゴム組成物の組成の点において，引用発明１Ｂのランフラットタイヤに，本件発明７の数値範囲を満たす補強用ゴム組成物を採用することを，当業者が容易に想到することができた旨主張する。
しかし，引用発明１Ｂに記載されたゴム組成物が，本件発明７の数値範囲を満たしていたとしても，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのビード部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたことにはならない。
そして，前記５⑵と同様に，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのビード部の補強用ゴム組成物において，上記温度範囲に着目されていたということもできない。
よって，補強用ゴム組成物の組成の点において，引用発明１Ｂのランフラットタイヤに，本件発明７の数値範囲を満たす補強用ゴム組成物を採用することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
⑶小括
以上のとおり，引用発明１Ｂのランフラットタイヤの，「ビード部」に，「昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５メガパスカル（ＭＰａ）以下」である補強用ゴム組成物を採用するという相違点５及び６に係る本件発明７の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたものではない。
よって，取消事由１０は理由がない。
１２取消事由１１（本件発明８ないし１３に関する判断の誤り）について本件発明８ないし１３は，本件発明６又は７の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付したものであるから，当業者が引用発明１Ａ，又は引用発明１Ｂに基づいて，容易に発明をすることができたということはできない。また，本件発明６又は７における原告の主張から，本件発明８ないし１３に係る特許が，サポート要件又は実施可能要件に違反するということはできない。よって，取消事由１１は理由がない。
１３結論
以上によれば，甲事件に係る原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，乙事件に係る被告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙１
本件明細書図表目録
【図２】
【図３】
【表１】
量は全て重量部
＊１：ＢＲ０１（商標    ＪＳＲ（株）製）
＊２：ＦＥＦ
＊３：スピンドルオイル
＊４：ノクラック６Ｃ（商標    大内新興化学工業（株）製）＊５：ノクセラーＮＳ（商標    大内新興化学工業（株）製）＊６：１，６－ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・二水和物＊７：ＫＡＹＡＲＡＤＤ３１０    （商標日本化薬（株）製）＊８：貯蔵弾性率Ｅ’の１７０℃から２００℃まででの変位巾
【表２】
量は全て重量部
＊１：ＢＲ０１（商標    ＪＳＲ（株）製）
＊２：ＦＥＦ
＊３：スピンドルオイル
＊４：ノクラック６Ｃ（商標    大内新興化学工業（株）製）＊５：ノクセラーＮＳ（商標    大内新興化学工業（株）製）＊６：ＫＡＹＡＲＡＤＤ３１０    （商標日本化薬（株）製）＊７：ＫＡＹＡＲＡＤＴＭＰＴＡ    （商標日本化薬（株）製）＊８：貯蔵弾性率Ｅ’の１８０℃から２００℃まででの変位巾
別紙２
各文献図表目録
甲３１【表１】
甲３２


平成２９年１１月２８日判決言渡し
平成２８年（ネ）第２７３号損害賠償請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成２５年（ワ）第７５６号）
主        文
１原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は，控訴人に対し，金１１万円及びこれに対する平成２４年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを６分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
３この判決は，１項   に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人は，控訴人に対し，金６０万円及びこれに対する平成２４年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
仮執行宣言
２控訴の趣旨に対する答弁
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
