(ｳ)バセドウ病の治療には，甲状腺ホルモンの産生を抑える抗甲状腺剤の服用があるが，他の治療法として，例えば，放射性ヨードを用いたアイソトープ療法がある。これは，放射性ヨードのカプセルを内服するものであり，内服すると放射性ヨードが甲状腺に集まり，甲状腺の組織を破壊し，甲状腺も小さくなり，甲状腺ホルモンを産生させる力が弱まる。ただ，この治療法は，将来的に甲状腺機能低下症になる率が高いという欠点を有する。この場合，不足した甲状腺ホルモンを甲状腺ホルモン剤で補うこととなる。もっとも，昀近では，甲状腺機能低下症は欠点ではなく，治療効果と捉えられてきている。甲状腺ホルモンは，基本的には適正な量を飲んでいる限り副作用はなく，また，１年以上経過すれば，検査の頻度も半年ないし１年に一度でよく，経済的である。(ｴ)嗜好品とバセドウ病の関係について，現在，唯一関係があると考えられているのはたばこである。たばこを吸うと，バセドウ病が起こりやすく，治りにくく，突眼が起こりやすいといってよい。たばこは慢性甲状腺炎で甲状腺機能低下症を来しやすいともいわれており，甲状腺には極めて害が多い嗜好品である。
バセドウ病の遺伝に関しては，以前より，家族や親類の中で複数の発症を認めるなど，遺伝的関与があるのではないかと考えられていたが，同じ遺伝子を持つ一卵性双生児がともにバセドウ病になる確率は２０ないし５０パーセント程度といわれており，遺伝的因子だけがバセドウ病の発生に関与しているとはいえない。バセドウ病の発症には，遺伝的因子と環境的因子（感染，ストレスなど）の両方の関与があるのではないかと考えられている。なお，母親がバセドウ病の場合，娘がバセドウ病になる確率（危険率）は，通常の約６ないし１０倍程度といわれている。(2)甲状腺機能低下症について（甲２９３文献１４・１６，乙２２３）ア(ｱ)甲状腺機能低下症は，組織に甲状腺ホルモンが作用しないことにより起こる病気である。
組織に甲状腺ホルモンが作用しないのは，血中遊離甲状腺ホルモン欠乏又は組織の甲状腺ホルモン不応のいずれかである。
一般には，甲状腺機能低下症は，前者の甲状腺ホルモン欠乏である。この場合，血中甲状腺ホルモンは低値である。
他方，後者により起こる甲状腺機能低下症は，甲状腺ホルモン受容体の異常である。これを甲状腺ホルモン不応症といい，血中甲状腺ホルモンは高値である。まれである。
(ｲ)甲状腺機能低下症の臨床症状は，疲労，寒がり，低温，便秘など非特異的で，不定愁訴と混同しやすいので注意が必要である。女性に多い病気で，男女比は１対３ないし７である。３０ないし６０歳代に多い。
イ(ｱ)甲状腺機能低下症は，潜在性も含めると，一般成人の２パーセント近くにも達するほど頻度の高い疾患である。特に，加齢とともに増加する。大部分は，橋本病（慢性甲状腺炎）が原因である。日常診療で認めるその他の原因としては，バセドウ病の放射性ヨード治療後や亜全摘後，甲状腺腫瘍の術後などで，教科書的な鑑別に掲げられる異所性甲状腺，ホルモン合成障害，脳下垂体や視床下部の障害による中枢性機能低下症は，実際上はごくまれである。
(ｲ)慢性甲状腺炎は，自己免疫性甲状腺疾患であり，濾胞細胞が変性・萎縮し，低下症になる。①高度リンパ球浸潤，②線維増殖及び③濾胞上皮細胞変性の３つが橋本病甲状腺の組織所見である。程度の差があり，無症状から高度甲状腺機能低下症を示すものまである。多くは甲状腺腫のみで，甲状腺機能は正常である。甲状腺抗体が陽性，抗体陽性者の１０パーセントが機能低下症になる。甲状腺抗体には，サイログロブリン抗体（ＴＧＡｂ），甲状腺ペルオキシダーゼ抗体（ＴＰＯＡｂ），ＴＳＨ受容体抗体（ＴＲＡｂ）がある。ＴＧＡｂ，ＴＰＯＡｂは，橋本病で陽性になる。ＴＲＡｂのうち，刺激抗体（ＴＳＡｂ）はバセドウ病，ブロッキング抗体（ＴＳＢＡｂ）は甲状腺機能低下症の原因である。慢性甲状腺炎（橋本病（広義））には，甲状腺腫のあるものとないものがある。前者を橋本病（狭義），後者を萎縮性甲状腺炎（原発性粘液水腫，突発性粘液水腫）という。後者では，ＴＳＢＡｂが陽性になる。自己免疫により甲状腺組織破壊が生じ，甲状腺ホルモンが血中に流出する。甲状腺中毒症を示し，やがて機能低下症になる。もっとも，どのような機序で甲状腺自己免疫が発生するのか，種々の説はあるものの，ほかの自己免疫性疾患同様，よく分かっていない。慢性甲状腺炎による機能低下症は，永続するものと考えられてきた。しかし，甲状腺機能低下症から回復する例がある。
(ｳ)橋本病の好発年齢は，２０歳ないし５０歳で，男女比は１対１０ないし２０と圧倒的に女性に多い。成人女性の二，三百人に１人は存在するとされているが，軽症例を含めると，成人女性の３０人に１人の高頻度にみられる。
(3)放射線被ばくと甲状腺機能亢進症及び甲状腺機能低下症の関係に関する知見前記のＬＳＳ及びＡＨＳの報告書のほか，放射線被ばくと甲状腺機能亢進症及び甲状腺機能低下症の関係に関する知見として，例えば，次のようなものがある。
ア「原爆放射線の人体影響１９９２」（甲４１文献３２，甲８１，甲２９３文献１，乙５２０）
上記資料においては，「甲状腺疾患」というタイトルで，昭和６１年４月２６日に起こったソビエトのチェルノブイリ原子力発電所事故以来，放射線被ばくと甲状腺障害に対する関心が高くなったことや，放射線と甲状腺障害の関連を示す報告等がいくつか挙げられた上で，放射線被ばくの甲状腺障害について，次のような点が指摘されている。
(ｱ)甲状腺に対する放射線の外部照射としては，頭頸部の病変に対する治療のためのＸ線やガンマ線照射，それに広島や長崎の原爆被爆の例がある。内部照射としては，甲状腺機能亢進症やがんの治療におけるヨウ素１３１の投与やマーシャル群島の水爆実験やチェルノブイリ原発事故による放射性降下物による被ばくなどがある。


外部照射後の組織変化は，照射後３ないし６週では軽度の濾胞の縮小がみられる程度であるが，数か月後あるいは数年後には，甲状腺に線維化が起こっていた。一般に，１０００ないし４０００ラドの外部照射をしたときには，直後ではなく数か月あるいは何年かして機能低下が起こるといわれている。
ヨウ素１３１による内部照射では，１週間ではほとんど起こっていない形態変化が，２ないし３週間の後では濾胞の壊死や炎症，浮腫，血栓を伴った血管炎や出血像として出現した。壊死の像は，１０週間後にも残り，３年後には，変性した濾胞の痕跡を残した線維化の像がみられた。これらの像は，辺縁部よりも中心部に顕著であった。
一般に放射線治療におけるがん誘発は，高線量では，組織障害が強すぎて，新生物の誘発は少ないといわれている。すなわち，外部照射の場合では，２０００ラド以上では甲状腺がんの発生はまれである。また，バセドウ病治療に用いるヨウ素１３１は数ｍＣｉであり吸収線量は数千ラドに相当する高線量であり，甲状腺組織の傷害が強すぎて再生能力が弱く，がん発生に結びつかないものと推測される。原爆被爆者の被ばく線量は，ヨウ素１３１治療線量に比べてはるかに低く，被ばく後の組織変化は一般に軽度であるが，甲状腺がんの発生過程として，濾胞細胞の変性，線維化と小型濾胞の再生，異型上皮細胞の出現，そしてその増殖→微小がん→臨床がんという可能性が推測される。
(ｲ)外部照射について，幼児期に頭・頸・胸部にＸ線照射を受けた者で甲状腺疾患，特に甲状腺がん及び機能低下の危険性が増加することについては既にいくつかの報告がある。
(ｳ)バセドウ病患者が自然に甲状腺機能低下症になる頻度は，１年に０．７パーセントと計算され，１０年では７パーセントとなる。一方，治療法としてヨウ素１３１を投与した場合は，被ばく線量に依存して，はるかに高率に甲状腺機能低下が出現する。
(ｴ)ａＺ１１９らは，対象を被爆時年齢２０歳以下で１００ラド以上の被爆者４７７人と０ラド被爆者５０１人について検討を行い，結節性甲状腺腫は，被爆群で１３例，対照群で３例と被爆群に有意に高率であったという（ＲＥＲＦＴＲ    ２０－８５，１９８６）。この調査では，１００ラド被ばく群とぜ０ラド群との間に血清ＴＳＨ及びサイログロブリンは差がなかったと報告されている。
ｂＺ１２０らは，長崎における原爆の甲状腺への影響を検討し，甲状腺結節は被ばく線量が高いほど増加し，被爆時年齢が２０歳以下群に有意に高かったと報告している（「原爆降下物質による人体への長期影響」日内会誌１９８８；７７：２２９）。長崎市西山地区は，原爆降下時，直接被ばくは受けず，放射性降下物のみの被ばくである。Ｚ１２０らは，被ばく４２年後同地区住民１８０人及び性，年齢を適合された対照群８００人についての甲状腺に対する影響を調査し，結節性甲状腺腫は，西山地区住民で４．７４パーセントと対照群の１．１３パーセントに対し有意に高率であったとしている。
ｃＺ１２１らは，放影研の剖検症例（１９５４年ないし１９７４年）中１５５例に橋本病の存在を確認したが，発生率又は被爆時年齢と放射線との関係は認めていない（ＲＥＲＦＴＲ    １５－７８，１９７８）。
ｄ長崎市西山地区は，原爆放射能降下物で汚染された地域であり，原爆投下後４０年での土壌のセシウム１３７放射能は，対照地の約２倍で，農作物のセシウム１３７は約１０倍という。西山地区住民における甲状腺機能では，ｆｒｅｅＴ４は正常範囲内ではあるが，対照群に比して有意に低下しており，この差は被爆時年齢２０歳以下の集団で顕著であったという（Ｚ２６９ら「甲状腺疾患と放射線」総合臨牀１９８６；３５：２２６４－８）。
(ｵ)１９６０年代にはマーシャル群島において，水爆実験による強度の放射性降下物によって島民が被ばくした。この被ばく者群においても甲状腺がんの発生率の増加，更に甲状腺機能低下症の発生率の上昇が認められている。しかし，この調査では被ばく線量が古い線量基準によって行われたため，線量の信頼性に問題があり，精度に欠ける点がある。イＺ１２２ほか「原爆被爆者にみられた甲状腺障碍について」昭和３５年
１１月（甲２９３文献４）
Ｚ２７０病院のＺ１２２らは，昭和３３年５月下旬から昭和３５年１０月末日までの間にみられた甲状腺疾患患者５４人に関し，その臨床的及び統計的観察につき，特に甲状腺機能低下症と悪性甲状腺腫を中心に報告した。その報告においては，①甲状腺機能亢進症と単純性甲状腺腫では被爆距離別に有意の差はみられず，また性別及び年齢等も非被爆者の場合と同様であったこと，②甲状腺機能低下症は僅か３例にすぎないが，うち２例は２キロメートル内で被爆し，また機能亢進症に対する頻度も高い等，原爆放射能の関係が深いように思われたことなどが指摘されている。ウＺ１２３「原爆被爆者の甲状腺機能に関する検討」昭和６０年６月（甲２９３文献５）
Ｚ２７８のＺ１２３は，甲状腺機能に及ぼす原爆放射線の影響を検討することを目的として，１９８４年４月から１１月末までに同所で原爆被爆者の一般検診を受診した１．５キロメートル以内の直接被爆者６１１２例とコントロール群として３．０キロメートル以遠の直接被爆者３０４７例を対象として，血中の甲状腺刺激ホルモン値と抗甲状腺抗体の検索を中心にして，両群における甲状腺刺激ホルモンレベル，甲状腺機能低下症の頻度及びその成因について比較検討した。その報告においては，次のような指摘がされている。
(ｱ)甲状腺機能低下症の頻度は，男性では１．５キロメートル以内群が１．２２パーセント，コントロール群が０．３５パーセント，女性ではそれぞれ７．０８パーセント及び１．１８パーセントであり，男女とも１．５キロメートル以内群に有意に高率であった。
被ばく線量別にみると男性の１ないし９９ラド群が１．０３パーセントで被ばく線量の増加とともに高率となり２００ラド以上では３．６７パーセントであった。女性においても１ないし９９ラド群が６．２３パーセント，２００ラド以上群が７．７６パーセントとコントロール群に比して有意に高率であった。


(ｲ)一般的に後天性の原発性甲状腺機能低下症の多くは慢性甲状腺炎による甲状腺組織の傷害によるとされている。血中の抗甲状腺マイクロゾーム抗体（ＭＣＨＡ）が陽性の場合は甲状腺組織にリンパ球の浸潤がみられ，慢性甲状腺炎があるものと考えられているので，甲状腺機能低下症例中のＭＣＨＡ陽性率を比較した。その結果，男性ではＭＣＨＡ陽性率は１．５キロメートル以内群が１６．４パーセントであり，コントロール群が８８．９パーセント，女性についてみるとそれぞれ２５．３パーセント及び６３．３パーセントでいずれも１．５キロメートル以内群で著しく低率となっていた。近距離被爆者の甲状腺機能低下症の発症機序は，慢性甲状腺炎による甲状腺組織の傷害によって招来する症例よりもその他の異なる機序が推測される。甲状腺組織における加齢現象の促進によって甲状腺に萎縮を来した可能性も否定できない。エＺ１２４ほか「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」
昭和６３年（甲２９３文献７）
放影研のＺ１２４らは，１９８４年１０月から長崎ＡＨＳ集団を対象として全ての甲状腺疾患の発生頻度について調査した結果を報告した。その報告においては，次のような指摘がされている。
(ｱ)被爆者群とコントロール群とで有意な発生頻度の差を認めたのは，単結節性甲状腺腫と甲状腺機能低下症の２疾患であった。甲状腺機能低下症については，０ラド群（コントロール群）２．５パーセントに対し被爆者全体で４．５パーセントであった。被ばく線量別にみた場合，１ないし４９ラド群（６．１パーセント）のみが０ラド群に比し有意な発生頻度の増加を認めた。
原因別には，橋本病によるもののみが，０ラド群０．６パーセントに対し被爆者全体で２．２パーセントと有意の発生頻度の増加を認めた。また，線量別でみた場合これも１ないし４９ラド群３．６パーセントと低線量被ばく群のみに有意差を認めた。
(ｲ)原爆被爆者に橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度が高いことは，今回の調査で初めて明らかになったことである。Ｚ１２５等は，放射線被ばくにて自己免疫性甲状腺炎の発生頻度は有意に増加するが甲状腺機能低下症では有意の差は認めていない。また，これまでの原爆被爆者の調査でも，甲状腺機能低下症の発生頻度の増加は認めていない。しかし，一方では，原爆被爆者の血中ＴＳＨは有意に上昇しているとの報告もあり，これは，放射線被ばくが甲状腺機能低下症への進展に関与していることを示唆しているとも考えられる。さらに興味のあることは，甲状腺機能低下症が結節性甲状腺腫と違い１ないし４９ラドの低被ばく線量群のみに発生頻度の増加を認めたことである。このことは，放射線被ばくによる免疫系異常の発生と発がんは違った機序によることを示唆しているものとも考えられる。
オＺ１２６「放射線と甲状腺疾患」昭和６３年８月（甲３０６文献１１の１・２）
Ｚ２３４大学教授のＺ１２６による放射線と甲状腺疾患の関係についての報告では，次のような指摘がされている。
(ｱ)甲状腺へのＸ線照射は，腺腫と甲状腺機能低下の高い発生率を含む他の組織学的異常を誘発するだけでなく，自己免疫性甲状腺疾患の罹患率の増加と，おそらく眼球突出やグレーブス病の発症と関係している。(ｲ)Ｘ線の甲状腺被ばくは，広範囲な障害をもたらす。一つのグループでは，これらの腺の線維化の証拠があり，過形成の領域あり，新たな濾胞形成を示唆している叢状のところあり，甲状腺上皮細胞の核異型があり，組織学的な変化は，Ｚ１２７とＺ１２８によって１９７８年に報告されているが，診断的に十分有用な特徴を呈している。これは，放射線による細胞死，細胞老化の促進，そして血管の障害や免疫学的な二次的な変化を推測的に示している。
(ｳ)放射線照射の既往のある患者は，マイクロゾーム抗体やサイログロブリン抗体を非被ばくの対照群に比して高い率で持っており，甲状腺炎の組織学的な証拠が切除された甲状腺の１１パーセントにみられる。これらの変化の理由は確かではない。細胞死と抗原の放出が免疫刺激を引き起こしているかもしれない。胸腺への障害を引き起こしたＸ線も影響しているかもしれない。
(ｴ)Ｚ１２９は１９７３年に甲状腺への先行する照射歴のある典型的なグレーブス病の眼球病変の合併を報告しているが，これは，甲状腺に生じた障害によっていくつかの免疫学的に関与された過程で，グレーブス病の眼球病変をもたらしたと示唆される。これらの患者は，放射線起因性の障害であるために，通常あるような甲状腺中毒症状が必ずあるということではない。
(ｵ)ヨウ素１３１による照射は，続発性に新生物を発生させるＸ線よりも影響は少ないように思えるが，甲状腺細胞障害や甲状腺機能低下症を引き起こす能力が似ていないとはいえない。
カＺ１２０ほか「原爆被爆の人体に及ぼす長期影響について」平成元年（甲２９３文献８）
長崎大学のＺ１２０らは，７７１名の被爆者群及び９７４名のコントロール群を対象として，原爆放射性降下物及び直接被爆の人体（特に甲状腺）に及ぼす長期影響につき，被ばく線量のみならず，他の因子の関与について検討し報告した。その報告においては，甲状腺結節は被ばく線量の増加とともに増加し，甲状腺機能低下症は低線量被ばく群に有意に多かったこと，上記２疾患の有病率と年齢，性の関係をみると，被ばく群では結節は被爆時年齢が２０歳代以下の群に有意に高く，甲状腺機能低下症でも１０歳代ないし３０歳代時に被爆した群に高く特に女性に多かったことなどが指摘されている。
キＺ１２０ほか「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患」平成４年６月承認（甲４１文献３３，甲２９３文献３，甲３０６文献７。以下「Ｚ１２０論文」という。）


長崎大学医学部のＺ１２０らは，放影研の長崎ＡＨＳコホートにおける甲状腺疾患の現状を明らかにするため，１９８４年１０月から１９８７年４月にかけて２年に１度の定期検診を受けた長崎ＡＨＳの対象者（２８５６人）中，広島で被爆した者，胎内被爆者及び原爆投下時に長崎にいなかったものを除く２５８７人を対象に，超音波診断を含む統一された手順を用いて甲状腺疾患（甲状腺結節，甲状腺機能低下症，甲状腺機能亢進症及びび慢性甲状腺腫）を診断し，それぞれの甲状腺疾患の有病率と甲状腺被ばく線量，性及び年齢との関係をロジスティックモデルを用いて解析した（線量反応関係は，ＤＳ８６による推定線量のある１９７８人について検討された。）。その報告においては，次のような指摘がされている。(ｱ)がん，腺腫，腺腫様甲状腺腫及び組織学的診断のない結節を含む充実性結節並びに抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症）においては有意な線量反応関係が認められたが，他の疾患では認められなかった。充実性結節の有病率は，単調な線量反応関係を示したが，自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率は，０．７±０．２シーベルトで昀大レベルに達する上に凸の線量反応を示した。原爆被爆者における自己免疫疾患の有意な増加が初めて認められた。上に凸の線量反応関係は，比較的低線量の放射線が甲状腺に及ぼす影響を更に研究する必要のあることを示している。
(ｲ)自己免疫性甲状腺機能低下症を含め，自己免疫性甲状腺炎の有病率は，１０年ごとに増加する。しかし，各甲状腺疾患の有病率を性，被爆時年齢及び甲状腺線量の関数として表した線形ロジスティックモデルに基づく統計解析により，抗体陽性特発性甲状腺機能低下症の有病率については，上に凸で，約０．７シーベルトで昀大に達する線量反応曲線が示された。甲状腺線量と続発性甲状腺機能低下症又は抗体陰性特発性甲状腺機能低下症の有病率との間には関連が認められなかったので，抗体陽性特発性甲状腺機能低下症に認められた関係は，おそらく慢性甲状腺炎などの潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられる。この推論を裏付けると思われる調査がある。Ｚ１２７及びＺ１２８は，頭頸部に放射線治療を受けた者において，慢性甲状腺炎の有病率が有意に高いことを報告した。Ｚ１３０らは，悪性リンパ腫の治療を受けた患者らにおける放射線関連の甲状腺機能低下症の頻度は，免疫抑制剤を用いた化学療法を併用すると有意に低下すると報告した。Ｚ１２５らは，約４０年前（３０歳以下のとき）に肺結核に罹患し，気胸療法のために繰り返し透視検査（平均被ばく線量は０．１１ないし１．１２グレイ）を受けた女性９１人における甲状腺疾患の頻度を調べた。これらの女性と，透視検査を行わないその他の方法による結核治療を受けた女性７２人との比較から，Ｚ１２５らは，甲状腺の低線量被ばくがその後の自己免疫甲状腺疾患発生の危険因子であると示唆している。昀後に，Ｚ１３１らは，外部放射線に被ばくしたラットにおける慢性甲状腺炎の高い発生率を示している。
クＺ１３２ほか「環境による甲状腺被曝に伴う自己免疫性甲状腺疾患」平
成１５年１１月（甲３０６文献３の２）
米疾病予防管理センターのＺ１３２らは，チェルノブイリ事故以来，放射線被ばくと自己免疫性甲状腺炎のリスク増加とを関連させるような新しい研究が報告されだしたことを受け，その関連の本当らしさを評価するために，環境による甲状腺被ばくと自己免疫性甲状腺疾患（甲状腺機能低下症と甲状腺機能亢進症）及び抗甲状腺抗体の存在との間の関連性の有無を評価する研究報告（チェルノブイリ，原爆，マーシャル諸島関係等）を再検討した。その報告においては，次のような指摘がされている。(ｱ)甲状腺被ばくと結節性甲状腺疾患（構造的異常）発症との相関については，今では広く認識されているが，環境被ばくによる甲状腺機能への潜在的な長期の効果については余り注目されず，一般的には後発する甲状腺機能異常の有意なリスクファクターとは考えられてこなかった。甲状腺機能の異常は，甲状腺機能亢進症としても甲状腺機能低下症としても出現し得る。両コンディションの鑑別診断は，大変広範囲にわたるが，臨床的に有意な甲状腺機能障害の共通の原因は，自己免疫プロセスにおいて甲状腺特異抗原に対する抗体によって仲介される。ＴＳＨ受容体を刺激する抗体は，結果として甲状腺機能亢進状態を起こす。対照的に，甲状腺内での慢性炎症性破壊過程に関与する抗体は，甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症，橋本甲状腺炎，慢性リンパ球性甲状腺炎などの名前で知られている。）を引き起こし得る。(ｲ)非腫瘍性甲状腺疾患と環境被ばくとの潜在的関連については，歴史的にあまり研究されてこなかったが，昀近の１０年以上にわたって，環境被ばくと抗甲状腺抗体及び甲状腺内の超音波変化で診断された自己免疫性甲状腺炎のリスク増加との間の相関があることを示唆する研究が行われた。
抗甲状腺抗体の発現は，多くの部分は被ばくした人の免疫機構によって決定されているので，放射線起因性の抗体形成は，厳密に線量に相関した現象ではないであろう。反応性に富む免疫機構を持った患者では，低線量の被ばくによる少量の抗原への曝露ですらも，大量の抗体形成の結果，甲状腺疾患の発症へと至り得るというように仮説を立てることができる。このように，環境被ばくと個人被ばく線量との線形の線量反応関係がないことをもって，原因と効果の関係を除外することはできない。結論として，主に生態学的研究の形で，低線量の環境被ばくは，期待されるよりも高い抗甲状腺抗体発症率を伴うであろうということを示すいくつかのエビデンスがある。抗甲状腺抗体は，引き続く甲状腺機能障害発症の強力な予測因子であるので，適正な線量評価による長期にわたる研究が，低線量環境被ばくと臨床的に有意な非腫瘍性甲状腺疾患との複合関係を評価するために必要とされている。


ケＺ１３３ほか「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」RERFUpdateVolume   16・平成１７年（甲３０６文献４の１。以下「Ｚ１３３論文」という。なお，Ｚ１３３ほか「被爆５５－５８年後の広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺結節と自己免疫性甲状腺疾患の放射線量反応関係」平成１８年３月（甲２９３文献１３，甲３０６文献４の２）も同様のものである。）
Ｚ１３３らは，２０００年３月から２００３年２月の間に放影研で２年に１度の検診を受けたＡＨＳ対象者４５５２人のうち甲状腺疾患調査への協力に同意した４０９１人に対して甲状腺検査を行い，胎内被爆者，市内不在者及び放射線量が不明の者を除いた３１８５人の対象者について，線形過剰オッズ比（ＥＯＲ）モデルを用いて，各甲状腺疾患の線量反応を解析した。その報告においては，次のような指摘がされている。(ｱ)数多くの放影研調査において原爆被爆者における甲状腺の異常が評価されてきたが，それらには，様々な甲状腺疾患を同定できないという制約があったため，がん以外の甲状腺疾患の線量反応は十分評価されなかった。１９８４年ないし１９８７年の甲状腺調査では，ＡＨＳコホートにおいて甲状腺結節と自己免疫性甲状腺疾患の線量反応が評価されたが，この調査は長崎のみで，広島では実施されなかった。
(ｲ)対象者３１８５人で，全充実性結節，悪性腫瘍，良性結節，のう胞の有病率は，それぞれ１４．６パーセント，２．２パーセント，４．９パーセント，７．７パーセントであった。甲状腺抗体陽性率，甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症及びバセドウ病の有病率は，それぞれ２８．２パーセント，３．２パーセント，１．２パーセントであった。(ｳ)全充実性結節，悪性腫瘍，良性結節，のう胞の有病率については，有意な線形線量反応関係が認められた（Ｐ＜０．００１）。全充実性結節の約２８パーセント，悪性腫瘍の３７パーセント，良性結節の３１パーセント，のう胞の２５パーセントが放射線被ばくに関連していると推定した。
(ｴ)甲状腺自己抗体陽性率は，甲状腺の放射線量に関連していなかった（Ｐ＝０．２０）。ＴＰＯＡｂとＴｇＡｂの別個の解析では，ＴＰＯＡｂ陽性率（Ｐ＝０．９１）もＴｇＡｂ陽性率（Ｐ＝０．５２）も線量に関連していなかった（それぞれＰ＝０．９２及びＰ＝０．３１）。バセドウ病有病率と放射線量の関連が示唆されたが（１シーベルト当たりのＥＯＲは０．４９。９５パーセント信頼区間は－０．０６，１．６９。Ｐ＝０．１０），統計的に有意なレベルには達しなかった（Ｐ＝０．１０）。
(ｵ)自己免疫性甲状腺疾患に関する放射線の影響については，報告によって結果が異なっている。これは，主に対象者選択方法の差異，調査で用いた診断技法や基準の違いによる。Ｚ１３２らは，対象者数が少ないこと，甲状腺放射線量が推定されていないこと，診断方法が不明確なことによって制約を受けている調査があることを指摘している。したがって，我々は，放射線量の判明している大規模集団において，高度な技法と明確な診断基準を用いて自己免疫性甲状腺疾患を診断した。線量反応解析では，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても有意な放射線量反応関係は認められなかった。この結果は，ハンフォード原子力発電所からのヨウ素１３１に若年で被爆した人々に関する昀近の報告結果及び原爆被爆者に関する以前の疫学調査結果と一致している。しかし，１９８４年ないし１９８７年に長崎のＡＨＳ対象者について実施された調査では，甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症について凸状の線量反応関係が示されており，有病率は０．７シーベルトの線量で昀も高かった。
この違いは，①本調査では調査集団を拡大し広島・長崎の原爆被爆者の両方を対象としたこと，②甲状腺抗体と甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定に異なる診断技法が用いられたこと，③時間の経過に伴い対象者の線量分布が変化したこと（死亡及びがんリスクは放射線量に依存するため。）に起因するのかもしれない。さらに，両調査においては１回の血液検査に基づき診断が行われたが，血清検査の結果は時間の経過に伴い変化することが時折ある。
(ｶ)本調査にはいくつかの限界がある。①まず，以前に結節性甲状腺疾患の診断を受けた人は，それにより調査に参加する意向を持ったかもしれず，調査における特定の偏りが生じた可能性がある。②第二に，本調査には生存による偏りが明らかに存在する。すなわち，寿命の中央値は放射線量に従い１グレイ当たり約１．３年の割合で減少するので，１９５８年当初の集団に比べて本調査では高線量に被ばくした原爆被爆者の割合が減少している。さらに，死亡リスクだけでなくがんリスクも放射線量に依存する。重度の甲状腺がん患者は，早期死亡により本調査から除外された可能性がある。したがって，本調査集団，特に高線量に被ばくした原爆被爆者には，生存による偏りがあると我々は考える。③第三に，この調査は原爆被爆後５５年ないし５８年経過した後に実施した横断調査であるため，甲状腺結節形成への放射線の早期の影響や，被爆後どのくらいの期間影響が持続したのかを明らかにすることができなかった。コＺ１３４「昀近１０年間の甲状腺疾患と放射線との関連についての文献
レビュー」平成１９年４月（乙２０８）


