(ｱ)乙あ１発明における煙封じ込めカーテンは，難燃性のものにすぎず不燃性のものではないから，本件各発明とは構成要件１Ａ・１Ｂ・２Ａ・２Ｂの「不燃性」の要素の有無という点において相違する。また，本件各特許の出願当時，防煙垂壁に透明性を備えることが周知の課題であったとは認められず，乙あ１発明における煙封じ込めカーテンを透明にする動機付けが存在していたとは認められないから，本件各発明の構成要件１Ａ・１Ｂ・２Ａ・２Ｂにおける「透明」という要素を具備させることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない。(ｲ)乙あ１記載の煙封じ込めカーテンにおいて使用する樹脂としてビニルエステル樹脂からなる硬化樹脂を採用すること（本件各発明の構成要件１Ｃ）については，当業者が容易に想到し得た事項ではない。
(ｳ)本件各発明の構成要件１Ｄ・１Ｅ・１Ｆ・１Ｇ・１Ｈ・２Ｃ・２Ｅ・２Ｆ・２Ｇ・２Ｈについては，乙あ１発明に何ら示唆されておらず，これらの要件を具備させることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない。(ｴ)そもそも，本件各発明においては，「透明で，着色が抑えられ，不燃性で，落下して割れることを防止できる」という従来品では同時に満たすことができなかった複数の優れた特性を同時に実現できる防煙垂壁又は遮煙スクリーンを得るというユニークな課題が設定されているところ，このような解決課題の設定自体，当業者が容易に着想し得ないものであった。
(ｵ)以上によると，本件各発明は，乙あ１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえず，進歩性を有する。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項に適合しており，無効にされるべきものではない。イ争点３－２（無効理由２〔乙あ８を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告らの主張】
本件発明１－１ないし１－３は，本件各特許出願前である平成４年２月２５日に頒布された刊行物である米国特許第５０９０１６３号明細書（乙あ８）に記載された発明（以下「乙あ８発明」という。）に，①乙あ第１，９，１０，１３及び１４号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１５，１９ないし２１）又は②乙あ第１，９ないし１４，１６，１８及び２３号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１５，１７，１９ないし２２，３７）を組み合わせることにより，当業者が容易に発明することができた。
本件発明２－１ないし２－３は，乙あ８発明に，①乙あ第１，９，１０，１３及び１４号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１５，１９ないし２１）又は②乙あ第１，９ないし１２，１４，１６，１８及び２３号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１５，１９ないし２２，３７）を組み合わせることにより，本件発明２－４は，更に乙あ第４９ないし５１号証に記載された技術を組み合わせることにより，それぞれ当業者が容易に発明することができた。
以上によると，本件各発明は，乙あ８発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
(ｱ)乙あ８には，「カーテン煙幕組立品」の記載はあっても，「防煙垂壁」の記載はない。また，乙あ８には，煙シールドが透明であり得ることが開示されているものの，乙あ８発明は，発明の思想全体としては透明とは相反する態様を包含しているものであって，本件各発明の構成要件１Ａ・１Ｂ・２Ａ・２Ｂにおける「透明」という要素を実質的に具備しないものというべきである。さらに，本件各発明の構成要件１Ａ・１Ｂ・２Ａ・２Ｂにおける「不燃性」という要素を具備させることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない。(ｲ)本件各発明の構成要件１Ｂ・２Ｂにおける「少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の樹脂層とを含むシート」という要素及び構成要件１Ｃ・２Ｃを具備させることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない。
(ｳ)本件各発明の構成要件１Ｄ・１Ｅ・１Ｆ・１Ｇ・１Ｈ・２Ｃ・２Ｅ・２Ｆ・２Ｇ・２Ｈについては，乙あ８発明に何ら示唆されておらず，これらの要件を具備させることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない。(ｴ)そもそも，本件各発明においては，「透明で，着色が抑えられ，不燃性で，落下して割れることを防止できる」という従来品では同時に満たすことができなかった複数の優れた特性を同時に実現できる防煙垂壁又は遮煙スクリーンを得るというユニークな課題が設定されているところ，このような解決課題の設定自体，当業者が容易に着想し得ないものであった。
(ｵ)以上によると，本件各発明は，乙あ８発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえず，進歩性を有する。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項に適合しており，無効にされるべきものではない。ウ争点３－３（無効理由３〔乙あ９を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告らの主張】
本件発明１－１ないし１－３は，本件各特許出願前である平成７年に頒布された刊行物である社団法人強化プラスチック協会主催の学会「40thFRPCON-EX'95」の講演要旨集（乙あ９）に記載された発明（以下「乙あ９発明」という。）に，①乙あ第１，１０及び１４号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１９ないし２１）又は②乙あ第１，１０ないし１４，１６，１８及び２３号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１５，１７，１９ないし２２，３７，４１ないし４４）を組み合わせることにより，当業者が容易に発明することができた。


本件発明２－１ないし２－３は，乙あ９発明に，①乙あ第１，１０及び１４号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１９ないし２１）又は②乙あ第１，１０ないし１２，１４，１６，１８及び２３号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１５，１９ないし２２，３７，４１ないし４４）を組み合わせることにより，本件発明２－４は，更に乙あ第４９ないし５１号証に記載された技術を組み合わせることにより，それぞれ当業者が容易に発明することができた。
以上によると，本件各発明は，乙あ９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
(ｱ)乙あ９発明は，「ガラスクロス補強難燃シート」であり，本件各発明とは技術分野が相互に異なり，不燃性を具備しなければならない防煙垂壁を用途とすることは想定されておらず，本件各発明の構成要件１Ａ・１Ｉ・２Ａ・２Ｉにおける「防煙垂壁」という要素を具備させることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない。また，乙あ９発明は，本件各発明とは構成要件１Ａ・１Ｂ・２Ａ・２Ｂの「透明」及び「不燃性」の各要素の有無という点において相違する。(ｲ)本件各発明の構成要件１Ｄ・１Ｅ・１Ｆ・１Ｇ・１Ｈ・２Ｃ・２Ｅ・２Ｆ・２Ｇ・２Ｈについては，乙あ９発明に何ら示唆されておらず，これらの要件を具備させることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない。(ｳ)そもそも，本件各発明においては，「透明で，着色が抑えられ，不燃性で，落下して割れることを防止できる」という従来品では同時に満たすことができなかった複数の優れた特性を同時に実現できる防煙垂壁又は遮煙スクリーンを得るというユニークな課題が設定されているところ，このような解決課題の設定自体，当業者が容易に着想し得ないものであった。
(ｴ)以上によると，本件各発明は，乙あ９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえず，進歩性を有する。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項に適合しており，無効にされるべきものではない。エ争点３－４（無効理由４〔乙あ１０を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告らの主張】
本件発明１－１ないし１－３及び２－１ないし２－３は，本件各特許出願前である平成５年５月２１日に頒布された刊行物である特開平５－１２３８６９号公報（乙あ１０）に記載された発明（以下「乙あ１０発明」という。）に，①乙あ第１及び９号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１９ないし２１）又は②乙あ第１，９，１１，１２，１４，１８及び２３号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１９ないし２２，３７，４１ないし４４）を組み合わせることにより，本件発明２－４は，更に乙あ第４９ないし５１号証に記載された技術を組み合わせることにより，それぞれ当業者が容易に発明することができた。
以上によると，本件各発明は，乙あ１０発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
(ｱ)乙あ１０発明は，「繊維強化樹脂シート」であり，本件各発明とは技術分野が相互に異なり，不燃性を具備しなければならない防煙垂壁を用途とすることは想定されておらず，本件各発明の構成要件１Ａ・１Ｉ・２Ａ・２Ｉにおける「防煙垂壁」という要素を具備させることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない。また，乙あ９発明は，本件各発明とは構成要件１Ａ・１Ｂ・２Ａ・２Ｂの「不燃性」の要素の有無という点において相違する。(ｲ)本件各発明の構成要件１Ｄ・１Ｅ・１Ｆ・１Ｇ・１Ｈ・２Ｃ・２Ｅ・２Ｆ・２Ｇ・２Ｈについては，乙あ１０発明に何ら示唆されておらず，これらの要件を具備させることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない。(ｳ)そもそも，本件各発明においては，「透明で，着色が抑えられ，不燃性で，落下して割れることを防止できる」という従来品では同時に満たすことができなかった複数の優れた特性を同時に実現できる防煙垂壁又は遮煙スクリーンを得るというユニークな課題が設定されているところ，このような解決課題の設定自体，当業者が容易に着想し得ないものであった。
(ｴ)以上によると，本件各発明は，乙あ１０発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえず，進歩性を有する。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項に適合しており，無効にされるべきものではない。
オ争点３－５（無効理由５〔実施可能要件違反〕は認められるか）について
【被告らの主張】


本件各明細書には，①屈折率の差が０であってアッベ数の差が７．５である場合の実施例が示されているのみであり，これ以外では，どのような指針に従ってガラス繊維と硬化樹脂を組み合わせることにより本件各発明の防煙垂壁を製造できるのか把握することができず，②ガラス繊維を構成するガラス組成物の屈折率の測定方法等について記載されていない（ガラス組成物の屈折率については複数の測定方法が知られており，測定原理の違いによって測定値が異なる。）から，その屈折率を一義的な値として測定するための事項を把握することができず，③ガラス繊維を構成するガラス組成物のアッベ数の測定温度や被検サンプルの調製方法等についても記載されていないから，そのアッベ数を一義的な値として測定するための事項を把握することができず，④アッベ数の算出において使用する３波長の屈折率の有効数字について言及されていないから，アッベ数の差を一義的な値として特定することができず（屈折率のいずれかに小数第３位の値が１変動するだけでアッベ数が大幅に変動する。），⑤屈折率の測定方法の違いによって生じるアッベ数の数値の相違や屈折率の測定誤差によって生じるアッベ数の誤差をどのように評価しどのように取り扱うかについて記載されていないから，当業者が「アッベ数の差が３０以下」に該当するか否かを判定することができず，⑥本件各発明が特定する「アッベ数の差が３０以下」の全範囲について「着色を抑える」効果が得られない。以上によると，本件各明細書における発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないから，特許法３６条４項１号の記載要件（実施可能要件）を満たさない。したがって，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項４号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
本件各特許の請求項に記載されているガラス繊維を構成するガラス組成物と硬化樹脂層を構成する樹脂組成物を特定することは当業者によって容易であり，当業者に過度な試行錯誤を課すものではない。また，本件各発明の部材を特定するために用いた特性である屈折率やアッベ数は，標準的なものであるか，又は当業者に慣用されているものであるから，屈折率やアッベ数の試験・測定方法を示さなくても，当業者は容易に本件各発明を実施することができる。さらに，「屈性率の差が０．０２以下」，「アッベ数の差が３０以下」という数値限定は，防煙垂壁の「着色を抑える」という課題を解決するために望ましい値を設定したものであり，当該範囲の望ましい値の部材を選択すれば発明の課題解決に資するものであることを示したものにすぎない。
これらの点も含め，被告らの主張は失当であり，本件各明細書における発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるから，特許法３６条４項１号の記載要件に適合している。したがって，本件各発明についての特許は，無効にされるべきものではない。カ争点３－６（無効理由６〔サポート要件違反〕は認められるか）について
【被告らの主張】
本件各明細書には，①屈折率の差が０であってアッベ数の差が７．５である場合の実施例が示されているのみであり，屈折率の差が０．０２であってアッベ数の差が３０である場合にまで本件各発明の課題を解決できると認識できる範囲として一般化することはできず，②屈折率の測定方法の違いによって生じるアッベ数の数値の相違や屈折率の測定誤差によって生じるアッベ数の誤差をどのように評価しどのように取り扱うかについて記載されていないから，当業者が「アッベ数の差が３０以下」に該当するか否かを判定することができず，③「アッベ数の差が３０以下であれば着色が抑えられる」旨記載されているが，アッベ数の差が１５程度を超えると着色が生じるから，同記載は事実に反する。
以上によると，本件各発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許法３６条６項１号の記載要件（サポート要件）を満たさない。したがって，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項４号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
前記オにおいて指摘した点などを考慮すると，被告らの主張は失当であり，本件各発明は，発明の詳細な説明に記載されたものといえるから，特許法３６条６項１号の記載要件に適合している。したがって，本件各発明についての特許は，無効にされるべきものではない。
キ争点３－７（無効理由７〔明確性要件違反〕は認められるか）について
【被告らの主張】
ガラス組成物の屈折率の測定値は，測定方法の種類，測定温度，測定に供する被検サンプルの調製方法等に応じて変動するため，これらの事項を明確に規定していなければ，一義的な値として特定することができない。それにもかかわらず，本件各特許の特許請求の範囲は，これらの事項について何ら規定しておらず，本件各明細書にもこれらの事項を明確にする記載はないから，ガラス繊維を構成するガラス組成物の屈折率を一義的に特定することができない。それゆえ，「ガラス繊維を構成するガラス組成物と硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差」（構成要件１Ｅ・２Ｅ）の範囲を具体的に特定することができず，その外延が不明確になっている。
また，アッベ数は，３波長の屈折率の設定の仕方によって数値が変動するにもかかわらず，本件各明細書には，アッベ数の算出において使用する３波長の屈折率の有効数字については開示されておらず，ガラス繊維を構成するガラス組成物及び硬化樹脂層を構成する樹脂組成物のアッベ数を一義的に特定することができない。それゆえ，「ガラス繊維を構成するガラス組成物と硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差」（構成要件１Ｆ・２Ｆ）の範囲を具体的に特定することができず，その外延が不明確になっている。
以上によると，本件各発明の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明を明確に記載したものとはいえないから，特許法３６条６項２号の記載要件（明確性要件）を満たさない。したがって，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項４号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】


屈折率やアッベ数は，一般に利用される指標であり，本件各明細書において定義もされているところ，屈折率については，本件各明細書に引用したＪＩＳＫ    ７１４２により測定方法が特定されている。そして，本件各発明については，特許請求の範囲の記載から，発明概念が明確に特定されている。したがって，本件各発明の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明を明確に記載したものといえるから，特許法３６条６項２号の記載要件に適合しており，本件各発明についての特許は，無効にされるべきものではない。ク争点３－８（無効理由８〔発明未完成〕は認められるか）について
【被告らの主張】
本件各発明は，「ガラスを構成するガラス組成物」と「硬化樹脂層を構成する樹脂組成物」との屈折率の差及びアッベ数の差を発明特定事項としているところ，①本件各明細書には，樹脂組成物中の一成分である樹脂（ＳＳＰ５０Ｃ－０６）の屈折率及びアッベ数が記載されているにすぎず，樹脂と他の添加剤（パーカドックス及びパーキュア－ＨＯ）の混合物である樹脂組成物自体の屈折率及びアッベ数は一切示されていないし，②本件各特許の出願時において，上記樹脂（ＳＳＰ５０Ｃ－０６）以外の樹脂であっても本件各発明の課題を達成できる技術的根拠を得ていなかった。
以上によると，本件各発明は，課題を達成できるであろうという発明者の願望や発明の契機となる着想の域にとどまっており，発明として完成していないから，特許法２条１項に規定する「発明」ということはできない。したがって，本件各発明についての特許は，同法２９条１項柱書きに違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
防煙垂壁を構成するガラス組成物と硬化樹脂層の屈折率の差を小さくして透明にし，アッベ数の差を小さくして着色を抑えるという本件各発明の技術的内容は，当業者が公知文献を参考にしつつ反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されている。したがって，本件各発明は，発明として完成しており，特許法２条１項所定の「発明」に当たる。本件各発明についての特許は，同法２９条１項柱書きに違反せず，無効にされるべきものではない。
(4)争点４（訂正の対抗主張〔再抗弁〕は認められるか）についてア争点４－１（本件各訂正は訂正要件を充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)本件各訂正のうち，   別紙訂正目録１記載の構成要件１ＴＬ，１ＴＭ，１ＴＮ，１ＴＯ，１ＴＰ，１ＴＱ，１ＴＲ，１ＴＳ及び１ＴＴに係る訂正並びに別紙訂正目録２記載の構成要件２ＴＭ，２ＴＮ，２ＴＯ，２ＴＰ，２ＴＱ，２ＴＲ，２ＴＳ，２ＴＴ，２ＴＵ，２ＴＶ，２ＴＷ，２ＴＹ及び２ＴＺに係る訂正は，いずれも特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
(ｲ)上記(ｱ)の各訂正は，発明特定事項を直列的に付加するものや計算値の有効数字を規定するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，特許法１３４条の２第９項で準用される同法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」には該当しない。
また，上記(ｱ)の各訂正は，本件各明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて導かれる構成を内容とするものであるから，特許法１３４条の２第９項で準用される同法１２６条５項の「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」における訂正である。
(ｳ)本件各訂正のうち，上記(ｱ)以外の訂正は，特許法１３４条の２第１項４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，同条９項で準用される同法１２６条５項及び６項に適合するものであることは明らかである。
(ｴ)以上によると，本件各訂正は，訂正要件を満たす適法なものである。
【被告らの主張】
(ｱ)本件各訂正のうち，   別紙訂正目録１記載の構成要件１ＴＬ，１ＴＯ，１ＴＰ，１ＴＱ，１ＴＲ，１ＴＳ及び１ＴＴに係る訂正並びに別紙訂正目録２記載の構成要件２ＴＭ，２ＴＯ，２ＴＰ，２ＴＱ，２ＴＲ，２ＴＴ，２ＴＵ，２ＴＶ，２ＴＷ及び２ＴＹに係る訂正は，ガラス組成物の屈折率の測定方法やアッベ数の有効数字の桁数等について新規事項を追加するものである。したがって，本件各訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項を超えた訂正であり，特許法１３４条の２第９項，１２６条５項に違反する。(ｲ)また，本件各訂正のうち，別紙訂正目録１記載の構成要件１ＴＲに係る訂正及び別紙訂正目録２記載の構成要件２ＴＴに係る訂正は，「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正ではなく，特許法１３４条の２第１項ただし書各号に該当しない。
(ｳ)上記のほか，本件各訂正が訂正要件を満たす旨の原告の主張は，争う。(ｴ)以上によると，本件各訂正は，訂正要件を満たさない不適法なものである。イ争点４－２（本件各訂正により無効理由が解消するか）について
【原告の主張】
本件各訂正により，無効理由１ないし８が成り立たないことが一層明確になった（例えば，無効理由７については，本件各訂正において，測定方法，有効数字及びガラス繊維を構成するガラス組成物を特定したことにより，明確性要件を充足することが一層明らかになった。）。
【被告らの主張】
本件各訂正によっては，無効理由１ないし８は解消されない。ウ争点４－３（本件防煙垂壁は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）につ
いて
【原告の主張】
本件防煙垂壁は，本件各訂正発明の技術的範囲に属する。


【被告らの主張】
原告の主張は争う。
(5)争点５（損害額）について
【原告の主張】
ア本件各特許登録日の翌日である平成２４年１２月１日から本件訴訟提起時である平成２６年５月１日までの間における被告ＬＡＰによる本件防煙垂壁の販売数量は，２万５０００㎡を下らない。
そして，原告の販売する本件各特許に係る防煙垂壁の１㎡当たりの利益は１万１２００円であるから，特許法１０２条１項の規定により，被告ＬＡＰによる本件各特許権の直接侵害行為（及びこれについての被告ユニチカの共同不法行為）により原告が受けた損害の額は２億８０００万円となる。
イ原告は，被告らの不法行為により，専門家である弁護士及び弁理士に委任して本件訴訟の提起をすることを余儀なくされた。その費用として，２８００万円の損害が生じている。
ウしたがって，被告らの不法行為による原告の損害の額は，３億０８００万円である。
【被告らの主張】
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点３－１（無効理由１〔乙あ１を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
(1)認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨並びに当裁判所に顕著な事実を総合すると，次の事実が認められる。
ア本件各明細書の記載
本件明細書１及び本件明細書２には，いずれも次の記載がある（甲２，４）。「本発明は，透明不燃性シート及びその製造方法に関する。」（本件各明細書の段落【０００１】）
「建築基準法及び建築基準法施行令は，建築物の火災時に発生する煙や有害ガスの流動を妨げ，避難や消化活動が円滑に行えるよう排煙設備を設けることを規定している。そして，排煙設備や遮煙設備の一環として，オフィスビル，ショッピングモール等の建築物には防煙垂壁や遮煙スクリーンが設置されることが多い。」「防煙垂壁は，建築物の天井に取り付けられるので，一般的には，視野を妨げないように，透明な板ガラスが用いられている。《中略》板ガラスやポリイミド製フィルムは，不燃性に優れていて，火災の時にも燃えない。」「しかし，防煙垂壁としての板ガラスは，落下防止のための措置を施しても，落下して割れることがあった。例えば，平成１５年５月２６日１８時２４分頃，岩手，宮城県境沖を震源として発生した，Ｍ７，震度６弱の「三陸南地震」では，防煙垂壁ガラスの破損が報告されている。そこで，防煙垂壁として，板ガラス以外の素材のニーズがある。」「特許文献１は，不燃シート材を開示している。この不燃シート材では，ガラス繊維織物と樹脂層との屈折率の差について規定しておらず，不燃シート材は必然的に不透明である。そして，不透明な不燃シート材を防煙垂壁に用いる場合には，視野を妨げ，オフィス，商業施設等の美観を損ねるので，建築材料としては問題があった。そこで，透明で，不燃性に優れ，かつ，割れない建築材料が所望される。」「【特許文献１】特開２００３－２７６１１３号公報」（本件各明細書の段落【０００２】ないし【０００６】）
「硬化樹脂層の屈折率測定方法は，ＪＩＳＫ    ７１４２の「プラスチックの屈折率測定方法」（Determinationof    therefractive    indexof    plastics）に従う。具体的には，ガラス繊維織物が含まれていない硬化性樹脂のフィルムを，ガラス繊維織物を含む場合と同じ条件で作成し，アッベ屈折計を用いて測定する。」（本件明細書１の段落【００３７】，本件明細書２の段落【００３８】）「アッベ数は，透明体の色収差を評価する数値であり，可視光領域の散乱の評価に用いられる。材料のアッベ数Ｖは次のように定義される。」「Ｖ＝（ｎＤ－１）／（ｎＦ－ｎＣ）」「ｎＤ，ｎＦ，ｎ   Ｃは材料の波長がそれぞれＤ－５８９．２ｎｍ，Ｆ－４８６．１ｎｍ，Ｃ－６５６．３ｎｍの光に対する屈折率である。」（本件明細書１の段落【００３８】ないし【００４０】，本件明細書２の段落【００３９】ないし【００４１】）
「透明不燃性シートのヘーズの測定方法は，ＪＩＳＫ    ７１０５の「プラスチック   の光学   的特性   試験方   法」（   TestingMethods    forOptical    PropertiesofPlastics），「６．４ヘーズ」に従う。具体的には，積分球式測定装置を用いて拡散透過率及び全光線透過率を測定し，その比によって表す。」「Ｈ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００」「Ｈ：ヘーズ（％）Ｔｄ：拡散透過率（％）    Ｔｔ：全光線透過率（％）」（本件明細書１の段落【００４５】ないし【００４７】，本件明細書２の段落【００４６】ないし【００４８】）
イ乙あ１発明について
本件各特許の出願日（平成１６年５月１１日）に先立つ平成５年８月３１日に頒布された刊行物である米国特許第５２４００５８号明細書（乙あ１）には，次の記載がある。
「この発明は，防火装置，特に防煙カーテンに関する。」（抄録）「本発明によって提供されるカーテン封じ込めシステムは，建築物の屋根デッキの下側から垂下され，その端が床よりもはるかに上方の高さにある煙封じ込めカーテンに関する。そのようなシステムの主目的は，建物内の火によって発生した煙を小さな天井エリアに閉じ込め，自動的に始動した換気装置の手段によって，その煙の迅速な引き抜きを可能にすることです。」（カラム３の６６行ないしカラム４の６行）
「図２は，ルーフデッキ10に通常平行な方向に梁の中心線の各サイドに外側に突出する上部フランジ14を有する棒梁12に支持されたルーフデッキ10を例証している。煙閉じ込めカーテン20は，事前に３つの部分を通してあけられた穴に通って置かれた一連のネジ及びナット26によって角鉄22と平鉄24の間のその上縁で留められる。カーテン20は，比較的重い樹脂含浸ガラス繊維織物からなり，基本的に垂直方向に垂れ下げられる。」（カラム４の３３ないし４２行）「カーテン120は，通常の低圧で煙を基本的に通さない比較的軽量な樹脂で被覆したガラス繊維織物からなる。」（カラム５の５ないし７行）
ウ不燃材料等について


