そして，ｄ教諭の上記各発言は，控訴人がｄ教諭の車を損傷したことを確定的なものとし   ており，   「バカじゃ   ないの。   」，「気持ち   が悪い。」との各発言を含め，控訴人の名誉感情を害し，控訴人を侮辱するものである。なお，控訴人は，ｄ教諭がその車両を控訴人が損傷させたと断定した上で修理代を要求するなどしたことが脅迫に当たると主張するところ，上記発言は金銭の支払を要求するものではあるが，これに応じないと訴訟提起をするというものである上，ｄ教諭は，上記各発言の際，再三，謝罪すれば許してやるとも発言している（甲１５，１６）ことからすれば，脅迫ないし恐喝に当たるとはいえない。
また，本件各発言が上記の経緯の中でされたものであることからすれば，本件各発言は，本件中学校の教師と生徒という関係において，本件中学校の物品を損傷させないため，これにむやみに触れないように控訴人に対する教育的指導として注意した機会にこれに付随してされたものであるが，教育的指導の範囲を逸脱したものであるから，被控訴人は上記各発言につき国家賠償法１条１項に基づく責任を負う（なお，これらの発言当時，控訴人が本件中学校における卒業式を終えていたが，小学校の学年が４月１日から翌年３月３１日までとされており（規則５９条），これに引き続く中学校の修業年限が３年とされている（法４７条）ことからも，控訴人が既に本件中学校を卒業していたということはできない。）。」
２争点２（損害）について
控訴人に対し，１年次の英語の授業がほとんど実施されなかったことについては，英語は中学校において初めて行われる授業であるにもかかわらず，ほとんど実施されなかったことによる控訴人の精神的苦痛は相当に大きかったものと推認される上，前記認定のとおり，ａ教諭は知的障害を有しない控訴人に対する特別支援学級における教育課程の編成及び実施について十分な理解ができていなかったことがうかがわれる。しかし，他方で，控訴人の責めに帰すべき事由とまではいえないにしても，前記で認定したとおり，１年次における控訴人は学習意欲が低下し，着席して授業を受けること自体が困難な状況にあったこと，そうした状況を踏まえ，控訴人に対しては生活面における指導や自立活動を重視する必要性があったことは否定し難いこと，その他，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，控訴人が被った精神的苦痛を慰謝するためには３０万円をもって相当と認める。
次に，ｄ教諭の不法行為についてみるに，本来，生徒との信頼関係を築き，生徒を指導すべき立場にある教師の生徒に対する言動である上，前記認定のとおり，ｄ教諭の平成■■年９月１２日の暴行は，前記のとおり，相応の有形力を行使しており，控訴人の抵抗の状況によっては傷害の結果が生じうるものではあるが，その態様は強度とまではいえず，１回的なものにとどまり，幸いにも傷害の結果も生じていないこと，また，平成■■年３月２６日のｄ教諭の発言のうち控訴人を犯人と決めつける旨の発言及び控訴人の言動を気持ち悪いなどと発言したことについては，その発言の内容，経緯や状況等を踏まえ，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，上記ｄ教諭の不法行為により控訴人が被った精神的苦痛を慰謝するためには２０万円をもって相当と認める。そして，本件の内容及び上記各不法行為により認容されるべき額等に照らせば，ａ教諭の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は３万円，ｄ教諭の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は２万円をもって相当と認める。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は，ａ教諭が英語の教科をほとんど教育しなかった不法行為に係る国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として３３万円，ｄ教諭の違法な言動の不法行為に係る同条項に基づく損害賠償として２２万円，及び，これらに対するいずれも不法行為後である平成２６年１２月２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。
したがって，控訴人の請求を全部棄却した原判決は一部相当でないから，本件控訴に基づき，これを変更することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官      須      田      啓    之裁判官      野々    垣      隆    樹裁判官      小      松              芳
別紙１
１中学校
平成■■年３月まで（平成２０年３月２８日文部科学省令第５号による改正前の規則７２条１項，２項）
必修教科，選択教科，道徳，特別活動及び総合的な学習の時間必修教科は，国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技
術・家庭及び外国語
⑵平成■■年４月以降（上記改正後の規則７２条）国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術・家庭及び外国語の各教科，道徳，総合的な学習の時間並びに特別活動
２特別支援学校中学部
平成■■年３月まで（平成２１年３月９日文部科学省令第３号による改正前の規則１２７条１項，２項）
必修教科，選択教科，道徳，特別活動，自立活動及び総合的な学習の
時間
必修教科は，国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術・家庭及び外国語（知的障害者である生徒を教育する場合は国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育及び職業・家庭の各教科）選択教科は，国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術・家庭及び外国語の各教科（知的障害者である生徒を教育する場合は外国語）及び特別支援学校学習指導要領で定めるその他特に必要な教科平成■■年４月以降（上記改正後の規則１２７条１項，２項）国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術・家庭及び外国語の各教科，道徳，総合的な学習の時間，特別活動並びに自立活動知的障害者である生徒を教育する場合は国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育及び職業・家庭の各教科，道徳，総合的な学習の時間，特別活動並びに自立活動。ただし，必要がある場合には，外国語科を加える。
別紙２
①    各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができること。（第１章第２節第５の１⑴）
②各教科の各学年の目標及び内容の全部又は一部を，当該学年の前各学年の目標及び内容の全部又は一部によって，替えることができること。（同⑵）
③中学部の各教科の目標及び内容に関する事項の全部又は一部を，当該各教科に相当する小学部の各教科の目標及び内容に関する事項の全部又は一部によって，替えることができること。（同⑶）


主文
１被告は，原告に対し，７万円を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを７分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５０万円を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，広島刑務所に収容中，同刑務所の職員に対し複数回にわたり花粉症の症状を訴えたにもかかわらず，医師による診察も薬の投与もされないまま３５日間放置されたため，症状が悪化し苦痛を受けたと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料５０万円の支払を求める事案である。
２本件の前提となる事実は，次のとおりである。
(1)原告の収容の経緯
原告は，平成２３年４月５日，東京拘置所に収容され，同年８月１２日，東京地方裁判所において有罪判決を受け，同年１２月２９日にその裁判が確定したことにより懲役刑受刑者となった。
原告は，平成２４年１月１７日，東京拘置所から広島刑務所に移送され，その後，同刑務所に収容されていた（弁論の全趣旨）。
(2)広島刑務所の医療態勢
ア広島刑務所において被収容者の医療を担当する医務部には，平成２６年３月当時，常勤医師として，医務部長１名，保健課長１名，医療課長１名及び法務技官医師１名の合計４名が配置され，そのほかに，同部の事務を行う保健課長補佐（看守長）１名，係長１名及び副看守長１名，さらに，法務技官薬剤師２名，法務技官臨床検査技師１名，法務技官看護師９名及び准看護師の資格を有する職員３名が配置されていた。なお，准看護師の資格を有する職員は，保健助手（医師の監督を受けながら被収容者に対する医療を補助する者）の指定を受けていた（弁論の全趣旨）。イ平成１８年５月２３日付け矯医訓第３２９３号法務大臣訓令「被収容者の保健衛生及び医療に関する訓令」（乙７）は，刑事施設の長は，被収容者が負傷し，又は疾病にかかっている旨の申出をした場合には，医師がその申出の状況を直ちに把握できる場合を除き，看護師又は准看護師にその状況を把握させ，当該看護師又は准看護師に診察の緊急性等を判断させた上で医師へ報告させるものとし（１０条１項），上記報告がされたときは，医師において診察の要否を判断するものとしている（同条２項）。また，昭和５２年３月９日付け矯医訓第４６２号法務大臣訓令「備薬箱の設置及び取扱規程」（乙８）では，保健助手は，必要に応じて備薬等を携行し，被収容者に対して家庭医療程度の応急処置を行うこととされ（３条，１条１項），この処置を行うに当たっては，当該被収容者の心身の状況を観察し，医官の診察を受けさせることが適当と認めたときは，速やかに医官に報告しなければならないものとされている（４条）。
広島刑務所においては，准看護師の資格を有する職員が，週に１回，工場及び居室棟を巡回して，被収容者から直接医療上の主訴を確認し，主訴に応じて家庭医療程度の応急処置に必要な薬剤を投与するとともに，医師の診察を受けさせることが適当と認められた場合にはその旨を医師に報告するなどの業務（以下「備薬巡回」という。）を行っており，備薬巡回の際，被収容者から負傷や疾病等医療上の願い出を受け付け，医師の診察を願い出る者があれば，当該准看護師がその者の身体の状況を確認した上，医師の診察を受けさせることを適当と認めたときは，医師に報告して診察の要否について判断を仰いでいる。また，被収容者に突発的な身体の不調等を生じた場合は，その都度医師による医療上の措置を実施している（弁論の全趣旨）。
(3)平成２４年及び平成２５年における原告の花粉症についての診察等ア広島刑務所医務部長法務技官医師Ｃ（外科専門。以下「Ｃ医師」という。）は，平成２４年４月３日に原告を診察した際，原告より１か月前から目のかゆみ及び鼻水の各症状があること並びに８年前から季節性の花粉症であることの申出があり，原告の両側鼻腔に発赤及び鼻汁の症状が認められたため，アレルギー性鼻炎と診断し，抗ヒスタミン剤であるクレマスチンを１日１回朝食後に１錠投与することとし，２８日分を処方した（乙１，２，５）。
イ広島刑務所医務部医療課法務技官医師Ｄ（以下「Ｄ医師」という。）は，平成２５年４月９日に原告を診察した際，原告より目のかゆみ，鼻水及び咽頭痛の各症状の申出があり，原告の扁桃腺に排膿はないものの，発赤が認められたため，花粉症と診断し，クレマスチンを１日１回朝食後に１錠投与することとし，２８日分を処方した（乙１，２，５）。(4)平成２６年における原告の花粉症についての診察等
ア平成２６年３月６日の申出
原告が所属する工場においては，毎週木曜日に備薬巡回が行われていたところ，原告は，平成２６年３月６日に実施された備薬巡回の際，准看護師の資格を有する広島刑務所医務部医療課矯正処遇官副看守長Ａ（以下「Ａ准看護師」という。）に対し，花粉症，胃もたれ及び唇あれの各症状がある旨の申出（以下「３月６日の申出」という。）をした。Ａ准看護師は，胃もたれ及び唇あれの各症状に対し，胃痛散及びワセリン軟膏をそれぞれ投与するとともに，花粉症についての原告の症状を確認し，その結果をＤ医師に報告した。
Ｄ医師は，Ａ准看護師の上記報告を受け，原告の花粉症の申出について，直ちに診察を行わなければならないほどの必要性はないと判断し，原告の診察を行わなかった（乙１から３まで）。
イ平成２６年３月１３日の申出
原告は，平成２６年３月１３日に実施された備薬巡回の際，Ａ准看護師に対し，花粉症，胃もたれ及び唇あれの各症状がある旨の申出（以下「３月１３日の申出」という。）をした。Ａ准看護師は，胃もたれ及び唇あれの各症状に対し，胃痛散及びワセリン軟膏をそれぞれ投与するとともに，花粉症についての原告の症状を確認した上，Ｄ医師に対し，原告の主訴及び症状のほか，原告が平成２５年４月に花粉症と診断され，クレマスチンの投薬治療を受けていたことを報告した。


Ｄ医師は，Ａ准看護師の上記報告を受け，原告の花粉症の申出について，直ちに診察を行わなければならないほどの必要性はないと判断するとともに，前記(3)アのとおり，原告が季節性の症状である旨を申告していたことから，同イの平成２５年における診察と同時期である平成２６年４月上旬頃に原告の花粉症についての診察を行うこととし，この時点では原告の診察を行わなかった（乙１から３まで）。
なお，原告は，平成２６年３月２０日に実施された備薬巡回の際，Ａ准看護師に対し，胃もたれの症状がある旨の申出をし，胃痛散の投与を受けたが，花粉症に関する申出はしなかった（乙１，３）。
ウ平成２６年３月２７日の申出
原告は，平成２６年３月２７日に実施された備薬巡回の際，Ａ准看護師に対し，花粉症，胃もたれ及び下痢の各症状がある旨の申出（以下「３月２７日の申出」という。）をした。Ａ准看護師は，胃もたれ及び下痢の各症状に対し，胃痛散及び整腸散をそれぞれ投与するとともに，原告に花粉症の症状（目及び鼻水の症状）が認められると判断して，Ｃ医師にその旨の報告をした。
Ｃ医師は，Ａ准看護師の上記報告を受け，前記イのＤ医師の判断と同様の判断をし，具体的な実施日は未定であるが，平成２５年における診察と同時期に原告の花粉症についての診察を行うこととし，この時点では原告の診察を行わなかった（乙１から３まで）。
エ平成２６年４月３日の申出
原告は，平成２６年４月３日に実施された備薬巡回の際，Ａ准看護師に対し，花粉症，胃もたれ，下痢及び水虫の各症状がある旨の申出（以下「４月３日の申出」という。）をした。Ａ准看護師は，胃もたれ，下痢及び水虫の各症状に対し，胃痛散，整腸散及びサルチル酸軟膏をそれぞれ投与するとともに，原告に花粉症の症状（目及び鼻水の症状）が認められると判断して，Ｃ医師にその旨の報告をした。
Ｃ医師は，Ａ准看護師の上記報告を受け，次回の診察日に原告の花粉症についての診察を行うこととした（乙１から３まで）。
オ診察の実施
広島刑務所医務部保健課法務技官医師Ｅ（外科専門。以下「Ｅ医師」という。）は，平成２６年４月１０日，原告を診察し，原告より目のかゆみ及び鼻閉の各症状が毎年出るとの申出を受け，花粉症と診断した上，ヒスタミンＨ１受容体拮抗剤であるエバスチン１０ｍｇを１日１回夕食後に１錠投与することとし，２８日分を処方した（乙１，２，６）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
(1)原告による花粉症の症状の申出に対し，平成２６年４月１０日まで診察や薬の投与が行われなかったことが，国家賠償法上違法であるか（争点１）。
（原告の主張）
原告には花粉症の持病があり，広島刑務所に収容中の平成２４年４月及び平成２５年４月には，花粉症の症状を申し出た翌日に医師の診察が行われ，薬が投与された。
しかし，平成２６年においては，３月６日の申出の際，原告に花粉症の症状が現れていたにもかかわらず，広島刑務所の医師は，花粉症の症状の有無や軽重を判断できないＡ准看護師の見立てに依存して，原告を直接診察することなく経過観察とした。そして，原告がその後３回にわたり医師の診察を求め，Ａ准看護師も花粉症の症状が認められる旨の報告をしたにもかかわらず，広島刑務所の医師は，花粉症は季節性のものであり前年と同時期に診察を行えば足りるとの不合理な判断に基づき，平成２６年４月１０日まで原告の診察を行わなかった。
このように，広島刑務所の医師が３５日間にわたり原告の診察をすることなく放置したため，原告の花粉症の症状は重篤なものとなったのであり，上記のような対応は，国家賠償法上違法である。
（被告の主張）
ア３月６日の申出の際，原告に花粉症の症状は全く認められず，３月１３日の申出の際も原告には鼻水をすする程度の状況しかなかったため，Ａ准看護師からその旨の報告を受けたＤ医師は，診察の必要性はないと判断する一方，Ａ准看護師に指示をして，原告にマスクの着用等の花粉症予防を徹底するよう指導させた。
イ３月２７日の申出の際には，原告に目の充血等の症状は見受けられない一方で，鼻声であったが，Ａ准看護師からその旨の報告を受けたＣ医師は，鼻声となる程度の鼻水の出現が認められるだけではまだ花粉症と診断して薬物療法を実施すべき段階には至っていないとして，引き続き経過観察をすることとした。
そして，４月３日の申出の際，原告には目の周りに手でこすった跡のような発赤及び鼻水による鼻閉症状が認められ，花粉症の初期症状と同様の症状が確認されたため，Ａ准看護師は，Ｃ医師にその旨を報告したところ，Ｃ医師は，直ちに診察を要する症状ではないが，初期症状のうちに薬物療法を開始することが適当であると判断して，Ａ准看護師に診察日程を調整するよう指示し，同月１０日に原告の診察が行われることとなった。ウＥ医師が平成２６年４月１０日に原告を診察したところ，原告には目の周りに手でこすった跡のような発赤及び鼻水による鼻閉症状が認められ，花粉症の初期症状と推認される程度のものであったが，今後，花粉の飛散状況によってはアレルギー症状が強まることも予想されたことから，予防的に２８日分のエバスチン錠を処方した。
エこのように，原告に花粉症によるアレルギー症状が出現したと認め得るのは，平成２６年４月３日から同月１０日頃であり，同日の診察後，その症状は軽快しているから，広島刑務所の医師の判断及び診療は的確であったというべきであり，少なくとも，医師に認められた医学的な裁量を逸脱しているとはいえない。
(2)原告の損害額（争点２）
（原告の主張）
医師の診察や薬の投与が行われなかったため，原告は，鼻水が出るたびに鼻をかむことで鼻の粘膜をやられたほか，眉間に鈍痛が起こるようになった。また，夜間に鼻をかむことで同房者に迷惑をかけないようにするため，鼻にちり紙を詰めて寝ていたが，口で呼吸をするために慢性扁桃腺炎の持病が悪化した。
原告が４回にわたり診察をするよう求めたにもかかわらず，３５日間も放置されたことで，原告は，上記のような苦痛を受けたから，その慰謝料としては５０万円が相当である。
（被告の主張）
損害額に関する原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断


１争点１（平成２６年４月１０日まで原告の診察や薬の投与が行われなかったことの違法性）について
(1)刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は，刑事施設においては，被収容者の心身の状況を把握することに努め，被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため，社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとし（５６条），刑事施設の長は，被収容者が疾病にかかっているとき，又はその疑いがあるときには，速やかに，刑事施設の職員である医師等による診療を行い，その他必要な医療上の措置を執るものとしている（６２条１項１号）。そして，被収容者は，自己の意思により自由に刑事施設外の医師の診療を受けることができないことも考慮すれば，刑事施設において被収容者に講じられる医療上の措置は，基本的には，一般の国民が受けられる医療行為と同水準のものであることが求められるというべきである。
もっとも，多数の被収容者を抱える刑事施設において，被収容者に対する医療上の措置を講ずるための人的，物的な態勢を整備することには自ずと限界があるから，被収容者から傷病に罹患した旨の申出があっても，直ちに医師による診療を実施することが常に可能であるとは限らず，症状の重篤性や緊急性等に応じて，診療の要否や時期等の判断をせざるを得ない場合もあることは否定し難い。
したがって，被収容者から医師の診察を求める旨の申出があった場合に，医師の診察を行うか否か，また，行うとしていかなる時期に行うかなどの判断については，被収容者の心身の状況やそれについての刑事施設の職員である医師の所見，当該刑事施設の医療態勢等の具体的状況を踏まえた刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられているというべきであるが，その判断が裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用に当たる場合には，国家賠償法上違法と評価されるものと解するのが相当である。
(2)花粉症については，花粉の飛散開始前又は症状のごく軽い時期から薬物を予防的に服用することで，症状の発現を遅らせたり，症状を軽くしたりする「初期療法」が有効であるとされ，一般にもそのような治療が多く行われているものと認められるのであり（乙１４・９頁，乙１５・３３頁），その治療内容が刑事施設内で実施することに困難を伴うようなものであるなどの事情もうかがわれない。
そうすると，刑事施設において，被収容者が花粉症の症状を訴え，その治療を求めている場合には，早期に医師による診察を行って初期療法の実施を検討することが，一般的な医療行為の水準に適う医療上の措置であるということができ，業務上の支障があるなどの特段の事情がない限り，速やかに上記措置を講ずることが求められるというべきである。
(3)ア平成２６年における原告の花粉症の症状の申出及びこれに対する広島刑務所の医師等の対応に関する経緯は，前記第２の２(4)のとおりであるところ，原告が初めてＡ准看護師に花粉症の自覚症状を訴え出た３月６日の申出の時点で，原告の外見上花粉症の症状と見受けられるような状況があったかどうかについては必ずしも明らかではないが，原告は，次の備薬巡回に際し再度同様の申出（３月１３日の申出）をし，また，Ａ准看護師も原告に鼻水をすする状況があることを確認している（乙１３）のであり，原告が平成２４年及び平成２５年にも花粉症を発症し治療を受けていることにも照らせば，この時点で，原告には少なくとも花粉症を発症する兆候が見られたということができる。
なお，被告は，平成２６年３月２０日に実施された備薬巡回の際には原告が花粉症に関する申出をしていないことを指摘するが，原告によれば，３月１３日の申出に対し，既に診察の予約を入れているから待つようＡ准看護師に言われたため申出をしなかったというのであり，現に３月１３日の申出を受けて同年４月上旬頃の診察が予定されていたこと（前記第２の２(4)イ）に鑑みれば，そのような事情があったことも十分に考えられる。したがって，原告が同年３月２０日の備薬巡回に際し花粉症に関する申出をしなかったことをもって，この頃までに原告に花粉症の症状又はその兆候が出現していた事実がなかったということはできない。イ前記(2)のとおり，花粉症に対しては初期療法が有効とされているところ，花粉の飛散開始の時期は毎年一定であるとは限らず（乙１６の１から３まで），また，症状の発現時期にも個人差があるものと考えられるのであるから，Ｄ医師が，３月１３日の申出に当たり原告に鼻水をすする状況が見られたことや，原告が平成２５年にも花粉症の症状を訴えて治療を受けていることの報告をＡ准看護師から受けながら，同年における診察と同時期である平成２６年４月上旬頃に診察を行えば足りると判断したことの合理性には，疑問があるものといわざるを得ない。
ウそして，３月２７日の申出の際には，Ａ准看護師も原告に花粉症の症状（目及び鼻水の症状）が認められると判断して，Ｃ医師にその旨の報告をしたもので，上記のとおり原告が平成２５年にも花粉症の治療を受けていることや，平成２６年においても３月６日の申出以降既に複数回にわたり花粉症の症状を訴え出ていることも踏まえれば，Ｃ医師は，この時点で，少なくとも，原告を直接診察してその症状の有無や程度を確認し，薬の投与等の初期療法を実施することの要否について判断することが相当であったというべきである。
しかし，Ｃ医師は，なおも原告を直接診察することなく，前記イのＤ医師の判断と同様に，平成２５年における診察と同時期に原告の診察を行えば足りるとしたもので，その判断に合理性を認めることは困難である。エ被告は，少数の医師によって多数の被収容者の医療需要に対応しなければならない我が国の矯正医療全般に関する実情を指摘した上，平成２６年３月頃の広島刑務所における医療態勢も同様であったと主張するが，花粉症に関する原告の一連の申出に対して直ちに医師の診察を受けさせることができなかった具体的な事情は何ら示されておらず，また，原告の診察を直ちには行わないとのＤ医師及びＣ医師の判断に際し，上記事情が考慮された様子もうかがわれないから，一般的に上記のような実情があるとしても，これをもって本件におけるＤ医師及びＣ医師の上記各判断の合理性を基礎付けるものであるということはできない。


平成２４年１月１６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月１３日
判決
原            告        酒井化   学工業   株式会   社訴訟代理人弁護士        森      﨑      博      之
友      村      明      弘
弁理士        稲      葉      良      幸
江      口      昭      彦
被            告        川上産   業株式   会社訴訟代理人弁理士        渡      辺      喜      平
岡      野              功
中      山      真      一
森      島      なる    み
主文
特許庁が無効２０１０－８０００９０号事件について平成２３年３月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告の請求に基づき原告の特許を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年８月１１日，名称を「気泡シート及びその製造方法」とする発明につき特許出願をし（特願２００３－３２０３６３号），平成２０年５月１６日，特許登録を受けた（特許第４１２６０００号，特許公報は甲６）。これに対し，被告は，平成２２年５月１２日，本件特許の請求項１～３につき無効審判を請求した（無効２０１０－８０００９０号）。その中で原告は平成２２年９月２７日付けで訂正請求をしたが(甲７），特許庁は，平成２３年３月１０日，「訂正を認める。特許第４１２６０００号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決をし，その謄本は同年３月１８日原告に送達された。
２本件発明の要旨
【請求項１】(本件発明１）
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと，当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと，前記キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられた一層からなるライナーフィルムと，を有する三層構造を備え，内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって，キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり，ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみであり，前記バックフィルムの背面である，前記キャップフィルムと接しない面に，前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した気泡シート。」
【請求項２】(本件発明２）
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと，当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと，前記キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられた一層からなるライナーフィルムと，を有する三層構造を備え，内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって，キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり，ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみである気泡シートの製造方法であって，キャップフィルムをエンボスロールを用いた真空成形する工程で成形するとともに，前記バックフィルムの背面である，前記キャップフィルムと接しない面に，前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成する工程を備えることを特徴とする気泡シートの製造方法。」
【請求項３】(本件発明３）
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと，当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと，前記キャップフィルムの他方の面に設けられた一層からなるライナーフィル厶と，を有する三層構造を備え，内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって，キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり，ライナーフィルムの原材料が，ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物であり，前記ライナーフィルムは，前記ブレンド物を溶融押し出しし，融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられ，前記バックフィルムの背面である，前記キャップフィルムと接しない面に，前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した気泡シート。」
３審決の理由の要点
(1)刊行物１（特開平９－２０７２６０号公報）には，実質的に以下の発明(引用発明１Ａ，引用発明１Ｂ)が記載されていることが認められる。「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有し，他面に熱可塑性樹脂からなる緩衝材シートを有する表面保護粘着シートであって，真空成型により予め多数の凸部を形成した緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０を保護用のポリオレフィンフィルム１２と熱融着させて含気泡構造を形成し，さらにポリオレフィンフィルム３１と，上記の含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０とを直接熱融着させてなる表面保護粘着シート。」（引用発明１Ａ）
「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有し，他面に熱可塑性樹脂からなる緩衝材シートを有する表面保護粘着シートの製造方法であって，真空成型により予め多数の凸部を形成した緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０を保護用のポリオレフィンフィルム１２と熱融着させて含気泡構造を形成し，さらにポリオレフィンフィルム３１と，上記の含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０とを直接熱融着させてなる表面保護粘着シートの製造方法。」（引用発明１Ｂ）(2)刊行物２(特許第３１０６２２７号公報）には，実質的に以下の発明(引用発明２)が記載されていることが認められる。
「オレフィン系重合体を９．１～５０重量％含有する水添スチレン－ブタジエンランダム共重合体とオレフィン系重合体とのブレンド物からなる自己粘着性エラストマーシート。」
(3)本件発明３と引用発明１Ａの一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと，当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと，前記キャップフィルムの他方の面に設けられたライナーフィルムと，を備え，内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって，キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂である気泡シート」である点。
【相違点１】


