以上のように，ＬＳＳ及びＡＨＳの各調査については，まず（過剰）相対リスクはバックグラウンドリスク（非被爆者群のリスク）と被爆者群のリスクとを比較して算出されるものであるところ，そのバックグラウンドリスクは，「初期放射線」のみの割当で区分された各被爆者群のリスクから推定されてきたものである。しかし，前記のとおり，その線量割当では生物学的効果比や残留放射線が無視され，本来の線量よりも過小評価された線量が各被爆者に割り当てられている。その結果，その線量の割り当てられた被爆者群の比較から算出されるバックグラウンドリスクも必然的に過小評価されたものになるのである。
そして，バックグラウンドリスクが高くなる以上，それとの比較で算出される（過剰）相対リスクも必然的に過小評価となる。もっとも，このように（過剰）相対リスクが過小評価され，有意な線量反応関係が認められにくい状況にあるにもかかわらず，有意な線量反応関係の認められた疾病は，特に影響の出やすい疾病であったと考えられる。
したがって，（過剰）相対リスクが小さい，又は有意ではないとしても，それは単に影響の出にくい疾病であったにすぎず，線量反応関係が示唆されるものである場合には，そのこと自体を重視することが被爆者援護法の趣旨に合致するというべきである。したがって，各疾病の（過剰）相対リスクの値自体には重視する理由は全くなく，あくまでも「有意な線量反応関係の認められた疾病については，その値の大小にとらわれることなく，認められた事実のみを重視し，かつ有意か否かについても重視するべきではなく，その関係が示唆された場合にはその示唆された事実を重視するべきである」と考えるべきである。
(ｴ)前記③について
ａ疫学上の過剰相対リスクの意味
例えば，発症人数が曝露群で６名，非曝露群で４名である場合，過剰相対リスクは０．５となる。しかし，この場合，曝露群のうち２名のみが放射線の影響であり，４名には放射線の影響がない，と短絡的に考えることは間違いである。この場合も，曝露群発症者６名全員に放射線の影響があり，少なくとも放射線被曝が発症・進行を促進した可能性があるのである。
確かに，上記の場合，曝露群の中にも放射線に被ばくせずとも他の要因で発症した人が４人いたであろう，と推論する考え方がある。しかし，この推論は正確ではなく，疫学上は，その４人が被ばく後に発症した場合も，放射線の作用と無関係に，もっぱら他要因だけの作用で発症した，よって放射線が作用したのは残り２名だけだ，などという根拠はない。
Ｚ１０６意見書（甲７４）は，「ある共通要因をもつ集団で，その要因がある疾病発生の原因である（関連がある，因果関係がある）と分かった場合は，その集団に属する全ての個人がその疾病にかかる危険性またはすでにかかった経験を有することを表し」，「その集団内のその疾病にかかったすべての人はその要因が原因でかかった可能性がある」と指摘する。これこそが個人の起因性について疫学の明らかにするところである。
そして，当該疾病の発症の機序（モデル）が完全に解明され，放射線がなんら作用を及ぼさなかったことが確認されたような例外的な場合（もっともその確認は不可能である。）以外，むしろ発症した被爆者全員について，放射線が共同成因として発症に作用したと考えるべきである。
以上のとおり，上記の例において放射線が作用して発症したのは２人だけと断定することは誤りである。
そして，この放射線の共同成因としての作用が，当該疾病の発症時期または進行を直接または間接に「促進」するものであった場合も，前述の被爆者援護法の趣旨及び判例到達点から当然に放射線起因性が認められるべきものである。
例えば，非曝露群・曝露群ともに１０人の集団を調査し，発症した対象者を●，発症していない対象者を○で表した結果が以下のとおりであったとする。
非曝露群    ○○○○○○●●●●    １０人中４人発症曝露群      ○○○○●●●●●●    １０人中６人発症この場合，仮に疾病の進行状況を数字の大きさで表した結果が以下のとおりであったとする（数字が６以上になった場合が臨床的な発症となる）。
非曝露群    ①②③④⑤⑤⑥⑦⑧⑨
曝露群      ②③④⑤⑥⑥⑦⑧⑨⑩
このいずれの場合も相対リスクは１．５であるが，曝露群で発症した６人全員が発症・進行を促進されている。非曝露群でも発症が認められた人数（４人）についても，より早い時期に発症した可能性や病状を進行させた可能性が指摘できるのである。その意味で６人全員が放射線の影響が認められるのである。
ｂ放射線による加齢の促進
このような放射線による発症・進行の促進については，単に疫学上の意味のみならず，医学的な観点からも根拠が認められている。すなわち，昀近の放影研の研究では，被爆者に持続的な炎症が継続することが指摘され，ウェブサイトにおいて「放射線被曝線量の増加と加齢が本研究で調べたほとんどの炎症マーカーの上昇を伴っていたことから，放射線の影響を加齢に換算して検討を行った。すなわち，１Ｇｙの放射線被曝は，被爆者のＥＳＲ（原告ら代理人注：赤血球沈降速度）とＴＮＦ－α，ＩＬ－１０，ｔｏｔａｌＩｇレベルから判断して約９年の加齢に相当することがわかった。これらの結果から，原爆放射線は，加齢と同様に炎症マーカーや抗体産生量の増加に寄与しており，従って放射線被曝が加齢による炎症状態の亢進を更に促進しているかもしれないということが示唆される。」（甲５０７）と述べるに至っている。
この放影研の研究が，放射線が加齢を促進し，そのことが間接的に疾病の発症を促進する関係が普遍的に存在する可能性を示しているのである。
ｃ小括
このように，放射線による（過剰）相対リスクが認められるということは，曝露群に発症した疾病の全てについて，放射線による発症，又は発症・進行の促進が認められることを意味するのである。そして，このことは（過剰）相対リスクの値の大小とは関係がなく認められる疫学上の事実であり，（過剰）相対リスクの大小により，放射線の影響の大小を判断することは全くの疫学の誤用である。むしろ，相対リスクが１以上（過剰相対リスクが０以上）であること自体が重要であり，（過剰）相対リスクは，疾病と放射線の影響が認められるか否かのみを示し，その大小を示すものではないのである。
(ｵ)前記④について
ａＬＳＳ第１２報第２部の意味


(a)ＬＳＳ第１２報第２部は，喫煙などの交絡因子の影響を検討しているが，「総括的に見て，解析を近距離被爆者に限定しても線量反応が強く示され，郵便調査から判明した潜在的な重要交絡因子の影響は極めて小さいので，ＬＳＳ集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間に見られる関連性は交絡に起因するものではないと思われる」と結論付けている。
これは，言い換えると，放射線の影響に対して，喫煙等の交絡因子の影響は小さいことから，少なくともＬＳＳ第１２報第２部が前提としているであろう普通の喫煙量（２０本，３０本程度。Ｚ１３６証人）である限り，放射線起因性の判断に当たって喫煙等の影響を考慮する必要はないということになる。
同趣旨のことは，ＬＳＳ第１３報，ＢＭＪＺ９０論文，ＡＨＳ第８報にも記載されている（甲５０１）。
(b)ＬＳＳ第１２報第２部の１６頁の表４を見れば，上記結論がよく分かる。
すなわち，喫煙の調整をしなかった（喫煙の影響を含めた）１Ｓｖあたりの過剰相対リスクは「０．０８３」であるところ，このうち喫煙の影響は「０．００４」にすぎないのである。
したがって，いくら継続的な喫煙をしていたとしても，その影響は放射線の影響に対して極めて微々たるものにすぎないのであり，そもそも考慮に値しないものである。
もっとも，同報１４頁の表３に喫煙者の非喫煙者に対する相対リスクが「１．３７」（過剰相対リスク：０．３７）であることに対して，同報８頁における過剰相対リスクはそれより低いことから上記結論に対して疑問を呈する意見もある。
しかし，上記各リスクはそれぞれ全く目的も方法も異なり，単に過剰相対リスクであることをもって，その値の大小を比較することは全くの疫学の誤用である（Ｚ１３６証人）。
前者は，放射線（１Ｓｖ）当たりの過剰相対リスクが交絡に起因しているか否かの検定をする目的の中で，「被爆者内」における非喫煙者と喫煙者とを比較した値（過剰相対リスク）を算出したにすぎないものである。他方，後者は，線量反応関係の検定のために，「被爆者と非被爆者（バックグランドリスク）」とを比較し過剰相対リスクを算出しているものであり，両者は全く目的も方法も異なるものである。
これに対して，例えば，質的に一致する対照群を設定し，それぞれ曝露群として被爆者群と喫煙者群を設定した上で，それぞれの（過剰）相対リスクを検定するのであれば，質的に一致するのでそのリスクの大小を論ずることはできるかもしれないが，上記リスクはそのような質的な一致はない。
したがって，その値の大小を比較することは疫学の誤用である。なお，同報１５頁に，喫煙を含めた各要因について「こうした影響の大きさは１Ｓｖの被爆によるリスクに匹敵するか，あるいはそれ以上である」との記載があるが，これは単に，「被爆者内」における非喫煙者と喫煙者とを比較した値（過剰相対リスク）が高かったため，「ちなみに」として記載しているにすぎないものと考えられる。どうして，「被爆者」が「喫煙」した場合の値（喫煙の過剰相対リスク）と，「非被爆者」が「被曝」した場合の値（１Ｓｖ当たりの過剰相対リスク）とを同列に扱えるのか不明である。そもそも，同報の検定目的からすれば，同報１６頁の表４のとおり，１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクに対する喫煙の影響の値を算出することが重要であり，この非喫煙者と喫煙者との比較の値は重要ではなく，傍論にすぎないものである。
ｂ小括
以上のとおり，放射線の影響に対して，喫煙等の交絡因子の影響は極めて小さいことから，放射線起因性の判断に当たって喫煙等の影響を考慮する必要はない。
(ｶ)前記⑤について
ａ喫煙を含む危険因子全ての意味
ＬＳＳ第１２報第２部には，「二つの調査からデータを得た五つの危険因子すべてをまとめて調整した場合の影響を調べた。・・・調整しない場合のこれらの人のＥＲＲ／Ｓｖ推定値は０．０９７で，調整した場合は０．０８７である」との結論が示されている。これは，１Ｓｖ当たりの過剰相対リスク「０．０９７」のうち，喫煙だけでなく危険因子全ての影響の値を算出しても，それは「０．０１」にすぎないということである。
したがって，前述の喫煙のみならず，全ての危険因子についても，そのリスクの値からすれば，その影響は放射線の影響に対して極めて微々たるものにすぎないのであり，そもそも考慮に値しないものである（Ｚ１３６証人）。
ｂ他の危険因子との比較（ＬＳＳ第１２報第２部）同報１６頁の表４から，まず「喫煙」については，放射線影響に対する喫煙の影響は「０．００４」である。
これに対して，同様に放射線影響に対する各危険因子の影響を挙げると次のとおりである。まず，「職業」の影響値は「０．００１」であり，「１人当たりの住宅の広さ」の影響値は「０．００３」であり，「現在の婚姻状況」の影響値は「０．００７」であり，「食習慣に占める日本食の割合」の影響値は「０．００１」である。このように，「喫煙」と同程度，若しくはそれ以上の値を示している危険因子が存在するのであり，「喫煙」のみを殊更に取り上げる理由はない。
しかも，たとえば「現在の婚姻状況」は，「喫煙」以上に交絡の影響が高い（ちなみに，被爆者内における独身の過剰相対リスクは０．２である。同報１４頁・表３）。そのため，「喫煙」の影響と放射線の影響を比較する考え方をとる場合，「婚姻の有無」についても同様に放射線の影響と比較することになる。
しかし，そのような考え方が被爆者援護法の趣旨に合致しないことは明らかである。
ｃ他の危険因子との比較（クラミジア）
ＬＳＳ第１２報第２部から，被爆者内における喫煙者の非喫煙者に対する相対リスクは「１．３７」である。前述のとおり，これ自体はそれほど意味がある値ではないが，その値自体は決して高いわけではない。
例えば，「クラミジア」に関して，「クラミジア抗体が陽性であると冠動脈疾患のオッズ比が１．５～２となる，とする報告が多い」，「日本人におけるデータでは，クラミジア抗体価と心筋梗塞の関係が，ＩｇＧでオッズ比２．２倍，ＩｇＡで２．７倍と報告され，脳血管疾患との関係も指摘されている」（甲５０２）。


この値は，喫煙などの危険因子を調整したうえでの値であり，それからクラミジアが喫煙以上に影響を与える因子であることが明らかである（Ｚ１３６証人）。
そして，クラミジアは，被爆者に特に強い影響を与えるものである。まず，「免疫機能の低下と持続的炎症が原爆被爆者に認められる心血管疾患の有病率が上昇している事の原因の一つであるかもしれない」と指摘されている（甲９８）。
そして，抗Chlamydiapneumoniae抗体レベルが被ばく線量とともに有意に低下しているところ，その低下は菌体排除の低下（免疫応答能の低下）を反映している可能性も考えられ，被爆者における動脈硬化性疾患の増加のメカニズムをその面から説明できるかもしれないと指摘されている（甲１００）。
しかも，クラミジアの感染自体は，喫煙と同様，放射線が直接的に影響しているものではない。これは，Ｃ型肝炎ウイルスの感染も同様である。
このように，クラミジアは，疫学的にも医学的にも喫煙以上の影響を与える因子である。喫煙を仮に取り上げるのであれば，クラミジアの感染の有無についても同様に取り上げなければ，真の喫煙の影響は分からないはずである。
ｄ小括
このように，喫煙と同程度，若しくはそれ以上の影響を与える因子は数多く存在する以上，喫煙のみを殊更に取り上げる理由はなく，むしろ喫煙のみを取り上げる考え方は真の影響を見誤らせる間違った考え方である。
(ｷ)前記⑥について
ａ「炎症」を介した比較の間違い
原爆被爆者には持続的炎症が認められることと比較して，喫煙にも同様の炎症応答があることから，喫煙の影響を重視する考え方がある。しかし，その考え方はいまだ不正確なものである。
ｂＩＬ６とＣＲＰ
炎症の指標と考えられている①生体組織の炎症の激しさを示すＣ－反応性蛋白（ＣＲＰ）と②肝でのＣＲＰ産生を導くインターロイキン－６（ＩＬ－６）につき，被ばく１Ｇｙとの関係ではＣＲＰとＩＬ－６はともに有意な上昇率を示している（甲９８）。
しかし，喫煙については，ＩＬ－６については有意な上昇率を示しているが，炎症の激しさを示すＣＲＰについては有意な上昇率を示していないのである。
喫煙においては同じ炎症マーカーでありながら線量反応関係が有意であったり有意でなかったりすることは、いまだ「喫煙によって，生体組織でどの程度の強度の炎症が発生しているかは分からない」ことを示しているのである。
ｃ放射線障害と喫煙による炎症の相違
さらに，放射線障害は，被ばく後切れ目のない持続的な炎症をもたらすものであるところ，喫煙は禁煙によってその炎症を抑えることができる以上，同様に考えることはできない（Ｚ１３６証人，甲３１３）。
ｄ小括
このように，「炎症」との観点から見ても，喫煙の影響は必ずしも明らかでなく，放射線被ばくと同列に考えることはできないのである。
(ｸ)前記⑦について
ａこれまでの各判決においても，喫煙の有無が問題となったことはあったが，そのほとんどが喫煙の存在をほとんど重視せず，かつ敗訴した判決についても，東京地裁平成２２年３月３０日判決以外は，喫煙を重視したというよりも，そもそも放射線の影響を不当に過小評価したものであった。
ｂ例えば，東京地裁平成１９年３月２２日判決は，同判決で敗訴した原告（申請疾病は肺がん）の判断において，同原告の被爆状況について，爆心地から２．６キロメートルの地点で被爆したことを認定した。これは新審査の方針の積極認定被爆に当たる。また，同原告の申請疾病は「肺がん」であり，積極認定疾病である。
したがって，新審査の方針の下で原爆症の認定申請をすれば，要医療性が認められない場合を除けば何ら留保なく認められる被爆状況及び申請疾病であるにもかかわらず，上記判決は，「被曝線量は」「２センチグレイ未満と推定されるところ」「同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される」とし，むしろ申請疾病は喫煙が原因であるとして，積極認定被爆の被爆線量を不当に低く評価し，請求を棄却した。
もっとも，同判決は，放射線の影響と喫煙の影響とを比較検討した上で，喫煙の影響を重視したのではなく，そもそも放射線の影響が認められないので，その結果喫煙が原因であろうという程度でしか喫煙を問題にしていない。
ｃまた，広島地裁平成２１年３月１８日判決は，同判決で敗訴した原告（申請疾病は肺がん）の判断において，被爆状況につき，同原告が３日後の８月９日に爆心地付近の猿楽町に入ったことを認定した。これは，新審査の方針の積極認定対象被爆に当たる。また，同原告の申請疾病は「肺がん」であり，積極認定疾病である。
したがって，原爆症の認定申請をすれば，要医療性が認められない場合を除けば何ら留保なく認められる被爆状況及び申請疾病であるが，上記判決は，結論として「放射線被曝の影響を強く受けたことを積極的に推認させるだけの事実が認められないことも併せ勘案すれば」，同原告「の肺がんについて，その主要な要因が喫煙ではなく放射線にあること若しくは喫煙によって発症した肺がんの進行に放射線被曝が寄与したことを，通常人が納得し得る程度に合理的に説明することは，困難であるといわざるを得ない。」とし，積極認定被爆の被ばく線量を不当に低く評価し，請求を棄却した。
ただし，上記判決も，そもそも放射線の影響を認めない前提で喫煙の影響を重視しているのであり，決して放射線の影響と喫煙の影響とを比較検討しているわけではない。
ｃこのように，原告らが本書面にて主張することは，現在の司法の趨勢である。
(ｹ)他原因としての喫煙についての結論
以上のとおり，相当の放射線の影響と喫煙の影響を比較検討する考え方は，被爆者援護法の趣旨，判例の到達点，疫学的観点，医学的観点からみても間違いである。
(ｺ)原告Ｚ１６２の喫煙について
以上のとおりであって，被爆者に喫煙歴があるとしても，その影響はごく僅かであり，また，他の危険因子の中から殊更に喫煙だけを問題とする合理的理由も存在しない（甲５０１，Ｚ１３６証人）。したがって，原告Ｚ１６２に喫煙歴があることは，申請疾病の原爆放射線起因性を否定する根拠とはならない。


なお，原告Ｚ１６２の供述によれば，煙草を吸っていたのは２０歳（１９５３年）から子どもが生まれる１年前の２６歳（１９５９年）ころまでであり，本数も１日１０本程度吸っていたものを１日四，五本程度にまで減らし，子どもが生まれて以降は一切吸っていないということである。また，原告Ｚ１６２の二人目の子どもは心臓が悪く，頻繁に入通院をし５歳で死亡したが，そのうち４回の誕生日は病院で迎えた。同人の入院に付き添っていた原告Ｚ１６２が，そのころに煙草を吸っていたという記憶は無い旨明確に供述する。原告Ｚ１６２が，昭和５８年に心筋梗塞になる４９歳の時まで毎日２０本程度吸っていた旨のカルテの記載がされた経緯については明らかではないが，上記原告Ｚ１６２の供述及び女性は妊娠に際して喫煙を控えるのが一般であることから，原告Ｚ１６２が，第一子が生まれる２７歳より前には煙草をやめていたことは間違いない。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ１６２は，申請疾病である心筋梗塞及びその自然経過で出てきたと考えられる心不全の治療のため通院治療を受けており，原告Ｚ１６２の申請疾病には要医療性が認められる。
第５原告Ｚ１７１について
原告Ｚ１７１は，爆心地から約２．４キロメートルの地点で被爆したが，これは新審査の方針における積極認定被爆である。原告Ｚ１７１の申請疾病である脳梗塞は，積極認定疾病には当たらないが，次のとおり，原告Ｚ１７１の脳梗塞については放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ１７１（当時１３歳）は，昭和２０年８月９日，爆心地から約２．４キロメートルの長崎市ω２０町にある自宅の２軒先の家（Ｚ３３４家）の台所の入り口の前（屋外）で被爆した。同日，原告Ｚ１７１は，自宅の裏の崖に防空壕を掘っていて，その土を運び出すためのかごを借りるためにＺ３３４家に行った際に被爆したものである。
なお，被告は，原告Ｚ１７１の原爆被爆者調査票（乙１０３３の５）の「木造家屋内」に丸でチェックがなされていることから，家屋内で被爆したと主張するようであるが，当該原爆被爆者調査票は原告Ｚ１７１が直接記載したものではない（この点は，名前が本名の「○○」ではなくひらがなで「○○」と記載されており，市に提出する書面に自ら異なる本名を書くことはあり得ないことからも明らかである）。また，原告Ｚ１７１は，本人尋問において，原爆が落ちた瞬間には屋外にいた旨を述べている。他方，認定申請書（乙１０３３の１）では，被爆場所は自宅の前の庭となっているが，これは認定申請書を原告Ｚ１７１の夫が原告Ｚ１７１の話を聞いて作成した際に，原告Ｚ１７１の説明がうまく伝わらなかったために食い違いが生じたにすぎず，原告Ｚ１７１が原爆投下時に自宅の庭ではなくＺ３３４家の方にいたことは，当時一緒に生活していた原告Ｚ１７１の兄がその旨を述べていること（甲１００３の３）からも明らかである。原告Ｚ１７１は，被爆した瞬間，熱いと感じた。爆風等によって飛んできた割れたガラスの破片により，頭部及び左手首に出血を伴う裂傷を負った。自宅に戻ると家の中はめちゃくちゃで，建具はみんな家の奥の方向に倒れ，壊れていた。家の一番奥の部屋の壁には大きな穴が空いており，そちらに向かって襖も障子も倒れていた。
その後，原告Ｚ１７１は，自宅近くの山の上の方にあった大きな防空壕に逃げた。その際，空の様子は真っ暗だった。黒い空に真っ赤な太陽が映し出されていて，日食の観察時に，ススを付けたすりガラス越しに太陽を観察しているように太陽が見えた。また，原告Ｚ１７１が，防空壕に着いたときに振り返ると，県庁から煙が上がっているのが見えた。詳細な時間ははっきりしないが，８月９日当日の夕暮れころに，子どもが「お母さん」と親を呼ぶ声，親が「何々ちゃん」と子どもを呼ぶ声を聞いた。イ原告Ｚ１７１は，翌日以降，壊れた自宅で兄及び父とともに過ごし，８月１７日ころ，近所の友達の親に連れられて，母や弟が疎開していた平戸へ行った。原告Ｚ１７１には，被爆当日の記憶しかないが，８月９日時点では兄と二人で生活していて，その翌日又は翌々日には父が単身赴任先から帰宅したのであるから，自宅以外に行く場所はなく，防空壕に避難した後平戸に行くまでの間は自宅で過ごしていたものである。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ１７１は，被爆前は健康であったが，一番下の子を生んだ後，昭和４１年８月ころから歯がぐらぐらしはじめ，それまでは丈夫であった歯が少しずつ抜けていった。
また，昭和４７年の４０歳の誕生日のころから，節々が痛くて家事に差し支えが出るようになった。具体的には，手が痛くて雑巾が絞れない，足が痛くて箒で掃除ができなくなった。直径１５センチメートル程度の皿を持てなくなったこともあった。その２年後に夫の仕事の関係で東京に住むことになり，東京の医療機関に通院したが，体調は一向に回復しなかった。イ昭和５２年ころ，子宮筋腫が発見され，Ｚ１７３病院で摘出手術を受けた。
ウ昭和５５年ころ，変形性膝関節症と診断され，昭和５８年ころには糖尿病を発症した。
エ平成４年ころ，Ｚ１７３病院で脊椎辷り症との診断を受けている。Ｚ２１９病院では脊柱管狭窄症との診断を受けた。
オ平成１２年５月（６８歳），脳梗塞との診断を受け，Ｚ２１９病院に入院し治療を受けた。現在も通院し，投薬治療を続けている。カ平成１８年ころ，白内障で両眼の手術を受け，平成２２年（７９歳）４月，脊柱管狭窄症のため手術を受けた。
２申請疾病（脳梗塞）の放射線起因性
(1)原告Ｚ１７１の相当量の被ばく
原告Ｚ１７１の被爆状況からすれば，原告Ｚ１７１がかなりの放射線の影響を受けたことは明らかである。すなわち，原告Ｚ１７１は，１３歳という若年時に，爆心地から約２．４キロメートルの地点（ω２０町）において屋外で被爆し，その際に，頭部及び左手首に出血を伴う裂傷を負った。また，その後１７日ころまで同距離の自宅にて過ごしている。このような事実から，原告Ｚ１７１が直爆放射線はもちろんのこと，放射線降下物や誘導放射線等，多量の残留放射線に被ばくしていることは明らかであり，また傷跡などから内部被ばくをした可能性も相当高い。


また，原告Ｚ１７１が被爆後に発症した子宮筋腫は，被爆者に多く発症することが早いうちから指摘されていた疾病であり（Ｚ１３６証人），ＡＨＳ第７報（甲４１文献３０）において，放射線との間に有意な過剰リスクが認められている。白内障も，放射線との間に有意な線量反応関係が認められている疾病である（甲４１文献３１，文献３５，Ｚ１３６証人）。さらに，糖尿病については，放影研が特定の遺伝子を有する者について２型糖尿病の発症率と放射線の関係があることを報告しているところ（甲８７），原告Ｚ１７１の糖尿病は２型糖尿病であり（乙１０３３の７），原告Ｚ１７１が罹患した糖尿病自体原爆放射線に起因する可能性が高い。また，特定の遺伝子を有しない者に発症した糖尿病については統計的には検証されていないものの，放射線との関係を示唆するような結果が出ており，被爆者の糖尿病自体についても原爆放射線が影響していることが強く疑われる。（Ｚ１３６証人）。
なお，被告は，原告Ｚ１７１に急性症状が認められないことを問題とするようであるが，急性症状の起こり方も，個人感受性の差によって現れたり，現われなかったりするのであり，急性症状がないから被ばくしていないということをいうのは間違いである。そして，前述の被爆態様からすれば，原告Ｚ１７１が相当量の被ばくをしていることは明らかである。
(2)脳梗塞の放射線起因性
ＬＳＳ第１２報以降（１９６６年から８６年については第１１報以降）によれば，被爆者の脳梗塞をふくむ脳卒中の死亡率の有意な増加が報告されている（乙５６）。それゆえ，脳梗塞については，少なくとも一定の範囲で原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，かつ，原爆放射線被ばくによりこれを発症する機序についても解明が進み始めている状況であり，脳梗塞は放射線の影響により発症する疾患である。
なお，原告Ｚ１７１の平成１２年の頭部ＣＴおよび頭部ＭＲＩ検査では，左被殻から放射冠に脳梗塞が認められており，平成１５年の頭部ＣＴ検査では，さらに右後頭葉にも梗塞を認めている。梗塞巣の大きさ等からは，臨床的にはラクナ梗塞と判断される可能性もあるが，原告Ｚ１７１の脳梗塞がラクナ梗塞だとしても，放射線起因性が否定されるものではない。脳梗塞の臨床病型の一つであるラクナ梗塞に，病理学的にアテローム硬化も含まれる可能性があることは，補充意見書（甲１０１９の３）のとおりである。ＬＳＳにおいても，ラクナ梗塞についてアテローム硬化など他の脳梗塞とを区別して調査をしていないことから，ＬＳＳの死亡率の有意な増加には，ラクナ梗塞も一般の脳梗塞，脳卒中も全て抱合されており，ラクナ梗塞であることを理由に放射線起因性が否定されることはない。
また，平成１２年の頭部ＭＲＩ検査では，原告は脳動脈硬化症と診断されており，そもそも原告Ｚ１７１の脳梗塞は，臨床的にはラクナ梗塞と判断されるとしても，病理学的にはアテローム硬化による脳梗塞である可能性が高い。
(3)他原因論に対する反論
被告は，原告Ｚ１７１の脳梗塞について，既往症である糖尿病を他原因として主張するようであるが，前記のとおり，そもそも原告Ｚ１７１が発症した糖尿病自体についても原爆放射線が影響している可能性が高い。また，脳卒中に対する放射線の影響は糖尿病に罹患していたとしても何ら影響がないことが明らかとなっている（甲５０１）。そして，脳梗塞は，原爆放射線の影響も含め，様々な要因が複雑に関連し合いながら脳梗塞を発症するものであることは医学的常識であり，糖尿病に罹患していることをもって放射線起因性が否定されるものでもない。したがって，糖尿病という一つの脳梗塞の要因があることを理由に，原爆放射線の影響が脳梗塞の発症に関連していないとするのは，医学の常識から見てきわめて不適切であると言わざるを得ない。
したがって，原告Ｚ１７１の脳梗塞には放射線起因性が認められる。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ１７１は，現在でも脳梗塞の治療を継続しており，原告Ｚ１７１の申請疾病には要医療性が認められる。
第６承継前原告Ｚ２について
承継前原告Ｚ２（以下，第６において「原告Ｚ２」という。）は，爆心地から約２キロメートルで被爆したが，これは，新審査の方針における積極認定被爆である。また，申請疾病である陳旧性心筋梗塞は，積極認定疾病である。そして，原告Ｚ２の陳旧性心筋梗塞については，次に述べるとおり，その放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ２（当時１５歳）は，被爆した昭   和２０年８月６日当時，広島県立Ｚ１７８中学校（爆心地より約２キロメートル）の３年生であった。被爆当日は，同じクラスの仲間と一緒に，学徒動員で，広島市ω２１町にあった市立女学校の裏のＺ１７９という会社の工場（爆心地から約２キロメートル）で働いていた。原告Ｚ２は，工場内の旋盤の作業をしていた。暑い日であったため，工場では窓を開け放していた。被爆の瞬間，原告Ｚ２は，背中の方でピカッと光り，突然ドーンという轟音が鳴り響き，次の瞬間に工場が崩れ落ちてきたことを記憶している。その後どのくらいの時間が経っていたかは不明であるが，気がついたときには建物の下敷きになっていた。建物から這い出すと，工場は全壊していたが，クラスの仲間はけがをした者は何人かいたが，死亡した者はいなかった。
その後，担任がクラスメイトの安否を確認し，昼過ぎころに解散となった。原告Ｚ２は，ω２２町×にある在校していたＺ１７８中学校近くの寄宿舎（爆心地から約２キロメートル）で生活していたため，この寄宿舎へ徒歩で戻った。帰宅途中で，広島市の中心部の方の建物がほとんど倒壊していること，所々で火が燃えていたこと，出会った人々は皆ボロボロで女性なのに服を着ていない人が何人もいたことを記憶している。寄宿舎に着くと，建物は残っていたが散らかっていたため，寮長の指示で約１日かけて片付けをした。


