そして，ここにいう収入の原因となる権利が確定する時期は，それぞれの権利の特質を考慮し決定されるべきものであるところ，給与等に係る債権については，法律上当該債権を行使することができるようになる時期，すなわち，その履行期が到来すれば，特段の事情のない限り，収入実現の可能性が高度であると認められるから，所得税法３６条１項にいう「収入すべき金額」に当たるものとして，課税の対象となるべき所得を構成すると解するのが相当である。なお，所得税基本通達３６－９（給与所得の収入金額の収入すべき時期）は，給与所得の収入金額の収入すべき時期は，契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等についてはその支給日，その日が定められていないものについてはその支給を受けた日によるものとする旨定めているが（顕著な事実），これも上記権利確定時期を踏まえて課税実務上の取扱いを定めたものと解されるところであり，合理性を有するということができる。
(3)本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日について以下，まず，ストック・ユニットの内容についてみた上で，上記(2)で述べたところを踏まえつつ，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日について検討する。
アストック・ユニットの内容について
前記前提事実及び上記認定事実のとおり，Ｐ１２グループは，主要な従業員に対する精勤の動機付けとすることなどを企図して，Ｐ１１株式を取得する権利等を「アワード」として付与する本件各報酬プランを設けているところ，本件各報酬プランに準拠して定められた本件各報酬証書は，アワードの一つであるストック・ユニットについて，要旨，次のとおり定めている。
すなわち，ストック・ユニットとは，転換日にＰ１１株式１株を被付与者に支払う支払保証のないＰ１１社の約束から成るものであり，被付与者の各ストック・ユニットは，Ｐ１１株式１株に相当する（１条）。ストック・ユニットは，原則として，予定確定日に確定し，予定転換日にＰ１１株式１株に転換されるところ（２条），被付与者は，ストック・ユニットが株式に転換されるまでは，ストック・ユニットの基礎となるＰ１１株式に関し，株主となるものではなく（１条），配当相当額の支払を受けることができるにすぎない（４条）。そして，被付与者の雇用が死亡等以外の理由で終了した場合，未確定のストック・ユニットは取り消されることになり，また，被付与者が予定転換日前に競業に及んだ場合や，被付与者の雇用が業務違反等によって終了し又は被付与者が機密情報の漏えい等をした場合には，確定したストック・ユニットであっても取り消されることになる（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各１３条，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各８条）。さらに，被付与者は，一定の場合を除き，ストック・ユニットを売却，担保，抵当，譲渡又はその他の方法で移転することはできないものとされている（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各１６条，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各１１条）。
他方，被付与者に付与された各々のストック・ユニットは，別途規定されている場合を除き，予定転換日にＰ１１株式１株に転換されるところ，ストック・ユニットの転換に基づいて引き渡された株式は，証券取引法又はＰ１２グループの従業員取引ポリシーから生じる可能性のある制限を除き，あらゆる譲渡制限を受けず，又は，所定の状況においても取り消されないものとされている（２条(b)）。そして，被付与者は，ストック・ユニットの転換後，被付与者に発行されるＰ１１株式の受益所有権者となり，議決権及び現金，株式配当金又は株式に支払われるその他の分配金を受け取る権利を含む，あらゆる所有者としての権利を与えられることになる（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各１８条，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各１３条）。イ本件各株式報酬に係る給与等支払の履行日について以上に鑑みると，本件各報酬プラン等がアワードの一つとして定めるストック・ユニットは，Ｐ１１社に対してＰ１１株式の支払を求めることのできる権利であるということができる。そして，転換日が到来した後は，ストック・ユニットが取り消されることがなくなるものである。そこで，取り消されることのなくなったストック・ユニットに基づきＰ１１株式の支払を求めることができるようになる日についてみるに，前記認定事実のとおり，ＥＩＣＰは，１ストック・ユニットは１Ｐ１１株式に相当し，報酬契約書又は報酬証書が規定する確定及び支払の条件を満たすと，委員会により，Ｐ１１株式又は支払時の１株当たりの公正価格に相当する現金が支払われる旨定めている（８条）。そして，先に述べたとおり，本件各報酬証書は，ストック・ユニットとは，転換日にＰ１１株式１株を被付与者に支払う支払保証のないＰ１１社の約束から成るものである旨定めており（１条），転換日にＰ１１株式が支払われるものであることを明らかにしている。また，本件各報酬証書は，被付与者に付与されたストック・ユニットは，別途規定されている場合を除き，予定転換日にＰ１１株式１株に転換され，ストック・ユニットの転換に基づいて引き渡された株式は，証券取引法又はＰ１２グループの従業員取引ポリシーから生じる可能性のある制限を除き，あらゆる譲渡制限を受けず，又は，所定の状況において取り消されないものとしているところである（２条(b)）。このように，本件各報酬証書が，転換日にＰ１１株式が支払われるものであることを明らかにしている規定を置いていることなどに加え，ストック・ユニットは転換日においてＰ１１株式に転換され，Ｐ１１株式は当該転換に基づいて引き渡される旨定めている一方，Ｐ１１株式の支払日について，転換日と異なる日とする旨の規定を設けていないこと（乙２～４，１２～１６）からすれば，本件各報酬証書は，転換日をもってＰ１１株式支払の履行日としていると解するのが相当であり，ストック・ユニットの付与を受けた者は，同日以降，Ｐ１１株式の支払を求めることができるものといえる。
そして，前記前提事実のとおり，Ｐ１１社の報酬委員会は，平成１９年１２月１１日，それまでに確定していない一定のストック・ユニットの予定確定日及び予定転換日を繰り上げることとし，所定のストック・ユニットについて，平成２０年９月８日（本件転換日）に，ストック・ユニット数に応じたＰ１１株式の引渡しにより支払われることを決議したものである。


ウ以上検討したところによれば，本件各ストック・ユニットは，Ｐ１１社に対して本件各Ｐ１１株式の支払を求めることのできる権利であるところ，同権利は本件転換日が到来した以降は取り消されることがなくなるとともに，同権利に基づく本件各Ｐ１１株式の支払日は本件転換日とされ，原告らは同日以降その履行を求め得ることとなったのであるから，本件各株式報酬については，本件転換日に収入の原因となる権利が確定したというべきである。
したがって，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日は，本件転換日（平成２０年９月８日）である。
(4)原告らの主張について
ア権利確定主義について
原告らは，株式などの金銭以外のものについて，現実に売却して金銭化できるなど現実にその価値に相当する利益を取得する手段が全くなければ，仮に市場価格が形成されていたとしても，「外部からの経済的価値の流入」はなく，「収入」たる担税力を増加させる経済的利益を取得したということはできず，また，所得の処分可能性は所得の本質的要素であり，処分可能性のない所得を獲得してもその所得が実現したとは認められないため，本件各株式報酬については，現実にその価値に相当する利益を取得する手段が存在する状態の本件各Ｐ１１株式が「収入」たる「物又は権利その他経済的な利益」に該当し，当該状態の本件各Ｐ１１株式を受領することができる権利が「収入の原因となる権利」に該当するのであり，換言すれば，本件における「現実の収入」とは，所得の実現の本質的要素である処分可能性を有する状態の本件各Ｐ１１株式の受領をいい，「収入の原因となる権利」とは，処分可能性を有する状態の本件各Ｐ１１株式を受領する権利をいうと解すべきである旨主張する。
しかしながら，所得税法３６条１項が，金銭とは別に，金銭以外の物又は権利その他経済的な利益それ自体をもって収入の対象としていることは明らかであるから，かかる経済的価値がその価額を確定し得る状況の下で個人に流入したといえるだけの具体的事情がある場合には，当該個人に現実の収入があるものというべきであり，その時点において，何らかの制約により当該経済的価値を直ちに金銭に換価し得なかったとしても，そのことのみにより収入のあることが否定されることにはならないと解するのが相当である。上記の制約には，その生じる根拠，目的，内容，収入実現に係る他の事情との関係等において様々なものがあり得るところであり，それらのいかんによって，収入実現過程における当該制約の意味合いやそれが収入の対象たる利益の内容に与える影響等も異なり得るのであるから，収入の有無を判断するに当たっては，それらの諸事情を考慮した上で，当該制約により上記経済的価値の流入を否定すべき特段の事情があるといえるかどうかが検討されるべきである。そして，先にもみたとおり，権利確定主義とは，現実の収入がなくても，その収入の原因となる権利が確定した場合には，その時点で所得の実現があったものとして，同権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するという建前であるから，上記経済的価値を得るための権利行使が可能になった段階で，収入の原因となる権利が確定するものと解するのが相当である。なお，原告らは，上記主張を裏付けるものとして，ストック・オプションの支給に係る裁判例や株式による給与支給に係る裁判例を引用するが，それぞれの事案に照らすと，ストック・オプションに関しては，そもそも，これを取引の対象とする市場が存在せず，市場価格がないことを前提とするものであるということができるから，市場価格を有するＰ１１株式を収入の対象とする本件とは事案を異にするものであるし，株式に関しては，当該株式の譲渡制限解除がされたことのみを根拠として収入の発生時期を判断しているといえるものではないから，上記主張を根拠付けるに足りるものとは解されない。イ本件転換日において原告らが取得する権利及びＰ１１株式の移管時期に
ついて
原告らは，米国法上，本件各証券口座に本件各Ｐ１１株式が移管される前においては，いかなる意味においても，本件各Ｐ１１株式上の権利を取得することができなかったのであり，また，人事部作成の確認書（乙７）において，Ｐ１１株式の証券口座への移管は，通常の場合，転換日後５営業日以内に完了する見込みであるとされているように，転換日は，Ｐ１１株式をストック・ユニットの被付与者の証券口座に移管するための手続を履践する債務の履行期限ではなく，被付与者は，Ｐ１１社に対し，本件転換日に直ちに自己の証券口座へＰ１１株式を移管するよう請求することができるわけではないから，原告らが本件転換日に本件各Ｐ１１株式上の権利を取得することは不可能であったのであり，当然ながら本件各Ｐ１１株式を換価できる可能性は全くなかったというほかなく，したがって，本件転換日においては，原告らは，本件各Ｐ１１株式を受領する権利を取得したものの，その時点における本件各Ｐ１１株式については所得の実現の本質的要素である処分可能性が具備されておらず，当該権利を行使することが全く不可能であった以上，当該権利が確定したということはできない旨主張する。
しかしながら，先に述べたとおり，給与等に係る債権については，法律上当該債権を行使することができるようになる時期をもって収入の原因となる権利の確定があったものとみるべきところ，原告らの上記主張や引用する証拠によるも，本件転換日以降一定期間経過後にはじめて原告らがＰ１１株式の移管を請求し得るとする合意があったとか，Ｐ１１社は本件転換日後の任意の時期にＰ１１株式の移管をし得るとする合意があったなどとは認められず，本件転換日到来により，原告らはＰ１１社に対して株式の移管を請求でき，Ｐ１１社は速やかにこれに応じる義務を有していたものと解されるから，本件転換日が権利の確定日であるとする前記判断は左右されないものというべきである。原告らは，人事部作成の上記確認書の記載からすれば，本件転換日において直ちにＰ１１株式の本件各証券口座への移管を請求し得たわけではない旨を主張するが，上記確認書の記載から直ちにかかる主張を導き得るとは解されないし，更にいえば，Ｐ１１社の人事部の担当者が，アワードの被付与者に対し，報酬委員会の決議によって予定転換日が本件転換日に繰り上げられた旨を通知した際に，ストック・ユニットについて，Ｐ１１株式の引渡日は本件転換日である旨通知しており（乙６），実際にも，原告Ｐ１０が取得したＰ１１株式が本件転換日に移管されていること（争いがない）に照らすと，転換日とは別の日を移管日とする旨の合意があったとみることはできないものというべきである。
したがって，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。
ウ本件譲渡制限及び担税力について


(ア)原告らは，本件各報酬プラン等とＰ１２取引方針とは，相互に参照されており，密接に関連した制度として構築されているところ，このＰ１２取引方針の下では，本件制限解除日に至るまでは，本件各Ｐ１１株式を譲渡することができず，その換価可能性が奪われていた状況にあったのであり，Ｐ１２取引方針に違反した場合には，利益が没収されるなど，ストック・ユニットが取り消されたのと同様の状態になったのであるから，本件各Ｐ１１株式が市場で一般に取引されているＰ１１株式と経済的に同等なものであるとはいえなかったのであり，原告らの担税力が増加するなどということはおよそあり得ない以上，原告らがその担税力を増加させる経済的利益の原因となる権利として本件各Ｐ１１株式を確定的に取得したということはできず，現実にその価値に相当する利益を取得する手段が存在する状態の本件各Ｐ１１株式を受領することができる権利が確定的に発生したということもできない旨主張する。(イ)しかしながら，これについては，前記アで述べたとおり，本件譲渡制限の生じる根拠，目的，内容，収入実現に係る他の事情との関係等をはじめとする諸事情を考慮した上で，本件譲渡制限により本件各Ｐ１１株式の支払による経済的価値の流入を否定すべき特段の事情があるといえるか否かについて検討すべきである。以下，この点について検討する。前記認定事実のとおり，本件各報酬プランに準拠して定められた本件各報酬証書は，ストック・ユニットの転換に基づいて引き渡される株式について，２００３ＥＩＣＰの２条(c)に基づく制限（加速的転換がされた場合の制限。前記１(4)ウ(ウ)参照。）を除き，何ら制限を設けていない。すなわち，本件各報酬証書は，被付与者は，ストック・ユニットの転換後は，被付与者に発行されるＰ１１株式の受益所有権者となり，議決権及び現金，株式配当金又は株式に支払われるその他の分配金を受け取る権利を含む，あらゆる所有者としての権利を与えられる旨定めているのであって（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各１８条，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各１３条），上記制限を除き，当該Ｐ１１株式の売却処分権等を制限するような規定を設けていない（乙２～４，１２～１６）。
ところで，本件各報酬証書には，ストック・ユニットの転換に基づいて引き渡された株式について，証券取引法又はＰ１２グループの従業員取引ポリシーから生じる可能性のある制限を除き，あらゆる譲渡制限を受けない旨定められており（２条(b)），Ｐ１２グループの従業員取引ポリシーに基づく制限が生じる可能性があることが定められている。しかしながら，上記「Ｐ１２グループの従業員取引ポリシー」に当たると認められるＰ１２取引方針は，前記認定事実(5)及び(6)においてみたとおり，法律上，ビジネス上及び倫理上の利益相反の回避，秘密情報の不正使用の防止，並びに，従業員の個人取引に関連した不正の発生の回避を目的として，ストック・ユニットの付与対象者であるか否かに関係なく，Ｐ１２グループにおける全てのＰ１２従業員等が行う有価証券又はその他の金融商品の個人的取引に関する社内規則として定められているものであり，本件譲渡制限も，飽くまで，当該制限がされている時点でＰ１２従業員等であるという原告らの属人的事情ないし地位に基づくいわば「人」に対する制限であって，法令に基づく所定の者に対するインサイダー取引規制等と同様の趣旨に出たものというべきである。ストック・ユニットに基づきＰ１１株式を受け取るためには転換時に従業員である必要はなく，当該株式の権利移転の最終局面である転換の段階で本件譲渡制限が当然に伴うわけではないし，ウインドウ・ピリオドは，転換の時期とは関係なく定められているものであり，ウインドウ・ピリオドが過ぎれば再びＰ１１株式の取引ができなくなるのでもあるから，本件譲渡制限をもって，ストック・ユニットに基づくＰ１１株式の支払履行過程の一環を成す要素として設けられたものと解することはできない。そして，転換日以降，上記の属人的かつ時期的な要件に該当する事情があるために，本件譲渡制限により，Ｐ１１株式を得た者がこれを自ら直ちに処分することが困難な場合であっても，例えば，その者に相続が生じたり，差押えがされたりした場合には，Ｐ１１株式はその者の所有に係る市場価値を持つ財産として相続や差押えの対象となるし，それによってＰ１１株式を得た者がこれを処分することは妨げられないのであるから，つまるところ，本件譲渡制限は，属人的事情に着目して，Ｐ１１株式の処分に時期的な制限を加えるものにすぎず，Ｐ１１株式の権利内容自体を変更するものではないのであって，ストック・ユニットを受けた者が，上記のような市場価値を有するＰ１１株式を転換によって得るものであることは，本件譲渡制限による制限がされていることにより否定されないというべきである。
なお，仮に，Ｐ１２取引方針に基づく本件譲渡制限をストック・ユニットの転換に基づいて引き渡されるＰ１１株式に付着する制限として本件各報酬プラン等に取り込むのであれば，本件譲渡制限とＰ１１株式の売却処分権との関係について具体的な規定が設けられてしかるべきところ，本件各報酬プラン等にかかる規定は設けられておらず，かえって，一般法である証券取引法と従業員取引ポリシーを並列的に列挙し，制限が生じる可能性があることを抽象的に規定しているにすぎない。そうすると，上記２条(b)の定めは，ストック・ユニットの転換に基づいてＰ１１株式を取得する従業員に対し，既に存在する証券取引法又はＰ１２グループの従業員取引ポリシーにより一定の制限が生じる可能性があることを確認的に注意喚起するものにすぎないというべきである。以上検討したところに照らすと，本件譲渡制限により，当該制限の内容や収入実現に係る他の事情に照らして本件各Ｐ１１株式の支払による経済的価値の流入を否定すべき特段の事情があるとはいえないから，本件転換日が権利確定日というべきである。


(ウ)なお，原告らは担税力の点について述べるので付言すると，所得税法は，いずれの所得についても，その金額を収入金額又は総収入金額として規定し（２３条～３５条），所得を「収入」，すなわち，経済的価値の外部からの流入と捉えている。この経済的価値の外部からの流入は，必ずしも金銭に限られず，金銭以外の物又は権利その他の経済的利益による場合もあることは，所得税法３６条１，２項の定めからも明らかであり，債務免除益のような金銭の流入を予定していない経済的利益も含まれるところであって，同法は，かかる金銭以外の物又は権利その他の経済的利益が流入した場合にも，それにより担税力が増加したものとして課税する趣旨と解されるところである。そして，先に述べたとおり，本件各株式報酬については，本件転換日に収入の原因となる権利が確定したというべきであるから，これに着目して課税したからといって，直ちに担税力を無視することになるわけではない。
また，先に述べたとおり，所得税法がいわゆる権利確定主義を採用したのは，課税に当たって常に現実収入の時まで課税することができないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期し難いので，徴税政策上の技術的見地から，収入の原因となる権利の確定した時期を捉えて課税することとしたものであり，現実の収入がなくても，その収入の原因となる権利が確定した場合には，その時点で所得の実現があったものとして，同権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算することとしているものである。そのため，所得の実現があったものとみることができる限り，これに対する課税をなし得るのであって，当該所得に係る所得税についての納税資金の取得ないし取得可能性が課税の要件とされるものではない。なお，ＮＹＳＥに上場されているＰ１１株式は，これを売却するまでの間に，株価が下がる可能性も，上がる可能性もあるところ，所得の実現があったものとされる本件転換日後の特定の時点でＰ１１株式が処分可能となったとしても，同時点での処分が義務付けられるわけではなく，その後の株価の動向を見ながらＰ１１株式を処分することは可能なのであるから，同時点においてたまたま株価が下がっていたからといって，それによりストック・ユニットによってＰ１１株式を得た者に対して当然に納税資金調達上の不利益を与えることになるともいい難い。
(エ)したがって，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。
(5)以上より，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日は，本件転換日（平成２０年９月８日）である。
３争点(2)（本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額の算定方法）につ
いて
(1)争点(2)ア（本件各Ｐ１１株式の時価の算定は，ＮＹＳＥの終値によるべきか，日平均株価によるべきか）について
ア本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額の算定方法について，被告は，本件各Ｐ１１株式の時価の算定はＮＹＳＥの終値によるべきである旨主張し，原告らは，本件各Ｐ１１株式の時価の算定は日平均株価によるべきである旨主張する。
イこの点，所得税法３６条２項は，１項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は，当該物若しくは権利を取得し，又は当該利益を享受する時における価額とする旨定めているところ，同条２項は，金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額について，時価によることを定めたものであると解される。この時価とは，財産の客観的な交換価値をいうものと解され，それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいうものと解される。
そして，時価は，事後的な判断基準として用いられるため，課税の公平を確保する観点からは，一定の客観的な基準によって認定された価額であることが要請されるところ，証券取引所に上場されている株式の公表されている価額は，市場を通じた不特定多数の当事者間の自由な取引によって成立した客観的なものであり，当該取引日の終値は一般に時価として広く認識され利用されていることから，これを時価とみるのが合理的である。したがって，株式が証券取引所に上場されている場合には，その株式の価額（時価）は，特段の事情がない限り，同取引所の終値によるのが相当である。
ウ原告らの主張について
(ア)原告らは，終値のみならず，高値も安値も，一般投資家が経済情勢や企業の財務状況などの種々の情報を踏まえた市場における売買の結果の価格であることには相違ないのであるから，取引時間の最終時点における価格である終値だけを時価とすることには根拠がない旨主張する。しかしながら，時価は，事後的な判断基準として用いられるため，課税の公平を確保する観点からは，一定の客観的な基準によって認定された価額であることが要請されるのであり，終値によって時価を算定することが合理性を有することは，先に述べたとおりである。そして，Ｐ１１株式の時価を日平均株価によって算定することに一定の合理性があるとしても，これをもって，終値によって算定することの合理性が否定されるものではないというべきであり，他に本件各Ｐ１１株式の価額（時価）をＮＹＳＥの終値によって算定すべきでないとする特段の事情を見出すことはできない。
したがって，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。(イ)原告らは，所得税法上の「所得」が担税力を増加させる経済的利得であることや，課税の公平性の観点に照らせば，可能な限り異常値が排除されなければならないというべきであるところ，証券取引所において取引される有価証券の一時点のみにおける価格は偶然に大きく左右されざるを得ないのであり，特定銘柄の株価が想定外の下落をしたり乱高下したりしたときには，特定の値を抽出するよりも複数の値の平均値の方が，その異常性や偶然性をある程度捨象でき，担税力を増加させる経済的利得の価値を公正に把握することができる以上，日平均株価を用いることに強い合理性が認められるというべきであり，特に，本件転換日以降は，ＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の売買高が短期間で急上昇し，Ｐ１１株式の株価が急降下するなどの特異な状況が発生していたことに鑑みれば，日平均株価をもって客観的交換価値とするのが最も合理的である旨主張する。
しかしながら，証券取引所に上場されている株式の公表されている価額が，市場を通じた不特定多数の当事者間の自由な取引によって成立した客観的なものであり，当該取引日の終値が一般に時価として広く認識され利用されていることは先に述べたとおりである。また，本件転換日において，ＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の売買高が急上昇し，Ｐ１１株式の株価が急降下するなどの特異な状況が発生していたとは認められない（乙３０）。


したがって，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。エ以上より，原告らが本件各ストック・ユニットの転換に基づいて取得した本件各Ｐ１１株式の１株当たりの価額については，本件転換日のＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の株価の終値である４３．２７米国ドルとするのが相当であり，これに基づいて本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額を算定すべきである。
(2)争点(2)イ（採用すべき為替レート）についてア本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額を算定するに当たって採用すべき為替レートについて，被告はＴＴＭレートによるべきである旨主張し，原告Ｐ２らはＴＴＢレートによるべきである旨主張する。イこの点，所得税法３６条２項は，金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は，当該物若しくは権利を取得し，又は当該利益を享受する時における価額とする旨定めているのであって，当該利益を処分して換価するに当たって必要な諸費用を差し引いた額をもって当該価額としているわけではない。このことは，外国通貨によって表示される経済的利益についても同様と解されるから，円貨に換金するための手数料等相当額を差し引いた額であるＴＴＢレートをもって当該利益の価額と解することはできない。実際にも，外国通貨によって表示される経済的利益は円貨に換金されなくとも取引の対象となり得るし，納税資金捻出のために当該利益を円貨に換金することが必ず必要になるというわけでもないから，換金のための諸費用を差し引いた額が担税力に見合うことになるというものでもないのであって，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額を算定するに当たって採用すべき為替レートはＴＴＭレートによるべきである。
ウ原告Ｐ２らの主張について
原告Ｐ２らは，本件各株式報酬の円換算に当たってＴＴＢレートを用いたのは，平成２０年分の所得税の確定申告時において，本件各Ｐ１１株式が米ドル建ての資産であることから，その円換算に当たっては，外国為替公認銀行が顧客から外国為替を買い入れる場合の為替相場であるＴＴＢレートを用いることが合理的であると考えたからであり，また，所得税法５７条の３第１項は，外貨建取引の邦貨換算について，「当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額）」と規定するのみで，何らＴＴＭレートを用いることは記載されておらず，そのように解釈しなければならない理由も見当たらない以上，ＴＴＭレートを用いるか否かは納税者の選択に委ねられていると解すべきである旨主張する。
しかしながら，所得税法５７条の３第１項については，既にみた同法３６条２項の解釈と整合的に解釈されるべきであるし，同法５７条の３第１項は「当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額）」と規定しており，「外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額」という文言は，基本的に外国通貨を円貨に換金するための手数料等を含まないＴＴＭレートを想定しているものと理解するのが自然であるから（所得税基本通達５７の３－２参照），この点に関する原告Ｐ２らの主張を採用することはできない。(3)以上より，原告らが本件各ストック・ユニットの転換に基づいて取得した本件各Ｐ１１株式の１株当たりの価額については，本件転換日のＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の株価の終値である４３．２７米国ドルに同日のＴＴＭレートである１米国ドル当たり１０８．５０円を乗じた金額とするのが相当であり，これに基づいて本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額を算定すべきである。
４争点(3)（過少申告加算税に係る正当な理由の有無）について(1)過少申告加算税は，過少申告による納税義務違反の事実があれば，原則としてその違反者に対し課されるものであり，これによって，当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば，通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても，なお，納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１７年（行ヒ）第９号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第８６号，第８７号同１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁，最高裁平成１７年（行ヒ）第２０号同１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁参照）。