ライナーフィルムが，本件発明３は「一層」からなり「原材料が，ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物」であり「前記ブレンド物を溶融押し出しし，融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられ」たものであるのに対し，引用発明１Ａは「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものである点。
【相違点２】
層構造が，本件発明３は「三層構造」であるのに対し，引用発明１Ａは「四層構造」である点。
【相違点３】
本件発明３は「前記バックフィルムの背面である，前記キャップフィルムと接しない面に，前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した」と規定されているのに対し，引用発明１Ａはそのような規定がされていない点(4)    以下の理由により，本件発明３は，刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
①相違点１について
引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは，引用発明１Ａの粘着剤についての「被着体に対して粘着力を有し，かつ使用後に被着体から容易に引き剥がすことができる」という課題を解決するための粘着剤として適するものであり，これは，「原材料が，ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物」といえ，さらに，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは，溶融押し出しし，融着することで他のフィルムに直接設けられるものであることから，引用発明１Ａにおいて，「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて，同じ機能を一層で代用できる，「一層」からなり「原材料が，ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物」であり「前記ブレンド物を溶融押し出しし，融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられ」たものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
②相違点２について
引用発明１Ａにおいて，「一層」からなるライナーフィルムとすることは当業者が容易に想到し得ることであるから，引用発明１Ａにおいて，層構造は「四層構造」から「三層構造」とすることも当業者が容易になし得ることである。
③相違点３について
引用発明１Ａは，「真空成型により予め多数の凸部を形成した」ものであるところ，刊行物３（特開平１０－３１５３６３号公報）に示されるように，真空成型により製造される在来のプラスチック気泡シートは，バックフィルムがキャップ内部に落ち込んだ形で成形されるのが通常であり，引用発明１Ａにおいても，バックフィルムがキャップ内部に落ち込んだ形で成形される（すなわち，「バックフィルムの背面である，キャップフィルムと接しない面に，気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した」ものとなっている。）と認められる。したがって，相違点３は，実質的な相違点ではない。
④効果について
本件発明３の緩衝性や断熱性を損なわずに，接着剤層を積層あるいは塗布する手間をかけることなく，ライナーフィルム同士の粘着性と気泡シートの巻き戻し容易性の両立を図ることのできる気泡シートを提供することができるという効果は，引用発明１Ａ，引用発明２及び周知慣用技術に基いて当業者が予測し得る範囲のものであって，格別顕著なものとは認められない。
(5)本件発明１と引用発明１Ａの一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと，当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと，キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられたライナーフィルムと，を備え，内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって，キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂である気泡シート」である点。
【相違点１′】
ライナーフィルムが，本件発明１は「一層」からなり「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものであるのに対し，引用発明１Ａは「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものである点。
【相違点２′】
層構造が，本件発明１は「三層構造」であるのに対し，引用発明１Ａは「四層構
造」である点
【相違点３′】
本件発明１は，「前記バックフィルムの背面である，前記キャップフィルムと接しない面に，前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した」と規定されているのに対し，引用発明１Ａはそのような規定がされていない点(6)    以下の理由により，本件発明１は，刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
①相違点１′について
引用発明１Ａにおいて，「粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２」として，「高温に曝されたり，長期にわたって，被着されても粘着力の経時的な上昇が起こら」ない有利な効果を奏する周知の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものを採用することは当業者が容易になし得ることであって，その際に，その粘着剤は，０．０５ｍｍ以上の厚みで一層でも押出成形が可能な程度の保形性をも備えるのであるから，二層の機能を一層で担保できる材料があれば，二層のものを一層のものに代えることは当業者が当然に試みることに照らし，「ポリオレフィンフィルム３１」を省いて「一層」からなるライナーフィルムとすることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。引用発明１Ａ及び周知技術に基づいて，ライナーフィルムが「一層」からなり「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなると規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
②相違点２′について
引用発明１Ａにおいて，「一層」からなるライナーフィルムとすることは当業者が容易に想到し得ることであるから，引用発明１Ａにおいて，層構造は「四層構造」から「三層構造」とすることも当業者が容易になし得ることである。
③相違点３′について
相違点３と同様，実質的な相違点ではない。
④効果について


引用発明１Ａに周知技術を適用したことにより得られる気泡シートを巻き取ってロール状にした際には，ポリオレフィンであるバックフィルムが自己粘着性エラストマーシートに対する離型シートとなるから，巻き戻しが容易となる効果も当業者が予測しうるものである。よって，本件発明1の効果は，引用発明１Ａ及び周知技術に基づいて当業者が予測しうるものであって，格別顕著なものではない。(7)本件発明２と引用発明１Ｂの一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと，当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと，キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられたライナーフィルムと，を備え，内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートの製造方法であって，キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり，キャップフィルムをエンボスロールを用いた真空成形する工程で成形する気泡シートの製造方法」である点。
【相違点１″】
ライナーフィルムが，本件発明２は「一層」からなり「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものであるのに対し，引用発明１Ｂは「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものである点。
【相違点２″】
層構造が，本件発明２は「三層構造」であるのに対し，引用発明１Ｂは四層構造である点。
【相違点３″】
本件発明２は，「前記バックフィルムの背面である，前記キャップフィルムと接しない面に，前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成する工程を備える」と規定されているのに対し，引用発明１Ｂはそのような規定がされていない点(8)以下の理由により，本件発明２は，刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
①相違点１″及び２″について
相違点１″及び相違点２″は，相違点１′及び相違点２′と同じであるから，引用発明１Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る。
②相違点３″について
相違点３″は，相違点３′と比べて，末尾が「・・・形成する工程を備える」とカテゴリーを異にするだけであるから，実質的な相違点ではない。
③効果について
本件発明２の効果は，引用発明１Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が予測し得るものであって，格別顕著なものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明３についての判断の誤り）
(1)   本件発明３についての判断
ア相違点１について
①引用発明１Ａの認定の誤り
審決は，刊行物１の図１，２の実施形態における熱賦活性樹脂層１１が任意の層であることをもって，「図５の実施形態においても，ポリオレフィンフィルム１０とポリオレフィンフィルム３１とを，ポリオレフィンフィルム１０と保護用のポリオレフィン１２と同様に熱賦活性樹脂層１１を介さずに直接，熱融着することについて記載されていると認められる。」（２４頁３０行～３３行）と認定し，この認定に基づいて，引用発明１Ａについて，ポリオレフィンフィルム３１と含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０とが直接熱融着されたものであると認定した（２５頁６行～７行）。
しかし，図５の実施形態において熱賦活性樹脂層１１が明示されている上，同層が任意の層であるとの記載は刊行物１に一切なく，予め所定の形状に成型された緩衝材シートである含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０の凸面側にポリオレフィンフィルム３１を接着する場合には，熱賦活性樹脂層１１を省略することはできない。一般に，接着剤を使用せずにフィルム同士を貼り合わせる場合には，両方のフィルムの貼り合せ面を溶融状態にする必要があるが，含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０の凸面にその表面が溶融状態になるまでの熱をかけると，気泡が破れたり変形するため，そこまでの熱をかけることはできない。このような理由から，図５の実施形態では，ポリオレフィンフィルム３１及び含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０の両方に熱融着し得る熱賦活性樹脂層１１は必須の層であり，図１，２の実施形態のような任意の層とすることはできない。よって，審決の「図５の実施形態においても，ポリオレフィンフィルム１０とポリオレフィンフィルム３１とを，ポリオレフィンフィルム１０と保護用のポリオレフィン１２と同様に熱賦活性樹脂層１１を介さずに直接，熱融着することについて記載されていると認められる。」（２４頁３０行～３３行）との認定は誤りであり，この誤った認定に基づく引用発明１Ａに係る認定のうちの「さらにポリオレフィンフィルム３１と，上記含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０とを直接熱融着されてなる」との認定も誤りである。この部分は「さらにポリオレフィンフィルム３１と，上記含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０とを熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着されてなる」とすべきである。
②相違点１の認定の誤り
引用発明１Ａは，上記①のとおりに認定されるべきであるから，相違点１は，「・・・引用発明１Ａ『基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有』するものが，熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着することによりキャップフィルムに設けられたものである点」とすべきである。
③ライナーフィルムの機能の認定の誤り


審決は，引用発明１Ａにおける「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものと同じ機能を一層で代用できる材料として，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートについて検討し，「・・・引用発明２の自己粘着性エラストマーシートの厚みは，『０．０５ｍｍ～１．０ｍｍ，好ましくは０．１ｍｍから０．５ｍｍである。』（摘示事項２ｆ）と記載されているところ，引用発明１Ａの『ポリオレフィンフィルム３１』の厚みは，『０．０３ｍｍ～０．２ｍｍ』（摘示事項１ｄ）である。そうすると，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは，引用発明１Ａの『ポリオレフィンフィルム３１』と重複する０．０５ｍｍ～０．２ｍｍの範囲において，粘着剤としての機能とともに，押出成形が可能で，一層でも作業者が被着体に貼り付けたり，剥離した後もシートとして再使用できる程度の保形性を奏する基材としての機能も備えていると認められる。」と認定した（２９頁９行～１７行）しかし，この認定は，前記のとおり，引用発明１Ａにおいては，粘着剤層３２，ポリオレフィンフィルム３１及び熱賦活性樹脂層１１の三層と比較すべきところを，熱賦活性樹脂層１１を無視し，二層のみを取り出して比較している点においてそもそも失当であり，しかも，二層の機能を一層で担保できる材料であるかどうかのみを検討した点においても失当である。すなわち，引用発明１Ａの表面保護粘着シートにおける「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに必須の本来的な機能についての検討がなされていない。つまり，本件発明３の気泡シートや引用発明１Ａの表面保護粘着シートは，被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護する機能を兼ね備えておく必要から，そのような衝撃を受けても破損しない程度の強度が，本件発明３においては「ライナーフィルム」に必要であり，また，引用発明１Ａにおいては「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに必要である。刊行物２には，粘着剥離を繰り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラストマーシートが開示されているのであって，この自己粘着性エラストマーシートはそもそも被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護するという用途が想定されたものではない。刊行物２には，運搬・施工時の衝撃に対する強度の記載が一切ないにもかかわらず，審決ではその点についての検討を行わず，引用発明１Ａのポリオレフィンフィルム３１と粘着剤層３２の二層の機能を引用発明２における一層で担保できる材料であるかどうかを，衝撃に対する強度を無視して，粘着性，押出成形性，および保形性のみに基づき判断している。審決の引用発明２の自己粘着性エラストマーシートの機能についての認定は，考慮すべき要素を考慮しておらず，その検討過程において看過できない誤りがある。
④誤った周知慣用技術の適用
審決は，気泡シートにおけるライナーフィルムとキャップフィルムとの熱融着手法に係る周知慣用技術と，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートの製法との関係について，「さらに，気泡シートにおけるライナーフィルムとキャップフィルムとの熱融着手法として，溶融押出し法は，例えば刊行物７（摘示事項７ａ乃至摘示事項７ｃ）に示されるように周知慣用技術であるところ，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは，押出成形で製造しているのであるから，溶融押出後の所定の時間，他のフィルムに対して熱融着可能なものである。」（２９頁２２行～２６行）と認定した。
しかし，刊行物７(特開平７－８８９９０号公報，甲５)に開示されている気泡シートにおけるライナーフィルムとキャップフィルムとを溶融押出しによって融着させる手法が本件出願時の周知慣用技術であったとしても，それは，粘着性を有しないライナーフィルムと，キャップフィルムとを溶融押出しによって融着させる手法にすぎない。一方，本件出願時の技術水準では，気泡シートに粘着剤を塗布した後のロールによる引き取りに困難があるため，気泡シートにあまり強い粘着性を付与することはできなかったのであり（特開２００４－２３８５４６号公報〔甲１３〕，段落【０００２】～【０００７】），引用発明１Ａの「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するライナーシートの代わりに引用発明２の自己粘着性エラストマーシートを用いたうえで，キャップフィルムとの熱融着手法として溶融押出し法を採用した場合にも，自己粘着性エラストマーシート自身が有する粘着力によって「ロールによる引き取りに困難がある」という課題が依然として残ることは明らかである。よって，甲１３に示されている本件出願時の技術水準に基づけば，粘着性を有するライナーフィルムとキャップフィルムとベースフィルムから構成される気泡シートに関し，当業者は，ライナーフィルムとキャップフィルムとを溶融押出し法にて融着することを前提にした引用発明２の引用発明１Ａへの適用は試みないはずである。
⑤ポリオレフィン系樹脂の含有率の相違
審決において認定された引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは，ポリオレフィン系重合体の含有率が９．１～５０重量％の範囲のものである（２５頁３６行～２６頁３行）。この含有率は，本件発明３のポリオレフィン系樹脂の含有率である３０重量％以下と一部重複する範囲はあるものの，本件発明３に含まれる９．１重量％以下の範囲を含まない一方で，本件発明３に含まれない３０重量％を超えて５０重量％以下の範囲を含むものである。つまり，本件発明３では不適切なものとして除外されている含有率が引用発明２では好適なものとして含まれ，かつ，本件発明３に含まれる含有率の一部が引用発明２では不適切なものとして除外されている。したがって，引用発明２に「一層」からなる「原材料が，ポリオレフィン系樹脂を９．１～５０重量％含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体をポリオレフィン系樹脂とのブレンド物」の開示があり，本件発明３との間にポリオレフィン系樹脂の含有率に一部重複があるからといって，そのポリオレフィン系樹脂の含有率を３０重量％以下に限定した上で，それを引用発明１Ａにおいて「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて適用することが容易であるとの判断は，本件発明３及び引用発明２の数値限定の意義を看過したものであり，誤りである。
⑥相違点１についてのまとめ
以上のとおり，審決における引用発明１Ａの認定及びこれに基づく本件発明３と引用発明１Ａとの相違点１の認定には誤りがある。


また，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートの機能についての認定は，考慮すべき要素を考慮しておらず，その検討過程において看過できない誤りがある。このような誤った認定に基づいてなされた自己粘着性エラストマーシートが引用発明１Ａにおける二層の機能を一層で担保できる材料であるとの判断も誤りである。さらに，周知慣用技術に基づき，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートを溶融押出しし，融着することで他のフィルムに直接設けることが可能であるとの判断は，本件特許出願時の技術水準に基づかない誤った周知慣用技術の適用に基づくものであるから，誤りである。
加えて，引用発明２と本件発明３との間にポリオレフィン系樹脂の含有率に一部重複した範囲があるからといって，そのポリオレフィン系樹脂の含有率を３０重量％以下に限定したうえで，それを引用発明１Ａに適用することが容易であるとした判断も本件発明３及び引用発明２において数値が限定されている意義を看過するものであり，誤りである。
よって，これらの誤った認定及び判断に基づいた相違点１に関する判断も誤りである。
イ相違点２について
上記アのとおり，引用発明１Ａにおいて，「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて「一層」からなるライナーフィルムとすることや，「熱賦活性樹脂層１１」を介さずにライナーフィルムの原材料を溶融押し出しし，融着することによりライナーフィルムをキャップフィルムに直接設けることは当業者が容易に想到し得ることではない。よって，引用発明１Ａの層構造を「三層構造」とすることは当業者が容易になし得ることではない。
また，被告は，本件特許出願時の技術水準を示すものとして，乙３の段落【０００９】の記載を引用する。しかし，本件発明３の「三層構造」は，一層からなるライナーフィルムがキャップフィルムに熱融着により張り合わされることにより形成されるものであるが，乙３に一層構造のものと二層構造のものとの変更実施の可能性が開示されていることだけをもって，粘着性を有する一層からなるライナーフィルムがキャップフィルムに熱融着により張り合わされることにより形成される「三層構造」が本件特許出願時の技術水準であったことにはならない。(2)本件発明３の効果に対する予測可能性の判断の誤り審決では，引用発明１Ａに引用発明２を適用したことにより得られる効果について，「してみると，引用発明１Ａに引用発明２を適用したことにより得られる気泡シートを巻き取ってロール状にした際には，バックフィルムが自己粘着性エラストマーシートに対する離型シートとなるから，巻き戻しが容易となる効果は当業者が容易に予測し得るものである。」（３１頁２１行～２４行），「さらに，引用発明２である自己粘着性エラストマーシートは，摘示事項２ｆに示されるように，押出成形により製造可能なものである。このため，引用発明１Ａにおいて，引用発明２を適用した際には，接着剤層を積層あるいは塗布する手間をかけることなく製造できるようになることも当業者が予測し得る効果である。」（３１頁２５行～２９行）と判断した。
しかし，前記のとおり，引用発明１Ａに引用発明２を適用することは，当業者が容易に想到し得ることではないから，そのような適用が容易であることを前提にした上記判断は，いずれも誤りである。特に，後者の判断における「接着剤層を積層あるいは塗布する手間をかけることなく製造できるようになる」との効果は，前記「誤った周知慣用技術の適用」のとおり，本件特許出願時の技術水準からは，到底予測することのできない格別顕著なものである。
２取消事由２（本件発明１についての判断の誤り）(1)本件発明１と引用発明１Ａとの相違点の認定及び検討の誤り
ア相違点１′について
①    引用発明１Ａ及び相違点１′の認定の誤り
引用発明１Ａは前記のとおり認定されるべきであるから，相違点１′は，「ライナーフィルムが，本件発明１は『一層』からなり，『添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ』からなるものが，キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられるものであるのに対し，引用発明１Ａは『基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有』するものが，熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着することによりキャップフィルムに設けられたものである点。」とすべきである。
②ライナーフィルムの機能に関する認定の誤り及びこれに基づく判断
の誤り


審決は，刊行物５(特開平９-１５７５９８号公報，甲４)に記載の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなる粘着剤の押出成形性及び保形性について，「刊行物２（摘示事項２ｊ）の比較例１には，水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみからなるものを押出機にて厚み０．３ｍｍとした自己粘着性エラストマーシートが記載されている。この自己粘着性エラストマーシートの厚みは，『０．０５ｍｍ～１．０ｍｍ，好ましくは０．１ｍｍから０．５ｍｍである。』（摘示事項２ｆ）と記載されているところ，引用発明１Ａの『ポリオレフィンフィルム３１』の厚みは，『０．０３ｍｍ～０．２ｍｍ』（摘示事項１ｄ）である。そうすると，水素化スチレン・ブタジエン系重合体のみからなるシートは，少なくとも０．０５ｍｍ以上の厚みで粘着剤層としての機能とともに，一層でも押出成形が可能な程度の保形性を備えているものと認められる。」（３６頁１１行～１８行）と認定したことを前提に，「してみると，引用発明１Ａにおいて，『粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２』として，『高温に曝されたり，長期にわたって，被着されても粘着力の経時的な上昇が起こら』ない有利な効果を奏する周知の『添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ』からなるものを採用することは当業者が容易になし得ることであって，その際に，その粘着剤は，０．０５ｍｍ以上の厚みで一層でも押出成形が可能な程度の保形性をも備えるのであるから，上記「ｃ」の観点に照らし，『ポリオレフィンフィルム３１』を省いて『一層』からなるライナーフィルムとすることは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものと認められる。以上，引用発明１Ａ及び周知技術に基づいて，ライナーフィルムが『一層』からなり，『添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ』からなると規定することは当業者が容易に想到し得ることである。」(３６頁１１行～３７頁２行）と認定判断した。しかし，この認定及び判断は，前記のとおり，引用発明１Ａにおいては，粘着剤層３２，ポリオレフィンフィルム３１及び熱賦活性樹脂層１１の三層と比較すべきところを，熱賦活性樹脂層１１を無視し，二層のみを取り出して比較しているものである点においてそもそも失当であり，しかも，引用発明１Ａにおいて，「ポリオレフィンフィルム３１」を省いて「一層」からなるライナーフィルムとするには，引用発明１Ａにおける「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものと同じ機能を，刊行物５の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」の一層で代用できることが担保される必要があるところ，審決の上記認定は，二層の機能を一層で担保できる材料であるかどうかを，「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものが周知の粘着剤であることを前提に，押出成形性および保形性の観点のみから検討したものであり，引用発明１Ａの表面保護粘着シートにおける「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに必須の本来的な機能についての検討がなされておらず，誤りである。つまり，本件発明１の気泡シートや引用発明１Ａの表面保護粘着シートは，被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護する機能を兼ね備えておく必要から，そのような衝撃を受けても破損しない程度の強度が，本件発明１においては「ライナーフィルム」に必要であり，引用発明１Ａにおいては「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものが必要である。刊行物５の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものについての押出成形性及び保形性の検討に用いられた刊行物２には，粘着剥離を繰り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラストマーシートが開示されているのであって，この自己粘着性エラストマーシートはそもそも被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護するという用途が想定されたものではない。このように，引用刊行物２には，運搬・施工時の衝撃に対する強度の記載が一切ないにもかかわらず，審決ではその点についての検討を行わず，引用発明１Ａのポリオレフィンフィルム３１と粘着剤層３２の二層の機能を一層で担保できる材料であるかどうかを，衝撃に対する強度を無視して，押出成形性および保形性のみに基づき判断している。審決の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるもののライナーフィルムとしての機能についての認定は，考慮すべき要素を考慮しておらず，その検討過程において看過できない誤りがある。
③相違点１′についてのまとめ
以上のとおり，審決における引用発明１Ａの認定及びこれに基づく本件発明１と引用発明１Ａとの相違点１′の認定には誤りがある。
また，「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるもののライナーフィルムとしての機能についての認定は，考慮すべき要素を考慮しておらず，その検討過程において誤りがあり，このような誤った認定に基づいてなされた，「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものが引用発明１Ａにおける二層の機能を一層で担保できる材料であるとの判断も誤りである。
さらに，「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものが粘着剤層として機能するものであるなら，「溶融押出し後の所定の時間，他のフィルムに対して熱融着可能なものである」との判断も，前記「誤った周知慣用技術の適用」のとおり，本件特許出願時の技術水準に基づかない誤ったものである。
よって，これらの誤った認定及び判断に基づいた，「引用発明１Ａ及び周知技術に基づいて，ライナーフィルムが『一層』からなり，『添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ』からなると規定することは当業者が容易に想到し得ることである。」との判断も誤りである。
イ相違点２′について


前記のとおり，引用発明１Ａにおいて，「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて「一層」からなるライナーフィルムとすることや，「熱賦活性樹脂層１１」を介さずに「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものをキャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わせることにより設けることは当業者が容易に想到し得ることではない。よって，引用発明１Ａの層構造を「三層構造」とすることは当業者が容易になし得ることではない。(2)   本件発明１の効果に対する予測可能性の判断の誤り審決では，引用発明１Ａに周知技術を適用したことにより得られる効果について，「してみると，引用発明１Ａに周知技術を適用したことにより得られる気泡シートを巻き取ってロール状にした際には，ポリオレフィンであるバックフィルムが自己粘着性エラストマーシートに対する離型シートとなるから，巻き戻しが容易となる効果は当業者が容易に予測し得るものである。」（３８頁１行～６行）と判断した。しかし，前記のとおり，引用発明１Ａに周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得ることではないから，そのような適用が容易であることを前提にした上記判断は誤りである。
３取消事由３（本件発明２についての判断の誤り）(1)   本件発明２と引用発明１Ｂとの相違点の検討の誤り本件発明２は，本件発明１と実質的に発明のカテゴリーが違うだけであり，また，引用発明１Ｂは，引用発明１Ａと実質的に発明のカテゴリーが違うだけであるから，引用発明１Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。(2)   本件発明２の効果に対する予測可能性の判断の誤り前記「本件発明２の効果に対する予測可能性の判断の誤り」のとおり，本件発明２の効果は，引用発明１Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものではなく，格別顕著なものである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)引用発明１Ａの認定の誤りにつき
ア原告は，刊行物１の図５の実施態様において，「熱賦活性樹脂層１１」は必須の層であると主張する。
しかし，刊行物１の段落【００１７】には，「また図１，図２に示すように，ポリオレフィンフィルム１０のポリオレフィンフィルム３１への接着性を良好とするためにこれらの間に熱賦活性樹脂層１１を形成してもよく・・・」と記載されており，図５の実施態様に限って「熱賦活性樹脂層１１」が必須の層であるとする記載はない。
イ原告は，図５の実施態様が「熱賦活性樹脂層１１」を必須の層とする根拠として，一般に，接着剤を使用せずにフィルム同士を貼り合わせる場合には，両方のフィルムの貼り合せ面を溶融状態にする必要があるが，含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０の凸面にその表面が溶融状態になるまでの熱をかけると，気泡が破れたり変形するため，そこまでの熱をかけることはできないと主張する。しかし，特開平７－３２９２２４号公報(乙２)によれば，このような原告の主張は，本件特許出願時の技術水準からみて誤りである。すなわち，乙２は，気泡を有するプラスチック製の緩衝シート及びその製造方法に関するものであるところ，段落【００１１】，【００１２】，【００４３】～【００４５】段落及び図６には，予め成形されたフィルム原反をトップフィルム２３に用いて，緩衝シート４のエンボス２１側に熱融着によって貼り合わせる工程を説明しているが，段落【００４３】には，「・・・緩衝シート４は，加熱ロール１１８及び圧着ロール１１５に送られる前に予熱することが好ましい。」と記載されているだけであり，緩衝シート４のエンボス２１側を溶融状態にする必要があるとはしていない。そうすると，接着剤を使用せずにフィルム同士を貼り合わせる場合には，両方のフィルムの貼り合せ面を溶融状態にする必要があるとはいえないから，この点において原告の主張には誤りがある。
また，乙２の段落【００５０】には，予め成形されたフィルム原反をエンボス２１側に熱融着によって貼り合わせた緩衝シート５の具体例である実施例３について，「基材部及びエンボスフィルムとして，実施例１のものを用い，エンボスフィルムと貼り合わせるフィルムとして，図５に示した成形方法により成形した厚さ４０μｍのポリエチレン製インフレーションフィルムを用いて，図３の工程から図６の工程を経る製造法により，緩衝シートを製造した。製造した緩衝シートは，気泡（エンボス）形成後の空気抜けはなく，・・・」と記載され，予め成形されたフィルム原反をトップフィルム２３（ライナーフィルム）として，エンボスフィルム２２の突起２１の突き出す側の面に熱融着により貼り合わせることによって緩衝シート５（気泡シート）を製造しても，気泡（エンボス）形成後の空気抜けが認められない旨が記載されている。
そうすると，乙２のエンボスフィルム２２が，刊行物１の含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０に相当するのはいうまでもないから，刊行物１の含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０の凸面に，熱賦活性樹脂層１１を介さずにポリオレフィンフィルム３１を直接，熱融着しても，気泡が破れたり変形することがないようにすることができることは，本件特許出願時の技術水準に照らせば明白である。ウしたがって，刊行物１の図５の実施態様では，「熱賦活性樹脂層１１」は必須の層であるとする原告の主張には何の根拠もない。よって，審決が「図５の実施態様においても，ポリオレフィンフィルム１０とポリオレフィンフィルム３１とを，ポリオレフィンフィルム１０と保護用のポリオレフィンフィルム１２と同様に熱賦活性樹脂層１１を介さずに直接，熱融着することについて記載されていると認められる。」（２４頁３０行～３３行）と認定したことに誤りはない。エなお，乙２の段落【００４５】には，「・・・トップフィルム２３は，・・・インフレーションフィルム，Ｔダイフィルムのどちらを用いてもよい。また，図６のロール１１７（被告注：「１１６」の誤記と思われる），ロール１１８（被告注：「１１７」の誤記と思われる）の代わりに，Ｔダイによりトップフィルム２３を形成し，このトップフィルムが直接加熱ロール１１８に送られてもよい。・・・」と記載されており，気泡シートにトップフィルム（ライナーフィルム）を積層する方法としては，予め成形されたフィルム原反を気泡シートの気泡側に熱融着によって積層する方法と，本件発明のように，樹脂材料をフィルム状に溶融押出しながら，気泡シートの気泡側に積層する方法の二つの方法が，本件特許出願時に既に知られていた。
(2)相違点   1の認定の誤りにつき


