原告主張の経緯により連帯納付義務に係る徴収権が行使されたことが租税法律主義（憲法８４条）に反しないことは，前記(1)エのとおりである。また，国税通則法３７条1項が定める督促は，国税の納付義務を具体化し，その納付すべき税額を確定することを目的とする課税処分と異なり，既に具体化し確定した納税義務の履行を促すことを目的としてされる徴収手続の一環であるから，上記督促状に記載すべき内容としては，既に具体化し，確定した納税義務の存在及び内容を認識できる程度の記載があれば足り，当該納税義務の具体的な計算過程や，課税時期から督促時期までの間に税額の変動があった場合にその内訳等を記載することは，同項の要求するところではないと解されるところ，本件においても，証拠（甲５，６）によれば，本件各督促状には，①相続税法３４条   1項（連帯納付の義務）に係る国税が滞納になっている旨，②当該国税の税目，納期等の区分，法定納期限，納期限及び本税額，③「本税には，法定納期限（延納期限）の翌日から完納の日までの期間について延滞税が加算される」旨及びその計算方法が記載されていたから，原告の連帯納付義務の存在及び内容を認識できる程度の記載があるといえ，原告が連帯納付義務に係る延滞税の額を認識することができなかったとは認められない（なお，原告が主張するとおり，本件各督促状においては，延滞税欄は「－」と記載されるにとどまっており，具体的金額の記載はないが，これは，本件各督促状が作成された時点（平成１８年５月２４日）においては，本件相続税（第１次相続及び本件第２次相続の各相続税）について，本税の未納付部分が存在し，これが完納されるまで日々延滞税が発生する状況にあったことに由来するものであって，本件各督促状の作成時点から原告に送達されるまでの時間差を考慮すると延滞税額の合計額として具体的な金額を記載することに必ずしも十分な意義があるとはいい難い状況であったというべきである（一定の時点を特定した上で延滞税額を算出することも不可能ではないものの，以後の税額の増減の可能性を考慮すると，具体的な金額の記載をすることが必ずしも相当とは解されない。））。そして，その後にされた本件差押処分に係る差押書においては，本税のすべてが納付されていたこともあって，延滞税の額が具体的に記載されている（本件第１次相続につき１７８２万１６６１円，本件第２次相続につき４７９２万７１００円（甲７の２））ことからすると，本件各督促処分において延滞税額欄に具体的な金額の記載がないとしても，これをもって手続に違法があるということはできない。なお，本件差押処分における平成１９年６月２９日付け差押書（甲７の２）に記載された本件第１次相続に係る１７８２万１６６１円は，原告が同月２２日に納付した１０１０万５６８１円を反映していないものであるが，差押書の記載で税額が確定されるものでもないから，税額の記載に誤記があったとしても，本件差押処分が違法になるものではない。
したがって，原告の上記主張には理由がない。
ウ③について
(ア)前記(1)のような相続税法３４条１項の連帯納付義務の性質等に照らせば，徴税に当たる税務署長及び国税局長において本来の納税義務者及び連帯納付義務者のうち誰からどの程度の徴収を行うかについては，その合理的な裁量に委ねられるべきものであり，徴税に当たる税務署長等の徴収権の行使としての処分が，事実の基礎を欠くか又は社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる場合に限り，違法であると判断すべきものである。(イ)ａそこで，上記観点から以下検討するに，前記前提事実，証拠（乙１７の２ないし５，２２，２３，３７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(ａ)滞納者は，本件第１次相続の相続税につき平成５年５月１１日付け本件第１次物納申請（別紙２財産目録１記載の各不動産）をし，本件第２次相続の相続税につき平成６年１１月２２日付け本件第２次物納申請（別紙２財産目録２記載１及び２の各不動産。なお，平成１１年１０月１９日付けで第２次物納申請に係る財産について変更する申請（別紙２財産目録２記載１の不動産を取り下げ，同目録記載３ないし６の各不動産に変更するもの。）をしたもの。）をした。
(ｂ)滞納者は，豊島税務署長らの指示を受け，平成５年１１月２４日以降，滞納者の代理人である税理士及び滞納者代理人弁護士を通じるなどして，本件第１次物納申請に係る不動産について，必要な関係書類等を提出し，不動産の測量等をしたが，提出済みの境界確定に係る書類に不備があったことから，平成８年３月１５日，豊島税務署の担当者から，訂正及び不足書類の提出の指示を受けた。また，滞納者（又は滞納者代理人弁護士）は，平成９年４月１１日，本件第１次物納申請に係る不動産の現地確認調査の結果，道路の境界査定図及び隣接地の共有者全員の境界確認書の提出が必要であることが判明したため，これらの書類を提出するよう指示を受け，さらに，平成１１年７月１５日，調査中としていた隣接地との境界について，境界確認書や実測図において，隣接地の所有関係の登記未了や現況との相違が存在したことから，実測図の提出等の対応を指示され，同年１１月４日，本件第１次物納申請に係る不動産（本件第１次物納申請に係る不動産のうち，別紙２財産目録１記載２の不動産については，平成９年７月７日に物納許可がされている（乙３６）ため，同記載１の不動産。）の調査の結果，道路位置指定関係書類の提出，隣接地との境界確認書の訂正及び隣接地の所有権者の確認が必要であることが判明し，その旨の指摘を受けるなどした。