(ｱ)昭和４５年政令第３３３号による改正で追加された建築基準法施行令１２６条の２第１項では，排煙設備の設置を不要とする１つの場合として，「間仕切壁，天井面から５０センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り，又は覆われたもの（以下「防煙壁」という。）」と規定されている部分があり，平成１２年政令第２１１号による改正後の同施行令１０８条の２では，不燃性能及びその技術的基準について，「建築材料に，通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後２０分間」「   燃焼し   ない」   等の要   件を満   たして   いるこ   とと規   定され   ている   （顕著   な事実）。平成１２年７月１９日に発行された建設省住宅局建築指導課監修『平成１２年６月１日施行改正建築基準法（２年目施行）の解説』においては，これらの規定が掲載された上，後者の改正については，「２０分間とするのは，建築材料の近傍の家具等が燃焼している状態を想定した場合には２０分の加熱を考慮しておけば十分な時間であることから，２０分としているものである。また，従来の試験方法によって合格としてきた水準が，近年材料の不燃性について評価する場合に世界的に用いられているＩＳＯ（国際標準化機構）が定める試験法の下で基準適合性が認められるには，２０分間以上の加熱により確認することが可能であることによる。」と解説されている（乙あ１５）。
(ｲ)一般財団法人建材試験センター（ＪＴＣＣＭ）が平成１２年６月１日に制定した防耐火性能試験・評価業務方法書には，発熱性試験の試験条件について，「試験中は   ，輻射   電気ヒ   ーター   から試   験体の   表面に   ５０ｋ   Ｗ／㎡   の輻射   熱を照   射する。」と記載された上，その判定について，「加熱試験の結果，各試験体が次の基準を満足する場合に合格とする。(1)加熱開始後２０分間の総発熱量が，８ＭＪ／㎡以下であること。(2)加熱開始後２０分間，防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。(3)加熱開始後２０分間，最高発熱速度が，１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えないこと。」と記載されている（乙あ２２）。また，上記法人のウェブサイト（平成２６年６月２７日時点）には，上記(2)の技術的基準について，「通常の材料については，裏面まで貫通する孔及びき裂が生じた場合及び変形によって裏面側の空間が見える場合には，所定の性能を有しないと判断することとしています。但し，膜構造に使われる材料のように裏面側に可燃物がな   いこと   が明ら   かであ   る場合   には，   ０．５   ㎜〔判   決注：   乙あ第   ３７号   証に「０．５？四方」とあるのは，印刷の設定上の問題によるもので，「０．５㎜」の趣旨であると認める（弁論の全趣旨）。〕四方以下の孔であれば，貫通していても所定の性能を有するものとして取り扱われます（平成１４年５月から適用）。」と記載されている（乙あ３７）。
(ｳ)平成１５年９月３０日に頒布された刊行物である特開２００３－２７６１１３号公報（乙あ１８）には，次の記載がある。
「輻射電気ヒーターから基材の表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない基材であって，前記基材が，ガラス繊維織物の少なくとも片面に樹脂層を設けて成り，該ガラス繊維織物の経糸および緯糸の密度合計が５９本／２５㎜以上であり，該経糸または緯糸の撚数が４回／２５㎜以下であり，且つ該ガラス繊維織物の通気性が７㎝３×㎝－２×ｓ   －１以下であることを特徴とする不燃シート材。」（【請求項１】）
「平成１２年６月１日施行された改正建築基準法に伴い，防火材料の性能規定化がなされ，不燃材料については，加熱開始後２０分間，①燃焼しないものであること，②防火上有害な変形，溶融，き裂その他の損傷を生じないものであること，③避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること，と定められた。」「さらに，前記①と②に関しては，さらに細かく発熱性試験が定められ，輻射電気ヒーターから基材の表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射し，ⅰ）加熱開始後の２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下，ⅰⅰ）加熱開始後２０分間，防火上有害な裏面まで貫通する亀裂および穴がないこと，ⅰⅰⅰ）加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えないこと，と定められた。」（【０００２】，【０００３】）「本発明に用いられるガラス繊維織物の経糸および緯糸の撚数については，４回／２５㎜以下が好ましい。即ち，４回／２５㎜以上の経糸および緯糸を用いてガラス繊維織物を製織すると，ガラス糸としての集束性が高まり，バスケットホールと呼ばれる経糸と緯糸により囲まれたガラス糸のない部分の面積が大きくなり，該織物の通気性を７㎝３×㎝－２×ｓ－１以下にする事が困難となるためである。」「従って，更なる通気性の低下を図るためには，経糸または緯糸の少なくともどちらか一方に撚数が３回／２５㎜以下の合撚糸を用いることが，特に好ましくなってくる。」（【００１２】，【００１３】）「ガラス繊維織物の少なくとも片面に樹脂層を設けた不燃シート材を加熱すると，難燃性が非常に高いと言われている，フッ素樹脂・シリコーン樹脂であっても，その殆どは樹脂が熱分解を受け揮散してしまい，ガラス繊維織物の表面の樹脂がなくなり，ガラス繊維織物が現れてくる。」（【００１５】）「本発明で用いられる不燃シート材の樹脂層の樹脂量については，膜材料等の建築材料向けには３００～７００ｇ／㎡が好ましく，且つ不燃シート材の全体の厚さが，０．４５㎜以上になるように成形されることが好ましい。」（【００１８】）
(ｴ)平成１３年１１月９日に頒布された刊行物である特開２００１－３１１２３５号公報（乙あ２３）には，次の記載がある。


「難燃性樹脂加工を施したガラス繊維布帛を基材とし，加熱強度５０ｋＷ／㎡での発熱試験による下記性能の全てを満たすことを特徴とする不燃性クロス。(ⅰ)２０分間のサンプル面積に対する最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない(ⅰⅰ)    ２０分間のサンプル面積に対する総発熱量が８ＭＪ／㎡以下である(ⅰⅰⅰ)    ２０分間，裏面まで貫通する亀裂及び穴がない(ⅰⅴ)    ２０分間一酸化炭素の二酸化炭素に対する濃度比が０．２以下又は一酸化炭素濃度が５０ｐｐｍ以下である。」（【請求項１】）
エ透明性等について
(ｱ)昭和５２年１０月２７日に頒布された刊行物である特公昭５２－４３０１４号公報（乙あ７）には，次の記載があり，昭和５５年１１月１４日に頒布された刊行物である特公昭５５－４４９８４号公報（乙あ６）にも，同旨の記載がある。「この発明は，建築基準法によって，一定以上の広さの部屋の天井に，所定の幅の仕切り壁を垂設することが定められている防煙用仕切り壁の取付け構造の改良に関する。」「上記仕切り壁は，天井下面に垂設されるものなので，通常は透明なガラス板を用いて室内の美観を損ねないようにしている。」（１欄２２ないし２８行）
(ｲ)昭和５２年１１月９日に頒布された刊行物である実公昭５２－４９２０８号公報（乙あ２）には，次の記載がある。
「建物内の所用個所でその天井部から下方に垂設すべくなした防煙区画用垂れ壁であって，透明体で構成してあることを特徴とする防煙区画用垂れ壁。」（実用新案登録請求の範囲）
「平常時についてみると，防煙区画用垂れ壁が上述のように透明体であることにより，これが不透明体であるものに比し照明による光を透過せしめて照明効果の低下を少なくできると共に，防煙区画用垂れ壁を透して向側を広く見透せ，空間を広く感じさせ得る利点がある。」（２欄３２ないし３７行）「本考案では，これを透明体で構成するものであるから，上述①，②の優れた効果を発揮するものであり乍ら，全体としては圧迫感，重圧感がなく，かつ明るく広いイメージを与えて近代的な感覚に溢れる防煙区画用垂れ壁を提供でき
る」（３欄１０ないし１５行）
(ｳ)昭和５３年９月２８日に頒布された刊行物である実公昭和５３－４０００５号公報（乙あ５）には，次の記載がある。
「従来防煙用垂れ壁としては室内等の美観を損なわないため通常ガラス板が用い
られている」（１欄３３ないし３４行）
(ｴ)昭和５５年９月２６日に頒布された刊行物である実公昭５５－４１２３４号公報（乙あ４）には，次の記載がある。
「本案は建築物の天井面より固定的に下方へ突出して設けられる防煙垂れ壁に関するものである。」（１欄２４ないし２５行）
「固定式のものは価格の点で可動式のものに比べ有利であって多く採用されて居り，且つ美観を損い或いは照明効果を阻害しないように壁板として硝子を用い
るのが一般的である」（１欄３２ないし３５行）
(ｵ)平成１１年３月２３日に頒布された刊行物である特開平１１－７６４４２号公報（乙あ３）には，次の記載がある。
「垂れ壁本体5は，例えば，無色透明の板ガラス5aで構成する。このような板ガラス5aを用いれば，居住者に防煙垂れ壁の存在を意識させることがなく，天井1の近傍の見通しが確保できて圧迫感を生じさせない。」（【００１１】）
オ屈折率等について
(ｱ)平成７年に頒布された（弁論の全趣旨）刊行物である   社団法人強化プラスチック協会主催の学会「40thFRPCON-EX'95」の講演要旨集（乙あ９）には，「ガラスクロス補強透明難燃シート（エスロンＵＴシート）」に関し，次の記載がある。
「難燃透明シート（エスロンＵＴシート）について」「架橋性樹脂シートの弱点である強度を補強する為，今回はガラスヤーンクロスを用いた。《中略》火花を貫通させない透明かつ柔軟なと言う市場要求があり，技術的興味とマッチしたので開発したが，用途としては単にカーテン類に留まらず種々考えられる。」
「技術的要   点」「2)    ガラスと樹脂   組成物との屈   折率をある範囲   内に調整し，又，クロス内の空気を完全に脱泡することで透明が維持される。」「製品の特徴」「2)透明である又透明着色が可能である。     ヘイズ値２０～３
０無着色シートでの全光線透過率８９％」
なお，「Table3    mechanicalproperties    ofproduct」と題する表には，「通常品」の重量が３２８ｇ／㎡であり，「引裂強度補強品」の重量が３７５ｇ／㎡であることが記載されている。
(ｲ)平成５年５月２１日に頒布された刊行物である特開平５－１２３８６９号公報（乙あ１０）には，次の記載がある。
「光線透過性を有する無機繊維からなる織物又は不織布に難燃性熱硬化性樹脂組成物を含浸して硬化した繊維強化樹脂シートであって，上記難燃性熱硬化性樹脂組成物の硬化後における屈折率Ａと上記無機繊維の屈折率Ｂとの関係が，次式（１）を満足するものであり，かつ，繊維強化樹脂シートの平行光線透過率が全光線透過率の８０％以上であることを特徴とするウエルディングカーテン材。
Ｂ＋０   ．０１   ５≧Ａ   ≧Ｂ－   ０．０   ０５    ・・・   ・・（   １）」   （【請   求項１】）


「難燃性熱硬化性樹脂組成物が，ハロゲン化アリールのアクリル誘導体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂，該誘導体もしくは不飽和ポリエステル樹脂を溶解し得る液状架橋剤，及び燐含有モノマーよりなり，ハロゲン元素が１５～５０重量％，燐が１～１０重量％含有されていることを特徴とする請求項１記載のウエルディングカーテン材。」（【請求項２】）「炭素繊維等の無機繊維の織物，シリコーンでコーティングしたガラス繊維の織物又は不織布等からなるウエルディングカーテン材は，ＪＩＳ－Ａ－１３２３に規定されている火災安全の評価基準に満足するものであるが，不透明であるか，曇った状態であってその向こう側を見通すことができないという問題があった。そこで，覗き孔をあけ，そこに透明軟質塩化ビニル樹脂シートを貼って覗き窓を形成しているが，そのための手間と費用が嵩み，また，覗き窓部分は火花により孔があく危険性があった。」「この発明は，上記の点に鑑み，難燃性であることは勿論のこと，ノロやスパッタ等の高温の火花に触れても孔があくことがなく，かつ，透明性を有し，覗き窓を設けなくともカーテンの向こう側を見通すことができるウエルディングカーテン材を提供することを目的とする。」（【０００５】，【０００６】）
「この発明において，光線透過性を有する無機繊維の織物又は不織布としては，例えば，ガラス繊維のヤーンやロービングを平織り，綾織り，繻子織りなどした織物，ガラス繊維チョップドストランドマットなどのガラス繊維不織布などがあげられる。」（【００１０】）
「この発明のウエルディングカーテン材においては，繊維強化樹脂シートに使用された熱硬化性樹脂組成物の硬化後における屈折率Ａと無機繊維の屈折率Ｂとが，Ｂ＋０．０１５≧Ａ≧Ｂ－０．００５の関係を満足し，難燃性繊維強化樹脂シートの平行光線透過率が全光線透過率の８０％以上であることにより，繊維強化樹脂シートは，白濁せずに透明性を維持し，カーテンの向こう側を見通すことができる。」（【００２０】）
「この発明のウエルディングカーテン材は，繊維強化樹脂シートに使用された熱硬化性樹脂組成物の硬化後における屈折率Ａと無機繊維の屈折率Ｂとが，Ｂ＋０．０１５≧Ａ≧Ｂ－０．００５の関係を満足し，難燃性繊維強化樹脂シートの平行光線透過率が全光線透過率の８０％以上の透明性がある。」（【００３８】）
この記載の前提となる【表１】では，実施例１について，全光線透過率が９１．８％，平行光線透過率が７８．６％であった旨，実施例３について，全光線透過率が９０．９％，平行光線透過率が７８．２％であった旨が開示されている（【００３７】）。そして，全光線透過率から平行光線透過率を減じて拡散透過率を算出した上，拡散透過率を全光線透過率で除してヘーズを算出すると，上記実施例１及び実施例３のヘーズはいずれも約１４％である。なお，実施例１では，基本難燃性熱硬化性樹脂組成物に，ビニルエステル樹脂の骨格を形成するビスフェノールＡ－エポキシアクリレートが含まれている（【００２３】）。
(ｳ)平成１５年８月７日に頒布された刊行物である国際公開第０３／０６４５３５号パンフレット（乙あ１１）には，次の記載がある。「本発明の目的は線膨張係数が小さく，透明性，耐熱性，耐溶剤性に優れ，ガラスに代替可能な透明複合体組成物を提供することにある。」（明細書２頁１８及び１９行）
「透明樹脂(a)とガラスフィラー(b)からなり，透明樹脂(a)は，架橋後の屈折率がガラスフィラー(b)よりも低い１種以上の反応性モノマーと，ガラスフィラー(b)よりも   高い１   種以上   の反応   性モノ   マーと   を架橋   して得   られる   共重合   体であって，(a)と(b)との屈折率差が０．０１以下である透明複合体組成物は，波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上と透明性が高く，しかも低線膨張係数であって，耐熱性，耐溶剤性にも優れるとの知見を得て本発明を完成するに至った。」（明細書２頁２６行ないし３頁６行）
「前記透明樹脂(a)とガラスフィラー(b)との屈折率差は，優れた透明性を得るため０．０１以下である必要があり，０．００５以下であるのがより好ましい。」（明細書４頁１６及び１７行）
「樹脂とガラスとのアッベ数が近いと広い波長領域において両者の屈折率が一致し，広い波長領域で高い光線透過率が得られる。」（明細書８頁１６ないし１８行）
(ｴ)平成５年１１月９日に頒布された刊行物である特開平５－２９４６７１号公報（乙あ１２）には，次の記載がある。
「屈折率（Ｎｄ）が１．５７０～１．６００，アッベ数が５０以下の光学定数を有することを特徴とするポリカーボネート樹脂強化用ガラス繊維。」（【請求項１】）
「本発明の目的は，ＰＣ樹脂の補強材として使用しても，樹脂成形体の透明性を損なわせることがなく，しかも樹脂成形体に色付きを発生させることもないガラス繊維を提供することである。」「本発明者等は，上記事情に鑑み，種々の研究を重ねた結果，ガラス繊維のＮｄがＰＣ樹脂のそれと一致していても，両者のアッベ数が大きく相違すると，光線の波長によって屈折率が異なり，樹脂成形体に色付きが発生することを見いだし，本発明を提案するに至った。」
（【０００７】，【０００８】）
「アッベ数は，透明媒質体の光の分散に関する性質を規定する量のことであり，ＰＣ樹脂のアッベ数は，約３０である。」「ＰＣ樹脂とガラス繊維のアッベ数が大きく異なると，Ｎｄより紫外域に近づいた波長における屈折率，例えば光源波長４８６．１μｍにおける屈折率（以下，ＮＦという），及びＮｄより赤外域に近づいた波長における屈折率，例えば光源波長６５６．３μｍにおける屈折率（以下，ＮＣという）が大きく異なることになる。」「このようなＰＣ樹脂と，ガラス繊維からなる樹脂成形体に対し，白色光が照射されると，例えばＮＦやＮＣの波長において，ＰＣ樹脂とガラス繊維の界面で光線が散乱し，このため樹脂成形体に色付きが発生する。」（【００１０】ないし【００１２】）
「屈折率とアッベ数がＰＣ樹脂のそれらと近似しているＮｏ．１と２の試料からなるガラス繊維を用いた樹脂成形体は，良好な透明性を有し，しかも色付きも認められなかった。」（【００２５】）


(ｵ)平成１３年９月２６日に頒布された刊行物である特開２００１－２６１３６７号公報（乙あ１４）には，次の記載がある。
「透明な樹脂に充填するガラスフィラーであって，樹脂の有する屈折率に比べて±０．００２５の範囲内にある屈折率を有するとともに，樹脂の有するアッベ数に比べて±５．０の範囲内にあるアッベ数を有することを特徴とする透明樹脂用ガラスフィラー。」（【請求項１】）
「本発明でいう透明な樹脂は，フェノール樹脂，尿素樹脂，不飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，ビニルエステル樹脂等の熱硬化性樹脂や《中略》等の熱可塑性樹脂があり，中でも透明エポキシ樹脂が最適である。」（【０００７】）
「屈折率を±０．００２５の範囲内としたのは，ガラスフィラーの充填による屈折率の異方性の発生を防止し透過率の低下を防ぐためである。また，アッベ数を±５．０の範囲内としたのは，ガラス粒子の屈折率の傾きを樹脂の屈折率の傾きにほぼ一致するように調整して，ガラス粒子の屈折率と樹脂の屈折率とがナトリウムＤ線上のみならず，それよりも短い波長域でも一致し広い波長域における高い透過率を確保するためである。」（【０００８】）
カビニルエステル樹脂等について
(ｱ)平成９年４月２８日に頒布された刊行物である特開平９－１１０９４８公報（乙あ１３）には，次の記載がある。
「ウレタン変性ビニルエステル樹脂（Ａ）または（Ａ）中に存在する水酸基の一部または全部に多塩基酸無水物（Ｂ）を付加させて得られるウレタン変性酸付加ビニルエステル樹脂（Ａ’）と，分子内に少なくとも１個の二重結合を有する反応性単量体（Ｃ）を含有してなり，（Ａ）が１分子内に平均１．２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（Ｄ）に不飽和一塩基酸（Ｅ）を付加させて得られるビニルエステル樹脂（Ｆ）及び／または１分子内に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート（Ｇ）と１分子内に平均１．５個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート成分（Ｈ）を，（Ｈ）成分中のイソシアネート基と（Ｆ）および（Ｇ）中の合計水酸基の当量比が０．０１～１．２になるように反応させて得られたものであることを特徴とするビニルエステル樹脂組成物。」（【請求項１】）
「さらにビニルエステル樹脂組成物１００重量部に対し０．１～５．０重量部の硬化触媒，０．０１～１０．０重量部の内部離型剤，０～４００重量部の充填剤等の添加剤を含んでなる請求項１記載のビニルエステル樹脂組成物を０．２～１０重量部の増粘剤とともにガラス繊維に含浸させ，増粘させたシート状又はバルク状樹脂組成物。」（【請求項９】）
「ビニルエステル樹脂硬化物は，耐熱性，耐食性，靱性，耐煮沸性，光沢，透明性等に優れ，近年種々の分野で使用されてきている。」（【０００２】）(ｲ)平成１１年に化学工学会・化学装置材料委員会・有機材料分科会が日本の化学会社を対象に行った有機材料使用実績のアンケート調査の結果によると，ＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチックないしガラス繊維強化熱硬化性樹脂（甲４７，乙あ１６参照））におけるマトリックス（母材）樹脂として最も多く使用されているのは，ビニルエステル樹脂であった（乙あ１７，弁論の全趣旨）。
キガラスクロスの糸の間隔，番手等について
平成４年７月１日のＪＩＳ規格改正（同月２２日官報公示）に係る日本工業標準調査会審議の「ガラスクロスＪＩＳ    Ｒ３４１４」（乙あ４９）では，表２「無アルカリ平織ガラスクロス」において，①経糸・緯糸それぞれについて，密度が５０本／２５㎜以上（すなわち間隔が０．５㎜以下）であるガラスクロスが幾つか記載されており，②経糸・緯糸いずれについても，番手が５tex～７０texの範囲に収まるものが多く掲げられている。
また，平成１１年３月２０日のＪＩＳ規格改正に係る日本工業標準調査会審議の「ガラス糸ＪＩＳ    Ｒ３４１３」（乙あ５１）にあっても，表２「無アルカリガラス糸の種類」において，番手が５tex～７０texの範囲に収まるものが多く掲げられている。
ク地震による防煙垂壁の落下・破損について
(ｱ)社団法人日本ＡＢＣ協会（新聞雑誌部数公査機構）により「日本で一番多くの方に読まれている建築雑誌」として認証を受けたこともある（乙あ１０２，弁論の全趣旨）日経ＢＰ社発行の雑誌である『日経アーキテクチュア』２００３年（平成１５年）７月７日号（乙あ４２）中の「防煙垂れ壁のガラスがまた落下懸念される破損ガラスによる人身被害」という記事には，次の記載がある。「５月２６日に発生した宮城県沖の地震（最大震度６弱）で防煙垂れ壁のガラスが割れて落下した建物が見つかった。同じようなガラス落下の例は阪神大震災や芸予地震でも確認されている。人身事故につながる可能性があり，放置できない問題だ。ガラス防煙垂れ壁の耐震対策が急務になっている。」「ガラス防煙垂れ壁のメーカーであるミヨシのＡⅰ社長が，宮城県沖の地震で破損したガラス防煙垂れ壁を現地で調査した。」「Ａⅰ氏は「割れたガラスが天井から落下するのはたいへん危険だ。絶対に防がなければならない」と話す。氏が提案する耐震対策のポイントは三つだ。①ガラス防煙垂れ壁を揺れにくくする②揺れてもガラスが壁などに強くぶつからないようにする③ガラスが割れても落ちないようにする－ことだ。《中略》「これらの対策でも，ガラスの破損や落下が心配になるなら，ガラスを使うのをやめるしかないだろう」とＡⅰ氏は話している。」