主              文
１原告の   訴えのうち，本判決確定の   日の翌日以降毎月２０   日限り月額４１万４０８１円の割合によ   る金員及びこれらに対す   るそれぞれ支払期日の   翌日から支払済みまで年５   ％の割合による金員の支   払を求める部分を却下   する。
２原告が   ，被告に対し，雇用契約上   の権利を有する地位に   あることを確認する。
３被告は   ，原告に対し，７０３万９   ３７７円及び，うち別   紙１給与確定部分一覧表金額欄記載の各   金額について，それぞれ   ，支払期日欄記載の各   支払期日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。４被告は   ，原告に対し，平成２５年   ４月以降本判決確定の   日まで，毎月２０日限り月額４１万４０   ８１円の割合による金員   及びこれらに対するそ   れぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。５被告は   ，原告に対し，６３万２０   ８０円及びこれに対す   る平成２３年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。６原告のその余の請求を棄却する。
７訴訟費用はこれを５分し，その４を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
８この判決の第３項ないし第５項は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２被告は，原告に対し，平成２３年１１月以降毎月２０日限り月額４１万４０８１円の割合による金員及び   これらに対するそれぞ   れ支払期日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３被告は，原告に対し，６３万２０８０円及びこれに対する平成２３年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。４被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１０月３１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告が設置・運営するＡ高等学校（以下，Ａ高等学校を指す場合も単に「被告」という。）に教   員として雇用された原   告が，平成２３年１０月３１日をもって原告を解雇す   るとの解雇予告（以下   ，同解雇予告を「本件解雇予告」といい，本件解雇予   告により生じる解雇を   「本件解雇」という。）をした被告に対し，本件解雇   は無効な不当解雇であ   るなどと主張して，地位の確認並びに本件解雇後の給   与（将来請求を含む。   ），本件解雇後である平成２３年１２月期の賞与及び   慰謝料を請求する事案   （給与及び賞与の各支払期日の翌日からの遅延損害金   及び慰謝料について本   件解雇を前提とした場合の雇用契約終了日以降の遅延損害金の各請求を含む。）である。なお，原告の上記各請求のうち給与請求については，起算日が明確にされていないなど，やや不明確な部   分があるが，本件の主   たる争点は本件解雇の有効性であること，本件解雇予   告（甲１）の内容や，   平成２３年１０月分の給与（甲１１）の支払いがある   こと，給与の支払い方   法が毎月末締め当月２０日払であることその他弁論の   全趣旨からすると，上   記第１，２のとおり請求するものと解される。
１前提事実（争いがないか，末尾掲記の証拠等により容易に認定できる事実）被告は   ，私立学校法上の学校法人   で，被告肩書地にＡ高   等学校（前身はＡ′高等学校）を設置・運営している。
原告は   ，平成３年４月に被告の教   員として採用され，理   科等を担当していた（甲１４，乙３）。   また，原告の，平成１５   年から，平成２３年ま   での校務分掌は，別紙２（乙２９）のとおりである。
原告は，平   成１８年６月頃から精神   科病院を受診し，同年９月８日には   ，うつ病のため平成１９年   ３月末までの休養加療が   必要と診断された。そ   の後もうつ病等を原因として休職・病休を繰り返している。被告は，原   告に対し，平成２３年９   月２９日付け書面で，同月３０日に   ，同年１０月３１日付をもって解雇する旨の解雇予告をした。前記解雇予告の内容は，次のとおりである。
「貴殿は、現在Ｂ中学校のＰＴＡ会長に就任しておきながら、９月１日以降、校長からの二度に亘る１年１組担任就任打診について言を左右にして拒否し続けています。よって、   就業規則第２５   条（１）、（２）、（９   ）、（１６）及び同２６条に基づき、来る平成２３年１０月３１日付をもって解雇しますので、この旨通知します。なお、１０月分給与を９月末日付で貴殿指定の銀行口座に振り込み送金しますので、１０月１日以降の出勤には及びません。」
被告の就業規則（関連部分以外は省略）
第２５条（解雇）
学校は，職員が次の各   号の一に該当する場合   は，その職員を解雇することができる。
（１）精神または身体の障害により業務に耐えられないとき（２）勤怠不良で改善の見込みがないと認められるとき（９）正当な理由がなくて所属長の職務命令に従わないとき（16）その他前各号に準ずるやむを得ない事由が生じたとき
第２６条（解雇予告及び解雇予告手当）
学校は，前条により職員を解雇する場合は，少なくとも３０日前に予告するか，３０日分の平均賃金を解雇予告手当として支給する。本件解   雇当時の原告の給与は，月   額４１万４０８１円（   当月末締め，当月２０日払）である。
また，平成２３年１２月１３日に支払われるべき賞与の額は特定でき，その額は原告請求額の６３万２０８０円を上回る。
２争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，本件解雇の相当性（労働契約法１６条）及び本件解雇に関連する不法行為の成否である。
（被告の主張）
休職等の問題
原告は，前提事実記載の診断の他，以下アないしクのとおり，病気により休職の必要があること，あるいは，病気の診断を受けている（休養を要するとの診断を受けたものは，概ねその間休職・病休している。）。また，ケのとおり欠勤した。
ア平成１８年９月８日～平成１９年３月３１日（約６か月間）
うつ病，上記期間休養加療の必要有り（乙１４）
イ平成１９年２月２２日


大うつ病性障害の傷病について，現在の状態は入院加療中であるが，症状安定傾向にあり院内における復職プログラムにおいての適応も良好。病状からみてＨ１９．３．２３よりの復帰は可能と判断する。しかしながら復帰後は段階を追った復帰が望ましい（乙１５）。ウ平成２０年１０月２０日～平成２１年３月３１日（約５か月間）
うつ病，上記期間休養加療の必要有り（乙１６）
エ平成２１年３月９日
抑うつ気分，睡眠障害等のうつ状態は通院加療により回復に向かっている。症状軽快し，平成２１年３月２０日より就業可能と判断する。ただし，再発防止のために引き続き通院加療が必要（乙１７）
オ平成２２年５月２８日～約２週間
逆流性食道炎，下痢，上記期間休養加療の必要有り（乙１８）カ平成２２年９月１５日～同月２４日（１０日間）
心因反応，上記期間休養加療の必要有り（乙１９）
キ平成２３年３月１９日
反復性うつ病性障害（解離を伴う）のため，現在薬物療法中であり，さらなる労務   負荷は症状の   悪化に繋がる   危険がある旨   診断された（   甲３）。
ク平成２３年９月７日～同月１１日（５日間）
不安発作・抑うつ状態，上記期間休養加療の必要有り（甲４）ケ平成２３年９月１６日～９月３０日（１５日間）
逸脱行動
原告には，平成２１年度１学期の中間，期末試験の理科ないし生物の試験問題   に不適   切な出   題がな   された   こと（   以下「   不適切   考査問   題」と   いう。）に関連し，職員会議等の場での発言，不適切考査問題を起こした教員（以下「当該教員」という。）に対する態度等について，平成２１年１２月頃から平成２２年１０月４日までに教職員としての逸脱した行動が見られた。
なお，当該教員は平成２２年５月１０日に脳梗塞で倒れ，その後は平成２３年１月及び４月に合わせて１０数日出勤したのみで，同年４月末付けで被告を退職した。
担任就任拒否（業務命令拒否）
原告は，平成２３年度は１年１組の副担任を担当していたが，同組の担任が平成２３年９月１日から病気のため休職することになり，緊急に担任を補充する必要が生じ，同日，被告校長は，副担任である原告に担任の代行を打診した。
原告は即座にこれを拒否したが，被告校長は次の担任が決まるまでとして頼み込み，ようやく原告の承諾を得た。
以後，被告校長は，１年１組の担任となる者を捜したが，受諾する者がいなかった。
そこでやむなく被告校長は，同月１３日と１５日の２回，原告を呼んで担任を打診した。少なくともこの２回は，業務命令に当たる。しかし，原告は即座に拒否した。原告は，僅か１０日間の担任代行業務を行っただけで目まいや吐き気がするなどと訴え協力する姿勢は皆無であった。そして，原告は，同月１６日からは，体調不良として一方的に出勤しなくなり，同月２０日にも欠勤した。ところが，原告は，同月１８日には，ＰＴＡ会長として中学校の運動会で挨拶を行っている。
詐病による職務放棄
原告の精神疾患のうち，平成２３年９月７日付け診断書（甲４）及び同月２１日付け診断書（甲５）は，原告が同月１８日の運動会に出席していること等に照らして信用できない。
さらに，同年１１月１６日付けの診断書（甲６）では，「２３．１０．１９受診時は身体的症状もなく不安緊張抑うつ症とも消失した良好な状態でした」とされているが，解雇予告の通知から２０日しか経過しておらず，原告の委任を受けた教職員労働組合が被告に団体交渉を申し入れるなどしていて原告にとって厳しい時期であって，軽快するなど考えられず，一連の診断書の信用性はないといわざるを得ない。
以上のほか，原告が平成２３年４月からＰＴＡ会長について，別紙３のとおり多数のＰＴＡ活動に参加していること等も合わせて考えると，平成２３年９月７日付け診断書（甲４）及び同月２１日付け診断書（甲５）に記載された症状は詐病であり，これらの診断書によって休んだ日は職場放棄である。
以上のような事情は，就業規則第２５条（１），（２），（９），（１６）の解雇事由に該当するものであって，本件解雇は客観的に合理的理由があり，社会通念上も相当なものである。
（原告の主張）
被告校長の原告に対するクラス担任就任の話は，就任の打診であって，業務命令ではなかった。
また，原告は，心身の状態からして１年１組のクラス担任就任を断ったのであり，正当な理由のない打診の拒絶ではない。被告は，平成２３年度も，原告の病状（甲３）について配慮して担任を持たせず副担任を担当させていたのであるし，担任は副担任と比べクラスの生徒に対する責任が重く教員の負担もより大きい仕事であるうえ，１年１組の担任が病休となったというのも，同クラスの状況が影響して担任がうつ病を発症したためであって，原告が１年１組の担任就任を断ったことには理由がある。ＰＴＡ会長の職務については，基本的には名誉職で原告の心身に影響を及ぼす程度は担任の職務と全く異なっている。また，平成２３年９月１８日の運動会におけるＰＴＡ会長挨拶も，社会通念上の道義感から体調不良をおして行える程度のものである。
原告は，担任業務には耐え得ない心身の状況にあるが，副担任職にするなど負担軽減措置を受けられれば，教員としての職務は可能である。また，被告は，原告が現に担当した教員としての職務について適格性が無いという評価を下したことはない。
不適切考査問題における当該教員や同問題に関する原告の言動については，職員会議等での原告の発言は非常識なものではないし，当該教員に対しても意図的に逸脱した言動をとったことはない。
被告が指摘する原告の問題点は，いずれも就業規則上の解雇事由に当たらず，あるいは，そのような理由による解雇が社会通念上相当と認められない程度のものである。
被告は，使用者として労働契約法５条の安全配慮義務，労働安全衛生法（６６条の４，５）及び健診後措置指針により増悪回避義務が課されている。
また，本件では，平成２３年３月１９日時点で，原告が担任業務に耐えられない旨の医師の診断書を添えて，配慮を要望し，被告はこれを受け入れて配置していたのである。


しかるに，被告は，原告に対し，同年９月に，再三にわたり，１年１組の担任に就任するよう打診し，それによって原告は，同月２１日の身体症状を伴う抑うつ状態により１か月間の加療を要する状態となった（甲５）のであり，さらにその後に本件解雇予告をおこなっており，この被告の一の対応は不法行為を構成する。この不法行為によって原告が被った精神的損害を償うために必要な慰謝料の額は３００万円を下るものではない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，毎月の給与を請求する訴えのうち本判決確定後に支払期日が到来する部分は将来給付の訴え   の利益を認めるに足る   事情が見られないため却下を免れないものの，その余   の請求については，被   告が原告の就労について軽減措置をとっていた経緯等   に鑑みれば，被告主張   の点を考慮しても，本件解雇は社会通念上の相当性を   欠き権利の濫用として   無効であり，地位確認，本件解雇後本判決確定までに   支払期日の到来する給   与及び平成２３年１２月１３日に支払われるべき賞与   の各請求は理由がある   が，原告が副担任の職にあったことや原告がＰＴＡ会   長の職務を行っていた   などの経緯に照らすと，不法行為が成立するほどのも   のとは言えないので，   慰謝料の請求は理由がないものと判断する。
以下主要な争点について補足して理由を述べる。
２本件解雇の相当性について
前提事実，証拠（甲３，４，７，８，１３，乙２１ないし２７，Ｃ，Ｄ，原告）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。ア原告は，平成１８年６月頃から精神科病院を受診してうつ病（復職診断時の病名は，大うつ病性障害）と診断され，入院治療も受けていたのであるが，平成１９年３月ころにはある程度回復し，同年４月から復職した。以後，原告は同じ病院を受診し続けている。
イ原告は，平成２３年３月１９日付けで，病名「反復性うつ病性障害（解離を伴う）」，「現在上記にて薬物療法中であり更なる労務負荷は症状の悪化につながる危険があります」と診断を受けた（甲３）。被告は，この診断及び従前の診断を基に検討し，原告について，平成２３年度（平成２３年４月１日から平成２４年３月末まで）も，平成１９年度以降前年度までと同じく（別紙２参照）副担任とするなど負担軽減措置をとることとした（甲１３の２項，Ｃ１４３，Ｄ４９）。ウ平成２３年８月３１日に，原告が副担任となっている１年１組の担任教員が，同組内のいろいろなトラブルが原因でうつ状態になったとして，診断書を添えて，被告に対し，翌同年９月１日からの休職を願い出た（Ｄ５０，１０７，２００）。
エ平成２３年９月１日，被告校長は，１年１組の副担任である原告に対し，同組の担任に就任するよう打診した。原告は，この打診を断った。被告校長は，他の教員に１年１組の担任を打診するうちに，原告が中学校のＰＴＡ会長の職に就いているという話を聞いたことから，同月１３日と１５日の２回，さらに原告に担任に就任するよう要請した（Ｄ５７）。なお，この１３日と１５日の要請について，被告は業務命令であると主張するが，１５日においても明確な業務命令として担任の職を命じたとまで認められない（Ｄ８８，１３０）し，Ｄ（当時の被告校長）は，１年１組の担任の休職理由がクラスの問題からうつ病になったものと理解していたことが窺える（Ｄ１０７，１３４，２００）のであるからこの段階で原告に対し業務命令を発したとまでは認めがたく，その主張は採用できない。オ原告   は，平成２３年９月７   日付けで，病名「   不安発作，抑うつ状態   」「上記疾患のため，平成２３年９月７日より平成２３年９月１１日までの休養および加療の必要性を認めます。」との診断を受けた（甲４）。カ原告は，平成２３年９月１６日及び１７日は，非細菌性胃腸炎のため下痢等の症状があり，内科胃腸科の病院で整腸剤等の処方を受けて休んでいた旨述べている（甲８の２頁，原告２４１）。
キ原告は，子が通う中学校の平成２３年度のＰＴＡ会長の職に就き，平成２３年４月以降関連する行事に出席している。その日にちと行事については，別紙３のうち，◎印（※印付きを除く）及び○印付きのものに出席している。
そのうちの同年９月中の行事は６件であるが，原告が出席したと認められるものは，同月１８日の，中学校の運動会のみであり，そこで原告は，ＰＴＡ会長としての挨拶と「みんなで輪になって踊ろう」の指揮を行った（乙２４の３頁）。
ク原告は，平成２３年９月２１日付けで，病名「身体症状を伴う抑うつ状態」，「上記疾患のため，平成２３年９月２１日より平成２３年１０月２０日までの休養及び   加療の必要性を認   めます。」との   診断を受けた（   甲５）。
診断を受けた当日に，原告は，診断書を持参して休職願の手続をするため被告（学校）に赴いた。


これに対し，被告校長は，退職勧奨の話を切り出して，休職の手続は行われなかった（甲７，１３の５項，Ｄ６８，原告１２４）。以上及   び前提事実を基に検討する   と，被告は，原告の病   状を把握して，平成２３年度も負担軽減   措置をとることとし，原   告を１年１組の副担任   としたのであるが，同組の   担任が同組内のいろいろ   なトラブルのためにう   つ状態となり，長期間休職   することとなったときに   ，原告に担任を打診し   ，原告がこれを断ったこと   ，同時期に中学校のＰＴ   Ａ会長として運動会に   参加していたこと，平成２   ３年９月１６日以降原告   ときちんとした協議が   できなかったことなどから，原告を解雇したことが窺われる。しかし，１年１組の担任が休職することになった理由からすれば，負担軽減措置をとっていた原告を，平成２３年度の残りの期間同組の担任とすることは慎重な対応を要すると言わざるを得ず，医師の意見を確認するなどしないまま，担任に就任しないことに正当な理由がない，教員としての適正を欠くなどとして本件解雇の処分をすることは社会通念上相当性を欠く。原告の治療が長期化しており，その症状の経過等に鑑みて精神または身体の障害により業務に耐えられないときに当たるという被告の主張についても，本件解雇は平成２３年度の中途になされたものであって前記と同様の理由から相当性を欠くものといわざるを得ない。ほかに，原告が平成２３年４月からＰＴＡ会長の職にあったことについては，基本的に被告における職務時間外の活動であって関係者の配慮で担任に就任するほどの負担はなかった旨の原告の供述は容易に否定することはできず，このことで教員としての適正を欠くとも言えない。
また，被告は，不適切考査問題に関連した原告の逸脱行動を指摘するが，それらは，いずれも平成２３年度に負担軽減措置を講じて原告を副担任とする前の事情であるなどの経緯に鑑みると，解雇の相当性を基礎づける事情として重要なものとは言い難く，上記判断を左右しない。さらに，平成２３年９月の症状に関する詐病の主張については，９月に１年１組の担任が休職することが突然のことであるから，原告が供述するように，日ごとに原告の状態が異なったとしても必ずしも詐病と言い切れるものではなく，被告が医証や医師の意見を確認するなどしないまま症状の継続性がない点をとらえて批判することは直ちに採用しがたい（原告が過去にも心因反応で短期間休んだ事実があるのは被告の指摘するところである。）。なお，被告の詐病主張を見ると，必ずしも原告本人尋問を待たなければ主張できないという程のものでなく，最終口頭弁論期日で一部とはいえ詐病の主張を追加することの唐突感は否めない。
３不法行為の成否について
原告は，被告に原告の傷病の増悪回避義務があるところ，被告は，原告に対し，平成２３年９月に再三に   わたり１年１組の担任   に就任するよう打診し最終的に不当な本件解雇予告を   おこなっており，この   被告の一連の対応は不法行為を構成するなどと主張する。
前記２で説示したところからすると，確かに，被告において，原告が，平成２３年の残りの期間担任の職   を行うことができるか   どうか判断するには一層の慎重さが求められていたと   認められる。しかし，   原告が１年１組の副担任であったことや，原告におい   てＰＴＡ会長の活動を   行っていたことからすると，被告の不法行為が成立するとまで言えない。
４結論
そうすると，原告の訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降毎月２０日限り月額４１万４０８１円の割合   による金員及びこれら   に対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年   ５％の割合による金員   の支払を求める部分は却下を免れず，その余の請求については，主文記載の限度で理由がある。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判    官      池    田    聡    介
別紙１
給与期間
(各月1日から末日)金額
平成23年11月平成23年11月20日   \414,081平成23年12月平成23年12月20日   \414,081平成24年01月平成24年01月20日   \414,081平成24年02月平成24年02月20日   \414,081平成24年03月平成24年03月20日   \414,081平成24年04月平成24年04月20日   \414,081平成24年05月平成24年05月20日   \414,081平成24年06月平成24年06月20日   \414,081平成24年07月平成24年07月20日   \414,081平成24年08月平成24年08月20日   \414,081平成24年09月平成24年09月20日   \414,081平成24年10月平成24年10月20日   \414,081平成24年11月平成24年11月20日   \414,081平成24年12月平成24年12月20日   \414,081平成25年01月平成25年01月20日   \414,081平成25年02月平成25年02月20日   \414,081平成25年03月平成25年03月20日   \414,081
合計\7,039,377
支払期日
別紙２及び３は省略


主文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人Ｇは，控訴人Ａに対し，２７６万７５０１円及びこれに対する平成１５年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人Ｇは，控訴人Ｂに対し，１１８万６０７１円及びこれに対する平成１５年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被控訴人Ｈ，同Ｉ及び同Ｊは，控訴人Ｃに対し，それぞれ７７万７３９３円及びこれに対する平成１５年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被控訴人Ｈ，同Ｉ及び同Ｊは，控訴人Ｄに対し，それぞれ６２万１９１４円及びこれに対する平成１５年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被控訴人Ｈ，同Ｉ及び同Ｊは，控訴人Ｅに対し，それぞれ１５万５４７８円及びこれに対する平成１５年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被控訴人Ｈ，同Ｉ及び同Ｊは，控訴人Ｆに対し，それぞれ８７万０７４８円及びこれに対する平成１５年１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
９被控訴人Ｇと控訴人Ａとの間の訴訟費用，被控訴人Ｇと控訴人Ｂの間の訴訟費用，被控訴人Ｈ，同Ｉ及び同Ｊと控訴人Ｃの間，同被控訴人らと控訴人Ｄの間，同被控訴人らと控訴人Ｅの間，同被控訴人らと控訴人Ｆとの間の各訴訟費用は，第１，２審を通じて，上記各被控訴人らの負担とする。10この判決第２ないし第７項は仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２附帯金の起算日をいずれも平成１４年１１月２９日からとするほか，主文第２，３項に同じ。
３被控訴人Ｈ，同Ｉ及び同Ｊは，控訴人Ｃに対し，連帯して２３３万２１８１円及びこれに対する平成１４年１１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被控訴人Ｈ，同Ｉ及び同Ｊは，控訴人Ｄに対し，連帯して１８６万５７４４円及びこれに対する平成１４年１１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被控訴人Ｈ，同Ｉ及び同Ｊは，控訴人Ｅに対し，連帯して４６万６４３６円及びこれに対する平成１４年１１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被控訴人Ｈ，同Ｉ及び同Ｊは，控訴人Ｆに対し，連帯して２６１万２２４６円及びこれに対する平成１４年１１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（略称は，特記しない限り，原判決の呼称に従う。）本件は，控訴人（一審原告）らが，被控訴人（一審被告）らに対し，平成９年ないし平成１０年に被控訴人らからそれぞれ購入し（本件各売買），引渡しを受けた土地（原判決別紙物件目録記載１ないし３の土地。本件各土地）について，これらは土地区画整理事業の対象地であるのに，被控訴人らは，賦課金（土地区画整理法４０条）の発生可能性についての説明を怠ったなどと主張して，①債務不履行に基づく損害賠償，②不当利得に基づく利得金返還，ないしは，③瑕疵担保による損害賠償として，賦課金相当額（附帯金はいずれも遅延損害金）の各支払を求めた事案にかかる控訴事件である。
１前提事実は，原判決「事実及び理由」第２の１（原判決３頁１４行目から５頁１３行目まで）のとおりであり，争点及び争点に関する当事者の主張は，後記３に付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２及び３（原判決５頁１４行目から１２頁９行目まで）に摘示のとおりであるから，それぞれこれを引用する。
２原審は，説明義務違反（争点１），錯誤（争点２）はいずれも認められないとし，瑕疵担保による損害賠償については，賦課金発生の可能性は本件各土地の隠れた瑕疵に当たり，その損害は控訴人らに賦課された賦課金（本件各賦課金）相当額であるとした（争点３）が，控訴人らは，本件各土地の引渡しを受けた時から１０年以上経過した後に本件訴訟を提起したから，瑕疵担保による損害賠償請求権は時効消滅した（争点４）とし，被控訴人らの消滅時効の援用が権利濫用に当たるとはいえない（争点５）として，控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らが控訴した。
３当審における当事者の主張（原審での主張敷衍を含む。）
(1)隠れた瑕疵の有無（争点３）について
（被控訴人ら）
瑕疵は，売買契約の当事者間において予定されていた品質，性能を欠く場合をいうのであり，かかる品質，性能については，売買契約締結当時の取引観念を斟酌して判断されるべきである。本件各土地については，控訴人らに賦課金が課せられないことが当事者間で予定されていたとはいえない。すなわち，控訴人Ｃ，同Ｄ及び同Ｅ（以下「控訴人Ｃら」という。）と被控訴人Ｈ，同Ｉ及び同Ｊ（以下「被控訴人Ｈら」という。）間の売買契約書によれば，売買代金支払，所有権移転登記がなされれば，不動産に課される金銭的負担（賦課金を含む。）については買主が負うことになっており，売買当事者の意思も同様であった。また，一般に市販されている不動産売買契約書等においても同様の記載がなされており，これが一般的な売買契約当事者の合理的意思（取引観念）であるといえる。このことは控訴人Ｆと被控訴人Ｈらとの間の売買においても同様である。
また，被控訴人Ｇと控訴人Ａ及び同Ｂ（以下「控訴人Ａら」という。）との売買においては，契約後は，甲土地区画整理組合（甲組合）の規約に従うものとするとされ，契約後の組合との関わり（金銭的負担を含む。）は組合員となる買主が引き受ける旨示されている。


