結晶シリコンとアモルファス（非晶質）シリコンに分類できる。シリコン系の結晶型の違いはシリコンの結晶粒界面，つまり結晶欠陥の数の違いであり，結晶欠陥の少ない順に，単結晶シリコン，多結晶シリコン，微結晶シリコン，アモルファス（非晶質）シリコンとなる。一般的に前記結晶欠陥の数が少ない，および前記結晶欠陥に伴う不純物の数が少ないほど太陽電池の変換効率は高くなる。つまり，結晶欠陥が多いほど，電気が効率良く流れなくなる。本願発明の括れをどのように生成するかを詳しく説明する。本光電変換装置の基板にｐ型半導体３を使用する。結晶シリコン太陽電池は一般的に高純度シリコンインゴットからシリコンウエーハという薄い板状にしたものを使用する。薄膜シリコンの場合はシリコンウエーハもしくはガラス基板などが使用される。ｐ型半導体３はホウ素原子をｐ型不純物として熱拡散により混ぜて作る。薄膜シリコンの場合は一般的にプラズマＣＶＤ（化学的気相成長法）装置を使用して，シランガスを放電により分解し，結晶シリコンやガラスなどの基板に化学的にシリコンを付着させる。次いで，ホウ素原子をｐ型不純物として熱拡散により混ぜて作り，ｐ型半導体３を形成する。次に括れ形成について説明する。結晶シリコンでは，前記状態のｐ型半導体３の表面にフォトリソグラフィを使用して，露光の深さ方向のフォーカス位置をずらすことで，レジストのパターンプロファイルが少々肩部が垂れる形状になることを利用してパターンを形成し，次にウエットまたはドライエッチングを行って，きのこ柱状の頭部側を形成できる。あるいは，前記状態のｐ型半導体３の表面を薄く酸化した後，シリコンナイトライド膜をＣＶＤで堆積する。次いでフォトリソグラフィを使用してパターンを形成した後に，シリコンナイトライド膜をウエットまたはドライエッチングする。レジストを除去し，残ったシリコンナイトライド膜をマスクにして，前記酸化膜をフッ酸でエッチングする。次いで異方性エッチングをするとＶ字的形状に形成される。一般的にはＫＯＨ－ＩＰＡ系水溶液が知られている。残った酸化膜とシリコンナイトライド膜はウエットまたはドライエッチングする。この方法でも，きのこ柱状の頭部側を形成できる。次いでフォトリソグラフィを使用して前記Ｖ字的形状の開口パ

ターンより小さいパターンをレジストで形成した後に，等方性エッチングのドライエッチングまたはウエットエッチングをする。エッチングが回り込むことによって，アンダーカット（サイドエッチング）が得られる。次いでレジストは除去する。このようにして括れ形成部９を得ることができる。エッチング底面も同時に波形状を得ることができる。薄膜シリコンの場合は，前記薄膜シリコンのｐ型半導体３を形成後に前記結晶シリコンと同様に，エッチングを２段階に行って，括れ形成部９を得ることができる。あるいは，前記プラズマＣＶＤ装置を使用して，シランガスを放電により分解し，結晶シリコンやガラスなどの基板に，化学的にシリコンを付着させた後に，酸化膜またはシリコンナイトライド膜を堆積し，次いでフォトリソグラフィを使用してパターンを形成した後に，前記パターンをマスクにして前記酸化膜または前記シリコンナイトライド膜をドライエッチングすると，開口が得られる。次いで前記プラズマＣＶＤ装置を使用して，シランガスを放電により分解し，前記開口パターン形成済の酸化暎またはシリコンナイトライド膜上に化学的にシリコンを付着させる。次いで，余分な薄膜シリコンをＣＭＰして，薄膜シリコン柱を形成する。次いで，前記薄膜シリコン柱を形成済みの上面に，酸化膜またはシリコンナイトライド膜を堆積し，次いで，フォトリソグラフィを使用して前記薄膜シリコン柱の上面サイズより少々大きいレジストパターンを形成した後に，前記レジストパターンをマスクにして前記酸化膜または前記シリコンナイトライド膜をドライエッチングする。次いで，前記プラズマＣＶＤ装置を使用して，シランガスを放電により分解し，前記パターン形成済の酸化膜またはシリコンナイトライド膜上に化学的にシリコンを付着させる。次いで，余分な薄膜シリコンをＣＭＰすると，Ｔ字状断面形を成す薄膜シリコン柱が形成される。つまり，ダマシン法を２回行うことで，Ｔ字状断面形を成す薄膜シリコン柱が形成される。あるいは，デュアルダマシン法を利用しても良い。デュアルダマシン法を利用する場合は，前記プラズマＣＶＤ装置を使用して，シランガスを放電により分解し，結晶シリコンやガラスなどの基板に，化学的にシリコンを付着させた後に，第１の酸化膜を堆積し，次いで前記プラ

ズマＣＶＤ装置を使用してシリコンナイトライド膜を堆積し，さらに前記プラズマＣＶＤ装置を使用して第２の酸化膜を堆積する。次いでフォトリソグラフィを使用してレジストパターンを形成した後に，前記レジストパターンをマスクにして前記第２の酸化膜と，前記シリコンナイトライド膜と，前記第１の酸化膜をドライエッチングして開口する。次いで，フォトリソグラフィを使用して前記開口より少々大きいレジスト開口パターンを形成した後に，前記レジストパターンをマスクにして前記第２の酸化膜をドライエッチングする。前記第２の酸化膜の開口サイズは，前記シリコンナイトライド膜と，前記第１の酸化膜の開口サイズより少々大きくなる。これはシリコンナイトライド膜のエッチング速度が酸化膜のエッチング速度に比べて十分小さく，シリコンナイトライド膜がエッチングストップの作用を生じるからである。次いで，前記プラズマＣＶＤ装置を使用して，シランガスを放電により分解し，前記パターン形成済の酸化膜またはシリコンナイトライド膜上に化学的にシリコンを付着させる。次いで，余分な薄膜シリコンをＣＭＰすると，Ｔ字状断面形を成す薄膜シリコン柱が形成される。前記Ｔ字状断面形を成す薄膜シリコン柱の表面に，フォトリソグラフィを使用して，露光の深さ方向のフォーカス位置をずらすことで，レジストのパターンプロファイルが少々肩部が垂れる形状になることを利用してパターンを形成し，次に，ウエットまたはドライエッチングを行って，きのこ柱状の頭部側を形成できる。次いで，フォトリソグラフィを使用して，きのこ柱状の頭部サイズと同等の開口パターンをレジストで形成した後に，等方性エッチングのドライエッチングまたはウエットエッチングをする。エッチングが回り込むことによって，アンダーカット（サイドエッチング）が得られる。次いでレジストは除去する。このようにして括れ形成部９を得ることができる。エッチング底面も同時に波形状を得ることができる。ｐ型半導体３に括れ形成部９および括れの下方側に形成してなる抉れ部１０を得た後は，ｎ型半導体５を作る。ｎ型半導体５はリン元素をｎ型不純物として熱拡散により混ぜて作る。前記ｐ型不純物，ｎ型不純物濃度を微調整するときは，フォトリソグラフィを使用してパターンを形成し，前記レ


ジストパターンをマスクにしてホウ素イオンやリンイオンを使用してイオン注入を行う。前記イオン注入後に，ｐ＋拡散層４やｎ＋拡散層６が得られる。その後に加熱アニールにより，結晶性を整えてｐｎ接合ができる。ｐ＋拡散層４を作るためのリンイオン注入の実施順は，加熱アニールの前であれば良い。次に，光が当たるｎ型半導体５に，蒸着等を利用してＩＴＯ等の透明電極層７をつける。次に，蒸着等を利用して全面にアルミニウムやＡｇ等をつける。次いで，フォトリソグラフィを使用してパターンを形成し，次いで，ドライエッチング等で取り出し電極８を形成する。裏面については残していた酸化膜２に，フォトリソグラフィを使用してパターンを形成し，裏面からの電極取り出しのパターンを形成する。次いで，スクリーン印刷や蒸着を使用して，裏面電極層１を形成する。前記裏面電極層１については，一般的にアルミニウムやＡｇ等の使用が知られている。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件補正によって補正後明細書の段落【００１９】に追加された前記２イの下線が付された部分は，当初明細書等に記載されておらず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえず，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないものであって，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶されるべきものである，というものである。
４取消事由
取消事由１（本件補正は当初明細書等に記載のない新規事項を追加するものではなく，本件審決にはこの点についての事実認定及び判断の誤りがあること）取消事由２（本件審決の理由中の「１    手続の経緯」において経緯の大部分が省略されていること）
取消事由３（原査定に理由が付されていないこと）

取消事由４（本件審決の理由中の「２    原査定の理由」に誤りがあること）取消事由５（本件審決の理由中の「３    本件補正の内容」において，当初明細書等に記載されていないとする具体的な箇所が記載されていないこと）取消事由６（拒絶査定不服審判において被告が審判官を変更していること）取消事由７（本件審決の理由中の「５    むすび」に誤りがあること）
第３取消事由についての当事者の主張
取消事由１（本件補正は当初明細書等に記載のない新規事項を追加するものではなく，本件審決にはこの点についての事実認定及び判断の誤りがあること）に
ついて
〔原告の主張〕
本件補正は，新しい部品や材料を加えたり，当初明細書等に記載のない新たな効果や作用を加えるものではないから，新規事項を追加するものではない。本件審決は，半導体の長い歴史の中での当時の技術水準を看過しており，この点についての事実認定及び判断の誤りがある。
原告が平成２３年１月２３日付け手続補正書（甲６）で，「ｐ＋拡散層４を作るためのリンイオン注入の実施順は，加熱アニールの前であれば良い。」と記載したことに対して，被告はどのように考察して，一連の具体的な製造プロセス（処理の選択的かつ時系列的な組合せ）として特定できたのかを説明できていない。そして，上記「イオン注入」は，生産方法を特定するパラメータとして，イオン注入エネルギー，イオン注入角度，イオンドーズ量，イオンの価数，基板の回転有無，イオン打ち込み回数等があり，これらの条件設定が定まって初めて所望のイオン濃度分布（深さ方向含む）が得られるものであるから，上記記載は，生産方法として請求する場合の実施例としては足りないが，物として請求する場合の実施例として十分に足りているものである。
〔被告の主張〕
補正後明細書（甲６）の段落【００１９】の下線が付された部分には，括れ形成部及び抉れ部を形成するという課題解決のために，①どのような性質の基板を選択

するか，②選択された基板の種類に応じて，どのような処理を選択するか，③それら選択された処理をどのような順序で組み合わせるかという，一連の具体的な太陽電池の製造プロセス（処理の選択的かつ時系列的な組合せ），特に，括れ形成部及び抉れ部の形成方法が詳細に説明されている。しかしながら，このような詳細な製造プロセスは，当初明細書等のどこにも開示されていない。すなわち，当初明細書等には，太陽電池の製造プロセスに関して，段落【００１９】に，「蒸着，露光，蝕刻（エッチング）など」と，半導体微細加工において一般的に行われる処理が記載され，括れ形成部及び抉れ部の形成に関しては，ＣＶＤ法や選択式露光といった，半導体の製造プロセスにおいて用いられる個々の処理が列挙され，それらを選択的に駆使して形成すると抽象的に記載されるにとどまる。したがって，補正後明細書の段落【００１９】の下線が付された部分は，当初明細書等に記載されておらず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないから，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず，法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。なお，原告は，甲２４及び２５を提出するが，甲２４及び２５を参照しても，当初明細書等の記載から，上記下線が付された部分に相当する，具体的な括れ形成部及び抉れ部の形成方法を理解できる根拠は見いだせない。取消事由２（本件審決の理由中の「１    手続の経緯」において経緯の大部分が省略されていること）について
〔原告の主張〕
本件審決の「理由」の「１．手続の経緯」において，経緯の大部分が省略されていて，出願から審決に至るまでの手続の全貌が解るような記載がされていない。
〔被告の主張〕
本件審決においては，審理の前提となる拒絶理由通知（甲５，９）や拒絶査定（甲１２），審理の対象となる補正（甲６）など，審決の理由を明らかにする上で有用な

経緯を示しているところであるが，出願番号通知（甲２）など，事案の概要や審決の結論を示すのに必要のない手続は記載を省略している。しかるに，審決において，手続の経緯をすべて記載しなければならない法律上の規定はないから，手続の経緯を省略して記載したことが，本件審決を違法にするものではない。取消事由３（原査定に理由が付されていないこと）について
〔原告の主張〕


ア特許法１５８条は，審査においてした手続は，拒絶査定不服審判においても，その効力を有するとして，続審主義を採用している。特許法５２条は，「査定は，文書をもって行い，かつ，理由を付さなければならない。」と規定しているにもかかわらず，原査定（甲１２）では，理由の項目を記載しておらず，実質理由が記載されていないから，同条違反であって，本件審決に重大な影響を与える瑕疵がある。また，原査定に理由の項目を記載せずに，備考（一般的な国語辞典によれば，備考とは参考になることを書き添えるとの意味であり，本文に書くほどではないが，本文理解のために参考になることを書き添えたものである。）の項目を記載していることも矛盾があり，瑕疵がある。さらに，原査定の「この出願については，平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１－２によって，拒絶をすべきものです。」との記載では，具体的理由を示しているとはいえず，「平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１－２」の文言と，平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書（甲９）は，完全一致していないから，記載内容が不明確であって，本件審決に重大な影響を与える瑕疵である。イ被告は，審決取消訴訟においては，審決ないし審判手続の違法性が取消事由になるべきところ，原告の主張は，審査手続における瑕疵をいうものであって，主張自体失当であると主張する。
しかし，行政事件訴訟法１０条２項は，処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には，裁決の取消しの訴えにおいては，処分の違法を理由として取消しを求めることができないが，他方，

原処分の取消しの訴えを認めず，必ず裁決の取消しの訴えを提起すべき旨が個別の法律で定められている場合には，処分の取消しの訴えが提起できないので，同法１０条２項の適用はなく，裁決の取消しの訴えの中で，原処分の違法（瑕疵）を主張できるし，裁決が取り消されれば原処分も失効する。特許に係る審決取消訴訟においては，拒絶査定が原処分になるところ，特許法は，原処分である拒絶査定の取消しの訴えを認めず，審決取消訴訟のみが提起できることから，原処分についても審決取消訴訟で争うことになる。
したがって，被告の上記主張は主張自体失当である。
〔被告の主張〕
ア審決取消訴訟においては，審決ないし審判手続の違法性が取消事由になるべきところ，原告の主張は，審査手続における瑕疵をいうものであって，主張自体失当である。
イなお，以下のとおり，原査定にも違法はない。すなわち，特許法５２条においては，拒絶査定は，理由を付して行わなければならない旨規定されているが，拒絶査定に「理由」という項目名が記載されなければならないことが規定されているものではないから，かかる項目名が記載されていなくとも，特許法５２条に違反することにはならない。また，原査定には，本願は，平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書（甲９）に記載した理由１及び２によって拒絶すべきものであること，意見書の内容を検討したが，拒絶理由を覆す根拠が見いだせないことが記載されている。ここで，上記拒絶理由通知書には，理由１として，補正後明細書の段落【００１９】について法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨，理由２として，請求項１について特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない旨それぞれ記載されている。そして，原査定にも，「１．理由１について」，「２－１．一つ目の理由について」，「２－２．二つ目の理由について」及び「２－３．三つ目の理由について」で理由が記載されている。

したがって，原査定には理由が付されており，その具体的内容も明確に示されているから，原告の主張は失当である。
取消事由４（本件審決の理由中の「２    原査定の理由」に誤りがあること）
について
〔原告の主張〕
特許法１５７条２項４号は，審決は，審決の結論及び理由を記載しなければならないと規定している。
本件審決の「理由」の「２．原査定の理由」において，原査定の理由の一つは，本件補正は，平成２３年５月２３日付けで通知された拒絶理由のとおり，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，「法１７条の２第３項」に規定する要件を満たしていないというものであるとしているが，原査定には，「法１７条の２第３項」の文言が全く記載されていない。したがって，原査定に記載されていない「法１７条の２第３項」の文言を，あたかも原査定に記載してあるかのように記載した本件審決の「理由」の「２．原査定の理由」は無効であり，本件審決には瑕疵がある。
〔被告の主張〕
原査定には，「この出願については，平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１－２によって，拒絶をすべきものです。」と記載され，上記拒絶理由通知書の「理由１」には，「平成２３年１月２４日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した…当初明細書等…に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」と記載され，さらに，原査定には，「１．理由１について本願明細書の段落【００１９】における，括れ形成部及び抉れ部の形成方法についての詳しい説明を追加する補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえません。」との記載がある。
そうしてみると，原査定には，その理由が，法１７条の２第３項違反であること

が示されているから，本件審決の「２．原査定の理由」の記載には，審決の結論に影響を及ぼすような誤りはない。
取消事由５（本件審決の理由中の「３    本件補正の内容」において，当初明細書等に記載されていないとする具体的な箇所が記載されていないこと）について
〔原告の主張〕
本件審決の「理由」の「４．当審の判断」において，「本願明細書の【００１９】に追加された上記下線が付された部分は，当初明細書等に記載されておらず」としているが，具体的な箇所が指摘されておらず，原告にとっては，「本願明細書の【００１９】に追加された上記下線が付された部分」の文言が，「下線」内の部分的な指摘なのか，「下線」の全てなのかが判読困難であって，３頁近くにおよぶ長さで引かれている「下線」の中で，文言としては，いったいどの部分が新たな技術的事項に該当するのかについて，被告からは，明快で，具体的な技術論は開示されておらず，本件審決には，事実認定の誤り及び手続上の誤りがある。
〔被告の主張〕


本件審決が引用した段落【００１９】には，下線が付された部分と下線が付されていない部分があるところ，本件審決は，下線が付されているか否かで記載箇所を特定している。したがって，本件審決が，下線が付された部分のすべて（基板の選択を含む一連の具体的な製造プロセス全体）を，当初明細書等に記載されていないと説示したことは，記載上明らかであり，「本願明細書の【００１９】に追加された上記下線が付された部分は，当初明細書等に記載されておらず」とした本件審決の認定に何ら瑕疵はない。
取消事由６（拒絶査定不服審判において被告が審判官を変更していること）
について
〔原告の主張〕
原告が拒絶査定不服審判において審尋に対する回答書を提出した後に，被告は審判官１名を変更している。しかし，原告は審判官の忌避を申し立てておらず，変更

の理由が不明で，不可解であり，瑕疵がある。
〔被告の主張〕
審判官の変更を根拠に審決に瑕疵があるとするのは，原告独自の見解である。審判官を変更しても，本件審決に瑕疵があることにはならないし，本件審決の結論に誤りがあることにもならない。
取消事由７（本件審決の理由中の「５    むすび」に誤りがあること）につい
て
〔原告の主張〕
本件審決の「理由」の「５．むすび」において，「本件補正は，特許法第１７条の２第３項による要件を満たしていないものであるから，本願は拒絶されるべきものである。よって，結論のとおり審決する。」としているが，前記ないしのとおり，審決に至るまでの手続，拒絶理由，その認定判断には誤りがあり，審決に対して重大な影響を与える違法があるから，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
原告主張の取消事由１ないし６には，いずれも理由がないから本件審決の結論に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正は当初明細書等に記載のない新規事項を追加するものではなく，本件審決にはこの点についての事実認定及び判断の誤りがあること）に
ついて
前記第２の２によれば，本件補正によって補正後明細書の段落【００１９】に追加された下線部の記載は，括れ形成部及び抉れ部について，一連の具体的な製造プロセス（処理の選択的かつ時系列的な組合せ）を説明したものと認められる。しかし，当初明細書等には，括れ形成部及び抉れ部の形成方法について，「尚，太陽電池の製造プロセスは，蒸着，露光，蝕刻（エッチング）など，従来からの，半導体，液晶パネルの製造プロセスを踏襲しており，前記括れ形成部９，および括

れの下方側に形成してなる抉れ部１０を形成することは，ＣＶＤ法や選択式露光，等方性エッチング，選択式エッチング，あるいはＣＭＰ（ＣｈｅｍｉｃａｌＭｅｃｈａｎｉｃａｌＰｏｌｉｓｈｉｎｇ：化学的機械研磨）法であるダマシン法やデュアルダマシン法を選択的に駆使して形成することが出来る。」（【００１９】）と，ＣＶＤ法，選択式露光，等方性エッチング，選択式エッチング，ＣＭＰ，ダマシン法及びデュアルダマシン法という半導体製造技術における一般的な処理方法が記載されているものの，補正後明細書の段落【００１９】の下線部に記載された括れ形成部及び抉れ部についての一連の具体的な製造プロセス（処理の選択的かつ時系列的な組合せ）については，何らの記載もない。また，補正後明細書の段落【００１９】の下線部に記載された括れ形成部及び抉れ部についての一連の具体的な製造プロセス（処理の選択的かつ時系列的な組合せ）が，当初明細書等の段落【００１９】の半導体製造技術における一般的な処理方法の記載から，本願出願当時の技術水準に照らして自明な事項であるということもできない。したがって，補正後明細書の段落【００１９】の下線部の記載は，当初明細書等に記載されておらず，また，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
原告は，この点について，本件補正は，新しい部品や材料を加えたり，当初明細書等に記載のない新たな効果や作用を加えるものではないから，新規事項を追加するものではなく，半導体の長い歴史の中での当時の技術水準を看過しており，本件審決にはこの点についての事実認定及び判断の誤りがある旨主張するが，前記で説示したとおりであって，原告の同主張には理由がない。また，原告は，原告が平成２３年１月２３日付け手続補正書（甲６）で，「ｐ＋拡散層４を作るためのリンイオン注入の実施順は，加熱アニールの前であれば良い。」と記載したことに対して，被告はどのように考察して，一連の具体的な製造プロセス（処理の選択的かつ時系列的な組合せ）として特定できたのかを説明できていない旨，

及び，上記「イオン注入」は，生産方法を特定するパラメータとして，イオン注入エネルギー，イオン注入角度，イオンドーズ量，イオンの価数，基板の回転有無，イオン打ち込み回数等があり，これらの条件設定が定まって初めて所望のイオン濃度分布（深さ方向含む）が得られるものであるから，上記記載は，生産方法として請求する場合の実施例としては足りないが，物として請求する場合の実施例として十分に足りているものである旨主張する。


しかし，補正後明細書の段落【００１９】の下線部に記載された括れ形成部及び抉れ部についての一連の具体的な製造プロセス（処理の選択的かつ時系列的な組合せ）は，原告主張に係る「ｐ＋拡散層４を作るためのリンイオン注入の実施順は，加熱アニールの前であれば良い。」との記載に限られるものでないことは，前記第２の２(2)イのとおり明らかである。仮に，「ｐ＋拡散層４を作るためのリンイオン注入の実施順は，加熱アニールの前であれば良い。」との事項が，当初明細書等の記載から自明なことであったとしても，補正後明細書の段落【００１９】の下線部に記載されたその余の括れ形成部及び抉れ部についての一連の具体的な製造プロセス（処理の選択的かつ時系列的な組合せ）は，当初明細書等には記載されていないし，また，当初明細書等の段落【００１９】の半導体製造技術における一般的な処理方法の記載から，本願出願当時の技術水準に照らして自明な事項であるということもできない。原告の上記主張も理由がない。
したがって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件審決の理由中の「１    手続の経緯」において経緯の大部分が省略されていること）について
原告は，本件審決の「理由」の「１．手続の経緯」において，経緯の大部分が省略されていて，出願から審決に至るまでの手続の全貌が解るような記載がされていない旨主張する。
しかし，審決において，手続の経緯を必ず記載しなければならないとする法令上の根拠はないから（特許法１５７条２項参照），経緯の大部分の記載が省略されて

いることをもって，本件審決に違法があるとすることはできず，原告の上記主張は主張自体失当である。
この点を措いても，本件審決は，「理由」の「１．手続の経緯」において，本願発明の特許出願，拒絶理由通知，本件補正，原査定，拒絶査定不服審判請求，審尋及び回答書の提出等，審決の理由を明らかにする上で必要な手続の経緯を記載しており，当該記載をもって記載が足りず不相当ということはできない。したがって，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（原査定に理由が付されていないこと）について原告は，特許法１５８条は，審査においてした手続は，拒絶査定不服審判においても，その効力を有するところ，同法５２条は，「査定は，文書をもって行い，かつ，理由を付さなければならない。」と規定しているにもかかわらず，原査定（甲１２）では，理由の項目を記載しておらず，実質理由が記載されていないから，同条違反であって，本件審決に重大な影響を与える瑕疵がある，また，原査定に理由の項目を記載せずに，備考（一般的な国語辞典によれば，備考とは参考になることを書き添えるとの意味であり，本文に書くほどではないが，本文理解のために参考になることを書き添えたものである。）の項目を記載していることも矛盾があり，瑕疵がある，さらに，原査定の「この出願については，平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１－２によって，拒絶をすべきものです。」との記載では，具体的理由を示しているとはいえず，「平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１－２」の文言と，平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書（甲９）は，完全一致していないから，記載内容が不明確であって，本件審決に重大な影響を与える瑕疵である旨主張する。
しかし，特許法は，特許出願に関する行政処分の是正手続については，一般の行政処分の場合とは異なり，常に専門的知識経験を有する審判官による審判の手続の経由を要求するとともに，取消しの訴えは，原処分である拒絶査定の処分に対してではなく，審判の審決に対してのみこれを認め，もっぱら審決の適法違法のみを争

わせ，拒絶査定の適否は審判の審決の適否を通じてのみ間接にこれを争わせるにとどめているものである（最高裁判所昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁参照）。したがって，審決取消訴訟における審理の対象は，行政処分たる審決の違法性そのものであって，原処分たる拒絶査定の違法性は審理の対象とならないというべきところ，原告の上記主張は，原処分である原査定の瑕疵を主張するものにすぎないから，それ自体失当というほかない。なお，原告が指摘する特許法１５８条は，拒絶査定不服審判の審理は，審査段階の審理に基づいた審理を継続し，審査段階で提出されていなかった新たな資料をも補充して，審査官の判断の当否を調査し，審査で行われた手続がそのまま審判でも効力を有するとして，審査と拒絶査定不服審判とが続審の関係にあることを規定したものであって，審決取消訴訟における審理の対象を画する規定ではない。前記で説示した点を措いても，原査定には以下のとおり理由が付されていることは明らかであって，原告の前記の主張は理由がない。特許法５２条は，「査定は，文書をもって行い，かつ，理由を付さなければならない。」と規定するところ，査定には理由が付されていれば足り，「理由」という項目が記載されなければならないものではない。したがって，原査定に理由の項目の記載がなく，備考の項目に理由が記載されていることをもって，原査定に特許法５２条違反があるとすることはできない。
そして，平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書（甲９）には，「理由」の項目の下に，「理由１」として，補正後明細書の段落【００１９】に追加された，括れ形成部及び抉れ部の形成方法についての詳しい説明に関する事項は，明らかに当初明細書等に明示的に記載された事項ではないし，当初明細書等に記載がなくても，これに接した当業者であれば，出願時の技術常識に照らして，当該事項が記載されているのと同然であると理解する事項とは認められず，当初明細書等の記載から自明な事項でもないから，本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことが記載