滞納者（又は滞納者代理人弁護士）は，道路位置指定関係書類のうち，土地の無償使用に関する承諾書の提出をしないまま，その後も，平成１２年９月１１日，同年９月２８日，同年１０月１８日，平成１３年１月１１日，同年３月８日，同年１１月１６日，平成１４年１月８日，それぞれ豊島税務署においてその担当者と面接を重ねたが，結局，物納申請に必要な書類を提出しなかった。(ｃ)本件各物納申請に係る不動産のうち別紙２財産目録１記載２及び別紙２財産目録２記載４ないし６の各不動産については，平成１２年９月２７日，Ｊ株式会社が根抵当権を設定し，平成１３年１１月２９日付けで，その旨の登記がされた。


(ｄ)そして，平成１３年１１月２９日付けで上記(ｃ)の各不動産に根抵当権が設定された後においても，滞納者代理人弁護士は必要書類を提出しなかったところ，その後滞納者が平成１４年１月２３日破産宣告（東京地方裁判所平成○年（フ）第○号）を受けた。これを受けて，同年６月５日，豊島税務署所部係官が滞納者代理人弁護士に物納申請を継続するか否か破産管財人等に確認するよう求めた。その後，平成１６年３月３日付けで各物納申請の担当が豊島税務署から東京国税局の担当者に変更されていたところ，東京国税局の担当者は，同年４月１日，滞納者代理人弁護士を通じて滞納者から物納申請を維持し抵当権等を抹消するとの申出を受けた。そして，その後も，東京国税局の担当者は，滞納者代理人弁護士を通じて又は滞納者自身から，再三にわたって，抵当権等を抹消しその他必要な補完をする旨の申出を受けた。
(ｅ)その後も何ら進展する様子が見られなかったことから，処分行政庁は，平成１６年１２月２２日「物納申請不動産に関する書類の補完等の催告書」を送付し，平成１７年１月２７日には「物納申請却下予告書」を滞納者に送付した後，同年５月３０日，本件第１次物納申請及び本件第２次物納申請を却下した。
(ｆ)処分行政庁は，平成１８年５月２４日，原告に対し，本件各督促処分をした。
(ｇ)平成１９年２月１３日，滞納者の財産の公売によって第１次相続及び第２次相続の各本税部分の全額が納付された。なお，同年６月２２日，原告は，滞納者に係る延滞税の一部（１０１０万５０８１円）を納付した。
(ｈ)処分行政庁は，平成１９年６月２９日，本件差押処分をした。ｂ上記の事実経過によれば，滞納者が平成５年５月１１日付け本件第１次物納申請及び平成６年１１月２２日付け本件第２次物納申請（平成１１年１０月１９日付けで第２次物納申請に係る財産について変更する申請をしたもの。）をしてからこれら物納申請が却下されるまで１０年以上の期間が経過しているものの，そのように長期間を要したのは，滞納者において，必要な書面をあらかじめ用意しないままに物納申請に及び，また，これら土地の隣接地との境界が複雑であったこと等の事情と相まって，五月雨式に書面の手配を進める一方で，物納申請の対象としている不動産に根抵当権を設定するだけでなく，その後当該根抵当権を外すとして物納申請を維持するよう豊島税務署及び東京国税局における各担当者に申し入れて面談を重ねていたことによるものであって，上記担当者らにおいては，本来の納税義務者からの納税の意向を踏まえ，同人からの国税の徴収に向けた対応していたにすぎない以上（物納申請がされている最中に連帯納付義務者から徴収しなければならない理由もない。），これらの推移を踏まえた上で物納申請についての許否を決することに格別不合理な点があるとはうかがわれない。もとより，相続税の（当初の）法定納期限から相当長期間を経過した後に滞納者に係る未納相続税の納付を求められる連帯納付義務者からすると，突然に納付を求められる感が否めないところではある（本件においてもこのような事案ということができる。）が，前記(1)イのとおり，このような事態は制度として予定されているということができ，連帯納付義務者にとって酷とまでは断定できない（もっとも，このような事態を生じさせないか，それによる弊害を少なくするための工夫は可能であり，立法論としては検討の余地はあるものと思料される。）。
以上の事情に照らせば，処分行政庁において，滞納者による物納申請の許否の判断を留保し，１０年以上が経過した後に当該物納申請を却下し，その後，連帯納付義務者である原告から徴収をする目的で本件各督促処分及び本件差押処分を順次行ったとしても，本件各督促処分及び本件差押処分がその事実の基礎を欠き，又は原告に本件各督促処分及び本件差押処分をすることが正義公平に反し，社会通念上著しく妥当性を欠くといった事情まではうかがわれないから，処分行政庁による（本件各督促処分及び）本件差押処分が国税徴収権の濫用と評価することはできない。
(ウ)したがって，原告の上記主張には理由がない。
エ④について
滞納者の財産を差し押さえる場合，どの財産をどの範囲で差し押さえるかは，差押処分時において権利関係を把握した上でその財産評価をすることがそもそも困難である上，国税の徴収が公売等による換価を待って初めて実現するものであるところ，差押処分時に換価額を正確に予測することが困難であること等に照らし，徴収職員の合理的な裁量にゆだねられていると解される。したがって，被差押財産の価額が滞納国税の額を超過した場合においても，直ちにその差押えが超過差押え（国税徴収法４８条１項）として違法となるのではなく，滞納国税に比較して被差押財産の価額が合理的な裁量の範囲を超え著しく高額であると認められる特段の事情がある場合に初めて違法となると解するのが相当である。