したがって，本件各売買の契約締結当時の取引観念，当事者の意思からして，本件各土地につき，控訴人らに賦課金が課せられないことは当事者間で予定されていたとはいえず，本件各土地に瑕疵は存しない。さらに，控訴人らは，本件各土地が土地区画整理法に基づく事業計画施工地区（以下「施工地区」という。）内の宅地であることにつき，十分な認識があり，賦課金が組合員に課されることは法定されているものである。控訴人らは，宅地建物取引主任者を擁する業者を仲介に立てており，契約締結当時，甲組合から賦課金が課される一般的抽象的可能性を容易に認識可能であった。控訴人らには過失があり，本件において隠れた瑕疵は存在しない。(2)瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効の成否（争点４）について
（控訴人ら）
本件においては，平成１４年１１月２９日付けの賦課金を課する旨の通知書（以下「本件各通知書」という。）が買主である控訴人らに到着したときに初めて瑕疵担保による損害賠償請求権の行使が可能になるのであって，控訴人らが売買契約を締結した当時は，瑕疵が内在するにすぎず，権利行使は不可能であった。すなわち，民法１６７条１項の「権利を行使することができるとき」には該当しなかった。
そうでなくとも，平成１５年４月の賦課金債務者変更願をもって控訴人らの損害賠償請求権は保存され，その時点から消滅時効が起算されるべきである。
（被控訴人ら）
本件における瑕疵は，賦課金発生の可能性であり，控訴人らは，施工地区内の宅地であることを認識して本件各土地を購入したのであるから，引渡時から１０年以内に賦課金発生の可能性を認識することができた。賦課金発生の可能性について気付くことができれば，担保責任の追及（賦課金発生可能性を考慮した売買代金と実際の売買代金との差額について損害賠償請求権を行使すること）は可能になるのであり，控訴人らは，引渡時点から権利行使が可能であった。
したがって，消滅時効の起算点は，本件各土地の引渡時とすべきである。また，瑕疵担保による損害賠償請求権は，形成権行使の結果新たに発生するものではないから，賦課金債務者変更願をもって消滅時効の起算点とすることはできない。
(3)消滅時効の援用についての権利濫用の有無（争点５）について
（控訴人ら）
本件では，瑕疵の発見が本件各通知書が送付される平成１４年１１月２９日までは絶対に不可能であり，買主救済の必要性が高い。また，本件各通知書送付まで，買主である控訴人らは組合員として扱われたことは１度もなく，甲組合の総代の選任選挙に関与する機会も与えられておらず（したがって，賦課金決定の総代会で反対の意思を表明する機会も与えられていない。），組合便りなども配布されていないから，賦課金の認識可能性すらなかった。さらに，本来であれば，組合員全員に課されるはずの供託金も控訴人らには課されていないもので，控訴人らは，他の組合員とは異なった扱いを受けてきたから，自ら組合員であるという認識も有していなかった。そして，平成１４年に本件各通知書が送付されて間もなく，賦課金債務者変更願を送付したこと，土地の価格高騰による利益を享受しているのは売主である被控訴人らであるから，賦課金を負担すべきであるのは被控訴人らとするのが公平であることなどを併せ考慮すれば，被控訴人らの消滅時効の援用は権利の濫用として許されない。
（被控訴人ら）
控訴人らは，施工地区内の宅地であることを認識して本件各土地を購入したのであるから，本件各土地の瑕疵である賦課金発生可能性の発見が絶対に不可能ということはできない。控訴人らには，訴えを提起して消滅時効を中断する時間的余裕が十分にあった。また，総代の選任可能性などは，甲組合の事情であって被控訴人らは関与しえない。そして，賦課金の負担は売買契約の内容の問題であって，売買契約書に賦課金負担についての定めがない以上，土地区画整理法，甲組合の定款及び甲組合総代会の決議によって，組合員が賦課金を負担するのは致し方ないことであり，一義的に売主である被控訴人らが賦課金を負担すべき根拠は見出せない。被控訴人らが消滅時効により賦課金相当額の利益を得るとしても，それは消滅時効の効果であってやむを得ないものである。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人らに説明義務違反はなく，控訴人らの錯誤の主張も理由がないと判断するが，被控訴人らには瑕疵担保による損害賠償責任があり，その消滅時効は成立していないと判断する。その理由は以下のとおりである。１説明義務違反の有無（争点１）及び錯誤の有無（争点２）について当裁判所も，被控訴人らにおいて説明義務違反はなく，控訴人らの錯誤の主張も理由がないと判断する。その理由は，以下のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」第３の１及び２（原判決１２頁１１行目から１５頁１７行目まで）に説示のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１２頁１８行目「その後，甲組合は，平成１２年」に続けて，「７月ころ，広報誌を発行し，その中には，保留地の販売が芳しくなく，最悪の事態がきたときには，組合員より負担をお願いすることになる旨の記載があった。そして，同年」を加える。
(2)同頁２１行目末尾を改行して以下を加える。
「被控訴人Ｈは，平成１２年に締結した別の仮換地の売買契約において，賦課金を売主（被控訴人Ｈ）の負担とする旨合意した。
また，平成１２年に甲組合は，仮換地を譲渡した者に対し，売買代金の一部を賦課金支払のため甲組合に預託させることにしており，他方で，甲組合は，仮換地を譲り受けた者に対しては，土地区画整理事業や甲組合の状況を知らせるための上記広報誌を配付していなかった。」
(3)同頁２２行目「（甲２１，」を「（甲１３，２１，２２，２５の１，」に改める。
２隠れた瑕疵の有無（争点３）について
当裁判所も，賦課金発生の可能性は，隠れた瑕疵にあたると判断する。その理由は，以下のとおり付加訂正するほかは，原判決「事実及び理由」第３の３（原判決１５頁１８行目から１８頁７行目まで）に説示のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１５頁２３行目「可能性があり」を「可能性は，抽象的な域（一般抽象的なレベルにとどまる限りは，瑕疵とは評しがたい。）を超え具体性を帯びていたといえる状況にあり」に改め，同頁２５行目「可能性は」の次に「，本件各売買の契約締結当時，」を加える。


(2)同１６頁１４行目「と規定する。」に続けて「そして，賦課金の額及び賦課徴収方法は，総会（総代会が設けられたときは総代会〈土地区画整理法３６条３号〉）の決議事項とされており，当該決議がなされたときは，組合員について賦課金の具体的支払義務が発生する。」を加え，同頁１７行目冒頭「であって」を「で」に改める。
(3)同１７頁４行目「しかしながら，」から８行目末尾までを以下のとおり改める。
「しかしながら，土地区画整理事業においては，一般に，事業に要する費用は，公共施設管理者負担金や補助金等を除いて保留地の売却収入により回収するものとされており，清算金と異なり，賦課金の発生可能性が高いともいえず，このような実情は，控訴人Ｃらの売買において，清算金の帰属について特約が結ばれているのに対し，賦課金については何らの定めもされていないこと，控訴人Ａらに交付された重要事項説明書には不動文字による清算金の記載欄はあるが賦課金のものはないことからも明らかである。これに対し，控訴人らには，甲組合から本件各土地の購入価格の１割を超える本件各賦課金が課されたものである。
したがって，本件各契約締結当時の当事者の意思解釈としても，本件各土地にこのような負担が課されることは想定されていなかったというべきであり，被控訴人らの主張は理由がない。
なお，証拠（甲９，１１）によれば，控訴人Ｃら及び同Ｆが締結した売買の契約書には，不動文字で，不動産に課される公租公課及び各種負担金については，売買代金支払，所有権移転登記が完了した日を境として，それ以後は買主の負担する旨の記載があるが，他方で，これらは，広島県宅地建物取引業協会がその会員用に作成した不動産売買一般に通用する書式であることがそれぞれ認められ，そうすると，これは一般的な不動産売買を前提とするものであって，賦課金を予定して記載されたものとはいえない。そして，土地区画整理事業は，施工地区内の土地について，土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業を行うものであり，当該事業によって，施工地区内の公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進が図られ，施行地区内の宅地や借地権についてはその価値が増加するものであり，その利益は，施工地区内に従前地を所有ないし借地してきた者に属するから，その事業の経費の負担についても，これらの者に帰属させるとするのが合理的である。さらに，仮換地にかかる土地の売買契約の当事者においては，特段の事情がない限りは，もっぱら仮換地自体の位置，地目，面積に着目し，売買代金も仮換地の面積と不動産市況に照らした単位面積あたりの価格によって定められるものであって，このような場合，売却価額を決定するにあたり考慮されなかった賦課金については，その性質が上記のとおり売主にとっての取得費ともいえるものであることからして，売主の負担とするのが，売買契約の当事者の意思に合致するというべきである。前記のとおり，被控訴人Ｈが平成１２年に締結した別の仮換地の売買契約において，賦課金を売主の負担とする合意をしたことは，かかる意思の存在を裏付けるものである。
そうすると，本件各売買の契約当事者の合理的意思として，賦課金の存在及び負担を予定して上記書式に則って売買契約を締結したともいえず，かかる記載は前記認定を左右するものではない。
また，証拠（甲６）によれば，被控訴人Ｇと控訴人Ａらとの売買においては，契約後は，甲組合の規約に従うものとするとの特約が締結されたことが認められるが，かかる文言のみからでは，これが契約当事者間の対内的関係までも定めたとはいえないから，前記認定を左右するものではない。」(4)同１７頁１３行目「可能性については」を「可能性は，前記説示のとおり具体性を帯びていたとはいえ」に，同頁２５行目「可能性をもって，」を「可能性があったからといって，当時，具体化していた」にそれぞれ改める。(5)同１８頁１行目「認識可能といえるのは，」に続けて「本件各売買の契約締結後，すなわち，」を，同頁４行目「したがって，」に続けて「本件各売買の契約締結当時，」をそれぞれ加える。
３瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効の成否（争点４）について
(1)消滅時効について
買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は，売買契約に基づき法律上生じる金銭支払請求権であるから，消滅時効の規定の適用があることは，原判決説示（同１８頁９行目から１３行目までを引用する。）のとおりである。
そして，その消滅時効の起算点については，単にその権利の行使について法律上の障害がないというだけでなく，さらに，権利の性質上，その権利行使が現実に期待できるものといえることが必要である。そして，瑕疵担保による損害賠償請求権の権利行使をするについては，具体的な瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求権を認識し，請求する損害額の算定根拠を把握できることが前提となる（裁判外の権利行使においても，こうした請求根拠を示すことが求められる。）。この観点から本件につき検討するに，賦課金は，保留地の処分が奏効せず，その処分によっては，組合が負う事業経費の負担を賄うことができないという状況を踏まえた総会ないし総代会の決議により具体的な義務が発生するものであるところ，前記引用中の認定事実のとおり，甲組合は，保留地の処分を進めながらも，金融機関との協議に資金繰りの活路を求め，その交渉が思うに任せなかった結果，賦課金徴収の方針を決め，総代会決議に至ったものである。その過程には，甲組合の理事のほか，総代会を構成する各総代の状況判断，先行きの見通しに対する思惑といった不確定要素があったものと推認され，このことは，甲組合の総代会において，平成１３年１月に賦課金徴収の決議がされた（ただし，具体的な賦課金額，納付時期等の決議はなかった。）ものの，同年１０月には賦課金総額３４億円の議案が否決され，その後，同年１１月に同２４億円の決議がなされたこと，そして，平成１４年４月の金融機関との特定調停を経て本件各賦課金の請求に至ったこと（前記引用の事実に加え，同掲記の証拠及び弁論の全趣旨）からも裏付けられる。この間，平成１１年１２月に工事業者が留置権を主張してバリケードを設置したが，甲組合は，仮換地の譲受人である控訴人らに対して，土地区画整理事業や甲組合の状況について，以上のような情報を随時，的確に周知してはいなかったものと認められる（甲２１，２２，弁論の全趣旨）。


そうすると，甲組合における賦課金発生の可能性及びその額等については，不確定要素が多く介在していたとみるべきであるが，控訴人らに対しては，その状況が随時，的確に伝えられてはいなかったのであり，本件各賦課金が売買目的物の土地の瑕疵といえるかについては，通常人にとって容易に判断し難い法律問題を含んでもいたのであるから，控訴人らにおいて，その権利行使が現実に可能ないし期待できることになったのは，早くても，本件各通知書が到達した平成１４年１１月というべきである。
そして，控訴人Ｃら及び同Ａらは平成１５年４月ころ，控訴人Ｆは賦課金額通知書の到達後間もなく，被控訴人らに対し，上記損害賠償を請求した旨主張し，被控訴人らは，このことを明らかに争わない。そうすると，被控訴人らは，上記通知書到達から１年以内に損害賠償を請求したものであり，控訴人らが本件訴訟を提起したのは本件各通知書受領から１０年以内の平成２１年１１月１６日であることは当裁判所に顕著であるから，被控訴人らの消滅時効の主張は理由がないというべきである。
(2)被控訴人らの主張について
被控訴人らは，賦課金発生の可能性を認識すれば，賦課金発生可能性を考慮した売買代金と実際の売買代金との差額について瑕疵担保による損害賠償請求権を行使することは可能であると主張し，証拠（甲１３，２１）によれば，賦課金の一部を買主負担とする売買契約も存在する。しかし，同証拠によれば，上記売買は，平成１２年７月に締結されたことが認められ，これは，上記バリケードが設置された後であり，具体的な損害額を確定して，瑕疵担保による損害賠償請求権を行使するのは，賦課金の発生可能性を考慮して売買の価格や条件を交渉するのとは異なるから，上記事実は，上記認定を左右するものではない。
また，被控訴人らは，買主が売買の目的物の引渡しを受けたときから消滅時効が進行するとも主張するが，前記のとおり，土地区画整理組合においては，一般に，事業に要する費用は，公共施設管理者負担金や補助金等を除いて保留地の売却収入により回収するものとされており，争いのない事実並びに証拠（甲６，９，１１，２１）によれば，甲組合が保留地の売却を開始したのは平成１０年１０月であるのに対し，控訴人らが本件各土地の引渡しを受けたのは，控訴人Ａらが平成１０年１１月１０日ころ，同Ｃらが同年７月３１日ころ，同Ｆが平成９年８月１日ころであるから，この時期の点のみをみても，控訴人らが本件各土地の引渡しを受けたからといって，直ちに保留地の処分が奏効しなかったことによる賦課金の具体的発生可能性を認識し，被控訴人らに対し担保責任を行使することを現実的に期待することはできないから，被控訴人らの主張は，理由がない（瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効についての最高裁平成１０年（オ）第７７３号，平成１３年１１月２７日第三小法廷判決は，瑕疵の認識可能性の点において，本件と事案を異にするというべきである。）。
４被控訴人らの支払うべき金額について
控訴人らの損害は，賦課金相当額というべきであり，その額は，控訴人Ａ２７６万７５０１円，同Ｂ１１８万６０７１円，同Ｃ２３３万２１８１円，同Ｄ１８６万５７４４円，同Ｅ４６万６４３６円，同Ｆ２６１万２２４６円である。したがって，売主である被控訴人らは同額の損害賠償義務を負うべきところ，控訴人Ｃら及び同Ｆに不動産を売却した被控訴人Ｈ，同Ｉ，同Ｊは，上記不動産を共有していたから，同被控訴人らは，その持分割合に応じて，控訴人Ｃら及び同Ｆにその損害を賠償すべきである。
証拠（甲１０の１）によれば被控訴人Ｈらの持分割合は均等であるから，被控訴人Ｈらの損害賠償債務は，各３分の１の分割債務になるというべきである。したがって，控訴人Ｄ，同Ｅ，同Ｆの請求のうち各被控訴人に対する１円未満の端数にわたる請求は理由がない。
そして，前記のとおり，控訴人Ｆは平成１４年１１月２９日付け賦課金額通知書の到達後間もなく，控訴人Ｃら及び同Ａらは平成１５年４月ころ，被控訴人らに対し上記損害賠償の請求をしたから，控訴人らの附帯金請求のうち，相当期間経過後である控訴人Ｆについては平成１５年１月１日から，控訴人Ｃら及び同Ａらについては平成１５年５月１日から，民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものについては理由がある。
５結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，４に記載したとおり，控訴人らの請求は一部理由があるから，その限りで認容すべきであり，原判決はその限度で相当でないから，これを上記の限度で変更して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判官      近      下      秀      明裁判官      松葉    佐      隆      之
裁判長裁判官
田聰は，退官につき署名押印することができない。


令和元年１２月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年（ワ）第１４２１８号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月９日
判決
主文
１被告は，原告らに対し，別紙１発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，インターネット上の投稿サイトに氏名不詳者がした投稿によって権利を侵害されたと主張する原告らが，当該投稿をした者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権等を行使するため，当該投稿の発信者がその発信のために利用した経由プロバイダである被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，当該投稿の発信者に係る情報の開示を求めた事案である。
なお，原告らが開示を求める発信者情報には，別紙１発信者情報目録記載のとおり，ＳＭＳ用電子メールアドレスが含まれる。ＳＭＳ（ＳｈｏｒｔＭｅｓｓａｇｅ    Ｓｅｒｖｉｃｅ）とは，携帯電話やＰＨＳ同士で文章をやり取りするサービスであり，ＳＭＳの送受信においては，電話番号が送受信先の電子メールアドレスとして機能することとなる。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。特に断りのない限り，証拠番号には枝番号も含む。）
当事者等
ア原告株式会社Ａ（以下「原告Ａ」という。）は，東京都千代田区内で不動産事業等を営む株式会社であり，原告Ｂは，原告Ａの代表取締役を務める者である（甲５，弁論の全趣旨）。
イ被告は，プロバイダ責任制限法２条３号の「特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し，その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者」（特定電気通信役務提供者）に該当する者である。なお，別紙２投稿記事目録記載の投稿記事（以下「本件記事」という。）は，プロバイダ責任制限法２条１号の「特定電気通信」に該当し，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して投稿されたものであるから，被告は，本件記事につき，プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に該当する。（弁論の全趣旨）
本件記事の存在
氏名不詳者は，ミクル株式会社が運営するインターネット上の投稿サイトである「マンションコミュニティ」（以下「本件サイト」という。）に，本件記事を投稿した（甲１）。
関係法令等の定め
アプロバイダ責任制限法
３条の２（公職の候補者等に係る特例）
前条第２項の場合のほか，特定電気通信役務提供者は，特定電気通信による情報（選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報に限る。以下この条において同じ。）の送信を防止する措置を講じた場合において，当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については，当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって，次の各号のいずれかに該当するときは，賠償の責めに任じない。
一略
二特定電気通信による情報であって，特定文書図画に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から，名誉侵害情報等及び名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレス等（公職選挙法第１４２条の３第３項に規定する電子メールアドレス等をいう。以下同じ。）が同項又は同法第１４２条の５第１項の規定に違反して表示されていない旨を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合であって，当該情報の発信者の電子メールアドレス等が当該情報に係る特定電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に正しく表示されていないとき。
４条１項（発信者情報の開示請求等）
特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は，次の各号のいずれにも該当するときに限り，当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し，当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
一侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
イ公職選挙法１４２条の３（ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布）
第１項
第１４２条第１項及び第４項の規定にかかわらず，選挙運動のために使用する文書図画は，ウェブサイト等を利用する方法（インターネット等を利用する方法（電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）により，文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に表示させる方法をいう。以下同じ。）のうち電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成１４年法律第２６号）第２条第１号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）を利用する方法を除いたものをいう。以下同じ。）により，頒布することができる。
第２項
選挙運動のために使用する文書図画であってウェブサイト等を利用する方法により選挙の期日の前日までに頒布されたものは，第１２９条の規定にかかわらず，選挙の当日においても，その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができる。
第３項
ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者は，その者の電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第２条第３号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。）その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報（以下「電子メールアドレス等」という。）が，当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。
ウ特定電子メールの送信の適正化等に関する法律   （以下「特定電子メール法」という。）２条（定義）


この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一電子メール    特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）であって，総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。
二略
三電子メールアドレス    電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。
四及び五略
エ特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令〔平成１４年総務省令第５７号〕（以下「平成１４年総務省令」という。）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条第１項に規定する侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものは，次のとおりとする。一発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
二発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
三発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）
四～七略
オ特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令〔平成２１年総務省令第８５号〕（以下「平成２１年総務省令」という。）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第２条第１号の総務省令で定める通信方式は，次に掲げるものとする。
一その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロト
コルが用いられる通信方式
二携帯して使用する通信端末機器に，電話番号を送受信のために用
いて通信文その他の情報を伝達する通信方式
３争点及び争点に関する当事者の主張
争点①（本件記事が原告らのことを指すと認められるか否か）について
【原告らの主張】
別紙３権利侵害の説明の「第１同定可能性」に記載のとおり，本件記事は，原告らに関する投稿であることは明白であって，同定可能性が認められる。
【被告の主張】
本件記事には，原告らの氏名又は名称等，原告らを示唆するような情報は一切記載されていない。また，本件記事が掲載されたスレッドのタイトルに含まれる「Ａ」が，実在する株式会社の名称を指すかは必ずしも明らかでなく，仮に実在する株式会社の名称を指しているとしても，原告Ａのことを指していることが明らかとはいえない（原告Ａの他にも同一の名称の株式会社が存在する可能性も考えられる）し，そもそもスレッド内にはスレッドのタイトルとは無関係な投稿がされる可能性も考えられる。
さらに，本件記事中の「トップ二人」との記載についても，その具体的な意味内容及び当該記載と原告Ｂとの関係性がいずれも明らかではない。
したがって，一般閲覧者の通常の注意と読み方を基準とすれば，本件記事が原告らを対象とするものであることが明らかであるとはいえない。
争点②（権利侵害の明白性の有無）について
【原告らの主張】
別紙３権利侵害の説明の「第２名誉権侵害」及び「第３    名誉感情侵害」に記載のとおり，本件記事が原告らの社会的評価を低下させ，かつ，原告Ｂの名誉感情をも侵害しているものであることは明らかであり，違法性阻却事由も不存在であることから，本件記事が原告らの権利を侵害することは明白である。
【被告の主張】
ア仮に本件記事が原告らに関する記事であるとしても，本件   記事は，単に，投稿者の個人的な意見，感想又は疑問を述べたものとしか読み取ることができず，具体的な事実を摘示するものとはいえない。原告らは，本件記事により，原告Ａの経営状態が悪化してイベントを行う余裕すらないとの印象を閲覧者に与え，顧客に根拠のない不安を与えることにより取引継続や新規契約にも支障を来したなどと主張するようであるが，単にクリスマス会というイベントが開催されないという事実のみでは直ちに原告Ａの経営状態がいかなるものかを判断することはできず，本件記事は原告Ａの社会的評価・信用を低下させるものであるとはいえない。
イまた，侮辱による名誉感情の侵害は，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると評価されて初めて人格権侵害として不法行為を構成するところ，本件記事の記載内容や記載態様からすれば，本件記事は，殊更に原告Ｂの人格自体を否定するような攻撃的なものではない（なお，原告らは，「ぶくぶくと太っている」との記載が原告Ｂの容姿を揶揄するものであると主張するが，かかる記載の意味内容自体必ずしも明確とはいえない）から，本件記事が，社会通念上許される限度を超えて原告Ｂを侮辱するものとはいえない。
したがって，一般閲覧者の注意と読み方を基準とすれば，本件記事が，原告らの社会的評価を低下させ，原告Ｂの名誉感情を侵害するものとはいえない。
ウ仮に本件記事が原告らの社会的評価を低下させ，   原告Ｂの名誉感情を侵害するものであるとしても，本件記事は，その記載内容及び投稿態様等からすれば，公共の利害に関するものでないこと，公益を図る目的でされたものではないこと，記載内容が真実でないことがそれぞれ明らかであるとはいえない。なお，原告らは，原告Ａが従業員を増員したとの事実を主張し，これにより原告Ａが人員不足の状態でないこと及び経営状態が悪化していないことが裏付けられる旨主張するようであるが，増員の事実のみをもってこれらが裏付けられるとはいえない。
したがって，本件記事について違法性阻却事由が存在しないとはいえない。
争点③（情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について
【原告らの主張】
ア原告らは，本件記事の発信者に対し，人格権侵害等を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求をする予定であるが，原告らがこの権利を行使するためには，被告が保有する本件記事に係る別紙１発信者情報目録記載の各情報の開示を受ける必要がある。
被告は，電子メールアドレスの開示について，氏名又は名称及び住所の開示があれば十分であり，その余の開示を受けるべき正当な理由がないと主張する。


