⑶原告は，Ａとの婚姻後，Ａと同居し専業主婦として生活していたが，平成１５年５月１５日，Ａによる暴力に耐えかねて自宅を出て，以後，Ａが死亡するまで同人と同居することはなかった（甲１０，弁論の全趣旨）。⑷Ａは，平成２４年１０月１８日に熊本市内の銀行において支店長ほか２名の職員に対して暴行するとともに，平成２５年３月１１日に熊本市内の駐車場で女性１名に対して暴行したとの罪で，同年８月２１日，熊本地方裁判所において，懲役１年４月，執行猶予４年の有罪判決を受けた（甲４７）。さらに，Ａは，同年１２月５日及び同月６日に熊本市内のスーパーマーケットで店長ほか１名の店員に対して暴行したとの罪で，平成２６年２月２６日，熊本地方裁判所において懲役１年２月の有罪判決を受け，同判決は控訴審における控訴棄却判決を経て確定したため，同年８月１２日，上記の執行猶予が取り消され，その後，平成２８年８月下旬頃まで大分刑務所で服役した（甲３３の１及び２，３４）。
⑸Ａは，平成２８年８月下旬頃に大分刑務所を出所した後，同月２１日頃から同月３１日頃までの間に死亡した。Ａに係る死亡の届出は，同年９月６日，原告によってされた。（甲１）
⑹本件訴訟に至る経緯等
ア原告は，平成２８年１０月１２日，Ａを被保険者とする遺族厚生年金の裁定を請求した（甲６，乙１。本件裁定請求）。これに対し，厚生労働大臣は，同年１１月３０日付けで，原告がＡの死亡当時に同人によって生計を維持していた遺族とは認められないとの理由で，原告に対し遺族厚生年金を支給しない旨の処分（本件不支給処分）をした（甲８）。イ原告は，平成２９年２月２７日，本件不支給処分を不服として審査請求をしたが，九州厚生局社会保険審査官は，同年５月１８日付けで，原告の審査請求を棄却する旨の決定をした（甲９，１２）。
ウ原告は，上記イの決定を受け，平成２９年７月１４日，再審査請求をしたが，社会保険審査会は，平成３０年２月２８日付けで，原告の再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１３の１，１４，乙２）。エ原告は，平成３０年８月８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。⑺なお，原告は，Ａの妻として自己の老齢基礎年金へ加算される振替加算の請求をしたところ，平成３０年４月５日付けで，原告が６５歳に達した平成２３年１１月２４日当時において原告とＡとの間に生計維持関係があったと認められることを前提に，振替加算の認定がされた（甲３７の１及び２，弁論の全趣旨）。
３争点
本件の争点は，本件不支給処分の適法性であり，具体的には，原告が厚年法５９条１項にいう「被保険者の死亡の当時，その者によって生計を維持したもの」（生計維持要件）に該当するかであり，さらにいえば，厚年法施行令３条の１０にいう「被保険者の死亡の当時，その者と生計を同じくしていた者」（生計同一要件）に該当するかである。
４争点に関する当事者の主張の要旨
争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙３記載のとおりである（同別紙で使用した略語は本文においても用いる。）。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原告は被保険者であるＡの死亡当時同人によって生計を維持した配偶者に当たると認められ，原告がこれに当たらないことを理由に遺族厚生年金を支給しないものとした本件不支給処分は違法であり，厚生労働大臣は本件裁定請求に係る遺族厚生年金の支給裁定をすべきであるから，原告の請求はいずれも理由があり認容すべきものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。
１認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。なお，以下において，証人Ｂ（長女）については「証人Ｂ」と表記する。
⑴原告がＡと別居に至るまでの経緯
ア原告は，昭和４４年１０月１３日，Ａと婚姻し，その後，平成１５年５月１５日に別居するまでの約３３年間にわたり，同人と同居していた（なお，Ａは，昭和５９年１１月に熊本市内に自宅を新築し，その後，人事異動に伴い九州各所への転居を経て，平成４年以降は熊本市内の自宅に戻った。原告は，Ａが昭和６１年に佐世保市に単身赴任したときは同行しなかったものの，平成元年の鹿児島市への赴任及び平成３年の北九州市への赴任の際は，Ａと共に転居した。）。
原告は，Ａと婚姻する以前に短い期間就労したことがあったが，婚姻後は，専業主婦となり，専らＡの収入によって生活を維持していた。なお，両名の同居期間中，Ａの銀行等口座は原告が管理していた。（以上につき，前提事実⑴，⑶，甲１０，２９の１～４，５１，証人Ｂ）イ原告とＡとの間には，昭和４５年１１月１０日，双子である長男及び長女が出生したが，Ａは，その頃から，原告に対してたびたび暴力を振るうようになった（前提事実⑴，甲１０，４２）。
Ａは，平成２年頃から，原告や長女に対して頻繁に暴力を振るうようになり，Ｅを依願退職して転職した直後の平成６年７月６日には，長女に暴力を振るって右耳の鼓膜に傷害を負わせるなどしたため，長女は同年９月より一人暮らしを始めた。なお，長女は，同年４月から，Ｇの職員として勤務している。（前提事実⑵，甲１１，１７，５１，５３の１～４，証人Ｂ）。
その後，長男も，平成７年春頃，地元を離れて東京で就職するために家を出た（甲１１，５１）。
ウ原告は，Ａによる暴力をその後も繰り返し受け，平成１１年１月２１日には，Ａにより顔面を殴打され，全治１か月を要する鼻骨骨折の傷害を負った。Ａの暴力により身の危険を感じたとき，原告は，一時的な避難のために家を出て，長女や親戚の家に身を寄せるなどし，このような家出は複数回に上った。また，平成１１年春頃に原告が家出をしたとき，Ａが長女のアパート（熊本市内）へ訪ねてきたことがあり，原告の避難先がＡに知られてしまったことから，長女は，同年８月に同市内の別のアパートに転居した。


原告は，これらの家出の際，自己が管理していたＡの銀行等口座から預貯金を引き出し，当面の生活費として使用したほか，いざというときのために現金で貯蓄していた（貯蓄した金額は不明。以下「同居時貯蓄金」という。）。なお，原告は，平成１１年の家出中に運転免許を取得した。（以上につき，甲１０～１２，１８，１９，２０の２，５１，証人Ｂ）エＡは，平成１２年４月末にＦを定年退職し，以後，無職となった。なお，Ａは，同退職後，保険料を支払うのを嫌がって国民健康保険（以下「健康保険」という。）に加入しなかったため，配偶者である原告も加入することができなかった。１０，４１の２，５１）
オ長女は，平成１４年１月１５日，Ｄと婚姻し，その後は同人とともに熊本市内に居住していた（証人Ｂ）。
カ原告は，平成１５年５月１４日，Ａから激しい暴力を受けた上，「明日はバットを持ってきてたたき殺すから，がん首洗って待っておけ。」と言われ，生命の危険を感じ，翌１５日にＡが外出している隙に長女に迎えに来てもらい，Ａとの別居生活を開始した（証人Ｂ，甲２０の２，３６の４，５１）。
キ原告は，上記カのとおり別居を開始する際，Ａが自宅の金庫内で保管していた現金２００万円（長女の婚姻時の結納金１００万円，Ａの母の遺産分配金１００万円）を持ち出したほか，平成１５年５月１６日，Ａの肥後銀行の口座から合計１７０万円を引き出したのを始めとして，同年１２月１６日までに総額３８５万８０００円を引き出した（上記の持ち出した現金との合計金額は，５８５万８０００円）。その一方，原告は，Ａの生活費として提供する趣旨で，同年６月１３日に１４万円を，同年８月１５日に１６万円を，同年１１月４日に１６万円を，Ａのゆうちょ銀行の口座に入金するとともに，Ａの受領する年金を折半することを提案する旨を記載した書簡を，預金通帳の払出票を添えて送付した（上記５８５万８０００円から上記返還金合計４６万円を控除した金額は，５３９万８０００円〔以下「別居時持ち出し金」という。〕。）
Ａは，原告が上記のとおり金銭を持ち出すなどしたことについて，長女に対する電話で不満をもらしていたものの，「お金がなくなれば戻ってくれば良い」などと言うのみで，原告に対して返金を求めたことはなかった。その後，Ａは，年金の受取口座を原告が管理していた肥後銀行の口座からゆうちょ銀行の口座に変更した。
（以上につき，甲１０～１２，２１～２７，５１，証人Ｂ）
⑵別居開始後の状況等
ア原告は，平成１５年５月１５日にＡとの別居を開始して以降，熊本県天草市内の実家や，千葉県八千代市内の原告の妹の家，熊本市内の長女の家，東京都足立区内の長男の家などに身を寄せ，長男の家には平成１５年７月から平成１６年１月中旬まで及び同年６月から同年８月下旬まで（通算して１０か月弱程度）滞在した。その後，原告は，同年３月に出産した長女が職場に復帰するのを機に，同年８月末頃に熊本市に戻り，同市内で長女と同居し，孫の養育を手伝うなどしていた。
他方，Ａは，別居開始以降，原告の居場所を探して，原告の実家や熊本市内の親戚の家を訪ねた。このとき，原告の弟が「とにかく姉を叩かんでください。」と言ったのに対し，「これからも叩く。俺の言うことをきかないなら叩く。」などと言い，原告に対する暴力を反省する態度は全く見せなかった。
原告は，平成１５年６月，熊本市総合女性センターにおける弁護士相談で，Ａの暴力について相談したところ，Ａが年を取って体力的に衰えない限り暴力は続くと思われるため，別居して身を守ることを優先すべきである旨の助言を受け，Ａとの別居が長期化してもやむを得ないと覚悟した。
（以上につき，甲７，１０，５１，５２）
イ原告は，Ａとの別居を開始した後もしばらくは住民票上の住所をそのまま（Ａと同一世帯）にしていたが，前記⑴エのとおりＡが健康保険に加入していなかったため自らも加入することができず，平成１６年３月９日に病院を受診した際に医療費の全額（約２万円）を支払わなければならなかったことから，健康保険への加入の必要性を強く感じた。そこで，原告は，同年４月４日，自らの住民票上の住所を東京都足立区の長男の住所へ移し，さらに，長男が平成２４年７月２４日に千葉県鎌ケ谷市に転居した際にも，住民票上の住所を長男の転居後の住所へ移した。もっとも，原告が長男と同居したのは，上記アの１０か月弱のみであり，上記鎌ケ谷市の住居で長男と同居したことはなかった。
（甲５，１０，１２，５１，５４，証人Ｂ）
ウ原告は，平成１８年１１月２５日に６０歳となり，同年１２月から厚生年金を受給するようになったが，婚姻前の短い期間しか就労していなかったため，年金額も少額であった（平成２０年当時における１回分の年金額は，１万１３５０円程度である。）。
その後，原告が平成２３年１１月２５日に６５歳となり，同年１２月から国民年金（老齢基礎年金）を受給するようになったため，１回分の年金額が約７万８０００円となった。原告は，その支給請求に当たり，長女を通じてＡに対し，いわゆるカラ期間（厚生年金の被保険者の被扶養配偶者が国民年金に任意加入しなかった期間で所定の年度のものは，老齢基礎年金の合算対象期間となる。）を使用してよいかと尋ねたところ，Ａはこれに反対しなかった。
（以上につき，甲１０，１２，１３の２）。
エ原告は，Ａとの別居開始後，稼働先を見つけることができず，上記ウの年金以外に収入はなかった。長男や長女の家での生活においても，食費など生活費の一部を原告が負担することはあったが，これらの費用は，原告の年金収入のほか，同居時貯蓄金（前記⑴ウ）や，別居時持ち出し金（約５４０万円，前記⑴キ）を取り崩すなどして充てていた。（甲１０，証人Ｂ）


オＡは，原告との別居開始後も，原告が６５歳に達する平成２３年１１月まで，自己によって生計を維持される６５歳未満の配偶者（原告）がいることを前提に，老齢厚生年金に係る加給年金額の支給を受けていたほか，少なくとも平成２４年及び平成２５年の所得申告において配偶者控除を受けていた。また，Ａは，原告と別居後の平成１７年１２月に葬儀保険に加入し，加入名義人をＡとして家族名を原告及び長男としたものと，加入名義人を原告として家族名をＡ及び長男としたものについて保険料を支払っていた。（甲７，１０，４１の３，４２）
カ原告は，Ａと別居を開始して以降，熊本市から離れた場所にいるときでも，Ａに見つかって再び暴力を受けるのではないかという恐怖に絶えず付きまとわれていた。別居開始後，原告がＡと直接会ったり電話で話したりすることはなく，上記に認定したほかは手紙等による連絡もしなかった。また，原告又はＡのいずれからも，離婚に向けた何らかの働きかけをすることはなかった。（甲１０，証人Ｂ）
⑶Ａの刑事事件及び死亡の経緯等
アＡは，平成２４年１０月１８日に熊本市内の銀行において支店長ほか２名の職員に対して暴行したことで逮捕され，熊本北警察署の警察官から長女の夫に連絡があった。上記逮捕について知った原告は，自ら同警察署に連絡したところ，Ａの家族から事情を聴きたいと言われたため，Ａの妻として同警察署を訪ね，警察官と面会した。原告は，警察官から事件の詳細について説明を受け，他人にまで暴力を振るうようになったＡに対し取るべき対応はないかと考え，精神鑑定はできないのかと尋ねたところ，警察官から，今回のような事件では精神鑑定はできない旨の回答を受けた。（前甲１０，４２）
イその後，Ａは，平成２５年３月１１日に熊本市内の駐車場で女性１名に対して暴行し，この罪と上記アの罪により，同年８月２１日，熊本地方裁判所において，懲役１年４月，執行猶予４年の有罪判決を受けた。さらに，Ａは，同年１２月５日及び同月６日に熊本市内のスーパーマーケットで店長ほか１名の店員に対して暴行したとの罪で，平成２６年２月２６日，熊本地方裁判所において懲役１年２月の有罪判決を受け，同判決が確定したため，同年８月１２日，上記の執行猶予が取り消され，その後，平成２８
年８月下旬頃まで大分刑務所で服役した
大分刑務所には，九州に居住するＡの親族の連絡先として長女の携帯電話番号等を知らせていたため，原告は，Ａが同刑務所を出所するときには長女に連絡が来るものと考えていたが，平成２８年８月下旬頃にＡが出所したことに関し，同刑務所からの連絡はなかった（甲１０，証人Ｂ）。
ウＡは，大分刑務所を出所後，平成２８年８月２１日頃から同月３１日頃までの間に自宅で死亡した。Ａの死亡は同年９月６日に発見され，死亡の届出は原告が行った。また，Ａの葬儀は原告が喪主となって行い，原告は，葬儀費用約１００万円（そのうち葬儀保険で賄うことができたのは１８万８０００円）及び死体検案書費用３万３０００円を負担した。（甲７，３５，証人Ｂ）
エ原告は，Ａの死亡後，同人が平成１８年から健康保険に加入したこと，その保険料を滞納したために自宅の土地建物を平成１９年１２月に熊本市から差し押さえられていたことを知り，その滞納分を支払った。これにより，平成２８年９月２７日に上記の差押えは解除された（甲１０，２８，２９の１及び４）。
オ原告は，６５歳に達した翌月の平成２３年１２月から老齢基礎年金の支給を受けていたところ（前記⑵ウ），当初は，Ａとの別居を理由に，いわゆる振替加算（老齢厚生年金の受給権者がその配偶者の生計を維持している場合に当該老齢厚生年金に加算されていた加給年金について，当該配偶者が６５歳に達し老齢基礎年金が支給されるようになったときに，当該老齢基礎年金に対し，上記加給年金から振り替えられた加算が行われるもの。）がされていなかった。原告は，本件訴訟の提起後である平成２９年頃に振替加算がされていないことに気付き，同年１０月２６日付けで，別居の理由はＡの暴力から逃れるためであり平成２３年当時において生計維持関係を有していたことを主張して，振替加算額の支給を請求した。厚生労働大臣は，原告の上記主張を認め，平成３０年４月５日付けで，平成２３年１２月に遡って振替加算をする旨の決定をし，時効消滅した平成２４年９月以前の分を除き，過去分の振替加算額を支払った。（甲３６の１～４，３７の１及び２，４１の３）
２検討
以下，上記認定事実に基づいて，原告がＡの死亡した平成２８年８月当時，同人と生計を同じくしていた者（厚年法施行令３条の１０）に当たるか否かについて検討する。
⑴厚年法５９条１項が，遺族厚生年金を受けることができる遺族について，被保険者等の死亡当時，その者によって生計を維持したものであることを要する（生計維持要件）としているのは，被保険者等の死亡によって生計の途を失う者は生活保障の必要性が高いため，これを遺族厚生年金の支給対象として保護しようとするものと解される。ところで，同条４項は，生計維持要件の認定に関し必要な事項は政令で定めるものとし，これを受けて定められた厚年法施行令３条の１０は，同条に定める生計同一要件及び収入要件を満たす配偶者は生計維持要件に該当する旨を規定しており（関係法令等⑵），同条がこのように定めているのは，被保険者等と生計を同じくし，かつ一定の収入以下である配偶者は，通常，被保険者等の収入によって生計を維持していたものと推認することができることを前提に，被保険者等の収入の具体的金額や，それが当該配偶者の生計を維持する上でどの程度の割合を占めていたか等を問わず，生活保障の必要性があるものとして生計維持要件該当性を認める趣旨であると解することができる。


なお，生計同一要件等の認定に係る行政庁の運用指針を定める認定基準（関係法令等⑶，別紙２－３）は，当該配偶者が被保険者等と住民票上の世帯又は住所を同一にしている場合については，実際に同居しているか，消費生活上の家計を一つにしているか等を特に審査することなく，生計同一要件を満たすものと認定することとしているが，これは，被保険者等と住民票上の世帯又は住所を同一にしている配偶者は被保険者等と生計を同じくするものと推認し得るとしたものであると解される。一方，当該配偶者が被保険者等と住民票上の世帯又は住所を同一にしておらず，起居を共にしているとも認められない場合について，認定基準①ウは，「単身赴任，就学又は病気療養等のやむを得ない事情により別居しているが，生活費，療養費等の経済的な援助が行われていることや，定期的に音信，訪問が行われていることといった事実が認められ，その事情が消滅したときには，起居を共にし，消費生活上の家計を一つにすると認められるとき」であれば生計同一要件を満たすものと認定し得ることとしているが，これは，当該配偶者が被保険者等と別居し，住民票上の世帯及び住所も別にしているが生計同一要件を満たすと評価できる典型的な場合について定めたものというべきであり，夫婦の在り方にも様々なものがあり得ることに照らせば，生計同一要件を満たすと評価される場合を認定基準①に定める場合に限定するのは相当ではない。この点，認定基準総論ただし書において，認定基準の定めに従うことにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，認定基準の定めによらずに認定すべきものとしているのは，以上に説示したところと同旨をいうものとして正当というべきである。
⑵本件において，原告は，被保険者であるＡの死亡当時，同人と住民票上の世帯又は住所を同一にしておらず，起居を共にしていたとも認められないため，それでもなお生計同一要件を満たすと評価できる事情があるといえるか否かについて，上記⑴のような観点から検討する。
ア前記認定事実によれば，原告は，昭和４４年１０月にＡと婚姻してから平成１５年５月に別居を開始するまでの約３３年間にわたり，Ａと同居し，あるいは，同人の単身赴任中であっても生計を同一にしてきたものであって，専業主婦として専らＡの収入により生計を維持してきたものである（認定事実⑴ア）。しかし，長男及び長女が出生した昭和４５年頃から始まったＡによる暴力が，次第にその頻度及び程度を増し，一時的な避難のための家出を繰り返しても事態は改善しないどころか，生命の危険を感じる事態となったことから，原告は，平成１５年５月にＡとの別居を開始するに至ったものであり（認定事実⑴イ，ウ，カ），別居はやむを得ない事情によるものということができる。
そして，別居開始後，原告は，自ら就労して収入を得ることができず，長男や長女の家などに身を寄せながら，平成１８年１２月以降に受給するようになった年金（当初は１回につき約１万１０００円，平成２３年１２月以降は１回につき約７万８０００円）のほか，Ａとの同居中に同人の銀行等口座から引き出して貯蓄した金銭（同居時貯蓄金），別居開始時に自宅から持ち出すなどした金銭（５３９万８０００円。別居時持ち出し金）を取り崩して生活費に充てていたものであり（認定事実⑴ウ，キ，⑵ウ，エ），長男や長女から相応の経済的援助があったことを考慮しても，これらの別居時持ち出し金等は，原告の生計を維持するために欠くことができないものであった。また，Ａは，原告が金銭を持ち出すなどしたことに不満を述べながらも，原告に対しその返還を求めたことはなく（認定事実⑴キ），原告が持ち出すなどした金銭を生活費に充てることについては，Ａも黙認していたものといえる。
原告とＡとの別居は，Ａが死亡する平成２８年８月まで約１３年間継続し，その間，原告が同人と直接会ったり電話で話したりすることはなく，手紙等による連絡もほとんどなかったが，これは，①Ａが，別居開始以降，原告の居場所を探しまわっていた上，「これからも叩く」などと断言して反省の態度を全く見せていなかったことや，②原告が熊本市総合女性センターで弁護士に相談した際にも，Ａが老齢のため体力的に衰えない限り暴力は続くと思われるため別居して身を守ることを優先すべきである旨の助言を受けたこと，③さらに，Ａが，平成２４年１０月以降，第三者への暴行を繰り返して逮捕され，平成２６年８月から平成２８年８月まで刑務所で服役していたことなどによるものであり（認定事実⑵ア，カ，⑶ア，イ），相応の理由に基づくものと認められる。そして，この間，①原告又はＡのいずれからも離婚に向けた働きかけをすることはなく，むしろ，②Ａにおいては，原告との別居開始後も，原告がＡによって生計を維持される配偶者であることを前提に老齢厚生年金に係る加給年金額の支給を受け，所得申告において配偶者控除を受けていたほか，原告が老齢基礎年金の支給請求に当たってＡの被扶養配偶者であるとしてカラ期間を使用することに反対せず，さらには，原告及びＡを加入名義人とした葬儀保険に加入しその保険料を支払っていたものであり，③原告においては，Ａが平成２４年１０月に逮捕された際，Ａの妻として警察署を訪れて警察官と面談したほか，Ａの死亡の際も，死亡の届出をするとともに，自ら喪主として葬儀を行い，葬儀費用等を負担したことなどが認められ（認定事実⑵ウ，オ，カ，⑶ア，ウ），これらの事情に照らせば，原告とＡとの婚姻が形骸化し，婚姻が解消されたのと同様の状態にあったとは評価することができないものというべきである。
なお，原告は，別居を開始して約１年後の平成１６年４月４日に住民票上の住所を長男と同じ住所へと移しているが，これは，Ａが平成１２年４月に退職後，保険料を支払うのを嫌がって健康保険に加入しなかったため，原告も加入することができず，平成１６年３月に病院を受診した際に医療費の全額を支払わなければならなかったことから，健康保険への加入の必要性を強く感じたことによるものであって（認定事実⑴エ，⑵イ），かかる事情がなければ，原告が住民票上の住所を移す必要はなかったものといえる。


イ以上のとおり，①原告がＡとの別居を開始したことはやむを得ない事情によるものであり，別居が長期間に及んだことも相応の理由に基づくものといえるところ，②別居中の原告の生計を維持するには，原告の年金収入及び長男や長女等による経済的援助だけでは足りず，Ａの収入から得られた財産（同居時貯蓄金及び別居時持ち出し金）を用いることが不可欠であったものであり，原告が持ち出すなどした金銭を生活費に充てることについてはＡも黙認していたものである。また，③長期間に及ぶ別居にもかかわらず，原告又はＡのいずれからも離婚に向けた働きかけがされたことはなく，そのほかの両名の行動に照らしても，原告とＡとの婚姻が形骸化し，婚姻が解消されたのと同様の状態にあったとは評価することができない。これらの事情に照らせば，原告は，別居中も，Ａとの婚姻関係を基礎として，同人の収入によって生計を維持していたものということができるから，Ａの死亡当時同人と生計を同じくしていた（生計同一要件を満たす）ものと評価するのが相当である。
ウ被告の主張について
被告は，本件が，認定基準①ウ，療養費等の経済的な援助が行われている」場合や「定期的に音信，訪問が行われている」場合に当たらない旨を主張する。
しかし，，当該配偶者が被保険者等と別居し，住民票上の世帯及び住所も別にしているが生計同一要件を満たすと評価できる典型的な場合について定めたものであり，生計同一要件を満たすと評価される場合をこれに限定するのが相当でないことは，前記⑴に説示したとおりである。また，上記ア及びイのとおり，原告がＡと長期間にわたり別居したのはＡの暴力から逃れるためであるから，Ａの原告に対する積極的な経済的援助や定期的な音信，訪問等が期待し得る状況になかったことは明らかであり，本件の事情の下において，これらの経済的援助や音信等がないからといって生計同一要件を認めないとすることは，厚年法施行令３条の１０の解釈適用を誤るものといわざるを得ない。
なお，前記⑴のとおり，認定基準総論ただし書は，認定基準の定めに従うことにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，認定基準の定めによらずに認定すべきものとしているところ，上記ア及びイのような本件の事実関係の下においては，原告がＡの死亡当時同人と生計を同じくしていたと評価することが，生活保障を必要とする被保険者等の配偶者を保護しようとする厚年法５９条１項の趣旨に沿うものということができる上，原告が住民票上の住所を移した理由は，Ａが健康保険に加入せず，医療費の全額を支払わなければならない状態にあったためであり，このような状態になければ別居後もＡと住民票上の世帯を同じくしていた可能性が否定できない。これらの事情を考慮すると，本件について認定基準①に基づき生計同一要件の認定を行うことは，実態と著しくかけ離れたものとなり，社会通念上妥当性を欠くこととなるものといえるから，本件は認定基準総論ただし書の場合に当たるものということができる。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
⑶小括
以上によれば，原告については，厚年法施行令３条の１０に定める生計同一要件及び収入要件のいずれも満たすものと認められ，したがって，厚年法５９条１項にいう生計維持要件を満たすものと認められるから，同項に定める遺族厚生年金を受けることができる遺族に該当する。そうすると，原告がこれに該当しないことを理由として遺族厚生年金を支給しないものとした本件不支給処分は違法であり，取り消されるべきである。
３義務付け請求について
本件裁定請求に係る遺族厚生年金の支給裁定の義務付けを求める訴えは，申請型義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項２号，３７条の３）であるところ，上記のとおり，本件不支給処分は取り消されるべきものであるから，同条１項２号の要件を満たし，適法であると認められる。
そして，上記２のとおり説示したところに照らせば，Ａに係る遺族厚生年金の支給を求めた本件裁定請求については，原告は，Ａの死亡当時同人により生計を維持していた配偶者であると認められ，「遺族厚生年金を受けることができる遺族」（厚年法５９条１項）に該当し，原告に遺族厚生年金を支給すべきことが厚年法及び関係法令の規定から明らかであるから，行政事件訴訟法３７条の３第５項の要件を満たし，厚生労働大臣（処分行政庁）に対し，本件裁定請求に係る遺族厚生年金の支給裁定をすべき旨を命ずるのが相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官      清   水   知恵子
裁判官     進   藤   壮一郎
裁判官田中慶太は，差支えのため署名押印することができない。裁判長裁判官        清   水   知恵子
（別紙２－１）
○厚
生年金保険
法（
受給権者）第五十八条遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。一被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む。）が、死亡したとき。二～四（省略）２（省略
）（
遺族）第五十九条遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母（以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。）であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては、行方不明となつた当時。以下この条において同じ。）その者によつて生計を維持したものとする。ただし、妻以外の者にあつては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。一夫、父母又は祖父母については、五十五歳以上であること。二子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか、又は二十歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。２～３（省略）４第一項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。（別紙２－２）
○厚
生年金保険法施行