上記のとおり，引用刊行物１の実施態様において，熱賦活性樹脂層１１は必須の層ではないから，この点を相違点としなかった審決の認定に誤りはない。(3)    ライナーフィルムの機能の認定の誤りについてア原告は，審決は，引用発明２の自己粘着性エラストマーシート及び粘着剤材料として周知の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものが，引用発明１Ａのポリオレフィンフィルム３１と粘着剤層３２の二層の機能を一層で担保できるかどうかを，衝撃に対する強度を無視して判断していると主張する。
しかし，被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護する機能は気泡シート全体として発揮されるのであって，ライナーフィルムがそれ単独で発揮するものではないことに鑑みれば，ライナーフィルムの機能として「衝撃に対する強度」が必要とされるとしても，それは，「一定の外力によっては破れたりしない強度」と解するのが相当であり，審決はこのような強度について検討している。すなわち，審決は，「また，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートの厚みは，「０．０５～１．０ｍｍ，好ましくは０．１～０．５ｍｍである。」（摘示事項２ｆ）と記載されているところ，引用発明１Ａの「ポリオレフィンフィルム３１」の厚みは，「０．０３～０．２ｍｍ」（摘示事項１ｄ）である。そうすると，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは，引用発明１Ａの「ポリオレフィンフィルム３１」と重複する０．０５～０．２ｍｍの範囲において，粘着剤としての機能とともに，押出成形が可能で，一層でも作業者が被着体に貼り付けたり，剥離した後もシートとして再使用できる程度の保形性を奏する基材としての機能も備えていると認められる。」（２９頁９行～１７行），「この自己粘着性エラストマーシートの厚みは，「０．０５～１．０ｍｍ，好ましくは０．１～０．５ｍｍである。」（摘示事項２ｆ）と記載されている。そうすると，水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみからなるシートは，少なくとも０．０５ｍｍ以上の厚みで粘着剤層としての機能とともに，一層で押出成形が可能な程度の保形性を備えているものと認められる。」（３６頁１３行～１８行）としており，引用発明２の自己粘着性エラストマーシート及び粘着剤材料として周知の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものが，引用発明１Ａのポリオレフィンフィルム３１と粘着剤層３２の二層の機能を一層で担保できるかどうかを検討するに際して，所定の厚みの範囲で保形性を備えているか否かについて検討している。保形性を備えているということは，フィルムとして一定の形状を保つための強度を有していることであるから，フィルムの保形性について検討することは，フィルムの強度について検討するのと同じことである。そして，審決は，「引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは，・・・一層でも作業者が被着体に貼り付けたり，剥離した後もシートとして再使用できる程度の保形性を奏する基材としての機能も備えているものと認められる。」（２９頁１３行～１７行）としており，被着体への貼り付けと剥離を繰り返したときの外力によっても破れたりせずに，その形状を保つことができると判断している。
してみれば，審決は，引用発明２の自己粘着性エラストマーシート及び粘着剤材料として周知の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものが，ライナーフィルムに必要とされる強度，すなわち，「一定の外力によっては破れたりしない強度」を有しているか否かを検討しているということができる。
イまた，引用発明１Ａでは，刊行物１に「このポリオレフィンフィルム１０の平均膜厚は，好ましくは０．０２０～０．１００ｍｍ，より好ましくは０．０４～０．０７ｍｍである。この膜厚が０．０２０ｍｍ未満である場合，ポリオレフィンフィルム１０が破れ易くなって本発明の表面保護粘着シートの緩衝機能が発揮できなくなる恐れがあり，・・・」(段落【００１３】)と記載されているように，気泡を形成するフィルムの好ましい厚みを規定して，当該フィルムが一定の外力によっては破れたりしないようにすることで，表面保護粘着シート（気泡シート）の緩衝機能が損なわれないようしている。
そうすると，本件発明３の「ライナーフィルム」や引用発明１Ａの「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに，ライナーフィルムとして必要とされる強度は，一定の外力によっては破れたりしない程度の強度であればよいのは明らかである。
本件発明にあっても，本件発明に係る特許出願の当初明細書の段落【００１３】に「本発明に用いられるバックフィルムの厚さは５～１００μｍ，好ましくは１０～４０μｍ，キャップフィルムの厚さは１０～１００μｍ，好ましくは１５～６０μｍ，ライナーフィルムの厚さは５～１００μｍ，好ましくは８～３０μｍであり，用途に応じて適宜選択される。」と記載されているだけであり，これらのフィルムに格段の強度が必要とされる旨の記載がないことからも，ライナーフィルムは，その厚さを規定することにより，一定の外力によっては破れたりしない程度の強度があればよいと解することに何の妨げもない。
ウ以上のことから，審決のライナーフィルムの機能の認定に誤りはなく，引用発明２の自己粘着性エラストマーシート及び粘着剤材料として周知の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものが，引用発明１Ａのポリオレフィンフィルム３１と粘着剤層３２の二層の機能を一層で担保できるとした審決の判断にも誤りはない。
(4)誤った周知慣用技術の適用につき
原告は，甲１３の段落【０００５】段落の記載を根拠に，甲１３に示されている本件特許出願時の技術水準に基づけば，粘着性を有するライナーフィルムとキャップフィルムとベースフィルムから構成される気泡シートに関し，当業者は，ライナーフィルムとキャップフィルムとを溶融押出し法にて融着することを前提にした引用発明２の引用発明１Ａへの適用は試みないはずであると主張する。しかし，例えば，刊行物７の図５において「ロールによる引き取りに困難がある」とは，製造過程において気泡シート１を引き取るときに，引き取りの初期において，ライナーフィルム４側に位置するロール２５にライナーフィルム４が貼りついてしまう場合があることをいっているのであって，ロール２５に貼りついてもすぐに剥がれる程度の弱い粘着性であれば，ロール２５による引き取りは，それほど困難なものではない。
刊行物１の表面保護粘着シートは，被着体から剥離する際に，緩衝材の破壊がなく，粘着剤残りが生じることなく，容易に剥離することができるものであるから（段落【００４４】等参照），刊行物１の表面保護粘着シートに，「ロールによる引き取りに困難がある」としても，その製造ができないほどの著しい困難があるわけでない。


甲１３の段落【０００５】に「・・・要するに，気泡シートにあまり強い粘着性を付与することができないのが，これまでの技術水準である。」と記載されているように，甲１３は，「ロールによる引き取りに困難がある」という問題を，粘着性の強弱に応じた程度問題としているのであって，製造を妨げるほどの問題があるとまではいっていない。
したがって，原告は，甲１３の段落【０００５】の記載を根拠に，自己粘着性エラストマーシート自身が有する粘着力によって「ロールによる引き取りに困難がある」という課題が残ると主張するが，仮に，そのような課題が残ると譲歩してみても，製造できないほどの困難があるわけではない。そうすると，甲１３段落【０００５】の記載が，刊行物７に示される周知慣用技術（溶融押出し法）を適用して，引用発明１Ａの「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートや，粘着剤材料として周知の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなる「一層」のものをライナーフィルムとして溶融押出し法にて融着することに想到することの妨げとなる理由はない。
(5)ポリオレフィン系樹脂の含有率の相違につき原告自身，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートにおけるポリオレフィン系重合体の含有率が，本件発明３のポリオレフィン系樹脂の含有率と一部重複することを認めており，この重複した範囲で同様の作用効果が期待できるのはいうまでもない。すなわち，本件特許に係る特許出願の当初明細書の段落【００１２】には「・・・ポリオレフィン系樹脂のブレンド可能範囲は，ライナーフィルム同士の粘着性の点から３０重量％以内である。」と記載され，刊行物２の段落【０００６】には「・・・オレフィン系重合体の配合量が，水添ジエン系ランダム共重合体１００重量部に対して，１０重量部より少なくなると，得られる自己粘着性エラストマーシートの粘着性が強くなりすぎてシール素材としては不適であり，また，オレフィン系重   合体の   配合量   が１０   ０重量   部を越   えると   自己粘   着性に   劣り好   ましく   ない。・・・」と記載されていることから，本件発明３と引用発明２のいずれにおいても，水素化スチレン・ブタジエン共重合体（水添ジエン系ランダム共重合体）にポリオレフィン系樹脂（オレフィン系重合体）を配合する目的は，その粘着力を適宜調整することにあることが理解できる。そうであれば，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートにおけるオレフィン系重合体の含有率と，本件発明３のポリオレフィン系樹脂の含有率とが重複する範囲において，同様の粘着力が発揮されるのは明らかである。
原告は，審決には，ライナーフィルムにおける「ポリオレフィン系樹脂の含有率」に関して，本件発明３及び引用発明２の数値限定の意義を看過した誤りがあると主張するだけであり，本件発明３と引用発明２とで，その数値限定の意義にどのような差異があるのかについて，何も示していない。
したがって，引用発明２の自己粘着性エラストマーシート中のオレフィン系重合体が９．１～５０重量％であり，本件発明３のライナーフィルムとの間にポリオレフィン系樹脂の含有率に重複があることから，引用発明１Ａのライナーフィルムを，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートに置き換えて本件発明３とするにあたり，当該自己粘着性エラストマーシートのオレフィン系重合体の含有率を３０重量％以下に限定して本件発明３に対応させた審決の判断に誤りはない。
(6)相違点２につき
ア前記「引用発明１Ａの認定の誤りにつき」のとおり，刊行物１の図５の実施態様において「熱賦活性樹脂層１１」は必須の層ではなく，前記「ライナーフィルムの機能の認定の誤りにつき」のとおり，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは，ライナーフィルムとして必要な強度，すなわち，一定の外力によっては破れたりしない強度を有しており，前記「誤った周知慣用技術の適用につき」のとおり，甲１３の段落【０００５】の記載が，刊行物７に示される周知慣用技術（溶融押出し法）を適用して，引用発明１Ａの「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて，引用発明２の自己粘着性エラストマーシートや，粘着剤材料として周知の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなる「一層」のものをライナーフィルムとして溶融押出し法にて融着することに想到することの妨げとなる理由はない。
したがって，「引用発明１Ａにおいて，「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて「一層」からなるライナーフィルムとすることや，「熱賦活性樹脂層１１」を介さずにライナーフィルムの原料を溶融押し出しし，融着することによりライナーフィルムをキャップフィルムに直接設けることは当業者が容易に想到し得ることではない。」とする原告の主張は失当である。してみれば，当該主張を根拠に，「引用発明１Ａの層構造を「三層構造」とすることは当業者が容易になし得ることではない。」とする原告の主張も失当である。
イまた，登録実用新案第３０４８０６９号公報（乙３）は，本件特許出願時の出願時の技術水準を示すものであるところ，その段落【０００９】には，「・・・微着シート層１０の微着性は，張付面側のベース層を汎用合成樹脂フィルムで形成して，その上に微着性の透明合成樹脂をラミネートするという手段によっても形成可能である。」と記載されており，微着シート層１０は，微着性合成樹脂フィルムのみを用いた一層構造のものと，汎用合成樹脂フィルム上に微着性透明合成樹脂をラミネートした二層構造のものとの間での変更実施を可能としていることが容易に理解できる。
そうすると，本件特許出願時の技術水準を示す乙３に照らしても，引用発明１Ａにおける「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものと同じ機能を一層で代用することで，引用発明１Ａの層構造を「三層構造」とすることは，当業者が容易になし得ることであるのは明らかである。


ウよって，相違点２につき，「引用発明１Ａにおいて，「一層」からなるライナーフィルムとすることは当業者が容易に想到し得ることであるから，引用発明１Ａにおいて，層構造は「四層構造」から「三層構造」とすることも当業者が容易になし得ることである。」とした審決の判断に誤りはない。(7)本件発明３の効果に対する予測可能性の判断の誤りにつき前記「誤った周知慣用技術の適用につき」のとおり，甲１３に示されている本件特許出願時の技術水準に基づけば，粘着性を有するライナーフィルムとキャップフィルムとベースフィルムから構成される気泡シートに関し，当業者は，ライナーフィルムとキャップフィルムとを溶融押出し法にて融着することを前提にした引用発明２の引用発明１Ａへの適用は試みないはずであるという原告の主張は理由がなく，かかる主張を根拠として，審決における本件発明３の効果に対する予測可能性の判断が誤りであるとする原告の主張もまた理由がない。
２取消事由２に対し
(1)引用発明１Ａ及び相違点１′の認定の誤りにつき前記のとおり，審決の引用発明１Ａの認定に誤りはない。したがって，引用発明１Ａの認定に誤りがあることを前提として，本件発明１と引用発明１Ａとの相違点１′の認定にも誤りがあるとする原告の主張は理由がない。(2)ライナーフィルムの機能に関する認定の誤り及びこれに基づく判断の誤
りにつき
前記のとおり，ライナーフィルムの機能の認定につき，審決に誤りはない。したがって，粘着剤材料として周知の「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものが，引用発明１Ａのポリオレフィンフィルム３１と粘着剤層３２の二層の機能を一層で担保できるとした審決の判断に誤りはない。
(3)相違点２′につき
前記１(6)「相違点２につき」と同じである。
(4)本件発明１の効果に対する予測可能性の判断の誤りにつき前記１(7)「本件発明３の効果に対する予測可能性の判断の誤りにつき」と同じである。
３取消事由３に対し
(1)本件発明２と引用発明１Ｂとの相違点の認定の誤りにつき前記２のとおり，審決の相違点１′の認定及び相違点２′の判断に誤りはない。したがって，審決が「相違点１″及び相違点２″は，・・・相違点１′及び相違点２′と同じであるから，・・・引用発明１Ｂ及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に想到し得る。」（４０頁３３行～３６行）と判断したことに誤りはない。(2)本件発明２の効果に対する予測可能性の判断の誤りにつき前記のとおり，審決が「本件発明１の効果は，引用発明１Ａ及び周知技術に基づいて当業者が予測し得るものであって，格別顕著なものではない。」（３８頁５行～６行）と判断したことに誤りはない。
してみれば，本件発明２は，本件発明１と実質的に発明のカテゴリーが違うだけであり，同等の効果が奏されるのは当然であるから，「本件発明２の効果は，引用発明１Ｂ及び周知慣用技術に基づいて当業者が予測し得るものであって，格別顕著なものではない。」（４１頁１２行～１４行）とした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明１～３について
本件明細書(甲６，７)によれば，本件発明１～３(本件発明)は，緩衝材等として使用される気泡シート及びその製造方法に関するものであり，ポリエチレンに代表されるプラスチック材料を原材料として多数の凸部が形成されたキャップフィルムの一方の面に第１のフィルム(バックフィルム)を貼り合わせ，多数の密封された気泡空間を形成し，さらにキャップフィルムの他の面に第２のフィルム(ライナーフィルム)を貼り合わせたバックフィルム，キャップフィルム及びライナーフィルムの三層構造からなる気泡シートが開発されているが，かかるシートは被包装物をしっかり固定しづらい欠点があること，この点を改良したものとしてバックフィルムの上に粘着剤層を積層あるいは塗布した気泡シートが開発されているが，接着剤層を積層あるいは塗布する手間がかかりコスト高となる上，気泡シートを巻き取ると付着してしまい，巻き戻すことができないという問題点があることに鑑み，緩衝性や断熱性を損なうことなく，接着剤層を積層あるいは塗布する手間をかけることなくライナーフィルム同士の粘着性を改良し，被包装物をしっかり固定でき，衝撃にもろい物品の養生及び運搬に適し，気泡シートを巻き取ってもシートが付着することなく巻き戻すことが容易にできる気泡シートを提供することを目的とし，その目的を達成するため，多数の凸部が形成されたキャップフィルムと，当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと，前記キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられた一層からなるライナーフィルムとを有する三層構造を備え，内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって，キャップフィルム及びバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり，ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体である気泡シート，並びにキャップフィルムをエンボスロールを用いた真空成型する工程で成形することを特徴とするこれらの気泡シートの製造方法を提供したものであることが認められる。
２引用発明について
刊行物１(甲1）によれば，引用発明１Ａ，１Ｂ（引用発明）は，衝撃に脆い物品(被着体）において，緩衝効果をもたらし得る緩衝材を付加した表面保護粘着シートに関するものであり，従来の片面に粘着剤を有するプラスティックフィルムの場合，養生用途に関しては問題は生じないが，被着体の運搬・施工時の衝撃に対しては保護する機能が殆どなく被着体の損傷は免れなかったこと，緩衝材（含気泡構造，発砲体，段ボール等）の場合，被着体が衝撃からの保護は十分であるが，緩衝材が被着体からずれて隙間が生じ，この隙間から異物が混入して表面を傷つける場合があること，緩衝材に粘着剤層を設けた構造の場合，緩衝材が被着体に強固に接着されているため，被着体の保護用としての使用後に被着体からの剥離が困難であることに鑑み，かかる問題点を解決すべく，被着体に対して有効な緩衝作用を示し，かつ使用後に被着体から剥離した際，緩衝材の破壊がなくその全部が剥離されるような表面保護粘着シートを提供することを目的とし，それを達成するため，基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有し，他面に熱可塑性樹脂からなる緩衝材シートを有する表面保護粘着シートであって，真空成型により予め多数の凸部を形成した緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０を保護用のポリオレフィンフィルム１２と熱融着させて含気泡構造を形成したものであることが認められる。３本件発明３の相違点１について


(1)原告は，    引用発明は刊行物１の図５の実施形態から認定されたものであるところ，刊行物１の図５の実施形態において熱賦活性樹脂層１１が明示されている上，同層が任意の層であるとの記載は刊行物１に一切ないことからすれば，図１，２の場合と異なり，予め所定の形状に成型された緩衝材シートである含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０の凸面側にポリオレフィンフィルム３１を接着する場合には，熱賦活性樹脂層１１を省略することはできないと主張する。
【図１】
【図２】
【図５】
この点，刊行物１において，図１，図２の実施態様について説明した段落【００１７】には，「図１，図２に示すように，ポリオレフィンフィルム１０のポリオレフィンフィルム３１への接着性を良好とするためにこれらの間に熱賦活性樹脂層１１を形成してもよく，ポリオレフィンフィルム１０の接着時に加熱して熱融着させる。」との記載がある。しかし，図５の実施態様について説明している段落【００２５】には，「上記の方法にてポリオレフィンフィルム３１の片面に粘着剤層３２を形成し，このポリオレフィンフィルム３１と，上記の含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０とを熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着させる」と明確に記載されている上，図１，２は，ポリオレフィンフィルム１０の凸面ではない側にポリオレフィンフィルム３１を接着するものであり，ポリオレフィンフィルム１０の凸面側にポリオレフィンフィルム３１を接着する図５とは実施例を異にするものである。そうすると，図１，２の実施例に関する段落【００１７】の上記記載のみを根拠として，図５の実施態様においても，熱賦活性樹脂層１１を任意の層とし，「ポリオレフィンフィルム１０とポリオレフィンフィルム３１とを，ポリオレフィンフィルム１０と保護用のポリオレフィンフィルム１２と同様に熱賦活性樹脂層１１を介さずに直接，熱融着することについて記載されていると認められる」とした審決の認定は誤りというべきである。
そうすると，審決が，「図５の実施形態においても，ポリオレフィンフィルム１０とポリオレフィンフィルム３１とを，ポリオレフィンフィルム１０と保護用のポリオレフィン１２と同様に熱賦活性樹脂層１１を介さずに直接，熱融着することについて記載されていると認められる。」（２４頁３０行～３３行）と認定し，この認定に基づいて，引用発明１Ａとして「さらにポリオレフィンフィルム３１と，上記含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０とを直接熱融着されてなる」と認定したことも誤りであり，上記部分は「さらにポリオレフィンフィルム３１と，上記含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０とを熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着されてなる」とすべきであったと認められる。
また，引用発明１Ａは，上記のとおりに認定されるべきであるから，本件発明３についての相違点１は，「・・・引用発明１Ａ『基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有』するものが，熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着することによりキャップフィルムに設けられたものである点」とすべきであり，審決の相違点１の認定にも誤りがある。
(2)しかし，特開平７－８８９９０号公報(甲５)には気泡シートに関する発明が記載されているところ，その段落【００２３】，図２，図３には，溶融状態の平滑なライナーフィルム４を２基の加圧ロール２５の間に２層構成の気泡シート１と共に導入し，キャップフィルム２の気泡室４頂部面に貼合５され，３層構成の気泡シート１とすることが記載されている。また，特開平７－３２９２２４号公報(乙２)には気泡を有するプラスチック製の緩衝シート及びその製造方法に関する発明が記載されているところ，段落【００１１】，【００１２】，【００４３】～【００４５】，【００５０】及び図６には，予め成形されたフィルム原反をトップフィルム２３（ライナーフィルム）として，エンボスフィルム２２の突起２１の突き出す側の面に熱融着により貼り合わせることによって緩衝シート５を製造しても，気泡（エンボス）形成後の空気抜けが認められない旨が記載されている。さらに，刊行物１の段落【００１７】には，図１，図２の実施態様の説明としてではあるが，熱賦活性樹脂層１１がポリオレフィンフィルム１０のポリオレフィンフィルム３１への接着性を良好とするためにこれらの間に設けられていることが記載されている。このような本件発明の出願当時の技術水準からすると，刊行物１において，ポリオレフィンフィルム３１と含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０の凸面側を熱融着するのに熱賦活性樹脂層１１が必要不可欠であるとはいえない。そうすると，本件発明３と引用発明１Ａの相違点１として，「・・・引用発明１Ａ『基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有』するものが，熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着することによりキャップフィルムに設けられたものである点」と認定すべきであったとしても，熱賦活性樹脂層１１を設けないようにすること自体は，当業者であれば容易に想到し得る事項ということができる。よって，原告の主張する引用発明１Ａの認定の誤り，相違点１の認定の誤りはいずれも，審決の結論に影響のあるものではないというべきである。
４本件発明３に関する取消事由１のうち「ライナーフィルムの機能の認定の誤
り」及び相違点２について