しかるに，前記(2)のとおり，原告は，本件第1次相続に係る滞納者の相続税の連帯納付義務については１億５７１８万９３００円（甲５），本件第２次相続に係る滞納者の相続税の連帯納付義務についてのは１億７１６４万３６００円（甲６）の範囲の中でその責任を負い，その額から既に原告が履行した連帯納付義務（本件第1次相続に係る相続税は１６３８万７３２９円（甲１８の１），本件第２次相続に係る相続税は１０２０万８１１０円（甲１８の１））を控除すると，原告は，本件第１次相続税については１億４０８０万１９７１円，本件第２次相続に係る相続税については１億６１４３万５４９０円の範囲において連帯納付義務を負っている。


平成３１年１月３１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成３０年(ネ)第１７４５号損害賠償，同反訴請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２８年(ワ)第１０３０６号〔本訴〕，同年(ワ)第１１９８１号〔反訴１〕，平成２９年(ワ)第３４６８号〔反訴２〕）
口頭弁論終結日平成３０年１０月２６日
判決
控訴人兼被控訴人（一審本訴原告兼反訴１・２被告）
株式会社シィー・クェンス
（以下「一審原告会社」という。）
被控訴人（一審本訴原告兼反訴１・２被告）
Ｐ１
（以下「一審原告Ｐ１」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士         千葉直愛
被控訴人兼控訴人（一審本訴被告兼反訴１・２原告）
株式会社丸清   ニット
（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士                  山下桂司
主文
１一審被告の控訴に基づき，原判決中，本訴請求に係る一審被告敗訴部分を取り消す。
２前項の取消部分に係る一審原告会社の請求を棄却する。３一審被告のその余の控訴を棄却する。
４一審原告会社の控訴を棄却する。
５訴訟費用は，一審原告会社と一審被告との関係では，第１，２審を通じてこれを５分し，その３を一審原告会社の，その余を一審被告の各負担とし，一審原告Ｐ１と一審被告との関係では，控訴費用を一審被告の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告会社
(1)原判決主文第１項ないし第３項中，一審原告会社敗訴部分を取り消す。(2)一審被告は，一審原告会社に対し，原判決認容額のほかに，３４２万０８７６円及びこれに対する平成２８年１月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも一審被告の負担とする。
(4)仮執行宣言
２一審被告
(1)原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
(2)主文第２項と同旨
(3)一審原告らは，一審被告に対し，連帯して，１５１万７３７３円及びこれに対する平成２８年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)一審原告らは，一審被告に対し，連帯して，３００万円及びこれに対する平成２９年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)訴訟費用は，第１，２審とも一審原告らの負担とする。
(6)仮執行宣言
第２事案の概要
（以下における略称は，特に断らない限り，原判決の例による。）
１請求及び裁判の経過
(1)原審における請求
ア本訴
(ｱ)手数料等の請求（一審原告会社請求１）
ニット製品の卸売業者である一審原告会社が，ニット製品の製造販売
業者である一審被告に対し，
ａ主位的には，一審被告製の商品を三澤（三澤株式会社）に販売することを一審原告会社に委託する準問屋契約に基づく手数料として，予備的には，商法５１２条に基づく報酬として１７万６７５２円ｂ一審被告が三澤向け商品を製造しなかったことにつき，主位的には，民法６５０条３項（商法５５２条２項により準用）に基づく損害賠償として，予備的には，不法行為（契約締結上の過失）に基づく損害賠
償として３２１万７９８８円
ｃ一審被告がザンパ（株式会社ザンパ）向け商品を製造しなかったことにつき，主位的には，製造物供給契約の債務不履行に基づく損害賠償として，予備的には，不法行為（契約締結上の過失）に基づく損害賠償として２４万４２９６円（ただし，一審原告会社は，損害額の主張を，２１万８１６０円と訂正している。）
の合計３６３万９０３６円及びこれに対する弁済期の翌日である平成２８年１月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
(ｲ)不当訴訟に係る損害賠償請求（一審原告会社請求２）一審原告会社が，一審被告に対し，一審被告が反訴１及び反訴２を提起したことにつき，不法行為に基づく損害賠償３００万円及びこれに対する反訴１が提起された日である平成２８年１２月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。(ｳ)一審被告専務の言動に係る損害賠償請求（一審原告Ｐ１請求）一審原告会社の代表取締役である一審原告Ｐ１が，一審被告に対し，一審被告の取締役であるＰ３（一審被告専務）の一審原告Ｐ１に対する言動につき，使用者責任に基づく損害賠償３４万円及びこれに対する不法行為の日又はそれより後の日である平成２７年８月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