しかし，実際に氏名又は名称及び住所の開示を受けてみないことには，それらの情報のみで損害賠償請求権の行使に十分かは判断できない。また，当該開示された住所に居住しておらず連絡が取れなくなるということも十分に想定できるため，損害賠償請求等を発信者に対して行うためには電子メールアドレスも開示を受ける必要がある。さらに，法解釈の観点からも，プロバイダ責任制限法４条１項は，発信者情報の具体的内容を総務省令で定めるものとし，これを受けた平成１４年総務省令が各号においてその内容を列挙しているという法令の建付けからすると，プロバイダ責任制限法は，発信者情報の具体的内容ごとに正当な理由の有無を判断することを想定していないというべきである。
よって，原告らには，電子メールアドレスの開示を受ける正当な理由がある。
イ別紙１発信者情報目録記載の「ＳＭＳ用電子メールアドレス」とは，被告が契約者に対して付与したＳＭＳ送受信が可能な電話番号である。別紙３権利侵害の説明の「第４別紙発信者情報目録記載の④についての補足」及び次に補足するとおり，プロバイダ責任制限法４条１項により委任を受けた平成１４年総務省令３号に規定する，発信者情報としての「電子メールアドレス」には，ＳＭＴＰ電子メールアドレス及びＳＭＳ用電子メールアドレスが含まれる。
法文上の用語は統一的に解釈されるべきこと
プロバイダ責任制限法３条の２第２号は，公職選挙法１４２条の３第３項の定義を引用することで，プロバイダ責任制限法における「電子メール」を定義したものである。そして，法文において明示的に定義された用語は，特段の留保がない限り，統一的に当該定義に従って解釈されなければ，法解釈の予測可能性・安定性を欠くことになり不当である。
限定列挙の趣旨に反しないこと
プロバイダ責任制限法３条の２第２号の定義により，平成１４年総務省令３号に限定列挙された「電子メールアドレス」にＳＭＳ用電子メールアドレスが含まれることが明確化されたのであり，限定列挙の趣旨には何ら反しない。
発信者情報は，発信者側のプライバシーや通信の秘密に配慮して，発信者が情報開示を甘受すべきものを限定列挙したものであるが，ＳＭＳ用電子メールアドレスは，法文の解釈上甘受すべき情報として限定列挙されている情報にほかならない。
後法優先の原則
プロバイダ責任制限法の施行は平成１４年，平成２１年総務省令の施行は平成２１年９月１日である。そして，プロバイダ責任制限法３条の２が施行されたのは平成２５年５月２６日である。よって，仮にプロバイダ責任制限法制定当時において「電子メールアドレス」にＳＭＳ用電子メールアドレスすなわち電話番号が発信者情報から除外されていたとしても，その後の平成２５年改正において，平成２１年総務省令の規定を引用する形で「電子メール」の定義がされたのであるから，後法優先の原則に従い，プロバイダ責任制限法制定当時の想定は改められたのであり，現時点においてＳＭＳ用電子メールアドレスが発信者情報に含まれることに何ら問題はない。
ＳＭＳ用電子メールアドレスは発信者の特定に資すること発信者情報開示請求において氏名及び住所が開示される場合，被告との契約者の氏名等が開示されることになる。そうすると，例えば家族で同じ通信事業者を利用し，同一契約者が複数の端末を契約して，配偶者や子供などそれぞれに個別の端末を使用させるケースがあるため，そのような場合には，氏名及び住所の開示だけでは当該家族の中で誰が発信者であるのか分からないという場合がある。そのような場合，ＳＭＴＰ電子メールアドレスだけでなく，ＳＭＳ用電子メールアドレスも開示されれば，より確実に，どの端末からの発信であったかを特定でき，情報の発信者を特定することができる。そうすれば，発信者以外の家族への無用な責任追及を避けることも可能となる。
したがって，ＳＭＳ用電子メールアドレスは，発信者の特定に資する重要な情報であって，開示される必要性が高い情報である。
立法者意思及び制定経緯等について
プロバイダ責任制限法３条の２制定の際の立案担当者が，公職選挙法の規定を引用することで電話番号が電子メールアドレスに含まれてしまうことに思い至らなかったことは確かであろう。端的にいえば立案担当者のミスとも思える。しかしながら，そもそもプロバイダ責任制限法及び平成１４年総務省令は，立法的に非常に不備の多い法文であり，実際のインターネット通信と適合していない部分も多い。また，立案担当者の意思は，法解釈においてそれほど重視される要素ではなく，特に明文の規定からの解釈に反してまで重視されるべきではない。明文規定の解釈を立案担当者の意思によって反対に解釈することは，法的安定性を欠き不当である。ＳＭＳ用電子メールアドレスは，ＳＭＳ用電子メールアドレスとして開示対象となるのであり，例えばＳＭＳとは無関係に電話番号の開示を認めるものではなく，一般の電子メールアドレス（ＳＭＴＰ電子メールアドレス）の開示と同一の位置づけであって，立法者意思に反すると言い切れるのかも疑問がある。
以上より，現行のプロバイダ責任制限法の法解釈において，「電子メールアドレス」にはＳＭＳ用電子メールアドレスが含まれると解するべきである。
【被告の主張】
ア正当理由の存在については不知ないし争う。
被告の保有する発信者情報のうち，氏名又は名称及び住所の開示があれば損害賠償請求を行うことは可能であるから，これに加えて，電子メールアドレス及びＳＭＳ用電子メールアドレスなるものの開示を受けるべき正当な理由は存在しない。
イＳＭＳ用電子メールアドレスの開示について
原告はＳＭＳ用電子メールアドレスの開示を求めているが，これが電話番号のことを指しているのであれば，電話番号は電話番号であって電子メールアドレスではない。プロバイダ責任制限法４条１項及びこれを受けて発信者情報を限定列挙する平成１４年総務省令は，発信者のＳＭＳ用電子メールアドレスなるものや電話番号を開示の対象となる情報として定めていないため，発信者のＳＭＳ用電子メールアドレスの開示に係る原告らの請求に基づき電話番号の開示が認められる余地はない。
原告らは，プロバイダ責任制限法３条の２第２号及び公職選挙法１４２条の３第３項等の定めを根拠として，ＳＭＳ用電子メールアドレスなるものが平成１４年総務省令３号にいう「電子メールアドレス」に含まれると主張する。


しかしながら，プロバイダ責任制限法３条の２第２号は，公職選挙法１４２条の３第３項にある「電子メールアドレス等」の定義を引用するにすぎず，同項に含まれる「電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第２条第３号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。）」との記載をもってプロバイダ責任制限法における「電子メールアドレス」の定義とすることを規定するものではない。
そもそも，発信者情報開示請求の開示対象としての電子メールアドレスをどのように定義するかという問題と，プロバイダ責任制限法３条の２ないし公職選挙法１４２条の３が選挙運動用文書図画について送信防止措置を講じる場合の免責要件をどのように定めるか（選挙運動用文書図画に表示されるべき頒布者の連絡先情報をどのように画するか）という問題とは，別の問題であって，発信者情報開示請求における開示対象に「ＳＭＳ用電子メールアドレス」なるもの（すなわち電話番号）を含まないことと，プロバイダ責任制限法３条の２ないし公職選挙法１４２条の３が選挙運動用文書図画に表示されるべきとする頒布者の連絡先にＳＭＳの宛先（電話番号）を含むことは矛盾していない。
実質的にも，プロバイダ責任制限法４条１項及び平成１４年総務省令は，発信者情報が個人のプライバシーに深く関わる情報であって，場合によっては通信の秘密として保護される事項であることに鑑みて，開示対象とすべき情報を限定列挙したものである。他方で，プロバイダ責任制限法３条の２第２号が言及する公職選挙法１４２条の３第３項及び同法１４２条の５第１項は，選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者に身元情報を表示させるために規定されたものである。
このように，両者の趣旨が大きく異なることに照らしても，総務省令の定める「電子メールアドレス」にＳＭＳ用電子メールアドレスが含まれると解釈できないことは明らかである。
総務省は，平成１４年総務省令制定時の意見募集において，電話番号等の開示に関し，「発信者情報の開示は通信の秘密や表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上，一たび開示されてしまうと原状回復は不可能であるという性質を有していることから，開示請求の対象となる発信者情報は，訴訟による権利回復を可能にするという制度趣旨に照らして必要最小限の範囲に予め限定するのが相当である。」，「相手方を特定し，法的な権利回復措置を可能とするためには，氏名及び住所を開示させれば足り，あえて電話番号やファックス番号まで開示させる必要性は低いと考えられる。」と回答している。
また，平成１４年総務省令の平成２７年改正時に募集されたパブリックコメントには，「電話番号が平成１４年総務省令に追加されていない」等の意見が寄せられた。これに対して，総務省からは，「発信者情報は個人のプライバシーに深く関わる情報であって，通信の秘密として保護される事項であることに鑑み，省令において開示対象は相手方を特定し，連絡を行うのに合理的に有用と認められる情報を限定列挙することとしております。」などとの回答がされ，平成１４年総務省令への電話番号の追加もされなかったほか，平成１４年総務省令の「電子メール」に原告らのいう「ＳＭＳ用電子メールアドレス」，すなわち電話番号が含まれるとの解釈も示されなかったところである（なお，上記回答が公示された平成２７年１１月は，プロバイダ責任制限法３条の２の施行よりも後である。）。加えて，平成１４年総務省令は，他の法令における用語と定義を同一にする場合には，具体的に当該法令の条項を引用して定義しているところ，「電子メールアドレス」については，参照先として特定電子メール法２条３号は明示されていない。このことからすれば，立案担当者は，平成１４年総務省令における「電子メールアドレス」の定義について，特定電子メール法を参照する意図を有していなかったというべきである。
したがって，プロバイダ責任制限法を所管する総務省としても，「ＳＭＳ用電子メールアドレス」すなわち電話番号については，プライバシー及び通信の秘密の保護の観点から，発信者情報に含めないとする意図を有していたのであって，平成１４年総務省令の制定及び改正の経緯に照らしても，原告の主張は誤りである。平成１４年総務省令は，プロバイダ責任制限法４条が規定する侵害情報の発信者の特定に資する情報として，「発信者の電子メールアドレス」（３号）を定める一方，プロバイダ責任制限法３条の２第２号は，「電子メールアドレス等」という文言について公職選挙法１４２条の３第３項の定義を引用しているにすぎない。このように，立案担当者は，平成１４年総務省令３号の対象（「電子メールアドレス」）とプロバイダ責任制限法３条の２第２号の対象（「電子メールアドレス等」）を明示的に書き分けているのであるから，平成１４年総務省令３号の定める「電子メールアドレス」について公職選挙法１４２条の３第３項の定義が当てはまるということはできない。
プロバイダ責任制限法は，実務のニーズに応じて開示対象となる発信者情報の範囲を適切に画することができるよう，あえてプロバイダ責任制限法ではなく平成１４年総務省令においてこれを列挙することとしたものである。したがって，仮に今後，電話番号の開示が有用であり，かつ，発信者情報開示の対象とすることが相当であると認められるに至った場合には，平成１４年総務省令においてこれを規定することによって解決されるべき事柄であるといえる。全ての携帯電話・スマートフォンに電話番号宛にメッセージを送信するＳＭＳ機能が存在するため，ＳＭＳ用電子メールアドレスを開示せよとの原告主張は，携帯電話・スマートフォン契約者については全て電話番号を開示せよと主張することと同義である。現在，携帯電話・スマートフォンの契約数は，１億７７７３万件（平成３０年度第４四半期）に達する一方，固定電話の契約数は５４３７万件である。したがって，仮に「ＳＭＳ用電子メールアドレス」なる概念によって電話番号の開示を認めるとすれば，それは，おおむね，国内に存在する電話番号の約７６％について，これを発信者情報に含めることを意味する。
かかる主張及び解釈が，電話番号はおろかファックス番号ですら発信者情報とすべきでないとされてきた経緯及び立法者意思に反する上，被害者救済と発信者の権利利益保護のバランスを失わせるものであって，法解釈として妥当でないことは明らかである。よって，原告の主張する「ＳＭＳ用電子メールアドレス」なるもの，すなわち電話番号が，発信者情報開示請求における開示対象として認められる余地はない。
第３当裁判所の判断


１争点①（本件記事が原告らのことを指すと認められるか否か）前記前提事実及び証拠（甲１，５）によれば，本件記事は，「マンションコミュニティ」という掲示板の「不動産投資   Ａってどうよ？」とのタイトルが付されたスレッド内に投稿されており，本件記事以前の投稿には原告Ａの事業内容に沿った記載が存在することなどが認められる。また，本件記事には，「トップ二人」との記載があり，少なくともそのうち一人は代表取締役のことを指しているものと認められる。
これらの事実に照らせば，本件記事の閲覧者において，本件記事が原告Ａ及びその代表取締役である原告Ｂに関する記事であると容易に推知することが可能であり，本件記事の内容は原告らについて記載されたものであると認められる。
２争点②（権利侵害の明白性の有無）について
プロバイダ責任制限法４条１項１号が定める権利侵害の明白性とは，権利侵害の事実があること及び違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことを指すものと解される。
そうであるところ，本件記事の記載内容のうち，「クリスマス会，やるとおもってるんですか。社員もお金もないんですよ。やる余裕なんてありません（笑）」とある部分は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，原告Ａが，社員もお金もなく，クリスマス会などのイベントをやる余裕すらないとの事実を摘示するものであり，原告Ａが経営に窮しているとの印象を抱かせるものであるから，原告Ａの社会的評価を低下させるというべきである。
そして，本件記事が匿名で投稿されていることや，具体的な根拠が示されていないことなどの事情を併せ考慮すれば，本件記事に公益目的があるとも考え難く，違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は存在しない。
また，本件記事の記載内容のうち，「そのくせ，なぜトップ二人はぶくぶくと太ってるんでしょうね。」とある部分は，前段の記載内容を受けて，原告Ａには余裕がないのに，原告Ｂを含む役員らは私腹を肥やしているとの印象を与えるものであり，かつ，殊更に原告Ｂを含むトップ二人の容姿を揶揄する内容となっている。このような本件記事の記載内容自体に加え，本件サイトの性質や，本件記事が匿名で投稿されていることなどの事情を併せ考慮すれば，本件記事は，社会通念上許容される限度を超えて，原告Ｂの名誉感情を侵害するものと認められる。以上によれば，本件記事について，権利侵害の明白性があると認められる。
３争点③（情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）についてＳＭＳ用電子メールアドレスが発信者情報開示請求の対象に含まれる
か否かについて
ア   プロバイダ責任制限法４条１項柱書は，開示請求の対象となる発信者情報について「氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。」と定め，これを受けて平成１４年総務省令３号は，発信者の特定に資する情報の一つとして「発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）」を定めている。ＳＭＳは，ＳＭＴＰを用いた通常の電子メールと同様に，特定の者に対し通信文その他の情報を通信端末機器の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信であり，送受信先の電子メールアドレスとしてその電話番号を使用するものであるから，ＳＭＳ用電子メールアドレスについても，平成１４年総務省令３号の定める「電子メールアドレス」に当たると解することができるものといえる。もっとも，平成１４年総務省令は「電子メール」の定義規定を設けておらず，プロバイダ責任制限法４条１項及び平成１４年総務省令３号の規定からは，平成１４年総務省令３号の「電子メールアドレス」にＳＭＳ用電子メールアドレスが含まれるのか否かが必ずしも明確であるとはいえない。
ところで，プロバイダ責任制限法３条の２第２号は，「電子メールアドレス等」について，公職選挙法１４２条の３第３項に規定する電子メールアドレス等をいうと定義し，公職選挙法１４２条の３第３項は，「電子メールアドレス等」について，特定電子メール法２条３号に規定する電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報をいうと定義しており，さらに，特定電子メール法２条３号は，「電子メールアドレス」を「電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。」と定義し，同条１号は，「電子メール」を「特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信であって，総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。」と定義している。そこで，特定電子メール法２条１号の規定を受けて制定された平成２１年総務省令をみるに，同令２号では，電子メールに該当する通信方式の一つとして「携帯して使用する通信端末機器に，電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」が規定されている。
したがって，文理解釈上，ＳＭＳで用いられる電話番号は，特定電子メール法が定義する「電子メールアドレス」に該当することから，これを引用する公職選挙法１４２条の３及びプロバイダ責任制限法３条の２においては，「電子メールアドレス」に該当するとの結論が導かれる。
プロバイダ責任制限法３条の２は，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任につき公職の候補者等に係る特例を定めた規定であり，特定電気通信役務提供者が，特定電気通信により選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報の送信を防止する措置を講じた場合において，一定の要件を満たすときは，当該措置により生じた損害について発信者に対する損害賠償責任を負わない旨を規定するものであり，発信者情報の開示請求に係る要件等を規定するプロバイダ責任制限法４条１項とはその趣旨を異にする。このことからすれば，プロバイダ責任制限法３条の２における「電子メールアドレス」の意義は広く，プロバイダ責任制限法４条１項及び平成１４年総務省令３号における「電子メールアドレス」の意義は狭く解するべきとの見解も成り立ち得ないとはいえない。
しかしながら，法解釈の予測可能性や法的安定性等の観点に照らせば，同一の法律内における同一の用語の意義は，別段の定めがない限り，統一的に解釈するのが原則というべきである。そうすると，プロバイダ責任制限法３条の２における電子メールアドレスの定義をプロバイダ責任制限法４条１項には適用しない旨の明文の規定が存在しない以上，同項及びこれを受けた平成１４年総務省令３号においても，プロバイダ責任制限法３条の２におけると同様，ＳＭＳで用いられる電話番号は「電子メールアドレス」に該当すると解するのが相当である。


なお，平成１４年総務省令が１号から７号までに掲げる発信者情報は，限定列挙であると解されるところ，平成１４年総務省令において，電話番号自体は開示の対象となる情報に含まれていないが，電話番号が電子メールアドレスとしても機能する場合には，電話番号そのものが平成１４年総務省令３号の規定する「電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号」に該当することとなる。すなわち，電話番号が発信者情報として開示の対象となるのは，あくまでもＳＭＳ用電子メールアドレスとして利用される限りにおいてであって，電話番号が一般的に開示の対象となると解釈されるわけではないことからすれば，ＳＭＳ用電子メールアドレスの開示を認めることが限定列挙の趣旨に反するとはいえない。イ被告は，平成１４年総務省令の制定及び改正の経緯に照らし   ，プロバイダ責任制限法を所管する総務省が，プライバシー及び通信の秘密の保護の観点から，ＳＭＳ用電子メールアドレスについては発信者情報に含めないとする意図を有していた旨主張する。
確かに，証拠（乙３，５，６）によれば，平成１４年総務省令の制定時及び平成２７年改正時において，総務省は，プライバシー及び通信の秘密の保護の観点から電話番号を開示対象となる発信者情報に含めるべきでないとの見解を有していたことがうかがわれる。すなわち，平成１４年総務省令の制定時におけるパブリックコメントに関し，総務省は，「電話番号やファックス番号を保有している特定電気通信役務提供者は，通常は氏名及び住所も保有しているものと想定される。法的な権利回復のためには，請求の相手方となるべき者を特定することが必要であるが，相手方を特定し，法的な権利回復措置を可能とするためには，氏名及び住所を開示させれば足り，あえて電話番号やファックス番号まで開示させる必要性は低いと考えられる。他方，特定電気通信役務提供者の中には，無料の電子掲示板の設置者等，氏名や住所を通常は保有していない者も存在する。このような場合であっても，電子メールアドレスは記録されていることがあるものと考えられ，これらの情報も発信者を特定するための手掛かりになり得るものであるので，電子メールアドレスも開示請求の対象に含めるのが適当である。」との考え方を示し，また，平成２７年における平成１４年総務省令の改正に伴うパブリックコメントに関し，「なお一般的な規定とすべき，という御意見についてですが，発信者情報は個人のプライバシーに深く関わる情報であって，通信の秘密として保護される事項であることに鑑み，省令において開示対象は相手方を特定し，連絡を行うのに合理的に有用と認められる情報を限定列挙することとしております。」との考え方を示した。また，総務省総合通信基盤局消費者行政第二課『プロバイダ責任制限法』１０２頁（第一法規，改訂増補第２版，平成３０年）には，「なお，電話番号については，本省令の制定時に，開示の対象となる発信者情報は被害者の被害回復に必要な最小限度の情報とするべきとの観点から，一般的に，開示関係役務提供者において発信者の電話番号を把握している場合には，その氏名及び住所等も把握していると考えられるため，開示の対象としないこととした。」と記載されている。
発信者情報は，通信の秘密や表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上，一たび開示されてしまうと原状回復は不可能であるという性質を有するものであることからすれば，なるべく開示の範囲を必要最小限にすべきであるとの総務省の考え方は合理性を有するといえる。しかしながら，そもそも，プロバイダ責任制限法４条１項にいう「発信者の特定に資する情報」とは，開示請求をする者の損害賠償請求等を可能とするという観点から，その相手方を特定し，何らかの連絡を行うのに合理的に有用と認められる情報をいうと解されるのであって，同項の規定及び解釈から，訴訟による権利回復を可能にするための必要最小限の情報に限定されるという結論が当然に導かれるものではない。また，訴訟による権利回復を可能にするという制度の趣旨に照らして必要最小限の範囲に限定するということであれば，氏名又は名称及び住所が開示されれば通常は十分とも思われ，これに加えて電子メールアドレスの開示まで認めることは必要最小限の範囲を超えるのではないかとも考えられるが，平成１４年総務省令は，氏名又は名称及び住所に加えて電子メールアドレスの開示をも認めており，上記の考え方と必ずしも整合しているとはいい難い（この点につき，総務省は，特定電気通信役務提供者が氏名や住所を通常保有していない発信者について電子メールアドレスの開示を認めるべきとの考え方を有していることがうかがわれるが，そうであれば，氏名又は名称及び住所の開示がない場合に初めて電子メールアドレスの開示を認めるとの限定が設けられてしかるべきであるところ，平成１４年総務省令においてそのような限定は設けられていない。）。このように，総務省の考え方によっても，開示の対象となる発信者情報の範囲をどのように画するかは一義的に明確とはいえないのであって，通常の電子メールアドレス（ＳＭＴＰ電子メールアドレス）は開示の対象となるが，ＳＭＳ用電子メールアドレスとして利用され得る電話番号について開示対象外であるとする実質的な根拠は乏しいというほかなく，ＳＭＳ用電子メールアドレスとして利用され得る電話番号に関しては通常の電子メールアドレス（ＳＭＴＰ電子メールアドレス）よりもプライバシー及び通信の秘密の保護の要請が高いということもできない。
以上のように考えると，被告の指摘する平成１４年総務省令の制定及び改正の経緯等を踏まえても，前記のような条文の文理解釈に反して，ＳＭＳ用電子メールアドレスのみを「電子メールアドレス」の定義から除外する十分な合理性は見いだし難い。少なくとも，現行のプロバイダ責任制限法及び平成１４年総務省令の解釈としては，「電子メールアドレス」にはＳＭＳ用電子メールアドレスが含まれると解さざるを得ない。


平成２４年１０月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２６日
判決
原告           Ｘ
被告         特許庁   長官
指定代   理人         栗林敏   彦
紀本    孝
氏原康   宏
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２０１１－９１１３号事件について平成２４年１月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，拒絶審決の取消訴訟である。争点は，発明の新規性，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
Ａは，平成２２年１０月１３日，名称を「鼻汁吸収用ナプキン」とする発明につき，特許出願をし（特願２０１０－２３０３８７号），平成２３年３月３１日，拒絶査定を受けたので，同年４月２８日，不服審判請求をしたが，平成２４年１月５日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を受け，この謄本は同月２３日に同人に送達された。
原告は，本件訴訟の提起に先立つ平成２４年２月１４日，本願発明に係る特許を受ける権利を譲り受け，同日，特許庁に対し，本願発明の特許出願人名義変更手続をした。
２本願発明の要旨
本願発明は，携帯可能な鼻汁吸収用のナプキンに関する発明で，請求項の数は３であり，うち請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本願発明）】
「液透過性の表面シート，高吸水性の中間シート，及び液不透過性の裏面シートからなる積層構造を有し，周縁端部が接合され，かつ長手方向中央部に折り曲げ案内部を有する，繰り返し使用するための，水様の鼻汁吸収用ナプキン。」
３審決の理由の要点
(1)本願発明は，下記引用例１に記載された発明（引用発明１）と実質的に同一であり，新規性を欠く。または，本願発明は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明することができたもので，進歩性を欠く。
【引用例１】実願昭６３－８２５７９号（実開平２－３７１８号）のマイクロフ
ィルム（甲１）
【引用発明１】
「圧縮綿保護紙，圧縮綿，及び台紙からなる積層構造を有し，周縁端部が接合され，かつ長手方向中央部に折り目３を有する，カード状に薄く折りたため，簡易携行が容易な生理用ナプキン。」
【引用発明１と本願発明の一致点】
「液透過性の表面シート，高吸水性の中間シート，及び液不透過性の裏面シートからなる積層構造を有し，周縁端部が接合され，かつ長手方向中央部に折り曲げ案内部を有する，携行が容易な体液吸収用ナプキン」である点
【引用発明１と本願発明の相違点（相違点１）】
本願発明は「繰り返し使用するための，水様の鼻汁吸収用ナプキン」であるのに
対して，引用発明１は「生理用ナプキン」である点
【引用発明１と本願発明の実質的同一性の判断】
「本願発明は，物の発明であるところ，上記本願発明と引用発明１との相違点１は，吸収する体液が異なる等の用途の相違である。
・・・
そして，本願明細書段落【００１４】に『［実施例１］縦６ｃｍ，横１３ｃｍの長方形に裁断した中間シートの上下両面に，縦７ｃｍ，横１４ｃｍの長方形に裁断した表面シート及び裏面シートを重ね，外周縁及び長手方向中央の折り曲げ案内部を，ヒートエンボス加工により接着一体化して，図１に示す鼻汁吸収用ナプキンを作成した。図２はその平面図，図６は図２のＸ－Ｘ線断面図，図８は図２のＹ－Ｙ線断面図である。』と記載されているように，本願発明は『縦約７ｃｍ，横約１４ｃｍの長方形状のナプキン』を実施の形態として含むものであり，引用発明１は，『縦約８ｃｍ，横約２０ｃｍの長方形状のナプキン』・・・を実施の形態として含むものであり，引用発明１の実施の形態のものが，本願発明の実施の形態のものよりやや大きいものの，両者とも，通常市販のティッシュペーパーで鼻をかむ際の通常の使用方法である，ティッシュペーパーを２つ折りにして使用する際の大きさ（商品によって多少異なるが，おおよそ縦１０ｃｍ，横２０ｃｍ程度）と同程度の大きさであるから，これら実施の形態における大きさの相違は，格別なものではない。
これらの点から見て，本願発明と引用発明１とは，その形状，構造，組成等において実質的な相違があるとは認められない，すなわち，上記相違点１は，実質的な相違点ではないから，本願発明と引用発明１を物の発明として別異の発明であるとすることはできない。したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。」
【相違点に係る構成の容易想到性判断】
「ア．仮に，上記相違点１を実質的な相違点であると解した場合には，本願発明は，引用例１に記載された発明でないことになる。しかしながら，そのように解した場合には，下記イ～エに示すように，本願発明は，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものである。イ．生理用ナプキンが属する吸収性物品の技術分野では，おむつ，生理用ナプキン，ベッド用パッド，タンポン，よだれ掛け，拭き取り用品（ワイプ），傷用手当品などの液体吸収用途及びそれら用途に用いる物品は，同一の技術分野のものと認識されており，それらの構造，部材，材料等はそれら種々の用途及び物品に共通して利用，又は，相互に転用できることが技術常識である（例えば，特表平１１－５０６５０３号公報の７頁１９～２５行，特表平１１－５０１９９６号公報の６頁１３～１７行，特表平１０－５１１７２０号公報の２５頁１３～１６行，特開平６－２５４１１８号公報の９頁右欄５０行～１０頁左欄９行を参照）。また，拭き取り用品によって拭き取る液体として，汗や鼻汁等があることは常識である（例えば，特開２００７－２４４５６８号公報の段落【０００２】参照）。