(1)刊行物２(甲２)によれば，引用発明２は，ガラス，セラミック，金属，プラスチック，木などの平滑な表面に対して，接着剤や粘着剤を使用せずに容易に貼着することができるとともに，容易に引き剥がすことができる自己粘着性エラストマーシートに関するものであり，従来のシールは，紙，金属箔，プラスチックシートが使用され，片面には粘着剤を使用して粘着されていたが，粘着剤の劣化による剥がれが生じたり，シールを取り外すときに剥がれにくく，取り外した後に粘着剤が残ってしまうなどの問題があったことから，粘着が容易で，剥がした後の粘着剤の残りの問題がなく，再使用の場合も容易に粘着できる自己粘着性エラストマーシートを提供することを目的とし，それを達成する手段として，水添ジエン系ランダム共重合体１００重量部に対して，オレフィン系重合体を１０～１００重量部配合した樹脂組成物を採用したものであることが認められる。(2)原告は，刊行物２には，粘着剥離を繰り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラストマーシートが開示されているのであって，この自己粘着性エラストマーシートはそもそも被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護するという用途が想定されたものではなく，運搬・施工時の衝撃に対する強度の記載が一切ないにもかかわらず，審決ではその点についての検討を行わず，引用発明１Ａのポリオレフィンフィルム３１と粘着剤層３２の二層の機能を引用発明２における一層で担保できる材料であるかどうかを，衝撃に対する強度を無視して，粘着性，押出成形性，および保形性のみに基づき判断している点で誤りであると主張するところ，かかる原告の主張は，運搬・施工時の衝撃に対する強度の記載が一切なく，被着体保護用途が想定されない引用発明２を材料自体の性質，製造可能性の観点から検討しただけでは，引用発明１Ａとの組合せの論理付けがなされていないというものと解される。
そこで検討するに，審決は，「プラスチックフィルム等を用いる包装材において，新たな機能を付与しようとすれば新たな機能を有する層を付加するのは当業者の技術常識といえ，逆に，従来複数の層により達成されていた機能を例えば一層で達成できるならば，従来の複数の層に代えて新たな一層を採用し，製造の工程や手間やコストの削減を図ることも，当業者の技術常識といえる。すなわち，二層の機能を一層で担保できる材料があれば，二層のものを一層のものに代えることは当業者が当然に試みることである。」(２８頁１行～８行)と当業者の技術常識を認定している。しかし，積層体の発明は，各層の材質，積層順序，膜厚，層間状態等に発明の技術思想があり，個々の層の材質や膜厚自体が公知であることは，積層体の発明に進歩性がないことを意味するものとはいえず，個々の具体的積層体構造に基づく検討が不可欠であり，一般論としても，新たな機能を付与しようとすれば新たな機能を有する層を付加すること自体は容易想到といえるとしても，従来複数の層により達成されていた機能をより少ない数の層で達成しようとする場合，複数層がどのように積層体全体において機能を維持していたかを具体的に検討しなければ，いずれかの層を省略できるとはいえないから，二層の機能を一層で担保できる材料があれば，二層のものを一層のものに代えることが直ちに容易想到であるとはいえない。目的の面からも，例えば材質の変更等の具体的比較を行わなければ，層の数の減少が製造の工程や手間やコストの削減を達成するかどうかも明らかではない。引用発明２は，粘着剥離を繰り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラストマーシート(いわばシール)に関する発明であって，被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護するための気泡シートに関する発明である引用発明１Ａとは技術分野ないし用途が異なるものである。当業者は，発明が解決しようとする課題に関連する技術分野の技術を自らの知識とすることができる者であるから，気泡シートの分野における当業者は，引用発明１Ａが「粘着剤層３２」を有していることから「粘着剤」に関する技術も自らの知識とすることができ，「粘着剤」の材料の選択や設計変更などの通常の創作能力を発揮できるとしても，引用発明１Ａを構成しているのは「粘着剤層３２」であるから，当業者は，気泡シート内でポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２に関する知識を獲得できると考えるのが相当であり，両者を合わせて気泡シートの構造自体を変更すること（すなわち，「ポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２」という二層構造を，気泡シートの構造と粘着剤の双方を合わせ考慮して一層構造とすること）まで，当業者の通常の創作能力の発揮ということはできないというべきである。(3)したがって，引用発明１Ａにおいて，「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて「一層」からなるライナーフィルムとすることは容易想到でなく，そうすると，引用発明１Ａに引用発明２を適用することは容易想到であるとはいえない。
(4)なお，被告は，登録実用新案第３０４８０６９号公報（乙３）の段落【０００９】には，「・・・微着シート層１０の微着性は，張付面側のベース層を汎用合成樹脂フィルムで形成して，その上に微着性の透明合成樹脂をラミネートするという手段によっても形成可能である。」と記載から，微着シート層１０は，微着性合成樹脂フィルムのみを用いた一層構造のものと，汎用合成樹脂フィルム上に微着性透明合成樹脂をラミネートした二層構造のものとの間での変更実施を可能としていることが容易に理解できるので，引用発明１Ａにおける「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に，粘着力が０．７～２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものと同じ機能を一層で代用することで，引用発明１Ａの層構造を「三層構造」とすることは，当業者が容易になし得ることであると主張する。しかし，「・・・微着シート層１０の微着性は，張付面側のベース層を汎用合成樹脂フィルムで形成して，その上に微着性の透明合成樹脂をラミネートするという手段によっても形成可能である。」とは，汎用合成樹脂フィルムと微着性の透明合成樹脂をラミネートして積層するものであって，具体的接着剤層の形成方法として塗布・乾燥を用いる引用発明１Ａとは形成方法や材料が異なる。したがって，乙３の前記記載から，微着シート層１０は，微着性合成樹脂フィルムのみを用いた一層構造のものと，汎用合成樹脂フィルム上に微着性透明合成樹脂をラミネートした二層構造のものとの間での変更実施を可能としていることが容易に理解できるとしても，具体的接着剤層の形成方法として塗布・乾燥を用いる引用発明１Ａにおける基材としてのポリオフィレンフィルム３１と粘着剤層３２を一層にすることが容易であるということはできないと解されるし，乙３は層の変更実施の技術水準の立証という範囲に限り検討されるべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができず，本件発明３について相違点２を容易推考とした審決の判断は誤りである。
５本件発明１に関する取消事由２のうち「ライナーフィルムの機能に関する認
定の誤り」及び相違点２′について


平成２７年４月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年(ﾜ)第３０４４２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月１５日
判              決
東京都中央区＜以下略＞
原告       株式会   社トレ   ードト   レード
同訴訟代理人弁護士       中澤佑   一
同                                松本紘   明同                            柴田佳   佑同                            西郷豊   成同                            船越雄   一
福岡県筑紫野市＜以下略＞
（送達場所福岡市中央区＜以下略＞）
被告       株式会   社Ｃｌ   ａｒａ
福岡市＜以下略＞
被告       Ａ
主              文
１被告らは，原告に対し，連帯して，１００万円及びこれに対する平成２５年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告らは，原告に対し，連帯して，２９７万円及びこれに対する平成２５年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告らの負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告のブログに掲載された記事を被告らが複製した上，被告らのブログに別紙投稿記事目録記載のとおり投稿して送信可能化及び公衆送信したとして，被告らに対し，著作権侵害に基づく損害賠償として，連帯して２９７万円及びこれに対する最終の不法行為日（記事投稿日）である平成２５年２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２請求原因事実
(1)原告は，ＦＸ・株式・海外投資から始まる資産運用をテーマにコンテンツを提供しており，「Ｂの為替相場と楽しく付き合う方法」というブログサイト（以下「原告ブログ」という。）を管理運営している（甲２，３）。被告株式会社Ｃｌａｒａ（以下「被告会社」という。）はインターネットによる投資等の情報提供サービス等を行っている会社である。被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は被告会社の代表取締役であり，投資に関するセミナーなどを自ら行っている（甲４の１，２，甲５の１ないし３）。
被告らは，インターネット上のブログサイト「アメーバブログ」（以下「被告らブログ」という。）において，別紙投稿記事目録記載のとおり，各記事（以下「被告ら各記事」という。記事の内容については，別紙「原告ブログと被告ブログの記事の対照表」の「被告らブログ」欄記載のとおり。甲６の１ないし５）の投稿を行った。
(2)原告は，平成２０年３月２０日，訴外株式会社ワカバヤシエフエックスアソシエイツ（以下「訴外ワカバヤシ」という。）との間で，同社の代表取締役である訴外Ｂ（以下「訴外Ｂ」という。）が原告ブログに記事を作成し，これを原告ブログに掲載して公開する契約を締結した。同契約は，現在まで継続（更新）されているところ，原告ブログに掲載された著作物の著作権は原告に帰属することとされている（甲７）。そして，原告は，平成２５年１月１１日付け（甲３の１），同月１６日付け（甲３の２），同月２５日付け（甲３の３），同年２月８日付け（甲３の４），同月２６日付け（甲３の５）で，原告ブログに記事を掲載したところ，その各記事（以下「原告著作物」という。その内容については，別紙「原告ブログと被告ブログの記事の対照表」の「原告ブログ」欄記載のとおり。）は，為替相場の動向を踏まえた値動きの予測に関する訴外Ｂの思想又は感情を創作的に表現したものとして著作物性を有するものである。
(3)被告らは，別紙投稿記事目録記載のとおりの投稿日時に，被告ら各記事を被告らブログに投稿してウェブサイトに掲載したところ，被告ら各記事は，別紙「原告ブログと被告ブログの記事の対照表」記載のとおり，原告著作物のデッドコピーであり，被告ら各記事は，原告著作物と表現上の本質的な特徴の同一性があって，これに接する者が原告著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できる著作物であるところ，被告ら各記事の投稿日時が原告著作物のブログへの掲載と同一日，ないし，その後の極めて近接した日にされていることからしても，被告ら各記事が原告著作物に依拠して制作された複製物であることは明らかである。
(4)被告Ａは，原告著作物をコピーした上，さも自分が著作者であるかのように別紙投稿記事目録記載のとおり投稿して被告らブログに掲載した。被告会社は，被告Ａが代表を務めるところ，投資関係を主たる事業とし，被告Ａのブログである被告らブログのＵＲＬのハイパーリンクを自社のフェイスブックやセミナー情報サイトに設定していた（甲４，５）。これらの関連性からすれば，被告Ａと被告会社とは共同して原告著作物についての著作権侵害（送信可能化権及び公衆送信権侵害）についての責任を負うべきことは明らかである。
(5)原告は訴外ワカバヤシに対し，原告著作物の情報提供料として，消費税を含め毎月２１万円を支払い，有償で訴外Ｂの著作した記事の著作権を取得してきた（甲７，８）。被告らは，著作権者である原告に対して何らの使用料も支払わずに，原告に無断で原告著作物をコピーし，被告らブログに投稿したものであり，使用料相当額の利益を得ている。その使用料相当額は，少なくとも原告が毎月支払っている情報提供料を下回ることはない。そもそも原告が支払う情報提供料は原告と訴外ワカバヤシとが長年の間柄であるからこそ低価格の設定となっているものであり，原告著作物に記載された情報は，為替市場の今後を予測するものであって投資家に多大な影響を及ぼすものであるとともに，原告は毎営業日，月ベースで約２０件提供しており（甲１１の１ないし４），著作者である訴外Ｂが作成する為替分析・情報の質の高さから考えて，通常であれば，原告の支払う情報提供料の２倍以上の金額で提供されるべきものである。
加えて，被告らは，少なくとも平成２５年１月及び２月の２か月に渡り，原告著作物の内容を，さも被告Ａが分析した情報であるかのように投稿し，被告らブログを閲覧した者を不当に被告らのビジネスに誘引し，セミナー代等の取引上の利益も得ているところである。
以上の諸事情を考慮すると，被告らは，最低でも１２０万円（月額６０万円と勘案）の使用料相当額（著作権法１１４条３項）の利益を得ているというべきである。


平成２５年５月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月２４日
判                  決
原            告        株式会   社アテ   ックス訴訟代理人弁理士        住      友      慎太    郎同                      苗      村              潤被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人         冨      澤      武      志同                      小      林      由美    子同                      堀      内      仁      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－２３７２８号事件について平成２４年９月６日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２２年１１月９日，片仮名の「マッサージクッション」を標準文字で表記した商標（以下「本願商標」という。）について，指定商品を第１０類「家庭用電気マッサージ器」として，商標登録出願（以下「本願」という。）をし（甲６），平成２３年５月２５日，指定商品を「クッション形状の家庭用電気マッサージ器」に補正した（甲１０）。原告は，同年８月４日，拒絶査定を受け（甲８），同年１１月２日，拒絶査定不服審判（不服２０１１－２３７２８号事件）を請求した（甲１１）。特許庁は，平成２４年９月６日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
(1)商標法３条１項３号該当性について
クッション形状の家庭用電気マッサージ器を，取引上，「マッサージクッション」と称している事実があることなどからすると，本願商標は，その指定商品である「クッション形状の家庭用電気マッサージ器」を容易に認識させるものであるから，その指定商品に使用しても，その商品の形状，品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。
(2)商標法３条２項該当性について
原告は，少なくとも平成２２年５月から現在に至るまで，本願商標とほぼ同一視できる「マッサージクッション」を「クッション形状の家庭用電気マッサージ器」（以下「本件商品」という。）に使用していると認められる。しかし，「マッサージクッション」の文字以外に「ルルド」や「アテックス」等の文字が併せて使用されており，需要者が「マッサージクッション」の文字のみをもって使用に係る商品の出所表示として認識するとはいえないことなどからすると，本願商標が，その指定商品について使用された結果，需要者が原告の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められない。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決には，以下のとおり，商標法３条２項該当性についての判断に誤りがある。
(1)本願商標の使用状況
ア包装箱での使用状況
本願商標は，本件商品の包装箱に，大きく表示された欧文字の「ＭａｓｓａｇｅＣＵＳＨＩＯＮ（Ｃｕｓｈｉｏｎ）」と共に，それよりも小さい文字で，「ルルドマッサージクッション」と表記する態様で使用されている。しかし，本願商標は，１文字が４×４ｍｍほどの大きさで表記されており，需要者は，十分，本願商標を認識し得る。また，一般の需要者は，欧文字（英語）で表記されたものよりも，片仮名文字で表記された本願商標の方を，容易に認識し得る。また，本願商標は，本件商品の包装箱の上蓋部分に表記されており，小さい文字で表記されていても，需要者は容易に認識し得る。
「ルルド」の文字と「マッサージクッション」の文字との間には１文字分程度の間隔が設けられており，「ルルド」の文字は，それだけで，原告が販売する健康器具全般を示す標章として，需要者に広く認識されている。したがって，需要者は，「ルルドマッサージクッション」の表示を，「ルルド」と「マッサージクッション」とに分離して認識する。「ルルド」の文字は特定の意味合いを有さないことから，「マッサージクッション」の文字に出所識別力が生じる。なお，本件商品の包装箱の中には，取扱説明書が同梱されており，その表紙及び背表紙には，比較的大きな文字で本願商標が表記されている。以上によると，需要者は本願商標が商品の出所を表示していると認識するといえる。
イインターネット，カタログ，雑誌等での使用状況インターネット，カタログ及び雑誌の広告において，本願商標は，「ルルドマッサージクッション」と表記する態様で使用されているものがあるが，「ルルド」の文字と「マッサージクッション」の文字は，１文字分程度の間隔を設けて表示されており，「ルルド」と「マッサージクッション」とに分離して認識される。したがって，本願商標は単独で使用されて，商品の出所を表示していると理解される。また，雑誌に第三者が作成した本件商品の紹介記事が記載されており，本願商標と同一視できる「マッサージクッション」が，単独で表示されている。これらの紹介記事は，第三者が作成したものであっても，原告の管理・監督の下で作成されるものである。したがって，当該紹介記事に本願商標を表示する行為は，本件商品に関する広告に商標を付して頒布する行為に該当する。
(2)本願商標の使用期間
原告が，本願商標を本件商品に使用することを開始したのは，平成２１年８月２９日である。本願商標が使用された期間は，審決時までで約３年であり，インターネットや商品の流通が高度に発達した現在では，約３年の使用期間は決して短い期間ではない。
(3)本件商品の販売数量
平成２１年６月から平成２４年９月までの３年４か月の間における，本件商品の製造会社から原告への納入実績は，約４４２万台である。また，小型マッサージ機器における本件商品のマーケットシェアは約６０パーセントであり，第２位のメーカーのマーケットシェア（９．３パーセント）を大きく引き離している。
(4)広告宣伝の方法，実績
本件商品は，日本テレビの「あさパラ」等の番組内で使用されて，広告宣伝された。このように番組を利用した広告宣伝は，テレビ番組の合間に放送される広告宣伝に比して，その宣伝効果が大きい。したがって，本件商品のテレビでの広告宣伝回数が，審決が認定したとおり，１６回であるとしても，決して少ない回数ではなく，需要者の認識を得るには十分な回数である。また，原告は，審決が認定した１６回以外にも，テレビ番組で本件商品の広告宣伝を行っている。平成２１年５月３１日から審決の前である平成２４年９月３日までの宣伝広告費は約１億５５００万円である。


(5)他者による「マッサージクッション」の文字の使用について小型マッサージ機器における本件商品のマーケットシェアは約６０パーセントであり，第２位のメーカーは，「マッサージクッション」の文字は使用していない。したがって，原告は，「マッサージクッション」の文字が使用されている小型マッサージ機器においては，少なくとも６５パーセント以上のシェアを確保しているといえる。したがって，他者が「マッサージクッション」の文字を使用しているとしても，同表示は，原告の商品の出所を表示するものと認識されているといえる。(6)以上によると，本願商標は，使用された結果，需要者が原告の業務に係る商品であると認識することができるまでに至っていると認められ，本願商標は，商標法３条２項に該当する。
２被告の反論
原告は，平成２１年８月２９日から審決日までの約３年間，本願商標と同一とみられる標章（以下，本願商標と併せて，単に「本願商標」という。）を，本件商品に係る包装箱，取扱説明書，自身のウェブサイト及びカタログに使用したこと，また，他者により，本願商標を使用した本件商品が，新聞，雑誌等の印刷媒体，インターネット上の記事及びテレビ番組において紹介されたことが認められる。しかし，本願商標の使用形態は，ほとんどが，「ルルド」の文字と「マッサージクッション」の文字とを，半角若しくは全角１文字分程度の間隔を空け，又は中黒「・」を介して，同じ書体，同じ大きさ，同じ色，同じ間隔で，同じ行又は上下２段にまとまりよく一体的に表示したものである。そして，需要者は，本願商標を，「クッション形状のマッサージ器」との意味合いで理解，認識すること，マッサージ器を取り扱う業界では，「マッサージクッション」の文字は，「クッション形状の家庭用電気マッサージ器」を表すものとして，取引上普通に使用されていること，これに対し，「ルルド」の語は，それ自体特定の意味合いを有するものではないところ，本件商品を含む原告に係る健康器具全般にわたって使用されていることからすると，上記態様の表示に接した需要者が，あえて「マッサージクッション」の部分のみを本件商品の出所識別標識として認識する理由はない。そうすると，審決時において，本願商標が使用された結果，需要者が原告の業務に係る商品であると認識することができるとはいえず，本願商標は，商標法３条２項の要件を具備するものではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
(1)「マッサージクッション」の意義について
「マッサージ」は，手又は器具を用いて身体を擦り，揉み，叩くなどして行われる理学療法の一つを意味し，「クッション」は，洋風の柔らかい座布団ないしその形状を意味する（乙１）。したがって，「マッサージクッション」は，クッション(座布団)の形状をしたマッサージ器具を意味する複合語であると一般に理解される。(2)「マッサージクッション」の使用態様等について審決時における「マッサージクッション」の語の使用態様は，以下のとおりである(なお，本件商品に関連するものは，(3)に記載する。)。ア株式会社クロシオのウェブサイトに，「マッサージクッション    プチシフォン」と表記されたマッサージ器の広告が掲載されており，「インテリアとしてもかわいいクッション型マッサージ器です。」との宣伝文言が付加されている。（甲１）イ   ツカモトエイム株式会社のウェブサイトに，「マカロンマッサージクッション・ＭＣ－３０１」と表記されたマッサージ器の広告が掲載されており，「大人気スイーツマカロンがマッサージクッションになりました！」との宣伝文言が付加されている。（甲２）
ウ株式会社ツインズのウェブサイトには，「モーミン    マッサージクッション」と表記されたマッサージ器の広告が掲載されており，「手軽に持ち運べて，クッションとしても使えるマッサージクッション。」との宣伝文言が付加されている。
（甲３）
エ「価格．ｃｏｍ」のウェブサイトには，本件商品とは，出所を異にするクッション形状の家庭用電気マッサージ器が掲載されており，「ヒーター内蔵のもみ玉を備えたマッサージクッション」「ドリテックは，マッサージクッション『リラタイムＭＰ－２００』を発売。」との説明が付加されている。（乙３）オケンコーコムのウェブサイトには，本件商品とは，出所を異にするクッション形状の家庭用電気マッサージ器が掲載されており，「『マッサージクッションＢＪ－１００８８－ＶＧビクトリアンガーデン』は，４つのモミ玉とヒーターで疲れを癒すマッサージクッションです。」との説明が付加されている。同ウェブサイトでは，商品群を大分類から小分類へと細分化しているが，「家電」「ケア用品」「マッサージ機器」「マッサージクッション」の順で，表記している。それによれば，「マッサージクッション」は，ケア家電商品中のマッサージ機器に含まれる商品として扱われている。
さらに，同ウェブサイトでは，クッション形状の家庭用電気マッサージ器について，以下のような紹介文が掲載されている。
①「オムロンクッションマッサージャＨＭ－３４１－ＢＷ   ブラウン」は，小さくて軽く，どこれも快適にマッサージできるマッサージクッションです。②「クロシオマッサージクッションシフォン   チョコレートＣＨ－３０１－ＣＨ」は，コンパクトなのにもみ心地は本格派なマッサージクッションです。③「クロシオマカロンマッサージクッション   マロンＭＣ－３０１－ＭＡ」は，かわいいスイーツ，マカロンの形のマッサージクッションです。④「くねくねマッサージクッションツイストリラクサーＰＢＲＸ０３」は，『ここ』という場所をピンポイントで刺激するマッサージクッションです。
（乙４，５）
カなお，マッサージ器に関連した用例をみると，椅子の機能を有する商品について，「マッサージチェア」又は「マッサージソファ」との一般名称が付されている。（甲４，５，２９）
(3)本件商品における本願商標の使用態様等
本件商品の販売，宣伝広告等における「マッサージクッション」の語の表記態様等は，以下のとおりである。
ア本件商品の包装箱の表記
包装箱には，四角で囲まれた図形及び欧文字「Ｌｏｕｒｄｅ」の組合せからなり登録商標を示す「○Ｒ」を併記した標章（以下「ルルド標章」という。）が表記されている。


包装箱の上蓋には，一番上段に片仮名の「ルルドマッサージクッション」（語尾に「Ｃ」「Ｌ」「－Ｃ」「－Ｌ」などの記号等が付加されているものもある。以下，同記号等は省略する。），その下に欧文字の「Ｍａｓｓａｇｅ」，その下段に欧文字の「ＣＵＳＨＩＯＮ（Ｃｕｓｈｉｏｎ）」が３段に表記されている(片仮名の「ルルドマッサージクッション」が最下段に表記されている例もある。)。包装箱の正面及び側面には，欧文字の「Ｍａｓｓａｇｅ」及び「ＣＵＳＨＩＯＮ（Ｃｕｓｈｉｏｎ）」が１段又は２段に表記され，その下段に「ルルドマッサージクッション」の表記がある(なお，「ルルドマッサージクッション」の表記のない例もある。)。
「Ｍａｓｓａｇｅ」は大きな太い文字で，「ＣＵＳＨＩＯＮ（Ｃｕｓｈｉｏｎ）」は大きな細い文字で，「ルルドマッサージクッション」は小さい文字で表記されている。
なお，原告は，「ルルド」シリーズで，本件商品を含む各種家庭用マッサージ器のほか，バランスツール，ベッド等の販売も行っている。
（甲１３の１，１３の２，３１）
イ本件商品の取扱説明書
取扱説明書の表紙には，ルルド標章が表記され，「ルルドマッサージクッション」の表示があり，「ルルド」の文字と「マッサージクッション」の文字との間には，半角程度の間隔がある。（甲１４）
ウ本件商品のカタログ
カタログの表紙には，ルルド標章が表示されている。また，カタログの表紙には，一番上段に片仮名の「ルルドマッサージクッション」が小さく表記され，その下に欧文字の「Ｍａｓｓａｇｅ」が太い文字で大きく表記され，さらにその下に欧文字の「ＣＵＳＨＩＯＮ（Ｃｕｓｈｉｏｎ）」が細い文字で大きく表記されている。「ルルド」の文字と「マッサージクッション」の文字との間には，半角から全角１文字分程度の間隔がある。（甲１７の５５，１７の５６）
エウェブサイトの表記
原告のウェブサイトには，ルルド標章及び本件商品についての「ルルドマッサージクッション」との表記がされている。「ルルド」と「マッサージクッション」には，２段表記及び１段表記の両者がある。後者では，「ルルド」と「マッサージクッション」の各文字との間に，半角程度の間隔がある。「ルルド」の文字と「マッサージクッション」の文字は，大きさ，書体，色において同一である。また，欧文字の「Ｍａｓｓａｇｅ」「ＣＵＳＨＩＯＮ」が表示されているものもある。（甲１６，１８，３１）
オテレビにおける商品紹介等
平成２２年５月から平成２３年２月までの間に，日本テレビの「あさパラ」，テレビ朝日の「ＳｍａＳＴＡＴＩＯＮ！！」など，全国放送のテレビ番組内で合計１１回，テレビ西日本の「ももち浜ストア」など地方放送のテレビ番組内で合計５回，本件商品が紹介されたほか，時期は不明であるが，地方放送等のテレビ番組（ショッピング番組を含む。）で本件商品が１０回ほど取り上げられた。これらのテレビ番組内で，本件商品は，「ルルドマッサージクッション」と表示される例が多く，その他「マッサージクッションルルド」，「アテックス    ルルドマッサージクッション」「『アテックス』マッサージクッション」「マッサージクッションＡＴＥＸ」と表示される例もあった。「マッサージクッション」のみ表示される例は，極めて僅かであった。（甲２５ないし２７）
カ雑誌，新聞等における商品紹介等
平成２２年４月から平成２４年８月までの間に，雑誌，新聞やインターネットのウェブサイト上で，多数回にわたり本件商品の紹介がされている。本件商品に関して，「ルルドマッサージクッション」と表示される例が多く，さらに「アテックス」の表示が付加されるものもある。「ルルド」と「マッサージクッション」の文字の表記方法は，「ルルド」の文字と「マッサージクッション」の文字が上下に分けて表記されているものと（通常，上下２段に表記されているが，３段に表記されているものもある。），一連に続けて表記されているものがあるが，一連に続けて表記されている場合には，一部を除いて，「ルルド」の文字と「マッサージクッション」の文字の間に，半角又は全角１文字分程度の間隔が存在するか，中黒「・」が配されている。一部を除き，「ルルド」の文字と「マッサージクッション」の文字は，大きさ，書体，色彩において同一である。紹介記事には，「小さいのにとってもパワフル！癒しのマッサージクッション」「そんなミセスの間でいま大ヒット中のマッサージクッション『ルルド』をご存じ？」と記載されているもの，「ヒーター付きもみ玉内蔵のマッサージクッション。」と記載されているもの，「マッサージクッションの先駆けといえば，こちらのルルド。」と記載されているもの，「かわいらしい小型のマッサージクッション。」と記載されているものがある。
（甲１５の１ないし１５の５，１７の１，１７の３，１７の４，１７の６ないし１７の１１，１７の１３ないし１７の１７，１７の１９ないし１７の２５，１７の２７ないし１７の４０，１７の４３，１７の４５ないし１７の５３）
キ本件商品の販売状況等
原告は，平成２１年８月２９日から本件商品の販売を開始した。平成２１年８月２０日から審決がされた日の後である平成２４年１０月１６日までの間の，本件商品の取引先への販売数は３５０万台余であった。平成２３年の小型マッサージ機器の市場における本件商品のシェアは５９．５パーセントである。（甲１４，１８，１９，２１ないし２４）
２商標法３条２項の該当性についての判断
上記認定事実によれば，「マッサージクッション」の文字からなる本願商標について，「使用された結果，需要者において，原告の業務に係る商品であると認識することができるもの」と判断することはできない。その理由は，以下のとおりである。すなわち，