長崎大学医歯薬学総合研究科原爆後障害医療研究施設のＺ１３４は，放射線被ばくによるがん以外の甲状腺疾患，特に甲状腺機能低下症と甲状腺自己抗体，自己免疫性甲状腺炎についての関連性を昀近の調査研究により解明することを目的として，医療被ばく，職業被ばく，放射線災害及び原爆の４つの被ばく様式の違いについて，それぞれ甲状腺被ばく線量の正当性に注目して文献レビューを行い，同時に診断の精確さをも考慮した結果，「医療用放射線による高線量の頭頚部被曝は甲状腺機能低下症の原因となるが，線量の閾値は不明である。放射線災害では線量との関係を検討した報告は少ないが，現在のところ，甲状腺自己抗体（自己免疫性甲状腺炎）に関しては線量との有意な関係を認めた結果とそうでない結果があり，今後の長期的追跡調査が不可欠である。一方，自己免疫性甲状腺機能低下症と甲状腺機能低下症に関しては線量との関係は否定的な結果がある。原爆に関しては，自己免疫性甲状腺機能低下症において線量との有意な関係を認めた初期の結果は，その後の再調査により否定的であり，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺機能低下症（自己抗体の有無を問わない）では，甲状腺被曝線量との関連性は現在認められていない。」と結論づけた。サＺ１３５ほか「慢性甲状腺炎自然発症マウスＮＯＤ－Ｈ２ｈ４において電離放射線は甲状腺炎を増悪させる」平成２０年４月（甲３０２の１）長崎大学大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設のＺ１３５らは，慢性甲状腺炎（橋本病）を自然発症するＮＯＤ－Ｈ２ｈ４マウスを用いて低線量放射線の甲状腺自己免疫反応に及ぼす影響を検討した。その報告においては，次のような指摘がされている。
(ｱ)自己免疫性甲状腺疾患は，バセドウ病と橋本病に分けられる。前者では刺激型抗ＴＳＨ受容体抗体（よって液性免疫）により甲状腺機能亢進が誘導され，後者では細胞性免疫反応により甲状腺破壊と甲状腺機能低下を生じる。
我々は昨年，バセドウ病では低線量放射線の影響を受けないことを報告した。
(ｲ)ヨード負荷にて高頻度に甲状腺炎を発症するＮＯＤ－Ｈ２ｈ４マウスを用いて低線量放射線と甲状腺自己免疫の関連を検討した。種々の異なる条件で照射したところ，ヨード投与前の０．５グレイ単独放射線全身照射のみが甲状腺自己免疫（甲状腺炎と抗サイログロブリン抗体価）を有意に増悪させた。他の照射法では無効であったことから，放射線量・照射のタイミング・照射範囲が重要な条件であることが示唆される。照射量と照射範囲に関しては，動物での急性効果との比較は困難であるが，長崎の被爆者での自己免疫性甲状腺疾患の頻度のピークが０．７シーベルト外照射にみられたこととほぼ一致する。
(4)甲状腺機能亢進症の有病率等
Ｚ１３６医師（以下「Ｚ１３６医師」又は「Ｚ１３６証人」という。）らは，「甲状腺機能亢進症（バセドウ病）の放射線起因性についての意見書」（甲３０６）において，甲状腺機能亢進症の有病率等に関し，次の点を指摘する。
ア(ｱ)一般人口の医療統計から甲状腺機能亢進症（バセドウ病）の有病率については，次の各調査結果より，調査対象年齢が若いほど有病率が増えるが，４０歳以上をとっても一般人口では０．２パーセントを超えるものではないことを示している。
ａ厚生労働省・厚生統計協会の平成１４年度の患者調査を基礎として検討すれば，６５歳以上の一般人口でのバセドウ病の有病率は，０．１１６パーセントである。
ｂ平成元年に発表された福岡県ω５町の４０歳以上の２４２１人を対象にした調査では，甲状腺機能亢進症の有病率は，男性が０．１パーセント未満，女性が０．２パーセントである。
ｃ平成５年の札幌の２５歳以上４１１０人を対象にした調査では，バセドウ病の有病率については０．３９パーセントであったとされる。(ｲ)原爆被爆者における甲状腺機能亢進症（バセドウ病）の有病率は，次のとおり，一般人口の有病率に比べて明らかに高いということができる。ａＺ１３３論文によれば，バセドウ病の有病率は１．２パーセントである。なお，調査対象年齢層は５４歳以上である。
ｂＺ１２０論文では，対象者２５８７人中１７例に甲状腺機能亢進症が認められ，この有病率は０．６６パーセントに相当する。なお，調査対象年齢層は３９歳以上と考えられる。
ｃ平成１９年６月から８月にかけて行われた第１６回在北米被爆者健康診断の結果によれば，受診者総数３５６名のうち甲状腺機能亢進症の既往又は治療中の被爆者は７名であり，有病率は１．９６パーセントである。なお，調査対象年齢層は６２歳以上である。(ｳ)内部被ばくの例としてチェルノブイリ原発事故の調査報告があるが，高度汚染地区のベラルーシでは，甲状腺機能亢進症が０．１６ないし０．１８パーセントにみられ，ロシアやウクライナの０．０５ないし０．０８パーセントより多く，調査地区によっては機能低下症よりも亢進症が多い事実が報告されている。
また，平成１２年に報告されたロシア医学アカデミーのＺ１３７の論文によれば，チェルノブイリ事故後１０年を経て，ロシア領内の子ども８８万人において，グレーブス病に罹患する平均相対リスクは，事故以後昀初の５年間と比較すると，昀近の５年間（１９９５年ないし１９９９年）では約３倍に増加した（２．８。信頼区間は１．６，５．０。ｐ＝０．０００３）。
第３争点２(1)（原爆放射線起因性の判断の在り方）について１(1)被爆者援護法１０条１項及び１１条１項の規定によれば，前記のとおり，原爆症認定をするには，被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，現に医療を要する負傷若しくは疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は同負傷若しくは疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため当該状態にあること（原爆放射線起因性）を要すると解される。


そして，健康管理手当の支給に係る被爆者援護法２７条１項の規定等と対比すれば，被爆者援護法１０条１項は，放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力低下との間に因果関係があることを要件として定めたものと解すべきである。
(2)行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りると解すべきである（昀高裁判所平成１０年（行ツ）第４３号同１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁，昀高裁判所昭和４８年（オ）第５１７号同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。そして，被爆者援護法には，原爆放射線起因性の立証の程度を軽減する特別の定めは，明文上直ちには認められない。
(3)ところで，一般に，訴訟において特定の事項が証明されたということができるかどうかについては，当該事項及びこれに関係する知見の内容，性格等に応じて判断されるべきものと解される。
被爆者援護法の前身として，その７条１項及び８条１項において医療の給付及び原爆症認定について定めていた被爆者医療法は，被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするものであり，被爆者のみを対象として特に被爆者医療法が立法されたゆえんについては，原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであること等を基礎として，いわゆる社会保障法としての配慮のほか，実質的には国家補償的配慮をも制度の根底にすえて，被爆者の置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済するという人道的目的の下に制定されたものと解するのが相当である（昀高裁判所昭和５０年（行ツ）第９８号同５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁参照）。そして，被爆者援護法は，上記の被爆者医療法を受け継ぐものとして，その後に制定された被爆者特別措置法と一本化する形で制定されたものであるところ，新たに設けられた前文では，「被爆後５０年のときを迎えるに当たり，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護政策を講じ，併せて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため」と定められている。このような前文の文言及び被爆者のみを対象として特に定められたその具体的な内容に照らすと，被爆者援護法も，被爆者医療法について述べたのと同様の基礎に立って制定されたものであることは明らかであり，かつ，それに加えて，被爆者の高齢化という事実にも着目し，既に原子爆弾の放射線に被ばくしそれによる特殊な健康被害の要因を有する人体について高齢化による健康状態の低下という別の要因と競合する状況にあることをも前提とするものであると解される。そうすると，訴訟において原爆放射線起因性の証明がされたということができるかどうかを判断するに当たっては，被爆者援護法がその制定に当たって基礎としたと解される上記のようなところを踏まえ，同法の目的及び趣旨を損なうことのないように，経験則に照らして全証拠を十分慎重に総合検討することが必要とされるものというべきである。２その上で，上記の証明に係る原爆放射線が人体に及ぼす影響については，これに関係する各種の知見に関し，既に認定したところ及び弁論の全趣旨に照らし，次に述べるようなその内容，性格等の特殊性に留意する必要があると考えられる。
(1)放射線の物理的な性質や作用等については，一般論として，今日では知見の蓄積が相当程度進んだ状態にあるといえ，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たっては，そのような一般的な知見及びこれに基づく推論の結果が総合検討の対象となると考えられるが，各個人について，当時の具体的行動その他の状況（移動ないし滞在した場所や，そこにおける救護や捜索等の具体的な活動，滞在時間，あるいは外部的創傷があったか等）等の被爆の実情や，被爆直後からの身体の状態の推移等が，総合検討の対象から排除されると解すべき理由は見当たらない。
そして，放射線の物理的な性質等に関する一般的な知見を推論に用いるに際しては，その前提となる各般の事情に係る情報の量や詳細さ等のいかんを適切に考慮することが必要とされるものと考えられる。(2)広島及び長崎における原子爆弾の使用は，国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為において人を殺傷し物を破壊する手段として日常の生活環境でこれが行われた唯一の例であるが，現実の爆発の正確な状況等については直接には把握されていない。例えば，そもそも広島原爆や長崎原爆のデータに係る資料自体が軍事的機密等の観点から全て公開されているわけではないという事情があることがうかがわれる。
核実験のデータ，特に広島原爆のレプリカや長崎原爆と同様式の原子爆弾に係る実験データ等は存するが，例えば水蒸気等の距離以外の初期放射線の減衰要因の計測時の状況は，当時の広島及び長崎におけるそれと同一ではなく，放射性降下物や残留放射線をみた場合，そもそも砂漠等で行われた実験のデータが，市街地で爆発した広島原爆及び長崎原爆における実態とどこまで同視し得るかについては，問題が残ると指摘されているところである。不幸にして起こった幾つかの放射線事故に係る計測結果についても，その規模や態様等において，原子爆弾の爆発とは事情を異にするものであることを否定し難いところである。
そして，原子爆弾の爆発について，当時の状況の再現は不可能である。(3)原爆放射線の被ばくにおいては，初期放射線，放射性降下物による放射線及び誘導放射線の３種類が複合的に作用した。そこでは，ガンマ線，中性子線，アルファ線，ベータ線といったそれぞれ異なる性質を持つ放射線が，更に複合的に作用している。そして，これらの性質の異なる放射線は，外部被ばくと内部被ばくといった被ばくの態様の種類とも絡み，人体に対して異なる形で損傷を与え得るものであった。


また，放射性降下物については，未分裂の核分裂性物質（なお，この物質は広島と長崎とで異なる。）及び核分裂生成物が問題となるところ，それらは，様々な半減期の下で，様々な核種を経て崩壊しつつ，複数の種類の放射線を放射していく。他方，被爆者の側からみて，放射性降下物に係る被ばくとしては，放射性微粒子が皮膚等に付着した場合の外部からの被ばくのほか，傷口や口（これにも気管支を通じる場合と消化管を通じる場合とがあり得る。）等から放射性微粒子が取り込まれて起こる内部被ばくがあり得る。内部被ばくにおいても，放射線の種類によって異なる態様での被ばくがあり得るほか，放射性核種によっては特定の器官に特異的に沈着するものもあり得る。
さらに，誘導放射線については，当時広島及び長崎の市街を構成していた様々な物質が誘導放射化され，複数の種類の放射性核種のそれぞれが外部被ばく及び内部被ばくをもたらし得たところである。
訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たっては，日常の生活環境で人を殺傷し物を破壊する手段としてそのような目的の達成のために発生させられた原子爆弾の爆発について，証明に係る事項の内容，性格等の特殊性に応じ，これらの原爆放射線の放射の実態及びその人体への影響につき十全に把握し考慮する必要があるものと考えられる。(4)原爆放射線の放射の実態を解明する上で必要とされる資料については，研究を遺漏なく行う観点からすると，本来であれば，現地において爆発の直後から包括的かつ継続的にその収集等がされる必要があったはずのものであると考えられるが，実際には，限定されたものが断片的に残されているにとどまり，また，様々な研究者等により調査がなされた結果については，今日の科学的知見からすれば，データの収集方法や検査方法等に疑問を差し挟む余地があるものなども見受けられないではないところである。そして，例えば，初期放射線については，水蒸気等の距離以外の減衰要因に関し，関係地域全般に係る実情は知られていない。また，初期放射線については，遮へいの有無が被ばくの程度を評価する際に重要なものとされているが，これらに関しても，関係地域における詳細が明らかとされているわけではない。
放射性降下物の降下範囲については，当時の現地の全般的な気象条件等と原子爆弾の爆発によって生じた局所的な気象条件等との競合によって影響を受けたと考えられるが，その詳細は知られておらず，事実として降雨等のあった地域の範囲に関しても見解の相違のみられるところである。残留放射線との関係では，被爆後間もない時期に襲来した台風等によって，被爆時の状況から大きな変化が生じた可能性があることも指摘されるなど，被爆後の自然的事象等により，被爆時の状況を，調査が実施された時期において，既に十全に把握することが困難となっていたおそれが指摘されている。(5)放射線の人体組織への影響の及ぼし方をみた場合，一定程度以上の線量によって細胞死が引き起こされることもあれば，細胞死には至らないがＤＮＡが損傷されそれが修復されずに複製されるといった過程により生じてくるものもあり，更には被ばくにより細胞膜が損傷されたり，あるいは，一般的な炎症反応が引き起こされるといったことなどが指摘されている。そもそも放射線が有しているエネルギー量と生体を構成している各種の元素の結合を分解するのに要するエネルギー量とを比較した場合，前者は後者をはるかに上回るものであり，放射性微粒子１個でも，理論上は，人体にＤＮＡレベルの損傷を与えるには十分であるとされる。生体内部の修復機構等の存在により，実際に損傷が当然に異常にまで進展するかは別の問題であるが，一般論として，放射性微粒子がごく微量でも細胞更には人体に相当の影響を及ぼす場合があり得ること自体はにわかに否定することができない。そして，ＤＮＡの損傷等による人体への傷害は，その後の体内での様々な生体反応を経て，長期間を経過して，組織的病変として発することがあるとされ，その間には，他の様々な外部的要因が人体へ作用し得るとともに，加齢といった時の変化自体による要因も作用してくると考えられる。(6)上記のような経過により発する放射線後障害に係る疾病は，放射線被ばくのない場合に発する疾病と比較して，非特異的なものであるとされる。また，前記のとおり，原爆放射線の被ばくの態様や放射線の種類，あるいはその線源である核種には様々なものがあり，人体への影響の及ぼし方にも差異があることが指摘されているところ，それらの放射線被ばくの態様等の差異が，直ちに結果として発する放射線後障害に係る疾病と特異的に結びつくとは認められない。
もちろん，放射線の照射を受けた組織に後障害が発しやすいとか，あるいは，一定の放射性核種が人体の特定の器官に沈着し特にそこに集中的に放射線を照射し後障害が発しやすいというように，被ばくの態様等と後障害との間に一定の関連性を見いだせることもあるが，原爆放射線の被ばくにあっては，放射線が人体の特定の部位に特異的ないし選択的に作用するというものではなかったのであり，被ばくの態様や被ばくに係る放射線の線源である放射性核種の種類等にも多様なものが想定されている。
被爆者個々人については，以上のような事情を受けて，放射線後障害に係る疾病が長期間を経過して顕在化することが多くみられるところであり，加えて，症状が非特異的なものであることから，当該症状と原爆放射線の被ばくとの関連性の存在を顕著に示唆するということができるような証拠が直ちには見当たらないとしても，それにはやむを得ないところがあるものと考えられる。


(7)原爆放射線が人体に及ぼす影響については，(6)に述べたような事情もあり，これまで，主として疫学的方法により研究が継続されてきた。ところで，一般に，特定の事実の後に発生し当該事実との間に原因結果の関係に相当する発生の連続性ないしは規則性がみられる他の事実が複数存在する場合において，当該他の事実のうちの一つにつきその発生の客観的な頻度が小さいとの一事をもって，その事実と先行する事実との間の原因結果の関係が否定されるものではないが，疫学的方法を含めた統計を用いての調査の結果の評価においては，このことを特に慎重に考慮に入れる必要がある。その上で，例えば，対象となる事象が様々な規模に及び複合的であることや，資料が限定されていることは，そもそも疫学調査におけるコホートの作成に当たって考慮されるべき基礎的な事情につき調査の結果の評価に当たり留意すべき要素があることを意味する。特に，ＡＢＣＣ及び放影研による疫学調査については，調査が開始された昭和２５年における生存者のみを対象としているために，それまでの死亡者に係るデータが反映されていないという問題点や，相対的に放射線に対する耐性の強い人々が調査対象として選別されてしまっているおそれがあるという問題点が指摘されているほか，残留放射線に被ばくした者が比較対照中に含められているために，放射線による疾病の発症に係る超過リスクが現れにくいという問題点が指摘されているところである。そして，ＡＢＣＣや放影研の疫学調査については，当初設定された調査対象につき，継続的な調査が行われているところ，その間，原爆放射線被ばくを受けていない人々と比較すると，これまでの研究の成果による限りでも，より高い割合で，がん等による死亡者が生じ得るものと考えられ，そのことによって，その後に他の疾病を発し得る人々の数は減少していくのであるから，そのような過程において，更に相対的に放射線に対する耐性の強い人々が生存者として選別されていくおそれもにわかには否定しきれない。そして，長期間の調査において，一般的な傾向として，発症に至るまでの期間が短くかつ予後の悪い疾病により，上記のような選別が起こり，発症に至るまでの期間の長い疾病に係る超過リスクが見かけ上は低下するおそれもないとはいいきれない。
(8)原爆放射線が人体に及ぼす影響については，上記のような事情を含みながらも，疫学的方法を主とした研究が継続され，その知見が蓄積されることにより，徐々に解明されてきたが，急性症状の評価や残留放射線による被ばく及び内部被ばくによる影響等といった少なくない点において，専門家の見解が分かれている現状にあり，現段階においてもなお研究は継続されている。そして，将来それが更に進展して解明が進めば，従前疑問とされてきたものが裏付けられる可能性もあり，それが小さいと断ずべき根拠は直ちには見当たらないものと考えられる。
(9)以上に述べたところからすると，原爆放射線が人体に及ぼす影響については，放射線の物理的な性質等に関する一般的な知見を推論に用いるに際して前提となる各般の事情に係る情報の収集や分析等に限界があるといえ，そのような中で正確さや確実さ等を考慮した条件設定の整理の作業をすること等を通じ，全体として，これを過小に評価する結果に傾きがちとなることを容易には否定することができないものと認めるのが相当である。既に述べたように，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たっては，上記の事項に関係する知見におけるこのような内容，性格等の特殊性にも留意しつつ，被爆者援護法がその制定の基礎としたところを踏まえ，その目的及び趣旨を損なうことのないように，原爆放射線の放射の実態及びその人体への影響につき十全に把握し考慮すべく，経験則に照らして全証拠を十分慎重に総合検討することが必要とされるというべきであり，この際には，既に述べたような原爆放射線の人体への影響等を十全に把握することへの各種の障害の存在や，(7)に述べたようなところに代替し得る研究・解明の方法は当面想定し難いことを考慮すると，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在している疾病については，他の証拠との関係を十分慎重に総合検討し，原爆放射線起因性の証明の有無を判断することが必要とされるものと考えられる。
また，当時の具体的行動その他の状況等の被爆の実情や，被爆直後からの身体の状態の推移等についての各個人の供述等に係る証拠も，原爆被害を身をもって体験した者によるいわば第一次的な証拠の一種として，主観の影響や期間の経過による記憶の変容等の可能性に留意しつつ，その重要性を適切に評価することが必要とされるものと考えられる。そして，上記の因果関係に係る総合検討に当たって，各被爆者の被爆の実情や被爆直後からの身体の状態の推移等については，各人の記憶に基づく供述等や被爆後一定期間を経過した後に各人を診療した医師の意見等の証拠によるところが大きいところ，各被爆者の被爆時の状況等はそもそも客観的な証拠が残りにくい性質の事柄である上，被爆時又はその直後の時点においては，放射線後障害に関する知見の十分な蓄積がなかったことに加え，先の大戦の終了前又はその終了直後であるという特異な社会情勢下にあったことなどから，各被爆者において被爆時に近接した日時に医療機関を受診するなどして放射線による急性症状の存否又は程度や後障害に係る疾病の発症の状況等について的確な診断を受けることが容易ではなかったという事情があるのであり，これらの事情に照らすと，検討の基礎となる証拠が上記のようなものであるからといって，それらの証拠としての価値につきおしなべて低いものとして評価することは相当ではないことに留意する必要があるものと考えられる。３以上に述べたところを踏まえ，なお若干補足する。
(1)ＤＳ８６及びＤＳ０２について
アＤＳ８６及びＤＳ０２の策定等に関する事情
上記につき先に認定したところの概要は，次のようなものである。(ｱ)ＤＳ８６は，広島・長崎の被爆者データを放射線防護の基準の考察に用いるために開発された被爆者ごとの被ばく線量の推算等を行うための線量評価システムであり，現代核物理学の理論に基づいてコンピューターにより計算された多数のデータベースとコンピュータープログラムとから構成されている。


ＤＳ８６においては，初期放射線に係る線量について，広島原爆のレプリカ等によるソース・タームの検証のほか，広島市及び長崎市から収集された試料についてのガンマ線の熱ルミネッセンス線量評価技法による測定結果と計算値との比較，中性子により誘導された放射性物質（速中性子により誘導されたリン３２並びに熱中性子によって誘導されたコバルト６０及びユーロピウム１５２）の放射能の測定値と計算値との比較がされた。その結果，ガンマ線の計算値と実測値との間において，広島においては，爆心地から１０００メートル以上の地点で測定値が計算値より大きい一方で，爆心地に近い地点では逆に小さく（長崎においてはこの逆の関係であった。），中性子の検証として行われたコバルト６０の測定値との比較でも，同様の傾向が生じた（なお，爆心地から１１８０メートルの地点で，計算値は測定値の３分の１であった。）。また，ＤＳ８６においては，推算等に係る線量に対する不確定性（誤差）の想定として，臓器カーマに対しては２５ないし３５パーセントとされていた。
(ｲ)ＤＳ８６による計算値と実測値との乖離については，Ｚ３０，Ｚ３１，Ｚ３２らの検討によっても裏付けられた。他方，長崎に関しては，系統的なずれを示さない測定データもあったが，広島と同様のずれを示すデータもあった。
(ｳ)実測値と計算値との間の上記のような乖離を解消するために，基本的な方法論をＤＳ８６と同じくしつつ，広島原爆の出力や爆発高度の変更などを施したＤＳ０２が策定された。
ＤＳ０２については，Ｚ３３やＺ３４の個別の検討や同一試料についての複数の研究者らによる相互比較等によって，主としてバックグラウンドの数値を適正に補正すればＤＳ８６及びＤＳ０２による計算値（なお，ＤＳ０２による計算値は，ＤＳ８６による計算値と大幅に異なるものではない。）と実測値との間に不一致はみられないと報告されている。これを踏まえ，例えば，Ｚ３７は，ＤＳ０２の検討においては，特にバックグラウンドの数値の正しい評価により，ＤＳ８６について指摘された実測値との乖離の問題は解決されたと述べている。
しかし，他方で，Ｚ３８は，ＤＳ０２の検討において採用されたバックグラウンドの数値には重大な問題があり，ユーロピウム１５２やコバルト６０に係る実測値との不一致も解消されておらず，ＤＳ８６と同様，線量評価は実測値に裏付けされたものではなく，むしろ１５００メートル以遠の実測値との乖離が拡大していくことが示唆されるなどと述べ，ＤＳ８６及びＤＳ０２による初期放射線の計算値と実測値の不一致の原因として，ソース・タームの計算（これは軍事機密として公表されていない。）の問題や湿度の局所的変化が考えられると指摘している。(ｴ)誘導放射線及び放射性降下物に係る被ばく線量については，ＤＳ８６自体において，その正確性に影響する多くの要素がよく知られておらず，推論は大まかにならざるを得ないと述べられている。そこでは，測定が風雨の影響がある以前に速やかにされなかったこと，風雨の影響を明らかにしたり放射線の時間分布を与えるのに十分なほど測定が繰り返されたりしなかったこと，測定場所が少ないため，放射線の詳細な地理的分布について十分推論できるものではなく，標本の偏りが存在しているかどうかも不明であることなどが問題点として指摘されている。そして，ＤＳ０２では，これらの残留放射線については再評価は行われていない。
イ原爆放射線の線量等に関するその他の調査報告等について本件において提出された上記に係る各種の証拠を参照しても，少なくとも検討の内容の包括性等の点においては，ＤＳ８６及びＤＳ０２に相当すると論ずるに足りるものは直ちには見当たらないというのが相当である。その上で，残留放射線による被ばく及び内部被ばくに関する各種の調査結果等には，次のような点を指摘するものがある。
(ｱ)原子爆弾の爆発後間もなく多量の降雨のあった地域，すなわち，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区において，それぞれ放射性降下物が特に多くみられた。
また，Ｚ４２の調査においては，爆心から１．５キロメートルないし４．５キロメートルの地区２４か所から収集した試料によれば，旭橋東詰（爆心地の西方約３．５キロメートル）の試料で昀も強いベータ線を測定したことが報告されている。
(ｲ)いわゆる黒い雨の降下範囲については，Ｚ５２ら（Ｚ５２雨域），Ｚ５３（Ｚ５３雨域）その他の研究者等によって検討がされているが，いまだ定説はなく，その範囲はなお検討の途上にあり，ごく昀近，改めて研究が開始されるなどしている。そうした中，全体的な傾向としては，それが当初考えられていたよりも広いものであると考えられるようになってきていることがうかがわれる。
(ｳ)放射性降下物による被ばくについて，そのうち核分裂生成物以外の未分裂の核分裂物質に関し，①原爆投下３０年後における調査では，Ｚ４７らにより，長崎において，フォールアウト地域でプルトニウムの存在比が高いことが確認され，また，②Ｚ５１は，長崎に駐留してがれきの後片付けなどに従事したアメリカ海兵隊の被ばく線量の評価を試みた際，プルトニウムによる内部被ばくが十分に検討される必要があると結論づけた。
(ｴ)残留放射線による被ばくについて，人体その他の生体の誘導放射化等に関し，①Ｚ４２の調査においては，広島の中心部の路上で死亡していた馬の骨のベータ放射能が桁外れに強く，その原因はリン３２であって，半減期は約１８日と推定され，また，②Ｚ４４らの調査においては，人体臓器，特にリン，ヨード，硫黄及び各種金属元素を多く含む臓器に豊富な放射性が認められ，血液にも相当大きな放射能が認められたほか，爆心から１００メートルにおける即死者の大腿骨にベータ放射能が認められ，その大部分はリンであることが測定され，Ｚ４４らは，急性及び亜急性症状の惹起に生体誘導放射能が寄与していると考察した。さらに，③Ｚ４９の観察記録によれば，長崎市上野町で爆撃直後３週間以内に壕舎生活を始めた者には重い宿酔状態や下痢が生じたが，特に焼けた家を片付けるため灰を掘ったりかわらを運んだりし，また，屍体の処理に当たった者の症状は甚だしかったとされる（なお，上記のうち，特にベータ線の測定に係るＺ４４らの調査結果については，放射性微粒子が血液に取り込まれたり放射性核種が特定の臓器に沈着したりするという内部被ばくに係る知見ともなじむものであるとの見方もあり得ないではないところである。）。