ウ．ハンカチは拭き取り用品（ワイプ）の一種であり（例えば，＜コンパクト版＞小学館プログレッシブ英和中辞典（１９９７年２月１０日第２版第２７刷発行）の２０２４頁では，wipeの説明として『ふくのに使うもの（ハンカチ・タオルなど）』を掲載している。），また，ハンカチを，『繰り返し使用するための鼻汁吸収用』として使用することは，欧米では一般的な慣習である（例えば，前記『小学館プログレッシブ英和中辞典』の８４３頁では，handkerchiefの説明として，『ハンカチ．手をふくよりは鼻をかんだり顔の汗をふいたりする．』を掲載している。）から，繰り返し使用するための鼻汁吸収用の吸収体を，鼻に当てる側を内側にして折り畳んで携行することは慣用手段といえる。
エ．上記イ，ウで指摘した技術常識等に徴すれば，簡易携行が容易な吸収性物品（生理用ナプキン）であり，広げたときの大きさが通常市販のティッシュペーパーで鼻をかむ時の大きさと同程度である引用発明１を，携行用拭き取り用品（ワイプ）に転用し，鼻汁吸収用として繰り返し使用することは，吸収性物品の技術分野における当業者が容易に推考し得たことである。オ．・・・仮に，・・・引用例１に記載の発明が，圧縮綿保護紙(６)の周縁端部と台紙(１)の周縁端部とが接合していない構成であったとしても，『液透過性の表面シート，高吸水性の中間シート，及び液不透過性の裏面シートからなる積層構造を有する吸収性物品において，周縁端部を接合する構成とすること』は，慣用手段であるから，引用例１記載の発明において，圧縮綿保護紙(６)の周縁端部と台紙(１)の周縁端部とを接合する構成にすることは，当業者が容易に推考し得たことである。」
(2)本願発明は，下記引用例２に記載された発明（引用発明２）と実質的に同一であり，新規性を欠く。または，本願発明は引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたもので，進歩性を欠く。
【引用例２】特開平７－２３１９１２号公報（甲２）
【引用発明２】
「液不透過性の弾力性発泡材シートから成る皿状の外皮材１の前面に，液透過性の表面シート６を張り付け，周縁のフランジ４面で密封シールすることにより，皿状の外皮材１と表面シート６との間の空間に吸収材５を閉じ込めることによって吸収材５が固定され，上記皿状の外皮材１の周縁部を形成する側壁３の自由端にはフランジ４が形成され，上記フランジ４は吸収製品の長手方向Ｌの中央近傍で表面側Ｓが谷になるように二つ折にされ，この折り目のフランジ４同士が重なる小領域Ａで互いに接合されている吸収製品。」
【引用発明２と本願発明の一致点】
「液透過性の表面シート，高吸水性の中間シート，及び液不透過性の裏面シートからなる積層構造を有し，周縁端部が接合され，かつ長手方向中央部に折り曲げ案
内部を有する，体液吸収製品」である点
【引用発明２と本願発明の相違点（相違点Ａ）】
本願発明は「繰り返し使用するための，水様の鼻汁吸収用ナプキン」であるのに
対して，引用発明２は「吸収製品」である点
【引用発明２と本願発明の実質的同一性の判断】
「本願発明は，物の発明であるところ，上記本願発明と引用発明２との相違点Ａは，吸収する体液が異なる等の用途の相違である。
そして，・・・本願発明は『縦約７ｃｍ，横約１４ｃｍの長方形状のナプキン』を実施の形態として含むものであり，引用発明２の実施形態の１つでは，広げたときの大きさが長さ２４ｃｍ，広幅１０ｃｍである・・・から，引用発明２の実施の形態のものが，本願発明の実施の形態のものよりやや大きいものの，両者とも，通常市販のティッシュペーパーで鼻をかむ際の通常の使用方法である，ティッシュペーパーを２つ折りにして使用する際の大きさと同程度の大きさであるから，これら実施の形態における大きさの相違は，格別なものではない。これらの点から見て，本願発明と引用発明２とは，その形状，構造，組成等において実質的な相違があるとは認められない，すなわち，上記相違点Ａは，実質的な相違点ではないから，本願発明と引用発明２を物の発明として別異の発明であるとすることはできない。したがって，本願発明は，引用例２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。」
【相違点に係る構成の容易想到性判断】
「ア．仮に，上記相違点Ａを実質的な相違点であると解した場合には，本願発明は，引用例２に記載された発明でないことになる。しかしながら，そのように解した場合には，下記イに示すように，本願発明は，引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものである。イ．引用発明２は，非常にコンパクトに包装でき，製品の取り扱いが容易となるものである・・・から，携行も容易と認められる。
そうすると，上記４(３)イ，ウ（判決注：本願発明と引用発明１の相違点１に係る構成の容易想到性判断）で指摘した技術常識等に徴すれば，携行が容易な吸収製品であり，広げたときの大きさが通常市販のティッシュペーパーで鼻をかむ時の大きさと同程度である引用発明２を，携行用拭き取り用品（ワイプ）に転用し，鼻汁吸収用として繰り返し使用することは，吸収性物品の技術分野における当業者が容易に推考し得たことである。」
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明１と本願発明との一致点の認定の誤り等）引用例１に審決が摘示する引用発明１が記載されていることは知らないが，仮に引用発明１が記載されているとしても，審決は「体液吸収用」という機能を意図的に抽出ないし構成して，本願発明と引用発明１の一致点を認定したもので，誤りである。
なお，引用例１には，圧縮綿保護紙の周縁端部が台紙の周縁端部と接合されていることを明示する記載はない。


２取消事由２（引用発明１と本願発明との実質的同一性の判断の誤り）本願発明は，用途によって発明を特定する性格のものではなく，本願発明の特許請求の範囲にいう「ナプキン」も，実質的には単に布状ないし繊維状の製品を意味するにすぎず，引用発明１にいう（生理用）「ナプキン」とは対象となる物が異なる。仮に，本願発明が用途限定発明であるとしても，本願発明にいう「ナプキン」はその用途に特に適した形状，構造，組成等を有するものであって，引用発明１にいう（生理用）「ナプキン」とは対象となる物が異なる。本願発明においては，その大きさは構成要素とされていないのであるし（二つ折りにしたときに，ポケットやバッグに入る程度であれば足りる。），ハンカチを広げたときの大きさが，鼻をかむために広げたティッシュペーパーの大きさと同程度であるからといって，ハンカチを鼻汁吸収用に転用することが自明であることにはならない。ところで，引用例１には，生理用ナプキン以外の製品や用途に当該ナプキンを使用することについて記載も示唆もされていないし，生理用ナプキンという特定の用途に関する技術的事項を，その他の一般の体液吸収用ナプキンに適用することが当業者にとって自明であるとする根拠は存しない。しかるに，審決は，「水様の鼻汁吸収用」に「ナプキン」を「繰り返し使用する」ことと「生理用」に「ナプキン」を使用することの用途の違いにつき何ら判断せずに，両発明の相違点１は実質的な相違点ではないと判断した。
前記のとおり，本願発明の対象となる物と引用発明１の対象となる物は異なるから，両発明が実質的に同一であるとした審決の判断は誤りである。３取消事由３（引用発明１と本願発明との相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り）
吸収性物品であれば同一の技術分野に属するとは必ずしもいえないところ，引用発明１は，極めて限定された用途である「生理用ナプキン」の発明であり，ハンカチ等とは技術分野が異なるから，当業者にとっても，これを顔周辺に使用することは容易に想到できるものではない。使用の態様も，拭く，拭うという動作とともに使用されるか，一定の場所に置いて使用されるかが異なる。また，通常のハンカチは，ただ１枚の布から成り，ぬぐい取った水分を広い面積で吸い取るのに対し，生理用ナプキンは通常３層で構成され，表面の層は液体を透過させるだけで吸収するものではない。そうすると，当業者が生理用ナプキンをハンカチの代替品として転用することは困難である。
また，引用発明１の「生理用ナプキン」と本願発明の「鼻汁吸収用ナプキン」とは，形状，構造等が異なる。
そして，審決が根拠として挙げる甲第３ないし第７号証は，それぞれの用途に応じて個別の形状，構造を有し，異なる技術分野に属するから，これらに共通する技術常識を勘案して，引用発明１の「生理用ナプキン」を「鼻汁吸収用」に転用することはできない。また，ハンカチを鼻汁吸収用に繰り返し使用することが欧米で一般的な慣習になっているかは知らないし（甲８），我が国においても同様の慣習があるか，また手等を拭くよりも一般的になっているかは疑問である。ハンカチを広げたときの大きさが，鼻をかむために広げたティッシュペーパーの大きさと同程度であるからといって，ハンカチを鼻汁吸収用に転用することが容易であることにはならない。しかも，ハンカチには「吸収体」と称するほどの高度の吸収性，保水性はない。なお，審決がハンカチの使用につき「鼻に当てる側を内側にして折り畳んで携行することは慣用手段」であるとした判断にも根拠はない。そうすると，審決が挙げる特許公報や辞典等を勘案しても，引用発明１と本願発明との相違点に係る構成の容易想到性を肯定できるものではない。
なお，本願発明には，感冒等に起因して間断なく分泌，流出する水様の鼻汁を効率よく吸収，保持し，繰り返し使用できるという実用上の顕著な効果がある。結局，引用発明１と本願発明との相違点に係る構成の容易想到性を肯定した審決の判断は誤りである。
４取消事由４（引用発明２の認定及び引用発明２と本願発明の一致点の認定の誤り）
(1)審決は，引用例２に記載されている失禁処理パッドに関する技術的事項と生理用ナプキンに関する技術的事項を合目的的に抽出して組み合わせ，引用発明２を恣意的に認定しており，誤りである。すなわち，引用例２に記載されている失禁処理パッドと生理用ナプキンとは，その用途や適用部位に応じて適した形状，構造を有するにもかかわらず，用途等の違いを無視して上記のとおり抽出・組合せを行うのは不適切であり，審決がした引用発明２の認定は誤りである。また，引用例２中には生理用ナプキンや失禁処理パッド等以外の体液の吸収用に使用することが記載されていない一方，本願明細書中にも鼻汁以外の体液の吸収用に使用することが記載されていないのであって，審決が両発明につき「体液吸収製品」と一括りにしたのは，過度の一般化であり，妥当でない。(2)本願発明の液不透過性裏面シートは皿状に形成されたものではないから，引用発明２にいう「液不透過性の弾力性発泡材シートから成る皿状の外皮材１」に相当するものではない。また，引用発明２の小領域Ａは製品全体にわたって設けられた折り曲げ案内部ではなく，折り畳んで所持するための本願発明の「折り曲げ案内部」とは構造も目的も異なる。したがって，これらの点を看過して審決がした引用発明２と本願発明の一致点の認定には誤りがある。
５取消事由５（引用発明２と本願発明の実質的同一性の判断の誤り）前記４のとおり，本願発明にいう「液不透過性の裏面シート」は引用発明２にいう「液不透過性の弾力性発泡材シートから成る皿状の外皮材１」に相当するものではないし，引用発明２の小領域Ａは本願発明にいう「折り曲げ案内部」に相当せず，これらは相違する。
引用発明２の「吸収製品」と本願発明の「ナプキン」とは，その用途も，技術分野も，適用対象（部位等）も，使用形態（繰り返し使用されるか，使い捨てか等）も異なるのであって，引用発明１と同様，対象となる物が異なるから，引用発明２と本願発明と実質的に同一であるとした審決の判断は誤りである。６取消事由６（引用発明２と本願発明との相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り）
前記３と同様に，当業者が生理用ナプキンや失禁処理パッドをハンカチの代替品として転用することは困難であるし，本願発明には，水様の鼻汁を効率よく吸収，保持し，繰り返し使用できるという実用上の顕著な効果がある。そうすると，引用発明２と本願発明との相違点に係る構成の容易想到性を肯定した審決の判断は誤りである。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し


吸収性物品（吸収性製品）の技術分野では，水分を含む液体は吸収される対象となる液体として同等であることが当業者の技術常識である。しかるに，経血と鼻汁とは体液として，また水分を含む液体として同等であるところ，審決は，かかる技術常識を考慮し，引用発明１と本願発明の構成，機能の共通点を抽出して，一致点を認定したのであって，審決のかかる認定に誤りはない。また，引用発明１のナプキンの台紙（１）上面の周縁端部と圧縮綿保護紙（６）の周縁端部とが接合されていなければ，装着動作時や，装着状態における歩行等の動作によって，圧縮綿保護紙（６）が圧縮綿（２）からずれたり，台紙（１），圧縮綿（２）から分離脱落したりして不都合が生じるのであって，「圧縮綿保護紙（６）の周縁端部は，台紙（１）の周縁端部と接合している」とする審決の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
本願発明は物の発明であり，その特許請求の範囲にいう「繰り返し使用するための，水様の鼻汁吸収用」との文言は，「ナプキン」の「用途」に当たる。しかしながら，本願発明は，既に存在する物の未知の属性を発見し，この属性に基づいて新たな用途の使用に適することを見い出してされたわけではないから，用途発明（原告が主張する用途限定発明）には当たらないし，審決も本願発明が用途発明に当たるとして実質的同一性等の判断をしたわけではない。
ところで，吸収性物品の技術分野では，「ナプキン」とは「拭くための小さな布」，「布状あるいは繊維状の製品」程度を意味するところ（技術常識），本願発明と引用発明１とでは，「ナプキン」の語はかかる意味を有する点で共通する。したがって，本願発明と引用発明１とで対象となる物（ナプキン）が異なるとはいえない。また，本願発明の用途に特に適した形状，構造，組成等は本願明細書又は図面で開示も示唆もされておらず，当業者にとってかかる事項は周知でも技術常識に属するわけでもないから，本願発明で用途を特定したことによって，当該用途に特に適した形状等を特定したことにはならない。
しかるに，本願発明の素材（本願明細書の段落【０００９】～【００１１】参照）は，生理用ナプキンの素材として通常用いられているものであるから，本願発明の鼻汁吸収用ナプキンと引用発明１の生理用ナプキンとで異なる構造，組成等を有しているとはいえない。本願明細書の段落【００１４】を参酌して本願発明の鼻汁吸収用ナプキンの大きさを検討すれば，引用発明１の生理用ナプキンと同程度の大きさを有するものにすぎない。
そうすると，本願発明と引用発明１とは，用途の点で一応相違するが，それ以外の点ですべて一致するのであり，この判断を前提として発明の実質的同一性を肯定した審決の判断に誤りはない。
３取消事由３に対し
前記２のとおり，本願発明と引用発明１とは，用途の点で一応相違するが，それ以外の点ですべて一致するところ，吸収性物品の技術分野における技術常識，すなわち，経血と鼻汁とが吸収対象となる体液である点で同等であること，又は生理用ナプキンを繰り返し使用する鼻拭き用ハンカチに転用できることが自明であること，そしてワイプの１種であるハンカチを用いて，繰り返し鼻をかむことが，欧米では慣用手段であることから，引用発明１の生理用ナプキンを「繰り返し使用するための，水様の鼻汁吸収用」に転用することは，当業者が，容易に想到し得たことである。
乙第１号証等で吸収性物品の適用対象として，生理用ナプキンとフェーシャルティッシュ，顔用ティッシュが並べて記載されていることや本願明細書の段落【００１１】の記載に照らせば，生理用ナプキン（引用発明１）と繰り返し使用する鼻拭き用ハンカチとは親和性があるから，本願発明と引用発明１とで使用される身体の部位が異なるという事情は，本願発明の容易想到性を否定するものではない。したがって，上記と同趣旨の審決の判断に誤りはない。
４取消事由４に対し
(1)引用例２の段落【００２２】の記載からすれば，「吸収材５を上記皿状の外皮材１の底部に接着剤等により接合すること」と，「表面シート６を，皿状の外皮材１の前面に張り付け，周縁のフランジ４面で密封シールすることにより，皿状の外皮材１と表面シート６との間の空間に吸収材５を閉じ込めること」とは，「吸収体５の皿状の外皮材１への固定」方法として，互いに置換可能であることが明らかである。
引用例２の生理用ナプキン（図１～５）の構成では，「吸収材５を表面シート６で被覆し，皿状の外皮材１の底部に固定」（段落【００２４】）されているが，この構成を「表面シート６を，皿状の外皮材１の前面に張り付け，周縁のフランジ４面で密封シールすることにより，皿状の外皮材１と表面シート６との間の空間に吸収材５を閉じ込める」ように置き換えることができる（段落【００２２】）。したがって，引用例２に接した当業者にとって，かように引用例２の生理用ナプキンを置換した構成は自明であり，引用例２に記載されているのも同然の事項である。そうすると，引用例２の段落【００２７】に記載された，折り目部分のフランジ４同士が重なる小領域Ａで互いに接合された構成と，段落【００２２】に記載された，表面シート６を，皿状の外皮材１の前面に張り付け，周縁のフランジ４面で密封シールすることにより，皿状の外皮材１と表面シート６との間の空間に吸収材５を閉じ込める構成とを，合わせ備えた構成が，引用例２に記載されているとして，引用発明２を認定したことは，適切であり，審決に誤りはない。(2)確かに，本願発明の実施例（図）では，裏面シートが皿状に加工されていないが，本願発明の特許請求の範囲の記載では，裏面シートを皿状に加工した構成を除外していないし，明細書及び図面を参酌しても，裏面シートを皿状に加工した構成を除外すべき事情は存しない。また，本願発明の特許請求の範囲の記載では，「折り曲げ案内部」につき，「長手方向中央部に折り曲げ案内部を有する」と特定されているにすぎず，「吸収製品全体に設け」ることは特定されていない。
５取消事由５に対し
本願発明の実施例（図）では，裏面シートが皿状に加工されていないが，本願発明の特許請求の範囲の記載では，裏面シートを皿状に加工した構成を除外していないし，明細書及び図面を参酌しても，裏面シートを皿状に加工した構成を除外すべき事情は存しない。また，本願発明の特許請求の範囲の記載では，「折り曲げ案内部」につき，「長手方向中央部に折り曲げ案内部を有する」と特定されているにすぎず，「吸収製品全体に設け」ることは特定されていない。


引用発明１と同様に（前記２），本願発明と引用発明２とは，用途の点で一応相違するが，それ以外の点ですべて一致するのであり，この判断を前提として発明の実質的同一性を肯定した審決の判断に誤りはない。
６取消事由６に対し
引用発明１と同様に（前記３），吸収性物品の技術分野における技術常識や，欧米におけるハンカチの使用法（慣用手段）に照らせば，引用発明２の生理用ナプキン等を「繰り返し使用するための，水様の鼻汁吸収用」に転用することは，当業者が，容易に想到し得たことであるから，この旨の審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由４（引用発明２の認定及び引用発明２と本願発明の一致点の認定の誤り）について
引用発明２を主たる引用発明とする進歩性欠如の判断の当否について検討する。審決は，「液不透過性の弾力性発泡材シートから成る皿状の外皮材１の前面に，液透過性の表面シート６を張り付け，周縁のフランジ４面で密封シールすることにより，皿状の外皮材１と表面シート６との間の空間に吸収材５を閉じこめることによって吸収材５が固定され，上記皿状の外皮材１の周縁部を形成する側壁３の自由端にはフランジ４が形成され，上記フランジ４は吸収製品の長手方向Ｌの中央近傍で表面側Ｓが谷になるように二つ折にされ，この折り目のフランジ４が重なる小領域Ａで互いに接合されている吸収製品。」と引用発明２を認定したが，このうち前半部分の「液不透過性の・・・固定され，」との部分は，引用例２の２つの実施例，すなわち生理用ナプキンと失禁処理パッドの実施例のうち後者の実施例に関する記載部分に概ね対応し，後半部分の「上記皿状の・・・吸収製品」との部分は，引用例２の請求項１の特許請求の範囲の記載の後段部分である「上記皿状の・・・ことを特徴とする吸収製品」との部分に概ね対応するものである。そして，引用例２の２つの実施例のうち長手方向の中央近傍に折り曲げ案内部を設けるのは，生理用ナプキンの実施例であるから，上記後半部分は引用例２の実施例のうち生理用ナプキンの実施例に概ね対応する。そうすると，審決は，引用例２の２つの実施例にまたがって引用発明２を認定したものであり，原告はこの点を捉えて審決の引用発明の認定を非難する。
ところで，引用例２の生理用ナプキンの実施例も，失禁処理パッドの実施例も，身体の装着部に対するフィット性を良好にするとともに装着部と吸収製品との間の隙間から排泄物が漏れ出る事態を防止し，かつ製造コストの低い吸収製品を提供するという引用例２記載の発明の目的を達成するために考案されたもので（段落【０００８】ないし【００１０】），外皮材やフランジ等の形状，構造はかかる目的を達成するための手段であるところ，段落【００２２】には，「そして，上記吸収体５の皿状の外皮材１への固定は，表面シート６で吸収材５の全表面を包み，吸収材５を上記皿状の外皮材１の底部に接着剤等により接合することによって行うか，あるいは，上記表面シート６を，皿状の外皮材１の前面に張り付け，周縁のフランジ４面で密封シールすることにより，皿状の外皮材１と表面シート６との間の空間に吸収材５を閉じ込めることによって行うものである。」との記載があるから，引用例２においては，吸収体５の皿状外皮材１への固定方法として，表面シート６で包まれた吸収体（吸収材）５を外皮材１の底部に接着するか（生理用ナプキンの実施例），外皮材１の前面に吸収体５を張り付けた上で，その上方からフランジ４で覆って，吸収体５を外皮材１とフランジ４の間の空間に閉じ込めるか（失禁処理パッドの実施例）は，任意に選択可能な事柄と位置付けられていることが明らかである。そうすると，両実施例の間で排泄物の漏れ出しの防止方法に差異があるとしても（引用例２の段落【００２４】，【００２９】，【００３５】，【００３６】，図１，２，６，７を参照），引用例２に接した当業者であれば，吸収体５の皿状外皮材１への固定方法を置き換えた構成を読み取ることができるというべきであるから，審決が前記のとおりに引用発明２を認定した手法に誤りがあるとはいえない。そして，鼻汁も人体が分泌する体液の一つであるから，引用発明２と本願発明とは「体液吸収製品」である点で一致するところ，両発明を「体液吸収製品」との技術概念で包括したとしても過度の一般化であるとはいえない。そうすると，審決がした引用発明２の認定，これを受けた引用発明２と本願発明の一致点，相違点の認定に誤りはない。
原告は，本願発明の液不透過性裏面シートは皿状に形成されたものではないから，これが引用発明２にいう「液不透過性の弾力性発泡材シートから成る皿状の外皮材１」に相当するとした審決の判断は誤りである旨を主張するが，本願発明の特許請求の範囲には，「周縁端部が接合され，」等と特定されているのみで，液不透過性の裏面シートの周縁端部を底面より盛り上げるようにして皿状に構成する態様が除外されているわけではないから，原告の上記主張を採用することはできない。また，原告は，引用発明２の小領域Ａは製品全体にわたって設けられた折り曲げ案内部ではなく，折り畳んで所持するための本願発明の「折り曲げ案内部」とは構造も目的も異なると主張するが，本願発明の特許請求の範囲では「長手方向中央部に折り曲げ案内部を有する」と特定されているにすぎず，製品全体にわたって「折り曲げ案内部」を設けることが特定されているわけではないから，引用発明２のように，周縁をなすフランジ４の長手方向中央に折り曲げの起点となる凹部を有する「小領域Ａ」を設ける構成が除外されているわけではない。また，引用発明２の吸収製品も，小領域Ａで折り畳んでコンパクトにし，使用時にその状態でポケットに入れたり，ケースに入れたりして所持することができることは，当業者に自明であって，本願発明と引用例２記載の引用発明２との間で「折り曲げ案内部」の目的ないし機能が異なるとはいえない。そうすると，原告の上記主張を採用することはできない。
結局，原告が主張する取消事由４は理由がない。
２取消事由６（引用発明２と本願発明との相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り）について
審決が認定するとおり，本願発明と引用発明２とは，前者が「繰り返し使用するための，水様の鼻汁吸収用ナプキン」であるのに対して，後者は「吸収製品」である点で相違する（相違点Ａ）。