令（
遺族厚生年金の生計維持の認定）第三条の十法第五十九条第一項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者、子、父母、孫又は祖父母は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする。（別紙２－３）
生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて
１総論
⑴生計維持認定対象者
次に掲げる者（以下「生計維持認定対象者」という。）に係る生計維持関係の認定については，２の生計維持関係等の認定日において，３の生計同一要件及び４の収入要件を満たす場合（中略）に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計維持関係があるものと認定するものとする。ただし，これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，この限りでない。
①～⑦（略）
⑧遺族厚生年金（昭和６０年改正法による改正後の厚生年金保険法による特例遺族年金を含む。）の受給権者
⑨（略）
⑵生計同一認定対象者（以下略）
２生計維持関係等の認定日（以下略）
３生計同一に関する認定要件
⑴認定の要件
生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定に当たっては，次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする。
①生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合
ア住民票上同一世帯に属しているとき
イ住民票上世帯を異にしているが，住所が住民票上同一であるときウ住所が住民票上異なっているが，次のいずれかに該当するとき現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一つにしていると認めら
れるとき
単身赴任，就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが，次のような事実が認められ，その事情が消滅したときは，起居を共にし，消費生活上の家計を一つにすると認められるとき
生活費，療養費等の経済的な援助が行われていること
定期的に音信，訪問が行われていること
②（略）
⑵認定の方法（以下略）
４収入に関する認定要件
⑴認定の要件
①生計維持認定対象者（中略）に係る収入に関する認定に当たっては，次のいずれかに該当する者は，厚生労働大臣の定める金額（年額８５０万円）以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するものとする。
ア前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては，前々年の収入）が年額８５０万円未満であること。
イ前年の所得（前年の所得が確定しない場合にあっては，前々年の所得）が年額６５５．５万円未満であること。
ウ一時的な所得があるときは，これを除いた後，前記ア又はイに該当すること。
エ前記のア，イ又はウに該当しないが，定年退職等の事情により近い将来（おおむね５年以内）収入が年額８５０万円未満又は所得が６５５．５万円未満となると認められること。
②（略）
⑵認定の方法
これらの認定については，受給権者からの申出及び生計維持認定対象者の状況に応じ別表３の書類の提出を求め行うものとする。
５事実婚関係（以下略）
６重婚的内縁関係（以下略）
以上
（別紙３）
当事者の主張の要旨
１原告の主張の要旨
⑴家庭内暴力の事案においては，「生計維持要件」について，認定基準を杓子定規に当てはめるのではなく，実態と社会常識に即した判断をすべきである。すなわち，夫の暴力から避難している妻に対し，夫と住所を同じくすることや，夫からの経済的援助，定期的な音信等を求めることは極めて不合理であり，このような行政実務は被害者を人身の危険に晒すものであり人道上も問題である。このように，認定基準は，家庭内暴力の被害者に対する配慮が欠如したものであるところ，認定基準は司法判断を拘束しないものであるから，実態に即した判断がされるべきである。
仮に認定基準を適用するのであれば，同１⑴ただし書の「これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合」に該当するものと判断すべきである。家庭内暴力による別居の事案については，複数の裁決例や裁判例においても，当該要件に該当するとして生計維持要件が認定されている。⑵原告は，長男及び長女を出産後からＡによる暴力を受けていたところ，平成６年７月６日に長女がＡに平手打ちをされて鼓膜を破る傷害を負った。平成１１年１月２１日には，原告も顔面を殴打され，鼻骨骨折の傷害を負った。このような経緯からすれば，原告がＡと別居したことには「やむを得ない事情」が認められる。
また，原告は，Ａとの別居後，直接の音信等を持っていなかったものの，家庭内暴力の事案において，加害者と連絡して面会しなければ遺族年金の支給を受けられないとすることは，被害者の生命・身体の安全を害するものであるから，当該要件は不要と解すべきである。仮にこの要件を前提としても，原告は，長女を通じてＡに対して手紙を出すなどしたり，平成２４年にＡが逮捕された際には妻として警察署に出向き対応したりしていることから，広い意味での音信や交流があったと評価すべきである。


さらに，経済的援助の有無についても，家庭内暴力の事案については厳格に求めるべきではないが，原告は，別居をするに当たり，Ａが自宅で保管していた現金２００万円を持ち出しＡの銀行口座から約３４０万円を引き出した。これらの合計は約５４０万円であるところ，原告は，Ａの死亡まで，これにより生計を維持していたものである。Ａは，これらの金員について原告に返還を求めることはなかったのであるから，原告はＡの収入により生計を維持していたものと評価することができる。一方，Ａは，平成１６年以降は国民健康保険料も滞納し，平成１９年１２月には自宅の土地及び建物の差押えを受けるほど困窮しており，その収入は年金だけであったこと，刑務所に収監されていたことなどを考慮すれば，Ａに対し経済的援助を求めることは困難であった。このような事実関係の下においては，経済的援助があったと評価すべきである。なお，配偶者間の経済的援助について，積極的な意欲に基づくことや，直接の援助であることは要件とされておらず，扶養される家族が生活費を費消することを容認して扶養するという実態は経済的援助の一形態である。また，Ａが服役していた期間を除いた約１０年間について，合計５４０万円（月額約４万５０００円）の経済的援助は，Ａの当時の収入額に照らし，婚姻費用の負担として低い額とはいえない。また，健康保険法に定める被扶養者は，主としてその被保険者の収入によって生計を維持しているものとされている一方，遺族厚生年金における生計維持関係は，主として生計を維持する程度までは求められていないから，原告が長男の扶養家族として健康保険に加入していることが遺族厚生年金におけるＡとの生計維持関係を否定する根拠とはならない。⑶そのほか，原告とＡには離婚の意思も合意もなかったことや，原告は，Ａの葬儀に際して妻として喪主を務め，自宅を単独相続していることなどからすれば，Ａの死亡当時，Ａによって生計を維持したものに該当していると認めるべきである。別居期間は約１３年に及ぶものとなったものの，その間，Ａの常習的暴力が収まる様子はなく，懲役刑に服するなどしていたことによるものであり，離婚の話等はなく，Ａが改心し，暴力的な気質が和らぐような状況になれば，同居を再開する可能性もないとはいえなかったものである。なお，厚生労働大臣は，原告に対し，平成２３年１１月２４日当時のＡとの生計維持関係を認定し，老齢基礎年金の振替加算の支給を認めているところ，その後，Ａは逮捕，勾留され，懲役刑に服していたのであるから，その間の生計維持関係を求めることは社会通念上妥当ではなく，遺族厚生年金の裁定に際しても，生計維持関係を認定すべきである。
⑷よって，原告は，Ａの死亡当時，Ａによって生計を維持したものに該当するから，遺族厚生年金の支給が認められるべきであり，本件不支給処分は違法である。
２被告の主張の要旨
⑴遺族厚生年金は，被保険者等の死亡によって遺族の生活の安定が損なわれることを防止し，被保険者等によって生計を維持されていた遺族の生活保障を目的とする公的給付であり，被保険者等の死亡によって生計の途を失う者，すなわち生活保障の必要性がある者に限って，遺族厚生年金を支給してその生計を保護しようとするものであるから，被保険者等の法律上の配偶者であっても，被保険者等と生計維持関係がなかった場合は，公的給付によって当該配偶者の生活を保障する必要がないため，厚生年金保険の給付を受ける「遺族」に該当せず，遺族厚生年金は支給されない。
そして，生計維持関係の認定に関し必要な事項は，政令で定めることとされており（厚年法５９条４項），これを受けて，厚年法施行令３条の１０は，厚年法５９条１項に規定する被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者，子，父母，孫又は祖父母は，「当該被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者」（生計同一要件を満たす者）であって「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のもの」（収入要件を満たすもの）その他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする旨を定めている。以上の規定を踏まえ，厚生労働大臣は，生計維持要件の認定基準を定めるところ，認定基準は，生計維持要件の認定に係る統一的な基準を定め，事務処理の迅速化や客観性・公平性の確保を図る一方で，認定基準を機械的に当てはめるのが相当でない場合には家計収支に関する事実関係に基づき生計維持関係の有無を認定することとして事務処理の適正化も図っているのであり，合理性を有するというべきである。
このような認定基準の合理性からすると，別居の原因がいわゆるドメスティック・バイオレンスであることをもって，認定基準に係る要件を不要とし，又は緩和すると解すべき理由はなく，別居の原因がドメスティック・バイオレンスであること等の認定基準に沿わない事情については，認定基準に沿った認定結果が実態と著しくかけ離れ，かつ社会通念上妥当性を欠くか否か（認定基準総論ただし書）において考慮されることで足りる。なお，認定基準総論ただし書は，認定基準どおりに認定を行うと「生計同一要件」の充足が認められず，「生計維持要件」がないものと認定される場合であっても，「その認定結果が実態と著しくかけ離れ，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，家計収支に関する事実関係に基づいて，『生計維持要件』の有無を認定する」ことをも含意するものである。
したがって，本件訴訟においても，認定基準に沿って，原告に生計維持要件が認められるか否かを判断することが相当である。
⑵ア認定基準総①について
原告は，認定基準における「３生計同一に関する認定要件」の「⑴①生計維持認定対象者（中略）が配偶者又は子である場合」に該当するから，同①のアからウまで（認定基準①ア～ウ）のいずれかを満たさなければならない。しかしながら，原告は，Ａの死亡当時，Ａと同一世帯に属しておらず，住所が住民票上Ａと同一ではないから，「住民票上同一世帯に属しているとき」（認定基準①ア）及び「住民票上世帯を異にしているが，住所が住民票上同一であるとき」（認定基準①イ）のいずれにも該当しない。また，Ａと別居しており，「現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき）にも該当しない。


令和元年(行コ)第１０４号行政文書不開示処分取消請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２９年(行ウ)第２５号）
（口頭弁論終結日令和元年１０月１０日）
判        決
（当事者の表示省略）
主        文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人に対し，１１万円及びこれに対する平成２８年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は第一審及び第二審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１控訴に至る経緯等（以下，財務省近畿財務局を単に「近畿財務局」といい，国土交通省大阪航空局を単に「大阪航空局」という。）大阪府豊中市（以下「豊中市」という。）の市議会議員である控訴人は，近畿財務局長に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）３条に基づき，国有財産である豊中市野田町１５０１番所在の土地（以下「本件土地」という。）を学校法人森友学園（以下「森友学園」という。）に売却する旨の売買契約書（以下「本件文書」という。）の開示請求をしたところ，近畿財務局長から一部開示決定（同法５条２号イ所定の不開示情報に当たることを理由として一部を不開示とし，その余を開示する旨の決定であり，以下「本件処分」という。）を受けたため，本件処分に関する取消訴訟を提起し，本件文書のうち下記の部分（以下「本件不開示部分」という｡）を開示しないことが違法である旨主張した。記ア収入印紙，第２条，第３条，第４条，第５条，第３０条，別紙第１のうち金額を記載した部分（以下「本件売買代金額等」という｡）イ瑕疵担保責任免除特約等が記載された第４２条の全部（以下「本件条項」という｡）
本件は，提訴後に本件不開示部分が控訴人に開示されたため本件処分の取消しの訴えが損害賠償請求の訴えに交換的に変更された後の訴訟であり，控訴人は，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，被控訴人に対し，慰謝料１１万円及びこれに対する平成２８年９月２８日（本件処分の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
原審は，本件売買代金額等を不開示としたことは近畿財務局長の違法な職務行為であるが，本件条項を不開示としたことは近畿財務局長の違法な職務行為とはいえないと判断し，本件請求のうち３万３０００円（慰謝料３万円及び弁護士費用３０００円）及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分を認容し，その余を棄却した。そこで，控訴人は，原判決のうち敗訴部分全部を不服として本件控訴を提起した。
２前提事実
当事者間に争いがない事実，裁判所に顕著な事実並びに証拠（原判決掲記のもの）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，原判決の「事実及び理由」の第２の２（２頁２３行目から４頁２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決３頁１０行目の「別紙「不開示部分」欄記載の部分」を「本件不開示部分並びに契約相手方の印影（収入印紙の消印，本件文書の契約印，本件文書裏表紙の契印）及び署名部分」に，同頁２１行目の「本件処分の不開示部分」を「本件処分のうち不開示部分に係る部分」に，それぞれ改める。
３争点
本件売買代金額等を不開示としたことの国家賠償法上の違法性（争点１）⑵本件条項を不開示としたことの国家賠償法上の違法性（争点２）
損害の有無及びその数額（争点３）
４争点に関する当事者の主張
原判決の「事実及び理由」の第２の４（４頁１２行目から１０頁２４行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１本件土地売却に至る経緯
証拠（甲５，甲６，乙１９ないし乙２２）によれば，次の事実が認められる。豊中市野田町周辺地区は，昭和４９年に「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」等に基づき，大阪国際空港周辺における航空機の騒音により生ずる障害が特に著しい区域（第２種区域）に指定されており，旧運輸省は，同法に基づく騒音対策として，同区域の土地所有者からの申出に応じて多数の土地を買い入れ，それら土地（以下「移転補償跡地」という。）を行政財産として管理していたが，平成元年に至り，航空機エンジンの低騒音化等に伴って同区域の範囲が大幅に縮小され，平成５年には，同区域から外れた場所に位置する移転補償跡地の行政財産の用途が廃止されて普通財産となった。
豊中市は，同区域から外れた区域のうち豊中市野田地区を対象とし，公共施設を整備するとともに同地区内に散在する多数の移転補償跡地の集約を目的として，平成８年６月２８日から平成２２年３月３１日まで土地区画整理事業を施行した。そして，同地区内の移転補償跡地のうち２１３筆合計２万１６０６．９５㎡は，平成１７年６月２８日の換地処分により，８７７０．４３㎡の区画（本件土地）とその東側の９４９２．４２㎡の区画（近傍土地）に整備された。
豊中市は，本件土地と近傍土地の両方を公園として整備する計画を有しており，大阪航空局に対し，両土地について無償貸付け又は減額された価額での売却を希望していたが，大阪航空局は，時価での買い取りを求める姿勢を変えなかった。豊中市としては，両土地とも時価で買い取ることができる財政状況でもなかったため，本件土地の買取りを断念し，平成２２年３月１０日，公園用地として近傍土地のみを代金１４億２３８６万円余りで買い受けた。
大阪航空局は，平成２１年７月から平成２４年２月にかけて，本件土地の土壌汚染や地下埋設物に関する調査を行い，調査を委託した業者から下記アないしエの４通の報告書（以下「本件各報告書」という。）を受領していた。下記アの報告書は，土地利用履歴等の調査から土壌汚染のおそれはない旨の
評価を土
壌及び地下埋設物の存在を明らかにするものであった。記ア平成２１年８月付け大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）土地履歴
等調査報告書（乙１９）
イ平成２２年１月付け平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書（ＯＡ３０１）（乙２０）ウ平成２３年１１月付け大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染概
況調査業務報告書（乙２１）


エ平成２４年２月付け平成２３年度大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）
土壌汚染深度方向調査業務報告書（乙２２）
大阪航空局は，平成２１年１０月３０日から平成２２年１月２８日にかけて，地中レーダ探査と６８箇所の試掘により地下構造物の状況を調査したところ，①５箇所の試掘地点において，土間コンクリートや基礎コンクリートなどの構造物が存在するが，ほぼ本件土地の東側に集中していたこと，②本件土地全体にわたり，深度数十ｃｍから１．５ｍ程度までの範囲にコンクリートガラが点在すること，上記①②のほか，③２９箇所の試掘地点において，廃材，ごみが確認され，うち本件土地の北側の２８箇所の試掘地点において，平均して深度１．５ｍから３．０ｍの地中に，廃材，廃プラスチック，陶器片，生活用品等のごみが土砂と混ざった状態の土（以下「廃棄物混合土」という。）が存在することが判明した（乙２０）。
大阪航空局は，平成２３年９月２０日から同年１１月２８日にかけて，本件土地において土壌汚染の有無及びその範囲を調査した。調査内容は，土壌ガス調査（１４地点），表層部土壌調査（６０地点）及び個別土壌調査（８地点）であり，個別土壌調査は，表層部土壌調査によって指定基準に不適合であることが認められた３区画（９００㎡区画）のうちの単位区画（１００㎡区画）において実施された。
個別土壌調査の結果，２単位区画（Ａ３－８，Ｂ４－３）がヒ素の土壌溶出量基準に不適合であり，３単位区画（Ｄ１－２，Ｄ１－３，Ｄ１－８）が鉛の土壌含有量基準に不適合であった。その他の区画に基準不適合の土壌汚染はなかった（乙２１）。
大阪航空局は，土壌汚染の深度を特定するため，平成２３年１２月２８日から平成２４年２月２９日にかけて，上記５箇所の単位区画につき最大深度１０ｍまでのボーリング調査を実施したところ，汚染土壌は深度３ｍよりも浅い範囲に存在することが分かった（乙２２。以下，上記にみた地下埋設物，廃棄物混合土及び汚染土壌を「既存埋設物」という。）。大阪航空局は，近畿財務局に対し，本件土地の処分依頼書を提出し，近畿財務局は，本件土地の公用・公共用の取得要望を受け付けたところ，平成２５年９月２日，森友学園から，本件土地を小学校用地として取得したいとする取得要望書が提出された。
国（近畿財務局長）は，平成２７年５月２９日，森友学園（借地人）との間で，賃貸期間を１０年間とし，地代を年額２７３０万円とし，既存埋設物の除去費用は民法６０８条２項に定める有益費として償還請求の対象とし，賃貸期間中に森友学園が本件土地を買い受けること等を内容とする定期借地契約を締結した。
森友学園は，平成２７年６月３０日から同年１２月１５日までの間に既存埋設物の除去工事を行ったとして，国に対し有益費の償還を求めた。森友学園は，その後，小学校校舎建設工事に着手したが，平成２８年３月，長さ９．９ｍの杭を地中に打ち込む工程において，既存埋設物おり，深度３ｍより浅い地中に存在する埋設物である。）以外の新たな地下埋設物が存在することが判明した旨を主張するとともに，近畿財務局に対し，早期に埋設物の撤去及び建設工事等を実施する必要があるとして，本件土地を購入したい旨を要望した（以下，既存埋設物とは別の，すなわち深度３ｍより深い地中に存在するとされた地下埋設物を「係争埋設物」という。）。近畿財務局と大阪航空局の職員は，同年３月１４日，３月３０日及び４月５日に，現地において係争埋設物とされる埋設物を目視により確認しているが，確認された係争埋設物はいずれも廃棄物混合土であった。国（大阪航空局）は，平成２８年４月６日，森友学園に対し，既存埋設物の除去費用１億３１７６万円を支払った。
近畿財務局は，平成２８年６月１日，森本学園〔ママ〕に対し，本件土地の売払価格として１億３４００万円を提示した。この提示額は，係争埋設物の除去工事に８億１９７４万円余りを要することを前提とする金額である。すなわち，近畿財務局が鑑定評価を依頼した不動産鑑定士は，本件土地の最有効利用は戸建て住宅用地であり，係争埋設物を全て除去することに合理性を見いだし難いと判断した上で，係争埋設物を除去しないままでの本件土地の正常価格（現実の社会経済情勢下における合理的な市場で形成されるであろう価格）を９億５６００万円と評価していたが，仮に，係争埋設物の除去工事に８億１９７４万円程度を要することを代金額に反映させるとすれば，その除去工事費用及び工事期間中の逸失利益相当額を減額することになるため，本件土地の価格は１億３４００万円となるとの意見も付記していた。近畿財務局は，この１億３４００万円を提示したものである。森友学園が上記提示額での売買を承諾したので，国（近畿財務局長）は，平成２８年６月２０日，森友学園（買受人）との間で，本件土地を１億３４００万円で売却すること等を内容とする売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。その売買契約書が本件文書であるところ，本件条項の文言は別紙のとおりである（別紙における「甲」は国であり，「乙」は森友学園である。）。
森友学園は，本件売買契約が定める指定期日（平成２９年３月３１日）までに本件土地を指定用途（小学校用地）に供することができなかった。そこで，国（近畿財務局長）は，平成２９年６月２９日，本件売買契約第２６条の買戻しの特約に基づいて買戻権を行使し，本件土地の所有権を回復した。２争点１（本件売買代金額等を不開示としたことの国家賠償法上の違法性）に
ついて


当裁判所も，近畿財務局長が本件売買代金額等を不開示としたことは，国家賠償法上違法であると判断するが，その理由は，原判決の「事実及び理由」の第３の１（１１頁１行目から１４頁９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１１頁９行目の「当該情報が」から１３行目末尾までを「当該情報が開示されることによって，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められることを要すると解するのが相当である（最高裁判所平成２３年１０月１４日第二小法廷判決・集民２３８号５７頁参照）。」と改め，１３頁２行目の「法的保護に値する程度の蓋然性が」を「正当な利益が害される蓋然性が客観的に」と改め，同頁１４行目，１４頁３行目及び６行目の各「職務上」の次に「通常」を加える。３本件条項の情報公開法５条２号イ所定の不開示情報該当性について本件条項には，本件土地に地耐力に関する瑕疵と土壌汚染，地下埋設物に関する瑕疵があることが記載されており，土壌汚染，地下埋設物に関する瑕疵の具体的内容として，地表面及び地中に陶器片，ガラス片，木くず，ビニール等のごみが存在するほか，本件各報告書記載の内容に加え，地下埋設物は平成２２年１月頃の調査深度より深い箇所にも存在することが記載されている。
そして，本件条項は，買主である森友学園は上記瑕疵が存在することを了承した上で本件土地を買い受けたこと，売主である国は隠れた瑕疵を含めて本件土地に関する一切の瑕疵担保責任を負わないことを明らかにしている。
１億３４００万円という売買代金額が近
隣の実勢地価と比較して格段に廉価であることは容易に分かるということができるから，本件売買代金額等と併せ考えることにより，本件条項は，売主である国の一切の瑕疵担保責任を免除したため売買代金が著しく廉価となったことを容易に推知させる条項であり，したがって，売買代金の大幅な減価要因を記載した条項であるということができる。
争点１に対する判断において検討したとおり，国有地の売買代金額は公表すべき情報であるといえるところ，国有財産について適切な管理が求められるという財政法９条１項の趣旨に鑑みれば，売買代金額のみならず，価格形成上の減価要因を含む売買代金額の算定根拠についても，これを公表すべき要請は高い。とりわけ，本件のように，売買代金額が近傍の実勢価格と比較して格段に廉価である場合においては，適正な対価なく国有財産を譲渡したのではないかとの疑いが生じ得るのであるから，国有財産の譲渡価格の客観性を確保するために，価格形成上の減価要因は，売買代金額と同等に重要な情報というべきであり，これを記載した本件条項を公表すべき要請は一層高いというべきである。
したがって，本件条項が公にされることにより森友学園に害されるおそれのある利益があったとしても，それは基本的に，「権利，競争上の地位その他正当な利益」（情報公開法５条２号イ）には該当しないというべきである。被控訴人は，土壌汚染等の瑕疵はたとえ土地の浄化が完了しても，子を通わせる小学校を選択する保護者に強い心理的嫌悪感を生じさせることになるから，本件条項を開示した場合，森友学園の小学校経営における競争上の地位や事業運営上の利益（以下「本件事業利益」という。）が害されるおそれがある旨主張する。
に認定のとおり，森友学園は，平成２７
年１２月１５日までに本件各報告書によって判明した本件土地の深度３ｍまでの汚染土壌や地下埋設物（すなわち既存埋設物）の除去工事を実施したとしていたのであり，しかも，その後に発見されたとする係争埋設物（深度３ｍより深くに存在する地下埋設物）はいずれも汚染土壌ではなく廃棄物混合土であった。地下深くに存在する廃棄物混合土が地上の小学校に通う児童のの瑕疵が記載された本件条項が開示され，本件土地の小学校用地としての安全性に疑念を抱かれる事態が起きたとしても，森友学園側が地下埋設物に関する事実関係，とりわけ既存埋設物（地下埋設物，廃棄物混合土及び汚染土壌）の除去が既に完了した事実を関係者に丁寧に説明することにより，小学校用地の安全性に係る疑念はかなりの程度まで払拭できると考えられる。また，保護者が子を通わせる小学校として私立小学校を選択するに当たって考慮する要素については様々なものが考えられ，係争埋設物の存在もその一つとなり得るが，その学校の教育理念，教育方針や教育内容，教員の質などといった教育面の評価がかなり重視されるものと考えられ，そうすると，小学校経営における競争上の地位や事業運営上の利益は，係争埋設物の存在よりもむしろ教育面の評価に大きく左右されると考えられる。このように検討してみると，本件条項が開示されたとしても本件事業利益が害される蓋然性が客観的に認められるとはいい難い。なお，乙２は，「土壌汚染リスクと不動産評価の実務」と題する文献であり，これによれば，財団法人日本不動産研究所が，過去に土壌汚染が存在し，その浄化が完了したマンションや土地に対する購入，賃貸借の意思についてアンケート調査をしたところ，浄化完了の物件を購入する意思について「過去に汚染の事実がある以上，買わない」と回答した者が６２％（平成１４年調査）及び６５％（平成１５年調査）であったのに対し，「何とも思わない」と回答した者は５％（平成１４年調査）及び６％（平成１５年調査）にとどまること，浄化完了の物件を賃借する意思についても「過去に汚染の事実がある以上，借りない」と回答した者が６２％であったのに対し，「何とも思わない」と回答した者は８％にとどまること，浄化完了の物件の購入を検討する場合の考えについて「何年経過していても購入はしない」と回答した者は４２％であり，浄化完了の物件の賃貸借を検討する場合の考えについても「何年経過していても借りることはない」と回答したものは３６％であったことが認められる。
しかしながら，上記アンケート調査の結果は，住居敷地の土壌汚染に対する意識（心理的嫌悪感）を知るための調査にすぎず，この調査結果からは，校舎敷地の土壌汚染についても同様に心理的嫌悪感を抱かせる情報になり得，そのため本件事業利益が害されるおそれが一般的・抽象的に認められる可能性があるといえるにとどまる。既に述べたとおり，私立小学校を選択する保護者の判断は，教育面（教育方針や教員の質）の評価に大きく左右されると考えられ，しかも，森友学園側が地下埋設物に関する事実関係，とりわけ既存埋設物の浄化が既に完了した事実を関係者に丁寧に説明することにより，小学校用地の安全性に係る疑念をかなりの程度まで払拭できると考えられることからすれば，上記アンケート調査の結果から，校舎敷地の土壌汚染に対する強い心理的嫌悪感のため本件事業利益が害される蓋然性が客観的に認められるとはいい難い。
以上によれば，本件条項は，情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に該当しないというべきである。