(ｵ)内部被ばくの重要性やその被ばく態様の特殊性については，Ｚ６０，Ｚ６１，Ｚ５１，Ｚ６３，Ｚ３８がそれぞれ述べるところであり，その内容を踏まえると，他方でＺ６２やＺ５９が述べる点を考慮しても，少なくとも，放射性微粒子が体内に取り込まれ，それが血管を通じて体内を移動し，特定の臓器に沈着し，そこで集中的に放射線被ばくを生じさせることがあり得るということは，これをにわかに否定することができない。
ウ訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断におけるＤＳ８６及
びＤＳ０２の取扱い
先に述べたとおり，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無につき判断するに当たっては，原爆放射線の放射の実態及びその人体への影響につき十全に把握し考慮することがまず求められるものと考えられるところ，ＤＳ８６及びＤＳ０２は，少なくとも検討の内容の包括性等の点においてはこれに相当すると論ずるに足りる調査報告等は本件証拠中に直ちには見当たらず，その意味において，現段階における知見の重要な成果であるといって差し支えないものと考えられる。
しかしながら，他方で，ＤＳ８６及びＤＳ０２は，原子爆弾の爆発の正確な状況等について直接には把握されていないことを前提に，これにつき一定の推測をした上で（ＤＳ８６からＤＳ０２への改定の際に広島原爆の出力や爆発高度が変更されたことは，これを如実に示すものである。），空気カーマ，遮へいカーマ及び特定臓器の吸収線量の推算の過程において，一定の条件等を仮定しあるいは一定のモデル化を用いながら作成されたものであるところ，放射線の物理的な性質等に関する一般的な知見を推論に用いるに際して前提となる各般の事情に係る情報の収集や分析等には，既にみたように限界があることを否定することができない。また，残留放射線による被ばく及び内部被ばくについては，ＤＳ８６及びＤＳ０２においては，理論上はそのような事態の発生の可能性を排除しないものの，先に述べたように特には重視されていないとみられるが，この点については，被爆者援護法が，その適用の対象に原子爆弾が投下された後において身体にそれによる放射線の影響を受けるような事情の下にあった者を含め（１条３号），残留放射線による被ばく等による人体への影響も存し得ることをその制定に当たって一律には排除していないと解されることのほか（なお，これらのことは，被爆者援護法の前身として昭和３２年に制定された被爆者医療法の運用に関して定められた昭和３３年治療指針及び昭和３３年健康診断実施要領の内容からもうかがわれるところである。），ＤＳ８６及びＤＳ０２によっては原子爆弾の投下後に被爆者に発した後に述べるような各種の症状につき必ずしも全ては説明しきれないことに照らし，残留放射線による被ばく等の実態及びそれらによる人体への影響を十全に把握し考慮すべく，既にみたような関係する調査報告等を含めて全証拠をなお十分慎重に総合検討することが必要とされるものと考えられる。
また，前記のとおり，ＤＳ８６及びＤＳ０２は，現実には千差万別である被爆者個人の被ばくの態様について，一定のモデル化を行いながら遮へいカーマ等を推算するものであるが，各被爆者の被爆時の状況等に係る証拠が存する場合に，これを訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり総合検討の対象に含めることについて，直ちに排除されると解すべき理由は見当たらない。
以上に述べたところからすると，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり，ＤＳ８６及びＤＳ０２については，既に述べたような意味における現段階の知見の重要な成果であることに配意しつつも，他方，原爆放射線の放射の実態及びその人体への影響につき十全に把握し考慮する観点からすると，その推論にはなお限界が含まれることを否定することができないことに留意し，原爆放射線の線量等のいわば昀低限を推認する上で有力な目安となるものとして，他の証拠とともに総合検討するのが相当であると考えられる。
(2)被爆後の身体の状態の推移等について
(1)に述べたように，ＤＳ８６及びＤＳ０２については，少なくともこれらを訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たって所与の絶対的なものとして評価することは困難であると考えられるところ，原爆放射線による被ばくと人体の状態との関係については，いまだ研究途上にあるものではあるが，他方で，これまでの各種研究を通じ，相応のものがみられることが明らかにされてきており，そのような事情に関する証拠も，上記の判断に当たって総合検討する対象に含まれるものと考えられる。
アいわゆる急性症状について
(ｱ)急性症状に関する知見及び各種調査結果の状況上記につき先に認定したところの概要は，次のようなものである。ａ放射線被ばく後比較的短期間に発する主要な症状として，脱毛，紫斑を含む出血，口腔咽頭部病変，白血球減少，下痢等が知られている。そして，それらについては，発症時期や発症の態様が特徴的であることや，調査によってはなお幅はみられるもののその発症は被ばくした放射線の線量がしきい値と呼ばれる相応の値を上回る場合にみられることが，一般的な理解とされている。
ｂ脱毛について
複数ある上記の症状の中では，他疾患に由来する症状の混在が比較的少ないとみられることや，自覚的及び他覚的に分かりやすい症状であることから，脱毛の有無やその発症の状況等の検討が重視されている。
ｃ症状と被爆距離との関連


①マンハッタン調査団の調査では，爆心地から２．２５ないし４．２５キロメートルで被爆した者にも脱毛がみられた（４６人中８人）。②日米合同調査団の調査では，爆心地から２キロメートル以遠の被爆者においても脱毛や紫斑が出現し，その中には３キロメートル以遠の被爆者もおり，そして，多少の例外はあるものの，全般的に，爆心地から５キロメートルまでの範囲においては，爆心地からの距離が遠くなるに連れて脱毛や紫斑の出現の頻度は低くなっていた。③東京帝国大学医学部診療班による第１次調査では，爆心地から２．０ないし２．５キロメートルでも脱毛，皮膚溢血瘢及び壊疽性又は出血性口内炎症がみられ，脱毛出現昀大距離は爆心からの水平距離２．８キロメートルであり，一部例外を除き，爆心地から３キロメートル以内において，近距離ほど発現頻度が高くなる傾向が明瞭に認められた。④Ｚ６９らの調査では，爆心地から２キロメートル以遠の被爆者にも脱毛がみられ，また，距離別の脱毛の頻度は，爆心地からの距離が４キロメートルまでにおいて，爆心地に近いほど脱毛の頻度が高いことが認められた。⑤厚生省公衆衛生局の調査では，近距離で被爆した者ほど各種の身体異常の発現率が高かった。⑥Ｚ７３ほかの報告では，爆心地から３キロメートルまでの距離において距離と脱毛の頻度に関連がみられた。⑦Ｚ７４ほかの調査では，被爆距離が近いほど，脱毛の頻度が高く，また，その程度について，被爆距離が遠くなるほど重度及び中等度の症例が減っていた。⑧Ｚ７５による原爆被害者調査の結果の分析では，被爆距離と脱毛の発症率との間には明確な関連性がみられた。その他，Ｚ６７らの報告では，爆心地からの距離が３．０キロメートルに至るまで，精子数の減少が距離にほぼ比例していることが報告されたほか，Ｚ６８ほかの調査では，被爆後に月経異常を来した者の頻度が被爆距離３．５キロメートルまでにおいて距離に比例して近距離であるほど顕著であった。
ｄ症状と遮へいの有無との関連
①日米合同調査団報告書によれば，長崎において，屋外又は日本家屋内で被爆した者よりも，堅固な建物内や防空壕又はトンネル内で被爆した者において，脱毛の発症率が低いという傾向がみられ，また，３キロメートル以遠の被爆者で脱毛を生じた者は屋外又は日本家屋内で被爆した者であったことが認められ，全般的に，遮へいのない状況での被爆者よりも遮へいのある状況での被爆者において脱毛や紫斑の出現の頻度が低くなるという顕著な傾向がみられた。②東京帝国大学医学部診療班の第１次調査においても，遮へいの有無及び程度によって，脱毛発現率が異なり，遮へいの程度が高い方が脱毛発現率が低くなっていた。③Ｚ７４ほかの調査でも，被爆距離が３キロメートル未満では，遮へいなしの場合が遮へいありの場合よりも脱毛の頻度が高かった。
ｅ症状と入市との関連
①Ｚ７１の調査では，屋外被爆者・屋内被爆者のいずれについても，原爆直後から３か月以内に中心地に出入りした被爆者の有症率は，原爆直後中心地に入らなかった被爆者の有症率よりも高く，そして，原爆直後入市し爆心地から１．０キロメートル以内に出入りした非被爆者に特に高い有症率がみられ，そのうち原爆直後から２０日以内に中心地に出入りした者の有症率が高く，滞在時間が４時間以下の場合は有症者が少ないが，１０時間以上の場合は有症率が高かったことなどから，原爆の直後爆心地から１．０キロメートル以内の地域に入り，１０時間以上滞在した者は容易に急性症状を起こしているとされ，他方で，残留放射能が人体に障害を与えた期間はおおよそ１か月以内であると結論づけられた。②Ｚ７２の調査では，１０万人当たりの白血病の発生率につき，原爆爆発後７日以内の入市者において，非被爆者における発生率２．３３よりも高率を示し，３日以内の入市者では９．６９，４日から７日までの入市者で４．０４であった。③８月６日から１２日ないし１３日まで広島市に入市して救護活動を行った暁部隊でも脱毛がみられた。④８月７日から１３日まで広島市に入市して負傷者の救護や死体の処理に当たった賀北部隊でも脱毛がみられた。⑤８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学校（爆心地から約３５０メートル）で救護活動を行ったＺ７７高等女学校の生徒においても脱毛がみられた。
(ｲ)訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断におけるいわゆ
る急性症状の取扱い
ａ以上に主に脱毛を例に挙げてみたように，症状を発した者については，爆心地からの距離，被爆時における遮へいの有無，投下後に入市した者に関する入市の時期及び滞在時間の長短に応じて相応の規則的ということができる傾向の存在が指摘されているところであり，このような事情を整合的に説明し得る事由を見いだそうとする場合には，原爆放射線の影響にこれを求めることが自然であると考えられる。ｂ(a)これに対し，被告は，前記の各調査に示されているところについて，その態様が放射線被ばくによる急性症状の特徴とされるものを備えていたかどうかが明らかでない部分が多分に残るため，それらがそもそも放射線被ばくによる急性症状であるか否かは必ずしも明らかでないというべきことや，調査対象者の申告の内容の信頼性の問題もあることを指摘し，他の自然災害等の例や放射線事故の例を挙げて，特に遠距離被爆者における脱毛はストレスによって生じた可能性が高いとみるべきであると主張する。
(b)しかしながら，今日の科学的知見を前提としてみた場合に当時の調査方法等に疑問を差し挟む余地があることをもって，被爆後間もない時期から積み重ねられてきた前記の各調査結果の意義や信頼性を直ちに全て総合検討の対象の外に置くほかはないと断ずることには，首肯すべき理由があるとは考え難い。また，２で述べたところに照らし，原爆放射線の人体への影響について，他の自然災害等や放射線事故の場合と当然に同列に論じ得るとすることにも，問題が残るものと考えられる。
被爆者が当時置かれていた状況に鑑みそれらの者が少なからぬ精神的な負担を感じていたことは明らかであるとしても，そのことをもって，前記の各調査結果に現れた被爆者における発症の傾向等について，全て説明されるとまで論ずる文献等も見当たらないところである。
なお，ＤＳ８６及びＤＳ０２による被ばく線量の推算等の取扱いについては，既に述べたとおりであり，前記の各調査結果における被爆者が受けたであろうと推測される線量に関してこれらに照らして概算した結果のいかんをもって，直ちに当該被爆者に発した症状が原爆放射線によるものではあり得ないと断ずることには問題が残るものと考えられる。


ｃ以上のように，被爆後に被爆者に発した脱毛等の症状は，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無を判断するに当たって，原爆放射線の放射の実態及びその人体への影響につき十全に把握し考慮する観点からすると，一般に，十分慎重に総合検討すべき対象として重要なものであるということができるものと考えられる。
そのうち，発症の時期や態様において被告が主張するような急性放射線障害の特徴として一般に認識されているところを伴うということができるような場合には，そのような症状を発する程度の値とされるもの以上の線量の原爆放射線に被ばくしたとの事実を推認する上での有力な事情であるといえる。
他方，その発症の時期や態様において上記のようにまでいうことができない場合にあっても，もとより他の証拠にも照らして十分慎重に検討することが必要であるとはいえ，そのような一事をもって，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり考慮する必要がないというのは相当ではないと考えられる。
イ被爆者のその後の身体の状態の推移について
(ｱ)先に認定したように，今日では，一定の疾病については，一般に放射線の影響により発し得るものと認識されているところである。そのような疾病について，例えば，被爆者につき一般にその疾病の他のリスク要因等とされているような事情が特に見当たらないにもかかわらず当該疾病を発したことや，当該被爆者が原爆放射線被ばくとの関連性が認められている他の疾病を発したことなどの事情は，当該疾病が原爆放射線に起因するものと推認する上で有力なものであるといえる。(ｲ)また，Ｚ７５も指摘するように，日本原水爆被害者団体協議会が昭和６０年に実施した原爆被害者調査の結果からすれば，被爆してから，よくかぜをひいたり，疲れやすくなったりしたと回答した者が，直接被爆者，入市被爆者及び救護被爆者において，いずれも５０パーセントを超えるという高い割合で認められ，入市被爆者より直接被爆者において該当者の率が高く，かつ，直接被爆者の中でも被爆距離が爆心に近づくに連れて該当者の率が増大していくという結果であったとされていることなどしてからして，被爆者の被爆後の健康状態において，被爆前にはみられなかったような虚弱性等が認められるような場合には，被爆者援護法が原爆放射線の治癒能力への影響に言及していることにも鑑み（１０条１項参照），人体が原爆放射線の影響を受けたことを推認させる事情の一つとして，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無につき判断するに当たり十分慎重に総合検討すべき対象に含まれ得るものと考えられる。
(3)新審査の方針等について
被爆者援護法の下での原爆症認定の運用に関し平成１３年にされた旧審査の方針の策定等の事情については，既に認定したとおりであり，旧審査の方針の策定に際して基礎とされたＤＳ８６及び各種疾病に関する疫学調査の結果を訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無につき判断するに当たって総合検討の対象とする場合に留意すべき点についても，既に述べたとおりである。
その上で，旧審査の方針については，認定在り方検討会報告，与党ＰＴ提言及び新審査のイメージを含めた各種の議論を経て，これを改定するものとして新審査の方針が定められたところ，新審査の方針については，このような策定の経緯等にも照らし，被爆者援護法の下での原爆症認定の運用に関し旧審査の方針の策定後の知見を交えて考え方を整理し集約したものとして，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無につき判断するに当たっても，関係する経験則の内容等に関する重要な目安となるものと認めるのが相当である。
そして，新審査の方針においては，３．５キロ以内被爆者，１００時間・２キロ以内入市者及び１週間以上滞在者という積極認定被爆並びに積極認定疾病を積極認定をする場合の基準として設け，これらの基準を満たさない場合についても，申請者に係る被ばく線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとするとされているところ，例えば，１００時間・２キロ以内入市者と１週間以上滞在者との相違に関し，本件全証拠に照らしても，１００時間という基準をもって判断を確定的に区別すべき根拠は格別見当たらず，上記の基準は，審査の迅速性等の要請を受けて定められた性格を有するものと理解するのが相当と考えられ，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無につき判断するに当たっては，入市が１００時間を超える場合であっても，その者の行動等に照らし実質的に１００時間・２キロ以内入市者と同様のものとみることができるようなときは，そのような実態に即して判断をすることが相当であると解される。また，同様に，積極認定に係る上記の２種類の基準のいずれかについては直ちに満たされているとまでいい難いような場合にも，当該疾病が原爆放射線に起因するものと推認するに足りる事情の一部は既にみられることを考慮に入れつつ，関係証拠を十分慎重に総合検討することが必要とされるものと考えられる。
第４争点２(2)（被爆原告らの被爆状況）及び争点２(3)（被爆原告らの申請疾病の発症の有無，申請疾病の原爆放射線起因性及び要医療性）について第３に述べたところを踏まえ，以下，各未認定原告ごとに，①被爆時の状況及びその前後の行動，②被爆前後の健康状態，③申請疾病の発症及び④生活状況その他の事情を認定した上，それぞれの申請疾病の原爆放射線起因性及び要医療性の証明の有無につき判断していくこととする。
１原告Ｚ１について
(1)認定事実（甲８の１，甲１０２９の１ないし３，乙１０２９の１・３ないし７，原告Ｚ１本人）
ア被爆時の状況及びその前後の行動


(ｱ)原告Ｚ１（当時２２歳）は，８月６日，広島市ω１町×番地所在のω６橋東詰近くの自宅である木造２階建て家屋（爆心地の南東約２キロメートル）の１階室内において，Ｚ３２２部隊に勤務する夫の出勤の準備をしている状態で被爆した。真っ白な閃光が目に入り，間髪をいれずに上記家屋は破壊された。２階及び１階の天井は吹き飛び，１階から空が見えた。幸いにも，家屋の下敷きにはならなかったが，原告Ｚ１は，背中や足や腕にガラスの破片で傷を負った（なお，原告Ｚ１の夫は，浴衣を脱いだ瞬間に被爆し，背中一面にガラスの破片で傷を負った。）。夫が直ちに軍隊に出勤した後，原告Ｚ１は，上記家屋でしばらく呆然としていた。その際，皮膚が手の爪の先からぶら下がり，幽霊のように腕を前に下げて歩く人や，ちりちりになった毛が逆立っている人など，異様な姿の人々が上記家屋の前の通りを歩いて行った。女性が一人訪ねて来て水を求めたため，原告Ｚ１は，蛇口をひねって器に水をくみ，その女性に手渡した。また，顔の皮膚がすっかりむけて，衣服や髪もぼろぼろになった状態の隣人等二人が訪れ，やけどの手当てに用いる油を求めたため，原告Ｚ１は，その二人に油を手渡すなどした。あちこちから火の手が上がり始め，やがてこれが迫ってきたことから，原告Ｚ１は，身の危険を感じ，同日昼ころまでには，救援のトラックに乗って，ω７山の東南にあるＺ１３９小学校（爆心地の南東約４．５キロメートル）辺りまで避難した。上記のトラックには，はだか同然の被爆者や，髪がちりちりになった被爆者が乗っていたほか，１０人くらいの男子中学生が乗っており，その中には，頭頂だけ髪があり，そこから下はすっかり皮膚がむけた者もいた。なお，トラックでの移動時間は２０分弱であった。
原告Ｚ１は，その日，ω７山の壕の中で一夜を過ごした。なお，壕の中には多数の人が避難してきていた。
(ｲ)ａ８月７日は，かんかん照りであったが，原告Ｚ１は，朝からひどい倦怠感を覚え，そのうち寒気がして，がたがた震える状態になった。壕の前に，日光が当たっている石があったことから，原告Ｚ１は，寒さを防ぐためにその石の上に横になって，しばらくうとうとした。その後，同日昼ころ，原告Ｚ１は，そこを通りかかった知人であるＺ１４０氏とともに，同氏の家族が避難しているというＺ１３９小学校に行った。同小学校においては，運動場や空き地にもけが人があふれていた。校内では，けが等をしている患者を寝かせている教室と，それ以外の避難者を収容している教室とが分けられており，原告Ｚ１は，腕や足の傷口に薬を塗ってもらうために前者の教室を訪れたが，ひどいけがを負っている人々が数多くいたため，呆然として，廊下でたたずむばかりであった。その夜，原告Ｚ１は，Ｚ１３９小学校の近くの民家に泊まった（なお，原告Ｚ１は，その日の食事について，お握りの配給が一，二回あったかと記憶しているが，水やその他の食事等を含め，詳しくは覚えていない。）。
ｂ８月８日，Ｚ１３９小学校には，多数の負傷者が集まって来ていたが，原告Ｚ１は，夫の勤務する部隊があったω８町まで行こうと考え，Ｚ１４０氏及びその家族とともに，午前９時か１０時ころ，同小学校を出て，ω６橋を通って広島市の中心部へと向かった。原告Ｚ１は，Ｚ１４０氏らとは途中で別れた上で，中央通りを北上してＺ１４１中学校（爆心地の南東約１ないし１．５キロメートル）の傍らを通り，下流川通りを経て本通りへ出て，Ｚ２２４デパート（爆心地の東方約７００メートル）の辺りから電車通りへと出た。途中，いまだ処理されていない死体がごろごろと転がる中を，夫を捜しながら歩き，子どもを背負った目玉の飛び出した母親の姿を目にしたり，八丁堀（爆心地の東方約８００メートル）では焼け焦げた路面電車を目にするなどして，昼ころには，ω８町（爆心地の北方０．５ないし１キロメートル）の部隊に着いた。
原告Ｚ１は，そこで出会った数名の兵隊から，部隊が広島駅の北側の東練兵場に移ったこと及び夫が無事であることを確認したため，来た道を八丁堀付近まで引き返した上で，東練兵場（爆心地の東北東２キロメートル弱ないし３キロメートル弱）に至り，そこで夫と会って，実家に帰りたいなら翌日に部隊長の乗る車に同乗できるであろう旨を聞いた後，再びＺ１３９小学校まで歩いて戻り，一泊した。ｃ８月９日，原告Ｚ１は，上記の部隊長の車に同乗させてもらい，電車のω９駅から北へ約１キロメートルの距離にある実家の疎開先付近まで移動した上，そこからは徒歩で実家に帰ったが，その途中，ひどい倦怠感に襲われ，鉄かぶとや防空頭巾，貴重品等を入れた袋を持ち運び続ける気力さえなくなり，道ばたにそれを置いて帰った。ｄ同月末ころ，原告Ｚ１は，夫とともに，広島市の北方にあるω１０駅から徒歩４キロメートルほどのω１１村へ引っ越した。
イ被爆前後の健康状態等
(ｱ)原告Ｚ１は，小学校２年生の時に肺門リンパ炎（結核によるもの）に，小学校４年生の時に扁桃腺炎及び腎炎にそれぞれ罹患したほかは，被爆前，特に健康上の問題はなかった。
(ｲ)前記のとおり，８月７日，ひどい倦怠感と寒気に襲われた。また，同月９日にも，ひどい倦怠感に襲われた。
同月１０日から，発熱と下痢が始まり，それが５日くらい続いた。それらが治まっても，倦怠感だけはますますひどくなって，原告Ｚ１は，床に就いていた。歯茎からの出血もあったが，出血量は多くなかった（なお，その後，現在に至るまで，時々，歯茎からの出血がある。）。同月末ころにω１１村へ引っ越した後も，当分にわたり，体調は同じような状況であった。
倦怠感は，原告Ｚ１が昭和２２年春ころにω１１村からω８町に引っ越してからも続き，立ちくらみがひどく，子どもと一緒に遊んだりすることができないことも多々あり，休日には，夫と子どもだけが外出し，原告Ｚ１は家で寝ていたことが多かった。
その後，原告Ｚ１は，昭和２４年９月ころに大阪へ引っ越し，京都，大阪の茨木を経て，昭和３７年ころに東京に引っ越すなどしたが，その間も，貧血症状や倦怠感が続いた。疲れやすく，１日のうちに少しでも体を横にして休まなければならない状態であり，２０歳代から４０歳代にかけては，何かと寝込んでいた。また，昭和３０年の後半ころからは，不眠にも悩み，それが現在も続いている。


(ｳ)被爆の際に腕に負った傷は，紫色になって化膿し，全治まで約２か月を要した。なお，現在でも，左手首の下辺りにＶ字型の傷跡が残っており，足にもガラスの破片でできた傷の跡が残っている。(ｴ)遅くとも昭和４７年ころ，糖尿病を指摘された。なお，Ｚ１４２病院及びＺ１４３研究所（当時）における原告Ｚ１の診療録には，糖尿病については近医でフォローされているという旨の記載や，平成４年１０月２３日付けで糖尿病についてはコントロールされている旨の記載とみられるものがある。
(ｵ)遅くとも昭和４７年ころ，高血圧を指摘され，昭和６０年から，高血圧症について加療を受けている。
(ｶ)前記の倦怠感は，次第にひどくなり，昭和５９年ないし昭和６０年ころには，下痢やひどい動悸も伴って，体中に痛みを覚え，急須でお茶が注げなくなるほどに手の震えがひどくなり，体重も半減した。昭和６１年にＺ１４２を受診して，バセドウ病と診断され，同年から平成４年５月まで投薬治療を受けた後，平成１０年ころまで経過観察を続けた。(ｷ)平成９年８月，Ｚ１４４病院において，耳下腺腫瘍の手術を受けた。(ｸ)平成１４年４月，Ｚ１４５眼科において白内障の手術を受けた。(ｹ)平成１３年ころから平成２０年１１月ころまで，足の変形性関節症のため，Ｚ１４６病院に通院した。
(ｺ)平成１８年の時点で，原告Ｚ１には，既往症として，高血圧症，逆流性食道炎，狭心症，骨粗鬆症及び高尿酸血症があったとされている。(ｻ)平成２０年１１月ころ，貧血，めまい及びおう吐により入院し，頭部ＣＴで，古い脳梗塞の所見がみられた。入院中，せん妄がみられた。
ウ申請疾病の発症等
原告Ｚ１は，昭和５７年ころ（６０歳ころ）から狭心症の発作に襲われるようになり，発作には亜硝酸剤（ニトログリセリンやニトロール）が有効であった。
平成４年１０月ころ，発作が頻回となり，Ｚ１４２のＺ１４３研究所（当時）を紹介され，そこで，マスターダブル負荷心電図で虚血所見があり，内服薬を処方され，それによって発作が少なくなったことから，特にそれ以上の検査は勧められなかった。なお，同研究所における原告Ｚ１の診療録には，同月２３日付けで，運動負荷試験で虚血性変化を思わす所見が出ている旨の記載がされている。
平成９年８月，Ｚ１４４病院の手術前検査の負荷心電図でも虚血性変化の所見があるなどした。同年ころから平成２０年８月ころまでは，東京都保谷市（当時。現在の西東京市の一部）にある医院等においてニトログリセリン等の薬をもらって服用していた。その後，同月ころから平成２１年１月ころまで，狭心症等の治療のため，Ｚ１４７病院に通院した。同年２月からは，通院が困難となり，Ｚ１４８診療所の在宅訪問診療を受け，狭心症等につき服薬治療をしている。
エ生活状況その他の事情
原告Ｚ１は，飲酒は少ししていたが，喫煙はしていなかった。なお，甲状腺疾患の家族歴はない。
(2)事実認定の補足説明
ア(ｱ)前記(1)イの認定事実に関し，被告は，昭和３２年９月２８日受付の被爆者健康手帳交付申請書（乙１０２９の７）添付の調査票の記載内容と，平成１８年３月２４日付け原爆症認定申請書（乙１０２９の１）添付の申述書における記載や本件訴訟における原告Ｚ１の供述等（甲１０２９の１，原告Ｚ１本人）の内容が不整合であることを指摘して，原告Ｚ１については，被爆後に下痢や歯茎からの出血があったかは疑わしく，けがの治癒についても２か月を要したか疑わしいなどと主張する。(ｲ)しかし，本件訴訟における原告Ｚ１の供述等（甲１０２９の１，原告Ｚ１本人）の内容それ自体については，具体的であり，直ちに不合理ないし不自然であるとみるべき事情は見当たらず，上記の原爆症認定申請書添付の申述書における記載とも整合しているところであって，被告の指摘する上記の点に係る供述等の信用性を，直ちに否定すべき事情の存在は認められない。
確かに，上記の被爆者健康手帳交付申請書添付の調査票には，けがが約１週間で治癒したものとみられる記載や，下痢及び歯茎からの出血については不明であるとみられる記載があることが認められるが，上記の各記載がいずれもそれ自体極めて簡略なものであるほか，同調査票の作成者及び作成方法も必ずしも明らかであるとはいい難いところであることからすれば，これらの記載をもって，直ちに上記の原告Ｚ１の供述等の信用性を否定すべき事情であるとまでは認められないというべきである。
(ｳ)ａもっとも，被告の指摘するとおり，上記の被爆者健康手帳交付申請書添付の調査票の内容は，原告Ｚ１の上記の供述等の内容に一定の疑問を差し挟むべき事情であるということはできるところである。そして，そもそも，原告Ｚ１は，発熱や下痢については，本人尋問において，ショックで疲れがどっと出たのかと思ったという旨を述べている。他方，歯茎からの出血については，陳述書（甲１０２９の１）においては「出血量はそんなには多くなかった」と述べ，本人尋問においては，そもそもそれが「あったように思いました」と述べるにとどまっているほか，歯茎からの出血は，それ以降，時々，現在に至るまでみられるところであって，それゆえ歯ブラシは一番柔らかいものを用いているなどと述べている。さらに，本件訴訟において，原告Ｚ１が被爆後の症状として昀も重点を置いて述べているものは，倦怠感であり，下痢や歯茎からの出血等については，ごく簡単に述べられているにすぎないところである。
ｂ他方，けがについては，そもそもどのような状態に至ったことをもって「全治」や「治癒」と判断するかに係る問題があるほか，原告Ｚ１が，本人尋問において，大きな腕の傷がべったりと化膿して治らなかったことにつき，薬もないときなので仕方がなかったのかもしれないが，２か月以上は治らなかったように思うという旨や，医者にかかって治したわけではないため，治るまでには随分かかったという旨を述べていることからすれば，そもそも２か月という期間については，少なからず原告Ｚ１の主観の影響を受けているものであることがうかがわれるほか，当時の医療ないし衛生に係る状況のために治癒に通常以上の時間がかかったことを述べるにとどまるものとも解されるところである。