イ(ｱ)寮の片付けが一段落した８月７日か８日の昼ころ，原告Ｚ２は，同じ寄宿舎の数名とともに，８月６日に学徒動員を休んでいたＺ３３６君を捜しに行った。Ｚ３３６君の自宅は，紙屋町（爆心地から約５００メートル以内）付近のＺ３３５屋で，原告Ｚ２も何度か遊びに行ったことがあった。原告Ｚ２は，路面電車の線路を辿って徒歩で北上し，天満橋，相生橋を渡り，紙屋町まで行った。その途中，相生橋の欄干が全部落ちていたこと，辺りに焼き場のような臭いがしていたことなどを記憶している。Ｚ３３６君の自宅付近は瓦礫の山で跡形もなく見つからなかったため，来たときと同じ経路で寄宿舎へ戻った。
寄宿舎で数日間過ごした後，校長先生から帰省するようにとの指示が出たので，原告Ｚ２は，８月９日又は１０日に，広島県豊田郡ω２３町の実家へ帰るために寄宿舎を出た。Ｚ３３６君を捜しに行ったときと同じ経路を辿り，その後紙屋町から広島駅まで行った。広島駅から海田市駅まで汽車で行き，一旦母の郷里である三原市ω２４町に立ち寄った後，船で８月１５日に実家へ戻った。その後同年１２月ころに，在籍証明書の発行を受けるために，汽車で己斐駅まで行き，そこから徒歩でＺ１７８中学校付近に住む先生を訪ねた。
(ｲ)なお，被告は，認定申請書（乙１０３４の１）及び被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３４の２の１）の記載を取り上げて，前述した原告Ｚ２の被爆状況を否認するようであるが，原告Ｚ２が被爆当時Ｚ１７８中学校へ在籍し，寄宿舎で生活していたこと，被爆当日は前述の工場で作業していたことは友人らが証明しており，その後寮で片付け作業をしたことも明記されている（乙１０３４の２の１・２，乙１０３４の３の１・２）。さらに，原爆投下から３日後，すなわち９日ころに，生徒らは「学校から連絡があるまで自宅待機」と言われたことも原告Ｚ２の同級生Ｚ３３７の「被爆者健康手帳交付申請書」（乙１０３４の３の１）で裏付けられている。以上に鑑みれば，認定申請書で昀初の入市とされている場所は寄宿舎であり，ここに「８月９日『より』２，３日」いたというのは，８月９日「まで」いたの誤記であると考える方が合理的である。
そして，このように考えれば，８月９日か１０日以降，原告Ｚ２が寄宿舎を出て，母の実家へ立ち寄り，その後実家へ戻ったという一連の行動は，一貫しているのであり，全く矛盾はない。母の実家であれば，数日間宿泊してから戻るということは十分に考えられる。また，原告Ｚ２が，８月７日か８日ころに紙屋町へ友人の捜索に行ったことについては，陳述書（甲１０３４の１）に記述があるのみであるが，過去の記録に記載のない事実は，原告Ｚ２の体験していない事実とされるのは，適切ではない。原告Ｚ２は，紙屋町へ行った理由について，被爆当日に休んでいた「仲のよい友人であったＺ３３６君」を「探しに行きたいと思」ったからと言い，その往復の様子についても，詳細に記憶している。また，Ｚ３３６君が被爆当日欠席していたことは，上述したＺ３３７氏の「被爆証明書」（乙１０３４の２の２）でも裏付けられている。したがって，原告Ｚ２が，８月７日か８日ころに紙屋町へ行ったことは，同人の体験した事実に間違いない。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ２は，被爆前，小学生のころに大腸カタルに罹患したことはあったものの，その他には特に大きな病気をすることも体調不良もなく，いたって健康であったが，８月１５日ころにω２３町の自宅に戻り，数日ほどしてから，身体の猛烈なだるさを覚えた。何か家の手伝いをやろうと思う気持ちがあっても，身体が動かず，だるくてだるくて仕方がない状況であった。家族が心配するほど，食事もとらず実家のお寺の本道でじっと座っていることもあった。このだるさは昭和２０年１２月ころまで続いていた。なお，同様のだるさは，原告Ｚ２と一緒に学徒動員をしていたクラスの仲間も感じていたものであった。また，貧血になって立ちくらみすることも繰り返し起こるようになり，これも被爆以前には全くなかった症状であった。
イ東京の大学を卒業後，Ｚ３９２で仕事をしていたが，昭和３０年ころ肺結核との診断により治療を受けた。また，会社の検診では常に貧血との診断を受けていた。さらに，昭和４８年ころから，仕事から帰ってくると足が丸太のように硬くなり，身体がだるくてたまらないという状態が続いた。ウ平成１７年６月，原告Ｚ２は，自宅で突然胸に強い痛みを覚え，病院に搬送されたところ，急性心筋梗塞（下壁）であるとの診断を受け，カテーテルによる手術を受けた。そして，現在に至るまで，心筋梗塞の再発防止のため，投薬治療及び検査を受けている。
２申請疾病（陳旧性心筋梗塞）の放射線起因性
(1)原告Ｚ２の相当量の被ばく
原告Ｚ２が被爆した工場は，爆心地から約２キロメートルの距離にあり，同日昼ころに，当該工場から，やはり爆心地から約２キロメートルのところにあった寄宿舎へ戻っている。また，７日か８日には，寄宿舎から爆心地付近を通過して爆心地から約５００メートルの紙屋町へ友人の捜索に出かけている。更には，９日か１０日には，実家へ戻るために，寄宿舎からやはり爆心地付近を通過して広島駅まで歩いた。
すなわち，原告Ｚ２は，爆心地から２キロメートルの近距離で被爆し，被爆後５日間，爆心地から２キロメートル以内の放射性降下物が多く存在し残留放射能が渦巻く場所に居続けた上，少なくとも２回は爆心地付近を通過しているのであり，外部被ばくのほかに残留放射線や誘導放射線などによる内部被ばくをしている。
また，原告Ｚ２は，被爆後，ひどい倦怠感及び貧血症状に襲われ，貧血症状は，就職後も続いた。昭和３０年ころには，肺結核にも罹患した。このような事情を考慮すれば，原告Ｚ２は，相当線量の原爆放射能に被ばくしたものである。
(2)心筋梗塞の放射線起因性
原告Ｚ２の申請疾病は陳旧性心筋梗塞であるところ，心筋梗塞を含む虚血性心疾患について，原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，かつ，原爆放射線被ばくによりこれを発症する機序についても解明が進み始めている状況にあって，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在していることは，東京地裁平成２２年３月３０日判決も認めているところである。


したがって，心筋梗塞が放射線の影響により発症する疾患であることは，もはや争いのない事実である。
(3)他原因論に対する反論
被告は，原告Ｚ２の心筋梗塞については，加齢，肥満を原因とするものとするのが自然であると主張し，また，原告Ｚ２に喫煙歴があることも根拠として放射線起因性を否定するものと思われるが，これらの生活習慣ないし既往歴が原告Ｚ２の心筋梗塞の放射線起因性を否定するものではない。まず，肥満について，ＡＨＳ第８報によれば，コレステロールは，被爆者は有意に高いとの報告があり（乙６０），ＬＳＳ第１３報においても，コレステロールと放射線の関連性が報告されていることから，むしろ原告Ｚ２の肥満については，原爆放射線の影響である可能性が高い。よって，原告Ｚ２が肥満ぎみであることは，申請疾病の原爆放射線起因性を否定する根拠にはならない。
次に，喫煙について，被告は，原告Ｚ２が心筋梗塞に罹患する前から喫煙をしていたことをもって，申請疾病の放射線起因性が否定されると主張するものと思われる。しかし，前述のとおり，被爆者に喫煙歴があるとしても，その影響はごく僅かであり，また，他の危険因子の中から殊更に喫煙だけを問題とする合理的理由も存在しない（Ｚ１３６証人，甲５０１）。よって，原告Ｚ２に喫煙歴があることは，申請疾病の原爆放射線起因性を否定する根拠とはならない。
したがって，原告Ｚ２の申請疾病には放射線起因性が認められる。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ２は，現在も心筋梗塞の治療のために通院し，投薬治療を継続しており，原告Ｚ２申請疾病には要医療性が認められる。
第７被爆原告Ｚ５について
被爆原告Ｚ５は，広島市楠木町のＺ３３８中学校で被爆した。爆心地から２．０キロメートルでの直接被爆であった。校舎の下敷きになって意識不明となり，頭，上半身に数十か所の負傷をした。夕方，川原で意識を回復した。黒い雨を全身に多量に受けた。爆心地から１．７キロメートル地点にあるＺ１９２国民学校に二，三日収容され，ω１１村に避難した。
上記の被爆状況等からすれば，被爆原告Ｚ５の申請疾病である肺がんについては，原爆放射線起因性が認められる。
第８原告Ｚ１２について
原告Ｚ１２は，長崎市浜口町のＺ３３９工場で被爆した。爆心地から１．３キロメートルでの直接被爆であった。落下したクレーン機器に挟まれて，ガラス傷，左肘打撲及び左腕に３か所の火傷を負った。上記の被爆状況等からすれば，原告Ｚ１２の申請疾病である心筋梗塞，閉塞性動脈硬化症については，原爆放射線起因性が認められる。
第９原告Ｚ１８２について
原告Ｚ１８２の申請疾病は急性心筋梗塞であり，新審査の方針における積極認定疾病である。そして，原告Ｚ１８２の急性心筋梗塞については，次に述べるとおり，その放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
原告Ｚ１８２（当時１０歳）は，昭和２０年８月９日，長崎市ω２７町（当時の地名は西彼杵郡ω２５村ω２６）の自宅（爆心地から約４．１キロメートル）の敷地内の井戸の付近で，妹と従姉妹２人とともに水遊びをしていたところ，直爆を受けた。原告Ｚ１８２は，ω１７山の向こうに大きな火の玉があるのを目撃し，そのすぐ後に激しい爆風に襲われた。爆風のため自宅は屋根瓦が飛び，土壁は崩れ，窓ガラスや襖も吹き飛ぶなど，激しく損傷した。同日午後３時ころ，原告Ｚ１８２の母が外出先から戻ってきた。母は，長崎市内から戻ってきた親戚及び近所の住人がひどい火傷を負っていると聞き，同人らの家に行き，火傷の手当てを行った。原告Ｚ１８２も，母から同行するように言われたため，母に同行し，すぐそばで，１時間ほど，母が親戚らを治療する様子を見ていた。そのけが人は，腕の皮膚が垂れ下がるなど，重度の火傷を負っていた。
その後，原告Ｚ１８２ら一家は，８月１４日まで，自宅で暮らした。父は，浦上のＺ１８３に勤務していたことから，原爆投下の翌日の８月１０日から毎日，Ｚ１８３に通い，被爆者の死体を集め，焼却する仕事に従事した。原告Ｚ１８２は，その父を含む家族と，自宅の一つの寝室で寝泊まりした。８月１５日からは，原告Ｚ１８２一家は，ω１７山の麓に避難した。ここでは原告Ｚ１８２らは，屋外に広さ６畳ほどの蚊帳をつるし，その狭い蚊帳の中で，一家６人（８月１６日には父が自宅に戻ったため，同日以降は５人）で寝泊まりをした。
原爆投下後からω１７山麓での避難生活までの間，原告Ｚ１８２ら一家は，自宅からω１７山の方向（東方向）に２キロメートルほどのところにある，母の畑で栽培していた野菜などを食べて過ごした。また，飲料水については，自宅にいる間は自宅敷地内の井戸水を，ω１７山の麓に避難してからは避難場所のすぐ近くにあった貯水池の水を飲んだ。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ１８２は，被爆前は特に大きな病気をすることもなく，いたって健康であったが，被爆後はたびたび貧血を起こすようになり，朝礼時や授業中などに倒れたり意識を失ったりするようなことが何度もあった。イ昭和２５年，原告Ｚ１８２が１５歳になる少し前に初潮が来たが，このとき，大量出血し，また，激しい生理痛に襲われ，２週間近く身動きが取れないほどであった。その後も，昭和４８年にＺ１８８病院で子宮摘出手術を受けるまで，生理のたびに異常出血や激しい生理痛が生じた。ウ原告Ｚ１８２は，昭和３３年に結婚した。夫は小型貨物船の船員であったため，自宅に帰れるのは年に１回くらい，その他はずっと船上か停泊先の港で過ごすという生活を送った。しかし，激しい生理痛，貧血を抱えた原告Ｚ１８２にとって，かかる船上生活による肉体的負担は極めて大きく，体重は１５キログラム近く減少してしまった。そのため，約５年後には，体力的な限界から船を下りて，息子と共に夫と別居し，昭和４２年には正式に離婚した。


その後，原告Ｚ１８２は，息子を連れて，愛知県一宮市の妹の家に世話になり，さらにその後，東京の叔父と弟の家に世話になった。原告Ｚ１８２は，夫と別居した後も，前述のような激しい生理痛，貧血の症状が原因で，仕事を長く続けることができず，ほとんどの時期，息子とともに親族の経済的援助に頼らざるを得なかった。また，生理痛や貧血のため，たびたび病院にも通院した。
エ平成５年には，掌蹠膿庖症と診断された。
オ平成１０年６月２７日，Ｚ１９０病院に救急搬送され，急性心筋梗塞と診断された。
さらに，平成１７年，右下肢閉塞性動脈硬化症と診断された。現在も１か月に１回，Ｚ１９０病院に通院し，投薬治療を継続している。
２申請疾病（急性心筋梗塞）の放射線起因性
(1)原告Ｚ１８２の相当量の被ばく
原告Ｚ１８２が被爆した自宅は，爆心地から約４．１キロメートルの距離にあるが，仮に，原告Ｚ１８２が被ばくした初期放射線量が小さかったとしても，次のとおり，原告Ｚ１８２が相当線量の原爆放射線の影響を受けていることは明らかである。
ア放射性降下物による被ばく
原告Ｚ１８２は，原爆投下時，爆心地から４．１キロメートルの屋外にいたのであるから，原子雲から降り注いだ放射性降下物を全身に浴び，あるいは体内に吸い込むなどして，被ばくした可能性が極めて高い。また，原告Ｚ１８２は，自宅からさらに爆心地に近い距離にあった母の畑で栽培していた野菜等を数日間にわたって食べ，貯水池の水を飲んだ。これらの野菜には放射性降下物が降り積もっていたはずであり，また，貯水池の水にも放射性降下物が混じっていた可能性が高い。したがって，かかる野菜や水を摂取したことによる内部被ばくの可能性は極めて高い。
イけが人の治療による被曝
原告Ｚ１８２は，８月９日の夕方ころ，母が，長崎市内から帰ってきた親戚の者等２人を治療する様子を，約１時間，母のすぐそばで見ている。そのけが人らがどの地点で被爆したかは定かではないが，原告Ｚ１８２の述べるそのけが人らの状態及び間もなくそのけが人らが亡くなったことからすれば，そのけが人らがかなり近距離で高線量被ばくした者であることは明らかである。とすれば，そのけが人らは，長崎市内において大量の放射性降下物，あるいは誘導放射化した粉塵等を体中に浴び，衣服等に付着し，更に自らの人体そのものも誘導放射化された状態で，原告Ｚ１８２の母から治療を受けていたことになる。
よって，約１時間もの間，その母のすぐそばで治療の様子を見ていた原告Ｚ１８２も，放射性降下物や誘導放射線により外部被ばくし，あるいは放射性物質を吸い込んで内部被ばくした可能性が極めて高い。
ウ父親を介しての被ばく
原告Ｚ１８２の父は，８月１０日から数日間，毎日朝から夕方まで，浦上のＺ１８３において，原爆により死亡した者の死体を集め，焼却するという作業に従事した。かかる作業により，原告Ｚ１８２の父もまた，体中に誘導放射化したほこりや放射性降下物を浴び，衣服等にそれらが付着したはずである。
原告Ｚ１８２は，原爆投下後の数日間，そのような状態の父と一緒に過ごし，自宅の寝室や，ω１７山の麓に設置した僅か６畳ほどの広さの蚊帳の中で，父とかなり近接した状態で寝たりしたのであるから，父の衣服や体に付着した放射性降下物や誘導放射化したほこり等により被ばくした可能性が極めて高い。
エ被爆後の健康状態について
原告Ｚ１８２は，被爆後，初潮が比較的遅く，生理時の大量出血等の生理不順，月経異常に悩まされてきた。
原爆放射線が卵巣機能に対し相当大きな影響を及ぼし，正常な月経周期になるという意味での回復には相当の時日を要するとされている（甲５０４）。原告Ｚ１８２が被爆した年齢が１０歳と若年であり，放射線感受性が高い時期であったことも考えると，原告Ｚ１８２の上記のような症状は，原爆放射線の影響である可能性が極めて高い（甲１０３７の２，Ｚ１３６証人）。
したがって，被爆後に原告Ｚ１８２に生じた生理不順等の症状も，原告Ｚ１８２が相当線量の原爆放射線に被ばくしたことを強く推認させる事実である。
オ急性症状について
なお，原告Ｚ１８２の被爆直後の健康状態については，原告Ｚ１８２自身の記憶が定かではない。しかし，例えば代表的な急性症状である脱毛に関しても，同程度の線量の放射線に被ばくしても，脱毛の程度は人によって様々である。この原因は，人によって放射線感受性が異なることに原因があると思われる。
したがって，同じ線量に被ばくしても急性症状が生じる人も生じない人もいるのであるから，仮に原告Ｚ１８２に急性症状が生じていなかったとしても，決してそのことが，同人の申請疾病の放射線起因性を否定するものとはいえない。
(2)心筋梗塞の放射線起因性
原告Ｚ１８２の申請疾病は急性心筋梗塞であるところ，心筋梗塞を含む虚血性心疾患について，原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，かつ，原爆放射線被ばくによりこれを発症する機序についても解明が進み始めている状況にあって，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在していることは，東京地裁平成２２年３月３０日判決も認めているところである。
したがって，心筋梗塞が放射線の影響により発症する疾患であることは，もはや争いのない事実である。
(3)他原因論に対する反論
被告は，原告Ｚ１８２の心筋梗塞については，高血圧，高脂血症を原因とするものとするのが自然であると主張し，また，原告Ｚ１８２の喫煙歴も根拠として放射線起因性を否定するものと思われるが，次に述べるとおり，これらの生活習慣ないし既往歴が原告Ｚ１８２の心筋梗塞の放射線起因性を否定するものではない。
ア高血圧，高脂血症について


原告Ｚ１８２が心筋梗塞に罹患する約１年前である平成９年６月３日の健康診断における原告Ｚ１８２の血圧は，昀高値が１３６ｍｍＨｇ，昀低値が７４ｍｍＨｇで，ほぼ正常値に近い値である（乙１０３７の６）。心筋梗塞で倒れる前の血圧についての原告Ｚ１８２の本人尋問における供述も，ほぼこの値に一致するものであることから，心筋梗塞に罹患する直前の時期においても，原告Ｚ１８２の血圧は，上記とほぼ同様の値であったものと考えられる。したがって，原告の心筋梗塞の原因が高血圧であるということは，考えられない。
また，ＡＨＳ第８報によれば，血圧，コレステロールともに，被爆者は有意に高いとの報告があり（乙６０），ＬＳＳ第１３報においても，コレステロールと放射線の関連性が報告されていることから，原告Ｚ１８２の高血圧，高脂血症自体，原爆放射線の影響である可能性が高い。したがって，原告Ｚ１８２が高血圧，高脂血症と診断されたことは，申請疾病の原爆放射線起因性を否定する根拠にはならず，むしろ，原告Ｚ１８２が相当線量の放射線に被ばくしたことを推認させる事実といえる。
イ喫煙について
前述のとおり，被爆者に喫煙歴があるとしても，その影響はごく僅かであり，また，他の危険因子の中から殊更に喫煙だけを問題とする合理的理由も存在しない（甲５０１，Ｚ１３６証人）。
したがって，原告Ｚ１８２に喫煙歴があることは，申請疾病の原爆放射線起因性を否定する根拠とはならない。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ１８２は，現在も心筋梗塞の治療のために通院し，投薬治療を継続しており，原告Ｚ１８２の申請疾病には要医療性が認められる。
第10原告Ｚ１４について
原告Ｚ１４は，爆心地から約１．５キロメートルという近距離で被爆したが，これは，新審査の方針における積極認定被爆である。また，申請疾病である脳梗塞後遺症及び狭心症は，いずれも積極認定疾病である心筋梗塞と極めて類似の疾患である。そして，原告Ｚ１４の脳梗塞後遺症及び狭心症については，次に述べるとおり，原爆放射線起因性等が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア(ｱ)原告Ｚ１４（当時７歳）は，昭和２０年８月６日，広島市ω３町×の自宅（爆心地から約１．５キロメートル）付近で直爆した。Ｚ１９２国民学校に登校するため，自宅から３軒目の友人を迎えに行ったところで，遮へいのない場所で直爆を受けた。なお，自宅は爆発によって跡形もなくなっている。
(ｲ)手帳交付申請の際に提出された証明書（乙１０３８の３の２）には，被爆地として「自宅内」という記載があるが，これは別の場所で被爆した父親が，原告Ｚ１４から詳細な聴取をせずに記載したものである。また，ＡＢＣＣ調査記録（乙１０３８の４）にも「木造（屋内）」で被爆したとあるが，母が記載したものであり，原告Ｚ１４の実体験に即したものではない。他方，被爆状況についての原告Ｚ１４の供述は，たとえ７歳という幼い記憶とはいえ，鮮烈な印象があったことがうかがわれ，より自然で具体的である。
なお，被告は，原告Ｚ１４は父親の実家に避難して前日の８月５日にω３町の自宅に戻ったばかりであるとして，８月６日に学校へ登校しようとした事実についても争おうとしているようにも思われるが，当時の学校の状況に関する原告Ｚ１４の供述及び被爆後友人を助けられないままに生き延びたことの苦しみを語る原告Ｚ１４の供述は具体的であり，その内容に誤りがあるとは思われない。よって，原告Ｚ１４が，登校中に友人宅の玄関前の屋外で被爆した事実は明らかである。ただ，火傷がないことから爆心地方向に何らかの遮へいいがあったと思われるが，近距離被爆であり，そのことにより放射線起因性が否定されるわけではない。
イ原告Ｚ１４は，被爆とともに気を失い，気がついた時には床の底のような深いところで身体が挟まり動けなかった。そして，自宅から探しに来た母に助け出された。ただ，一緒に登校しようとした友人は，爆風によって梁の中にすっぽりはまっていたため，原告Ｚ１４はこれを助け出すことができず，以後，その友人とは二度と会うことは出来なかった。その後，原告Ｚ１４は，母とともに北へ向かったが，その途中，足裏をけがして出血した。母が辿った道の周りは一帯火の海のような惨状であった。また，川土手の辺りで黒い雨にも打たれ，ずぶ濡れになるほどであった。
原告Ｚ１４と母親は，８月６日の夕方ないし夜間にかけて親戚宅へたどり着いた。この親戚宅の場所は，原告Ｚ１４の自宅の所在したω３町よりも北側で，かつ，父の実家のある安佐郡ω２９村ω３０よりも南側に位置する。その親戚宅には，毎日死者や重症の被爆者が次々と運び込まれた。約１週間親戚宅に滞在した後，原告Ｚ１４は，母とともに安佐郡ω２９村ω３０にある父方の実家に移り，そこで，Ｚ１０２新聞社内で直爆にあった父と再会した。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ１４は，被爆前は健康優良児で体調に問題はなかったが，被爆後は，脱毛，下痢，発熱，食欲不振，吐き気等の症状が現れた。なお，原告Ｚ１４は，認定申請書添付の原爆症認定申請のための申述書（乙１０３８の１）において，「被爆後昭和２０年代に出た症状」として下痢を申告していない。しかし，それは，申述書を記載した際は，下痢とは軟便を意味するとして水様の下痢はこれに該当しないと考えたからにすぎない。
イ昭和２０年以降も，原告Ｚ１４は，身体のだるさという症状が長く続き，頻繁に病院に通うようになり，ときには学校を休むこともあった。ウ成人してからも身体の変調は続いた。２０歳代前半には肺化膿症で入院治療を行った。


昭和５０年代には気管支喘息と診断され現在も治療を受けている。昭和５８年ころ，かかりつけのＺ１９６病院で肝機能障害を指摘され，同時期ころ高脂血症ないし高血圧症の診断を受け，治療を続けてきた。足のしびれについては入院治療を要し，現在も鍼治療を継続している。また，白内障については，その症状は平成９年ころに相当強くなったものと考えられるが，平成１８年にＺ１９９眼科で両眼の手術を受けている。さらに，慢性的なめまい症状があり，平成１０年４月にＺ１９７病院へ救急搬送され，平成１５年４月にも意識が薄くなり転倒してＺ２００病院にて治療を受けている。平成１６年５月にはＺ２０１病院へ，平成２１年２月にも回転性のめまいによりＺ２０２病院へ救急搬送されている。そして，平成１０年ころから胸痛の症状が出始め，狭心症の治療を受けるようになった。また，平成１６年のＭＲＩ検査や平成１７年の頭部ＣＴ検査により異常所見を指摘され，脳梗塞後遺症として定期的な治療を受けるに至った。
２申請疾病（脳梗塞後遺症及び狭心症）の放射線起因性
(1)原告Ｚ１４の相当量の被ばく
原告Ｚ１４は，爆心地から約１．５キロメートルという近距離で被爆し，当日は母に救出された後，母とともに，北へ向かって避難している。途中で黒い雨にも打たれている。このような事実からすると，初期放射線の影響を強く受けていることはもちろん，初期放射線以外の放射性降下物や誘導放射線等にも被ばくしていると考えられる。
また，原告Ｚ１４には，被爆後間もないころに，脱毛，下痢，吐き気等の症状が現れているが，これらは，放射線の影響による典型的な急性症状の一種である。さらに，体のだるさが長期間にわたって続いたことは被爆者に見られるいわゆる「慢性原子爆弾症」といえるし，２０歳代で発症した肺化膿症も，被ばくによる免疫異常の影響によると考えられる。さらに，原告Ｚ１４は，肺化膿症，気管支喘息，肝機能障害，高脂血症，高血圧症などと，これまでに数多くの疾病に罹患している。Ｚ１９５のカルテや過去のＺ２０４病院のカルテの標目にも，様々な疾病の治療歴等が記載されている。
以上のような原告Ｚ１４の被爆状況及びその後の健康状態からすれば，原告Ｚ１４が相当量の被ばくをしていることは明らかである。
(2)脳梗塞後遺症及び狭心症の放射線起因性等
ア脳梗塞後遺症について
(ｱ)脳梗塞を含む脳卒中については，ＬＳＳは第１２報（乙５８）以下において死亡率の有意な増加を報告しており，そのことはＬＳＳ第１３報（乙５６）でも明確にされている。なお，脳梗塞については臨床経過によりアテローム型，ラクナ型といった分類があるが，ＬＳＳはそれらを分類した報告はしておらず，ラクナ梗塞であったとしてもその放射線起因性が否定されるものではない。
また，脳梗塞の昀大の危険因子である高血圧症については，ＡＨＳ第８報が４０歳未満被爆の者で高線量被ばく者を対象とした調査において原爆放射線被ばくとの有意な関連性を指摘しているが，原告は被爆当時７歳で近距離で被爆しているから，この結果も直ちに当てはまる。そして，その機序そのものは，炎症の持続等，心筋梗塞と異ならないと考えられている点も踏まえるべきである。
したがって，原告Ｚ１４の脳梗塞後遺症については，科学的知見から考えても，その放射線起因性が認められる。
(ｲ)被告は，原告Ｚ１４について脳梗塞後遺症を示す明確な診断が存在しない等として，原告本人尋問において，かかる疾病の存在を否定するかのような尋問をしているが，次のとおり，原告Ｚ１４の脳梗塞後遺症の存在は認められる。
まず，原告の通院先であるＺ２０４病院でのカルテには，平成１１年の診察で「Barr'eSign」に（＋）（－）の記載があり，左右とで差があること，すなわち片まひ症状であることが表れている（乙１０３８の１０，甲１０３８の２）。
また，原告Ｚ１４は，平成１６年５月５日にめまい等のために救急搬送され，搬送先のＺ２０１病院にてＭＲＩ検査を受けたが，このＭＲＩ検査においても異常所見として虚血性変化が認められた。すなわち，フレア画像において，右脳の大脳脳室周囲，左脳の後頭部，前頭部などに明らかな高信号領域が存在するものである（Ｚ１３６証人，甲１０３８の５の１）。ＭＲＩ検査上，脳の虚血領域があれば画像に白っぽく写るものであるが，Ｚ１３６証人は，白質変化を指摘し，ラクナ梗塞と考えられると述べる（Ｚ１３６証人）。
さらに，Ｚ２０１病院の医師は，そのＭＲＩ検査での血管像について「ｍｉｌｄｓｃｌｅｒｏｓｉｓ（軽い動脈硬化の所見）」という診断をしており，脳動脈硬化症を示唆している（乙１０３８の８）。Ｚ１３６証人も，このＺ２０１病院でのＭＲＩ検査のうち，その血管検査を確認したところ，脳血管の一部にプラーク（脳血管の内腔にアテローム硬化が認められること）を認めたと述べる。
したがって，このような虚血性病変と動脈硬化所見とを前提に，原告Ｚ１４の臨床上，脳梗塞が疑われたものである。
これに対し，ＭＲＩ検査において確認された白質病変について，被告は加齢性のものであるとして脳梗塞との関係を否定するような尋問をしているが，そもそも加齢による虚血性変化とラクナ梗塞とをいかに区別できるかすら明確ではなく，加齢性の白質病変の中にもラクナ梗塞が含まれることもある（Ｚ１３６証人）。臨床経過所見，神経学的所見等を総合して，白質病変について脳梗塞と判断したことは当然想定できるものであり，加齢を理由に全ての虚血性変化が脳梗塞を否定されるはずはない。