(ｲ)雑誌『建築技術』２００３年（平成１５年）８月号（乙あ４３）中の「三陸南地震におけるガラス防煙垂壁の被害記録と教訓」という記事には，平成１５年５月２６日に岩手，宮城県境沖を震源として発生した三陸南地震について，現地調査の結果として，「一般に震度の大きい方がガラス破損，部材破損も甚大で，数多く発生すると思いがちであるが，施行条件の違いによっても被害に差があるものがあった。」との記載がされ，同年１０月号（乙あ４４）中の「三陸南地震におけるガラス防煙垂壁の被害記録と教訓－その２－」という記事には，再度の現地調査の結果として，「今回の調査でも前回同様に壁，柱の端部のガラス破損，落下が多く見られた。」との記載がされた。さらに，同年１２月号（乙あ４５）中の「十勝沖地震におけるガラス防煙垂壁の被害記録と教訓」という記事には，同年９月２６日に北海道十勝沖を震源として発生した十勝沖地震について，現地調査の際，「防煙垂壁のガラスが落下する危険があるため，業者は即撤去・補修を行ったが，施主側との見積交渉にかかる時間との戦いでもあった。」との記載がされている。
(2)主引例（乙あ１）について
前記(1)イの認定事実によると，乙あ１発明は，防火装置，特に防煙カーテンの技術分野に関する発明であり，「建築物の屋根デッキの下側から垂下された，樹脂被覆ガラス繊維織物からなるシート状の煙封じ込めカーテン」であると認められる。
(3)本件発明１－１について
ア本件発明１－１と乙あ１発明との対比
(ｱ)一致点
前記(1)ア，イ，ウ(ｱ)の認定事実に証拠（甲２，４，乙あ１，１１０）及び弁論の全趣旨を総合すると，乙あ１発明の「屋根デッキの下側から垂下された」「煙封じ込めカーテン」は，本件発明１－１の構成要件１Ａ・１Ｉの「防煙垂壁」に相当し，また，乙あ１発明の「樹脂被覆ガラス繊維織物」は，本件発明１－１の「少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の樹脂層と，を含む」ものに相当するものと認められる。
そうすると，本件発明１－１と乙あ１発明とは，「シートからなる防煙垂壁であって，シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の樹脂層とを含む」点（構成要件１Ａの「シートからなる防煙垂壁」・１Ｂ・１Ｉ）において一致しているというべきである。
(ｲ)相違点１
本件発明１－１では，前記(ｱ)の「シート」が，「不燃性」であり，構成要件１Ｈの「輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない」ものであることが特定されているのに対し，乙あ１発明では，このような特定（構成要件１Ａの「不燃性」・１Ｈ）がない点において，両発明は相違している。
(ｳ)相違点２
本件発明１－１では，前記(ｱ)の「シート」が，「透明」であり，構成要件１Ｅの「ガラス組成物と樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以下」で，構成要件１Ｆの「アッベ数の差が３０以下」であり，構成要件１Ｇの「全光線透過率が８０％以上」かつ「ヘーズが２０％以下」であることが特定されているのに対し，乙あ１発明では，このような特定（構成要件１Ａの「透明」・１Ｅ・１Ｆ・１Ｇ）がない点において，両発明は相違している。
(ｴ)相違点３
本件発明１－１では，「樹脂」が，「硬化樹脂」で，さらには「ビニルエステル樹脂」であり，「ガラス繊維織物」と「樹脂」との重量比が，「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，硬化樹脂層が７０～３０重量％」であることが特定されているのに対し，乙あ１発明では，このような特定（構成要件１Ｂの「硬化」・１Ｃ・１Ｄ）がない点において，両発明は相違している。イ本件発明１－１と乙あ１発明との相違点に関する検討
(ｱ)相違点１に関する検討
前記(1)ウの認定事実によると，本件特許１の出願当時，①防煙垂壁において，これを不燃性のものにすることは，周知の課題であったこと，②輻射電気ヒーターから試験体の表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，かつ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えないことを不燃性の要件とすることも周知のものであったと認められる。
したがって，乙あ１発明において，防煙垂壁を不燃性のものにするという周知の課題を達成するために，これを構成するシートについて，後記(ｳ)のとおり，可燃物である樹脂の種類や量を調整して，「輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない」不燃性のものとすることは，本件特許１の出願当時，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
(ｲ)相違点２に関する検討
前記(1)ア，エ   の認定   事実に   よると   ，本件   特許１   の出願   当時，   防煙垂   壁において，これを無色透明，すなわち透明で着色を抑えたものにすることは，周知の課題であったと認められる。


そして，前記(1)オの認定事実に照らすと，ガラス組成物と樹脂組成物からなる複合体において，透明で着色を抑えたものにするために，ガラス組成物と樹脂組成物との屈折率の差及びアッベ数の差をいずれも小さくすることは，上記出願当時から技術常識であったと認められる。また，前記(1)オ(ｱ)，(ｲ)の認定事実に照らすと，シートが透明性を備えるためには，全光線透過率は高く，ヘーズ（曇り度）は小さい方が好ましいことも，上記出願当時から技術常識であったと認められる。そして，これらに加え弁論の全趣旨に照らすと，ガラス組成物と樹脂組成物との屈折率の差を「０．０２以下」，アッベ数の差を「３０以下」とし，シートの全光線透過率を「８０％以上」，ヘーズを「２０％以下」とすることは，当業者が適宜設定し得たこととみられる一方，こうした数値限定に格別の技術的意義があるものとはうかがわれない（当該数値限定によって当業者が予測できない程度に際立って優れた効果を有するといった事情もうかがわれない。）。
そうすると，乙あ１発明において，防煙垂壁を透明で着色を抑えたものにするという周知の課題を達成するために，これを構成するシートについて，ガラス組成物と樹脂組成物との屈折率の差を０．０２以下，アッベ数の差を３０以下とし，全光線透過率を８０％以上，ヘーズを２０％以下とすること（なお，ここでは，上記相違点２に係る本件発明１－１の構成である，ガラス組成物と樹脂組成物との屈折率の差を０．０２以下，アッベ数の差を３０以下とするとの点に関し，明確性要件違反がないとする原告の主張を一応の前提とする。）は，本件特許１の出願当時，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
(ｳ)相違点３に関する検討
前記(1)オ(ｲ)，(ｵ)，カの認定事実によると，本件特許１の出願当時，不燃性を要求されるシートにおいて，耐熱性等に優れるビニルエステル樹脂を用いることは，周知技術であったと認められる。
また，前記(1)ウ(ｳ)で認定したとおり，ガラス繊維織物と樹脂からなる不燃シートを加熱すると，樹脂は揮散してなくなり，ガラス繊維織物だけになることに照らしても，乙あ１発明において，シートを不燃性とするために，可燃物である樹脂の量を調整することは，当業者が容易になし得たことというべきであり，その際，シートの不燃性の程度や強度等を考慮して，ガラス組成物と樹脂との重量比について，「ガ   ラス繊   維織物   が３０   ～７０   重量％   であり   ，硬化   樹脂層   が７０   ～３０   重量％」という数値を設定することは，当業者が適宜なし得たこととみられる一方，こうした数値限定に格別の技術的意義があるものとはうかがわれない（当該数値限定によって当業者が予測できない程度に際立って優れた効果を有するといった事情もうかがわれない。）。
そうすると，乙あ１発明において，「樹脂」を「硬化樹脂」である「ビニルエステル樹脂」とし，「ガラス繊維織物」と「樹脂」との重量比について「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，硬化樹脂層が７０～３０重量％」とすることは，本件特許１の出願当時，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
ウ本件発明１－１の容易想到性について
以上を総合すると，本件発明１－１は，その出願当時，乙あ１発明及び上述した周知技術等に基づいて当業者が容易に発明することができたものというべきである。
(4)本件発明１－２について
ア本件発明１－２と乙あ１発明との対比
本件発明１－２は，本件発明１－１において，更に，構成要件１Ｊの「透明不燃性シートが，前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，又は，前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０．５㎜以下である」という特定を付加したものである。
したがって，本件発明１－２と乙あ１発明とは，前記(3)アの一致点及び相違点を有するほか，上記特定の有無も相違点となる。
イ上記アの相違点に関する検討
前記(1)キの認定事実によると，本件特許１の出願当時，経糸の間隔及び緯糸の間隔が０．５㎜以下となっているガラス繊維織物が周知であったと認められる。そして，前記(1)ウ(ｳ)で認定したとおり，特開２００３－２７６１１３号公報（乙あ１８）において，ガラス繊維織物と樹脂からなる不燃性シートについて，経糸と緯糸により囲まれたガラス糸のない部分の面積を小さくすべきことが記載されていることを考慮すると，乙あ１発明において，シートの不燃性を向上させるために，ガラス繊維織物における経糸の間隔及び緯糸の間隔がいずれも密になっている上記ガラス繊維織物を用いることは，当業者が容易になし得たことというべきである。また，その際，膜構造に使われる材料において発熱性試験で０．５㎜四方以下の孔が開かなければ不燃材料として認定され得ること（前記(1)ウ(ｲ)）などを考慮して，上記経糸及び緯糸の各間隔について，「０．５㎜以下」という数値を設定することは，当業者が適宜なし得たこととみられる一方，こうした数値限定に格別の技術的意義があるものとはうかがわれない（当該数値限定によって当業者が予測できない程度に際立って優れた効果を有するといった事情もうかがわれない。）。そうすると，乙あ１発明において，シートについて，「ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，又は，ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０．５㎜以下である」とすることは，本件特許１の出願当時，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
ウ本件発明１－２の容易想到性について
以上を前記(3)に総合すると，本件発明１－２は，その出願当時，乙あ１発明及び上述した周知技術等に基づいて当業者が容易に発明することができたものというべきである。
(5)本件発明１－３について
ア本件発明１－３と乙あ１発明との対比
本件発明１－３は，本件発明１－１又は本件発明１－２において，更に，構成要件１Ｋの「透明不燃性シートが，前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲である」という特定を付加したものである。
したがって，本件発明１－３と乙あ１発明とは，前記(3)ア，(4)アの一致点及び相違点を有するほか，上記特定の有無も相違点となる。
イ上記相違点に関する検討


前記(3)イ(ｳ)で検討したところによれば，本件特許１の出願当時，乙あ１発明において，シートを不燃性とするために，可燃物である樹脂の量を調整することは，当業者が容易になし得たことというべきである。また，その際，樹脂層の重量について，「１㎡当たり１５～５００ｇ」という数値を設定することは，特開２００３－２７６１１３号公報（乙あ１８）に「ガラス繊維織物と樹脂からなる不燃性シートの樹脂量については，建築材料向けには３００～７００ｇ／㎡が好ましい」旨の記載があること（前記(1)ウ(ｳ)）に照らしても，当業者が適宜なし得たこととみられる一方，こうした数値限定に格別の技術的意義があるものとはうかがわれない（当該数値限定によって当業者が予測できない程度に際立って優れた効果を有するといった事情もうかがわれない。）。
そうすると，乙あ１発明において，シートについて，「シート１㎡当たり，硬化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲である」とすることは，本件特許１の出願当時，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
ウ本件発明１－３の容易想到性について
以上を前記(3)，(4)に総合すると，本件発明１－３は，その出願当時，乙あ１発明及び上述した周知技術等に基づいて当業者が容易に発明することができたものというべきである。
(6)本件発明２－１について
ア本件発明２－１と乙あ１発明との対比
本件特許２は，本件特許１の出願からの分割出願に対する特許であるところ，本件発明２－１は，本件発明１－１において，構成要件１Ｃを除く一方，①構成要件２Ａの「建築物の天井に垂下して取り付けられた」という特定及び②構成要件２Ｄの「前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲であり」という特定を付加したものである。上記①の点については，前記(2)のとおり，乙あ１発明は，「建築物の屋根デッキの下側から垂下された」ものであるから，この点は相違点とはならない。また，上記②の点については，構成要件１Ｋと同じであるから，その相違点に係る容易想到性については，前記(5)において検討したとおりである。以上を前記(3)に総合すると，本件発明２－１は，その出願当時，乙あ１発明及び上述した周知技術等に基づいて当業者が容易に発明することができたものというべきである。
(7)本件発明２－２について
本件発明２－２は，本件発明２－１において，更に，構成要件２Ｊの「前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，又は，前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０．５㎜以下である」という特定を付加したものである。
この点については，構成要件１Ｊと同じであるから，その相違点に係る容易想到性については，前記(4)において検討したとおりである。以上を前記(6)に総合すると，本件発明２－２は，その出願当時，乙あ１発明及び上述した周知技術等に基づいて当業者が容易に発明することができたものというべきである。
(8)本件発明２－３について
ア本件発明２－３と乙あ１発明との対比
本件発明２－３は，本件発明２－１又は本件発明２－２において，更に，構成要件２Ｋの「前記１枚のガラス繊維織物の重量が，２０～１５０ｇ／㎡である」という特定を付加したものであり，この点も乙あ１発明との相違点となる。
イ上記相違点に関する検討
弁論の全趣旨に照らすと，ガラス繊維織物の重量について，「２０～１５０ｇ／㎡」という数値を設定することは，当業者が適宜なし得たこととみられる（原告は，この点を積極的に争っていない。）一方，こうした数値限定に格別の技術的意義があるものとはうかがわれない（当該数値限定によって当業者が予測できない程度に際立って優れた効果を有するといった事情もうかがわれない。）。そうすると，乙あ１発明において，「１枚のガラス繊維織物の重量が，２０～１５０ｇ／㎡である」とすることは，本件特許２の出願当時，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
ウ本件発明２－３の容易想到性について
以上を前記(6)，(7)に総合すると，本件発明２－３は，その出願当時，乙あ１発明及び上述した周知技術等に基づいて当業者が容易に発明することができたものというべきである。
(9)本件発明２－４について
ア本件発明２－４と乙あ１発明との対比
本件発明２－４は，本件発明２－１ないし本件発明２－３において，更に，構成要件２Ｌの「前記ガラス繊維織物中のガラス繊維の番手が，   ５tex～７０texである」という特定を付加したものであり，この点も乙あ１発明との相違点となる。
イ上記相違点に関する検討
前記(1)キの   認定事   実及び   弁論の   全趣旨   に照ら   すと，   ガラス   繊維織   の番手   （太さ）について，「５tex～７０tex」という数値を設定することは，当業者が適宜なし得たこととみられる一方，こうした数値限定に格別の技術的意義があるものとはうかがわれない（当該数値限定によって当業者が予測できない程度に際立って優れた効果を有するといった事情もうかがわれない。）。
そうすると，乙あ１発明において，「１ガラス繊維織物中のガラス繊維の番手が，５tex～７０texである」とすることは，本件特許２の出願当時，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
ウ本件発明２－４の容易想到性について
以上を前記(6)ないし(8)に総合すると，本件発明２－４は，その出願当時，乙あ１発明及び上述した周知技術等に基づいて当業者が容易に発明することができたものというべきである。
(10)原告の主張について


以上に対し，原告は，①本件各特許の出願当時，防煙垂壁に透明性を備えることが周知の課題であったとは認められず，乙あ１発明における煙封じ込めカーテンを透明にする動機付けが存在していたとは認められないから，本件各発明の構成要件１Ａ・１Ｂ・２Ａ・２Ｂにおける「透明」という要素を具備させることが当業者にとって容易に想到し得たとはいえない，②乙あ１記載の煙封じ込めカーテンにおいて使用する樹脂としてビニルエステル樹脂からなる硬化樹脂を採用すること（本件各発明の構成要件１Ｃ）については，当業者が容易に想到し得た事項ではない，③本件各発明の構成要件１Ｄ・１Ｅ・１Ｆ・１Ｇ・１Ｈ・２Ｃ・２Ｅ・２Ｆ・２Ｇ・２Ｈについては，乙あ１発明に何ら示唆されておらず，これらの要件を具備させることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない，④本件各発明においては，「透明で，着色が抑えられ，不燃性で，落下して割れることを防止できる」という従来品では同時に満たすことができなかった複数の優れた特性を同時に実現できる防煙垂壁又は遮煙スクリーンを得るというユニークな課題が設定されているところ，このような解決課題の設定自体，当業者が容易に着想し得ないものであったなどと主張して，本件各発明は，乙あ１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，次のとおり，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
ア上記①の点については，前記(3)イ(ｲ)で説示したとおりであって，特公昭５２－４３０１４号公報（乙あ７）に「建築基準法によって，天井に垂設することが定められている防煙用仕切り壁は，天井下面に垂設されるものなので，通常は透明なガラス板を用いて室内の美観を損ねないようにしている。」旨の記述があり（前記(1)エ(ｱ)），本件各明細書においても「防煙垂壁は，建築物の天井に取り付けられるので，一般的には，視野を妨げないように，透明な板ガラスが用いられている。」（【０００３】）と自認されていること（前記(1)ア）などに照らせば，本件各特許の出願当時，防煙垂壁に透明性を備えることが周知の課題であったと認められるから，原告の主張は，その前提を欠き，採用することができない。イ上記②の点については，前記(3)ア(ｱ)，イ(ｱ)，(ｳ)で説示したとおり，乙あ１発明の「煙封じ込めカーテン」（屋根デッキの下側から垂下されたシート状の煙封じ込めカーテン）は，シートからなる防煙垂壁に相当し，これを不燃性のものとすることは，周知の課題であったところ，不燃性を要求されるシートにおいてビニルエステル樹脂を用いることは周知技術であったのであるから，当業者が構成要件１Ｃを容易に想到し得たことは明らかというべきである。ウ上記③の点については，   前記(3)イ(ｱ)ないし(ｳ)で説示したとおり，当業者が，周知の事項ないし技術常識を適用し，適宜数値を設定することにより，本件各発明の構成要件１Ｄ・１Ｅ・１Ｆ・１Ｇ・１Ｈ・２Ｃ・２Ｅ・２Ｆ・２Ｇ・２Ｈを容易に想到し得たことは明らかというべきである。
エ上記④の点については，前記(3)イ(ｱ)，(ｲ)で説示したとおり，本件各特許の出願当時，防煙垂壁において，これを「透明で，着色が抑えられた」ものにすること及び「不燃性」のものとすることが周知の課題であったのであるから，これらの課題を組み合わせることは，当業者が容易に想到し得たことが明らかである。さらに，前記(1)クの認定事実に照らすと，上記出願当時，防煙垂壁について，地震の際に「落ちて割れないもの」とすることが好ましいことも周知であったと認められ，同一の製品に関するこれら周知の課題を全て解決できることが望ましいことは当たり前の事であるから，原告が主張する本件各発明の解決課題は，当業者であれば当然考慮するものというべきであって，ユニークな課題であるとか当業者が容易に着想し得ないものであったということはできない。また，この点を暫く措くとしても，原告が「落ちて割れない素材」とするガラス繊維織物と硬化樹脂層の組み合わせは，乙あ１発明でもともと「樹脂被覆ガラス繊維織物」となっていたもののうち，樹脂としてビニルエステル樹脂を選択した場合の素材と同じものにすぎないところ，前記(3)イ(ｳ)で説示したところによると，本件各特許の出願当時，不燃性を要求されるシートにおいて，耐熱性等に優れるビニルエステル樹脂を用いることは，周知の技術であったのであるから，「落ちて割れない」という課題を特段設定するかにかかわらず当業者が容易になし得たことというべきである。以上のとおり，上記出願当時，当業者が本件各発明を容易に発明することができたことに変わりはないから，原告の主張を採用することはできない。
(11)小括
以上のとおり，本件各発明は，本件各特許の出願前に頒布された刊行物に記載された乙あ１発明及び上述した周知技術等に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，訂正の対抗主張（訂正の再抗弁）が認められない限り，特許無効審判により無効にされるべきものである。
２争点３－７（無効理由７〔明確性要件違反〕は認められるか）について
(1)認定事実