４争点２（本件条項を不開示としたことの国家賠償法上の違法性）について前記１に認定の事実経過に照らせば，本件土地の売却に関与した近畿財務局の職員は，森友学園が平成２７年１２月１５日までに既存埋設物（地下３ｍまでに存する汚染土壌を含む埋設物）を除去したとして有益費の償還を求めていた事実，その後に発見されたとする係争埋設物（地下３ｍより深くに存在する地下埋設物）は廃棄物混合土であった事実，不動産鑑定士は，本件土地の最有効利用方法を戸建て住宅敷地とし，かつ，係争埋設物を除去することに合理性を認め難いと判断し，これを除去しないままでの本件土地の正常価格を９億５６００万円と評価していた事実を知っていたものということができる。
そうすると，本件土地の売却に関与した近畿財務局の職員は，本件土地に残存する地下埋設物は，これを全部除去するのであれば多額の費用がかかるものの，校舎敷地としての本件土地の安全性に関する強い疑念を抱かせ，あるいはその土壌に対する強い心理的嫌悪感を抱かせるという性質のものではないことは容易に理解できたと認めるのが相当である。したがって，本件売買契約に至る事実経過に照らして検討した場合，本件条項を非開示としなければ本件事業利益が害されるおそれがあるとした近畿財務局長の判断は，その判断の基礎となる事実上の根拠が薄弱であったといわざるを得ない。
また，において検討したとおり，仮に，何らかの重大な要因により公共随契の売買代金額が近隣の実勢地価と比較して格段に廉価なものとなっている場合には，当該要因は，売買代金額と同等に重要な情報というべきであるから，これも公表する要請が高いといわなければならない。しかも，本件処分における不開示とした理由（原判決別紙「不開示とした理由」参照）をみても，本件売買代金額等と本件条項とはいずれも同じ理由で不開示とされており，近畿財務局長において，両者を別異に扱っていたという事情はうかがえない。さらに，本件においては，売買代金額が近隣の実勢価格と比較して格段に廉価であり，売買代金額とその価格形成上の減価要因とは密接な関係にあったというべきであるから，近畿財務局長は，本件処分をするに当たり，本件売買代金額等の開示と本件条項の開示とを一体的に判断したものと思われ，仮に，本件売買代金額等を開示する場合，本件条項だけを開示しないとの判断をしたかどうかについては疑問が残る。また，情報公開法における文書の開示，不開示と本件通達によるホームページ上の公表，非公表とでは性質が異なっているが，それでも，情報公開法による本件文書の開示の範囲を検討するに当たっては，財政法９条１項及び本件通達による公表制度との整合性をも考慮した判断が求められるのであり（このような判断が求められることについては，前記平成２３年最高裁判決が述べるところである。），そのような観点からすれば，本件条項を不開示とする判断には，財政法９条１項及び本件通達による公表の要請との考量を踏まえた慎重な検討が必要となるが，本件では，上記のような考量を踏まえた慎重な検討がされた形跡をうかがうことができない。なお，本件処分当時，価格形成上の減価要因につき，財務局等のホームページでの公表に関してどのような取扱いがされていたかは証拠上明らかでないが，被控訴人からは，近畿財務局長が，ホームページで価格形成上の減価要因を公表しない取扱いをしていたことを理由として，本件条項についても不開示と判断した旨の主張立証はない。
以上にみたとおりであって，近畿財務局長が本件条項を不開示とした職務行為は，事実の裏付けが不十分であり，かつ，必ずしも必要な考量を踏まえたものとも評価し難い。したがって，本件の事情の下では，本件条項につき，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と不開示の判断をしたと認め得る事情が肯定されるというべきであるから，近畿財務局長が本件処分において本件条項を不開示としたことは，国家賠償法上違法であると認められる。
５小括
以上のとおりであるから，近畿財務局長が本件処分において本件売買代金額等及び本件条項（本件不開示部分）を不開示としたことは，国家賠償法上違法と認められるところ，上記で説示したところによれば，職務上の注意義務を尽くさず不開示とした点について過失があると認められる。
６争点３（損害の有無及びその数額）について
本件処分において本件売買代金額等及び本件条項が不開示とされたことにより，控訴人は精神的苦痛を被ったものと認められるところ，本件に現れた一切の事情に照らせば，その苦痛を賠償するための慰謝料はこれを１０万円と認めるのが相当であり，その賠償と併せて控訴人が賠償を求め得る弁護士費用はこれを１万円と認めるのが相当である。
当裁判所も，控訴人には金銭をもって償うべき精神的苦痛など生じていないとの被控訴人の反論は採用できないと判断するが，その理由は，原判決２２頁２行目から１０行目までのとおりであるから，これを引用する。
７結論
よって，本件請求は全部理由があるから認容すべきであり，原審の判断のうち本件請求を一部棄却した部分は相当ではないから，本件控訴に基づき原判決を上記のとおり変更することとし，仮執行宣言については不必要と認めこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官            中    本      敏    嗣裁判官            橋    詰              均裁判官            三    島    恭      子
（別紙）
（瑕疵担保責任免除特約等）
第４２条乙は，本件貸付契約第５条の土壌汚染，地下埋設物に関する瑕疵及び第３０条記載の地耐力に関する瑕疵並びに次項以下の一切の瑕疵の存在につき了承したうえで本件土地を現状有姿にて買い受ける。
２乙は，平成２６年１１月７日及び平成２６年１２月１７日に甲が引き渡した「大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）土地履歴等調査報告書平成２１年８月」，「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書（ＯＡ３０１）平成２２年１月」，「大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染概況調査業務報告書平成２３年１１月」，「平成２３年度大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染深度方向調査業務報告書平成２４年２月」に記載の内容を了承したうえで売買物件を買い受ける。
３乙は，売買物件のうち一部４７１．８７５㎡が，豊中市より土壌汚染対策法第１１条第１項で定める形質変更時要届出区域に指定されていたことを了承したうえで売買物件を買い受ける（平成２７年１０月２６日指定解除）。
４乙は，売買物件に関して，前３項の他，次の瑕疵を了承する。一売買物件の地表面及び地中に陶器片，ガラス片，木くず，ビニール等のごみが存在すること。


平成２３年１２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第４４３９１号特許権侵害差止等請求本訴事件
平成２３年（ワ）第１９３４０号同反訴事件
口頭弁論終結日平成２３年７月１２日
判                  決
イギリス国＜以下略＞
本訴原   告・反   訴被告          サンジェニック・インターナショナル
・リミテッド
同訴訟   代理人   弁護士          鮫        島        正        洋同                          久        礼        美紀子同                          髙        見                  憲同                          伊        藤        雅        浩同訴訟復代理人弁護士        和        田        祐        造同補佐   人弁理   士        蔵        田        昌        俊同                          小        出        俊        實同                          砂        川                  克同                          吉        田        親        司
大阪市中央区＜以下略＞
本訴被   告・反   訴原告          アップリカ・チルドレンズプロダクツ
株式会社
同訴訟   代理人   弁護士          国        谷        史        朗同                          重        冨        貴        光同                          若        林        元        伸同                          竹        平        征        吾同                          吉        村        幸        祐同                          廣        瀬        崇        史同訴訟   代理人   弁理士          伊        藤        英        彦同                          竹        内        直        樹
主                  文
１本訴被告（反訴原告）は，別紙イ号物件目録記載の製品を輸入し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２本訴被告（反訴原告）は，別紙イ号物件目録記載の製品を廃棄せよ。３本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，２１１３万９１５２円及び内金２１万１２９８円に対する平成２１年１２月１日から，内金１１４万３６９１円に対する平成２２年１月１日から，内金６４万２９２３円に対する平成２２年２月１日から，内金１４３万７４１０円に対する平成２２年３月１日から，内金１１１万０２３０円に対する平成２２年４月１日から，内金１５７万３２９４円に対する平成２２年５月１日から，内金５３万７５６７円に対する平成２２年６月１日から，内金８６万３０１４円に対する平成２２年７月１日から，内金９４万３６４９円に対する平成２２年８月１日から，内金１２５万５６１０円に対する平成２２年９月１日から，内金８７万８３２４円に対する平成２２年１０月１日から，内金９３万５８３０円に対する平成２２年１１月１日から，内金１２８万６０１０円に対する平成２２年１２月１日から，内金６万２３４１円に対する平成２３年１月１日から，内金２７万９７１３円に対する平成２３年２月１日から，内金７１万３８７１円に対する平成２３年３月１日から，内金２０１万２６７７円に対する平成２３年４月１日から，内金６７万３５１６円に対する平成２３年５月１日から，内金５４万２９３８円に対する平成２３年６月１日から，内金８４万４５４３円に対する平成２３年７月１日から，内金３１９万０７０３円に対する平成２３年７月１２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４本訴原告（反訴被告）のその余の本訴請求を棄却する。５反訴原告（本訴被告）の反訴請求を棄却する。
６訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを４分し，その１を本訴原告（反訴被告）の，その余を本訴被告（反訴原告）の各負担とする。７この判決は，１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１本訴
(1)主文１項，２項と同旨
(2)本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，２億０６７２万９９８３円及び内金１５６２万３５３８円に対する平成２１年１１月６日から，内金２１０万４２００円に対する平成２１年１２月１日から，内金１１５８万９１３２円に対する平成２２年１月１日から，内金４８９万３７６８円に対する平成２２年２月１日から，内金１０４３万０８２０円に対する平成２２年３月１日から，内金８９１万５７９６円に対する平成２２年４月１日から，内金１２５４万６０４２円に対する平成２２年５月１日から，内金４４５万０８８４円に対する平成２２年６月１日から，内金７１６万１２９４円に対する平成２２年７月１日から，内金７８１万５６００円に対する平成２２年８月１日から，内金９６７万４３１０円に対する平成２２年９月１日から，内金６６２万６２２６円に対する平成２２年１０月１日から，内金６９０万９７９２円に対する平成２２年１１月１日から，内金９７４万４４５０円に対する平成２２年１２月１日から，内金７４万６４９０円に対する平成２３年１月１日から，内金２５７万８１４６円に対する平成２３年２月１日から，内金５４９万０９６０円に対する平成２３年３月１日から，内金１４８１万５５７２円に対する平成２３年４月１日から，内金５１５万５２９０円に対する平成２３年５月１日から，内金４１５万６２９６円に対する平成２３年６月１日から，内金７０９２万４９１５円に対する平成２３年７月１２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)仮執行宣言
２反訴
(1)反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，７５２７万４６９６円及びこれに対する平成２３年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)仮執行宣言
第２事案の概要


１(1)本件本訴は，ゴミ貯蔵機器に関する特許権及び汚物入れ用カセットに関する意匠権を有するとともに，従前，本訴被告・反訴原告（以下「被告」という。）の旧会社との間で販売代理契約を締結していた本訴原告・反訴被告（以下「原告」という。）が，被告に対し，上記特許権，意匠権，販売代理契約に基づいて，被告が輸入・販売等している別紙イ号物件目録記載の製品（以下「イ号物件」という。）は，上記特許権及び意匠権を侵害する，あるいは，被告は上記契約において同契約の終了に伴う原告の知的財産権の使用の停止を約した等と主張して，イ号物件の輸入・販売等の差止（特許法１００条１項，意匠法３７条１項，上記約定）及び廃棄（特許法１００条２項，意匠法３７条２項）を求めるとともに，損害賠償（特許法１０２条２項，３項，意匠法３９条２項，３項，民法７０９条）として合計２億０６７２万９９８３円及び損害の各内金に対する当該損害の発生月の初日（ただし，平成２３年７月１日～同月７日までに発生した損害および積極損害については，同月７日付け訴えの変更の申立書送達日の翌日である同月１２日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)本件反訴は，被告が，原告に対し，原告が平成２１年７月ころ，被告の顧客に対し，被告が販売するイ号物件が原告の知的財産権を侵害しているとの事実を告知したとして，かかる行為は，被告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知（不正競争防止法２条１項１４号）に該当すると主張して，損害賠償（不正競争防止法４条，民法７０９条，７１０条）として７５２７万４６９６円及びこれに対する反訴状送達日の翌日である平成２３年６月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。なお，書証は枝番を含む。）
(1)当事者
ア原告は，イギリス国に本拠地を有し，日本国外における幼児用製品の製造等を業とする会社である。
イ被告は，育児用品・子ども乗物・玩具等の製造販売等を業とする株式会社である。
ウ原告と被告は，いずれもごみ貯蔵機器及びごみ貯蔵機器用カセットの市場において，需用者が共通し，競争関係にある。
(2)原告の特許権（甲２，１７）
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件発明」という。）を有している。
特許    番号      第４４０２１６５号
発明の   名称     ごみ貯蔵機器
出    願    日    平成２１年６月５日
分割の   表示     特願２００６－５３６１６４の分割原出    願日      平成１６年１０月２１日優    先    日    平成１５年１０月２３日
優先権   主張国      英国
登    録    日    平成２１年１１月６日
特許請求の範囲
請求項１４（請求項１４に係る発明を「本件発明１」という。）ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と，前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成と，を備え，前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット。
請求項１１（請求項１１に係る発明を「本件発明２」という。）ごみ貯蔵機器の上部に設けられたごみ貯蔵カセットを受け入れる小室と，前記小室内で前記ごみ貯蔵カセットを回転させるために，前記小室内に回転可能に据え付けられ，前記ごみ貯蔵カセットに係合するように形成されたごみ貯蔵カセット回転装置と，を備えるごみ貯蔵機器であって，前記ごみ貯蔵カセット回転装置は，上部環と，該上部環から下方へ延びる円筒壁と，前記ごみ貯蔵カセットの回転のためにごみ貯蔵カセットを支持するための，該円筒壁の下部から内側へ突出するフランジと，を備え，前記ごみ貯蔵機器は，前記ごみ貯蔵カセット回転装置に係合・支持されるごみ貯蔵カセットをさらに備え，前記ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，を備え，前記ごみ貯蔵カセットは，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成を有し，前記ごみ貯蔵カセットは前記構成によってごみ貯蔵カセット回転装置の前記内側へ突出するフランジから吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵機器。
(3)構成要件の分説
ア本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりとなる（括弧内の分説は，被告によるものである。以下，本件発明１，２の構成要件の分説のための符号については，下記のとおり，原告の分説のための符号を先に挙げ，括弧内でこれに対応する被告の分説の符号を示すこととする。）。Ａ（Ａ）ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセッ
トであって，
Ｂ（Ｂ）該ごみ貯蔵カセットは，
（Ｂ－１）略円柱状のコアを画定する内側壁と，
Ｃ（Ｂ－２）外側壁と，
Ｄ（Ｂ－３）前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織
りを入れる貯蔵部と，
Ｅ（Ｂ－４）前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア
内へ引き出される延出部と，
Ｆ（Ｂ－５）前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成
と，を備え，
Ｇ（Ｃ）前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成
された，
（Ｄ）ごみ貯蔵カセット。
イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。Ｈ（Ａ）ごみ貯蔵機器の上部に設けられたごみ貯蔵カセットを受け入れ
る小室と，


Ｉ（Ａ）前記小室内で前記ごみ貯蔵カセットを回転させるために，前記小室内に回転可能に据え付けられ，前記ごみ貯蔵カセットに係合するように形成されたごみ貯蔵カセット回転装置と，を備えるごみ貯蔵機器で
あって，
Ｊ（Ｂ）前記ごみ貯蔵カセット回転装置は，
（Ｂ－１）上部環と，
Ｋ（Ｂ－２）該上部環から下方へ延びる円筒壁と，Ｌ（Ｂ－３）前記ごみ貯蔵カセットの回転のためにごみ貯蔵カセットを支持するための，該円筒壁の下部から内側へ突出するフランジと，を備
え，
Ｍ（Ｃ）前記ごみ貯蔵機器は，前記ごみ貯蔵カセット回転装置に係合・
支持されるごみ貯蔵カセットをさらに備え，
Ｎ（Ｄ）前記ごみ貯蔵カセットは，
（Ｄ－１）略円柱状のコアを画定する内側壁と，
Ｏ（Ｄ－２）外側壁と，
Ｐ（Ｄ－３）前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織
りを入れる貯蔵部と，を備え，
Ｑ（Ｅ）前記ごみ貯蔵カセットは，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合
するように備えられた構成を有し，
Ｒ（Ｆ）前記ごみ貯蔵カセットは前記構成によってごみ貯蔵カセット回転装置の前記内側へ突出するフランジから吊り下げられるように構成さ
れた，
（Ｇ）ごみ貯蔵機器。
(4)原告の意匠権（甲７，８）
原告は，次の意匠権（以下「本件意匠権」といい，本件意匠権に係る衣装を「本件意匠」という。）を有している。
登録番   号    意匠第１２２４００８号
意匠登   録出願   日    平成１６年４月２２日
パリ条約による優先権等の主張
優先権主張番号    ９５４６８－０００２
優先日      平成１５年１０月２３日
優先権   主張国      共同体商標意匠庁
設定登   録日     平成１６年１０月１５日
意匠にかかる物品    汚物入れ用カセット
登録意   匠    別紙意匠公報記載のとおり
意匠に係る物品の説明    本物品は，汚物入れ等の中に装着されて使用されるものであり，その使用方法は，ドーナツ形凹陥部内に，引き出し可能に連続する多数の筒状の袋を収納し，順次その袋を引き出して，中央の穴に取り付け，汚物を回収するものである。
(5)被告の行為
被告は，イ号物件を輸入し，販売し，販売の申し出をしている。
(6)イ号物件の構成
ａごみ貯蔵容器の上部に取り付けるためのごみ貯蔵カセットであり，
ｂごみ貯蔵カセットは，
ｂ－１略円柱状のコアを画定する内側壁と，
ｂ－２外側壁と，
ｂ－３前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れ
る貯蔵部と，
ｂ－４前記内側壁の上部から前記外側壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ
引き出される延出部と，
ｂ－５前記外側壁外周面の円周方向の等間隔の４箇所に欠け部を有する突出部と，を備える。
(7)本件発明とイ号物件との対比等
イ号物件は，本件発明１の構成要件Ｂ～Ｅ（Ｂ～Ｂ－４）を充足する。
(8)特許出願の経緯等
ア原告は，平成２１年６月５日，平成１６年１０月２１日に英国出願に基づく優先権を主張して我が国にされた特許出願（特願２００６－５３６１６４）の分割出願として，本件特許出願をした。
イ本件特許は，平成２１年１１月６日，特許権の設定登録がされた。(9)販売代理契約の推移等（甲１５，乙１５～１７）ア原告は，平成５年ころ以降，アップリカ育児研究会アップリカ葛西株式会社（以下「旧アップリカ」という。）を，日本における総代理店としていた。原告と旧アップリカは，平成１５年１１月２６日には，次の約定を含む包   括的な   販売代   理契約   （甲１   ５。以   下「本   件販売   代理契   約」と   いう。）を締結した。
(ア)理由の如何を問わず本契約が終了した場合には，旧アップリカは遅滞なく，原告から許諾を受けた原告のすべての知的財産権のいかなる利用（文具及び乗り物に対する使用を例外なく含む）も中止しなければならず，それらの知的財産権を旧アップリカが保有しているものと表示しているすべての印刷物（旧アップリカの一般的なカタログを除く）を原告に返還するか，無償で廃棄しなければならない（１２．７項）。(イ)旧アップリカは，原告が買戻権を行使しない在庫品を販売する目的で行う場合を除き，製品の販売促進や広告，知的財産権の使用を中止しなければならない。旧アップリカは，本契約終了から３か月間に限り，当該在庫品を販売することができる（１４．４項）。
(ウ)知的財産権
「ｗｈｅｔｈｅｒｏｒ    ｎｏｔｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ    ｏｒｃａｐａｂｌｅｏｆ    ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ」，本領域又はその他の領域で存在するかを問わず，特許，商標，サービスマーク，商号，ブランド名，著作権，デザインに関する権利，ノウハウ，機密情報，その他の知的財産権であって，それらに付随するあらゆる業務上・営業上の信用も含む（１．１項）。
イ旧アップリカは，原告との上記契約に基づき，原告の製品の販売を行い，平成５年ころから，ＭａｒｋⅠ（商品名におわなくてポイ）と称するごみ貯蔵機器及び対応ごみ貯蔵カセットの，平成１１年ころから，ＭａｒｋⅡ（商品名におわなくてポイマルチ）と称するごみ貯蔵機器及び対応ごみ貯蔵カセットの，平成１８年から，ＭａｒｋⅢ（商品名におわなくてポイ・イージー）と称するごみ貯蔵機器及び対応ごみ貯蔵カセットの各販売を開始した。ＭａｒｋⅠ本体及びＭａｒｋⅡ本体は，ごみ貯蔵カセット回転装置を備えていないが，ＭａｒｋⅢ本体は，ごみ貯蔵カセット回転装置を備える構成である。


ウ原告と米国法人Ｎｅｗｅｌｌ    ＲｕｂｂｅｒｍａｉｄＩｎｃ．（以下「Ｎｅｗｅｌｌ」という。）は，平成２０年３月７日付け契約（乙１５）により，Ｎｅｗｅｌｌが旧アップリカの事業を取得することに伴い，本件販売代理契約の契約上の地位を，旧アップリカからＮｅｗｅｌｌに移転することを合意した。旧アップリカは，同年４月１日，Ｎｅｗｅｌｌが日本において設立した被告に対し，事業を譲渡した（乙１６）。エ原告は，平成２０年１０月，同年１１月２７日以降は本件販売代理契約を更新しない旨を通知した。
オ原告と東京都台東区＜以下略＞所在のコンビ株式会社（以下「コンビ社」という。）は，平成２０年１０月１５日，赤ちゃん向けおむつ処理製品の販売店契約（甲５６）を締結し，原告は，同年１１月２７日以降，コンビ社を，日本における総代理店とした。コンビ社は，原告製品ＭＡＲＫⅢを「ニオイ・クルルンポイ」の商品名で販売している。(10)原告による被告顧客に対する通知（乙４８）ア原告は，平成２１年７月２８日ころ，被告の顧客に対し，通知書（乙４８，以下「本件通知書」という。）を送付した（以下「本件通知行為」という。）。
イ本件通知書（乙４８）には，次のとおりの記載がある。「紙おむつ処理システムの開発・生産者として，サンジェニックは，紙おむつ処理ポット及びスペアカセットのデザイン及び生産について，世界各地で多くの知的財産権を有しています。サンジェニックは，…競合製品が当社の知的財産権を侵害していると知った場合には，…当該侵害を行った生産者もしくは小売店に対して，徹底して当社の事業を守ります。」(11)イ号物件の販売数量及び売上額（乙３８，５５）イ号物件の平成２１年１１月６日から平成２３年５月末日までの販売数量及び売上金額は，以下のとおり，販売数量が４０万６６０２個（１セットは，イ号物件３個である。），売上金額が１億７１０３万９１６３円である。なお，各納入先との取引条件として，物流負担金，販促協力金及び割戻金等様々な名目により行われているイ号物件についての一括値引きを反映した売上総額は，１億６８３４万７１９６円である。
時期販売数量    売上金額
平成２１年１１月
（６日～３０日）
２１００セット２１１万２９８０円
平成２１年１２月１１５６６セット    １１４３万６９１９円平成２２年１月４８８４セット    ６４２万９２３６円平成２２年２月１０４１０セット    １４３７万４１０８円平成２２年３月８８９８セット    １１１０万２３００円平成２２年４月１２５２１セット    １５７３万２９４３円平成２２年５月４４４２セット    ５３７万５６７８円平成２２年６月７１４７セット    ８６３万０１４２円平成２２年７月７８００セット    ９４３万６４９８円平成２２年８月９６５５セット    １２５５万６１０８円平成２２年９月６６１３セット    ８７８万３２４８円平成２２年１０月６８９６セット    ９３５万８３０５円平成２２年１１月９７２５セット    １２８６万０１０８円平成２２年１２月７４５セット    ６２万３４１４円平成２３年１月２５７３セット    ２７９万７１３９円平成２３年２月５４８０セット    ７１３万８７１４円平成２３年３月１４７８６セット    ２０１２万６７７４円平成２３年４月５１４５セット    ６７３万５１６６円平成２３年５月４１４８セット    ５４２万９３８３円
３争点
【本訴】
(1)本件発明１に係る特許権の侵害の有無
(1)－１本件発明１の構成要件充足性（直接侵害）(1)－１①本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），構成要件Ｆ（Ｂ－５），構
成要件Ｇ（Ｃ）の解釈
(1)－１②本件発明１の構成要件充足性
(1)－２本件発明１に係る特許の無効理由の有無
(1)－２①特許法３６条６項２号違反
(1)－２②新規性欠如（乙１４）
(1)－２③ａ進歩性欠如（主引用例乙１４）
(1)－２③ｂ進歩性欠如（主引用例乙１４）
(1)－２③ｃ進歩性欠如（主引用例乙１８）
(2)本件発明２に係る特許権の侵害の有無
(2)－１本件発明２の間接侵害の成否
(2)－２消尽の成否
(3)本件意匠権の侵害の有無
(3)－１本件登録意匠の構成態様
(3)－２イ号物件の構成態様
(3)－３本件登録意匠とイ号物件の意匠の類否
(4)契約に基づく差止請求の可否
(5)差止・廃棄請求の可否
(6)故意・過失の有無
(7)損害
(7)－１損害額の算定（特許法１０２条２項，意匠法３９条２項）(7)－２損害額の算定（特許法１０２条３項，意匠法３９条３項）
(7)－３積極損害
【反訴】
(1)不正競争行為の成否（不正競争防止法２条１項１４号の虚偽の事実の告知，流布に当たるか）
(2)違法性阻却事由の有無
(3)故意・過失の有無
(4)損害
４争点に対する当事者の主張
【本訴】
(1)本件発明１に係る特許権の侵害の有無
(1)－１本件発明１の構成要件充足性（直接侵害）(1)－１①本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），構成要件Ｆ（Ｂ－５），構成要
件Ｇ（Ｃ）の解釈
（原告）
本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），Ｆ（Ｂ－５），Ｇ（Ｃ）を充足するごみ貯蔵カセットは，「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付け，かつ，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられる」との用途等に限定されるごみ貯蔵カセットではないものと解される。
（被告）