なお，原告Ｚ１４が平成１０年ころから通院先としているＺ２０４病院においては，ＭＲＩ検査はされておらずＣＴ検査のみにとどまっているが，その結果に明確な白質病変は認められないようにも思える。しかし，梗塞巣は一度出現すると消失するものではないが，ＣＴ検査というスライスによる検査の性質上画像に表れないものもあるため，ＣＴ検査において明白な梗塞巣所見が認められないからといって，その存在が否定されるものではない（Ｚ１３６証人，甲１０３８の７）。しかも，Ｚ２０４病院の診療録においては，平成１７年２月１２日の診断で頭部ＣＴ検査を前提に「右視床内ＬＤＡ（＋」という記載がある（乙１０３８の１０）。もっとも，かかるカルテの記載に対応すると思われる同年１月２２日のＣＴ検査所見において，「新しい脳血管症変，腫瘤指摘できず。」という別の医師による所見記載がある（乙１０３８の１０）が，ＣＴのＤｅｎｓｉｔｙは非常に微妙な判断を伴うものであり，主治医のＺ２０５医師は，原告Ｚ１４を長年診察してその症状や経験を踏まえて，脳梗塞の診断を前提に，ｌｏｗｄｅｎｓｉｔｙ    ａｒｅａの存在を示唆して，かかる指摘をしたものと考えられるものである（Ｚ１３６証人）。むしろ，原告Ｚ１４は，抗凝固系の内服薬として平成１０年ころは小児用バファリンを服用し（乙１０３８の１０），平成１２年ころからはチクピロンを服用している（乙１０３８の１０，原告Ｚ１４本人）。この点，チクピロンは，血小板の作用を抑える薬として脳梗塞の予防において有効であり（Ｚ１３６証人），Ｚ２０１病院でのＭＲＩ検査で脳梗塞を疑われ，Ｚ２０４病院のＺ２０５医師においてもその診断に基づきチクロピンを原告Ｚ１４に処方してきたことによって，辛うじて，脳梗塞の重症化が抑えられきたと考えるべきである。
加えて，原告Ｚ１４の自覚症状としては，めまい，意識消失，後頭部の締め付けるような痛みなどがある（原告Ｚ１４本人）。以上からすると，原告Ｚ１４が，脳梗塞後遺症の診断を前提に治療を継続していることは疑いようがない。
イ狭心症について
(ｱ)狭心症を含む虚血性心疾患については，すでにＬＳＳ第１１報（乙７）において放射線との有意関係が示唆され，ＬＳＳ第１２報，ＬＳＳ対象者第１３報以下でもそのことが明確にされている。また，ＡＨＳ第７報（乙５９）において若年被爆者の心筋梗塞の増加が示唆され，ＡＨＳ第８報（乙６０）では，４０歳未満被爆者の心筋梗塞の増加が報告されている。したがって，放射線との有意関係は争いようのない事実である。(ｲ)被告は，原告Ｚ１４の既往歴として「不安神経症」との記載があり，「ソラナックス」等の抗不安薬を処方されていること等から，原告Ｚ１４の胸痛が精神的な要因に基づくものすぎず，狭心症とは明確に判断できないと主張するようなので，この点につき以下詳述する。まず，Ｚ２０４病院の診療録においては，平成１０年８月２７日に胸痛が認められ（乙１０３８の１０），同年１０月３１日にも「胸痛締つけられる」という記載がある。それ以後も，Ｚ１９５の診療録に，胸痛に関する記録が随所に認められる（甲１０３８の２）。そして，平成１９年１月１５日のＺ１９５の診療録には，１月１３日，１４日，１５日と胸痛が認められ，「今も重い」状態の下にされた心電図検査の結果について，「ＳＴ－Ｔ変化あり」という記載がある。「ＳＴ－Ｔ変化」とは，虚血状態を示すものであるから，医師が狭心症を前提として記載したものと考えられ（Ｚ１３６証人），実際診療録にもその旨の診断がある（乙１０３８の９）。
さらに，原告Ｚ１４はニトロペンを処方され，胸痛時に服用して改善が見られていること（乙１０３８の９，甲１０３８の１）からすれば，ニトロ舌下が有効であり，安定した狭心症であると考えられる（甲１０３８の２）。
加えて，Ｚ２０４病院では，平成１０年１０月ころから「胸痛，締つけられる」という症状に対応して，狭心症ないし心筋梗塞の治療のために利用されるフランドルテープの処方を受け，貼付を続けていた（乙１０３８の１０，甲１０３８の６）。平成１２年１月ころからはテープに代わってフランドル錠を処方され，服用を継続してきた（乙１０３８の１０）。
これに対し，平成１４年のＺ２０４病院でのホルター心電図の検査報告には，「ＳＴ－Ｔ変化」が認められなかった旨の記載がある（乙１０３８の１０）。しかし，「ＳＴ－Ｔ変化」は狭心症患者であっても常時認められるものではなく，可変的なものである。したがって，この検査時には原告Ｚ１４に共通がなく，イベントボタンの使用もなされなかったことから「ＳＴ－Ｔ変化」が認められないという結果に至ったが，そのことだけを理由に狭心症との診断が否定されるものではない。胸痛がある場合に直ちに検査を行わなければ，正確な値を確認することは出来ないのである（Ｚ１３６証人，乙１０３８の９）。
また，カテーテル検査を行っていないことも，それだけで原告Ｚ１４の狭心症を否定する理由にはなり得ない。なぜなら，カテーテル検査には入院が必要で，心臓に管を通して行う苦痛を伴うものであり，症状が安定しているのであればあえて必須のものでもないからである（Ｚ１３６証人）。前述のように，原告Ｚ１４には，心電図検査で「ＳＴ－Ｔ変化」があり，胸痛などの神経学的所見が認められること等から，心筋梗塞への進行を防止する趣旨のもと，臨床症状から狭心症という診断をして治療を開始することは十分に考えられるし，その診断がされたことに何らの問題はない（Ｚ１３６証人）。


さらに，精神疾患と胸痛の関係につき，被告は，心療内科の患者の約２９パーセントが胸痛を自覚していると尋問する（乙５４６，Ｚ１３６証人）が，そのことによっても原告Ｚ１４の胸痛が精神疾患によると断定することはできない。そもそも，かかる調査対象とされた心療内科の患者の中でも，現実に狭心症であるなど他の要因を併有する患者も含まれているはずであるのに，その併有患者の割合が明らかではないからである。Ｚ１３６証人も，胸痛があるために不安になることはあっても，不安があるから胸痛が起こるという関係ではないと述べている。以上のとおり，原告Ｚ１４が狭心症との診断を前提に治療を継続している点について，何らの問題はない。
なお，前記のとおり，原告Ｚ１４はチクピロン錠の服用を続けているところ，チクピロン錠は，抗血小板剤として心筋梗塞の進展を防ぐためにも用いられるものであり，原告Ｚ１４の狭心症がアテローム硬化症ということを考えれば，その意味でも放射線起因性が認められると考えられる。原告Ｚ１４は胸痛の症状として締め付けられるような感じを自覚しており，カルテにはそのような記載があることからすれば，原告Ｚ１４の狭心症は，動脈硬化性の狭心症であると考えられる。
(3)他原因論に対する反論
被告は，原告Ｚ１４の脳梗塞及び狭心症について，それらが生活習慣病の１つと指摘されていることや，主因される動脈硬化を促進する因子として挙げられる各因子のうち，原告Ｚ１４に高脂血症の既往歴があることから，その放射線起因性は認められないと主張するが，高脂血症については，ＬＳＳ第１３報やＡＨＳ８報において放射線との関連性が指摘されているところであり（乙５６，乙６０），原告Ｚ１４の高脂血症自体がそもそも原爆放射線に影響するものと考えられる。また，原告Ｚ１４には，高血圧の既往歴も認められるが，既に述べたように，ＡＨＳ第８報は高線量被爆者について高血圧との関連性を示唆しており，原告Ｚ１４の高血圧についても，原爆放射線に影響するものと考えられる。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ１４は，申請当時のみならず現在でも毎月１回必ずＺ２０４病院に通院し，服薬治療を継続しており，原告Ｚ１４の申請疾病には要医療性が認められる。
第11原告Ｚ１５について
原告Ｚ１５は，原爆投下から約７６時間後に爆心地から２キロメートル以内に入市しているが，これは，新審査の方針における積極認定被爆である。そして，原告Ｚ１５の脳梗塞については，次のとおり，原爆放射線起因性等が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ１５（当時１７歳）は，昭和２０年８月６日当時，Ｚ２０９学校２年生で，岡山県倉敷郊外ω３１のＺ２１０の寮に入り，そこで挺身隊として動員されていたが，８月７日か８日に学校の先生が岡山まで迎えに来た際，広島に新型爆弾が落とされたことを知り，救護所となっている宇品にあるＺ２０９学校に戻って救護を手伝うよう要請された。そこで，８月９日，朝早くに倉敷を出て，原告Ｚ１５は他のＺ２０９学校の生徒とともに学校の先生に連れられて広島に戻った。Ｚ３７５線で広島まで行き，午前１０時ころに広島駅に着いた。原告Ｚ１５は，広島駅から市電の線路沿いにω７山下を南下して宇品まで向かい，爆心地から昀も近いところで約２キロメートル地点を通過し，歩き始めてから２時間，その日の正午過ぎころに学校に到着した。途中の道のりでは，ほとんどがれきの山で，建物などはほとんど壊れたり焼けたりしていた。なお，被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３９の４）には，入市時期として「昭和２０年８月９～１０日」との記載があるが，これは，当初原告Ｚ１５が自分の記憶で広島市に入ったのが８月１０日ころと思っていたところ，当時同窓会があり，そこで先生から広島に行ったのは８月９日と言われたため，思い直して「９～」と書き加えて被爆者健康手帳の交付申請を行ったためである。また，原告Ｚ１５のＺ２０９学校の友人で，このとき原告Ｚ１５とともに岡山から広島に向かったＺ３４０の手記（甲１０３９の４）を見ると，学校の先生が岡山まで迎えに来たのが８月７日と記載されており，また原告Ｚ１５自身も，はっきりしない部分があるものの，先生が迎えに来たのは８月７日か８日と記憶していることからすれば，原告Ｚ１５が広島に入市したのは８月９日であると考えられる。イ原告Ｚ１５は，前記のとおり，８月９日正午過ぎに宇品のＺ２０９学校に到着し，その日のうちから負傷者の救護を始め，その後，９月３０日までの約２ヶ月間，宇品の学校に寝泊まりしながら負傷者の救護を行った。具体的には，陸軍の衛生兵が負傷者の手当てをするのを手伝い，起き上がれない負傷者に水を飲ませるために，負傷者の頭を支えて水を飲ませたり，そばにつきっきりで話し相手になったり，負傷者の皮膚が膿んでいるところに，直接手でウジをつまんで出すなどしていた。負傷者は重傷者ばかりで，全身皮膚が剥がれた者もいた。かけている布団をはがすと，皮膚が剥げて悲鳴を上げる者もいた。負傷者は次々に亡くなり，原告Ｚ１５がいた９月３０日ころまでにはほとんど亡くなった。
なお，原告Ｚ１５は，宇品の学校に戻った二，三日後に，ω３２町にある同級生のＺ３４１の家（爆心地から５００メートルないし１キロメートル）が爆風で全壊しており，金庫がそのままになっているから取りに行ってきてくれと先生から指示され，他の同級生と２人でω３２町のＺ３４１の家まで担架を担いで取りに行った。金庫は見つけることができたが，重くて結局持ち帰ることができなかった。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ１５は，昭和２０年１０月初旬ころから，両親がいた岡山県ω３１近くのω３３に行き，その後岡山県のω３４に行って家族とともに生活したが，このころ，微熱が出たり，咳が出たりするなどし始め，病院に行って診断を受けたところ，肺浸潤に罹患していることが分かり，約半年間通院治療を受けた。
また，被爆後は傷が化膿し易くなり，昭和２１年４月ころから昭和２３年ころに，足の裏の皮膚の炎症にて，度々通院し，足の裏を切って膿みを出す治療を行った。
イ平成１７年に，多発性脳梗塞・高血圧・高脂血症と診断され，現在も通院加療中である。


さらに，平成１９年ころからは，白内障にて通院加療中であり，平成２０年９月及び１２月には白内障の手術を受けている。
加えて，平成１９年に関節リウマチと診断され，現在も通院加療中である。
２申請疾病（脳梗塞）の放射線起因性
(1)原告Ｚ１５の相当量の被ばく
原告Ｚ１５は，原爆投下から約７６時間後に爆心地から約２キロメートル地点まで入市しており，さらに，８月１１日か１２日ころには，爆心地から５００メートルから１キロメートル地点（ω３２町）まで入市しており，９月３０日ころまで宇品のＺ２０９学校で負傷者の救護活動を行っている。このような事実から，原告Ｚ１５が放射性降下物や誘導放射線等，多量の残留放射線に被ばくしていることは明らかである。
また，肺浸潤に罹患し，微熱が出たり，咳が出るなどの症状が見られたほか，足の裏の皮膚が炎症にて化膿するという症状も見られたが，これも免疫機能の低下がもたらす，被爆者によく見られる症状である。さらに，原告Ｚ１５が罹患した白内障は，放射線との間に有意な線量反応関係が認められている疾病である（甲４１文献３１，文献３５）。したがって，これらの被爆状況やその後の健康状態からすれば，原告Ｚ１５が相当量の放射線の影響を受けたことは明らかである。
(2)脳梗塞の放射線起因性
ＬＳＳ第１２報以降（１９６６年から８６年については第１１報以降）によれば，被爆者の脳梗塞を含む脳卒中の死亡率の有意な増加が報告されている（乙５６）。このように，脳梗塞については，少なくとも一定の範囲で原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，かつ，原爆放射線被ばくによりこれを発症する機序についても解明が進み始めている状況であり，脳梗塞は放射線の影響により発症する疾患である。
なお，原告Ｚ１５の脳梗塞については，臨床的にはラクナ梗塞の範疇に入るものと思われるが，原告Ｚ１５の脳梗塞がラクナ梗塞だとしても，放射線起因性が否定されるものではない。脳梗塞の臨床病型の一つであるラクナ梗塞に，病理学的にアテローム硬化も含まれる可能性があることは，補充意見書（甲１０１９の３）のとおりである。ＬＳＳでも，ラクナ梗塞についてアテローム硬化など他の脳梗塞と区別して調査をしていないことから，ＬＳＳの死亡率の有意な増加には，ラクナ梗塞も一般の脳梗塞，脳卒中もすべて抱合されており，ラクナ梗塞であることを理由に放射線起因性が否定されることはない。
(3)他原因論に対する反論
被告は，原告Ｚ１５が高血圧及び高脂血症の診断を受けていることから，原告Ｚ１５の脳梗塞も高血圧，高脂血症を原因とするものと考えるのが自然であるなどと主張するが，高血圧や高脂血症の罹患を理由に原告Ｚ１５の脳梗塞の放射線起因性が否定されるわけではない。そもそも，脳梗塞のリスクファクターは多数あり，それらが複雑に関連し合いながら脳梗塞を発症することは医学的常識である。一つのリスクファクターがあることを理由に，他のリスクファクターが脳梗塞の発症に関連していないとするのは，医学の常識から見てきわめて不適切であるといわざるを得ないからである（甲１０３９の２）。
また，ＡＨＳ第８報によれば，血圧，コレステロールともに，被爆者は有意に高いとの報告があり（乙６０），ＬＳＳ第１３報においても，コレステロールと放射線との関連性が報告されていることから，原告Ｚ１５の高血圧，高脂血症自体が原爆放射線の影響である可能性が高い。したがって，原告Ｚ１５の申請疾病には放射線起因性が認められる。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ１５は，現在でも脳梗塞再発防止のため，毎年１回ＣＴスキャンによる検査を受け，また，脳梗塞の影響と思われる左右の手のしびれの症状について薬を処方されているほか，血圧降下剤の投与を受けて，脳梗塞の治療を継続しており，原告Ｚ１５の申請疾病には要医療性が認められる。
第12原告Ｚ８について
原告Ｚ８は，広島市牛田町の親戚宅内で被爆した。爆心地から２．３キロメートルでの直接被爆であった。同町から温品に避難する途中，２０分ないし３０分の間，黒い雨に打たれた。８月１１日から同月１３日まで，神田橋，Ｚ３４２周辺に入市した。同月２３日から２６日までも同所に入市した。上記の被爆状況等からすれば，原告Ｚ８の申請疾病である肺がんについては，原爆放射線起因性が認められる。
第13原告Ｚ２１６について
原告Ｚ２１６は，爆心地から約３ないし３．５キロメートルで被爆したが，これは，新審査の方針における積極認定被爆である。そして，原告Ｚ２１６の脳梗塞については，次のとおり，原爆放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ２１６（当時１０歳）は，長崎市ω３５町（爆心地より約５．４キロメートル）の自宅に父親，母親，兄及び姉とともに居住していた（なお，別の兄２人は出征中ないし留学中であった。）ところ，８月９日，ω３５町から伝馬船で漕ぎ出した先，Ｚ１８３Ｚ２１７工場の目の前の沖合（爆心地からの距離は約３ないし３．５キロメートル）で被爆した。従兄弟らと３人で伝馬船に乗って遊んでいるときに，ふと上を見上げると，遥か上空に，Ｂ２９が一機，飛んでいるのが見え，そのすぐ後，「ピカーッ」というこの世のものとは思えないものすごい光を原告Ｚ２１６はまともに直視し，目がくらんで何も見えなくなった。原告Ｚ２１６が「危ない」と思い，とっさに伝馬船の底に体を伏せた瞬間，雷を何十倍にもしたような，「ドォォォォォン」というものすごい音が響き，ほぼ同時に強烈な爆風を上から浴びた。その後，恐る恐る目を開けると，巨大なきのこ雲がはっきり見えた。伝馬船が壊れてしまったため，二，三時間くらいは海上を漂っていた。
原告Ｚ２１６は，その後のことははっきりと覚えていないが，その日の明るいうちに，ω３５町の自宅に戻った。そして，その後も昭和３４年までω３５町の自宅で生活していた。


イなお，原告Ｚ２１６の被爆場所について，原爆被爆者調査票には「長崎市ω３５町×」と記載され（乙１０４１の２），ＡＢＣＣ調査記録には爆心からの距離が「６，０００メートル」と記載されている（１０４１の３）。また，原告Ｚ２１６の有する被爆者健康手帳にも，被爆地が「ω３５町距離５．４キロ」と記載されている（甲１０４１の１）。しかし，原告Ｚ２１６の本人尋問はかなわなかったものの，手記（甲１０４２の２）や原告代理人福島が聞き取った具体的内容（甲１０４１の１）からすれば，原告Ｚ２１６が海上にて被爆した事実には疑いがなく，陸上であるω３５町の自宅や自宅付近の防空壕で被爆した可能性はあり得ない。平成１８年提出の認定申請書も，原告Ｚ２１６の妻の代筆ではあるが，「被爆したのは，Ｚ１８３すぐ近くの海上で船遊びをしていた，距離的には１ｋｍ位です。」と海上被爆である旨具体的に記載されている（なお，「１ｋｍ」とは，「Ｚ１８３から１キロメートル以内」もしくは「Ｚ１８３のすぐ近くの海」という意味であり，実際にはＺ１８３から１キロメートルも離れていなかったと思われる。甲１０４１の１）。また，従兄弟のＺ２２１氏も，原告Ｚ２１６と共に海上で被爆したことを述べている（甲１０４１の３）。
そもそも，被爆者健康手帳申請は，原告Ｚ２１６が上京している際に長崎の母が行ったものであるが，母自身も被爆している（甲１０４１の１）ω３５町の自宅を被爆場所として，母が申請したものと考えられる。自宅を被爆場所とする方が家族が証人となることができ簡便であるからである。また，原爆被爆者調査票やＡＢＣＣの記録については，誰から聞き取った記録かがそもそも明らかではない（特に原告Ｚ２１６にＡＢＣＣの調査を受けた記憶はない。甲１０４１の１）。ω３５町のトンネルで動員作業をしていた原告Ｚ２１６の兄や姉と同様の被爆状況であるとして申告されたために前述のような記載になった可能性もある。
したがって，原爆被爆者調査票，ＡＢＣＣ調査記録及び被爆者健康手帳の記載内容にもかかわらず，原告Ｚ２１６の被爆場所は，Ｚ１８３近くの海上である。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ２１６は，被爆前は，肺浸潤に罹患したことはあったものの，被爆時までには完治しており，元気な少年であったが，被爆後，青年期には身体が弱くなっており，疲れやすく，また，よく眠れない状態が続いていた。
イ昭和５５年に，４５歳という若年で脳梗塞を発症し（同時に肝硬変も発症した。），Ｚ２１８病院に入院した。後にＺ２２０病院に転院し，合計で入院期間は約１１か月に及んだ。
そして，平成元年（５４歳）に，再度脳の同じ部位に脳梗塞を発症し，Ｚ２２０病院に入院した。さらに，平成４年（５７歳），平成５年（５８歳）にも脳梗塞の発作を起こし，いずれもＺ２２０病院に入院した。現在も投薬などして治療を継続している。
２申請疾病（脳梗塞）の放射線起因性
(1)原告Ｚ２１６の相当量の被ばく
原告Ｚ２１６は，爆心から３．０ないし３．５キロメートル付近の海上で被爆しており，これは，新審査の方針による積極認定被爆である。なお，海上での被爆位置は必ずしも特定が容易ではないが，仮に被爆距離が３．５キロよりも遠方であったとしても，前記のとおり，放射性降下物の影響による被ばくの範囲は３．５キロを大きく超えるものである。また，原告Ｚ２１６は，原爆被爆後，相当長期間にわたり，疲れやすい，よく眠れないという状態が続いているが，この点につきＺ１３６証人は，「被爆後，長期にわたって，体の不調，体調不良が続くというのが，被爆者に共通した体験としてかなりあるんじゃないでしょうか。そういうことで説明できると思います。」と述べている。
したがって，その被爆態様やその後の健康状態からすれば，原告Ｚ２１６は相当量の放射線の影響を受けたものと考えられる。
(2)脳梗塞の放射線起因性
ＬＳＳ第１２報以降（１９６６年から８６年については第１１報以降）によれば，被爆者の脳梗塞をふくむ脳卒中の死亡率の有意な増加が報告されている（乙５６）。このように，脳梗塞については，少なくとも一定の範囲で原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，かつ，原爆放射線被ばくによりこれを発症する機序についても解明が進み始めている状況であり，脳梗塞は放射線の影響により発症する疾患である。
また，原告Ｚ２１６については，４５歳という若年で脳梗塞を発症しているが，若年での脳梗塞発症という点からも，原告Ｚ２１６の脳梗塞は原爆放射線に起因するものであるといえる（Ｚ１３６証人）。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ２１６は，現在でも，医師の訪問による診療継続中であり，原告Ｚ２１６の申請疾病には要医療性が認められる。
第14原告Ｚ２２３について
原告Ｚ２２３は，原爆投下より約４８時間後に爆心地から２キロメートル以内に入市しているが，これは，新審査の方針における積極認定被爆である。また，申請疾病である肝臓機能障害（Ｃ型慢性肝炎）は，新審査の方針における積極認定疾病である。そして，原告Ｚ２２３の慢性肝炎については，次のとおり，原爆放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ２２３は，昭和２０年３月に大阪の女学校を卒業後，大阪から広島のω４０に疎開し，そこからω３９にあるＺ３１７地方事務所に通勤しており，８月６日（当時１８歳）は，ω３９にて仕事をしていた。同日昼ころより，重症の被爆者が広島市内からω３９へ搬送されてきた。原告Ｚ２２３の勤務先の横にあった旅館にも運ばれて来たため，原告Ｚ２２３は，支え起こして水を飲ませるなど重傷者の救護をしたり，死亡した被爆者の身元確認作業を行ったりした。