証拠（甲１１，２５，３１，乙あ２７ないし２９，７５，８９）及び弁論の全趣旨によると，(a)一般に，ガラス組成物やプラスチック等の屈折率の測定方法として，①最小偏角法（プリズム状に加工した試料に入射する光の入射角を走査して，分光器を用いて入射光と屈折光との偏角の最小値を求める方法），②焦点移動による方法（光学顕微鏡などの集光観察系の対物側に平行平板試料を挿入したときの焦点の移動量からの屈折率を求める方法），③浸液法（対象物を粉砕して粉末状にし，その試料粉末を屈折率浸液に浸し，光学顕微鏡で粒子と浸液との境界に発生するベッケ線現象を観察して測定する方法。液浸法，ベッケ法，Ｂ法ともいう。），④臨界角法（ガラス融液又は樹脂組成物から作成した板状又はフィルム状の試料片を屈折率既知の標準プリズムの上面に置き，標準プリズムと試料との界面にほぼ平行に光を照射し，屈折計で測定する方法。Ａ法ともいう。），⑤Ｖブロック法（Ｖブロックプリズム上に同ブロック状の試料を載せ，プリズムの壁面の法線上から光を入射し，屈折率を算出する方法）などがあること，(b)測定方法が異なれば測定値も異なる数字になる（例えば，同じ試料であっても，Ａ法によるか，Ｂ法によるかによって，測定値は異なる数字となる。）ことがあり，(c)同じガラス組成物について，Ｖブロック法による測定値が浸液法（Ｂ法）による測定値と比べて最大で＋０．００７７になることもあること，(d)上記(a)，(b)の事実は本件各出願当時から知られていたことが認められる。
(2)検討
ア上記(1)の認定事実によると，ガラス組成物の屈折率については，いくつかの測定方法があり，測定方法が相違すると，測定値も異なることがあるというのである。
ところが，本件各特許の特許請求の範囲の記載では，屈折率の測定方法が特定されていないし，また，本件各明細書における発明の詳細な説明にも，ガラス組成物の屈折率の測定方法は記載されていない。
そうすると，本件各発明における「ガラス繊維を構成するガラス組成物」の「屈折率」は，いかなる測定方法による屈折率であるかが不明であり，測定値を一義的に定めることができないから，その内容が特定されているとはいえない。したがって，「ガラス繊維を構成するガラス組成物と硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以下」という構成要件（１Ｅ・２Ｅ）は，その範囲を具体的に特定することができず，明確性を欠くものといわざるを得ない。イまた   ，アッベ数   は，前記前   提事実(2)エ及   び前記１(1)アの   認定事実の   とおり，３波長における屈折率の値を用いて算出するものであるから，上記アのとおり「ガラス繊維を構成するガラス組成物」の「屈折率」が特定されていない以上，「ガラス繊維を構成するガラス組成物」の「アッベ数」も特定されないこととなる。
したがって，「ガラス繊維を構成するガラス組成物と硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下」という構成要件（１Ｆ・２Ｆ）は，その範囲を具体的に特定することができず，明確性を欠くものといわざるを得ない。
(3)原告の主張について
これに対し，原告は，樹脂組成物の屈折率については，本件各明細書において「硬化樹脂層の屈折率測定方法は，ＪＩＳＫ    ７１４２の「プラスチックの屈折率測定方法」（Determinationof    therefractive    indexof    plastics）に従う。」（本件明細書１の段落【００３７】，本件明細書２の段落【００３８】）と記載され，測定方法が特定されていることを指摘した上，差をとる対象である個々の屈折率は同じ測定方法で測定するものと考えるのが合理的であるから，ガラス組成物についても樹脂組成物と同じ測定方法によることが当業者に明らかである旨主張して，本件各発明における「ガラス繊維を構成するガラス組成物と硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以下」及び「ガラス繊維を構成するガラス組成物と硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下」という構成要件は明確である旨主張する。
しかしながら，証拠（乙あ２８）によれば，「ＪＩＳＫ    ７１４２の「プラスチックの屈折率測定方法」」には，フィルムを屈折計を用いて測定するＡ法と，粉体を顕微鏡を用いて測定するＢ法とがともに含まれることが認められるから，そもそも，原告が引用する本件各明細書の上記記載部分によっては，硬化樹脂層の屈折率の測定方法は，未だ特定されているとはいえない。
また，証拠（乙あ２７ないし２９）及び弁論の全趣旨に照らすと，測定対象となる試料に応じて屈折率の測定方法も異なり得るから，ガラス組成物と樹脂組成物との屈折率の差をとるからといって，ガラス組成物の屈折率の測定方法について，樹脂組成物の屈折率と必ずしも同一の測定方法がとられると断定することはできない。それにもかかわらず，原告は，本件各明細書において，わざわざ「硬化樹脂層の屈折率測定方法は，ＪＩＳＫ    ７１４２の「プラスチックの屈折率測定方法」（Determinationof    therefractive    indexof    plastics）に従う。」と説明する一方，「ガラス繊維織物」ないし「ガラス繊維を構成するガラス組成物」の屈折率測定方法について全く言及していない。
そうすると，前記(2)で説示したとおり，本件各発明については，屈折率の差及びアッベ数の差が一義的に特定されず，ひいては，本件各特許の特許請求の範囲の記載を読む者において，本件各明細書の記載を参酌しても，当該発明の内容を明確に理解することができず，権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うおそれがあるものとなっているというほかはない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によると，本件各特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明を明確に記載したものということができない。したがって，本件各発明についての特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１２３条１項４号に該当するから，訂正の対抗主張（訂正の再抗弁）が認められない限り，特許無効審判により無効にされるべきものである。


３争点４（訂正の対抗主張〔再抗弁〕は認められるか）について(1)争点４－１（本件各訂正は訂正要件を充足するか）についてア   前記２(2)で説示したとおり，本件各特許の特許請求の範囲   （登録時のもの）の記載では，屈折率の測定方法が特定されていないし，また，本件各明細書（登録時のもの）にも，ガラス組成物の屈折率の測定方法は記載されておらず，原告が引用する本件明細書１の段落【００３７】，本件明細書２の段落【００３８】における「ＪＩＳＫ    ７１４２の「プラスチックの屈折率測定方法」」に従う旨の記載部分には，硬化樹脂層の屈折率の測定方法が記載されているものの，フィルムを屈折率計を用いて測定するＡ法と，粉体を顕微鏡を用いて測定するＢ法のいずれとするのかは，特定されていない（なお，本件明細書１の段落【００３７】，本件明細書２の段落【００３８】における「具体的には，ガラス繊維織物が含まれていない硬化性樹脂のフィルムを，ガラス繊維織物を含む場合と同じ条件で作成し，アッベ屈折計を用いて測定する。」との記載部分は，Ａ法を説明したものであり，また，本件明細書１の段落【００９５】及び【００９６】，本件明細書２の段落【００９６】及び【００９７】に記載された樹脂の屈折率の測定方法は，Ａ法に該当するものと解される。）。
これに対し，本件各訂正発明では，別紙訂正目録１及び別紙訂正目録２記載のとおり，「前記屈折率の値は，ＪＩＳＫ    ７１４２に従って測定される測定値であり」という構成要件１ＴＬ（本件訂正発明１－１）及び構成要件２ＴＭ（本件訂正発明２－１，本件訂正発明２－７），「前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って測定される測定値であり」という構成要件１ＴＯ（本件訂正発明１－２）及び構成要件２ＴＲ（本件訂正発明２－３），「前記屈折率の値は，ＪＩＳＫ    ７１４２に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり」という構成要件１ＴＰ（本件訂正発明１－３）又は「前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり」という構成要件１ＴＴ（本件訂正発明１－７）及び構成要件２ＴＱ（本件訂正発明２－２，本件訂正発明２－４，本件訂正発明２－５，本件訂正発明２－６）が記載されており，この点でガラス組成物の屈折率の測定方法に係る新規事項（新たな技術的事項）が追加されていることが明らかである。
したがって，本件各訂正のうち，構成要件１ＴＬ（本件訂正発明１－１），構成要件１ＴＯ（本件訂正発明１－２），構成要件１ＴＰ（本件訂正発明１－３），構成要件１ＴＴ（本件訂正発明１－７），構成要件２ＴＭ（本件訂正発明２－１，本件訂正発明２－７），構成要件２ＴＱ（本件訂正発明２－２，本件訂正発明２－４，本件訂正発明２－５，本件訂正発明２－６），構成要件２ＴＲ（本件訂正発明２－３）を付加する部分は，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてするものではなく，特許法１３４条の２第９項，１２６条５項に違反する。
イこれに対し，原告は，前記２(3)のとおり，差をとる対象である個々の屈折率は同じ測定方法で測定するものと考えるのが合理的であることを根拠として，本件各訂正発明におけるガラス組成物の屈折率の測定方法に関する上記各事項については，本件各明細書（登録時のもの）の発明の詳細な説明の記載，すなわち「硬化樹脂層の屈折率測定方法は，ＪＩＳＫ    ７１４２の「プラスチックの屈折率測定方法」（Determinationof    therefractive    indexof    plastics）に従う。」との記載（本件明細書１の段落【００３７】，本件明細書２の段落【００３８】）から導かれる内容であり，新規事項の追加に当たらない旨主張する。
しかしながら，前記２(2)，(3)で説示したとおり，原告の引用する「ＪＩＳＫ７１４２の「プラスチックの屈折率測定方法」」に従うとする硬化樹脂層の屈折率の測定方法についての記載部分では，フィルムを屈折率計を用いて測定するＡ法と，粉体を顕微鏡を用いて測定するＢ法のいずれとするのかは，特定されていないし，また，技術的には，ガラス組成物の屈折率の測定方法についてはいくつかの方法が存するところ，樹脂組成物の屈折率の測定方法が記載されているからといって，ガラス組成物の屈折率の測定方法が必ずしも一義的に導かれるものではなく，ガラス組成物の屈折率と樹脂組成物の屈折率の差を発明特定事項としていることをもって，必ずしも各組成物の屈折率の測定方法が同一であると一義的に導かれるものでもない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウなお，上記に加え，本件各特許の登録時の特許請求の範囲及び本件各明細書の記載を読んだ者が，本件各訂正により付加された各測定方法以外の方法による測定値を前提に構成要件を充足しないと考えて製品の製造等を進めていた場合には，上記訂正によって不測の損害を被るおそれがあり得るところ，原告は，そのようなおそれがないことを主張立証しているとはいえないから，同訂正は，「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない」（特許法１３４条の２第９項，１２６条６項）との要件を満たしていると断ずることはできない。エ以上によると，訂正要件に関するその余の点について判断するまでもなく，本件各訂正は，訂正要件を満たさないというべきである。(2)争点４－２（本件各訂正により無効理由が解消するか）について仮に，本件各訂正が訂正要件を満たすとしても，前記１で説示したところによれば，本件各訂正発明の乙あ１発明との相違点に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものというべきであるから，無効理由１（乙あ１を主引例とする進歩性欠如）が解消しないことは明らかである。


なお，本件発明１－１，本件発明２－１，本件発明２－４につき「前記屈折率の値は，ＪＩＳＫ    ７１４２に従って測定される測定値であり」という構成要件１ＴＬ（本件訂正発明１－１）又は構成要件２ＴＭ（本件訂正発明２－１，本件訂正発明２－７）を付加しても，また，本件発明１－３につき「前記屈折率の値は，ＪＩＳＫ    ７１４２に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり」という構成要件１ＴＰ（本件訂正発明１－３）を付加しても，フィルムを屈折率計を用いて測定するＡ法と，粉体を顕微鏡を用いて測定するＢ法のいずれとするのかは，特定されていないというべきであるから，これらについて明確性要件違反が解消されるものではない。
(3)小括
以上によれば，無効理由１（乙あ１を主引例とする進歩性欠如）については前記(1)及び(2)の観点から，無効理由７（明確性要件違反）については前記(1)の観点（ただし，本件発明１－１，本件発明２－１，本件発明１－３のうち請求項を引用する部分，及び本件発明２－４のうち請求項３を引用する部分については，前記(1)及び(2)の観点   ）から，いず   れにしても   訂正の対抗主張   （再抗弁）は   成立しない。
４争点３及び４のまとめ
以上のとおり，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項及び１２３条１項２号（進歩性欠如）並びに同法３６条６項２号及び１２３条１項４号（明確性要件違反）に該当し，訂正の対抗主張（再抗弁）は成立しないから，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。したがって，原告は，被告らに対し，本件各特許権を行使することができないものというべきである（同法１０４条の３第１項）。
第４結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
笹    本    哲    朗
裁判官
天    野    研    司
（別紙）
当事者目録
福島市＜以下略＞
原         告      日東紡   績株式   会社同訴訟   代理人   弁護士                      浅村昌   弘同                     松川直   樹同補佐   人弁理   士                    金井   建同                     井上洋   一
兵庫県尼崎市＜以下略＞
被         告      ユニチ   カ株式   会社同訴訟   代理人   弁護士                      山   田   威一郎同                     中村小   裕同訴訟   代理人   弁理士        水谷馨   也同補佐   人弁理   士                    田中順   也同                     阿部清   二同                     毛利裕   一
奈良市＜以下略＞
被         告      株式会社ライフアートプランテック同訴訟   代理人   弁護士                      西田正   秀同                     谷口宗   彦同                     神原   浩同訴訟   代理人   弁理士        永田元   昭同                     大田英   司
（別紙）
物件目録
１防煙垂壁
不燃認定番号ＮＭ－１９２７のガラスクロス入りビニルエステル系樹脂
塗装シートを用いた防煙垂壁
２シート
不燃認定番号ＮＭ－１９２７のガラスクロス入りビニルエステル系樹脂塗装シート（例えば，商品「ユークリアーシート」「Ｕ－ＣＬＥＡＲＳＨＥＥＴ」）
（別紙）
訂正目録１
１本件訂正発明１－１（請求項１）
１Ａ透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって，１Ｂ該透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シート
であって，
１Ｃ前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
１Ｄ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
１Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
１Ｆ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下
であり，
１Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，
１Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない透明不燃性シートであ
り，
１ＴＬ前記屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２に従って測定される測
定値であり，
１ＴＭ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
１Ｉ防煙垂壁。
２本件訂正発明１－２（請求項２）
１Ａ透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって，１Ｂ該透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シート
であって，
１Ｃ前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
１Ｄ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
１Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
１Ｆ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下
であり，
１Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，
１Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない透明不燃性シートであ
り，


１Ｊ前記透明不燃性シートが，前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，又は，前記ガラス繊維織物中の隣接
する緯糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，
１ＴＮ前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２のＢ法に
従って測定される測定値であり，
１ＴＯ前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法
に従って測定される測定値であり，
１ＴＭ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
１Ｉ防煙垂壁。
３本件訂正発明１－３（請求項３）
１Ａ透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって，１Ｂ該透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シート
であって，
１Ｃ前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
１Ｄ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
１Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
１Ｆ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下
であり，
１Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，
１Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない透明不燃性シートであ
り，
１Ｋ前記透明不燃性シートが，前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲であり，１ＴＰ前記屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２に従って少なくとも小
数第３位まで測定される測定値であり，
１ＴＭ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
１Ｉ防煙垂壁。
４本件訂正発明１－７（請求項７）
１Ａ透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって，１Ｂ該透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シート
であって，
１Ｃ前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
１Ｄ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
１Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
１ＴＱ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差として，有効数字を少なくとも２桁でそれぞれ求めた前記ガラス組成物と前記
樹脂組成物のアッベ数の差が３０以下であり，
１Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，
１Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が
１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない
１ＴＲように成形される透明不燃性シートから選択される   透明不燃性
シートであり，
１Ｋ前記透明不燃性シートが，前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲であり，１Ｊ前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，又は，前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０．
５㎜以下であり，
１ＴＳ前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２のＢ法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，１ＴＴ前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，
１ＴＭ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
１Ｉ防煙垂壁。
※下線部は訂正箇所。ただし，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正箇所については点線とした。
（別紙）
訂正目録２
１本件訂正発明２－１（請求項１）
２Ａ建築物の天井に垂下して取り付けられた，透明不燃性シートからな
る防煙垂壁であって，
２Ｂ前記透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シー
トであって，
２Ｃ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
２Ｄ前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が
１５～５００ｇの範囲であり，
２Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
２Ｆ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下
であり，
２Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，


２Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない，透明不燃性シートで
あり，
２ＴＭ前記屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２に従って測定される測
定値であり，
２ＴＮ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
２Ｉ防煙垂壁。
２本件訂正発明２－２（請求項２）
２Ａ建築物の天井に垂下して取り付けられた，透明不燃性シートからな
る防煙垂壁であって，
２Ｂ前記透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シー
トであって，
２Ｃ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
２Ｄ前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が
１５～５００ｇの範囲であり，
２Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
２ＴＯ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差として，有効数字を少なくとも２桁でそれぞれ求めた前記ガラス組成物と前記
樹脂組成物のアッベ数の差が３０以下であり，
２Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，
２Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない，透明不燃性シートで
あり，
２Ｊ前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，又は，前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０．
５㎜以下であり，
２ＴＰ前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２のＢ法に
従って測定される測定値であり，
２ＴＱ前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，
２ＴＮ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
２Ｉ防煙垂壁。
３本件訂正発明２－３（請求項３）
２Ａ建築物の天井に垂下して取り付けられた，透明不燃性シートからな
る防煙垂壁であって，
２Ｂ前記透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シー
トであって，
２Ｃ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
２Ｄ前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が
１５～５００ｇの範囲であり，
２Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
２Ｆ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下
であり，
２Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，
２Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない，透明不燃性シートで
あり，
２Ｋ前記１枚のガラス繊維織物の重量が，２０～１５０ｇ／㎡であり，２ＴＰ前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２のＢ法に
従って測定される測定値であり，
２ＴＲ前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法
に従って測定される測定値であり，
２ＴＮ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
２Ｉ防煙垂壁。
４本件訂正発明２－４（請求項４）
２Ａ建築物の天井に垂下して取り付けられた，透明不燃性シートからな
る防煙垂壁であって，
２Ｂ前記透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シー
トであって，
２Ｃ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
２Ｄ前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が
１５～５００ｇの範囲であり，
２Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
２Ｆ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下
であり，
２Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，


２Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない，透明不燃性シートで
あり，
２Ｌ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維の番手が，５tex～７０texであ
り，
２ＴＰ前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２のＢ法に
従って測定される測定値であり，
２ＴＱ前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値は前記ＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，
２ＴＮ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
２Ｉ防煙垂壁。
５本件訂正発明２－５（請求項５）
２Ａ建築物の天井に垂下して取り付けられた，透明不燃性シートからな
る防煙垂壁であって，
２Ｂ前記透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含み，２Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
２Ｆ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下
である
２ＴＳ透明不燃性シートのうち，
２Ｃ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
２Ｄ前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が
１５～５００ｇの範囲であり，
２Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，
２Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が
１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない，
２ＴＴように成形される透明不燃性シートから選択される   透明不燃性
シートであり，
２Ｊ前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，又は，前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０．
５㎜以下であり，
２Ｋ前記１枚のガラス繊維織物の重量が，２０～１５０ｇ／㎡であり，２ＴＰ前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２のＢ法に
従って測定される測定値であり，
２ＴＱ前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値は前記ＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，
２ＴＮ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
２Ｉ防煙垂壁。
６本件訂正発明２－６（請求項６）
２Ａ建築物の天井に垂下して取り付けられた，透明不燃性シートからな
る防煙垂壁であって，
２Ｂ前記透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シー
トであって，
２Ｃ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
２Ｄ前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が
１５～５００ｇの範囲であり，
２Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
２ＴＵ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差として，有効数字を少なくとも２桁でそれぞれ求めた前記ガラス組成物と前記
樹脂組成物のアッベ数の差が３０以下であり，
２Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，
２Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない，透明不燃性シートで
あり，
２Ｊ前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，又は，前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０．
５㎜以下であり，
２Ｌ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維の番手が，５tex～７０texであ
り，
２ＴＶ前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳ    Ｋ７１４２のＢ法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，２ＴＱ前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，
２ＴＮ前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
２Ｉ防煙垂壁。
７本件訂正発明２－７（請求項７）
２Ａ建築物の天井に垂下して取り付けられた，透明不燃性シートからな
る防煙垂壁であって，


主               文
１   原告Ａ，同   Ｂ及び   同Ｃを   除くその   余の原   告らの   関係において，本件主位的請求に係る訴え及び本件予備的請求に係る   訴えを   いずれも   却下す   る。２   原告Ａ   と被告   らとの   間の訴   訟は平   成２５   年３月   ５日同原告の死亡により，原告Ｂと被告らとの間の訴訟は平成２６年２月１８日同原告の死亡により，原告Ｃと被告らとの間の訴訟は平成２４年５月３日同原告の死亡により，い   ずれも   終了した   。
３   訴訟費   用は原告   らの負   担とす   る。
事   実   及   び   理   由
第１   当事者   の求めた   裁判
【被告   広島県に   対する   訴え】
１   請求の趣旨
（主位   的請求）
広島県   知事が   被告府   中市に   対して   平成２   ４年３   月９日   付けで   した地方   独立行   政法人府   中市病   院機構設   立認可   処分を   取り消す   。
（予備   的請求）
広島県   知事は   ，地方   独立行   政法人   府中市   病院機   構に対   し，地   方独立行政   法人法   ８９条４   項に基   づき，府   中市a   町，三次市b町，及びc町に   居住す   る住民   に必要   な医療   提供体   制を持   続的に   確保す   るために必要   な措置   をとるべ   きこと   を命ぜよ   。
２   本案前   の答弁
本件主   位的請   求に係   る訴え   及び本   件予備   的請求   に係る   訴えを   いずれも   却下す   る。
３   請求の   趣旨に対   する答   弁
原告ら   の主位的   請求及   び予備   的請求を   いずれ   も棄却す   る。
【被告   府中市に   対する   訴え】
１   請求の   趣旨
（主位   的請求）
被告府   中市が   地方独   立行政   法人府   中市病   院機構   の設立   に伴う   関係条例   の整備   に関する   条例（平   成２３   年府中   市条例   第３３号   ）の制定をも   ってし   た府中市   立甲病   院を廃止   する旨   の処分   を取り消   す。
（予備   的請求）
府中市   長は，地方   独立行   政法人   府中市病   院機構   に対し，地   方独立行政法   人法８   ９条１項   に基づ   き，府中   市a町，三次市   b町，及びc町に居   住する   住民に   必要な   医療提   供体制   を持続   的に確   保する   ために必要   な措置   をとるべ   きこと   を命ぜよ   。
２   本案前   の答弁
本件主   位的請   求に係   る訴え   及び本   件予備   的請求   に係る   訴えを   いずれも   却下す   る。
３   請求の   趣旨に対   する答   弁
原告ら   の主位的   請求及   び予備的   請求を   いずれ   も棄却す   る。
第２   事案の   概要
本件は   ，府中市   a町，三次市b   町又はc町   に居住   する原告   らが，府中市   立甲病   院（以   下「本   件病院   」とい   う。）   が平成   ２４年   ４月１日に後   記経緯   で廃止   された   ことに   関連し   て，被   告広島   県に対   し，主位的に   ，広島   県知事   が地方   独立行   政法人   法７条   に基づ   いてし   た地方独立行   政法人   府中市   病院機   構（以   下「本   件病院   機構」   という   。）設立の認   可（以   下「本   件認可   」とい   う。）   の取消   しを，   予備的   に，同法８９   条４項   に基づ   き本件   病院機   構に対   して必   要な措   置をと   るべきことを   命ずる   ことを   広島県   知事に   対して   義務付   けるこ   とを求   め，被告府中   市に対   し，主   位的に   被告府   中市が   ，地方   独立行   政法人   府中市病院機   構の設   立に伴   う関係   条例の   整備に   関する   条例（   平成２   ３年府中市条例   第３３   号，以   下「本   件整備   条例」   という   。）の   制定を   もってした   本件病   院の廃止   が処分   であると   して，そ   の主張   に係る処   分（以下「本件   整備条   例制定   行為」とい   う。）の取   消しを   求め，予備   的に，同法８   ９条１   項に基   づき本   件病院   機構に   対して   必要な   措置を   とるべきこと   を命ず   ること   を府中   市長に   対して   義務付   けるこ   とを求   める事案である。
１   関連法令
地方独立   行政法   人法（平   成２５   年法律   第４４   号による   改正前   のもの）
２条
この法   律にお   いて「   地方独   立行政   法人」   とは，   住民の   生活，地域社   会及び   地域経   済の安   定等の   公共上   の見地   からそ   の地域   において   確実に   実施さ   れるこ   とが必   要な事   務及び   事業で   あって   ，地方公   共団体   が自ら   主体と   なって   直接に   実施す   る必要   のない   もののう   ち，民   間の主   体にゆ   だねた   場合に   は必ず   しも実   施され   ないおそ   れがあ   るもの   と地方   公共団   体が認   めるも   のを効   率的か   つ効果的   に行わ   せるこ   とを目   的とし   て，こ   の法律   の定め   るとこ   ろにより   地方公   共団体が   設立す   る法人を   いう。
７条
地方公   共団体   は，地   方独立   行政法   人を設   立しよ   うとす   るときは，そ   の議会   の議決   を経て   定款を   定め，   都道府   県（都   道府県   の加入す   る一部   事務組   合又は   広域連   合を含   む。以   下この   条にお   いて同じ   。）又   は都道   府県及   び都道   府県以   外の地   方公共   団体が   設立しよ   うとす   る場合   にあっ   ては総   務大臣   ，その   他の場   合にあ   っては都   道府県   知事の認   可を受   けなけれ   ばなら   ない。
８９条