平成２７年（行ヒ）第３７４号供託金払渡認可義務付等請求事件
平成２８年３月３１日第一小法廷判決
主          文
１原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
２(1)上告人が平成２５年９月２０日付けでした第１
審判決別紙２供託目録記載の供託金の取戻請求に
対し，東京法務局供託官が同年１０月１日付けで
した却下決定を取り消す。
(2)東京法務局供託官は，上告人が平成２５年９月
２０日付けでした第１審判決別紙２供託目録記載
の供託金の取戻請求につき，払渡認可決定をせ
よ。
３訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人水野泰孝，同尾谷恒治，同加藤由利子の上告受理申立て理由について１本件は，平成１０年３月３１日をもって宅地建物取引業（以下「宅建業」といい，宅建業を営む者を「宅建業者」という。）の免許の有効期間が満了した上告人が，宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）２５条１項に基づき供託した営業保証金（以下「本件保証金」という。）につき，同２５年９月２０日，同法３０条１項に基づき取戻請求をしたところ，東京法務局供託官から，本件保証金の取戻請求権（以下「本件取戻請求権」という。）の消滅時効が完成しているとして，上記取戻請求を却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）を受けたため，被上告人を相手に，本件却下決定の取消し及び上記取戻請求に対する払渡認可決定の義務付けを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)宅建業法２７条１項は，宅建業者と宅建業に関し取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，宅建業者が供託した営業保証金について，その債権の弁済を受ける権利（以下「還付請求権」という。）を有する旨規定する。宅建業法３０条１項前段は，宅建業の免許の有効期間（同法３条２項）の満了など所定の事由があるときは，宅建業者であった者又はその承継人（以下「宅建業者であった者等」という。）は，当該宅建業者であった者が供託した営業保証金を取り戻すことができる旨規定する。
宅建業法３０条２項本文は，同条１項の営業保証金の取戻しは，当該営業保証金につき還付請求権を有する者に対し，６か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し（以下，この公告を「取戻公告」という。），その期間（以下「公告期間」という。）内にその申出がなかった場合でなければ，これをすることができない旨規定し，同条２項ただし書は，営業保証金を取り戻すことができる事由（以下「取戻事由」という。）が発生した時から１０年を経過したときは，この限りでない旨規定する。
(2)ア上告人は，平成元年３月３１日付けで，東京都知事から，宅建業法３条１項に基づき宅建業の免許を受け，同年６月１３日付けで，東京法務局において，第１審判決別紙２供託目録記載のとおり，同法２５条１項に基づき１０００万円の営業保証金（本件保証金）を供託した。
イ上告人の宅建業の免許の有効期間は，平成１０年３月３１日をもって満了した。その後，上告人は本件保証金につき取戻公告をせず，また，本件保証金に対して還付請求権が行使されることもなかった。
ウ上告人は，平成２５年９月２０日，東京法務局供託官に対し，本件保証金につき，供託原因消滅を理由として取戻請求を行った。
これに対し，同供託官は，同年１０月１日付けで，上告人に対し，本件取戻請求権の消滅時効が完成していることを理由に，本件却下決定をした。３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，上告人の本件却下決定の取消請求を棄却し，本件保証金の払渡認可決定の義務付けの訴えを却下すべきものとした。
宅建業者であった者等は，取戻公告をし，その公告期間が経過したことに加え，公告期間内の申出に係る還付請求権が不存在であるか又は消滅したことにより，営業保証金の取戻請求権を法律上行使することができる。そして，取戻事由が発生した時点では，宅建業者としての取引は行われており，還付請求権の存否は既に法律上確定しているものというべきであるから，上記申出に係る還付請求権が存在しない場合には，取戻事由が発生し，最短の公告期間である６か月が満了した時点で，営業保証金の取戻請求権の行使は法律上可能になると解されるのであり，その時から同請求権の消滅時効は進行するものと解される。なお，宅建業法３０条２項は，宅建業者であった者等に取戻公告をすることを義務付けるものではないが，このことは上記判断を左右するものではない。
したがって，本件取戻請求権の消滅時効の起算点は，本件保証金の取戻事由が発生した平成１０年４月１日から６か月が経過した時であり，上告人が本件保証金の取戻請求をした時点では，上記起算点から既に１０年が経過しているから，本件取戻請求権の消滅時効が完成している。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)宅建業法に基づく営業保証金の供託は，民法上の寄託契約の性質を有するものであることから，その取戻請求権の消滅時効は，同法１６６条１項により「権利を行使することができる時」から進行し，同法１６７条１項により１０年をもって完成するものと解される（最高裁昭和４０年（行ツ）第１００号同４５年７月１５日大法廷判決・民集２４巻７号７７１頁参照）。そして，宅建業法３０条１項前段所定の取戻事由が発生した場合において取戻公告がされなかったときは，宅建業者であった者等は，同条２項の定めによれば，取戻事由が発生した時から１０年を経過するまでの間，上記取戻請求権を行使することはできないこととなるのであるから，上記の間，上記取戻請求権の行使について法律上の障害があることは明らかである。


(2)原審は，本件取戻請求権の消滅時効の起算点について前記３のとおり判断するところ，この判断は，宅建業者であった者等は取戻事由が発生すれば直ちに公告期間を最短の６か月と定めて取戻公告をすることができるから，取戻事由の発生時から６か月を経過すれば，取戻公告をしていないからといって，そのような法律上の障害を理由として営業保証金の取戻請求権に係る消滅時効の進行が妨げられるものではないとの解釈を前提としているものと解される。しかし，宅建業法の定める営業保証金の制度は，営業上の取引による債務の支払を担保するための営業保証金を供託させることによって，その取引の相手方を保護すること等を目的とするものである（最高裁昭和３６年（オ）第４９６号同３７年１０月２４日大法廷判決・民集１６巻１０号２１４３頁参照）。そして，同法３０条２項は，営業保証金の取戻請求ができる場合として，同項本文所定の場合と共に，同項ただし書所定の場合を定めている。同項本文は，宅建業者であった者等が早期に営業保証金を取り戻す利益とその取引の相手方の保護の必要性との調整を図るため，宅建業者であった者等が取戻事由の発生時から１０年の経過を待たずして営業保証金の取戻請求をする場合に，６か月以上の公告期間を定めて取戻公告をするよう要求し，さらに，同公告期間内に還付請求権者からの申出がないか，又は，同公告期間内に申出があったが，その申出に係る権利につきその不存在若しくは消滅を書面により証明するか（同条３項の委任に基づく宅地建物取引業者営業保証金規則１０条１号，２号参照），いずれかの要件を充足することを求めることにより，取引の相手方に対して還付請求権を行使する機会を確保することを目的とするものと解される。他方，同項ただし書所定の場合に取戻公告をしないで取戻請求ができることとされているのは，取戻事由の発生時から１０年を経過した後は，その還付請求権を行使する機会を特に確保するまでの必要性がないことによるものと解される。
以上のような営業保証金及び取戻公告の制度趣旨等に照らすと，宅建業法３０条２項の規定は，取戻請求をするに当たり，同項本文所定の取戻公告をすることを義務的なもの又は原則的なものとする趣旨ではなく，取戻公告をして取戻請求をするか，取戻公告をすることなく同項ただし書所定の期間の経過後に取戻請求をするかの選択を，宅建業者であった者等の自由な判断に委ねる趣旨であると解するのが相当である。
そうすると，取戻公告をすることなく取戻請求をする場合に，宅建業者であった者等は取戻事由が発生すれば直ちに公告期間を最短の６か月と定めて取戻公告をすることができることを理由として，取戻事由の発生時から６か月を経過した時から取戻請求権の消滅時効が進行すると解することは，上記の選択を宅建業者であった者等の自由な判断に委ねた宅建業法３０条２項の趣旨に反するといわざるを得ない（最高裁平成１７年（受）第８４４号同１９年４月２４日第三小法廷判決・民集６１巻３号１０７３頁，最高裁平成２０年（受）第４６８号同２１年１月２２日第一小法廷判決・民集６３巻１号２４７頁等参照）。このことは，原審が前提とする上記のような解釈によれば，宅建業者であった者等が取戻公告をすることなく取戻請求をすることとした場合，取戻請求権を行使し得る期間は同項ただし書所定の期間経過後の僅か６か月間に限定され，その取戻請求権の行使につき重大な制約が課され得ることになることからも明らかである。
(3)以上によれば，宅建業法３０条１項前段所定の取戻事由が発生した場合において，取戻公告がされなかったときは，営業保証金の取戻請求権の消滅時効は，当該取戻事由が発生した時から１０年を経過した時から進行するものと解するのが相当である。
(4)これを本件についてみるに，前記事実関係等によれば，上告人につき宅建業の免許の有効期間が満了し本件保証金の取戻事由が発生したのは平成１０年４月１日であるところ，その後上告人は取戻公告をしていないため，本件取戻請求権の消滅時効は同日から１０年を経過した時から進行し，本件保証金の取戻請求がされたのはその約５年６か月後である同２５年９月２０日であるから，本件取戻請求権の消滅時効が完成していないことは明らかである。
５以上と異なる見解の下に，本件却下決定の取消請求を棄却すべきものとし，本件保証金の払渡認可決定の義務付けの訴えを却下すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，本件却下決定は取り消されるべきものであり，上記義務付けの訴えは適法であって，東京法務局供託官が本件保証金の払渡認可決定をすべきであることも明らかであり，上告人の請求はいずれも理由があるから，上記取消請求を棄却し上記義務付けの訴えを却下した第１審判決を取り消した上，その請求をいずれも認容することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     大谷直   人   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官
池上政幸裁判官    小池裕)


平成３０年８月２８日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（ワ）第９７５３号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月２５日
判決
原           告     シーシーエス株式会社同訴訟代理人弁護士    小   松   陽一郎同                      大   住          洋被            告     日進電子工業株式会社同訴訟代理人弁護士    石   下   雅   樹同                      江   間   由実子同                      渡   辺   知   博同                      永   野   真理子同                      益   弘          圭
主文
１被告は，ＬＥＤ照明器具に関する広告及び取引書類に，別紙被告標章目録１記載の標章を付し，又は，別紙被告標章目録１記載の標章を付したＬＥＤ照明器具の広告を展示し，あるいは頒布してはならない。
２被告は，ＬＥＤ照明器具に関する広告を内容とする情報に，別紙被告標章目録１記載の標章を付して，電磁的方法により表示してはならない。３被告は，被告が製造，販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置の商品カタログから，別紙被告標章目録１記載の標章を削除せよ。
４被告は，原告に対し，１４８万７３７７円及びこれに対する平成３０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
７この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項同旨
２被告は，ＬＥＤ照明器具又はその包装に，別紙被告標章目録２記載の各標章を付してはならない。
３被告は，別紙被告標章目録２記載の各標章を付したＬＥＤ照明器具又はその包装に同標章を付したＬＥＤ照明器具を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出してはならない。
４被告は，別紙被告商品目録記載の各商品を廃棄せよ。５被告は，ＬＥＤ照明器具に関する広告を内容とする情報に，別紙被告標章目録１及び２記載の各標章を付して，電磁的方法により表示してはならない。６被告は，ＬＥＤ照明器具に関する広告，取引書類及びインターネット上のウェブサイトから，別紙被告標章目録１及び２記載の各標章を削除せよ。７被告は，原告に対し，５８５６万３０７９円及びうち１００６万３２３０円に対する訴状送達の日の翌日から，うち４８４９万９８４９円に対する平成３０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が商標権を有している各登録商標について，被告が，これらと同一又は類似する標章を商標として使用しており，これは原告の商標権の侵害にあたると主張して，商標法３６条１項及び２項，同法３８条２項及び３項並びに民法７０３条に基づき，その使用の差止め等を求め，損害賠償及び不当利得の返還を請求した事案である。
なお，原告は，①別紙登録商標目録１記載の商標（以下「本件商標１」という。）の使用につき，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの期間の不当利得の返還及び同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの期間の不法行為に基づく損害賠償（商標法３８条３項）並びにこれらに対する平成３０年１月２３日（原告第５準備書面を陳述した第８回弁論準備手続期日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，②別紙登録商標目録２の１ないし６記載の各商標（以下，同目録の記載に従いそれぞれ「本件商標２の１」等といい，総称として「本件商標２」という。）の使用につき，平成１８年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの期間の不当利得の返還及びこれに対する平成３０年１月２３日から支払済みまでの遅延損害金の支払並びに平成２５年１１月１日から平成２９年７月３１日までの期間の不法行為に基づく損害賠償（商標法３８条２項）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めるものである。１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者（甲１，乙４。書証は枝番を含む。以下同じ。）原告は，平成５年１０月に設立された，製造物の生産・検査・観察用途の照明機器の開発，製造及び販売等を目的とする株式会社である。被告は，昭和４０年４月に設立され，昭和５０年５月に株式会社に改組された，一般電子通信用計測器の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
⑵原告の登録商標（甲３，４）
原告は，本件商標１及び本件商標２の登録商標権者である。本件商標１及び２の出願日，登録日，指定商品等は，前記登録商標目録各記載のとおりである。
⑶被告の使用する標章（甲５，６）
被告は，別紙被告標章目録１記載の標章（以下「被告標章１」という。）を，被告が製造，販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置（以下「被告商品」という。）の平成２７年１２月版商品カタログの表紙及び裏表紙に付して使用している。被告は，その製造，販売する被告商品の一部の型式に，別紙被告標章目録２の１－１－１ないし１－１－６記載の標章（「ＬＤＲ」で始まるもの。以下「被告標章２の１」という。），同じく２－１－１－１ないし２－２－４記載の標章（「ＬＤＬ」で始まるもの。以下「被告標章２の２」という。），同じく３－１－１ないし３－２－４記載の標章（「ＬＦＲ」で始まるもの。以下「被告標章２の３」という。），同じく４－１ないし４－４記載の標章（「ＬＦＬ」で始まるもの。以下「被告標章２の４」という。），同じく５－１ないし５－１１記載の標章（「ＬＦＶ」で始まるもの。以下「被告標章２の５」という。）及び同じく６記載の標章（ＬＤＭ－７０ＲＳ－ＲＧＢ。以下「被告標章２の６」という。）を使用し，被告商品を案内，宣伝するカタログ及びウェブサイトに，これを掲載している。
２争点
⑴被告標章１は本件商標１と類似するか


⑵被告標章１は，商標として使用されていないと認められるか
⑶被告標章２は本件商標２と類似するか
⑷被告標章２は，商標として使用されていないと認められるか⑸原告による本件商標１及び２に係る商標権の行使は権利濫用にあたるか⑹損害及び不当利得の額（以下，合わせて「損害額」という。）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（被告標章１は本件商標１と類似するか）について
【原告の主張】
ア被告標章１の要部及び呼称・観念・外観の同一性本件商標１は，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」との文字列からなり，顧客ごとに最適な照明環境とそのための照明装置を提案するという原告の理念を表す造語である。
被告標章１は，「ＬＥＤ」という文字列の右横に，「画像処理用ＬＥＤ照明装置」との文字列が上段に，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」との文字列が下段に配置された標章である。このうち，「ＬＥＤ」や「画像処理用ＬＥＤ照明装置」は普通名詞に過ぎず，何ら出所識別標識としての呼称や観念を生じないから，本件商標１との類否判断の対象となるのは，出所識別力の強い「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分（要部）のみである。
本件商標１と被告標章１のうち上記部分は，いずれも「ライティングソリューション」との同一の呼称が生じ，直訳すれば「照明の解決」という同一の観念が生じる。また，外観はいずれもゴシック体の欧文字であり，需要者・取引者に与える印象は同一である。
イ指定商品及び役務の類似性
本件商標１の指定商品は「発光ダイオードを用いた照明器具」等であるところ，被告は被告標章１をこれと同一又は類似するＬＥＤ照明装置の広告のために使用している。また，本件商標１の指定役務は，「光の当て方に関する技術又は知識の教授」等であり，人や企業に対する「知識の教授」が広く含まれる。被告は，「顧客のニーズに合わせて最適な照明環境と，そのための照明装置を提案する。」という役務の広告のために被告標章１を展示・頒布するなどしているところ，この役務は上記本件標章１の指定役務と同一または類似である。
【被告の主張】
ア被告標章１の一体性及び呼称・観念・外観が異なること被告標章１のうち「画像処理用ＬＥＤ照明装置」及び「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」は視覚的にまとまりのよい一体として表示されており，意味としても関連性が強いから，これを一連一体のものとしてみるべきである。そうすると，被告標章１から生じる呼称は，「ガゾウショリヨウエルイーディショウメイソウチライティングソリューション」である。他方，本件商標１の呼称は「ライティングソリューション」であり，明らかに異なる。
また，被告標章１からは単なる「照明の解決」ではなく，「画像処理用ＬＥＤ照明装置であり，照明に関する顧客のニーズや課題を解決する。」という観念が生じるので，本件商標１から生じる観念とは明らかに異なる。また，被告標章１のうち「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分のみを分離して観察したとしても，本件商標１は色彩があり文字に装飾があり，デザイン性のある特殊な文字である一方，被告標章１の上記部分は陰影があるものの一般的なゴシック体の黒字の文字列であり，外観が大きく異なる。
イ出所混同の余地がないこと
本件商標１は，顧客にとっては「発光ダイオードを用いた照明器具」という指定商品及び役務をそのまま表現したものと認識される。また，これに類する言葉は同業他社によっても多数使用されている。したがって，本件商標１の識別力は極めて乏しい。さらに，被告標章１の掲載されたカタログの表紙及び裏表紙下部には，出所を明確に表示する，被告のＵＲＬ，名称及びロゴが掲載されている。したがって，被告標章１に接した需要者・取引者が特定の出所を想起することはなく，本件商標１と被告標章１との間で，需要者において出所の混同が生じる余地はない。
ウ指定商品及び役務の類似性についての反論
後記⑵【被告の主張】のとおり，被告は，被告標章１を商標として使用していないから，指定商品ないし役務の類似性についての原告の主張は前提を欠く。仮に，被告標章１の使用が商標的使用に該当するとしても，被告標章１は被告商品に付されていない。加えて，「顧客のニーズに合わせて最適な照明環境と，そのための照明装置を提案する」という行為は被告の販促行為であって独立した役務ではない。仮に独立した役務だとしても，上記の行為は主として知能を開発するためのサービスではないから，本件商標１の指定役務である「光の当て方に関する技術又は知識の教授」とは異なる。
エまとめ
以上によれば，被告標章１は本件商標１に類似せず，商標権侵害は成立しない。⑵争点⑵（被告標章１は，商標として使用されていないと認められるか）につ
いて（商標法２６条１項６号の抗弁）
【被告の主張】
ア被告標章１の使用箇所
被告は，被告が現在発行するカタログ（甲５。以下「本件カタログ」という。）の表紙の上部に，被告のウェブサイトのＵＲＬと被告標章１を表示した上，ほぼ全面に被告商品の一部の写真を掲載し，右下に被告の名称とロゴマークを掲載している。また，裏表紙の上部に被告標章１を掲載し，下部に被告の名称とロゴマークを掲載している。すなわち，被告標章１は，通常，カタログにおいて題号や副題が掲載される個所にのみ使用されている。
被告は，被告標章１を被告商品には付しておらず，独自に商取引の対象として流通するものではない本件カタログの上記個所にのみ使用しているから，需要者はこれを本件カタログの題号又は副題と理解するものである。
イ被告標章１の識別力


被告標章１のうち，左側の「ＬＥＤ」及び右側上段の「画像処理用ＬＥＤ照明装置」は，被告商品の光源や種類の記述に過ぎず，右側下段の「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」を構成する「ＬＩＧＨＴＩＮＧ」及び「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」は，両単語とも日本語として定着しており，合わせて「照明に関する問題の解決」，「照明に関する解決法」という意味を生じ，需要者もそのように認識する。そして，この観念は，本件カタログの内容である被告商品の内容と性質をそのまま記述したということができる。
また，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」という文字列は，原告及び被告以外の多くの照明装置メーカーが使用しており，ありふれたものである。
ウまとめ
したがって，本件カタログを見た需要者が，被告標章１を，独立の出所表示機能を持つ標章と認識することはなく，被告標章１の識別力はないか，仮にあったとしても極めて乏しいから，被告による被告標章１の使用は商標的使用に当たらず，被告標章１は，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」（商標法２６条１項６号）に該当する。
【原告の主張】
ア本件商標１の識別力
本件商標１の「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」という文言は，商品の内容や性質をそのまま記述するありふれたものではなく，原告が，自己の販売する商品ないし役務に最適な標章として自ら創作した特徴的な造語であり，十分な識別力を有する。被告の主張する，同様の言葉を使用する他のメーカーは，いずれも民生用の照明装置メーカーであって産業用ＬＥＤ照明装置メーカーにおいて同様の標章が使用されているものではない。
また，原告は，遅くとも平成１６年ころから，カタログやホームページ，新商品の発表会や展示会における配布資料に本件商標１を付して使用してきたのであるから，遅くとも本件商標１が登録された平成２３年７月までには，本件商標１は産業用ＬＥＤ照明装置の分野で原告の商品ないし役務を示す標識として周知・著名になっていた。
イ被告標章１の使用態様
カタログは，「商品に関する取引書類」（商標法２条３項８号）に該当する。また，商標としての使用があるというためには，必ずしも指定商品そのものに付されて使用されることは必要でなく，商品との具体的関係において使用されていれば足りるから，本件カタログの表紙及び裏表紙に被告標章１を付する行為は，当然に被告標章１を商標として使用する行為に当たる。
そして，被告商品の内容は産業用ＬＥＤ照明装置であるから，被告商品の内容と性質をそのまま記述するのであれば「産業用ＬＥＤ照明装置」と記述すれば足り，被告商品の内容や性質を表現する表記としては種々の言葉が考えられるから，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」という記述が，被告商品の内容や性質をそのまま記述するものとはいえない。
さらに，被告標章１は，被告標章２と合わせて使用されているところ，これだけ多数の商標が全く無関係の会社間で偶然に一致することは考え難いことから，需要者・取引者において原告と被告の商品について何らかの関係があるものと誤認するおそれが十分に認められる。
ウまとめ
したがって，被告による被告標章１の使用は，十分な識別力を有する本件商標１の付された原告の商品と被告商品との誤認混同を生じさせるものであり，商標的使用に当たる。
⑶争点⑶（被告標章２は本件商標２と類似するか）について
【原告の主張】
ア被告標章２の要部
本件商標２は，それぞれ３個の欧文字からなる文字列であり，原告が製造販売するＬＥＤ照明装置の商品名であって，いずれも原告が創作した造語である。本件商標２は，画像処理用ＬＥＤ照明装置の分野でトップシェアを誇る原告の商標として需要者・取引者にとって周知され，著名であるため，強い識別力を有する。一方，被告標章２は，上記各３個の欧文字（以下，それぞれ「語頭部分」という。）と，別の欧文字や数字の列が，「－」（ハイフン）により結合された文字列である。このうち，各語頭部分は上記のとおり原告の商標として強い識別力があるが，「－」以下の部分は装置の外径値を示す数字や形を示す符号等でしかなく，出所識別標識としての呼称・観念を生じない。また，「－」の前後に一体不可分の意味連関はない。
さらに，被告標章２の１ないし５の各語頭部分（ＬＤＲ，ＬＤＬ，ＬＦＲ，ＬＦＬ，ＬＦＶ）は，被告のウェブサイト（甲６），被告の製品価格表（乙１４，甲２８），被告が過去に使用していたカタログ（乙２，１３，１５，甲２５）に直接表示されている。また，本件カタログでは前記各語頭部分は直接表示されていないが，赤色光の商品について，型式名の冒頭に「Ｌ」を付すことにより，前記語頭部分に当たる文字列を認識することに特に困難はない。なお，被告標章２の６の語頭部分である「ＬＤＭ」は，本件カタログ上においても直接表示されている。したがって，需要者・取引者が，被告標章２の各語頭部分を他の文字列から分離して認識することは容易であり，被告標章２については，各語頭部分を要部とし，この部分と本件商標２との類否を判断すべきである。
イ本件商標２と被告標章２の要部との類似
被告標章２の要部である各語頭部分と本件商標２とは，外観及び呼称がいずれも共通する。また，これらはいずれも造語であるため観念は生じない。したがって，両者は類似する。
【被告の主張】
複数の構成部分を組み合わせた結合商標について，一部を抽出して類否を判断することは，その部分が需要者・取引者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての呼称，観念が生じないと認められる場合を除き，原則として許されない。被告標章２について，各語頭部分のみを抽出して類否判断の対象とすることが許される上記のような例外的な事情は存在しない。