原告Ｚ２２３は，広島市ω２２町の伯父の家から工場へ勤労動員に出ていた妹が心配で，一刻も早くω２２町の伯父の家へ行って，妹と伯父一家の無事を確かめたいと思っていたが，広島市へ行く電車の切符がとれず，同月８日になってようやく切符をとることができた。８月８日早朝，ω３７駅から電車に乗り，手前の操車場で電車を降ろされ，そこから歩いて午前８時か９時ころに広島駅に着いた。そして，橋を渡って，電車通り沿いに八丁堀のＺ２２４デパートを通り，紙屋町（爆心地から約２００メートル）から南へ日本銀行のある大きな通りを進み，国泰寺（爆心地から約１．２キロメートル）に出た後，船入町を通って，伯父の家のあるω２２町×（爆心地から約１．７キロメートル）に行った。歩いている途中，辺りは焼け野原とがれきであった。国泰寺には勤め先であるＺ３１７の本部があったがその建物は崩れており，原告Ｚ２２３は，この辺りで，破裂して水が吹き上げている水道管の水を飲んだ。また，電車通りに黒焦げになって放置されている電車や，トタン屋根の掘っ立て小屋が建てられて病人が寝かされているのを見たり，街中のいたるところに転がっている人間の死体や，放置されている馬の死体も見たりした。さらに，屋台のようなものがあちこちに出ており，そこに，焼かれた骨と名前が書いて置いてあったり，市内の橋を渡るときに川を見ると，真っ赤に膨れあがっている死体がたくさん浮いていたりした。
同日昼ころ，目的地の伯父の家にたどり着いたが，伯父の家は焼失していた。もっとも青年学校にいるという書き置きがあり，海の近くの青年学校に行くと，妹と従姉，伯父に会うことができた。伯母は直爆を受け即死しており，従姉も直爆を受けて手の施しようがない状態であり，原告Ｚ２２３が輸血をしたが，同日死亡した。その日は妹及び伯父とともに青年学校に泊まり，翌９日にω４０にいる母のもとへ帰った。帰りのルートははっきりとは覚えていないが，来たときと同じ道を辿ったと思われる。イさらに三，四日後，原告Ｚ２２３は，妹らに会うために，母親を連れて再び広島市内へ入り，８月８日に歩いたルート若しくは己斐駅まで電車で行ってそこから歩き，海の近くの青年学校に行った。妹らと会うことができたが，この日は妹を残して母とともに同日中にω４０へ帰った。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ２２３は，被爆前，健康そのもので，大きな病気をしたことはなく，女学校時代はスポーツ万能で，バスケットボールとハンドボール，水泳の選手をやっていたが，広島市に入り被爆した後，それまでは見たこともなかった赤いしみが腕や足に点々と出来ていることに気付き，そのことを妹に話していた。なお，原告Ｚ２２３が，原爆症認定申述書（乙１０４２の１）中の「被爆後から昭和２０年代に出た症状」欄及び「昭和２１年から現在までにかかったおもな病気や原爆が原因だと思われる症状」欄で該当を記した「紫斑（皮膚下出血）」は，上記の「赤いしみ」のことである。
イ昭和２１年３月に結婚したものの，夫が昭和２４年に結核を患い，夫の看病をしている中で原告Ｚ２２３自身も肺結核を患い，昭和２８年９月には，Ｚ２２５療養所にて左肺の摘出手術をした。さらにその１か月後には，骨切除の空洞を埋めるために整形手術も受けた。なお，夫は昭和▲年▲月に死亡した。
ウ昭和４２年に東京へ引っ越し，働きながら一人で娘を育てた。仕事を辞めたのち，平成１２年になって，体調不良のためにω６０のＺ２２６病院の医師の診察を受けたところ，慢性肝炎（Ｃ型）と高血圧症である旨の診断を受けた。
その後は，武蔵野市のＺ２２７医院，ω６１のＺ２５８病院に通院し，現在は，およそ２日に１度，肝炎の治療で点滴を受けるために武蔵野市内のＺ３４５病院に通院している。
２申請疾病（慢性肝炎）の放射線起因性
(1)原告Ｚ２２３の相当量の被ばく
原告Ｚ２２３は，原爆投下から約４８時間後に入市し，その後市内を歩き，爆心地から約２００メートル付近を通過し，約１．７キロメートル付近に約２０時間滞在していることから，放射性降下物や誘導放射線等，残留放射線の影響を受けていることは明らかである。さらに，原告Ｚ２２３は，爆心地から約１．２キロメートル付近で破裂した水道管から吹き出す水を飲んでおり，内部被ばくをも受けていると考えられる。
また，被爆後に発症した皮下出血による赤あざは放射線の影響による典型的な急性症状の一種である。さらに，その後，結核や慢性肝炎・高血圧症を患っている。
このような原告Ｚ２２３の被爆状況からすれば，原告Ｚ２２３が相当量の放射線の影響を受けたことは明らかである。
(2)慢性肝炎の放射線起因性
ア慢性肝炎の放射線起因性を認める裁判例の動向
原告Ｚ２２３の申請疾病は（Ｃ型）慢性肝炎であるところ，肝機能障害については，原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，そのことを前提として審査すべきであることは，これまで慢性肝炎の放射線起因性について審理されてきた原爆症認定各訴訟も認めているところである。これまでの集団訴訟判決の中で肝機能障害と放射線起因性を肯定された原告は，平成２０年１０月３０日時点で整理しただけでも，合計で８つの地方裁判所で合計３０名である。
その内訳をさらに詳細に述べると，申請疾病として勝訴している原告が２０名（広島地裁５名，東京地裁３名，熊本地裁２名，長崎地裁６名，大阪地裁の第２グループ１名，千葉地裁１名，札幌地裁２名）である。そして，申請疾病ではないが，申請疾病の放射線起因性を判断する際に，総合評価の一環として，「放射線起因性のある肝機能障害にも罹患している」という形で，判決が理由の中で肝機能障害の放射線起因性を肯定している原告が１０名（大阪地裁の第１グループ３名，広島地裁７名）いる。さらに，それ以降も，東京高裁平成２１年３月１２日判決，広島地裁平成２１年３月１８日判決，東京高裁平成２１年５月２８日判決，福岡高裁平成２１年１１月３０日判決等々でも，合計で１０数名の原告について，肝機能障害の放射線起因性を認め原告勝訴を言い渡す判決が相次いで下された。
イ慢性肝炎の放射線起因性を認める各判決
原爆症認定集団訴訟で肝機能障害の放射線起因性を肯定したいくつかの判決を引用すると，次のとおりである。
(ｱ)東京高裁平成１７年３月２９日判決


「原爆放射線の人体に対する影響，放射線による肝機能障害の発症及び促進等に関する科学的知見及び経験則は，いまだ限られたものにとどまっている状況にあり，放射線被曝による人体への影響に関する統計的，疫学的な知見は，長期的な調査の結果，近年に至ってようやく得られつつあるところ，その調査の結果によれば，ＨＣＶの持続感染及びその進行によるＣ型慢性肝炎の発症に対して，原爆放射線の被曝が影響している可能性があるとみることには，相当の根拠が存するものである。」
(ｲ)広島地裁平成１８年８月１４日判決
「慢性肝疾患及び肝硬変は，ＡＨＳ第７報（別表２－１）で，１グレイでの推定相対リスク１．１４（９５％信頼区間（１．０４，１．２７），Ｐ＝０．００６５）とされ，放射線の影響が有意であるとされている。そして，本邦における慢性肝炎患者の約７割はＣ型慢性肝炎の患者であるので，この放射線の影響は，ウイルスによって発症するといわれるＣ型慢性肝炎についても有意でありうるということができる。また，前記のとおり肝臓がんに放射線の有意な影響が認められるところ，本邦の肝臓がん患者に占めるＨＣＶ感染者の割合が過半数に及び，ＨＣＶ感染は慢性肝炎の発症及びその進行から肝硬変となり，昀終的に肝臓がんに至るという経過をたどることにもかんがみれば，この肝臓がんにおける放射線の有意な影響は，慢性肝疾患及び肝硬変についての放射線の有意な影響と整合するものであるといえる。
したがって，慢性肝疾患及び肝硬変には疫学的に有意な放射線の影響があり，またその中に含まれるＣ型慢性肝炎についても放射線の有意な影響がある可能性があるといえる。」
(ｳ)東京地裁平成１９年３月２２日判決
「『成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率１９５８－８６年』（甲３８）において，慢性肝疾患及び肝硬変について有意な放射線影響がＡＨＳ集団で観察されたとの報告がされ，『原爆被爆者におけるＣ型肝炎後退（抗体）陽性率および慢性肝疾患の有病率』（甲３９）において，『抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められた。したがって，放射線被曝はＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進するのかもしれない。』という指摘がされていることなどからすれば，放射線被曝が，肝硬変発生の原因となり得ることは十分に認めることが可能である。また，Ｃ型肝炎ウイルス感染者のすべてが肝硬変になるわけではないことや，上記研究報告によれば，放射線被曝がＣ型肝炎の進行そのものにも影響を与える可能性があることなどを考え合わせると，上記のような一般的なＣ型肝炎の症状経過を理由に，肝硬変と放射線との関係を否定することもできないものというべきである（なお，この点は，いわゆるＺ２８５訴訟において，正面から争われ，東京高裁平成１７年３月２９日判決及びその原審判決によって，肝硬変について放射線起因性を肯定する判断が示されている。そして，本件訴訟における被告らの主張立証は，これらの判断を覆すに足りるものではないというのが当裁判所の見解であることも付言しておく）。」
(ｴ)熊本地裁平成１９年７月３０日判決
「前記認定事実によれば，肝疾患については，昭和３０年代から，被爆者に高い頻度で認められたとする報告や，肝硬変と電離放射線の間に有意な関係が認められたとする報告などがあったところ，ＡＢＣＣや放影研の長期にわたる追跡調査の結果，成人健康調査第７報において，慢性肝疾患及び肝硬変の発症と原爆放射線被曝の間に統計的に有意な関係が認められ，その後も，寿命調査第１２報第２部において，肝硬変による死亡と原爆放射線被曝の間に，成人健康調査第８報において，慢性肝疾患及び肝硬変の発症と原爆放射線被曝の間に，それぞれ統計的に有意な関係が認められ，また，がん発生率調査第２部において，肝臓がんの発症と原爆放射線被曝の間に統計的に有意な関係が認められたものである。
そして，成人健康調査第７報及び同第８報においては慢性肝疾患及び肝硬変が，寿命調査第１２報第２部においては肝硬変が，それぞれ検討の対象とされており，Ｃ型慢性肝炎は，直接の検討対象とはされていないが，前記認定のとおり，日本における慢性肝炎の７５パーセントは，Ｃ型慢性肝炎とされていることからすれば，その調査結果は，原爆放射線被曝とＣ型慢性肝炎との関係を検討する上で，一定の有用性があるというべきである。また，がん発生率調査第２部においては，肝臓がんが検討の対象とされており，Ｃ型慢性肝炎は，直接の検討対象とはされていないが，前記認定のとおり，Ｃ型慢性肝炎を発症すると，肝硬変へ進行し，肝細胞がんの発症に至る例もあること，肝細胞がんの７０パーセントは，ＨＣＶに陽性であるとされていることからすれば，その調査結果は，原爆放射線被曝とＣ型慢性肝炎との関係を検討する上で，一定の有用性があるというべきである。
さらに，前記認定事実によれば，放影研のＺ２３０らによる「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」と題する論文においては，原爆放射線被曝とＣ型慢性肝炎の関係について研究が行われた結果，原爆放射線被曝とＨＣＶ感染の間に統計的に有意な関係を認めることはできなかったものの，一方で，慢性疾患の有病率は，統計的にはかろうじて有意な差ではあるが，抗ＨＣＶ抗体陽性者において放射線量に伴い大きく増加していることが窺われ，これにより，原爆放射線被曝がＨＣＶ感染後の肝炎の進行を促進した可能性が示唆されたと指摘されているところである。
以上によれば，前記アｃ（ｈ）の知見を考慮したとしても，ＨＣＶの持続感染及びこれによるＣ型慢性肝炎の発症又は進行の促進について，原爆放射線被曝が影響している可能性があるといい得る。」
(ｵ)長崎地裁平成２０年６月２３日判決


「以上のように慢性肝疾患，肝臓がんと放射線との関連に関する知見は必ずしも一致したものではなく（もっとも，肝臓がんと放射線が有意の関係にあることはおおむね認められているようである。），特にわが国において慢性肝疾患発生の原因として昀も頻度の高いＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染あるいはこれによる慢性肝炎，肝硬変に関する昀新の研究では，放射線の影響を否定的に解するものとなっている。被告らは，Ｃ型肝炎に関する上記のような知見を援用した上，慢性肝疾患の相対リスクが有意の線量反応を示したとされる放影研による成人健康調査は，肝疾患の種類，成因等を何ら検討していないものであって，放射線被曝とウイルス性肝炎との関連性を示唆する信頼すべき科学的知見とはいえないと主張している。
確かに，ＬＳＳやＡＨＳにおける昀近の調査結果から，放射線被曝とウイルス性肝炎との関連性をいうには，被告らが指摘するような問題があることは否定できない。他方で，わが国において慢性肝疾患の原因の過半を占めるＣ型肝炎ウイルス感染と放射線の影響に関しては否定的な調査結果が出されているのに，被爆者の調査集団を調べた場合に慢性肝炎，肝硬変に有意な過剰リスクが認められるのが何故なのか，このような過剰リスクが認められるようになったのが昀近になってからなのは何故なのか，これが放射線被曝の後障害であるとすれば，それはどのような機序によって起こるのか，動物実験では高線量被曝がなければ肝臓に健康影響が認められないのに，原爆による放射線被曝の場合には高線量の被曝でなくとも健康影響が発生するのか等多くの疑問が残されているように思われる。これらの疑問のうち，幾つかは，例えば先に紹介した放射線被曝が加齢による炎症状態の亢進を更に促進しているかもしれないとする報告（甲Ａ６８）等を解明していくことによって解決されるかもしれないが，なお，放射線と慢性肝疾患との関係については，多くの未解決な問題が残されていると考えられる。
しかし，上記のとおり，ＨＣＶウイルスに感染した場合，その６０パーセントから８０パーセントが慢性肝炎に移行し，肝硬変へ肝細胞がんに移行して死亡するとの経緯をたどることからすると，他の疾病がそれ自体として独立した疾病と捉えることにさほど問題がないのと異なり，慢性肝疾患や肝硬変については，肝細胞がんや死亡例とされている症例の中に潜在的に存在している蓋然性が高いのであるから，これらの症例を含めた一連の検討をすることが不可欠である。そうすると，Ｚ３４６の検討において高く評価されているような（前記e）慢性肝疾患，肝硬変，肝がんについて，対象となる発症例を厳密に区分することは，放射線による慢性疾患等の発症例数を恣意的に減少させる結果につながりかねないとの懸念をぬぐいきれず，放射線と慢性肝疾患等との統計的な有意な影響が否定されるとのＺ３４６の検討結果を採用することはできない。そして，ＬＳＳやＡＨＳで解析された慢性肝疾患，肝硬変と放射線との有意な関係は動かし難いものというべきであり，このような調査結果が存在することからすると，一定線量の放射線を浴びた被爆者が慢性肝疾患に罹患している場合，その被爆者についてＨＣＶ抗体陽性等の結果が出ており，その慢性肝炎発症の原因がＨＣＶウイルスによるものであると認められる場合でも，当該慢性肝疾患あるいは肝硬変の持続・進展には放射線が関係しているとの蓋然性を推認するのが合理的であり，放射線起因性を否定する見解を採用することはできないというべきである。」
(ｶ)大阪地裁（第２グループ）平成２０年７月１８日判決「前記のとおり，慢性肝炎又は肝硬変の成因については，ウイルス感染のほかにアルコール性及び非アルコール性脂肪肝があり，又，ウイルス性肝炎についても，Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）のほかにＢ型肝炎ウイルスによる（ＨＢＶ）によるものがあるところ，Ｚ３４６報告においては，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝障害について，被爆者においては感染後の感染持続（キャリア化）の確率が高くＨＢＶ持続感染が成立しやすいと考えられるとされていること（ＺＡ２１４），ＡＨＳ第８報・がん以外によれば，１９８６年（昭和６１年）以降に発生した脂肪肝単独と他のすべての慢性肝疾患での放射線影響を検証したところ，脂肪肝のみ（４４５症例）の場合には線量反応関係が考えられたが，他の慢性肝疾患（１９９症例）の場合には放射線影響は有意ではなかったとされていること，Ｚ３４７医師が，ＨＣＶ感染者における肝障害発現について，Ｚ２３０論文のデータセットを用い，対象者５１８０人をＨＣＶ感染の有無と被曝の有無で４群に分け，検討したところ，オッズ比はＨＣＶ感染非被爆者とＨＣＶ感染被爆者との間に差異が認められなかったとされていること，以上の事実も認められる。


しかしながら，前記のとおり，我が国の肝硬変の７０ないし８０パーセントがウイルス性，１０ないし１５パーセントがアルコール性であって，Ｚ３４６報告によれば，１９９１年（平成３年）ないし１９９８年（平成１０年）の肝硬変の成因のうちＨＣＶが６５．０パーセント，ＨＢＶが１２．０パーセント，アルコール性が１３．０パーセント，非アルコール性脂肪肝（ＮＡＳＨ）を含む非Ｂ非Ｃ型（ＮＢＮＣ）が４．３パーセント（１９９１年（平成３年）の調査で１１．２パーセント，１９９８年（平成１０年）の調査で４．２パーセント）であるなどとされ，また，Ｚ３４６医師の意見書及びＺ３４６報告においても，我が国では慢性肝炎とはＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）又はＨＣＶの持続感染を原因とするウイルス性慢性肝炎を指し，我が国の慢性肝炎の４分の３はＨＣＶが原因であるなどとされているところからすれば，原爆放射線被曝との間に有意な関係が認められたとされる前記ＡＨＳ第７報（Ｚ３４９論文）及びＡＨＳ第８報・がん以外において解析の対象とされた慢性肝疾患及び肝硬変の症例中の相当割合がＨＣＶ感染をその成因とするものであったと容易に推認することができる。そうであるとすれば，上記のような有意な関係が検出された要因をＢ型肝炎ウイルス又は脂肪肝ないし非アルコール性脂肪肝のみに帰するのは無理があり，むしろ，ＡＨＳ第７報（Ｚ３４９論文）及びＡＨＳ第８報・がん以外における上記報告内容は，ＨＣＶ感染を成因とする慢性肝疾患及び肝硬変と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を少なくとも示唆するものとみるのが合理的かつ自然というべきである。
また，Ｚ２３０論文における前記報告内容についても，前記のとおり，Ｚ３４６報告において，被爆者における肝がんの発生が高頻度であると推定されることなどにかんがみれば，調査対象時点（１９９３年（平成５年）ないし１９９５年（平成７年））までに肝がんによる死亡のために調査対象から除かれ，肝障害患者が過小評価されている可能性があるとされていることなどにも照らすと，肝がんによるＺ３４７医師らによる上記報告内容をしんしゃくしてもなお，少なくとも慢性肝疾患（主として慢性肝炎又は肝硬変）と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を示唆するものと評価することができる。
さらに，脂肪肝と他の慢性肝疾患を区別すると，前者についてのみ線量反応関係が考えられたが（Ｐ＝０．０７３），その他の慢性肝疾患については放射線影響は有意ではなかったとする前記ＡＨＳ第８報・がん以外の報告内容についても，その症例数は，前記のとおり，脂肪肝が４４５症例，他の慢性肝疾患が１９９症例というのであり，症例数の多寡によって統計学上有意な数値が得られたか否かが左右された可能性がある上，脂肪肝の症例数は１９８６年（昭和６１年）以降に日常的に実施されるようになった超音波検査法によって劇的に増加したということからすれば，上記の脂肪肝症例数には自覚症状のない軽度のものを多く含むことが推認されるから，これらと他の慢性肝疾患（Ｚ３４６報告が指摘するとおり，その多くはウイルス性であると推認することができる。）とを同列に論じることは必ずしも妥当ではないというべきである。以上によれば，現時点においては，少なくともＨＣＶを成因とする慢性肝炎ないし肝硬変についてその発症と原爆放射線被曝との間の有意な関係の存在を示唆する疫学的知見が集積しつつあるということができる。」
(ｷ)東京高裁判決平成２１年５月２８日判決
「慢性肝疾患（慢性肝機能障害）と放射線との関連に関する科学的知見は，昭和３０年代，４０年代には，一部に被爆者と非被爆者との間の肝機能障害の比率に差がないという報告があるものの，被爆者に肝機能障害が多いこと，特に近距離被爆者に顕著にその傾向がみられることが報告され，昭和５０年代に入ると，高線量被爆者（１グレイ以上）にＨＢｓ抗原の陽性率が有意に高く，若年者に明らかであるとの報告や肝硬変有病率と放射線との関係が示唆されるようになった。その後，Ｚ３４９論文（平成４年）において，慢性肝疾患及び肝硬変の線量反応関係が確認され，以後，Ｚ２３０論文，Ｚ２７４論文でＣ型慢性肝疾患について同様の傾向が確認され，Ｚ３５０論文，Ｚ３５１論文２００３，同２００６において，放射線の肝臓疾患に与える機序を考慮した研究へと発展しているのが現状であると把握できる。したがって，不動の科学的知見が確立しているとはいえず，今後の研究によって，放射線の肝臓疾患の機序への関わりを含めて解明が進むものと思われるが，現時点においては，Ｚ３４９論文，Ｚ２３０論文，Ｚ２７４論文が示す，慢性肝疾患，Ｃ型慢性肝疾患における線量反応関係（Ｚ３４９論文における相対リスクは１．１８）は，現在の科学上の水準として，これを否定すべきであると認めるべき学的状況にはないと思料する。」
ウ小括
以上のとおり，慢性肝炎の放射線起因性は各地の判決において繰り返し認められており，この流れを受けて，厚労省も，平成２１年６月２２日に肝機能障害の放射線起因性を認める内容で認定基準を改訂せざるを得なくなり，現在でも肝炎，肝硬変の申請者が認定されているのである。これらのことからすれば，慢性肝炎が放射線の影響により発症する疾患であることは，もはや争いのない事実といってよい。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ２２３は，現在も慢性肝炎の治療のために通院し，点滴による治療を継続しており，医師からは点滴をやめると肝臓がんになると告げられており，原告Ｚ２２３の申請疾病には要医療性が認められる。
第15原告Ｚ１０について
原告Ｚ１０は，広島市に入市して被爆した。８月６日に学徒動員先の向洋から正午過ぎに入市し，己斐町から高須に移動した。
上記の被爆状況等からすれば，原告Ｚ１０の申請疾病である脳腫瘍については，原爆放射線起因性が認められる。
第16原告Ｚ９について


原告Ｚ９は，長崎市ω６２町の家屋内で被爆した。爆心地から２．８キロメートルでの直接被爆であった。８月９日に，自宅前で，数分間，黒い雨に打たれた。同月１１日に北松浦郡に避難するまで，自宅に滞在した。上記の被爆状況等からすれば，原告Ｚ９の申請疾病である胃がんについては，原爆放射線起因性が認められる。
第17原告Ｚ３について
原告Ｚ３は，原爆投下から約９７ないし９８時間後に爆心地から約２キロメートル以内に入市した。そして，原告Ｚ３の申請疾病は肺がんである。したがって，新審査の方針積極認定被爆かつ積極認定疾病に該当し，原告Ｚ３の肺がんについては，原爆放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア(ｱ)原告Ｚ３（当時１６歳）は，昭和２０年８月６日当時，在籍していたＺ２３１高等女学校の学徒動員のため，広島県加茂郡ω４１町（以下，第17において単に「ω４１町」という。）にある実家を離れて，山口県岩国市ω４２町（以下，第17において単に「ω４２町」という。）の寮で生活していた。広島への原爆投下時，原告Ｚ３はω４２町にある防空壕内の工場で飛行機の部品製造作業に従事していたが，ω４２町の防空壕内にいた原告Ｚ３にもドンという音が聞こえた。
原告Ｚ３は，広島に原爆が投下された後もω４２町の寮で生活していたが，軍の命令により，Ｚ２３１高等女学校の教員の引率の下，同級生十数名と共に，広島県沼隈郡ω４３町（現在の広島県福山市ω４３町。以下，第17において単に「ω４３町」という。）に向かうことになった。そこで，原告Ｚ３は，昭和２０年８月１０日朝，教員や同級生らと共に，広島駅を経由してω４３町に向かうべく，まずω４２駅から列車に乗って広島駅へ向かった。そして，同月１０日午前９時半ころ，広島駅に到着したが，すぐにω４３町行きの乗換えの列車が来なかったため，広島駅のプラットフォームに座って待機していた。その際，広島駅にはものすごい悪臭が漂っていた。また，広島駅の周囲に建物は見当たらず，煙が立ちのぼっているのが見えた。さらに，広島駅には皮膚を火傷したり，胸をえぐられたりしたような怪我人がいたが，その怪我は原告Ｚ３にとって，怖くてとても正視することが出来ないようなものであった。一緒に待機をしていた教員や同級生らもみな黙って目をつぶっていた。原告Ｚ３は，そうして１時間ないし１時間半ほど広島駅で待機をしていたが，ようやくω４３町行きの乗換えの列車が来たため，それに乗りω４３町に到着した。
そして，原告Ｚ３は，ω４３町で１泊した後，ω４２町へ戻ることになり，８月１１日，ω４３町から列車で広島駅を経由してω４２町に帰ったが，この日もω４２町行きの乗換えの列車を待つため，広島駅で１時間ないし１時間半ほど待機した。
(ｲ)原告Ｚ３は，ω４３町からω４２町に戻った後，再びそこで軍用に従事していたが，順番で８月１３日から休暇と決まっていたので，同月１３日，同じく休暇となっていた同級生二，三名と共に列車で広島駅を経由して実家のあるω４１町に帰ることにした。そして，同月１３日朝，ω４２町から列車に乗って広島駅に向かい，同日午前９時半ないし１０時ごろ，広島駅に到着した。この日もすぐにω４１町行きの乗換えの列車が来なかったところ，原告Ｚ３らは，怖さはあったものの広島市内が一体どうなったのかが気になっていたので，乗換えの列車を待つ間に広島市内の様子を見に行ってみることにした。
原告Ｚ３らは，広島駅を出て，京橋を渡って，金山町や八丁堀の辺りを歩いてみたが，広島市内にはまだ死体の強い臭いが漂っており，怖くなって来た道を折り返し広島駅に戻った。この間は４０分ほどであった。そして，原告Ｚ３は，広島駅で水道水を飲み，２０分ほど乗換えの列車を待ち，到着した列車の貨物の箱の中に入って，ω４１町の実家に帰った。
(ｳ)８月１５日，原告Ｚ３は，前記の休暇が終わるので，ω４１町の実家から列車で広島駅を経由して再びω４２町に戻った。このときも，原告Ｚ３は広島駅で乗換えの列車を３０分ないし１時間ほど待った。そうして，原告Ｚ３はω４２町の寮に戻ったが，学徒動員で原告Ｚ３と一緒に寮で生活していた同級生は，終戦により学徒動員が終了したため，すでに寮からいなくなっていた。原告Ｚ３の他にも，休暇を取って帰省していたため，終戦による学徒動員の終了を知らず，ω４２町の寮に戻ってきた同級生が７名ほどいた。そこで，原告Ｚ３は，寮に戻ってきた同級生らと共にω４１町の実家に帰ることとし，ω４２町の寮に１泊して，翌１６日，同級生らと共に，ω４２町から列車で広島駅を経由してω４１町に帰った。このときも原告Ｚ３は広島駅で乗換えの列車を３０分ないし１時間ほど待った。
イ(ｱ)原告Ｚ３の被爆者健康手帳には，被爆状況について「８月１６日    広島市松原町に入市」とだけ記載されているが（乙１０４５の５），これは，次の理由によるものである。
すなわち，原告Ｚ３は，終戦後の昭和２５年に結婚し，広島市ω６３町で暮らすようになったが，周囲では子どもが結婚できなくなるなどという被爆者に対する差別の噂がずっと流れていたため，そのような差別を強く心配して，被爆者健康手帳を取得しないでいた。しかし，後記のとおり，原告Ｚ３は被爆後に様々な病気に罹患した上，昭和５６年ごろになると，もう被爆者健康手帳をもらえなくなるという噂を聞くようになった。そのため，原告Ｚ３は，昭和５６年，被爆者健康手帳を取得することを決断した。