イ反訴１（一審被告請求１）
一審被告が，一審原告らに対し，一審原告らが，一審被告から開示された本件製造方法を利用してニット製品を製造したとして，主位的には，不正競争防止法４条に基づく損害賠償として，予備的には，民法７０９条及び会社法３５０条に基づく損害賠償として１５１万７３７３円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求めた。
ウ反訴２（一審被告請求２）
一審被告が，一審原告らに対し，一審原告会社が本訴に係る請求（前記ア(ｱ)）を拡張したことにつき，不法行為に基づく損害賠償３００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
(2)原審の判断
原審は，一審原告会社請求１の主位的請求を棄却し，予備的請求のうち，一審被告がザンパ向け商品を製造しなかったことにつき，不法行為（契約締結上の過失）に基づく損害賠償として２１万８１６０円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し，その余を棄却した。
また，一審原告会社請求２，一審原告Ｐ１請求，一審被告請求１及び一審被告請求２をいずれも棄却した。
(3)控訴の申立て及び不服申立ての範囲


一審原告会社は，原判決中，一審原告会社請求１の棄却部分を不服として控訴を申し立てた。
一審被告は，原判決中，一審被告敗訴部分（一審原告会社請求１の認容部分，一審被告請求１及び一審被告請求２）を不服として控訴を申し立てた。したがって，一審原告会社請求２及び一審原告Ｐ１請求は，当審における審判の対象外である。
２前提事実等（当事者間に争いがない事実，証拠〔以下において引用する人証は，全て原審におけるものである。また，書証を引用するに当たり，枝番号の全てを含むときは，その記載を省略することがある。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実，裁判所に顕著な事実）
(1)当事者等
ア一審原告Ｐ１が代表者である一審原告会社は，ニット製品の卸売業者であり，取引先として三澤やザンパがある（争いのない事実，甲７６）。イＰ２（一審被告社長）が代表者である一審被告は，ニット製品の製造販売業者である。一審被告専務は，一審被告社長の息子である（争いのない事実，証人一審被告専務４２頁）。
ウ一審被告は，糸商であるイシハラのＰ４（乙７）から，強度の耐水性及び耐洗濯性を有する和紙糸である本件和紙糸の存在を教えられ，本件撚糸業者と協力しながら，本件和紙糸を用いた高度の耐洗濯性及び低い寸法変化率の品質基準に適合した本件製造方法を開発し，本件製造方法の情報（原判決別紙「営業秘密目録」記載の情報）を保有するとともに，本件製造方法を用いたニット製品を製造販売していた（甲７２の２，甲８５，乙３０，証人一審被告専務１５～１８頁，弁論の全趣旨）。(2)一審原告会社と一審被告との間の商談（争いのない事実）ア一審原告会社と一審被告は，従前取引関係になかったが，平成２７年４月頃から，一審被告がニット製品を製造し，これを一審原告会社の取引先である三澤に販売することに関する商談を始めた。
イ前記アの商談を進める中で，いずれも本件製造方法によらずに製造する商品として，三澤向けの本件４品番の商品（品番１６０－９８４９９，１６０－９８５０２，１６０－９８５２３，１６０－９８５２４）や，ザンパ向けの本件２品番の商品（品番Ｚ９４６７，Ｚ９４６８）を一審被告が製造し，一審原告会社を通じて供給する話が出て，三澤やザンパから発注書が発行されたが，一審被告から，平成２７年７月２日，受注することができない旨のメール送信があり，その後，一審被告がこれらを製造するには至らなかった。
(3)一審原告会社による本件和紙糸を用いたニット製品の製造ア一審原告会社は，平成２８年，三澤との間で，一審原告会社が和紙糸を使用したニット製品を製造して三澤に供給するという製造物供給契約を締結した（一審原告Ｐ１本人４３頁，弁論の全趣旨）。
イ一審原告会社は，一審被告から和紙糸の供給を受けることができないため，前記アのニット製品の製造を下請けに出す形で行うとともに，和紙糸にはイシハラが調達した本件和紙糸を使用させた（甲２２，一審原告Ｐ１本人５０，５１頁，弁論の全趣旨）。
(4)本件訴訟の経過（裁判所に顕著な事実）
ア一審原告らは，平成２８年６月１３日，一審原告会社請求１及び一審原告Ｐ１請求に係る訴えを提起した（本訴）。
イ一審被告は，平成２８年１２月８日，一審被告請求１に係る反訴を提起した（反訴１）。
ウ一審原告会社は，平成２９年１月２５日，一審原告会社請求１の請求額を３６３万９０３６円及びこれに対する遅延損害金に拡張（本件請求拡張）した（本訴）。
エ一審被告は，平成２９年４月１０日，一審被告請求２に係る反訴を提起した（反訴２）。
オ一審原告会社は，平成２９年５月１６日，本訴につき，一審原告会社請求２を追加する訴えの変更をした（本訴）。
３争点
(1)一審原告会社請求１関係
ア三澤向け本件４品番の商品関係
(ｱ)準問屋契約の成否（争点１）
(ｲ)契約締結上の過失の有無（争点２）
(ｳ)一審原告会社の損害額等（争点３）
イザンパ向け本件２品番の商品関係
(ｱ)製造物供給契約の成否（争点４）