仮執行免脱宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，広島拘置所（以下「拘置所」という。）に勾留されていた被告人（以下「Ａ」という。）の弁護人であった控訴人が，Ａに対し同人の母親から預かったＡ宛ての手紙（以下「本件書類」という。）を窓口で差し入れようとしたところ，拘置所の職員が，その差入れを拒否したのは違法（違憲の主張を含む）であるとして，国家賠償法１条１項に基づき，被控訴人に対し，慰謝料等６０万円及びこれに対する本件書類を差し入れようとした日である平成２４年４月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が本件控訴を提起した。
２関係法令の定め
（添付省略）
３前提事実
括弧内掲記の証拠によれば，以下の事実が認められる（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）。
当事者等
ア控訴人は，広島弁護士会に所属する弁護士であり，平成２４年３月２３日，Ａの，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反被告事件（以下「本件被告事件」という。）における第１審の国選弁護人に選任された者である。
イ被控訴人は，拘置所を設置運営している国である。Ｂは，平成２４年４月１１日当時，拘置所総務部会計課長であった者である。
Ｃは，平成２４年４月１１日当時，拘置所総務部庶務課長であった者である。
控訴人とＡの母との面会
控訴人は，Ａの国選弁護人に選任された後，自らの事務所でＡの母と面会した。その際，本件書類（甲２）を封筒（甲４。以下「本件封筒」という。また，本件書類が本件封筒に収められた状態のものを「本件封書」という。）に入れ，これをＡに渡すよう控訴人に依頼した。控訴人は，その場で，封を開け，本件書類を閲読した上で，Ａの母の依頼を受諾し，本件封書を預かった（甲２，４，７，控訴人本人）。
控訴人とＡとの面会
控訴人は，平成２４年４月１１日午後３時２４分，拘置所に来所し，同日午後３時３５分から同日午後４時５分までＡと面会した（乙１，２。以下，この面会を「本件面会」という。）。
控訴人は，本件面会中，本件書類を見ながらその要旨をＡに伝え，面会後に本件封書を差し入れて帰る旨告げた（甲７，証人Ｃ，控訴人本人）。控訴人による本件封書の差入れの申入れ及び窓口職員の対応控訴人は，本件面会を終えた後である同日午後４時５分頃から同２０分頃までの間に，拘置所内待合室に設けられている会計課事務室の差入窓口（拘置所内待合室と会計課事務室は隣接しており，その仕切りの壁に差入窓口が設けられている。）で，差入物品受付票の品目欄に「手紙」と記入して，本件封書（開封されたもの。以下同様。）の差入れを申し入れた。窓口職員は，控訴人に対し，窓口で手紙を差し入れることはできないと述べた。控訴人は，窓口職員に対し，なぜ窓口での手紙の差入れができないのかと理由を問い質した。
応接室でのやり取り
ア拘置所会計課事務室で執務していたＢは，控訴人に対する対応を窓口職員から引き取り，控訴人に対し，別室で話をするよう促し，拘置所内１階応接室に案内した。
イ控訴人は，応接室において，Ｂに対し，本件封書につき，Ａの母がＡに渡すよう控訴人に依頼して託した手紙である旨の説明をし，窓口での手紙の差入れが認められない理由を尋ねた。これに対し，Ｂは，被告人宛ての信書は郵便でなければ受付できない旨回答した。
ウＢが，信書であっても裁判資料であれば窓口での差入れを受け付ける旨発言したところ（なお，「裁判資料」という言葉を控訴人とＢのどちらが先に述べたかについては争いがある。），
控訴人は，本件封書は，本件被告事件において情状証拠とする予定であるから裁判資料である旨述べた。
エ控訴人は，最終的に，窓口での本件封書の差入れを断念し（なお，控訴人が窓口での差入れを断念した経緯については，後記とおり，争いがある。），応接室から退室した。
そして，控訴人は，同日午後５時５分頃から同２０分頃の間に，拘置所から退所した（乙１）。
広島弁護士会刑事弁護センター委員会のメーリングリストへの投稿控訴人は，拘置所を出た約２時間後である平成２４年４月１１日午後７時２７分頃，広島弁護士会刑事弁護センター委員会のメーリングリスト（以下「本件メーリングリスト」という。）に対し，「拘置所の対応について」との件名を付して，同日の拘置所における，窓口での本件封書の差入れの申入れからこれを断念して退所に至る顛末を報告する別紙１（添付省略）のメール（以下「本件報告メール」という。）を投稿した（甲６，７，控訴人本人）。
本件封書の郵送
控訴人は，本件面会の翌日である平成２４年４月１２日，本件封書をＡに宛てて特定記録郵便で発送し，翌１３日，拘置所に配達された（甲７，乙３，控訴人本人）。