(ｴ)以上によれば，原告Ｚ１の被爆後の身体症状については，基本的に，本件訴訟における原告Ｚ１の供述等（甲１０２９の１，原告Ｚ１本人）及び原爆症認定申請書（乙１０２９の１）添付の申述書の記載に従って，前記(1)イのとおり認定した上で，ただ，特に，そのうち，下痢及び歯茎からの出血や，腕の傷の治癒に時間を要したことについては，それらの個々の症状が，それぞれとして，直ちに，急性放射線障害としての下痢及び歯茎からの出血であるとか原爆放射線による免疫力の低下を示すものであるとかと認められる程度にまで至っていたものではないという前提で，申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無について検討するのが相当である。
イ(ｱ)他方，前記(1)ウの認定事実に関し，原告Ｚ１は，昭和５１年ころから狭心症の発作が起こるようになったと主張し，陳述書（甲１０２９の１）及び本人尋問においても，それに沿う供述等をしている。しかし，Ｚ１４２における原告Ｚ１の診療録には，原告Ｚ１が胸痛発作を起こすようになったのは，平成４年から約１０年前，すなわち昭和５７年ころであった旨が記載されている（乙１０２９の５の証拠右下に記載された頁数で２１頁・１４７頁参照。以下，診療録の頁数については基本的に同様の方法で記載する。）。
診療録が業務上作成される書面であることや，これを作成し署名した医師らにおいて殊更に虚偽の記載をしたとみるべき事情は見受けられないことに鑑みれば，上記の診療録の記載の信用性は相対的に高いと解される一方で，前記のとおり，原告Ｚ１の供述等については，一定の疑問を差し挟むべき事情がみられることも考慮すると，狭心症の発作の発生時期については，基本的には上記の診療録の記載に沿って事実を認定するのが相当である。
(ｲ)そして，原告Ｚ１が高血圧となった時期についても，(ｱ)で述べた点に加え，原告Ｚ１自身，本人尋問において，昭和４０年過ぎの集団検診で血圧が高いと指摘された記憶がある旨を述べていることからして，診療録（乙１０２９の５の１４７頁参照）の記載に基づいて，前記のとおり認定するのが相当である。また，糖尿病についても，(ｱ)で述べた点を踏まえ，診療録等（乙１０４９の５の２１頁・１４３頁，乙１０４９の６）の各記載及び原告Ｚ１の供述等を考慮して，前記のとおり認定するのが相当である。(3)申請疾病の原爆放射線起因性についての意見等アＺ１４９クリニックのＺ１５０医師作成の平成１８年３月２２日付け意見書（乙１０２９の３）においては，原告Ｚ１について，「負傷又は疾病の名称」として，狭心症，高血圧症，逆流性食道炎，慢性腎炎等が挙げられ，「既往症」として，高血圧症，狭心症，骨粗鬆症，高尿酸血症及び逆流性食道炎が挙げられた上で，「現症所見」として，「上記の疾患名で当院にてＨ７年６月／３日より通院治療を行った。ときとき狭心症症状発作をみとめました。」と記載されているほか，通院して内服薬で治療を行う必要がある旨が記載されているが，狭心症の原爆放射線起因性についての意見が記載されるべき欄には，何も記載がない。
イＺ１５１診療所のＺ１３６医師ら作成の平成２２年７月８日付け意見書（甲１０２９の２）においては，原告Ｚ１が爆心地から約２キロメートルの地点で被爆したこと，その後爆心地近くまで移動し，多くの被爆した重症者の近くにいたこと，かなり早期に発熱疲労感が出現していることから残留放射線にも相当量被ばくしていると考えられることのほか，原告Ｚ１の症状等に照らせば，昭和５１年ころ以降の原告Ｚ１の胸痛は労作性の狭心症（動脈硬化性のもの）であって心筋梗塞と発生機序を同様にするものであることが指摘され，そして，①ＬＳＳ第１１報第３部，ＬＳＳ第１２報第２部及びＬＳＳ第１３報では心臓疾患の死亡率の線量反応関係が認められ，ＡＨＳ第７報及びＡＨＳ第８報では若年被爆者の心筋梗塞の増加が示唆されるとともに４０歳未満被爆者（原告Ｚ１はこれに当たる。）の心筋梗塞の増加及び高線領域ではあるが高血圧の増加が報告されたことを踏まえれば，原告Ｚ１の狭心症や高血圧について放射線起因性を否定することはできないこと，②ＬＳＳ第１２報第２部の報告からして被爆者自身の生活習慣に起因するとみるべき医学的根拠は見いだせないこと，③放射線による後障害が遺伝子レベルでの障害であり，発がんへの影響と同様に，動脈硬化の促進に抗する生理的，免疫学的防御機構に長期間にわたって影響を与えてきた可能性が否定できないこと（Ｚ１０８第１７報参照）のほか，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきているため，原爆放射線への被ばくによって心筋梗塞の発症が促進されることについては，疫学的にもその因果関係が認められるのみならず，その機序についても，相応の科学的根拠があるというべきであることなどからして，原告Ｚ１の狭心症の発症への原爆放射線の影響を否定することはできないとされている。
なお，上記意見書は，原告Ｚ１については，昭和５１年ころから狭心症の発作が始まったことを前提としているほか，昭和４７年ころに糖尿病を指摘されたが，食事療法でコントロールされているとしている。ウＺ１３６証人は，その国家賠償部分（取下げ前）につき弁論を分離して本件に併合する前の当庁平成▲年（行ウ）第▲号事件，同▲号ないし同第▲号事件，同第▲号事件，同第▲号ないし同第▲号事件（以下「先行事件」という。）の第７回口頭弁論における証人尋問（以下「第１回証人尋問」という。）において，動脈硬化性の狭心症と心筋梗塞とは発生機序を同じくすることからして放射線起因性を論ずる場合には同じと考えてよい旨を述べた上で，前記イの意見書と同様の理由から，上記各疾患については原爆放射線起因性を否定できない旨を証言する。


そして，Ｚ１３６証人は，本件の第６回口頭弁論における証人尋問（以下「第２回証人尋問」といい，証拠として挙げるときは，「第２回Ｚ１３６証人」として示す。）において，原告Ｚ１の狭心症の発生機序は心筋梗塞と同様のアテローム硬化と判断される旨を述べた上で，①原告Ｚ１が広島で爆心地から２キロメートルで被爆し，その後も残留放射線を浴びてしまうような行動をとっていること，②発熱及び下痢は，典型的な急性症状であり，けがの治癒に相当長期間を要したのは免疫機能の低下を示すものであること，③原告Ｚ１が罹患したバセドウ病，耳下腺腫瘍及び白内障は放射線起因性がある疾患であること，④糖尿病については放射線と線量反応関係にある疾患であることを示唆する所見が出てきており，Ｚ９０ほか「放射線被曝および循環器疾患リスク：広島および長崎原爆被爆者データ１９５０年～２００３年」ＢＭＪ掲載（甲５０１添付資料３。以下「ＢＭＪＺ９０論文」という。）においては糖尿病の影響により放射線との線量反応関係が否定されないことが検討されていることなどから，原告Ｚ１の狭心症の原爆放射線起因性は否定できないと考える旨証言する。
(4)原爆放射線起因性についての判断
ア原爆放射線被ばくの程度
(ｱ)原告Ｚ１は，８月６日，爆心地から約２キロメートルの木造家屋内で被爆し，その後，同所付近にしばらくとどまった。また，同月８日，原子爆弾の爆発後５０時間程度で広島市の中心部へ向けて出発して，爆心地から２キロメートル以内の圏内に入り，同圏内を少なくとも数時間にわたって徒歩で移動した（被爆により建物等が倒壊している場所で，ω６橋からω８町に移動し，そこから更に東練兵場に移動するには，相応の時間がかかったものと解される。）。そして，その際，少なくとも爆心地から約７００メートル以内に立ち入った。
上記の原告Ｚ１の被爆時の状況及びその後の行動は，新審査の方針における３．５キロ以内被爆者及び１００時間・２キロ以内入市者の基準の双方を満たすものであり，相当程度の原爆放射線被ばくの事実を推認させるものであるというべきである。
(ｲ)また，原告Ｚ１には，被爆後，ひどい倦怠感のほか，発熱，下痢及び歯茎からの出血等がみられた。特に，ひどい倦怠感については，被爆の翌日から長年にわたって継続した。さらに，被爆の際に腕に負った傷は，紫色になって化膿し，治癒するまでに少なくない期間を要した。上記の症状のうち，下痢，歯茎からの出血及び傷の治癒に時間を要したことについては，それらがそれぞれとして直ちに急性放射線障害であるとか免疫力の低下を示すものであるとかと認められる程度にまで至っていたものではないというべきことは，前記のとおりであるが，それらが，ひどい倦怠感とともに複数併せて発していること等からすれば，総合すると，それらと原爆放射線被ばくとの関連性を一概に否定することまではできないものと考えられる。そして，ひどい倦怠感を含めた上記の症状が被爆後間もない時期から重なってみられたことやその経過についてみれば，上記の症状は，急性放射線障害の特徴として一般に認識されるところを伴うとまでいうことはできないものの，原爆放射線の影響を受けたことを推認させる事情の一つに含めることが否定されるものではないと認めるのが相当である。
なお，原告Ｚ１は，被爆前に肺門リンパ炎，扁桃腺炎及び腎炎に罹患しており，健康上の問題が全くなかったとまではいえないところであるが，本件全証拠に照らしても，それらの病歴と被爆後にみられた上記の症状の間に何らかの関連性があるとみるべき事情は直ちに見当たらないところであって，上記の症状は，被爆後に新たに独立のものとして生じたものとみるのが相当であるから，被爆前の原告Ｚ１の病歴によって，上記の症状に係る上記の評価が左右されるものではない。(ｳ)原告Ｚ１は，原爆放射線起因性について肯定的な知見があるバセドウ病に罹患しているほか，頭部ＣＴで古い所見がみられたとされる脳梗塞についても，原爆放射線起因性について肯定的な知見があるところである。
(ｴ)以上によれば，原告Ｚ１について，放射線被ばくの後障害に係る疾病を発することがあっても一概に不自然とはいえない程度の原爆放射線被ばくをしたことを推認することができるというべきである。
イ申請疾病の原爆放射線起因性
(ｱ)狭心症及び心筋梗塞と原爆放射線との関連性ａ前記認定のとおり，①ＬＳＳ第１１報第３部においては，循環器系疾患について，高線量域（２グレイ以上）で相対リスクの過剰が認められるが，その相対リスクはがんの場合よりもはるかに小さいとされ，②ＡＨＳ第７報においては，心臓血管系の疾患については，いずれにも有意な線量反応関係は認められなかったが，近年，若年被爆者では心筋梗塞の発生が増加しており，有意な結果が得られなかったのは症例数の不足のためかもしれないとされ，③ＬＳＳ第１２報第２部においては，放射線量とともに循環器疾患（心臓病，脳卒中）の死亡率が統計的に有意に増加するということが観察されたとされ，④ＬＳＳ第１３報においては，心臓疾患に関して統計的に有意な増加がみられたほか，被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧並びにコレステロール及び血圧の年齢に伴う変動などについて長期にわたる僅かな放射線との関連が報告されたなどとされ，⑤ＡＨＳ第８報においては，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞の有意な二次線量反応関係が認められるとされた。
さらに，前記認定のとおり，原爆放射線が持続的な炎症を引き起こす可能性が示唆され，免疫機能の低下と持続的炎症が原爆被爆者に認められる心血管疾患の有病率が上昇している原因の１つであるかもしれないといった報告がある。そして，アップデート１５巻等においては，原爆被爆者において心筋梗塞の有病率はＣＤ４ヘルパーＴ細胞の比率が低下した人で有意に高かったことなどから，放影研では，原爆放射線が免疫学加齢を促進させた，原爆放射線が長期にわたる炎症を誘発し，それが疾患の発生につながったといった仮説を立て，これを検証するための調査をする予定であるとされている。
そして，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」は，新審査の方針における積極認定疾病の一つとされている。


このように，心筋梗塞を含む虚血性心疾患については，少なくとも一定の範囲で原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，かつ，原爆放射線被ばくによりこれを発症する機序についても解明が進み始めている状況にあって，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在しているといえ，原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たっては，このような事情も考慮すべきものと考えられる。
ｂこれに対し，被告は，電離放射線被ばくによって狭心症が生ずるメカニズムを解明し得るだけの科学的知見が確立されていないことや，狭心症に関して放射線起因性があるとする疫学研究が存在しないことなどを指摘するが，前記に認定した心筋梗塞及び狭心症に係る医学的知見，放射線被ばくと循環器疾患の関係に関する生物学的知見等に照らせば，原爆放射線起因性の証明の有無につき検討するに当たって，動脈硬化性の狭心症と心筋梗塞とを同様に扱うことには，相応の理由があるといえる。他方，狭心症と原爆放射線との関連性については，その病態等に照らし，死亡率を調査の対象とするＬＳＳによってその疫学的側面が明らかにされることを期待することには問題が残るといえる。この点，ＡＨＳによる調査について，前記認定のとおり，原爆放射線の人体への影響に係る疫学的研究は，死亡率，特にがん疾患によるそれを中心に進められてきたものであって，死亡との結び付きが相対的に弱い疾患についての研究は，比較的昀近になってから進展してきたものであることがうかがわれ，がん疾患についての研究と比較すると，相対的に未熟であって，その十分な成果を得るには，今後なお相応の期間を要するものと解されるところ，研究がそのような状況にあるということをもって，直ちに，被爆者援護法による救済（なお，それは，被爆者の生存中にされるものである。）の余地はないと断ずることが相当とはいい難いことは，第３において述べたとおりである。
(ｲ)他のリスク要因の検討
他方で，前記認定のとおり，虚血性心疾患の主たる原因とされる冠動脈粥状硬化の促進因子（冠危険因子）としては，高脂血症，高血圧，喫煙，糖尿病，肥満，加齢等が挙げられている。
原告らは，ＬＳＳ第１２報第２部において，「潜在的な重要交絡因子の影響は極めて小さいので，ＬＳＳ集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間に見られる関連性は交絡に起因するものではないと思われる」との記載があることを根拠として，そこで検討された喫煙や飲酒といった因子は，原爆放射線起因性を否定するものではないと主張し，上記のＺ１３６医師らの意見書でもその旨が指摘されている。しかし，ＬＳＳ第１２報第２部の交絡についての記載全体の趣旨のほか，前記に認定した疫学における交絡因子の意義及びその影響を調査解析時に除去する一方法として多変量解析が用いられるとの理解を前提とすれば，ＬＳＳ第１２報第２部の上記部分は，あくまで，がん以外の死因による死亡率に影響を及ぼす社会経済的又は生活様式上の危険因子が近距離被爆者と遠距離被爆者とで異なるために見せかけの線量反応が発生しているのではないかを検討するために，喫煙や飲酒といった因子の影響を検討した結果，潜在的な重要交絡因子によって放射線とがん以外の死因による死亡率との間に見せかけの関連性が生じているわけではない（関連性は真に放射線によるものである）と思われることを述べたものにすぎないものと解される。したがって，上記部分は，個々の具体的事例において，原爆放射線に被ばくした被爆者に発したがん以外の疾病につき，それが他のリスク要因によって発したものとみることを否定するものではないと解するのが相当である（なお，Ｚ１３６医師も，第１回証人尋問において，交絡因子の検討は，あくまで一般的な有意差の判断において必要とされるものであり，それが個々の被爆者について直ちに適用されるのではなく，個々の被爆者については別途総合的に判断すべきことを証言している。）。
そうすると，個々の被爆者が発した疾病につき原爆放射線起因性の証明の有無を判断するに当たっては，総合検討の一環として，他のリスク要因の存否等をも検討することが必要であると解される（なお，個々のリスク要因の評価については，以下，当該リスク要因を有したものと認められる原告についての判断において述べる。）。
(ｳ)原告Ｚ１の狭心症の原爆放射線起因性についてａ原告Ｚ１の原爆放射線被ばくの程度及び狭心症と原爆放射線との関連性については，ア及びイ(ｱ)に述べたとおりであって，これらを踏まえると，原告Ｚ１については，申請疾病の原爆放射線起因性を認めるのが相当であるといえる。
ｂ(a)原告Ｚ１については，生活状況その他の事情について認定したとおり，狭心症のリスク要因とされる複数の要素（加齢，高血圧及び糖尿病）がみられるところである（なお，糖尿病については，Ｚ１３６医師らの意見書（甲１０２９の２）において，前記のとおり，食事療法でコントロールされているとの記載があるが，本件記録上，原告Ｚ１の糖尿病がコントロールされている旨の記載が明確に認められるのは，平成４年の時点であって（１(1)イ(エ)参照），原告Ｚ１が昀初に狭心症の発作を起こすよりも前に糖尿病がコントロールされていたことを認めることはできないから，糖尿病と申請疾病との関連性についても，検討を要するところである。）。(b)これらのうち，まず，加齢については，原爆放射線被ばくといわゆる人体の高齢化との関連性についてはなお様々な研究が行われており，放射線被ばくが一定の加齢に相当すると推定されるといった報告等もあるところである（第３章第２の７(6)，甲５０７等参照）ことのほか，被爆者援護法がその前文において被爆者の高齢化の事実に言及し，これを前提としていると解されることにも鑑み，原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たって，被爆者が高齢であるという事実のみをもってこれを一概に否定することには問題が残るものと考えられる。


(c)次   に，高血圧については，前記のとおり，①ＬＳＳ第１２報第２部においては，高血圧性心疾患の過剰相対リスクが０．２１（９０パーセント信頼区間は０．００，０．４５）とされたこと，②ＬＳＳ第１３報においては，被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧並びにコレステロール及び血圧の年齢に伴う変動などについて長期にわたる僅かな放射線との関連が報告されたこと及び③高血圧について，ＡＨＳ第８報においては，放射線影響が理論的な二次モデルで有意であった等として高血圧症での放射能影響が新しい知見であるとされたことからすれば，高血圧症をもって，原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを一概に否定することには問題が残るものと考えられる。
(d)さらに，糖尿病については，そもそも日本では１型糖尿病の頻度は少なく（全糖尿病患者の１ないし２パーセント程度），２型糖尿病患者の割合が全糖尿病患者の９５ないし９７パーセントであるとされ，１型糖尿病が自己免疫又は特発性のものであって症状が著明であるのに対し，２型糖尿病については，徐々に中年より発病するのが典型的であり，遺伝的要因や肥満の影響等が指摘されているところ（乙５１９参照），アップデート１５巻において，ＡＨＳ対象者においてこれまで実施した調査から得たデータを綿密に解析した結果，広島で原子爆弾に被爆した時に２０歳未満だった人では，２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたことが報告されており，Ｚ１３６医師も，それを根拠に，第１回証人尋問において，２型糖尿病が問題となった先行事件の原告について，糖尿病も，今後，原爆放射線起因性のある疾患と認められるのではないかと考えることから，原爆放射線起因性は否定されないと証言していたところである。そして，糖尿病がどの程度狭心症や心筋梗塞のリスクを高めるのかについて，本件証拠上，必ずしも明らかでないことも踏まえれば，上記の事情をもって，原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを一概に否定することには問題が残るものと考えられる。
なお，被告は，アップデート１５巻における上記の報告について，①上記の報告に係る部分の脚注で引用されている文献（乙５４３の１・２）に上記の報告に沿う記載がないことや，②上記の報告は，あくまで特定のハプロタイプを持つ１．５グレイ以上の高線量被ばく者に係るものであること等を指摘する。だが，上記①の点については，アップデート１５巻において，糖尿病の累積有病率に係る図表（図９）も示しつつ，一定の場合に２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたことが相応に詳細に記載されていることのほか，アップデート１５巻における脚注について一定の疑問を差し挟むべき事情がみられること（上記の報告は，アップデート１５巻の１１頁右側に記載されているが，その直前の部分についての脚注番号のうち昀も数字の大きいものが「３８」であるところ，同頁右側で「３７」及び「３４」の脚注番号が用いられた後，次に脚注番号が用いられている１３頁右側では，いきなり「４１」という番号が用いられている。そして，上記において欠落している脚注３９及び４０に挙げられている文献には，いずれも，糖尿病（diabetes）を含むタイトルが付されているところである。）に鑑みれば，上記①の点から直ちにアップデート１５巻の上記の報告及びそれを踏まえたＺ１３６医師の意見に根拠がないとみるべきものとは解されない。他方，上記②の点については，本件証拠上，そもそも当該特定のハプロタイプを持つ者と持たない者の比率や，具体的に原告Ｚ１が当該特定のハプロタイプを持つか否かは明らかではないところであるから，糖尿病という要因の存在をもって原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを一概に否定することには問題が残るという前記の判断を左右するものであるとはいえない。
(5)要医療性についての判断
証拠（甲１０２９の１・２，乙１０２９の３）によれば，原告Ｚ１の狭心症については，内服薬での治療が必要であり，そして，原告Ｚ１は，現に，在宅訪問診療を受け，薬を服用するなどしながら，狭心症の治療を現在も継続中であることが認められる。
このように，原告Ｚ１の申請疾病については，要医療性を認めることができる。
(6)まとめ
よって，原告Ｚ１の申請疾病については，本件却下処分時において，原爆症認定の要件を満たしていたものと認めるのが相当である。
２原告Ｚ１５２について
(1)認定事実（甲８の１，甲１０３０の１・２，乙１０３０の１ないし４）
ア被爆時の状況及びその前後の行動
原告Ｚ１５２（当時２２歳）は，８月６日には宮崎県にいたが，広島市のω１４町に自宅があったことから，広島に爆弾が落ちたと知って，家族を心配に思い，同月１５日，広島に向かった。宮崎県から熊本県まで２日間かけて歩き，そこから列車を乗り継いで，同月１９日，広島県佐伯郡ω１２町にある妹の嫁ぎ先に行き，そこで，八丁堀付近で被爆して大やけどを負っていた父と会った。
原告Ｚ１５２は，同月２０日午前に広島市に入り，己斐駅から路面電車に乗って移動した上，自宅の裏側にあったω１３山の方向を目安に歩いた。建物は全て崩れ落ち，辺り一面何もない状態で，あちこちに黒く焦げた死体が散乱していた。ω１４町の自宅（爆心地の北東約１．７ないし２キロメートル）に着くと，自宅は跡形もなかった。原告Ｚ１５２は，その日は夕方まで市内を歩き回り，ω１２町に戻って妹宅に泊まった。同月２１日，原告Ｚ１５２は，左官町（爆心地から５００メートル以内）に出向き，夕方ころまで，知人の自宅跡を捜したほか，その後も，ω１２町の妹宅に泊まりつつ，度々，広島市内に入った。なお，原告Ｚ１５２の父は，同月▲日に死亡した。
イ被爆前後の健康状態等
(ｱ)原告Ｚ１５２は，被爆前，１９歳の時に肺浸潤を発症したほかは，特に病気もなく健康であった。
(ｲ)原告Ｚ１５２は，広島市に入市してから間もなく，体中に湿疹ができ，吐き気を催し，下痢を繰り返すといった症状に見舞われた。また，昭和２０年の夏以降は，虫に刺された場合等に，なかなか腫れが引かず，その部分が化膿してしまうようになった。それ以降，毎年夏には同様の状態であった。
その他，体が常にだるくて倦怠感があり，駅まで歩いて行っても気分が悪くて途中で引き返したりするようになった。
(ｳ)昭和２８年，アメーバ赤痢に罹患した。
(ｴ)昭和４２年，でん部に大きなおできができて通院したが，治癒するまで六，七年かかった。


(ｵ)昭和４５年，肺炎を患った。
(ｶ)昭和４９年，耳鳴りがひどく，Ｚ１５３病院においてメニエール氏病と診断された。
(ｷ)昭和５０年，高血圧と診断された。
(ｸ)平成７年，Ｚ１５３病院における検査の結果，ポリープが発見され，大腸がんであることが判明した。
(ｹ)平成１０年，Ｚ１５３病院において，腸閉塞と診断され，手術を受けた。術後，縫合にもかかわらず切除部分がうまく接合せず，再手術を受けた。
(ｺ)平成１６年から，○としてＺ１５３病院に通院して投薬治療を受けていたが，これが進行し，平成２１年５月２８日からはＺ１５４病院に入院している。
ウ申請疾病の発症等
平成１１年１２月（７６歳時），Ｚ１５３病院において，前立腺がんと診断された。薬の投与や内分泌療法を行っているが，治癒せずＺ１４７病院に通院した。
エ生活状況その他の事情
なお，原告Ｚ１５２は，少なくとも平成１５年８月２９日当時，たばこを１日に３本程度吸っていた。
(2)事実認定の補足説明
原告Ｚ１５２については，本人尋問を経ておらず，かつ，原告Ｚ１５２自身の陳述等に係る証拠も提出されておらず，原告Ｚ１５２の被爆時の状況及びその前後の行動，被爆前後の健康状態その他の事実に係る証拠としては，平成１８年６月９日付け原爆症認定申請書（乙１０３０の１）添付の申述書（同年５月１５日作成。原告Ｚ１５２の妻であるＺ１５５（以下，２において「Ｚ１５５」という。）の代筆によるもの。）及びＺ１５５の陳述書（甲１０３０の１）があるのみである（なお，上記申述書の作成経緯は必ずしも明らかではないが，原告Ｚ１５２が平成１６年から○により通院するなどしていたこと等からすれば，他方で，平成１５年８月２９日においては原告Ｚ１５２がいまだ問診に耐え得る状況にあったことをうかがわせる証拠が存することを考慮しても（乙１０３０の４参照），上記申述書は，主としてＺ１５５の記憶に基づき作成されたものと推認され，これを覆すに足りる他の証拠は見当たらない。）。
そこで，原告Ｚ１５２の被爆状況等を認定するには，相応の慎重さを要するところではあるが，原告Ｚ１５２の被爆状況等に係るＺ１５５の上記陳述書の記載内容の具体性や，Ｚ１５５が上記陳述書において述べる昭和２０年以来の原告Ｚ１５２との関係，特に，Ｚ１５５が昭和３１年に原告Ｚ１５２と婚姻し，５０年以上にわたって原告Ｚ１５２と生活してきたこと等に照らせば，同陳述書のうち，特にＺ１５５が原告Ｚ１５２と婚姻した昭和３１年以降の原告Ｚ１５２の健康状態に係る部分については，信用性が高いものといえ，また，原告Ｚ１５２の被爆時の状況及びその前後の行動に係る同陳述書の内容についても，相応に信用性の高いものとみるのが相当である。これに対し，被告は，上記申述書及び陳述書の記載内容には不自然ないし不合理な点があるなどとして，それらに基づいて原告Ｚ１５２の被爆状況等を認定することは相当でない旨を主張するが，被告の指摘する点が，上記申述書及び陳述書の信用性を直ちに否定すべき程度に不自然ないし不合理なものとまでは認められず，既に指摘した点に加え，原告Ｚ１５２の直接の供述等に係る証拠の提出が得られなかった理由は，原告Ｚ１５２が，被爆後長期間の経過のうちに○に罹患したことによるものであること等を考慮すれば，原告Ｚ１５２自身の供述等に係る証拠に準じたものとして，上記申述書等に基づいて原告Ｚ１５２の被爆状況等を認定するのが相当であるというべきである。(3)申請疾病の原爆放射線起因性についての意見等アＺ１５３病院のＺ１５６医師作成の平成１８年５月１５日付け意見書（乙１０３０の２）においては，原告Ｚ１５２の前立腺がんの原爆放射線起因性につき，高齢男性に前立腺がんは高率に発見されるという現状より，原告Ｚ１５２の前立腺がんが被爆によるものかどうか，明確な因果関係は分からない旨が述べられている。
イＺ１３６医師ら作成の平成２２年９月３０日付け意見書（甲１０３０の２）においては，原告Ｚ１５２の被ばくについて，入市時期が１４日後とやや遅いものの，繰り返し市内を歩き回っており，残留放射線に被ばくしたことが考えられること，入市後に，吐き気や下痢等の症状が出現し，その後も倦怠感が続いたという体調の変化も被爆の影響と考えられることなどが指摘され，また，ＬＳＳ第１３報その他を踏まえた前立腺がんについてのＺ１３６医師の意見書（甲８０）や平成１９年の放影研報告書「原爆被爆者における固形癌罹患率：１９５８－１９９８年」が指摘され，さらに，原告Ｚ１５２は大腸がんにも罹患しているところ，多重がんの発症は被爆者に特徴的な傾向であるとされて，原告Ｚ１５２の前立腺がんの放射線起因性は明らかであるとされている。
ウＺ１３６証人は，第２回証人尋問において，原告Ｚ１５２が黒い雨地域と思われる白島や爆心地付近で捜索活動などを行っていることからすると，残留放射線による被ばくがあったと十分考えられること，この点，残留放射線の種類を考えると，２週間程度残るものも当然にある（半減期を経過しても放射線量がゼロになるものではない。）ため，８月２０日の時点では，広島の市街地は一定の残留放射線によってまだ汚染されていたというべきこと，原告Ｚ１５２には免疫異常によるものとみられる皮膚症状がみられ，吐き気や下痢や倦怠感も内部被ばくを推測させること，原告Ｚ１５２に有意な放射線起因性が指摘されている大腸がんがみられ，また，多重がんであることなどから，原告Ｚ１５２の前立腺がんについては，放射線起因性が十分考えられる旨証言する（なお，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ１５２が黒い雨に打たれていなかったとしても，上記の判断に変わりはない旨も証言する。）。
(4)原爆放射線起因性についての判断
ア原爆放射線被ばくの程度