(ｲ)契約締結上の過失の有無（争点５）
(ｳ)一審原告会社の損害額（争点６）
(2)一審被告請求１関係
ア本件製造方法の情報の営業秘密該当性の有無（争点７）
イ不正使用行為等の有無（争点８）
ウ一審被告の損害額（争点９）
(3)一審被告請求２関係
ア本件請求拡張の不法行為性の有無（争点１０）
イ一審被告の損害額（争点１１）
４争点に関する当事者の主張
(1)本件４品番の商品関係
ア争点１（準問屋契約の成否）について
（一審原告会社の主張）
一審被告は，自己の製造したニット製品を三澤に供給する関係を築きたいと考え，三澤と長年取引関係にあった一審原告会社から三澤を紹介してもらうなどした結果，三澤から本件４品番の商品についての製造供給を依頼されることになった。もっとも，従前取引関係がなかったことから，一審原告会社が発注書の名宛人となり，一審被告にそれを転送するという形で取引が行われることとなった（現に，そのように発注書を転送していたところ，一審被告は，一審原告会社又は三澤に対し，受注しないなどという連絡をすることはなかった。）。したがって，遅くとも発注書の転送が完了した平成２７年６月２４日には，一審原告会社と一審被告との間には，一審被告を委託者，一審原告会社を準問屋として，一審被告が製造した本件４品番の商品を一審原告会社が三澤に供給するという準問屋契約が成立した。
（一審被告の主張）


一審原告会社は，一審被告と三澤との間に立って，三澤の利益を優先させるべく対応していたのであるから，一審被告の利益を優先させる準問屋契約を締結するとは考え難いこと，一審原告会社と一審被告との間で手数料報酬に関する話合いがされておらず，代表者である一審原告Ｐ１も三澤に対して履行義務を負う立場にあるとは認識していなかったこと，一審被告が，平成２７年７月２日，一審原告会社に対し，一審原告会社との全ての商談を決裂させる内容のメールを送信していることなどに照らせば，一審原告会社と一審被告との間で，一審原告会社主張の準問屋契約は成立していない。
イ争点２（契約締結上の過失の有無）について
（一審原告会社の主張）
一審被告は，遅くとも平成２７年６月２４日までには，本件４品番の商品についての発注書を受領したにもかかわらず，受注を拒絶する態度を１か月半以上にわたって明確に示さなかった。仮に，一審原告会社と一審被告との間で準問屋契約が成立するに至っていなかったとしても，一審被告は，一審原告会社に一審被告が受注したとか，確実に受注する予定であるなどという誤解を抱かせた。一審被告は，一審原告会社にこうした誤解により不測の損害を被らせないようにする義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
（一審被告の主張）
ニット製品を製造して供給する契約は，型見本の作成，寸法の調整，色編地の作成，色見本の作成の各過程を経た後，単価が決定され，発注書が作成されて締結に至る。ところが，品番４９９（下３桁。以下，同じ。）及び５０２の各商品については，一審被告が受注を拒絶するまでの間，寸法さえも決定していなかったから，契約締結の準備段階にすら入っていなかった。また，品番５２３及び５２４の各商品については，単価を決定するために最も重要な要素である色編地及び色見本の作成に至っていなかったから，契約締結の準備段階には入っておらず，仮に入っていたとしても，一審被告が平成２７年７月２日には受注を拒絶する態度を明確に示した以上，一審原告会社に一審被告が受注するものだという誤解を抱かせていない。
したがって，一審被告には一審原告会社主張の契約締結上の過失はない。
ウ争点３（一審原告会社の損害額等）について
（一審原告会社の主張）
一審原告会社は，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことにより，準問屋契約の成否にかかわらず，以下のとおり，報酬請求権を取得するとともに，損害を被った。
(ｱ)手数料報酬関係    １７万６７５２円
商人である一審原告会社は，本件４品番の商品に関する手数料報酬を受領できるはずであったにもかかわらず，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことによりこれを受領していない。これは損害として見ることもできるし，民法５３６条２項により手数料報酬請求権をなお有していると見ることもできる。
また，準問屋契約が成立していなくても，商人である一審原告会社が一審被告のための行為をしたのであり，かつ，契約締結に至ったのと実質的に同様の状態であったから，商法５１２条により報酬請求権を有している。
(ｲ)代替生産費用の支払及び単価の上乗せ分の負担    ８８万０４３３円一審原告会社は，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことにより，原判決別紙「三澤関係代替生産費用の支払及び単価の上乗せ分の負担一覧表（原告会社主張）」記載のとおり，品番５０２の商品を代替生産するため，本来必要のなかった支払を余儀なくされたり，三澤が品番４９９，５２３及び５２４の各商品について振替製造先に支払った単価の上乗せ分の負担を余儀なくされたりした。
(ｳ)逸失利益    ２３３万７５５５円
一審原告会社は，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことにより，三澤からの信頼を失ったため，三澤に販売することができなくなって，原判決別紙「三澤関係逸失利益一覧表（原告会社主張）」記載のとおり，得られるはずであった利益が得られなくなった。