１項   設立団   体の長   は，地方独   立行政   法人又   はその役   員若し   くは職員   の行為   がこの法   律，他の法   令若し   くは設   立団体   の条例若し   くは規   則に違反   し，又は違   反する   おそれ   がある   と認めると   きは，当   該地方   独立行   政法人に   対し，当   該行為   の是正のた   め必要   な措置   をとる   べきこ   とを命   ずるこ   とがで   きる。
２項及び   ３項（   省略）
４項   総務大   臣又は   都道府   県知事   は，前   項の規   定によ   るほか   ，地方独   立行政   法人又   はその   役員若   しくは   職員の   行為が   この法律   若しく   は他の法   令に違   反し，又は   違反す   るおそ   れがあると   認める   場合にお   いて，緊急   を要す   るとき   その他   特に必要が   あると   認めると   きは，自ら   当該地   方独立   行政法   人に対し，当該   行為の   是正の   ため必   要な措置   をとる   べきこ   とを命ずる   ことが   できる。
地方独   立行政   法人府   中市病   院機構   の設立   に伴う   関係条   例の整備に関   する条   例（本件   整備条   例）
７条
府中市   病院事   業の設   置及び   管理等   に関す   る条例   （平成   １５年府中市   条例第   ７９号）   の一部   を次のよ   うに改   正する   。
（中略）
別表第   １府中   市立甲病   院の項   を削る。別表第   ５府中   市立甲病   院の項   を削る。別表第   ６府中   市立甲病   院の欄   を削る。
附則
この条   例は，   地方独   立行政   法人府   中市病   院機構   の成立   の日から施行   する。   （ただし   書以下   略）府中市病   院事業   の設置   及び管理   に関す   る条例（   平成１   ５年府   中市条例   第７９   号）（平成２３   年府中市   条例第３３号   による改   正前のもの   。以下   「本件設   置条例   」という   。）
１条
１項   国民健   康保険   法（昭和   ３３年   法律第   １９２号   ）第８２   条の規定   により   ，府中市   病院事   業（以下「   病院事   業」とい   う。）を設置する。
２項ない   し３項   （省略   ）
２条
１項（省   略）
２項   病院事業において設ける病院は，別表第１のとおりとする。
３項（省   略）
３条
１項   この病院は，次に掲げる事項を達成することを任務とする。
国民健   康保険   その他   各種社   会保険   の主旨   に基づ   き模範的な診   療を行   うととも   に無医   地区解消   対策に   協力し   ，国民健康保   険事業   を円滑に   実施す   ること。疾病の   予防並   びに療   養及び   介護サ   ービス   の給付   の一体的運営   を図り，住   民の健   康保持   増進に寄   与し，保   険財政の合理化   に貢献   すること   。
２項ない   し３項   （省略   ）
別表第   １ないし   別表第   ６
別紙本件   設置条   例別表   部分のと   おり府中市の   地域医   療を守   り育てる   基本条   例（平成   ２２年   府中市   条例第２   ６号，   以下「本   件基本   条例」と   いう。   ）
前文
地域医療   は，地域住   民に必   要な医   療に対   応した身   近な医   療提供体制で   あり，私た   ち市民   が安心   して暮ら   すため   に欠か   すことの   できない   もので   ある。地域   医療に   関わるす   べての   関係者   が，地域医療が抱   える課   題を正し   く認識   し，それぞ   れの立   場で課   題の解決   に取り組   まなけ   れば，地域   医療は   守ること   ができ   ない。府   中地域が，私たち   と私た   ちの将   来の世   代にと   って安   心して   暮らす   ことが   できる地   域であ   るよう，市   ，医療機   関，医療   従事者   及び市民   が一致協力し   地域医   療を守り   育てる   ため，こ   の条例   を制定   する。
１条
この条   例は，本市   の地域   医療を   守り育て   るため   の基本   理念を定めるとともに，市，医療機関，医療従事者及び市民がそれぞれ果た   すべき   責務及び   役割に   ついて定   めるこ   とによ   り，将来にわたって市民が安心して医療を受けることができる体制を確保する   ことを   目的とす   る。
２条
１項
地域医   療は，   市民の   健康と   生命を   守るか   けがえ   のない   ものである   ため，   地域に   必要な   医療提   供体制   は将来   にわた   って持続的に   確保さ   れなけれ   ばなら   ない。
２項
地域医   療は，   市民を   はじめ   ，関係   者の理   解と協   力によ   り切れ目な   く確実   に提供さ   れなけ   ればなら   ない。
３条
１項
市は，基本   理念に   基づき，社   会状況   の変化に   的確に   対応し，市民が安心して暮らすことができる地域医療提供体制を構築しな   ければ   ならない   。
２項
市は，基本   理念に   基づき，医   療機関   及び医療   関係者   が切れ目のない連携ができるよう必要な施策を講じなければ   ならない。
３項
市は，国及   び広島   県並びに   関係機   関と連   携して，基   本理念に沿っ   た政策   を推進し   なけれ   ばならな   い。２   前提事   実（当事   者間に   争いがな   いか又   は弁論   の全趣旨   及び後   掲の各証拠   により   容易に認   められ   る事実）原告Ａ   ，同Ｂ及   び同Ｃ   を除く原   告らは   ，府中市a   町（平成   １６年４月   １日編   入前のb   郡a町   ），三次市   b町（平   成１６   年４月   １日合併   前のb郡   b町），又   はc町（   平成１   １年１   １月５日   合併前のe郡   d町，e   町，f町及び   g村）に   居住す   る者で   ある。な   お原告Ａは   平成２   ５年３   月５日   に，同   Ｂは平   成２６   年２月   １８日   に，同Ｃは   平成２   ４年５月   ３日に   それぞれ   死亡し   た。
本件病院   につい   て


本件病院   は，旧広   島県ｂ   郡a町が管理運営する「国民健康保険a病院   」として，昭   和１８年４月に同町に開設された病院である。上記a町   は，平成   １６年   ４月１   日，被告府   中市に   編入され   たため   ，それ以   降，本   件病院   の事業   は被告   府中市   がその   管理運   営を行   い，名称も「   府中市   立甲病   院」に改め   られた（な   お本件   病院は   ，被告府中市   とは別   の法人格   を有し   ないが   ，地方公営企業法１７条の２第２項   の適用   により，原   則とし   て被告   府中市   の一般   会計とは   切り離され   ，企業会   計原則   に基づ   く独立採   算制が   採られ   ている地   方公営企業   である   。）。
その後   ，後記の   とおり   ，平成２   ４年４   月１日   に本件病   院機構   が設立さ   れたこ   とに伴   う本件   整備条   例の施   行によ   り本件   病院は   廃止され   ，本件病   院とし   て営ま   れていた   病院事   業は本   件病院機   構が設置し   て管理   運営する「   甲病院」（   以下「本   件新病院   」という   。）に承継された。
本件病院   の廃止   に至る   事実経過   等ア   被告府   中市は   ，平成   ２４年   ４月に   本件病   院と広   島県厚   生農業協同組   合連合   会府中総   合病院（   以下「府   中総合   病院」とい   う。）を経営統合し，地方独立行政法人に経営形態を変更すること   を内容とする府中市地域医療再生計画（以下「本   件再生   計画」   という。）を   策定し   ，平成２   ３年３   月２日に   同計画   を発表し   た（甲４）。
イ   被告府中   市は，本   件再生   計画に   従い，平成   ２４年   ２月２   ９日，広島県知事に対し，地方独立行政法人府中市病院機構（本件   病院機構   ）の設   立認可申   請をし   た。なお，上   記申請   の添付   図書に   は，平成   ２４年   ４月１   日を目途に，府中市   立病院   として   の本件   病院を廃   止し，その   病院事   業を，本件病   院機構   が新た   に設立   する本   件新病   院に承   継させ   ること   ，この本   件新病   院におい   ては，病床   数が１   １０床   から７   ０床へ減じられ   ，また，常   勤の外   科医を   置かず，こ   れによ   り常勤医   数が５名か   ら４名   に減じら   れる旨   の計画が   記載さ   れてい   る（甲５   ）。ウ   上記設   立認可   申請を   受け，   広島県   知事は   ，平成   ２４年   ３月９日，被   告府中   市に対   し，地   方独立   行政法   人府中   市病院   機構（   本件病院   機構）   の設立認   可をし   た。エ   平成２   ４年４   月１日   ，本件   病院機   構が設   立され   （丙３   ），また，同   日，本   件整備   条例が   同条例   の附則   に従い   施行さ   れて，   本件病院   は廃止   され，   被告府   中市が   本件病   院を設   けて営   んでい   た病院事   業は，   本件新   病院に   承継さ   れた。   また，   府中総   合病院   の病院事   業は，   本件病   院機構   が運営   する乙   病院（   以下「   乙病院   」という   。）に   承継された。
原告らの   訴訟提   起
原告らは   ，平成２   ４年３   月３０日   ，広島地方   裁判所   に本件   訴訟を提起   した（な   お，訴訟   提起時   の被告府   中市に   対する   主位的請   求に係る   訴えは   府中市   長に対   する本   件病院   を廃止   しては   ならな   い旨の義   務付け   の訴えで   あった   が，同年４   月１日   に本件   整備条例   が施行さ   れて本   件病院が   廃止さ   れたため   ，同年７   月２０   日，その部分は，   本件整   備条例   制定行   為の取   消しの   訴えに   変更さ   れた。   ）。
３   争点
本案前の   争点
【被告   広島県に   対する   訴えにつ   き】ア   本件認   可の取消   しの訴   え（主   位的請求   に係る   訴え）の   適法性本件認   可は処分   に当た   るか。
原告ら   は本件   認可の   取消し   を求め   るにつ   き法律   上の利   益を有するか。
本件認   可を取り   消す利   益がある   か。イ   地方独   立行政   法人法   ８９条   ４項に   基づき   必要な   措置を   とるべきこと   を命ず   ることの   義務付   けの訴え（   予備的   請求に   係る訴え）
の適法性
地方独   立行政   法人法   ８９条   ４項に   基づき   必要な   措置を   とるべきこ   とを命   ずること   が「一   定の処分   」とい   えるか   。「一定   の処分   がされ   ないこ   とによ   り重大   な損害   を生ず   るおそれ」   がある   か。
「その   損害を   避ける   ため他   に適当   な方法   がない   とき」   に当たるか。
原告ら   が地方   独立行   政法人   法８９   条４項   に基づ   き必要   な措置をと   るべき   ことを   命ずる   ことの   義務付   けを求   めるに   つき法律上の   利益を   有するか   。
【被告   府中市   に対する   訴えに   つき】ア   本件整   備条例   制定行   為の取   消しの   訴え（   主位的   請求に   係る訴え）の適法性
本件整   備条例制   定行為   は処分に   当たる   か。原告ら   は本件   整備条   例制定   行為の   取消し   を求め   るにつ   き法律上の   利益を   有するか   。
イ   地方独   立行政   法人法   ８９条   １項に   基づき   必要な   措置を   とるべきこ   とを命   ずること   の義務   付けの訴   え（予備   的請求   に係る訴え）の適法性
地方独   立行政   法人法   ８９条   １項に   基づき   必要な   措置を   執るべき   ことを   命ずるこ   とが「   一定の処   分」と   いえる   か。「一定   の処分   がされ   ないこ   とによ   り重大   な損害   を生ず   るおそれ」   がある   か。
「その   損害を   避ける   ため他   に適当   な方法   がない   とき」   に当たるか。


原告ら   が地方   独立行   政法人   法８９   条１項   に基づ   き必要   な措置をと   るべき   ことを   命ずる   ことの   義務付   けを求   めるに   つき法律上の   利益を   有するか   。
地方独   立行政   法人法   ８９条   １項に   基づき   必要な   措置を   とるべきこ   とを命   ずること   の義務   付けを求   める利   益があ   るか。
本案の争点
【被告   広島県に   対する   請求に   つき】ア   本件認   可に裁量   権の逸   脱，濫用   がある   か（主位的   請求に   つき）。イ   地方独   立行政   法人法   ８９条   ４項に   基づき   必要な   措置を   とるべきことを命じないことが裁量権の逸脱，濫用となるか（予備   的請求につき）
【被告   府中市   に対する   請求に   つき】ア   本件整   備条例制   定行為   に裁量   権の逸脱   ，濫用が   あるか（   主位的請求   につき   ）。
イ   地方独   立行政   法人法   ８９条   １項に   基づき   必要な   措置を   とるべきこ   とを命   じないこ   とが裁   量権の逸   脱，濫用   となる   か（予備的請求   につき   ）。
４   争点に   関する当   事者の   主張本案前の   争点に   関する   当事者の   主張【被告   広島県に   対する   訴えにつ   き】ア   本件認可   の取消   しの訴   えについ   て本件認   可は処分   に当た   るか。
（原告   らの主   張）
原告ら   本件病   院の医   療圏に   居住す   る者ら   は，医   師法（   １９条１項   ），医   療法（   １条，   １条の   ２第２   項，１   条の３   ）の規定に鑑   み，自   らが診   療を受   ける医   療機関   を選択   するこ   と，又は選択   した医   療機関   におい   て診療   を受け   ，診療   を継続   的に受けると   いう権   利又は利   益を有   する。本件認   可は，   本件整   備条例   制定行   為と相   まって   ，平成   ２４年４月   １日付   けで本   件病院   を廃止   すると   ともに   ，本件   病院機構の運   営する   本件新   病院に   おいて   ，本件   病院よ   りも病   床数及び常勤   医数を   減じられ   て，本件病   院の事   業を行   うもの   である。これに   より，   本件新   病院で   は，入   院を必   要とす   る相当   数の患者の受   入れや   外科手   術の実   施が困   難とな   るほか   ，人工   透析の管理体   制も不   十分と   なり，   受入困   難な救   急患者   が相当   数生じること   になる   （現に   ，本件   病院が   廃止さ   れた平   成２４   年４月１日以   降，心   肺停止   状態の   救急患   者が本   件新病   院に搬   送してもらえ   ず公立   丙病院に   搬送さ   れた事態   が複数   件生じ   ている。）。したが   って，   本件認   可は，   原告ら   の上記   の権利   又は利   益を侵害す   るもの   であるか   ら，行   政庁の処   分とい   うべき   である。
（被告   広島県   の主張）
本件認   可は，   行政の   内部行   為（行   政庁相   互間の   行為）   であって，直接国民の権利義務を形成し又   はその範囲を確定するもので   はない   から，処   分には   当たらな   い。原告ら   は本件   認可の   取消し   を求め   るにつ   き法律   上の利   益を有するか。
（原告ら   の主張   ）
わが国   では，   全国民   が何ら   かの医   療保険   に加入   するこ   とが義務付   けられ   ，その   代償と   して医   療保険   の適用   を受け   ることができ   るとい   う国民   皆保険   制度に   よって   ，国民   が健康   で文化的な生   活を営   むための   医療保   障が実現   されて   きた。そして   ，市町   村は国   民健康   保険の   保険者   として   ，保険   給付を行う   義務を   課されて   おり（国   民健康保   険法２   条，３条１   項），この保   険給付   のうち   ，「療   養の給   付」（   同法３   ６条）   については，   原則と   して現   物の給   付を行   わなけ   ればな   らない   から，その前   提とな   る医師   及び医   療提供   施設の   存在が   必要不   可欠である。
そこで   ，療養   の給付   を行う   ために   ，厚生   労働大   臣から   指定を受け   た保険   医療機   関が保   険診療   を行っ   ている   が，へ   き地医療，救   急医療   ，高度   先進医   療など   におい   ては，   民間の   保険医療機関   だけで   は不十分   である   ため，国民   健康保   険法８   ２条は，市町村   が保険   者とし   て設置   ・運営   する病   院にお   いて療   養の給付がさ   れるこ   とを義務   付けて   いる。本件病   院は同   条を受   けて療   養の給   付を行   うため   に設置   された病院   であり   ，単に   住民の   福祉を   増進す   る目的   で設置   したにすぎな   い公立   病院と   は異な   る。ま   た，医   師法，   医療法   の規定に鑑み   れば，   原告ら   本件病   院の医   療圏に   居住す   る者ら   は，自らが診   療を受   ける医   療機関   を選択   するこ   と，又   は選択   した医療機関   におい   て診療   を受け   ，診療   を継続   的に受   けるこ   とについて法的に保護さ   れるべ   き地位   を有す   る。さ   らに，   地方独   立行政法   人法の   趣旨目   的は，   地域住   民に対   し，医   療を受   ける権利をよ   り手厚   く保障   するこ   とある   から，   都道府   県知事   が同法７条の   認可を   するに   当たり   ，地域   住民の   医療を   受ける   権利が侵害さ   れる場   合には   ，当該   認可の   取消し   につき   ，当該   地域住民に法   律上の   利益が認   められ   る。
（被告広   島県の   主張）


地方独   立行政   法人法   ７条に   基づく   認可に   おいて   考慮さ   れるべき利   益は，   永続的   な事業   を営む   ための   財政基   盤の確   保，適切な執   行体制   の確保   （迅速   で効率   的な経   営体制   ）であ   る。同法に違   反して   なされ   た同条   に基づ   く認可   によっ   て侵害   される利益は   ，十分   な財政   基盤が   ないま   ま地方   独立行   政法人   が設立され，   事業実   施が不   可能と   なるこ   と，適   切な執   行体制   が確保されず   非効率   な経営   がなさ   れるこ   となど   であり   ，原告   らが主張する   地域医   療が崩   壊し住   民の生   命に危   機が生   ずるお   それは   ，法律上   の利益   とはい   えない   。また   ，原告   らは，   本件病   院の周辺住民   という   病院の一   般利用   者にすぎ   ない。したが   って，   原告らに   は原告   適格はな   い。本件認可   を取り   消す利益   がある   か。
（原告ら   の主張   ）
訴えの利   益を欠   く旨の   被告広島   県の主   張は争う   。
（被告広   島県の   主張）
地方独   立行政法   人法の   認可は，そ   れを受   けなけ   れば設立   をするこ   とがで   きない   という   法的効   果を付   与され   ている   にすぎない   から，法   人の設立   が完了   した場合   ，同認可   の取消   しを求める   訴えの   利益は失   われて   いる。イ   地方独   立行政   法人法   ８９条   ４項に   基づき   必要な   措置を   とるべきこ   とを命   ずること   の義務   付けの訴   えの適   法性に   ついて地方独   立行政   法人法   ８９条   ４項に   基づき   必要な   措置を   とるべき   ことを   命ずるこ   とが「   一定の処   分」と   いえる   か。
（原告ら   の主張   ）
①   義務付   け訴訟   は，取消訴   訟とは   異なり，行   政行為   の公定力を排   除する   ための   訴訟手   続では   ないか   ら，義   務付け   の対象とな   る「一   定の処分   」に処   分性は要   求され   ない。また，   原告ら   は，地   方独立   行政法   人法８   ９条４   項に基   づき必要   な措置   をとる   べきこ   とを命   ずるこ   とによ   って，   地域住民の   権利（   法益又   は法的   地位）   の救済   を図る   よう求   めているか   ら，本   件で原   告らが   義務付   けを求   める同   法８９   条４項に基   づき必   要な措置   をとる   べきこと   を命ず   ること   は，「直接国民   の権利   義務を   形成し   または   その範   囲を確   定する   ことが，法   律上認   められて   いる」   処分とい   うべき   もので   ある。②   さらに   ，原告   らは，   平成２   ４年４   月１日   以降の   ，本件   病院機構   による   本件新   病院の   運営に   おいて   ，地域   住民の   医療を受け   る権利   （法的   利益又   は法的   地位）   を侵害   し，地   域住民の生   命・身   体の安   全を害   する違   法な運   営がな   されて   いるため，   この違   法な運   営に対   し，同   法８９   条４項   に基づ   き必要な措置をとるべきことを命ずること   を請求しているから，一定の   処分と   してその   対象が   特定され   ている   。
（被告   広島県   の主張）
地方独立行政法人法８９条４項に基づき必要な措置をとるべきこ   とを命   ずること   は処分   には当た   らない   。また，原   告らが求める同措置は，その処   分の内   容が個別   的具体   的に特   定されていない。
したが   って，予   備的請   求に係   る義務付   けの訴   えは不   適法である。
「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」   がある   か。
（原告ら   の主張   ）
原告らは   ，本件病   院の医   療圏内   に居住   し，現に   又は将   来的に本件   病院を   利用する   もので   あるとこ   ろ，現在   ，本件病   院の事業を   承継し   た本件新   病院に   おいては   ，入院を   必要と   する患者の受   入れが   困難とな   るなど   の事態が   生じて   いる。その   ため，原告らに本件新病院において適切な治療を受けること   ができず，病状   の重篤   化や死   亡とい   った重大   な結果   が生じ   るおそれがあ   る。また   ，本件新   病院で   の治療を   断念し   ，より適   切な治療が   可能と   なる地域   への移   転を余儀   なくさ   れるな   ど，日常生活の   基盤を   揺るがす   ような   損害が生   じかね   ない。これ   らの損害は，事   後的な   金銭賠   償によ   り容易に   救済を   受ける   ことができる   もので   はないか   ら，原告ら   には重   大な損   害が生   ずるお
それがある
（被告広   島県の   主張）
地方独   立行政   法人法   ８９条   ４項に   基づき   必要な   措置を   とるべき   ことを   命じられ   なくて   も，原告らには重大な損害は生じない。
「その損害を避けるため他に適当な方法がないとき」に当たるか。
（原告ら   の主張   ）