平成２５年３月６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１７１６号職務発明の対価請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１９日
判              決
静岡市清水区＜以下略＞
原                告          Ｘ同訴訟   代理人   弁護士            小   泉   征一郎同                            七字賢   彦同                            戸   谷   由布子
東京都千代田区＜以下略＞
被                告      三井・デュポンフロロケミカル株式会社同訴訟   代理人   弁護士            小池    豊同                            萱島博   文
主              文
１本件訴えのうち，請求の趣旨(2)，(3)に係る訴えを却下する。２被告は，原告に対し，２万５０００円を支払え。３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告は，原告に対し，１億０２６３万円及びこれに対する平成２４年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告は，原告に対し，平成２５年１１月１日に１億円及びこれに対する平成２５年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)被告は，原告に対し，平成３０年１１月１日に１億円及びこれに対する平成３０年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)訴訟費用は被告の負担とする。
(5)仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
請求の趣旨(2)，(3)の訴えを却下する。
（本案の答弁）
(1)請求の趣旨(1)の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，被告の元従業員であり，その在職中にされた別紙発明目録記載の３件の発明（（（（以下以下以下以下，，，，同目録同目録同目録同目録にににに従従従従いいいい，「，「，「，「発明発明発明発明ⅠⅠⅠⅠ」」」」などというなどというなどというなどという。）。）。）。）の発明者（発明Ⅰについては共同発明者の１人）である原告が，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（（（（以下以下以下以下，，，，同条同条同条同条についてはについてはについてはについては，，，，特特特特にににに断断断断らないらないらないらない限限限限りりりり，，，，同改正前同改正前同改正前同改正前のののの特許法特許法特許法特許法におけるにおけるにおけるにおける同条同条同条同条をいうをいうをいうをいう。）。）。）。）に基づき，各発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させたことによる相当の対価の一部請求として，発明Ⅰにつき１億０２６３万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，発明Ⅱ，Ⅲの第１回分割金として，弁済期の後の日である平成２５年１１月１日に１億円及びこれに対する平成２５年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，発明Ⅱ，Ⅲの第２回分割金として，弁済期の後の日である平成３０年１１月１日に１億円及びこれに対する平成３０年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提となる事実（いずれも争いがない。）
(1)当事者
ア被告は，フッ化樹脂製品であるテフロンの製造販売及びフッ素ケミカル製品の製造販売等を業として行っている株式会社である。被告は，昭和３８年４月，日東フロロケミカル株式会社として設立され，昭和４１年５月に三井フロロケミカル株式会社，昭和５９年８月に現在の「三井・デュポンフロロケミカル株式会社」に商号を変更している。イ原告は，昭和３８年８月に被告（当時の商号は日東フロロケミカル株式会社）に入社し，研究開発部門に配属され，フッ素樹脂塗料等（その中でも，特に「マイクロパウダー」と呼ばれる粉体のフッ素樹脂塗料）に関する研究開発に従事してきた。
原告は，平成７年１１月３０日に被告を定年退職した後も，被告の嘱託として勤務を続け，平成１０年１１月３０日に嘱託満了により退社した。
(2)対象発明
被告の従業員であった原告は，別紙発明目録記載の発明を，発明Ⅰについては他の発明者と共同して，発明Ⅱ，Ⅲについては単独で，発明し，それぞれその特許を受ける権利を被告に承継させた。被告は，各発明につき，特許を取得した。
(3)被告の職務発明等取扱規程
被告には，従業員のなした発明に関し，以下の内容の職務発明等取扱規程（甲４。平成５年１２月１日改訂のもの。以下以下以下以下「「「「被告被告被告被告規程規程規程規程」」」」というというというという。。。。）を定めている（平成４年２月２１日に出願された発明Ⅰについても，平成５年１２月１日に改訂された被告規程が遡及して適用されることについて当事者間に争いがない。）。
ア（権利の承継）職務発明については，会社は日本及び外国において特許を受ける権利を承継する（３条１項本文）。
イ（出願補償金）会社は，職務発明について特許を受ける権利を承継し，特許出願を行ったときには，その発明を行った社員に対し，特許出願１件（２カ国以上に行った特許出願は１件とする。）につき金１０，０００円を限度として出願補償金を支払うものとする（１０条）。ウ（登録補償金）会社は，特許出願を行った職務発明について，特許権の認定登録を受けたときには，その発明を行った社員に対し，特許出願１件（２カ国以上に行った特許出願は１件とする。）につき金１５，０００円を限度として登録補償金を支払うものとする（１１条）。
エ（実績補償金）
（ア）会社は，職務発明について特許を受けたもののうち，その発明を行った社員から実績補償金の請求があった場合，特別評価委員会の審議を経て，会社に貢献があったと認めたものについて，その社員に対し実績補償金を支払うものとする（１３条１項）。
（イ）補償の方法は，後記キの特許実績補償実施基準に定めるところによる（１３条２項）。
オ（役員及び嘱託の発明に関する準用）取締役，監査役及び嘱託が行った会社の業務範囲に属する内容の発明については，この規程を準用する（１８条）。


カこの規則の改正は，１９９４年４月１日から施行する。ただし，上記ウ（１１条，登録補償金）及びエ（１３条，実績補償金）の規定は，１９９４年４月１日以前に出願した発明についても適用する（付則）。
キ（特許実績補償実施基準）
（ア）特別評価委員会は，発明者から実績補償金の請求があった場合に設置され，該発明の評価及び実績補償金額の決定を行う。（イ）前項の評価及び決定は，次表に定めるとおり各発明毎に２回行い，その都度実績補償金を支払うものとする。
評価及び決定の時期評価及び決定の対象期間
第１回登録時から５年経過後    登録後５年間
第２回登録時から１０年経過後    登録後５年経過時から当該
特許権の消滅時まで
（ウ）実績補償金の額は，会社に対する貢献度その他の事情を勘案の上，当該発明を評価し，次表に定めるとおり決定する。
等級金額
特級都度決定する
１級３００，０００円
２級１５０，０００円
３級    ５０，０００円
(4)被告による支払
被告は，発明Ⅰに関し，原告を含む発明者６名に対し，出願補償金として１万円，登録補償金として１万５０００円，第１回の実績補償金として１５万円を支払った。
第２回の実績補償金として，原告を除く発明者５名に対し，合計１２万５０００円を支払っているが，原告分２万５０００円については，原告による振込先指定がないまま被告預かりの状態となっている。
３争点
(1)発明Ⅱ，Ⅲの相当対価の将来請求の可否（争点１）
(2)発明Ⅰの相当対価（争点２）
(3)発明Ⅱ，Ⅲの相当対価（争点３）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（発明Ⅱ，Ⅲの相当対価の将来請求の可否）について
（原告の主張）
発明Ⅱ，Ⅲの第１回分割金（第１回実績補償金）の支払期は登録時から５年経過後だから，発明Ⅱ，Ⅲの遅い方をとって平成２５年１０月３１日とする。
第２回分割金（第２回実績補償金）の支払期は登録時から１０年経過後だから，同じく遅い方をとって平成３０年１０月３１日とする。これらは将来請求であるが，被告は，発明Ⅱ，Ⅲについて登録補償金を支払っておらず，また，権利承継後登録前の実施による利益についても実績補償金の対象とせず，原告の請求を全面的に否認し争っているのであり，権利承継後登録前の実施による実績補償金については消滅時効を主張する可能性もあるのであるから，あらかじめ請求をする必要がある。
（被告の主張）
発明Ⅱは平成２０年７月２５日登録，発明Ⅲは平成２０年１０月３１日登録であり，いまだ登録後５年を経過していない。
被告としては，登録後５年を経過していないから評価及び決定をしていないだけであり，平成２５年７月２５日経過後あるいは平成２５年１０月３１日経過後，被告規程に基づき，第１回実績補償金の評価及び決定を行う予定である。
発明Ⅱ，Ⅲの登録補償金については，原告による振込先指定がない状態のため，支払っていないものである。
請求の趣旨(2)，(3)記載の訴えは将来請求であり，請求適格がなく訴えの利益を欠くものであるから，却下を求める。
(2)争点２（発明Ⅰの相当対価）について
（原告の主張）
ア発明Ⅰは，テトラフルオロエチレン共重合体樹脂粉体組成物及びその製造法に関するものである。テトラフルオロエチレン共重合体樹脂粉体組成物は，厚膜で実質的に気泡を含まず，基材との密着性・耐剥離性が強い被膜を形成し，回転ライニング成形に適する。これにより，パイプ，タンク，バルブ，継手，ポンプ，熱交換器，ホッパー等に，剥離や発泡がなく表面平滑に優れた厚い被膜を形成できる。
発明Ⅰの実施品は，別紙「退職時の製品一覧表」及び別紙「テフロンＰＦＡ」，「ＰＦＡプライマーＰＬ－９０２シリーズ」等のとおりである。
さらに，「製品番号４５０１－Ｊ」及び「製品番号Ｆ－４５」の製品（（（（以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件２２２２製品製品製品製品」」」」というというというという。）。）。）。）も発明Ⅰの実施品である。イ平成４年２月から平成１３年８月までの実施品の売上高９５億８３００万円，仮想実施料率５％，被告の貢献度９０％，発明者６名中の原告の寄与度８５％として計算すると，第１回分割金として支払われるべきであった対価は４０７２万円，既払金２万５０００円を控除すると未払額は４０６９万円（１万円以下切り捨て）である。
平成１３年９月から平成２４年２月２０日までの実施品の売上高１４５億８３００万円，仮想実施料率５％，被告の貢献度９０％，発明者６名中の原告の寄与度８５％として計算すると，第２回分割金として支払われるべきであった対価は６１９７万円（１万円未満切り捨て）であり，そこからさらに保留分２万５０００円を控除すると６１９４万円（１万円未満切り捨て）となる。（訴状６，７頁）
以上の合計額は１億０２３６万円である。
ウ平成４年２月から平成１３年８月までの実施品の売上高９５億８３００万円のうち超過売上高の率を４０％とすると，超過売上高は３８億３３００   万円（   １００   万円以   下切り   捨て）   であり   ，これ   に利益   率４０   ．９％，被告の貢献度９０％，発明者６名中の原告の寄与度８５％として計算すると，第１回分割金として支払われるべきであった対価は１億３３２５万円（１万円未満切り捨て），既払金２万５０００円を控除すると未払額は１億３３２２万５０００円である。


平成１３年９月から平成２４年２月２０日までの実施品の売上高１４５億８３００万円，超過売上高４０％，利益率４０．９％，被告の貢献度９０％，発明者６名中の原告の寄与度８５％として，上記と同様の方法で計算すると，第２回分割金として支払われるべきであった対価は２億０２７８万円であり，さらに保留分２万５０００円を控除すると２億０２７５万５０００円である。（原告準備書面（第２）７ないし９，１１頁）エ仮に，被告主張の売上高に基づき平成４年２月から平成２４年２月までの売上高１億５２０４万２３０３円，超過売上高４０％，利益率４０．９％，被告の貢献度９０％，発明者６名中の原告の寄与度８５％として計算すると，原告に支払われるべきであった対価は２１１万４３００円，既受領額として２万５０００円を控除すると２０８万９３００円，保留分を含め５万円を控除すると，支払われるべき金額は２０６万４３００円である。（原告準備書面（第５））
オよって，上記イ，ウ又はエに基づき，発明Ⅰの相当対価（ウの計算によればその一部請求）として１億０２６３万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
ア発明Ⅰの実施品は，「製品番号４５０１－Ｊ」及び「製品番号Ｆ－４５」の製品（本件２製品）である。発明Ⅰは，「ポリフェニレンサルファイド」を含有することが必須であるところ，別紙「退職時の製品一覧表」及び別紙「テフロンＰＦＡ」，「ＰＦＡプライマーＰＬ－９０２シリーズ」等は，いずれもこれを含まないから発明Ⅰの実施品ではない。イ平成２４年２月末日までの本件２製品の売上高は１億５２０４万２３０３円である。
なお，平成４年ないし７年の売上は，被告の会計資料を精査しても存在しない。
ウ発明Ⅰにより通常実施権による売上を超過した売上はなく，超過売上の割合は０％と言っても過言ではない。
発明Ⅰは，被告の取引先の１つである日本フッソ工業株式会社（（（（以下以下以下以下「「「「日本日本日本日本フッソフッソフッソフッソ工業工業工業工業」」」」というというというという。）。）。）。）の要望に応じて開発した技術であり，「製品番号４５０１－Ｊ」は，日本フッソ工業と被告関連会社以外には他の２社にしか提供していない。また，「製品番号Ｆ－４５」は，日本フッソ工業以外には他の１社にしか提供していない。対象製品に係る市場は閉鎖的で小規模であり，そのシェアを数値として把握することすらできない。エ仮想実施料率は多くとも３％を超えることはない。オ発明Ⅰは，日本フッソ工業からの依頼を受けた当初から，被告において課題解決に向けた概ねの道筋が立っており，被告の貢献度は１００％と言っても過言ではない。
カ共同発明者間における原告貢献度は多くとも１６％を超えることはなく，限りなく０％に近いと言っても過言ではない。原告は，その長い社歴と経験から，アドバイザーとしてプロジェクトチームに名を連ねたにすぎない。
キ被告は，発明Ⅰに関し，発明者６名に対する補償金として合計３２万５０００円（出願補償金１万円，登録補償金１万５０００円，第１回実績補償金１５万円，第２回実績補償金１５万円）を計上しており，この金額は裁判実務で用いられる方式により算定した金額と比較しても適正かつ合理的であり，発明Ⅰに係る請求に理由がないことは明らかである。なお，第２回実績補償金（発明者数で均等割した２万５０００円）については，原告による振込先指定がないため，被告預かりの状態である。
(3)争点３（発明Ⅱ，Ⅲの相当対価）について
（原告の主張）
ア発明Ⅱは，分散性の優れた微小粒径のコロイダル粒子からなるポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）水性分散液の製造方法に関するものであり，簡単な製造工程でＰＥＳ水性分散液を短時間で製造することができる。得られたＰＥＳ水性分散液は，平均粒径１μｍ以下のＰＥＳのコロイダル粒子からなり，分散性に優れているので，塗料や塗料用プライマー用の被覆形成組成物として有用である。
発明Ⅲは，分散液の不可逆的な凝固がなく，極めて厚い塗膜を形成できるフッ素樹脂塗料組成物に関するものであり，この分散液を基材に塗装することにより，化学プラント，機械工業，電機工業において有用な防食性，非粘着性，耐薬晶性，耐摩耗性，電気絶縁性等を基材に与えることができる。
本件発明Ⅱ，Ⅲの技術は，ほとんど全てのフッ素樹脂製品（粉体原料）に使用可能なので，スラリー塗料製品以外でも，液体塗料として販売されたものには，必ず本件発明Ⅱ，Ⅲが用いられているはずである。発明Ⅱ，Ⅲの実施品は，別紙「退職時の製品一覧表」及び別紙「テフロンＰＦＡ」，「ＰＦＡプライマーＰＬ－９０２シリーズ」等（製品番号ＳＬ－８００ＢＫ及びＳＬ－８００ＬＴを含む。）のとおりである。さらに，以下の製品も発明Ⅱの実施品である。
製品番号ＳＪ－ＣＬ９１０
製品番号ＳＪ－ＢＫ８４０
製品番号ＳＪ－ＡＵ８３２
製品番号ＳＪ－ＲＤ８４１
製品番号ＳＪ－ＲＤ８３３
製品番号ＳＪ－８３０ＭＣ
また，以下の製品も発明Ⅲの実施品である。
製品番号ＳＬ－８２０ＬＴ
製品番号ＳＬ－８０２ＢＫ


そもそも，原告が発明Ⅲの発明を行おうとしたきっかけは，某家電メーカーの炊飯器の内装のフッ素樹脂コーティングに関して剥離問題が生じ，それを解決する必要が生じたためである。これがＩＨジャー等に用いられていれば，発明Ⅲの実施品の販売量も膨大なものとなるはずである。イ平成１０年９月から平成２５年１０月までの実施品の売上高１９７１億６６００万円，平成２５年１１月から平成３０年９月２日までの売上高６２８億３３００万円，仮想実施料率５％，被告の貢献度９０％として計算すると，平成２５年１０月３１日に支払われるべき第１回分割金は９億８５８３万円，平成３０年１０月３１日に支払われるべき第２回分割金は３億１４１６万円（１万円未満切り捨て）である。（訴状７，８頁）ウ平成１０年９月から平成２５年１０月までの売上高１９７１億６６００万円のうち，超過売上高の率を４０％とすると，超過売上高７８８億６６００万円（１００万円未満切り捨て）であり，これに利益率４０．９％，被告の貢献度９０％として計算すると，平成２５年１０月３１日に支払われるべき第１回分割金は３３億２５６１万円（１万円未満切り捨て。判決注：３２億２５６１万円が正しい額である。）である。平成２５年１１月から平成３０年９月２日までの売上高６２８億３３００万円，超過売上高の率を４０％とすると，超過売上高２５１億３３００万円（１００万円未満切り捨て）であり，これに利益率３５．８％，被告の貢献度９０％として計算すると，平成３０年１０月３１日に支払われるべき第２回分割金は８億９９７６万円（１万円未満切り捨て）である。
（原告準備書面（第２）９，１０頁）
エよって，上記イ又はウに基づき，発明Ⅱ，Ⅲの相当対価の一部請求として，第１回分割金の弁済期の後の日である平成２５年１１月１日に１億円及びこれに対する平成２５年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，並びに，第２回分割金の弁済期の後の日である平成３０年１１月１日に１億円及びこれに対する平成３０年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
原告は，発明Ⅱ，Ⅲに関し，ＩＨジャーの内釜に用いられていると主張するが，発明Ⅱ，Ⅲは，防食性能に優れた１００～１０００μｍの厚い塗膜の形成を可能とするものであるから，塗膜の厚さがわずか数十μｍというＩＨジャーの内釜の塗装に用いられるはずもない。
なお，発明Ⅱ，Ⅲにおいては，「ポリエーテルスルホンのコロイダル粒子」が必須であるところ，ＳＬ－８００ＢＫとＳＬ－８００ＬＴを除く全ての製品がこれを充足しない。
第３当裁判所の判断
１争点１（発明Ⅱ，Ⅲの相当対価の将来請求の可否）について(1)職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させる旨を定めた勤務規則等がある場合，従業者等は，当該勤務規則等により，特許を受ける権利等を使用者等に承継させたときに，相当の対価の支払を受ける権利を取得する（特許法３５条３項）。対価の額については，同条４項の規定があるので，勤務規則等による額が同項により算定される額に満たないときは同項により算定される額に修正されるのであるが，対価の支払時期についてはそのような規定はないから，勤務規則等に対価の支払時期が定められているときは，勤務規則等の定めによる支払時期が到来するまでの間は，対価の支払を求めることができない（最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁［オリンパス事件］）。
(2)被告規程によれば，被告における職務発明の対価の支払時期は，出願補償金については出願時，登録補償金については登録時であるが，実績補償金については，登録時から５年経過後及び１０年経過後となっている（前提となる事実(3)）。
発明Ⅱは平成２０年７月２５日登録，発明Ⅲは平成２０年１０月３１日登録であるから（前提となる事実(2)，別紙発明目録），本件口頭弁論終結時において，実績補償金の支払時期は，第１回・第２回とも，いまだ到来していないものである。
しかも，第１回の実績補償金の対象期間の終期は平成２５年７月２５日（発明Ⅱ）又は平成２５年１０月３１日（発明Ⅲ），第２回の実績補償金の対象期間の終期は，発明Ⅱ，Ⅲの特許権消滅時である，平成３０年９月３日（発明Ⅱ）又は平成３０年９月２５日（発明Ⅲ）と解するのが相当であるから，本件口頭弁論終結時において，被告規程による実績補償金算定の基礎となるべき対象期間中の実施品売上高も，いまだ確定していないものである。被告は，原告の職務発明対価請求権の存在自体を否定しているものではなく，被告規程で定められた支払時期には被告規程に基づき各実績補償金の評価及び決定を行う予定であるというのであるから，現時点において将来給付の判決をなすべき「あらかじめその請求をする必要がある」（民事訴訟法１３５条）とは認められない。
(3)そうすると，本件訴えのうち，請求の趣旨(2)，(3)記載の訴えは，将来請求としての請求適格を欠くものであるから，却下を免れない。
２争点２（発明Ⅰの相当対価）について
(1)平成１６年   法律第７９号による改正前の特許法３５条４項によれ   ば，「前項［３５条３項］の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」とされている。
そこで，発明Ⅰにより「使用者等が受けるべき利益の額」及び「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」（使用者貢献度）を算定することとする。
使用者等は，職務発明については特許法３５条１項により無償の通常実施権を取得するのであるから，同条４項で考慮すべき「その発明により使用者等が得るべき利益」とは，使用者等が通常実施権の実施によっても得られたであろう利益を控除した，特許発明の実施を排他的に独占することにより得るべき利益（独占の利益）をいう。


独占の利益は，本来，権利承継時に価値を算定すべきものではあるが，発明Ⅰについては既に特許期間が満了し，実際の売上高が明らかになっているので，実際の売上高を基礎にして算定するのが相当である。そして，被告は，発明Ⅰにつき他社にライセンスすることなく，専ら自己実施のみを行っていたと認められるから（弁論の全趣旨），独占の利益は，実施品の売上高のうち，通常実施権の実施によっても得られたであろう売上高を控除した売上高（超過売上高）に仮想実施料率を乗じて，他社にライセンスしていた場合に得られたであろうライセンス料相当額をもって独占の利益と推定する（実施料率方式）か，超過売上高のうち実施品にかかる変動経費を控除した利益（限界利益）の割合をもって独占の利益と推定する（利益率方式）という２つの方式が考えられる。
以下，具体的に検討する。
(2)発明Ⅰの実施品
「製品番号４５０１－Ｊ」及び「製品番号Ｆ－４５」の製品（本件２製品）が発明Ⅰの実施品であることは争いがない。
原告は，別紙「退職時の製品一覧表」記載の各製品，別紙「テフロンＰＦＡ」及び「ＰＦＡプライマーＰＬ－９０２シリーズ」等の各製品も発明Ⅰの実施品であると主張するが，そのように認めるに足りる証拠はない。
(3)売上高
平成８年１月から平成２４年２月末までの本件２製品の売上高は，１億５２０４万２３０３円である（争いがない。）。
発明Ⅰが特許として出願されたのは平成４年２月２１日，公開されたのは平成５年５月７日であるが（甲１），平成７年１２月３１日までの売上高については，被告において既に会計資料が存在せず，売上高の存在を認めるに足りる証拠がない。
平成８年１月１日から登録日の前日である平成８年８月７日までの間の売上高についても，便宜上，特許登録後と同様の割合で独占の利益を算定することとする。
発明Ⅰは平成２４年２月２１日に特許期間が満了しているが，平成２４年２月の売上高は０円であるから（乙９），２月２２日～２９日分の売上高を除外する必要はない。
(4)超過売上高
弁論の全趣旨によれば，超過売上高は，多くとも売上高の４０％を上回らないものと認める。
(5)仮想実施料率
ア原告は，超過売上高に仮想実施料率を乗じるべきではなく，超過売上高に利益率を乗じるべきであると主張する。
しかし，原告の主張する利益率４０．９％は，平成１８年１２月期の，被告全体の売上高に対する売上総利益の割合であり，発明Ⅰの実施品である本件２製品の利益率（売上高に対する限界利益の割合）は明らかでないから，本件においては利益率方式によって独占の利益を算定することはできず，超過売上高に仮想実施料率を乗じる実施料率方式によって独占の利益を算定するのが相当である。
イ仮想実施料率
乙１３によれば，発明Ⅰの属する有機化学製品（イニシャル無）の平成４年度～平成１０年度の実施料率は，最頻値３％，中央値４％，平均値５．５％であるから，本件における仮想実施料率は，多くとも５％を上回らないものと認める。
(6)使用者貢献度
弁論の全趣旨によれば，使用者貢献度は９０％を下らないものと認める。
(7)発明者中の原告の寄与度
発明Ⅰの発明者は原告を含め６名である（争いがない。）。発明者６名の寄与割合は平等と推定されるところ，甲１３ないし１８，２５ないし２９，乙７，８，１０，１６，１７（いずれも枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によっても，この推定を覆すに足りる証拠はない。そうすると，発明者６名中原告の寄与度は，多くとも１７％（１６．６６……％の端数を切り上げたもの）を超えないものと認める。
(8)小括
以上によれば，発明Ⅰの特許法３５条４項に基づく相当対価は，以下のとおり，多くとも５万１６９４円を超えないものと認められる。152,042,303×0.4×0.05×（1－0.9）×0.17＝51,694(9)被告規程に基づく対価の額との関係についてア勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合において，勤務規則等による額が特許法３５条４項により算定される額に満たないときは，特許を受ける権利を承継させた従業者等は，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができる。
しかし，同条４項により算定される額よりも勤務規則等により算定した額の方が大きいときは，当該勤務規則等が有効であり，従業者等は当該勤務規則等による対価の支払を求めることができる。
イ被告は，発明Ⅰにつき，被告規程に基づく対価として，原告を含む発明者６名に対し，出願補償金として１万円，登録補償金として１万５０００円，第１回の実績補償金として１５万円，第２回の実績補償金として１５万円の合計３２万５０００円を計上している。
これを発明者６名で均等割りすると，原告が被告規程に基づき受け取るべき対価は５万４１６６円（端数切り捨て）となる。
これは，上記(1)から(7)までで算定した特許法３５条４項に基づく相当対価（の最大値）５万１６９４円を上回るから，原告が受け取るべき対価は合計５万４１６６円である。
(10)既払金
上記被告規程に基づく対価５万４１６６円のうち，原告による振込先指定がないまま被告預かりの状態となっている第２回実績補償金の原告分２万５０００円を除いた２万９１６６円が支払済みであることは，原告も明らかに争わない。
(11)遅延損害金について
原告による振込先指定がないまま被告預かりの状態となっている２万５０００円については，原告が振込先指定をしないまま受領を拒絶しているものと認められ，被告は遅くとも平成２３年４月８日頃には弁済の提供を行っていたと認められるから（甲６・４頁），被告は遅滞の責めを負わない（民法４９２条）。
しかし，弁済の提供をしたからといって，供託しない限り債務が消滅するものではないから，原告の給付請求権が失われるものではない。
第４結論
以上によれば，以下のとおりである。