そして，当時既に，昭和２０年８月１６日に原告Ｚ３と共に広島駅に行った同級生が同日の入市を前提に被爆者健康手帳を取得していたことや，原爆投下後２週間以内に入市したのであれば被爆者健康手帳は取得できると聞いていたため，原告Ｚ３は，その人に証人となってもらって被爆者健康手帳の交付を申請し，昭和５６年１０月２３日にその交付を受けた。そのために，原告Ｚ３の被爆者健康手帳の入市日が昭和２０年８月１０日ではなく同月１６日となっているのである。もっとも，前記のとおり，実際には原告Ｚ３は昭和２０年８月１０日，１１日，１３日及び１５日にも広島市内に入市し，原告Ｚ３自身も以前から家族や医師に自己の被爆体験を話すときには同月１０日の入市を伝えており，昭和６３年当時，原告Ｚ３が通院していたＺ２３３診療所で作成された診療録には「８／１０～（広島）入市    半日×２日間」とその旨を裏付ける記載が残されている（甲１０４５の５）。(ｲ)上記のような経緯で昭和２０年８月１６日の入市によって被爆者健康手帳の交付を受けていたため，原告Ｚ３は，平成１８年４月２９日に原爆症認定申請のための申述書（乙１０４５の１）を作成する際にも，同人の被爆者健康手帳の記載に合わせて，同申請書の「昀初の入市」欄に「広島市松原町広島駅    入市した日昭和２０年８月１６日午前９時～午後３時日頃まで」と記載しておいた。
しかし，前記のとおり，被爆者健康手帳はその取得に一定の証明が必要とされるため，昭和５６年の申請時において昀も証明が容易であった昭和２０年８月１６日の入市で申請したにすぎず，実際は８月１０日には入市していたため，原告Ｚ３は，同申請書を作成する際にも，「その後の入市」欄に「終戦の日より前に４回入市しています。」，「みんなで手帳を申請するので一緒に入市した日にしました。」（乙１０４５の１）と，昭和２０年８月１５日までに，同月１０日，１１日，１３日及び１５日の計４回入市していること，被爆者健康手帳を申請する際には証人との関係であえて同月１６日にしたことをはっきり記載している。(ｳ)したがって，原告Ｚ３の被爆者健康手帳及び原爆症認定申請書の記載は，原告Ｚ３の昭和２０年８月１０日の入市の事実と何ら矛盾するものではない。
なお，原告Ｚ３に関するＡＢＣＣの調査書（乙１０４５の４）では，非被爆という欄にチェックが付けられ，入市年月日欄に「Ｎｏｎｅ」と記載され，原告Ｚ３は入市すらしていないと扱われている。しかし，まず，原告Ｚ３は当時のＡＢＣＣの被爆者の調査対照群としては，被爆者ではなく，「非被爆者」すなわち，ＮＩＣ（Notinthe   city）群であった。当初のＡＢＣＣによる被爆者調査方法は，昭和３０年１１月の「ＡＢＣＣ研究企画の評価に関する特別委員会の報告書」（甲３０）を基礎に進められたが，被爆当時，爆心地より１０キロメートル以内にいない限りＡＢＣＣの調査対象である被爆者ではなく，ただ，昀初に国勢調査が行われた昭和３０年１０月当時に広島に居住しているが，１０キロメートル圏内にいなかった者は「非被爆者」（ＮＩＣ）とされた（甲２９６の１）。この意味で，まさに原告Ｚ３はＮＩＣであった。ただ，入市による影響を考慮する必要があったから，ＡＢＣＣの非被爆者群についても入市の有無等を参考のために，記載事項としていた。乙１０４５の４の「EXPOSUREDATA（被爆状況）」はこのような趣旨で記載されたものである。したがって，ＡＢＣＣの調査員は，原告Ｚ３について，非被爆者であることを前提に聞き取ったと考えられる。それに加えて，ＡＢＣＣの調査結果については，「戦後のＡＢＣＣの調査に対して，調査をするが治療をしないことや米国の調査機関であることから，被爆者の間ではＡＢＣＣに対する不信感や反感，又は協力したくないという気持があり，また，社会における被爆者に対する差別扱い（結婚，就職等において）から，被爆者には被爆という体験について秘匿したいという気持が強かったことが認められる。したがって，被爆者が被爆による被害を特にＡＢＣＣの調査に対しては，被爆による被害が大きくなかったように述べる傾向があったと考えられ」（東京高裁平成２１年５月２８日判決）る上，原告Ｚ３自身も，前述した被爆者に対する差別を恐れて，ＡＢＣＣの調査に対して，あえて被爆していないと回答したと証言しており（原告Ｚ３本人），むしろ，当時の原告Ｚ３の心理として当然のことと思われる。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ３は，被爆前は特に病気もなく健康であり，学校を休むこともなかったが，終戦後にω４１町の実家に戻ったころから，歯茎が腫れて歯茎から血が出るようになり，約２年ほどこのような症状が続き，昭和２７年ころには歯が抜け始めた。
また，終戦後にω４１町の実家に戻った後，原告Ｚ３の左肩と右足には直径３センチメートルほどの丸く，墨色ないし薄い紺色のような斑点が出現したり，月経が不順となり，その出血量もまるで流産したかのように大量に出血するようにもなった。
さらに，原告Ｚ３は風邪を頻繁に引くようになったり，天井が回っているかのようなめまいが現れたりもするようになった。そのため，原告Ｚ３は頻繁に通院していた。また，薬（ピリン）に対する重度のアレルギー反応が生じ，入院したこともあった。
イ原告Ｚ３は，広島から昭和５９年に静岡県に引っ越し，さらに平成元年に東京都に引っ越したが，広島から移り住んだ後も，前述した風邪やめまいといった体調不良は続き，頻繁に通院を繰り返し，次のような様々な疾病に罹患しているとも診断された。
(ｱ)昭和６３年３月，虚血性心疾患と診断された。(ｲ)平成２年７月，白血球減少症と診断された。(ｳ)平成６年１２月，肝障害と診断された。
(ｴ)平成１１年１１月，糖尿病と診断された。
(ｵ)平成１５年２月，肺がん及び汎血球減少症と診断され，右肺上葉の切除手術を受けた。


(ｶ)平成１７年１０月に中毒疹，平成１９年９月に骨髄異形性症候群，平成２０年５月にラクナ梗塞，平成２１年２月に左乳がんとも診断され，乳がんに関して同年６月１０日に左乳房の部分切除手術を受けた。ウ前記イで述べた継続的な体調不良や様々な疾病の発症のため，原告Ｚ３は被爆後ずっと入通院を繰り返さざるをえず，昭和６３年３月８日から平成２１年１１月１９日までの間に限ってみても，合計３５８回もの入通院を繰り返すこととなった。
このような自身の体調不良や疾病の発症等に加え，原告Ｚ３は，昭和▲年▲月▲日に同人の長男を出産したが，なかなか産声を上げず，生後１週間で肺炎で亡くなってしまった。また，昭和▲年▲月▲日に出産した同人の二男も，小学校に進学するまでは病気がちで頻繁に通院を繰り返し，平成２１年８月に５７歳の若さで膀胱がんに罹患した。さらに，原告Ｚ３が昭和▲年▲月▲日に出産した同人の長女も，平成２０年に５２歳という若さで大腸がんに罹患し，平成２１年８月に肝臓，同年１０月には甲状腺にもがんが発見された。
２申請疾病（肺がん）の放射線起因性
前述のように，肺がんは新審査の方針における積極認定疾病であり，原告Ｚ３が原爆投下後約９７～９８時間後に爆心地から２キロメートル以内に入市した事実は積極認定被爆に該当するため，原告Ｚ３は積極認定の対象であり，放射線起因性が認められる。
このことは，原告Ｚ３が被爆前はもともと健康であったにもかかわらず，①被爆後は様々な体調不良が発生し，それが長期にわたって継続していること，②申請疾病である肺がんのみならず，虚血性心疾患，白血球減少症，糖尿病，肝障害，血小板減少症，骨髄異形性症候群，脳梗塞，乳がんといった原爆放射線被ばくと関係がある多数の疾病に罹患し，被爆者に典型的な傾向である疾患の継続，多発傾向が見られること（甲４１文献３，甲７７添付資料３，甲８７），③原告Ｚ３には被爆者に特徴的な傾向である多重がんも見られること（甲２９０），④原爆放射線による骨髄異常や免疫異常も強く疑われることなどからも強く裏付けられる。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ３は，肺がんによる平成１５年６月の右肺上葉切除手術以降，現在に至るまで通院による検査を継続しており，原告Ｚ３の申請疾病には要医療性が認められる。
なお，被告は，原告Ｚ３に対する反対尋問において，原告Ｚ３に対し，原告Ｚ３の診療録（乙１０４５の６）中にある平成１９年２月３日付け「診療依頼書」や平成２０年９月４日付け「画像診断書報告」を示し，「肺がんは既に治っていて，その他の病気について，あなたは検査を受けているのではありませんか。」と質問している（なお，この質問に対し，原告Ｚ３は「いえ，肺がんも検査しています。」と回答している。）ところ，上記質問の意図がどこにあるのかは定かではないが，仮に原告Ｚ３の申請疾病の要医療性に対する反証を意図するものであるとしたら全くの的外れというほかない。すなわち，本件訴訟においては，原告Ｚ３による原爆症認定申請時点（平成１８年４月２９日）の要医療性の有無が問われているのであり，その時点以降の要医療性が問われているわけではないし，原告Ｚ３による原爆症認定申請時には，まだ肺がんの切除手術（平成１５年２月）から僅か３年しか経っておらず，要医療性は明白であるからである。さらに，その後も継続して悪性腫瘍に罹患している事実も合わせて考えるべきである。
第18原告Ｚ１１について
原告Ｚ１１は，被爆者の救護や運搬をして被爆した。
上記の被爆状況等からすれば，原告Ｚ１１の申請疾病である前立腺がんについては，原爆放射線起因性が認められる。
第19原告Ｚ６について
原告Ｚ６は，８月７日から同月１０日まで，父及び弟を捜索するために広島市へ入市して被爆した。ω６４町，千田町及び旭町を連日捜索した。また，同月１８日から同月末まで，ω６４町の自宅の片付け等のために入市した。上記の被爆状況等からすれば，原告Ｚ６の申請疾病である慢性骨髄単球性白血病については，原爆放射線起因性が認められる。
第20原告Ｚ２３８について
原告Ｚ２３８の申請疾病は悪性リンパ腫であり，新審査の方針における積極認定疾病である。そして，原告Ｚ２３８の被爆状況を踏まえれば，原告Ｚ２３８の悪性リンパ腫については，原爆放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ２３８（当時１９歳）は，昭和２０年８月９日，長崎のω１８村ω４５の塩田開発に動員され，塩浜をつくる作業を行っていた時に被爆した。突然ピカーッと光って，辺りが真っ白になり，ドッカーンというすごい音が聞こえた。音が聞こえて来た長崎の方を見ると，真っ黒い雲がもくもくと，きのこのように湧き上がっているのが見えた。ω１８村ω６５の自宅に戻ると，家の中はめちゃくちゃになっていた。家の天井は，爆風で持ち上がり，建具がみんな吹き飛ばされていた。窓ガラスはみんな粉々になって，家の中に飛び散っていた。原告Ｚ２３８は，原爆投下当日は，自宅の片付けをした。
翌日ころ，長崎に住んでいた親戚２家族が，原告Ｚ２３８の家に避難してきた。その内の１家族は，住吉町に住んでいた親戚で，夫婦と娘一人がしばらく原告Ｚ２３８の家に暮らした。


イ原爆が投下された後，   ω１８村にあったＺ２３９国民学校が被爆者の救護所となり，次々と被爆者が送られてきた。原告Ｚ２３８は，救護所に運ばれ，死亡した被爆者の死体処理作業を行った。原告Ｚ２３８が，Ｚ２３９国民学校に行くと，学校の部屋は既に被爆者であふれていて，大勢の負傷者が床に寝かされている状態であった。運ばれた被爆者が亡くなるとＺ２３９国民学校の理科室に移動することになっており，理科室にはたくさんの遺体が並んでいた。原告Ｚ２３８は，死亡した被爆者の遺体を部屋の外に出したり，遺体の埋葬地まで運び，埋葬したりする作業を行った。埋葬は，名前が分かったものから行い，遺体を一人一人担架に乗せて，二人で担いで，約１キロメートル先の埋葬地まで運んで土葬した。名前が確認できた者から埋葬を行っていったが，名前が確認できない者もおり，夏の暑さでどんどん腐敗していくことから，昀終的には名前も分からないまま埋葬した。原告Ｚ２３８は，８月１２日ころから二十数人の死体処理作業を行った。
ウ原告Ｚ２３８は，遅くとも８月１８日には，隣の家のおじさんから荷物を長崎から運ぶのを手伝ってほしいと言われ，荷馬車で長崎の元船町の大波止まで行って戻ってきた。大波止へは，国道沿いにまっすぐ南下して行き，住吉や松山，浦上といった爆心地付近を通過した。長崎市内に入ると，町ではまだ煙が出てくすぶっており，木は真っ黒に焦げ，市内の建物は全て倒壊し，その鉄骨もぐにゃぐにゃに曲がっていた。道路には，被爆した牛の死体が転がっていた。また，焼けただれた馬がとぼとぼと歩いていた。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ２３８は，昭和▲年に，東京の教員採用試験を受け，定年まで東京でＺ３９３の教員として働いた。東京に赴任した後，昭和３１年，３０歳を過ぎたころから，関節が痛くなり始め，膝がガクガクするようになり，違和感を覚えるようになった。
イ昭和４５年，４４歳で糖尿病になり，身体に倦怠感を感じるようになった。
ウ昭和５０年，４９歳になると変形性関節症と診断され，運動に支障をきたすようになった。
エ昭和５５年，５４歳のときに，慢性胃炎となり胃のポリープを摘出し，平成６年，６８歳のときに胆石症に罹患し，手術を行った。オ平成１７年，７９歳の時に，黄疸がでて病院に入院し検査をしたところ，悪性リンパ腫であることが判明した。その後化学療法による治療を行い，現在は，抗がん剤を内服し治療している。
２申請疾病（悪性リンパ腫）の放射線起因性
(1)原告Ｚ２３８の相当量の被ばく
ア放射性降下物による被ばく
原告Ｚ２３８は，ω１８村の屋外にて被爆した。原爆投下後，放射性微粒子が大気中の水蒸気を吸着して原子雲（いわゆるキノコ雲）を形成し，この原子雲は，長崎の場合，北は大村から南は野母﨑まで，爆心から２０キロメートル程度の範囲に広がった（甲２７１）。原子雲に充満していた放射性微粒子は，「黒い雨」となって，あるいは「降灰」として，あるいは目に見えない微粒子のまま原子雲の下の人々に降り注ぎ（甲２７１，甲２７８），被爆者の皮膚や衣服に付着して至近距離からの外部被ばくをもたらしたり，体内に摂取されて内部被ばくをさせたりした（甲３０７）。そのため，原告Ｚ２３８も，原子雲から降り注いだ放射性微粒子を浴び，または体内に摂取することにより被ばくしていると考えられる（Ｚ１３６証人）。
イ救護被爆
(ｱ)救護所における被爆
ａ放射性降下物に高度に汚染された救護所
救護所には多くの重症の被爆者が運ばれた。運ばれた被爆者の身体衣服には核分裂生成物や核分裂生成物質の放射性埃が付着していた。救護所に運ばれた被爆者に付着していた放射性埃は，救護所内の空気中に浮遊し室内に舞い上がって充満した（甲１０４８の９）。したがって，救護所内は，放射性降下物に高度に汚染された場所となっていた。
ｂ救護所及び救護作業による被ばく
(a)放射化した被爆者からの被ばく
原爆投下時，初期放射線中の大量の中性子が爆心地付近の物質に吸収され，それらの物質が，自ら放射線を放出する物質となった（誘導放射化）。誘導放射化した物質は，被告が問題とする土壌だけではなく，広島・長崎の街に存在した様々な物質に及ぶ。これらの物質は，原爆の衝撃によって破砕され舞い上がり，被爆者の上に降り注いで付着した。さらに，被爆者の人体そのものもまた誘導放射化され，被爆者の臓器，血液，尿から放射能が検出されたことが報告されている。
救護所には重症な被爆者が運ばれるところ，救護所内には初期放射線の中性子線に打たれ，その人体が誘導放射化された被爆者が相当数いて，その被爆者に接触することにより被爆する状況にあった（甲７８，甲１０４８の９）。
(b)救護作業によるガンマ線による外部被ばく及び付着被ばく救護所内に居る者は，放射性降下物埃のガンマ線により外部被ばくした。また，放射性降下物埃にまみれた被爆者に接触し，又は室内に浮遊する放射性降下物埃が皮膚に付着することにより，ベータ線及びアルファ線により被ばくした（甲１０４８の９）。
(c)救護における内部被ばく
救護所内に入った者は，看護・救護の行動をしたかどうかにかかわりなく，救護所内に入ったことにより室内に浮遊する放射性降下物を含んだ塵埃を吸い込み，飲み込み，体内に入れ，ベータ線，アルファ線及びそれらに付随したガンマ線により内部被ばくした（甲１０４８の９）。
ｃＺ２３９国民学校の救護所としての状況
(a)Ｚ２３９国民学校の状況


Ｚ２３９国民学校には，８月９日かの夕方から被爆者が運ばれてきた。運ばれてきたほとんどの人が重症者で，水ぶくれした皮膚，血だらけの人が列をなしていて，死んだように横たわる者も担架で運ばれてきた。被爆者の顔は膨れ上がり，手足は黒く焼け，どす黒く，着物はぼろぼろであった。また，火傷で汁が流れ，うじ虫が這い回り，下痢や吐き気を催す者が多かった。また，髪の毛もなく，男女の区別，年齢も分からない者もいた。教室だけでなく廊下，土間まで重症者があふれ，しばらくの間に人が死亡していき，相当数が死亡する状況であった。また，同様に救護所となったω１８村のＺ３５２寺も同様の状況であった（甲１０４８の５）。ω１８村の救護所となったＺ２３９国民学校には，教室からあふれるほどの重症の被爆者が運ばれ，うち相当数が死亡した。運ばれた被爆者が間もなくして死亡していることや急性症状下痢やおう吐をしている者が多い状況からすると，救護所に運ばれた被爆者が，高線量被ばく者であることは明らかである。したがって，運ばれてきた被爆者の身体は放射化していたし，体や衣服には核分裂生成物や核分裂生成物質の放射性埃が付着していた。そして，Ｚ２３９国民学校内は，救護所に運ばれた被爆者に付着していた放射性埃が浮遊・充満し，高度に汚染された状況にあった。
したがって，Ｚ２３９国民学校で救護作業を行った者は，放射化した被爆者から外部被ばくする状況にあった。そして，室内を漂う放射性埃やそれが体に付着することにより外部被ばくし，また，放射性埃を吸い込むなどして体内に取り込むことにより，内部被ばくする状況にあったことは明らかである。
(b)ω１８村の救護所で救護をした者が急性症状を発症した実例ω１８村の救護所となったＺ２３９国民学校やＺ３５２寺で，救護作業を行った者及び救護所に入った者に急性症状が発症している（Ｚ３５３（甲１０４８の５の３頁），Ｚ３５４（同１８頁），Ｚ３５５（同２４頁），Ｚ３５６（同３４頁），Ｚ３５７（同３６頁），Ｚ３５８（同５６頁）等）。
これは，ω１８村で救護作業を行ったものが相当量の被ばくをしたことを表わすものであり，救護所内が放射性降下物等により高度に汚染されていたことは明らかである。
(ｳ)ω１８村以外における救護による被爆の影響の実例
ａＺ３５９軍医の例
Ｚ３６０病院（長崎市北約２０キロメートル）で被爆者の看護に当たっていたＺ３５９軍医は，部隊長の命令で血液検査を受けたところ，白血球が平生の半分である１ミリ立法メートル当たり３０００程度に減少していた。医学博士である同軍医は，昀も強い放射能をもった患者たちに，直接触れ続けてきたことから，その放射能が体内に飛び込み，骨の中に入り，骨髄を冒されたと分析している（甲１０４８の１０）。被爆者の救護に当たった者に，白血球減少という急性症状が現れたことを示す例である。
ｂＺ３６１医師の例
爆心地から約４．３キロメートルの距離にあるＺ３６２（後にＺ３６５株式会社となる）Ｚ３６３病院の院長を務めていたＺ３６１医師は，救護所となった同病院で一週間救護に従事したが，その後，血便，４０度発熱，下痢がずっと続きその後１年ほど休養している。被爆者の救護に当たった者に，血便，発熱，下痢などの急性症状が現れたことを示す例である（甲１０４８の１１）。
ｃＺ３６６医師の例
Ｚ３６６医師は，爆心地から６．２キロメートル以上離れているω１０町のＺ３６４国民学校，１５．６キロメートルのところにあった国民学校の救護所及び１５．４キロメートル以上離れているω６６町のＺ３６７救護所で８月６日以降救護活動を行ったが，同月１７日か１８日より脱毛，歯齦出血，下痢などの症状を来した。被爆者の救護に当たった者に，脱毛，歯齦出血，下痢などの急性症状が現れたことを示す例である（甲１０４８の１１）。
(ｴ)被告も救護被爆（死体処理）による原爆症の発症の実例を把握してい
ること
昭和３２年３月３５日に開催された衆議院社会労働委員会において，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案が審議されていた際，政府委員として出席していたＺ３６８厚生省公衆衛生局長は，１号被爆者及び２号被爆者のみではなく，３号被爆者を設ける理由として「第三は，その一にも二にも入りませんが，たとえば投下されたときに，爆心地から五キロ以上離れた海上で，やはり輻射を受けたような人も，あとでいわゆる原子病をおこしております。そういう人を救わなければならないということ，それからずっと離れたところで死体の処理に当った看護婦あるいは作業員が，その後においていろいろ仕事をして，つまり二の方は二キロ以内でございますが，それよりもっと離れたところで死体の処理をして，原子病を起こしてきたというような人がありますので，それを救うという意味で三を入れたわけでございます。」と答弁している。被告も，直爆及び入市せずに救護や死体処理をした者に原爆症を発症した者がいたことを認め，その実例を把握して答弁を行っているものである（甲１０４８の６）。
(ｵ)原告Ｚ２３８の救護被爆
原告Ｚ２３８は，救護所となっていたＺ２３９国民学校で，死亡した者を部屋の外に出す作業及び死亡した被爆者と直接接触し二十数体の死体埋葬作業を行った。死亡した者は相当な被ばくをしているのであるから，その人体自体が放射化しており，原告Ｚ２３８は放射化した被爆者に接触することにより被ばくした。
また，救護所になっていたＺ２３９国民学校内に入ることにより，また放射性降下物埃にまみれた被爆者を移動，運搬，埋葬する作業を行うことにより，放射性降下物埃のガンマ線により外部被ばくするとともに放射性降下物埃にまみれた被爆者に接触し，又は室内に浮遊する放射性降下物埃が皮膚に付着することによりベータ線及びアルファ線により被ばくした。さらに，学校内に充満していた放射性降下物埃を呼吸などにより体内に取り入れることにより内部被ばくした。
したがって，原告Ｚ２３８が，相当量の被ばくをしていることは明らかである（甲１０４８の３，Ｚ１３６証人）。
ウ入市被爆


原告Ｚ２３８は，遅くとも８月１８日には，徒歩でω１８村と大波止の間を徒歩で往復した。その際，住吉や松山，浦上といった爆心地付近を通過し，放射性降下物や誘導放射化された物質など残留放射線により外部被ばく及び内部被ばくした（甲１０４８の３，Ｚ１３６証人）。
エまとめ
以上のとおり，原告Ｚ２３８は，原子雲から降り注いだ放射性微粒子を大量に浴び，又は体内に摂取することにより被ばくした。そして，死体処理作業を行うことにより放射化した被爆者及び被爆者に付着していた放射性降下物埃により被ばくし，また，爆心地付近に入市することにより被ばくした。したがって，原告Ｚ２３８が相当量の被ばくをしていることは明らかである。
(2)がん疾患の放射線起因性
悪性リンパ腫は新審査の方針における積極認定疾病であり，放射線起因性の認められる疾病であることは明らかである。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ２３８は，抗がん剤の内服治療を受けており，原告Ｚ２３８の申請疾病には要医療性が認められる。
第21原告Ｚ２４４について
原告Ｚ２４４は，昭和２０年８月１１日（原爆投下より約４８時間後），どんなに遅くとも同月１２日（原爆投下より約７２時間後）に，浦上駅，松山町付近，大橋などに入市したが，これは，新審査の方針における積極認定被爆である。そして，原告Ｚ２４４の脳梗塞については，次のとおり，原爆放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア(ｱ)原告Ｚ２４４（当時９歳）は，昭和２０年８月９日当時，原告Ｚ２４４の祖母と共に長崎市ω４９町にある家（以下，第21において「自宅」という。）で暮らしていた。同日，原告Ｚ２４４は，当時通っていたＺ３６９国民学校が夏季休暇であったため，近所の子供たちと一緒に，自宅近くのＺ２４５神社の境内にある屋外広場（爆心地より約３．６キロメートル）で遊んでいた。すると，突然，ピカッという強烈な赤い光が目に飛び込んできた。そこで，原告Ｚ２４４は，とっさにＺ２４５神社のすぐ側にあったＺ３７０宅に玄関から逃げ込んだ。しかし，その直後，原爆によって生じた猛烈な爆風により，Ｚ３７０宅のガラスが飛び散り，タンスが倒れ，天井が落ちてきた。そのため，原告Ｚ２４４は，「ここも危ない。」と思い，裏口からＺ３７０宅を出て，近くにある防空壕に逃げ込んだ。原告Ｚ２４４だけでなく，原告Ｚ２４４と一緒にＺ２４５神社の境内で遊んでいた子供たちもその防空壕に避難したが，一体何が起きたのか誰も分からず，みな防空壕の中でじっとしていた。原告Ｚ２４４は，近所の大きなＺ３７１宅に爆弾が直撃したと思っていた。原告Ｚ２４４は，他の子供たちと共に，１時間ほど防空壕で待機していたが，ちょうど昼になったので，各自いったん家に帰ることとし，原告Ｚ２４４も防空壕を出て自宅に向かった。その際，原告Ｚ２４４は，Ｚ２４５神社の広場に無数のセミの死骸が落ちているのを目撃した。また，空からきらきらと光る灰状のものが降ってきて，それを浴びた。なお，原告Ｚ２４４が自宅に帰ってから３時間ほどして，祖母も無事に帰宅した。
(ｲ)原告Ｚ２４４に係るＡＢＣＣ調査書（乙１０４９の３）には，原告Ｚ２４４の被爆状況について「土又はコンクリート掩蔽の防空壕」，「坐位」という項目に印が付けられ，「Ｚ２４５神社内壕」との記載がされている。
しかし，原告Ｚ２４４はＡＢＣＣから調査を受けた覚えが全くない上，同調査書は原告Ｚ２４４の出生日（昭和▲年▲月▲日）というおよそ本人であれば間違いようのない情報について誤った記載（同年▲月▲日）をしている。
したがって，同調査書は，原告Ｚ２４４自身の記憶・体験を正確に表したものであるとはいえず，上記記載と矛盾するからといって，原告Ｚ２４４の証言に誤りがあるわけではない。
次に，原告Ｚ２４４に係る原爆被爆者調書票（乙１０４９の２）には「ものかげ」という欄に丸が付けられている。
しかし，同調書票は，後記のとおり，第三者が原告Ｚ２４４の関与なく作成したものにすぎず，上記記載と矛盾するからといって，原告Ｚ２４４の証言に誤りがあるわけではない。
イ(ｱ)原告Ｚ２４４は，長崎への原爆投下後，長崎市ω４９町にある自宅に戻り，祖母とともに自宅で過ごしていたが，近所で米軍が上陸して来ると女性と子供は殺されるとの噂が流れるようになった。そのため，祖母は，近くに住んでいた原告Ｚ２４４のおばと共に，原告Ｚ２４４を連れて島原市にいる親戚のところへ避難することとした。
そして，昭和２０年８月１１日（どんなに遅くとも同月１２日），原告Ｚ２４４は，祖母とおばに連れられ，自宅から島原市に向かって出発した。
原告Ｚ２４４らは，自宅から徒歩で長崎駅まで行ったが，長崎駅にいた駅員から「レールが無くて汽車が動かない。」，「ω４８まで歩いてくれ。」と言われたため，長崎駅からω４８駅を目指して線路沿いの道を徒歩で北上することにした。その途中で，原告Ｚ２４４たちは浦上駅を通過したが，浦上駅の周囲にあった建物はほとんど何もなくなっていた。また，歩く道の端々に原爆犠牲者の遺体があった。さらに，浦上駅から線路沿いに北上して松山町付近を通過し，大橋に差しかかった時，原告Ｚ２４４は，一緒にいたおばから「今回の爆弾は水を飲めばすぐ死ぬんだから。」と教えられ，大橋の下をちょっと見てみるように言われた。そこで，原告Ｚ２４４が，大橋の下を覗いてみたところ，下を流れる川に水を求めて死んでいったであろう人々の遺体が井型になって何か所も積み重なっていた。
その後，原告Ｚ２４４らは，さらに線路沿いに北上し，ようやくω４８駅に到着した。そして，ω４８駅から先は汽車が運行していたので，原告Ｚ２４４らは汽車に乗って島原市まで行った。