されている。また，「理由２」として，請求項１に記載された「１次入射光の進行方向に沿って形を成す曲線」とは，１次入射光の進行方向に対してどのように描かれた曲線を意味するのか理解できず，また，請求項１に記載された「１次入射光の進行方向に対して，…括れ状の外壁を設ける」とは，１次入射光の進行方向に対してどのように括れが設けられる外壁を意味するのか，どの方向から入射する１次入射光に対して定義されるのか理解できないことなどから，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないことが記載されている。その上で，原査定（甲１２）には，冒頭部分で，本願については，上記の平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書（甲９）に記載した理由１及び２によって拒絶すべきものであること，意見書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせないことが記載され，さらに，原査定には，いずれも「備考」中の，「１．理由１について」において，補正後明細書の段落【００１９】において括れ形成部及び抉れ部の形成方法についての詳しい説明を追加する補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないことが，「２．理由２について」の「２－１．一つ目の理由について」において，請求項１に記載された「１次入射光の進行方向に沿って形を成す曲線」が１次入射光の進行方向に対してどのように描かれた曲線を意味するのか理解できないことが，「２－２．二つ目の理由について」において，請求項１に記載された「１次入射光の進行方向に対して，…括れ状の外壁を設ける」が１次入射光の進行方向に対してどのように括れが設けられる外壁を意味するのか理解できないことが，「２－３．三つ目の理由について」において，「前記曲線上に任意の２点を取る場合に，前記各点における接線の傾きについて，前記１次入射光側の１点の接線の傾きを正とすると，前記残りの本願装置の基板寄りの１点の接線の傾きが負となるように設けてなる括れ状の外壁」がどのような形状であるのか不明確であることが，それぞれが記載されている。以上によれば，原査定には，本願を拒絶すべき理由が付されており，その具体的内容も示されているということができる。

したがって，取消事由３には理由がない。４取消事由４（本件審決の理由中の「２    原査定の理由」に誤りがあること）
について
原告は，本件審決の「理由」の「２．原査定の理由」において，原査定の理由の一つは，本件補正は，平成２３年５月２３日付けで通知された拒絶理由のとおり，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，「法１７条の２第３項」に規定する要件を満たしていないというものであるとしているが，原査定には，「法１７条の２第３項」の文言が全く記載されていないから，原査定に記載されていない「法１７条の２第３項」の文言を，あたかも原査定に記載してあるかのように記載した本件審決の「理由」の「２．原査定の理由」は無効であり，本件審決には瑕疵がある旨主張する。
しかしながら，前記３でみたとおり，原査定には，冒頭部分で，本願については，平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって拒絶すべきものであることが，同拒絶理由通知書には，「理由」の項目の下に，「理由１」として，本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことが，さらに，原査定にも，「備考」中，「１．理由１について」において，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないことが，それぞれ記載されていることが認められる。そうすると，原査定における拒絶の理由の一つが，本件補正が法１７条の２第３項に違反するというものであることは明らかである。以上によれば，本件審決の「理由２．原査定の理由」において，原査定の理由の一つは，本件補正は，平成２３年５月２３日付けで通知された拒絶理由のとおり，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，「法１７条の２第３項」に規定する要件を満たしていないというものであるとしたことについては，何らの瑕疵もないというべきであり，原告の上記主張は採用することができない。したがって，取消事由４には理由がない。

５取消事由５（本件審決の理由中の「３    本件補正の内容」において，当初明細書等に記載されていないとする具体的な箇所が記載されていないこと）について原告は，本件審決の「理由」の「３．本件補正の内容」において，「本願明細書の【００１９】に追加された上記下線が付された部分は，当初明細書等に記載されておらず」としているが，具体的な箇所が指摘されておらず，原告にとっては，「本願明細書の【００１９】に追加された上記下線が付された部分」の文言が，「下線」内の部分的な指摘なのか，「下線」の全てなのかが判読困難であって，３頁近くにおよぶ長さで引かれている「下線」の中で，文言としては，いったいどの部分が新たな技術的事項に該当するのかについて，被告からは，明快で，具体的な技術論は開示されておらず，本件審決には，事実認定の誤り及び手続上の誤りがある旨主張する。しかし，補正後明細書の段落【００１９】には，下線が付された部分と下線が付されていない部分とがあるところ，本件審決５頁の４は，「上記下線が付された部分は，当初明細書等に記載されておらず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。」としているのであるから，下線が付された部分全体を特定した上で，これが法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである旨説示したことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用することができず，取消事由５には理由がない。
６取消事由６（拒絶査定不服審判において被告が審判官を変更していること）
について
原告は，拒絶査定不服審判において審尋に対する回答書を提出した後に，被告は審判官１名を変更しているが，原告は審判官の忌避を申し立てておらず，変更の理由が不明で，不可解であり，瑕疵がある旨主張するが，拒絶不服審判の手続中に審判官を変更したことが違法となるものではなく，ひいては本件審決を違法にするものではないから，原告の上記主張は主張自体失当である。

したがって，取消事由６も理由がない。


主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙支出目録の「氏名」欄記載の者に対し，   同目録の「特別車両料金」欄記載の各   金員を請求せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，岐阜県大垣市（以下，単に「大垣市」という。）が平成２４年度に行政視察等を行った別紙支出目録の「氏名」欄記載の市議会議員やこれに随行した職員（以下「本件議員等」という。）に対して同目録の「特別車   両料金」欄記載の各金員（以下「本件特別車両料金」という。）を支払ったことに関し，大垣市の住民である原告らが，本件議員等は上記行政視察等に際して特別車両（いわゆるグリーン車）を利用しておらず，法律上の原因なく本件特別車両料金を受領しているため，大垣市に対し同料金相当額の不当利得返還義務を負っているにもかかわらず，被告がその返還請求を怠っていると主張し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告において   ，本件議員等に対し，   同料金相当額の各   金員をそれぞれ返還請求するよう求めた事案である。
１前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
当事者等
ア原告らは，いずれも大垣市の住民である。
イ被告は，大垣市長である。
ウ本件議員等は，いずれも平成２４年度において大垣市議会議員又は大垣市職員であった者である。
大垣市における旅費支給に関する規定（乙１，２）
ア大垣市においては，地方自治法２０３条に基づき，大垣市議会議員の議員報酬，費用弁償等に関する条例（昭和３１年条例第８号。乙１）が定められ，同条例４条は，議員がその職務のため市外に出張した場合の費用弁償の額は，原則として，大垣市職員の旅費に関する条例（昭和３１年条例第６号。以下「職員旅費条例」という。乙２）に基づき市長に支給される旅費額に相当する額を支給する旨規定している。
イ職員旅費条例は，職員（市長を含む。）が出張した場合等に支給される旅費に関し，以下の定めをおいている（乙２）。
第６条旅費の種類は，鉄道賃（中略）とする。
２鉄道賃（中略）は，それぞれ鉄道旅行（中略）について行程に応じ旅客運賃等により支給する。
（以下略）
第９条概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後７日以内に旅費の精算をしなければならない。
２前項の規定による精算の結果過払金のあった場合には直ちに当該過払金を返納しなければならない。
第１０条鉄道賃の額は，旅客運賃及び急行料金並びに座席指定料金による。この場合において，特別車両料金を徴する客車を運行する線路による片道１００キロメートル以上の旅行をする場合には，本文に規定するほか，特別車両料金を支給する（以下「本件特別車両料金規定」という。）。
（以下略）
第１９条特別の事情により定額を支給する必要がないと認めるときは，旅費の全部又は一部を支給しないことができる。
（２項略）
３職員が別表で定める職務区分を異にする者（市議会議員及び各種委員を含む。）と共に宿泊を伴う旅行をする場合は，上位の職務区分に該当する旅行者の旅費に相当する旅費を支給することができる。
（以下略）
附則４条第１０条第１項後段の適用については，当分の間，同条同項後段中「特別車両料金を徴する」とあるのは，「別表の職務区分１（注記：市長・副市長・教育長）に該当する者（当該職員と共に宿泊を伴う旅行をする者を含む。）が，特別車両料金を徴する」とする。
ウ職員旅費条例に基づき，大垣市職員の旅費に関する施行規則は，職員旅費条例１９条に関し，以下の定めをおいている（乙７）。
第１０条条例第１９条の規定に基づき，次の各号に該当する場合は，当該各号に定める基準により旅費の支給を調整する。
（以下略）
本件職員らによる行政視察と本件特別車両料金の支給（乙６の１ないし３，弁論の全趣旨）
ア本件議員等（ただし，Ａを除く。）は，それぞれ，別紙支出目録の「期間」欄記載の各期間において，同目録の「行政視察等」欄記載の各行政視察等のため，同目録の「旅行先」欄記載の各旅行先へ旅行した。その際，本件議員等は，いずれも特別車両を使用しなかった。
イ大垣市は，上記各旅行について，本件議員等に対し，旅費として別紙支出目録の「旅費」欄記載の各金員を支給した。同金員のうち同目録の「特別車両料金」欄記載の金員（ただし，Ｂについては１万５０００円）は，本件特別車両料金規定に基づき，特別車両料金として支給されたものである。ただし，Ａについては，実際には旅行をしなかったため，上記金員が返納されている。ウ本件議員等のうちの一部は，平成２５年３月１５日，大垣市に対し，既に受領済みの平成２３年度分の特別車両料金の返還を申し出たが，大垣市はその受け取りを拒否した。
住民監査請求及び本件訴訟提起（甲１の１ないし１の５，弁論の全趣旨）ア原告らは，   それぞれ，平成２５年４月２日，平成２４年度中に特別車両料金の支給を受けた，本件議員等を含む全ての   職員等に関し，大垣市が平成２４年度中に特別車両料金を支給した行為，当該各支給金額について行う支出負担行為，支出命令その他一切の行為について，   違法又は不当な公金の支出に該当すると主張して，大垣市監査委員に対し，特別車両料金の支給を受けた者からその返還（精算）を受けることなどの勧告をするよう求める住民監査請求をした。
イ大垣市監査委員は，   平成２５年５月２２日，本件特別車両料金は職員旅費条例１０条１項等に基づいて支給されたものであり，違法又は不当な公金の支出であるとは認められないとして，上記各   住民監査請求をいずれも棄却した。ウ原告らは，   同年６月２１日，本件訴訟を提起した。
２争点及びこれに対する当事者の主張
本件特別車両料金の支給が違法か否か
（原告らの主張）
職員旅費条例は，実際に特別車両を利用しなかった者に対する特別車両料金の支給を許容していない。本件特別車両料金   の支給は違法であり，法律上の原因なく支払われたものである。


ア   本件特別車両料金規定は，定額支給方式ではなく，実際に特別車両を利用した場合に限り，特別車両料金を支給する旨を定めた規定である。すなわち，職員旅費条例９条によれば，概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，過払金があった場合には直ちに   これを精算しなければならないとされており，同条は，旅費の支給に関し実額精算を義務付けている。このような実額精算の原則や鉄道賃について「定額   」である旨明記されていないことなどに照らせば，本件特別車両料金規定も，実際に特別車両を利用した場合に限り，特別車両料金を支給する規定と解するべきであ   る。また，職員旅費条例を解釈するに当たっては最小経費最大効果原則（地方自治法４条１項）を逸脱しないようにしなければならないところ，仮に本件特別車両料金規定が，特別車両利用の有無にかかわらず特別車両料金を定額支給する規定だと解すると，同規定は支給する必要性も合理性もない金銭を支給する内容ということになり，同原則に反する違法な規定であることになる。
被告は，旅費の算定・支給に係る事務負担の増大等を防ぐためには定額支給方式が合理的であって，本件特別車両料金規定は定額支給方式を採っていると主張する。しかしながら，旅費の算定がインターネットで検索することで瞬時に行えるようになっており，現に大垣市議会事務局の現在の運用として   ，行政視察等の際には，各議員に対し特別車両を使用するか   否かについての意思確認を事前に行った上で，使用の有無に応じて乗車券等を手配していることからすれば，実額精算方式であっても事務負担は大きくないのであるから，定額支給方式が合理的であるという根拠はない。仮に実額精算により何らかの事務負担の増大が生じるとしても，その事務負担軽減の利益は，税金の公正・適正な使用という利益に優るものではない。
また，後述の羽島市事件判決以降，岐阜県内の各市では特別車両料金の支給に関する運用が見直され，現在，実際に利用していない特別車両料金を支払っているのは大垣市だけになっている。また，近時では，   不況等による国民の購買力の低下や少子高齢化等による将来に対する不安などにより，公金の使い道に対する国民の関心は飛躍的に強くなっており，そのような世論の姿勢を反映し，司法もまた公金支出に対して厳しい立場をとるようになっている。被告は，職員旅費条例が定額支給方式を採用していることを前提として，後述の大垣市事件判決等を根拠に，定額支給   方式における「標準的な実費の額」をどのように定めるかは大垣市議会の裁量判断であり，特別車両料金を含めた金額の旅費の支給もその裁量の範囲内にあると主張する。しかしながら，
大垣市事件判決以降，上記ものであり，現在
においては，特別車両を利用しないのに特別車両料金を支出することが正当化されるような状況は全く存在しない。本件特別車両料金規定が定額支給方式を定めたものであると解することはできない。
また，仮に本件特別車両料金規定   が定額支給方式を採っているとしても，職員旅費条例１９条１項は，特別の事情により定額を支出する必要がないと認めるときは，旅費の全額又は一部を支給しないことができると定めており   ，同項は，旅費法４６条１項と同じく，定額支給額が実際の旅費額と極端に食い違う場合における調整規定であると解される。定額支給によって特別車両料金分の支給を受けながら特別車両を利用しなかった場合は，定額支給額と実際の旅費額とが極端に食い違う場合に該当するから，特別車両を利用しなかった本件議員等については，上記「特別の事情により定額を支出する必要がない」ときに該当するため，本件特別車両料金を支給すべきではなく，同料金の支給は法律上の原因を欠くものである。
（以下「大垣市事件判決」という。）では，本件特別車両料金規定に基づく特別車両料金の支出の違法性を否定する旨の判決が言い渡されている。しかし，（以下「羽島市事件判決」という。）では，羽島市における同様の規定による特別車両料金の支出が，「任命権者は，旅行者が公用の交通機関，宿泊施設を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により，又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には，不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては，その実費を超えることとなる部分又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。」との規定（羽島市職員の旅費に関する条例２３条１項）の趣旨に照らし，法律上の根拠を欠くものであるとして，同料金相当額の不当利得の返還を命ずる判決が言い渡されている。
羽島市の上記規定の趣旨及び文言は，旅費法４６条１項とほぼ同一のものであり，羽島市事件判決の判断は，職員旅費条例１９条１項にも妥当するものである。
（被告の主張）
以下のとおり，職員旅費条例は実額精算を一般的には義務付けておらず，定額支給方式を採用しており，その標準的な実費の額として特別車両料金を含めた金額を支給することも許される   。本件特別車両料金の支給は同条例に基づく適法なものであって，本件議員等に対する不当利得返還請求権は存在しない   。ア   職員旅費条例１９条１項が「定額」の文言を使用し，例外的に実費額を支給する場合があると規定していることからすれば，同条例は，実額精算を一般的に義務付けているものではなく，旅行者が現実にどれだけの旅費を必要としたかを都度確認せず，標準的な実費額を支給する定額支給方式を採用していると解すべきである。原告らが実額精算の根拠として挙げる同条例９条の規定は，職員らが旅行命令の全部又は一部を達成できなかった場合を想定した規定であり，原告らが主張するような精算を求める規定ではない。そして，上記の標準的な実費額をどのように定めるかは大垣市議会の裁量判断であり，特別車両料金を含めた金額の旅費の支給もその裁量の範囲内にあるため，本件特別車両料金の支給は適法である。
原告らは，事情の変化を強調するが，大垣市事件判決当時と現在との間に，社会経済的事情に著しい変化があったとは認められず，大垣市事件判決当時と異なる取扱いをすべき合理的な理由はない。他の市の取扱いは，それぞれ独自の判断によりされているものにすぎず，本件特別車両料金の支給の違法性とは関係ない。
イまた，本件特別車両料金は，職員旅費条例１９条   １項の「特別の事情により定額を支出する必要がない」旅費に該当しない。


同項は，旅費の調整を規定するものであって，「特別の事情」とは，旅費が二重に支給されるような場合など，明らかに旅費の定額を支給する必要がない場合を指す。そして上記「特別の事情」については，大垣市職員の旅費   に関する条例施行規則１０条が規定しているところ，特別車両を利用しなかった場合は，同条各号のいずれにも該当せず，上記「特別の事情」には当たらない。原告らは，羽島市事件判決の判断が職員旅費条例１９条１項にも妥当すると主張するが，羽島市事件判決は，あくまで羽島市職員の旅費   に関する条例についての判決であり，羽島市事件で問題となった同条例２３条１項と職員旅費条例１９条１項では条文の文言も異なっていることなどからすれば   ，羽島市事件判決を先例とするのは適切ではない。
不当利得の額について
（原告らの主張）
本件特別車両料金相当額である。
（被告の主張）
争う。不当利得の額は，特別車両に乗車するために増加する実質の特別車両料金であるところ，これは単に旅費請求（支給）明細書の特別車両料金欄に   記載された金額そのものではない。
第３当裁判所の判断
１違法   か否か）について
本件特別車両料金規定が，   特別車両利用の有無にかかわらず旅費を支給
する定額支給方式を定めたものか否か
ア上記前提事実   及び証拠（乙２）によれば，職員旅費条例の中に   は，「航空賃の額は，現に支払った旅客運賃とする。」（１２条）など実額で支給することが明確に定められている旅費   がある一方，本件特別車両   料金規定は「鉄道賃の額は，旅客運賃及び急行料金並びに座席指定料金による。この場合において，（中略）片道１００キロメートル以上の旅行をする場合には，本文に規定するほか，特別車両料金を支給する。」と定めるのみであり，   片道１００キロメートル以上の旅行をするという支給事由に該当する場合   には，実際に特別車両を利用したか否かにかかわらず，標準的な実費として，特別車両料金を加えた鉄道賃を支給するという定額支給方式を採用したものと解す   るのが相当である。
イ原告らは，職員旅費条例９条が旅費の支給   一般に関し実額精算を原則としており，このことからすれば，本件特別車両料金規定も，実際に特別車両を利用した場合に限り，支給する趣旨と解するべきであると主張する。しかしながら，職員旅費条例は，上記の航空賃の定めのように実額で支給する場合にはその旨が明示的に規定されていることに加え，同条例１９条１項など，定額支給を原則とし，例外的に実費額を支給する旨の   規定もあることからすれば，同条例９条が実額精算を原則として   義務付けているということはできない。同条は，   定額支給方式の旅費については，   日程又は行程等に変更があり，当該旅行が旅行命令と本質的に相違する   などの事情がある場合に限り，   旅費の精算を行うことを義務付ける規定と解すべきであり，この点に係る原告らの主張は採用できない。
本件特別車両料金規定は違法か否か
ア原告らは，本件特別車両料金規定が特別車両利用の有無にかかわらず特別車両料金を支給する規定だと解すると，同規定は支給する必要性も合理性もない金銭を支給するものということになり，最少経費最大効果原則（地方財政法４条１項）に反する違法な規定になると主張する。
イこの点，   普通地方公共団体の議会の議員等は職務を行うために要する費用の弁償を受けることができ（地方自治法２０３条２項），その費用弁償の額及び支給方法は条例でこれを定めなければならない（同条４項）と規定されているところ，弁償を受けることができる費用とは，本来的には実際に職務の執行等に要した費用である実費の弁償にほかなら   ないから，費用弁償の支給方式は，費用を要した都度，その実費を計算してこれを支給する実額方式が望ましいものといえる。しかしながら   ，費用の中には実費の算定が困難なものもあり，また，個々の支出について旅行者に証拠書類の確保を要求し，事務担当者にその確認の負担を負わせることによって   事務負担が増大し，かえって原告らの指摘する最少経費最大効果の原則に反する   場合もあり得ることから，あらかじめ費用弁償の支給事由を定め，それに該当するときには，実際に費消した額の多寡にかかわらず，標準的な実費である一定額を支給する定額支給方式を採ることも許容され，そして，この場合の支給事由及び   標準的な実費としての支給額をどのように定めるかは，費用弁償に関する条例を定める議会の裁量判断に   委ねられているものと解される（最高裁平成２年（行ツ）第９１号同２年１２月２１日第二小法廷判決・民集４４巻９号１７０６頁参照）。ただし   ，議会に認められる裁量も，当然に無制約のものではあり得ず，費用の弁償においては実費の弁償が原則であることから，実額方式を採用した場合に想定される事務負担量や，定額支給方式による支給額と実額方式による支給額との乖離の程度等を考慮して合理性があるものであることが求められ，それが，著しく不合理である場合には，議会の裁量の範囲を逸脱しており，   違法であると認められることになる。
ウそこで本件特別車両料金規定   について検討するに，特別車両料金について実額方式を採用すると，公務出張の   都度，使用済みの切符など特別車両利用の証拠書類の提出を旅行者に求め，予定されていた行程   等と証拠書類を事務担当者において対照するなどして特別車両利用の事実を確認することが必要となり，鉄道を利用した公務出張がごく日常的に行われるものであること（弁論の全趣旨）からすると，相当程度の   事務負担の増大を招くといえる   。弁論の全趣旨によれば，大垣市では，各委員会の担当書記が議会事務局   の旅費担当者から職員旅費条例に従って支給された旅費を預かり，議員等を代行して一括して乗車券等を購入する取扱いをしているが，その場合であっても，当該乗車券等を実際に使用したことを裏付ける資料の提出とその確認は必要である上，このような取扱いに拘束力はなく，議員等が自ら乗車券等を購入することが禁止されるわけでもないのであるから，やはり上記のような事務負担は生じ得るといえる。


このような実額方式を採った場合の事務負担の増大に加え，本件特別車両料金規定によって支給される特別車両料金は，鉄道賃の中の   相当額を占めるものの，実額方式が採用されている航空賃などよりは一般的に低額であることも踏まえると，一旦支給した特別車両料金について，旅行後の精算は求め   ない扱いにすることについては，原告らが指摘するような社会情勢の変化があることを考慮しても，なお現時点において，著しく不合理   であるとまではいえない。エしかしながら，   本件特別車両料金規定が片道１００キロメートル以上の旅行をする場合に特別車両料金を支給する旨規定しているのは，重い職責を有する議員らに視察等における職務を全うさせるべく，長距離移動による疲労を軽減できるよう配慮する趣旨等から規定されているものと解されることからすると，議員らが事前に特別車両の利用の必要性がないと自ら判断し，特別車両を利用しない旨の申出をしている場合にも，定額支給方式であるからといって特別車両料金を支給する必要性は乏しいといわざるを得ない   し，このような場合にまで特別車両料金を支給することは，公務遂行に必要であった実費を弁償するという費用の弁償の趣旨からも著しく逸脱するものである。また，議員らから事前   に特別車両を利用しない旨の申出がある場合には特別車両料金を支給しない扱いにすると，事前に特別車両の使用の有無を確認する事務量が増加し，また，事前確認の際には特別車両を利用しない旨の申出をしていたが，旅行中に，特別車両の利用の必要性が生じた場合などの対応等，一定の事務負担の増加が認められる   ものの，旅行後に精算をする場合と比べればその事務負担の増加は限られたものであり，現在に，大垣市においては，行政視察等を実施する場合には，各委員会の担当書記が   議員らから特別車両の利用の有無を聴取した上で旅行会社を通じて鉄道の切符を手配する扱いをしており（弁論の全趣旨），担当書記が議会事務局の旅費担当者に特別車両の利用の有無を報告することによって，議会事務局の旅費担当者が視察予定の議員等が特別車両を利用するか否かを容易に把握することができ，上記方式による事務量の増加は限定的なものにとどまる。
上記検討したように，議員らが事前に特別車両を利用しない旨の申出をし   た場合にも，特別車両料金を一律に支給することは，実費支給の原則からの逸脱が著しく，また，事務軽減の必要性も乏しいことからすれば，上記の場合にまで特別車両料金を支給することは合理性に著しく欠けているといえる。オ以上の検討からすれば，   支給した特別車両料金について旅行後の精算を求めない扱いをすることについては，大垣市の議会に認められた裁量権の範囲内であると評価することができるものの，議員らが事前に特別車両を利用しない旨の申出をし，実際に特別車両を利用しなかった場合についてまで定額支給をすることは，合理性を著しく欠くものである。したがって，本件特別車両料金規定は，議員らが事前に特別車両を利用しない旨の申出をし，実際に特別車両を利用しなかった場合を除き，定額支給をすることを定めている規定であると限定的に解釈運用すべきであり，議員らが事前に特別車両を利用しない旨の申出をし，実際に特別車両を利用しなかった場合についてまで，特別車両の料金を定額支給した場合には，当該支給は違法に支給されたものとなり，当該議員等は，普通車両の指定席料と特別車両料金との差額を不当に利得したことになる。
職員旅費条例１９条１項の「特別の事情   」該当性ア原告らは，   特別車両料金規定が適用され得る場合であっても，   実際に特別車両を利用しないとき   は職員旅費条例１９条１項の「特別の事情により定額を支出する必要がない」ときに該当するため，本件議員等に対する本件特別車両料金の支給は違法であり，法律上の原因を欠くものであると主張する。イこの点，   原告らが主張するとおり，大垣市職員の旅費に関する条例施行規則１０条は，その文言上，職員旅費条例１９条１項の「特別の事情」について限定列挙していると解することはできず   ，本件特別車両料金が上記規則１０条各号に該当しないからといって，職員旅費条例１９条１項の適用がないとはいえない。
ウしかしながら，そもそも   職員旅費条例１９条１項は特別の事情により定額を支出する必要がないときに，旅費の全部又は一部を「   支給しないことができる」と定めるにとどまり，これを適用するか否かについては基本的には大垣市の裁量に委ねられているというべきである。
そして，で述べた事情に照らせば   ，特別車両料金の定額支給が許容される場合において，旅行者が実際には特別車両を利用しな   かったときに，同項を適用せず特別車両料金を支給したとしても，それが上記裁量権を逸脱し，違法となるということはできず，この点に係る   原告らの主張は採用できない。エしたがって，職員旅費条例１９条１項   を根拠として，本件特別車両料金が不当利得に当たるとする原告らの主張には理由がない。
本件特別車両料金の支給が違法か否か
平成２４年度に支給された本件特別車両料金について検討すると，当時は，長年にわたり議員等がグリーン車を利用していないという状況において，各委員会の担当書記が，視察予定の議員らの個別的な意向を特に聴取することなく，特別車両ではなく普通車両の指定席を，旅行会社を通じて手配していたことが認められる（甲１２の１）。当時の運用においては，視察予定の議員らが，実質的には特別車両の利用の要否の判断をする機会がなく，その判断をしていないから，特別車両料金を定額支給することが違法となる場合には該当しない。なお，現在，大垣市においては，各委員会の担当書記が視察予定の議員らに事前に特別車両の利用の有無を確認し，その意向に沿って特別車両あるいは普通車両の指定席を手配しているから，特別車両を利用しない旨の申出をした議員らに対して特別車両料金を支給することは違法となる。
結語
以上によれば，本件特別車両料金は，本件議員等に対し，特別車両料金規定に従って適法に支給されたものであり，これが   法律上の原因がなく支給されたものであるとする原告らの主張は，いずれも採用することができない。なお付言するに，本判決は，定額支給方式を採用する本件   特別車両料金規定が議会の裁量の範囲を逸脱しているとまでは認められないと判断するにとどまるものであって，本件特別車両料金規定が政策的に合理的であると判断したものではない。本件議員等に対する本件特別車両料金の支給が違法ではないとしても，公務に要する費用の弁償は本来的には実費によるべきであり，定額支給方式を採る場合であっても，事務負担等も考慮した上で，できる限り実費に近い形となることが望ましいというべきである。特別車両料金が旅費の中でも相当程度の割合を占めていることを考慮すると，現状における特別車両の利用状況や原告らが主張するような社会情勢の変化等の様々な事情を踏まえ，特別車両料金の支給のあり方について，今後，大垣市の議会において   より合理的な取扱いを採ることができないか議論されることが望ましいというべきである   。
２結論