ア原告の主張は，争う。
イ本件発明１の特許請求の範囲，発明の詳細な説明，図面，出願経過及び当時の技術水準（公知技術）によれば，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付け，かつ，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成されたことを本質的特徴とし，この用途に限定して使用されるものを意味すると解され，「回転装置欠落ごみ貯蔵機器」に取り付け可能なごみ貯蔵カセットは，意識的に技術的範囲から除外されている。「回転装置欠落ごみ貯蔵機器」に取り付け可能なごみ貯蔵カセットが技術思想の範囲に含まれるとの原告の主張は，禁反言の原則に照らしても許されない。
(ア)特許請求の範囲
特許請求の範囲の記載によると，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合させて使用されるものに限定されることを「ための」との文言で明確に表現した上（構成要件Ａ（Ａ）），ごみ貯蔵カセット回転装置とごみ貯蔵カセットとの構造上の関係を具体的・明確に表現する目的で，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するようにごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成を備えることによって，ごみ貯蔵カセットがごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成されることを明記している（構成要件Ｂ－５及びＣ）。したがって，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付けられ，かつ，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるとの用途に限定して使用されるものと解される。なお，本件特許のすべての請求項について，ごみ貯蔵カセット回転装置を備えたごみ貯蔵機器が構成要件として明記されており，本件発明１は，ごみ貯蔵カセット回転装置と切り離せない関係にあるものである。
(イ)発明の詳細な説明，図面
本件明細書（甲１７）の発明の詳細な説明によると，本件発明１は，「ごみ貯蔵機器」の構造に関するものであり（段落【０００１】），本発明は改良された「ごみ貯蔵機器及びカセット」の構造全体を対象とするものであって，その改良点は，多数の異なるタイプの容器に据え付けることを可能にし，かつ，ごみ貯蔵カセットの回転抵抗を出来る限り低減させるために，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵機器に設けられた回転可能な円板に係合させることにある（段落【００１３】，【００１７】，【００２０】）。また，回転抵抗を低減させるより具体的な課題解決手段として，本件発明１の「ごみ貯蔵機器」は，ハンドルを備えた回転可能な円板を含むとともに，当該円板がごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室上に形成された環状リム上で回転するように据付けられており，併せて，ごみ貯蔵カセットの外壁の周囲に上記環状リムの肩上に載っている環状フランジを設けることによって，円板の回転をもってごみ貯蔵カセットを回転させる構成を採用している（段落【００２３】）。「ごみ貯蔵機器」の別の構成としては，ハンドルを備えた回転可能な円板の内側の円筒状壁の基底に環状支持フランジを備えるとともに，当該環状支持フランジに載せる環状フランジ又はくちびるをごみ貯蔵カセットに備えることによって，環状フランジ又はくちびるが環状支持フランジに載せられて係合する構成が説明されている（段落【００２６】）。本件明細書の図４～図６からしても，ごみ貯蔵カセットについて，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合して吊り下げられる構成のみが開示されており，それ以外の構成は開示も示唆もない。
したがって，本件発明１のゴミ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合し，当該装置から吊り下げられるという用途に限定して使用されるものであることが，当然の前提とされている。
(ウ)出願経過
出願人（原告）は，本件特許の出願経過において，特許庁から拒絶理由通知（乙２５）を受けたが，公知技術（乙２０～２２，２６）と本件発明１との差異点を明確にするため，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された」との構成要件Ｇ（Ｃ）を補正により追加した上（甲５），ごみ貯蔵カセット回転装置と必ず係合して据え付けられることにより，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるという使用態様を必須の構成とすることを強調し（乙２７），特許を取得したから，出願人（原告）は，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することができるようなごみ貯蔵カセットについては，公知技術と相違がないとして，本件発明１より意識的に除外したものである。
(エ)出願当時の技術水準
本件特許の出願日前である平成１５年７月２４日に頒布された国際公開公報ＷＯ０３／０５９７４８Ａ２号及びこれに対応する公表特許公報２００５－５１４２９５号（乙１４。以下「乙１４文献」という。）には，ごみ貯蔵カセット回転装置との関係を明示する構成要件Ａ（Ａ），Ｆ（Ｂ－５），Ｇ（Ｃ）を除き，本件発明１の構成要件をすべて備えたごみ貯蔵カセットが開示されている。そして，仮に，原告が，ごみ貯蔵カセット回転装置と何ら関係なしに，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することが可能な製品にまで本件発明１の技術的範囲を及ぼそうとすると，それは，公知技術をも本件発明１の技術的範囲に含める事態となり，権利行使できないものであるから，本件発明１の「ごみ貯蔵カセット」は，ごみ貯蔵カセット回転装置と必ず係合して回転可能に据え付けられることにより，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるという使用態様が必須であることが明らかである。
(1)－１②本件発明１の構成要件充足性
（原告）
アイ号物件は，「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に…据え付けるため」のものであり，据付の態様は「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され」，故に「回転可能に据え付ける」ものであるから，構成要件Ａ（Ａ）を充足する。イイ号物件は，「前記外側壁から突出する構成」である外側壁の円周に沿った突出部を有しており，当該突出部がごみ貯蔵カセット回転装置と係合することにより，ごみ貯蔵カセットが支持され，ごみ貯蔵カセット回転装置の回転とともに回転されるから，構成要件Ｆ（Ｂ－５）を充足する。ウイ号物件は，突出部がごみ貯蔵カセット回転装置に係合し，「ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるよう」な状態になるから，構成要件Ｇ（Ｃ）を充足する。
エ仮に，イ号物件を，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することが可能であるとしても，そのような特徴と，構成要件Ａ（Ａ），Ｆ（Ｂ－５），Ｇ（Ｃ）の充足は両立可能である。直接侵害の議論において，発明の全構成要件を満たすものが，発明の全構成要件の充足と両立可能なその他の用途のために用いることができるという特徴を有するとしても，構成要件該当性は否定されない。
（被告）


ア原告の主張は争う。イ号物件は，本件発明１の構成要件を充足しない。イ上記のとおり，出願人（原告）は，本件発明１において，ごみ貯蔵カセット回転装置と必ずしも係合させることなく，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することが可能なごみ貯蔵カセットについては，明確に除外しているところ，イ号物件は，公知文献（乙１４文献）に係る公知技術に属するものであり，回転装置を備えているＭａｒｋⅢ本体のみならず，ごみ貯蔵カセット回転装置と必ずしも係合させることなく，回転装置欠落ごみ貯蔵機器であるＭａｒｋⅡ本体にも取り付けて使用できる製品であるから，本件発明１の技術的範囲に属しない。
(1)－２本件発明１に係る特許の無効理由の有無
(1)－２①特許法３６条６項２号違反
（被告）
ア本件特許１に係る請求項１４は，特許を受けようとする発明を明確に記載しておらず，特許法１２３条１項４号，３６条６項２号の無効理由がある。
イ本件発明１の請求項の記載は，特許を受けようとする発明が「ごみ貯蔵カセット」であるのか，「ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵機器（ごみ貯蔵カセット回転装置）との組合せ構造」にあるのかが不明確であり，また，本件発明１のごみ貯蔵カセット自体の構造的特徴は，乙１４文献にすべて開示されており，乙１４文献に記載されたカセットとどのように区別できるのか，不明確である。
（原告）
ア被告の主張は，争う。
イ審査基準には，特許法３６条６項２号に関する留意事項として「『物の発明』の場合に，発明を特定するため…物の結合や構造の表現形式を用いることができる他…用途その他のさまざまな表現形式を用いることができる」と記載されているところ，原告は，これに則り，請求項１４に係る発明である「ごみ貯蔵カセット」に関して，「ごみ貯蔵カセット」の構造・形状を特定するために同請求項のように記載したものである。同請求項の記載の骨組みを抽出すれば，同請求項に係る発明が「ごみ貯蔵カセット」に関する発明であることは明白であり，そうであるからこそ，審査段階でも，そのことが議論となることはなかった。したがって，同請求項の記載について，特許を受けようとする発明が明確であるとの要件を満たしており，特許法３６条６項２号違反の無効理由はない。
(1)－２②新規性欠如（乙１４）
（被告）
ア乙１４文献には，本件発明１がすべて開示されているから，本件発明には，新規性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条１項３号）がある。
(ア)本件発明１の出願時（優先日）における当業者の技術水準ごみを包むためのフィルムを折りたたんだ状態で収納するゴミフィルム貯蔵カセット，およびこのカセットを容器の上部に取り付けたごみ貯蔵機器を開示している公知文献である乙１４文献，本件特許の出願日前である平成１４年１０月２４日に頒布された国際公開公報ＷＯ０２／０８３５２５Ａ１号（乙１８，以下「乙１８文献」という。），乙６，乙１１，乙１９～２４によると，当業者は，次のとおり，優先日におけるごみフィルム貯蔵カセットの基本構造，フィルム貯蔵カセットの隙間の位置，臭気遮断構造，フィルム貯蔵カセットを支持する部材，フィルム貯蔵カセットの支持構造，フィルム貯蔵カセットに回転係合部を設ける技術及びごみを収容する内容器（袋）を外容器の上部開口部に取り付けた枠体から吊り下げる構造等についての公知技術水準及び周知技術を知ることができる。
①ゴミフィルム貯蔵カセットの基本構造は，「ゴミフィルム貯蔵カセットが，基本構造として，外壁，内壁，底壁および上部の延出壁を備え，これらの壁に取り囲まれた空間内にフィルムを折り畳んで収容する」（乙１４の図４，乙１８の図１，乙１９の図５，乙２０の図１）ことが教示されている。
②フィルム貯蔵カセットの隙間の位置は，「延出壁と外壁との間」（乙１４の図４，乙１８の図１，乙１９の図５），「延出壁と内壁との間」（乙２０の図１，乙２１の図１，乙２２の図２）であることが教示されている。
③臭気遮断構造は，「容器本体に対してフィルム貯蔵カセットを回転させてフィルムを捩じるようにする」（乙１８，２０，２１），「フィルム貯蔵カセットを容器本体で保持し，フィルムの下方部分を捩じるようにする」（乙１４），「フィルム貯蔵カセットを容器本体で保持し，フィルムを両側から挟んで開口を閉じるようにする」（乙６）ことが教示されている。
④フィルム貯蔵カセットを支持する部材は，「容器本体に回転可能に支持された回転体で支持する」（乙１８の図１），「容器本体で支持する」（乙１４の図４，乙１９の図５，乙２０の図１，乙６の図１）ことが教示されている。
⑤フィルム貯蔵カセットの支持構造は，「カセットの底部が浮くようにカセットを吊り下げる」（乙１４の図４，乙１９の図５，乙６の図１），「カセットの底部を下から支持する」（乙１８の図１，乙２０の図１，乙１１の図１）ことが教示されている。
⑥フィルム貯蔵カセットに回転係合部を設ける技術は，「フィルム貯蔵カセットに回転係合部を設ける」（乙１８，２０，１１）ことが教示されている。
⑦ごみを収容する内容器（袋）を外容器の上部開口部に取り付けた枠体から吊下げる構造は，「外容器の上部開口部に枠体を取り付け，ごみを収容する内容器（袋）を枠体から吊下げる構造」（乙２   ３の図３，乙２４の図１）が教示されている。
(イ)乙１４文献の開示内容
本件発明１におけるごみ貯蔵カセット自体は，内側壁と，外側壁と，貯蔵部と，延出部と，外側壁から突出する構成とを備えるものであるが，乙１４文献は，この構造的特徴をそのまま備えるごみ貯蔵カセットを開示している。
(ウ)本件発明１と乙１４文献の対比
乙１４文献に開示されている発明と本件発明１とは，次の点において相違する。
①本件発明１のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付けられるのに対し，乙１４文献のごみ貯蔵カセットは，静止
状態の容器の上部に取り付けられている点，
②本件発明１のごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成は，ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するのに対し，乙１４文献に開示されたごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成は，ごみ貯蔵カセットの支持のために，静止状態の
容器の上部と係合するものである点，
③本件発明１のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成されているのに対し，乙１４文献のごみ貯蔵カセットは，静止状態の容器の上端部から吊り下げられるように構
成されている点
(エ)相違点の検討


上記相違点は，いずれもごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵カセット回転装置との組合せ構造に関連するものであり，カセット自体の構造は実質的に同じである。また，両者は，カセットが吊下げ式に支持されるものであり，吊下げ支持する部材が，静止した容器であるのか，回転装置であるのかが相違するが，この相違はごみ貯蔵カセットの構造的な差異を決定づけるものとはならない。さらに，本件発明１においては，カセットと回転装置が相対回転せず，一体的な関係にあり，乙１４文献におけるカセットと容器との関係と同じである。
(オ)したがって，本件発明１と乙１４文献に記載のごみ貯蔵カセットとは実質的に同じと認められるので，本件発明１は，新規性が否定される。
イ原告が主張する相違点について
(ア)原告が相違点として主張する「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合するための構成」は，本件発明１の対象であるごみ貯蔵カセットに関連し，構成要件Ｆ（Ｂ－５）「外側壁から突出する構成」を指すが，これは，係合先に係り合う点，カセットと係合先が相対回転しない点等で，
乙１４発明にも開示されており，相違点とならない
(イ)原告が相違点として主張するごみ貯蔵カセット支持部材側の具体的な構造如何（構成要件Ｆ（Ｂ－５），Ｇ（Ｃ）に関する相違点）は，本件発明１がごみ貯蔵カセット自体を対象とすることからすると，本件発明１と乙１４発明の相違点になり得ない。
(ウ)ごみ貯蔵カセット自体の構造として，乙１４発明がごみ貯蔵カセット支持部材に係合する構造を備えていれば，本件発明１の構成要件Ｆ（Ｂ－５）と一致する構成を備えていると認定し得る。①乙１４発明のごみ貯蔵カセットは，「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成」である乙１４発明の折り返し端部３７によりごみ貯蔵カセット支持部材に引っ掛けて吊り下げることができ，かつ，ごみ貯蔵カセット自体の重みにより一定程度の力でカセット支持部材に接触するようになっている（ＦＩＧ．４，１５２）から，ごみ貯蔵カセット自体の構造としてごみ貯蔵カセット支持部材に係り合う（係合する）構造を備えており，本件発明１の構成要件Ｂ－５に一致する。②本件発明１の明細書の記載（段落【００２３】等）や図面（図４，６等）からすると，「回転」とは，「ごみ貯蔵カセット」で   はなく「ごみ貯蔵カセット回転装置」が「ごみ貯蔵機器」に対して回転可能に据え付けられていることを意味する。すなわち，本件発明１において，ごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵機器に対して間接的に回転可能に据え付けられているが，ごみ貯蔵カセット回転装置に対してはそれ自体として回転しない状態で直接的に支持されている。そして，この点は，乙１４発明におけるごみ貯蔵カセットの支持構造と異ならない。③原告自身，「外側壁から突出する構成」が非回転装置にも係合することを以って「係合」該当性が否定されないとすることからすると，乙１４発明は本件発明１の構成要件Ｆ（Ｂ－５）に一致する構成を備えていることは明らかである。
（原告）
ア被告の主張は，争う。
イ被告が主張するような「特許請求の範囲の記載から一部を除外して発明の要旨を認定する」手法は，特許出願に係る発明の要旨の認定について「願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである」とする判例（甲４５，最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決）及び特許実務からも，認められない。
ウ本件発明１と乙１４文献に係る発明（以下「乙１４発明」という。）との間には，以下の相違点があるから，本件発明１には，新規性欠如の無効理由はない。
(ア)相違点１（構成要件Ａ（Ａ））
本件発明１は「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるための」ごみ貯蔵カセットであるのに対し，乙１４発明は，ごみ貯蔵機器の上部に載せるためのごみ貯蔵カセットであるにすぎず，ごみ貯蔵カセット回転装置との係合や，ごみ貯蔵カセットの回転のための構成の開示がない。
(イ)相違点２（構成要件Ｆ（Ｂ－５））
本件発明１は，「前記ごみ貯蔵カセットの」「回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成」を備えているのに対し，乙１４発明では，このような構成の開示はない。乙１４発明では，「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成」である外側壁上の折り返し端部３７は，「ごみ貯蔵カセットの」「回転のために」あるいは「ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」突出しているわけではない。
(ウ)相違点３（構成要件Ｃに関する相違点）
本件発明１は，「ごみ貯蔵カセット回転装置から」吊り下げられるように構成されているごみ貯蔵カセットであるのに対し，乙１４発明は，「ごみ貯蔵機器から」吊り下げられるように構成されたごみ貯蔵カセットである。
(1)－２③ａ進歩性欠如（主引用例乙１４）
（被告）
乙１４文献を主引用例とした場合，本件発明には進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）がある。
ア   乙１４   文献に開   示されて   いる発   明と本件発   明１と   は，上記(1)－   ２②（被告）ア(ウ)①～③（(1)－２②（原告）ウ(ア)～(ウ)と同じ）の点において相違する。
イ相違点の検討
主引用例乙１４文献と周知技術を組み合わせることにより，当業者は，本件発明１を容易に想到し得る。
すなわち，乙１４文献には，廃棄物を収容したフィルムを器具で捩るようにしてもよいこと，および開示内容に対して様々な変形案や改良案をし得ることが記載されている。また，フィルムを捩るためにフィルムを収容しているカセットを回転させることは，乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献等に開示され，周知の事項である。そうすると，乙１４文献には，フィルムを捩るために，ごみ貯蔵カセットを回転装置によって支持することの示唆があるから，種々の構造及び形態のごみ貯蔵カセット及びごみ容器を熟知している当業者であれば，乙１４文献のごみ貯蔵カセットを回転装置に吊下げ支持するようにして本件発明１に到達することは容易である。
（原告）
ア被告の主張は，争う。
イ   乙１４   文献に   開示さ   れてい   る発明   と本件   発明１   とは，   上記(1)－   ２②（原告）ウ(ア)～(ウ)の点において相違する。
ウ後記(1)－２③ｂ（原告）のとおり，乙１４文献と乙１８文献の組合せによっても本件発明１を容易に想到することができない以上，乙１４文献，乙１８文献の一方のみによって本件発明１を容易に想到することができないことは明白である。したがって，乙１４文献のみを根拠として本件発明１の進歩性が否定されることはないし，乙１８文献のみを根拠として本件発明１の進歩性が否定されることもない。


(1)－２③ｂ進歩性欠如（主引用例乙１４）
（被告）
乙１４文献を主引用例，乙１８文献を副引用例とした場合，本件発明には進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）がある。ア   乙１４   文献に   開示さ   れてい   る発明   と本件   発明１   とは，   上記(1)－   ２②（被告）ア(ウ)①～③（(1)－２（原告）ウ(ア)～(ウ)と同じ）の点において相違する。
イ主引用例乙１４文献に係る発明（以下「乙１４発明」という。）と，乙１８文献に係る発明（以下「乙１８発明」という。）を組み合わせることにより，当業者は，本件発明１を容易に想到し得る。
(ア)課題の共通性
乙１４発明と乙１８発明とは，廃棄物の臭気を遮断するためにフィルムを捩るという点で共通しており，両者の課題は共通である。
(イ)作用機能の共通性及び組合せの示唆
乙１４文献は，フィルムの捩りを「手で実施しても良いし，器具により実施しても良い」と記載しており，乙１８発明には，カセットを回転させてフィルムを捩るために，カセットを回転装置（クラッチ２７０）の上に載せて回転体と共に回転させることを教示している。フィルムを捩るために，フィルムを収容しているカセットを回転させることは，優先日当時，周知であるから（乙１８の５頁１８～２１行，乙２０の２頁【００２７】，乙２１の段落【０００４】～【０００７】），乙１４発明において，フィルムを捩るためにカセットを回転させることは周知技術により当業者には容易想到であり，また，乙１８発明と組み合わせることの示唆がある。なお，乙１４発明は，フィルムの捩りを器具によって行なうことを記載しており，乙１４発明においては，猫砂収集用のスコップの形状を考慮する必要のない通常のごみ貯蔵カセットは，円形であることが前提となっている。
そうすると，乙１８発明の教示内容を知った当業者であれば，乙１４発明のカセットを回転体に係合させて回転体と共に回転させるようにすることを容易に想到し得る。また，本件発明１の優先日の時点において，「吊り下げ式」のカセット支持構造（乙１４の図４，乙６の図１，乙１９の図５），「底部支持式」のカセット支持構造（乙１８の図１，乙１１の図１，乙２０の図１）は，いずれも公知であるから，どちらの支持構造を採用するかは設計事項にすぎない。
(ウ)「係合」，「小室」について
乙１８発明のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット自体の重みにより一定程度の力でカセット支持部材に接触するようになっており，かつ，ごみ貯蔵カセットがごみ貯蔵回転装置とともに回転することができるから，接触部分は係合関係にあるということができ，乙１８発明には，本件発明１の「係合」が開示されている。仮に開示されていない場合でも，上記関係から，乙１８発明には「係合」についての示唆がある。
本件発明１は，ごみ貯蔵カセット自体を対象とするから，ごみ貯蔵カセット支持部材側の構造（「小室」等）は重視されない。仮に，「小室」の開示・示唆が必要としても，乙１８文献のＦＩＧ．２，６及び７等によると，壁に囲まれて形成された小さい空間（「小室」）が形成されているから，乙１８発明には，「小室」の開示または示唆がある。(エ)本件発明１は，ごみ貯蔵カセット自体を対象とするものであるから，ごみ貯蔵カセット支持部材側の構造如何は，進歩性を肯定するための論拠にならない。また，本件発明１におけるごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット自体がこれを直接支持するごみ貯蔵カセット回転装置に対して回転可能に据付けられているわけではないから，係る点は阻害要因とならない。
（原告）
ア被告の主張は，争う。
イ   乙１４   文献に   開示さ   れてい   る発明   と本件   発明１   とは，   上記(1)－   ２②（原告）ウ(ア)～(ウ)の点において相違する。
ウ乙１４発明と乙１８発明は，技術的課題及び作用・機能の共通性，組合せのための内容中の示唆が欠如し，また，組合せの阻害要因も存在するから，両者を組み合わせることはできない。
(ア)課題及び作用・機能の共通性がない。
①乙１４発明の課題は，ひだ付きチューブ（ごみ貯蔵フィルム）を提供するための新型のカセットを提供することであり（明細書２頁３～４行目），乙１８発明の課題は，機械的に動作する密閉機構を備え，また，使用者が足による操作によって密閉機構を操作することが可能な，廃棄物貯蔵装置を提供することであるから（明細書２頁３～８行目），両者の課題が共通していることはない。
②乙１８文献では，ごみ貯蔵カセットを機械的に回転させるという「作用・機能」が開示されているのに対し（明細書２頁２２～２５行目等），乙１４文献では，廃棄物を包んだひだ付チューブを捩ることの開示はあるものの，どのような方法で捩るかについては開   示がなく，ごみ貯蔵カセットを回転させる「作用・機能」は開示されていない。乙１４文献では，捩るための装置は乙１４発明の範囲外であることが明記されている（明細書６頁１６～１８行目参照）。乙１４文献では，楕円形のカセットが提案されており（明細書６頁２６～２９行目），カセットがこのような形状で，カセットとごみ貯蔵機器の大きさ・形が一致しているとすれば，カセットをごみ貯蔵機器内で回転させることは不可能である。したがって，乙１４発明と乙１８   発明には，「作用・機能の共通」はない。
(イ)内容中の示唆がない。
乙１４発明の内容中には，フィルムを捩ることの開示はあるが，フィルムを捩る具体的手段の開示はない。フィルムを捩ることが，必然的にカセットを回転させることにもならない。乙１４の開示内容によれば，カセットを回転させることにつながらないことは，楕円形のカセットが想定されていることからも明らかである。「フィルムのねじりを器具によって実施してもよい」との開示があるからといって，カセット回転装置を適用することの示唆があるとはいえない。(ウ)組合せについて阻害要因がある。