(ｲ)原告Ｚ２４４は，入市時期について，長崎への原爆投下から二，三日後，すなわち昭和２０年８月１１日ないし１２日のことであったと証言しているところ（原告Ｚ２４４本人），列車が動いていなかったため長崎駅からω４８駅まで線路沿いの道を徒歩で北上したという入市状況に加え，８月１１日午後１０時１５分長崎駅発の終列車より列車の運行が再開していたこと（甲１０４９の３）からすれば，原告Ｚ２４４の入市時期は列車運行再開前，すなわち昭和２０年８月１１日であった可能性が極めて高い。
したがって，原告Ｚ２４４の上記入市時期は昭和２０年８月１１日であり，仮にそうでないとしても，どんなに遅くとも同１２日である。ウ原告Ｚ２４４らは，三，四日ほど島原市で過ごしたが，前記の米軍の噂は単なる噂にすぎなかったという話を聞き，長崎市へ戻ることとした。そして，島原市から汽車で浦上駅か長崎駅まで行き，原告Ｚ２４４と祖母はそこから徒歩で自宅へ帰った。
そうして，原告Ｚ２４４は，再び自宅で祖母と二人で生活することとなったが，それから間もない昭和２０年８月１５日，原告Ｚ２４４は，町内の寄り合い場所となっていたＺ２４５神社で玉音放送を聞き，終戦を知った。
(2)被爆後の健康状態
ア(ｱ)原告Ｚ２４４は，被爆前は運動会で代表選手に選ばれるほど健康であったが，島原市から自宅に帰ってきてからは，原因不明のひどいむかつきや手足のしびれが生じるようになり，まだ小学生でありながら，元気がなく，周囲に身体のだるさを訴えていた。また，毎日のように下痢をしたり，熱が出たりするようなことも１年ほど続いた。そのため，被爆前のように元気に走ることもできなくなってしまった。その後も，原因不明の下痢や倦怠感といった体調不良が続き，原告Ｚ２４４は，苦悩の日々を過ごしていた。
(ｲ)原告Ｚ２４４にかかる原爆被爆者調書票（乙１０４９の２）には，「現在の健康状態」という欄の「何も異常がない」という箇所に丸が付いているが，原告Ｚ２４４が同調書票について「（見覚えが）あんまりありません。」，「私が実際に調べられておりませんので，ちょっとこれもわかりません。」と供述したように（原告Ｚ２４４本人），同調査書は，祖母又はおばが，原告Ｚ２４４の関与しないところで，原告Ｚ２４４に代わって同人の被爆者健康手帳を取得するために作成したものと思われる。
すなわち，原告Ｚ２４４は，被爆後，周囲では原爆が落ちた後には８０年間草木も生えないというようなことが言われていたため，被爆者であることはなるべく隠そうと思い，被爆者健康手帳を取らないでいた。もっとも，祖母とおばは，原告Ｚ２４４のためを思い，原告Ｚ２４４に代わって被爆者健康手帳の申請手続をし，同人の被爆者健康手帳を取得した。同調書票はその手続の際に祖母ないしおばが添付資料として作成したものと思われるので，必ずしも原告Ｚ２４４の被爆後の健康状態を正確に記載したものではない。
イ原告Ｚ２４４は，昭和３５年ころから，仕事の関係で長崎を離れ東京で暮らすようになった。昭和４０年ころ，当時勤めていた会社の健康診断で高血圧と指摘され，Ｚ３７２病院やＺ３７３病院で検査を受けたが原因はわからなかった。そのため，原告Ｚ２４４は，降圧剤を服用したり，食事の味付けを薄めにしたりするようにしていた。
しかし，体調不良は続き，次に述べるような疾病にも罹患した。(ｱ)昭和５９年，尿管結石に罹患した。
(ｲ)昭和６１年，胆石症と診断され，胆嚢摘出手術を受けた。(ｳ)平成３年７月，脳内出血で入院した。
(ｴ)平成５年５月，申請疾病である脳梗塞が発症したため，約３週間ほど入院し，翌６月末にも約１か月入院した。この時，右片麻痺の後遺症が残り，歩行が困難となった。
(ｵ)平成８年に腎機能障害と診断され，平成９年に高血圧性心疾患と診断された。
(ｶ)平成１０年１０月に直腸がんに罹患し，手術を受けた(ｷ)平成１６年８月，脳梗塞が再発した。
(ｸ)平成１６年８月に両白内障，平成１７年に前立腺肥大症と診断された。
(ｹ)なお，原告Ｚ２４４は，皮膚が弱く，痣が生じやすかったり，造影剤や手術用の麻酔に対するアレルギーも有している。
２申請疾病（脳梗塞）の放射線起因性
(1)原告Ｚ２４４の相当量の被ばく
原告Ｚ２４４は，長崎の爆心地から約３．６キロメートルの距離にある屋外で直爆しているが，この被爆状況は新審査の方針における３．５キロ以内被爆者の要件とほぼ相違ない。厚生労働省は，３．５キロメートルという数字の算出根拠をいまだ明らかにせず，むしろ３．５キロメートル地点を越えた途端に放射線影響がゼロになるわけではないことからすれば，原告Ｚ２４４は一定量の初期放射線を浴びている。
さらに，原告Ｚ２４４は，昭和２０年８月９日昼ころ，長崎市ω４９町で灰状の降下物を浴び，それ以降も長崎市ω４９町にある自宅で生活していた。そして，同月１１日（原爆投下後から約４８時間後。どんなに遅くとも１２日（原爆投下後から約７２時間後））には，自宅から徒歩で長崎駅まで行き，さらにそこから線路沿いに北上して，浦上駅，松山町付近，大橋など爆心地付近を通って，ω４８駅まで歩いている。なお，終戦前に再度爆心地付近を通って，島原市から自宅に帰っている。
このような事実からすれば，原告Ｚ２４４は，初期放射線のみならず，放射性降下物や誘導放射線などの多量の残留放射線に被ばくしていることは明らかである。
これに加え，原告Ｚ２４４には被爆後に身体のだるさ，下痢，倦怠感といった急性症状が現れており，その後も体調不良が続き，申請疾病である脳梗塞のみならず，尿管結石，高血圧性心疾患，直腸がん，両白内障といった原爆放射線被ばくと関係がある多数の疾病にも罹患し，被爆者に典型的な傾向である疾患の継続，多発傾向が見られる。
したがって，これらの被爆状況やその後の健康状態からすれば，原告Ｚ２４４が相当量の放射線の影響を受けたことは明らかである。
(2)脳梗塞の放射線起因性


ＬＳＳ第１２報以降（１９６６年から８６年については第１１報以降）によれば，被爆者の脳梗塞を含む脳卒中の死亡率の有意な増加が報告されている（乙５６）。このように，脳梗塞については，少なくとも一定の範囲で原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，かつ，原爆放射線被ばくによりこれを発症する機序についても解明が進み始めている状況であり，脳梗塞は放射線の影響により発症する疾患である。
(3)他原因論に対する反論
ア被告は，原告Ｚ２４４の脳梗塞について，高血圧を原因とするものとするのが自然であると主張するが，ＡＨＳ第８報で高血圧症に有意な二次線量反応関係が認められ，若年被爆者の血圧が高くなる傾向があることが報告されており（乙６０），原告Ｚ２４４の高血圧も原爆放射線が影響していることが強く疑われる。すなわち，原告Ｚ２４４の高血圧は，被告の主張するような脳梗塞の放射線起因性を否定するようなものでなく，むしろその放射線起因性を推認させるものであるから，被告の上記主張は失当である。
イまた，被告は，原告Ｚ２４４に対する反対尋問において，飲酒に関する質問をしているが，そもそも飲酒について，ＬＳＳ第１２報で「潜在的な重要交絡因子の影響は極めて小さいので，ＬＳＳ集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間に見られる関連性は交絡に起因するものではないと思われる。」（乙５８）と報告されている上，福岡県ω５町における調査にて脳梗塞との間に関連性がないという報告もなされており（平成２１年７月７日Ｚ１３６証人），飲酒によって原告Ｚ２４４に生じた脳梗塞の放射線起因性は否定されないから，飲酒に関する上記質問は意味がない。
さらに，原告Ｚ２４４に申請疾病である脳梗塞が発症したのは平成５年５月であるところ，原告Ｚ２４４に係る診療録中には以下のような記載がある。
①平成１５年６月３０日付け「退院時総括表」には，「アルコールＨ２から（－）」と記載されている（乙１０４９の７）。②平成５年６月３０日付け「入院指示・予約表」には，「アルコール性禁断症状の発言の可能性」という項目のうち「無」に丸が付されて
いる（乙１０４９の８）
③平成６年７月２２日付け「病棟看護記録１号用紙」には，「もともとダルマ１本のむ大酒飲み」との記載はあるものの，その記載のすぐ上に当時の状況として「ビール小びん１本／ｄａｙ」と記録されている（乙１０４９の６）。
これらの記載から明らかなとおり，原告Ｚ２４４が，脳梗塞発症当時，多量の飲酒をしていたようなこともない。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ２４４は，脳梗塞の治療のため，現在でも通院し，薬を服用しており，原告Ｚ２４４の申請疾病には要医療性が認められる。
第22原告Ｚ２５３について
原告Ｚ２５３は，爆心地から２．３キロメートルで被爆したが，これは，新審査の方針における積極認定被爆である。そして，原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤については，次のとおり，原爆放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ２５３（当時１５歳）は，昭和２０年８月９日，長崎市尾上町の長崎駅構内（爆心地から約２．３キロメートル）にて，電柱に登って作業中に被爆した。爆風により電柱から飛ばされたが，幸い，電柱からの発火で両手に火傷を負った以外は軽傷で済んだ。
原告Ｚ２５３は，火傷の手当てをしてもらおうと長崎駅の裏にあった診療所へ行ったが，診療所には全身焼けただれた人達が大勢いて，自分の火傷の処置をしてもらうことはできなかった。
その後，ω５０村に向かって避難しようと長崎駅を出発し，いったん東方向のＺ２５４神社まで行き，方向が違っていることに気付き，長崎駅へ戻った後北上し，爆心地付近の浦上町を通って坂本町のＺ２５５神社（爆心地より約７００メートル）で野宿した。道中はどこもかしこも家が崩壊しており，一面がれきの山でけが人がひしめいていた。イ翌８月１０日，原告Ｚ２５３は，長崎医科大学の横を通ってさらに北上し，浦上川を渡って，浦上貯水池付近を通り，ω４８駅まで着くと線路づたいに歩き，昼ころにω５０村へ着いた。浦上川にも貯水池にも死体がたくさん浮かんでいた。
原告Ｚ２５３は，８月１０日から１７日まではω５０村で過ごし，８月１７日ころに諫早市にある運輸省長崎管理部青年寮に滞在した。青年寮には，各地で被爆した人が避難しており，原告Ｚ２５３の隣で寝ていた人がいつの間にか死亡していたり，下痢で苦しむ人が何人もいたりした。その後，８月末に実家の宮崎県へ帰り，自宅で療養した後，１０月ころに再び長崎へ戻り，職場復帰した。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ２５３は，被爆前は特に健康状態には問題はなかったが，被爆時に手に負った火傷が化膿して治りにくく，治癒には約半年を要した。また，８月１０日ころからは，水のような下痢症状が発生し何日も続き，その後脱毛，歯茎からの出血も生じた。下痢や歯茎からの出血はその後１年くらい続き，体のだるさも続き，おはぎを握ることが出来ないほど手に力が入らないこともあった。さらに，けがをしたときに血が止まらないという症状が数年間続いた。そして，もともと好きであった水泳も，被爆後は疲れやすくなったためできなくなった。
イ昭和２７年ころ，肝炎を発症し，約１週間入院治療が必要となった。家族に肝炎を患ったことのある者はおらず，原因は不明であった。ウ昭和６１年ころ，だるい，血が止まらないという症状が出て病院へ診察に行くと，白血球減少症との診断を受けた。また，このころから高血圧のため治療を受けている。
エ平成１３年ころ，右目が白内障となり，手術を受けたが，現在も点眼治療を継続中である。平成２２年には左目が緑内障となった。オ平成１２年ころ，胸部大動脈瘤であることが判明した。平成１３年ころから息切れ，動悸症状が生じていたが，洞結節不全症による心臓機能障害と判明し，人工ペースメーカーの植え込み術を受けた。身体障害者手帳は１級である。胸部大動脈瘤については経過観察を続けていたが，平成１８年に瘤を切除し人工血管に取り替えるという１０時間にわたる手術を受けた。
カ現在は，高血圧，心臓病，点眼治療など，通院治療を続けている。


２申請疾病（胸部大動脈瘤）の放射線起因性
(1)原告Ｚ２５３の相当量の被ばく
原告Ｚ２５３の被爆状況からすれば，原告Ｚ２５３がかなりの放射線の影響を受けたことは明らかである。すなわち，原告Ｚ２５３は，爆心地から約２．３キロメートルの地点において被爆し，その後，火傷の手当てをしてもらおうと診療所へ行ったが，そこには全身火傷を負った被爆者が大勢いた。その後，原告Ｚ２５３は，爆心地付近の浦上町を通って，爆心地から約７００メートルの坂本町のＺ２５５神社で野宿をしているが，道中どこもかしこも家が崩壊しており，一面がれきの山でけが人がひしめいていた。したがって，直爆放射線はもちろんのこと，放射性降下物や誘導放射線等，多量の残留放射線に被ばくしているものと考えられる。
また，原告Ｚ２５３が被爆後に発症した下痢，脱毛，歯茎からの出血，出血が止まらないという症状，やけどの化膿が半年間も続くなどの症状は，放射線の影響による典型的な急性症状の一種である。
さらに，原告Ｚ２５３の肝炎，白血球減少症，高血圧，白内障などの既往症については，放射線の影響がうかがわれる疾病である。以上より，原告Ｚ２５３が相当線量の原爆放射線に被ばくしたことは疑いがない。
(2)胸部大動脈瘤の放射線起因性
ア原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤はアテローム硬化を原因とすること(ｱ)大動脈とは，心臓左心室から身体全体へ送り出される血液の通る血管（身体の中で昀も太い血管）のことであり，大動脈瘤とは，大動脈壁中膜の脆弱化により，動脈が異常に拡張する疾患をいう（Ｚ１３６証人，乙５２６）。
(ｲ)胸部大動脈瘤の原因としては，動脈の内中膜に生じるアテローム硬化と持続的な高血圧が重要である（Ｚ１３６証人，乙５２６）ところ，原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤も，上記アテローム硬化を原因とするものである。
被告も，原告Ｚ２５３の人工血管置換術が施行された際に左鎖骨下動脈起始部に石灰化プラークがみられること，下行大動脈の粥状変化が強いこと，術後の病変部の病理組織検査等を根拠に，典型的な粥状動脈硬化によって動脈瘤が形成されたと説明し，原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤がアテローム硬化症を機序とすることについて争いはない。イアテローム性動脈硬化症に被ばくの影響が認められること(ｱ)アテローム性動脈硬化症とは，動脈内膜に粥状のプラークが生じる状態であるが，動脈内膜の炎症過程がアテローム性動脈硬化の要因となることは医学的に定立した知見となっている。
そして、被ばくがこの動脈内膜の炎症過程に強く影響していることが疫学的に認められている。すなわち，被爆線量に応じて，免疫機能において重要な役割を果たす細胞（ＣＤ４ヘルパーＴ細胞）の割合が減少して免疫機能が低下し，逆に，ＣＲＰレベルやＩＬ－６といった炎症マーカーが有意に高いという報告がある。
上記知見や報告から，被爆者は免疫低下により炎症を制御することができず，炎症が持続し，その持続的炎症反応がアテローム動脈硬化に関連することが示唆されている。つまり，放射線被ばくにより起きる免疫機能低下と炎症反応の持続は，被爆者にアテローム性動脈硬化が生じていること，及び，この動脈硬化を背景とした循環器疾患が多発していることを発生機序の点から裏付けるものであるといえるのである（甲８７，９５ないし９８，２９５の１１の１，３１３，平成２１年７月７日Ｚ１３６証人）。
(ｲ)また，大動脈派速度（ＰＷＶ）は，病理学的にもアテロームなどの動脈内膜の異常症状を示す値として動脈硬化所見との相関が認められているところ（甲３１３添付資料２），ＰＷＶの調査において，ＰＷＶ値から高線量被ばく者に動脈硬化症変化が強いということが報告され，ＰＷＶ異常が被ばく線量と相関する傾向があることが示唆されている（甲３１３）。
ウアテローム硬化を機序とする循環器疾患に明白な放射線起因性が認めら
れていること
まず，アテローム性動脈硬化を基礎とする代表的な疾病である心筋梗塞について，その発症率と放射線量との有意な関係は，ＬＳＳ・ＡＨＳにおいても長期的研究の結果，疫学的に明らかになっている（乙５６ないし５８，甲３０６）。しかも，新審査の方針において，心筋梗塞が積極認定疾病と認められたことからして，もはやその放射線起因性は争いないものとなった。
また，ＬＳＳやＡＨＳは，心筋梗塞のみならず脳卒中などの動脈硬化による循環器疾患についても，その有意差を報告してきた。そして，放射線起因性が明白に認められる心筋梗塞と同様に，胸部大動脈瘤の発症にもアテローム硬化が大きな役割を果たしているのであるから，心筋梗塞と共通の発生機序を持つ胸部大動脈瘤も放射線関連性疾患と考えることは合理的かつ自然である（Ｚ１３６証人）。なお，これまでの裁判例も，同じくアテローム硬化を要因とする狭心症や脳梗塞について発生機序に着目して，被ばくとの関係を肯定してきている。
エ疫学上も放射線被ばくとの関連性が指摘されていること大動脈瘤については，ＬＳＳでは，明確に指摘した調査は行われていないが，ＡＨＳによると，その第８報（乙６０）において，発症率が脳卒中や白内障と同程度に増加することが報告され（Ｚ１３６証人，甲５０３の２２頁の図１２），被爆者に大動脈瘤疾患者が多い可能性が示されている。この点，図１２によると大動脈瘤について信頼区間の下限は相対リスク１を下回っており，また，被告はＡＨＳ８報でＰ値が「０．７４」であることを問題にするが，大動脈瘤の症例数が少ないためにサンプル数も少ないのであって，そのために有意とならなかった可能性を否定できず，観察された上記発症率の増加が意味を失うわけではない。


また，大動脈瘤とほぼ同値の発症率増加が報告されている脳卒中でも，発症率の信頼区間でみれば有意とはいえないが，ＬＳＳにおいては明確に放射線との関係が報告されている（乙５６，５８）。このことからすると，仮に大動脈瘤についても死亡率を正確に調査すれば，より正確な線量反応関係を知ることができるはずであり，その場合は，脳梗塞のみならず心筋梗塞と同様の報告を得ることができると考えられる（Ｚ１３６証人）。さらに，ＡＨＳデータからは心筋梗塞及びアテローム性動脈硬化症（大動脈弓石灰化）とも関連が示唆されていると報告されており（甲５０３），疫学的にも，アテローム性動脈硬化症と放射線との関連性は示されているといえる。
オ小括
以上より，大動脈瘤については，①主因であるアテローム硬化は原爆放射線との強い関連が指摘されていること，②同様にアテローム硬化から発症する心筋梗塞や脳卒中について被ばく線量との有意な相関が報告されていること，③ＡＨＳにおいて大動脈瘤で観察される発症率の増加はその脳卒中とほぼ同値であること等を合わせて考えると，大動脈瘤の放射線起因性を認めるべきである（Ｚ１３６証人）。
これまでの裁判例においても，当該疾病そのものについては疫学的に放射線の影響について有意さが示されていない場合にも，その中間因子ないし背景としての疾患との関連を意識して起因性を認めたものも多数ある。したがって，胸部大動脈瘤も放射線起因性は認められるものである。なお，被告は，遠位弓部は大動脈瘤の再頻出部位とされていること（乙５２５，乙５２６，乙５２９），診療録によれば，原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤は「胸部（遠位弓部）大動脈瘤」であり，大動脈瘤の昀頻出部位に係るものいえること，真性動脈瘤は，粥状硬化による動脈硬化症を原因とするものが９０パーセントを占めており，５０歳ないし７０歳の男性に多いことなどを指摘して，性別，頻発部位等を理由に，原告Ｚ２５３の大動脈瘤は被ばくしていなくても発症し得たと主張する。
しかし，被告の指摘はそもそも不正確であるし，アテローム硬化症との関係については誤った解釈によるものであって，およそ科学的根拠のない主張である。すなわち，大動脈瘤の中で昀も高い頻度（約８０パーセントないし約３分の２）は腹部大動脈瘤で，そもそも胸部大動脈瘤は頻度が少なく（乙５２６，乙５２７，乙５３３），頻発部位ではない。腹部大動脈瘤については加齢や男性という性別との関係を指摘されているとしても，胸部大動脈瘤については，これらとの関係を示唆する医学的知見はない（乙５３３・）。確かに，被告が指摘する文献には「５０～７０歳，男性に多い」という記載があるが（乙５２７），これは前の「腹部大動脈瘤に多い」を受けているものであり，胸部大動脈瘤についての説明ではない。なお，胸部大度脈瘤については，一般的に，男女比において特段の差異はないとされている。
(3)他原因論に対する反論
原告Ｚ２５３の次のような既往症もしくは生活歴により，胸部大動脈瘤の放射線起因性が否定されるものではない。
ア高血圧について
原告Ｚ２５３には高血圧の既往歴があるが，ＬＳＳは，第１１報以降，循環器疾患や心臓疾患の死亡率に線量反応関係があることを報告しており，高血圧については，ＡＨＳ第８報によってもその有意差が報告されている（乙６０）ことからすれば，原告Ｚ２５３の高血圧症自体も原爆放射線が影響していることが強く疑われる。
よって，原告Ｚ２５３の高血圧症は，胸部大動脈瘤の放射線起因性を否定する要因ではなく，むしろ胸部大動脈瘤の放射線起因性を推認させる事情であるというべきである。
イ喫煙歴について
次に，原告Ｚ２５３には喫煙歴があるが，ＬＳＳ第１２報（乙５８）で「潜在的な重要交絡因子の影響は極めて小さいので，ＬＳＳ集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間に見られる関連性は交絡に起因するものではないと思われる。」と明確に総括されているとおり，被爆者自身の生活習慣に起因するという被告の主張には医学的な根拠はない。また，仮に原告Ｚ２５３の喫煙歴が胸部大動脈瘤発症の有力な要因になり得るとしても，放射線被ばくと共同成因的に働いている可能性もあるのであるから，交絡因子の存在が原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤発症の放射線起因性を否定するものではないことは明らかである（甲５０１，Ｚ１３６証人）。
よって，原告Ｚ２５３に喫煙歴があることは，胸部大動脈瘤の放射線起因性を否定する根拠にはならない。
ウ飲酒歴について
さらに，原告Ｚ２５３には飲酒歴があるが，喫煙歴と同様，交絡因子が原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤の放射線起因性を否定するものではない上，飲酒についてはそもそも胸部大動脈瘤の危険因子にどの程度なり得るのかという医学的知見すらない。
よって，原告Ｚ２５３に飲酒歴があることは，胸部大動脈瘤の放射線起因性を否定する根拠にはならない。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ２５３は，投薬治療を継続しており，原告Ｚ２５３の申請疾病には要医療性が認められる。
第23原告Ｚ２６２について
原告Ｚ２６２は，爆心地から約２．２キロメートルで被爆しているが，これは，新審査の方針における積極認定被爆である。そして，原告Ｚ２６２の脳梗塞については，次のとおり，原爆放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア(ｱ)原告Ｚ２６２（当時２３歳）は，被爆当時，既婚で出産を控えて,広島市ω５１町（爆心地より約２．２キロメートル）所在の夫の実家に居住していた。夫は軍籍にあって東京に赴任していた。
原告Ｚ２６２は，ω５１町の夫の実家の屋外の庭先で原爆の直爆を受けた。ピカっというものすごい光を浴び，慌てて家に飛び込んだところ，すぐにドーンという爆風が来て，家の屋根は吹き飛び，家は壊れたが，原告Ｚ２６２自身に奇跡的にけがはなかった。家の外壁だけは残ったので，義弟が板切れを使って屋根を張り，そのまま引き続きω５１町の自宅で住み続けた。


なお，義父は広島駅付近で自転車に乗っているときに被爆し，乗っていた自転車ごと焼けて，皮膚が焼けただれた状態で何とか自宅までたどりついたが，火傷にうじがわいて，数日後に亡くなった。遺体は原告Ｚ２６２らが板切れを集めて荼毘に付した。義妹は，女学校の３年生で，爆心地直近の広島城にあった師団司令部に勤労動員されていたが，行方不明となり，持ち物のかばんが後に川下で見つかったきりで遺体も見つからなかった。義弟は，被爆後義妹を探しに市内を歩き回り，後に平成▲年ころに喉頭がんにより亡くなっている。
他方，原告Ｚ２６２の夫は，８月７日には広島に戻ってきた。夫は軍の命令により市内調査を行うとともに，行方不明の義妹を探すために八丁堀・Ｚ２６３庭付近を中心に歩き回った。
(ｲ)ＡＢＣＣの調査記録（乙１０５１の６）によれば，昭和３１年の調査においては原告Ｚ２６２本人の被爆状況は「不明」とされ，昭和３７年の調査（胎内被爆した原告Ｚ２６２の子であるＺ２６７の調査票）においては原告Ｚ２６２の「原爆投下時の住んでいた場所」が「安佐郡ω５２村」，「２週間以内に市内に入った場合」が「１０日に，ω５１，ω５５へ入った」と記載されている。しかし，昭和３１年調査の情報源は「夫の弟の妻」の「Ｚ２６８」であって，原告Ｚ２６２と被爆当時も調査当時も同居していた者ではなく，原告Ｚ２６２の被爆状況について把握していなかったからこそ被爆状況は不明であると回答したものと考えられる。また，昭和３７年調査の情報源は不明であるところ，その一方で，昭和４１年の胎内被爆したＺ２６７の昭和４１年の手帳申請書（乙１０５１の４）及び被爆証明書（乙１０５１の５）においては，胎内被爆したＺ２６７の被爆地は「ω５１町×番地」とされている。さらには，原告Ｚ２６２の当初の手帳申請における原爆投下時の住所が「ω１５町」となっていたところ，胎内被爆した子であるＺ２６７の被爆地と異なるために，正確な被爆地点であるω５１町に修正する形で原告Ｚ２６２の手帳が訂正されている（乙１０５１の２）。これらのことからすれば，ＡＢＣＣの昭和３７年調査の記載のみをもって，原爆投下当時原告Ｚ２６２がω５２村にいたと判断することはできない。むしろ，認定申請書（乙１０５１の１）や陳述書（甲１０５１の１）の記載からすれば，原告Ｚ２６２はω５１町の自宅にて被爆したものである。なお，原告Ｚ２６２の認定申請書（乙１０５１の１）に，「八丁堀及びＺ２６３庭へ行く」とあるが，これは原告Ｚ２６２の行動ではなく夫の行動である。夫が原告Ｚ２６２の代筆にて認定申請書を作成した際，自分の行動を混同して記載してしまったものである。
イ原告Ｚ２６２は，８月９日か１０日に，ω５４町に住んでおり，被爆後に己斐の先のω５５に避難していた自分の両親の安否を確認するため，己斐駅方面まで歩いた。経路については明確に記憶していないが，本川国民学校（爆心地から約３００メートル）を通ったことは覚えている。途中，がれきだらけであちこちに死体が転がっていたり，床屋さんの三色ポールの上に人の頭蓋骨が載せられていたりするのを見た。また，ところどころひどい臭いがするところがあった。両親の無事を確認した後，その日のうちにω５１の自宅に戻った。
その後も，８月中に何度も両親の元へ同様の経路で通った。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ２６２は，８歳の時にジフテリアに罹患したことがあったものの，被爆時には健康そのものであったが，自宅で被爆を受けた当日より，強い疲労感に悩まされるようになり，３日間ほどは何も食べられないほどであった。
その後，原告Ｚ２６２は，被爆当時胎内にいた子も含めて２人の子を出産しているが，子は２人とも身体が弱い。
イ昭和５１年ころより，高血圧やめまいのためＺ２６４病院に通院していた。なお，カルテ上確認できた限りでは，平成５年に，４年間めまいがあり他院に通院していた旨の記載がある（乙１０５１の１０）。ウ平成１５年２月，心不全の悪化のためＺ２６４病院に入院したが，房室ブロックによる心不全の診断でＺ２６５病院に転院し，同月１７日にペースメーカー植え込み術を受けている。
エ平成１６年４月２１日，意識障害，左片麻痺を発症してＺ２５８病院へ入院し，脳梗塞であると診断された。
オ平成１９年には，両眼の白内障の手術をＺ２６６病院にて受けている。
２申請疾病（脳梗塞）の放射線起因性
(1)原告Ｚ２６２の相当量の被ばく
原告Ｚ２６２は爆心地から約２．２キロメートルのω５１町の屋外にて原爆の直爆を受けており，これは新審査の方針による積極認定被爆である。そして，原告Ｚ２６２は，原爆投下後３ないし４日後（７２ないし９６時間後）に，ω５１町の自宅から，爆心地から３００メートルの本川国民学校付近を通って，己斐駅まで徒歩で市内を横断しているが，これも新審査の方針による積極認定被爆である。
また，ω５１町は，従来，いわゆる「黒い雨」の降雨地域には含まれていなかったが，近年の調査により，ω５１町付近（ω１５町周辺）でも降雨があったことが確認されており，直爆による初期放射線の影響だけではなく，降雨などによる放射性降下物による残留放射線の影響が大きい（甲５０６の２）。
さらに，原告Ｚ２６２は，被爆直後，ひどいだるさと食欲不振に見舞われて，３日間ほど何も食べることもできない状態であった。したがって，原告Ｚ２６２は，直爆による初期放射線の被ばくのみならず，入市による残留放射線による被ばく，放射性降下物による被ばくもあり，相当程度の放射線被ばくをしているものと考えられる。
(2)脳梗塞の放射線起因性
ＬＳＳ第１２報以降（１９６６年から８６年については第１１報以降）によれば，被爆者の脳梗塞をふくむ脳卒中の死亡率の有意な増加が報告されている（乙５６）。このように，脳梗塞については，少なくとも一定の範囲で原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，かつ，原爆放射線被ばくによりこれを発症する機序についても解明が進み始めている状況であり，脳梗塞は放射線の影響により発症する疾患である。