(ｱ)原告Ｚ１５２は，原爆投下から約２週間後の８月２０日に広島市に入市し，路面電車に乗るなどしてω１４町の自宅に赴いたものであるところ，その移動経路は必ずしも明らかではないものの，原告Ｚ１５２が己斐駅から上記のように自宅に移動したことからすれば，原告Ｚ１５２は，同日，爆心地付近を路面電車又は徒歩で通過したことが推認される（甲８の１参照）。そして，原告Ｚ１５２は，同月２１日以降も，度々，入市して，爆心地から５００メートル以内に赴くなどしていたものである。しかしながら，原告Ｚ１５２の上記の被爆状況は，新審査の方針の積極認定被爆の基準をいずれも満たすものではない。そして，原告Ｚ１５２が入市した時期のほか，原告Ｚ１５２の行動の詳細については不明な点が多く，相当程度の残留放射線による被ばくにつながり得たものとの推測に資するような特徴的な事情等も直ちには認められないことに鑑みれば，上記の行動により，一般論としては，原告Ｚ１５２が残留放射線により被ばくした可能性はこれを全く否定できないではないものの，その程度が相当程度に大きかったものとまでは認め難いところである。(ｲ)原告Ｚ１５２には，広島に入市してから間もなく，湿疹，吐き気，下痢といった症状がみられ，また，虫に刺された場合等に腫れが引かず，
倦怠感があるといった症状がみられるようにもなった
上記のような症状は，入市の前にはみられなかったものであり，入市後間もない時期から重なってみられたものであるが，その程度や経過等の詳細については必ずしも明らかでない点が多いことに加え，上記のような症状は急性放射線障害の特徴として一般に認識されるところを伴うとまでいうことはできないところ，明らかとなっている範囲におけるそれらの内容に照らしても，それらが生じた原因として放射線被ばくが有力な原因であるとまで直ちに認めることも困難であること（当時の衛生環境や精神的なストレス等に起因して上記の各症状が起こり得ないものとは解されないこと）も考慮すれば，上記の各症状を申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり直ちに重視すべきものとすることには，ちゅうちょを覚えざるを得ないというべきである。(ｳ)ａ原告Ｚ１５２は，平成７年に大腸がんに罹患しているところ，悪性腫瘍（固形がんなど）は，新審査の方針における積極認定疾病に当たり，旧審査の方針においても認定対象の疾病として挙げられていたところである。
もっとも，証拠（乙１７９，乙１８２，乙１００３の６）によれば，日本人ではＳ状結腸と直腸が大腸がんのできやすい部位であること，年齢別にみた大腸がんの罹患率は，５０歳代付近から増加し始め，高齢になるほど高くなること，大腸がんの罹患率及び死亡率は，ともに男性の方が女性の約２倍と高く，結腸がんより直腸がんにおいて男女差が大きい傾向があること，大腸がんでは，直系の親族に同じ病気の人がいるという家族歴はリスク要因になるほか，生活習慣では，過体重と肥満で結腸がんリスクが高くなることが確実とされており，また，飲酒や加工肉（ベーコン，ハム，ソーセージなど）は，おそらく確実な大腸がんリスクとされていることが認められるところ，原告Ｚ１５２が入市から５０年経過した７２歳の時に大腸がんに罹患していることや，その生活習慣等が必ずしも明らかではないことのほか，原告Ｚ１５２の被爆状況について既に述べたところをも併せ考慮すると，他方で，上記のとおり，大腸がんが積極認定疾病に当たること等を考慮しても，原告Ｚ１５２が大腸がんに罹患したことを申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり直ちに重視すべきものとすることには，なお，ちゅうちょを覚えざるを得ない。
ｂ原告Ｚ１５２は，大腸がんと申請疾病である前立腺がんの２つのがんに罹患している。
証拠（乙４７，乙２４２）によれば，同一の患者に独立してがんが発生した場合（ただし，転移又は再発は含まない。）を多重がんといい，多重がんには，同一臓器ないし同系統の臓器に同種の組織型を示すがんが複数認められる場合（多発がん）と，同一臓器内に異種のがんが複数発生したり，同種のがんであっても複数の臓器に発生する場合（重複がん）があるとされる。そして，原爆被爆者における多重がんや重複がんについては，その調査の必要性を指摘する報告や，重複がんの増加及び特に若年被爆者におけるその頻度の高さ等を指摘する報告，あるいは原爆放射線との相関が有意であることが示唆される旨の報告等が存するところである（甲４１文献２７・２８，乙２３９の１・２）。
しかし，他方で，一般に，治療によって治癒に至るがんが増加していることや，寿命の延長による高齢者の増加等のために，重複がんの生じる機会は増加しつつあるとされ，多重がん，特に異時性（複数のがんの発生が１年を超えている場合）の重複がん罹患率は，女性より男性で高いといった報告もされている（乙４７，乙４９，乙２４２）。また，多重がんはがん患者の１ないし２パーセントにみられ，多重がんの症例が増加している理由の一つとしては，がんの原因となった喫煙などの生活習慣が別の部位のがん発生にも影響すること等を指摘する文献もある（乙２４０，乙２４１）。
さらに，原爆被爆と多重がんの相関に係る上記の証拠においても，一般の非被爆者集団でも，がん治療の進歩で，初発がんの後の生存期間が延びるため，多重がんをみる機会が多くなりつつあるとされ，それゆえ，被爆者において一般集団のそれを上回る多重がん発生がみられるかの調査が必要であるとされるにとどまっていたり（甲４１文献２７。なお，同証拠における「放射線の全身照射を受けた被爆者では，複数の臓器が被曝していることが容易に想像される。」という記載からすれば，そこでは，被爆者における典型的な多重がんの原因としては，外部被ばくが想定されていることがうかがわれる。），長崎原爆被爆者の調査では，被ばく距離に反比例して重複がんの頻度が高かったとされていたり（甲４１文献２８），他方で，第２原発がんの発症率は，爆心地からの距離が増加するのに従って有意に減少したとの報告がされている（甲２９０，乙２３９の１・２）などという状況であることが認められる。
そうすると，多重がんについては，現時点において，原爆放射線の影響が及んでいることが疑われてはいるものの，それに沿う相応の研究の成果が存在しているとまで認めるにはいまだ困難の残る状況にあるというべきである。


以上の点のほか，本件全証拠に照らしても，そもそも原告Ｚ１５２の大腸がんと前立腺がんが，いずれも原発性のものであるか否か明らかではないこと（なお，甲６８参照）も考慮すれば，原告Ｚ１５２が大腸がんと申請疾病である前立腺がんの２つのがんに罹患したということから，前記ａで述べたところを超えて，これを申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり直ちに重視すべきものとすることには，やはり，慎重にならざる得ないものと解される。(ｴ)その他，原告Ｚ１５２は，昭和５０年ころに高血圧との診断を受けているが，高血圧と原爆放射線との関連性を示す報告があることを考慮しても，既に述べた事情をも併せ考慮すると，これを申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり直ちに重視すべきものとすることにも，ちゅうちょを覚えざるを得ないというべきである。(ｵ)以上によれば，原告Ｚ１５２について，原爆放射線に被ばくした可能性がないとはいえないものの，それがあったとしても，その程度が高かったものとまで認めることはできないといわざるを得ないものと考えられる。
イ申請疾病の原爆放射線起因性
(ｱ)前立腺がんと原爆放射線との関連性
ａ証拠（甲４１文献２６，乙１７１，乙５４０）によれば，前立腺がんは，加齢により多くなるがんの代表であって，その罹患率は６５歳以上で増加すること，他の原因で死亡した男性の前立腺を調べてみると，日本人でも７０歳を超えると２ないし３割，８０歳を超えると３ないし４割に前立腺がんが発生しているとされること，わが国の男性につき平成１４年に新たに診断されたがんにおいて，前立腺がんは，胃がん，肺がん及び結腸がんに次いで４番目に多いがんであって全体の９パーセントを占めていること，リスク要因については，脂質，乳製品，カルシウムなどが候補に挙げられ，喫煙，体格，アルコール等についても関連の可能性が探られているとされたり，飽和脂肪酸を含む食物をとることによって前立腺がんの発生率が高まることが知られ，喫煙もその発生の危険因子であると報告されたりするなどしていることが認められる。
ｂ悪性腫瘍（固形がんなど）は，新審査の方針における積極認定疾病に当たる。また，前立腺がんについては，現段階において個別的に発症率の有意差を肯定までした疫学的知見は見当たらないものの，前記認定のとおり，ＬＳＳ第１３報において，信頼区間の一部が負の値にかかっているとはいえ，過剰リスク推定値が正の値を示すことが報告されており，放影研の疫学調査において，従来，有意差がみられなかったがんについて次第に有意さがみられてきたといった事実も考慮すべきものと考えられる。
(ｲ)原告Ｚ１５２の前立腺がんの原爆放射線起因性について原告Ｚ１５２の原爆放射線被ばくの程度については，前記のとおり，原爆放射線に被ばくした可能性がないとはいえないものの，それがあったとしても，その程度が高かったものとまで認めることはできないといわざるを得ないものと考えられるところである。
そして，前記のとおり，前立腺がんについては，日本人でも７０歳を超えると２ないし３割に発生しているなどとされるところ，原告Ｚ１５２が被爆から５４年経過した７６歳の時に前立腺がんに罹患していることや，その生活習慣等が必ずしも明らかではないこと（なお，喫煙もその発生の危険因子であるとの報告があるところ，原告Ｚ１５２が少なくとも平成１５年（８０歳）当時，たばこを１日に３本程度吸っていたことからすれば，申請疾病の発症より前にも，一定程度の喫煙習慣があったことが推認されるところである。），原告Ｚ１５２が入市当時既に成人に達していたこと等を踏まえると，他方で，既に指摘した原爆放射線被ばくの可能性をうかがわせる事情や前立腺がんと原爆放射線との関連性に係る事情を昀大限に考慮しても，原告Ｚ１５２の申請疾病については，原爆放射線被ばくがその発症を招来したという関係につき，なお疑いを差し挟まざるを得ない点が残るものといわざるを得ない。そして，その他，本件全証拠をもってしても，上記の判断を左右する事情は見受けられない。
(5)まとめ
以上のように，原告Ｚ１５２の申請疾病については，本件却下処分時において，原爆症認定の要件を満たしていたとまで認めることは困難である。
３原告Ｚ１５７について
(1)認定事実（甲８の１，甲１０３１の１・２，乙１０３１の１・２・４・６，原告Ｚ１５７本人）
ア被爆時の状況及びその前後の行動
(ｱ)ａ原告Ｚ１５７（当時７歳）は，８月６日，広島市ω２町所在の自宅である木造平屋建ての家屋（爆心地の東南東４キロメートル弱）の８畳の座敷内の縁側付近で被爆した。なお，同家屋の周りはぶどう畑となっており，爆心地方向に向けて特に遮るものはなかったが，上記の縁側は，爆心地方向からは多少なりとも外れた方向に向いていた。原告Ｚ１５７が，ふと外を見た時，強い光が頭の上から覆いかぶさるように光った。原告Ｚ１５７は，少し気を失っていたが，ぶどう畑にいた母が駆けつけ，けがの手当てをしてくれた。縁側のガラス障子が爆風で割れて，その破片が降り注ぎ，原告Ｚ１５７は，頭や手や足にけがをした。頭のけがが特にひどかった。
原告Ｚ１５７が母とともに外に出ると，空が暗くなっていき，大きな真っ黒い柱が立ち上がっていくところであった。それは，やがてきのこ雲となった。頭からは血が流れていたため，原告Ｚ１５７は，近くにあった氷の工場に行って薬をもらい，その後，防空壕に入った。ｂ同日昼過ぎころ，原告Ｚ１５７は，母とともに，家の近くのぶどう畑に避難した。そのように屋外に避難した際，原告Ｚ１５７は，灰やちりのようなものを浴びた。ぶどう畑には，重度の傷や火傷を負った人々が，数多く避難してきていた。なお，原告Ｚ１５７は，同日以降，庭で作っていたきゅうり，なす等を食べて過ごした。


(ｲ)ａ８月１０日ないし同月１２日ころ，原告Ｚ１５７は，知人を捜しに行く母に連れられて，牛田町（爆心地の北東約２ないし３キロメートル）へと出かけた。なお，ガラスによる傷は，まだ治っていなかったが，警報も解除されていたため，特に防空頭巾等はかぶらなかった。段原日出町（爆心地の東南東約３キロメートル）から猿猴橋（爆心地の東方約１．９キロメートル）を通過し，広島駅（爆心地の東方約２キロメートル）に至った。街中は，まだ火が燃え残っており，路面電車等も横たわった状態であった。原告Ｚ１５７は，ぼろきれと見間違えるような死体や，被爆後に残った骨が風が吹いてちりのように飛ぶ様子などを見た。
牛田町に着いた後，原告Ｚ１５７らは，しばらくの間，上記知人宅のあった付近において，がれきを移動させるなどして上記知人を捜したが，結局，見当たらず，原告Ｚ１５７らはω２町に戻った。ｂ他方，被爆の二，三日後から，原告Ｚ１５７の自宅の近くのＺ１５８学校の校庭に，大きな穴が幾つも掘られ，連日，市内から大八車で運ばれてきた死体が燃やされた。原告Ｚ１５７は，昀初は気味が悪いと思っていたものの，間もなく慣れて，死体に近寄れるようになってこれに近づくなどしたほか，死体を運んでくる男性に対して，死体がよく燃える焼き方について話をするまでになった。
イ被爆前後の健康状態等
(ｱ)原告Ｚ１５７は，被爆前，大病をしたこともなく健康であった。(ｲ)被爆後，原告Ｚ１５７のあごの下には，赤くてじゅくじゅくした湿疹ができ，治療のために，Ｚ１５９小学校の保健室を訪れた。他方，被爆後３週間ほどしてから，原告Ｚ１５７の髪が，少しずつ抜け落ち，手でつかんで引っ張ると，まとまって抜けたりした。また，そのころから，手や足には，黄色くなって消えていく，丸い大小の斑紋のようなものが出たりもした。
(ｳ)原告Ｚ１５７は，１８歳のころに受けた検査で，白血球数が２０００程度という異常値がみられたと記憶している。
(ｴ)昭和５１年２月２１日，卵巣機能不全の診断を受けた。(ｵ)昭和５３年３月２１日，肝機能不全の診断を受けた。(ｶ)平成１８年，大腸ポリープが発見された。その後，毎年検査を受けているが，特に指摘はされていない。
ウ申請疾病の発症等
原告Ｚ１５７は，平成４年ころ（５５歳ころ），甲状腺機能亢進症との診断を受け，それ以後，現在に至るまで，内服薬（プロパジール）を服用するなどして治療を継続している。
エ生活状況その他の事情
なお，原告Ｚ１５７の親族には，甲状腺疾患に罹患している者も，肝臓疾患に罹患している者もいない。
(2)事実認定の補足説明
被爆時の状況や母の知人を牛田町に捜しに行った時期等について，原告Ｚ１５７の本人尋問における供述，陳述書（甲１０３１の１）における記載，平成１８年６月９日付け原爆症認定申請書（乙１０３１の１）添付の申述書における記載，昭和６０年３月５日付け被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３１の４）における記載には，互いの内容に必ずしも整合しない部分があり，被告は，それを指摘して，原告Ｚ１５７の被爆状況等について争うなどしている。
被爆当時に原告Ｚ１５７が７歳といまだ年少であったこと及びその後相当長期間が経過していること等に鑑みれば，被爆体験がいかに強烈なものであったとしても，原告Ｚ１５７の記憶につき，一定の記憶違いや変容が生じ，相応の不整合が生ずることがあったとしてもやむを得ないところであり，それを前提に，上記の各供述等の内容につき，具体性や合理性，他の供述等との矛盾の有無等を総合的に勘案して，原告Ｚ１５７の被爆時の状況等については，前記(1)のとおり認定するのが相当である。なお，主な点について補足すると，次のとおりである。
ア被爆時の状況について
(ｱ)被爆時の状況について，原告Ｚ１５７は，上記陳述書（甲１０３１の１）において，縁側近くで被爆し，遮へいするものは何もない状態であった旨を述べる。また，上記原爆症認定申請書（乙１０３１の１）添付の申述書においても，外縁側に座っていた旨が記載されている。しかし，その作成時期等に鑑み，相対的に記憶の変容等による影響のおそれが低く信用性が高いものと解される上記被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３１の４）においては，８畳間でかるたの整理をしており，屋内にいた旨や，被爆して家財道具の下敷きになったことなどが記載されている。この点，原告Ｚ１５７の上記手記（乙１０３１の６）においては，縁側のある部屋でカードを並べて遊んでいた旨が記載されているほか，部屋の中に座ってカードで遊んでいる様子が絵で描かれているところ，これは，上記の申請書の記載と整合するものである。そして，本人尋問において，原告Ｚ１５７は，被爆したときは縁側にいたと述べる一方で，縁側の側でかるたを並べていたとか，畳の上に座っていたと述べるところであり，また，被告代理人から，屋根があれば遮へいがあったのではないかと質問されたのに対し，意味がよく分からない旨を述べており，原告Ｚ１５７が「遮へいがない」と述べる場合のその趣旨は，縁側を通じて外気と広くつながっていたなどということをいうものであって，初期放射線による被ばくの検討に当たり考慮されるべき遮へいの有無を必ずしも厳密に述べるものではないものと解される。(ｲ)なお，原告Ｚ１５７がいた８畳間の開口部が向いていた方角については，必ずしも明確な証拠はない。
被告は，原告Ｚ１５７の手記（乙１０３１の６）において「家の東向きの縁側のある部屋」と記載されていることを指摘するが，その記載の信用性が直ちに上記の他の関係証拠の信用性よりも高いというべき事情は見当たらない（例えば，上記手記においては，被爆当時，原告Ｚ１５７が一人で留守番をしていた旨が記載されているところ，上記被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３１の４）においては，一人で留守番をしていたと思っていたが，原爆症認定申請に当たり，被爆の直前までは，隣の家で過ごしていたことが分かった旨の記載がされている。手記の作成日は明確でないが，手記中に１９９２年（平成４年）の出来事が記載されていることからして，同申請書よりも後に作成されたものであると解されるところ，前記のとおり，その作成時期に鑑み，一般的には同申請書の記載内容の信用性が相対的に高いものと解されることも考慮すれば，上記手記の記載内容のみから，直ちに縁側が東向きであったと認めることはできない。）。


他方，上記のとおり相対的に信用性が高いといえる同申請書に原告Ｚ１５７が記載した略図及びそれに基づく本人尋問における原告Ｚ１５７の説明並びに当時の広島市の地図（甲８の１）によれば，縁側は，爆心地に近い方角に向いていたことはうかがわれるが，原告Ｚ１５７の自宅付近のω１６川の土手の形状等が必ずしも明確でないことも考慮すれば，直ちに爆心地方向に向いていたとまでは認められない。そのような事情を考慮しつつ，原告Ｚ１５７が，本人尋問，上記陳述書（甲１０３１の１）及び手記（乙１０３１の４）において，いずれも，頭の上から光が覆い被さってきた旨を述べていることも考慮すれば，原告Ｚ１５７のいた８畳間の縁側は，爆心地方向正面を向いていたものではないことが推認される。
イ被爆時のけがについて
原告Ｚ１５７は，上記陳述書（甲１０３１の１）において，被爆時，全身にガラスの破片が刺さり，血だらけになった旨を述べるが，上記被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３１の４）においては「頭と足に外傷」，「頭から血が流れていた。」と記載されているに止まること，上記原爆症認定申請書（乙１０３１の１）添付の申述書においては「粉々になった硝子が頭，顔，手足に刺った。」と記載されていること，上記の手記（乙１０３１の６）においては「ガラスの破片が爆風でわたしの頭と足につき刺さった」，「気がつくとわたしの洋服に血が流れ出ていた」，「母はわたしの足からガラスの破片を指先でとり赤チンをぬって，シーツで作った代用包帯を巻いてくれた」などと記載されていること，原告Ｚ１５７は，本人尋問においては，頭や手や足にけがをした旨を述べていること等に鑑み，上記の各証拠の整合する範囲において，前記のとおり認めるのが相当である。
ウ原告Ｚ１５７が牛田町に赴いた時期について
原告Ｚ１５７は，母とともに母の知人を探しに行ったのは，８月１０日ないし同月１２日ころであると主張し，本人尋問においては，同月１０日か同月１１日ころであったと思うが，同月１２日であったかもしれない旨を述べる。
原告Ｚ１５７は，本人尋問において，牛田にいる母の知人が，何かあれば必ず原告Ｚ１５７らの自宅に逃れて来るはずであるのに来ず，そのため，母が，毎日毎日，牛田のおじさんが来ないなどと言っていたと述べ，また，隣家の娘が８月９日に嫁ぎ先から実家である隣家に来て，それから一，二日経ってから，母が，その女性も実家を訪ねてきたから，もう牛田町に行かなければいけないと言っていたなどと述べるところ，これらの各供述は，具体的かつ合理的なものであって，特に不自然な点等も見当たらない。なお，上記被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３１の４）及び上記原爆症認定申請書（乙１０３１の１）添付の申述書において，上記の点について記載がないことについては，それらの体裁や記載内容等に鑑みれば，原告Ｚ１５７が，あくまで爆心地から約４キロメートルでの直接被爆であることを前提にそれらを作成し，そのため入市被爆と解し得る点については記載しなかったためであると理解し得る。他方，上記陳述書（甲１０３１の１）においては，牛田町に赴いた時期については記憶が曖昧である旨述べられているが，本人尋問における上記供述は，その後の記憶喚起によるものと解し得るところであって，上記陳述書の記載から直ちに本人尋問における上記供述の信用性を否定すべきものとまでは解されない。これに対し，被告は，上記手記（乙１０３１の６）には，原告Ｚ１５７が牛田町に赴いたのが終戦後であったかのような記載がある旨を指摘するが，上記手記においても，その時期が終戦後であったことが明確に記載されているわけではないところ，上記の他の関係証拠と照らしつつ上記手記の記載を検討すると，上記手記については，被爆後の時系列に厳密に沿って記載されているとは解し難い点が少なからず見受けられる。また，前記のとおり，上記手記については，その記載の信用性が直ちに上記の他の関係証拠の信用性よりも高いというべき事情は見当たらない。さらに，上記手記に記載されている具体的な焼野原の情景は，被爆後比較的間もない時期の様子と解することができるものである。そうすると，上記手記の記載をもって，被告の指摘するように事実の認定をすべきものとは直ちには解し難いというべきである。
エその他
(ｱ)被爆後に原告Ｚ１５７が灰やちりを浴びたという点について，上記陳述書（甲１０３１の１）及び上記原爆症認定申請書（乙１０３１の１）添付の申述書の記載の信用性を直ちに否定すべき事情は見当たらず，原告Ｚ１５７の自宅についても相当程度の被害があったことがうかがわれることも考慮すれば，原爆の投下からの時間の経過を考慮しても，原告Ｚ１５７が灰やちりを浴びたことが直ちに不自然ないし不合理であるとはいえず，上記の他の関係証拠にその旨の記載がないことが，直ちに，上記陳述書等の記載の信用性を否定すべき事情に当たるとまでもいえない。
(ｲ)被爆後の健康状態について，上記被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３１の４）においては，被爆後６か月以内に現れた症状について，「けが」，「皮ふに斑点が出た」及び「脱毛」に丸印が付されている。また，上記原爆症認定申請書（乙１０３１の１）添付の申述書においては，被爆後から昭和２０年代に出た症状として，脱毛及び紫斑がある旨の記載が，昭和２１年から現在までの症状として，紫斑及び甲状腺の病気がある旨の記載並びに前者について「被爆３週間程して皮下出血（紫斑），髪が脱毛した，女の子なので恥しいので覚えている」という記載がされている。さらに，上記手記（乙１０３１の６）においても，何日か経って髪の毛が少しずつ抜け落ちてきたことが記載されている。それらの記載を踏まえ，本人尋問及び上記陳述書（甲１０３１の１）における原告Ｚ１５７の供述等が互いに整合する範囲で，原告Ｚ１５７の被爆後の健康状態等については，前記のとおり認めるのが相当である。なお，被告は，少なくとも湿疹に係る原告Ｚ１５７の供述等については信用できないと主張するが，他の上記の関係証拠に湿疹についての記載がないことが，直ちに原告Ｚ１５７の上記供述等の信用性を否定すべき事情であるとまではいえない。この点，上記原爆症認定申請書（乙１０３１の１）添付の申述書においては，湿疹について記載がないほか，被爆後から昭和２０年代に出たその他の症状について，覚えていない旨の記載があるが，原告Ｚ１５７が上記陳述書及び本人尋問において湿疹について述べるところが具体的であって特に不自然ないし不合理であるとはいい難いことからして，その信用性を上記の点から直ちに否定することが相当とは解されない。