「その   損害を   避けるた   め他に   適当な方   法がな   いとき」と   は，法律上   の利益   を共通   にする   原告を   含めた   全員の   法律上   の利益の侵害   という   損害を   避ける   ために   他に適   当な方   法がな   い場合と解す   べきで   ある。   本件に   おいて   は，原   告らが   個別の   訴訟手続で，   自己の   生命，   身体の   安全に   対する   危険を   除去で   きたとしても，そ   の判決   は訴訟   当事者   間でしか   その効   力はな   いから，本件新   病院の   運営が   是正さ   れるわ   けでは   ない。   しかも   ，いつ入通院   や手術   を要す   るか予   見する   ことは   ほとん   ど不可   能であるから   ，個々   の住民   らに各   々の生   命，身   体の安   全に対   する危険を除   去する   ための   訴訟提   起を期   待する   ことは   できな   い。さらに，   今後，   本件病   院機構   が本件   新病院   の医療   供給体   制を本件病院   と同程   度の状   態に是   正する   ことは   期待で   きない   し，広島県知   事にお   いて，   地方独   立行政   法人法   ８９条   ４項に   基づき必要な   措置を   とるべき   ことを   自発的に   命ずる   可能性   はない。したが   って，   被告広   島県に   対する   義務付   け訴訟   によっ   て，広島県   知事が   同法８   ９条４   項に基   づき必   要な措   置をと   るべきことを   命ずる   ことを   請求す   る以外   には，   原告ら   を含め   多数の住民の   生命，   身体の   安全が   脅かさ   れてい   る状況   を解消   するため他に   適当な   方法はな   い。
（被告広   島県の   主張）
「その損害を避けるため他に適当な方法がないとき」に当たると   の原告   の主張に   ついて   は争う。原告ら   が地方   独立行   政法人   法８９   条４項   に基づ   き必要   な措置をとるべきことを命ずることを求めるにつき法律上の利益を有するか。
（原告ら   の主張   ）
地方独   立行政   法人法   が病院   事業を   地方独   立行政   法人の   対象業務   に含め   た究極的   な目的   は，地域住   民に対   し，医療   を受ける権   利をよ   り手厚く   保障す   ることに   あるか   ら，同法   ８９条１項，同   条４項は   ，地域住   民自身   の医療を   受ける   権利を個   人的利益   として   保護すべ   き趣旨   と解され   る。そし   て，本件新   病院では   ，入院を   必要と   する患   者の受入   拒否な   どの地   域住民の生命，身体   の安全   を脅か   すよう   な病院運   営がさ   れてい   るから，地域住   民であ   れば，原   告適格   を有する   。
（被告広   島県の   主張）
原告らは，地   方独立   行政法   人法８   ９条４   項に基づ   き必要な措置をとるべきことを命ずることの義務付け訴訟を提   起する原告   適格を   有しない   。
【被告   府中市   に対する   訴えに   つき】ア   本件整   備条例制   定行為   の取消   しの訴え   の適法   性本件整   備条例制   定行為   は処分   に当たる   か。
（原告ら   の主張   ）
①主張）   のとお   り，本   件整備   条例制   定行為   は原告   らの権   利，利益を   侵害す   るもので   ある
②   原告ら   の上記   権利又   は利益   が反射   的利益   にとど   まらな
いこと
ａ   医療機   関には，医   師と同   様の診療   義務（医   師法１   ９条１項）が   課せら   れてい   ると解   すべきで   あると   ころ，同   条同項の   文言は   ，不特定   多数の   患者の具   体的利   益を専   ら一般的公   益の中   に吸収解   消させ   るにとど   めず，個   々の患   者の個別   的利益   を保護   すべき   ものと   する趣   旨も含   むことは明ら   かであ   る。
ｂ   ところ   で，医師法   １９条   １項に   おける診   療拒否   が認められる「   正当な   事由」に   ついて   は，原則   として   医師の不在又は   病気等   により   事実上   診療が   不可能   である   場合を指すが   ，診療を   求める   患者の   病状，診   療を求   められ   た医師又は   病院の   人的・物的能   力，代替医療施設の存否等   の具体的   事情に   よっては   ，ベッド   の満床   も正当   事由に   当たるとさ   れてい   る。


そうす   ると，   高齢者   に対す   る医療   需要が   高い一   方で，医療過   疎が進   んだ地域   におい   て，中核   病院の   医療機   能（病院の人   的資源   や病床数   を含む   物的能力   ）の縮小・低   減は，診療拒   否の理   由たり   得る正   当事由   の拡大   を意味   するか   ら，医師法   １９条   １項に   より法   的に保   護され   るべき   地域住   民の権利   ないし   利益の範   囲を制   約するも   のとい   える。ｃ   さらに   ，一般   に，公   立の病   院（な   いし診   療所）   は，医療水準   の向上   や民間   医療機   関の進   出が期   待でき   ない地域におけ   る医療   の充実   等の必   要性か   ら設置   されて   いるが   ，本件病   院は，   それら   の事情   にとど   まらず   ，国民   健康保   険の実施   義務者   である   被告府   中市（   保険者   ）が，   へき地   において   も療養   の給付   をする   ために   ，国民   健康保   険法８   ２条に基   づいて   設立・   運営し   てきた   病院で   あるか   ら，一   般の公立   病院と   はその   性質を   異にす   るので   ある（   本件設   置条例１   条１項   ，同３   条１項   １号，   同４条   参照）   。国民   皆保険制   度の下   で，国   民健康   保険の   被保険   者が指   定保険   医療機関   である   病院を   利用す   ること   は，事   実上の   利益（   反射的利   益）を   受けてい   るにと   どまるも   のでは   ない。ｄ   以上か   ら，原   告らを   含む本   件病院   周辺住   民が，   単に，本件病   院から   事実上   の利益   （反射   的利益   ）を受   け得る   立場にあ   るにす   ぎない   旨の被   告府中   市の主   張は失   当であ   る。③   構築さ   れた「   身近な   医療提   供体制   」を弱   体化さ   せ，あ   るいは崩   壊させ   るよう   な行為   は，住   民の身   近な医   療を受   ける権利・   利益を   侵害する   もので   あること住民に   とって   は，現在の   居住地・生活   地にお   ける病   院・診療所な   どの設   置・配置の   状況の   なかで，そ   れぞれ   の居住環   境，生活や   身体・健康   の状況   などか   らみて病   院・診療所   などを   現実に選   択し得   ることが   重要で   ある。本件   病院は   中核病   院として位置   づけら   れ，複数の   診療科   ，入院病   床を有   し，救急医   療にも対   応でき   る，旧b   郡三町（a町，   b町，h町）   における唯一の   病院で   あり，本件   病院が   存在する   ことに   よって   病院・診療所   を適切   に選択で   きた者   は多数い   るはず   である。そ   れらの者は   ，病院・診療   所など   を選択   する権利・利   益を現実   的に享受し   ていた   のである   から，本件   病院が   廃止さ   れるこ   とにより，この   権利・利益   を侵害   される   結果にな   ったこ   とは明ら   かである。
④   一般的抽象的規範だから処分性は認められないとの主張
に対する反論
本件病院は，旧b郡三町（   a町，b   町，h町）内の唯一の救急指   定病院   かつ中核   病院で   あり，他   の中核   病院（府   中総合病院，c町立   病院，丙   病院）と   も地理   的に隔   絶して   おり，周辺地域   を含め   ても医療   資源（医   療機関・医師   等）に極   めて乏しいこ   とに加   えて，本件   病院の   医療圏域   が，現在   も，将来も   ，高齢者   に対す   る医療   需要の   程度が   非常に   高い地   域であ   る上，中山間   地域で   もあり，公   共交通   機関によ   る移動   も限定   されているか   ら，原告ら   の社会   生活上   において   ，同病院   に代替し   得る医療   機関は   皆無に等   しい。
かかる客   観的な   状況に照   らせば   ，原告ら   本件病院の周辺地域住民   らには   ，本件病   院での   診療を受   け得る   ことに   ついて直接の利   害関係   があるこ   とは明   らかであ   り，同人   らは，診   療拒否をす   る正当   な理由の   ない限   り，本件   病院に   おいて   診療を受ける具   体的な   権利又   は法的   利益を   有する   という   べきで   ある。そして，本   件認可   及び本   件整備   条例の   施行によ   り，行政庁の他の   処分を   待つまで   もなく   ，平成２   ４年４   月１日   付けで本件病院   は廃止   され，同病   院の事   業は，本件   病院機   構の運営   する本件新病院において病床数及び常勤医数が減じられた状態で行   われて   いる。
病床数及   び常勤   医数（具体的には外科医１   名）が減じられた結果，本   件病院   の周辺   地域の   住民らに   は，患者の   受入拒   否等の現実的な不利益が数多生じていることは上記のとおりであり，こ   れによ   り，原告   らの上   記権利   ないし   法的利   益が制約される。
そして   ，本件認   可及び   本件整   備条例   の施行に   より上   記のような不   利益を   受けてい   るのは   ，本件病   院の周   辺地域   住民という限ら   れた特   定の者ら   だけで   ある。また，少   なくと   も本件   病院の   周辺地   域住民ら   のうち，被   告府中市   の行う   国民健   康保険   の被保   険者と   いうさ   らに限   られた者については，国民健康保険法上保護さ   れるべ   き療養の   給付を受   ける権   利又は利   益が制   約される   。したが   って，本   件整備   条例制   定行為   が一般的   抽象的   規範であり，処   分性は   認めら   れない   との被告   府中市   の主張   は失当である。
⑤   以上より   ，本件整   備条例制   定行為   は，行政庁   の他の   処分を待つま   でもな   く，原告   ら本件   病院の周   辺地域   住民ら   の個別・具体的   な権利   義務又   は法的   利益に   直接に   影響を   及ぼす   ものである   から，   抗告訴訟   の対象   となる処   分に該   当する   。
（被告府   中市の   主張）


①   本件整   備条例制   定行為   は，一般的   抽象的   法規範   の制定行為であ   り，仮に原   告らの   主張す   る利益の   制限が   あると   しても，それ   は法令に   よる制   限と同   じである   から，直   接，原告らの権   利義務   を形成し   ，又は，そ   の範囲を   確定す   るものではなく   ，「行政   庁の処   分その   他公権   力の行使   に当た   る行為」に当たらない。
そもそ   も，公   の施設   の利用   者の地   位は，   当該施   設が公   の用に供   された   結果と   して設   定され   る事実   上の利   益にす   ぎず，これを   権利又   は法的利   益と構   成するこ   とはで   きない   。本件設   置条例   をみて   も，本   件病院   の設置   は，住   民の健   康保持に   寄与し   保険財   政の合   理化に   貢献す   るとい   う公益   の達成を目   的とし   たもの   であり   （本件   設置条   例３条   ２号）   ，本件病院   の周辺   住民の   権利義   務に関   する規   定を置   いては   いないから   ，本件   病院の   設置に   よって   ，本件   病院の   周辺住   民が本件病   院の利   用に関   して何   らかの   権利又   は法的   利益を   付与されて   いたも   のではな   い。
したが   って，   原告ら   を含む   本件病   院の周   辺住民   は，単   に本件病   院とい   う営造   物の利   用を事   実上期   待しう   る地位   を有するだ   けで，   その受け   る利益   は反射的   利益に   すぎな   い。②   原告ら   は，憲   法２５   条，医   療法１   条の２   ，１条   の３及   び本件基   本条例   １条な   いし３   条に基   づき，   原告ら   が本件   病院を通じ   て良質   かつ適   切な医   療の提   供を効   率的に   受ける   権利を有す   ること   を前提と   してい   る。しかし   ，憲法   ２５条   に具体   的権利   性を認   めるこ   とはで   きないし   ，医療   法の規   定が国   及び地   方公共   団体に   対して   適切な医療   体制の   定立，   確保を   義務付   けてい   るとし   ても，   その具体化   は国会   の立法   権や地   方議会   の条例   制定権   の行使   に委ねられ   ている   から，   この規   定から   国民や   住民の   適切な   医療を受け   る権利   を具体   化する   ことは   できな   い。ま   た，本   件基本条例   は，確   かに，   市が地   域医療   提供体   制を構   築しな   ければなら   ないこ   と（３   条１項   ）等を   定めて   いるが   ，限ら   れた財源と   人的資   源，時   間等を   やり繰   りして   いかな   る地域   医療提供体   制を具   体的に   構築す   るかは   ，市議   会の条   例制定権等の行使   及び市   長によ   る市議   会決定   事項の   執行に   委ねら   れている。した   がって   ，本件基   本条例   を根拠と   して，原告   らが，本件病   院を通   じて良   質かつ   適切な   医療の   提供を   効率的   に受ける権   利を具   体的権   利とし   て有し   ている   という   ことも   できない。
さらに   ，適切   な地域   医療提   供体制   の構築   は，民   間病院   等の適切   な配置   や連携   強化等   によっ   ても可   能なの   であっ   て，被告府   中市が   直接経   営する   病院を   設置す   る方法   のみに   限定されて   いるわ   けでも   ない。   したが   って，   原告ら   が良質   かつ適切な   医療の   提供を   効率的   に受け   ること   が，被   告府中   市が直接経   営する   本件病   院にお   ける医   療を通   じて実   現され   なければな   らない   わけでは   ない。
③   原告ら   主張の不   利益の   不存在本件整   備条例   制定行   為によ   って，   原告ら   を含む   本件病   院の周辺   住民に   健康に関   する重   大な不利   益は生   じてい   ない。第１に   ，本件   新病院   は，従   来の本   件病院   所在地   で診療   を継続し   ている   から，   本件整   備条例   の施行   により   本件病   院が物理的   に存在   しなく   なった   わけで   はない   。また   ，本件   新病院と本   件病院   との間で   診療科   目には変   更はな   い。第２に   ，本件   病院機   構に経   営が移   った後   ，本件   新病院   では入院   が必要   な患者   を受け   入れる   ことが   困難と   なって   いるとの原告らの   主張は誤   りであ   る。第３に   ，本件   新病院   の患者   で手術   を必要   とする   者に対   しては，   乙病院   で手術   を行っ   ており   ，本件   新病院   の患者   が外科手術   を受け   ることが   できな   いわけで   はない   。第４に   ，本件   新病院   では，   人工透   析は，   不測の   事態に   備えて乙   病院へ   異動した   外科医   が来院し   た上で   行って   いる。第５に   ，本件   新病院   を含む   本件医   療機構   が経営   する病   院で受入   れが困   難とな   るよう   な救急   患者が   多数発   生した   事実はない。


④   医師法   等を根拠   とする   原告ら主   張につ   いてａ   そもそも   ，本件整   備条例   と医師法   ，医療法   及び国   民健康保険法とは，その目的を共通にしておらず，医師法，医療法   及び国   民健康保   険法を   して，本   件整備   条例の   関連法規で   あると   いうこと   はでき   ない。ｂ   医師法   を根拠と   する原   告ら主   張につい   て医師法は   ，医療を   受ける   者による   医療に   関する適   切な選択を   支援す   るために   必要な   事項等を   定め，も   って国   民の健康   の保持   に寄与   すると   いう公   益の確   保を目   的として（同法   １条），国   と医師   又は医   師となろ   うとす   る者との法律   関係及   び医師   と患者   との間   の法律   関係を   規定するもの   であっ   て（同法   ２条，７条   １項，２   ３条，３１   条１項，同条   ２項），医   師の属   している   診療機   関（特に市立病院   ）が周辺   住民に   対して   どのよう   な医療   体制を   提供しなけ   ればな   らないの   かを定   めている   法律で   はない   。また，同法   １９条   １項の   応召義   務は個々   の医師   に対す   る訓示規定   であり   ，同規定   から医   師が所属   する診   療機関   に対して一   定の診   療体制   の確保   を義務   付ける   ことは   できない。
したがっ   て，同法   が本件   病院の   周辺住   民に対   して何らかの具   体的利   益を付与   してお   り，本件   整備条   例制定   行為がかか   る具体   的利益を   侵害し   たとはい   えない   から，原   告らの主   張は失   当である   。
ｃ   医療法を   根拠と   する原   告ら主張   につい   て医療法は   ，病院，診   療所及び助産所の開設及び管理に関し必   要な事   項並び   にこれ   らの施   設の整   備並び   に医療提供施   設相互   間の機   能の分   担及び   業務の   連携を   推進するため   に必要   な事項等   を定め   ，もって   国民の   健康の   保持に寄与   するこ   とを目的   とし（同   法１条   ），国及び   地方公共団体   と医療   機関の間   の権利   義務関係   （同法   ７条１   項）や国又   は地方   公共団   体の役   割を規   定する   もので   あって（同法１条の３），医療機関の周辺住民に対し，具体的な権利   義務関   係を付   与する   ことを   目的と   しては   いない   。したがっ   て，医療   法が本   件病院   の周辺   住民に   対して何らかの   具体的   利益を付   与して   おり，本件整備条例が係る具体的   利益を   侵害した   とはい   えないか   ら，原告   らの主   張は失当である。
ｄ   国民健康   保険法   を根拠   とする原   告ら主   張につ   いて本件整備   条例制   定行為   によって   も，原告ら   を含む   本件病院の   周辺住   民の国   民健康   保険の   被保険   者とし   ての地位に変   動があ   るわけで   はない（   同法２   ０条，２   １条１   項，同条２項）。
また，同   法は，保   険者で   ある市   町村及   び特別   区或いは国民健   康保険   組合と   被保険   者であ   る市町   村住民   との間で保険   給付に   関する権   利義務   関係を定   めては   いても（   同法２条   ，３条１項   ，５条，３   ６条１項   ），住民と   医療機関との   間の権   利義務関   係を定   めるもの   ではな   い。したがっ   て，国民   健康保   険法を   根拠に   ，原告ら   住民が本件整   備条例   制定行   為によ   って本   件病院   に関し   て有していた   具体的   な法的   利益を   侵害さ   れたと   いうこ   ともできない   から，   原告らの   主張は   失当であ   る。⑤   医療を   受ける権   利の制   限・侵   害の原因   につい   て原告らが本件訴訟において医療を受ける権利の制限・侵害の理   由とし   て主張し   ている   のは，本件   病院の   管理運   営が被告府   中市か   ら本件   病院機   構に移   った後   に病床   数及び   常勤医数   を減じ   たことで   あるが   ，それは   本件整   備条例   制定行為の効   果では   ない。
原告ら   の主張   は，本   件整備   条例制   定行為   の効果   でない   ことによ   り医療   を受け   る権利   が侵害   された   としな   がら，   本件整備条   例制定   行為の   取消し   を求め   ている   もので   あって   失当である。
⑥   以上の   とおり   ，本件整   備条例   制定行   為に処分   性は認   められない。
原告ら   は本件   整備条   例制定   行為の   取消し   を求め   るにつ   き法律上の   利益を   有するか   。
（原告   らの主張   ）
①主張）   のとお   り，原   告ら本   件病院   の医療   圏に居   住する   者らは，自   らが診   療を受   ける医   療機関   を選択   するこ   と，又   は選択した   医療機   関にお   いて診   療を受   け，診   療を継   続的に   受けること   につい   て法的   に保護   される   べき地   位を有   するか   ら，本件整   備条例   制定行   為によ   り，地   域住民   の医療   を受け   る権利が侵   害され   る場合   には，   当該条   例の取   消しに   つき，   当該地域住   民に法   律上の利   益が認   められる   。②   被告府   中市の   行う国   民健康   保険の   被保険   者であ   る原告   らについて


原告ら   のうち   国民健   康保険   の被保   険者で   ある者   は，国   民健康保   険制度   に照ら   し，保   険者で   ある被   告府中   市から   療養の給付   を受け   ること   につき   法律上   の利益   を有し   ており   ，これは，   恩恵的   な利益   ，事実   上の利   益，又   は反射   的利益   ではない。   そして   ，本件   病院が   廃止さ   れた結   果，入   院を必   要とする患   者の受   入れが   困難に   なるな   どの事   態が生   じてい   るから，こ   れによ   り原告   らの上   記法律   上の利   益が侵   害され   又は必然的   に侵害   されるお   それが   ある。この侵   害され   又は侵   害され   るおそ   れのあ   る法益   は，人   格的利益   のうち   でも，   最も重   要で重   大な生   命身体   に関す   る利益であ   り，そ   の侵害の   程度も   極めて重   大であ   る。③   被告府   中市の   行う国   民健康   保険の   被保険   者では   ない原   告
らについて
原告ら   のうち   国民健   康保険   の被保   険者で   はない   者は，   被告府中   市から   療養の   給付を   受け得   るもの   ではな   いが，   いずれも国   民皆保   険制度   の下で   ，治療   等の現   物給付   を受け   ることにつ   き，法   的利益   を有し   ている   。そし   て，原   告らは   治療等の現   物給付   を受け   る医療   機関を   選択で   きるの   であり   ，本件病院   におい   て治療   等の現   物給付   を受け   ること   もでき   るから，被   告府中   市の行   う国民   健康保   険の被   保険者   ではな   い原告らで   あって   も，本   件病院   におい   て治療   等の現   物給付   を受けるこ   とにつ   き法的な   利益が   存する。そうす   ると，   少なく   とも，   被保険   者では   ない原   告らの   法的利益   の性質   ・内容   は，被   保険者   である   原告ら   のそれ   と異ならず   ，かつ   ，法的   利益が   侵害さ   れ又は   必然的   に侵害   されるおそ   れがあ   り，そ   の侵害   の程度   ，態様   も同様   である   ことから，   被保険   者では   ない原   告らも   原告適   格を有   すると   いうべきである。
（被告府   中市の   主張）
公の施設   である   本件病院   の廃止   は，地方自   治法１   ４９条   ７号，同法   ２４４   条の２   に基づ   くもので   あると   ころ，同   法は住民が公の施設を利用する利益を個々の住民の個別的利   益として保   護して   いるとは   解され   ない。また，本件   整備条   例は，本   件病院   を被告   府中市の   直営か   ら本件病   院機構   の管理運   営に移   行するこ   とをそ   の趣旨   とし，もって住民に必要な医療に対応した身近な医療提供体制   を構築する   ことを   目的とす   るもの   であって   ，基本的   には行   政組織の改編   に関す   るもので   あるか   ら，そもそ   も原告   らが主   張する利益を   保護す   る趣旨を   含むも   のではな   いし，原告   らを含   む本件病院の周辺住民の医療に関する権利義務を制限する   ものでもない。
また，本件   設置条   例にも，原   告らを   含む本件   病院の   周辺住民の個   別具体   的な法的   利益に   関する規   定は存   在しな   い。したが   って，原   告らは   ，病院の   一般利   用者に   すぎず   ，原告らが主   張する   利益は   いわゆ   る営造   物の利   用者の   利用権   を超えるも   のでは   ないから   ，個別具体   的な法   的利益   を有し   ておらず，原   告適格   を欠いて   いる。
イ   地方独   立行政   法人法   ８９条   １項に   基づき   必要な   措置を   とるべきこ   とを命   ずること   の義務   付けの訴   えの適   法性地方独立行政法   人法８   ９条１   項に基   づき必   要な措   置をとるべき   ことを   命ずるこ   とが「   一定の処   分」と   いえる   か。
（原告ら   の主張   ）
張）に同じ。
（被告府   中市の   主張）
①   地方独   立行政   法人は   ，設立   団体で   ある被   告府中   市によ   り設立さ   れ（地   方独立   行政法   人法２   条），   被告府   中市は   地方独立行   政法人   設立後   も中期   計画の   認可権   限を有   してお   り（同法   ２６条   １項）   ，地方   独立行   政法人   の経営   に関与   することが   予定さ   れてい   る。こ   のよう   な同法   の法体   系のも   とでは，同   法８９   条１項   に基づ   き必要   な措置   をとる   べきこ   とを命ずる   ことは   ，いわ   ば，行   政機関   の内部   行為と   類似の   関係にあり   ，直接   国民の   権利義   務を形   成又は   確定す   るもの   ではない。
また，   住民に   必要な   医療提   供体制   を持続   的に確   保する   ことにつ   いて，   原告ら   を含む   本件病   院の周   辺住民   は具体   的権利を持   ってい   ない。
したが   って，   原告ら   が求め   る同法   ８９条   １項に   基づき   必要な措   置をと   るべき   ことを   命ずる   ことは   処分性   を欠く   から，その義   務付け   を求める   訴えは   不適法で   ある。②   また，   原告ら   が求め   る同法   同条項   に基づ   き必要   な措置   をとるべ   きこと   を命ず   ること   は，そ   の処分   の内容   が個別   的具体的に   特定さ   れていな   い。
したが   って，予   備的請   求に係   る訴えは   義務付   けを求   める処分が   特定さ   れていな   い点で   も，不適   法であ   る。「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」があるか。
（原告ら   の主張   ）
張）に同じ。
（被告府   中市の   主張）