なお，原告Ｚ２６２の脳梗塞については，カルテ上，「心原性脳塞栓」である旨の記載も見られる（甲１０５１の１０等）。「心原性脳塞栓」とは，心臓内で生じた血栓が流れて脳血管に詰まり，脳梗塞を起こすものである。ただし，原告Ｚ２６２の脳梗塞は，ペースメーカー植え込み後の血管造影検査において大動脈から内頸動脈にかけて高度の動脈硬化病変（平成１６年４月２２日の頸動脈エコーで，右内頸動脈分岐部に４６パーセントの狭窄認める，右中大胸動脈ないし内頸動脈の閉塞が認められるなどのカルテの記載がある（乙１０５１の１０）。）が認められており，脳動脈硬化すなわちアテローム硬化に伴う脳梗塞の可能性も十分考えられる（Ｚ１３６証人，甲１０５１の２）。
また，仮に心原性脳塞栓であったとしても，脳血管のアテロームによる血管狭窄が作用して初めて発症したか，あるいはアテロームがあったことにより症状が重篤化した可能性が大きい（Ｚ１３６証人，甲１０５１の２）。そもそも，ＬＳＳ第１３報以後の報告では，心原性脳塞栓であるかアテローム性であるかラクナ梗塞であるかを問わず，脳卒中全体として放射線被ばくとの関連性が示されているものであることからすれば，心原性脳塞栓であるからといって，原爆放射線被ばくとの関連性が否定されるわけではない（Ｚ１３６証人，甲１０５１の２）。
したがって，原告Ｚ２６２の申請疾病である脳梗塞については原爆放射線起因性が認められる。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ２６２は，少なくとも認定申請時に治療を継続していたことは明らかであり（乙１０５１の７及び８），原告Ｚ２６２の申請疾病には要医療性が認められる。
第24原告Ｚ７について
原告Ｚ７は，８月７日，軍命により広島市ω１町の部隊に合流するため，宇品に上陸して入市し，被爆した。中心部を含む広島市全域で，負傷者の搬送，遺体の収容・運搬・火葬，片付け等の作業に従事し，同月１２日に出市した。
上記の被爆状況等からすれば，原告Ｚ７の申請疾病である悪性リンパ腫については，原爆放射線起因性が認められる。
以上
別紙被告の主張
※なお，本別紙中において定めた略称等は，本別紙中においてのみ用いるものとする。
（小目次）
第１章原爆放射線起因性の判断の方法
第１被告の主張の概要
１被告の主張の骨子
被爆者である原告ら（被爆者の承継人である原告らについてはその被承継人）は，原爆の放射線にほとんど被ばくをしていないか，原爆の放射線以外に原因のある疾病を発症しているにすぎない。
それらは，被爆者であろうとなかろうと国民一般に広くみられる疾病（三大生活習慣病というべきがん，脳心疾患を申請疾病としている者が多い。）を被爆後数十年以上経過して発症しているものである。
このような申請疾病につき原爆放射線起因性を認めることはできないというべきである。
２ＤＳ８６及びこれを前提とする旧審査の方針の合理性(1)旧審査の方針における被ばく線量評価の合理性
ア初期放射線の被ばく線量評価の合理性
(ｱ)旧審査の方針では，日米の放射線学の第一人者が開発したＤＳ８６に基づいて初期放射線による被ばく線量を把握し，これを前提として，原爆放射線起因性の判断をしている。
(ｲ)ａ原告らは，ＤＳ８６による初期放射線の線量評価に問題があるという根拠として，爆心地から遠距離になればなるほど，ＤＳ８６の推定線量を適用するとけた違いの誤差を生むことになることを指摘する。しかし，原告らが上記の誤差の根拠として提出している証拠によっても，広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離におけるガンマ線の初期放射線の実測値は，僅か０．１２９グレイ程度にすぎないところ，ＤＳ８６による同地点における計算値は０．０６０５グレイであり，絶対値でみればそれぞれ無視し得る程度の線量でしかなく，その乖離も有意なものではない。
放射線量は，爆心地からの距離の２乗に反比例して低下するという放射線の基本的な減衰の特徴に加え，空気中の分子や水蒸気との相互作用も伴って，更に以遠では急激に低下するから，ＤＳ８６に基づく計算値と実測値との間に乖離があるとしても，人の健康影響という視点からみた場合には無視し得る問題にすぎない。
ｂ原告らは，中性子線についても，ＤＳ８６による計算値と実測値に差がある旨を主張するが，そもそも原爆による中性子線量の全線量に対する割合は，広島の場合は１０００メートルで５．８パーセント，１５００メートルで１．７パーセント，２０００メートルで０．５パーセントと非常に低く，長崎の場合には更に低い。したがって，仮に中性子線量にＤＳ８６の理論計算値と実測値との間に乖離があったとしても，被爆者の推定線量にはほとんど変化は発生しない。(ｳ)以前には，ＤＳ８６にはなお検討すべき点もあるとされていたが，その後も研究が続けられた結果，ＤＳ０２において，改めてＤＳ８６の正当性が検証され，ＤＳ８６に基づいて初期放射線の被ばく線量を推定する旧審査の方針の合理性も確認された。
すなわち，ＤＳ０２において，各測定値の検証やバックグラウンドによる測定自体の誤差等が検討され，バックグラウンドの評価を丹念に行い，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精度の高い測定を行うなどした結果，測定値とＤＳ８６による計算値とがよく一致していることが判明した。
イ放射性降下物の被ばく線量評価の合理性
(ｱ)原爆投下直後から複数の測定者が放射性降下物及び誘導放射線（残留放射線）の測定を行っており，それによると，広島では己斐，高須地区，長崎では西山地区に比較的顕著にみられることが分かり，放射性降下物によるものであることが確認された。広島・長崎の原爆による放射性降下物の昀も降下した地域が，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区であったことは，異論のないところである。


(ｲ)こうした調査結果を基に放射性降下物及び誘導放射線の積算線量の計算が行われるようになったが，放射性降下物については，爆発１時間後から無限時間まで同地区にとどまり続けたという現実にはあり得ない仮定をした場合でも，その積算線量は，広島の己斐，高須地区で，僅か０．００６ないし０．０２グレイ（１ないし３レントゲン），長崎の西山地区で０．１２ないし０．２４グレイ（２０ないし４０レントゲン）にすぎなかったことが実際の測定結果に基づいて明らかになっている。広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区以外には，放射性降下物が全く降らなかったというものではないが，これらの地区の無限時間を想定した積算線量を超えることはあり得ず，いずれにしても，人の健康影響という視点からみれば無視し得る線量にしかならないことが実証的に明らかになっている。
ウ残留放射線（誘導放射線）の被ばく線量評価の合理性(ｱ)原爆の誘導放射線は，原爆の初期放射線の中性子に起因するものであるから，誘導放射線量も，爆心地からの距離に応じて急激に低減する。広島の爆心地から７００メートル程度を超えると初期放射線の中性子がほとんど届かないため，それより遠い地点では放射化が起こることはほとんどなかった。
この点は，ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被ばく線量評価が策定された際にも，Ｚ５８らによって確認され，旧審査の方針は，こうした研究結果に基づき，残留放射線（誘導放射線）による被ばく線量は，「申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとする。」としている。
(ｲ)放射化された地上の物質等の元素もごく限られており，半減期も短いことから，原爆投下直後から無限時間まで爆心地にとどまり続けたという現実にはあり得ない仮定をした場合でも，誘導放射線による積算線量は，広島で約０．５０グレイ（約８０レントゲン），長崎で０．１８ないし０．２４グレイ（３０ないし４０レントゲン）であるにすぎない。
エ内部被ばくについて
(ｱ)原爆による内部被ばくは，放射性降下物が呼吸や飲食物を介するなどして，直接，身体に侵入して発生する場合が昀も考えられるところ，その影響については，放射性降下物が昀も多く堆積し，原爆による内部被ばくが昀も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民について，２度の経時的な実測を含めた昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にわたる内部被ばく積算線量の算定が行われており，これに勝る科学的知見は存在しない。
これによると，男性で０．０００１グレイ，女性で０．００００８グレイと評価された。これは，自然放射線による年間の内部被ばく線量（０．００１６シーベルト。全てガンマ線であった場合は０．００１６グレイと等しい。）と比較しても格段に小さいものであるから，旧審査の方針において内部被ばくによる被ばく線量を考慮しないものとされたことには何ら不合理な点はない。
(ｲ)そもそも，外部被ばくであろうと内部被ばくであろうと，全身や組織，臓器が受ける放射線の量が同じであれば，人体影響に差異はない。問題となるのは被ばく線量の多寡であり，内部被ばくであることのみから危険性が高まるというものではない。体内に取り込まれた放射性物質については，物理的崩壊により放射能が減衰するとともに，放射性物質そのものが代謝過程を経て体内から排せつされることも分かっている。そうでなければ，診断等のため放射性核種を投与するなどしている現代医療はおよそ成り立たない。
(2)原因確率を用いた原爆放射線起因性の判断の合理性本件における申請疾病は，被爆者であるか否かを問わず，加齢等の要因により国民に広くみられるものである。こうした疾病については，放射線被ばく特有の症状が現れるわけではないため，当該被爆者個人の健康状態や被爆状況等のみを分析しても，その疾病が放射線被ばくによって生じたものか否かを個別的に判別することは極めて困難である。
また，被爆原告らと全く同じような状況で被爆したにもかかわらず，被爆原告らが訴えるような申請疾病に罹患しない者も多数存在することも明らかである。
そこで，旧審査の方針では，訴訟上原爆放射線起因性について立証責任を負うべき原告（申請者）の便宜を図るとともに，客観的かつ公正な原爆症認定を行うために，がんなどのような確率的影響に係る疾病については，放影研が広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に疫学的手法を用いて算出したリスク推定値を基に，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる原因確率を算定し，これを目安として，原爆放射線起因性の判断をすることとしている。放影研が行った疫学調査は，世界的にみても例がないほどに大規模であり，疫学的にも極めて精度の高い調査であって，このような調査に基づいて算定された原因確率による判断方法に不合理な点はなく，これに勝る科学的な知見は存在しない。
(3)急性症状の有無を根拠とする原爆放射線起因性の判断についてア下痢や脱毛等の症状は，様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単に，そのような身体症状がみられたというだけでは，放射線の影響を受けたことを推定させる事実とはなり得ない。
イまた，様々な専門的研究報告からしても，遠距離・入市被爆者に被爆による急性症状が生じたとは考え難い。
すなわち，陸軍軍医学校の「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」では，脱毛患者の発生地域は「爆心より半径約１．０３粁以内の地域なり」と報告されている。原爆投下直後に爆心地に赴き負傷者の救護活動に従事した者の白血球数を調査した実証的かつ客観的な研究報告が複数存在しているが，いずれの研究報告においても白血球数には異常が認められなかったとされており，九州帝国大学医学部放射線治療学教室のＺ２８４らの「長崎市における原子爆弾による人体被害の調査」は，「爆心地ならびにその附近の土地は人体に傷害を及ぼす程の残留放射能を有せず」と結論付けている。また，平成３年５月に報告された「黒い雨に関する専門家会議報告書」は，「黒い雨」にさらされた群とさらされていない群の体細胞突然変異及び染色体異常の頻度を調査し，「黒い雨」降雨地域における人体影響の存在は認められなかったと報告している。更にいえば，入市者の放射性降下物や誘導放射線による被ばくの影響を明確に示唆する所見がなかったことは，放影研が入市者を対象として行った大規模な疫学調査によっても明らかになっている。
ウそもそも，被ばくによる下痢は，腸管の細胞が障害されることによって生じる症状であり，５グレイ程度以上の被ばくをした場合に，まずは前駆症状としての下痢が被ばくの３ないし８時間後に起こるとされている。食事とは何ら関係なく起こり，その後，一定期間の潜伏期を経て血便に至るという特徴がある。


また，被ばくによる脱毛は，毛母細胞が放射線によって障害されることによって生じる症状であり，被ばく後，１週間過ぎ（８日から１０日）から２，３週間続き，「バサーッ」と脱落したように見えるが，その後毛母細胞が修復されるため，８ないし１２週間後には発毛が見られるという特徴がある。
被爆者を対象としたアンケート調査の中には，遠距離・入市被爆者の中に下痢や脱毛等の「急性症状」を訴えた者がいたことを報告するものもあるが，これらは，いずれも調査対象となる下痢や脱毛を上記のようなものとして限定しているわけではなく，同調査は，被ばくによる急性症状としての下痢や脱毛等を的確に把握して行われたものではない。ごく昀近，専門家の間においても，こうしたアンケート調査が被ばくによる急性症状を正確に把握していたのかについて関心が高まり，その検証が行われているが，調査ごとにその症状の有無についての回答を変えている者がおり，特に脱毛については，回答を変えている者が多数いたことが明らかとなっている。
エまた，放射線による急性症状は，昀低でも１グレイ程度以上，脱毛は頭部に３グレイ程度以上，下痢は腹部に５グレイ程度以上，被ばくしなければ発症しない。このしきい線量は，１９８６年に起きたチェルノブイリ事故をはじめとして世界各地で起きた事故の医学的所見を基に国際原子力機関(ＩＡＥＡ)が１９９８年（平成１０年）にまとめたものであり，また，被ばくした人々の１ないし５パーセントに症状が出現する線量であって，この線量以下では症状は見られないというものである。このような急性症状のしきい線量は，国際的にも広く受け入れられたものであり，疑いの余地のない放射線学の常識である。
しかし，遠距離・入市被爆者が１グレイ程度を超えるような被ばくをしたとは到底考え難いことは明らかであり，客観的な実測値等に基づいて明らかになっている広島・長崎の原爆による放射線量と，被ばくによる急性症状のしきい値との関係からして，遠距離・入市被爆者に放射線被ばくを原因とする急性症状が生じたとは到底考え難い。
(4)本件各却下処分の適法性
本件各却下処分は，医療分科会での専門的な意見を踏まえ，原告らがほとんど原爆放射線に被ばくしておらず，がんを申請疾病とする者については，原因確率も僅か１０パーセント未満にすぎないこと，あるいは，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されておらず，これを否定するのが放射線学の一般的な常識というべき疾病を申請疾病とする者であることなどを理由にされたものである。
そうである以上，原爆放射線起因性を否定した本件各却下処分の判断には何らの誤りもない。
第２被爆者援護法に基づく援護について
１被爆者援護法上の被爆者に対する援護
(1)被爆者援護法上の被爆者は，原爆の放射線との関連が明らかでない疾病に対しても，各種の援護を受けることができる。
すなわち，被爆者援護法７条ないし９条に定める健康管理及び被爆者援護法１８条に定める一般疾病医療費の支給は，被爆者援護法上の被爆者であれば誰でも受けることのできる援護であり，被爆者援護法上の被爆者は，原爆症認定を受けていなくても，健康保険等の自己負担なく医療を受けることができる。
また，被爆者援護法２８条に定める保健手当の支給は，爆心地から２キロメートル以内の区域に在った者及びその者の胎児であった被爆者であれば受けることができ，被爆者援護法２７条に定める健康管理手当の支給は，一定の疾病に罹患していれば受けることができる援護であり，これら各条に定める要件を満たす被爆者援護法上の被爆者は，原爆症認定を受けていなくても，これらの手当の支給を受けることができる（ただし，原子爆弾の放射線の影響でないことが明らかな場合を除く。）。
その他，都道府県知事は，上記の保健手当及び健康管理手当以外にも，一定の要件の下で，被爆者に対し，被爆者援護法２６条に定める原子爆弾小頭症手当，被爆者援護法３１条に定める介護手当等を支給する。(2)被爆原告らは，被爆者援護法上の被爆者であり，前記のとおり，健康診断を受けることができるほか，都道府県知事が指定した医療機関等で，健康保険等の自己負担分を負担しないで医療を受けることができ，更に健康管理手当などの各種手当の支給を受けている。
したがって，本件における争いの実質は，被爆原告らが，これらの援護に加え，被爆者援護法２４条に定める医療特別手当又は被爆者援護法２５条に定める特別手当の支給を受けることができるか否かであるということができる。
２被爆者援護法に基づく援護を受けている者
平成１８年３月末日現在，被爆者援護法上の援護を受けている人数（ただし，同日現在の日本国内に居住又は現在する者であり，国外に現在する者については未集計である。）は，次のとおりである。
(1)被爆者援護法上の被爆者は，２５万９５５６人である。上記のうち直接被爆者は１５万９６９４人，入市被爆者は６万６２２４人，救護被爆者は２万６１７５人，胎児被爆者は７４６３人である。(2)全被爆者の３．３パーセントに当たる８６３３人が上記の保健手当の支給を受けている。また，全被爆者の約８６．３パーセントに当たる２２万４０８５人が上記の健康管理手当の支給を受けている。
(3)全被爆者の約１．３パーセントに当たる３４０８人が上記の医療特別手当又は特別手当の支給を受けている。このうち医療特別手当の受給者は２２５５人，特別手当の受給者は１１５３人である。
上記の保健手当，健康管理手当，医療特別手当及び特別手当は，併せて支給を受けることはできないから，何らかの手当の支給を受けている被爆者数は，上記(2)及び(3)記載の受給者の合計２３万６１２６人を下ることはなく，同日現在，全被爆者のうち９０パーセントを超える者が，何らかの手当の支給を受けていることになる。
これに対し，被爆者援護法上の被爆者全てが，現在，原爆放射線の傷害作用に起因する負傷又は疾病を有するわけではないから，被爆者援護法上の被爆者の数における原爆症認定を受けた者の数の割合を求めるのは無意味である。なお，認定件数をその件数と却下件数との合計で除した数を認定率とした場合，昭和５１（１９７６）年度から平成１２（２０００）年度までの間の認定率は３０ないし５０パーセントで推移し，平成１３（２００１）年度以降の認定率は２０パーセント台となっている（昭和３２（１９５７）年度から昭和５０（１９７５）年度については，原爆症認定申請者数の統計が残っていない。）。
第３原爆症認定制度について
１原爆症認定制度の意義の変遷


原爆症認定制度は，被爆者医療法制定当初から存在するものであるが，被爆者援護施策の拡大・充実とともに，その意義も変化してきており，現在では原爆症認定を受けることは「医療特別手当又は特別手当の支給を受けるための前提要件」というべきものになっている（なお，本項においては，被爆者医療法８条１項所定の認定も「原爆症認定」という。）。
(1)被爆者医療法制定当初
被爆者医療法制定当初，被爆者に対する援護施策の内容は，①被爆者に対する健康診断及び②原爆症認定を受けた被爆者に対する認定に係る疾病についての医療給付のみであった。
(2)医療手当及び特別被爆者制度の創設
昭和３５年，原爆症認定を受けた被爆者を支給の対象とする医療手当が創設された。これは，後の被爆者援護法の医療特別手当の一部である。また，同年，被爆者のうち爆心地から２キロメートル以内において被爆した者等を「特別被爆者」とする制度が創設され，特別被爆者の一般疾病の医療費のうち健康保険等の自己負担分を国が支給することとなり，特別被爆者は自己負担なしで医療を受けることができるようになった。その後，特別被爆者の範囲は，毎年のように拡大されていったが，昭和４９年に，全ての被爆者について，一般疾病の医療費の自己負担分が国から支給されることとなり，特別被爆者制度は廃止された。このことは，原爆症認定を受けていなくても，被爆者であれば，健康保険等の自己負担なく医療を受けることができるようになったことを意味する。
(3)被爆者特別措置法の制定
昭和４３年に被爆者特別措置法が制定され，原爆症認定を受けた被爆者で当該認定に係る負傷又は疾病により現に医療を要する状態にあるものに対する特別手当が創設された。これは，後の被爆者援護法の医療特別手当の一部である。これにより，原爆症認定を受けた被爆者は，上記(2)の医療手当に加え，特別手当の支給を受けることができることとなった。
(4)特別手当支給対象者の拡大
昭和４９年に被爆者特別措置法が改正され，原爆症認定を受けた被爆者であって当該認定に係る負傷又は疾病の状態でなくなったものに対する特別手当が創設された（支給額は現に負傷又は疾病の状態にある者の半額である。）。これは，後の被爆者援護法の特別手当に当たるものである。
(5)医療特別手当の創設
昭和５６年に被爆者特別措置法が改正され，従来の医療手当と特別手当とを統合した医療特別手当が創設された。医療特別手当は，原爆症認定を受けた被爆者であって当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに支給される。これは，後の被爆者援護法の医療特別手当に当たるものである。
(6)被爆者援護法の制定
平成６年，被爆者医療法と被爆者特別措置法を一元化した被爆者援護法が制定された。被爆者医療法から医療給付制度及び原爆症認定制度が，被爆者特別措置法から医療特別手当及び特別手当の支給制度がそれぞれ引き継がれ，現在に至っている。そして，原爆症認定は，現在も，医療給付並びに医療特別手当及び特別手当の支給要件である。
(7)まとめ
原爆症認定制度自体は，被爆者医療法制定時から現在に至るまで大きく変わっていないが，これに関係する被爆者援護施策が上記のとおり拡大・充実した結果（特に一般疾病の医療費の支給の拡大・充実），原爆症認定を受けることの主たる意義は，「医療給付を受けるための前提要件」から「医療特別手当又は特別手当の支給を受けるための前提要件」へと変化したといえる。
２原爆症認定の手続について
(1)医療分科会の意見について
被爆者援護法１１条２項において，厚生労働大臣が，同条１項に規定する認定を行うに当たり，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，認定審査会の意見を聴かなければならないとされるのは，申請疾病が原爆放射線によるものかどうかの判断が極めて専門的なものであるため，医学・放射線防護学等の知見を踏まえて判断する必要があるとの趣旨によるものである。
認定審査会は，厚生労働省組織令（平成１２年政令第２５２号）１３２条に基づいて設置され，被爆者援護法等の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する（同組織令１３３条１項）。そして，同審査会は，３０人以内の委員により組織され（認定審査会令（平成１２年政令第２８７号）１条１項），その委員及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命する。同審査会には，被爆者援護法の規定に基づき同審査会の権限に属する事項を処理するための医療分科会を始めとする分科会が置かれ，分科会に属すべき委員及び臨時委員は厚生労働大臣が指名する（同審査会令５条１項，２項）。平成１８年１０月末現在，医療分科会には８名の委員のほか１０名の臨時委員が属し，毎月１回以上の割合による分科会を開催して被爆者援護法１１条２項の規定による厚生労働大臣の諮問について審査を行っている。
医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者や，現に広島・長崎において被爆者医療に従事する医学関係者，更に内科や外科等の様々な分野の専門的医師等から指名された者であり，疾病の原爆放射線起因性や要医療性の判断について高い識見と豊かな専門的知見を備えた専門家である。厚生労働大臣は，医療分科会の意見を聴いた上で，当該認定申請について，被爆者援護法１１条１項の認定処分又は却下処分を行っている。
(2)申請疾病の特徴
被爆原告らの申請疾病であるがん，狭心症，バセドウ病，脳梗塞，心筋梗塞，甲状腺機能亢進症，甲状腺機能低下症は，被爆者であるか否かを問わず，放射線以外の要因によってもごく一般的に発症し得る疾病である。特に，被爆原告らの申請疾病の大半は，がんであるが，今日，日本人一般が生涯に悪性腫瘍になる確率は，男性で４６．３パーセント，女性で３４．８パーセントとされており，男性の約半分が，女性の３分の１が悪性腫瘍に罹患するとされている。厚生労働省の人口動態統計報告によれば，平成１６年の我が国の国民の死亡数は，１０２万８６０２人であるが，死因の第１位は悪性腫瘍であり（３２万０３５８人，３１パーセント），およそ３人に１人の国民が悪性腫瘍を原因として亡くなっているのが現実である。これに心疾患（１５万９６２５人，１５．５パーセント），脳血管疾患（１２万９０５５人，１２．５パーセント）を含めると，６０パーセント近くとなり，これらは，三大生活習慣病といわれているものである。
こうした疾病は，もちろん放射線被ばく特有の症状が現れるわけではないため，当該被爆者個人の健康状態や被爆状況等のみを分析しても，その疾病が放射線被ばくによって生じたものか否かを個別的に判別することは極めて困難である（ただし，その疾病の発症要因が合理的に特定でき，原爆放射線起因性がないと判断できる場合はある。）。


また，被爆原告らと全く同じような状況で被爆したにもかかわらず，被爆原告らが訴えるような申請疾病に罹患しない者も多数存在することも明らかである。その意味で，原爆放射線と申請疾病との関連性は，もともと極めて希薄というべきものである。
(3)旧審査の方針の概要
アそこで，医療分科会は，原爆放射線起因性及び要医療性の判断の方針として，旧審査の方針を定め，確率的影響に係る疾病，確定的影響に係る疾病，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病（被爆原告らの申請疾病中，心筋梗塞，狭心症，心筋梗塞後の心臓機能障害，バセドウ病，多発性脳梗塞，甲状腺機能亢進症，甲状腺機能低下症がこれに当たる。）に分けて，原爆放射線起因性の判断をしている。旧審査の方針は，被爆者援護法１１条１項の認定に当たって目安となる方針であって，医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のものであるが，長年にわたる様々な分野の科学的知見を集積したものであることに留意されなければならない。
イ(ｱ)旧審査の方針では，確率的影響に係る疾病については，放影研が広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に疫学的手法を用いて算出したリスク推定値を基に，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる原因確率を算定し，これを目安として，原爆放射線起因性の判断をすることとしている。
放影研が行った疫学調査は，世界的にみても例がないほどに大規模であり，疫学的にも極めて精度の高い調査であって，このような調査に基づいて算定された原因確率による判断方法に不合理な点はなく，これに勝る科学的な知見は存在しない。
(ｲ)原因確率は，申請疾病，申請者の性別の区分に応じて適用される別表１ないし８により，申請者の推定被ばく線量と被爆時の年齢によって算定される。
そして，推定した被ばく線量を前提とし，このような原因確率という確率論を用いて，一定程度以上，当該疾病が放射線に起因した可能性があると認められるものについては，できる限り，申請者に有利に原爆放射線起因性を認めることとしている。
すなわち，求められた原因確率がおおむね５０パーセント以上である場合は，当該申請疾病について，一応，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定し，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしているのである。
この点，原因確率が１０パーセントを下回る場合には，原爆の放射線が何らかの寄与をして当該申請疾病が発症した可能性が１０パーセントにも満たないということであり，逆にいえば，原爆の放射線以外の要因で発症した疾病である確率が９０パーセントを超えているということであって，通常は，原爆放射線起因性について高度の蓋然性があるとはいえないと判断されてもやむを得ないものである。旧審査の方針では，それでも機械的に適用して判断することがないように戒めているものの，原因確率が１０パーセントを下回るという事実自体は，昀も重視されなければならず，旧審査の方針が，「おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。」というのは，このことをいうものである。
ウ申請疾病の中には，放射線白内障のように，生体反応を引き起こす限界線量であるしきい値が実証的に明らかにされている，確定的影響に係る疾病がある。旧審査の方針では，放射線白内障について，しきい値を１．７５シーベルトと定めているが，これも，そのような実証的研究に基づくものである。
エ原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されておらず，原因確率等が設けられていない疾病に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，高度に専門的な見地から，当該申請者に係る被ばく線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとしている。
３申請疾病の原爆放射線起因性を判断するに当たって被ばく線量を把握するこ
とが必要かつ重要であること
(1)原爆の放射線の中でも，初期放射線の放射線量が圧倒的に大きいことはいうまでもないところである。
原爆の残留放射線の一つは，放射性降下物から発せられる放射線であるところ，核分裂によって生成される放射性物質の大部分は短寿命核種であるため，その放射能は急速に減衰し，放射線量も急速に減衰する。残留放射線のもう一つは，誘導放射線（旧審査の方針では残留放射線と呼称している。）であるが，広島の爆心地から７００メートル程度，長崎の爆心地から６００メートル程度を超えると初期放射線の中性子がほとんど届かないため，それより遠い地点では放射化が起こることはほとんどなかった（なお，ガンマ線では放射化は起こらない。）。また，放射化された地上の物質等の元素もごく限られており，半減期も短い。
(2)原爆の放射線に被ばくしていないならば，その申請疾病に原爆放射線起因性を認める余地がないことはいうまでもない。
したがって，原爆の放射線に被ばくしたか否か，被ばくしたとしてどの程度の放射線量の被ばくをしたか否かを検討することが，原爆放射線起因性を判断するに当たって昀も重要となる。
そこで，旧審査の方針においても，まずは，被爆者の原爆放射線の被ばく線量の算定を科学的知見に基づいて客観的に推定し，これを大前提として原爆放射線起因性の判断を行うこととされている。
なお，初期放射線による被ばく線量が過小評価されている可能性，放射性降下物による外部被ばくや内部被ばくの可能性，他の被爆者の衣服や身体に付着した放射性降下物や誘導放射能に起因する被ばく等が生じた可能性を抽象的に指摘するだけで申請疾病の原爆放射線起因性を肯定するというように，被ばく線量を個別的具体的に検討することなく，申請疾病の原爆放射線起因性を判断することは，客観的かつ公正な原爆症認定を不可能とするものであり，被爆者援護法の予定するところではない。