乙１４発明には，ごみ貯蔵機器から吊り下げるごみ貯蔵カセットが開示され（Ｆｉｇ．４），乙１８発明には，ごみ貯蔵カセット回転装置の上に載せるごみ貯蔵カセットが開示されている（明細書２頁２２～２５行目，４頁３３行目から５頁１行目等）。そして，何らかの物品を「吊り下げる」場合，物品をその上部でのみ支持することを意味するのであって，同時に，物品の最下部や底面を下方から支持する構造を備える必要はないから，乙１４発明の「吊り下げ」と，乙１８発明の「底面からの支持」は両立せず，両者の組合せについては阻害要因がある。また，仮に，乙１４発明においてごみ貯蔵機器とカセットが「係合」しているとすれば，ごみ貯蔵袋を捩るという目的について，カセットの回転を想定することはできず，これを不可欠の要素とする乙１８発明と組み合わせることはできない。
エ仮に，乙１４発明と乙１８発明を組み合わせたとしても，本件発明１の構成は開示されていないし，本件発明１の構成を示唆する記載もない。
(ア)相違点１について
乙１８文献には，次のとおり，「ごみ貯蔵機器の上部に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に載置され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセット」が開示されているが，「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセット」は開示されていないから，相違点１を満たす構成は開示も示唆もされていない。
①「係合」とは，「２つの物が，互いにかみ合うことにより，またはその突出部と対応する凹部がひっかかることにより，連動したり，両者の相対的位置が固定されたりするような構成をとること」をいう。そして，本件発明１の「特許請求の範囲」において，「係合」は，ごみ貯蔵カセットがごみ貯蔵カセット回転装置に「係合されて」据え付けられ（構成要件Ａ（Ａ）），あるいは，「突出する構成」   において，ごみ貯蔵カセットがごみ貯蔵カセット回転装置と「係合   すること」とされており，「係合」は，「ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため」であることが規定されている。本件明細書の記載（段落【００２３】，【００２６】）によると，「係合」は，「ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため」とされ，そのためには，小さな回転抵抗を持つカセット回転装置上に，ごみ貯蔵カセットを「係合」，つまり，「連動したり，両者の相対的位置が固定されたりするような構成」で設置する必要があるものとされ，これが実現されて，「前記ごみ貯蔵機器は，使用者の把持部をもつ外側の回転可能な円板を備えている。前記回転可能な円板は前記カセットに係合し，前記カセットそれ自体，あるいは前記袋織りに触れる必要がなく，ほとんど苦もなく，前記カセットは手動でねじる又は回転させることができる。」（段落【００１７】）という本件発明１の課題の解決が可能とされている。したがって，本件発明１における「係合」とは，ａ「２つの物が，互いにかみ合うことにより，またはその突出部と対応する凹部がひっかかることにより，連動したり，両者の相対的位置が固定されたりするような構成をとること」，ｂ「ごみ貯蔵カセット回転装置とごみ貯蔵カセットとを接続する態様であって，これにより，ごみ貯蔵カセットの支持・回転が実現されること」の２点を具備する態様であると解される。
②公知文献の記載によると，乙１４発明の図４は，ごみ貯蔵機器からカセットが吊り下げられる構成が開示されているのみであり，乙１４発明においては，本件発明１における「係合」の上記ａを具   備しない。また，ごみ貯蔵カセットに係合する対象であるカセット回転装置が存在せず，本件発明１における「係合」の上記ｂも具備しない。したがって，乙１４発明に開示されたごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵容器の接続関係は，本件発明１にいう「係合」とはいえない。乙１９発明は，カセット３２が本体の一部に載せられていることは把握可能であるが，「係合」の上記ａは開示されておらず，ましてや，「係合」の上記ｂの開示はない。乙１９の回転装置３６は，ゴミの入ったフィルムをカセットから引き込むための装置であり，カセット自体を回転させるための装置ではないから，「係合」の上記ｂとは無関係である。
乙６発明は，カセット３が本体の一部に載せられていることは把握可能であるが，「係合」の上記ａは開示されていない。乙６のカセットは回転しないから，「係合」の上記ｂの開示はない。したがって，ごみ貯蔵機器の上部においてカセットが吊り下げられる構成が開示されているにすぎず，互いにかみ合ったり，突出部と対応する凹部がひっかかるような構成でないうえに，カセットの「係合」の相手方であるカセット回転装置が開示されないから，カセットの据え付けに「係合」を用いることが開示されているとはいえない。
③乙１８発明では，ごみ貯蔵機器の回転するクラッチ上にカセットが備え付けられ，クラッチの回転とともにカセットが回転する構成が備えられているが（明細書２頁２２～２５行目，４頁３３行目～５頁1行目，図１等），カセットは，クラッチ上に載置され，両者間の摩擦によって，両者がともに回転するようになっているだけであり，両者
が「係合」するためのつめ
．．
等の突出部は備えられていない。乙１８発
明において，クラッチとカセットの「係合」の上記ａは開示されていない。したがって，乙１８発明のごみ貯蔵カセットには，回転装置と係合するための構成は備えられていない。
④そうすると，全ての公知文献において構成要件Ｂ－５「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合する」点については開示がないから，仮に乙１４，乙１８その他の公知文献を組み合わせることができたとしても，本件発明を構成できるものではない。
⑤また，乙１８発明では，独立した空間としての「小室」は備えられていない。乙１８発明のごみ貯蔵機器本体に備えられたフランジ１１７は，クラッチ１７０及びカセット１３０を支持するための構成として備えられているにすぎず，フランジによって，独立した空間である「小室」は構成されていない。
(イ)相違点２について
乙１８文献には，相違点２に関する構成は開示も示唆もされていない。すなわち，乙１８発明は，カセットの外側壁から突出する構成を備えておらず，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合し，カセットの回転を可能にするような，カセットの外側壁から突出する構成は備えていないから，乙１８文献には，「回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成」は開示されていない。
(ウ)相違点３について
乙１８文献には，次のとおり，相違点３に関する構成は開示も示唆もされていない。
①乙１８文献には，「ごみ貯蔵カセット回転装置上に載置する」ごみ貯蔵カセットは開示されているが，「ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように」構成されたごみ貯蔵カセットは開示されていない。


②乙１４文献の図４，乙１９文献の図５，乙６文献の図１には，ごみ貯蔵機器からの吊下げ支持構造は開示されているが，ごみ貯蔵カセット回転装置からの吊下げ支持構造は開示されていない。③本件発明１においては，吊り下げ構造の技術的意義は，かかる構造をとることにより，カセットと回転装置の係合部分に，カセットの自重がかかることとなる結果，カセットと回転装置の係合がより確実なものとなるとともに，異なるタイプの容器に据え付けることができ，回転のための抵抗が少なくなるという技術的意義がある（段落【００２０】）。被告の挙げる公知文献によっても，ごみ貯蔵カセット回転装置からカセットを吊下げるという意味での「吊下げ式カセット支持構造」が一般的に知られていたとはいえないし，上記技術的意義からすると，吊下げ式カセット支持構造と底部支持式カセット支持構造とのいずれを採用するかが設計的事項であるともいえない。し   たがって，「吊り下げる」，「載せる」は単なる設計的事項ではなく，本件発明１の進歩性を否定する根拠とはならない。
(1)－２③ｃ進歩性欠如（主引用例乙１８）
（被告）
乙１８文献を主引用例とした場合，本件発明には進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）がある。
ア乙１８文献に開示されている発明と本件発明１とは，次の点において相違する。
(ア)相違点１（構成要件Ｂ５）
本件発明１では，ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するのが外側壁から突出する構成であるのに対し，乙１８文献の発明では，ごみ貯蔵回転装置と係合するのがカセット
の底面に設けられた構成である点
(イ)相違点２（構成要件Ｃ）
本件発明１では，ごみ貯蔵カセットがごみ貯蔵カセット回転装置から吊下げられるように構成されているのに対し，乙１８文献の発明では，ごみ貯蔵カセットはごみ貯蔵カセット回転装置の上に置かれる構成であ
る点
イ相違点の検討
主引用例乙１８と周知の技術を組み合わせることにより，当業者は，本件発明の構成要件Ｂ－５及び構成要件Ｃを容易に想到し得る。(ア)本件発明１と乙１８文献の発明との相違は，カセットを回転装置から吊下げて支持するのか，それともカセットを回転装置上に置いて支持するのかの点であり，支持構造の相違は，作用効果的に見て，顕著な差となるものではない。すなわち，本件明細書には，ａ）回転可能な円板はカセットに係合し，カセット自体，あるいは袋織りに触れる必要がなく，ほとんど苦もなく，カセットを手動で捩る又は回転させることができる，ｂ）カセットは，その外側円筒状壁周りの環状フランジから吊るすように設計されており，その結果として，多数の異なるタイプの容器に据え付けることができ，回転するために低抵抗であるとの作用効果が記載されているが，当該作用効果は，カセットを回転装置によって支持することによって達成されるものであり，その支持形態が吊り下げ式（本件発明１）であるのか，カセット底部支持式（乙１８文献）であるのかは，特に重要な意味をもつものではない。
(イ)本件発明１の優先日の時点において，カセットの外方突出部を支持部材に係合させてカセットを支持部材から吊下げて支持する「吊下げ式」を開示する公知文献として，乙１４文献の図４，乙１９文献の図５，乙６文献の図１が，カセットの底部を支持部材上に載せて支持する「底部支持式」を開示している公知文献として，乙１８文献の図１，乙２０文献の図１，乙１１文献の図１があるので，上記時点において，吊下げ式カセット支持構造および底部支持式カセット支持構造の両者が一般的に知られていたものであり，当業者にとって，どちらの支持構造を採用するかは設計事項である。
(ウ)したがって，当業者であれば，乙１８文献の開示内容を根拠に，本件発明１に到達することは容易である。
（原告）
ア被告の主張は，争う。
イ上記(1)－２③ｂ（原告）のとおり，乙１４文献と乙１８文献の組合せによっても本件発明１を容易に想到することができない以上，乙１４文献，乙１８文献の一方のみによって本件発明１を容易に想到することができないことは明白である。したがって，乙１８文献のみを根拠として本件発明１の進歩性が否定されることもない。
(2)本件発明２に係る特許権の侵害の有無
(2)－１本件発明２の間接侵害の成否
（原告）
ア原告製品（イ号物件が据え付けられたもの）は，次のとおり，本件発明２の各構成要件を充足する。
(ア)原告製品は，上部に小室を有しており，「ごみ貯蔵機器の上部に設けられた…小室」を具備するところ，当該小室にごみ貯蔵カセットを据え付けるものであり，当該小室は「ごみ貯蔵カセットを受け入れる小室」に該当するから，原告製品は，構成要件Ｈ（Ａ）を充足する。(イ)原告製品は，小室内にごみ貯蔵カセット回転装置を有しており，回転可能であるから，「前記小室内に回転可能に据え付けられ…たごみ貯蔵カセット回転装置」を有する。また，当該ごみ貯蔵カセット回転装置は，ごみ貯蔵カセットに係合する構成となっており，小室内のごみ貯蔵カセットが回転することが可能となるから，当該ごみ貯蔵カセット回転装置は，「前記小室内で前記ごみ貯蔵カセットを回転させるために，…前記ごみ貯蔵カセットに係合するように形成されたごみ貯蔵カセット回転装置」に該当する。従って，原告製品は，構成要件Ｉ（Ａ）を充足する。
(ウ)原告製品は，ごみ貯蔵カセット回転装置において，上部の環状部分と，そこから下に延びる円筒状の壁，その壁の下部から内側へ突出するフラン   ジ部分   を備え   ている   から，   構成要   件Ｊ（   Ｂ－１   ），Ｋ   （Ｂ－２），Ｌ（Ｂ－３）を充足する。
(エ)原告製品にかかる「ごみ貯蔵機器」は，ごみ貯蔵カセットをその小室内に据え付けて使用され，これは「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合・支持される」ことによるから，原告製品は構成要件Ｍ（Ｃ）を具備する。
(オ)     本件発   明２の   構成要   件Ｎ（   Ｄ－１   ），Ｏ   （Ｄ－   ２），   Ｐ（Ｄ   －３），Ｑ（Ｅ）は，それぞれ，本件発明１の構成要件Ｂ（Ｂ－１），Ｃ（Ｂ－２），Ｄ（Ｂ－３），Ｅ（Ｂ－４）と実質的に同一であるところ，イ号物件は，本件発明１の構成要件Ｂ（Ｂ－１）～Ｅ（Ｂ－４）を充足するから，イ号物件は，本件発明２の構成要件Ｎ（Ｄ－１）～Ｑ（Ｅ）を充足する。
(カ)イ号物件は，原告製品のごみ貯蔵カセット回転装置の内側へ突出するフランジ部分から吊り下げられるように構成されているから，構成要件Ｒ（Ｆ，Ｇ）を充足する。


イイ号物件は，本件発明２の生産に用いるものである。イ号物件は，本件発明２の構成要件Ｎ（Ｄ－１）ないしＱ（Ｅ）を具備するものであるところ，原告製品の購入者（ユーザ）は，イ号物件を原告製品に据え付けることによって，本件発明２に係る物品を生産するから，イ号物件は本件発明２の生産に用いるものである。
ウイ号物件は，本件発明２による課題の解決に不可欠なものである。本件発明２により解決されるべき課題は「前記カセットの回転抵抗を最小にすること」であるところ（甲１７，段落【００１３】），本件発明２では，   「回転   可能な   円板」   を「カ   セット   に係合   」させ   (段落   【００   １７】)，カセットを「その外側円筒状壁周りの環状フランジから吊すように設計」することにより，「回転するために低抵抗」という特性を実現しているから（段落【００２０】），ごみ貯蔵カセット回転装置（円板）とカセットの係合及びその吊下げにより，課題が解決されているものであり，ごみ貯蔵カセットは，本件発明２において「発明による課題の解決に不可欠なもの」といえる。なお，「ごみ貯蔵カセット回転装置」が発明による課題の解決に不可欠なものであることは，「ごみ貯蔵カセット」が発明による課題の解決に不可欠なものであるという主張を排斥しない。
エ主観的態様
(ア)被告は，本件発明２が特許発明であることを，少なくとも本訴状の送達により知った。
(イ)被告は，イ号物件の販売当初及びその前段階から，イ号物件が原告製品の生産に用いられることを知りながら，イ号物件の輸入，譲渡の申入れ，譲渡を行った。そして，被告は，少なくとも本訴状の送達により，同時点において，原告製品（イ号物件が据え付けられたもの）が本件発明２の実施品であり，イ号物件が本件発明２の実施に用いられることを知った。
オ本件において，本件発明２にかかる完成品を最終的に組み立てるのは一般消費者であるイ号物件のユーザーであるが，完成品を組み立てる者が，「業として」かかる組立行為を行うものではないとしても，被告の間接侵害の成立は否定されない（特許法１０１条１号に関する裁判例（東京地裁昭和５６年２月２５日判決・昭和５０（ワ）９６４７）参照）。
（被告）
ア原告の主張は争う。間接侵害は成立しない。
イ本件特許１及び２は，いずれも「ごみ貯蔵カセット」を「ごみ貯蔵カセット回転装置」に係合させて「ごみ貯蔵カセット回転装置」から吊り下げられるよう使用されることを必須の要素とし，そのための具体的な構成を開示したものである。したがって，かかる具体的な構成の記載（段落【００２３】，【００２６】）からすると，本件発明２に係る「発明による課題の解決に不可欠なもの」には，少なくとも「ごみ貯蔵カセット回転装置（より具体的には環状リムないし環状支持フランジ）」を含むことが明らかであり，間接侵害が成立するためには，被告が「ごみ貯蔵カセット回転装置（より具体的には環状リムないし環状支持フランジ）」を生産等することが必要であるが，被告はこれを生産等していないから，被告は，「発明による課題の解決に不可欠なもの」を生産等しておらず，間接侵害は成立しない。
ウ本件においては，イ号物件の顧客は一般消費者であるところ，一般消費者はイ号物件を個人用又は家庭用に使用するにすぎず，「業として」ごみ貯蔵機器を使用する者ではない。したがって，本件特許２の直接侵害が成立しない以上，イ号物件の輸入販売等の行為が間接侵害を構成すると解すべきでない。
エ原告の主張する裁判例は，直接侵害が成立しない場合でも常に間接侵害が成立するとまで判示しているものではない。
(2)－２消尽の成否
（被告）
仮に本件において，イ号物件が取り付けられるごみ貯蔵機器が本件特許２の実施品に該当し，特許権者（原告）はごみ貯蔵機器を我が国において譲渡しているとするならば，本件特許２は消尽している。
（原告）
被告の主張は争う。
(3)本件意匠権の侵害の有無
(3)－１本件登録意匠の構成態様
（原告）
ア本件登録意匠の構成態様の要旨は，次のとおりである。
(ア)基本的構成態様
全体が，底部において接続された内側壁面と外側壁面からなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
(イ)具体的構成態様
(ａ)容器の上面部に，外側壁面との間に隙間を設けて，略ドーナツ板状（図面では半截状態で表現）の延出部を形成している(ｂ)延出部が，内側壁面の内側から半径方向の外方に向けて略庇状
（断面視倒「Ｌ」字状）に形成されている
(ｃ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等
間隔に形成している
(ｄ)前記のリブの直下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成し
ている
イ本件登録意匠における延出部は「完全リング形状」と解される。具体的構成態様(ａ)では，延出部は半截状態で図示されているが，これは，本件意匠出願が第一国出願の欧州共同体意匠出願（意匠図面）を基礎として優先権主張をして日本に出願され，意匠登録を受けたことによる。
(ア)欧州共同体登録意匠
①本件の創作者の意図は，延出部を完全なリング状とすることであったが，限られた図面において，外観写真，外観図面の一部を   切欠いて，切欠け図面の手法で物品の内部構造と外部構造の両方を開示する慣用的表現手法により，意匠出願図面では半裁状態としたも   のである。
②欧州共同体意匠登録では，１意匠につき７図以内の提出となるが，自由な表現が認められており，１図でも自らの創作が開示されていれば意匠登録を受けることができる。欧州諸国等では，一部切断図面によって意匠内部の形態を表現するのが一般的である。
③欧州共同体意匠出願では，表現物や見本に関する説明的記述は義務付けられておらず，記述されても，欧州共同体登録意匠の保護範囲の認定の際には考慮されないから（甲２０～２２），延出部を便宜上半截状態とした旨の記載がなくても，当該意匠が「当該ドーナツ形凹陥部の形状を特徴とした」ことにはならない。
(イ)我が国における登録意匠


①我が国の意匠法２４条１項についても，工業所有権にかかるパリ条約４条に定められた優先権主張における基礎出願と当該出願の同一性の問題のように，国際条約により要求されるべき別基準が存在する場合は，これを斟酌することが許される。そして，ＯＨＩＭの法令によれば，完全リング形状の意匠と認定される以上，我が国でも同形状の創作が登録されていると解すべきであるし，優先権主張が認められているから，本件登録意匠の範囲は，優先権主張の基礎出願と同一の創作に係る意匠と定められるべきである。
②本件登録意匠願書の物品説明欄記載の使用方法による場合，半截リング形状だと，ビニール製チューブが不均衡に引き出され，上記使用方法の実現が困難であるのに対し，完全リング形状だと，均一に引き出され，上記使用方法が実現できることからすると，本件登録意匠は「完全リング形状」で登録されていると解釈されるべきである。
（被告）
ア原告の主張は，争う。
イ本件登録意匠の構成態様の要旨は，次のとおりである。
(ア)基本的構成態様
全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している半截リング形状の延出部とからなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
(イ)具体的構成態様
(ａ)半截リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向の半分の領域（約１８０度）だけを覆
う円周方向長さを有している
(ｂ)半截リング形状延出部の円周方向一方端部はリング幅全体に亘る半径方向長さの端面によって終端となり，その円周方向他方端部はリング幅を半径方向内側に向かって徐々に細くした先細形状としている(ｃ)半截リング形状延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を
設けている
(ｄ)半截リング形状延出部が，内側壁面の内側から半径方向外方に向
けて略庇状（断面視倒「Ｌ」字状）に形成されている
(ｅ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等
間隔に形成している
(ｆ)前記リブの真下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成して
いる
(ｇ)略鍔状の突出部の円周方向の一箇所には，突出部を取り除いた欠
け部が設けられている
(h)外側壁面には，その底端から前記突出部の真下にまで急峻に立ち上がった裾広がりの山状の段差凹部が円周方向等間隔に６個設けられ
ている
ウ本件登録意匠における延出部は「半截リング形状」と解される。
(ア)欧州共同体登録意匠
①欧州共同体意匠出願における図面の作成要式や提出要件として，意匠の内部の開示を義務付ける法律上の根拠はない。欧州共同体意匠制度においても，願書の添付図面記載の意匠に基づいて審査が行われ，延出部を半截リング形状とした意匠を出願し登録査定を得た場合は，かかる意匠として登録される。
②欧州共同体登録意匠の権利範囲は，登録意匠の登録情報（乙１）等の客観的資料に基づいて確定されるところ，本件欧州共同体登録意匠には，延出部が完全リング形状であることを窺わせる記載はない。出願の際の図面（斜視図，正面図及び底面図）では，斜視図には延出部が半截リング形状であることが示され，正面図においても上部に現れる延出部が中央で途切れて段差になっていることが示されている。③本件登録意匠の優先権主張の基礎とされる欧州共同体意匠登録番号００００９５４６８－０００２の登録情報を参照しても，当該ドーナツ形凹陥部の形状を特徴として登録されている。
④原告が，延出部が完全リング形状の意匠登録を意図していたのであれば，提出した３図面以外に，かかる形状を記載した図面を追加することで足りたが，かかる図面の提出はない。
(イ)我が国における登録意匠
①本件登録意匠の範囲は，日本国特許庁に提出された願書及び添付した図面等に記載された意匠に基づいて定められるところ（意匠法２４条１項），原告は，延出部を半截リング形状にした６図面（斜視図，正面図，平面図，底面図，背面図及び右側面図）を日本特許庁に提出し登録を得た以上，延出部を完全リング形状と解する余地はない。我が国で意匠出願をした際に出願日より遡って「優先権を主張」するための要件は，我が国の登録意匠の範囲の解釈に影響を与えない。②本件登録意匠を我が国において登録するに際し，内部構造を示す必要はなく，これを示したことを窺わせる記載もない。本件登録意匠の半截リング形状の延出部（切欠け部）は，内部構造を示すための表現ではない。
③本件登録意匠の願書の物品説明欄に鑑みても「完全リング形状」との記載はない。袋の取り出し方に工夫を要する等も，願書及び図面に現された登録意匠の範囲に影響を与えるものではない。
(3)－２イ号物件の構成態様
（原告）
ア基本的構成態様
全体が，底部において接続された内側壁面と外側壁面からなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
イ具体的構成態様
(ａ)容器の上面部に，外側壁面との間に隙間を設けて，略ドーナツ板状の延出部を形成し，上面に小孔を環状の略等間隔に穿っている(ｂ)    延出部   が，内   側壁面   の内側   から半   径方向   の外方   に向け   て略庇   状
（断面視倒「Ｌ」字状）に形成されている
(ｃ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等
間隔に形成している
(ｄ)前記のリブの直下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成し
ている
（被告）
ア基本的構成態様


全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している完全リング形状の延出部とからなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
イ具体的構成態様
(ａ)完全リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向の全領域（約３６０度）を覆う円周方向長
さを有している
(ｂ)完全リング形状延出部は，同じリング幅で途切れることなく円周全
体に亘って延びている
(ｃ)完全リング形状延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を設
けている
(ｄ)完全リング形状延出部が，内側壁面の内側から半径方向外方に向け
て略庇状に形成されている
(ｅ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間
隔に形成している
(ｆ)前記リブの真下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成している(ｇ)略鍔状の突出部の円周方向の等間隔の４箇所には，突出部を取り除
いた欠け部が設けられている
(h)外側壁面には，その底端から前記突出部の真下に至るまで，段差や
凹部のない滑らかな円筒面である
(i)完全リング形状延出部には，円周方向に沿ってほぼ等間隔に１０個
の丸穴が形成されている
(3)－３本件登録意匠とイ号物件の意匠の類否
（原告）
ア本件登録意匠の要部
本件登録意匠の要部は，(1)－１（原告）アの基本的構成態様，具体的態様(a)～(d)，同(a)ないし(d)が相俟って発揮される意匠的効果である。
(ア)延出部及びその形状は本件登録意匠の要部を構成しない。①本件登録意匠の延出部の略ドーナツ板状の形態自体は，「汚物入れ用カセット」としての格別の機能や意匠的効果を発揮しない。②需要者の視点から考えると，本件登録意匠に係る物品の延出部は，使用時においては，ビニール製チューブによって覆われ，需要者がこれを目にするのは，取付けの直前から取付けまで，チューブの切取時などの短時間である。物品の購入時においても，延出部は，需要者の目に触れない。
(イ)「公知意匠」及び「他社製品」
①ありふれた形状であっても，当該意匠の支配的部分を占め，意匠的まとまりを形成して，看者の注意を引くものであれば，意匠の要部となり得る。種々の形状が公知であっても，それら公知の形状を新規に組み合わせたものであれば，組合せ全体として，意匠の要部となり得る。本件意匠では，略バームクーヘン形状，延出部の縁と対向する外側壁との間の隙間，外側壁面の外周面の上方のリブ及び鍔状の突出部の態様が，それぞれ公知意匠であるとしても，各要素が相俟って発揮される意匠的効果があるから，それらの組合せをもって本件登録意匠の要部と認定することができる。
②略バームクーヘン形状や，延出部の縁と対向する壁との間の隙間，リブ及び鍔状の突出部の態様は，そもそも本件登録意匠の優先日以前の公知意匠（乙５～１３）に現れていない（略バームクーヘン形状が本体から分離可能か明らかでなかったり，上面が水平でない等）。③「他社製品」の意匠について，被告の主張する特徴の公知性は認定できない。
イ本件登録意匠とイ号物件意匠の対比
本件登録意匠とイ号物件の意匠は，その基本的構成態様及び具体的態様(a)～(d)において共通しており，共通点は，本件登録意匠の要部についてのものであるから，両意匠は，類似する。
ウ本件登録意匠とイ号物件の差異点は，類否判断への影響が微弱である。
(ア)差異点Ａ
延出部の形状が，本件登録意匠が半截リング形状，イ号物件が完全リング形状であるとしても，延出部は通常の使用状態において需要者に見えない部分であるから，類否判断に大きく影響しない。
(イ)差異点Ｂ
本件登録意匠の延出部の終端の先細形状は，外観と内部構造を示すために，外観図面の一部を切欠いて表現した慣用的表現であるから，類否判断に大きく影響しない。
(ウ)差異点Ｃ
イ号物件意匠の丸穴は，格段の特異性はなく，延出部も使用時には視認されないから，丸穴は，類否判断に大きく影響しない。
(エ)差異点Ｄ
本件登録意匠の裾広がりの山状の段差凹部は，段差が極浅いもので，幅の狭い，ありふれた「ラッパ」形状のものであるから，段差や凹部等のない滑らかな円筒面であるイ号物件意匠との類否判断に大きく影響しない。
(オ)差異点Ｅ
本件登録意匠とイ号物件意匠に共通する鍔状突出部の一部の切欠き部について，切欠き部が１箇所か４箇所かは，共通点に包摂される程度の僅かな差異である。
（被告）
ア本件登録意匠の要部
本件登録意匠の要部は，(1)－１（被告）イの基本的構成態様のうちの「半截リング形状の延出部」を備えた点，具体的構成態様(ａ)，(ｂ)，(ｇ)，(h)である。
(ア)需用者の視点からすると，需用者は，カセットを汚物入れ本体に取り付ける際，延出部と外側壁面の間隙からフィルムを引き出し，延出部を覆うようにフィルムを内側に導入する作業を行う際は，需要者は，間近にカセットの延出部全体を観察する。
(イ)他社製品が備える意匠から検討すると，本件登録意匠の優先権主張日以前から，全体的形状が略バームクーヘン形状の他社製品が広く市場に出回っており，汚物入れ用カセットの全体的形状が略バームクーヘン形状であることは一般的である。