原告らが   主張す   る権利，利   益を具   体的に   定めた実   定法規   は存在し   ないし，地   方独立   行政法   人法８９   条１項   に定め   られた必要な   措置を   とらなか   った場   合に，原告   らに生   じる損   害の内容も程   度も不   明である   。本件病   院は，経   営主体   が被告   府中市から本   件病院   機構に移   行した   だけであ   り，施設   として   の病院が消滅   したわ   けではな   く，本件新   病院と   本件病   院とは   診療科数にも   変化は   ないから，原   告らに   重大な   損害を   生じる   おそれはない。
「その損害を避けるため他に適当な方法がないとき」に当たるか。
（原告ら   の主張   ）
上記
張）に同じ。
（被告府   中市の   主張）
原告らの   主張か   らは，「   その損   害を避   けるため   他に適   当な方法が   ないと   き」である   ことを   基礎づけ   る事実   は窺え   ないから，地方独   立行政   法人法   ８９条   １項に基   づき必   要な措   置をとるべき   ことを   命ずる   ことの   義務付   けの訴   えは不   適法で   ある。原告ら   が地方   独立行   政法人   法８９   条１項   に基づ   き必要   な措置をとるべきことを命ずることの義務付けを求める   につき法律   上の利   益を有す   るか。
（原告ら   の主張   ）
上記【被告   広
張）に同じ。
（被告府   中市の   主張）
地方独   立行政   法人法   ８９条   １項に   基づき   必要な   措置を   とるべき   ことを   命ずるこ   とは，設   置団体   の長が   ，地方独   立行政法人が   違法行   為を行っ   ている   と認めら   れる場   合に，公共   上の利益を   維持す   るために   行使す   るもので   あり，地方   独立行   政法人の役   務の提   供を受   けてい   る者な   ど個々   人の具   体的利   益の保護を   目的と   したもの   ではな   い。また   ，地方独   立行政   法人法と国民   健康保   険法，医療   法及び   医師法と   はその   趣旨目   的を共通にす   る法令   とはい   えない   。他方   ，原告   らが主   張する   権利，利益を   具体的   な権利   ，利益   として   認める   ことは   できな   いし，本件病   院が廃   院されず   に存続   しており   ，原告ら   が主張   するような医   療提供   に欠ける   事態も   生じてい   ないか   ら，原告ら   が主張する   不利益   の性質や   内容は，本   件病院   の経営   主体が   被告府中市か   ら本件   病院機   構へと   移行し   たこと   に伴う   漠然と   した不安感   にすぎ   ず，原告ら   には地   方独立行   政法人   法８９   条１項に基づ   き必要   な措置   をとる   べきこ   とを命   ずるこ   との義   務付けを求   める法   律上の利   益はな   い。地方独   立行政   法人法   ８９条   １項に   基づき   必要な   措置を   求める利益   がある   か。
（原告ら   の主張   ）
本件予備   的請求   に係る訴   えに，訴え   の利益   がない   との被   告府中市   の主張   は争う。
（被告府   中市の   主張）
被告府   中市が   本件病   院に対   し地方   独立行   政法人   法８９   条１項に   基づき   必要な   措置を   とるべ   きこと   を命じ   たとし   ても，それは本件病院機構に対して同措置の内容の履行とそ   の後の設立   団体の   長への報   告義務   を課する   にとど   まり，原告   ら本件病院   の周辺   住民に対   し，何らか   の法的   利益を   付与又   は設定するも   のでは   ない。仮に   ，同措置に   より本   件新病   院におけ   る原告ら   住民に   対する待   遇が改   善された   として   も，それは   ，住民らが   得た事   実上の利   益又は   反射的利   益にす   ぎない   から，同措置によって原告らが自己の法的利益に関する紛争を   解決するこ   とはで   きないの   であっ   て，地方独   立行政   法人法   ８９条１項に基づき必要な措置をとるべきことを命ずること   の義務付け   を求め   る訴えに   ，訴え   の利益は   ない。本案の   争点に関   する当   事者の   主張【被告   広島県に   対する   請求に   つき】ア   本件認可   に裁量   権の逸   脱，濫用   がある   か。
（原告ら   の主張   ）
被告府   中市は   ，地域   住民に   対し，   本件病   院を通   じて良   質かつ適切   な医療   を効率   的に提   供する   義務が   あるか   ら，本   件病院の廃止   そのも   のがこの   義務に   反するも   のであ   る。また，   本件病   院が廃   止され   ること   により   ，都市   地域と   中山間地域   との間   で医療   提供の   格差を   殊更に   拡大さ   せるこ   とになるから   ，平等   原則にも   違反し   ている。本件病院   の縮小   の目的   が不当で   あるこ   と本件整   備条例   の施行   による   本件病   院の廃   止は，   本件病   院の規模を   縮小し   て手術後   やガン   末期，高   齢者終   末医療   に特化し   ，府中市   ，福山   市地域   のため   の後方   支援病   院とす   る目的   でなされてい   る。本   件病院   が地域   の救急   医療に   最も必   要かつ   唯一の救急中   核病院   である   ことか   らすれ   ば，こ   のよう   な目的   は不当である。
本件病院   の財政   悪化と   いう主張   につい   て本件病   院の財   務状況   は，広   島県下   の他の   公立病   院に比   較しても，   突出し   て悪く   はない   。加え   て，被   告府中   市は，   国からの特別   交付金   の一部   しか本   件病院   の予算   に繰り   入れて   いないが，そ   の繰入   額を増   やせば   ，府中   市の一   般財源   から繰   入額を減少さ   せるこ   とがで   きる。   このよ   うな状   況に照   らせば   ，本件病院の   財政悪   化を原   因とし   て，本   件病院   を廃止   する必   要性はないと   いうべ   きである   。
医師不足   の解消   につい   て


過疎地   におけ   る医師   不足問   題の解   消策は   ，院長   や事務   長が大学病   院に日   参して   ，ひた   すら医   師の派   遣を要   請する   しか有効な策   はない   のに，   被告府   中市は   このよ   うな策   を適切   に講じていな   い。ま   た，本   件病院   の医師   不足は   ，府中   総合病   院の医師不足   により   問題化   したに   すぎな   い。本   件病院   の廃止   は，上足が原   因とな   ったので   はない   。
被害の重   大性
原告ら   本件病   院の周   辺住民   が受け   ている   被害，   及び将   来受けると   予想さ   れる被   害は，   適切な   医療を   適宜に   受けら   れず，病状が   進行し   て生命   ，身体   ，健康   が害さ   れると   いう最   も重大かつ切   実な被   害である   。
以上の   ような   本件病   院を廃   止した   目的の   不当性   や，廃   止する必要   性が乏   しいこ   とに比   して，   本件病   院が廃   止され   た後の被害は   重大で   あるか   ら，こ   れらの   事情を   考慮す   れば，   本件認可及び   本件整   備条例   の施行   によっ   て，本   件病院   の病床   数及び常勤医   数を削   減した   ことは   ，裁量   権を逸   脱して   おり，   違法である。
（被告広   島県の   主張）
本件認可   が違法   である   との主張   は争う   。本件認   可によ   って原   告らの   権利利   益が侵   害され   るわけ   ではないし   ，そも   そも本   件病院   は本件   病院機   構の下   で本件   新病院として   存続し   ている   のであ   って，   およそ   重大な   権利侵   害があるとは   いえな   い。
地方独   立行政   法人法   の認可   におい   て考慮   される   べき事   情は，安定的   長期的   な事業   を営む   ための   財政基   盤の確   保，適   切な執行体制   の確保   などで   あり，   被告広   島県は   被告府   中市の   申請が上記要   件を満   たして   いると   判断し   て本件   認可を   したも   のであり，本   件認可   は適法で   ある。
イ   地方独   立行政   法８９   条４項   に基づ   き必要   な措置   をとる   べきことを   命じな   いことが   裁量権   の逸脱，   濫用に   当たる   か。
（原告   らの主張   ）
本件病院   は，被告府   中市の   実施す   る国民   健康保険   の被保   険者に対し，診   療等の   療養の   給付を   行うこと   を本来   的な事   業目的として設立   された   病院で   あり，   かつ無   医地区   解消対   策に協   力し，国民健康保険事業を円滑に実施することが任務とされた病院である   。そして，本   件病院   機構は   本件病院   が有し   た事業目   的及び任務を効率的かつ効果的に達成するために設立された法人である。
それにも   かかわ   らず，本件   病院機   構は，本   件病院   当時よ   りも病床数   や常勤   医数を減   少させ   て本件新   病院を   運営し   ており，地域の医   療需要   に応えら   れない   ことは明   らかで，何   ら合理   的理由なく原告ら地域住民が療養の給付を受け得る権利又は利益を侵害し   ており   ，憲法２   ５条に   違反し，   かつ違   法であ   る。したが   って，   本件病   院機構   による   病院事   業の運   営にお   いて，上記事   業目的   及び任務   に悖り   ，合理的   な理由   なく，被   保険者   が療養の   給付を   受け得る   権利又   は利益を   侵害し   ている   から，このような法令違反又はそのおそれについて地方独立行政法人法８９条４項に基づき必要な措置をとるべきことが命じられるべきである。
（被告   広島県の   主張）
地方独   立行政   法８９   条４項   に基づ   き必要   な措置   をとる   べきことを命じないことが裁量権の逸脱，濫用に当たるとの原告の   主張は争う。
【被告   府中市   に対する   請求に   つき】ア   本件整備   条例制   定行為   に裁量権   の逸脱   ，濫用が   あるか   。
（原告   らの主張   ）
上記【被   告広島   県に対   する請求   につき   】ア（   原告らの   主張）に同じ。
（被告   府中市の   主張）
本件整備   条例制   定行為   の合理性本件病院   は，経常   収支の   赤字が   続いて   いたた   めに被告   府中市の一   般会計   から繰り   入れる   などして   おり，そ   の財政   状況は破たん   してい   るか，又は   破たん   寸前であ   ったし，医   師不足   という問   題も生   じていた。こ   れらの   問題を   解消し，府   中市全   体の地域   医療を   維持する   ために   は，本件   病院機   構の下   で府中総合病院   と経営   統合する   手段し   か残され   ていな   かった   。そして，本件再生計画の策定は条例に定められた手続に沿って   適正公平に   行われ   たから，本   件再生   計画の   策定経   緯，その内   容及び策定   手続に   は合理性   が認め   られる。本件病   院が廃   止され   ても原   告らが   主張す   る不利   益が生   じ
ないこと
市の主   張）のとお   り，本件   病院が廃止されても，原告らが主張する   不利益   は生じな   い。
以上のよ   うな，本   件整備   条例の   制定に   至る経   緯や本件   整備条例が   施行さ   れた後の   状況等   に照らせ   ば，被告   府中市   の本件病院機   構の設   立に係る   一連の   行為に，裁   量権の   逸脱，濫用   はない。
イ   地方独立行政法人法８９条１項に基づき必要な措置をとるべきこと   を命じ   ないこと   が裁量   権の逸脱   ，濫用   となる   か。
（原告   らの主張   ）
上記【被   告広島   県に対   する請求   につき   】イと同旨   であり   ，地方独立行政法人法８９条１項に基づき必要な措置をとるべきことを   命ずる   ことは当   然であ   る。
（被告   府中市の   主張）
本件にお   いては，何   ら地方   独立行   政法人   法８９条   １項に   基づき必要   な措置   をとる   べきこ   とを命   ずる事   由は存   在しな   いため   ，同措置   をとる   べきこと   を命じ   なくても   裁量権   の逸脱，濫   用とはならない。
第３   当裁判   所の判断
１   前提事   実，後掲の   各証拠   及び弁論   の全趣   旨によ   れば，以下   の事実が認められる。


本件病院   は，昭和   １８年   ４月，国民   健康保険   a病院との名称で，旧b郡   a町に開設された病院である（平成１６年４月１日，病   院の運営   者であ   った旧b   郡a町が被告府中市に編入され，運営者が被告府中市と   なったこ   とに伴   い，その名   称も府   中市立   甲病院に   改められた。）。
本件病院は，廃止前の平成２４年３月当時，病床数が一般病   床６０床，療養型病床５０床の合計１１０床あり，勤務医も常勤医が５名，非常勤医は日平均で３．２３人であった。また，診療科は，内科，外科，産婦人科，整形外科，小児科，リハビリテーション科，耳鼻咽喉科，皮膚科及び泌尿器科の９診療科あり，人工透析治   療は，   常勤外科   医が担   当して実   施され   ていた   。平成２１年度のデータによると，本件病院の外来診療を受け   た者及び入院治療を受けた者のうちそれぞれ９３パーセントは，いずれも旧b郡（現在の府中市   a町，三次市b   町及び庄原市h町。以下「旧b郡三町」という。）及び   c町の   住民で   あり，a   町を除く府中市住民の占める割合は，外来診療で２パーセント，入院治療で１   パーセ   ントであ   った。   なお旧   b郡三   町は，   中山間地   域に位置し，冬季は積雪や道路凍結も生じることがある。平成２４年３月当時   で人口   はおよそ   ２万人   であり   ，高齢化   が進ん   でいる地   域（平成２２   年現在   で旧b郡   a町地域の６５歳以上の人口が総人   口に占める割合は約３７．９パーセントである。）であるとともに，県内で最   も医療   過疎の進   んだ地   域である   。本件病   院は，旧   b郡三   町内に   存する唯   一の救   急指定   病院であ   るととも   に，唯一の   中核病   院の機   能を果た   しうる   医療機   関であっ   た。なお，a町   中心部   から最   も近い   救急指   定病院   として   は，同   中心部から片道約１７．５キロメートルの場所に位置する丙病院と，片道約１   ７．６   キロメー   トルの   場所に位   置する   c町立病院があるだけであ   る。ま   た本件病   院の所   在地は，   府中市   役所a   支所から直線距離に   して概   ね３００   メート   ルのa   町中心部に位置するが，府中市役所a支所周辺から府中市中心   部である府中市役所周辺までの距離は，片道約２８キロメートルであり，標高差も約３６０メートルある。
本件病   院は，   被告府   中市と   は別の   法人格   を有し   ないが   ，地方   公営企業   法１７   条の２   第２項   の適用   により   ，原則   として   被告府   中市の一般   会計と   は切り   離され   て企業   会計原   則に基   づく独   立採算   制が採られ   ている   地方公営   企業と   して営ま   れてい   たとこ   ろ，平成２４年４月   １日，   本件病   院機構   が設立   され（   丙３）   ，これ   に伴う   本件整備条   例の施   行によ   り廃止   され，   本件病   院とし   て営ま   れてい   た病院事業   は，本   件新病院   に承継   された   。そして，上記承継後の本件病院機構が営む本件新病院におい   ては，本件病院機構設立申請時の計画どおり，病床数が本件病院当時の１１０床から７０床へ減じられ，また，外科医が常勤から非常勤となって常勤医数が５名から４名に減少した。しかし，診療科は，そのまま９科が維持され，また人工透析も引き続き実施されてい   る。ま   た本件   新病院   は，現   在も救   急指定   病院で   あり，   旧b郡三町   地域の   中核病院   として   の機能を   果たし   ている   。２に当た   るか。   ）につい   て
原告ら（   原告Ａ   ，同Ｂ及び同Ｃを除   く。以下   ，同じ。）は   ，本件認可が   処分で   あること   を前提   にその取   消しを   求めて   いる。ところ   で，行   政庁の   処分と   は，行   政庁の   法令に   基づく   行為の   すべてを意   味する   もので   はなく   ，公権   力の主   体たる   国又は   公共団   体が行う行為   のうち   ，その   行為に   よって   ，直接   国民の   権利義   務を形   成し又はその   範囲を   確定す   ること   が法律   上認め   られて   いるも   のをい   うものである   （最高   裁判所   昭和３   ９年１   ０月２   ９日第   １小法   廷判決   ・最高裁判所   民事判   例集１８   巻８号   １８０９   頁）。これを   本件に   ついて   みるに   ，本件   認可は   広島県   知事が   被告府   中市に対し   てする   もので   あって   ，同認   可がさ   れるこ   とによ   って被   告府中市が地   方独立   行政法   人を設   立でき   ること   になる   が，こ   れによ   って，直接国   民の権   利義務   を形成   し又は   その範   囲を確   定する   効果を   有するもので   はない   ことが   明らか   である   。なお   ，後記   検討の   とおり   ，本件整備条   例の附   則によ   れば，   本件認   可後に   される   本件病   院機構   の設立によっ   て，本   件整備   条例が   施行さ   れる関   係にあ   るが，   本件整   備条例により   もたさ   れる効   果は本   件認可   の効果   そのも   のでは   ないか   ら，その点を   斟酌し   て本件   認可が   処分で   あると   解する   ことは   できな   い（なお，本   件整備   条例制   定行為   も処分   といえ   ないこ   とは後   記のと   おりである。）。
したが   って，   本件認   可は，   行政庁   の処分   には当   たらな   いから   ，本件認可   の取消   しを求   める原   告らの   訴えは   不適法   という   べきで   あって却下を   免れな   い。


３定行為   は処分   に当たる   か。）   について上記２の   とおり   ，行政庁の   処分と   は，行政庁   の法令   に基づ   く行為のす   べてを   意味する   もので   はなく，公   権力の   主体た   る国又は   公共団体   が行う   行為のう   ち，その行   為によ   って，直接   国民の   権利義務を形   成し又   はその   範囲を   確定す   ること   が法律   上認め   られて   いるもの   をいう   ものであ   るとこ   ろ，本件に   おいて   原告ら   は，本件整備条例   の制定   をもっ   てした   本件病   院の廃   止が処   分であ   る旨主   張して，   その取   消しを求   めてい   る。しかし   ，地方   公共団   体の行   う条例   の制定   は，通   常は，   一般的   ，抽象的   な規範   を定立す   る立法   作用の性   質を持   つもの   であり，そ   のような   条例を   制定する   行為は，原   則とし   て個人   の具体   的権利義   務に直接   の効果   を及ぼす   もので   はなく，抗   告訴訟   の対象   となる処   分という   ことは   できない   という   べきであ   る。ただ，条   例の形   式をとってい   る場合   であって   も，他に行   政庁の   具体的   処分を   待つまで   もなく当   該条例   そのも   のによ   ってそ   の適用   を受け   る特定   の者の   具体的な   権利義   務や法   的地位   に直接   影響を   及ぼす   ような   場合に   は，条例の   制定行   為自体を   もって，抗   告訴訟   の対象   となる   行政処分   と解する   ことが   できると   いうべ   きである   。そこで   ，以上   を前提   に本件   につい   てみる   に，本   件整備   条例は   ，本件病院機構の設立に伴って関係条例を整備することを目的に制定さ   れた条   例である   が，その７   条にお   いて，本件   設置条   例の別表から   本件病   院に関す   る部分   を削除す   る改正   規定が   あり，そ   の施行により被告府中市の病院事業において設ける病院から本件病院が除外される，すなわち被告府中市が管理運営   主体とな   る病院として   は本件   病院が   廃止さ   れると   いう結   果が生   じるも   のであ   る。そして   ，原告らは   ，その結   果，本件病   院の原   告ら主   張に係る   医療圏に   居住す   る者らが   有する   とされる   ，医師法   １９条   １項，医療法１条   ，同法１条   の２第   ２項及   び同法１   条の３   の規定   から導か   れ得る診   療を受   ける医療   機関を   選択する   こと，又   は選択し   た医療   機関にお   いて診   療を受け   ，診療を   継続的に   受ける   という   権利又は   利益，ある   いは身近   な医療   を受け   る権利・利益   ，さらに   は国民健   康保険法   上の「療養   の給付   」を受ける   利益等   の権利   又は利益   が侵害される   旨主張   する。
しかし   ながら   ，上記原   告ら主   張に係る   権利又   は利益   は，いず   れも抽象   的であ   って具   体的な   権利又   は法的   利益と   いうに   足りな   いもので   あるし，ま   たその   点をお   いたとし   ても，そ   もそも本   件整備条例は   特定の   者に対し   てのみ   適用され   る条例   ではな   い。原告ら   は，本件病   院の廃   止によっ   て，原告   ら主張に   係る医   療圏に   居住する   者らが原   告ら主   張に係   る権利   又は法   的利益   に影響   を受け   ること   があると   主張す   るが，本件   整備条   例が適用   される   対象を   原告ら主   張に係る   医療圏   に居住す   る者と   特定した   として   も，これで   は本件   整備条例   制定行   為を行政   処分と   解するこ   とがで   きるほ   どに，当該条例の適用を   受ける   特定の   者とし   て特定   されて   いると   までは   いえない。す   なわち，原   告らが   問題と   する本件   整備条   例制定行   為による効果   は，一般的   抽象的   規範た   る条例の   それと   異なら   ないもの   といえる   から，本   件整備   条例制   定行為を   もって   処分と   実質的に   同視するこ   とはで   きない。
ただ本   件整備   条例制定   行為に   よる本件   病院の   廃止は   ，当然のことなが   ら，本件病   院で診   療を受   けていた   という   限られ   た特定の   者との関   係では，そ   の診療   契約と   いう個別   の関係   におけ   る診療主   体の変更   をもた   らすと   いう意   味で直   接の影   響を及   ぼすも   のと見   る余地がある。
しかしながら，本件   整備条   例の制   定は，それ   だけを   見れば，直接には   被告府   中市が   設置す   る本件   病院の   廃止を   もたら   す効果   を有する   が，それは   被告府   中市に   よる本件   病院機   構の設   立と同時   に一体と   してな   されるも   のであ   って，これ   らの施   策は本   件病院と   して営ん   でいた   病院事   業をそ   のまま   に本件   新病院   に承継   させる   ものであ   る（個別   の診療   契約も   承継され   ると解   される。）。そ   して，実際に   も，本件新   病院は   診療科   目を減ら   すこと   なくそ   のまま存   続して診   療を継   続してお   り，本件   病院で診   療を受   けてい   た者との   関係で直   接具体   的に不   利益と   なる影   響が及   ぼされ   たとは   認めら   れない。要   するに，本   件整備   条例の   制定を含   む一連   の施策は   ，一体となっ   て被告   府中市に   おける   本件病院   の管理   運営方   法を，被告   府中市が   地方公   営企業と   して直   接事業を   営む方   式から   ，地方独   立行政法人   を設置   して管理   運営す   る方式に   変更す   るとい   う，病院事   業の経営   形態の   改編をな   したも   のにすぎ   ず，そう   であれば   ，本件病院にお   いて診   療を受   けてい   た者と   いう限   られた   特定の   者との   関係であ   っても，本   件整備   条例制   定による   本件病   院の廃   止が，その法的利   益に直   接具体的   に影響   を及ぼす   ものと   は解さ   れない。なお，こ   の点に関   連して   ，原告ら   は，本件病   院機構   が管理運   営する本件   新病院で   は，病床   数，常勤医   数が本   件病院   から減じ   られている   点を指   摘する。