(3)申請疾病の原爆放射線起因性についての意見等アＺ１６０病院のＺ１６１医師作成の平成１８年３月２４日付け意見書（乙１０３１の２）においては，原告Ｚ１５７の甲状腺機能亢進症の原爆放射線起因性につき，「被爆との因果関係については，ないとはいい難いと思います。」と記載されている。
なお，同医師作成に係る健康診断個人表（乙１０３１の３）においては，原告Ｚ１５７の被爆の状況として，屋内の「木造」と屋外の遮へいの「無」のいずれにも丸印が付された上で，被爆直後の行動として，「木造住居の縁側で被爆したので屋外と同様でそのまヽ同住所で過した，傷や火傷の重症者と接触した。」と記載されている。
イＺ１３６医師ら作成の平成２２年６月２日付け意見書（甲１０３１の２）においては，原告Ｚ１５７が直接被爆をしており相当程度の放射線に被ばくしていること，被爆時に裂傷を負い，避難時には相当量の放射性物質を含む灰やちりを浴びたこと，庭の野菜を食べ続けたり，遺体処理作業現場のそばで過ごしたりしたこと，母とともに牛田町まで入市したことなど，被爆後の行動に照らせば，原告Ｚ１５７が放射性降下物や誘導放射線等の多量の残留放射線に被ばくしていることは明らかであり，内部被ばくをしている可能性も大きいことのほか，被爆後に発症した湿疹，脱毛及び紫斑は，典型的な急性症状の一種であること等が指摘され，そして，①若年期における頭頚部への放射線照射が甲状腺がんや甲状腺機能低下症の発生率を増加させることが知られていたが，原爆被爆者においても，甲状腺がんや甲状腺機能低下症の罹患率の増加が報告されており，甲状腺組織が高い放射線感受性を持ち，放射線による障害を受けやすい臓器であることは，医学的知見として確立していること，②甲状腺に対する被ばく様式は，外部被ばくだけではなく，放射性ヨウ素に代表される放射性核種の甲状腺組織への取り込みによって内部被ばくによる障害が発生すること（実例として，マーシャル諸島の被爆島民やチェルノブイリ原発汚染事故の若年被災者に甲状腺がんや甲状腺結節が多発している。），③今日では，甲状腺機能亢進症（バセドウ病）の本態は，甲状腺組織に存在する甲状腺刺激ホルモン受容体（ＴＳＨレセプター）を抗原とする自己免疫疾患であることが確定しているものの，自己抗体が産生される機序については今なお不明であること，④Ｚ１２０論文（甲４１文献３３）における調査対象者２５８７人中で甲状腺機能亢進症がみられた者の数は，既に放射線起因性が明確に認められている甲状腺がん及び甲状腺腺腫と類似した報告数になっていること，Ｚ１２０論文において，被爆者の高齢化によって甲状腺疾患も有病率が増加しているという事実は否定されていないこと，Ｚ１２０論文で紹介されている広島のＡＨＳに係る報告では，甲状腺機能亢進症の発症者が甲状腺がんや甲状腺機能低下症の発症者よりも多いこと，Ｚ１３３論文（甲３０６文献４の１）においてバセドウ病有病率と放射線量の関連が示唆されたとされたことのほか，チェルノブイリ原発汚染事故の調査報告（甲２８９の１・２）において高度汚染地区のベラルーシで甲状腺機能亢進症がみられていることなどからして，医学的にはそれがどのような役割を持っているかは未解明であるが，放射線被ばくが甲状腺機能亢進症の発生に何らかの影響を持っていることを示唆する報告がある以上，原告Ｚ１５７の申請疾患の原爆放射線起因性を否定することはできないとされている。
ウＺ１３６証人は，第１回証人尋問において，意見書（甲２９３，３０６）を前提として，甲状腺機能低下症の放射線起因性は否定できないこと及び同疾病と甲状腺機能亢進症の共通性等を考慮すればこれについても放射線起因性は否定できないことなどを証言する。
そして，Ｚ１３６証人は，第２回証人尋問において，同じく意見書（甲３０６）及び第１回証人尋問における証言を前提として，原告Ｚ１５７が若年被爆であること，初期放射線による被ばくは考え難いが，昀近の調査において，広島市ω２町が黒い雨の降雨地域になっているのではないかと知ったところ，ガラス片によるけがから放射性降下物が体内に吸収されることもあり得ることからみて，被ばくしていると考えてよいこと，被爆後３週間での脱毛は，急性症状そのものと思われることからすれば，原告Ｚ１５７の甲状腺機能亢進症の原爆放射線起因性は否定できない旨を証言する。
(4)原爆放射線起因性についての判断
ア原爆放射線被ばくの程度
(ｱ)原告Ｚ１５７は，８月６日，爆心地から４キロメートル弱の木造平屋建て家屋において被爆したものであるが，その距離や，被爆に当たっては屋根等の構造物による一定の遮へいがあったものと解されることからすれば，初期放射線による被ばくを重視することは必ずしも相当でない。
もっとも，上記については，新審査の方針における３．５キロ以内被爆者にある程度準じるものと評価し得るものであることに留意が必要である。
(ｲ)他方，原告Ｚ１５７は，ガラス片で特に頭に相当のけがを負い，その傷がいまだ治癒しない状態で，８月６日，灰やちりのようなものを浴びるとともに，重度の傷や火傷を負った人々と一定の接触を持ち，さらに，原子爆弾の爆発の約４日後ないし６日後（約９６時間後ないし１４４時間後）に，爆心地から２キロメートル以内を通過し,爆心地から２キロメートル付近に滞在している。
原告Ｚ１５７が爆心地から２キロメートル以内に入っていた時間及び爆心地から２キロメートル付近に滞在していた時間は必ずしも明らかでないが，原告Ｚ１５７がまだ火も燃え残っている街中を徒歩で移動したことやがれきを移動させるなどして母の知人を捜していたことを踏まえれば，数時間程度は爆心地から２キロメートル付近に滞在していたものと認めるのが相当である。


上記の原告Ｚ１５７の行動は，新審査の方針における１００時間・２キロ以内入市者の基準を満たすもの又はそれに準じるものであり，相当程度の原爆放射線被ばくの事実を推認させるものであるというべきである。なお，黒い雨についての昀近の研究（甲５０６の１・２）に照らしても，原爆Ｚ１５７が放射性降下物が顕著にみられたとされる己斐・高須地区に立ち入っていないことから，直ちに，原告Ｚ１５７の放射性降下物による被ばくの程度が低かったということは相当でない。以上のほか，原告Ｚ１５７においては，被爆して死亡した多数の死体に近寄る機会があったものであり，そのような行動を通じて，原告Ｚ１５７が一定の放射線被ばくをした可能性はあったものといえる。(ｳ)また，原告Ｚ１５７には，被爆後３週間ほどしてから，脱毛がみられたほか，手や足には，黄色くなって消えていく丸い大小の斑紋のようなものが出たりした。これらの症状は，急性放射線障害の特徴として一般に認識されるところを伴うとまでいうことはできないが，これらの各症状が被爆後さほど経過していない時期から重なってみられたことも考慮すると，上記の症状は，原爆放射線の影響を受けたことを推認させる事情の一つに含めることが否定されるものではないと認めるのが相当である。
(ｴ)以上によれば，原告Ｚ１５７について，相当程度の原爆放射線被ばくをしていたことは推認することができるものの，初期放射線による被ばくについて既に述べたところに照らし，その申請疾病である甲状腺機能亢進症の原爆放射線起因性の証明の有無については，同疾病の放射線起因性に係る知見も含めなお検討して判断することを要するものというべきである。
イ申請疾病の原爆放射線起因性
(ｱ)甲状腺機能亢進症と原爆放射線との関連性
ａ前記認定のとおり，①ＡＨＳ第７報においては，甲状腺がんを除く甲状腺所見が１つ以上あることという大まかな定義に基づく甲状腺疾患に，統計的に有意な過剰リスクを認めたとされ，また，甲状腺の非悪性疾患に被爆時年齢の影響が認められ，被爆時年齢が２０歳以下でリスクは上昇し，２０歳以上ではリスクの上昇は認められず，非悪性疾患の発生からみても，若年者の甲状腺は放射線感受性が他に比べて高いことをＡＨＳのデータも示しているとされた。②Ｚ１２０論文においては，原爆被爆者において自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率が増加していることが示され，約０．７シーベルトにピークが存在する線量反応関係が認められたとされた。③ＡＨＳ第８報においては，甲状腺疾患に有意な増加が認められたとされた。④その他，上記①ないし③の前後にわたり，甲状腺機能低下症の発生頻度に有意な増加がみられたことを示す報告が複数存在している。他方，⑤Ｚ１３３論文の結果は，Ｚ１２０論文と一致せず，甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症等について有意な放射線量反応関係は認められなかったとされるが，Ｚ１３３論文自体に一定の限界がある旨が記載されているところである。そして，Ｚ１３３論文では，他方で，バセドウ病に関しても，統計的に有意なレベルには達しなかったものの，有病率と放射線量の関連が示唆された。⑥さらに，チェルノブイリの原発事故に関する調査等，放射線被ばくと甲状腺機能亢進症との関連性をうかがわせる調査結果が複数存するほか，被爆者における甲状腺機能亢進症の有病率が一般人口におけるそれよりも高いこともうかがわれる。ｂ各種知見等の検討により，Ｚ１３６医師らは，意見書（甲２９３，甲３０６）において，甲状腺機能低下症及び甲状腺機能亢進症のいずれについても原爆放射線起因性を否定できない旨述べている。このうち，甲状腺機能亢進症については，甲状腺機能低下症について原爆放射線起因性が否定されないことを前提に，甲状腺機能亢進症のほとんどが甲状腺機能低下症と同様に自己免疫性疾患であることなども踏まえ，原爆放射線起因性が否定できないとされる。
そして，Ｚ１３６医師は，第１回証人尋問において，以上に触れたような点を指摘して，甲状腺機能亢進症についても，甲状腺機能低下症と同様に原爆放射線起因性が認められていいというエビデンスがある，甲状腺機能低下症と比べるとエビデンスは少ないが，自己免疫性疾患としての共通性を考えると，遅かれ早かれ，たぶん，バセドウ病の原爆放射線起因性についても有力な研究が出てくるのではないかと期待しているなどと証言する。
ｃこのように，甲状腺機能低下症については，原爆放射線起因性を示唆する調査報告が相当数存し，統計的に有意な差が認められるとしたものも複数存在する。もっとも，例えば，比較的昀近に被爆者につき相当規模の調査をした結果に基づくＺ１３３論文においては，原爆放射線起因性が肯定されるには至っていないが，Ｚ１３３論文自体に調査及び分析における各種の限界が示されていることからして，その調査結果が原爆放射線起因性につき積極的な他の調査結果の全てを覆すものとは認められない。その上で，体内に取り込まれた放射性ヨウ素が甲状腺で濃縮されてそれが集中的な被ばくを受け得るとの指摘もみられるところであって，以上に述べた諸事情を考慮すれば，甲状腺機能低下症については，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在しているといえ，原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たっては，このような事情も考慮すべきものと考えられる。
この点，前記のとおり，「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」は，新審査の方針における積極認定疾病の一つとされたところである。
ｄ次に，甲状腺機能亢進症についても，各種調査の結果につき，甲状腺機能低下症について既に述べた点の多くが同様に当てはまると考えられるところである。


もっとも，各種調査において統計的に有意な差が認められたのは，広く甲状腺疾患を設定した場合や甲状腺機能低下症についてであって，甲状腺機能亢進症については，現段階において個別的に発症率の有意差を肯定までした疫学的知見は見当たらないものの，例えば，上記のＺ１３３論文においては，バセドウ病の有病率と放射線量との関連が示唆されるとともに，Ｚ１３６医師らの意見書（甲３０６）で指摘されているように，被爆者における有病率が一般人口におけるそれよりも高いことをうかがわせる事情もある。そして，甲状腺機能低下症及び甲状腺機能亢進症については，それらの発生する原因等の詳細はなお明らかとはされていない一方で，同一の臓器についての主として自己免疫性疾患という点において，それらが一定の範囲で共通性等を有することを指摘する知見が存し，その信頼性を直ちに否定すべきものというに足りる根拠は見当たらないのであって，その他の第３の２で指摘した諸点にも照らせば，上記の事情をもって，甲状腺機能低下症と甲状腺機能亢進症とを原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たって別異に解すべきものと断ずることには問題が残るものと考えられる（なお，被告は，甲状腺機能低下症が甲状腺自体の異常によるものであるのに対して甲状腺機能亢進症はそれによるものではないという点や，抗ＴＳＨ受容体抗体が陰性か陽性かという点からして，両疾患は発生機序及び病態を異にすること等を指摘するが，両疾患の発生する原因等の詳細がなお明らかとはされていないことは上記のとおりであり，被告の指摘する上記の点を踏まえても，前記のとおり解することが直ちに否定されるほかはないとまでは解し難いところである。）。(ｲ)原告Ｚ１５７の甲状腺機能亢進症の原爆放射線起因性についてａ前記アのとおり，原告Ｚ１５７については，相当程度の原爆放射線被ばくをしていたことは推認することができるものの，その申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無については，甲状腺機能亢進症の放射線起因性に係る知見も含めなお検討して判断することを要するものというべきところ，前記(ｱ)のとおり，甲状腺機能亢進症については，原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たって，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在しているといえる甲状腺機能低下症と別異に解すべきものと断ずることには問題が残るところである。
ｂ甲状腺機能亢進症は，３０ないし５０歳で発症することが多いとされ，女性に多く認められる疾患であるとされるところ，原告Ｚ１５７が甲状腺機能亢進症を発症したのは５５歳のころであり，また，原告Ｚ１５７は女性であるが，加齢の点に関して原告Ｚ１について述べたところに照らせば，高齢化の場合のみならず，年齢に係る要因をもって直ちに原爆放射線起因性を一概に否定することにはなお問題が残るものと考えられ，また，性差についても，同様に，それをもって原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを一概に否定することには問題が残るものと考えられるところである。
その他，原告Ｚ１５７について，甲状腺機能亢進症の他のリスク要因の存在をうかがわせる事情は特には見当たらない。
なお，被告は，原告Ｚ１５７の甲状腺機能亢進症に関して放射線とは無関係に発症したものと発症経過において殊更異なる事情が認められないことを指摘するが，放射線被ばくの後障害については，一般に，それに特異的な症状を持つものではなく，一般にみられる疾病と同様の症状を持っているとされていること等に照らせば，上記の点をもって原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを否定すべき一事情に当たるものとして考慮するのは相当ではない。
ｃそして，前記アの原告Ｚ１５７の原爆放射線被ばくの程度のほか，原告Ｚ１５７が原子爆弾の爆発後に放射性ヨウ素の半減期である８日に満たない時期に入市し，爆心地から２キロメートル付近に一定時間滞在していたことや，原告Ｚ１５７が被爆時に放射線被ばくの影響が大きいとされる若年である７歳であったこと（この点，前記のとおり，特に甲状腺について，若年者において放射線感受性が他に比べて高いとされているところである。）を踏まえ，甲状腺機能亢進症の原爆放射線起因性については前記のとおり解すべきこと及び原告Ｚ１５７について原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり特に考慮すべき他のリスク要因が認められないことを総合的に考慮すれば，原告Ｚ１５７については，申請疾病の原爆放射線起因性を認めるのが相当である。
(5)要医療性についての判断
証拠（甲１０３１の１・２，乙１０３１の１ないし３，原告Ｚ１５７本人）によれば，原告Ｚ１５７の甲状腺機能亢進症については，投薬等のための通院が必要であり，原告Ｚ１５７は，薬を服用するなどしながら，甲状腺機能亢進症の治療を現在も継続中であることが認められる。このように，原告Ｚ１５７の申請疾病については，要医療性を認めることができる。
(6)まとめ
よって，原告Ｚ１５７の申請疾病については，本件却下処分時において，原爆症認定の要件を満たしていたものと認めるのが相当である。
４原告Ｚ１６２について
(1)認定事実（甲８の２，甲１０３２の１・２，乙１０３２の１ないし３，乙１０３２の４の１，乙１０３２の６・７・９，原告Ｚ１６２本人（ただし，次の認定に反する部分を除く。））
ア被爆時の状況及びその前後の行動


(ｱ)原告Ｚ１６２（当時１２歳）は，８月９日，長崎市ω１７町所在の自宅である木造家屋（爆心地の南南西約２．２ないし２．４キロメートル）の中で被爆した。台所と相通じた居間にいたところ，自宅の前の道路の方から，何かふわふわと落っこってきているなどと話す男の子の声が聞こえたため，何かと思って道路に出ようとして玄関まで出た時に，突然，黄色い稲妻のようなものすごい光を見たものである。原告Ｚ１６２は，とっさに，玄関の土間の部分にあった防空壕にするための堀りかけの穴（約５０センチメートル四方，深さ１メートル程度）に飛び込んで，うずくまった。それとほぼ同時に，爆風が押し寄せ，自宅は倒壊した。爆風が去った後，原告Ｚ１６２は，穴から出て，同様にがれきの中から出てきた弟とともに，自宅付近の防空壕に逃げ込んだ。そこで，母，伯父及び伯母と一緒になったが，その後，午後３時ころには，足の悪かった母を残し，伯父，伯母及び弟とともに，食糧や夏布団等，とりあえず生活できるものを持って，ω１７山（爆心地の南西約２ないし３キロメートル）の上へと逃げた。
(ｲ)ω１７山で二日ほど過ごした後，原告Ｚ１６２らは，山を下りて，自宅跡付近の防空壕の近くにおいて，散乱していた木や畳等を利用し小屋を作って生活した。なお，ω１７山のふもとにあった缶詰工場の周辺には，ぱんぱんに膨れ上がったいわしの缶詰等が転がっており，原告Ｚ１６２は，配給されたお握りや，上記缶詰等で，空腹をしのいでいた。８月１５日ころ，原告Ｚ１６２らは，長崎県西彼杵郡ω１８村（以下，４において「ω１８村」という。爆心地の北方３キロメートル以上）の親戚宅へ歩いて行くこととし，ω１７橋（爆心地の南方２キロメートル弱）を渡り，線路沿いに南から北へ，途中で爆心地付近を通り抜ける形で歩いた。
ω１８村の親戚宅で一週間ほど過ごした後，原告Ｚ１６２らは，ω１９にある母の実家を頼ることとし，上記のようにω１８村まで至った道程を，再び歩いて引き返し，再度，ω１７町の自宅跡付近に小屋を作って数日間生活した上で，手配できた船でω１９に向かい，母の実家で生活を始めた（なお，母は，昭和▲年▲月▲日にそこで亡くなった。）。数か月したころに，父が復員して帰ってきたため，原告Ｚ１６２らは，父とともにω１９を出て，ω１７町に戻り，家を建て直して生活を始めた。原告Ｚ１６２は，昭和３０年ころまでそこで生活していた。
イ被爆前後の健康状態等
(ｱ)原告Ｚ１６２は，被爆前，９歳のときに左腰部付近に腫れものができて手術を受けたことはあったものの，比較的健康であった。(ｲ)被爆後，昭和２０年において，原告Ｚ１６２は，体がだるいと感じるようになった。そのようなだるさは，三，四か月は続いたが，昭和２１年の初めころまでには治まった。
また，かぜをひきやすくなって，熱が出たり，下痢をしたりした。その他，ジフテリアに罹患して，自宅近くの病院で薬をもらうなどした。(ｳ)被爆後，原告Ｚ１６２は，一般の人よりも体が弱いと感じるようになり，昭和３０年ころに東京に出てきてからも，上記のようにかぜをひいて熱が出たり下痢をしたりするという症状は続いた。そのような際，原告Ｚ１６２は，Ｚ１５３病院等に通院していた。
めまいを感じることも多く，特に夏場は，頻繁にめまいを感じ，倒れそうになった。Ｚ１６３病院において，血圧が低く貧血であるとの診断を受けた。現在でも，貧血の症状は続いており，ふらふらすることが頻繁にある。
(ｴ)昭和５８年ころ，Ｚ１６４病院において虫垂炎の手術を受けた。(ｵ)昭和５９年，１０年ほど前から感じていた両手指の関節炎での痛みが強くなり，Ｚ１６５を受診したが，当面治療は不要とされた。その後，平成４年７月から，リウマチの治療が開始された。なお，膝の関節が痛く，正座ができず，トイレでしゃがむこともできないといった状態となっていた。
(ｶ)平成１２年に後記ウの手術を受けた後，心筋梗塞の薬を服用するようになったが，そのころから，体のあらゆる部分に，すぐに紫色のあざができるようになった。
(ｷ)平成１７年６月，胃の辺りに激痛を感じ，胆石があることが判明し，入院して手術を受けた。
(ｸ)平成２１年２月２７日，リウマチの治療に必要なステロイドによる糖尿病，それに起因する高浸透圧性非ケトン性昏睡（意識障害）により緊急入院した。糖尿病については，以後，近医で加療することとなり，退院した。現在も，心不全及び冠動脈疾患（心筋梗塞・ＡＣバイパス術後・ステント埋め込み状態。後記参照）のほか，関節リウマチ，骨粗鬆症，糖尿病等の疾患により加療中である。
(ｹ)以上のほか，原告Ｚ１６２は，後記ウの申請疾病の発症より前に，病院において，血液がどろどろになっているなどと言われたことがあり，高脂血症の既往を有していた。
また，原告Ｚ１６２は，遅くとも平成１１年１１月２６日の時点では高血圧の状態にあり，その後の入院等においては，高血圧の既往があるものとして扱われていた。
ウ申請疾病の発症等
原告Ｚ１６２は，昭和５８年４月１０日（４９歳）ころ，胸からのどにかけて違和感を覚え，おう吐し，息苦しさを感じるなどして，同日，Ｚ１６４病院に搬送された。精密検査のため，Ｚ１６６病院に搬送され，同病院において，心筋梗塞であると診断された。退院後は，２週間に１回程度，Ｚ１６７クリニックに通院し，服薬治療を受けていた。平成１２年６月２７日ないし２８日（６７歳），突然，胸が締め付けられるような感じがして，頭が痛くなったため，Ｚ１６７クリニックに行き，再度の心筋梗塞のため，救急車でＺ１６６病院に搬送され，検査の結果，虚血所見がみられたことから，緊急パイパス手術を受けた。なお，周術期の脳血流障害のためか，書字困難，構成失行（図形模写不能），失計算を認めたが，リハビリを続けて徐々に回復した。
平成１７年の胆石の手術の際，術前の心機能・冠動脈等の検査においては，手術した血管は開存し，新しい狭窄部位もなかった。平成１９年２月ころから，労作時の息切れがあり，入院して精査したところ，血管については変化はなかったが，虚血性心疾患の自然経過としての心不全と診断され，心不全としての治療が加わった。
エ生活状況その他の事情


(ｱ)原告Ｚ１６２は，前記ウのとおり心筋梗塞と診断される４９歳のころまで，約２５年にわたって，たばこを１日当たり約２０本（少なくとも約１０本）吸っていた。
他方，原告Ｚ１６２は，特に飲酒はしていなかった。また，心筋梗塞に係る家族歴について，特に留意すべき事情は見当たらない。(ｲ)なお，原告Ｚ１６２は，子を２人産んだが，２人目の子は，心臓中核欠損で生まれ，５歳で亡くなった。
(2)事実認定の補足説明
ア被爆状況について，原告Ｚ１６２は，陳述書（甲１０３２の１）及び本人尋問において，居間から玄関の方に向かったところで被爆した旨を述べるところ，それらの供述等については，具体的であり，特に不合理ないし不自然なところは見当たらない。
これに対し，原告Ｚ１６２の昭和６１年９月２５日付け被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３２の４の１）においては，「お昼前で食事の支度のお手伝いをしていました」，「台所の方で弟達の食事の支度」などと記載され，「屋内にいた」に丸印が付されているほか，「原爆が落ちた時は私は家の台所にいました」などと記載されており，平成１８年６月７日付け原爆症認定申請書（乙１０３２の１）添付の申述書においては，原爆が投下されたときにいた場所について，「屋内の場合」に当たる旨を丸印で示した上で，「ω１７町×の自宅の中（木造）」と記載されているほか，原告Ｚ１６２の健康診断個人票（乙１０３２の３）においても，被爆の状況として「屋内」に丸印が付されているところであるが，既に指摘した点に加え，原告Ｚ１６２が，本人尋問において，お勝手（台所）と居間が続いていたため行ったり来たりし，居間の方で食事をしたと思う旨を述べること等も踏まえれば，原告Ｚ１６２の陳述書及び本人尋問における上記供述等は，上記の他の関連証拠における記載を，より具体的に説明したものと評価し得るものである。
なお，被告は，上記供述等が，その内容をより直接的に初期放射線に被ばくしたかのように変遷させるものであるとするが，以上に述べたところのほか，上記供述等によって認められる被爆状況によっても原告Ｚ１６２が屋内で被爆したという事実には変わりがないというべきことからして，被告の指摘する上記の点をもって上記供述等の信用性に疑問を差し挟むべきものとは解されない。その他，原告Ｚ１６２の本人尋問における供述には，後記エのとおり，他の点においてその信用性に疑問を差し挟むべき事情があるといわざるを得ないが，他方で，後記イ及びウのとおり，原告Ｚ１６２は，自己の被爆に係る事情については基本的に一貫した供述をしているものと評価できるところであるから，後記エで指摘する点も，上記の評価を否定すべき事情であるとはいえない。
イ被爆後の健康状態について，原告Ｚ１６２は，上記陳述書（甲１０３２の１）においては，発熱や下痢が頻繁にあった旨を述べるほか，東京に出てきたころからは，バス停まで歩くにも息苦しくなるなど，息苦しさも頻繁に感じていた旨を述べる。
しかし，上記被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３２の４の１）においては，被爆してから「６か月以内にあらわれた症状の有無」については，「とくになし」に丸印が付され，「下痢」や「発熱」には丸印が付されていない。また，上記原爆症認定申請書（乙１０３２の１）添付の申述書においても，被爆後から昭和２０年代に出た症状については，「倦怠感」のみに丸印が付され，「下痢」や「発熱」には丸印が付されておらず，その上で，「特におぼえている症状は，ありません」と記載されており，さらに，昭和２１年から現在までにかかった病気等については，「両変形性膝関節症・リウマチ・骨粗鬆症５８歳ころから現在に至るまで治療している」と記載されているのみで，「下痢」や「発熱」には丸印は付されていない。
そして，原告Ｚ１６２は，本人尋問においては，基本的に，被爆後，かぜをひきやすくなり，かぜをひいたときは，熱が出て，下痢をした旨を述べているところである（なお，原告Ｚ１６２は，本人尋問において，かぜをひいたわけではなく，原因が分からずに下痢等になったこともあるという旨を述べるが，原告Ｚ１６２がそのようなことは現在でもある旨を述べていることや，上記原爆症認定申請書添付の申述書にその旨の記載がないことについての原告Ｚ１６２の説明が首肯するに足りるものとまではいい難いことに鑑み，被爆後，そのような下痢等の症状があったと直ちに認めることは困難であり，また，そのような症状が仮にあったとしても，それが被爆の影響によるものといえるか否かについては，慎重な検討を要するというべきである。）。
このように，原告Ｚ１６２について，被爆後，かぜとは無関係に，発熱や下痢があったと認めるに足りる証拠は見当たらない。他方，息苦しさについて，原告Ｚ１６２は，本人尋問において，東京に出てきたころからそのような体調であったということではなく，心筋梗塞をしてから１２年後に歩けなくなった，息苦しいのはかぜをひいたとき等である旨を述べているところである。
なお，以上のほか，原告Ｚ１６２は，本人尋問において，現在もだるさが続いている旨を述べるが，その内容は，半病人のようなものであるから暇があると横になったりしているというものであって，そのような状態が，被爆後に原告Ｚ１６２に見られただるさと一連のものであると認めるべき証拠ないし事情は見当たらない。その他，紫のあざについては，平成１２年になってからみられるようになったものであり，原告Ｚ１６２自身，陳述書（甲１０３２の１）において，リウマチの薬との飲み合わせが悪いのかと述べているところであって，上記の各症状を申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり直ちに重視すべきものとすることには，ちゅうちょを覚えざるを得ないというべきである。
ウ次に，ω１８村に向かった日について，原告Ｚ１６２は，上記陳述書（甲１０３２の１）において，それが８月１３日であった旨を述べ，上記原爆症認定申請書（乙１０３２の１）添付の申述書においても，入市した日として，８月１３日が記載されているところである。