（一審被告の主張）
否認ないし争う。
(2)本件２品番の商品関係
ア争点４（製造物供給契約の成否）について
（一審原告会社の主張）
一審原告会社は，長年取引関係にあったザンパからフレア調ニットの製造供給の発注を受け，平成２７年６月６日に一審被告に下請発注した。このことを契機に，一審原告会社と一審被告との間で本件２品番の商品についての製造物供給契約に関する交渉が始まった。その後単価の額を中心に交渉が行われた結果，同年７月１７日，一審被告が同年６月２８日に提示した単価の額で発注するに至った。したがって，同年７月１７日には，一審原告会社と一審被告との間には，一審原告会社を発注者，一審被告を受注者として，一審被告が製造した本件２品番の商品を一審原告会社に供給するという製造物供給契約が成立した。
（一審被告の主張）
ニット製品を製造して供給する契約は，型見本の作成，寸法の調整，色編地の作成，色見本の作成の各過程を経た後，単価が決定され，発注書が作成されて締結に至る。ところが，本件２品番の商品については，一審被告が受注を拒絶するまでの間，単価が決定していなかったことはもとより，寸法さえも決定していなかった。したがって，一審原告会社と一審被告との間で，一審原告会社が主張するような製造物供給契約は成立していない。
イ争点５（契約締結上の過失の有無）について
（一審原告会社の主張）
一審被告は，三澤関係と同様にザンパ関係でも受注を拒絶する態度を明確に示さなかったから，仮に，一審原告会社と一審被告との間で本件２品番の商品に関する製造物供給契約が成立するに至っていなかったとしても，一審被告は，一審原告会社に一審被告が受注したとか，確実に受注する予定であるなどという誤解を抱かせた。一審被告は，一審原告会社にこうした誤解により不測の損害を被らせないようにする義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったというべきである。
（一審被告の主張）
ニット製品を製造して供給する契約は，型見本の作成，寸法の調整，色編地の作成，色見本の作成の各過程を経た後，単価が決定され，発注書が作成されて締結に至る。ところが，本件２品番の商品については，一審被告が受注を拒絶するまでの間，寸法さえも決定していなかったことから，契約締結の準備段階にすら入っていなかった。また，単価が決定していなかったことはもとより，仮に契約締結の準備段階に入っていたとしても，一審被告が平成２７年７月２日には受注を拒絶する態度を明確に示した以上，一審原告会社に一審被告が受注するものだという誤解を抱かせていない。
したがって，一審被告には，一審原告会社が主張するような契約締結上の過失はない。
ウ争点６（一審原告会社の損害額）について


（一審原告会社の主張）
一審原告会社は，一審被告が本件２品番の商品を製造しなかったことにより，これをザンパに転売して得られた利益を得られなかったことから，製造物供給契約の成否にかかわらず，転売利益２１万８１６０円の損害を被った。
（一審被告の主張）
否認ないし争う。
(3)一審被告請求１及び一審被告請求２関係
原判決「事実及び理由」中の第２の４(4)（原判決１４頁２２行目から１８頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１事実経過
前記前提事実のほか，証拠〔特に掲記した書証のほかは，甲８０，乙５７，一審原告Ｐ１本人及び証人一審被告専務〕及び弁論の全趣旨によれば，本件の事実経過として次の各事実が認められる（以下における日付は，特に断らない限り，いずれも平成２７年である。）。
(1)一審原告会社と一審被告との間の商談開始
ア一審被告は，イトーヨーカ堂から，和紙を使用しつつ通常のクリーニングで洗えるニットトップスの開発依頼を受け，前提事実記載のように，糸商であるイシハラのＰ４から教えられた本件和紙糸を使用し，本件撚糸業者とも協力して，本件製造方法によるニット製品を開発し，平成２７年頃，イトーヨーカ堂に販売していた（乙３０，証人一審被告専務１５，１６頁）。
イ一審原告Ｐ１は，４月１７日，Ｐ４から，抄繊糸（和紙糸）を使った衣類を製造しているとして，一審被告を紹介された。一審原告Ｐ１が，同月２０日，三澤にその話を持ち込んだところ，興味を示したため，一審被告と三澤を引き合わせることとした（甲８０，一審原告Ｐ１本人２０頁）。
ウ一審原告Ｐ１は，４月２３日，一審被告社長及び一審被告専務と面談し，三澤を紹介する旨伝えた。一審被告は，一審原告Ｐ１に対し，抄繊糸を使った商品のサンプルとしてイトーヨーカ堂で販売されている商品と，イトーヨーカ堂基準による耐洗濯性等の品質検査報告書の写し（甲２５の１・２）を交付した（一審原告Ｐ１本人２，３，２０，２１，３８頁，証人一審被告専務１，２頁）。これ以降，一審原告会社と一審被告との間における商談を一審被告側で実質的に担当したのは，一審被告専務であった。
(2)三澤関係の協議の経過
ア４商品（品番４９９，５００，５０１，５０２）についての商談一審原告Ｐ１は，５月２１日，三澤の担当者２名と共に，一審被告を訪れ，一審被告社長及び一審被告専務と面談した（乙４，５。一審原告Ｐ１本人４頁，証人一審被告専務４頁）。一審被告は，抄繊糸を使った商品の取引を希望したが，抄繊糸を使った春夏物を企画する時季が終っていたことから，抄繊糸を使わない秋冬物を先行して企画することとなった。そこで，抄繊糸を使わない品番４９９，５００，５０１及び５０２の各商品について，一審被告から商品サンプルを示すなどしながら協議した。その場で単価に関する話は出たが，発注数に関する話は出なかった（乙１０，１１，一審原告Ｐ１本人５，２５，２８頁，証人一審被告専務５，６頁）。