(ウ)本件登録意匠の優先権主張日以前の公知意匠（乙５～１４）から検討すると，本件登録意匠のうち，全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，延出部とから成る，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状をする形状自体は，ありふれた形状である。容器の高さを外周径の略１／２とし，リング形状の幅は半径の略１／３とする形状も，寸法的に際だった特徴ではない。延出部が，内側壁面の内側から半径方向外方に向けて略庇状に形成されている点及び延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を設けている点は，乙１３，１４に，延出部が略庇状に形成されている点及び延出部の縁と対向する壁との間に隙間を設けている点は，乙７～９，１１，１２にそれぞれ見られる。円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成している点は，乙８にほぼ見られる。
イ本件登録意匠とイ号物件の対比
(ア)本件登録意匠とイ号物件意匠の基本的構成態様における差異点は，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している延出部の形状が，本件登録意匠は半截リング形状であるのに対し，イ号物件意匠は完全リング形状である点である。
(イ)本件登録意匠とイ号物件意匠の具体的構成態様における差異点は，次のとおりである。
①本件登録意匠の半截リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形状凹陥部の円周方向半分の領域（約１８０度）を覆う円周方向長さを有し，その一方端部はリング幅全体に亘る半径方向長さの端面によって終端となり，他方端部はリング幅を半径方向内側に向かって徐々に細くした先細形状としているのに対し，イ号物件意匠の完全リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向全領域（３６０度）を覆う円周方向長さを有し，同じリング幅で円周全体にわたって延びている。②イ号物件意匠の完全リング形状延出部には，円周方向に沿ってほぼ等間隔に１０個の丸穴が形成されているのに対し，本件登録意匠の半截リング形状延出部には丸穴はない。
③本件登録意匠の外側壁面には，その底端から前記突出部の真下にまで急峻に立ち上がった裾広がりの山状の段差凹部が円周方向等間隔に６個設けられているのに対し，イ号物件意匠の外側壁面は，段差や凹部のない滑らかな円筒面である。
④本件登録意匠の略鍔状の突出部には，円周方向の１箇所に突出部を取り除いた欠け部が設けられているのに対し，イ号物件意匠の突出部には，円周方向等間隔に４箇所に欠け部が設けられている。
(ウ)差異点の評価
本件登録意匠とイ号物件意匠は，要部において相違し，類似しない。①基本的構成態様の差異点については，汚物入れ用カセットの基本的な形状を構成する壁要素の延出部において，本件登録意匠では半截リング形状であるため，ドーナツ形凹陥部の円周方向の半分の領域の上面が露出しているのに対し，イ号物件意匠では完全リング形状であるため，ドーナツ形凹陥部の円周方向の全領域の上面が閉鎖さ   れている。カセット上面の延出部は，看者の注意を惹きやすい部分であり，両意匠の延出部は，異なった美感を生じさせる。
②具体的構成態様に関する差異点については，(イ)①の半截リング形状延出部の終端の形状については，リング幅がリングの中心方向に向かって少しずつ細くなり，リング幅の半分弱の幅まで細くなった長さの端面により終端となる点に独創性がある。(イ)②の延出部の丸穴の有無・配置については，上部からイ号物件を視認すると，上面部の丸穴の存在に注意を惹かれる。(イ)③の外側壁面の凹部については，本件登録意匠においては，６個の凹部が，高さがカセット高さのほぼ２／３，裾の幅がカセット外側壁面の直径のほぼ１５％を占める形状である。(イ)④の鍔状突出部の欠落部分については，本件登録意匠では，一部だけが欠落し，イ号物件では，４箇所（円周の約２２％）に分かれて鍔状の突出部が存在するとの異なる各印象を与える。
(4)契約に基づく差止請求の可否
（原告）
ア(ア)前提となる事実(9)のとおり，原告と旧アップリカは，本件販売代理契約において，いかなる理由による本件販売代理契約の終了時にも，旧アップリカは，原告の知的財産権の使用を停止することを規定していた。
(イ)本件販売代理契約上の地位は，平成２０年４月１日，旧アップリカから被告に対する事業譲渡に伴い，旧アップリカから被告に移転した。(ウ)前提となる事実(9)のとおり，原告は，平成２０年１１月２７日以降，本件販売代理契約を更新しないことを通知した。
(エ)被告は，契約終了から９か月後に，原告の知的財産権である本件登録意匠を使用したイ号物件の販売を開始した。
(オ)被告によるイ号物件の輸入，販売，販売の申し出等の行為は，イ号物件の知的財産権を使用していることは明らかであるから，原告は，本件販売代理契約１２．７項，１４．４項に基づき，被告によるイ号物件販売行為等の中止を求める権利を有する（民法４１４条３項）。イ本件販売代理契約及び平成１０年３月７日付け契約（乙１５）では，文言上，契約の当事者は，原告とＮｅｗｅｌｌとされている。しかしながら，本件販売代理契約の解釈について準拠法となる英国法（法の適用に関する通則法第７条，本件販売代理契約２０条）においては，契約書等の文書の趣旨を解釈する際，当該文書の記載内容が，関連する背景的な事実経緯と合致しないような場合には，当事者の合理的意思に反する当該文書の文言どおりの解釈ではなく，背景的な事実経緯に鑑みた当事者の合理的意思に沿った解釈をすべきとされているところ，これに従えば，本件販売代理契約は，文書上，Ｎｅｗｅｌｌが契約上の地位の移転を受けたとされているが，以下の背景的な事実経緯からすれば，当事者らの意思は「本件販売代理契約上の地位は被告に移転されたものであり，本件販売代理契約は原告被告間において有効な契約である」というものとして合致しているから，本件販売代理契約の解釈も，かかる当事者の意思表示に従って行われるべきである。なお，仮に，日本法が準拠法となるとしても，被告が義務を免れるという主張は相当ではない。


(ア)    Ｎｅｗ   ｅｌｌ   は，平   成１０   年３月   ７日付   け契約   （乙１   ５）の   締結，及び被告の設立を行った後，原告に対して，本件販売代理契約に基づく代理店としての事業活動を行うための会社として，被告を設立したことを通知した。また，実際も，被告は，商品を発注し，その納入を受けるとともに，その代金の支払義務者となる等，本件販売代理契約に基づく販売代理店としての事業活動を行っていた。(イ)被告は，平成１０年３月７日付けの契約書（乙１５）締結時において未設立であり，契約主体となりえなかったが，その後，原告と被告間のやり取りにおいては，原告，被告及びＮｅｗｅｌｌのいずれもが，被告が本件販売代理契約の当事者たる販売代理店であるという意思であり，契約書上も代理店を被告とするような修正を行うことを前提とした交渉が行われた。
(ウ)被告は，本件に関する仮処分申立事件（平成２１年（ヨ）第２２０５７号事件）において，被告が本件販売代理契約上の地位の承継を受けたとの答弁を行った。
ウ本件販売代理契約に基づく債務の内容について
本件販   売代理   契約１．   １項の   ，「IntellectualProperty   Rights」には，登録されていない知的財産権や登録することができない知的財産権も含まれることが明らかであるから，原告製カセットのデザインもその範囲に含まれる。したがって，被告によるイ号物件の輸入，販売，販売の申し出等の行為は「IntellectualPropertyRights」の使用に該当する。(ア)     本件販   売代理   契約１   ．１項   のうち   ，“…    allor    anyotherintellectualproperty    rightswhether    ornot    registeredorcapableofregistration   …”は，   「登録   されて   いるか   否か，   または登録できるか否かを問わず」と解される。仮に，notがregisteredのみにかかるとしたとしても，「登録されているか否かを問わず，もしくは，登録可能なもの」との意味にしかならない。契約者の通常の意思から考えても，被告の主張するような解釈はありえない。(イ)当事者の意思解釈からしても，契約書上に明示して知的財産の使用の継続を中止すべきことを定めたのは，登録された知的財産権や登録可能な知的財産権以外の知的財産についても，その使用を中止すべきとする当事者の意思があったからに他ならない。
（被告）
ア原告の主張は争う。
イ被告は，本件販売代理店契約の当事者ではない。すなわち，同契約（甲１５）は，平成２０年３月７日付け契約（乙１５）により，米国法人Ｎｅｗｅｌｌが日本における子会社として設立した被告を通じて旧アップリカの事業を取得する取引が完遂した平成２０年４月１日をもって契約上の地位が旧アップリカからＮｅｗｅｌｌに移転したから，被告は，契約当事者ではなく，原告に対して契約上の義務を負うものではない。なお，実務的なやりとりは，契約当事者間でなくても通常なされる行為である。原告とのやり取りにおいても，原告は，契約の当事者はＮｅｗｅｌｌであるとの認識であった。また，原告は，平成１０年３月７日付け契約（乙１５）締結の際は，信用力の観点から，旧アップリカの支払債務を保証する能力があるＮｅｗｅｌｌと契約を締結したものであり，当時，未設立であった被告が契約の成立のために必要な意思表示を行うことはない。ウ仮に，契約当事者論を措いたとしても，被告の本件販売代理店契約違反の事実はない。本件においては，本件販売代理店契約１．１所定の知的財産権は，(1)登録された知的財産権，または(2)登録が可能な知的財産権にすぎず，原告商品のデザインは既に公知であり，意匠登録を受けることができないから，いずれの知的財産権に該当せず，原告がかろうじて主張しうる知的財産権である本件登録意匠等についても，上記のとおり，イ号物件はこれを侵害するものではない。したがって，実質的にみても，本件販売代理店契約違反は存しない。
(5)差止・廃棄請求の可否
（原告）
被告は，イ号物件を製造販売することにより，原告の本件特許権，本件意匠権を侵害している。
（被告）
原告の主張は，争う。
(6)故意過失の有無
（原告）
被告は，原告の本件特許権，本件意匠権を侵害するイ号物件を製造販売することについて，故意又は過失がある。
（被告）
原告の主張は，争う。
(7)損害
(7)－１損害額の算定（特許法１０２条２項，意匠法３９条２項）
（原告）
原告は，被告の特許権侵害，意匠権侵害により，次のとおりの損害を被った(特許法１０２条２項，意匠法３９条２項)。
ア本件には，特許法１０２条２項が適用される。
本件において，原告は，原告製カセット及び原告製本体を英国で製造し，訴外コンビと総代理店契約を締結し，同社が原告製カセット及び原告製本体を日本に輸入販売している。したがって，原告は，日本国内において特許権を実施しているものではないが，以下の理由により，本件では特許法１０２条２項が適用される。
(ア)特許法１０２条２項適用に特許権者の実施は要件とされない。①特許法１０２条２項は，損害額についての推定規定であり，損害（逸失   利益）   の発生   につい   ての推   定規定   ではな   いとい   うのが   通説判例である。したがって，同項の適否にあたり論じられるべきは，「逸失利益の発生の有無」であって「特許権者の実施の有無」ではない。要するに，「侵害者が一つの侵害製品を販売すれば，特許権者が一つの製品の販売機会を喪失することになる」という因果関係があることに集約される。原告製カセットと被告のイ号物件は，いずれも原告製本体のみに適合し，日本市場において実質的に競合しているから，被告がイ号物件を１個販売すると，原告は原告製カセットを１個販売できなくなり，その分の利益を得られなくなるという損害を被っている。そして，かかる損害については，不法行為により発生した損害を妥当かつ公平に当該不法行為者に負担させるという不法行為の損害賠償制度（民法７０９条）の趣旨からも，被告が負担すべきである。
②１０２条２項には，損害賠償請求の行使主体につき，「特許権者又は専   用実施   権者」   と規定   するの   みであ   り，そ   の適用   条件と   して「特許権者の実施」については明示していない。したがって，「特許権者の実施」の存否にかかわらず，「逸失利益の発生」が認められる場合に，同項を適用することは妨げられるべきではないと解するのが正しい法解釈である。


③裁判例の中にも，市場における競合及びシェアを奪い合う関係があることを根拠に特許法１０２条２項の適用を認めたもの（東京地判平成２１年８月２７日判決）があり，また，侵害者が一つの製品を販売したときに，特許権者が一つの製品の販売機会を喪失するという逸   失利益   がない   ことか   ら，同   条項の   適用を   認めな   かった   もの（大阪地裁昭和５６年３月２７日判決，東京高裁平成１１年６月１５日判決）がある。
④仮に，特許法１０２条２項ではなく同条３項が適用され，実施料率が低廉になると，侵害のペナルティとして低きに失し，違法な行為を助長する状況になる。
(イ)原告は本件発明１を実施していると同視できる。①仮に特許権者自らの実施を同項適用の前提としたとしても，前記のとお   り，原   告は，   原告製   カセッ   ト及び   原告製   本体を   英国で   製造し，訴外コンビと総代理店契約を締結し，同社が原告製カセット及び原告製本体を日本に輸入販売しており，実質的には，原告が，訴外コンビを手足として日本国内で本件特許を実施しており，本件発明１の実施者と同視できる。
②上記のことは，原告による日本における訴外コンビの販売促進計画の承認及び販売促進活動への資金援助，原告がデザインした原告の名称をすべての原告製カセット及び原告製本体のパッケージに付し，日本国内での知的財産権を取得して，これを権利行使していることからも裏付けられる(甲５２)。
イ損害額の算定
(ア)前提となる事実(11)のとおり，被告は，平成２１年１１月６日から平成２３年５月まで，イ号物件を合計４０万６６０２個販売しており，年間の販売個数は２５万９０７４個となるから，平成２１年９月から平成２３年７月７日までの販売個数は４７万９８４２個（＝４０万６６０２個＋２５万９０７４個×(５／３０＋２＋１＋７／３１)／１２）となる。
(イ)イ号物件１個あたりの販売利益額は３３４円（被告が反訴状において主張した額）であるから，前提となる事実(11)の各時期に発生した限界利益は，各時期の販売数量×３×３３４円で算出され，各時期の各末日の翌日には，当該限界利益に対する遅延損害金が発生する。そうすると，平成２１年９月から平成２３年７月７日までに換算した被告の限界利益額は，１億６０２６万７２２８円（＝３３４円×４７万９８４２個）であり，このうち，本件意匠権侵害行為に基づく平成２１年９月から同年１１月５日までの限界利益額は１５６２万３５３８円(＝１億６０２６万７２２８円×（１＋１＋５／３０）／(４＋１２＋６＋７／３１)であり，本件特許権及び本件意匠権侵害に基づく同年１１月６日から平成２３年７月７日までの被告の限界利益額は１億４４６４万３６９０円(＝１億６０２６万７２２８円－１５６２万３５３８円)である。
ウ被告の主張に対する反論
(ア)原告がＦＯＢ引渡条件で原告製カセットを訴外コンビに引き渡していることは，被告の推測にすぎない。仮にそうだとしても，ＦＯＢ，ＤＤＵ，ＤＤＰといった製品の引渡条件という些細な取引条件により，販売元の特許実施の有無が定まり，特許法１０２条２項の適否が左右され，損害額が変わるという主張は，非本質的である。
(イ)そもそも逸失利益の発生は，被告の特許侵害との関係で原告に逸失利益が存在するかどうかという議論であり，特許侵害品ではない被告新製品・他社競合品の販売状況とは論理的に関係がない。被告の新製品である「におわなくてポイ消臭タイプ」のカセットは，原告製本体に適合するものではないから，原告が観念する「原告製本体に適用されるカセット」という市場とも無関係である。他社競合品も同様である。仮に新製品の市場が原告が観念する市場と関係するとしても，平成２１年７月ころにイ号物件の販売が開始されてから，被告の新製品の販売が開始された平成２２年７月ころまでは，新製品が存在しないから，新製品の販売の影響は観念できない。
(ウ)旧アップリカ及び原告間の契約には，最低購入量に係る購入義務規定は存在するが，当該義務不履行に対する制裁は契約解除のみであって（９．２条），金銭的補償をする条項は存在しない。
（被告）
ア原告の法的主張は，いずれも争う。なお，原告の本件意匠権は侵害していないことが明らかであるから，損害論を論じる必要はない。
イ特許法１０２条２項の不適用
(ア)特許法１０２条２項は，不法行為の一般成立要件のうち侵害行為と損害との因果関係及び損害の額を推定する規定であり，損害の発生自体を推定するものではないから，同条項の適用が認められるためには，特許権者が損害の発生を立証すること，具体的には，特許権者が自ら特許を実施していることを立証することが必要と解されている。また，特許発明の「実施」とは，同法２条３項各号所定の行為を意味し，属地主義の見地から，日本国内における同項所定の行為を意味すると解されている。したがって，特許法１０２条２項が本件に適用されるためには，原告自身が，日本国内において本件発明１の「実施」（特許法２条３項）をしている必要がある。
本件においては，以下に述べるとおり，原告は，原告製カセットを含む原告製品について日本国内において何らの事業を行っておらず，日本国内において本件発明１の実施をしていないから，特許法１０２条２項の適用は認められない。
①原告は，旧アップリカとの取引の際，日本において原告製カセットを製造していない。


②旧アップリカと原告間の引渡条件は，ＦＯＢ（甲１５，乙４３）であり，原告は，英国における輸出許可の取得や通関手続きの履践，船積港（英国）の本船上で旧アップリカに対して原告製カセットを引渡すだけであり，日本における輸入に関与していない。原告と訴外コンビ間の引渡条件は不明であるが，基本的には変更されていないと考えられるから，原告は，原告製カセットの輸入に関与していない。③原告は，訴外コンビに対して，日本における原告製品の販売・マーケティング活動を委ねているから，原告は，日本において原告製カセットを含む原告製品の販売及びマーケティングを行っていない。(イ)特許法１０２条２項が規定するような逸失利益型の損害が発生したというためには，前提として，特許権者が我が国において特許発明の実施等の事業に基づく独占的利益を享受していた事実状態が特許権侵害により損なわれたことを主張立証しなければならない。そして，かかる事実状態があるというためには，特許権者自身が我が国において事業を行っていることが当然の前提となり，かかる事業は，特許権者自身が，我が国において特許発明の実施品を製造販売していることを指すと解するのが一般的であるが，仮に，その必要がないとの立場を採用した場合でも，最低限，特許権者自身が，我が国において競合品の製造販売をすることによって独占的事業利益を享受できたであろう事実状態が前提として形成されていたことが必要というべきである（名古屋高裁金沢支部平成１２年４月１２日判決・日刊工〔第２期版〕２５６３の２３頁，東京地裁平成２１年８月２７日判決・平成１９年(ワ)第３４９４号参照）。本件において，原告は，我が国において，自ら本件発明１の実施も競合品の製造販売事業も行っていないから，特許法１０２条２項が適用される余地はない。
(ウ)本件では，原告に逸失利益の発生が認められない諸事情が存在する。
①イ号物件の存在以外に原告製カセットの販売数が減少する事情
ａ被告新製品（非侵害の競合品）の販売
被告は，平成２２年７月から，新製品である「におわなくてポイ消臭タイプ」（乙４５）の本体及びカセットの販売を開始したが，これは，使用済みオムツを包むフィルムに消臭・抗菌作用を持ったものを用いること，使用済みオムツをフィルムで包む際にフィルムを捻る等の操作がなく短いフィルムで多量のオムツを簡単に収納することができて経済的であることを特徴とし，被告の販売促進活動等もあって，発売当初から平成２３年５月末までに，本体約１２万３０００台，カセット約６６万８０００個が販売された。外部の調査結果（乙４４別紙１参照）によれば，ごみ貯蔵機器本体の販売シェアは，上記新製品販売開始後，平   成２３年３月時点で被告   ５６％，訴外コンビ４１％，エンジェルケア社３％である。短期間に上記新製品の販売シェアが増大したことからすれば，消費者が原告製品から上記新製品に乗り換えたことが原告製カセットの販売数減少に影響を与えたことは否定できない。
ｂ他社の競合品（非侵害製品）の存在
原告製品と   共通する用途   を有する多   数の競合製品   （乙４４別   紙２）のうち，「らくらくおむつバケ   ツ」（エンジェルケア社   製）は，平成１９年の日本での販売開始   以降，消費者から高評価   を得て，市場占有率は徐々に拡大した。被告の平成２０年の調査では，上記他社製品は，原告製品よりも，   形状，色使い，においの   密閉度，操作性が良いとの評価を得ていたものであり，カセットは，原告製カセットよりも１個あたりのオムツ収納量が大きく，本体も，原告製本体よりも低価格に設定されていた。したがって，上記他社製品の販売数量が増大することで，原告製カセットの販売数減少に影響を与えたことは否定できない。
ｃ原告製本体の使用中止，使用方法の変更
平成２２年当時，原告製品の本体に，部品が外れたり，カッターの切れ味がよくないなどの不具合が発生しており，その結果として原告製品の使用を中止，買換えした   消費者がいる（乙４６）   。また，景気の動向から，家計の出費を抑えるため，フィルムの使用量が多い原告製カセットの買足しを控えたり，レジ袋のみでオムツを処理したり，原告製カセットの代わりにゴミ袋や買い物袋を原告製本体に入れてオムツを処理する消費者も相当数いると考えられる。
ｄ原告が根拠とする数値の不合理さ
本体１つに対して販売されるべきカセットの数量，使用率について，原告から客観的証拠の提出はない。また，本体の使用継続期間は，消費者の子供の年齢・数，消費者の趣向，経済情勢を反映した消費者のコスト意識，他の競合品の存在等によって左右され，毎年一律の数値とはならない。原告の主張する使用率等をもとに原告製カセットの販売数量が減少していると主張すること自体，根拠薄弱である。
②その他逸失利益の不存在を基礎付ける事情
原告は，訴外コンビに対し，原告製カセットを含む原告製品を販売し，かつ，我が国における販売の独占権を付与しているところ，独占的販売権を付与する売買型契約を締結するにあたっては，最低購入量の定めを設定することが一般的であり，最低購入量を強制的に購入させる旨の定めや，最低購入量に満たなかった部分における利益相当額を違約金として徴収する旨の定めが置かれる場合がある。そ   うすると，原告と訴外コンビ間の契約においても，かかる定めがあると考えられるから，原告は，原告製カセットの売上実績にかかわらず，最低購入量不達成時にも経済的な補填を受けることができ，仮に原告製カセットの販売がイ号物件の販売により減少したとしても，原告に逸失利益は発生しない。
(7)－２損害額の算定（特許法１０２条３項，意匠法３９条３項）
（原告）
原告は，被告の意匠権侵害，特許権侵害により，次のとおりの損害を被った(特許法１０２条３項，意匠法３９条３項)。
ア本件において，原告は，訴外コンビとの総代理店契約を締結しており，被告に対して実施許諾をする可能性は皆無に等しいから，そもそも「特許権者等が実施許諾するにあたり客観的に相当な額」を観念できず，特許法１０２条３項の適用の余地はない。


イ仮に，適用する場合には，特許法１０２条３項の「受けるべき金銭の額に相当する額」（実施料相当額）とは「特許権者等が実施許諾するにあたり客観的に相当な額」をいうところ，本件においては，①被告は，カセット１個あたり３３４円の利益を認めていること，②原告製カセットは，利益率が高いところ，特許の実施品の利益率が高い場合には，実施料率も高く設定されるべきこと，③原告が，総代理店である訴外コンビ以外に実施許諾することは，訴外コンビとの総代理店契約の変更を余儀なくされ，日本での販売戦略を考え直すことになるから，通常の実施料率（３～５％程度）より極めて高い実施料率でなければ商慣行上「客観的に相当」といえないこと，④その他，ａ原告は自ら開発したカセットにより日本市場を独占していたこと，ｂ本件発明１は技術的に優れていること，ｃ被告のイ号物件に対する本件発明１の貢献度が極めて高いこと，ｄ原告が，訴外コンビ以外にライセンスを与えない方針を採用していることは，本件発明１の経済的魅力が大きいことの現れであること等の諸事情からすると，少なくとも被告の自認するイ号物件１個当たりの利益額３３４円の半額である１６７円（４４０円の販売価格の３７．９５％相当額）が実施料相当額といえる。
ウ被告の主張に対する反論
(ア)原告製ごみ貯蔵機器本体のMarkⅢは，旧製品のMark   Ⅱを改良した優れた製品であり，そのカセットにかかる本件発明１も高い価値を有することは推認できる。
(イ)本件発明１の実施許諾は，MarkⅢに適合できることに着目してなされるもので，MarkⅡにも適合できることは，実施許諾を定める際の考慮要素にはならない。仮に，MarkⅡとともに使用されることが実施許諾を定める際の考慮要素とされるとしても，MarkIIは５年前に販売を停止し，日本に存在する本体のうちの７％程度しか残っていないことからすると，実施料率を引き下げる要因たり得ない。
(ウ)被告側の原告製品販売についての貢献は，販売代理店契約に基づく原告による金銭的貢献によって被告が対価を得て貢献したにすぎず，実施料率の考慮要素とはならない。需用者への浸透は，製品の品質・性能により定まるものであり，改良を行ったのは原告である。MarkⅡ本体ユニットは，原告名義とともにブランド化されていたものであり，原告こそが製品を開発改良し，知的財産権を取得したものであって，被告は貢献していない。MarkⅢカセットをMarkⅡとMarkⅢ本体双方に適合可能に設計・製造したのは原告であり，本件の開発の本質である。原告は，消費者に対する社会的責任を真摯にとっており，この責任を果たすため，被告から訴外コンビへの確実で継ぎ目のない移行を果たし，原告の顧客が確実・効率的に商品の提供を受けられるようにした。(エ)仮に，市場開発の努力により市場における地位が確立されたとしても，それを行ったのは旧アップリカであり，被告ではない。
（被告）
アイ号物件の販売数量及び売上金額について
前提となる事実(10)のとおり，イ号物件の一括値引きを反映した平成２１年１１月６日から平成２３年５月末日までの売上総額は１億６８３４万７１９６円である。
イ実施料率について
本件において，①本件発明１の技術的意義・価値が高いとは言えないこと，②イ号物件は，本件発明１の技術的特徴を利用しない態様で多く使用されていること，③イ号物件の販売実績の背景事情としての被告側によるごみ貯蔵機器の市場開拓，「アップリカ」のブランド力，被告側の販売網，販売努力による多大な貢献・寄与等の個別具体的事情を総合考慮すれば，本件発明１の実施料率は１％が相当である。
(ア)本件発明１の内容等（公知技術との距離等）本件発明１は，ごみ貯蔵カセットの発明であるところ，ごみ貯蔵カセット自身の構造は，乙１４発明に記載されており，相違点は，外側壁から突出する構成の係合先が回転装置であるか否かにすぎない。本件発明１が新規性・進歩性を有する場合でも，公知技術からの距離が近く，外側壁から突出した構成自体も技術的に優れたものとはいえない。したがって，本件発明１は，発明として高い価値を備えたものではない。本件発明１の実施許諾例がないのは，公知技術との距離が近   いことや，原告製品の競合品（乙４４別紙２）は，本件発明１の技術的特徴（ごみ貯蔵カセット回転装置と係合する延出部を有する）を使わずに製造販売される等，本件発明１を使用する必要がなく，第三者が実施許諾を受ける動機付けが存在しないからである。
(イ)ＭａｒｋⅡ本体への使用
ＭａｒｋⅡ本体は，相当数が継続的に使用されているから，イ号物件も継続的に購入されているが，消費者が，イ号物件を，回転装置欠落ごみ貯蔵機器であるＭａｒｋⅡ本体に取り付けて使用するケースでは，本件発明１の技術的特徴は実現されず，その作用効果も奏しないから，本件発明１はイ号物件の販売について何ら寄与していない。
(ウ)被告側の市場開拓努力について
原告と契約関係にあった当時，被告側は，原告によって定められた原告製品の仕入価格を考慮しながら，利益を確保できる範囲で，自らの判断・計算・責任の下，パンフレットの作成（乙５９，２８～３０），雑誌（乙６０）やウェブへの広告の掲載，イベントの実施，小売店や卸への営業活動（乙６１，６２），市場調査等の積極的な活動を行うことで，日本におけるごみ貯蔵機器の市場を開拓し，ＭａｒｋⅠ本体約１６万７０００個，ＭａｒｋⅡ本体約４７万個，ＭａｒｋⅢ本体約２４万個を日本市場において販売した。被告が市場を開拓できたからこそ，不特定多数の需要者に対してイ号物件を販売することが可能となった。また，被告は，日本におけるベビー用品市場において，有数の知名度と信頼を誇る一流ブランドであり，その地位は，原告製カセットを含む原告製品の販売を始める前から，被告が日本において保有していた。そして，消費者は，乳幼児の健康・安全等を重視する傾向から，ベビー用品の選択の際には，信頼できる一流ブランドの製品であることを重要な要素として考慮するから，イ号物件の販売数量には，被告のブランド力が多大な貢献をしているものである。日本市場において第三者によって原告製カセットが販売されていることは，同市場における原告自らの販売力が低いことを示すものである。
ウ実施料相当額