４科学的知見に基づく経験則を無視することは許されないこと(1)平成１２年昀判の判示は，被爆者援護法についても妥当するから，原爆症認定の要件である原爆放射線起因性の判断は，昀終的には，訴訟上の因果関係としての「高度の蓋然性」の存否によって決まることになる（昀高裁昭和４８年（オ）第５１７号同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁）。この「高度の蓋然性」は，「一点の疑義も許されない自然科学的証明」ではないが，科学的知見を無視してよいとする趣旨でないことはいうまでもないのであって，申請疾病の原爆放射線起因性の判断については，昀新の科学的知見に基づく経験則に照らして，通常人が疑いを差し挟まない程度の真実性の立証が求められているというべきである。そして，このことは，要医療性の判断についても当てはまる。(2)旧審査の方針において，原爆放射線起因性の判断をするために用いられる，原爆放射線の被ばく線量の推定方法，原因確率，しきい値等は，いずれも原子物理学，放射線学，疫学，病理学，臨床医学等の高度に専門的な科学的・医学的知見に基づくものである。
そして，医療分科会の委員は，放射線科学者や，現に広島・長崎において被爆者医療に従事する医学関係者，更に内科や外科等の様々な分野の専門的医師等から指名された者であり，疾病の原爆放射線起因性や要医療性の判断について高い識見と豊かな専門的知見を備えた専門家である。こうした委員が，被ばく線量の評価方法に関する科学的な知見や，原爆放射線と様々な疾病の発症との関連性について調査した疫学的知見等に関する昀新の動向を常に把握し，新たに発表される個々の様々な知見についての科学性，学術性を高度に専門的な見地から総合的に評価しつつ，昀新の科学的知見に基づいて申請疾病の原爆放射線起因性についての判断をし，その結果を厚生労働大臣に答申している。本件においても，厚生労働大臣は，十分に検討された医療分科会の専門的な意見を踏まえて本件各却下処分をしたのである。(3)このように高度に専門的な見地から当該申請疾病に原爆放射線起因性があるとは認め難いと判断された結論を覆し，原爆放射線起因性があるというのであれば，昀新の科学的な経験則に基づいて十分な立証がされなければならない。にもかかわらず，医学や放射線科学において確立している数々の知見を無視し，学術性，科学性の乏しい知見のみを一方的に取り上げて申請疾病の原爆放射線起因性をたやすく認めた場合には，原爆症認定のあるべき姿が否定されるだけでなく，科学的な考え方及び科学に基づく行政の在り方が否定され，客観性，公平性が害され，被爆者援護法の趣旨に反するというほかない。
本件各却下処分は，医療分科会の専門的な意見を踏まえてされているのであるから，科学的知見に基づく経験則を無視して同処分を取り消すことは許されない。
(4)原告らは，原爆放射線起因性の解釈に関して，被爆者の疾病と原爆放射線との関係について，民事損害賠償とは異なる論理が必要であると主張するが，前記のとおり，原爆放射線起因性の判断については，昀新の科学的な経験則に照らして通常人が疑いを差し挟まない程度の真実性の立証が求められているというべきであり，失当である。
第４ＤＳ８６及びこれを前提とする旧審査の方針別表９（初期放射線の被ばく線量評価）の合理性
１ＤＳ８６の概要と初期放射線による被ばく線量
(1)ＤＳ８６は，広島と長崎に使用された原爆の物理学的特徴と，放出された放射線の量及びその放射線が空中をどのように移動し建築物や人体の組織を通過した際にどのような影響を受けたかについての核物理学上の理論的モデルとに基づいて，放射線量の計算値を算出したものであり，実際の被爆試料（壁面タイルや瓦など）を用いたガンマ線及び中性子線の測定結果による検証がされている。
(2)ＤＳ８６は，放射線量推定方式として，当時としては，昀高の大型コンピュータを駆使した膨大な計算結果に基づいて作成されたものであり，その信頼性は極めて高い。その線量推定方式は，原子力発電所や医用放射線の線量推定にも応用されており，現代科学の粋を集めたものというべきものである。ＤＳ８６は，原爆放射線を構成するガンマ線や中性子線の光子や粒子の１個１個の挙動や相互作用を昀新の放射線物理学の理論によって忠実に再現し，昀終的に全てのガンマ線と中性子線の動きを評価するものである。放射線物理学等の近時の科学的知見から，原爆の初期放射線の飛散状況は理論的に解明されており，ＤＳ８６のような線量評価システムは，ほぼ正確に線量評価ができるものである。また，ＤＳ８６の策定に際しては，３個製造された広島型原爆の外殻のうち，使用されずに保管されていた残りのものを利用して製作された原子炉を原爆の複製（レプリカ）として使い，「爆弾自体の内部における状況を再現」するなど，日米の合同の研究グループが可能な限り当時の状況を再現して開発したものである。
２ＤＳ８６の問題点をめぐる議論
(1)ガンマ線の測定値と計算値とのズレ
原爆の被爆者が被ばくした初期放射線にはガンマ線と中性子線があり，線量としてはガンマ線の占める割合が高い。原爆による中性子線量の全線量に対する割合は，広島の場合は１０００メートルで５．８パーセント，１５００メートルで１．７パーセント，２０００メートルで０．５パーセントと非常に低く，長崎の場合は更に低いとされている。
ＤＳ８６の精度を評価するに当たり，線量として占める割合の高いガンマ線の計算値を検証するために，熱ルミネセンス法による直接測定の結果（測定値）と，ＤＳ８６による計算結果（計算値）とを比較する方法が採られた。その結果，広島においては，爆心地から１０００メートル以遠で測定値は計算値より大きく，近い距離においては逆に小さくなっており，長崎においてはこの関係は逆になったが，これらは細部における傾向であって，全体としては測定値とＤＳ８６による計算値とはよく一致していると考えられていた。そして，後記のとおり，ＤＳ０２の策定過程において，ＤＳ８６による計算値の正当性はより明らかになっている。
(2)中性子線の測定値と計算値とのズレ


前記のとおり，中性子線が全線量に占める割合は低いものであるが，ＤＳ８６の精度を評価するに当たり，中性子線の計算値を検証するために，広島又は長崎で，原爆の中性子によって特定の物質（元素）中に生成された放射性核種の放射線を測定し，この測定値から推定した中性子線量を，ＤＳ８６の計算値と比較するという方法が採られた。
まず，硫黄（電柱の碍子（がいし）の接着剤として使われていた。）が速中性子線により放射化されて生ずるリン３２につき，原爆投下の数日後に測定したデータが残されており，これを再検討したところ，ＤＳ８６による計算値との間に差は見られなかった。
他方，コバルト（鉄の中に不純物として存在する。）が熱中性子線によって放射化されたコバルト６０については，爆心地から２９０メートルの地点においてＤＳ８６による計算値が測定値の１ないし１．５倍，爆心地から１１８０メートルの地点において３分の１倍であった。
このような比較を他の物質（元素）についても行った結果，熱中性子線によって放射化された放射性核種（ユーロピウム１５２，塩素３６）由来の放射線の測定値と，これに対応するＤＳ８６による計算値との間に系統的なズレが見られた。すなわち，爆心地から近距離では計算値のほうが測定値より高く，遠距離では逆に測定値のほうが計算値より高くなっていた。この傾向は，ＤＳ８６が策定されて以降測定値の数が増加するとともに，特に広島において顕著なものとなってきた。なお，長崎では，系統的なズレを示さないデータと，広島と同様のズレを示すデータとがあった。このように，熱中性子線により放射化された放射性核種について，ＤＳ８６による計算値と測定値との不一致の傾向が見られたが，その原因は，後記のとおり，ＤＳ０２の策定過程において検討され，結果として，問題点は解消されることになった。
３ＤＳ８６の問題点は，ＤＳ０２の策定過程で解消し，その正確性が検証され
たこと
(1)ＤＳ０２策定の経緯
日米の原爆放射線量評価実務研究班は，引き続き被ばく線量システムについての研究を進めていたところ，平成１５年（２００３年）３月，その知見を集積・統合し，ＤＳ８６を更新する線量推定方式としてＤＳ０２を策定した。
ＤＳ０２は，ＤＳ８６における評価方法を踏襲した上で，更に進歩した昀新の大型コンピュータを駆使し，昀新の放射化断面積データ等を使い，かつ，ＤＳ８６よりも緻密な計算を用いることにより，ＤＳ８６よりも高い精度で被ばく線量の評価を可能としたものである。
そして，ＤＳ０２策定に当たってされた研究は，ＤＳ８６の評価方法の正当性を改めて検証する結果となった。
(2)ＤＳ０２における測定値の評価
アガンマ線測定
ＤＳ０２においては，広島・長崎両市におけるガンマ線量測定値の再評価が行われ，各測定値の検証やバックグラウンドや熱ルミネセンス法による測定自体の誤差等が検討された。
その結果，現行の熱ルミネセンス法による測定値のうち，爆心地から約１．５キロメートル以遠の測定値については，原爆によるガンマ線量がバックグラウンド線量と同量となることから，バックグラウンド線量の誤差が測定線量に大きく影響を与えるため，その測定値をもって正確なガンマ線量を評価することが不可能であることが判明した。
そして，ＤＳ０２では，ＤＳ０２，ＤＳ８６の各計算値と熱ルミネセンス法によるガンマ線量の測定値との比較がされ，ＤＳ０２の計算値の方がＤＳ８６の計算値よりも一致度が若干高いものの，測定値と計算値の全体的な一致度は，上記バックグラウンド線量の問題を考慮することにより，ＤＳ０２と同様，ＤＳ８６も良好であるという結論に至り，ガンマ線量の推定においてＤＳ８６による計算値の正確性が検証された。
イ速中性子線測定
速中性子については，次のとおり，リン３２及びニッケル６３の放射化測定がされるなどして，ＤＳ８６の正確性が検証された。
(ｱ)リン３２の放射化測定
放射線により硫黄中に発生したリン３２を測定することにより速中性子線を測定する方法は，ＤＳ８６開発時の研究において実施され，「爆心地から数百メートル以内の距離では，計算と測定との間に大きな隔たりはみられない。それ以上の距離では，一致しているかどうかを言うには測定値の誤差が大きすぎる。」とされていた。
しかし，ＤＳ０２では，測定されたリン３２の放射能測定値の再評価がされ，試料の位置の修正等がされ，その結果，「爆心地近くではＤＳ８６とＤＳ０２は両方ともリン３２測定値と良く一致している。」との結論に至っている。
(ｲ)ニッケル６３の放射化測定
放射線により放射化された銅試料中のニッケル６３を測定することにより，原爆の放射線の中の速中性子を測定する方法が開発され，速中性子の再測定が可能となった。ＤＳ０２では，ニッケル６３を測定するに当たり加速器質量分析法（ＡＭＳ）と液体シンチレーション計数法（放射性核種が混入されると蛍光を発する液体を用いた放射線測定法）が使用された。
ａＡＭＳによる測定は，Ｚ３３らによって行われ，遠距離で採取された試料について，信頼性のある速中性子線の測定値の検出に成功した。その結果，広島型原爆について，バックグラウンドを差し引いた後のデータを１９４５年に対して補正すると，広島の銅試料中のニッケル６３の測定値はＤＳ０２に基づく試料別計算値とよく一致し，ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，日本銀行の場合を除いて良く一致するとされ，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算評価値の正確性が検証された。なお，約１８００メートル以遠の見かけ上一定の「バックグラウンド」は，試料処理，ＡＭＳ装置，および宇宙線による試料内ニッケル６３生成の組み合わせに起因すると考えられると判断されている。ｂまた，液体シンチレーション計数法によるニッケル６３の測定がされ，上記ＡＭＳから得られたバックグラウンドデータを使用して測定がされたところ，ＡＭＳの結果とよく一致している。


同じ測定対象を異なった方法で測定した結果が一致したことは，データ計測の信頼性を裏付けるものであり，この点は十分に評価されなければならない。
ウ熱中性子線測定
熱中性子については，次のとおり，ユーロピウム１５２及び塩素３６の放射化測定がされるなどして，ＤＳ８６の正確性が検証された。
(ｱ)ユーロピウム１５２の放射化測定
ＤＳ８６の公表後，ユーロピウム１５２の測定がされ，ＤＳ８６における熱中性子の計算評価値と放射化測定値について爆心地近くでは計算評価値が高く，距離が離れるほど放射化測定値が計算評価値よりも高くなり，地上距離１０００メートル以遠の遠距離においては，１０倍以上異なるという結果が出て，ＤＳ８６に系統的な問題があるのではないかという指摘がされていた。
しかし，Ｚ２９教授らは，金沢大学において，より精度の高い測定法によってユーロピウム１５２の放射化測定を行った。極めて低いバックグラウンドにおいて，高い検出効率での測定がされたことにより，バックグラウンドの影響を自然界の１００分の１のレベルまで低減した，精度の高い測定が可能となった。
このような測定の結果得られたユーロピウム１５２の放射化測定値とＤＳ０２による計算評価値とを比較すると，よく一致していることが判明し，地上距離１０００メートルを超える距離においても，ＤＳ０２の計算評価値の正当性がユーロピウム１５２の放射化測定値によっても検証された。
このことは，同時にＤＳ０２とほぼ同じ数値を推定しているＤＳ８６の計算評価値の正当性を検証するものであり，従前の１０００メートル以遠において１０倍以上の差違が存在するといわれていたユーロピウム１５２の放射化測定値が，測定方法を改善することによってＤＳ８６，ＤＳ０２の計算評価値と合致することが明らかになった。
(ｲ)塩素３６の放射化測定
アメリカ，ドイツ及び日本の各国において，広島・長崎で採取された鉱物試料中の熱中性子線を測定するため，ＡＭＳによって塩素３６の放射化測定実験が行われ，同測定法のバックグラウンド等の影響による測定限界について検討がされた。
ａアメリカにおけるＡＭＳによる測定は，国立Lawrence   Livermore研究所，Pudue大学PRIME研究室，Ｚ３４３大学のＡＭＳ施設でされ，その結果，広島・長崎で採取された試料における花崗岩およびコンクリート（コンクリート表面を除く。）中の塩素３６の測定値は，爆心地
付近から，
３６Ｃｌ／Ｃｌ比がバックグラウンドと鑑別不可能になる距離までＤＳ０２と一致するとされた。また，同研究により，従前測定された１４００メートル付近における塩素３６の放射化測定値（Ｚ３３ら１９９２）がＤＳ８６，ＤＳ０２の計算評価値と一致しなかった原因は，同測定にバックグラウンドによる影響を受けた試料を利用していたことに起因するものであって，原爆の射出した中性子により放射化されたものではないことが明らかになった。
ｂドイツのミュンヘンのＡＭＳ施設においては，ＤＳ０２の研究が開始される以前に，ＤＳ８６の計算評価値と放射化測定値の不一致が指摘されていた地上距離約１３００メートルの地点の試料に重点を置いた測定が行われ，ＤＳ８６の計算評価値と放射化測定値との間に明確な不一致が認められないことが確認されていた。さらに，試料の表面付近の花崗岩及びコンクリート試料を用いた塩素３６の放射化測定によって，爆央（爆心地と同義）から１３００メートル以遠の試料になると，宇宙線並びにウラニウム及びトリウムの崩壊が放射化測定値に大きな影響を与えることが確認され，同結果に基づき，爆央から１３００メートル以遠の距離の放射化測定値が大きな測定誤差を内包している可能性があることが確認された。
ｃ日本の筑波大学においても，ＡＭＳによる花崗岩試料の塩素３６の測定がされた。その結果，地上距離１１００メートル以内においては，放射化測定値とＤＳ０２の計算評価値がよく一致していることが確認され，地上距離１１００メートル以遠の試料については，バックグラウンドの影響のため，塩素３６の測定が困難であることが確認された。
(ｳ)コバルト６０の放射化測定
コバルト６０の半減期は短く，空中距離６００メートル（ほぼ爆心地付近）以遠の測定値は不確実性が大きいため，放射化測定値をもって放射線量システムの計算評価値と比較することはできない。遠距離における実測値が計算値と乖離していることについて，ＤＳ０２は，広島の地上距離１３００メートル以遠では，試料の線量カウントと検出器のバックグランド線量とを区別する際に問題がある，爆弾の下ではコバルト６０測定値と一致するが，それ以遠では誤差が大きすぎてこれ以上の結論を下すことができないとしており，遠距離における熱中性子により放射化したコバルト６０についての実測値と計算値の乖離を問題とすること自体無意味であることが明らかにされている。
(ｴ)小括
このように，ＤＳ８６における広島の熱中性子線に関する測定値と計算値との不一致について検討した結果，測定値の方の精度に問題があることが判明し，バックグラウンドや測定限界を考慮して，改めて検証したところ，計算値と測定値とが一致することが判明したのである。(3)ＤＳ８６の正確性はＤＳ０２によって検証されたこと以上のとおり，以前には，原爆の初期放射線による被ばく線量を推定するＤＳ８６にはなお検討すべき点もあるとされていたが，その後も研究が続けられた結果，ＤＳ０２において，改めてＤＳ８６の正確性が検証され，ＤＳ８６に基づいて初期放射線の被ばく線量を推定する旧審査の方針の合理性も確認されたのである。
ＤＳ８６による原爆の初期放射線の被ばく線量評価（旧審査の方針別表９）の合理性の問題は，もはや決着がついたというべきである。
４第１次東京地裁判決及び大阪地裁判決の誤り


(1)申請疾病の原爆放射線起因性の立証責任は，原告らが負うのであるから，測定値が計算値を上回る傾向にあり，その誤差が遠距離になるほど拡大するという問題点が完全には払拭されていないからといって，申請疾病の原爆放射線起因性を肯定することはできず，原告らにおいて積極的根拠をもって申請疾病が初期放射線による被ばくによるものであることを立証しなければ，その原爆放射線起因性を肯定することはできないはずである。この点をおいても，第１次東京地裁判決及び大阪地裁判決は，計算値と実測値との間に乖離があろうとなかろうと，人の健康への影響という視点からみた場合には，いずれにしても無視し得る程度の線量の問題を指摘しているにすぎない。この点が一点の疑義もなく，科学的に全て説明し尽くされない限り，遠距離地点においても，初期放射線による有意な被ばくの影響があるというかのような判断は，およそ失当というほかない。(2)また，第１次東京地裁判決及び大阪地裁判決は，人の健康への影響という視点からみた場合には，いずれにしても無視し得る程度の線量の問題を指摘しているにすぎない。
アガンマ線の線量評価
(ｱ)第１次東京地裁判決及び大阪地裁判決が上記乖離の根拠としたＺ２９２らの報告によっても，広島の爆心地から２．０５キロメートルの地点において熱ルミネセンス法により測定された，原爆のガンマ線の初期放射線の実測値は，僅か０．１２９グレイ程度にすぎない。一方，ＤＳ８６による同地点における計算値は，０．０６０５グレイであり，人の健康への影響という視点からみれば，いずれも無視し得る程度の線量でしかなく，その乖離は有意なものではない。さらに，ＤＳ０２によって，この乖離がバックグラウンドの測定誤差に起因するものであることが明らかになったことは，前記のとおりである。
長崎においてもこれと大差はなく，第１次東京地裁判決の原告らが提出したＺ３８意見書も，長崎原爆のガンマ線に関するＤＳ８６の線量評価は，比較的実測値と一致しているとしているのである。また，放射線量は，距離の２乗に反比例して低下するという放射線の基本的な減衰法則がある上に，空気中の分子や水蒸気との相互作用も伴って，遠距離になればなるほど急激に低下するから，ＤＳ８６に基づく計算値と実測値との間に乖離があろうがなかろうが，人の健康影響という視点からみた場合には無視し得る問題にすぎないのである。(ｲ)第１次東京地裁判決及び大阪地裁判決は，爆心地から２キロメートル以遠の遠距離において被爆した者についても，被爆による急性症状としての脱毛や下痢が見られたとの誤った判断をしており，そして，これがＤＳ８６による初期放射線の線量評価が過小評価されているとする理由の一つとしている。
しかし，放射線による急性症状としての脱毛は頭部に３グレイ程度以上，下痢は腹部に５グレイ程度以上，被ばくしなければ発症しない。このしきい線量は，１９８６年に起きたチェルノブイリ事故をはじめとして，１９８７年のブラジルのゴイアニア，１９８９年のサンサルバドール，１９９０年のイスラエルのソレク，また１９９１年のベラルーシのネズヴィックで起きた事故の医学的所見を基に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１９９８年（平成１０年）にまとめたものであり，また，被ばくした人々の１ないし５パーセントに症状が出現する線量とされているものであって，この線量以下では症状は見られないというものである。このような急性症状のしきい線量は，国際的にも広く受け入れられたものであり，疑いの余地のない放射線学の常識である。
ところが，前記のとおり，広島の爆心地から２．０５キロメートルの地点における原爆の初期放射線（ガンマ線）の実測値は，第１次東京地裁判決及び大阪地裁判決の認定並びにこれらの事件の原告らの主張によっても，僅か０．１２９グレイ程度にすぎない。この地点では，被ばくによる急性症状としての脱毛や下痢は生じようもないのである。爆心地から２キロメートル以遠の遠距離において被爆した者についても，被ばくによる急性症状としての脱毛や下痢が見られたとの判断が誤っていることは明らかである。
イ中性子線の線量評価
原爆の初期放射線の成分には中性子線もあるが，主要成分は，あくまでもガンマ線である。したがって，仮に中性子線量について，ＤＳ８６の理論計算値と実測値の多少の乖離があったとしても，被爆者の推定線量にはほとんど変化は発生しない。
第１次東京地裁判決は，こうした科学的に疑いのない前提を全く考慮せず，速中性子については，ニッケル６３の，熱中性子については，コバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値とＤＳ８６に基づく計算値との乖離の問題に固執しているが，前記のガンマ線の場合と同様，計算値と実測値に乖離があろうとなかろうと，人の健康への影響という視点からみれば，いずれにしても無視し得る程度の線量の問題を指摘しているにすぎない。
５小括
以上のとおり，ＤＳ８６及びこれを前提とする旧審査の方針別表９（初期放射線の被ばく線量評価）の正確性は，現在では疑う余地のない科学的知見であるというべきである。
第５旧審査の方針における放射性降下物の被ばく線量評価の合理性旧審査の方針における，放射性降下物による被ばく線量評価は，優れた科学的知見に基づくものであり，これを用いることが昀も科学的な放射性降下物による被ばく線量の推定方法である。
１放射性降下物の測定調査
原爆の残留放射線については，次のとおり，原爆投下直後から複数の測定者が放射線量の測定を行っている。このような調査の結果，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区で放射線の影響が比較的顕著に見られることが分かり，これは，原爆の爆発後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認された。(1)理化学研究所のＺ３９博士は，昭和２０年８月８日，陸軍調査団とともに広島市に入り，翌９日，爆心地から５キロメートル以内の２８か所の地点において土壌試料を収集した。同試料は，理化学研究所において分析され，銅線から放射能が検出されたことから，広島に原爆が投下されたことが確認された。


(2)大阪帝国大学のＺ４０教授らは，昭和２０年８月１０日，広島市において原爆の調査に着手した。翌１１日，市内数か所から砂を採取し，ガイガーミュラー計数管を使用して放射能を測定したところ，己斐駅付近において放射能が高いことが確かめられた（ガイガーミュラー計数管は，操作が簡便で感度がよく，放射線の有無の判別には適する測定器であるが，放射線量を定量的に評価することは困難なものであり，Ｚ４０らの上記調査も，自然計数との相対的な比較をしているにすぎないことに注意する必要がある。）。(3)京都帝国大学のＺ４２教授らも，昭和２０年８月１０日，広島市において原爆の調査に着手した。同月１３日及び１４日には，広島市の内外約１００か所において数百の試料を採集し，ガイガーミュラー計数管を使用して放射能を測定したところ，己斐駅に近い旭橋付近で採集された試料に比較的強い放射能が認められた。
(4)理化学研究所のＺ４３らは，昭和２０年９月３日及び４日の２日にわたり，広島市内外に残留するガンマ放射線の強度をローリッツェン検電器を使って測定した。その結果，爆央附近に極大値をもつバックグラウンドのおよそ２倍程度のガンマ放射線の残留することを認めた他に，己斐から草津に至る山陽道国道上において，古江東部に極大をもつ上記爆央附近に見たのと同程度のガンマ放射線の存在を確かめた（爆心地等にガンマ線の存在が確かめられたといっても，自然放射線の２倍程度の弱いものであったことに注意する必要がある。）。
(5)昭和２０年９月から１０月にかけてマンハッタン技術部隊が，同年１０月から１１月にかけて日米の合同調査団が広島，長崎において放射能測定を行った。特に，日米合同調査団の調査では，同年１０月３日から７日にかけて，広島の１００か所，長崎の９００か所においてガイガーミュラー計数管を用いた放射能測定が行われたところ，両爆心地と風下にあたる広島市の西方３．２キロメートルの高須地区，長崎市の東方２．７キロメートルの西山地区で高いことが確かめられた。
(6)Ｚ１８らは，マンハッタン技術部隊が行った調査に基づいて，長崎の西山地区における爆発１時間後から無限時間を想定した積算線量を算定しているが，これを２９レントゲン（Ｚ３０２）又は２４ないし４３レントゲン（Ｚ３０３）と報告した。また，Ｚ１９らは，米国のNavaIMedicalResearchInstitute（ＮＭＲＩ）が昭和２０年１０月１５日から２７日にかけて長崎において行った調査に基づいて，長崎の西山地区における爆発１時間後から無限時間を想定した積算線量を昀大で４２レントゲンと報告した。(7)Ｚ２７らは，昭和２０年９月に広島において，ローリッツェン検電器を用いた放射線量の測定を行っており，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間を想定した積算線量を算定し，これを１レントゲンと報告した。
Ｚ１８らは，マンハッタン技術部隊が昭和２０年１０月３日から７日までに広島市において行った調査に基づいて，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間を想定した積算線量を１．２レントゲンと報告した。また，Ｚ１９らは，NMRIが昭和２０年１１月１日及び２日に広島市において行った調査に基づいて，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間を想定した積算線量を０．６ないし１．６レントゲンと報告した。さらに，Ｚ２５らは，昭和２１年１月２７日から２月７日にかけてまでに広島市においてNeher宇宙線チャンバーを用いた測定を行い，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間を想定した積算線量を３レントゲンと報告した。
(8)放射性降下物の測定方法としては，前記(6)及び(7)のように原爆投下直後に実施された初期調査における線量率のデータを利用する方法のほかに，Ｇｅ半導体検出器によるセシウム１３７の測定データを利用し，これを全核分裂生成物に換算する方法がある。
Ｚ２１は，昭和５７年，核実験による放射性降下物の影響が大きくなる以前の昭和３１年に採取されたセシウム１３７の測定データに基づいて，長崎の西山地区における爆発１時間後から無限時間を想定した積算線量を４０レントゲンと報告した。
２広島・長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量は極め
て少なかったというべきこと
(1)ＤＳ８６報告集第６章をとりまとめたＺ２４らは，前記１の様々な調査研究，特に，前記１(6)ないし(8)の調査結果を総括して，放射性降下物による累積的被ばくの推定の大部分は，よく一致しており，西山地区における放射性降下物の累積的被ばくへの寄与は，恐らく２０ないし４０レントゲンの範囲であり，己斐－高須地区では，それは恐らく１ないし３レントゲンの範囲である，これを組織吸収線量に換算すると，長崎については１２ないし２４ラド（０．１２ないし０．２４グレイ），広島については０．６ないし２ラド（０．００６ないし０．０２グレイ）になると結論付けている。(2)この点は，Ｚ３２らの「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」の結果によっても大差はない。同報告によっても，己斐・高須地区における無限時間を想定した積算線量は，僅か４レントゲン（０．０３グレイ程度），それ以外では０．１２±０．０２レントゲン（０．００１グレイ程度）にすぎず，この結果は早期の外部放射線測定による評価（旧審査の方針第１の４(3)の根拠となった報告）と良い一致をしたと結論付けている。
(3)さらに，Ｚ３２は，高須地区の家屋の壁に残っていた黒い雨の痕跡に含まれているセシウム１３７の濃度を測定したところ，前記(2)の積算線量の前提となった土壌サンプル（己斐橋付近のもの）中のセシウム１３７の濃度とほぼ一致していること，しかし，その濃度は，１９５０年から１９６０年にかけて各国が行った大気圏核実験の結果生じ，全地球的に拡散して降下したセシウム１３７の濃度の８分の１にすぎないことを明らかにし，セシウム１３７の測定データからの集積線量の推定値も基本的には線量率からの推定値と一致すべき値であること，長崎の場合，ＤＳ８６報告書のセシウム１３７の測定データからの集積線量の推定値は線量率からの推定値とよく一致していること，広島の場合にはセシウム１３７の測定データからの集積線量の推定値がこれまで報告されていなかったが，当該研究でそのデータを得ることができ，その値は３．７レントゲンとなり，線量率からの推定値よりやや高いがほぼ一致していることを結論付けている。