平成３０年９月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第２６９１９号不正競争行為差止請求事件（第１事件）平成２８年（ワ）第３９３４５号不正競争行為差止請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日平成３０年７月４日
判         決
原               告        株式会社サロン・ド・ヒロコ上記訴   訟代理   人弁護   士        服部   誠同                   大   西   ひとみ
第１事件被告        Ａ
（以下「Ａ」という。）
第２事件被告       Ｂ
（以下「Ｂ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士      野﨑   修
同                  佐々木   茂
同                  菊地康太
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，別紙ノウハウ目録記載のノウハウを使用し，又は開示してはならない。
２被告らは，原告に対し，連帯して５３７万５０００円及びこれに対する平成３０年２月１０日（平成３０年２月９日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が経営するまつ毛サロン「（省略）」（以下「原告店舗」というが，原告と原告店舗を区別する必要がない場合には，単に「原告」と表記することがある。）で勤務していたＡ及びＢ（以下，ＡとＢを「被告ら」と総称する。）が，原告を退職した後に勤務しているまつ毛サロン「（省略）」（以下「被告店舗」という。）で，原告から示された営業秘密（ノウハウ）を，不正に利益を得る目的で使用又は開示していることを理由として，原告が，被告らに対し，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号及び同法３条１項に基づき上記ノウハウの使用又は開示の差止めを求めるとともに，不競法２条１項７号及び同法４条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
まつ毛パーマとは自まつ毛を上向きにカールさせる施術をいい，まつ毛エクステンションとは人工のまつ毛を瞬間的に接着するためのグルー（糊）を使用して自まつ毛に装着する施術をいい，アイブロウとは眉毛のカットや脱毛を行うことで眉毛の形を整える施術をいう。（争いがない）まつ毛パーマ，まつ毛エクステンション，アイブロウ等の施術を行うスタッフをアイリストと呼ぶことがある。（甲８〔３頁〕）
原告代表者の母であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，平成７年１２月頃に原告店舗を開店し，平成２０年４月３０日に株式会社である原告を設立した。原告店舗はまつ毛パーマ，まつ毛エクステンション，アイブロウ等の施術メニューを展開するサロンであり，最寄り駅は東京都港区所在の表参道駅である。（争いがない，原告代表者２２頁，弁論の全趣旨）
Ａは，平成２４年９月１日に有期契約社員として原告に入社して研修を受け，同年１２月１日から正社員となり，以後，原告においてアイリストとして顧客に施術をするようになった。（争いがない）
Ｂは，平成２５年１月１日に有期契約社員として原告に入社して研修を受け，同年５月１日から正社員となり，以後，原告においてアイリストとして顧客に施術をするようになった。（争いがない）
被告らは，原告に入社する以前は，美容師として働いていて，アイリストとしての経験はなかった。（争いがない，乙１９〔１頁〕，２０〔１頁〕）被告らは，原告の正社員になった後も，１年以上にわたりＣや先輩社員からトレーニングを受けるなどして，アイリストとして勤務するための必要な技能を身に付けた。（争いがない）
Ａは，平成２５年１２月から，原告の経営幹部候補生として主任に就任し，原告の経営計画等を共有していた。（争いがない，甲２３〔８頁〕，弁論の全趣旨）
Ｃは平成２６年５月１日に亡くなり，同日から，原告代表者が原告の代表取締役となった。（甲１〔１頁〕，９〔１頁〕）
被告らは，平成２７年５月頃，原告に対して退職の希望を伝え，同年１１月末日まで原告で勤務した後，有給休暇を消化し，Ａは同年１２月８日をもって，Ｂは同月１６日をもって，それぞれ原告を退職した。（争いがない）被告らは，平成２７年１２月１日から，表参道駅を最寄り駅とする立地で，まつ毛パーマ，まつ毛エクステンション及びアイブロウ等の施術メニューを展開するサロンである被告店舗を開業し，現在に至るまで被告店舗でアイリストとして勤務している。被告店舗では，開業から現在に至るまで被告ら以外のアイリストは在籍していない。（争いがない）
原告は，平成２８年度（１２月決算）において，平成２０年に株式会社を設立して以来，初めての赤字を計上した。（甲８〔２４，２５頁〕）
３争点
別紙ノウハウ目録記載のノウハウ（以下，同目録に記載されたノウハウの全体を「本件ノウハウ」と総称し，個別のノウハウを摘示する場合には同目録にと表記する。）が営業秘密（不
競法２条６項）に該当するか（争点１）
ア本件ノウハウが「秘密として管理されている」（以下「秘密管理性」という。）という要件に該当するか（争点１－１）
イ本件ノウハウが「有用な技術上又は営業上の情報」（以下「有用性」という。）及び「公然と知られていない」（以下「非公知性」という。）という要件
に該当するか（争点１－２）
被告らが，不正の利益を得る目的で，原告の営業秘密である本件ノウハウを
被告店舗で使用又は開示しているか否か（争点２）
営業上の利益の侵害又はそのおそれの有無（争点３）
損害の発生の有無及び損害額（争点４）
４争点に関する当事者の主張
争点１－１（秘密管理性の有無）について
（原告の主張）
原告は，就業規則において，本件ノウハウを含む会社の業務上の機密を他に漏らしてはならず，会社の許可なくマニュアル類等の重要物の複製や持ち出しを行ってはならないことや，退職時に守秘義務等について明記した誓約書を提出することなどを定めており，実際に，原告は，従業員が退職する際には，当該従業員に，本件ノウハウを含む原告の機密情報を一切漏らさない旨を誓約させ，退職する従業員にも秘密保持義務を負わせている。また，原告は，従業員に対し，顧客に施術内容を説明するときであっても本件ノウハウに言及しないよう指導していた。


さらに，本件ノウハウは，習得に長い時間と多大な労力を要するものであり，原告と競業他社との差別化を可能にする経営の根幹をなす情報である。このような本件ノウハウの性質からすれば，本件ノウハウが競業他社によって使用され，又は第三者に開示された場合に，原告に甚大な不利益が生じることは，本件ノウハウを知る者であれば当然認識している。実際に，原告は従業員を採用する際に，当該従業員に対し，原告において技術を取得して将来は他のサロンで施術をするなどといった目的を有していないことを確認しており，他のまつ毛サロンで本件ノウハウを使用又は開示することは許されない旨が従業員に明確に示されている。
したがって，本件ノウハウには秘密管理性が認められる。
（被告らの主張）
秘密管理性の要件を満たすためには，その情報が営業秘密であることを第三者が認識できることが必要であると解される。
しかしながら，原告の就業規則においても，被告らが原告に対して退職時に提出した誓約書においても，本件ノウハウが業務上の機密又は機密情報に該当するか否かは定かではない。
また，原告が従業員に対して顧客に施術内容を説明するときに本件ノウハウには言及しないよう指導していたことはなかった。
さらに，本件ノウハウは抽象的であり，営業秘密としては管理されていなかった。
したがって，原告においては，本件ノウハウが営業秘密であることを第三者が認識できるようにされていたとは認められないから，秘密管理性の要件を満たさない。
争点１－２（有用性及び非公知性の有無）について
（原告の主張）
本件ノウハウは，いずれも原告と競業他社との差別化を可能にする技術又は営業上の情報であるから有用性が認められる。
また，本件ノウハウはいずれも原告において秘密として管理されており，第三者への開示が禁止された非公知の情報である。被告らは，本件ノウハウについて，インターネット上の情報で公開されていたり，当業者であれば誰でも容易に思い付くことができたりするものであって，ありふれた情報であるから非公知性は認められないなどと主張するが，それらの情報と本件ノウハウはいずれも全く異なるものであるから，本件ノウハウに非公知性が認められることは明らかである。
（被告らの主張）
以下のとおり，本件ノウハウは，有用性がないか，非公知性が認められないものである。
原告は，当初，顧客の希望はロッドを選択す
る上での一要素という位置づけで主張をしていたのに，その後，顧客の希望はロッドを選択する目的として位置づけられるに至っており，その内容が変遷しているため曖昧かつ抽象的である。また，顧客の目もとの状態を考慮して最適なロッドを選択するという情報は抽象的である。したがって，本件ノついて，有用性は認められない。
また，まつ毛パーマの施術を長年行い，多くの瞼の形等を見ていれば，施術者の経験と感覚によってロッドの選定の方法を工夫することは当然であり，希望する仕上がりとロッドの形状を単純に一対一で対応させているとは考えられない。むしろ，常識的に考えて，顧客の目もとの状態を考慮して最適なロッドを選択することは原告店舗以外のサロンでも当然に行っている
された判断方法が原告固有の
ノウハウであると認めるに足りる証拠はない。したがって，本件ノウハウ１非公知性は認められない。
イまつ毛パーマの施術をする場合，ロッドをまつ毛の生え際に装着するという情報は一般に市販されているロッドの説明書に記載されていて，この記載が●（省略）●を意味していることは容易に想像できる。ロッドの置き方についても，まつ毛とロッドの位置が遠くなればパーマのかかりが悪くなることは容易に想像できるから，●（省略）●もアイリストとして当然思い付く
非公知性は認めら
れない。
ウ原告は，被告らに対し，基準列から約２ミリメートル以上という判断基準を教えていなかったことを自認している。また，そもそも，約２ミリメートイについて，有用性は認められない。
●（省略）●というものであるところ，インター
ネット上では「まつ毛をきれいに貼り付けるコツとしては，爪楊枝やピンセットを使って，ロッドと垂直にまつ毛を貼り付けます。まつ毛が重なりあったり，クロスしないように丁寧に貼り付けて下さい。」と説明されている動画や，実際にまつ毛が重なり合ったりクロスしたりしないように貼り付けられている画像が公開されている。
まつ毛をロッドに巻き付ける際に，●（省略）●は，いずれもまつ毛を素早く丁寧にロッドに巻き付けようとした場合に容易に想像できるものであって，アイリストとして当然思い付く工夫である。
●（省略）●も，まつ毛を素早く丁寧にロッドに巻き付けようとした場合に容易に想像できるありふれた情報であるし，そのような爪楊枝の使い方はインターネット上の動画でも公開されている。
オ原告が主張するデザインは，例えば●（省略）●などという幅のある内容
であり，いずれも
について，有用性は認められない。
●（省略）●であるところ，デザインは顧
客が自ら確認して選ぶものであり，そのデザインが特定されればまつ毛の巻
き方等の調整方法は概ね限定される
いて，非公知性は認められない。
カ●（省略）●が原告独自のノウハウといえるのか不明である。したがって，認められない。
キ対象となる毛を引っ張ってから巻いた方がより綺麗な仕上がりになることは髪の毛のパーマの場合も全く同じであり，美容師の業界では常識であるから，まつ毛パーマをきちんとかけるために，対象となるまつ毛を強く引っ張った方がよいことは容易に想像できる。また，原告は，まつ毛パーマをかける際に対象となるまつ毛を１回しか引っ張っていないとすれば顧客の満足を得られるはずがないと主張するが，そうであれば，複数回のテンションをかけることはまつ毛パーマをかける際の常識になっているはずである。したがって，非公知性は認められない。
クパーマをかける際に●（省略）●は，美容師の業界では常識である。原告が主張するパーマ液の塗布位置の具体例についても●（省略）●などというものであり，その内容は何ら特別なものではなく，美容師としての経験を有
する被告らにとっては
について，非公知性は認められない。
ケ美容師が備忘のために施術における調整方法を記録することは一般的に行われている。●（省略）●は何ら特別なことではない。したがって，本件非公知性は認められない。
コパーマ液の放置時間については，市販のパーマ液の取扱説明書等に記載されているし，顧客の毛質によってパーマ液の放置時間を長くしたりパーマ液を二度付けしたりすることは，美容師の業界では常識である。また，●（省略）●という内容も，効率的に施術をしようとした場合に容易に思い付くも
非公知性は認められ
ない。


サインターネット上では「綿棒に水を含ませて瞼とロッドの間に滑り込ませながら取ると，わりときれいに取れます。」などとして，瞼からロッドを外す場面で水分を含ませた綿棒を使用することを説明する動画が公開されている。そして，瞼からロッドを外す際に取り除く糊とロッドからまつ毛を外す際に取り除く糊は同じものであるから，上記の公開情報を参考として，ロッドからまつ毛を外す場面でも水分を含ませた綿棒を使用しようと考えることは，まつ毛パーマに関する施術を行っていれば容易に思い付く。また，まつ毛に糊のかすが残った場合に，綿棒だけでは取りにくいものがあれば，●（省略）●それを取り除くという発想は，素人であっても容易に思い付く。ついて，非公知性は認められない。
シトリートメント剤を使用する際，希釈する割合を示すことなく単に水分量を調整して使用するという情報には，有用性は認められない。また，トリートメント剤を小筆で塗布することについては，筆を使用するタイプのまつ毛美容液が市販されていることに鑑みれば，一般的に行われており，ありふれた情報であるし，「まつ毛美容液小筆」という用語をインターネットで検索すると，小筆を使用して塗る形状のトリートメント剤が散見される。したがって，非公知性は認められな
い。
ス具体的な方法を示すことなく，単にトリートメント剤を全てのまつ毛に漏れがないように塗布するという情報には，有用性は認められない。また，トリートメント剤を塗布する場合，全てのまつ毛に漏れがないように塗布することは当然のことであるし，その場合に●（省略）●トリートメント剤を塗布することはありふれた方法である。したがって，本件ノウハウ非公知性は認められない。
セ具体的な調整の方法を示すことなく，単にパーマの施術においてカールを調整するという情報には，有用性は認められない。
また，●（省略）●は，まつ毛エクステンション用のパーマを実施する者て，非公知性は認められない。
ソ具体的な顧客の皮膚の状態や，保護クリームの名称，メーカー，成分等を示すことなく，単に保護クリームを塗布するという情報には，有用性は認められない。
また，まつ毛パーマの施術において保護クリームを使用することは，あり
非公知性は認められな
い。
タ被告らはフリーハンドで眉毛を書いているが，このことは何ら珍しいことではない。
チ●（省略）●は，その使用の際に顧客の目に触れる上，市販のものを使用しているにすぎない。
原告は，眉のデザインの仕方を過去にブログで公開しているし，●（省略）●眉をデザインするとバランスよく見えることは常識である。ツクレンジングを含ませた綿棒は，ポイントメイク直しのための商品として
市販されている認
められない。
テ眉のデザインは，施術前に顧客の希望を確認すれば定まるものであり，ノ有用性や非公知性は認められない。
ト●（省略）●という対応は，眉カットの場合に限られるものではなく，美容師が顧客の髪をカットする場合にも同様のことを行うし，素人であっても自分で眉毛を切ろうとしたら同じことを行う。したがって，本件ノウハウ３非公知性は認められない。
ナうぶ毛を抜くという発想や行為は，美容業界においてありふれたものであるし，施術を受けている顧客自身も施術においてうぶ毛を抜かれていることを認識できる。不必要なうぶ毛があればそれを抜くことは，顧客が横になった状態であっても座った状態であっても同じことであり，特別なことではない。したがって，，非公知性は認められない。
争点２（不正競争行為の有無）について
（原告の主張）
被告らは，原告に入社する以前は美容師として稼働しており，アイリストの経験はなかったところ，美容師の経験があったとしてもまつ毛パーマ，まつ毛エクステンション及びアイブロウ等の施術はできないのであるから，被告らが有するアイリストとしての技術は全て原告でのトレーニングを経て習得されたものである。
そして，被告らは，原告での最終勤務日の翌日から被告店舗で施術を開始しているところ，原告において３年以上にわたって本件ノウハウに係る技術だけを使用して施術を行っていた被告らが，その施術方法を直ちに一般的に普及している方法に変更した上で，原告と同水準の仕上がりを実現することは現実的に不可能である。
現に，原告の従業員（アイリスト）２名が被告店舗を訪れ，実際に施術を受けたところ，被告店舗で本件ノウハウが使用されていることが確認できた。また，Ｂは，顧客からの電話での問合せに応対する中で，被告店舗で原告と同様の施術が行われている旨を明確に述べた。
したがって，被告らは，被告店舗において，本件ノウハウを使用又は開示して施術を行っていることが強く推認される。
以上によれば，被告は，原告在職中に，本件ノウハウの保有者である原告から指導を受けて本件ノウハウを習得し，秘密保持義務に反して利益を得る目的で被告店舗において本件ノウハウを使用して施術を行い，又は被告店舗において本件ノウハウを開示しているから，被告らの行為は，不競法２条１項７号の不正競争行為に該当する（以下，原告の主張する被告らの不正競争行為を「本件行為」という。）。
（被告らの主張）
以下のとおり，被告らは本件ノウハウを使用していない。ア被告店舗では，２種類の株式会社ＨＡＨＯＮＩＣＯのトリートメント剤を使用しており，●（省略）●は使用していない。したがって，被告らにおいて，。
イ被告店舗では，ロッドのパッケージ等に記載されたロッドの選定基準に従ってロッドを選定している。したがって，被告らにおいて，本件ノウハウ１使用していない。
ウ被告店舗では，●（省略）●を使用していない。したがって，被告らにおエ被告店舗では，基準列から明らかにはみ出して生えているまつ毛についてはロッドの下敷きにしており，巻き付けることはしていない。すなわち，漏れ毛の長さや生え方によって巻き付ける方法が異なったり，ロッドに巻き付けないと判断したりすることはない。したがって，被告らにおいて，本件ノオ被告店舗では，まつ毛の量が多く束になっている部分があるときに，爪楊枝を●（省略）●使用していない。したがって，被告らにおいて，本件ノウカ被告店舗では，目頭付近のまつ毛を●（省略）●ロッドに巻き付けること
使用し
ていない。
キ被告店舗では，まつ毛の根本から毛先までを引っ張るようにして一気にロッドに巻き付けており，テンポよく複数回まつ毛を引っ張ることでテンションをかけることはしていない。
また，被告店舗では，全部のまつ毛に強くテンションをかけており，場所によって差をつけることはしていない。
さらに，被告らは，まつ毛をブロックに分けても効率的に施術できるわけではなかったため原告在職中からまつ毛をブロックに分けて施術することも，利き手から遠いブロックから順に施術することもしていない。被告店舗では，利き手から近い目の目尻から始め，目頭まで施術した後，逆の目の目尻から始め，目頭まで施術している。
ク被告店舗では，顧客のカルテにパーマ液の塗布位置を記録する際，●（省略）●を基準とした数値を使用していない。したがって，被告らにおいて，
ケ本件ノウハウ１


被告店舗でまつ毛をロッドから外した後に綿棒を使用しているのは，アルカリ除去剤を染み込ませた綿棒でまつ毛を掃除することでアルカリ成分を取り除き，まつ毛が痛まないようにするためであり，糊のかすを取り除くためではない。被告店舗では，まつ毛に糊のカスが残った場合にはコームで取り除いており，●（省略）●取り除くことはしていない。したがって，被告コ被告店舗では，ロッドを瞼から外す際にリムーバーを使用していない。しサ被告店舗では，ロッドを瞼から外した後，皮膚に軟膏を塗ることはしていない。
シ及びイ
被告店舗では，株式会社ＨＡＨＯＮＩＣＯのトリートメント剤（２種類）を使用しており，●（省略）●は使用していない。したがって，被告らにお及びイは使用していない。
ス被告店舗では，まつ毛パーマの施術で促進剤を使用したことがない。したセ被告店舗では，つけまつげ用パーマの施術を行っていない。したがって，ソ被告店舗では，パーマ液をまつ毛の根本から塗布することはしていない。タ被告店舗では，ロッドを瞼に置く前に●（省略）●を使用していない。しチ被告店舗では，●（省略）●の施術を行っていない。したがって，被告らツ被告店舗では，まつ毛エクステンションの施術前に，人工まつ毛を●（省略）●することはしていない。したがって，被告らにおいて，本件ノウハウテ被告店舗では，アイブロウに使用するワックスとして，「ＧｉＧｉオールパーパス」を使用しており，●（省略）●は使用していない。したがって，ト被告店舗では，眉毛を描く際，基本的に修正を行わないし，修正が必要な場合も，リムーバーを使用することはなく，キャリアオイルを使用している。原告は，●（省略）●が重要であると主張するが，被告店舗の施術方法はあくまで１回で書き切ろうとするものであり，大まかに書いた眉を消しながら形を整えようとするものではない。したがって，被告らにおいて，本件ノウナ被告店舗では，顧客の眉があまりにも乱れていたり，絡まっていたりする場合にコームを使用しているにすぎず，●（省略）●するためには使用していない。
い。
ニ被告店舗では，肌に赤みが出た場合に水を含ませて冷やしたコットンを眉周辺の肌に乗せているだけであり，ワックスを使用した後に●（省略）●を使用することはない。
用していない。
争点３（営業上の利益の侵害又はそのおそれの有無）について
（原告の主張）
本件行為は原告が本件ノウハウによって他のサロンとの差別化を図ることによって維持してきた競争力を著しく低下させるものであるから，原告は，本件行為により営業上の利益を侵害され，又は少なくとも営業上の利益を侵害されるおそれがある。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
争点４（損害の発生の有無及び損害額）について
（原告の主張）
被告らは，少なくとも平成２７年１２月１日から平成３０年２月９日付け訴えの変更申立書が被告らに送達された平成３０年２月９日までの約２年２か月間にわたり，故意又は過失により共同して本件行為を行っているところ，被告らは，本件行為によって少なくとも年間２５０万円の利益を受けていると推定されるから，被告らが本件行為により受けた利益の額は，５３７万５０００円（２５０万円／年×２．１５（年））を下らない。
したがって，原告は，被告らに対し，少なくとも５３７万５０００円の損害賠償請求権を有する（不競法５条２項）。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１争点１－１について
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。ア原告の就業規則では，服務心得として「会社の業務上の機密および会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと」（３６条５号）や「会社の許可なくソフトウェア，マニュアル類，メニューブックなどの重要物のコピーや持ち出しを行わないこと」（３６条８号）が定められ，懲戒解雇事由として「退職中および退職後におけるお客様の引き抜き行為，他店への就職および独立，個人の利益のための秘密情報やノウハウを持ち出すなどの行為」（４９条８号）が定められていた。また，退職手続として「退職時（自己都合，解雇，懲戒など全てを含む。）は個人情報の漏洩や守秘義務，退職後の注意事項などを明記した，誓約書に署名・捺印したものを提出すること」（５２条４項）と定められていた。原告の就業規則に，何が機密，秘密情報に当たるかについての定めはなかった。（甲４）
イＣは，アメリカでアイリストとしての基礎技術を学んだ後，それを長年の経験を踏まえて改良することにより原告店舗で使用する技術を確立していった。（甲１〔３頁〕，原告代表者２１ないし２３頁）原告は，以下のウのとおり，原告において施術されるまつ毛パーマ，アイブロウ及びまつ毛エクステンションに関する技術等を分類し，従業員に対するトレーニングを行っていた。
原告は，被告らが入社する前から，ミーティングの機会等を通じて，従業員が自己流の技術を使って施術することを禁止しようとしていた。もっとも，原告におけるトレーニング（後記）では，ＣとアイリストであるＤ（以下「Ｄ」という。）とで，パーマの巻き方の手順やテンションのかけ方についての指導内容が異なることがあり，個々のスタッフによってまつ毛パーマの巻き方や手順が異なることもあった。（乙２０〔２６頁〕，Ａ６，１３，３５頁，Ｂ７，１７，２０ないし２２，２３，３２ないし３３頁）本件ノウハウは，まつ毛パーマ，アイブロウ及びまつげエクステンションに関する技術情報であるが，被告らが原告に勤務していた期間中，本件ノウハウが網羅的に記載された書面は存在していなかった。別紙ノウハウ目録は，平成２９年１０月３１日に提出された原告第４準備書面の別紙であり，本件訴訟で裁判所に提出する目的で作成されたものである。（原告代表者２０頁，Ａ３頁，Ｂ３ないし４頁）
また，被告らの在職中，原告において使用される技術が秘密であることを示した文書は存在せず，原告において，被告らが，原告のまつ毛パーマ，アイブロウ及びまつげエクステンションに関する特定の技術について，それが秘密であると告げられたことはなかった。（弁論の全趣旨，下記カの補足説明）
原告では，まつ毛パーマ，アイブロウ及びまつ毛エクステンションのそれぞれについて，顧客の要望に応えるために必要とされる技術を難易度によりレベルＡからＥに分類していた。従業員は，自己が該当するレベルの技術を全て習得したと認められた場合にそのレベルに合格したとして，次のレベルに合格するためのトレーニングに移行することになっていた。
（甲９）
例えば，まつ毛パーマのレベルＡは，評価基準として「まつ毛パーマ１，ロッド：ベタ，デザイン：内向き」，チェックポイント・評価基準の説明として「時間：●（省略）●分，●（省略）●分，テンション，仕上がりの毛の方向，左右のバランス，巻きもれがないか」という内容が定められていた。（甲９（添付資料１））