イ５商品（アの４商品と品番５０３）に関するデザイン指示書三澤は，５月２２日，一審原告会社に対し，前記アの４商品のほか，品番５０３の商品に関するデザイン指示書を送付して，６月９日から１２日まで開かれる展示会用の見本を同月５日までに納品するよう指示した。一審原告会社は，５月２２日，一審被告に対し，上記５商品に関するデザイン指示書を送付した（甲３０の２，甲８７，乙１０～１２，一審原告Ｐ１本人６頁）。
ウ２商品（品番５２３，５２４）に関するデザイン指示書三澤は，５月２８日，一審被告に対し，平和堂向け別注品として，抄繊糸を使わない品番５２３及び５２４の各商品に関するデザイン指示書を送付し，サンプルを納品するよう指示した（乙９，１３，１４，一審原告Ｐ１本人２９～３１頁，証人一審被告専務６頁）。
エ展示会見本の納品
一審被告は，６月６日頃，三澤に対し，品番４９９，５００，５０２及び５０３の各商品の６月展示会見本を，納品者を一審被告，単価を２０００円として納品した（甲１４，乙１０～１２，１４。なお，一審被告は，この頃，三澤に対し，品番５０１の商品の６月展示会見本についても納品した。）。
オ単価の調整
三澤は，６月８日，一審原告会社に対し，取引は一審被告名義で行うのか，単価は品番４９９及び５００の各商品については１３００円程度，品番５０２及び５０３の各商品については１８００円程度とするという話ではなかったかと尋ねた（甲１４）。そこで，一審原告会社（一審原告Ｐ１）は，同日，一審被告に対し，三澤からの問い合わせを取り次ぐとともに，単価に関して，「三澤(株)…６月展示会見本の，見積もりを大至急お願いいたします」とのメールを送信した（甲１４，２８）。一審被告は，同日，一審原告会社に対し，それぞれ本生産時の単価として，品番４９９の商品は１５００円（絣糸を使用しないのであれば１３５０円），品番５００の商品は１３５０円，品番５０１の商品は２０００円，品番５０２及び５０３の各商品は１９００円であるとメールで返信した（甲１５，証人一審被告専務３２，３３頁）。なお，ここで一審被告が提示した価格が本生産時の単価であると認められることについては，後に補足説明する。
カ２商品（品番５２３，５２４）の発注書の送付
一審被告は，６月１１日，三澤に対し，品番５２３及び５２４の各商品のサンプルを納品した（乙１７，１８）。


三澤は，６月１５日，一審原告会社及び一審被告に対し，一審被告から納品されたサンプルを踏まえ，品番５２３及び５２４の各商品に関するデザイン指示書（決定したとされる色の構成は，当初指示のとおりであった。他方，決定したとされる寸法は，当初指示のあった寸法やそれに沿って作製されたサンプルの寸法と異なっているだけでなく，当初はなかったＭ寸とＬ寸の区別もあった。）を送付した（甲８２）上，一審原告会社に対し，単価を１４００円，納期を８月２５日とし，発注数についても記載した発注書を送付した（甲１の３・４）。一審原告会社は，一審被告に対し，６月１５日，上記２商品の発注書を送付し，同月１８日，三澤との取引を一審被告名義で行うのであれば三澤に新規取引申請書を提出する必要があるとのメールを送信した（甲１６，乙２４）。しかし，一審被告は，三澤や一審原告会社が一方的な取引条件を押し付けてくると感じていたことから，新規取引申請書は提出しなかった。
キ丈の長い商品の製造について
一審原告Ｐ１は，６月５日，イシハラのＰ４と共に，抄繊糸を使った商品の商談を三澤と行った（一審原告Ｐ１本人４０頁）。三澤は，一審原告会社を介して，上記商談に参加していなかった一審被告に対し，抄繊糸を使った商品のデザイン指示書を送付した（乙２５）。一審被告が，一審原告会社に対し，丈の長い同品は技術上製造することができない旨説明した（証人一審被告専務１９頁）ところ，一審原告Ｐ１は，同月１８日，一審被告専務に対し，一審被告が製造できないのであれば他社で製造する旨の発言をした（一審原告Ｐ１本人１０，４１頁，証人一審被告専務１１頁）。一審被告専務は，この発言について，本件製造方法が他社に漏洩する危険を感じた。一審原告Ｐ１は，上記の発言が一審被告専務の感情を害したと考えたことから，同月１９日，一審被告に対し，同月１８日の発言を詫びるとともに，どのような条件であれば製造できるのかについて建設的な意見を出してもらいたい旨のメールを送信した（乙１９，一審原告Ｐ１本人１０頁）。三澤は，６月２５日，一審原告会社に対し，再び抄繊糸を使った丈の長い２つの商品に関するデザイン指示書を送付し（乙２６，２７），一審原告会社は，同日，一審被告に対し，これらを送付した（甲３２）。ク３商品（品番４９９，５０１，５０２）の発注書の送付三澤は，一審原告会社に対し，一審被告から納品された６月展示会見本を踏まえ，品番４９９，５０１及び５０２の各商品に関するデザイン指示書（決定したとされる色の構成は，当初指示のとおりであった。他方，決定したとされる寸法は，当初指示のあった寸法やそれに沿って作製されたサンプルの寸法と異なっていた。）を，品番４９９及び５０２の各商品については同月２３日に，品番５０１の商品については同月２４日にそれぞれ送付した（甲１７，１８，２９，甲３０の１・２，乙１６）上，同日，単価については，品番４９９の商品が１５００円，品番５０１の商品が２０００円，品番５０２の商品が１９００円とし，納期についてはいずれも１０月５日とし，発注数についても記載した発注書を送付した（甲１の１・２・５）。一審原告会社は，上記３商品に関するデザイン指示書及び発注書を即日一審被告に送付した（甲２９，３０，一審原告Ｐ１本人１０頁）。