(ア)平成２１年１１月～平成２２年２月のアンケートに基づく技術分類別の実施料率の調査結果（乙５６）によると，ごみ容器の属する「運輸」分類における実施料率の平均値は３％強程度であるが，本件では，業界相場よりも実施料率を減額してしかるべき事由が多数存在するので，実施料率は１％をもって相当とすべきである。特許発明の価値が低いこと等から，業界相場よりも低い１％以下の実施料率を認定した裁判例も存在する（東京地判平成１９年１２月１４日・パテント６２巻８号５８頁，東京地判平成１９年２月１５日・判タ１２８２号２８３頁参照）。
(イ)上記のとおり，本件発明１の実施料率は１％が相当であるから，平成２１年１１月６日から平成２３年５月末日までの実施料相当額は，売上総額×実施料率＝実施料相当額１億６８３４万７１９６円×０．０１＝１６８万３４７１円（小数点以下切捨て）である。
(7)－３積極損害
（原告）
ア損害額の算定
(ア)本件訴訟遂行においては代理人を選任せざるを得ず，弁護士・弁理士費用等の発生は不可避であるから，代理人費用の全額が，被告の侵害行為と相当因果関係のある損害と認定されるべきである。(イ)原告は，本件に関する平成２１年７月から平成２３年７月７日までの弁護士・弁理士費用として，平成２１年７月から平成２２年１０月までに４１４２万３２０５円の，同年１１月から平成２３年７月７日までに５０３万９５５０円の，合計４６４６万２７５５円の支払をした（１￡＝１３５円で換算）。
(ウ)(イ)の費用のうち，３０％相当の１３９３万８８２６円は，本件特許権侵害，本件意匠権侵害のいずれかに分類できない性質のものである。また，(イ)の費用のうち，７０％相当の３２５２万３９２９円は，本件特許権侵害，本件意匠権侵害のいずれかに分類できる性質のものであり，そのうち，本件特許権侵害に基づく費用は７０％相当の２２７６万６７５０円であり，本件意匠権侵害に基づく費用は３０％相当の９７５万７１７９円である。
イ弁護士・弁理士費用相当額の損害は，全額が認められるべきである。(ア)特許権・意匠権等侵害に基づく損害賠償請求事案における弁護士・弁理士費用相当額は，裁判例でも認容額の１０％程度ではなく，訴訟の難   易，審   理の経   過，認   容内容   ，訴訟   に至る   経緯等   を考慮   している。
(イ)本件において，原告は，在外者であり，原告本人が本件訴訟を遂行することが極めて困難であること，本件訴訟が専門性の高い特許権侵害・意匠権侵害に関する知的財産権侵害訴訟であること，本件では総合的侵害対策を講じなければならなかったこと，被告の侵害行為は，契約との関係で信義則違反である上，故意によるものである点で，極めて悪質であり，被告は，かかる侵害行為をすれば確実に紛争になり，在外者である原告が代理人を選任せざるを得ないことは十分に予見し，または予見しえたはずであるから，代理人費用という特別損害について，被告はその損害を生じさせた事情を予見し，または予見することができたはずであることが明らかであること(民法第４１６条２項の類推適用)等の本件の特殊性に鑑みると，代理人費用の全額について，侵害行為と相当因果関係があると認めるべきである。
ウ以上によると，原告の損害は，次のとおりとなる。(ア)本件特許権又は本件意匠権侵害に基づく損害①本件意匠権侵害に基づく損害（意匠法３９条２項）１５６２万３５３８円＋②本件特許権又は本件意匠権侵害に基づく損害（特許法１０２条２項又は意匠法３９条２項）１億４４６４万３６９０円＋③本件意匠権侵害に基づく代理人費用に係る損害９７５万７１７９円＋④本件特許権侵害に基づく代理人費用に係る損害２２７６万６７５０円＋⑤本件特許権又は本件意匠権侵害に基づく代理人費用に係る損害１３９３万８８
２６円＝２億０６７２万９９８３円
(イ)本件特許権侵害に基づく損害
②＋④＋⑤＝１億８１３４万９２６６円
（被告）
ア原告の主張は争う。
イ弁護士・弁理士費用相当の損害額は，法的にみて訴訟遂行に必要であった費用相当額をもって定められるべきであり，過去の裁判例においても，認容額の１０％程度を目安に認められている。特許侵害訴訟の専門性，難易度等を考慮して，認容額の１０％を超える額が認められた事案が存在するが，認容額が１０～６００万円と少額であった場合が大半である。これは，認容額が少額となる一方，多大な労力を要した場合を救済するために，特に例外的な取扱いをしているものと考えられ，そのような事案でも，弁護士・弁理士費用が数百万円を超えることはない。また，原被告間には契約関係がなく，被告による契約違反（信義則違反）もないから，それを根拠とした被告の故意に関する主張も認められない。
【反訴】
(1)不正競争行為の成否（不正競争防止法２条１項１４号の虚偽の事実の告知，流布に当たるか）
（被告）
ア原告は，平成２１年７月２２日ころ以降，被告の大口取引先を訪問し，純正品である原告製品以外の商品は，知的財産権侵害の法的問題がある旨告知・流布していたが，同月２８日，被告の顧客に対し，本件通知書（乙４８）を送付し，被告の「イ号物件が原告のデザイン及び生産に関する知的財産権を侵害している」との事実（以下「本件通知事項」という。）を告知した。
(ア)本件通知書の差出人には原告名が明記され，文書の主語も「サンジェニック」であるから，原告が本件通知書を日本において配布したものである。
(イ)虚偽事実の告知・流布の内容に被告が明示されていなくとも，通知を受けた者が，当該事実の内容，競争関係の状況及びその他諸般の事情から，当該事実は被告に関する事実であると理解できる程度に特定されていれば，被告の営業上の信用を害すると優に認められるところ，本件通知行為等が，被告のイ号物件の販売活動開始後に行われていること，原告製ごみ貯蔵機器に装着可能な商品が被告のイ号物件しか存在しないこと等の事情のもとでは，本件通知書の送付を受けた被告の顧客が，上記(ア)の本件通知事項の意味として理解したことは明らかである。イ被告のイ号物件は，次のとおり，原告のデザイン及び生産に関する知的財産権を侵害しておらず，本件通知事項は，被告の営業上の信用を害する虚偽の事実である。


(ア)「デザイン」に関する知的財産権については，原告の保有する本件意匠権の意匠と，イ号物件の意匠とは，基本的構成態様に大きな差異点があり，具体的構成態様においても要部に数多くの差異点があるから，意匠権侵害は存在しない。
(イ)「生産」に関する知的財産権については，意味が不明であり，仮に特許権を意味するとしても，本件通知行為当時，原告の本件特許権は登録されていなかったから，平成２１年１１月６日の登録までは特許権侵害は存在しない。
（原告）
ア本件反訴は，本訴の侵害論の審理終了後，半年以上経過し，損害論の審理も十分尽くされた段階で提起されたもので，訴訟手続を著しく遅延させるものであり，反訴提起の要件(民事訴訟法１４６条１項２号)を充足しない。本件反訴は，本件特許権の設定登録前の本件通知行為に対するもので，本件特許権の設定登録時には請求し得るものであった。本件は，本訴の審理・終結が遅れるほど反訴原告のみに利益となる状況にあるから，本件反訴の提起は，本訴の審理を遅らせようとする被告の意図的な訴訟遅延活動であることは明白である。
イ原告の主張する事実は否認し，法的主張は争う。ウ本件通知行為は，虚偽の事実の告知ではない。
(ア)本件通知書は，原告が，自らの顧客に対し，知的財産権の侵害者に対しては権利行使して，自社事業を守り，顧客に迷惑を及ぼさないという原告の権利行使ポリシー(意図ないし立場)を表明したにすぎず，何ら事実を告知するものではない。本件通知行為が被告の販売活動開始後に発生したこと，被告のイ号物件が原告製ごみ貯蔵機器に装着可能であること等の事情があるとしても，本件通知書は，被告による原告の知的財産権の侵害を意味するものではない。
(イ)本件通知書の告知内容は虚偽ではない。
本件通知書は，被告が原告の知的財産権を侵害しているとの事実を述べるものではなく，被告や被告商品への言及もない。また，本件通知書は，意匠権，特許権等の「知的財産権」の種類を特定せずに，侵害に対する権利行使ポリシーの意思・立場を表明しているにすぎず，将来発生する「知的財産権」の行使も排除していない。原告は，本件特許権の設定登録後，被告に対して権利行使を行い，上記ポリシーに合致した行動を取っており，本件通知書に虚偽の事実は含まれていない。
(2)違法性阻却事由の有無
（原告）
ア本件通知行為は，原告の権利行使の一環としてなされたものであり，正当行為として違法性を阻却される（東京高裁平成１４年８月２９日判決参照）。すなわち，本件通知行為は，原告と被告側の親会社間の交渉の結果，既に原告商品の販売代理権を失っていたにもかかわらず，被告において，結果的に本件特許権を侵害する商品の販売を継続したため，原告において，自らの事業を守ることを自らの顧客に表明する必要が生じたことから，原告が保有するごみ貯蔵機器及びカセットに関する知的財産権に基づき行われたものであり，本件通知行為の態様においては，適切なビジネス上の方式に則り，原告の顧客に限定して配布されたものであり，本件通知書の内容においても，被告や被告商品に関する言及は一切無く，原告商品を守るとの内容に終始しているものであって，被告を誹謗中傷等して被告の信用を徒に毀損するものでも，市場での競争において被告より優位に立つことを目的としたものでもないから，正当な権利行使の一環としてなされたものであり，違法性が阻却される。
イ仮に，本件意匠権に対する侵害が認められないとしても，原告による本件通知行為は，競業者である被告の営業上の信用を毀損し市場での競争において優位に立つことを目的としたものではないから，本件意匠権に基づく正当な権利行使の一環として行われたものであり，違法性は阻却される。
（被告）
ア原告の主張は争う。
イ本件は，東京高裁平成１４年８月２９日判決・判時１８０７号１２８頁とは異なり，①原告は，知的財産権（本件意匠権及び当時出願中の特許）に関し，被告に対して直接通知・交渉を行うことなく，突如，被告の取引先に対して本件通知書を送付し，被告のイ号物件の知的財産権侵害問題を通知していること，②原告の行為は，被告の重要顧客である株式会社赤ちゃん本舗（以下「赤ちゃん本舗」という。）及び西松屋チェーン株式会社（以下「西松屋」という。以下２社を合わせて「大手取引先２社」という。）らに対して一斉に行われたこと，③被告の重要顧客は，商品の流通に関わる者であり，独自に知的財産権侵害問題に対処する能力がなく，通知による影響を受けやすいこと，④原告は，通知した被告の重要顧客らに対して知的財産権を行使する意図も予定もなく，専ら被告との関係で競争上優位な地位に立つべく，被告の営業上の信用を毀損する目的で本件通知行為等に及んだと認められるから，違法性は阻却されない。ウ原告は，権利行使の蓋然性が高い事情があり，正当な権利行使の一環である旨主張するが，「特許権は，設定の登録により発生」する以上（特許法６６条１項），本件通知行為等がなされた平成２１年７月における本件通知書記載の「当社の知的財産権」に同年１１月に登録された本件特許権が含まれないことは明らかである。仮にその点を措いたとしても，本件特許権は，同年９月３日に拒絶理由通知を受け（乙２５），その後，同年１０月２日に意見書を提出し（乙２７），登録されるに至っているから，本件通知行為等時点において「権利行使の蓋然性が高い」事情が存在したとはいえず，原告の見解を前提としても，本件信用毀損行為の違法性は阻却されない。
エ本件信用毀損行為は，煩雑な訴訟提起がされるリスクを顧客（小売業者）に通知することで，かかるリスクを回避するために顧客（小売業者）が被告との間の取引を中止する判断をさせることを目的としていたことは明らかであり，被告のイ号物件の販売差止めの自力救済を図る悪質なものであり，違法性は阻却されない。
(3)故意・過失の有無
（被告）
本件意匠権の意匠と，イ号物件の意匠とは，基本的構成態様に大きな差異点があり，具体的構成態様においても要部に数多くの差異点があることや，本件通知行為当時，本件特許権が存在していないことからすると，被告のイ号物件が，原告のデザイン及び生産に関する知的財産権を侵害していないことは明らかであるから，原告には，本件通知行為による他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知について，故意又は少なくとも過失がある。
（原告）
被告の主張する事実は否認し，法的主張は争う。
(4)損害
（被告）
ア原告による信用毀損行為により，被告は，次項以下の損害を被った。
イ逸失利益


(ア)平成２０年１月～１２月における，被告の大手取引先２社に対するごみ貯蔵機器用カセットの販売数量は，次のとおりである（乙５０，５１，６５～６７）。なお，合計欄の下段は，同年１１月，１２月分の合計である。
平成２０年赤ちゃん本舗    西松屋チェーン
１月２万９５９５個    １万９４０２個
２月６２２５個    ２万７２３９個
３月１万３２２２個    ２万３６０８個
４月３万８８２６個    ２万０５８４個
５月４万１６１５個    １万９０５３個
６月２万９８０２個    ３万３７０７個
７月３万３３２７個    １万２３５２個
８月２万８５３７個    １万８６００個
９月３万８８３２個    ４万９１２０個
１０月３万５７６０個    ２万６３３２個
１１月３万２０１５個    １万２１３１個
１２月１４万６７５０個    ４万７８０５個
合計４７万４５０６個
／１７万８７６５個
３０万９９３３個
／５万９９３６個
そして，被告と原告間の販売協働体制が解消されることとなった後も，訴外コンビが原告製ごみ貯蔵機器本体の販売を継続していたことからすると，原告製ごみ貯蔵機器本体に用いるカセット全体の販売数量は，本件通知行為後である平成２１年７月３０日から本件特許権の登録前である同年１１月５日までの期間（以下「被告の主張する信用毀損期間」という。）においても，上記と少なくとも同水準の数量が販売されたものと推認できる。
そこで，大手取引先２社に対する上記の販売数量を日割り（平成２０年１月～１２月の販売数量から算定する場合は３６５で除し，同年１１月，１２月の販売数量から算定する場合は６１で除する。）して，１日当たりの平均販売数量を算定し（①，ただし，小数点以下切り捨て），被告の主張する信用毀損期間９９日を乗じると，同期間における大手取引先２社へのごみ貯蔵機器用カセットの推定販売数量となる（②）。(イ)次に，被告のイ号物件は原告製品と同性能であるにもかかわらず，イ号物件が２７００円程度で小売されていたのに対し，原告製品は２８００円程度と若干高額な価格で小売されていたこと，幼児用ごみ貯蔵機器の日本市場はそもそも「アップリカ」が開拓したものであり，特に顧客知名度が高かったこと等の事情を考慮すれば，被告の主張する信用毀損期間に販売されたと推定される全体の数量（②）のうち，少なくとも半数は，イ号物件が流通されたと推認できるから，大手取引先２社へのごみ貯蔵機器用カセットの推定販売数量に１／２を乗ずることで，大手取引先２社に販売できたイ号物件数量が算定される（③）。他方，被告は，被告の主張する信用毀損期間において，大手取引先２社のうち西松屋に僅かながら販売したから（④，乙５３），同期間における逸失利益算定の基礎となる販売数量（⑤）は，推定される販売数量（③）から，実際の販売数量（④）を控除した個数となる。以下の①～⑤は，平成２０年１月～１２月の販売数量から算定したものである。
赤ちゃん本舗西松屋
①１３００個    ８４９個
②１２万８７００個    ８万４０５１個
③６万４３５０個    ４万２０２５個
④              ０個      ３６００個
⑤６万４３５０個    ３万８４２５個
(ウ)そして，大手取引先２社の実際の売上金額から被告の仕入原価（ただし，仕入原価に関する原資料による８１万２０７３円（１ドル＝９３．９９円で算定））を控除すること等により，イ号物件の１個当たりの平均販売利益額を算定すると，｛２１７万２０００円［売上合計］×（１－０．０３５［一括値引き分］）－８１万２０７３円［仕入原価合計］｝÷３６００［販売数量］＝３５６円であると推定することができる（⑥）。
したがって，一個当たりの平均販売利益額（⑥）に逸失利益算定の基礎となる販売数量（⑤）を乗じることにより，逸失利益（⑦）を算定すると，被告が被った逸失利益は，３６５８万７９００円と算定される。
赤ちゃん本舗西松屋
⑥３５６円
⑦２２９０万８６００円    １３６７万９３００円なお，平成２０年１１月，１２月の販売数量から算定し，上記仕入原価を，会計システムに入力されたデータである８９万３４７４円として算定すると，被告が被った逸失利益は，６３４７万４６９６円となる。(エ)以上により，平成２０年１月～１２月の取引のデータ及び原資料による仕入原価を基礎に，取引を拒絶されたなどの理由で被告が商品を販売できなかったことによる損害（逸失利益）を算定すると，大手取引先２社に限定しても３６５８万７９００円となる。被告は，本件通知行為等により上記以外の取引も多く失ったことを考慮すれば，逸失利益の額は（仮に，平成２０年１１月，１２月の販売数量等に基づき算定した逸失利益額６３４７万４６９６円が認められなくとも），少なくとも３６５８万７９００円を下らない。
ウ無形損害
原告の信用毀損行為により，被告の顧客は被告が知的財産権を侵害する企業であるとの心証を抱くことにより，営業上の信用が著しく毀損され（乙４７），かかる無形の損害を金銭で評価すれば，５００万円を下らない。
エ弁護士・弁理士費用
被告は，原告の信用毀損行為により被告に生じた損害の賠償を請求するために，反訴提起を弁護士・弁理士に委任せざるを得ず，弁護士費用・弁理士費用相当額の損害は，６８０万円である。
（原告）
被告の主張する事実は否認し，法的主張は争う。
第３争点に対する裁判所の判断
【本訴】について


１争点(1)    本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－１本件発明１の構成要件充足性（直接侵害），(1)－１①本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），構成要件Ｆ（Ｂ－５），構成要件Ｇ（Ｃ）の解釈について(1)本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），Ｆ（Ｂ－５），Ｇ（Ｃ）に関して，被告は，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付け，かつ，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられる」との用途等に限定されるものと解されるとするのに対し，原告は，上記用途等に限定されるものではないと解されると主張するので，この点について検討する。
ア特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲によると，本件発明１（請求項１４）において，「ごみ貯蔵カセット」は，「回転可能に据え付ける」「ため」に「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され」（構成要件Ａ（Ａ）），「ごみ貯蔵カセットの支持・回転の」「ために」，「ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」，「外側壁から突出する構成」を備え（構成要件Ｆ（Ｂ－５）），「ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成」（構成要件Ｇ（Ｃ））されているから，本件発明１における「ごみ貯蔵カセット」は，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付けられ，かつ，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられる構成であることが認められるものの，特段，それ以外の用途に使用されることを排除するような記載は存在しない。また，本件特許の特許請求の範囲について，本件発明１（請求項１４）以外の請求項（請求項１～１３，１５～２０）においても，ごみ貯蔵カセットを回転させるために，ごみ貯蔵カセットに係合し，ごみ貯蔵カセットを吊り下げるように構成されたごみ貯蔵カセット回転装置を備えた「ごみ貯蔵機器」（請求項１～８，１１～１３，１９），又は，回転可能に据え付けるため，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合し，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された「ごみ貯蔵カセット」（請求項９，１０，１５～１８，２０）として構成要件が記載されているが，特段，それ以外の用途に使用されることを排除するような記載は存在しない。
したがって，特許請求の範囲の記載からみる限り，本件発明１における「ごみ貯蔵カセット」については，上記用途等に限定されるものではないと解するのが相当である。
被告は，本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），Ｆ（Ｂ－５）に「ために」と記載されていることから，用途が限定されていると主張するが，上記「ために」との記載は，「回転可能に据え付ける」又は「ごみ貯蔵カセットの支持・回転」というごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置に係合させることの目的を表すにすぎず，それ以上に他の用途を排除するものと解することはできない。また，被告は，本件特許のすべての請求項の記載からも，上記用途に限定されるとするが，上記のとおり，本件発明１以外の請求項においても，その他の用途を排除する記載は存在しない。したがって，被告の主張を採用することはできない。
イ発明の詳細な説明，図面
(ア)本件発明１の本件明細書（甲１７）の記載及び図面を検討するに，本件明細書には，次のとおりの記載がある。
①この発明は，例えば，おむつのようなごみを貯蔵するごみ貯蔵機器に関する。（段落【０００１】）
②カセットの設計に関しては，異なる容器の大きさに対して，異なるカセットの組が必要となることが判った。さらに，前記カセットの回転抵抗を最小にすることが望ましい。（段落【００１３】）③概観すると，本発明は，改良されたごみ貯蔵機器及びカセットを提供する。前記ごみ貯蔵機器は，使用者の把持部をもつ外側の回転可能な円板を備えている。前記回転可能な円板は前記カセットに係合し，前記カセットそれ自体，あるいは前記袋織りに触れる必要がなく，ほとんど苦もなく，前記カセットは手動でねじる又は回転させることができる。（段落【００１７】）
④さらなる改良は，前記カセットは，その外側円筒状壁周りの環状フランジから吊るすように設計されており，その結果として，多数の異なるタイプの容器に据え付けることができ，回転するために低抵抗である。（段落【００２０】）
⑤前記機器は，ハンドル１０２を備えた回転可能なスピナー又は円板１００を含んでいる。前記円板１００は，前記小室上に形成された環状リム１０４上で回転するように据付られている。前記カセ   ット１は，その外壁の周囲に，前記肩１０４上に載っている環状フランジ１０６を有しており，前記袋織り２にねじりを起こさせるために，前記円板１００の回転は前記カセットを回転させる。別の実施例（図示せず）では，前記カセット上の前記環状フランジ１０６は，前記小室それ自体に形成された構成上に置かれ，前記円板１００は，前記カセット内の複数の切り欠きのような構成と係合作用をする複数の突起のような構成を含んでいる。いすれにしても，より簡単な，及び回転するためにより少ない抵抗を持つ，カセット回転手段が提供される。（段落【００２３】）
⑥前記回転可能な円板とカセット装置を，図５，図６を参照して詳細に説明する。前記回転可能な円板１００は，使用者による前記円板の自由な回転を容易にするために回転する，前記ハンドル１０２が装着されたポストを備えた上部環１１０を含んでいる。外側の円筒状の壁１１２は前記環１１０から垂れ下がっており，該壁の下部表面は図４に見るように前記小室の支持表面上に支持されている。内側の円筒状壁１１４は前記環１１０の内側端部から垂れ下がっており，図６から理解できるように，その基底で前記カセット１を支持する前記肩を規定する内側方向に突出した環状支持フランジ１１５を備えている。前記カセット１は，その外壁上に，前記支持フランジ１１５上に載っている外方向に突出する環状フランジ又はくちびる１１６を備   えている。さらに，前記外側円筒状壁の下部表面から突出している突出部１１８は，完全な回転係合を確実にするために，前記カセット１内で凹所又は孔１１９に係合する。…前記カセットは，その外部表面の周囲に，前記回転可能な円板１００上の協同する突出部又は他の形成部と係合する複数の軸方向に方向付けられたリブを担持すること   ができる。（段落【００２６】）