平成２９年１２月１３日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２９年１０月２３日
判                決
原告
フィコイルバイオテクノロジー    インターナショナル，
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士       大野聖二
同訴訟代理人弁理士       堅田健史
同訴訟代理人弁護士      大野浩之
被告       特許庁長官
同指定代理人        中島庸子
同                      尾崎淳史同                      板谷玲子同                      松田芳子
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－１９１８０号事件について平成２８年１０月３日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「制御された照明を用いた微小藻類の発酵」とする発明について，平成２２年９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年９月１８日米国（US），２０１０年６月２９日    米国（US））に特許出願をした（特願２０１２－５２９９３９号。以下「本願」という。）。これに対し，平成２６年１２月２日付けで拒絶理由が通知されたことから，原告は，平成２７年５月１１日に手続補正書等を提出したが，同年６月１９日付けで拒絶査定がされた。
そこで，原告は，同年１０月２３日，特許庁に対し，拒絶査定不服審判を請求するとともに，特許請求の範囲の変更を内容とする別紙手続補正書を提出した。これに対し，特許庁は，当該審判請求を不服２０１５－１９１８０号事件として審理をした上，平成２８年１０月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（出訴期間として９０日を附加した。以下「本件審決」という。）。その謄本は，同月１８日，原告に送達された。原告は，平成２９年２月１３日，本件訴えを提起した。
２本願発明１８
本願に係る発明は，別紙手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１～１９に記載された事項により特定されるものであるところ，そのうち請求項１８に係る発明（以下「本願発明１８」という。また，本願に係る別紙明細書を「本願明細書」という。）の記載は，以下のとおりである。
【請求項１８】
物質を製造する方法であって：
前記物質を産生する能力を有する微小藻類の提供；
培地中での前記微小藻類の培養であって，前記培地は炭素源を含む，培養；前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用；および，前記微小藻類にその乾燥細胞重量の少なくとも１０％を前記物質として蓄積
させること，
を含む，方法。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，以下のとおり，本願発明１８は，本願の優先日前に頒布された刊行物である「High-density   fermentationof    microalgaChlorella    protothecoidesin    bioreactorformicrobio-dieselproduction」（「マイクロバイオディーゼルの生産のためのバイオリアクターにおける微小藻類クロレラプロトセコイデスの高密度発酵」Appl.Microbiol.Biotechnol.,   2008,Vol.78,   p.29-36（以下「引用例１」という。））記載の発明（以下「引用発明」という。）に基づいて容易に発明し得たもので，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるとした。
(1)引用発明
脂質を製造する方法であって，
微小藻類クロレラプロトセコイデスを提供すること，
グルコースが添加された培地で培養すること，
弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用すること，細胞乾燥重量の５７．８，５５．２及び５０．３％の脂質を含むこと，を含む，方法。
(2)対比
本願発明１８（なお，対比の前提となる本願発明の認定は，上記２のとおりである。）と引用発明を対比すると，一致点及び相違点は，以下のとおりである。
［一致点］
物質を製造する方法であって：
前記物質を産生する能力を有する微小藻類の提供；
培地中での前記微小藻類の培養であって，前記培地は炭素源を含む，培
養；および，
前記微小藻類にその乾燥細胞重量の少なくとも１０％を前記物質として
蓄積させること，
を含む，方法。
［相違点］
本願発明１８は「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」を含むのに対して，引用発明は「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用すること」を含み，５µmol光子m-2s-1   以下という特定を有しない点。
(3)判断
引用例１には，弱い光として５µmolm-2s-1   という放射照度が具体的に記載されているのであるから，引用発明において，５µmolm-2s-1   の近傍の放射照度を適用することは当業者であれば容易になし得るものであるし，放射照度が低放射照度であることや，５μmolm-2s-1   以下に設定することも当業者であれば適宜なし得ることにすぎない。
本願発明１８の効果についても，引用例１の記載から格別顕著な効果を奏しているものとも認められない。
したがって，本願発明１８は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（引用発明の認定及び本願発明１８との一致点・相違点の認定の誤り）
ア引用発明の認定の誤り
(ｱ)引用例１は，「光」に関する事項として’Weak    light(5    μmolm-2s-1)    wasalsoadopted.’（「弱い光（５μmol    m-2s-1）もまた採用された。」とする，いわゆる一行記載を開示するに止まる。


しかし，引用例１では，５－１バイオリアクターにおける発酵に関する事項が開示されているところ，この発酵において，「光」，とりわけ「弱い光（５µmolm-2s-1）」を使用したとする事項は開示も示唆も全くなされていない。このことは，引用例１では，５－１バイオリアクターにおける発酵において，「従属栄養条件」として「その他は，従属栄養発酵が，グルコースをエネルギー源および炭素源として用いることである。」ことを開示するに止まっていることからも明らかである。(ｲ)本件審決は，引用例１に関して「（１－ｄ）…弱い光（５µmol    m-2s-1）もまた採用された。」と認定するけれども，上記(ｱ)に鑑みれば，引用例１の「弱い光（５µmolm-2s-1）」がいずれの処理工程において，いかなる目的で採用されたのか不明であり，また，５－１バイオリアクターにおける発酵が，「光」，特に「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」ことを使用していないことは明らかである。したがって，引用発明につき，「従属栄養条件」として，技術的事項「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」を含むものと認定することはできない。
(ｳ)また，本件審決は，引用例においては「クロレラ    プロトセコイデスの振盪フラスコ培養／クロレラは，１．５％寒天プレートからのコロニー又は指数関数的に成長している種培養物を用いることによって，２８℃で２００rpmで振盪フラスコにおいて従属栄養条件下で培養された。弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」（「／」は改行を意味する。以下同じ。）と認定するところ，引用例１の開示内容を勘案すれば，上記認定に係る記載は「１．５％寒天プレートからのコロニー又は指数関数的に成長」に関し，従来技術として   ，「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」という意味に解釈されるべきであって，「弱い光（５µmolm-2s-1）」は「２８℃で２００rpm   で振盪フラスコにおいて従属栄養条件下で培養された。」においてもまた採用されたものと解釈することはできない。むしろ，「２８℃で２００rpmで振盪フラスコにおいて従属栄養条件下で培養された。」における「従属栄養条件」とは，５－１   バイオリアクターにおける発酵において，「従属栄養条件」として記載された，「その他は，従属栄養発酵が，グルコースをエネルギー源および炭素源として用いることである。」という意味に解釈される。
(ｴ)したがって，引用例１の開示事項から，引用発明は，「従属栄養条件」として，技術的事項「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用すること」を含むものと認定することはできない。本件審決の引用発明の認定には誤りがある。
イ本願発明１８との一致点・相違点の認定の誤り
このように，本件審決は引用発明の認定を誤っていることから，本件審決が本願発明１８と引用発明との相違点として「引用発明は『弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用すること』を含み」と認定した点も誤りである。本来であれば，本願発明１８と引用発明との対比において，相違点として，「本願発明１８は『前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用』を含むのに対して，引用発明は，当該技術的事項を含まない点。」と認定されるべきであった。
ウ以上のとおり，本件審決は，引用発明の認定及び本願発明１８と引用発明との一致点・相違点の認定を誤ったものである。この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことから，本件審決は取り消されるべきである。
(2)取消事由２（容易想到性判断の誤り）
ア本件審決は，「引用例１には，弱い光として５µmol    m-2s-1という放射照度が具体的に記載されているのであるから，引用発明において，５µmolm-2s-1の近傍の放射照度を適用することは当業者であれば容易になし得るものであるし，放射照度が低放射照度であることや，５µmolm-2s-1   以下に設定することも当業者であれば適宜なし得ることに過ぎない。」，「本願発明１８の効果についても，引用例１の記載から格別顕著な効果を奏しているものとも認められない。」とする。
イしかし，前記のとおり，引用例１に記載された引用発明が技術的事項「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用すること」を含んでいないものである以上，引用発明において，本願発明１８の発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」を採用することは，当業者にとって容易に想到することができたものということはできず，かつ，「放射照度が低放射照度であることや，５µmolm-2s-1   以下に設定すること」も，当業者であれば適宜なし得たことではない。
ウ顕著な効果について
(ｱ)本願の優先日当時，微小藻類を含む光合成生物は，光を用いてエネルギーを供給することは知られていたものの，特定の条件下では光阻害が発生し，特に，混合栄養条件下において，独立栄養条件よりも相当に低い光強度にて光阻害を示すことがあった（本願明細書【０００７】）。また，吸収された光エネルギーは，活性酸素種の発生も促進し得ることが認識されていた（【０００８】）。
本願発明１８は，この従来技術の課題を解決するために，従属栄養条件として，発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」を採用したものである（【００１０】，【００１４】，【０１２１】）。


また，本願明細書の実施例により，バイオリアクターにおいて，本願発明１８が，従属栄養条件として，発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」を採用したことによる発明の効果が実証されている（【０２３１】，【０２３５】～【０２５５】）。このことは，本願に係る平成２７年１２月１０日付け手続補正書（方式）記載の追加実験例によっても実証されている。(ｲ)本願発明１８は，光合成を引き起こさない光強度を用いて微小藻類の生育を増大するという，反直観的で予想外の結果をもたらすものであった。この本願発明固有の効果は，本願発明１８が採用した発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」が，光受容体によって感知され，エネルギー源ではなくシグナルとしてのみ作用することではじめて説明できたものである。他方，引用例１は，クロレラの高密度発酵及び酵素的エステル交換プロセスを含むアプローチを確立し，バイオディーゼル生産のための有望な代替物を提案することを解決すべき課題として挙げており，本願発明１８の解決すべき課題とは明らかに相違する。また，引用例１は，その解決手段として，５－１バイオリアクターにおける発酵につき，特定のミネラル塩量，窒素源及びその量，グルコース濃度等を採用したことを開示するに止まり，従属栄養条件として，「光」とりわけ「弱い光（５µmolm-2s-1）」が採用されたとする事項は開示も示唆も全くされていない。その結果，「弱い光（５µmolm-2s-1）」を採用していない，５－１バイオリアクターにおける発酵によって生じた引用発明の効果は不明である。
このように，本願発明１８   の発明特定事項「前記微小藻類へ   の５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」を採用することによって発揮される本願発明１８の効果は，引用例１に開示された事項から当業者が容易に認識することができなかった極めて異質かつ顕著な効果であったことは明らかである。
(ｳ)そして，本願発明１８と引用発明とは，解決すべき課題及びその解決手段の点で明らかに相違していることから，引用例１には，本願発明１８に容易に想到し得る記載が全く存在しない。
このため，当業者は，引用例１に開示された事項から本願発明１８の効果を容易に認識することはできなかったということができる。(ｴ)したがって，本件審決は，引用例１に開示された内容に対して本願発明１８が極めて異質かつ顕著な効果を有することを看過したものである。
エ以上のとおり，本件審決は，容易想到性の判断において誤りがある。この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことから，本件審決は取り消されるべきである。
(3)取消事由３（本願発明１８の要旨認定の誤り及びそれに基づく容易想到性判断の誤り）
ア本願発明１８は，発明特定事項「前記微小藻類への５µmol   光子m-2s-1以下の低放射照度光」を備えてなる。この発明特定事項は，本願明細書の記載（【０００６】～【０００８】，【００７０】，【００８９】，【０１１９】，【０２３０】～【０２５５】）によれば，光シグナルとして，光受容体の引き金となる低放射照度光を示す光強度を表すものであり，従属栄養条件において，光受容体（フィトクロム）で感知され，エネルギー生産を発現させるための光シグナルとして働くものである。また，前記（(2)ウ(ｱ)）のとおり，本願発明１８が上記発明特定事項を採用することにより発揮される本願発明１８固有の効果は実証されている。
このように，本願明細書記載のとおり，本願発明１８による発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光」は，光シグナルとして，光受容体の引き金となる低放射照度光を示す光強度を表すものであり，光合成における光エネルギーとしての低放射照度光を示す光強度を表すものではない。
しかし，本件審決は，本願発明１８につき，発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光」を採用してなることのみを認定しており，この発明特定事項の本来の内容（要旨）を十分に検討し判断していない。すなわち，本願発明１８における発明特定事項の本来の内容（要旨）判断を看過した点で，本件審決には誤りがある。イその結果，本件審決は，引用例１に基づく本願発明１８の容易想到性の判断にも誤りを生じたものである。
すなわち，本件審決においては，引用例１に関し「クロレラプロトセコイデスの振盪フラスコ培養／クロレラは，１．５％寒天プレートからのコロニー又は指数関数的に成長している種培養物を用いることによって，２８℃で２００rpmで振盪フラスコにおいて従属栄養条件下で培養された。弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」と認定されている。しかし，引用例１における「弱い光（５µmolm-2s-1）」は，いずれの処理工程において採用されたのか，いかなる目的で採用されたのか不明である。特に，引用例１における「クロレラプロトセコイデスの振盪フラスコ培養」において，「弱い光（５µmolm-2s-1）」は，光シグナル又は光合成における光エネルギーのいずれとして採用されたのか全く不明である。
このように，引用例１には「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」ことが開示されているに止まり，具体的な光の内容及びその使用用途等は不明なままであり，かつ，微細藻類の生態系において，いかなる光として作用したのか全く不明である。すなわち，従来から，微細藻類の生態系合成代謝における光（強度）は，様々な生体反応において，様々な目的，用途，作用及び機能発現として使用されるものであることが本願優先日当時周知であったにもかかわらず（甲９），引用例における光強度の意義は全く明らかではない。
これらの点を勘案すると，引用例１の開示内容（及び従来技術）のもと，当業者は，光受容体の引き金となる光シグナルとして，発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光」を採用することを容易に想到し得なかったということができる。
したがって，本件審決は，本願発明１８における発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」を採用することの困難性を看過してなされたものであり，容易想到性判断において誤っている。
ウ以上のとおり，本件審決は，本願発明における発明特定事項のあるべき要旨認定を誤り，その結果，引用例１の開示内容のもと，本願発明１８が発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」を採用することの容易想到性の判断を誤ったものである。この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことから，本件審決は取り消されるべきである。
２被告の主張


(1)取消事由１（引用発明の認定及び本願発明１８との一致点・相違点の認定の誤り）に対し
ア(ｱ)本件審決の「弱い光（５µmol    m-2s-1）もまた採用すること」を含むものとした引用発明の認定は，引用例１の「クロレラプロトセコイデスの振盪フラスコ培養／クロレラは，１．５％寒天プレートからのコロニー又は指数関数的に成長している種培養物を用いることによって，２８℃で２００rpmで振盪フラスコにおいて従属栄養条件下で培養された。弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」との記載を根拠とする。この記載事項によれば，「また採用された」とされる「弱い光」の放射照度として「５µmolm-2s-1」と具体的な数値が記載されている。それに加えて，「クロレラプロトセコイデスの震盪フラスコ培養」が「従属栄養条件下で培養された」と記載されていることからすれば，ここでの「弱い光」は，「従属栄養条件」から外れるような光，すなわち，光合成を促進させるような高強度の光でないと理解することができる。(ｲ)また，振盪フラスコ培養に関し，引用例１には，上記記載に引き続いて，以下の記載も存在する。
「培地の最適化のために，バイオマス生産におけるＡ５およびＢ６微量ミネラル溶液の効果が比較された。藻類培養に関する以前の研究によれば，Ｂ６微量ミネラル溶液の最終濃度は１mll-1に設定された。細胞増殖に対するＢ６溶液の効果を研究するため，光学密度（OD）540nmが定期的に決定された。異なる窒素源として，酵母エキス，グリシン，硝酸アンモニウム，硝酸カリウム，尿素を，バイオマス産出量への効果を試験するため，最終濃度が０．１％（w/v）となるよう，別々に基礎培地に加えた。初期グルコース濃度のバイオマス生産への影響を調査するため，基礎培地に１５，３０，４５，および６０gl-1   のグルコースを加えたものにクロレラの種子を接種し，成長曲線を記録した。」(ｳ)上記各記載は，「材料と方法」におけるものであるところ，一般に，学術論文において「材料と方法」は，実験の条件や方法を詳述する項目である。そうすると，上記各記載は，「クロレラプロトセコイデスの振盪フラスコ培養」を行う際の条件を記載したものと理解される。(ｴ)さらに，引用例１には，上記各記載の条件に従って得られた結果につき，「結果」の項目において，「脂質（バイオマス）が製造された」ことが記載されているということができる。
(ｵ)以上の記載によれば，引用例１には，「クロレラ    プロトセコイデスの振盪フラスコ培養」の実験において，「弱い光（５µmolm-2s-1）」を使用して，「従属栄養条件下」で「クロレラプロトセコイデス」の培養を行った結果，「脂質（バイオマス）が製造された」ことが記載されているものと理解することができる。
したがって，本件審決が引用例１に記載された発明に関して「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用すること」と認定したことに誤りはない。(ｶ)上記に加え，引用例１においては，振盪フラスコ培養を行って好適な条件を決定し，それに基づいて，５－１バイオリアクターを用いて脂質を製造することについても記載されている。
すなわち，引用例１の「５－１バイオリアクターでの発酵最適化」の項においては「より高い細胞密度のためクロレラ細胞の増殖を促進するために，振盪フラスコ中で最適化されたパラメータに基づいて，５－１バイオリアクター内の発酵のプロセスが改良された」ことが，「５－１バイオリアクターにおけるプロセス最適化」の項においてはこの条件に基づいた培養が行われたことが，また，図５，図６及び「バイオリアクター内での脂質産出量」の項においては，その結果，細胞乾燥重量の５７．８，５５．２及び５０．３％の脂質が得られたことが，それぞれ記載されている。
上記各記載によれば，振盪フラスコ培養を用いて決定された最適条件に基づいて，５－１バイオリアクターにおいてクロレラプロトセコイデスの培養により脂質の製造が行われていることが理解される。ここで，５－１バイオリアクターにおける発酵最適化が振盪フラスコ培養を用いて決定されたものと理解できる以上，そこでは，振盪フラスコ培養と同様に，「従属栄養条件下」で「弱い光（５µmolm-2s-1）」もまた採用された条件での培養がされていることは明らかである。イ(ｱ)原告は，引用例１の「弱い光（５µmol    m-2s-1）もまた採用された。」との記載がいわゆる一行記載であることを問題視しているが，引用例１は学術論文であるから，上記一行記載を，特許文献において多く見られるような，実施例で採用されていない実験条件等が選択肢として記載されたものと同一視することは相当でない。
(ｲ)原告は，引用例１において，弱い光がいかなる目的で採用されたのか不明であるとも主張するけれども，本願発明１８においても，光を照射する目的は特定されていない。したがって，この点は本願発明１８と引用発明との相違点とはならない。そうである以上，たとえ引用例１において「弱い光」を採用する目的が不明であったとしても，本件審決の結論に影響するものではない。
また，本願優先日において，「いくつかの藻類の従属栄養条件の培養において，５µmol光子m-2s-1   以下の範囲に含まれる低放射照度光を適用した場合に，暗条件と比較して成長が促進されること」は当業者にとって技術常識といえることから（乙１～４），引用例１記載の「弱い光」を採用する目的が成長促進にあることは明らかということもできるし，引用例１記載の光をそのような目的に用いるために「５µmol光子m-2s-1以下」のものとすればよいことも，当業者であれば容易に理解し得る。(ｳ)原告は，引用例１の記載は，「１．５％寒天プレートからのコロニー又は指数関数的に成長」に関して，従来技術として，「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」という意味に解されるべきであるなどと主張する。
しかし，引用例１の「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」との記載は，上記のとおり，「材料と方法」の項目の一部として実験の条件や方法を詳述するために記載されたものであるから，当該記載が，従来技術として記載されたものであるとの原告の主張は誤りである。むしろ，(ｲ)記載の技術常識をも踏まえれば，当該記載については，従属栄養条件下での振盪フラスコ培養において「弱い光（５µmolm-2s-1）」が適用されていると解釈することが合理的である。
(ｴ)原告は，引用発明の認定が誤りであることを前提に，相違点の看過及び相違点の判断の誤りを主張するけれども，上記のとおり，本件審決の引用発明の認定に誤りはないから，原告の主張はその前提において失当である。


(2)取消事由２（容易想到性判断の誤り）に対しア原告は，引用発明の認定が誤りであることを前提に，容易想到性の判断の誤りを主張するけれども，上記(1)のとおり，本件審決の引用発明の認定に誤りはないから，原告の主張はその前提において失当である。引用発明においては，本願発明１８で特定されているところの「５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」と「５µmolm-2s-1」の強度の光である点で一致する「弱い光」が採用されている以上，引用発明において５µmolm-2s-1   の近傍の放射照度を適用することが，当業者にとって困難であるとする理由はない。一般に微生物の培養条件等を設定する際には，最適と思われる条件の前後において実験を行ない，最適条件を確認することが経験則上常套手段であることからすれば，５µmolm-2s-1   の弱い光を採用することが示されている引用発明において，その近傍の条件により培養を試みることは，当業者が通常行う程度のことというべきである。
イ顕著な効果について
(ｱ)原告は，本願明細書記載の従来技術の課題を解決するために，本願発明１８は，発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」を採用した旨，すなわち本願発明１８の解決すべき課題が引用発明とは異なる旨を主張する。
(ｲ)上記原告の主張は，本願発明１８は「前記微小藻類への５µmol   光子m-2s-1以下の低放射照度光の適用」を含むのに対し，引用発明は当該技術的事項を含まないと認定されるべきであることを前提とするものであるが，その前提が誤りであることは，上記(1)のとおりである。そして，本願発明１８と引用発明とが，同等の条件で光が照射されているのであれば，本願発明１８と引用発明との間において異なる結果が生じることは理論上考えられない。
そうすると，引用発明においても，原告主張に係る従来技術の課題は解決されるということもできる。
(ｳ)原告は，本願明細書（【０００７】，【０００８】）記載の解決すべき課題が本願発明１８の発明特定事項である「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」により解決される旨主張する。
しかし，本願明細書の記載（【０００３】～【０００８】，【００５１】）を見ても，「低放射照度光」の強度や波長とこれら環境シグナルとしての「光活性化代謝」との間の関係については特に記載されていない。また，本願明細書には，【００１４】及び【０１２１】において，「低放射照度光」についての「強度」又は「光放射照度」として，「５µmol光子m-2s-1   以下」以外にも様々な数値範囲が記載されているところ，本願発明１８が特定する「５µmol光子m-2s-1   以下」の数値範囲に関する具体的な技術的意義は示されていない。
さらに，本願明細書記載の実施例のうち，実施例１，２及び７については，具体的な効果が実証された開示であるとはいえず，これらの実施例に基づいて新たな知見が得られるものではない。他方，実施例３～６からは，(a)微少藻類の種類によるものの，特定の波長の特定の強度の「低放射照度光」を適用した場合に，成長速度が増大すること，(b)低放射照度光を適用している場合においても，微小藻類の種類や照射する光の波長の相違によって，その成長速度が相違し，条件によっては逆に成長速度が低下する場合さえあることが理解できるのみである。このように，本願明細書の実施例の記載は，いずれも，本願発明１８において特定されていない条件（微小藻類の種類，低放射照度光の波長）を含む実験結果であるから，そのような結果である実施例から，本願発明１８の効果（低放射照度光の強度範囲における効果）が実証されているということはできない。実施例の記載から本願発明１８の効果として把握できるとしても，せいぜい，「従属栄養条件下において微小藻類を成長させる」という程度にとどまる。
なお，   原告指   摘に係   る追加   実験例   につい   ていうと，   同実験   はBotryococcussudeticus   株という特定の藻類についてのものであり，ここで採用されている「光シグナル条件下」とは，０．３２µmol光子/m2sである。これに対し，本願発明１８においては，「微小藻類」の種類は特定されておらず，また用いる「低放射照度光」の波長についても特定されておらず，その強度についても「５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光」と特定されるのみであり，上記(b)に鑑みれば，上記追加実験例が本願発明１８の効果を実証するものということもできない。そうすると，本願明細書の記載からは，原告主張に係る本願明細書記載の課題と本願発明１８において特定される「低放射照度光」の強度範囲との関係は，必ずしも明らかでないというべきである。(3)取消事由３（本願発明１８の要旨認定の誤り及びそれに基づく容易想到性判断の誤り）に対し
ア(ｱ)原告は，本願発明１８の発明特定事項「５µmol   光子m-2s-1以下の低放射照度光」は，光シグナルとして，光受容体の引き金となる低放射照度光を示す光強度を表すものであり，光合成における光エネルギーとしての低放射照度光を示す光強度を表すものではないにも関わらず，本件審決はこの発明特定事項の本来の内容（要旨）を十分に検討し判断していない旨主張する。
(ｲ)しかし，本願発明１８においては，「５µmol   光子m-2s-1以下の低放射照度光」が「光シグナルとして光受容体の引き金となる」ことが特定されているとはいえない。また，本願発明１８の発明特定事項からは，本願発明１８が「従属栄養条件下」での培養を行うものであることは明確に読み取れず，ましてや「光合成における光エネルギーとしての低放射照度光を示す光強度を表すものでない」と解釈すべき根拠は見当たらない。
本願発明１８は方法の発明であるが，そこでは「５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光」を「微小藻類」に「適用」させることが手順として特定されているのみであるから，本願発明１８と引用発明との間で「微小藻類」に「適用される」「光」に関して対比すべき事項は，その強度であって，その点で本件審決の対比・判断に誤りはない。イ原告は，引用例１における「クロレラ    プロトセコイデスの振盪フラスコ培養」において，「弱い光（５µmolm-2s-1）」は，光シグナル又は光合成における光エネルギーのいずれとして採用されたのか不明である旨主張する。