しかし   ，病床数，常   勤医数   が減じ   られたこ   とによ   る影響は   ，本件新病   院を利   用する   潜在的   可能性   のある   本件新   病院の   付近住   民が等し   く受け   る影響で   あって   ，それが限   られた   特定の   者に対す   る関係で   のみ，そ   の権利   又は法   的利益に   影響す   るもの   ではない   から，その点   を捉え   ても，やは   り特定   の者の具   体的権   利又は   法的地位   に対する   影響が   あるもの   と解す   ることも   できな   い。したが   って，本件   整備条   例制定行   為は，処   分には   当たら   ないから，本件整   備条例   制定行   為が処   分である   ことを   前提に，そ   の取消しを求   める原   告らの   訴えは   不適法   という   べきで   あって   却下を   免れない。
４人法８９条４項に基づき必要な措置をとるべきことを命ずる   ことが「一定の処分」といえるか。）及び同【被告府中市に対する   訴えにとるべきことを命ずることが「一定の処分」といえるか。）   について原告らは   ，各被告   に対す   る予備的   請求と   して，被   告広島   県に対しては   ，地方独   立行政   法人法   ８９条４   項に基   づき，本   件病院   機構に対し   て，府中市   a町，三   次市b   町，及び   c町に   居住する   住民に必要な   医療提   供体制   を持続   的に確   保する   ために   必要な   措置を   とるべき   ことを   命ずる   ことを   認可権   者であ   る広島   県知事   に対し   て義務付   けるこ   とを求め   ，被告府   中市に   対して   は，同法   ８９条   １項に基づ   き，本件病   院機構   に対し   て，府中市   a町，三次   市b町   ，及びc町に居住する住民に必要な医療   提供体制を持続的に確保するために   必要な   措置を   とるべ   きこと   を命ず   ること   を本件   病院機   構の設立   団体の   長であ   る府中   市長に   対して   義務付   けるこ   とを求   めている   。そして   ，原告ら   の各被   告に対す   る上記   義務付   けの訴え   は，いずれ   も行政   事件訴   訟法３   条６項   １号に   定めら   れた義   務付け   の訴えと   して提   起されて   いる。
ところで   ，行政事   件訴訟   法３条６   項１号   に定めら   れた義   務付けの訴え   は，「行政   庁が一   定の処   分をすべ   きであ   るにか   かわらず   これがさ   れない   とき」に「行   政庁が   その処   分」「を   すべき   旨を求   める訴訟」と   して定   められ   ている。そ   して，こ   こでいう「   処分」とは，同法   ３条２項   に定義   された   処分，すな   わち「行政   庁の処   分その他の   公権力   の行使に   当たる   行為」と解   される   ことか   ら，当該訴訟が義   務付け   を求める   訴えと   して適法   である   ために   は，義務付   けを求める行為が，上記「   処分」の要   件を満   たすこ   とが必要   である   。これを   本件に   ついて   みるに   ，原告   らが求   める行   政庁の   行為は   ，広島県   知事が   地方独立   行政法   人法８９   条４項   に基づ   き，府中市   長が同条   １項に   基づき，   いずれ   も本件病   院機構   に対し   て，府中   市a町，三次市   b町，及   びc町   に居住   する住民   に必要   な医療提   供体制を持続   的に確   保する   ために   必要な   措置を   とるべ   きこと   を命ず   ることである。
しかし   ，地方独立   行政法   人の認   可権者が   同条４   項に基   づいて同法人に   対して   必要な措   置をと   るべきこ   とを命   ずるこ   と，あるい   はその法   人の設   置団体   の長が   同条１   項に基   づいて   同法人   に対し   て必要な   措置を   とるべき   ことを   命ずるこ   とは，い   ずれも行   政機関   が地方独   立行政   法人に対   してす   ることで   ある。こ   れらは，行   政機関間で行   われる   行為と同   様に，行   政行為と   して外   部に効   力を有す   るもので   はなく，ま   た，これ   らによっ   て直接   国民の   権利義務   を形成し又は   その範   囲を確定   する効   果を伴う   もので   はない   から，いず   れも行政   事件訴   訟法３条   ６項１   号の「処   分」に当   たるもの   とは解   されない。


平成２４年（ワ）第２６８９号職務発明対価請求事件
判                  決
東京都江戸川区〈以下略〉
原              告          Ａ同訴訟代理人弁護士          笠      原      基      広同                          中      村      京      子
東京都   品川区   〈以下   略〉
被              告          コングロエンジニアリング株式会社同訴訟代理人弁護士          岩      井              泉同                          關              健      一同                          中      澤              構同                          鶴              由      貴同                          潮      田      治      彦同                          浅      尾      耕      平
主                  文
１被告は，原告に対し，９８２万００７２円及びこれに対する平成２２年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４   この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ原告の職務に属する「安定材付きベタ基礎工法」に関する発明（以下「本件発明１」という。）及び「ベタ基礎の配筋方法」に関する発明（以下「本件発明２」という。）をし，平成１４年７月頃，これらの特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下，単に「法」という。）３５条３項に基づく相当の対価として，本件発明１につき，２億９０３１万８４４１円のうちの２７００万円，本件発明２につき，７９８万７２１３円のうちの３００万円及びこれらに対する平成１４年７月３１日（本件発明１に係る特許出願日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２争いのない事実等（証拠等〈略〉を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア被告は，土木及び建設工事の設計施工，建築資材の製造及び販売，土木・建設工事の技術開発，開発業務の受託及び技術の売買等を業とする株式会社である。
被告は，昭和４６年に「コングロ工業株式会社」の商号で設立され，その代表者は，Ｂであったが，平成３年にエス・バイ・エル株式会社（以下「エス・バイ・エル」という。）の子会社となり，その商号を「エス・バイ・エルコングロ株式会社」に変更するとともに，代表者がＣに変更され，さらに平成１３年に，その商号を現商号に変更した。イ原告は，平成５年２月から平成１０年４月３０日まで，被告の親会社であるエス・バイ・エルの従業員として被告に出向し，その間，工事次長，工事部長を務めた。原告は，同年５月１日，被告に転籍し，その後，被告においてＭＳ事業部長，東京支店部長，生産本部長や取締役兼執行役員を務め，平成２１年１月末日に被告を退職した。原告は，その後エス・バイ・エルに転籍し，平成２２年９月，同社を定年退職した。ウＤは，昭和４６年にエス・バイ・エルの前身である小堀住建株式会社（以下「小堀住建」という。）に入社し，工事主任等を歴任した。Ｄは，平成５年４月１日，常務取締役として被告に出向し，平成７年７月１日に被告に転籍した後，平成１０年４月１日からは専務取締役を，平成１２年６月２０日から定年退職した平成１７年６月１９日までは代表取締役社長をそれぞれ務めた。
(2)原告の職務発明
原告は，本件発明１及び本件発明２の二つの発明（以下，これらを併せて「本件各発明」という。）をし，平成１４年７月頃，これらの発明についての特許を受ける権利を被告に譲渡した。なお，本件各発明は，いずれも被告の業務範囲に属し，かつ原告の職務に属する発明であった。また，平成１４年当時，被告は，職務発明に関する規程を定めておらず，従業員との間で職務発明の承継や対価についての取決めもしていなかったため，上記各譲渡は，いずれも口頭で合意されたものであった。
(3)本件各発明
ア本件発明１
(ｱ)被告は，以下のとおり，本件発明１に係る特許出願をし，特許登録を得た（請求項の数７。以下「本件特許１」という。また，本件特許１に係る明細書及び図面を「本件特許１明細書等」といい，その内容は別紙１特許公報の写し〈略〉記載のとおりである。）。
特許番号      第３７０６０９１号
発明の名称    安定材付きベタ基礎工法
出願日        平成１４年７月３０日
登録日        平成１７年８月５日
発明者        Ｄ及び原告
(ｲ)本件特許１の特許請求の範囲請求項１の記載は，別紙１特許公報の写しの該当項記載のとおりであり，これを構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ⅰａ」などという。）。Ⅰａ小規模住宅建設予定地が軟弱地盤であるときに該軟弱地盤である基礎構築部分に平面が格子状の地盤安定材を打ち，地盤の不同沈下を
抑止する安定材付きベタ基礎工法であって，
Ⅰｂ前記基礎構築部分に地盤の強弱により幅及び深さを調整した安定材造成用の溝を，溝底面より上方に向けて次第に横断面が大きくなるように掘削するとともに，ソイルセメントを含む改良土質と置換し，Ⅰｃ該土質置換部分をランマー等で転圧して土質強度と靱性をもたせ
た改良土質による安定材を造った後，
Ⅰｄベタ基礎部分にコンクリートを打設して安定材とベタ基礎を一体
化し，
Ⅰｅその際に基礎の立ち上がり部の下部をベタ基礎の下面より下方に
突出させ，
Ⅰｆこの突出した基礎の立ち上がり部の下部の側面と安定材の上部の
側面が係合するようにする
Ⅰｇことを特徴とする安定材付きベタ基礎工法。
イ本件発明２
(ｱ)被告は，以下のとおり，本件発明２に係る特許出願をし，特許登録を得た（請求項の数１。以下，「本件特許２」といい，これと本件特許１とを併せて「本件各特許」という。また，本件特許２に係る明細書及び図面を「本件特許２明細書等」といい，その内容は別紙２特許公報の写し〈略〉記載のとおりである。）。


特許番号      第３６３９５６７号
発明の名称    ベタ基礎の配筋方法
出願日        平成１４年８月２１日
登録日        平成１７年１月２１日
発明者        Ｄ及び原告
(ｲ)本件特許２の特許請求の範囲請求項１の記載は，別紙２特許公報の写しの該当項記載のとおりであり，これを構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ⅱａ」などという。なお，以下，特許明細書等の図面の符号に対応する数字等の記載は，省略する。）。
Ⅱａ所定間隔で配置された複数の縦筋と，該縦筋の上に所定間隔で配置されて溶接された複数の横筋からなり，縦筋の一端が少なくとも横筋の間隔以上の長さ突出し，基端が突出することなく止着されているとともに，横筋の一端と基端が突出することなく止着されている略方
形の第１のメッシュ鉄筋と，
Ⅱｂ第１のメッシュ鉄筋の縦筋の間隔と等しい間隔で配置された複数の縦筋と，該縦筋の上に第１のメッシュ鉄筋の横筋の間隔と等しい間隔で配置されて溶接された複数の横筋からなり，縦筋の一端が少なくとも横筋の間隔以上の長さ突出し，基端が突出することなく止着されているとともに，横筋の一端が少なくとも縦筋の間隔以上の長さ突出し，基端が突出することなく止着されている略方形の第２のメッシュ
鉄筋と，
Ⅱｃ第１のメッシュ鉄筋の縦筋の間隔と等しい間隔で配置された複数の縦筋と，該縦筋の上に第１のメッシュ鉄筋の横筋の間隔と等しい間隔で配置されて溶接された複数の横筋からなり，縦筋の一端と基端が突出することなく止着されているとともに，横筋の一端と基端が突出することなく止着されている略方形の第３のメッシュ鉄筋と，Ⅱｄ第１のメッシュ鉄筋の縦筋の間隔と等しい間隔で配置された複数の縦筋と，該縦筋の上に第１のメッシュ鉄筋の横筋の間隔と等しい間隔で配置されて溶接された複数の横筋からなり，縦筋の一端と基端が突出することなく止着されているとともに，横筋の一端が少なくとも縦筋の間隔以上の長さ突出し，基端が突出することなく止着されている略方形の第４のメッシュ鉄筋と，をそれぞれ所定枚数用意し，Ⅱｅベタ基礎施工地盤の一方の角地に第１のメッシュ鉄筋の縦筋の基端と横筋の一端を角合わせして配置した後，第１のメッシュ鉄筋の縦筋の一端側に次の第１のメッシュ鉄筋の縦筋の基端側を，対応する縦筋同士が接し，両鉄筋間において隣接する横筋同士の間隔が横筋の間隔と等しい間隔となって一部重なり合うように配置し，以下同様にし
て第１のメッシュ鉄筋を縦方向に順次配置する一方，
Ⅱｆ第１のメッシュ鉄筋の横筋の他端側に第２のメッシュ鉄筋の横筋の一端側を，対応する横筋同士が接し，両鉄筋間において隣接する縦筋同士の間隔が縦筋の間隔と等しい間隔となって一部重なり合うように配置し，以下同様にして第２のメッシュ鉄筋を横方向に順次配置し，Ⅱｇ縦方向の最終列となったときに第１のメッシュ鉄筋の縦筋の一端側に第３のメッシュ鉄筋の縦筋の基端側を，対応する縦筋同士が接し，両鉄筋間において隣接する横筋同士の間隔が横筋の間隔と等しい間隔
となって一部重なり合うように配置し，かつ
Ⅱｈ第３のメッシュ鉄筋の横筋の他端側に第４のメッシュ鉄筋の横筋の一端側を，対応する横筋同士が接し，両鉄筋間において隣接する縦筋同士の間隔が縦筋の間隔と等しい間隔となって一部重なり合うよう
に配置し，
Ⅱｉこのようにしてメッシュ鉄筋を地盤全体に隙間なく配置することを特徴とするベタ基礎の配筋方法。
(4)Ｂの有する先行特許権
ア先行特許権の内容
被告設立当時から被告の代表取締役であったＢは，以下の二つの特許権を有していた（以下，後記(ｱ)の特許を「Ｂ特許１」，同(ｲ)の特許を「Ｂ特許２」といい，これらを併せて「Ｂ各特許」という。）。(ｱ)   特許番号      第２７９７０４５号
発明の名称    安定材付きベタ基礎工法
出願日        平成４年５月２１日
登録日        平成１０年７月３日
発明者        Ｂ
(ｲ)   特許番号      第２７９７０６６号
発明の名称    安定材付きベタ基礎工法
出願日        平成７年２月２８日
登録日        平成１０年７月３日
発明者        Ｂ
イＢ各特許に関する覚書
被告，エス・バイ・エル及びＢは，平成１０年７月３１日，「ＭＳ基礎工法に関する覚書」を作成し，Ｂが，被告及びエス・バイ・エルに対して，Ｂ各特許の無償の通常実施権を許諾した。ここでは，被告及びエス・バイ・エルは，Ｂ各特許を第三者に再実施させる権限がないとされていた。上記三者は，平成１１年１２月１８日，覚書の内容を変更して，「ＭＳ基礎工法に関する覚書（更改）」を作成し，Ｂが，被告及びエス・バイ・エルに対し，Ｂ各特許の再実施権付き通常実施権を無償で許諾するとともに，被告又はエス・バイ・エルが，Ｂ各特許を第三者に再実施させた場合は，原則として１棟につき１万円をＢに支払う旨の合意がされた。
ウＢ各特許に関する実施許諾契約
Ｂとエス・バイ・エルは，平成１０年８月１２日，エス・バイ・エルがＢからＢ各特許の通常実施権の許諾を無償で受ける旨の通常実施権許諾証書を作成した。
また，被告とエス・バイ・エルは，平成１０年９月１日，エス・バイ・エルが有するＢ各特許の通常実施権をさらに被告に実施許諾し，被告がＢ各特許に係る工法を実施してエス・バイ・エルに販売した場合は，その販売棟数１棟当たり４万円をエス・バイ・エルに支払うという内容の実施許諾契約書を作成した。
(5)被告のＭＳ基礎及びＭＳ工法
ア被告は，平成５年以降現在まで（当事者らの主張に従って，以下のとおり第１期から第４期に区分する。），当初は「ＭＳ基礎」との名称で，後には「ＭＳ工法」との名称で，地盤基礎工法を施工している。
イ第１期（平成５年から）


被告は，平成５年より，ベタ基礎工法にさらに安定材を設けた基礎補強工法を提案し，「ＭＳ基礎」の名称でその販売を開始した。当時被告が施工していたＭＳ基礎は，地盤に格子状の溝（断面形状は矩形型）を設け，同溝内においてソイルセメント等で土壌を置換して安定材を形成し，同安定材を設けた地盤上にベタ基礎を設ける工法であり，そのベタ基礎の施工時には，縦筋と横筋とがそれぞれ一方方向に延伸した１種類のメッシュ鉄筋を使用していた。
なお，この当時，被告は，親会社であるエス・バイ・エルが請け負った建物建築に関して，同社から注文を受けて安定材を含むベタ基礎工事の全工程を実施し，これを同社に販売するという形態で営業をしていた（以下，このような営業形態を「内販」という。）。
ウ第２期（平成１０年から）
(ｱ)平成１０年，被告は，Ｂから，第１期のＭＳ基礎を改良した工法につき特許（Ｂ各特許）を取得した旨の申入れを受けた。このＢ各特許に係る安定材付きベタ基礎工法は，地盤に溝を掘った上で，あらかじめ鉄筋を組み込んで配筋した安定材造成用の型枠組立体を溝内に落とし込む工法（Ｂ特許１）と，安定材の上面に小溝を設け，そこにリブ用配筋を設けて，基礎配筋と安定材とを一体化する工法（Ｂ特許２）であった。前記(4)のとおり，被告，エス・バイ・エル及びＢは，協議の結果，平成１０年７月３１日付けの覚書により，被告及びエス・バイ・エルがＢから，無償でＢ各特許の通常実施権の許諾を受けることとした。また，この覚書とは別に，エス・バイ・エルは，同年８月１２日，Ｂとの間で，エス・バイ・エルがＢからＢ各特許の通常実施権を無償で許諾を受ける旨の契約を締結し，被告は，同年９月１日，エス・バイ・エルとの間で，エス・バイ・エルからＢ各特許の再実施許諾を受ける旨の契約を締結した。
被告は，上記同年７月３１日付けの覚書に基づいてＢ各特許の通常実施権を有していたが，エス・バイ・エルとの再実施許諾に係る契約に基づいて，被告が，親会社であるエス・バイ・エルから基礎工事を下請けして施工した場合に，同社に対して１棟当たり４万円の実施料を支払うこととなった。
(ｲ)その後，被告は，親会社のエス・バイ・エル以外にもＭＳ基礎の販路を拡げることを希望するようになり，平成１１年１２月１８日，Ｂとの間で覚書を交わして，被告及びエス・バイ・エルがＢ各特許を第三者に再実施許諾することができることとした。
被告は，平成１３年頃から，従前の内販の形態に加えて，被告が分譲住宅ビルダーからＭＳ基礎のうち安定材部分のみを受注して施工し，ベタ基礎部分は分譲住宅ビルダーが施工するという形態での営業を行うようになった。ここでは，被告は，分譲住宅ビルダーに対し，ベタ基礎部分を施工する際の材料としてメッシュ鉄筋を販売していた。また，被告は，地盤改良業者に対して，Ｂ各特許に関する実施許諾・技術ノウハウを提供して，同業者にＭＳ基礎に係る安定材を施工させることがあり，その際，被告は，同業者との間でＢ各特許に関する実施許諾契約を締結して，業者からその実施料を収受していた（以下，エス・バイ・エル以外の業者に対する被告の上記のような営業形態を「外販」という。）。なお，平成１１年１２月１８日付けのＢとの覚書に基づき，被告が第三者にＢ各特許の再実施を許諾した場合は，被告がＢに対して，その実施料を支払っていた。
(ｳ)被告は，Ｂ各特許の実施許諾を受けたが，従前施工していた工法がＢ各特許に係る工法であると誤解していたため，その後も第１期のＭＳ基礎をそのまま施工しており，実際にはＢ各特許に係る発明を実施していなかったにもかかわらず，自社のＭＳ基礎がＢ各特許を利用したものであるとして営業を行っていた。しかし，平成１２年末頃，岡山市内で施工していたＭＳ基礎について，Ｂ各特許と実際のＭＳ基礎との間に齟齬があるとの指摘を受けたことから，被告は，社外弁理士に意見を求め，その結果，実際に施工している工法がＢ各特許と異なることを認識した。
エ第３期（平成１７年頃から）
被告は，上記ウ(ｳ)の経緯から，Ｂ各特許に代わる新たな特許権の取得の検討を開始し，その結果，平成１４年７月３０日に本件特許１を，同年８月２１日に本件特許２をそれぞれ出願し，本件特許２は平成１７年１月２１日に，本件特許１は同年８月５日に，それぞれ登録された。被告は，遅くとも平成１８年７月２６日には，自己が施工するＭＳ基礎において，安定材の断面形状を逆台形型とし，ベタ基礎の立ち上がり部分の下部に下方への突出を設けて，本件発明１を実施していた（なお，被告による本件発明１の実施の開始時期については，後記のとおり当事者間に争いがある。）。
また，被告は，前記イ及びウのとおり，内販においては，自己が施工するＭＳ基礎工事でメッシュ鉄筋を使用し，外販においては，ベタ基礎を施工する他の業者に対してメッシュ鉄筋を販売していたが，平成２０年９月２６日以降は，ＭＳ基礎におけるメッシュ鉄筋の使用を原則として中止し，鋼材単体（いわゆる生材）を組み立てて配筋をすることとした（なお，被告がメッシュ鉄筋の販売を全面的に中止したかについては，後記のとおり当事者間に争いがある。）。
オ第４期（平成２３年頃から）
被告は，平成２０年１０月に，ＭＳ基礎について，建築技術性能証明書を取得するためのプロジェクトを立ち上げ，そこで，地盤を格子状に掘削し，この掘削土にセメント系改良材を添加して混合した改良土を埋め戻して格子状の改良体を築造した改良地盤の長期負荷時の支持能力（許容応力度）を所定の方法により客観的に測定できることの証明を取得することを目指した。
その結果，被告は，平成２３年４月２５日，財団法人日本建築総合試験所から建築技術性能証明書を取得した。
被告が取得した証明書は，格子壁状の安定材を設けた地盤において，長期荷重時の鉛直荷重に対する支持能力をスウェーデン式サウンディング試験の結果に基づく支持力算定式で適切に評価できることを証明するものであり，この証明により，安定材構築前と構築後の地盤の支持能力を測定し，これらを比較することで，安定材を構築したことによって地盤の支持能力が向上することを客観的に証明できることになった。