⑦図４（ごみ貯蔵機器の横断面図），図５（カセットを回転させるための回転する円板の横断面図），図６（カセットを保持した図５の回転する円板の横断面図）には，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合して吊り下げられる構成のごみ貯蔵カセットが開示されている。(イ)以上の記載によると，本件発明は，例えばおむつのようなごみを貯蔵するごみ貯蔵機器に関する発明であり（段落【０００１】），ごみ貯蔵カセットは，異なる容器の大きさに対応でき，また，カセットの回転抵抗を最小にすることが望ましいところ（段落【００１３】），本件発明のごみ貯蔵機器は，ごみ貯蔵カセットを回転させることができるよう，把持部をもつ外側の回転可能な円板を備え，回転可能な円板はごみ貯蔵カセットと係合しており（段落【００１７】），さらに，ごみ貯蔵カセットは，その外側円筒状壁周りの環状フランジから吊るすように設計されている結果，多数の異なるタイプの容器に据え付けることができ，回転するために低抵抗であること（段落【００２０】），実施例においても，同様の構成が開示されていること（段落【００２３】，【００２６】）からすると，本件明細書において，ごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合して吊り下げられる構成が開示されていると認められる。しかしながら，他方，本件明細書においては，上記の構成のみに限定し，それ以外の用途に使用される構成を含むことを排除するような記載は特段存していないこと，回転装置が欠落したごみ貯蔵機器にも適合することが本件発明１のごみ貯蔵カセットとしての技術的意義を損なうことをうかがわせるような記載は存在しないことからすると，本件発明１のごみ貯蔵カセットについては，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合して吊り下げられる構成ではあるが，かかる用途等に限定されるものではないと解するのが相当であり，このように解することが，本件明細書の記載にも整合するというべきである。
したがって，本件明細書の記載によっても，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，上記用途に限定されるものではないと解するのが相当であり，これに反する被告の主張を採用することはできない。
ウ出願経過，出願当時の技術水準
被告は，出願経過及び出願当時の技術水準に照らすと，本件特許の出願人（原告）は，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することができるようなごみ貯蔵カセットについては，本件発明１より意識的に除外したと主張する。
そこで検討すると，本件特許の出願当時の技術水準については，本件特許の出願日前に頒布された乙１４文献では，環状ボディと環状フランジで形成されるごみ貯蔵カセットが開示されているが，ごみ貯蔵カセット回転装置の有無や，ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵カセット回転装置との関係等については開示されていないことが認められる。また，本件特許の出願経過によると，特許庁は，平成２１年９月３日付け拒絶理由通知（乙２５）により，本件特許の出願日前に頒布された特開２０００－２４７４０１号公報（乙２６）に係る発明である「フィルムカセットを受け入れる小室と，小室内でフィルムカセットを回転させるために，小室内に回転可能に据え付けられ，フィルムカセットに嵌合するように形成されたごみ貯蔵カセット回転装置とを備え，フィルムカセット回転装置はフィルムカセットの回転のためのフィルムカセットを支持する構成を備えたごみ貯蔵機器」を主引用例とし，同様に本件特許の出願日前に頒布された特開２００２－２２６００３号公報（乙２１），実開平０７－０２８１０４号公報のＣＤ－ＲＯＭ（乙２２），米国特許出願公開２００２／０１６２３０４号公報（乙２０）に各記載された技術思想を適用すると，本件特許の請求項１～１５に係る発明は，当業者が容易に発明することができた旨を通知したこと，これに対し，原告（出願人）は，特許庁に対し，同年１０月２日付けで手続補正書（甲５）及び意見書（乙２７）を提出し，本件発明１に係る請求項１４のごみ貯蔵カセットについては，ごみ貯蔵機器の「上部に備えられた小室」に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けられ，ごみ貯蔵カセット回転装置から「吊り下げられるように構成された」（構成要件Ｆ（Ｃ））ものとしてその構成を補正し，意見書（乙２７）においても，上記の引用例においては，上記補正後の構成の開示や示唆はないと述べたことがそれぞれ認められる。したがって，本件特許の出願当時の技術水準及び本件特許の出願経過によれば，本件発明１にかかるごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合して据え付けられ，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられる構成として特定されたと認めるのが相当である。そして，他方において，上記の出願経過において，回転装置欠落ごみ貯蔵機器について特段の言及がないこと等からすると，原告（出願人）において，ごみ貯蔵カセットについて，補正により上記の構成とした以上に，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することができるような構成のごみ貯蔵カセットを意識的に排除したと解することはできないというべきである。したがって，これを前提とする被告の主張は，いずれも採用することはできない。
(2)   以上に   よると   ，本件   発明１   の構成   要件Ａ   （Ａ）   ，Ｆ（   Ｂ－５   ），Ｇ（Ｃ）に関して，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付け，かつ，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられる」構成であるが，かかる用途等に限定されるものではないと解するのが相当である。
２争点(1)    本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－１本件発明１の構成要件充足性（直接侵害），(1)－１②本件発明１の構成要件充足性について(1)ア前提となる事実(7)のとおり，イ号物件は，本件発明１の構成要件Ｂ～Ｅ（Ｂ～Ｂ－４）を充足することは，当事者間において争いがない。イ   構成要   件Ａ（   Ａ）に   ついて   ，前提   となる   事実(6)の   とおり   ，イ号   物件は，ａごみ貯蔵容器の上部に取り付けるためのごみ貯蔵カセットであり，ｂ－５外側壁外周面の円周方向の等間隔の４箇所に欠け部を有する突出部とを備えていること，イ号物件は，上部に備えられた小室にごみ貯蔵カセット回転装置が設けられたごみ貯蔵機器であるＭａｒｋⅢ本体に設置することができ，イ号物件の上記外側壁外周面に設けられた突出部において，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合して回転可能に据え付けられていること   が認め   られる   から（   甲４０   ，５３   ，５５   ，乙３   １，弁   論の全   趣旨），イ号物件は，構成要件Ａ（Ａ）を充足する。


ウ構成要件Ｆ（Ｂ－５）について，前提となる事実(6)のとおり，イ号物件は，ｂ－５前記外側壁外周面の円周方向の等間隔の４箇所に欠け部を有する突出部とを備えており，当該突出部において，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合し，ごみ貯蔵カセットが支持されるとともに，ごみ貯蔵カセット回転装置の回転とともに回転されること（甲４０，５５，弁論の全趣旨）が認められるから，イ号物件は，構成要件Ｆ（Ｂ－５）を充足する。エ構成要件Ｇ（Ｃ）について，イ号物件は，当該突出部において，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合し，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるような状態になること（甲４０，５５，弁論の全趣旨）が認められるから，イ号物件は，構成要件Ｇ（Ｃ）を充足する。
(2)したがって，イ号物件は，本件発明１の構成要件Ａ（Ａ）～Ｇ（Ｄ）のすべての構成要件を充足し，その技術的範囲に属している。(3)被告は，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置と必ずしも係合させることなく，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することが可能なものについては，明確に除外しているところ，イ号物件は，乙１４文献に係る公知技術に属するものであり，回転装置を備えているＭａｒｋⅢ本体のみならず，ごみ貯蔵カセット回転装置と必ずしも係合させることなく，回転装置欠落ごみ貯蔵機器であるＭａｒｋⅡ本体にも取り付けて使用できる製品であるから，本件発明１の技術的範囲に属しないと主張する。しかしながら，前記１のとおり，本件発明１のごみ貯蔵カセットについて，上記のような用途等に限定して解するのは相当ではないから，被告の主張は本件構成要件の解釈という前提において見解を異にしており，採用することができない。
なお，被告の主張は，本件発明１の技術的範囲は，ゴミ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるような用途のゴミ貯蔵カセットに限定されるところ，イ号物件は回転装置欠落ごみ貯蔵機器にも使用されるのであるから，イ号物件を差止めの対象とすることは，公知技術の範囲についてまで権利行使を認めることになるから許されないとの趣旨とも解されるところ，被告は，本件特許発明１を実施しない用途，すなわちゴミ貯蔵用カセットをごみ貯蔵機器に吊り下げて使用しないタイプのごみ貯蔵機器（ＭＡＲＫⅡ）に限定して製造販売しているわけではなく，むしろ，自ら積極的にごみ貯蔵機器に吊り下げて使用するタイプのごみ貯蔵機器にも適合するものとしてイ号物件を製造販売しているのであり（甲１），しかも，吊り下げて使用しないタイプの上記ＭＡＲＫⅡは平成１８年には既にその販売が終了しているのであるから（前提となる事実，甲５２），イ号物件は，本件発明１に係る特許権を侵害するものとして，差止めの対象となるというべきである。また，損害賠償請求についても，上記事情及び後記のとおり損害賠償請求の期間が本件特許が設定登録された平成２１年１１月６日以後のことであって，ＭＡＲＫⅡが販売終了した時期から約３年を経過していることにかんがみれば，被告において，本件特許権成立後に製造販売されたイ号物件が吊り下げて使用しないタイプに使用された事実を具体的に主張立証しない限り，損害賠償義務を免れるものではないというべきである（被告は，ＭＡＲＫⅡが現在でも多数使用されているとし，その旨の従業員の陳述書（乙４４）を提出しているが，それ以上の具体的主張立証はしていない。）。
３争点(1)    本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－２本件発明１に係る特許の無効理由の有無，(1)－２①特許法３６条６項２号違反について(1)被告は，本件発明１に係る請求項１４は，特許を受けようとする発明が「ごみ貯蔵カセット」であるのか，「ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵機器（ごみ貯蔵カセット回転装置）との組合せ構造」にあるかが不明確であり，乙１４文献に記載されたカセットとどのように区別されるか不明確であるから，特許法１２３条１項４号，３６条６項２号の無効理由があると主張する。そこで，本件発明１の請求項１４のゴミ貯蔵機器又はごみ貯蔵カセット回転装置について記載された部分を検討すると，当該請求項のうち，構成要件Ａ（Ａ）の「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって」の記載，及び構成要件Ｇ（Ｃ）の「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された」の記載は，いずれも，ごみ貯蔵機器又はごみ貯蔵カセット回転装置の構成を発明の内容とするのではなく，ごみ貯蔵カセットがどのような位置・状態でごみ貯蔵機器，ごみ貯蔵カセット回転装置に設置されるかを表したものである。
また，構成要件Ｆ（Ｂ－５）の「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成と，を備え」の記載は，ごみ貯蔵カセット回転装置の構成を発明の内容とするものではなく，ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成
が，どのような状態であるかを表したものである
そうすると，請求項１４の記載のうち，ゴミ貯蔵機器又はごみ貯蔵カセット回転装置について記載された部分は，いずれもごみ貯蔵カセットの構成等を特定するための記載であり，その特定事項は明確であるから，本件発明１の請求項１４に係る発明が「ごみ貯蔵カセット」に関する発明であることは明白であるというべきである。
また，被告は，乙１４文献との区別が不明確であると主張するが，請求項１４の発明と乙１４文献とは，後記４(1)エ(イ)の相違点を有するものであり，その区別は明確であって，被告の主張は採用することができない。(2)したがって，本件発明１に係る請求項１４の記載について，特許を受けようとする発明が明確であるとの要件は満たされており，特許法１２３条１項４号，３６条６項２号の無効理由はない。
４争点(1)    本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－２本件発明１に係る特許の無効理由の有無，(1)－２②新規性欠如（乙１４）について(1)被告は，乙１４文献には，本件発明１がすべて開示されているから，本件発明には，新規性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条１項３号）があると主張する。
アそこで検討すると，乙１４文献には，次のとおりの記載がある。
(ア)特許請求の範囲


環状ボディと、環状フランジとを備えたひだ付チューブ供給用カセットであって、前記環状ボディは、内壁、外壁、内壁と外壁を下部で結合した底壁により形成された、概略Ｕ字形の断面を持っており、これらの壁により、ひだ付チューブが層状に折畳まれて収納されているハウジングが形成されており、前記環状フランジは、前記ハウジングを覆うように広がっており、下方へ伸び前記ボディ内壁上部と係合している内側部分と、外側へ張出し前記ハウジングを覆うように広がる部分を有しており、前記外側張出し部は、前記チューブが通過できるような外周隙間を形成するため、前記ボディ外壁上端から離れた外周端を有し、更に、前記チューブが中央芯部を通過して引っ張られるときに、前記チューブを滑らすのを手伝う環状傾斜領域を有し、前記中央芯部は、前記ボディ内壁と前記フランジの前記下方伸長部とで形成されていることを特徴とする、ひだ付チューブ供給用カセット。（【請求項１】）
(イ)発明の詳細な説明
①本発明は、ひだ付チューブ（ｔｕｂｉｎｇ）供給用カセットに関する。（【技術分野】段落【０００１】）
②本型式のカセットは、他の機器と一緒に使用して、廃棄物を管状チューブ内に集めた状態で、パッケージの中に捨てる廃棄物収集用の台所調度のような器具を形成するために使用することができる。パックになったひだ付チューブを、全て使い果たしたとき、カセットを新品の同一カセットと取換えることができる。（段落【０００２】）③このカセットは、中央管状芯部及び芯部との間に環状空間を備える囲繞壁により形成された剛体から成る。弾力性のある柔軟なチューブが、環状空間内に収納されており、ケース内で軸方向に移動可能な蓋でカバーされている。この蓋は、ケース外壁から、蓋の内側端と管状中央芯部との間に隙間ができる位置まで、径方向に広がっている。チューブはパックから中央芯部の上端を越え芯部内を通過して下方へ供給される。ケース外壁は、蓋がパックから離れるような軸方向の動きを制限する繋止手段を持っている。（段落【０００４】）④本発明の目的は、ひだ付チューブ供給用の新型カセットを提供することにある。これは、環状ボディと環状フランジの組立体により達成される。フランジは、チューブが環状ボディ中央芯部を下へ引っ張られるときにチューブに漏斗効果を与える構造となっている。（【発明の開示】，【発明が解決しようとする課題】，段落【０００５】）⑤本発明は、環状ボディと、環状フランジとを備えたひだ付チューブ供給用カセットに関する。前記環状ボディは、内壁、外壁、内壁と外壁を下部で結合した底壁により形成されたＵ字形断面を持っており、これらの壁により、ひだ付チューブが層状に折畳まれて収納されているハウジングが形成されている。前記環状フランジは、ハウジングを覆うように広がっており、下方へ伸びボディ内壁上部と係合している内側部分と、外側へ張出しハウジングを覆うように広がる部分を有している。前記張出し部は、チューブが通過できるような外周隙間を形成するため、ボディ外壁上端から離れた外周端を有している。前記外側張出し部は、チューブが中央芯部を通過して引っ張られるときに、チューブを滑らすのを手伝う漏斗を形成する環状傾斜領域を有する。前記中央芯部は、ボディ内壁とフランジの下方張出し部とで形成されている。（段落【０００６】）
⑥図３に、２つの部品１１２と１１４から成る、全体として１１０で表示した別な実施例のカセットを示す。（段落【００１８】）⑦部品１１２は、Ｕ字形断面を持つ環状ボディから成る。前記環状ボディは、内壁１１６、外壁１１８、内壁と外壁を下部で結合した底壁１２０により形成されており、ひだ付管状チューブ１２４のパック１２２（図４参照）を収納するハウジングを形成している。前記環状ボディの内壁１１６は、下部１１６ａと上部１１６ｂで構成され、中央芯部を形成している。１１６ａの部位と１１６ｂの部位は、肩部１１７を形成するために、軸方向で互いにずれている。（段落【   ００１９】）
⑧カセットの部品１１４は、ボディ１１２のハウジングを覆うように広がる環状フランジから成る。前記フランジは、芯部内を下方へ伸びボディ内壁の上部１１６ｂと係合している内側部分１２６を有する。又、前記フランジ１１４は、外側への張出し部１２８を含んでおり、環状ボディのハウジングを覆うように広がっている。外側への張出し部１２８は，平坦部１２８ａと漏斗形状の内側部１２８ｂで形成されており，その機能は，以後に記述する。（段落【００２０】）⑨前記フランジの下方伸長部分１２６の下端１３０は、環状ボディ１１２の肩部１１７の上に載っている。（段落【００２１】）⑩環状ボディ１１２とフランジ１１４は、一連の舌部１３２の協働手段により、互いにロックされて係合している。前記舌部１３２は、環状ボディ内壁表面の相手側開口部１３４内へスナップ留めするための形状を有している。（段落【００２２】）
⑪一旦、係合すると、環状ボディ内壁の下部は、環状フランジの下方伸長部と同一面となる。パックにされたハウジング内ひだ付チューブのために滑らかな内面を提供するためである。（段落【００２３】）⑫図４に、ハウジング内に収納したひだ付チューブのパックを持つ、本発明に係るカセット１０の使い方を、模式的に示す。最初に、チューブを、前記ボディの頂部外周端１５２と前記フランジの滑らかな外周端１５４との間の隙間１５０を通過してハウジングから引出す。チューブの端部付近に結び目１４０を作る。それから、チューブを滑らかな環状端１５４に沿って平坦部１２８ａの上をまたいで、更に漏斗領域１２８ｂに沿って滑らしながら、結び目を、カセット中央芯部を通過して下へ引っ張る。廃棄物１４２は、チューブの中へ捨てられ、包まれた廃棄物を固定するため、図示のように１４４においてねじられる。前記ねじりは、人手によって実施しても良いし、器具により実施しても良い（段落【００２４】）。
⑬収集可能な様々な廃棄物のうち、猫トイレ用の砂（猫砂）が考えられる。従って、猫砂収集用のスコップの楕円形状に全体的に適合させるために、カセットは、楕円形状にする。一方、円形のような、他の形状のカセットも考えられる。これは，廃棄された赤ちゃん用おむつを収集するために使用されても良い（段落【００２７】）。
(ウ)図面


図４には，ごみ貯蔵機器の上部に設けられたカセットが開示されている。カセット本体である環状ボディが，横断面楕円形の円筒状の外側ケースに載置されている状態が示されており，同図によれば，環状ボディの外壁頂部外周端１５２が円筒状の外側ケースの上端部にまたがるようにして，円筒状の外側ケースに載置されている状態が示されており，他に環状ボディと円筒状の外側ケースの配置関係を示す説明又は図面はない。
イ乙１４文献に開示された発明の内容
以上の記載によると，乙１４文献には，以下の発明（以下「乙１４発明」という。）が開示されていると認めることができる。「廃棄物収集用の円筒状の外側ケースの上部に据え付けられたカセット１１０であって，カセット１１０は，環状の内側壁１１６と，外側壁１１８と，内側壁１１６と外側壁１１８と内壁と外壁を下部で結合した底壁１２０によって形成されるひだ付管状チューブ１２４を収納する環状ボディ１１２と，環状ボディ１１２のハウジングを覆うように広がる環状フランジ１１４は、内側壁１１６の上部から外側壁１１８へ向けて延出する張出し部１２８を有し、使用時にひだ付管状チューブ１２４のパック１２２が張出し部１２８をこえて中央芯部へ引き出され，環状ボディ１１２の外壁頂部外周端１５２が円筒状の外側ケースの上端部にまたがるようにして載置されており，カセット１１０は，円筒状の外側ケースから吊り下げられ
るように構成されている廃棄物収集用カセット」
ウ本件発明１と乙１４発明の対比
本件発明１と乙１４発明の内容を対比する。
(ア)乙１４発明の「廃棄物収集用の円筒状の外側ケースの上部に据え付けられたカセット１１０」は，本件発明１の構成要件Ａ（Ａ）の「ごみ貯蔵機器の上部に据え付けられたごみ貯蔵カセット」に相応し，「小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能」とされていない点において，構成要件Ａと異なる。
(イ)乙１４発明の「カセットは，環状の内側壁１１６」は，本件発明１の構成要件Ｂ（Ｂ，Ｂ－１）の「該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と」に相応する。
(ウ)乙１４発明の「外側壁１１８」は，本件発明１の構成要件Ｃ（Ｂ－２）の「外側壁と」に相応する。
(エ)乙１４発明の「内側壁１１６と外側壁１１８と内壁と外壁を下部で結合した底壁１２０によって形成されるひだ付管状チューブ１２４を収納する環状ボディ１１２」は，本件発明１の構成要件Ｄ（Ｂ－３）の「前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と」に相応する。
(オ)乙１４発明の「環状ボディ１１２のハウジングを覆うように広がる環状フランジ１１４は、内側壁１１６の上部から外側壁１１８へ向けて延出する張出し部１２８を有し、使用時にひだ付管状チューブ１２４のパック１２２が張出し部１２８をこえて中央芯部へ引き出され」は，本件発明１の構成要件Ｅ（Ｂ－４）の「前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と」に相応する。(カ)乙１４発明の「環状ボディ１１２の外壁頂部外周端１５２が円筒状の外側ケースの上端部にまたがるようにして載置されており」は，本件発明１の構成要件Ｆ（Ｂ－５）の「前記外側壁から突出する構成，を備え」に相応するが，「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」の点において異なる。(キ)乙１４発明の「カセット１１０は，円筒状の外側ケースから吊り下げられるように構成されている廃棄物収集用カセット」は，本件発明１の構成要件Ｇ（Ｃ，Ｄ）の「吊り下げられるように構成された」「ごみ貯蔵カセット」の点において相応するが，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から」の点において異なる。
エ本件発明１と乙１４発明の一致点，相違点
(ア)一致点
本件発明１と乙１４発明は「ごみ貯蔵機器の上部に据え付けられたごみ貯蔵カセット」であって，「該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と」，「前記外側壁から突出する構成，を備え」，「吊り下げられるように構成されたごみ貯蔵カセット」の点で一致する。
(イ)相違点
本件発明１と乙１４発明は，次の点で相違する。
①相違点１
本件発明１のごみ貯蔵カセットは，「小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能」とされているのに対し，乙１４発明のごみ貯蔵カセットは，「小室内に設けられた」「ごみ貯蔵カセ
ット回転装置に係合され回転可能」とされていない点
②相違点２
本件発明１のごみ貯蔵カセットは，「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」外側壁から突出する構成とされているのに対し，乙１４発明のごみ貯蔵セットは，ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように構成されているものではない点
③相違点３
本件発明１のごみ貯蔵カセットは「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から」吊り下げられるように構成されているが，乙１４発明のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように
は構成されていない点
(2)したがって，本件発明１と乙１４発明との間には，上記の３つの相違点があるから，同一の発明ということはできず，本件発明１に新規性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条１項３号）があるとする被告の主張を採用することはできない。
被告は，上記相違点１～３は，いずれもごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵カセット回転装置との組合せ構造に関連するものであり，カセット自体の構造は実質的に同じである，また，両者は，カセットが吊下げ式に支持されるものであり，吊下げ支持する部材が，静止した容器であるのか，回転装置であるのかが相違するが，この相違はごみ貯蔵カセットの構造的な差異を決定づけるものとはならない，さらに，本件発明１においては，カセットと回転装置が相対回転せず，一体的な関係にあり，乙１４文献におけるカセットと容器との関係と同じであるから，本件発明１と乙１４発明は実質的に同じである等と主張する。


しかしながら，前記明確性違反の判断で述べたとおり，本件発明１におけるごみ貯蔵カセット回転装置に関する構成要件の記載は，ごみ貯蔵カセットの特定に関する事項ではあるものの，ごみ貯蔵カセットの設置位置及び状態等を表すことにより，ごみ貯蔵カセットの構成を特定しており，その特定に関する事項の相違が形式的な相違にすぎないとみることはできず，本件発明１の内容に関わる実質的な相違点とみるべきである。また，カセットを支持する部材又はカセットが係合する部材が，ごみ貯蔵カセット回転装置であるのか，ごみ貯蔵機器本体であるのかという相違についても，上記のとおり，ごみ貯蔵カセット回転装置に関する構成要件の記載が，本件発明１の実質的な内容をなしていることからすると，上記相違を形式的な相違とみることはできないというべきである。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
５争点(1)    本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－２本件発明１に係る特許の無効理由の有無，(1)－２③ａ進歩性欠如（主引用例乙１４）につ
いて
(1)被告は，乙１４発明と，乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献等に開示された周知技術を組み合わせることにより，当業者は，ごみ貯蔵カセットを回転装置に吊り下げ支持するようにした本件発明１を容易に想到し得るから，本件発明には，進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）があると主張する。
アそこで検討すると，本件発明と乙１４発明とを対比すると，両者は，第３【本訴】４(1)エ(イ)①～③の相違点１～３において相違する。イ乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献に記載された技術
(ア)乙１８文献
①乙１８文献には，次の記載がある。
「１．発明の分野」，「本発明は廃棄物貯蔵装置に関するものであり，特に，機械的に操作される密閉機構を有する廃棄物貯蔵装置に関するものである。」，
「２．従来技術」，「幼児用おむつのような廃棄物を処理するための廃棄物貯蔵装置が一般的に知られている。…フィルムカートリッジは上面を有し，その上面から貯蔵フィルムが延出している。そして，フィルムカートリッジは，カートリッジに設けられた同軸の穴に固定されたツイストリングを有している。貯蔵フィルムは，フィルムカートリッジから延出し，ツイストリングの内部を通って下方へと延びている。さらに，貯蔵フィルムは，フィルムカートリッジに設けられた穴を通って下方へと延び，貯蔵本体の内部へと至る。使用者は，手動で蓋を開蓋したときに，ツイストリングおよびフィルムカートリッジに設けられた穴を通過させて，貯蔵フィルムの内部におむつを廃棄することができる。ツイストリングは，そのときに使用者によって手動で回転され，この動作によって，フィルムカートリッジおよび貯蔵フィルムが回転する。その結果，貯蔵フィルムが結束されて，貯蔵フィルムの内部に廃棄されたおむつを封止して密閉する。貯蔵フ   ィルムは，フィルムカートリッジから連続的に供給される。」，「この装置においては，貯蔵フィルムを封止するために，使用者がツイストリングを手動で回転させる必要があった。本発明においては，貯蔵フィルムを封   止する   ための   操作が   ，機械   的に行   われる   。」（   【発明   の背景】）
「本発明の目的は，機械的に密閉操作を行う機構を備える廃棄物貯蔵装置を提供することである。」，
「本発明は，本体と，蓋と，本体に配置されるように適合された貯蔵フィルムカセットとをそなえ，上記貯蔵フィルムカセットは，連続的に連なったフィルムを内部に有する，廃棄物貯蔵装置に用いられる密閉機構に関するものである。上記密閉機構は，蓋及び貯蔵フィルムカセットに操作可能に連結されたアクチュエータを有し，アクチュエータの操作によって蓋を開蓋し，かつフィルムを封止する。…さらに好ましくは，アクチュエータおよびクラッチに操作可能に連結されたラックギアと，ラックギアに連結されたばねとをさらに有する。そして，アクチュエータの操作によって，ラックギアが，ばねが付勢する方向と反対の第１の方向へ向けて移動し，アクチュエータの操作解除によって，ラックギアがばねに付勢されて第１の方向と反対の第２の方向へ向けて移動してクラッチが貯蔵フィルムカセットを回   転させる。」（【発明の概要】）
「廃棄物貯蔵装置１０は，本体１００と，蓋１２０と，貯蔵フィルムカセット１３０と，フィルムリング１４０と，密閉機構２００とを備える。…本体１００は，…実質的に円筒形状となっている。…本体１００の下方部１０８には，凹み部または後述するペダルハウジング１１５が設けられている。…」，
「本体１００は，中心穴１１８と円形壁１１９とを含むカセットフランジ１１７をさらに有する。カセットフランジ１１７は，上方部１０６に近接した位置において，本体１００の内壁に沿って円形状に形成されている。カセットフランジ１１７は，密閉機構２００のクラッチ２７０と係合している。…中心穴１１８は，クラッチ２７０と，クラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部を提供する。円形壁は１１９は，カセットフランジ１１７から実質的に鉛直方向上方へ向けて延びている。…円形壁１１９は，カセット１３０が水平方向に移動することを防ぐように，カセット１３０を支持している。なお，カセット１３０は，中心穴１１８において回転可能となるように円形壁１１９に支持されている。」，
「カセット１３０は，好ましくは，中心開口１３２を有する円筒形状または円環形状である。フィルム１３５は，連続的に連なったフィルムシートであって，カセット１３０に貯蔵された円筒状フィルムである。フィルム１３５は，カセット１３０の上端からフィルムリング１４０の外縁を超えるように供給される。そして，フィルムリング１４０の内部を通って下方へと延び，中心開口１３２を通って内部空間１１０へと至る。フィルム１３５は，貯蔵空間１３８を提供するために，内部空間１１０内で下端１３７において結ばれる，または封止される。後述するように，好ましい実施形態として，おむつが貯蔵空間１３８に挿入された後に，密閉機構２００がカセット１３０を回転させてフィルム上端１３９を封止する。」，
「操作においては，使用者がペダル   ２１０を踏み込むと，…   同時に，足ペダルリンク部材２２５の上方への移動によって，ラックリンク部材２３０が，実質的に水平方向に沿って本体１００の前方部１０２に向けて移動する。これにより，ラックギア２６０が，水平方向に沿って前方部１０２へ向けて移動する。ラックギア２６０は，クラッチ２７０に操作可能に連結されており，これによって，クラッチ２７０が，第１の方向へ向けて回転することとなる。カセット１３０は，クラッチ２７０がワンウェイクラッチであるためカセット１３０の第１の方   向への   回転を   防止す   ること   から，   回転せ   ずに静   止して   いる。」，