しかし，前記（(1)イ(ｲ)）のとおり，本願発明１８においては光を照射する目的は特定されていないから，引用例１における「弱い光」がどのようなものとして採用されたのかが不明であることは，本件審決の結論に影響しない。また，引用例１における「弱い光」につき，従属栄養条件から外れるような光，すなわち，光合成を促進させるような高強度の光でないと理解することもできる。さらに，引用例１記載の「弱い光（５µmolm-2s-1）」は，(1)イ(ｲ)で認定した本願優先日における技術常識に鑑みれば，その目的（成長促進）は明らかというべきであるし，引用例１の「弱い光」をそのような目的に用いるために，「５µmol光子m-2s-1   以下」のものとすればよいことも，当業者であれば容易に理解し得る。ウ原告は，従来から微細藻類の生態系合成体代謝における光は，様々な生体反応において，様々な目的，用途，作用及び機能発現として使用されているにも関わらず，引用例１では「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」ことのみを開示するに留まり，具体的な光の内容及びその使用用途等が不明なままであり，しかも微細藻類の生態系において，いかなる光として作用したのか全く不明であるから，引用例１の開示内容の下，当業者は，光受容体の引き金となる光シグナルとして，発明特定事項「５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光」を採用することは容易に想到し得ない旨主張する。
しかし，前記のとおり，本願発明１８には光を照射する目的や用途が特定されているとはいえないから，原告の主張はその前提において失当である。また，本願優先日において「いくつかの藻類の従属栄養条件の培養において，５µmol光子m-2s-1   以下の範囲に含まれる低放射照度光を適用した場合に，暗条件と比較して成長が促進されること」は周知の技術といえるから，引用例１に記載の「弱い光」を採用する目的が不明であるとしても，これをそのような目的に用いるために「５µmol光子m-2s-1   以下」とすることも，当業者であれば容易に理解し得る。そして，引用発明においては，本願発明１８で特定されている「５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光の適用」と「５µmolm-2s-1」の強度の光である点で一致する「弱い光」が採用されている以上，引用発明において５µmolm-2s-1   の近傍の放射照度を適用することが，当業者にとって困難であるとする理由はない。
第４当裁判所の判断
１本願発明１８
本願発明１８に係る特許請求の範囲請求項の記載は，前記（第２の２）のとおりである。
２本願明細書の記載等
(1)技術分野（【０００２】）
本発明は，微小藻類を例とする微生物の発酵の方法，手段及びシステムに関する。本発明は，医薬，美容品及び食品産業において，並びに微小藻類からのオイル及びバイオ燃料の入手のために，用いることができる。
(2)背景技術
ア近年，脂質，炭化水素，オイル，ポリサッカリド，色素及びバイオ燃料を含む種々の物質の微小藻類を適用した生産に関心が向けられてきている。（【０００３】）
微小藻類を成長させるための従来の方法の１つとしては，それを密閉遮光システムで従属栄養培養するものである。エネルギー源として光の代わりに有機炭素を用いることによる，従属栄養成長条件下での水生微小藻類の大スケールでの生産のための技術が開発されている。例えば，特許文献１及び特許文献２には，クロレラ，スポンジオコッカム及びプロトセカなどの藻類からタンパク質及び色素を従属栄養によって生産するためのプロセスが記載されている。加えて，藻類の従属栄養培養では，光独立栄養培養よりも非常に高い密度を得ることができる。（【０００４】）
イしかし，上記の適用は，限られた数の微小藻類株のみが従属栄養条件で成長することができることから，すべての微小藻類に適用可能というわけではない。従属栄養条件で微小藻類を成長させる試みは，多くの場合，従属栄養条件で成長可能である株のスクリーニング，又はそのような条件下での成長を可能とする生物の遺伝子改変を含む。（【０００５】）糖の適切な輸送システムを有し，従属栄養条件で自然に成長可能である微小藻類は，成長速度が遅いか，又は商業的興味のある物質の産生が少ないことが多く，それは，藻類が，代謝の面を制御する環境シグナルとして太陽光を利用し，光合成によって作り出されるエネルギーを利用するように長い年月をかけて進化してきたからである。（【０００６】）ウ微小藻類を含む光合成生物のほとんどは，自身の成長及び生存を最適化するための環境シグナルとして光を用いる。光シグナルは，赤／遠赤色光の光受容体（フィトクロム）及び青色光の光受容体（クリプトクロム及びNPH）を含む種々の光受容体で感知される。光は，生理学的及び発達プロセスを制御する環境シグナルとして働き，無機炭素の還元を促進するエネルギーを供給する。しかし，特定の条件下では，光は，有害となる可能性も有する。光阻害が発生するのは，葉緑体によって吸収された光子束が非常に多い場合（強光条件下），又は光エネルギーの流入が消費能力を超える場合（細胞がエネルギー源として還元炭素を用いる混合栄養条件下）のいずれかである。混合栄養条件下において，光合成生物は，独立栄養条件よりも相当に低い光強度にて光阻害を示し，それは，カルビン回路のフィードバック機構により，光合成器官を通して吸収された電子を効率的に使用することができないからである。（【０００７】）
エ吸収された光エネルギーは，色素ベッド内に励起されたクロロフィル分子を蓄積させ，光化学系を損傷させることがある。過剰な励起の結果として色素ベッド内に蓄積された励起されたクロロフィル分子はまた，スーパーオキシド，ヒドロキシルラジカル，及び一重項酸素などの活性酸素種の発生も促進し得る。（【０００８】）
(3)発明の概要
ア本願明細書では，従属栄養成長する能力を有する微小藻類を培養するための方法が開示され，その方法は：従属栄養成長条件下にて，微小藻類を成長させるのに十分な時間，微小藻類をインキュベートすることを含み，ここで，従属栄養成長条件は，炭素源を含有する培地を含み，及びここで，従属栄養条件はさらに，低放射照度光も含む。（【００１０】）イある態様では，微小藻類はボツリオコッカス株であり，炭素源はグルコースであり，低放射照度光は１～１０µmol光子m-2s-1   である。（【００１１】）


ウある態様では，光は，天然の光源から発生される。ある態様では，光は，天然の太陽光である。ある態様では，光は，全スペクトル光，又は特定波長光を含む。ある態様では，光は，人工光源から発生される。ある態様では，光は，人工光である。ある態様では，低放射照度光の強度は，０．０１～１µmol光子m-2s-1   である。ある態様では，低放射照度光の強度は，１～１０µmol光子m-2s-1   である。ある態様では，低放射照度光の強度は，１０～１００µmol光子m-2s-1   である。ある態様では，低放射照度光の強度は，１００～３００µmol光子m-2s-1   である。ある態様では，低放射照度光の強度は，３～４µmol光子/m2s-1光子２～３µmol/m2s-1   光子，１～２µmol/m2s-1光子，又は３～５µmol/m2s-1光子である。（【００１４】）エ本願明細書ではさらに，物質を製造する方法も記載され，その方法は：その物質を産生する能力を有する微小藻類の提供；培地中でのその微小藻類の培養であって，その培地は炭素源を含む，培養；その微小藻類への低放射照度光の適用；及び，微小藻類にその乾燥細胞重量の少なくとも１０％を物質として蓄積させること，を含む。ある態様では，方法は，その物質の回収もさらに含む。（【００２０】）
(4)用語の定義
ア純粋培養（【００２６】）
「純粋培養」とは，他の生存生物の混入がない状態での生物の培養を意味する。
イバイオリアクター（【００２９】）
「バイオリアクター」とは，所望に応じて懸濁液中で行ってもよい細胞の培養が行われる密閉容器又は部分密閉容器を意味する。図１は，バイオリアクターの一例である。「フォトバイオリアクター」とは，少なくともその一部が，少なくとも部分的に透明であるか又は部分的に開放されていることによって光の透過が可能であり，そこで１若しくは２つ以上の微小藻類細胞が培養される容器を意味する。フォトバイオリアクターは，ポリエチレンバッグ若しくはエルレンマイヤーフラスコの場合のように閉鎖されていてよく，又は屋外の池の場合のように環境に対して開放されていてもよい。
ウ培養された（【００３４】）
「培養された」の用語，及びその変形は，意図される培養条件を用いることによる，１若しくは２つ以上の細胞の成長（細胞サイズ，細胞内容物，及び／又は細胞活性の増加）及び／又は繁殖（有糸分裂による細胞数の増加）の意図的な促進を意味する。成長及び繁殖の両方の組み合わせは，増殖と称される場合がある。１若しくは２つ以上の細胞は，微小藻類などの微生物のものであってよい。意図される条件の例としては，定められた培地（pH，イオン強度及び炭素源などの特性が既知である）の使用，特定の温度，酸素圧，二酸化炭素レベル及びバイオリアクター中での成長が挙げられる。この用語は，最終的には化石化して地質学的原油を発生させる生物の自然の成長など，天然での，若しくはそれ以外の直接の人間の介入のない状態での微生物の成長又は繁殖は意味しない。
エ低放射照度光（【００５１】）
「低放射照度光」の用語は，従属栄養条件下にて著しい光阻害を回避して微生物に適用することができる光の放射照度であり，微生物の光活性化代謝を開始するのに必要である光の放射照度を意味する。光活性化代謝としては，これらに限定されないが，生活環，サーカディアンリズム，細胞分裂，生合成経路及び輸送システムが挙げられる。
オ微小藻類（【００５５】）
「微小藻類」とは，葉緑体を含有し，場合に応じては光合成を行う能力を有していてもよい真核微生物，又は光合成を行う能力を有する原核微生物を意味する。微小藻類には，固定炭素源をエネルギーとして代謝することができない偏性光独立栄養生物，並びに固定炭素源のみで生き延びることができる従属栄養生物が含まれる。微小藻類は，細胞分裂の直後に姉妹細胞から分離したクラミドモナスなどの単細胞生物を意味する場合もあり，また例えばボルボックスなど，２つの異なる細胞型を持つ単純な多細胞光合成微生物を意味する場合もある。「微小藻類」はまた，クロレラ及びドナリエラなどの細胞を意味する場合もある。「微小藻類」はまた，アグメネルム，アナベナ及びピロボトリスなどの細胞－細胞接着を示すその他の光合成微生物も含む。「微小藻類」はまた，特定の渦鞭毛藻類種など，光合成を行う能力を喪失した偏性従属栄養微生物も含む。微小藻類のその他の例は以下で述べる。
カ微生物（【００５６】）
「微生物（microorganism）」及び「微生物（microbe）」の用語は，本明細書にて交換可能に用いられ，微小藻類を例とする微小な単細胞生物を意味する。
(5)微生物の選択
ア本発明で用いる微生物の選択に関わる考慮事項としては，オイル，燃料，及び油脂化学製品の生産に適する脂質又は炭化水素の産生に加えて：(1)細胞重量に対する割合としての高脂質含量；(2)成長の容易性；(3)遺伝子操作の容易性；及び(4)バイオマス処理の容易性が挙げられる。特定の態様では，野生型又は遺伝子操作微生物から，脂質が少なくとも４０％，少なくとも４５％，少なくとも５０％，少なくとも５５％，少なくとも６０％，少なくとも６５％，若しくは少なくとも７０％，又はそれを超える割合である細胞が得られる。好ましい生物は，従属栄養成長するか，又は，そうするように，例えば本願明細書で開示される方法を用いて操作することができる。形質転換の容易性，並びに，微生物中で機能性である構成型及び／又は誘導型の選択可能なマーカー並びにプロモーターの利用可能性が，遺伝子操作の容易性に影響する。処理に関する考慮としては，例えば，細胞溶解のための効果的な手段の利用可能性を挙げることができる。（【００６９】）
イ１つの態様では，微生物としては，従属栄養条件下で成長し，細胞プロセス制御のためのシグナルとして光を用いることができる，天然又は操作された微生物が挙げられる。これらとしては，藍藻植物門，緑藻植物門，紅藻植物門，クリプト植物門，クロララクニオン植物門，ハプト植物門，ユーグレナ植物門，不等毛植物門及び珪藻類などの藻類を挙げることができる。（【００７０】）
ウ藻類
本発明の１つの態様では，微生物は，微小藻類である。（【００７１】）


(6)微生物の培養方法及びバイオリアクター（【００８１】）微生物は，一般的に，遺伝子操作を行う目的   及びそれに続く炭化水素（例：脂質，脂肪酸，アルデヒド，アルコール及びアルカン）の生産の両方のために培養される。前者のタイプの培養は，小スケールで，最初は少なくとも出発微生物が成長可能である条件下で行われるのが一般的である。炭化水素生産の目的の培養は，通常，大スケールで行われる。固定酸素源（例：フィードストック）が存在することが好ましい。培養はまた，一部又は全ての時間にわたって光に曝露して行ってもよい。
(7)バイオリアクターの例
ア図１は，本願発明のバイオリアクターの１つの態様である。１つの局面では，バイオリアクターはフォトバイオリアクターである。１つの局面では，バイオリアクターシステムは，微小藻類の培養に用いることができる。バイオリアクターシステムは，容器及び照射集合体を含んでよく，ここで，照射集合体は，容器と操作可能に接続されている。（【００８３】）
イ図１
(8)実施例
ア実施例３．種々の光条件下におけるネオクロリスオレアブンダンスの成長
(ｱ)物質及び方法
微小藻類及び培養条件
ネオクロリスオレアブンダンス株UTEX1185は，テキサス大学の藻類培養収集物から入手した。この微小藻類の初期培養物の成長は，２％グルコースを含む改変bold3N培地１２０ml   を含む２５０mlのエルレンマイヤーフラスコ中，２５℃の室温にて，アルミニウム箔でフラスコを緩く被覆し，交互に配置した２つの４０Ｗ自然太陽光蛍光灯ランプ（３９２３１６，フィリップス）及び２つの４０Ｗ植物アクアリウム用蛍光灯ランプ（３９２２８２，フィリップス）の下，１３０rpmのオービタルシェーカー上にて行った。この培地（改変MB3N）は，脱イオン水１Ｌあたり以下の成分を含有していた：０．７５ｇNaNO3，０．０７５ｇK2HPO4，０．０７４ｇMgSO4･7H2O，０．０２５ｇ    CaCl2･2H2O，０．１７６ｇKH2PO4，０．０２５ｇ    NaCl，６mlP-IV   金属溶液（１ＬのdI水中，０．７５ｇ   Na2EDTA･2H2O，０．０９７ｇFeCl3･6H2O，０．０４１ｇMnCl2･4H2O，０．００５ｇ    ZnCl2，０．００２ｇCoCl2･6H2O，０．００４ｇNa2MoO4･2H2O），各３つのビタミンの１ml（０．１mMビタミンＢ１２，０．１mM    ビオチン，６．５mMチアミン，別々に５０mMHEPES    pH7.8に溶解）。培地の最終pH   は，培地をオートクレーブする前に，２０％KOH   で７．５に調節した。ビタミン溶液を添加して，オートクレーブした培地を冷却した。初期培養物が特定のコンフルエンスに到達したところで，Genesys10    UV分光光度計（サーモサイエンティフィック）を用い，６８０nm及び７５０nmでの光学濃度（OD）によってその濃度を測定した。（【０２３７】）
(ｲ)実験手順及び成長測定
３つの異なる波長の光（白色，青色及び赤色）を試験した。LED照明は，スーパーブライトLED社から購入した（白色：RL5-W3030，青色：RL5-B2430，赤色：RL5-R1330）。各々の光波長に対して，２つの反復サンプルにて以下のような４つの異なる条件を設定した：
１－２．改変   MB3N＋グルコースなし＋暗
３－４．改変   MB3N＋グルコースなし＋薄明
５－６．改変   MB3N＋２％グルコース＋暗
７－８．改変   MB3N＋２％グルコース＋薄明（【０２３８】）最終体積１２０mlの細胞培養物を入れた合計で８つの２５０mlエルレンマイヤーフラスコを，各々の条件に対して７５０nmでのOD０．１の初期細胞濃度（およそ１．１×１０６細胞/ml）で準備した。光の強度は，白色に対しては３～４µmol/m2s-1光子，青色に対しては２～３µmol/m2s-1光子，赤色に対しては１～２µmol/m2s-1光子に設定した。オービタルシェーカーの速度は，１３５rpmに設定した。実験は，室温にて２週間行った。２４時間ごとに各フラスコから１mlの細胞培養物を採取し，サーモフィッシャーサイエンティフィック製Genesys   10UV   分光光度計を用い，６８０nm及び７５０nmでの   ODを測定することによって細胞濃度の評価を行った。比成長速度は，培養物の光学濃度の対数を時間に対してプロットすることによって決定した。低放射照度の赤色，白色又は青色光とグルコースとの組み合わせにおいて，コントロールと比較しての成長速度の向上が見られた。（【０２３９】）イ実施例５：ボツリオコッカスブラウニー：制御照明による発酵
(ｱ)物質及び方法
株及び培地
ボツリオコッカスブラウニー株UTEX2441は，テキサス大学の藻類培養収集物から入手した。ストック培養物の成長は，２％グルコースを含む改変BG11培地１２０ml   を含む２５０mlエルレンマイヤーフラスコ中，２５℃の室温にて，薄明下（４～５µmol/m2s-1光子），１３０rpmのオービタルシェーカー上にて行った。薄明照明は，４０Ｗ自然太陽光蛍光灯ランプ（３９２３１６，フィリップス）及び４０Ｗ植物アクアリウム用蛍光灯ランプ（３９２２８２，フィリップス）の２つの異なるランプから構成した。１Ｌの培地（改変BG-11）は，以下を含有していた：１０mMHEPES（pH7.8），１．５ｇ    NaNO3，０．０４ｇK2HPO4，０．０６ｇMgSO4･7H2O，０．０３６ｇ    CaCl2･2H2O，０．００６ｇクエン酸H2O，０．０１３８ｇ    クエン酸鉄（III）アンモニウム，０．００１ｇNa2EDTA･2H2O，０．０２ｇ    Na2CO3，２．８６mgH3BO3，１．８   １mg   MnCl2･4H2O   ，０．   ２２mg    ZnSO4･7H2O   ，０．   ３９mgNa2MoO4･2H2O   ，０．０７９mg    CuSO4･5H2O   ，０．   ０４９   ４mgCo(NO3)2･6H2O，０．５ｇ   カゼイン加水分解物，及び各３つのビタミンの１ml（０．１mM   ビタミンＢ１２，０．１mM   ビオチン，６．５mM   チアミン，別々に５０mMHEPES    pH7.8に溶解）。培地の最終pHは，２０％   KOHで７．８に調節した。（【０２４３】）
(ｲ)実験手順及び成長測定


３つの異なる波長の光（白色，青色及び赤色）を試験した。LED照明は，スーパーブライトLED社から購入した（白色：RL5-W3030，青色：RL5-B2430，赤色：RL5-R1330）。各々の光波長に対して，２つの反復サンプルにて以下のような４つの異なる条件を設定した：
１－２   改変BG-11＋グルコースなし＋暗
３－４   改変BG-11＋グルコースなし＋薄明
５－６   改変BG-11＋２％グルコース＋暗
７－８   改変BG-11＋２％グルコース＋薄明（【０２４４】）最終体積１２０mlの細胞培養物を入れた合計で８つの２５０mlエルレンマイヤーフラスコを，各々の条件に対して７５０nmでのOD０．１の初期細胞濃度（およそ１．１×１０６細胞/ml）で準備した。光の強度は，白色に対しては３～４µmol/m2s-1光子，青色に対しては２～３µmol/m2s-1光子，及び赤色に対しては１～２µmol/m2s-1光子に設定した。オービタルシェーカーの速度は，１５０rpmに設定した。実験は，室温にて２週間行った。２日おきに各フラスコから５mlの細胞培養物を採取し，乾燥細胞重量（DCW）によって細胞成長の評価を行った。比成長速度は，培養物のDCWを時間に対してプロットすることによって決定した（図５）。（【０２４５】）
(ｳ)ナイルレッドを用いることによる中性脂質の蛍光測定   （【０２４６】）
藻類懸濁液の１mlに，アセトン中のナイルレッド溶液（２５０ug/ml）の４ulを添加した。この混合物を，室温にて１０分間のインキュベーションの間に２回ボルテックス攪拌した。インキュベーション後，染色した藻類サンプルの２００ulを，９６－ウェルプレートの個々のウェルに移した。モレキュラーデバイスの９６ウェルプレート分光蛍光光度計上，励起波長４９０nm，発光波長５８５nm，５３０の発光カットオフフィルターを用いて蛍光測定した。藻類サンプルの相対蛍光強度を決定するために，蛍光強度からブランク（媒体中ナイルレッドのみ）を差し引いた。
(ｴ)結果（【０２４７】）
赤色光＋グルコースでは，暗下での従属栄養培養（暗＋グルコース）と比較して，UTEX2441の成長速度が３５％上昇した（図５）。脂質レベルも，赤色光条件下では，コントロールと比較して５２％上昇した（図６）。
(ｵ)図５
図５A～Cは，白色，青色及び赤色光の条件下におけるUTEX2441   の成長を示す。Gluはグルコースを意味する。（【００２４】）
ａ図５Ａ（次頁）
ｂ図５Ｂ
ｃ図５Ｃ（次頁）
(ｶ)図６
図６は，赤色光条件下におけるUTEX2441による脂質の産生を示す。LGは，明＋グルコースを意味し；DGは，暗＋グルコースを意味する。
（【００２４】）
３以上を踏まえると，本願発明１８の概要は，以下のとおり理解される。すなわち，本願発明１８は，例えばバイオ燃料のような物質を微小藻類の従属栄養培養により製造する方法に関する発明であって（【０００３】），従来は，従属栄養培養の際には，密閉遮光状態で行われていたのであるが（【０００４】），微小藻類のうち，従属栄養状態で自然に成長可能であるものは，種類が少なく，成長が遅いという課題があった（【０００５】，【０００６】）。そこで，微小藻類を含む光合成生物のほとんどは，自身の成長及び生存を最適化するための環境シグナルとして光を用いる（【０００７】）ことを利用して，培養時に光を用いることで上記課題を解決しようとする発明であって，微小藻類の培養時に用いる培地に例えばグルコースのような炭素源を含ませておき，環境シグナルとしての光を５µmol光子m-2s-1   以下という低放射照度光で与えることで従属栄養培養し，それにより物質を製造する発明である（特許請求の範囲，【００１０】，【００１１】，【００１４】等）。
４引用例１の記載等
引用例１は，平成１９年１２月に発行された「マイクロバイオディーゼルの生産のためのバイオリアクターにおける微小藻類クロレラプロトセコイデスの高密度発酵」と題する学術論文であるところ，以下の事項が記載されていることが認められる（記載箇所は原文のもの。甲１添付の訳文に基づくが，一部原文に基づく修正を施した。）。
(1)要約
寒天上の発酵をベースとしたマイクロバイオディーゼルの生産は，クロレラプロトセコイデスの高細胞密度の発酵及び効率的なエステル交換プロセスによって実現された。５－１バイオリアクターにおいて達成された細胞密度は，予備的な及び改善された流加培養の方策を実行することによって，それぞれ１８４時間で１６．８gl-1及び５１．２g   l-1であった。脂質含量は，５－１バイオリアクターにおいて，回分，初代及び改善された流加培養からの細胞乾燥重量の５７．８，５５．２及び５０．３％であった。エステル交換が固定化されたリパーゼによって触媒され，変換率は９８％にまで達した。クロレラからのバイオディーゼルの性質は従来のディーゼル燃料に匹敵するものであり，バイオディーゼルの米国基準に適合する。要するに，クロレラの高密度発酵及び酵素的エステル交換プロセスを含むアプローチが提起され，バイオディーゼル生産のための期待できる代替手段であることが判明した。
（２９頁左欄１～１６行）
(2)はじめに
ア従来の供給源（植物油又は動物脂肪）由来のバイオディーゼルと区別するため，我々は，微生物油からエステル交換された脂肪酸メチルエステル（FAMEs）を説明するために新規の用語「マイクロバイオディーゼル」を使用する。この用語は，バイオディーゼルの従来の概念を適切に拡大したものといえよう。（２９頁右欄１１～１６行）
イ藻類からのマイクロバイオディーゼル生産においては，我々の以前の研究において，クロレラ（緑藻類）の従属栄養発酵のための新規なアプローチ（Miao及びWu，２００６），すなわち，寒天上の発酵をベースとしたマイクロバイオディーゼル（AFMD）生産が開発された。この技術は，古典的な光独立栄養培養モデルと比較して，クロレラが従属栄養発酵システムによってはるかに高比率で脂肪酸を蓄積し得るものであり，大規模にマイクロバイオディーゼル生産に資するオイル原料を生産するための実現可能な進路を提供した。商業利用を実現するために，マイクロバイオディーゼル収量を更に増大させ，生産コストを抑制するためには，発酵プロセス及びエステル交換反応を含む重要となるステップを体系的に改善すべきである。（２９頁右欄１７～３０行）
(3)材料と方法
ア株と培地