原告におけるまつ毛パーマのトレーニングの内容は，概ね以下のとおりであった。（甲９，１１）
ａ初日に，座学によって，まつ毛パーマの技術を身につけるために必要となる基礎知識を伝える。その内容は，まつ毛の構造，まつ毛の毛質，まつ毛パーマの施術の基礎説明，まつ毛パーマのメリット・デメリット，使用材料の説明，ロッドの種類の説明，まつ毛の巻き方の種類の説明というものである。
ｂ上記ａの後は，基本的に実際に手を動かすことで技術を体に染み込ませていく。カリキュラムの大まかな流れは，①人形を使って瞼にロッドを置く練習をする，②人形を使ってまつ毛を巻く練習をする，③スタッフ同士で瞼にロッドを置く練習とまつ毛を巻く練習をする，④スタッフ同士で一連の施術の流れ（まぶたの保護のための下処理，パーマ液の除去，ロッドの除去，拭き取り，目の周りのマッサージなど）の練習をする，⑤ロッドにどのようにパーマ液を塗布すると，どのようにカールして仕上がるのかという説明をする，⑥まつ毛パーマ液を塗布する位置を説明し，スタッフ同士で実際にパーマ液を塗布してパーマをかける練習をするというものであり，これらを上記の座学後の１週間で実施し，その後は，⑦スタッフ同士ではなく，実際のモデルに施術する練習を繰り返し実施する。
ｃＣやＤは，トレーナーとしてトレーニングの仕上がり等をチェックして，従業員のアイリストに対して，次回のトレーニングで気をつける点や細かい技術等を指導していた。
原告におけるアイブロウのトレーニングの内容は，概ね以下のとおりであった。（甲９）
ａ特に座学を行うことはなく，初日から実際の施術の練習を行う。カリキュラムの大まかな流れは，①デモンストレーション（ＣやＤが基本的なアイブロウのデザインについてスタッフの眉を使って説明）をする，②デザインサンプルを見ながら，方眼紙に各眉のデザインを鉛筆で描いてデザインの特徴を習得する，③スタッフの眉に各眉のデザインのアウトラインをアイブロウペンシルで描く練習をする，④スタッフ同士でワックスを塗る練習とそのワックスをはがして眉毛を除毛する練習をする，⑤実際のモデルに対して施術をする，というものである。ｂＣやＤはトレーナーとして横につくなどして，細かい技術を教えたり修正したものを見せたりしながら指導していた。
原告には，トレーニングのカリキュラムに対応する形で，例えば「ステップ１」，「施術の種類まつげ」，「内容    ３つのロッド（ベタ・Ｔ・Ｆ）をつかい，６つの巻き方で巻けるようにする。各ロッドをキレイにアウトできるようにする。」，「トレーニング解説人形に，以下の①～⑥の組み合わせのロッドと巻き方をキレイに巻けるように練習してください。」等というようにトレーニングの内容等を記載した書面や，従業員がトレーニングの内容や結果等を記載するためのトレーニングカリキュラムチェックシート及びトレーニングメモ等が存在しており，トレーニングを受けた従業員は，それらの書面にＣやＤから指導された内容等を適宜メモしていた。（甲１３，１９（枝番を含む。以下同じ。），２０，原告代表者３ないし４頁）
また，原告には，ポイントの置き方など，アイブロウの施術内容を説明した「アイブロー施術の流れ」という書面が存在していた。（甲２２）エ原告代表者は，平成２７年１１月２９日，被告らに対して退職に際して提出すべき誓約書を交付し，被告らは，同日，原告に対し，「貴社在職中に知り得た貴社の機密情報および貴社の取得した個人情報（顧客情報のみならず従業員情報も含む）を一切漏らさないことを誓います。」，「貴社在職中に職務遂行上の必要から交付を受けた業務上の資料および貴社顧客から貴社が交付を受けた資料ならびにその複製物の一切を貴社に返還いたします。」等といった事項を遵守する旨の誓約書を提出した。（甲３の１及び２）上記誓約書には何が機密情報に当たるかが記載されていなかったほか，原告代表者は，退職に際し，誓約書にいう機密情報は具体的にどのようなものであるかについての説明はしなかった。（原告代表者１９頁，Ａ２頁，Ｂ２ないし３頁）
オＣは，平成２１年４月頃から「目力（メヂカラ）は新たな“オンナの命”」と題するブログを開設しており，同年７月末頃から複数回にわたって「定規１本で出来る！美眉マスター講座」と題する記事を投稿していた。Ｃは，それらの記事において，眉頭・眉山・眉尻のポイントの置き方，それらのポイントを線でつなぐ方法，眉のデザインやその描き方等を図や写真を交えながら具体的に公開しており，また，「ブログ記事だけではわかりづらいときは，いつでもサロンスタッフにご相談くださいね」等と記載していた。それらの記事は，少なくとも平成２９年１１月２５日までは，第三者において閲覧することが可能な状態であった。（乙１８）
また，Ｃは，原告のスタッフや外部の人間を対象として，最初に会費を支払い，その後，複数回にわたってまつ毛パーマの内容や方法等を指導するスクールを開催していた。（甲２３〔１２頁〕，乙２０〔２頁〕，Ｂ３３頁）
カ事実認定の補足説明
原告は，従業員に対し，顧客に施術内容を説明するときであっても本件ノウハウには言及しないように指導していたと主張し，原告代表者も，従業員に対し，原告においては特別な技術を実施していると告げて上記指導を行っていた旨供述した上で，原告の従業員は原告で教わった技術を外部に漏らしてはいけないことを分かっていたと思うと述べる（甲１〔４頁〕，１７〔２４，２５頁〕，原告代表者１０頁）。しかし，上記指導を裏付ける客観的な証拠はないこと，被告らが原告から本件ノウハウは外部に漏らしてはいけない情報であると説明を受けたことはないと供述すること（Ａ３頁，Ｂ４頁）などからすると上記指導を直ちに認めるに足りず，原告代表者の供述も上記のようなものであって，少なくとも，原告において，被告らが，原告のまつ毛パーマ，アイブロウ及びまつげエクステンションに関する特定の技術について，それが秘密であると告げられたことがあったと認めることはできない。アのとおり，原告の就業規則では秘密保持についての定めが置かれていたものの，具体的にどのような情報が機密情報ないし秘密情報に該当するのかは明らかではなかった。また，上記エのとおり，被告らが原告を退職する際に提出した誓約書に記載された機密情報の具体的内容についても同様であった。
そして，本件で，原告が営業秘密であると主張する本件ノウハウは，原告で施術されるまつ毛パーマ，アイブロウ及びまつ毛エクステンションの技術に関する情報であるところ，原告においては，同技術が蓄積されていて，従業員に対して，その技術を幅広くトレーニング等で伝えていたことが認められる。し
かしながら，それらの技術について，秘密であるこ


平成２４年１２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第２５４８３号損害賠償等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２４年１０月３０日
判                決
東京都千代田区＜以下略＞
原告             丸善出   版株式   会社同訴訟代理人弁護士            吉   羽   真一郎
佐々木         奏
愛知県春日井市＜以下略＞
被告             有限会   社フォ   ープラ   ス
主                文
１被告は，別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品を複製し，頒布してはならない。２被告は，前項記載の商品の在庫品及びその原版を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，２６７１万５７００円及びこれに対する平成２４年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
１原告訴訟代理人は，主文第１ないし第４項と同旨の判決及び仮執行の宣言を求め，請求の原因として，次のとおり述べた。
(1)丸善株式会社（以下「丸善」という。）は，平成１３年から平成１４年にかけて，ＤＶＤに収録された映像コンテンツである別紙作品目録記載の作品（以下「本件作品」という。）を制作して，その著作権を有していた。(2)丸善は，出版事業部の書籍，雑誌の出版等の事業を分社化するために新設分割をし，原告は，平成２３年２月１日，上記新設分割により設立されて，本件作品の著作権を，その侵害に基づく損害賠償請求権を含めて承継した。(3)被告は，平成１４年ころから平成２４年７月までの間，本件作品を複製した別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品（以下「被告商品」という。）を少なくとも１６３セット制作し，販売した。
(4)被告は，被告商品を１セット当たり１５万円で販売したところ，被告商品１セット当たりの製造原価は１０００円を超えないから，被告は，被告商品の制作販売行為により，少なくとも２４２８万７０００円（１４万９０００円×１６３セット）の利益を得た。
(5)被告による被告商品の制作販売行為と相当因果関係がある弁護士費用の額は，２４２万８７００円である。
よって，原告は，被告に対し，著作権法１１２条に基づき，被告商品の複製，頒布の差止め並びに被告商品の在庫品及びその原版の廃棄を求めるとともに，民法７０９条，著作権法１１４条２項に基づき，損害賠償として２６７１万５７００円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。２被告代表者は，本件口頭弁論期日に出頭しないが，陳述したものとみなした答弁書に記載された事項によれば，被告は，「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との裁判を求め，請求の原因に対し，「請求の原因(1)のうち，丸善が本件作品の著作権を有していたことは知らないが，その余の事実は認める。同(2)の事実は知らない。同(3)ないし(5)の各事実は否認する。被告は丸善の了解を得て被告商品を販売した。」と認否したものである。３丸善が平成１３年から平成１４年にかけて本件作品を制作したことは，当事者間に争いがなく，証拠（甲１ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，請求の原因(1)のその余の部分及び請求の原因(2)ないし(5)の各事実が認められる。なお，被告は，丸善の了解を得て被告商品を販売したと主張するが，被告が販売した１６３セットの被告商品について，被告が丸善から了解を得たことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，原告の請求は全て理由がある（訴状送達の日の翌日が平成２４年１０月１８日であることは，記録上明らかである。）。４よって，原告の請求をいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          小川卓   逸
被告商   品目録
題名    これからの吹奏楽楽器編（全１６巻）
木管楽器１：フルート／ピッコロ
木管楽器２：クラリネット（Ｂ♭）
木管楽器３：Ｅ♭／アルト／バス／コントラアルト
コントラバスクラリネット
木管楽器４：オーボエ／イングリッシュホルン
木管楽器５：ファゴット
木管楽器６：サキソフォン①ソプラノ／アルト
木管楽器７：サキソフォン②テナー／バリトン
金管楽器１：トランペット①
コルネット／フリューゲルホルン
金管楽器２：トランペット②
コルネット／フリューゲルホルン
金管楽器３：トロンボーン／バストロンボーン
金管楽器４：ホルン
金管楽器５：ユーフォニアム
金管楽器６：テューバ
打楽器・弦楽器１：打楽器①
打楽器・弦楽器２：打楽器②
打楽器・弦楽器３：コントラバス／ハープ
作品    目録
題名      これからの吹奏楽楽器編（全１６巻）
木管楽器１：フルート／ピッコロ
木管楽器２：クラリネット（Ｂ♭）
木管楽器３：Ｅ♭／アルト／バス／コントラアルト
コントラバスクラリネット
木管楽器４：オーボエ／イングリッシュホルン
木管楽器５：ファゴット
木管楽器６：サキソフォン①ソプラノ／アルト
木管楽器７：サキソフォン②テナー／バリトン
金管楽器１：トランペット①
コルネット／フリューゲルホルン
金管楽器２：トランペット②
コルネット／フリューゲルホルン
金管楽器３：トロンボーン／バストロンボーン
金管楽器４：ホルン
金管楽器５：ユーフォニアム
金管楽器６：テューバ
打楽器・弦楽器１：打楽器①
打楽器・弦楽器２：打楽器②
打楽器・弦楽器３：コントラバス／ハープ
製作年    平成１３年から平成１４年


平成２９年５月３０日判決言渡
平成２７年第１９７４号   違約金等支払請求事件
判決
主文
１原告の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。２訴訟費用（補助参加によって生じたものを含む。）は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
被告は，原告に対し，１６億６１９９万１２４０円及びこれに対する平成２７年３月１２日から支払済みまで年１８.２５パーセントの割合による金員を支払え。
２予備的請求
被告は，原告に対し，８億３０９９万５６２０円及びこれに対する平成２７年２月１０日から支払済みまで年１８.２５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
原告は，被告との間で，被告及びＡ株式会社（以下「Ａ」という。）が名古屋市α区βγ丁目Δ他に建設予定のビル（以下「本件ビル」という。）に係る定期建物賃貸借契約（以下「本件本契約」という。）を締結するための予約契約（以下「本件予約契約」という。）を締結していたところ，本件は，おり，原告が，本件予約契約を解除したなどと主張して，被告に対し，主位的に本件予約契約上の予約金８億３０９９万５６２０円の返還及びこれと同額の違約金の支払等を求め，予備的に上記予約金の返還等を求める事案である。主位的請求は，原告が，本件予約契約の解除原因として，①本件予約契約上，本件ビルの開業時期を平成２８年春（３月ないし５月）とする旨の合意又は平成２８年春から大幅に遅延させない旨の黙示の合意があるのに，被告がこれに違反したことが同契約１５条１項３号（同条４項による読替え後のもの）の定める解除事由に該当する，②本件ビルの建設工事（以下「本件工事」という。）に係る事前調査の不備や建設計画の不備という被告の責めに帰すべき事由により本件ビルの開業時期が１年間遅延したために，本件本契約の締結が困難になったことが同契約１５条１項４号（同条４項による読替え後のもの）の定める解除事由に該当する，③被告が開業遅延について真摯な対応をしなかった上，原告に対して違約金の支払を請求するなどしたために，原告と被告との間の信頼関係を構築することが不可能になったことが本件予約契約１５条１項１３号又は同条４項の定める解除事由（同条１項４号〔同条４項による読替え後のもの〕に準ずる事由により本件予約契約を継続し難くなったとき）に該当するから，本件予約契約１５条４項に基づき同契約を解除したと主張して，被告に対し，同項に基づき，予約金８億３０９９万５６２０円の返還及び違約金８億３０９９万５６２０円の支払並びにこれらの合計である１６億６１９９万１２４０円に対する平成２７年３月１２日（原告による上記解除の意思表示の日の翌日）から支払済みまで同契約２０条に基づく年１８．２５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
予備的請求は，原告が，本件予約契約の解除原因につき，①本件ビルの開業時期が本件予約契約時に予定されていた平成２８年春から少なくとも１年程度遅延することが確実になったため，同年春に開業するビルの定期建物賃貸借契約を締結するという本件予約契約の目的の達成が不可能となったことを理由に，履行不能に基づき同契約を解除した，②本件工事の遅延により本件ビルの開業時期が１年間遅延し，原告と被告との間の開業時期に係る計画から完全に逸脱したことが本件予約契約１４条１項１号の定める解除事由に該当することを理由に，同項に基づき同契約を解除した，③本件ビルの開業時期が１年間遅延したために原告の経済的損害の発生が確実となって本件本契約の締結が困難となったことが本件予約契約１４条１項４号の定める解除事由に該当することを理由に，同項に基づき同契約を解除した旨主張するとともに，④原告及び被告が主張するいずれの解除事由も認められない場合においても，被告が株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）との間で二重に契約を締結したため，本件予約契約は終了しており，又は，原告において同契約１５条１項４号（同条４項による読替え後のもの），同契約１４条１項１号又は事情変更（信義則）に基づいて同契約を解除できるから，被告には予約金を保持する正当な権限がない旨主張して，被告に対し，解除（履行不能ないし本件予約契約１４条２項）による原状回復請求又は不当利得返還請求として，予約金８億３０９９万５６２０円の返還及びこれに対する平成２７年２月１０日（原告による上記①ないし③の解除の意思表示の日の翌日）から支払済みまで本件予約契約２０条に基づく年１８．２５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
当事者等
ア原告は，パソコン・ＯＡ機器・カメラ，オーディオ・ビデオ機器，家電，携帯時計，ゲーム機・ソフト，ＣＤ・ＤＶＤソフト等の販売を業とする株式会社である。（争いのない事実）
イ被告は，不動産の保有，管理及び賃貸等を業とする株式会社であり，Ａの完全子会社である。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
本件予約契約の締結
アＡは，名古屋市からの要請（乙１）を踏まえて，「名古屋駅新ビル計画」を策定して本件ビルの建設を決定し，併せて，被告に対し，本件ビルの運営及び管理を任せた。被告及びＡは，本件ビルの出店者の選定方法として，いわゆるプロポーザル方式を採用し，平成２２年７月２３日，家電量販店に対し，本件ビルの商業区画への出店についての提案を募集したところ，原告の提案が最も適当であると判断した。そして，原告，被告及びＡは，平成２３年２月１０日，同日付けの出店合意書（以下「本件合意書」という。）を取り交わし，これにより，原告と被告が本件ビルの定期建物賃貸借契約（本件本契約）に係る定期建物賃貸借予約契約（本件予約契約）の契約条件の協議を行うこと等を内容とする合意をした。（乙１ないし５，４６，弁論の全趣旨）


イ原告，被告及びＡは，平成２５年１月２３日頃，本件予約契約を締結したところ，本件予約契約中には，原告が，本件予約契約及びこれに付随して締結する契約に基づき被告に対して負担する一切の金銭の弁済を担保するため，被告に対し，予約金として８億３０９９万５６２０円を支払うものとする旨の条項があり（本件予約契約８条１項），原告は，被告に対し，同月，同条項に基づき，上記予約金相当額を支払った（以下「本件予約金」という。）。（争いのない事実，甲３，弁論の全趣旨）ウ   本件予約契約に係る「定期建物賃貸借予約契約書」（以下「本件予約契約書」という。）には，「被告と原告とは，Ａ及び被告が建設している平成２８年春に開業予定の本件ビルについて定期建物賃貸借契約を締結するための予約契約（なお，本件予約契約は，被告と原告が定期建物賃貸借契約の締結義務を負うことを内容とするものであり，被告原告共に予約完結権を有さない予約とする。）を以下のとおり締結する。」旨の頭書が存在する。（甲３）
本件予約契約書の２条には，本件ビルについて，「平成２８年春に開業予定の新ビル」との記載がある（以下，同記載及び前記の本件予約契約頭書の記載を併せて，「本件記載」という。）。（甲３）本件予約契約書の３条（賃貸借契約の締結義務）には，被告と原告は，被告が甲工事（原告の費用負担で，原告の設計に起因して発生する工事のうち，Ａ又は被告が設計施工する工事）を着工する前日までに，本件予約契約書別紙「定期建物賃貸借契約書条項案」（ただし，今後も検討を要する案文には【注】記で付記をする。）記載の内容で本件本契約を締結する旨の記載等がある。（甲３）
エ原告が主位的請求において本件予約契約の解除事由として主張する同契約の関係条項の内容は，要旨，次のとおりである。（甲３）１５条４項並びに同条１項３号及び同項４号（各号につきいずれも同条４項による読替え後のもの）
原告は，被告において次の３号ないし１１号又はこれらに準ずる事由により本件予約契約を継続し難くなったときは，何らの催告なしに直ちに本件予約契約を解除することができる。この場合，原告は，解除により被告に発生した損害を賠償する責任を一切負わず，被告は本件予約金全額を直ちに原告に返還し，かつ，それと同額を違約金として原告に支払うものとする。
３号１５条１項１号及び同項２号の他，本件予約契約の定めに違反したとき。
４号被告の責めに帰すべき事由で，本件本契約の締結を拒否若しくは締結のための協議に応じず又は条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき。ただし，このうち，関係官公庁の指導，法律の改正，経済情勢の大幅な変動等により変更の必要が合理的に認められる場合は除く。
（５号ないし１１号省略）
１５条１項１３号
１５条１項１号ないし同項１２号に準ずる事由により本件予約契約を継続し難くなったとき。
オ原告が予備的請求において本件予約契約の解除事由として主張する同契約の関係条項の内容は，要旨，次のとおりである。（甲３）
１４条１項
被告及び原告は，以下の各号のいずれかの場合，本件予約契約を解除することができる。この場合，被告原告とも，お互いに相手方に対し損害賠償，違約金等の請求をしない。
１号天災地変その他の不可抗力，暴動・争議，経済事情の変動，土壌汚染や埋設文化財等の判明，本件ビルの建設計画に影響する許認可や第三者の開発行為の滞りその他の事由により被告・原告の計画どおりの本件ビル建設が困難と合理的に判断されるとき。
（２号及び３号省略）
４号その他前各号に準ずる事由で，本件本契約の締結が困難と合理的な理由により判断されるとき。
１４条２項
前項の場合，被告は受領済みの予約金を無利息にて原告に対して返還するものとする。
カ本件予約契約２０条は，遅延損害金について，次のように定めている。
（甲３）
被告又は原告は，本件予約契約による金銭債務の履行を怠ったときは，遅延日数に応じ，年率１８．２５パーセントの割合で計算した遅延損害金を相手方に支払う。ただし，その支払遅延者が遅延損害金を支払った場合といえども相手方の有する（解除権は法定，合意の別を問わない。）解除権の行使には何ら影響を及ぼさない。
本件予約契約の解除
ア原告は，被告に対し，平成２７年２月９日，「平成２８年春開業の建物の賃貸借契約を締結するという目的達成不能を理由として，本件予約契約を解除する」旨記載のある通知書により，本件予約契約を解除する旨の意思表示をし（以下「本件原告解除１」という。），速やかに本件予約金を返還するよう求めた。（甲１０の１・２）
イ被告は，原告に対し，平成２７年３月６日，書面により，被告が本件原告解除１の誤りを指摘し，原告の翻意を願って原告代表者への面会を求めたにもかかわらず，原告がこれを拒絶し，協議に応じなかったことが本件予約契約１５条１項４号の解除事由（本件本契約の締結拒否及び本件本契約締結のための協議に応じないこと）に該当する旨主張して，同項柱書に基づき，本件予約契約を解除する旨の意思表示をし（以下「本件被告解除」という。），同条２項に基づき，本件予約金を違約金として処理することを通知した。（甲８，乙４０）
ウ原告は，被告に対し，平成２７年３月１１日，書面により，本件ビル建設に係る事前調査及び本件ビル建設計画の不備という被告の責めに帰すべき事由により，本件ビルの開業時期が本件予約契約締結時点において前提とされていた平成２８年春から遅延し，原告と被告との間で本件本契約を開始・継続するために信頼関係を構築することは著しく困難となっており，被告との間で本件本契約を締結することは著しく困難となった旨主張して，本件予約契約１５条１項に基づき，同契約を解除する旨の意思表示をし（以下「本件原告解除２」という。），同条４項に基づき，本件予約金の返還及び違約金８億３０９９万５６２０円の支払を求めた。（甲９の１・２）
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件予約契約１５条１項３号（同条４項による読替え後のもの）を解除事
由とする，原告による同契約の解除の効力（争点①）
（原告の主張）
ア本件ビルの開業時期を平成２８年春（３月ないし５月）とする旨の合意（以下「本件開業時期合意１」という。）に被告が違反したことが「本件
予約契約の定めに違反したとき」に該当すること


本件予約契約において本件開業時期合意１が成立していることａ本件予約契約に本件記載がなされた経緯は，次のとおりである。すなわち，被告が平成２３年１２月１２日に原告に対して初めて示した本件予約契約の条項案（乙７の１）には，本件ビルの竣工時期及び開業時期の記載がなかったところ，原告は，開業準備との関係で開業時期の特定が必要不可欠であったから，被告に対し，平成２４年１２月２２日，本件予約契約の条項案（乙１６の２）を送付し，その中に「平成２８年３月末に開業予定の，との特定も必要と存じます」と付記した上で，条項案に「平成２８年３月末に開業予定の」という文字を挿入した。これに対し，被告は，本件ビルの開業時期を記載すること自体は拒絶せず，原告が挿入した「平成２８年３月末」との文言を「平成２８年春」と修正し（乙１７の２。以下「本件修正」という。），本件記載であれば応諾する旨の返答をした。
また，Ａは，原告に対し，本件予約契約の締結に先立つ平成２４年４月２０日頃，本件ビルの竣工時期を平成２７年１２月，開業時期を平成２８年３月とする旨明記したスケジュール（甲１２）を交付し，同じ頃，本件ビルの開業時期が平成２８年３月である旨繰り返し説明し，さらに平成２４年５月，本件ビルの竣工が平成２７年末，開業が平成２８年春となることを報道発表する（甲１３ないし１４の４）とともに，平成２４年６月，このスケジュールを前提としたパンフレット（甲１５）を作成及び配布していた。
上記経緯に照らすと，被告が原告に対し，本件ビルの開業期限を設けることを承諾したことは明らかであり，原，被告間において，本件開業時期合意１が成立したといえる。
ｂもし，本件記載が本件ビルの開業期限を意味するものではないとするならば，本件ビルの開業がいくら遅延しても双方一切責任を負わないことになり，そのような解釈は当事者の意思と明らかに乖離するし，本件予約契約に係る履行遅滞・履行不能がおよそ観念され得ず，当事者を半永久的に拘束することとなって，極めて不合理な結論となる。ｃ被告及びＡは，原告に対し，開業遅延問題が生じた後，複数回にわたり，開店準備金等の名目での金員支払に言及したところ，この事実は，被告及びＡが，平成２８年春を本件ビルの開業期限と認識していたことを意味する。なお，ＡのＣ社長（当時。以下「Ａ社長」という。）は，平成２６年４月１日，会見において，Ｄ株式会社とＥ株式会社の共同企業体（以下「施工ＪＶ」という。）に対して損害賠償をしない旨述べたが，その理由として「工期が決まっていない（平成２８年春が期限ではない）」とは述べていない。
被告が本件開業時期合意１に違反したこと
被告は，平成２８年春から約１年間という長期間にわたり本件ビルを開業できないことが確定した時点で，本件開業時期合意１に違反したものである。
イ本件ビルの開業時期を平成２８年春（３月ないし５月）から大幅に遅延させない旨の黙示の合意（以下「本件開業時期合意２」という。）に被告が違反したことが「本件予約契約の定めに違反したとき」に該当すること
本件開業時期合意２が成立していること
仮に，本件予約契約書の文言が「平成２８年春予定」というある程度幅のあるものであることを最大限考慮するとしても，当事者を拘束する概念として「平成２８年春」と記載されたことが明らかである以上，少なくとも，これを大幅に遅延しない旨の黙示の合意が成立したといえる。
被告が本件開業時期合意２に違反したこと
被告は，平成２８年春から約１年間という長期間にわたり本件ビルを開業できないことが確定した時点で，本件開業時期合意２に違反したものである。
（被告の主張）
ア本件予約契約において本件開業時期合意１が成立していないこと
本件予約契約において本件開業時期合意１
が成立していないことは明らかである。
Ａが策定した「Ｆ計画」は，駅前に存在した旧Ｇビルの解体から他社との連携や名古屋市等の関係機関からの指導，環境影響評価の手続等の膨大な事柄が見込まれることから，検討開始から開業まで１０年以上を要する長期計画であった。
被告は，本件ビルの主要なテナントをプロポーザル方式で募集する際，その説明資料中に「平成２８年度新ビル竣工（平成２９年度にかけて順次開業）」，「※今後の行政手続きの状況により，上記スケジュールは変更となる可能性があります。」等の注記を付しており（乙３の３の１頁，乙３の４），本件ビルの竣工及び開業時期についてはあくまでも予定であって変更の可能性があり得ることを十分に説明しており，原告においてもこれを熟知していた。
原告，被告及びＡは，平成２３年２月１０日，本件合意書を取り交わしたところ，本件合意書の前文には「平成２８年度竣工を目標に建設を予定している」本件ビルへの出店に関して締結する合意書であることが明記されている。したがって，原告は，本件合意書締結時点では，本件ビルの竣工につき，平成２９年３月末までを視野に入れた目標として設定されており，幅のある計画であって，いわゆる竣工時期という形で特定されておらず，このスケジュールについては今後変更もあり得ることを承知していた。
被告は，本件予約契約の文言に係る本件修正において，開業時期（竣工時期）の予定を確定期限として定めることはできないし，定める意思もないことを明確にしており，原告も被告の上記意思を理解・尊重して本件予約契約を締結した。これと反対趣旨の証人Ｈの本件修正に係る証言は信用できない。
また，被告は，本件予約契約の締結に先立って示したスケジュール（甲１２），パンフレット（甲１５）や報道発表（甲１３ないし１４の４）においても，今後変更の可能性があるスケジュールの予定を示したにすぎない。
本件予約契約中に，本件開業時期合意１に係る明文の定めは一切存在しない。
イ本件開業時期合意２が成立していないこと
及びに照らすと，本件開業時期合意２を裏付けるような事実等は存在しない。
原告は，本件予約契約の契約交渉の中で，本件ビルの開業時期や竣工時期を明確に定めることやこれを契約条件とすること等を要求していない。
被告及びＡは，平成２４年５月に本件ビル建築計画の前倒しを発表したが，これは，その時点でのスケジュール上の可能性を示したにすぎない。しかも，原告が平成２４年９月に作成した書面（乙１３）には「平成２７～２８年度の新ビル竣工予定という遠い将来での本契約」という記載がある。したがって，本件ビルの建設について，平成２９年３月末までを視野に入れたスケジュールを見直していないことは明らかであり，原告もこれを認識していた。
本件予約契約１５条１項４号（同条４項による読替え後のもの）を解除事
由とする，原告による同契約の解除の効力（争点②）