すなわち，被告標章２のうち各語頭部分は，本件カタログに直接表示されていない。本件カタログを見る者は，「型式の読み方」という欄の記載に沿って「型式」列に記載された文字列の冒頭に「Ｌ」を当てはめることにより初めて「ＬＤＲ」等の各語頭部分を認識するのであって，一連の型式表示から語頭部分を分離してこれが強く支配的な印象を持つものと認識することはない。仮に，本件カタログに出所識別機能を有する表示があるとすれば，発光色を示す文字を除いた，各語頭部分のうちシリーズ名を表す２文字目以降（ＤＲ等）である。加えて，下記⑷【被告の主張】ウのとおり，被告商品の需要者・取引者の多くは被告商品の種類と機能に着目するのであって，ブランドへの関心は乏しいから，型式の文字列のうち語頭部分を分離して認識し，かつこれが出所表示機能を有すると認識することはない。
さらに，本件商標２に類似した文字列は，ほかのメーカーによっても産業用ＬＥＤ照明装置の型式記号の一部として用いられており，識別力に乏しい。以上より，被告標章２の各語頭部分は，需要者に出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではないから，本件商標２との類否判断の対象となるのは被告標章２全体であるべきところ，両者は類似しない。
⑷争点⑷（被告標章２は，商標として使用されていないと認められるか）につ
いて（商標法２６条１項６号の抗弁）
【被告の主張】
ア被告標章２は多数ある型式名の一部であること
被告商品の型式記号の表記には，以下のとおり十分な根拠と必然性がある。そして，被告標章２は，膨大な種類の型式記号のうちのほんの一部に含まれる文字列に過ぎない。
被告標章２の１は，「ＤＲシリーズ」，「ＤＲ－ＦＡシリーズ」，「ＤＲ－ＦＨ」シリーズ，「ＤＲ－ＬＡシリーズ」，「ＤＲ－ＵＡ」シリーズ，「三色混合シリーズ」というシリーズ名のもと販売されている合計３００種類以上の商品の中の一部の商品を表す型式である。これらはいずれも直接照射式のリング状の照明装置であり，「ＤＲシリーズ」中の「Ｄ」は「ＤＩＲＥＣＴ」（直接），「Ｒ」は「ＲＩＮＧ」（リング）を意味する。そして，同シリーズには，発光色，形状や機能による違いから多数のバリエーションがあり，「ＤＲ」の直前の文字が発光色を（「Ｌ」は赤色を示すため，赤色を選択すると語頭部分が「ＬＤＲ」となる。），「ＤＲ」の次の「－」の後ろの数字が外径値／外径近似値を示す。また，「ＤＲ」の次の「－」の後ろに欧文字が続く場合は，形状の機能や特徴を示す文字列，例えば，「フラットアングル」を意味する「ＦＡ」等が付される。この具体的な記述ルールは，本件カタログ中に「型式の読み方」として示されている。
なお，被告は，平成８年ころから産業用ＬＥＤ照明シリーズの販売を開始したところ，当時，「ＤＲ」が型式に含まれる「直接照明リング型」の商品の発光色は赤色と白色しかなかった。そこで，被告は，ＬＥＤの色として古くから存在し，かつ一般的であった赤色の製品の型式に「ＬＥＤＤＩＲＥＣＴ    ＲＩＮＧ」の略称として「ＬＤＲ」を採用し，他方，白色の製品の型式には「ＷＤＲ」を採用した。その後，被告商品のカラーバリエーションが増えるにつれ，「Ｇ」，「Ｂ」等を１文字目とする型式が採用された。
被告標章２の２は，「ＤＬシリーズ」，「ＤＬ－Ｓシリーズ」というシリーズ名のもと販売されている５００種類以上の商品の中の一部の商品を表す型式である。これらはいずれも直接照射式のバー型又はスクエア型の照明装置であり，「ＤＬシリーズ」中の「Ｄ」は「ＤＩＲＥＣＴ」（直接），「Ｌ」は「ＬＩＮＥ」（ライン）を意味する。そして，同シリーズには，発光色，形状や機能による違いから多数のバリエーションがあり，「ＤＬ」の直前の文字が発光色を（赤色を選択すると語頭部分が「ＬＤＬ」となる。），「ＤＬ」の次の「－」の後ろの数字が発光部の縦横寸法を示す。被告は，平成８年ころからこれらのシリーズの販売を開始した。被告標章２の３は，「ＦＲシリーズ」，「ＦＲ－ＬＡシリーズ」というシリーズ名のもと販売されている約５０種類の商品の中の一部の商品を表す型式である。これらはいずれも無影フラットリング型又は無影フラットリングローアングル型の照明装置であり，「ＦＲシリーズ」，「ＦＲ－ＬＡシリーズ」中の「Ｆ」は「無影フラット」，「Ｒ」は「リング」，「ＬＡ」は「ローアングル」を意味する。そして，同シリーズには，発光色，形状や機能による違いから多数のバリエーションがあり，「ＦＲ」の直前の文字が発光色を（赤色を選択すると語頭部分が「ＬＦＲ」となる。），「ＦＲ」の次の「－」の後ろの数字が発光部の外径寸法を示す。被告は，これらの型式の文字列を，遅くとも平成１１年から使用していた。被告標章２の４－１ないし４－４は，「ＦＬ－ＳＨシリーズ」というシリーズ名のもと販売されている合計１６種類の商品の中の一部の商品を表す型式である。これらはいずれも無影角形照射型の照明装置であり，「ＦＬ－ＳＨシリーズ」中の「Ｆ」は「無影フラット」，「Ｌ」は「ライン」，「ＳＨ」は「スクエア型・ハイパワー（高輝度）」を意味する。そして，「ＦＬ」の直前の文字が発光色を（赤色を選択すると語頭部分が「ＬＦＬ」となる。），「ＳＨ」の後ろの数字がケース外形のサイズを示す。被告は，これらの型式の文字列を平成１５年６月から使用していた。


また，原告の商品のうちＬＦＬシリーズはフラットな発光面から拡散光を照射する「透過照明」タイプの製品であるのに対し，被告の上記ＦＬ－ＳＨシリーズは，導光拡散材の上部からＬＥＤ光を投入し，無影照明となって側面や斜め上方から対象物を照らすものであり，商品の形状やカテゴリーが全く異なる。被告標章２の５は，「ＦＶシリーズ」というシリーズ名のもと販売されている商品の中の一部の商品を表す型式である。「ＦＶシリーズ」中の「Ｆ」は「ハーフ（ｈａｌＦ）ミラー」，「Ｖ」は「同軸Ｖｅｒｔｉｃａｌ」を意味し，「ＦＶ」の直前の文字が発光色を示す（赤色を選択すると，語頭部分が「ＬＦＶ」となる。）。なお，ハーフについて「Ｈ」ではなく「Ｆ」を使用したのは，既に被告商品として「ＬＨ」で始まる型式の製品が存在したので混乱を避けるためである。被告は，これらの型式の文字列を遅くとも平成１１年から使用していた。被告標章２の６中の「ＬＤＭ」は，「赤色のドーム」照明を意味する。被告は，この文字列を遅くとも平成１１年から使用していた。
イ被告標章２の使用態様
被告標章２は明示的に型式名として使用されており，以下のとおり，その使用されている態様からすれば，被告標章２が掲載された本件カタログ等に接した被告商品の需要者・取引者が，被告標章２を出所表示機能を有する商標とみる余地はない。
本件カタログにおいて，被告標章２の１，２の２，２の３，２の４及び２の５の各語頭部分は，実際には表記されておらず，「外形寸法・仕様」という見出しの下，「型式の読み方」という欄の記載に沿って「型式」列に記載された文字列の冒頭に「Ｌ」を加えることにより，初めて全体が認識されるにすぎない。また，同じページの目立つところに，被告標章２の一部分であるシリーズ名（冒頭に「Ｌ」を付さないもの）が大きく表示され，本件カタログには，前記⑵【被告の主張】アのとおり，別に出所表示機能を有する被告のロゴマーク及び名称も明記されている。被告のウェブサイト（甲６）では，「仕様」欄の「型式」の列に，被告標章２の一部が小さな文字で表示されているが，同ページのヘッダー部分には被告のロゴマークと名称が明記されており，目立つところにシリーズ名が記されている。同様に，被告の製品価格表（乙１４，甲２８）や被告が過去に使用していたカタログ（乙２，１３，１５，甲２５）にも被告標章２の一部が表示されているが，これらの表紙等にも被告のロゴマークと名称が明記されており，需要者・取引者は出所を容易に認識できる。
以上より，需要者が，ことさらに被告標章２の各語頭部分に着目し，出所表示機能を持つ標章と認識するとは考えられない。
ウ需要者・取引者の認識
産業用ＬＥＤ照明の主な需要者・取引者は，製造工場や生産事業所などの事業者であり，自己の製品の外観から不備や瑕疵の有無を検査するための画像検査処理システムと共にＬＥＤ照明装置を使用する。製品の用途は産業用に特化しており，単価も数万円から数十万円と高額である。そのため，産業用ＬＥＤ照明装置のための広告宣伝及び営業活動は，テレビや一般紙といった大衆向けの宣伝広告ではなく，画像検査処理システムのメーカーの紹介，展示会への出品，業界誌への出稿等であり，ここではブランドよりも自社の商品の内容，性能や機能に重点が置かれる。そして，被告の需要者・取引者の大半は，画像検査処理システムのメーカーからの紹介か，以前に被告製品を購入したことのある顧客である。これらの需要者・取引者は，「自社の製造する製品の検査のために最も適切なＬＥＤ照明装置の種類，発行色，サイズは何か」ということに関心を持ち，ブランドや，型式の文字列及び数字の組み合わせには関心を持たない。
さらに，原告及び被告以外の複数の産業用ＬＥＤ照明装置メーカーも，本件商標２や被告標章２に類似するシリーズ名や文字列を型式に取り入れている。
エまとめ
したがって，上記の需要者・取引者の性質や取引態様から，被告商品の需要者・取引者が，被告標章２を出所表示機能を有するものとして認識することはないから，被告による被告標章２の使用は商標的使用に当たらず，被告標章２は，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」（商標法２６条１項６号）に該当する。
【原告の主張】
ア本件商標２の創作性及び識別性
本件商標２の１の「ＬＤＲ」は，原告の造語である「ＬＥＤダイレクトリング照明」を英語に置き換え（ＬＥＤＤＩＲＥＣＴ    ＲＩＮＧＬＩＧＨＴ），その最初の３つの単語の頭文字をとったものである。本件商標２の２以下も同様に，原告の造語を英語に置き換え，それぞれその中の文字をとって作成したものである。原告は，平成６年ころからＬＥＤ照明装置の販売を開始し，本件商標２の１，同２の３ないし５につき同年から，同２の２につき平成７年ころから，同２の６につき遅くとも平成１０年ころから，一貫して原告の商品を示す識別標識として使用してきた。これらはすべて被告が被告標章２の１ないし６の使用を開始したと主張する時期よりも前である。加えて，原告は，個別の商品について本件商標２を大きく目立つ態様で付し，カタログ，ホームページ，新商品の発表会や展示会，プレスリリース，取引書類や日々の営業活動等を通じて，本件商標２を付した原告の商品が認知されるよう使用している。
また，原告は，白色ＬＥＤが実用化されたころから一貫して産業用ＬＥＤ照明装置の商品分野においてトップシェアを維持してきたのであるから，本件商標２の１ないし６は，遅くともこれらが商標登録された平成１６年４月ころまでには，産業用ＬＥＤ照明装置の分野で周知・著名となっていた。
以上より，本件商標２は原告の創作した特徴的な商標であり，原告の商品であることを示す識別標識として十分な識別力を有する。
イ被告標章２の使用態様


被告標章２が型式名として使用されていたとしても，使用態様・使用状況，当該商品・役務の性質，取引の実情等から，需要者に被告商品ないし被告の役務の商標と認識される限り，商標としての使用であることは否定されない。被告は，被告標章２を単なる型式名の一部と主張するが，被告標章２の各文字列はそれぞれが付された商品の種類と整合していない。例えば，被告標章２の２につき，対象となる商品は「直接照射バー型」，「直接照射スクエア型」等であるが，型式名に「バー」や「スクエア」を表す文字は使用されていない。また，被告は，被告標章２の１ないし５に含まれる「Ｌ」という文字につき，赤色の発光色を表す表示に過ぎないと主張する。しかし，被告の平成８年当時のカタログ（乙２）においては，発光色赤色の商品のみが「直接照射リング型（ＬＤＲ）」等と紹介されており，平成１６年当時のカタログ（甲２５）には，白色や青色の商品を含めて被告標章２を付して表示されている。そうすると，被告標章２は，単に多数ある被告商品のうち特定の発光色の製品を表す型式名の一つとして使用されているのではなく，各標章の付された被告商品の系列を代表する標章として使用されているものといえる。
さらに，被告は，被告標章２を，原告の商品と酷似するタイプの被告商品について使用しており，その数は「直接照射照明」では１１タイプのうち８タイプ，「間接照射照明」では３タイプすべて，「同軸照明」では２タイプのうち１タイプ，「ＲＧＢ３色照明」については５タイプのうち２タイプである。また，商社を通じて被告商品を購入した際の現品票及び請求書には，原告の商品でないことを示す表示が全くない。
ウ需要者・取引者の認識
産業用ＬＥＤ照明装置の分野でも，顧客は当然に商品の出所やブランドに関心を有する。そのため，各社は自社の商品と他社の商品を識別し得るよう，それぞれ異なる標章を付して販売しており，本件商標２の１ないし６の指定商品につき，本件商標２と全く同一の標章を付すのは被告のみである。また，インターネット上の通信販売サイト「モノタロウ」内において，商品の形態と商品名（「ＬＤＲ」等）のキーワードを入力すると，当該形態にかかる原告の商品と被告商品が並列して表記される。このような状況下においては，被告標章２に接した需要者・取引者において，出所を混同するおそれが十分に認められる。
被告は，カタログやウェブサイトには被告標章２だけではなく被告のロゴマークや名称が表示されていることから需要者・取引者は被告標章２を出所を表示するものとして認識しないと主張するが，別途出所表示が施されているというだけで商標権侵害が否定されるのは，そもそも被告標章２が出所識別機能を一切発揮していないような場合に限定される。
したがって，被告標章の使用態様２に鑑みれば，原告の商品と被告商品との間に誤認混同が生じるおそれは十分に認められる。
エ被告が本件商標２の信用にフリーライドしていること前記アのとおり，被告が被告標章２の使用を開始したのは原告が本件商標２の使用を開始してから相当期間が経過してからであり，産業用ＬＥＤ照明装置の商品分野において本件商標２と同一の文字列を型式名として使用しているメーカーは被告のみである。
そうすると，被告は産業用ＬＥＤ照明装置の商品分野における第一人者である原告の信用にフリーライドするため，故意に，本件商標２と類似する本件標章２を被告商品に付して使用しているものと考えざるを得ない。
オ小括
以上より，被告は，被告標章２を商標として使用している。
【原告の主張に対する反論】
ア本件商標２には周知・著名性がないこと
原告は，平成６年３月ころから画像処理用のＬＥＤ照明装置の受注を開始したところ，当時は極めて小規模な企業にすぎず，市場において「トップシェア」となったのは早くても平成１４年以降である。そして，原告が平成６年から使用していた商標は，本件商標２の１，同４及び５のみである。加えて，前記【被告の主張】ウのとおり，産業用ＬＥＤ照明装置の取引の実情に照らせば，被告が被告標章２を付して産業用ＬＥＤ照明装置の販売を開始した平成８年において，本件商標２が，原告の商品ないし役務を示す標識として周知・著名となっていたことはあり得ない。イ被告が原告の信用にフリーライドする必要がないこと被告は，昭和４３年ころから，ストロボスコープの製造販売の専業メーカーとして発展し，産業用照明装置の関連分野としてＬＥＤ照明の可能性に着目した。そして，平成８年１０月，他社に先駆けて画像処理を目的としたＬＥＤ照明装置シリーズの開発販売を開始し，「ＬＤＲ」等という文字列も当時から型式として使用していた。このように，被告は，独自の技術と信用により業界での一定のプレゼンスを確立してきたのであり，原告の信用にフリーライドする必要も理由もない。
ウ現品票及び請求書の記載について
原告が商社を通じて被告商品を購入した際の現品票及び請求書であるとして示す物は，被告が発行したり発行を指示したりしたものではなく，被告とは無関係の商社が無断で発行したものである。むしろ，被告製品を出荷する際に梱包する箱には会社名が明示された注意書きが同包され，製品自体に貼付されるラベルには型式の表示および被告を示すロゴが明示される。したがって，需要者が商品の出所について誤解することはない。
⑸争点⑸（原告による本件商標１及び２に係る商標権の行使は権利濫用にあたるか）について
【被告の主張】
ア本件商標１に係る商標権の行使
本件商標１は，指定商品・指定役務をそのまま表現したと評価することができる内容である上，原告や被告以外の第三者により多数使用されているありふれた言葉であって，これを見た需要者が出所を認識できるものとはいえないから，商標法３条１項６号に定める無効事由がある。したがって，原告が被告に対し本件商標１に基づき権利行使を行うことは権利の濫用であって許されない。
イ本件商標２に係る商標権の行使


本件商標２は，いずれも「Ｌ」で始まる欧文字３文字からなる商標であるところ，「Ｌ」はＬＥＤを想起させる文字であり，これに続く２文字はいずれも産業用ＬＥＤ照明装置の商品の種類をそのまま表した言葉の略称に過ぎない。また，これら２文字の組み合わせは原告や被告以外の第三者によって商品の型式等として使用されている。そうすると，本件商標２を見た需要者は，これをもって特定の出所を認識することはないというべきであるから，商標法３条１項６号に定める無効事由がある。また，被告は，ＬＥＤ照明シリーズの販売とほぼ同じ時期である平成８年から本件標章２を型式名として採用して使用していた。
したがって，原告が被告に対し本件商標２に基づき権利行使を行うことは権利の濫用であって許されない。
【原告の主張】
本件商標１及び２は十分な出所識別力を有しており，商標法３条１項６号の無効事由は認められず，権利濫用の抗弁は成立しない。
⑹争点⑹（損害額）について
【原告の主張】
ア本件標章２の使用による損害
被告は，平成１８年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの間に，被告標章２を付した被告商品を，４８４８万１８３０円分販売した。原告は画像処理用ＬＥＤ照明装置の分野でトップシェアを誇る企業であり，本件商標２は周知・著名なものであること，原告と被告は競業関係にあること，情報処理用の機械器具や光学式の機械器具等の分野では商標権について４～５％以上のロイヤルティ料が合意されているものも多いことなどから，原告の損害となる使用料相当額は少なくとも売上高の８％と認定されるべきである。したがって，同期間における被告の不当利得に基づく返還請求権の額は，３８７万８５４６円となる。
（計算式）４８，４８１，８３０×８％＝３，８７８，５４６円また，被告は，これに対し，催告の後である平成３０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。被告は，平成２５年１１月１日から平成２９年７月３１日までの間に，被告標章２を付した被告商品を，２０１２万６４６０円分販売した。これら被告商品の限界利益率は明らかに５０％を下らない。したがって，同期間における被告の不法行為に基づく損害賠償額（商標法３８条２項）は，１００６万３２３０円となる。
（計算式）２０，１２６，４６０円×５０％＝１００６万３２３０円また，被告は，これに対し，不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
イ本件標章１の使用による損害
被告は，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの間に，被告商品を３億０１９１万５３４７円分販売した。
また，被告は，同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの間に，被告商品を１２億５４０６万９７３１円分販売した。
これらの販売額合計（１５億５５９８万５０７８円）から，平成１８年１１月１１日から平成２９年７月３１日までの間の本件商標２に関する販売額合計（６８６０万８２９０円。上記ア参照。）を除外した１４億８７３７万６７８８円を，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの間の被告標章１に係る固有の販売額と考えることができる。
（計算式）３０１，９１５，３４７円＋１，２５４，０６９，７３１円－（４８，４８１，８３０円＋２０，１２６，４６０円）＝１，４８７，３７６，７８８円被告標章１は，被告商品に付されているのではなくカタログに使用されているので，これによる個別の損害額を算定することは困難であるが，商標の自他識別機能を害する形態で使用されているので，不法行為に基づく損害賠償として使用料相当額の請求が認められるべきである（商標法３８条３項）。また，不当利得返還請求としても使用料相当額が認められるのが相当である。
本件商標１は周知・著名性を有していることから，使用料相当額としては売上高の３％を下らない。
したがって，平成２３年９月１日から平成２９年７月３１日までの間の損害額は，４４６２万１３０３円となる。
（計算式）１，４８７，３７６，７８８×３％＝４４，６２１，３０３円また，被告は，これに対し，平成３０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
なお，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの間の損害は不当利得金返還請求，同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの間の損害は不法行為に基づく損害賠償（商標法３８条３項）として請求するものである。
【被告の主張】
ア原告の主張する販売額については争わない。
イ原告の損害の不発生（商標法３８条２項の関係）被告による被告標章２の使用により，原告には何らの損害も発生していない。前記⑵⑷【被告の主張】のとおり，被告標章２は商標として使用されておらず，仮に商標的使用であるとしても，その本来の意味や使用態様などに照らせば，識別力・出所表示機能は極めて乏しい。
また，前記⑷【被告の主張】ウのとおり，産業用ＬＥＤ照明装置の需要者は企業や団体であり，用途は産業用に限られる。製品の単価は数万円から数十万円と高額であり，大量に導入する需要者にとっては大規模な設備投資となることもある。このような取引の実情から，需要者の関心は製品の性能にあり，ブランドや製品名にはない。さらに，産業用ＬＥＤ照明装置は基本的にすべて受注生産であり，事前に入念な打ち合わせや実証実験，納期や価格の交渉を経て契約締結に至る。したがって，需要者が商品名やブランドのみを見て購入を決定するということは起こり得ない。
以上の事実に照らせば，被告が被告標章２を使用していなければ，原告が利益を得られたであろうという関係は存在しない。
ウ推定覆滅事由
仮に，本件において損害等の発生の基礎となる事情が存在するとしても，被告製品の売上に対する被告標章２の寄与度は全く存在せず，商標法３８条２項の適用に当たり１００％，仮にそれが認められないとしても少なくとも９５％以上の推定覆滅が認められるべきである。


すなわち，需要者が被告製品を選択する理由としては，被告製品の性能（輝度・照度・照射面の均一性・照射角度・照射距離・照射範囲・集光性・発光時間・発光の応答性・発光の安定性）や，機種・サイズ・発光色などの諸条件が需要者の目的に合致するか否か，現実の使用環境や使用条件において需要者の検査目的に合致するか，さらには価格や納期などの取引条件がすべてであり，商標が判断材料となることはない。
被告が行った顧客アンケートの結果（乙６２）及び顧客とのメールのやり取り（乙６３，６４）によれば，被告商品の購入動機において考慮されたのは，選択式の回答の多い順から製品スペック，製品の価格，商談時対応，納期，アフターサービスの良さ，メーカーが被告であること等であり，「メーカー名ではなく製品名や製品の型式（例ＬＤＲ，ＬＦＲ）から信頼できると思った」という回答は皆無であった。また，被告標章２はカタログの仕様表に埋没してしまっている一部に過ぎない。仮に被告が被告標章２を使用しなければ需要者が原告の商品を選択したはずであるという推定が成り立つ可能性は全くない。
エ限界利益率
被告標章２を付した被告商品について，限界利益率が５０％であることは争わない。
オ本件商標２に関する使用料相当額（不当利得の関係）前記⑷【原告の主張に対する反論】アのとおり，本件商標２は周知・著名とはいえず，識別力の乏しいものであるから，これ自体に顧客吸引力も宣伝効果もない。また，産業用ＬＥＤ照明装置は，同種の形状・機能・用途の製品は，どのメーカーのものも外観，機能や形状が酷似するものであるから，ことさらに被告商品が原告の商品と酷似するとはいえない。
したがって，使用料相当額はゼロか，多くとも売上高の０．２％を上回ることはない。
カ本件商標１に関する使用料相当額（商標法３８条３項の関係）前記⑵【被告の主張】イのとおり，本件商標１は周知・著名とはいえない。また，単なる普通名詞の組み合わせに過ぎず，原告又は被告の商品の特徴をほぼそのまま表現したものであって，コーポレートロゴとして認識されることも考えられないので識別力に乏しい。
したがって，使用料相当額はゼロか，多くとも売上高の０．０２％を上回ることはない。
【被告の主張に対する反論】
ア商標法３８条２項の適用
本件商標２の商標権者である原告は，これらの商標を使用して市場において被告商品と競合する商品を販売している。これは，商標権者に侵害者によると商標権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存する場合の典型である。
被告が主張する，被告標章２は識別力が弱い等の点は商標法３８条２項の適用を否定する理由にならない。
イ推定覆滅事由の不存在
商標法３８条２項の推定を覆滅するためには，侵害行為と商標権者の売上減少との間の相当因果関係を阻害する理由，例えば，市場の非同一性，他の競合品の存在，侵害者の営業努力や侵害品の性能などが具体的に主張・立証されなければならない。ところが，被告は，被告標章の識別力が弱いとか，需要者がブランドよりも機能や性能に注目するなどという一般論を繰り返すのみであり，具体的な被告商品の優越性や顧客吸引力についての具体的な主張立証をしない。なお，被告は，原告が本件商標２を付して販売している商品と外観，機能，形状等がいずれも酷似する商品に被告標章２を付して全国で販売しているのであり，これは本件商標２に顧客吸引力があることの証左である。また，産業用ＬＥＤ照明装置の商品分野においても，当然に顧客はブランドに関心を有する。仮に，需要者が商品の性能や機能に着目するとしても，被告は，顧客が被告商品のいかなる機能や性能に他社製品と比較した優位性があるのかという点について何ら具体的に主張立証しない。実際には，被告は，原告が本件商標２を付して販売している商品と外観，機能が酷似する商品に被告標章２を付して原告よりも安価で販売することにより顧客に訴求しているのであり，このような被告の侵害行為がなければ，その需要が原告の商品に向いていたことは明らかである。なお，被告が顧客に対して行ったアンケート結果や顧客とのメールのやり取りは，被告商品の購入が前提になっていること，母集団の適切性や母集団からの標本の抽出の適切性等アンケート調査の基本的な前提条件を備えず，質問方法や内容も恣意的であることなどから，証拠としての適格性を欠く。
第３当裁判所の判断
１当事者等（前記第２の１前提事実，甲１，２，２０～２２，乙４，４６，弁論の全趣旨）
⑴原告
原告は，平成５年１０月６日に設立された，画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置の開発，製造，販売等を事業内容とする，資本金４億６２１５万円の株式会社である。原告は，平成６年に超高輝度ＬＥＤフラット照明装置及び超高輝度ＬＥＤリング照明装置の開発，販売を行い，平成７年に，ＬＥＤ白色照明装置の開発を行った。
原告は，遅くとも平成１４年以降，画像処理用ＬＥＤ照明装置の国内市場において，一位のシェアを占めており，平成２４年，平成２６年の統計では，同装置の世界市場，国内市場において，数量ベース，金額ベースの双方で，一位のシェアを占めている（同年の国内売り上げは約４３億５０００万円）。
⑵被告
被告は，昭和４０年４月に日新電子研究所の名で設立され，昭和４３年に有限会社に，昭和５０年５月に株式会社に改組された，計測用・工業用ストロボ装置，工業用照明装置の製造販売を事業内容とする資本金３５００万円の株式会社である。被告は，昭和４５年にデジタル表示式ストロボスコープを開発するなど，工業用ストロボ装置の開発，製造を当初の主たる事業としていたが，平成８年１０月より画像処理用ＬＥＤ照明装置の製造・販売を行うようになった。被告は，現在も，ＬＥＤ照明装置以外に，ストロボ装置，ストロボスコープ等の製造，販売を行っている。
⑶画像処理用ＬＥＤ照明装置
原告，被告が製造，販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置は，製造業等の事業者が製品等の外観や瑕疵の検査，印字の検査等を行う画像検査処理システムに光源として用いるものであり，一個数万円ないし数十万円の価格設定がされており，電源装置，コントローラー等も併せ販売されていることから，一般家庭で購入，使用することは予定されていない。
２争点⑴（被告標章１は本件商標１と類似するか）について
⑴外観・呼称・観念の類似