微小藻類クロレラプロトセコイデスはテキサス大学の藻類保存機関（theCultureCollection   ofAlga）から快く提供された。基本培養培地の構成（Wuら，１９９２）は，次のとおり：KH2PO4   ０．７gl-1，K2HPO4    ０．３gl-1，MgSO4・7H2O   ０．３gl-1，FeSO4・7H2O   ３mgl-1，グリシン０．１gl-1，ビタミンＢ１   ０．０１mgl-1，Ａ５微量ミネラル溶液１mll-1。異なる濃度のグルコースが，特定の実験計画の要件に従って基本培地の中に添加された。発酵培地は，４gl-1の酵母抽出物と１５－３０g   l-1のグルコースを基本培地にパルスすることによって変更した。我々の以前の研究で，クロレラ増殖因子（CGF；Wu及びXu，２００６）（その混合栄養処方は，タンパク質０．５－４％，糖１－３％，遊離アミノ酸１％及び植物ホルモン０．０１％を含有する。）が，細胞の増殖を刺激し，耐糖能を強化することに効率的であることが証明された。そのため，必要な場合にはそれ（CGF）も採用され（itwas    alsorecruited），培地中でのその最終濃度は，０．１％（v/v）である。（３０頁左欄２４～４２行）イクロレラ    プロトセコイデスの振盪フラスコ培養クロレラは，１．５％寒天プレートからのコロニー又は指数関数的に成長している種培養物を用いることによって，２８℃で２００rpmで振盪フラスコにおいて，従属栄養条件下で培養された。弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。
培地の最適化のために，バイオマス生産におけるＡ５及びＢ６微量ミネラル溶液の効果が比較された。藻類培養に関する以前の研究によれば，Ｂ６微量ミネラル溶液の最終濃度は１mll-1に設定された。細胞増殖に対するＢ６溶液の効果を研究するため，光学濃度（OD）540nmが定期的に決定された。異なる窒素源として，酵母エキス，グリシン，硝酸アンモニウム，硝酸カリウム，尿素を，バイオマス産出量への効果を試験するため，最終濃度が０．１％（w/v）になるよう，別々に基礎培地に加えた。初期グルコース濃度のバイオマス生産への影響を調査するため，基礎培地に１５，３０，４５及び６０gl-1   のグルコースを加えたものにクロレラの種子を接種し，成長曲線を記録した。（３０頁左欄４３行～同右欄１４行）
ウ５－１バイオリアクターでの発酵最適化
５－１   バイオ   リアク   ター中   でクロ   レラの   従属栄   養発酵   が行わ   れた（BiostatQ，B.Braun，ドイツ）。基質供給の時間及び量を設定するため，バッチ培養での従属栄養クロレラ増   殖にお   けるグ   ルコー   ス，グリシン   及びリン   酸塩の   消費量（consumption）が決定された。基質消費率に基づいて，初代流加培養が行われた。濃度を２－１５gl-1   に維持するため濃縮グルコース溶液が流加され，pH値を６．０超に維持するため，KOH溶液（１０g    l-1）が流加され，溶存酸素（DO）濃度を空気飽和の２０％超に維持するため，撹拌速度及び空気流を増加させて制御した。通気速度及び攪拌速度は変更可能であり，初期値は，１８０lh-1（1:1    vvm）及び２００rpmに設定された。温度は，２８±１０．５℃で制御された。
より高い細胞密度に至るべくクロレラ細胞の増殖を促進するために，振盪フラスコ中で最適化されたパラメーターに基づいて，５－１バイオリアクター内における発酵のプロセスが改良された。改変された発酵培地が採用され（wasrecruited），グルコースは，対応する供給速度を維持することで２４gl-1を超えないよう正確に制御された。pH   及び温度は，コンピュータによってそれぞれ６．５±０．１及び２８±０．１℃に自動的に適切に制御された。DOは，空気飽和の４０%超に維持するよう，撹拌速度と組み合わせて制御された。（３０頁右欄１５～３９行）
エ脂質抽出
培養の完了後，培養培地を１０，０００rpm，４℃で２分間遠心分離し，凍結乾燥するため，細胞ペレットを収集した。その後，従属栄養クロレラ細胞粉末中の総脂質を抽出するため，Soxhlet抽出法が採用された。
（３０頁右欄４０～４５行）
オ増殖及び化学的分析
(ｱ)増殖分析
細胞増殖は，UV/可視分光光度計（PharmaciaBiotech    Ultrospec2000）を使用して，５４０   nmでの光学濃度測定によってモニターされた（Becker１９９４）。（３１頁右欄２～５行）
(ｲ)化学的分析
グルコース含量が，ジニトロサリチル酸（DNS）アッセイによって分析された（Miller１９５９）。（３１頁右欄１５～１７行）
(4)結果
ア無機塩の効果
微量無機塩は，酵素の補因子として働き，多くの重要となる生理的反応に関与しており，細胞増殖へのその影響は無視できないものであった。クロレラプロトセコイデスの増殖を促進するためにはＡ５の方がＢ６溶液に比較してより効果的である。（３２頁左欄１３～２２行）
イ初期窒素源の最適化
３種類の無機窒素源（尿素，硝酸カリウム，硝酸アンモニウム）と２種類の有機窒素源（グリシン，酵母エキス）について，同一グルコース濃度（１５gl-1）でのフラスコ中でのクロレラ従属栄養増殖への影響について調査された。…これらのデータは，無機窒素源は，細胞増殖を促進する効率が低く，酵母エキスが最も適切な窒素源の１つであることを示唆した。…その後の実験で，４gl-1   の酵母エキスで，最高の脂質質量（１７．９９ｘ４６．０％＝８．２８gl-l）を達成したため，この濃度が最適な初期窒素源濃度として選択された。（３２頁左欄２３行～同右欄２１行）
ウ初期グルコース濃度の効果
グルコースは従属栄養増殖を維持するための最も一般的な炭素源及びエネルギー源である。
さらに，より高いグルコース濃度は，細胞増殖に否定的に影響し，これは培養の最初の７２時間内の比増殖速度がより低くなっている点に反映されていることは注目に値する。前記の観察によれば，より低い濃度でのグルコースの継続的供給は，細胞増殖及び脂質蓄積に有益であることが証明されたことから，流加アッセイの基本的戦略として採用された。
（３２頁右欄２２～４３行）


エ５－１バイオリアクターにおけるプロセス最適化改良された培養では，４gl-1   の酵母エキスを含有した最適化された発酵培地が用いられた。グルコースはその消費率に応じて供給され，培地中での最高濃度は，２４gl-1   未満に制御された。CGFがグルコース溶液を含む培養培地へ供給された。増大しつつある細胞密度の要件を満足させるのに十分な酸素供給を保証するため，溶存酸素は自動攪拌と組み合わせて４０％超に維持された。（３２頁右欄４４行～３３頁右欄１２行）
(5)論考
現在，微小藻類バイオマス生産は，少なくとも２つの主要なアプローチによって実現されている。１つは，太陽光エネルギーを使用し，二酸化炭素を固定することによる開放された池沼又は光バイオリアクターにおける光独立栄養培養であり，もう１つは，グルコースをエネルギー源及び炭素源として使用する従属栄養発酵である。省エネの観点からは，前者の選択肢がより経済的であるように思われる。それにもかかわらず，下記の理由を考慮に入れると，我々は，やはりまず第２のオプションを選択する。第１に，クロレラプロトセコイデスは，はるかに高い比率の脂質を蓄積し，従属栄養培養モードにおいてより高い増殖率を有している。第２に，従属栄養培養においては，発酵時間，空間並びに下流の加工処理費用を大幅に削減する高細胞密度を実現するために生産条件を容易に制御できる。この研究では，流加培養によってクロレラプロトセコイデスの最適な従属栄養増殖が達成され，細胞密度が増加した。（３５頁左欄１６行～右欄１５行）５以上の記載を踏まえると，引用例１に記載された発明（引用発明）については，以下のとおりに理解される。
すなわち，藻類からのマイクロバイオディーゼル生産においては，以前の研究により，クロレラ（緑藻類）が，従属栄養発酵システムによって，独立栄養培養モデルに比べ脂肪酸をはるかに高比率で蓄積できる技術が開発されていた（４(2)イ）。引用発明においては，これを更に改良することを課題とし（４(2)イ），振盪フラスコ培養段階における培地の最適化のために，２種の無機塩溶液，５種の窒素源，異なる４種の初期グルコース濃度のいずれが，クロレラの成長に優れているかが検討され（４(3)），無機塩としてはＡ５が，窒素源としては酵母エキスがそれぞれ選択され，また，初期グルコース濃度としては，２４gl-1   を超えないようにすることが必要であるということが見出され（４(4)），バイオリアクターでの発酵の際に，その培地を用いることにより，クロレラ細胞の増殖及び高密度化を達成することができ（４(5)），その結果，より効率的にバイオディーゼル生産ができた（４(1)）というものである。
６検討
(1)取消事由３（本願発明１８の要旨認定の誤り及びそれに基づく容易想到性判断の誤り）について
説明の便宜上，取消事由３についてまず検討する。
ア特許法３６条２項は「願書には，明細書，特許請求の範囲，必要な図面及び要約書を添付しなければならない。」とし，同５項は「第二項の特許請求の範囲には，請求項に区分して，各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。」としている。本件審決は，これらの規定に基づいて，本願発明１８の内容を，本願に係る特許請求の範囲請求項１８に記載されたとおり認定したものであるから，これに取り消すべき違法はない。
イこの点につき，原告は，本件審決には，本願発明１８につき，発明特定事項「前記微小藻類への５µmol光子m-2s-1   以下の低放射照度光」を採用してなることのみを認定し，この発明特定事項の本来の内容（要旨）に係る判断を看過した点で誤りがあるなどと主張する。
しかし，発明の要旨の認定は請求項の記載に基づいて行われるべきものであるところ，前記３記載のとおり，上記低放射照度光の技術的意義が，光シグナルとして，光受容体の引き金となる低放射照度光を示す光強度を表すものであり，従属栄養条件において，光受容体（フィトクロム）で感知され，エネルギー生産を発現させるための光シグナルとして働くという点にあるとしても，当該技術的意義は本願発明１８に係る請求項には何ら記載されていない。また，特許請求の範囲の記載は，それ自体として明確といえるから，これに基づく発明の要旨の認定は十分に可能である。そうである以上，上記の技術的意義は，そもそも，本願発明１８の要旨として認定し得ない事項である。
したがって，その他るる主張するところを考慮するまでもなく，この点に関する原告の主張は採用し得ない。取消事由３は理由がない。(2)取消事由１（引用発明の認定及び本願発明１８との一致点・相違点の認定の誤り）について
ア(ｱ)前記のとおり，引用例１には，「材料と方法」の項目中の小項目「クロレラプロトセコイデスの振盪フラスコ培養」おいて，「クロレラは，１．５％寒天プレートからのコロニー又は指数関数的に成長している種培養物を用いることによって，２８℃で２００rpmで振盪フラスコにおいて，従属栄養条件下で培養された。弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用された。」と記載されている。
上記記載にいう「弱い光」については，「クロレラプロトセコイデスの振盪フラスコ培養」という項目に記載されていること及び先行する文章が従属栄養状態を規定していることから，「従属栄養状態であるが，弱い光が採用されて培養されている」との文脈において言及されているものと理解するのが合理的である。
(ｲ)また，引用例１には培養段階と発酵段階が存在するところ，「より高い細胞密度に至るべくクロレラ細胞の増殖を促進するために，振盪フラスコ中で最適化されたパラメーターに基づいて，５－１バイオリアクター内における発酵のプロセスが改良された。」との記載（前記４(3)ウ）を考慮すると，培養段階でクロレラの増殖に最適な条件を比較実験して解明し，その条件をバイオリアクターに適用しているものと理解し得る。これによれば，引用例１において，照射する光の強さも培養段階と発酵段階とで異ならないことが推認される。そうすると，「弱い光（５µmolm-2s-1)もまた採用された。」という記載は，引用例１における培養段階と発酵段階のいずれにも採用されているということができる。
(ｳ)本件審決は，引用発明として「脂質を製造する方法であって，／微小藻類クロレラプロトセコイデスを提供すること，／グルコースが添加された培地で培養すること，／弱い光（５μmolm-2s-1）もまた採用すること，／細胞乾燥重量の５７．８，５５．２及び５０．３％の脂質を含むこと，／を含む，方法。」と認定したものであるが，上記のとおり，「弱い光（５µmolm-2s-1）もまた採用すること」は，引用発明を構成する技術的事項ということができる。その余の事項が引用発明を構成する技術的事項であることは，当事者間に争いがない。したがって，本件審決の引用発明の認定に誤りはないというべきである。
イ原告の主張について


平成２５年３月２６日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１号選挙無効請求事件
主                 文
１平成２４年１２月１６日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区岡山県第２区における選挙を無効とする。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，平成２４年１２月１６日現在の公職選挙法で定める衆議院議員小選挙区選挙の区割りに関する規定は，人口比例に基づいて選挙区割りされていないので，憲法（前文第１段落・第１文，５６条２項，５９条，６７条，６０条２項，６１条，４４条但し書，１３条，１５条，１４条）に違反し無効であるとして，衆議院議員小選挙区岡山県第２区（以下「衆議院議員小選挙区」の記載を省略する。）の選挙人である原告が，被告に対し，同規定に基づいて同日施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）の２前提事実（争いがない事実，証拠（甲１，５，７，１８，２１，乙１０）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1)原告は，本件選挙の岡山県第２区の選挙人である。(2)本件選挙のうち小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）は，公職選挙法（公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）による改正後のもの。以下同じ。）１３条１項，別表第１の選挙行された。
(3)本件選挙施行当時の衆議院議員の選挙制度は，衆議院議員の定数は４８０人，そのうち３００人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員３条１項，２項，別表第１，別表第２），総選挙においては，小選挙区選挙なお，衆議院議員の選挙制度について，昭和２５年に制定された公職選挙法は，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，平成６年法律第１０号，同第１０４号によりその一部が改正され，これらにより，小選(4)衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成６年２月４日成立，同年３月１１日施行。ただし，平成２４年１１月２６日法律第９５号による改正前のもの。以下「区画審設置法」という。）によれば，内閣府に設置された衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選口調査の結果による人口をいう。）のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ（同法３条１項），各都道府県の区域内の小選挙区の数は，各都を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると選挙区の改定に関する上記の勧告は，統計法（平成１９年法律第５３号）５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，上記の勧告ができるものとされている（同条(5)区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査の結果に基づき，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，区画審設置法３条２項に従って各都て各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けてその勧告どおり選挙区割りの改定（本件区割規(6)平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）についての選挙無効請求訴訟において，平成２３年３月２３日最高裁判所大法廷は，以下のとおり判決した。すなわち，①本件区割基準その立法時の合理性が失われたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れなる状態に至っていたものであり，本件選挙区割りについても，平成２１年選挙時において上記の状態にあった１人別枠方式を含む本件区割基準に基づい平等の要求に反する状態に至っていたが，いずれも憲法上要求される合理的ついてもより厳格な要請があることから，必要とされる是正のための合理的高裁平成２２年（行ツ）第１２９号・集民２３６号２４９頁及び同第２０７(7)平成２４年１１月２６日，衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び区画審設置法の一部を改正する法律（平成２４年法律第９５号。以下「緊急是正法」という。）が公布された。緊急是正法により，衆議院議員の小選挙区選出議員の定数が３００人から２９５人と５人削減（いわゆる０増５減）されるとともに，１人別枠しかし，本件選挙は，本件選挙区割りの改定がなされないまま，平成２１年選挙及びその前の平成１７年９月１１日施行の衆議院議員総選挙における(8)本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と原告の居住する岡山県第２区との間では１対１．４１２であった（岡山県第２区の選挙人数は３００選挙区中２３１番目に多い選挙区であった。）。本件選挙当日における高知県第３区の有権者の選挙権の価値を１票とすると，原告の居住する岡山県第２区の有権者の１票の価値は，０．７０８票であった（選挙人数の最も多い千葉県第４区の１票の価値は，０．４１２３票であった。）。また，高知県第３区と比べて較差が２本件区割規定に基づき施行された平成２１年選挙における選挙当日の選挙区間の選挙人数の最大較差は，高知県第３区と千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上の選挙区は４５選挙区
３当事者の主張
(1)原告


ア憲法は，「主権は国民に存する」，「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」と定めている。この「行動」とは，主権者たる国民が，正当に選挙された国会における代表者を通じて，国会での議事を多数決で可決・否決して国家権力（立法権・行政権・司法権）を行使する行為を意味し，「国会における代表者を通じて」とは，主権者たる国民が，正当に選挙された「国会における代表者」を自らの「特別な代理人」として用いて，同「国会における代表者」を通じて国民に代わって，国民のために，国会議員の多数決という手続を踏んで，国会での議事の可決・否決を実際的に国民の多数意見で決めることにより，国家権力を実質的に国民の多数意見で行使すること（すなわち両議院の議事の賛否について，国会議員を介して投票し，国民の多数意見でその可決・否決を決すること）を意味する。そして，憲法５６条２項は，「両議院の議事はこの憲法に特別の定のある場合を除いては，出席議員の過半数でこれを決し」と定めるが，その正当性の根拠は，国会議員の多数意見と国民の多数意見が等価であることに求められるところ，国会議員の多数意見と国民の多数意見を等価とするためには，国会議員が国民の人口比例選挙により選出されることが必須である。憲法は，投票価値の可能な限りでの平等の実現を要請している。
本件区割規定は，人口比例に基づいて選挙区割りがされていないので，①憲法前文，第１段落，第１文の「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」，「ここに主権が国民に存することを宣言し，」の定め，②憲法５６条２項，③同５９条，④同６７条，⑤同６０条２項，⑥同６１条，⑦同４４条但し書，⑧同１３条，⑨同１５条，⑩同１４条の各条項に違反し，無効である。
イ国会は，憲法上要求される合理的期間内に本件区割規定を是正しなかった。すなわち，平成２３年大法廷判決から本件選挙の施行日である平成２４年１２月１６日まで，既に１年８か月以上が経過しており，平成２３年大法廷判決が違憲状態であると明言した本件区割規定の改正に１年８か月の期間では不十分であるということはあり得ない。ウ緊急是正法は，１人別枠方式の廃止と小選挙区選挙の議員定数について「０増５減」を内容とするものであるが，選挙区間最大較差２倍未満となるように改定案を作成することが基本とされており，合理的な必要が認められないにもかかわらず１票に１票を超える価値を与えることを意図するような制度であること，また，平成２３年大法廷判決において地方配慮論について疑義有りとされたにもかかわらず，地方にも配慮し，都道府県単位で最小選挙区数を２とし，１人別枠方式による定数配分方式を基礎としていることから，国会に与えられた裁量権の行使として合理的な理由が存在しない。憲法は，直接的であれ，間接的であれ，都道府県を選挙区割りの単位としない人口比例の選挙区割りであることを要請している。
エ本件について違憲無効判決がなされたとしても，岡山県第２区から選出された議員は将来にわたってその身分を失うのであるから，日本国が混乱に陥ることはない。よって，本件に事情判決の法理を適用すべきでない。
(2)被告
ア憲法上要求される合理的期間について
平成２３年大法廷判決は，１人別枠方式を含む本件区割基準が平成２１年選挙の時点で憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断したが，平成１９年６月１３日最高裁判所大法廷判決（最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号・民集６１巻４号１６１７頁）が，１人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割りについて特段の留保を付すことなく合憲である旨の判断を示したことを考慮すると，国会が，１人別枠方式について合理性を失ったと認識し，その改廃等の立法措置に着手すべきことが要求されるのは，平成２３年大法廷判決の言い渡された時点であるから，同時点から本件区割基準是正のための合理的期間が起算される。
そして，１人別枠方式を廃して，あらかじめ各都道府県に１ずつ配分された定数を再配分するほか，選挙区割り自体の見直しを含む本件区割規定の抜本的な改正にはかなりの時間を要し，平成２３年大法廷判決から本件選挙当日までは約１年９か月にすぎず，この期間は，１人別枠方式を廃止して各都道府県にあらかじめ配分された定数を再配分するなど，本件選挙区割り全体の見直しを行うという困難な立法措置を講ずるには，期間的に不十分というべきである。
イ国会においては，平成２３年大法廷判決後，投票価値の最大較差是正に向けて選挙制度の改革が論議され，本件選挙施行前の平成２４年１１月１６日には，１人別枠方式の廃止と小選挙区選挙の議員定数について「０増５減」を内容とする緊急是正法が成立し，１人別枠方式の廃止に係る部分については施行されたが，区画審が区割りの改定案を作成し，それを勧告するまでには一定の期間を要するため，本件選挙までに本件区割規定を改定するには至らなかった。
ウ以上のように，国会は，平成２３年大法廷判決以降，較差是正に対する議論及び措置を講じており，憲法の要求に反する状態にあるとされた本件区割規定が，本件選挙までの間に改正されるには至っていないが，それでもなお憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったと評価することはできない。
第３当裁判所の判断
１憲法は，「主権が国民に存する」，「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」とし，国民主権及びこれに基づく代表民主制の原理を定めている。国民主権の下において，主権者としての国民は，１人１人が平等の権利をもって国政に参加する権限を有するところ，国民主権に基づく代表民主制においては，国民は，その代表者である国会の両議院の議員を通じてその有する主権を行使し，国政に参加する。したがって，その代表者の選出に当たっては，国民１人１人が平等の権利を有するというべきである。また，国民１人１人が平等の権利でもって代表者を選出するからこそ，国民の多数意見と国会の多数意見が一致し，国民主権を実質的に保障することが可能となる。このように，国政選挙における投票価値の平等は，国民主権・代表民主制の原理及び法の下の平等の原則から，憲法の要求するところである。


２国民の代表者である両議院の議員の選挙については，憲法は，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条２項，４７条），両議院の議員の各選挙制度をどのような仕組みにするかについて国会に裁量を認めている。上記１のような国民主権・代表民主制の原理の趣旨にかんがみれば，投票価値の平等は，最も重要な基準とされるべきであり，国会は，選挙に関する事項を法律で定めるに当たり，選挙区制を採用する際は，投票価値の平等（すなわち，選挙区（国民の居住する地）によって投票価値に差を設けないような人口比例に基づく選挙区制）を実現するように十分に配慮しなければならない。したがって，投票価値の平等に反する選挙に関３前提事実をもとに，上記のような見地から，本件区割規定の合憲性について検討・判断する。
(1)本件区割規定に基づいて平成２１年８月３０日に施行された平成２１年選挙に係る選挙無効請求訴訟において，平成２３年大法廷判決は，本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，遅くとも平成２１年選挙時においては，その立法時の合理性が失われたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，それ自体，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものであり，本件選挙区割りについても，平成２１年選挙時において上記の状態にあった１人別枠方式を含む本件区割基準に基づいて定められたものである以上，平成２１年選挙時において憲法の投票価値のそして，本件選挙当日の選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，平成２１年選挙時の最大較差１対２．３０４よりも較差が拡大している。また，高知県第３区と比べて較差が２倍以上の選挙区は，本件選挙当日において，３００選挙区のうち７２選挙区もあり，平成２１年選挙以上によれば，本件区割基準及びこれに基づく本件区割規定は，本件選挙時，憲法の投票価値の平等の要求に著しく反する状態に至っていたことは明(2)もっとも，憲法は，上記のとおり，選挙に関する事項の定めを国会の裁量に委ねていることから，本件区割規定が違憲状態に至っても，このことが，理的期間内にこれを是正しないときに初めて，憲法に違反するということが国会は，遅くとも，本件区割基準が投票価値の平等に反する状態に至っている旨判断した平成２３年大法廷判決が言い渡されたときには，本件区割規定が違憲状態にあると認識することができたと認められるところ，平成２３年大法廷判決から本件選挙までは，１年９か月弱（６３４日）の期間が存在被告は，抜本的な選挙制度改革のためには時間を要し，平成２３年大法廷判決から１年９か月弱の期間は立法措置を講ずるには不十分でこの期間内に員定数について「０増５減」を内容とする緊急是正法を成立させるなど本件選挙制度是正のために努力したから，憲法上要求される合理的期間内に是正しかし，国会議員は憲法擁護義務を負っており（憲法９９条），平成２３年大法廷判決により，本件区割規定が違憲状態であると判断されたのであるから，国会は，直ちに是正措置を講ずるべきといえる。しかも，衆議院議員の任期は４年で，任期満了前に解散される可能性もあること（憲法４５条），平成２３年大法廷判決は，できるだけ速やかに立法的措置を講ずる必要がある旨指摘したこと等も併せかんがみれば，衆議院議員の任期の約２分の１に相当する期間である１年９か月弱は，本件区割規定ないし本件選挙制度を改定するための合理的な期間として，不十分であったと認めることは到底できない。国会は，本件選挙の約１か月前にいわば駆け込み的に緊急是正法を成立させたのみで（なお，緊急是正法は，都道府県単位で最小選挙区数を２としており，平成２３年大法廷判決が違憲であると判断した１人別枠方式による定数配分を基礎としたものにすぎず，投票価値の較差是正のための立法措置を行ったとは到底いいがたい。），本件選挙施行までに改定された選挙区割りを作成し，これに基づいて本件選挙を施行しなかったことは，国会の怠慢であり，平成２３年大法廷判決など司法の判断に対する甚だしい軽視としたがって，国会は，合理的期間内に本件区割規定を是正しなかったというべきであるから，本件区割規定は，憲法の投票価値の平等の要求（憲法が定める国民主権・代表民主制の原理，憲法１４条，４４条但し書など）に違(3)なお，本件区割規定は，議員総数と関連させながら，複雑，微妙な考慮の下で決定され，一定の議員総数の各選挙区への配分として相互に有機的に関連するものであり，その意味で不可分一体をなすと考えられるから，全体として違憲の瑕疵を帯びるものと解される（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁参照）。したがって，高知県第３区と原告が居住する岡山県第２区との間の較差は１対１．４１２で，２倍未満であるが，岡山県第２区における選挙も憲法に違反する
４本件選挙の効力について