しかし，Ｚ１６８（被爆当時１３歳）作成の原告Ｚ１６２の被爆証明書（乙１０３２の４の２）においては，「原爆が落ちた時私は学校が夏休みだったので姉の家に行ってましたが両親や姉兄達が居る長崎に３日目に帰って来ました」，「近所の人達皆で疎開地に小屋を立てＺ１６２さんや近所の人私の両親一緒に生活してました」，「四日か五日位小屋生活を一緒にしましたが終戦の報が入ってから長崎県西彼杵郡ω１８の方に行かれました」などという記載があるところ，上記被爆証明書における記載内容について，その信用性に疑問を差し挟むべき事情は見当たらない（なお，同記載内容は，Ｚ１６８の昭和４０年１２月５日付け被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３２の５）における避難先から８月１２日に長崎市ω１７町に帰ってきた旨の記載とも整合するものである。）。
そして，原告Ｚ１６２は，本人尋問において，被爆当日にω１７山に避難し，二日くらい生活した後，ω１７山を下りて自宅付近の防空壕の付近で三，四日生活し，その後にω１８村に行ったとして，ω１８村に行ったのは８月１３日か１４日くらいであったと述べ，その上で，そのような記憶に基づいて，上記原爆症認定申請書（乙１０３２の１）添付の申述書に８月１３日と記載した旨を述べるが，他方で，Ｚ１６８の上記被爆証明書における記載等を踏まえると，ω１８村に行った日にちははっきり覚えておらず，終戦の後であったかも分からない旨を述べるところである。以上によれば，原告Ｚ１６２がω１８村に向かった日については，原告Ｚ１６２の本人尋問における供述と，Ｚ１６８の上記被爆証明書における記載内容とが整合する範囲で，８月１５日ころであったものと認めるのが相当である。
エ喫煙について，原告Ｚ１６２は，本人尋問において，たばこを吸っていたこと自体は認めつつ，２０歳から２４歳の途中くらいまで吸った，妊娠する前にやめた，妊娠したのは２６歳である，子が３年間できなかったため，Ｚ１６３病院に行って，３年後にできた，昀初は１日１０本くらい吸っていたが，２６歳くらいでやめなければいけないと思って四，五本くらいになった，子が生まれた後は一切吸っていないなどという旨を述べるものの，原告Ｚ１６２の上記供述は，たばこをやめた時期について，一方では２４歳であった旨を述べつつ，他方で２６歳であった旨を述べるなど，必ずしも一貫していないところであり，それ自体，その信用性について慎重な検討を要すると解すべき事情があるといえる。
そして，Ｚ１６６病院における原告Ｚ１６２の診療録（乙１０３２の６）において，昭和５８年４月２０日から同年５月７日までの入院に係る入院病歴（同５９１頁ないし５９４頁）には，「退院総括」欄に習慣として「Ｓｍｏｋｉｎｇ２０本／ｄａｙ」と記載され，「習慣・嗜好」欄の「煙草」欄には，１日２０本である旨の記載がされている。また，上記診療録において，平成１２年６月２８日から同年７月１７日までの入院に係る個人生活歴（同４７２頁ないし４７４頁）には，喫煙について「１日１０本１７年前禁煙」と記載され，たばこを減らした方がいいと思う理由として「狭心症」と記載されている。さらに，上記診療録において，同年１０月１６日から同月１９日までの入院に係る入院病歴（同４４５頁）には，「生活歴：アルコールなしタバコ４９歳まで１０／ｄａｙのち（－）」との記載がある。他方，Ｚ１６９クリニックにおける原告Ｚ１６２の平成１２年８月１０日以降の診療録（乙１０３２の９）において，外来質問票（同７９２頁）には，嗜好として，禁煙について，４９歳以前の喫煙が「１０本」「×２５Ｙ」である旨の記載がある。
上記の各診療録が業務上作成される書面であることや，これらを作成し署名した医師らにおいて殊更に虚偽の記載をしたとみるべき事情は見受けられないことに加え，上記の各記載が基本的な部分において互いに整合していること，特に，「１７年前禁煙」及び「４９歳まで」という記載並びにたばこを減らした方がいい理由としての「狭心症」という記載については，原告が４９歳の時に狭心症を発症したとの客観的な事情とも整合していることを考慮すれば，上記の各診療録の記載については，その信用性は高いものというべきである。
以上によれば，原告Ｚ１６２の上記供述は採用することができず，原告Ｚ１６２の喫煙歴については，上記の各診療録の記載に基づいて認定するのが相当であるところ，その上で，上記各診療録における各記載がされた時期に加え，その内容において，昀近のものになるに従って，その喫煙の程度が低かったとみられるものとなってきていること（上記のとおり，１日当たりの本数が２０本から１０本に減少しているほか，Ｚ１６６病院における上記診療録において，平成１８年３月７日付け看護計画（乙１０３２の６の３６９ないし３７０頁）には喫煙が「なし」と記載されている。）のほか，上記のとおり，原告Ｚ１６２が，本件訴訟においては更に喫煙の程度が低かったという旨の供述をしていることを踏まえれば，上記の各診療録における記載の中でも，Ｚ１６６病院における昭和５８年４月２０日から同年５月７日までの入院に係る入院病歴に記載された１日２０本という記載の信用性が高いというべきである。
(3)申請疾病の原爆放射線起因性についての意見等アＺ１６９クリニックのＺ１７０医師作成の平成１８年６月３日付け意見書（乙１０３２の２）においては，原告Ｚ１６２の陳旧性心筋梗塞，冠動脈バイパス術後の原爆放射線起因性につき，「１９８３年，２０００年と２回急性心筋梗塞を発症し，２０００年には緊急冠動脈バイパス術を施行している。特に１回目は４９歳と若年で発症しているが，原子爆弾との因果関係は不明である。」と記載されている。なお，同意見書においては，既往症として，上記疾患のほか，高血圧，高脂血症及び慢性関節リウマチが記載され，必要な医療の内容等として，「通院」欄に「１９８３～現在」と記載されている。


イＺ１３６医師ら作成の平成２２年１０月４日付け意見書（甲１０３２の２）においては，原告Ｚ１６２が，１２歳という若年期に爆心地から２．４キロメートルで被爆し，放射線を浴びたと思われる缶詰を食べ，２週間以内に２回爆心地を通って移動している等の原告Ｚ１６２の被爆後の行動からみて，原告Ｚ１６２が放射性降下物や誘導放射線等の多量の残留放射線に被ばくしたことは否めないこと，昭和２１年以降の倦怠感等もいわゆる「ぶらぶら病」と思われることなどが指摘され，そして，①ＬＳＳ第１１報第３部，ＬＳＳ第１２報第２部及びＬＳＳ第１３報では心臓疾患の死亡率の線量反応関係が認められ，ＡＨＳ第７報及びＡＨＳ第８報では若年被爆者の心筋梗塞の増加が示唆されるとともに４０歳未満被爆者（原告Ｚ１６２はこれに当たる。）の心筋梗塞の増加及び高線領域ではあるが高血圧の増加が報告されたことを踏まえれば，原告Ｚ１６２の陳旧性心筋梗塞について放射線起因性を否定することはできないこと，②ＬＳＳ第１２報第２部の報告からして被爆者自身の生活習慣に起因するとみるべき医学的根拠は見いだせないほか，一般的に女性ホルモンは動脈硬化の抑制因子であるところ，原告Ｚ１６２は心筋梗塞の発症時にはいまだ閉経していなかったこと，③放射線による後障害が遺伝子レベルでの障害であり，発がんへの影響と同様に，動脈硬化の促進に抗する生理的，免疫学的防御機構に長期間にわたって影響を与えてきた可能性が否定できないこと（Ｚ１０８第１７報参照）のほか，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきているため，原爆放射線への被ばくによって心筋梗塞の発症が促進されることについては，疫学的にもその因果関係が認められるのみならず，その機序についても，相応の科学的根拠があるというべきであることなどからして，原告Ｚ１６２の陳旧性心筋梗塞の発症への原爆放射線の影響を否定することはできないとされている。
ウＺ１３６証人は，第１回証人尋問において，前記イの意見書と同様の理由から，心筋梗塞等については原爆放射線起因性を否定できない旨を証言する。
そして，Ｚ１３６証人は，第２回証人尋問において，①原告Ｚ１６２が長崎で爆心地から２．４キロメートルで被爆し，その後も残留放射線による被ばくをしたとみるべき行動をとっていること，②１２歳という元気な時期に，倦怠感や貧血等が色々と出ていることは，被爆者がみな経験する体質的変異（原爆ぶらぶら病）に当たること，③女性の場合には，閉経までの間に心筋梗塞を起こすことは非常に少ないといわれているところ，原告Ｚ１６２は閉経前に若年で心筋梗塞を発症していること，④喫煙によって放射線の影響が消えることはないと考えられること（なお，詳細は後述する。）からして，原告Ｚ１６２の陳旧性心筋梗塞の原爆放射線起因性は否定できないと考える旨証言する。
(4)原爆放射線起因性についての判断
ア原爆放射線被ばくの程度
(ｱ)原告Ｚ１６２は，８月９日，爆心地から約２．２ないし２．４キロメートルの自宅（木造家屋）内で被爆し，その付近でしばらく過ごした後，午後３時ころには，ω１７山（爆心地から２ないし３キロメートル）まで移動した。そこで二日ほど過ごした後，原告Ｚ１６２は，自宅付近に戻って生活した。なお，その際には，付近の缶詰工場の周辺に転がっていた缶詰等を食べるなどして過ごした。
原爆の投下から６日後（約１４４時間後）である８月１５日ころ，原告Ｚ１６２は，ω１８村へ向かって，ω１７橋（爆心地の南方２キロメートル弱）を渡って線路沿いに爆心地を通過するように歩いた。この際，原告Ｚ１６２が，爆心地から２キロメートル以内の地点に滞在した時間は明らかでないが，ω１７橋から線路沿いに爆心地の北方へ抜けるためには，少なくとも約４キロメートルは移動する必要があること，線路沿いとはいえ，被爆により建物等が倒壊している場所を抜けたものであることを考慮すれば，相応の時間，爆心地から２キロメートル以内の地点に滞在していたものと解される。
上記の原告Ｚ１６２の被爆時の状況及びその後の行動は，新審査の方針における３．５キロ以内被爆者の基準を満たすものであるほか，１週間以上滞在者の要件を実質的には一定の範囲で満たすものであるといえ（新審査の方針における１週間以上滞在者は，原爆投下から約１００時間経過後からの時点を基準とするものであるが，同基準は，原爆投下から約１００時間以内において爆心地から約２キロメートル以内の地点に滞在した者は，１００時間・２キロ以内入市者の要件を満たすことを踏まえて設けられたものであると解される。したがって，１００時間・２キロ以内入市者の要件及び１週間以上滞在者の要件のいずれをも満たさない者であっても，原爆投下の時点から，爆心地から２キロメートル程度の地点に１週間程度以上滞在した者は，実質的には，少なくとも，１週間以上滞在者の要件を一定の範囲で満たすものと評価し得る。），相当程度の原爆放射線被ばくの事実を推認させるものであるというべきである。
(ｲ)他方，原告Ｚ１６２においては，被爆後，身体のだるさが三，四か月にわたって続いたほか，風邪を引きやすくなるなどし，昭和３０年ころからは特に夏場に貧血の症状が現れるなど，一般の人よりも身体が弱いと思われる状態となった。これらの症状は，急性放射線障害の特徴として一般に認識されるところを伴うということはできないが，上記の症状が被爆後比較的間もない時期から発し，それら複数の症状が全般的な健康状態の悪化をうかがわせるものであること等からすれば，これらと原爆放射線被ばくとの関連性を一概に否定することはできないものと考えられる。
(ｳ)以上によれば，原告Ｚ１６２について，放射線被ばくの後障害に係る疾病を発することがあっても一概に不自然とはいえない程度の原爆放射線被ばくをしたことを推認することができるというべきである。
イ申請疾病の原爆放射線起因性
(ｱ)陳旧性心筋梗塞と原爆放射線との関連性
前記のとおり，陳旧性心筋梗塞とは，心筋梗塞を発症した後，死亡に至らず，心筋の状態が安定したものをいうから，陳旧性心筋梗塞と原爆放射線との関連性については，心筋梗塞と原爆放射線との関連性と同じに解すべきところ，これについては，原告Ｚ１について述べたところと同様である。


(ｲ)他のリスク要因（喫煙以外）についての検討原告Ｚ１６２については，前記認定のとおり，心筋梗塞のリスク要因とされる複数の要素（喫煙，高脂血症，高血圧等）がみられるところである。
このうち，高血圧については，そもそも原告Ｚ１６２が申請疾病の発症前から高血圧の状態にあったか否かについて，本件全証拠をもってしても明らかでないところであるが，既に原告Ｚ１について述べたとおり，高血圧症をもって，原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを一概に否定することには問題が残るものと考えられるところである。同様に，高脂血症についても，前記のとおり，①ＬＳＳ第１３報において，被爆者において，コレステロールの年齢に伴う変動について長期にわたる僅かな放射線との関連が報告されたとされていることのほか，②ＡＨＳ第８報において，血清総コレステロール値に関するＡＨＳの縦断的解析では，被爆者のコレステロール値が非被爆者より有意に高いことを示しているとされていることからすれば，高脂血症をもって，原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを一概に否定することにも問題が残るものと考えられる。
その他，被告は，原告Ｚ１６２の食生活や加齢についても指摘するが，本件全証拠をもってしても，高血圧や高脂血症といった症状と切り離された食生活が，どのような形で，どの程度，陳旧性心筋梗塞の発症に影響を与えるものであるのかは定かでなく，これを高血圧や高脂血症と独立のものとして原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり考慮することが相当であるとは解されない。加齢についての考え方は，原告Ｚ１について述べたとおりである。
以上に対し，喫煙については，本件全証拠をもってしても，原爆放射線被ばくと喫煙の有無や程度との間に有意な相関関係があるとの事情はうかがわれないところであって，高血圧や高脂血症について述べたところとは異なる検討が必要であると解されるため，次の(ｳ)で検討する。
(ｳ)他のリスク要因としての喫煙について
ａ原告Ｚ１６２は，昭和５８年ころまで，約２５年にわたって，たばこを１日当たり約２０本（少なくとも約１０本）吸っていたところ，前記のとおり，喫煙は，心筋梗塞のリスク要因であるとされる。ｂ(a)前記認定のとおり，ＬＳＳ第１２報第２部においては，心疾患の推定過剰相対リスクは０．１４（９０パーセント信頼区間は０．０５，０．２２）とされ，ＬＳＳ第１３報においては，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスク推定値は０．１７（９０パーセント信頼区間は０．０８，０．２６）とされ，ＡＨＳ第８報においては，心筋梗塞の１シーベルトでの相対リスク推定値は１．１１（９５パーセント信頼区間は０．９０，１．４６），４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞については１．２５（９５パーセント信頼区間は１．００，１．６９）とされている。
他方，ＬＳＳ第１２報第２部においては，喫煙ががん以外の死因による死亡のバックグラウンド率に及ぼす影響について，非喫煙者の相対リスクを１とした場合，喫煙者の相対リスクは１．３７（Ｐ＜０．００１）であり，調査時の喫煙者のがん以外の死因による死亡率（性，年齢，出生コホート及び都市については調整済み。）は，非喫煙者より３７パーセント高いとされている。また，免疫機能の低下と持続的炎症が原爆被爆者に認められる心血管疾患の有病率が上昇している原因の１つであるかもしれないとする報告であるＺ１０８第１７報（甲９８）においては，炎症の指標と考えられているＣ－反応性蛋白（ＣＲＰ）とインターロイキン－６（ＩＬ－６）について，①被ばく線量１グレイの場合のＣＲＰ推定上昇率が２８．１（９５パーセント信頼区間は１２．４，４６．０。ｐ＝０．０００２），ＩＬ－６推定上昇率が９．８パーセント（９５パーセント信頼区間は４．１，１５．９。ｐ＝０．０００７）であるのに対し，②喫煙１日当たり２０本のＣＲＰ推定上昇率は１１９．４（９５パーセント信頼区間は－２００．６，４４４．６。ｐ＝０．４７），ＩＬ－６推定上昇率が１６３．８（９５パーセント信頼区間は３１．０，２９７．６。ｐ＝０．０２）であるとされている。(b)また，厚生労働科学研究費補助金循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業に係る「たばこに関する科学的知見の収集に係る研究」（平成２０年。乙２１４）においては，次のような報告がされている。
①我が国の代表的な前向きコホート研究によるデータを併合して，喫煙と喫煙関連疾患死亡との関連を考察したところ，現在喫煙者及び過去喫煙者の非喫煙者に対する年齢調整ハザード比は，それぞれ，全死亡で男性：１．６，１．３，女性：１．８，１．７，全がんで男性：２．０，１．５，女性：１．６，１．６，全循環器疾患で男性：１．５，１．２，女性：２．０，１．６，全呼吸器疾患で男性：１．４，１．４，女性：１．７，１．３，全消化器疾患で男性：２．０，１．２，女性：２．１，２．１だった。②男性では，がんの部位別についての現在喫煙者の非喫煙者に対する年齢調整ハザード比は，咽頭，尿路（腎盂・尿管・膀胱）及び肺で約５倍，食道及び口唇・口腔・咽頭で約３倍，肝で約２倍，膵及び胃で約１．５倍だった。また，循環器疾患については，虚血性心疾患で２．２倍，脳卒中で１．３倍，「喫煙と因果関係がある疾患」（虚血性心疾患，脳卒中及び腹部大動脈瘤）合計では１．５倍だった。これに対し，過去喫煙者の非喫煙者に対する年齢調整ハザード比は，全死亡でも，疾患別死亡でも，骨髄性白血病を除いて，現在喫煙者のそれよりも小さかった。


③女性では，がんの部位別についての現在喫煙者の非喫煙者に対する年齢調整ハザード比は，肺で３．９倍，子宮頸部，口唇・口腔・咽頭，食道，尿路，膵及び肝で約２倍，胃で１．２倍だった。また，循環器疾患については，虚血性心疾患で３．０倍，脳卒中で１．８倍，「喫煙と因果関係がある疾患」（虚血性心疾患，脳卒中及び腹部大動脈瘤）合計では２．１倍だった。これに対し，過去喫煙者の非喫煙者に対する年齢調整ハザード比は，全死亡では現在喫煙者と同等であり，疾患別死亡では，肝がん，肺がん及び脳卒中では現在喫煙者より小さかったが，喫煙と因果関係がある疾患の中にも現在喫煙者と過去喫煙者とでハザード比に著明な差がない疾患があった（食道，胃及び膵等のがん，腹部大動脈瘤並びに肺炎等）。
④ただし，本研究では，年齢以外の変数を調整していないため，全死亡のハザード比は，喫煙と交絡する危険因子の影響で過大評価されている可能性がある。
⑤全がん及び喫煙と因果関係があるがんのいずれも，男性の方が女性より現在喫煙の非喫煙者に対するハザード比が大きかった。これは，男性の喫煙曝露量が女性より多いことを反映していると思われる。男性では，全がん及び喫煙と因果関係があると考えられるがんのいずれも，現在喫煙より過去喫煙のハザード比が小さく，禁煙による死亡リスクの低下を反映していると思われた。一方，女性では，現在喫煙と過去喫煙のハザード比に著明な違いがなかった。これは，女性の現在喫煙者の喫煙曝露量が少ないため過去喫煙者との差が小さいこと，女性の喫煙開始年齢が男性に比べて遅いため過去喫煙者の禁煙後経過年数が短いこと，女性では喫煙習慣が変化しやすいこと，女性では過去喫煙者が少ないためハザード比の推定精度が低いことなどが影響した可能性が考えられる。女性における禁煙の効果を考察するためには，禁煙後経過年数により層別した解析が今後必要である。一方，全循環器疾患及び喫煙と因果関係がある循環器疾患では，女性の方が男性より現在喫煙のハザード比が大きかったが，この男女差の原因は不明である。
⑥本研究の長所は，前向きコホート研究であり喫煙状況の把握がエンドポイント（死亡）より前に行われている点及び対象者数が約３０万人と大規模であり推定精度が高い点である。
他方，本研究の限界としては，複数のコホート研究を統合しているため質問票が統一されていない点，喫煙状況のデータがベースライン調査時の回答のみであってその後の変化が考慮されていない点（本研究のデータの一部を構成する研究のデータによれば，現在喫煙者の禁煙及び過去喫煙者の喫煙再開が比較的多いため，現在喫煙のハザード比の過小評価及び過去喫煙のハザード比の過大評価につながった可能性がある。），比較的まれな疾患での対象者数が不足している点のほか，前記のとおり，年齢以外の変数を調整していないため，喫煙と交絡する因子の影響が残っている可能性がある点である。
(c)さらに，Ｚ２９４，Ｚ２９５，Ｚ２９６，Ｚ２９７，Ｚ２９９，Ｚ３００，Ｚ３０１，Ｚ３０４及びＺ３０６の代表者から成る合同研究班による「禁煙ガイドライン」（２００５年。乙５５０）においては，次のように述べられている。
①冠動脈疾患，脳卒中，末梢血管疾患などの成人に多い循環器疾患において，喫煙が危険因子であることは，疫学的に確立している。
②たばこに含まれるニコチンが交感神経系を刺激する結果，末梢血管の収縮と血圧上昇，心拍増加が来たされるなどするほか，喫煙は，外因性に強力な活性酸素，フリーラジカルの産生を促し，酸化ストレスを増大させるところ，血管壁に慢性的に酸化ストレスがかかると，血管内皮機能障害や血管平滑筋細胞の活性化が起こり，血管収縮や血管の炎症を生じるなどする。
③循環器疾患大規模発症要因調査であるFramingham   Study等５つの主要疫学調査を統合したPoolingProjectでは，一日１箱２０本喫煙による虚血性心疾患の相対危険度は１．７ないし２．４倍と報告されており，我が国の多くの研究においても喫煙の虚血性心疾患罹患・死亡への影響が明らかにされている。また，１９８０年から１４年間，１万人の追跡調査を行ったNIPPONDATA８０によれば，心疾患全体についても，一日喫煙量が多いほど心疾患死亡率が高く，男性においては一日２０本以内の喫煙者での心疾患死亡率（年齢調整）の相対危険度は４．２倍，２０本を超える場合には７．４倍であった。
④喫煙は脳梗塞とクモ膜下出血の有意な危険因子であることが報告されており，上記のNIPPONDATA８０等では，ラクナ梗塞の危険因子でもあることが報告されている。さらに，中年（４０歳から５９歳）の日本人男女４万１２８２人を対象に１１年間のコホート研究（TheJPHCStudy   CohortI）が発表され，多くの脳卒中の危険因子を考慮に入れた多変量解析の結果，男女ともに喫煙が総脳卒中発症（男性１．２７倍，女性１．９８倍），クモ膜下出血発症（男性３．６倍，女性２．７倍）の有意なリスクを有すること，男性においてはラクナ梗塞（１．５４倍），アテローム血栓性梗塞（２．１６倍）ともに有意な発症リスクとなることが明らかとなった。
⑤イギリス，アメリカ，カナダ，ノルウェー，デンマーク等の疫学研究において，喫煙は，腹部大動脈瘤の発症，動脈瘤径の増大，破裂及び死亡の危険因子でもあることも明らかにされており，非喫煙者と比較して，腹部大動脈瘤発症のオッズ比は２．７５（１ないし１９pack-years（一日の喫煙箱数×喫煙年数）），７．３１（２０ないし３４pack-years），７．３５（３５ないし４９pack-years），９．９５（５０pack-years）であった。⑥閉塞性動脈硬化症の発症危険因子としての喫煙はよく知られており，上記のFraminghamStudyでは，一日２０本以上の男性５５ないし６４歳の喫煙者では，非喫煙者に比べて４倍の発症リスクを有していた。
⑦もっとも，禁煙による虚血性心疾患罹患率の低下は禁煙後比較的早期に現れ，上記のFraminghamStudyでは，禁煙後１年で冠動脈心疾患の罹患率が大幅に低下することが示されている。また，急性心筋梗塞を起こした後の再発死亡率においても，禁煙した者では心筋梗塞再発率や死亡率は低下する。
(d)その他，世界保健機関（ＷＨＯ）の２００８年世界のたばこの流行に関する報告（乙５４９）においても，喫煙は，世界の主要死亡原因８項目のうち６項目（虚血性心疾患，脳血管疾患，下気道感染症，慢性閉塞性肺疾患，結核及び肺がん）の危険因子である旨が述べられ，喫煙が引き起こす疾患として，各種のがんのほか，脳卒中，白内障，大動脈瘤，冠動脈疾患，肺炎，アテローム硬化性末梢血管疾患等が挙げられている。


(e)以上の点からすれば，喫煙が上記に指摘されている各種の疾病の要因となり得ることについては，相当程度の疫学的な知見が存在しているといえ，また，喫煙が血管に係る一定の炎症に寄与しているということについても，相応の知見があるといえる。この点，心筋梗塞についてみると，１日２０本の喫煙が，疫学的にみて，一定程度の放射線被ばくに比肩し得るような心筋梗塞のリスク要因であり，かつ，免疫機能の低下と持続的炎症が心血管疾患の有病率の上昇の原因の一つであるかもしれないという見解との関係では，１グレイの放射線被ばくよりも深刻なリスク要因であることが認められるところである。
したがって，心筋梗塞を含め，上記に喫煙との関連が指摘されている各種の疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり，当該疾病を申請疾病とする原爆症認定申請をした被爆者が喫煙歴を有する場合には，上記の各知見を踏まえた検討が必要とされるというべきである。
ｃ(a)これに対し，Ｚ１３６医師は，意見書（甲５０１）において，喫煙習慣が被爆者の疾病への放射線被ばくの影響の有意性を否定するものではないと述べ，その根拠として，①ＬＳＳ第１２報第２部によれば，交絡因子としての喫煙の影響は，がん以外の疾患に関する線量反応関係すなわち線量に応じて死亡率が増加する傾向を変更するほどには大きくなかったといえ，ＬＳＳ第１３報でもそれが追認されていること，②それは，ＢＭＪＺ９０論文でも追認されていること，③さらに，ＡＨＳ第８報についても，喫煙の影響が昀小限であること等が指摘されていることを挙げる。その上で，Ｚ１３６医師は，④喫煙による線量反応関係の消失がみられなかった理由としては，禁煙すればその有害な影響が時間とともにてい減していくことが様々な調査の結果で裏付けられているのに対し，放射線の人体影響については，被ばくの直接的な影響が消失した後の時間的経過でリスクがてい減することはなく，ＬＳＳやＡＨＳの公表の度に明らかにされるように，全がん及びがん以外の疾患での発生率や死亡率は増加の一途をたどっているのであり，喫煙と放射線被ばくが人体に与える影響には質的な違いがあるというべきこと，⑤被爆者は喫煙習慣を身に付ける以前に既に被ばくし，遺伝子染色体レベルでの損傷を背景にした免疫機能の低下や持続的な炎症状態が休むことなく続いていること，この点，被ばくと喫煙では炎症性マーカーの増加機序が異なり，喫煙の場合にはＩＬ－６の増加は有意でもＣＲＰの増加は有意ではないこと（Ｚ７８医師の意見書（甲３１３）参照）などを指摘する。
そして，Ｚ１３６証人は，第２回証人尋問において，⑥ＬＳＳ第１２報第２部によれば，喫煙状況を調整した場合と調整しない場合との違いは僅かであることや，ＬＳＳ第１２報第２部で取り上げられている他の要因（学歴，職業，婚姻状況等）と比較して，喫煙のみを取り上げることは相当でないことを指摘するとともに，⑦クラミジア抗体価と心筋梗塞の関係（甲５０２参照）と比較しても，喫煙の影響は小さいものであるというべきことのほか，⑧死因に関するＬＳＳの相対リスクの検定と喫煙に関する検定の目的は異なっているためそれらに係る数値のみを並べて比較することはできないことなどを指摘し，また，Ｚ１０８第１７報を踏まえて，上記④及び⑤と同様の点を述べるほか，⑨被ばくが喫煙による影響のリスクを当然に高めてしまう一方，喫煙については，禁煙によってその影響が限りなくゼロに近づいていくことを指摘する。
(b)しかし，ＬＳＳ第１２報第２部の交絡についての記載から，個々の具体的事例において，原爆放射線に被ばくした被爆者に発したがん以外の疾病につき，それが他のリスク要因によって発したものとみることが否定されるものではないと解するのが相当であることは，原告Ｚ１について述べたとおりである。そして，ＬＳＳ第１３報において，喫煙について補正を行った冠状動脈性心疾患の相対リスクにも統計的に有意な増加が認められた旨等が述べられているところについても，ＬＳＳ第１２報第２部の交絡についての記載の趣旨と異なるものではないと解される。
次に，ＢＭＪＺ９０論文は，ＤＳ０２により推定される被ばく線量が３グレイ未満であるＬＳＳ集団を対象として，電離放射線の心疾患及び脳卒中による死亡率への影響を調査することを目的としたものであると認められるところ，その目的や，ＢＭＪＺ９０論文中で，喫煙等については，郵送調査を行った上，考えられる交絡因子としてその影響を評価した旨が記載されていることからすれば，ＢＭＪＺ９０論文の記載についても，ＬＳＳ第１２部第２報について述べたところと同様に，個々の具体的事例において，原爆放射線に被ばくした被爆者に発したがん以外の疾病につき，それが他のリスク要因によって発したものとみることを否定するものではないと解するのが相当である。
また，ＡＨＳ第８報について，Ｚ１３６医師の指摘するような記載があることが認められるとしても，他方で，ＡＨＳ第８報においては，心臓血管疾患のバックグラウンド疾患発生率が，「全く喫煙経験のない」より「かつて喫煙していた」の被験者群において有意に高かったと明記されているところであるから，これについても，ＬＳＳ第１２報第２部について既に述べたところと異なって解すべき事情はない。