本件商標１は，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」という文字列が横並びに配置されており，これから生ずる呼称は「ライティングソリューション」である。また，本件商標１に使用されている欧文字はすべて大文字の活字体で，薄い水色に濃い青色の縁取りがある。
一方，被告標章１は，「ＬＥＤ」という文字の右横の上段に「画像処理用ＬＥＤ照明装置」，下段に「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」という文字列が配置されており，これらから生ずる呼称は「エルイーディガゾウショリヨウエルイーディショウメイソウチライティングソリューション」である。また，被告標章１に使われている欧文字はすべて大文字の黒色の活字体で，文字の下に反転する形で薄い青系統の影の装飾が施されている。
ここで，被告標章１のうち，「ＬＥＤ」及び「画像処理用ＬＥＤ照明装置」という部分は，製品の種類を表す一般名称であって独自性がなく，本件カタログの内容を記載するものにすぎず，特に特徴のある字体や装飾もないため，出所識別機能があるとはいえない。
他方，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分については，後述のとおり，ありふれた用語とはいえず，「照明に関する課題の解決方法」との観念を生じさせることから，本件カタログを目にした需要者は，この部分に注目すると考えられる。
そうすると，本件商標１は，被告標章１の「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分と対比すべきところ，両者は，同じ英単語の組み合わせであって，字体，色の系統も同一であるから外観は類似し，呼称も同一であり，一般に知られた「ＬＩＧＨＴＩＮＧ」，「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の英単語から生じる「照明に関する課題の解決方法」との観念を生じさせる点でも同一というべきである。
⑵出所混同のおそれ
被告は，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」と同一又は極めて類似した表現をコピー又は惹句として使用している照明メーカーが複数あることを理由に，「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」はありふれた表現であって，出所識別力は弱く，被告の名称等を併せて表示する以上，被告標章１を使用しても，出所混同のおそれは生じないと主張する。
しかしながら，「ＬＩＧＨＴＩＮＧ」あるいは「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」という英単語の意味内容自体は一般的に知られているところであっても，両単語を組み合わせることが一般的であるとまではいえず，本件標章１には一定の創作性が認められるし，前記照明メーカーは，いずれも一般的な照明器具のメーカーであって，産業上利用されるＬＥＤ照明装置のメーカーは含まれていない（乙１６～２５）。また，原告が，遅くとも平成１４年以降，画像処理用ＬＥＤ照明装置のトップメーカーであることは既に認定したとおりであるし，原告は，平成１６年に発行したカタログ（甲２４）の表紙及び本文中に，また平成２０年から平成２５年に作成した広告物（甲１１）の表紙右上に，さらに平成２８年版カタログ（甲７）の表紙中央部に，いずれも本件商標１と同一又は類似の文字列を使用しており，平成２８年版カタログの本文中には「ライティングソリューション」とのカタカナ表記も記載している。
そうすると，画像処理用ＬＥＤ照明装置を案内する本件カタログに被告標章１を記載した場合，たとえ被告の名称等が併記されており，これを見る需要者が同装置を産業上利用することを予定するものであったとしても，需要者としては，登録された本件商標１との関係で，被告商品が原告に由来する，あるいは原告と被告との間に何らかのつながりがあると誤認する可能性はあるものといわざるを得ない。
⑶指定商品・役務の類似性
被告標章１が付されたカタログやウェブサイトは，「発光ダイオードを用いた照明器具」である被告商品に関連する物であるから，被告標章１は本件商標１の指定商品について使用されていると認められる。また，被告の「顧客のニーズに合わせて最適な照明環境と，そのための照明装置を提案する」という行為は，後記５⑷アの取引態様及び被告の顧客対応に鑑みれば被告の役務と捉えられるところ，これは「光の当て方に関する技術又は知識の教授」という本件商標１の指定役務と類似すると認められる。
⑷争点⑴の結論
以上によれば，被告標章１は，本件商標１に類似するというべきである。３争点⑵（被告標章１は，商標として使用されていないと認められるか）につ
いて（商標法２６条１項６号の抗弁）
被告は，被告標章１は，本件カタログに掲載された商品が照明に関する顧客の課題を解決するものであることを記述したものにすぎず，本件カタログの題号又は副題として使用されたものであって，被告商品の出所を認識し得る態様により使用されるものではないから，商標として使用するものではないとして，商標法２６条１項６号の抗弁を主張する。
しかしながら，被告標章１のうち「ＬＩＧＨＴＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分については，前述のとおり，ありふれたものということはできず，一定の創作性が認められるコピー又は惹句であって，「照明に関する顧客の課題を解決する」との観念を生じさせることから，一定の顧客吸引力，品質保持機能を有すると認められるし，被告標章１の前記部分の記載の態様や内容から，これが本件カタログの内容を記述的に説明するにすぎないということもできない。また，前記認定のとおり，本件商標１については，画像処理用ＬＥＤ照明装置のトップメーカーである原告が，一定期間カタログの表紙等に使用しているのであるから，少なくとも当業者の間では，原告の商品を示すものとして，一定の周知性を獲得したものと認められる。


以上によれば，被告標章１が，およそ出所を表示することのない態様で使用されていると認めることはできず，この点についての被告の主張は採用できない。４争点⑸（原告による本件標章１に係る商標権の行使は権利濫用にあたるか）
について
本件商標１に出所識別機能が認められることは，前記２及び３で検討したとおりであり，商標法３条１項６号の無効事由は存在しない。したがって，本件商標１の無効を理由に，原告の権利行使が権利濫用であって許されないとする被告の主張は，理由がない。
５争点⑷（被告標章２は，商標として使用されていないと認められるか）につ
いて（商標法２６条１項６号の抗弁）
被告は，被告標章２の各号は，商品の型式を示すものにすぎず，自他識別機能，出所表示機能を有しないから，商標として使用するものではない旨を主張するのに対し，原告はこれを争い，被告は先行する原告の商品に依拠して型番名を付しており，これに接した需要者が原告の商品と誤認するおそれがあるなど，被告標章２は，商標として使用されている旨主張するので，争点⑷について，まず判断する。
⑴被告標章２の使用態様
ア平成８年の被告カタログ（乙２）
被告が当初工業用ストロボ装置の開発，製造を主たる事業としていたが，平成８年１０月に画像処理用ＬＥＤ照明装置の製造，販売を行うようになったことについては既に認定したとおりであり，この時点では赤色と白色の２つの発光色しかなく，同年１２月の被告のカタログでは，赤色のものにはＬで始まる以下の語頭部分が，白色のものにはＷで始まる以下の語頭部分が使用され，これに外寸等を示す数字を加えたものが型式名として記載されたため，後の本件商標２の１（ＬＤＲ），同２の２（ＬＤＬ），同２の３（ＬＦＲ）に相当する語頭部分が，既に使用されていたことになる。
ＬＥＤストロボ照明ＬＳシリーズ
赤色ストロボリング型ＬＳＲ
白色ストロボリング型ＷＳＲ
赤色ストロボライン型ＬＳＢ
白色ストロボライン型ＷＳＢ
ＬＥＤストロボフラッシュ
赤色ストロボ直下式透過型ＬＳＴ
白色ストロボ直下式透過型ＷＳＴ
ＬＥＤ連続照明ライン照明シリーズ
赤色直接照射ライン型ＬＤＬ
赤色角形斜光照射型ＬＤＬ－Ｑ
ＬＥＤ連続照明リング照明シリーズ
白色直接照射リング型ＷＤＲ
赤色直接照射リング型ＬＤＲ
赤色ロウ・アングルリング型ＬＤＲ－ＬＡ
赤色無影フラットリング型ＬＦＲ
赤色小型リング型ＬＤＲ
ＬＥＤ連続照明透過照明シリーズ
白色エッジライト式透過型ＷＴＥ
赤色エッジライト式透過型ＬＴＥ
白色直下式透過型ＷＴＤ
赤色直下式透過型ＬＴＤ
イ平成１１年の被告カタログ（乙１３）
平成１１年１１月の被告カタログでは，前記平成８年のカタログでは赤色のものしか存在しなかった型式（ＬＤＬ，ＬＤＬ－Ｑ，ＬＤＲ－ＬＡ，ＬＦＲ）に白色のものが加えられ（ＷＤＬ，ＷＤＬ－Ｑ，ＷＤＲ－ＬＡ，ＷＦＲ），平成８年のカタログでは存在しなかった型式として，新たに面発光落射型（ＬＦＶ，ＷＦＶ），ドーム・面発光落射一体型（ＬＭＶ，ＷＭＶ），赤色薄型面発光透過照明型（ＬＴＵ），無影ドーム型（ＬＦＭ，ＷＦＭ），直接ドーム型（ＬＤＭ，ＷＤＭ），ＲＢＧ３色照明シリーズ（ＬＤＲ，ＲＢＧＲ－ＬＡ，ＬＤＭ）が加えられ（ＬＤＢ，ＷＤＢの型式名はＬＳＬ，ＷＳＬに変更された。），後の本件商標２の５（ＬＦＶ）及び同２の６（ＬＤＭ）に相当する語頭部分が使用されている。また，平成８年のカタログで存在したもの，及び平成１１年で新たに加えられたものいずれについても，白色発光を示す語頭部分のＷを，Ｇ，Ｂ又はＩＲに変更することで，発光色として緑色，青色，赤外８５０ナノメートルを選択できる旨が記載されている。
このため，一例として直接照射リング型（ＤＲ）の場合，発光色によりＬＤＲ，ＷＤＲ，ＧＤＲ，ＢＤＲ及びＩＲＤＲの語頭部分が存在し，３４ミリから１４０ミリまで６種類の外径寸法が存在して，これだけでも多数の型式が存在することから，平成１１年の被告のカタログでは，直接照射リング型は，ローアングル・リング型及び無影フラットリング型と共にリング照明シリーズに属するものとして紹介され，直接照射リング型としての特長は記載されるものの，ＬＤＲ，あるいはＷＤＲを語頭部分に持つ個別の型式については，特長等を宣伝されることなく，仕様の説明を示す一覧表の中に記載されるにとどまる。


ウ平成１５年１６年の被告カタログ（乙１５，甲２５）平成１５年の被告カタログでは，従前にはなかった型式として，直接照射フラットリング型（ＬＤＲ－ＦＡ，本項では便宜，赤色光を選択した場合の語頭部分のみを示す。），水平照射リング型（ＬＤＲ－ＵＡ），角形斜光照射型（ＬＤＬ－Ｓ），無影ローアングル・リング型（ＬＦＲ－ＬＡ），無影角形照射型（ＬＦＬ－Ｓ），間接照射ドーム型（ＬＫＭ），スポット照射型（ＬＳＰ），小型スポット照射型（ＬＭＰ），ＬＥＤファイバー照明（ＬＦＰ）といったものが加えられ，発光形式としてストロボが選択できるようになっている。
平成１６年の被告のカタログは，紫外発光が選択できるようになった点を除けば，平成１５年のカタログとほぼ同じである。
平成１５年，１６年の被告のカタログでは，冒頭に，カタログ内における各商品の参照ページを示すインデックスページがあり（２ページ），ここには，赤色を選択した場合のＬから始まる語頭部分を含むシリーズ名（リング型ＬＤＲシリーズ，ライン型ＬＤＬシリーズ等）１６種が記載されている（電源装置は除く。）。他方，個々の商品の詳細を説明する参照ページでは，直接照射リング型を例にとると，参照ページの冒頭に，「画像処理用ＬＥＤ照明直接照射照明    直接照射リング型」との日本語の名称が記載され，これについて商品の特長，機能等が紹介されており，語頭部分を含む型式名（ＬＤＲ－４０等）については，一覧表の中に記載されるにとどまる。また，平成１５年，１６年のカタログでは，赤以外の発光色（白，緑，青，赤外，紫外）については，語頭部分の冒頭を記号又は空白とした型式名が一覧表に記載され，需要者において，記号又は空白部分に発光色を示す記号（Ｗ，Ｇ，Ｂ，ＩＲ，ＵＶ）を補って型式名を完成する体裁となっている。このため，平成１５年，１６年の被告のカタログにおいて，本件商標２の１ないし６に相当する記載は，カタログ冒頭のインデックスページと，発光色が赤色である商品を列挙した一覧表部分に存在するのみで，商品のシリーズの特長，機能等を説明する個所には使用されていない。
エ本件カタログ（甲５）
本件カタログは平成２７年１２月に作成され，被告が現在も使用しているものである。
本件カタログの冒頭（２ページ以下）はインデックスページとなっており，被告商品を機能又は構造で大別し（直接照射照明以下の９グループ），総計４７のシリーズに区分して，内容の詳細を示す参照ページの個所を示しているが，各シリーズの欄にはシリーズ名の日本語表記と欧文字によるシリーズ表記，及び商品の写真のみを記載している。
シリーズ名の日本語表記については，従前のカタログで使用されていたものを基本的に踏襲しており，欧文字によるシリーズ表記には，従前の型式名に使用されていた語頭部分から，発光色を示す文字を除いたものが使用されているため（ＤＲシリーズ，ＤＬシリーズ，ＦＲシリーズ，ＦＬ－ＳＨシリーズ，ＦＶシリーズ等）従前のカタログとは異なり，インデックスページにおけるシリーズ名の欧文字表記には，本件標章２に相当する記載は原則として使用されていない（三色混合シリーズについては，発光色の選択ということがないため，型式名がそのままインデックスページにも使用され，被告標章２の１－６－１，同１－６－２，同６が記載されている。）。
個々の商品の詳細を説明する参照ページでは，最上部にいくつかのシリーズをまとめたグループ名（例「直接照射照明」）の記載があり，その下にシリーズ名の日本語（例「直接照射リング型」）とその特徴を表した英語（例「ＲｉｎｇＴｙｐｅ」）が並び，その下にシリーズ名（例「ＤＲＳＥＲＩＥＳ」）が比較的大きな文字で表示されるが，ここでも，インデックスページと同様，語頭部分から発光色を除いたもの（例「ＤＲ」）が使用され，その下にシリーズの特長，照射構造が記載されている。
次に，同シリーズに属する個々の型式の仕様書を示すページに移り，「外形寸法・仕様」という見出しの下に，シリーズの型式の読み方の説明があり，シリーズ名及びその次の「－」に続く数字（外径値等の例示）のみを表記した一般式が記載され，冒頭の空白に発光色を示す文字（Ｌ，Ｗ，Ｇ，Ｂ等）が入り，末尾に赤外線の波長等が入ることが説明されている。
その次の型式の仕様の一覧表には，左から「発光色」，「型式」，「消費電力」の列のほか，シリーズにより「傾斜角」「ＬＥＤ数」等の列があり，型式名は，冒頭の１文字目を空白（□）にした一般式として記載されている。型式名の冒頭の空白に，赤色を示す「Ｌ」を挿入すると，本件カタログでは被告標章２の１－１－１ないし１－５－６，同２－１－１－１ないし２－１－１－２２，同２－１－１－２４ないし５－１１が形成されるが，その実際の記載は存在せず，寸法図も，発光色が付加されない型式名で特定されている。
発光色の選択のない三色混合シリーズについては，空白のない型式名が参照ページにも記載され，その結果，インデックスページと同様，被告標章２の１－６－１，同１－６－２，同６が実際に記載されている。
本件カタログにおいては，被告の製造，販売するＬＥＤ照明装置が，総計４７の型又はシリーズに分けて紹介されており，その大部分において，発光色や寸法によってさらに細分化されることから，実際の型式名は極めて多数に上るが，従前のカタログとは異なり，赤色を選択した場合の「Ｌ」から始まる型式名は，本件カ載されている。
オウェブサイトの表示（甲６）
被告のウェブサイトは，製品情報のページの左上には，被告の名称及びロゴマークが表示され，「製品情報詳細」の見出しのもとに，シリーズ名が「直接照射照明リング型    ＤＲシリーズ」のように表示され，その下にそのシリーズの特長や用途の説明が記載されている。


特長等の説明の下には，「仕様」という欄があり，「※ご希望の発光色をクリックしてください。型式が表示されます。」という説明の下に，６色の発光色を示す「タブ」が用意されており，「赤色」の「タブ」をクリックすると，「型式」列に，１文字目に「Ｌ」を加えた型式名（例「ＬＤＲ－４０」）及び外径，内径，消費電力等の仕様の詳細が表示されるため，ＤＲシリーズ，ＤＲ－ＦＡシリーズ，ＤＲ－ＦＨシリーズ，ＤＲ－ＬＡシリーズ，ＤＲ－ＵＡシリーズ，ＤＬシリーズ，ＤＬシリーズスクエア型，ＤＬ－Ｓシリーズ，ＦＲシリーズ，ＦＲ－ＬＡシリーズ，ＦＬ－ＳＨシリーズ，ＦＶシリーズを表示するページで，仕様欄の「赤色」の「タブ」を選択すると，「型式」の列に，被告標章２の１－１－１ないし１－５－６，２－１－１－１ないし５－１１が表示される。
また，「ＲＧＢ３色照明ＲＧＢシリーズ」の「仕様」欄のうち「３色リング型」のタブをクリックすると，被告標章の２の１－６－１及び同１－６－２が表示され，「３色ドーム型」のタブをクリックすると，被告標章２の６が表示される。以上のとおり，被告のウェブサイトにおいて，被告標章２が表示されるのは，するそれ以外の「タブ」を選択した場合に被告標章２が表示されることはないし，ブ」の選択に関わりなく，被告標章２が表示されることはない。
カ製品価格表
被告が平成１１年に発行した製品価格表（甲２８）には，シリーズごとに被告製品の「型式」，「製品名」，「特徴」，「価格」が記載され，型式名として，赤色のものは「Ｌ」で始まる語頭部分が，白色のものは「Ｗ」で始まる語頭部分が使用されていたことから，「型式」欄の一部に，被告標章２の１－１－１，１－１－３ないし１－１－６，１－４－４，１－４－６ないし１－４－９，１－６－２，２－１－１－１１，２－１－１－２０，３－１－１，３－１－２，５－１ないし５－５，６が記載されている。
被告が平成１５年に発行した製品価格表（乙１４）には，シリーズ名ごとに被告製品の名称や価格が記載され，「型式」欄の一部に，被告標章２の３－１－１ないし３－１－３，５－１ないし５－５が記載されている。
⑵原告における標章の使用（甲２２，２４）
ア平成６年の価格表
原告が，平成６年に超高輝度ＬＥＤフラット照明装置等の開発，製造を行い，平成７年に白色ＬＥＤ照明装置の開発を行ったことは既に認定したとおりであるが，原告の平成６年８月２０日付け価格表（甲２２資料１）では，以下のグループ名ごとに製品をまとめ，グループごとに共通する以下の語頭部分を含む型式名を使用している（以下，ＬＥＤを使用した照明装置のみ記載する。）。
超高輝度ＬＥＤフラット照明ＬＦＬ
ＬＥＤフラットリング照明ＬＦＲ
ＬＥＤリング無影照明ＬＫＲ
ＬＥＤダイレクトリング照明ＬＤＲ
ＬＥＤ．Ｊリング照明ＬＪＲ
ＬＥＤ顕微鏡用リング照明ＬＭＲ
ＬＥＤストロボリング照明ＬＳＲ
ＬＥＤ同軸照明ＬＶ
ＬＥＤ同軸落射面照明ＬＦＶ
上述のとおり，平成６年の時点で，後の本件商標２の１，２の３，２の４及び２の５に相当する語頭部分が型式名として使用されているが，後記平成７年以降のカタログにあるような発光色の区別が一切存在しないことから，この時点では原告の製品の発光色はすべて赤であったと考えられ，語頭部分冒頭の「Ｌ」は，原告製品中の他の発光形式（冷陰極管，熱陰極管）と区別し，ＬＥＤによることを示すために付されたものと考えられる。
イ平成７年の価格表
原告の平成７年１１月１日付け価格表（甲２２資料２）には，前記平成６年の価格表には存在しなかった語頭部分を有する製品として，ＬＥＤストロボ面照明（ＬＤＳ），ＬＥＤダイレクト照明（ＬＤＬ）及びＬＥＤ四方向斜光照明（ＬＤＱ）が加わったほか，ＬＥＤダイレクトリング照明の製品の１つに，型式の末尾に「Ｗ」が加えられたものが登場し，これについては白色であることが明記されており，ＬＥＤ同軸照明の型式の末尾に「Ｒ」が加えられたものについては，赤色であることが明記されている。
上述のとおり，平成７年の時点で，原告の価格表では，後の本件商標２の２に相当する語頭部分が使用される一方，発光色の違いは，語頭部分の文字ではなく，型式末尾の文字で表されていた。
ウ平成１０年の価格表
原告の平成１０年１２月１日付け価格表（甲２２資料３）では，従前の価格表には存在しなかった語頭部分を有する製品として，ＬＥＤドーム照明（ＬＤＭ），ＬＥＤ全方向照明（ＬＡＶ）及びラインセンサー用均一照明（ＬＮＤ）が加わって，後に本件商標２の６に相当する語頭部分が使用されたほか，従前の価格表と異なり，語頭部分の冒頭が「Ｌ」ではない型式名を有する製品として，正方形型リング照明（ＳＱＲ），ロウアングルフラットリング照明（ＦＰＲ）及びＬＥＤ四方向面照明（ＦＰＱ）が加えられた。
また，平成１０年の価格表では，従前の価格表に較べて，発光色の多様化，サイズの多様化がすすめられており，発光色として，基本の赤以外に，白，青，緑，赤外を選択できるシリーズが増えたが，上述のとおり，これらは型式名末尾のアルファベットにより区別された。
エその後の使用，商標登録


原告は，平成１１年３月ころの製品ダイジェスト（甲２２の資料５－１），原告のウェブサイトにおける商品写真（甲１０），商品シリーズ別のパンフレット（甲１１），プレスリリース（甲１２），平成２８年のカタログ（甲７）では，商品シリーズの日本語表記（リング照明等）や，型式名の語頭部分を中心とするシリーズ名の欧文字表記（ＬＤＲ２等）を強調する形で，原告の商品の案内を行っている。
原告は，平成１６年４月１２日に本件商標２の出願を行い，平成１７年３月４日までに登録がなされ，同年４月５日までに公報の発行がなされた（甲４）。原告の平成２８年のカタログには，ＬＥＤ照明装置として５３のシリーズが掲載されているが，本件商標２を介して被告標章２と抵触する関係にあるのは，そのうち１０シリーズにとどまる。
⑶同業他社の型式名（甲１４～１９，乙７～１２）ア産業用ＬＥＤ照明装置を製造，販売する者は，原告，被告以外にも多数存在するが，これら同業他社においても，多数のシリーズ，発光色，及び寸法等を区別するため，日本語表記及び欧文字表記によるシリーズ名，発光色や寸法等を加えた型式名が使用されている。
イ上記同業他社における欧文字表記によるシリーズ名及び型式名の作り方は，当然ながらそれぞれに異なっているが，一般的な傾向としては，各商品またはシリーズの特長，構造，機能を略記する日本語表記を考え，これに対応する英単語の頭文字（ＬＥＤはＬ，リングはＲ，ダイレクトはＤ，フラットはＦ，ローアングルはＬＡ，ラインはＬ等）や会社名の頭文字を組み合わせて欧文字表記のシリーズ名を考え，これに発光色，寸法等を示す文字，数字を加えて型式名とすることが多い。ウなお，カタログ等において，型式名の一部に空欄を設けることでそのシリーズの型式名の一般式を示し，需要者が，その空白部に発光色や寸法等を示す文字，数字を補充して型式名を完成するという手法については，被告以外に少なくとも３社がこれを行っている（乙７，８，１２）。
⑷画像処理用ＬＥＤ照明装置の取引（甲２２，２９，乙４６，６３）ア画像処理用ＬＥＤ照明装置は，事業所において，製品の外観から状態を検査したり寸法を計測したりするための画像検査処理システムの一部品として使用するものであり，その主な需要者・取引者は，製造業を中心とした企業や研究機関等の団体（エンドユーザー）あるいはこれらエンドユーザーへの販売者である商社や画像処理システムのメーカー等であり，単価も数万円から数十万円であって，一般家庭で購入するようなものではない。
イ各メーカーは，顧客に自らの商品の特徴や優位性を認知させるために，新商品の発表会，展示会への出展，業界誌への出稿，プレスリリース，ウェブサイト等において自己の商品の宣伝・広告を行うが，一般的なテレビや新聞等への広告出稿を行うことはしない（乙２９～３４）。
ウ以上より，需要者において，画像処理用ＬＥＤ照明装置を購入するにあたって重視するのは，当該装置の機能，性能，仕様等が，自己が使用する画像処理装置に適合するか，画像検査の目的とする最適な画像を取得できるかであって，原告，被告共に機器の無料貸出しを行っていることから（甲２４，２６），実際に売買契約を締結するまでの間，テスト使用も含め，慎重な検討がなされるものと思われる。
⑸被告標章２の識別力
上記⑴ないし⑷を前提に，被告標章２が自他識別力，出所識別力を有する態様で使用されているかにつき検討する。
ア原告は，長年にわたり，本件商標２を，自らの商品のシリーズ名（全部もしくは一部）及び型式の一部として用い，カタログ（甲７）やウェブサイト（甲１０），パンフレット（甲１１）ではシリーズ名を目立つ位置に表示し，さらにこれと関連付けるように，商品の機能や特長を記載している。また，プレスリリース（甲１２），取引先宛の送付書（甲１３），納品書や請求書等においても同シリーズ名を使用しているから（甲２２），これに接する需要者は，本件商標２について，一定の顧客吸引力，出所表示力があるものとして認識すると解される。しかしながら，被告標章２は，このような形では使用されていない。すなわち，被告が現在使用する本件カタログにおいて，被告標章２はそもそも表示されていないし，本件カタログ及びそれ以前のカタログを通覧しても，被告は，被告商品のシリーズの日本語表記（直接照射リング型等）と語頭部分から発光力を示す文字を除いたシリーズ名の欧文字表記（ＤＲシリーズ等）を記載した上で，これに関連付ける形で当該シリーズの特長や利点を記載しているものであって，発光色を示す文字を付加した被告標章２に相当する記載については，製品の仕様の詳細を示す一覧表における型式名の一部として，あるいは製品の仕様及び価格を列挙した価格表における型式名の一部として表示されるにとどまる。
イ上述したところによれば，被告標章２は，極めて多数の型式が存する被告商品の中にあって，基本となる型式，発光色，寸法等を間違いなく発注，納品等し得るようにする型式名の一部として用いられていると解するのが相当であって，商品の出所を表示したり，顧客を吸引したりする機能は，基本的に有しないと考えられる。
また，三色混合シリーズに属する商品については，被告標章２の１－６－１，同１－６－２及び同６（ＬＤＲ－１３０ＲＧＢ－Ｔ，ＬＤＲ－１２０ＲＧＢ，ＬＤＭ－７０ＲＳ－ＲＧＢ）が，カタログのインデックスページや詳細ページに直接記載されているが，これは同シリーズにおいては発光色の選択がなく，型式の種類自体が少ないことによるものであり，その長さや体裁から，型式名が記載されているものと理解し得る。
ウ原告は，被告標章２に接した需要者は，それが付された商品を原告の商品と誤認するおそれがあり，被告標章２には，自他識別機能，出所識別機能があると主張する。
しかしながら，前記取引の実情に照らせば，被告商品の購入を検討する者は，カタログでもウェブサイトでも，シリーズ名の日本語表記や欧文字表記を参照しつつ，その機能や仕様について検討するところ，被告商品の特定の商品の購入を決め，発光色として赤色を選択した後に初めて，被告標章２を含む型式名に接するのであるから，この段階に至って商品が原告の物であると認識することは考えにくいし，赤色以外の発光色を選択して「Ｗ」「Ｂ」「Ｇ」等から始まる型式名に接すれば，原告の商品とは認識せず，赤色を選択して「Ｌ」から始まる型式名でに接すれば，原告の商品と認識するというのも不合理な考えである。