主文
１地方公務員災害補償基金東京都支部長が原告に対し平成１７年５月１６日付けでした亡Ａの災害を公務外と認定した処分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，区立中学校教頭であった亡Ａ（以下「被災者」という。）が平成▲年▲月▲日に心筋梗塞（以下「本件心筋梗塞」という。）を発症し，同年▲月▲日死亡したのは，公務上の過労，ストレスに起因するものであるとして，被災者の妻である原告が地方公務員災害補償基金東京都支部長（以下「処分庁」という。）に対し，公務災害認定請求をしたが，公務外認定処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，その取消を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実）
(1)被災者（昭和▲年▲月▲日生。死亡時４９歳）は，昭和４７年３月にＢ大学文理学部体育学科を卒業し，同年４月１日，東京都公立学校教員に任命され，保健体育の教員として，昭和４７年４月～昭和５８年３月の間東京都渋谷区立Ｃ中学校，同年４月～昭和６３年３月の間東京都稲城市Ｄ中学校，同年４月～平成１０年３月の間東京都稲城市Ｅ中学校に勤務し，平成１０年４月１日，東京都公立学校教頭に任命され，同日，東京都世田谷区立Ｆ中学校教頭に就任した。
(2)被災者は，平成▲年▲月▲日，本件心筋梗塞を発症し，同年▲月▲日，本件心筋梗塞と因果関係を有する心筋梗塞又は不整脈を発症したことにより，死亡した。
(3)原告は，平成１３年９月１３日，被災者の死亡が公務上の過労，ストレスに起因するものであるとして，処分庁に対し，公務災害認定請求をしたが，処分庁は，平成１７年５月１６日付けで公務外認定処分（本件処分）をした。原告は，同年６月２６日，地方公務員災害補償基金東京都支部審査会に対し審査請求をしたが，平成１９年３月１４日，棄却され，同年４月２７日，地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求をしたが，同年１２月１７日付けで棄却された。原告は，平成２０年６月２日，本件処分の取消を求めて本件訴訟を提起した。
２争点及び当事者の主張
被災者の死亡の公務起因性
（原告の主張）
(1)教頭の職務の過重性
教頭の職務は，法律上の地位としても，現実の職務内容からみても，生徒，教員，職員の掌握と管理，学校施設の管理，運営と渉外の把握等多岐にわたりかつ広範なものであり，教育委員会からの指示や保護者，地域社会からの信頼に応えながら円滑に学校運営を行っていくために，被災者は，大きな肉体的負担及び精神的負担を負っていた。
(2)長時間の労働に伴う長期蓄積疲労
被災者は，教頭の職務として毎日遅くとも朝７時１０分（勤務開始時刻の５５分前）には出勤しており，帰宅時間は，早くても午後８時，遅い日には午前０時であった。また，ＰＴＡや地域との会合，部活動の引率や応援等のため，十分な休日を取得できなかったし，自宅での文書作成作業もしていた。特に，被災者が心筋梗塞を発症する前の５か月間は，１年の中でも学校行事が連続する時期で，被災者は，多忙を極めていた。
被災者の出勤及び退勤時刻について，警備日誌の「最初登校者」又は「最終下校者」に被災者の名前が記載されている場合にはその時刻，警備日誌の「最初登校者」に被災者の名前が記載されていない日の出勤時刻を午前７時１０分，警備日誌の「最終下校者」に被災者の名前が記載されていない日の退勤時刻を原則として午後８時（「最終下校者」の退勤時刻が午後８時以前の場合は午後４時５０分（就業終了時刻））等として，被災者の平成１０年４月～平成１１年５月の間の時間外勤務時間を算定すると，次のとおりとなり，月平均の時間外勤務時間数は，約９３時間となる。
時間外勤務時間数
平成１０年４月      １４５時間０９分
平成１０年５月        ９４時間３７分
平成１０年６月      １１０時間０２分
平成１０年７月        ９４時間１４分
平成１０年８月        １４時間１０分
平成１０年９月        ８６時間５２分
平成１０年１０月    １２５時間１３分
平成１０年１１月      ８３時間５０分
平成１０年１２月      ８４時間００分
平成１１年１月        ６８時間２０分
平成１１年２月        ７１時間３９分
平成１１年３月      １１９時間０５分
平成１１年４月      １０５時間３８分
平成１１年５月        ９９時間３７分
(3)発症直前の異常な出来事
平成１１年６月３日夜，被災者は，地域住民から，中学生らしい男子３名が別の男子１名にビルの３階から飛び降りろと言っていた旨の通報を受けた（以下「本件いじめ事件」という。）。このとき，校長が修学旅行引率で不在だったため，被災者は，学校の最高責任者の立場で，強い緊張の中対応に追われた。これは，被災者にとって，これまでの業務では経験しなかった異常な出来事であり，過度のストレスを自覚した。
(4)本件心筋梗塞は，教頭の職務の過重性に加え，長時間の労働の継続による長期疲労蓄積，本件いじめ事件という異常な出来事等の肉体的，精神的負荷によって発症したものであり，被災者の公務と本件心筋梗塞の発症，死亡との間に相当因果関係（公務起因性）があることは明らかである。
(5)リスクファクターについて
動脈硬化のリスクファクターとして高脂血症，糖尿病，高血圧等が過去に指摘され，その症状の傾向は認められるが，その症状は，いずれも軽症であり，自然的経過で心筋梗塞を惹き起こすような程度のものではなかった。
（被告の主張）
(1)公務起因性の判断枠組み及び認定基準
災害（負傷，疾病，障害又は死亡）が公務上の災害と認められるためには，職員が公務に従事し，任命権者の支配管理下にある状況で災害が発生したこと（公務遂行性）を前提として，公務と災害との間に相当因果関係があること（公務起因性）の要件を満たす必要がある。


心・血管疾患及び脳血管疾患等は，基礎となる血管病変が加齢や一般生活での諸々の発症要因（リスクファクター）により増悪して発症するのがほとんどであり，血管病変等の形成に当たって公務が直接の発症原因となるものではないこと等からすると，公務と疾病との間に相当因果関係が認められるためには，過重な公務が通常起こりえない血圧変動や血管攣縮を惹き起こし，その結果，血管病変等がその自然的経過を超えて急激に著しく増悪し，心・血管疾患及び脳血管疾患等を発症させるに至るという，公務が相対的に有力な原因となってこれらの疾患を発症させたと認められる必要がある。平成１３年１２月１２日付け地基補第２３９号「心・血管疾患及び脳血管疾患等の職務関連疾患の公務上災害の認定について」（以下「認定基準」という。）では，心・血管疾患及び脳血管疾患が公務上の災害と認められるためには，①発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事，突発的事態に遭遇したこと，②発症前に，通常の日常の勤務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務であって，正規の勤務時間「１日当たり平均概ね８時間勤務」内に行う日常の職務をいう。）に比較して特に過重な職務に従事したことのいずれかに該当することが必要であるとされており，上記②については，ａ発症前１週間程度から数週間程度にわたる，いわゆる不眠不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合，ｂ発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間程度以上の連続）を行っていた場合，ｃ発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）を行っていた場合等が該当するとされている。
(2)認定基準への当てはめ
上記(1)①について，本件心筋梗塞発症前の異常な出来事，突発的事態として，本件いじめ事件の対応が考えられるが，これは，被災者が一人で判断していたわけではなく，これに関連して被災者が行った職務についてトラブルが生じていないし，深刻な結果も生じていないから，本件心筋梗塞を発症させるほどの精神的，肉体的負荷を受けたとはいえない。上記(1)②について，被災者の出退勤時刻について，警備日誌の「最初登校者」又は「最終下校者」に被災者の名前が記載されている場合以外は超過勤務時間がなかったものとして被災者の発症前６か月間の時間外勤務時間を算定すると，次のとおりとなり，月平均の時間外勤務時間数は，約５６時間５８分であって，公務過重といえる水準に達していない。
時間外勤務時間数
平成１０年１２月      ３６時間３５分
平成１１年１月        ２８時間３５分
平成１１年２月        ５４時間４９分
平成１１年３月        ９６時間５０分
平成１１年４月        ７５時間０８分
平成１１年５月        ４９時間５２分
原告の主張する具体的な教頭の職務は，いずれも被災者に割り当てられた職務そのものであり，被災者に特別過重になる要因はなかったし，校長として特別な勤務を命じたことはなく，退勤が遅い場合も，被災者は他の職員と懇談することが多く，スポーツ新聞を定期購読する等，その職務内容が比較的密度の低いものであり，午後の出張があるときは，終了後自宅に直帰していたこと等から，被災者の担当職務は，過重でなかった。
(3)被災者の素因
被災者は，心筋梗塞を発症する相当高度な素因を有していた。被災者は，心筋梗塞を発症させる特に重要な危険因子である糖尿病，高血圧，高脂血症，喫煙，肥満，家族歴の６項目のうち，喫煙以外の５項目に該当している上，メタボリック症候群と診断される全４項目にも該当している。それぞれの危険因子が集積すると，心筋梗塞を発症させる確率は，相加的ではなく相乗的に増加するところ，被災者は，これらを治療することなく放置していたのであり，このことが本件心筋梗塞を発症した主因である。(4)以上のとおり，被災者が従事した公務に過重性は認められず，かえって，本件心筋梗塞は，放置した多数の危険因子の多重性によって発症したものであるから，公務によるストレスが本件心筋梗塞を惹き起こした相対的に有力な原因であったということはできず，公務と本件心筋梗塞の発症との間には相当因果関係がない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
各項目の括弧内掲記の証拠（争いのない事実は証拠を掲記しない。）及び弁論の全趣旨によれば，上記前提事実に加え，以下の事実を認めることができる。(1)被災者の職務内容等（甲５，６，３２，証人Ｇ）平成１０年４月１日以降の東京都世田谷区立Ｆ中学校の校長は，Ｈであった。教頭は，校長が有する所属職員に対する監督権及び学校運営に関する権限行使を補佐する者であるが，教頭であった被災者は，生徒の状況把握及び問題発生時の対処，所属職員の状況把握，指導及び監督，学校運営事務，生徒登校前の校内の見回りを含む施設管理，ＰＴＡ活動への参加及び助言，地域や町会団体との友好関係作り等の職務を負っていた。(2)被災者の勤務時間（甲１７，１９，２０，乙１の１２，５の１，８，９，原告本人）
本件心筋梗塞発症前６か月間（平成１０年１２月～平成１１年６月４日）の被災者の時間外勤務時間について検討すると，以下のとおりである。
ア所定就業時間
月曜日～金曜日の所定就業時間は午前８時５分～午後４時５０分，出勤日の土曜日（第１，第３，第５土曜日）の所定就業時間は，午前８時５分～午後０時５分である。
イ出勤時刻
警備日誌の「最初登校者」欄に被災者が記載された日の出勤時刻は，これを前提とする（当事者間に争いがない。）。


それ以外の日の被災者の出勤時刻について。原告は，午前６時ころ原告が車を運転して，午前６時１０分の電車に間に合うように，自宅から最寄りの町田駅まで被災者を送っていたこと，被災者が原告に，午前７時２０分ころには部活の生徒が登校してくるため，その前に校内の見回りをしなければならない旨を話していたこと，警備日誌において被災者が最初登校者である日が５割以上にのぼり，その出勤時刻のほとんどが午前７時１０分よりも前であること等から，原告は，少なくとも午前７時１０分までには登校していたものと推認するのが相当である。なお，平成１０年１２月２２日，平成１１年１月７日，同年２月４日は，警備日誌上の最初登校者の出勤時刻が午前７時１０分よりも後だから，これらの日の被災者の出勤時刻は，午後８時５分（就業開始時刻）と認定するのが相当である。以上，被災者の出勤時刻は，別紙「出勤時刻」欄記載のとおりとなる。
ウ退勤時刻
警備日誌の「最終下校者」欄に被災者が記載された日の出勤時刻は，これを前提とする（当事者間に争いがない。）。
それ以外の日の被災者の退勤時刻について。午後に出張があった日（平成１０年１２月１０日，１５日，２４日，平成１１年１月２１日，２５日，２８日，２月１２日，２２日，２５日，３月２日，２３日，４月２日，１２日，２２日，５月７日，１２日，２４日）の退勤時刻は，Ｈ校長によれば，被災者は午後の出張終了後は学校へ戻らずに帰宅していたこと，旅行命令簿の「旅行の経路」欄の記載のみから，被災者が出張先から学校に戻ったとまで認めるのは困難であること，旅行命令簿上の旅行時間は，移動時間を含むものと考えられ，必ずしも公務の時間を示したものとはいえないことからすると，就業終了時刻である午後４時５０分と認定するのが相当である。出張以外の日の退勤時刻について，原告の供述によれば，原告は，被災者からの電話連絡を受けて車で町田駅まで迎えに行っていたが，被災者が帰宅するのは午後９時過ぎであったこと，警備日誌で被災者が最終下校者である勤務日の退勤時刻の平均が午後８時よりも遅いことから，少なくとも午後８時までは勤務していたものと推認するのが相当である。なお，警備日誌上の最終下校者の退勤時刻が午後８時以前である日の被災者の退勤時刻は，午後４時５０分（就業終了時刻）と認定するのが相当である。）。平成１１年５月３１日について，原告の陳述書に，薬等を購入して午後５時ころには帰宅した旨具体的な記載があるから，同日の被災者の退勤時刻は，午後４時と認める。
以上，被災者の退勤時刻は，別紙「退勤時刻」欄記載のとおりである。エ以上によれば，平成１０年１２月～平成１１年５月の間の被災者の時間外勤務時間は，以下のとおりである。
時間外勤務時間数（月平均時間外勤務時間）
平成１１年５月    ８８時間５７分
平成１１年４月    ９９時間８分    （９４時間    ２分）平成１１年３月１１２時間４５分    （１００時間１６分）平成１１年２月    ６６時間１４分（    ９１時間４６分）平成１１年１月    ５６時間５５分（    ８４時間４７分）平成１０年１２月７５時間３５分    （８３時間１５分）(3)本件いじめ事件の発生（甲１９，３３，乙３，４，５の１）平成１１年６月３日（木）午後７時ころ，地域住民から，中学生らしい男子３名が別の男子１名に対してビルの３階から飛び降りろと言っており，注意すると４名とも逃げていった，Ｆ中学校の生徒かもしれない旨の通報を受けた。Ｈ校長は前日から修学旅行引率で出張中であったため，被災者は，Ｈ校長に代わって本件いじめ事件対応の指揮を執る必要があった。教員２名が現場に出向いて情報収集をしたが該当する生徒は見つからず，Ｈ校長と相談して指示を受けた上，同月４日，緊急の全校集会を開催して本件いじめ事件の内容を全生徒に伝え，アンケートをとる等したが，新たな情報は得られなかった。被災者は，３日の帰宅後，原告に対し，大変なことになった，新聞沙汰になっては大変だ等と述べていた。
(4)心臓疾患の発症と業務の関係，急性心筋梗塞の成因及び被災者の危険因子
等（甲２４，２５，乙１２，１３）
心臓疾患は，長年の生活の営みの中で，徐々に血管病変等が形成，進行及び増悪するといった自然的経過をたどり発症するものである。しかしながら，公務による過重な負荷が加わることにより，発症の基礎となる血管病変等がその自然的経過を超えて著しく増悪し，心臓疾患が発症する場合があるという医学的知見は，広く認められているところである。


急性心筋梗塞は，プラークが破綻して血栓が生じ，血流が途絶して心筋が壊死することが成因であることが医学的に広く受け入れられ，その危険因子として，性，年齢，家族歴，高血圧，喫煙，肥満，糖尿病，高脂血症等がある。そして，危険因子が重なった場合には，その影響は極めて大きくなる。被災者には，男性，４９歳という年齢，被災者の父が７２歳時に心筋梗塞を発症したという家族歴のほか，高血圧，肥満，正常と糖尿病の境界とされる耐糖能異常，高脂血症の危険因子があったことが認められる。すなわち，被災者は，平成４年６月の健康診断で境界域高血圧とされ，減塩の上，経過観察が必要であるとの診断を受け，平成５年９月の健康診断で高血圧とされ，食事制限が必要であるとの診断を受けた。平成８年～平成１１年の検査値からも高血圧であることが認められる。また，被災者は，平成５年～平成１１年のＢＭＩがいずれも２５を超え，肥満であった。さらに，被災者は，本件心筋梗塞発症後，入院中に糖尿病と診断されており，発症以前から少なくとも耐糖能異常であった。また，被災者は，平成８年～平成１１年のＬＤＬコレステロールがいずれも１４０㎎／dlを超え，高脂血症であった。(5)医学的意見（甲２１，３１，乙１６の１～３，証人Ｉ，同Ｊ）Ｉ医師は，危険因子はいくつあるかでなく，重症度や危険因子が疾病に発展した後の病歴の長さが血管障害の程度を大きく左右する，被災者は，高血圧や高脂血症等の指摘を受けていたが，いずれも治療を要せず，要観察のレベルであり，自然経過で心筋梗塞を発症したとは考えられない。被災者の動脈硬化病変は，教頭就任以降の長時間労働と精神的ストレスにより進行し，脂質に富んだ不安定なプラークが形成されたものが，本件いじめ事件が最後の引き金となってプラークが破綻し，本件心筋梗塞を発症したとする。Ｊ医師は，危険因子が重複して存在することで心筋梗塞発症のリスクは相乗的に増加し，危険因子を論じる上で重要なのは，各々の疾患の重症度よりも，いくつ合併しているかであり，被災者が家族歴，高血圧，肥満，糖尿病，高脂血症と，喫煙以外の５つの危険因子に該当していたから，心筋梗塞発症のリスクがかなり高かった，被災者の職務上のストレスが心筋梗塞発症の主因となる程のレベルであったとは考え難く，被災者に存在していた多くの危険因子が相互に作用したことにより本件心筋梗塞を発症したとする。
２争点に対する判断
(1)地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づく補償は，公務上の疾病等の災害に対して行われ（同法１条），同法３１条にいう「職員が公務上死亡した場合」とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，その負傷又は疾病と死亡との間には相当因果関係が認められることが必要である（最高裁第二小法廷昭和５１年１１月１２日判決・判例時報８３７号３４頁）。そして，地方公務員災害補償制度が，公務に内在又は随伴する危険が現実化した場合に、それによって職員に発生した損失を補償する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，その負傷又は疾病が当該公務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である（最高裁第三小法廷平成８年１月２３日判決・判例時報１５５７号５８頁，最高裁第三小法廷平成８年３月５日判決・判例時報１５６４号１３７頁参照）。これを本件についてみるに，前記前提事実のとおり，被災者が本件心筋梗塞と因果関係を有する疾病により死亡したことが認められるので，本件心筋梗塞の発症が被災者の公務に内在する危険が現実化したものであると評価できるかについて検討する。(2)上記認定事実のとおり，被災者の時間外勤務時間は，発症前６か月間の平均が８０時間を超え，特に発症前３か月（平成▲年▲月）は１１０時間を超えており，長時間労働に従事していたということができる。また，発症前６か月間という期間は，疲労の蓄積に係る職務の過重性を評価する期間としては一応の妥当性を有するが，疲労の蓄積を評価するに当たっては，発症前６か月より前の就労実態も付加的に評価の対象となり得る。そして，被災者の勤務状況は，被災者が教頭に就任した平成１０年４月以降，夏季休業期間（平成１０年７月２１日～８月３１日）等時期による繁忙状況の差異はあるものの，基本的には特段の変化が認められず，１年以上の間，同様の状況であったと認められるから，この事情も付加的に考慮すべきである。この点について，Ｈ校長は，被災者の残業の業務が過重ではない旨を供述する（乙１の２，５の１）が，その具体的な事実が客観的事実と齟齬しており，同校長が残業の実情を十分に把握していないことが窺われることから，上記供述は，上記判断を覆すものではない。
次に，被災者の職務内容について検討すると，被災者は，昭和４７年４月以来，中学校の保健体育の教員であったが，平成１０年４月に教頭に就任し，それまでの職務とは異質の職務を担当することになり，Ｈ校長を補佐する立場で，生徒の状況把握及び問題発生時の対処，所属職員の指導及び監督，学校運営，毎朝の校内の見回り等の施設管理，ＰＴＡ活動への参加及び助言，地域や町会団体との友好関係作り等，広範にわたる職務を担当することになった。もとより，これらの業務は，管理職としては当然の職務であるにしても，従前の保健体育の教員としての業務とは質的に異なる職務であり，これまでとは異質の，一定の精神的な緊張を強いられる職務を担当するようになったもので，相応のストレスに晒されていたということができる。それに加えて，本件心筋梗塞発症の２日前に，Ｈ校長不在中に本件いじめ事件が発生し，被災者が対応の指揮を執らなければならない事態が生じた。本件いじめ事件は，複数の男子が１人の男子にビルからの飛び降りを強要している旨の地域住民からの通報があったというもので，人命に係わりかねない重大な内容であって，校長不在時であることから，このような重大な事件に対するＦ中学校の責任者としての立場で対応を強いられたことによる心理的負荷が過大になることは，結果として大事には至らなかったとしても，推認に余りあるのであり，原告の供述中に，帰宅後に被災者が原告に対して，大変なことになった，新聞沙汰になっては大変だ等と述べていたことももっともであるというべきであり，この出来事は，被災者の心理的負荷を極めて高める要因であったと評価するのが相当である。


平成２４年６月２６日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１０３００号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月１９日
判                  決
原            告        積水化   学工業   株式会   社訴訟代理人弁理士        山      本      拓      也被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人          鳥      居              稔同                      一ノ    瀬              薫同                      唐      木      以知    良同                      田      村      正      明
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２００９－６６１２号事件について平成２３年８月９日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「アレルゲン低減化繊維製品およびその製造方法」とする発明について，平成１５年１１月６日に出願し（国内優先権主張平成１５年８月１１日。以下「本願」といい，同出願に係る明細書，図面を併せて「本願明細書」という。）（甲３），平成２１年２月１８日に拒絶査定を受けた。原告は，同年３月２６日，拒絶査定不服審判（不服２００９－６６１２号事件）を請求し（甲７の１），同年４月２７日，特許請求の範囲を補正し（甲８），同年７月３０日付けで最後の拒絶理由通知を受け，同年１０月５日，特許請求の範囲を補正（以下「本件補正」という。）した（甲４）。
特許庁は，平成２３年８月９日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年８月２４日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２１年４月２７日付け補正後のもの。以下，この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲８）。
「最表層以外の部分を，アレルゲンを不活性化し，抗原抗体反応を抑制するアレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤により処理してなることを特徴とするアレルゲン低減化繊維製品。」
(2)本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。）（甲４）。「立毛繊維製品又は編込み繊維製品の最表層以外の部分を，アレルゲンを不活性化し，抗原抗体反応を抑制するアレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤により処理してなることを特徴とするアレルゲン低減化繊維製品。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
(1)本願補正発明は，特開２００３－８１７２７号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び特開平７－５４２７１号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであり，特許法２９条２項により独立して特許を受けることができるものではないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項に違反するので，旧特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項により却下すべきである。
(2)本願発明は，引用発明及び引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができないので，本願は拒絶すべきである。
(3)審決が認定した引用発明の内容，引用発明と本願補正発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「絨毯，タオル，カーペット等を，アレルゲンの特異抗体との反応を抑えることにより使用した場所のアレルゲンを低減化するアレルゲン低減化成分を有効成分とするアレルゲン低減化剤で処理してなるアレルゲン低減化製品。」
イ一致点
「立毛繊維製品を，アレルゲンを不活性化し，抗原抗体反応を抑制するアレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤により処理してなるアレルゲン低減化繊維製品。」である点
ウ相違点
本願補正発明では，立毛繊維製品の最表層以外の部分をアレルゲン低減化剤により処理してなるのに対し，引用発明では，アレルゲン低減化剤で処理する立毛繊維
製品の部分を特定していない点
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決には，以下のとおり，本願補正発明の容易想到性判断の誤りがある。
(1)本願補正発明について
アレルゲン低減化物質を繊維製品に使用すると，繊維製品の触感が硬くなることから，アレルゲン低減化繊維製品の外観・風合いを維持するという解決課題と，アレルゲンの低減化効果の向上という解決課題があった。本願補正発明は，これらの課題を解決するため，最表層よりも内部の狭い空間である最表層以外の部分にアレルゲンが蓄積する傾向があることを見い出し，繊維製品に蓄積したアレルゲンにアレルゲン低減化物質をより効率良く接触させるとともに，繊維製品本来の触感を維持するために，繊維製品の最表層以外の部分にアレルゲン抑制剤を処理した発明である。
なお，アレルゲン低減化剤とは，アレルゲンを変性させることによって不活性化し，抗原抗体反応を抑制するものである。
(2)引用発明について
引用文献２には，アレルゲン低減化剤を立毛繊維製品に処理してもよい旨が記載されている。
ところで，引用文献２には，立毛繊維製品における，アレルゲン低減化剤で処理される対象部分は特定されていない。そして，生きているダニよりも，ダニの糞や死骸の方がアレルゲンとなり，また，アレルゲンは極めて微小であるため，本願の優先日当時，立毛繊維製品において，アレルゲンがいかなる部分に蓄積しやすいかについての知見はなかった。しかし，アレルゲンは立毛繊維製品の表面から飛散することから，立毛繊維製品中のアレルゲンに起因したアレルギー症状を防止するためには，アレルゲン低減化剤を立毛繊維製品の少なくとも最表層に処理することが，当業者の技術常識であった。
また，引用発明では「芳香族ヒドロキシ化合物，アルカリ金属の炭酸塩，明礬，ラウリルベンゼンスルホン酸塩，ラウリル硫酸塩，ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１つを有効成分とすることを特徴とするアレルゲン低減化剤。」が用いられており，有効成分は何れも揮散性を有するものではない。
(3)引用文献１記載の発明について