さらに，クラミジア抗体価と心筋梗塞の関係についてみるに，証拠（甲５０２）によれば，クラミジア抗体が陽性であると冠動脈疾患のオッズ比が１．５ないし２となるとの報告が多いこと，日本人におけるデータでは，クラミジア抗体価と心筋梗塞の関係が，ＩｇＧでオッズ比２．２倍，ＩｇＡで２．７倍とされ，脳血管疾患との関係も指摘されていること等が認められるところではあるが，同証拠においても，動脈硬化症が多くの危険因子の関与によって発症する多因子疾患であり，その危険因子に喫煙が含まれることが明記されていること，その一方で，クラミジア抗体価が冠動脈疾患の危険因子であるかどうかを含め，感染症が真の危険因子であるかどうか等については，いまだ明確な結論が出ていないのが現状である旨が記載されていること，臨床の場では，感染症以外の介入可能でエビデンスのしっかりしているその他の危険因子をコントロールすることが大切であろうと考えられる旨が述べられ，その危険因子として喫煙が明記されていることに照らせば，同証拠がクラミジア感染をもって喫煙よりも有力な危険因子であるとするものとは解し難いところである。そして，上記の点のほか，前記のとおり，喫煙が血管に係る一定の炎症に寄与しているということについても相応の知見があることに加え，特に，クラミジア抗体レベルが喫煙で上昇した旨を述べる調査結果もみられること（甲１００参照）なども考慮すれば，クラミジア抗体価に係る前記証拠（甲５０２）の記載をもって，申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり，喫煙の影響を無視してよいということはできない。
なお，ＬＳＳ第１２報第２部においては，喫煙以外の要因（学歴，職業，婚姻状況等）についても，交絡による影響の有無が検討されているところであるが，そのような要因については，習慣的飲酒を除き，それらが特定の疾病の発症に有意に影響を与えるとの疫学的知見ないし医学的知見等は，本件全証拠に照らしても見当たらないところであるのに対し，喫煙については，前記のような疫学的知見等が存在することが認められるところであるから，ＬＳＳ第１２報第２部において上記のとおり他の要因についても検討がされていることをもって，申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり，喫煙の影響を考慮することが相当ではないということはできない。
以上より，Ｚ１３６証人の指摘する前記(a)の①ないし③，⑥及び⑦の点は，採用することができない。
(c)もっとも，喫煙について既に指摘した各種の知見において述べられた喫煙の危険性の程度に係る数値と，ＬＳＳにおける過剰相対リスク等の数値とを全く同価値のものとして比較検討することについては，それらの各知見を示す個々の調査の目的や信頼性等がすべて同一ということができないことからして，相当とはいい難い面があり，また，炎症への寄与という点についてみても，本件証拠に現れた知見を踏まえ，その機序や影響の持続性という観点からみて，Ｚ１３６証人が述べるように，放射線による炎症への寄与と喫煙によるそれとを同視することが相当かについて疑問を抱かせる事情があることは否定できないところである。
また，本件証拠によって明らかとなっている放射線被ばくの様々な影響に鑑みれば，放射線被ばくが，喫煙による身体への悪影響を強める要因として作用する可能性が低いとはいえないことも，合理的に推認されるところであるといえる。この点，「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙５２０等）においては，放射線療法につき，高コレステロール血症や喫煙習慣が同時に存在する場合，患者の危険度が更に増すと思われることが記載され，Ｚ１１４ほか「成人健康調査対象集団における大動脈弓部石灰化の有病率（１９８８－１９９０）」（甲９４）においても，放射線治療のような高線量被ばくの場合は，放射線の影響として血管内膜や中膜の線維化が生じ，高コレステロールや喫煙といった動脈硬化の他の危険因子の効果も加わって，閉塞性の動脈硬化が生じるようである旨が記載されている。このように，放射線被ばくと喫煙が競合して疾病の発症につながることについても，一定の知見が見受けられるところである（なお，後者については，原爆の場合のように，放射線治療と比べて比較的低線量被ばくの場合は，同じようなメカニズムが当てはまるとは限らないと考えられる旨の記載があるが，それは，放射線被ばくの程度によっては，そこで指摘されている喫煙との競合を含めたメカニズムが当てはまるとは限らないという趣旨であると解され，疾病の発症につながり得る程度とみられる原爆放射線被ばくがある場合に，それが喫煙と競合して疾病につながることを一般的に否定するものではないと解される。）。
それゆえ，Ｚ１３   ６証人の指摘する前記(a)の④，⑤，⑧及び⑨の点に関しては，相応の考慮を要するところと解される。ｄ以上の諸点を踏まえれば，喫煙との関連が指摘されている疾病を申請疾病とする原爆症認定申請において，当該申請に係る被爆者が喫煙歴を有する場合については，①当該被爆者の原爆放射線被ばくの程度を検討する一方で，②喫煙の程度及びその期間並びに禁煙の有無及びその期間を踏まえ，前記ｂで指摘した喫煙の影響に係る知見（特に当該申請疾病に係るもの）及び前記ｃ(c)で指摘した点を考慮して，当該被爆者の申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無を総合的に判断することが相当である。
ｅ原告Ｚ１６２の原爆放射線被ばくの程度については，前記のとおり，放射線被ばくの後障害に係る疾病を発することがあっても一概に不自然とはいえない程度の原爆放射線被ばくをしたことを推認することができるところである。
他方，原告Ｚ１６２は，約２５年にわたって，たばこを１日当たり約２０本（少なくとも約１０本）吸っていたものであるが，既に述べたところのほか，禁煙による虚血性心疾患罹患率の低下は禁煙後比較的早期に現れ，急性心筋梗塞を起こした後の再発死亡率においても，禁煙した者では心筋梗塞再発率や死亡率は低下するとの知見もあるところ，原告Ｚ１６２においては，昭和５８年に心筋梗塞を発症して服薬治療とともに禁煙をした後も，平成１２年に，再度の心筋梗塞を発症している点に照らせば，原告Ｚ１６２の喫煙歴が申請疾病である陳旧性心筋梗塞の発症に影響を与えたとしても，そのことをもって，当該疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを否定するほかはないと解することには問題が残るというべきである。(ｴ)以上に述べたところによれば，原告Ｚ１６２については，申請疾病の原爆放射線起因性を認めるのが相当である。
(5)要医療性についての判断


証拠（甲１０３２の２，乙１０３２の６）によれば，原告Ｚ１６２は，Ｚ１６９クリニックに通院して薬を服用するなどしながら陳旧性心筋梗塞の治療を現在も継続中であることが認められる。
このように，原告Ｚ１６２の申請疾病については，要医療性を認めることができる。
(6)まとめ
よって，原告Ｚ１６２の申請疾病については，本件却下処分時において，原爆症認定の要件を満たしていたものと認めるのが相当である。
５原告Ｚ１７１について
(1)認定事実（甲８の２，甲１０３３の１ないし６，乙１０３３の１ないし３・５ないし９，原告Ｚ１７１本人）
ア被爆時の状況及びその前後の行動
(ｱ)ａ原告Ｚ１７１（当時１３歳）は，８月９日，長崎市ω２０町所在の自宅（爆心地の南東約２．４キロメートル）から２軒先の家（以下，５において「近隣宅」という。）へ，自宅の庭に防空壕を掘る際に出た泥を運ぶための竹かごを借りに行ったときに，近隣宅の裏口の前で被爆した。竹かごを借りて帰ろうとしたところ，突然，ぴかっと金色か黄色の強烈な光を感じたため，とっさに近隣宅の裏口から台所に入り，耳と目を手でふさぎ，かごをかぶって台所の土間に伏せた。その瞬間，熱いという感覚が走った。
少したってから，自宅に帰るために通りに出たところ，あちこちで土煙が上がっていた。自宅に戻ると，部屋の中はめちゃくちゃで，建具は倒れて壊れ，壁には大きな穴が開いていた。頭の辺りに生暖かいものを感じたところ，兄であるＺ１７２から，頭から血が出ていると言われた。その他，手首に裂傷を負っていた。
その後，町内の大きな防空壕のある山の上の方に逃げた。その際，周りは真っ暗で，すりガラスのような黒い空越しに真っ赤な太陽が見えた。同日の夜は，その防空壕の中で過ごした。
ｂ８月１０日か同月１１日ころ，原告Ｚ１７１は，Ｚ１７２とともに，自宅付近に戻り，片付けなどをした。そのころ，単身で赴任していた父が戻り，自宅の修理をした。
(ｲ)同月１７日ころ，原告Ｚ１７１は，友人の親に連れられて，平戸へ向かうこととなり，少なくとも，長崎駅（爆心地の南南東約２．５キロメートル）まで歩き，その２日後くらいに平戸に着いた。その際，何らかの方法で，爆心地付近を通過したものである。そして，その後，夏休み明けには，平戸から長崎市へ戻った。
イ被爆前後の健康状態等
(ｱ)原告Ｚ１７１は，被爆前，特に病気等もしたこともなく健康であった。(ｲ)被爆後，原告Ｚ１７１に，脱毛，下痢，出血などの症状が現れたとは認められない。
(ｳ)結婚して３人目の子を産んだ後の昭和４１年８月ころから，歯がぐらぐらし始めた。それまで，歯は丈夫な方であったが，そのころから歯が悪くなり，痛がゆくてぐらぐらしたり，歯茎から出血するなどし，歯医者で抜いてもらうなどした。
(ｴ)昭和４７年になって，原告Ｚ１７１は，更に体の変調を意識するようになった。誕生日（▲月▲日）ころから，体の節々が痛く，家事に差し支えが出るようになった。手が痛くて雑巾が絞れない，足が痛くてほうきで掃除ができないなどといった状態となり，それが一進一退で続いた。その２年ほど後に東京に引っ越した後も，上記の状態は一向に回復せず，他方で，間もなく不正な下り物があり，昭和５１ないし５２年に子宮筋腫が発見され，Ｚ１７３病院において手術を受けた。(ｵ)昭和５５年３月ころから，一過性脳虚血発作につき，Ｚ１７３病院において診療を受けた。
(ｶ)昭和５５年から変形性膝関節症（左）につき，昭和５６年から変形性膝関節症（右）につき，それぞれＺ１７３病院において診療を受けた。なお，前者については，同年５月２３日に治癒したとされたが，昭和６０年４月２３日に再度診療が必要となった。その後，変形性膝関節症については，平成９年以降も，Ｚ１７４病院（現在のＺ２１９病院。以下，５において，改称の前後を問わず「Ｚ２１９病院」という。）において診療を受けていた。
(ｷ)昭和５７年，健康診断で糖尿病と診断された。Ｚ１７３病院，Ｚ２１９病院及びＺ１７５クリニックに通院し，服薬治療を受けた。(ｸ)腰も痛くなり，平成４年には，Ｚ１７３病院において脊椎すべり症と診断された。
また，Ｚ２１９病院においては，脊柱管狭窄症と診断された。なお，これについては，平成２２年４月，Ｚ１７６病院に入院して手術を受けた。
(ｹ)平成８年ころに白内障や糖尿病網膜症と診断され，平成１８年ころ，Ｚ２１９病院において手術を受けた。
なお，Ｚ２１９病院における原告Ｚ１７１の診療録には，平成８年１０月ないし１２月には糖尿病のコントロールが不良である旨の記載，平成９年１月にはこれが今ひとつである旨の記載，同年３月には糖尿病のコントロールが改善した旨の記載，同年１１月には糖尿病のコントロールが今ひとつである旨の記載，同年１２月及び平成１０年１月には血糖コントロールが悪化した旨の記載，同年１１月には糖尿病のコントロールがまあまあである旨の記載がみられる。また，Ｚ２１９病院における平成１８年の診療録には，原告Ｚ１７１の確定診断名として，「糖尿病２型インスリン非依存性」，「前増殖性糖尿病性網膜症，白内障」，「貧血」，「閉塞性動脈硬化症」といった記載がされている。
(ｺ)平成１６年７月から，閉塞性動脈硬化症につきＺ１７５クリニックにおいて診療を受けた。
ウ申請疾病の発症
原告Ｚ１７１は，平成１２年５月上旬ころ，手に力が入らないなどの異変を感じ，同月１７日，Ｚ２１９病院において検査を受け，脳梗塞と診断されて入院した。同月３０日まで入院治療を受けた後，外来にて服薬治療を続けている。
エ生活状況その他の事情
原告Ｚ１７１に，飲酒歴及び喫煙歴はない。
家族歴として，父方の祖父，叔母及びいとこにつき糖尿病が，母につき高血圧が，それぞれ認められる。
(2)事実認定の補足説明


ア原告Ｚ１７１の被爆状況については，原告Ｚ１７１の本人尋問及び陳述書（甲１０３３の１）における供述等に基づいて認定するのが相当である。それらの供述等は，具体的なものであって，特に不自然ないし不合理な点は見当たらないほか，Ｚ１７２の陳述書（甲１０３３の３）における記載内容とも整合するものである。なお，平成１８年７月６日付け原爆症認定申請書（乙１０３３の１）添付の申述書においては，被爆した場所について「自宅の前の庭」という記載があるが，原告Ｚ１７１が，８月９日，Ｚ１７２とともに自宅付近で防空壕を掘っており，その作業の一環として近隣宅へ行った際に被爆したことや，原告Ｚ１７１が，本人尋問において，上記申述書は夫に書いてもらった旨を述べ，それが直ちに不自然であるというべき事情も見当たらないところであることも考慮すれば，上記申述書における上記記載は，被爆状況に係る原告Ｚ１７１の上記供述等と矛盾するものではないといえる。
これに対し，昭和３５年５月２８日付け被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３３の４）添付の居所証明書においては，原爆が投下された当時の住所が長崎市ω２０町×で，投下されたときに居たところがそれとは比較的番地の離れた同町×である旨の記載があり，原爆被爆者調査票（乙１０３３の５）においては，屋外の「ものかげ」で被爆したものとも解される記載がある。だが，この点について，原告Ｚ１７１は，本人尋問において，上記原爆被爆者調査票は，夫が記載したものと思う旨述べるところ，上記被爆者健康手帳交付申請書及び原爆被爆者調査票においては，いずれも，原告Ｚ１７１の名がひらがなで記載されているという点で，原告Ｚ１７１自身が記載したものではないということに整合すると評価し得る事情があることが認められるほか，上記原爆被爆者調査票においては，屋外の「ものかげ」欄と屋内の「木造家屋内」欄のいずれにも丸印が付されているなど，それらにおける記載内容の信用性について，一定の疑問を差し挟むべき事情がある。したがって，それらにおける記載内容をもって，原告Ｚ１７１の本人尋問等における上記供述等の信用性を否定することは相当ではない。
イ原告Ｚ１７１が平戸に行った時期については，原告Ｚ１７１が本人尋問及び陳述書（甲１０３３の１）において述べるところの信用性を否定すべき証拠ないし事情は見当たらないから，それら供述等に従って認定するのが相当である。なお，原告Ｚ１７１の健康診断個人表（乙１０３３の３）においては，８月１５日に長崎駅から汽車で佐世保まで行って平戸市へ移転した旨の記載があるが，文書の性質に照らし，それは原告Ｚ１７１からの聴取りにより記載されたものと解され，上記の記載が上記供述等より信用性の高いものとは直ちにはいえないから，上記供述等に疑いを差し挟むべき事情であるとまではいい難く，また，平成１８年７月６日付け原爆症認定申請書（乙１０３３の１）添付の申述書においては，「被爆した場所にとどまった時間」として，「翌日，平戸市実家へ帰る迄１０日」との記載があるが，その「１０日」が８月１０日を指すものとは必ずしも解されず，その記載全体に照らせば，むしろ「１０日間」の趣旨とも解されるところであるから，これも，上記供述等に直ちに疑いを差し挟むべき事情であるとまではいえない。
なお，上記申述書には，「直後灰の様なものが降り全身に浴びる」との記載があるが，本人尋問において，原告Ｚ１７１は，被爆後，周りが真っ暗になったので，その黒かったのが灰だと思われるという旨を述べるにすぎないから，原告Ｚ１７１が灰のようなものを浴びたと認めるには足りない。


(3)申請疾病の原爆放射線起因性についての意見等アＺ２１９病院のＺ１７７医師作成の平成１８年４月１９日付け意見書（乙１０３３の２）においては，原告Ｚ１７１の脳梗塞（平成１２年発症）につき，原爆被爆との関連は「不明」であると記載されている。イＺ１３６医師らが平成２２年８月２４日に作成した意見書（甲１０３３の２）においては，原告Ｚ１７１が，爆心地から２．４キロメートルの近隣宅の台所の入口付近で遮へいのない状況で被爆し，頭部や手首に傷を負ったことや，その後，数日間，自宅に滞在していることからして，原告Ｚ１７１は，初期放射線に加え，放射性降下物や誘導放射線等の多量の残留放射線に被ばくしている可能性が高いことのほか，原告Ｚ１７１がＺ２１９病院で平成１２年５月及び平成１５年５月に受けた頭部ＣＴ検査等では左被殻から放射冠や右後頭葉に脳梗塞が認められ，平成１２年５月に受けたＭＲＡ検査では脳動脈硬化症と診断されたことが指摘され，そして，①ＬＳＳ第１３報などで，被爆者の脳梗塞を含む脳卒中の死亡率の有意な増加が報告されていること，②原告Ｚ１７１については，梗塞巣の大きさ等から臨床的にはラクナ梗塞と判断される可能性もあるが，そうであっても放射線起因性が否定されるものではない（ただし，平成１２年のＭＲＡ検査に係る診断からして，病理学的にはアテローム硬化による脳梗塞である可能性が高い。）ことに加え，③脳梗塞については多数のリスクファクターが複雑に関連し合いながら発症につながるというのが医学的常識であるため一つのリスクファクターの存在によって他のリスクファクターの発症への関連が否定されるわけではない旨を前提として，さらに，原告Ｚ１７１の糖尿病については，アップデート１５巻における報告からすれば，それ自体に放射線起因性が認められる可能性があること，④子宮筋腫についてはＡＨＳ第７報における報告を，白内障についてはＡＨＳ第８報及び「原爆被爆者における眼科調査」（甲４１文献３５）における各報告を踏まえると，いずれも放射線起因性を否定することができないとして，原告Ｚ１７１の脳梗塞発症への原爆放射線の影響は否定できないとされている。ウＺ１３６証人は，第１回証人尋問において，ＬＳＳ第１１報以降で脳卒中と原爆放射線との関係についての報告がされていること，脳卒中の約３分の２が脳梗塞に当たること，脳梗塞は循環器疾患という共通性から心筋梗塞と同様に考えられることなどからすれば，脳梗塞の放射線起因性は否定できないことを証言し，また，ラクナ梗塞については未解明な部分があるがＬＳＳ等における疾病の分類方法からすれば報告されている脳卒中ないし脳梗塞の中にはラクナ梗塞も一定の割合で含まれるはずであるから同様に理解すべきと考えられることを証言する。
そして，Ｚ１３６証人は，第２回証人尋問において，原告Ｚ１７１が長崎で爆心地から２．４キロメートルで被爆し，長崎市ω２０町が同市西山町に近く，放射性降下物も相当量あったことが証明されているため，初期放射線及び残留放射線の影響を相当受けたと考えられること，子宮筋腫及び白内障についても被爆との関係が指摘されていること，脳梗塞について，慢性的持続的な炎症が基盤となったアテローム硬化による梗塞と考えれば，当然，放射線起因性を考えてよいことを指摘して，アップデート１５巻の記載に照らせば，原告Ｚ１７１が糖尿病に罹患していたことを考慮しても，原告Ｚ１７１の脳梗塞に対する放射線起因性は否定できないと考える旨を証言する。
(4)原爆放射線起因性についての判断
ア原爆放射線被ばくの程度
(ｱ)原告Ｚ１７１は，８月９日，爆心地から約２．４キロメートルにある長崎市ω２０町所在の自宅から２件隣の近隣宅の裏口の前で被爆し，自宅付近でしばらく過ごした後，山の上の防空壕で一晩を過ごした。そして，８月１０日か１１日ころ，原告Ｚ１７１は，自宅付近に戻り，そこで同月１７日ころまで過ごした。なお，同町は，長崎市において放射性降下物が多く見られたとされる西山地域から比較的近い場所にあり，金比羅山の存在を考慮しても，放射性降下物が少なくなかった場所であるとみることができる事情がある（なお，甲５０６の１参照）。上記の原告Ｚ１７１の被爆時の状況及びその後の行動は，新審査の方針における３．５キロ以内被爆者の基準を満たすものであるほか，１週間以上滞在者の要件を実質的には一定の範囲で満たすものであるといえ，相当程度の原爆放射線被ばくの事実を推認させるものであるというべきである。
(ｲ)原告Ｚ１７１の被爆後の健康状態については，特に脱毛等があったことは認められず，その後，長期間にわたって，特に大きな健康上の問題等はみられなかったところである。
しかし，原告Ｚ１７１については，昭和４１年ころ，歯や歯茎に異変が現れ，昭和４７年ころから，身体の節々が痛いといった変調が現れ，その後，子宮筋腫等を含む各種の疾病が現れた。
原告Ｚ１７１の上記の症状は，急性放射線障害の特徴として一般に認識されるところを伴うとまでいうことはできないが，被爆前の原告Ｚ１７１の健康状態のほか，ＡＨＳ第７報では，子宮筋腫に統計的に有意な過剰リスクを認めたとされ，ＡＨＳ第８報でも，子宮筋腫に有意な正の線形線量反応が認められた（Ｐ＜０．００００１）とされ，子宮筋腫についても放射線起因性を指摘する知見があることも考慮すれば，他方で，上記の症状が被爆後相当期間経過後に現れたことを考慮しても，なお，それをもって，原爆放射線の影響を受けたことを推認させる事情の一つに含めることが否定されるものではないと認めるのが相当である。(ｳ)以上によれば，原告Ｚ１７１について，相当程度の原爆放射線被ばくをしたことは推認することができるものの，被爆後の健康状態について既に述べたところに照らし，その申請疾病である脳梗塞の原爆放射線起因性の証明の有無については，脳梗塞の放射線起因性に係る知見も含めなお検討して判断することを要するものというべきである。
イ申請疾病の原爆放射線起因性
(ｱ)脳梗塞と原爆放射線との関連性


ａ前記認定のとおり，①ＬＳＳ第１１報第３部においては，高線量域（２又は３グレイ以上）においてがん以外の疾患（脳卒中を含む。）による死亡リスクの過剰があるように思われるとされ，後期（１９６６年ないし１９８５年）になると被爆者年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は，線量と有意な関係を示し，線量反応曲線は純粋な二次又は線型－しきい値型を示したとされ，②ＬＳＳ第１２報第２部においても脳卒中について放射線との統計的に有意な関係がみられるとされ，具体的には，脳卒中（脳出血，脳梗塞を含む。）の推定過剰相対リスクは０．０９（９０パーセント信頼区間は０．０２，０．１７。Ｐ値（片側検定）は０．０２），うち脳梗塞の推定過剰相対リスクは０．０７（９０パーセント信頼区間は－０．０９，０．２５。Ｐ値（片側検定）は０．０２）とされたほか，がん以外の死因による死亡率と放射線被ばくについて，影響がもはや昀も高い線量域に限られず，初期に見られたＵ字型線量反応が追跡調査の経過に伴いより線形の反応へ移行するとされ，③ＬＳＳ第１３報においては，脳卒中に有意な過剰リスクが認められるとされ，脳卒中の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１２（９０パーセント信頼区間は０．０２，０．２２。Ｐ＝０．０１）とされ，他方で，④脳梗塞の大きなリスク要因とされる高血圧について，ＡＨＳ第８報は，高血圧について，放射線影響が理論的な二次モデルで有意であった（相対リスクは１．０３。ｐ＝０．０２８。９５パーセント信頼区間は１．００，１．０６）とされた。そして，前記のとおり，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」は，新審査の方針における積極認定疾病の一つとされており，同様にアテロームがその発症に関係する心筋梗塞と原爆放射線との関連性の考え方については，先に原告Ｚ１について述べたところである。以上のような点を考慮すれば，脳梗塞については，少なくとも一定の範囲で原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，かつ，原爆放射線被ばくによりこれを発症する機序についても解明が進み始めている状況にあって（アテローム血栓性梗塞関係），原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在しているといえ，原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たっては，このような事情も考慮すべきものと考えられる。
ｂ(a)これに対し，被告は，ＬＳＳの報告では，高線量被ばく者にしか有意な関係は認められていないことを指摘するが，追跡調査の経過に伴いＵ字型線量反応が線形の反応へ移行することを示す前記のＬＳＳ第１２報第２部の報告等を考慮すれば，上記の点は，前記の判断を左右するものとまではいえない。
(b)なお，被告は，仮に脳梗塞のうちアテローム血栓性梗塞について原爆放射線起因性が認められるとしても，ラクナ梗塞については認められないと主張する。
確かに，アテローム血栓性梗塞と比較して，ラクナ梗塞については，その発症の機序に不明な点も多く，その点で，アテローム血栓性梗塞と比較した場合，原爆放射線起因性を認めるべきデータがやや不足している点は否めないところではある。
しかし，ＬＳＳにおいては，あくまで脳梗塞というレベルまでの分類しかされていないところ，これは，そのような整理の在り方に照らし，ラクナ梗塞を含むものと解される。また，ラクナ梗塞について明確な診断基準はなく，障害の特徴ではラクナ梗塞の形をとりながら，アテローム硬化性病変で閉塞する臨床病型もあることなど，Ｚ１３６医師の補充意見書（甲１０１９の３）において指摘される点も踏まえれば，ＬＳＳにおける脳梗塞にはラクナ梗塞も含まれていると考えることにはより実質的な理由もあるといえる。この点，被告は，死亡率を対象とするＬＳＳの調査に致死率の高くないラクナ梗塞が含まれる割合は相当に低いものと考えられると指摘するが，このことが的確に裏付けられているとまでいうことには問題が残る。
(ｲ)原告Ｚ１７１の脳梗塞の原爆放射線起因性について前記のとおり，原告Ｚ１７１については，相当程度の原爆放射線被ばくをしたことが推認でき，これを裏付けるものとみることができる事情も一応存在する。
そして，脳梗塞につき，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在しているといえることは，前記のとおりである。なお，原告Ｚ１７１の脳梗塞については，Ｚ１３６医師らの意見書（甲１０３３の２）において，臨床的にはラクナ梗塞と判断される可能性もあるが，平成１２年のＭＲＡ検査に係る診断からして，病理学的にはアテローム硬化による脳梗塞である可能性が高いとされるところ，本件証拠上，Ｚ１３６医師らの上記の判断に疑いを差し挟むべき事情は見当たらない（もっとも，既に述べたところからして，仮に，原告Ｚ１７１の脳梗塞がラクナ梗塞であったとしても，それによって上記の判断が直ちに左右されるものとはいい難い。）。
他方，前記認定のとおり，脳梗塞のリスク要因としては，加齢，喫煙，高血圧，糖尿病などが挙げられているが，原告Ｚ１７１には，糖尿病と高齢のほか，脳梗塞のリスク要因は特にうかがわれないところ，これらについての考え方は，原告Ｚ１について述べたとおりである（なお，その他，高血圧についての考え方として原告Ｚ１について述べたところからして，原告Ｚ１７１の前記の家族歴をもって原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを一概に否定することもできないというべきである。）。
以上の点のほか，原告Ｚ１７１が被爆時に放射線被ばくの影響が大きいとされる若年である１３歳であったことも考慮すれば，原告Ｚ１７１については，申請疾病の原爆放射線起因性を認めるのが相当である。
(5)要医療性についての判断
証拠（甲１０３３の１・２，乙１０３３の２・３，原告Ｚ１７１本人）によれば，原告Ｚ１７１は，薬を服用するなどしながら脳梗塞の治療を現在も継続中であることが認められる。
このように，原告Ｚ１７１の申請疾病については，要医療性を認めることができる。
(6)まとめ
よって，原告Ｚ１７１の申請疾病については，本件却下処分時において，原爆症認定の要件を満たしていたものと認めるのが相当である。