エ原告は，インターネット上の通信販売サイトにおける検索の結果に原告の商品と被告商品とが並んで表示されるため，出所混同のおそれがあると主張し，これを裏付ける証拠を提出する（甲２９資料２－１～３）。しかし，上記のような取引形態を考慮すれば，産業用ＬＥＤ照明の需要者が，インターネット上の通信販売サイトにおける特定の商品の型式名のみから出所を認識し，直ちに商品を購入するとは考えられない。
オ原告は，原告の商品に付した本件商標２と，被告商品に付した被告標章２が多数一致するところ，同業他社との関係ではこのようなことは起こっておらず，被告が，本件商標２の顧客吸引力を利用するために，意図的にまねたとしか考えられないと主張する。
しかしながら，被告標章２における文字の使用は，Ｌが赤を表すことは特異であるものの，Ｒがリング，Ｄがダイレクト，Ｌがラインといった，原告や同業他社が採用するのと大差ない方法であるし，原告も被告も多数の商品シリーズ，型式を有しているところ，本訴訟の対象となったのはそのごく一部であって，原告の型式名の大部分を，被告が模倣したというような関係にはない。前記認定したとおり，原告が若干先行するとはいえ，ＬＥＤ照明装置が開発された当初から，原告と被告は，相前後するように，順次型式を増やしてきており，被告標章２のうちの最も古いものは，原告が本件商標２を出願する相当以前から，現在まで約２０年間にわたって使用されているものであり，被告に，原告が主張するような不正な意図があったと考えることは困難である。
⑹まとめ
以上検討したところを総合すると，被告標章２は，被告商品の内部でこれを区別するための型式名の一部として用いられており，商品の出所を識別し得る態様では使用されておらず，商標としては使用されていないと認められるから，商標法２６条１項６号の抗弁が成立するので，他の争点について検討するまでもなく，本件商標２に基づく原告の請求は，理由がないということになる。
６争点⑹（損害額）について
被告が被告標章１を使用したことによる原告の損害額，被告の不当利得について検討する。なお，本件商標１登録後の平成２３年９月１日から平成２９年７月３１日までの被告の売上を算定の基礎とすることに争いはない。
⑴損害の基礎となる金額
ア被告商品の売上総額
被告における平成２４年１２月１日から平成２５年１０月３１日までの被告商品の売上高は３億０１９１万５３４７円，同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの売上高は１２億５４０６万９７３１円，合計１５億５５９８万５０７８円であった（争いなし）。
（計算式）３０１，９１５，３４７円＋１，２５４，０６９，７３１円＝１，５
５５，９８５，０７８円
なお，原告は，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日の間について不当利得の返還を請求するが，被告は，平成２４年１２月１日から平成２５年１０月３１日までの間の売上高を開示し，その額は上記のとおり３億０１９１万５３４７円である。原告は，同額を平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日までの算定の基礎として認めた。
イ被告標章２を付した商品の売上額
一方，被告商品のうち，被告標章２を付した被告商品１－１－１ないし６の，平成１８年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの売上高は４８４８万１８３０円，同年１１月１日から平成２９年７月３１日までの売上高は２０１２万６４６０円，合計６８６０万８２９０円であった（争いなし）。（計算式）４８，４８１，８３０円＋２０，１２６，４６０円＝６８，６０８，
２９０円
ウ算定の基礎となる金額
そうすると，原告が算定の基礎として主張する，平成２３年９月１日から平成２９年７月３１日までの「被告標章１固有の販売額」は，それぞれの期間につき上記アの額から上記イの額を控除し，平成２３年９月１日から平成２５年１０月３１日まで（不当利得返還請求がなされている期間）は２億５３４３万３５１７円，同年１１月１日から平成２９年７月３１日まで（不法行為に基づく損害賠償請求がなされている期間）は１２億３３９４万３２７１円，合計１４億８７３７万６７８８円となる。（計算式）３０１，９１５，３４７円－４８，４８１，８３０円＝２５
３，４３３，５１７円
１，２５４，０６９，７３１円－２０，１２６，４６０円＝１，２３３，９４３，
２７１円
２５３，４３３，５１７円＋１，２３３，９４３，２７１円＝１，４８７，３７
６，７８８円
⑵使用料相当額
被告標章１は，本件カタログの比較的目立つ位置に掲載されているところ，顧客がこれに目にする可能性は高く，「照明の解決」という意味内容は，被告商品及び役務の特長を直接的に表すものであり，一定の顧客吸引力を有すると認められるが，照明装置のカタログに付すものとしては，常識的な発想の範囲内の言葉である。一方で，前記５⑷のとおり，画像処理用ＬＥＤ照明装置の需要者・取引者が商品に求めるものは特定の機能や性能であり，一定期間の検討を経て購入の決定に至るのが一般的と考えられ，一般家庭用の商品でもないから，カタログに記載された文言が顧客を強く吸引したり，購入の有無に強く影響するということも考え難い。また，被告標章１は，平成２７年の本件カタログには使用されているものの，従前のカタログ（平成８年，１１年，１５年，１６年）には使用されておらず，価格表やウェブサイト，あるいは被告商品自体に付された事実もなく，被告標章１が，被告商品に関する惹句として，あるいは企業としての被告自体を需要者に印象付ける語句として，継続的に，あるいは広範囲に使用されたとの事実を認めることはできない。
よって，上記認定した被告標章１の顧客吸引力の程度，被告標章１使用の態様を総合すると，被告標章１が被告の取引に影響した程度はゼロに近いというべきであるが，最低限商標権侵害を免れるために支払うべき許諾料相当額は，不法行為及び不当利得に基づく請求のいずれの期間においても，算定の基礎となる被告の売上高の０．１％と認めることが相当であるから，その額は１４８万７３７７円となる。（計算式）１，４８７，３７６，７８８円×０．１％＝１，４８７，３７７円


７差止めの必要性
被告は，本件カタログに被告標章１を付して頒布しているところ，これが商標権侵害であることを争っており，今後も被告標章１を付したカタログ等の広告や取引書類を展示・頒布したり，被告商品の広告を内容とする情報に被告標章１を付して電磁的方法により表示したりするおそれがあるから，その差止めと，本件カタログからの被告標章１の削除を命ずる必要がある。
８結論
以上によれば，原告の本件商標１に基づく請求は，商標法３６条１項，同条２項に基づき，被告標章１を付した広告の展示等の差止め及び取引書類からの同標章の削除を求め，並びに，①民法７０３条に基づき，不当利得金２５万３４３４円及びこれに対する請求（被告が原告第５準備書面を受領した平成３０年１月１６日）の後の日である同月２３日から，②民法７０９条，商標法３８条３項に基づき，損害賠償金１２３万３９４３円（①との合計１４８万７３７７円）及びこれに対する不法行為後の日である同日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，本件商標２に基づく請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないから棄却する。なお，主文第１項ないし第３項についての仮執行宣言は相当でないから，これを付さない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子
別紙
登録商標目録
１    登録商標１
登録番   号          第５４２４０３８号
登録商   標
出願日           平成２３年１月２７日
登録日           平成２３年７月８日
商品及び役務の区分          第１１類，第４１類等指定商品及び役務          発光ダイオードを用いた照明器具等（第１１類），
光の当て方に関する技術又は知識の教授等（第４
１類）等
２(1)登録商標２の１
登録番   号          第４８４３５５０号登録商   標          「ＬＤＲ」（標準文字）
出願日           平成１６年４月１２日
登録日           平成１７年３月４日
商品の区分           第１１類
指定商品           発光ダイオードを用いた照明器具等
(2)登録商標２の２
登録番   号          第４８２６３３４号登録商   標          「ＬＤＬ」（標準文字）
出願日           平成１６年４月１２日
登録日           平成１６年１２月１７日
商品の   区分           第１１類
指定商品           発光ダイオードを用いた照明器具等
(3)登録商標２の３
登録番   号          第４８４３５５１号登録商   標          「ＬＦＲ」（標準文字）
出願日           平成１６年４月１２日
登録日           平成１７年３月４日
商品の区分           第１１類
指定商   品          発光ダイオードを用いた照明器具等
(4)登録商標２の４
登録番   号          第４８２６３３５号登録商   標          「ＬＦＬ」（標準文字）
出願日           平成１６年４月１２日
登録日           平成１６年１２月１７日
商品の   区分           第１１類
指定商品           発光ダイオードを用いた照明器具等
(5)登録商標２の５
登録番   号          第４８２６３３６号登録商   標          「ＬＦＶ」（標準文字）
出願日           平成１６年４月１２日
登録日           平成１６年１２月１７日
商品の   区分           第１１類
指定商品           発光ダイオードを用いた照明器具等
(6)登録商標２の６
登録番   号          第４８４３５５２号登録商   標          「ＬＤＭ」（標準文字）
出願日           平成１６年４月１２日
登録日           平成１７年３月４日
商品の   区分           第１１類
指定商品           発光ダイオードを用いた照明器具等
以上
別紙
被告標章目録１
以上
別紙
被告標章目録２
１－１－１      ＬＤＲ－４０
１－１－２      ＬＤＲ－５０
１－１－３      ＬＤＲ－７０
１－１－４      ＬＤＲ－９０
１－１－５      ＬＤＲ－１１０
１－１－６      ＬＤＲ－１４０
１－１－７      ＬＤＲ－１８０
１－１－８      ＬＤＲ－２２０
１－１－９      ＬＤＲ－２５０
１－１－１０     ＬＤＲ－２９０
１－２－１      ＬＤＲ－ＦＡ３４
１－２－２       ＬＤＲ－ＦＡ５０
１－２－３       ＬＤＲ－ＦＡ７０
１－２－４       ＬＤＲ－ＦＡ９０
１－２－５       ＬＤＲ－ＦＡ１１０
１－２－６       ＬＤＲ－ＦＡ１４０
１－２－７       ＬＤＲ－ＦＡ２２０
１－３－１      ＬＤＲ－ＦＨ８５
１－３－２       ＬＤＲ－ＦＨ１２４
１－３－３       ＬＤＲ－ＦＨ１５４
１－３－４      ＬＤＲ－ＦＨ２２３
１－３－５      ＬＤＲ－ＦＨ２７３
１－３－６      ＬＤＲ－ＦＨ３５３
１－４－１      ＬＤＲ－ＬＡ５０
１－４－２       ＬＤＲ－ＬＡ５０Ｂ


１－４－３       ＬＤＲ－ＬＡ７４
１－４－４       ＬＤＲ－ＬＡ１００
１－４－５      ＬＤＲ－ＬＡ１２０Ｎ
１－４－６      ＬＤＲ－ＬＡ１４０
１－４－７      ＬＤＲ－ＬＡ１８０
１－４－８      ＬＤＲ－ＬＡ２００
１－４－９      ＬＤＲ－ＬＡ２２０
１－５－１      ＬＤＲ－ＵＡ５０
１－５－２      ＬＤＲ－ＵＡ７５
１－５－３      ＬＤＲ－ＵＡ９６
１－５－４      ＬＤＲ－ＵＡ１２２
１－５－５      ＬＤＲ－ＵＡ１５２
１－５－６      ＬＤＲ－ＵＡ２０６
１－６－１      ＬＤＲ－１３０ＲＧＢ－Ｔ
１－６－２      ＬＤＲ－１２０ＲＧＢ
２－１－１－１    ＬＤＬ－１２１２
２－１－１－２    ＬＤＬ－２７１０
２－１－１－３    ＬＤＬ－５００９
２－１－１－４    ＬＤＬ－１０００９
２－１－１－５    ＬＤＬ－２５１５
２－１－１－６    ＬＤＬ－４０１５
２－１－１－７    ＬＤＬ－５０１５
２－１－１－８    ＬＤＬ－６０１５
２－１－１－９    ＬＤＬ－８４１５
２－１－１－１０   ＬＤＬ－１００１５
２－１－１－１１   ＬＤＬ－１３２１５
２－１－１－１２   ＬＤＬ－２００１５
２－１－１－１３   ＬＤＬ－２６０１５
２－１－１－１４   ＬＤＬ－３００１５
２－１－１－１５   ＬＤＬ－３５０１５
２－１－１－１６   ＬＤＬ－４００１５
２－１－１－１７   ＬＤＬ－５０２７
２－１－１－１８   ＬＤＬ－７２２７
２－１－１－１９   ＬＤＬ－１００２７
２－１－１－２０   ＬＤＬ－１４６２７
２－１－１－２１   ＬＤＬ－２００２７
２－１－１－２２   ＬＤＬ－３００２７
２－１－１－２３   ＬＤＬ－３５６２７
２－１－１－２４   ＬＤＬ－４００２７
２－１－１－２５   ＬＤＬ－５００２７
２－１－１－２６   ＬＤＬ－６００２７
２－１－１－２７   ＬＤＬ－７００２７
２－１－１－２８   ＬＤＬ－１００５０
２－１－１－２９   ＬＤＬ－１５０５０
２－１－１－３０   ＬＤＬ－２００５０
２－１－１－３１   ＬＤＬ－３００５０
２－１－１－３２   ＬＤＬ－４００５０
２－１－１－３３   ＬＤＬ－５００５０
２－１－１－３４   ＬＤＬ－６００５０
２－１－２－１    ＬＤＬ－２５２５
２－１－２－２    ＬＤＬ－５０５０
２－１－２－３    ＬＤＬ－７０７５
２－１－２－４    ＬＤＬ－７０９５
２－１－２－５    ＬＤＬ－６０１２０
２－１－２－６    ＬＤＬ－６０１５０
２－１－２－７    ＬＤＬ－８０８０
２－１－２－８    ＬＤＬ－Ｃ０８１２
２－１－２－９    ＬＤＬ－Ｃ１０１２
２－１－２－１０   ＬＤＬ－Ｃ１２１２
２－１－２－１１   ＬＤＬ－Ｃ１０１８
２－１－２－１２   ＬＤＬ－Ｃ１０２２
２－１－２－１３   ＬＤＬ－Ｃ１０３０
２－１－２－１４   ＬＤＬ－Ｃ１０６０
２－１－２－１５   ＬＤＬ－Ｃ１４３４
２－１－２－１６   ＬＤＬ－Ｃ１５１５
２－１－２－１７   ＬＤＬ－Ｃ１５２１
２－１－２－１８   ＬＤＬ－Ｃ２０２０
２－１－２－１９   ＬＤＬ－Ｃ２０３０
２－１－２－２０   ＬＤＬ－Ｃ２４２６
２－１－２－２１   ＬＤＬ－Ｃ３０３０
２－１－２－２２   ＬＤＬ－Ｃ３０５０
２－２－１      ＬＤＬ－Ｓ２７１０
２－２－２      ＬＤＬ－Ｓ５０１５


２－２－３      ＬＤＬ－Ｓ７２２７
２－２－４      ＬＤＬ－Ｓ１４６２７
３－１－１      ＬＦＲ－１００－２
３－１－２      ＬＦＲ－１３０－２
３－１－３      ＬＦＲ－１５０－２
３－１－４      ＬＦＲ－２００－２
３－２－１      ＬＦＲ－ＬＡ１００
３－２－２      ＬＦＲ－ＬＡ１４０
３－２－３      ＬＦＲ－ＬＡ１８０
３－２－４      ＬＦＲ－ＬＡ２００
４－１        ＬＦＬ－ＳＨ３５
４－２        ＬＦＬ－ＳＨ５１
４－３        ＬＦＬ－ＳＨ７８
４－４        ＬＦＬ－ＳＨ９９
５－１        ＬＦＶ－２０
５－２        ＬＦＶ－４０
５－３        ＬＦＶ－５０
５－４        ＬＦＶ－７０
５－５        ＬＦＶ－１００
５－６        ＬＦＶ－１３０
５－７        ＬＦＶ－１８０
５－８        ＬＦＶ－２３０
５－９        ＬＦＶ－５０４０
５－１０       ＬＦＶ－１５０５０
５－１１       ＬＦＶ－１５０７０
６          ＬＤＭ－７０ＲＳ－ＲＧＢ
以上
別紙
被告商品目録
商品名を下記とする発光ダイオードを用いた照明器具
記【１－１直接照射リング型    ＤＲＳＥＲＩＥＳ    のうち発光色赤色の商品】
１－１－１      ＬＤＲ－４０
１－１－２      ＬＤＲ－５０
１－１－３      ＬＤＲ－７０
１－１－４      ＬＤＲ－９０
１－１－５      ＬＤＲ－１１０
１－１－６      ＬＤＲ－１４０
１－１－７      ＬＤＲ－１８０
１－１－８      ＬＤＲ－２２０
１－１－９      ＬＤＲ－２５０
１－１－１０     ＬＤＲ－２９０
【１－２直接照射フラットリング型    ＤＲ－ＦＡＳＥＲＩＥＳ    のうち発光
色赤色の商品】
１－２－１      ＬＤＲ－ＦＡ３４
１－２－２       ＬＤＲ－ＦＡ５０
１－２－３       ＬＤＲ－ＦＡ７０
１－２－４       ＬＤＲ－ＦＡ９０
１－２－５       ＬＤＲ－ＦＡ１１０
１－２－６       ＬＤＲ－ＦＡ１４０
１－２－７       ＬＤＲ－ＦＡ２２０
【１－３ハイパワーフラットリング型    ＤＲ－ＦＨＳＥＲＩＥＳ    のうち発
光色赤色の商品】
１－３－１      ＬＤＲ－ＦＨ８５
１－３－２       ＬＤＲ－ＦＨ１２４
１－３－３       ＬＤＲ－ＦＨ１５４
１－３－４      ＬＤＲ－ＦＨ２２３
１－３－５      ＬＤＲ－ＦＨ２７３
１－３－６      ＬＤＲ－ＦＨ３５３
【１－４直接照射    ローアングルリング型ＤＲ－ＬＡ    ＳＥＲＩＥＳのう
ち発光色赤色の商品】
１－４－１      ＬＤＲ－ＬＡ５０
１－４－２       ＬＤＲ－ＬＡ５０Ｂ
１－４－３       ＬＤＲ－ＬＡ７４
１－４－４       ＬＤＲ－ＬＡ１００
１－４－５      ＬＤＲ－ＬＡ１２０Ｎ
１－４－６      ＬＤＲ－ＬＡ１４０
１－４－７      ＬＤＲ－ＬＡ１８０
１－４－８      ＬＤＲ－ＬＡ２００
１－４－９      ＬＤＲ－ＬＡ２２０
【１－５水平照射リング型    ＤＲ－ＵＡＳＥＲＩＥＳ    のうち発光色赤色の
商品】
１－５－１      ＬＤＲ－ＵＡ５０
１－５－２      ＬＤＲ－ＵＡ７５
１－５－３      ＬＤＲ－ＵＡ９６
１－５－４      ＬＤＲ－ＵＡ１２２
１－５－５      ＬＤＲ－ＵＡ１５２
１－５－６      ＬＤＲ－ＵＡ２０６
【１－６３色混合シリーズ    ＲＧＢＳＥＲＩＥＳ    ３色リング型】


１－６－１      ＬＤＲ－１３０ＲＧＢ－Ｔ
１－６－２      ＬＤＲ－１２０ＲＧＢ
【２－１－１直接照射バー型    ＤＬＳＥＲＩＥＳ    のうち発光色赤色の商
品】
２－１－１－１    ＬＤＬ－１２１２
２－１－１－２    ＬＤＬ－２７１０
２－１－１－３    ＬＤＬ－５００９
２－１－１－４    ＬＤＬ－１０００９
２－１－１－５    ＬＤＬ－２５１５
２－１－１－６    ＬＤＬ－４０１５
２－１－１－７    ＬＤＬ－５０１５
２－１－１－８    ＬＤＬ－６０１５
２－１－１－９    ＬＤＬ－８４１５
２－１－１－１０   ＬＤＬ－１００１５
２－１－１－１１   ＬＤＬ－１３２１５
２－１－１－１２   ＬＤＬ－２００１５
２－１－１－１３   ＬＤＬ－２６０１５
２－１－１－１４   ＬＤＬ－３００１５
２－１－１－１５   ＬＤＬ－３５０１５
２－１－１－１６   ＬＤＬ－４００１５
２－１－１－１７   ＬＤＬ－５０２７
２－１－１－１８   ＬＤＬ－７２２７
２－１－１－１９   ＬＤＬ－１００２７
２－１－１－２０   ＬＤＬ－１４６２７
２－１－１－２１   ＬＤＬ－２００２７
２－１－１－２２   ＬＤＬ－３００２７
２－１－１－２３   ＬＤＬ－３５６２７
２－１－１－２４   ＬＤＬ－４００２７
２－１－１－２５   ＬＤＬ－５００２７
２－１－１－２６   ＬＤＬ－６００２７
２－１－１－２７   ＬＤＬ－７００２７
２－１－１－２８   ＬＤＬ－１００５０
２－１－１－２９   ＬＤＬ－１５０５０
２－１－１－３０   ＬＤＬ－２００５０
２－１－１－３１   ＬＤＬ－３００５０
２－１－１－３２   ＬＤＬ－４００５０
２－１－１－３３   ＬＤＬ－５００５０
２－１－１－３４   ＬＤＬ－６００５０
【２－１－２直接照射スクエア型    ＤＬＳＥＲＩＥＳ    のうち発光色赤色の
商品】
２－１－２－１    ＬＤＬ－２５２５
２－１－２－２    ＬＤＬ－５０５０
２－１－２－３    ＬＤＬ－７０７５
２－１－２－４    ＬＤＬ－７０９５
２－１－２－５    ＬＤＬ－６０１２０
２－１－２－６    ＬＤＬ－６０１５０
２－１－２－７    ＬＤＬ－８０８０
２－１－２－８    ＬＤＬ－Ｃ０８１２
２－１－２－９    ＬＤＬ－Ｃ１０１２
２－１－２－１０   ＬＤＬ－Ｃ１２１２
２－１－２－１１   ＬＤＬ－Ｃ１０１８
２－１－２－１２   ＬＤＬ－Ｃ１０２２
２－１－２－１３   ＬＤＬ－Ｃ１０３０
２－１－２－１４   ＬＤＬ－Ｃ１０６０
２－１－２－１５   ＬＤＬ－Ｃ１４３４
２－１－２－１６   ＬＤＬ－Ｃ１５１５
２－１－２－１７   ＬＤＬ－Ｃ１５２１
２－１－２－１８   ＬＤＬ－Ｃ２０２０
２－１－２－１９   ＬＤＬ－Ｃ２０３０
２－１－２－２０   ＬＤＬ－Ｃ２４２６
２－１－２－２１   ＬＤＬ－Ｃ３０３０
２－１－２－２２   ＬＤＬ－Ｃ３０５０
【２－２角形斜光照射型    ＤＬ－ＳＳＥＲＩＥＳ    のうち発光色赤色の商
品】
２－２－１      ＬＤＬ－Ｓ２７１０
２－２－２      ＬＤＬ－Ｓ５０１５
２－２－３      ＬＤＬ－Ｓ７２２７
２－２－４      ＬＤＬ－Ｓ１４６２７
【３－１無影フラットリング型    ＦＲＳＥＲＩＥＳ    のうち発光色赤色の商
品】
３－１－１      ＬＦＲ－１００－２
３－１－２      ＬＦＲ－１３０－２
３－１－３      ＬＦＲ－１５０－２
３－１－４      ＬＦＲ－２００－２