ア審決は，引用文献１に「立毛製品の基布またはその裏面（すなわち最表層以外の部分）のみを，防虫剤を含有する処理材により処理してなる防虫性立毛またはパイル繊維製品。」に係る発明が記載されていると認定した。しかし，審決の認定は，揮散性を有する処理剤と，揮散性を有していない処理剤とを区別していない点で，誤りがある。
引用文献１は，低揮散性の防虫剤を用いたものであり，害虫が防虫剤に直接接触することなく防虫性の効果が発現できるよう，防虫剤の揮散性を利用して害虫の忌避を図った上で，外観・風合いを損なわないよう，防虫剤を基布又はその裏面に付与している。すなわち，引用文献１に係る防虫性立毛又はパイル繊維製品は，低揮散性を有する防虫剤を用い，害虫が防虫剤に直接接触することなく防虫性の効果が発現できるようにしたことから，防虫剤を基布又はその裏面に付与することが可能となり，「立毛・パイル繊維製品の外観・風合いを損なうこと」がないという目的を達成させた。
もっとも，引用文献１の段落【００１０】には，防虫剤は「持続性，耐久性の点で易水溶性，揮散性の大きなものを除き，その組成，構造等は限定されない」との記載がある。しかし，同記載部分は，揮散性が大きいと防虫剤の持続性が低下することから，揮散性の大きなものを除外する趣旨を述べたものであって，上記記載部分から，引用文献１の防虫剤が揮散性を有しないものを含むと読むのは誤りである。イ引用文献１には，低揮散性の防虫剤をパイル布帛の基布又はその裏面にのみ付与してなるパイル繊維製品が開示されている。引用文献１の防虫性立毛又はパイル繊維製品は，防虫剤の揮散性を利用した害虫の忌避を目的としていることから，アレルゲンの原因となるチリダニなどの害虫自体が存在し難くなる。これに対し，本願補正発明や引用発明は，アレルゲンの存在を前提とし，アレルゲン低減化剤が，アレルゲンを変性させることによって不活性化させ，抗原抗体反応を抑制するものであって，防虫とアレルゲン低減化とは，メカニズム及び達成手段が異なる。以上のとおり，引用文献１記載の発明と引用発明とでは，その技術分野において相違する。
ウ引用文献１では，防虫剤をパイル布帛の何れの箇所に付与しても，ほぼ同等の効果を奏するのであり，防虫性立毛又はパイル繊維製品の外観・風合いを損なわないようにするという解決課題のみを達成するために，防虫剤を基布又はその裏面にのみ付与しているにすぎず，防虫効果の向上は，解決課題としていない。これに対し，本願補正発明は，アレルゲンの低減化効果の向上という解決課題と，アレルゲン低減化繊維製品の外観・風合いの維持という解決課題を有しており，本願補正発明が立毛繊維製品又は編込み繊維製品の最表層以外の部分にアレルゲン低減化剤を処理しているのは，この部分にアレルゲンが蓄積されやすいというアレルゲン特有の現象を見いだしたからである。
(4)引用発明に引用文献１記載の技術を適用することの困難性上記とおり，引用文献１記載の発明と引用発明とは，用いられる化合物の揮散性の有無において相違するから，引用発明に引用文献１記載の処理方法を適用して本願補正発明に至ることは，容易であるとはいえない。
また，本願補正発明はアレルゲンの低減化効果の向上という解決課題と，アレルゲン低減化繊維製品の外観・風合いの維持という解決課題の両者を有しているにもかかわらず，アレルゲン低減化繊維製品の外観・風合いの維持という解決課題にのみ着目して，アレルゲンの低減化に係る技術分野に属する引用発明に，これとは異なる技術分野である防虫に係る技術分野に属する引用文献１記載の技術を適用することが容易であると判断することはできない。
以上のとおり，本願補正発明が容易想到であるとした審決の判断には誤りがある。
２被告の反論
(1)原告は，本願補正発明は，アレルゲン低減化効果の向上という解決課題と，アレルゲン低減化繊維製品の外観・風合いの維持という解決課題を解決した発明である旨を主張する。しかし，本願明細書の【発明が解決しようとする課題】に記載されているのは，「繊維製品本来の触感を維持したまま，アレルゲン低減化効果を発揮すること」のみであり，本願補正発明が，アレルゲン低減化効果の向上という解決課題を解決した発明である旨の原告の主張は，本願明細書の記載に基づかない主張である。
(2)本願補正発明における「最表層以外の部分」とは，単に，繊維製品のうち「主に人間が接する部分」を除外したものにすぎないのであって，「アレルゲンが蓄積しやすい部分ではない部分」を含んでいる。したがって，本願補正発明が，立毛繊維製品又は編込み繊維製品の最表層以外の部分にアレルゲン低減化剤を処理しているのは，この部分にアレルゲンが蓄積されやすいというアレルゲン特有の現象を見いだしたからであるとの原告の主張は，誤りである。(3)アレルゲンが繊維製品の奥の方又は内部に蓄積し易いことは本願の優先日前に周知の知見であり，技術常識である。本願の優先日当時，立毛繊維製品において，アレルゲンがいかなる部分に蓄積しやすいかについての知見はなく，アレルゲン低減化剤を立毛繊維製品の少なくとも最表層に処理することが当業者の技術常識であったとの原告の主張は，何ら根拠がない。
(4)原告は，審決には，引用文献１における防虫剤が低揮散性であることを看過し，揮散性を有する処理剤と，揮散性を有していない処理剤とを区別していない点で誤りがあり，引用文献１記載の発明と引用発明とでは，用いられている化合物が揮散性の有無において相違するから，引用発明に引用文献１記載の処理方法を適用して本願補正発明に至ることは，容易であるとはいえない，と主張する。しかし，本願補正発明は，アレルゲン低減化剤の揮散性については何ら特定していないのであるから，原告の主張は特許請求の範囲に基づく主張ではない。また，引用文献１の段落【００１０】に，防虫剤は「持続性，耐久性の点で易水溶性，揮散性の大きなものを除き，その組成，構造等は限定されない」と記載されているように，引用文献１の防虫剤は，揮散性を有しないものを含むと読むべきである。
引用文献１には，「立毛・パイル繊維製品の外観・風合いを損なうこと」がないこと，及び「防虫効果の持続性，洗濯耐久性に優れた防虫加工製品を提供すること」の二つの目的に関する事項が記載されている。このうち後者は，段落【００１０】に記載された，防虫剤の「持続性，耐久性」という目的に対応していることを考慮すると，引用文献１における「処理材による，立毛繊維製品の肌ざわり，風合い，及び外観の変化を回避」という目的に関しては，揮散性を有する防虫剤と揮散性を有しない防虫剤とを区別すべき必然性は存在しない。本願の優先日前に，揮散性を有しない防虫剤は周知であり，原告の主張は，引用文献１における「低揮散性」の誤った解釈に基づくものであり，引用発明に引用文献１記載の処理方法を適用することは，容易である。


(5)ダニの死骸や糞がアレルゲンとなることは，本願の優先日前に周知の事項であり，引用文献１の防虫剤の対象となるダニと引用発明のアレルゲン低減化剤の対象となるアレルゲンとは極めて密接な関係を有し，両者とも繊維製品に存在し，さらに，防虫は，ひいてはアレルゲン対策となることから，引用文献１記載の発明の属する技術分野と引用発明の属する技術分野とは，当業者からみれば，繊維製品のアレルゲン対策に係る技術という点において密接に関連しているというべきである。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，当業者が，本願補正発明の相違点に係る構成に至るのは容易であり，原告主張の取消事由は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
(1)本願補正発明
本願補正発明に係る特許請求の範囲は，第２の２(2)記載のとおりである。本願明細書には，以下の記載がある。また，本願明細書の図１（本願補正発明実施例の略図的側面図），図２(a)（本願補正発明実施例の略図的斜視図），図２(b)（本願補正発明実施例の略図的断面図）は，別紙図１，同図２(a)，(b)のとおりである。（甲３）
「【技術分野】
【０００１】本発明は，ダニや花粉等のアレルゲンを低減化することができるアレルゲン低減化繊維製品およびその製造方法に関する。」「【０００４】よって，アレルギー疾患の症状軽減あるいは新たな感作を防ぐためには，生活空間から完全にアレルゲンを取り除くこと，あるいはアレルゲンを変性させること等により不活性化させることが必要となる。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】アレルゲンの低減化を求められている繊維製品には，カーペット，畳，絨毯等の敷物類；椅子，カーテン，ソファー等の布製家具類あるいは布張り家具類；カーシート，シートベルト，カーマット等の車両内装類；布団，マットレス，枕，ベッド，毛布等およびそれらのカバー，シーツ等の寝具類などが挙げられる。【０００９】このような繊維製品は，日常生活の中でもリラックスしたり休憩したりする場面で使われることが多いため，アレルゲン低減化効果のみならず人に対する快適性も求められており，触感を出来るだけ柔らかくすることが重視される。【００１０】しかしながら，上記のようなアレルゲン低減化剤を使用すると，繊維製品表面に付着したアレルゲン低減化物質により，繊維製品の感触が硬くなるという問題があった。特に，繊維製品の着色等を避けるとともに，耐洗濯性等を付与するために，特許文献４（判決注：引用文献２を指す。）に開示されたようなフェノール基を有する高分子化合物等のアレルゲン低減化物質を用いたアレルゲン低減化剤を使用した場合には，アレルゲン低減化物質が繊維製品を構成する材質（ポリエステル，レーヨン，木綿等）に比べて硬いため，繊維製品の感触が硬くなり，快適性が損なわれるという問題が顕著であった。
【００１１】本発明は，上記問題点に鑑み，繊維製品本来の触感を維持したまま，アレルゲン低減化効果を発揮することのできるアレルゲン低減化繊維製品を提供することを目的とする。」
「【００１９】本発明において，最表層とは，繊維製品において主に人間が接する部分である。図１に示すように，立毛繊維製品１において符号２で示す部分が最表層である。また，図２(b)に示すように，編込み繊維製品３において符号４で示す部分が最表層である。最表層２，４の繊維製品１，３全体に対する割合は，触感とアレルゲン低減化効果との兼ね合いにより決定されるが，全体厚みの１割以上かつ９割以下であることが好ましい。」
「【００２０】繊維製品内でアレルゲンが発生した場合でも，繊維製品外のアレルゲンによって汚染された場合でも，最表層２，４よりも内部の狭い空間である最表層以外の部分５，６にアレルゲンが蓄積する傾向がある。そして，繊維製品に蓄積したアレルゲンを低減化するためには，アレルゲン低減化物質をより効率良くアレルゲンに接触させる必要があることから，アレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤を最表層以外の部分５，６に処理することは，アレルゲンを低減化するために本質的に有利な方法である。」
「【発明の効果】
【００６７】本発明のアレルゲン低減化繊維製品は，最表層以外の部分をアレルゲン低減化剤で処理しているため，日常生活の湿度下で使用することにより，生活空間からのアレルゲン暴露を抑えることが出来る。また，繊維製品が素材本来の触感を損なっていないため，アレルギー疾患により皮膚が弱くなっている患者であっても皮膚炎等を起こすことなく快適に使用することができる。」
(2)引用文献２の記載
引用発明の内容は，第２の３(3)アのとおりである。本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献２は，発明の名称を「アレルゲン低減化剤」とする発明の公開特許公報であり，以下の記載がある(甲２)。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】芳香族ヒドロキシ化合物，アルカリ金属の炭酸塩，明礬，ラウリルベンゼンスルホン酸塩，ラウリル硫酸塩，ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１つを有効成分とすることを特徴とするアレルゲン低減化剤。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ダニや花粉等のアレルゲンを低減化することができる，アレルゲン低減化剤に関する。」
「【０００３】上記のようなアレルゲンは蛋白質であるため熱や強酸／強アルカリ等で変成しアレルゲン性を失うと考えられるが，非常に安定性が高く，家庭で安全に使用できる程度の酸化剤や還元剤，熱，アルカリや酸では容易に分解されない・・・。このような方法で無理にアレルゲンを変成させようとすると，アレルゲンの汚染場所である生活用品・・・が条件によっては破損してしまう可能性があった。
【０００４】このため，アレルゲンの分子表面を比較的温和な条件で化学的に変成する方法が考えられてきた。・・・しかし，これらのほとんどはポリフェノールの１種であり，効果は見られるものの着色しているため前述したような生活用品を汚染してしまうという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記問題点に鑑み，アレルゲンが付着した生活用品表面を汚染したり破損することなく，アレルゲンを効果的に低減化することができるアレルゲン低減化剤を提供することを目的とする。」「【００３０】本発明のアレルゲン低減化剤が対象とするアレルゲンとしては，動物性アレルゲン，花粉などの植物性アレルゲンが挙げられる。本発明のアレルゲン低減化成分は，これらのアレルゲンの特異抗体との反応を抑えることにより，本剤を使用した場所のアレルゲンを低減化する。特に効果のある動物アレルゲンとしては，ダニ類のアレルゲン（・・・）のいずれの種類でも対象となり得るが，室内塵中，特に寝具類に多く，アレルギー疾患の原因となるチリダニ科，ヒョウヒダニ類に特に効果がある。


【００３１】本発明のアレルゲン低減化剤が使用される対象，場所としては，生活空間においてアレルゲンの温床となる生活用品等が挙げられる。上記生活用品としては，例えば，畳，絨毯，・・・寝具（ベッド，布団，シーツ），・・・タオル，衣類，ぬいぐるみ，繊維製品，・・・等への使用が挙げられる。また，上記使用方法としては，上記生活用品，及び上記生活用品に使用されるマットの中綿，カーペットの繊維及びその他原材料（樹脂・繊維）などにあらかじめ処理することによってもその効果を発揮することができる。また，繊維集合体（織布・不織布）等の基材に含浸し，清拭シートのように使用してもよい。」
(3)引用文献１の記載
本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１は，発明の名称を「防虫性立毛またはパイル繊維製品」とする発明の公開特許公報であり，以下の記載がある（甲１）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】立毛部および基布からなる立毛またはパイル部および基布からなるパイル布帛において難水溶性かつ低揮散性の防虫剤を樹脂バインダーと共に前記基布またはその裏面にのみ付与し，その際該防虫剤の使用量を０．１～１０ｇ／ｍ２とすることを特徴とする防虫性立毛またはパイル繊維製品。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，立毛・パイル製品に防虫剤を付与した製品に関するものであって，さらに詳しくは，立毛・パイル製品の基布またはその裏面にのみ難水溶性かつ低揮散性の防虫剤を含有する樹脂バインダーを塗布した外観・風合いの変化のきわめて少ない防虫性立毛・パイル繊維製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，繊維製品に防虫機能を付与する方法としては，対象とする害虫（主としてダニ）に効く殺虫，忌避機能のある防虫剤を直接付与する方法，防虫剤を接着剤や樹脂バインダーと共に付与する方法，あるいは化合繊などの製造工程で防虫剤を付与する方法があったが，・・・。」
「【０００５】そして，これらの問題点の中でも特にマイヤー毛布やボア，ハイパイル等起毛仕上げする繊維製品や，外観・風合いが重要視されるマット類，椅子張り地等の立毛・パイル繊維製品においては，繊維の肌ざわり，風合い，および外観を変化させずに防虫剤を付与することは非常に困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記事情を考慮し，立毛・パイル繊維製品の外観・風合いを損なうことなく，かつ，防虫効果の持続性，洗濯耐久性に優れた防虫加工製品を提供することを目的としている。」「【０００９】本発明では，上記製品の基布もしくは裏面に防虫加工を行うことによって表側の立毛・パイル部分の風合い・外観および防虫機能の低下を防ぐものである。」
「【００１０】本発明で用いる防虫剤は，持続性，耐久性の点で易水溶性，揮散性の大きなものを除き，その組成，構造等は限定されないが，パイルや立毛表面へ影響の少ない淡い色の材料，特に透明白色材料が好ましい。」
「【００２２】
【発明の効果】本発明は，以上説明したように構成されているので，以下に記載されるような効果を奏する。本発明の防虫性立毛またはパイル繊維製品は，難水溶性かつ低揮散性の防虫剤を樹脂バインダーと共に立毛・パイル製品の基布あるいはその裏面に付与しているため立毛・パイル部分の外観・風合い・肌ざわりを低下させることなく，防虫剤の持続性，洗濯耐久性を高めることができた。また，本発明の防虫性立毛またはパイル繊維製品は防虫剤を含有する樹脂バインダー層を立毛・パイル部分の根元付近に形成するため，毛抜け，パイル抜けの防止および洗濯時等の寸法安定性にも有用であった。」
２判断
当裁判所は，当業者が本願補正発明の相違点に係る構成に至るのは容易であるとした審決の判断に誤りはないと解する。その理由は，以下のとおりである。(1)本願補正発明と引用発明との相違点について前記のとおり，本願補正発明では，立毛繊維製品の最表層以外の部分をアレルゲン低減化剤により処理する構成を有している点で，引用文献２記載の引用発明と相違する。
すなわち，本願補正発明は，本願明細書の記載によると，繊維製品にアレルゲン低減化剤を使用した場合，繊維製品表面に付着したアレルゲン低減化物質により，繊維製品の感触が硬くなり，快適性が損なわれるという問題があったことから，この課題を解決するため，立毛繊維製品又は編込み繊維製品の最表層以外の部分をアレルゲン低減化剤で処理することとし，その結果，繊維製品本来の触感を維持したまま，アレルゲン低減化効果を発揮することのできるアレルゲン低減化繊維製品を提供することができるとする発明である。
これに対して，引用文献２記載の引用発明は，ダニや花粉等のアレルゲンを低減化することができるアレルゲン低減化剤に関する発明を開示したものであり，アレルゲンが付着した生活用品表面を汚染したり破損したりすることなく，アレルゲンを効果的に低減化するという課題を解決するために，芳香族ヒドロキシ化合物，アルカリ金属の炭酸塩，明礬，ラウリルベンゼンスルホン酸塩，ラウリル硫酸塩，ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１つをアレルゲン低減化剤の有効成分とするもので，アレルゲン低減化剤はアレルゲンの温床となる絨毯，タオル，カーペット等に使用できるとする発明である。(2)本願補正発明の相違点に係る構成の容易想到性ア本願の優先日前に頒布された刊行物には，立毛繊維製品におけるアレルゲンに関し，以下の記載がある。
(ｱ)「掃除機で吸い取ってしまう。ていねいに，根気よく，長い目で見て効果がでてきます。便利グッズを使って効率的に掃除機で吸い取りましょう。ダニアレルゲンはふとんやソファーの奥の奥まであることをお忘れなく。」との記載（甲９の４頁）
(ｲ)「現在行ない得る最も安全で有効なチリダニアレルゲンの除去方法は，吸い込み仕事率２１０Ｗ／ｈｒ以上，紙パック式集塵袋使用の市販電気掃除機である。そして掃除の要点は，寝具類の場合，表面，裏面の両側より直接掃除機がけを，寝室床面に対しても，いずれも１㎡当たり２０秒の時間をかけて丁寧に吸塵することである。」との記載（甲１１の６１頁）
(ｳ)「掃除機に関しても例外ではなく，従来の綿ゴミ，紙ゴミなどを吸引する機能のみならず，カーペットの内部に巣くうダニの死骸や糞，花粉に代表される微粉などを吸引除去する掃除機のニーズが高まっている。」，「しかし，ダニの死骸や糞，微粉などは静電気によって帯電するため，通常の掃除機を用いてカーペットの内部から効率良く除去することが難しい。」，「ダニの死骸や糞，微粉などのゴミは，通常カーペット１００などの内部に混入しており，カーペット１００の内部からカーペットの最表面に引き出すことが困難である。」との記載（乙３の段落【０００３】【０００４】及び【００２８】）


(ｴ)「ダニアレルゲンを除去するには，掃除機や洗濯，クリーニングが有効であるが，例えば，掃除機をかけるにしても面倒な上，通常通りの操作ではアレルゲンを除去するのは困難である。」，「カーペットのように繊維製品の内部に入り込んだハウスダストは除去され難く，掃除後に歩く度に内部でダニアレルゲンが微細化し，空中に飛散するなど掃除の効果が発現されにくい」との記載（乙４の段落【０００５】）
イ上記各記載によれば，ダニの死がいや糞，花粉などは，カーペット等の立毛繊維製品の内部にも存在すること，掃除機で吸い取ることによりアレルゲンの除去をすることができるが，カーペット等の繊維製品の表面に存在するアレルゲンに比べ，内部に入り込んだアレルゲンは，除去が困難であることは，本願の優先日当時における当業者の技術常識であったと認められる。また，アレルゲンの一つであるチリダニは，その死がいや糞などもアレルゲンとなること，生きているダニよりもその死がいや糞の方が細粒化し，アレルゲン性が高いことも，本願の優先日当時における技術常識である（甲２，３，９ないし１１，乙３，４）。そうすると，引用文献２に接した当業者が，上記技術常識に基づき，除去が困難である繊維製品の内部，すなわち最表層以外の部分にアレルゲン低減化剤による処理をすることに，何ら困難性はないといえる。
のみならず，引用文献１には，防虫剤を立毛・パイル繊維製品の基布又はその裏面にのみ付与することによって，立毛・パイル繊維製品の外観・風合いを損なうことのない防虫加工製品を提供するという記載があり，引用文献１記載の発明と本願補正発明とでは，防虫剤とアレルゲン低減化剤との違いはあるものの，いずれも薬剤を立毛繊維製品に使用するという点で共通するものであることからすると，アレルゲン低減化剤の使用を最表層以外の部分とすることによって，繊維製品本来の触感を維持できるという効果を奏することは，当業者が容易に予測し得るものである。
３原告の主張に対して
原告は，本願補正発明には，アレルゲン低減化繊維製品の外観・風合いを維持するという解決課題のほかに，アレルゲンの低減化効果の向上という解決課題があり，本願補正発明において立毛繊維製品又は編込み繊維製品の最表層以外の部分にアレルゲン低減化剤を使用しているのは，この部分にアレルゲンが蓄積されやすいというアレルゲン特有の現象を見いだしたからである，本願の優先日当時，立毛繊維製品において，アレルゲンがいかなる部分に蓄積しやすいかについての知見はなく，アレルゲンは立毛繊維製品の表面から飛散することから，アレルゲン低減化剤を立毛繊維製品の少なくとも最表層に処理することが，当業者の技術常識であったと主張する。
しかし，原告の主張には理由がない。
すなわち，前記のとおり，アレルゲンは立毛繊維製品の内部にも存在し，繊維製品の内部に入り込んだアレルゲンは除去が困難であることは，本願の優先日当時における当業者の技術常識であったと認められることからすると，アレルゲン低減化剤を立毛繊維製品の少なくとも最表層に処理することが当業者の技術常識であったとは考え難く，これを認めるに足りる証拠もない。
のみならず，本願明細書には，本願補正発明がアレルゲンの低減化効果の「向上」を解決課題としていることや本願補正発明によってアレルゲン低減化効果が「向上」したことに関する記載はなく，原告の主張は本願明細書の記載に基づかない主張である。この点，繊維製品の内部に入り込んだアレルゲンを除去することは困難であることが当業者の技術常識であったことからすると，アレルゲンが存在する繊維製品の最表層以外の部分にアレルゲン低減化剤を使用すれば，使用に応じて，アレルゲン低減化を図ることができるのは道理であり，そのような効果が，当業者が予測し得ない程度の低減効果であると評価することはできない。なお，甲９の１頁には，ダニアレルゲンが，「どこにどれだけあるかは，きちんと検査してみないとわかりません。」との記載部分がある。しかし，甲９には「かけぶとん，しきぶとん，カーペット・・・」等の製品におけるダニアレルゲン量のデータが掲載され，「ダニアレルゲンは，チリダニが住めるところならどこでもあります。寝具，カーペット，たたみ，布製のソファーやぬいぐるみなどです。」，「各家庭にある製品の塵の中に含まれているダニアレルゲン量を測定しました。その結果，同じ種類の製品でも家庭によって１０倍～１０００倍も差がありました。」との説明がされていることを併せると，上記の記載部分は，家庭内の各製品にどれだけのダニアレルゲンがあるかは，個別性が強い旨を述べたものであって，原告の主張の裏付けになるものとはいえない。
４以上によると，本願補正発明は引用発明に基づいて容易想到であり，特許法２９条２項により独立して特許を受けることができるものではないとして，本件補正を却下した審決の判断に誤りはなく，本願発明も同様に容易想到であるとした審決の判断にも誤りはない。
５結論
以上のとおり，原告主張に係る取消事由は理由がない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がなく，審決には取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


平成２９年３月１日判決言渡
平成２６年（行ウ）第１６号公務外認定処分取消請求事件
主文
１地方公務員災害補償基金愛知県支部長が原告に対し平成２４年１月１２日付けでした地方公務員災害補償法による公務外災害認定処分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨（なお，原告は，請求の趣旨において，処分の主体を被告と記載しているが，訴状全体の記載からすれば，地方公務員災害補償基金愛知県支部長とする趣旨が明らかである。）
第２事案の概要
本件は，Ａ商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて，訴外甲の父である原告が，地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し，訴外甲の死亡はＡ商業高校における過重な公務に起因すると主張して，地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づく公務災害認定請求をしたところ，同支部長から，平成２４年１月１２日付けで，訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分（以下「本件処分」という。）を受   けたため，原告が，被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
ア訴外甲は，昭和４１年１２月４日生まれの独身の男性であり，子はいない（争いがない。）。
イ原告（昭和１０年１２月１５日生まれ）は，訴外甲の父である（甲Ａ５１の１・２）。
ウ訴外甲は，平成元年３月にＡ大学を卒業した後，同月３１日に愛知県教育委員会から高等学校教諭二級普通免許を取得した。訴外甲は，その後，Ｂ商業高校，Ｃ商業高校，Ｄ高校，Ｅ商業高校等で勤務し，平成１８年４月１日から，Ａ商業高校で勤務した。（争いがない。）エ訴外甲は，Ａ商業高校赴任後は，同校の近隣の借家に居住していた（争いがない。）。
訴外甲の職務内容等
訴外甲は，Ａ商業高校において，商業科・情報処理の授業を担当し，平成２１年度は，①情報処理（３コマ），②ビジネス情報（３コマ），③プログラミング（６コマ），④文書デザイン（２コマ），⑤課題研究（３コマ），⑥ホームルーム活動（１コマ）の合計１８コマを担当し（なお，１コマの授業時間は５０分である。），１年Ｃ組の副担任をするほか，部活動として情報処理部の顧問を務め，１年生部員８名の指導を担当していた（甲Ａ１３ないしＡ１５，Ａ２０，乙Ａ３０）。
また，平成２１年度のその他の訴外甲の校務分掌としては，情報処理科主任，情報研修部及び情報化推進者などがあった（甲Ａ１４，Ａ２０）。
Ａ商業高校における勤務時間
Ａ商業高校では，平成２１年度の勤務時間につき，月曜日及び木曜日の始業時刻は午前８時３０分，終業時刻は午後６時，勤務時間内における休憩時間は午後０時５０分から午後１時５分まで及び午後５時から午後５時４５分までの合計１時間と定められ，火曜日，水曜日及び金曜日の始業時刻は午前８時３０分，終業時刻は午後４時５５分，休憩時間は午後０時５０分から午後１時５分まで及び午後４時１０分から午後４時４０分までの合計４５分間と定められていた。また，夏季・冬季・春季休業中の始業時刻は午前８時３０分，終業時刻は午後５時１５分，休憩時間は午後０時１５分から午後１時までの４５分間と定められていた。（甲Ａ１３）
訴外甲の健康状態等
訴外甲は，平成２１年当時，身長１６７．７センチメートル，体重６８．５キログラムであった。毎年実施されていた職員健康診断では，平成１２年度以降，平成１５年度，平成１６年度及び平成１９年度を除き，心電図検査で異常を指摘され，平成２１年度の健康診断でも定期的な観察（６か月から１２か月ごとの心電図検査）が必要との指摘を受けていたほか，平成１２年度から高血圧を指摘され，平成１８年度以降は，毎年，高血圧症との診断を受けており，平成２１年度の健康診断でも引き続き高血圧の治療を受けるよう指導されていた。（乙Ａ１１，Ａ１２）
訴外甲の死亡
訴外甲は，平成２１年９月２９日午後１１時４５分頃，Ａ商業高校第６棟２階のコンピューター実習室において仰向けに倒れていたところを巡回中の警備員に発見された。同月３０日午前０時２分頃に救急隊が到着し，訴外甲はＡ市民病院に搬送されたが，一度も意識が戻らないまま，同年１０月３日午後７時５７分に死亡した。訴外甲の死亡原因は，脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血（以下「本件疾病」という。）と判断された。（争いがない。）
本件訴訟に至る経緯
ア原告は，訴外甲の死亡が公務に起因するものであるとして，平成２２年１月２５日付けで，地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し，公務災害認定請求をしたところ，同支部長は，平成２４年１月１２日，本件疾病発症前に訴外甲が従事した職務には過重性が認められず，本件疾病と公務との間に相当因果関係を認めることができないことから，訴外甲の死亡は公務上の災害とは認められないとして本件処分をした（甲Ａ１，弁論の全趣旨）。
イ原告は，本件処分を不服として，平成２４年３月１１日付けで，地方公務員災害補償基金愛知県支部審査会に対し，審査請求をしたところ，同審査会は，平成２５年１月４日，これを棄却する裁決をした（甲Ａ２，弁論の全趣旨）。
ウ原告は，上記裁決を不服として，平成２５年２月４日付けで，地方公務員災害補償基金審査会に対し，再審査請求をしたところ，同審査会は，同年８月２６日，これを棄却する裁決をした（甲Ａ３）。エ原告は，平成２６年２月２４日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
公務起因性又は業務起因性に関する行政通達


ア地方公務員災害補償基金理事長は，心・血管疾患及び脳血管疾患（以下「脳・心臓疾患」という。）の公務起因性に関する判断指針として，平成１３年１２月１２日付けで，「心・血管疾患及び脳血管疾患等の職務関連疾患の公務上災害の認定について」（地基補第２３９号）を発出した。同通知は，数次の改正を経て，平成２２年７月１日地基補第１６８号による改正により，「心・   血管疾患及び脳   血管疾患の公務   上災害の認定に   ついて」となった（以下   ，同改正後のも   のを「認定基準   」という。）。（   甲Ａ６，乙Ｄ１）
認定基準の具体的内容は，別紙１「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上災害の認定について」のとおりである。
イ厚生労働省は，民間企業における脳・心臓疾患の業務起因性に関する判断指針として，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」による検討結果を踏まえ，平成１３年１２月１２日付けで，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（基発第１０６３号。以   下「民間認定基   準」という。）を   発出した（   甲Ａ４，Ａ５）。
民間認定基準の具体的内容は，別紙２「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」のとおりである。
２争点
訴外甲の死亡の公務起因性
３争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
訴外甲は，公務の過重性に起因して，本件疾病を発症して死亡した。訴外甲が有していた高血圧症という基礎疾患や脳動脈瘤については，自然的経過により本件疾病を発症する寸前まで増悪化してはいないし，飲酒も本件疾病の発症因子ではない。教員労働の特殊性，公務の量的過重性，質的過重性からすれば，訴外甲が本件疾病を発症したのは公務の過重性に起因することが明らかである。
なお，脳・心臓疾患の公務起因性の判断において，裁判所は行政上の基準に拘束されるものではないが，認定基準と民間認定基準との間には微妙な差異があり，民間認定基準の方が一定の期間当たりの労働時間数において若干緩やかであるところ，民間労働者と公務員労働者との認定の基準に差異を設ける合理性はないから，本訴においても民間認定基準を用いるのが相当である。
公務の量的過重性
ア始業時刻
「公務災害の認定に係る理事長協議について」と題する書面の添付資料（発症前６か月の職務従事状況。甲Ａ１１）に記載された出勤時刻を訴外甲の始業時刻とすべきである。上記添付資料は，Ａ商業高校教頭（平成２１年当時）の訴外Ａの指示の下，教員や職員への聴き取り調査等を行った上で作成された「発症前１か月間の職務従事状況・生活状況調査票」（乙Ａ２５）及び「発症前半年間の職務従事状況・生活状況調査票」（乙Ａ２６）をもとに作成されたものであり，その時刻には訴外甲が出勤していたといえる。
イ終業時刻
かなり控え目にみても，訴外甲の同僚である訴外Ｂが訴外甲の車が駐車場にあるのを見た日についてはその目撃時刻（訴外Ｂの夕食の写真撮影時刻から１５分を引いた時刻）を，それ以外の日については，「公務災害の認定に係る理事長協議について」と題する書面の添付資料（発症前６か月の職務従事状況。甲Ａ１１）に記載された時刻をそれぞれ訴外甲の終業時刻とすべきである。
ウ情報処理検定の公務性
訴外甲   は，財   団法人   全国商   業高等   学校協   会（以   下「全   商協会   」という。）の主催により平成２１年９月２７日に実施された情報処理検定試験（以下「情報処理検定」という。）の試験監督業務に携わった。情報処理検定の試験監督業務の勤務時間は午前８時から午後５時とされているが，訴外甲は，情報処理検定終了後も会計報告と採点ミスの有無の確認作業をしており，早くとも午後７時までは情報処理検定の試験監督業務に従事していたといえる。そして，以下のような実態を踏まえれば，情報処理検定の試験監督業務は公務性を有するから，試験監督業務に従事した午前８時から午後７時まで（休憩１時間）の１０時間を労働時間とすべきである。情報処理検定の内容が文部科学省の学習指導要領に則ったものになっており，その目的も商業学校における学習成果を計ることにあるとされていることからすれば，情報処理検定は実質的に商業高校の教育内容の一部となっているといえる。
情報処理検定の実施は，職員会議などを経て校長の承認を受けることにより決定され，学校の年間行事予定及び公式な文書である学校要覧にも掲載されていた。そして，Ａ商業高校では，原則として全生徒が情報処理検定を受検することとされていた。
情報処理検定の試験監督は，当日都合の良い教員に担当者が依頼して決まるものであり，外部の者が試験監督等を務めることはなく，試験監督を断る教員もほとんどいなかった。
情報処理検定の準備のための会議は勤務時間中に行われ，試験担当者の会議への出席は正規の出張として扱われていたほか，各会場校での準備も勤務時間内に行われていた。また，情報処理検定を受検する生徒に対する受検指導も校務として行われていた。
情報処理検定の答案の採点は，試験監督をした会場校の教員が行い，後日に行われる合同審査も各校の担当者が勤務時間中に本部校に集まって行った。
情報処理検定の受検料は，各実施校が生徒から徴収し，その中から試験監督への謝金が支払われる。謝金の額は上限を１万円とする申合せが愛知県内の商業高校の間であり，全商協会が謝金の額を決めているわけではないし，全商協会から教員に直接支払をしているわけでもない。教育公務員特例法１７条の承認については，当日の試験監督業務に関して金銭の授受があるため，慎重を期して承認を受けるものであり，情報処理検定の公務性を否定するものではない。
エ平成２１年９月２９日の終業時刻
訴外Ａが午後８時２０分前後に訴外甲に声をかけ，訴外甲から返事があったことから，訴外甲がこの時刻までは公務を遂行していたと推認できる。よって，終業時刻は午後８時２０分とすべきである。
オ小括
上記アないしエによれば，訴外甲の発症前６か月間の時間外労働時間は，控え目に見ても，別紙３「労働時間集計表」の「原告主張の労働時間」記載のとおりである。


これによれば，訴外甲の発症前３０日間の時間外労働時間数は１１４時間４１分であり，これだけで行政基準では本件疾病の発症は業務上と推定を受けるし，発症前の２か月間ないし６か月間にわたる基準も，本件疾病の発症は業務上との推定を受けるものである。
公務の質的過重性
ア担当授業に関する職務
訴外甲は，週１８コマの授業を担当していた。担当授業のうち，「ビジネス情報」は，エクセルを利用した表計算の演習を行う授業であり，資料を使用して生徒に表計算をさせる実習及び講義が行われていたため，授業に当たって，表計算を作成させるための資料を準備する必要があり，訴外甲自身で資料を作成することもあった。また，講義の前提として，資料を使用して教員自身が問題を解いてみる必要があった。「プログラミング」は，プログラミング言語を教える授業であり，テキストを用いた座学が中心であったため，テキストの該当箇所の予習をしておく必要があった。そのほかの授業も，相応の準備をして授業に臨む必要があった。商業科の授業は，生徒の資格取得や就職に直結するものであり，この点からも負担の重いものであった。
イ情報処理部顧問としての職務
情報処理部の活動においても，資料を用いたエクセルの表計算を行うため，訴外甲が過去の大会の問題や検定問題等の資料を準備する必要があった。
また，情報処理部は，全国高等学校情報処理競技大会などの全国大会で毎年高い成績を残しており，そのような部活の顧問を務めることは強いプレッシャーのかかるものであった。
ウ分掌校務に関する職務
情報処理科主任としての職務
訴外甲は，情報処理科主任として，主任科会への出席，生徒用パソコンの修理及びメンテナンス等を行っていた。特に，生徒用パソコンはパソコンの老朽化に伴うトラブルが頻発していたが，授業の進行や予算との関係でほとんどは訴外甲がまず修理を試み，復旧しない場合に業者に修理を依頼するという扱いになっていた。訴外甲は，特にパソコンに詳しくはなかったにも関わらず，パソコンの修理及びメンテナンスにかなりの時間を費やしていたと考えられ，訴外甲にとって過重な負荷がかかるものであった。
情報研修部の職務
訴外甲は，情報研修部の一員として，初任者研修（新採用された教員が１年間を通じて行う研修）や５年目研修，１０年目研修などの研修をサポートしたり企画運営したりする職務を担っていた。
情報化推進委員会（情報化推進者）の職務
訴外甲は，情報化推進者として，出張伺や休暇等の申請に使用する新システム（アイシステム）の校内導入に伴い，全職員に使用方法を説明する職務を担っていた。平成２１年当時は，アイシステムが導入されて間もない時期であり，職員からの問合せも多く，訴外甲は空いた時間でその都度対応していた。
パソコンのバックアップも訴外甲の職務であり，パソコンの全データのバックアップ（フルバックアップ）は，他の教員がパソコンを使用している間にはできない作業であるため，訴外甲は他の教員が帰宅した後にパソコンのバックアップ作業を行っていた。
ほかにも，訴外甲は，全職員・生徒のＩＤ登録，教育委員会教育企画室から送られてくる情報の周知，ＩＴ関係の調査・報告，新しいソフトウェアのダウンロードや機種変更時のサーバへの接続作業等及びパソコンのレイアウト変更も行っていた。
エその他の職務
訴外甲は，平成２１年９月には情報処理検定のための受検指導を行ったほか，同年１０月１７日にＡ商業高校で予定されていた中学生の一日体験入学の準備として，多くの書類を作成し，一日入学体験者の人数，各体験入学者が希望する講座等を整理し，取りまとめる作業を行った。
オ小括
上記アないしエのとおり，訴外甲は，合計１８コマの授業を行うほか，情報処理部の顧問を務め，複数の校務分掌を担当するなど，恒常的に職務に追われていた上，全国大会での優勝を期待された部活動の指導や校内で頻繁に発生するパソコンのトラブル対応によるストレス等を受けていた。特に，平成２１年９月は，これらに加えて，情報処理検定のための補習や生徒対応のほか，一日体験入学の準備も行っており，精神的負荷が特に過重な状態であった。
訴外甲の高血圧症及び脳動脈瘤の存在の影響
ア訴外甲には，前交通動脈に大きさ約４ミリメートル大の脳動脈瘤が存在したが，その破裂率は年１．３１パーセントであり，前交通動脈瘤があれば自然経過の中で必然的にくも膜下出血に至るとはいえない。また，高血圧症の人が脳動脈瘤を有している場合でも，直ちに脳動脈瘤が破裂するわけではなく，休養を十分に取ればくも膜下出血は容易には発症しない。Ａ市民病院の医師の意見でも，高血圧症は脳動脈瘤破裂のきっかけとなった可能性があるというにとどまっている。
イ訴外甲が，医療機関で高血圧症の治療を受けていたとの証拠はないが，訴外甲の遺品から血圧計が見つかっていること，職員健康診断書の指導コメントに「高血圧の治療を引き続き受けてください」と記載されていることからすれば，訴外甲が全く治療を受けていなかったとはいい難い。そもそも，医療機関で治療を受けていなかったことは，公務と訴外甲の死亡の間の因果関係を遮断するものではない。
飲酒の影響
訴外甲には，飲酒による失敗もなく，飲酒を原因とした疾患もない。飲酒の習慣は通常に業務を遂行し得る範囲内のものであり，くも膜下出血の確たる発生因子とはならない。
（被告の主張）
訴外甲の公務に過重性は認められず，訴外甲の死亡に公務起因性はない。訴外甲の死亡は，高血圧症や過度の飲酒により，訴外甲が有していた脳動脈瘤が破裂し，くも膜下出血を発症したことによるものである。
公務の量的過重性
ア始業時刻
部活動の早朝練習開始前の時間及び職員朝礼開始前の時間は，使用者の指揮命令下にないため，仮にこれらの時間より前に訴外甲が出勤していたとしても，その時間は時間外労働時間とはいえない。
イ終業時刻
別紙３「労働時間集計表」の「被告主張の労働時間」記載のとおりの時刻とすべきである。
訴外甲の勤務時間についての訴外Ｂの供述に信用性はなく，訴外Ｂの供述及び写真撮影時刻を根拠として訴外甲の終業時刻を推定することはできない。
ウ情報処理検定の公務性
訴外甲の任命権者である愛知県教育委員会及び情報処理検定の実施機関である全商協会は，以下のとおり，情報処理検定の試験監督を公務でないと位置付け，試験会場の使用許可，兼職・兼業の承認，報酬の支払，傷害保険契約の締結等の手続をしている。これらの事実からすると，情報処理検定は公務には当たらず，その監督をした時間を時間外労働時間とすることはできない。
情報処理検定の実施者は全商協会であり，訴外甲の任命権者（愛知県教育委員会）ではない。


情報処理検定は，Ａ商業高校の行事ではなく，当然には教室等の施設を利用できないことから，同校ＰＴＡ会長が，平成２１年４月１日付けで，情報処理検定の試験会場としてＡ商業高校を使用させてほしい旨の依頼文を出し，教室を使用することの許可を得ている。情報処理検定の試験監督をするにあたって，教育公務員特例法１７条による兼職・兼業の許可を得ている。
情報処理検定の試験監督には，全商協会から報酬が支払われており，訴外甲も１万円の報酬を受け取っている。この報酬は源泉徴収の対象とされており，全商協会が源泉徴収を行っている。
試験監督の人選に当たっては，検定主務担当者が都合を確認した上で可能な教員に依頼しており，試験監督をするかどうかは任意であった。試験監督者については，全商協会本部が民間会社の傷害保険に加入し，その保険料は同本部が負担している。
エ平成２１年９月２９日の終業時刻
訴外Ａが訴外甲に声をかけたのは午後８時頃であり，同日の終業時刻は午後８時とすべきである。
オ小括
上記アないしエによれば，訴外甲の発症前６か月間の時間外労働時間は，別紙３「労働時間集計表」の「被告主張の労働時間」に記載のとおりである。
これによれば，訴外甲の発症前１か月間の時間外労働時間数は７２時間１５分であり，発症前１か月程度にわたる過重で長時間に及ぶ時間外労働を行っていたとはいえない。また，発症前２か月目ないし６か月目における時間外労働時間数は発症前３か月目の６６時間４０分が最長であり，発症前１か月を超える期間について，過重で長時間に及ぶ時間外労働を行っていたとは認められない。特に，発症前２か月目は夏季休業中であり，時間外労働時間数は１８時間１５分に過ぎず，休暇も多いから，仮に発症前３か月目ないし６か月目の職務による疲労の蓄積があったとしても，その疲労は解消され，本件疾病の発症に発症前１か月を超える期間の勤務状況が関連しているとは考えられない。
公務の質的過重性
ア担当授業に関する職務
原告が主張する授業に関する負担は，情報処理科に特有のものではなく，商業高校の商業科目に共通するものであり，訴外甲に公務の過重性があったとは直ちには認められない。
イ情報処理部顧問としての職務
情報処理部の活動内容からすると，訴外甲は，部員に対し，問題を解いておくよう指示してその場を離れ，部員が問題を解き終わるころに部員のところへ戻るという方法での指導が可能であった。
また，全国高等学校情報処理競技大会などの全国大会の主力は３年生部員であり，１年生部員の指導を担当していた訴外甲に過重な精神的負荷がかかっていたとは考え難い。
ウ分掌校務に関する職務
情報処理科主任には助手がおり，パソコンの修理，メンテナンス及び業者への修理依頼は，情報処理科主任と商業科実習助手３名で対応していたのであり，訴外甲だけに業務が集中していたわけではない。訴外甲よりもパソコンやネットワークに詳しい教員もおり，訴外甲以外の者が対応することもあった。
また，業者に修理依頼を出すまでもない作業に困難性はなく，業者に修理を依頼する場合でも，故障の要因を把握していなければ修理依頼ができないというわけでもない。
パソコンのメンテナンスやバックアップ作業の実態は不明であり，これらの仕事を含む情報処理科主任等の業務が，本件疾病を発症させるほどの過重負荷となったということはできない。
エその他の職務
原告が主張する，平成２１年９月に訴外甲が従事していた職務は，訴外甲の日常の職務であり，同月の訴外甲の職務が特に過重であったとはいえない。
オ小括
上記アないしエのとおり，訴外甲の公務が質的に過重であったともいえない。
訴外甲の高血圧症及び脳動脈瘤の存在の影響
訴外甲には，基礎疾患として破裂の危険性が高い４ミリメートル大の前交通動脈瘤があった。そして，訴外甲は，健康診断でも高血圧と指摘されていた。
しかるに，訴外甲は，高血圧の治療を受けなかったため，動脈瘤を破裂させる危険を高めたと推認できる。
飲酒の影響
訴外甲は，日本酒を１日に２合から３合，エタノール換算で１週間に３００グラムから４５０グラムのアルコールを摂取していたといえる。この飲酒習慣は，訴外甲が有していた脳動脈瘤を破裂させる危険を高めたと推認できる。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実（第２の１）に証拠（括弧内に証拠番号等を記載する。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
⑴    訴外甲の職務内容
ア担当授業に関する職務   （甲Ａ１４，Ａ１５，Ａ１７，Ａ２０，乙Ａ２２，弁論の全趣旨）
訴外甲は，平成２１年度，第２の記載のとおりの授業を担当した。
Ａ商業高校の平日の授業時間のコマ数は，１日６コマ，１週間３０コマである。訴外甲は，そのうち，月曜日の５コマ，火曜日の４コマ，水曜日の３コマ，木曜日の２コマ，金曜日の３コマの授業を担当し，ホームルーム活動（１コマ）を行うほか，月曜日の６コマ目には，月２回程度，運営委員会に参加していた。
訴外甲の担当授業のうち，「情報処理」は，情報に関する用語及び表計算ソフトの実技指導を行う授業である。授業には，パソコン実習も含まれるが，講義の時間が中心であった。訴外甲は１年生２０人の担当で，教員２名で１クラスを担当していた。
「ビジネス情報」は，情報処理の授業よりも高度な，情報に関する用語及び表計算ソフトの実技指導を行う授業であり，毎時間パソコン実習が含まれていた。訴外甲は２年生２０名の担当で，教員２名で１クラスを担当していた。また，訴外甲は，全４名の指導担当者の取りまとめ役であった。
「プログラミング」は，ＣＯＢＯＬ言語を用いたアルゴリズム（物事を処理する場合の考える手順）指導を行う授業である。訴外甲は２年生２０名の担当で，教員２名で１クラスを担当していた。また，訴外甲は，全４名の指導担当者の取りまとめ役であった。
「文書デザイン」は，文書処理に関する用語及び文書作成ソフトの実技指導を行う授業であり，毎時間パソコン実習が含まれていた。訴外甲は３年生２０名の担当で，教員２名で１クラスを担当していた。また，訴外甲は，全４名の指導担当者の取りまとめ役であった。「課題研究」では，訴外甲は情報処理国家資格講座を担当し，基本情報技術者試験及びＩＴパスポート試験の指導を行っていた。指導担当者は訴外甲１人であり，３年生８名を指導していた。


イ情報処理部顧問としての職務（甲Ａ１６，Ａ１７，Ａ４２，Ａ５５ないしＡ５７，乙Ａ２２，Ａ２８，Ａ２９，証人訴外Ａ，証人訴外Ｃ，弁論の全趣旨）
訴外甲は，平成１８年４月のＡ商業高校赴任以来，情報処理部の顧問を務め，パソコンの実技指導及び情報処理用語の解説指導を行っていた。情報処理部は，平成１８年度，平成１９年度，平成２０年度と，情報処理に関する各種の全国大会で団体優勝をはじめとする非常に優秀な成績を収めていた。
情報処理部では，平成２１年７月から９月にかけて，９月５日に実施された愛知県商業実務総合競技大会情報処理Ｂの部の指導を行い，９月中旬から下旬頃は，同年１０月に実施されたＩＴパスポート試験に向けた指導を行っていた。
訴外甲は，講義形式の指導を一人で行っており，パソコンは時々使う程度であった。１年生部員の指導は訴外甲に任された状態であり，他の教諭は２年生部員及び３年生部員の指導を行っていた。部活指導時間は，休業期間中を除き，平日は午前７時４０分から午前８時３０分までと午後３時５０分から午後６時まで，土曜日は午前８時３０分から午後４時までとされていた（ただし，大会等がある日は除く。）。もっとも，平成２１年９月については，同月２７日に実施された情報処理検定に向けた指導などもあり，平日の部活指導の終了時刻は午後７時頃になっていた。
訴外甲は，平成２１年７月２５日及び２６日，全国高等学校情報処理競技会に参加する生徒の引率等をした。
また，訴外甲は，同年９月５日，愛知県商業実務総合競技大会に参加する生徒の引率等をした。
ウ情報処理科主任としての職務（甲Ａ１７，Ａ２０，Ａ２１，Ａ４２，乙Ａ２３，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ，証人訴外Ｃ，弁論の全趣旨）訴外甲は，情報処理科主任として，生徒実習用情報機器の管理（不具合・故障対応など），生徒実習用情報機器の更新（受入・廃棄・インストールなど）に関わる業務，生徒実習用ＩＤ・パスワードの発行と管理，生徒実習用データなどの維持管理，情報処理国家試験・免除試験の申請と募集などの業務，学科選択に関する情報提供とオリエンテーションなどの職務を行い，週１回主任科会に出席していた。
生徒の実習用のパソコンは合計２１１台あったが，これらのパソコンには日々不具合や故障が生じており，訴外甲は，授業に支障が出ないようにパソコンの不具合や故障に早急に対応する必要があった。また，実習助手と連携して，これらのパソコンのメンテナンス（パソコンのソフトウェアの更新等）を行っていた。
エ情報研修部の職務（甲Ａ２，Ａ２９，証人訴外Ｂ）情報研修部では，学校評価（学校評価委員会の主催と校内の評価調査等の取りまとめ），校内研修（初任者研修，５年目研修及び１０年目研修にかかる愛知県総合教育センターへの提出課題や報告文書の指導等），情報化推進（校内情報化の取りまとめ）等を行っており，訴外甲は，このうち，校内研修と校内情報化を担当していた。
オ情報化推進委員会の職務（甲Ａ２０，Ａ２９，Ａ４２，乙Ａ２３，証人訴外Ｂ，証人訴外Ｃ）
情報化推進委員会の主な業務としては，校内の情報化に関する企画・推進，校内のネットワーク及び情報機器の運用管理に関する指針の策定，情報セキュリティに関する基準の策定と周知，教職員の情報機器使用についての研修計画の策定と実施，情報機器のメンテナンスや不具合への対応，アイシステム導入から運用に至る業務，愛知県総合教育センターからの情報機器に関する調査・指示への対応等があり，訴外甲は，情報化推進者として，これらの業務を行っていた。
カその他の職務（甲Ａ１６，Ａ１７，Ａ４２，Ａ４８の１ないし１２，証人訴外Ａ，証人訴外Ｃ）
訴外甲は，上記アないしオに加えて，総務事務系パソコンのＬＡＮ環境及び教職員個々のパソコンの故障対応や相談に普段から携わっていた。
また，訴外甲は，平成２１年９月は，同年１０月１７日に予定されていた一日体験入学の準備作業を行っていた。訴外甲は，準備作業のうち，実施計画の作成，中学校への案内状を発送するための文書の作成，配布資料の作成，参加生徒名簿（受付用，体験授業用，誘導用）の作成，封筒用タックシールの作成，進行台本の作成，アンケートの作成及び礼状の作成を担当していた。なお，一日体験入学の参加はファックスで受け付けられるため，作業に当たって，参加生徒名をパソコンに入力する必要があった。
訴外甲の基本的な勤務形態
平成２１年４月から本件疾病の発症日である同年９月２９日まで訴外甲の勤務形態は，学校行事，情報処理部の部活動行事，訴外甲の出張や休暇等の例外的な場合を除き，休憩時間を挟んでおおむね次のような内容及び順序であった（甲Ａ１１，Ａ１２の１・２，Ａ１６ないしＡ１８，Ａ２９，乙Ａ２５，Ａ２６，Ａ３５，弁論の全趣旨）。
ア平日は，①始業前の部活指導，②授業及び校務，③放課後の部活指導，④授業の準備及び校務。
イ部活指導のある土曜日，日曜日又は祝日は，①部活指導，②校務。ウ春季休業期間中（平成２１年４月３日まで）及び夏季休業期間中（同年７月２１日から８月３１日まで）は，①部活指導，②校務。
学校行事，部活動行事，訴外甲の出張及び休暇等
平成２１年度のＡ商業高校の学校行事，情報処理部の部活動行事及び訴外甲の出張，休暇等の状況は，おおむね次のとおりであった（甲Ａ１６，Ａ１８，Ａ２９，乙Ａ２５，Ａ２６，Ａ２   ８，Ａ２９，Ａ３５，   弁論の全趣旨）。
ア学校行事
別紙４（甲Ａ２９）のとおり。
イ情報処理部の活動
６月６日    全国高校情報処理競技大会県予選
７月２５日全国高等学校情報処理競技会前日練習会
７月２６日全国高等学校情報処理競技会
８月１７日から同月１８日まで合宿
９月５日    愛知県商業実務総合競技大会（情報処理Ｂ）
９月２６日情報処理検定受検指導
ウ訴外甲の出張，休暇
６月３日    午後出張（自宅直帰）
６月１２日年次休暇（午後３時２５分以降）
７月１０日午後出張（帰着）