ケ品番５０１の発注中止
一審被告は，一審原告会社に対し，品番５０１の商品について，製造のミニマムロットを超える発注数にするよう求めていたが，三澤が発注数を増やすことができなかったことから，６月３０日までに発注中止となった（甲１の５，３３）。
一審原告Ｐ１は，一審被告に対し，発注中止は大変なロスなので，一審被告の立場での問題点等があるならば，指示書の到達時点で連絡するよう要請した（甲３３）。
(3)ザンパ関係の協議の経過
ア商談の開始
一審原告会社は，６月５日，ザンパから，７月に開かれる展示会用の企画としてフレア調のニット製品の製造供給の依頼を受けたことから，翌６日，一審被告に対し，これを製造供給することが可能であるかを尋ねた。一審被告は，同日，可能である旨，単価は２０００円までであれば対応できる旨を回答した（甲４２）。
イ本件２品番に関するデザイン指示書の送付
ザンパは，６月１２日，一審原告会社に対し，品番Ｚ９４６７ないしＺ９４７０の各商品に関するデザイン指示書を送付した。一審原告会社は，同日，一審被告に対し，上記４商品に関するデザイン指示書を送付するとともに，７月展示会用として，６月２５日までに編地を，同月２６日までに見本をそれぞれ納品するよう指示した（甲４３の１，甲７３の１～７３の４）。
ウ単価の調整
一審原告会社は，６月２６日，一審被告に対し，本件２品番の商品の見積りを出すよう求めた（甲４４）。一審被告は，同月２８日，一審原告会社に対し，品番Ｚ９４６７の商品が１７００円，品番Ｚ９４６８の商品が１８００円と提示した（甲４５）。これに対し，一審原告会社は，同月２９日，一審被告に対し，ザンパの希望回答として，品番Ｚ９４６７の商品を１５８０円，品番Ｚ９４６８の商品を１６７０円とする対案を提示した（甲４５，４６）。しかし，一審被告は，同月３０日，一審原告会社に対し，当初の提示から単価を下げることはできないと回答した（甲４６）。
一審原告会社は，７月１日，一審被告に対し，本件２品番の商品については「貴社提案単価で進行して」いる旨をメールで伝えた（甲３５）。
(4)一審被告の受注拒絶とその後のやり取り
ア７月２日のメール（受注拒絶のメール）
一審被告は，一審原告会社が三澤等の一方的な取引条件を押し付けてくると感じていたことから，７月２日，一審原告会社に対し，「当社とＰ１様との商談に毎回ずれがでております」とした上，①品番５２３及び５２４の各商品についてはＬ寸の単価が決まっていないので受注できない，②「それ以外に関しては生産枠がないので」受注できない，③全てのサンプルの返却を求める旨のメールを送信した（甲２）。一審被告がサンプルの返却を求めたのは，本件製造方法が他社に漏洩する危険を感じたためであった。


イ７月２日のメールを受けた一審原告の対応（７月４日の面談）(ｱ)一審原告会社は，前記アのメールを受け，７月２日，一審被告に対し，「全てストップは解決致しません」とした上で，①品番５２３及び５２４の各商品についてはＬ寸の希望単価を知らせるとともにＭ寸の単価は１４００円で良いか，②ⅰ品番４９９の商品の単価は１５００円で良いか，品番５０２の商品の単価は１９００円で良いか，それとも枚数調整や単価調整が必要か，ⅱ「和紙の件は，如何なるのでしょうか？大変困惑致してますが！」と回答した。さらに，翌３日，上記回答を引用して，「下記の件のご回答を宜しくお願い致します。明日貴社へお伺いいたします」と重ねて連絡した（甲１９）。
(ｲ)７月４日の面談
一審原告Ｐ１は，７月４日，一審被告社長及び一審被告専務と面談した（甲１９）。しかし，この席で，単価等の取引条件の詳細が詰められることはなかった。なお，この日の面談の有無及び内容の認定については，後に補足説明する。
ウ本件４品番の修正見本の送付について
(ｱ)一審原告会社は，７月８日，一審被告に対し，本件４品番の商品の修正見本を三澤に直送するようメールで依頼した（甲３７）。(ｲ)一審被告は，７月１３日，上記(ｱ)の見本送付依頼を受け，三澤に修正見本を送付した。一審原告会社は，同日，一審被告に対し，修正見本の送付に礼を述べるとともに，品番５２３及び５２４の各商品に関する三澤のデザイン指示書を送付し，修正見本に決定寸法と差異があったことから，決定寸法に従って納期前完成品を提出するようメールで指示した（甲３８，乙１７，１８）。なお，一審被告が７月１３日に三澤に修正見本を送付したとの認定については，後に補足説明する。(ｳ)一審原告会社は，７月１７日，一審被告に対し，三澤関係の修正見本を返却したが，その一部を三澤に直送するようメールで求め（甲４９の３），翌１８日にも，上記の見本の送付について問題があれば連絡するようメールで求めた（甲７５の１）。
エサンプル返却の依頼
その一方で，一審被告は，７月１０日，一審原告会社に対し，全てのサンプルを返却するよう依頼した（乙２０）。一審原告会社は，同月１１日，一審被告に対し，三澤が使用中のものもあることから，翌週に全てのサンプルが手元にそろい次第返却すると回答した（乙２１）。
オ本件２品番に関するデザイン指示書の送付
(ｱ)一審原告会社は，７月１７日，一審被告に対し，一審被告からザンパに納品されたサンプルを踏まえ，本件２品番の商品に関するザンパのデザイン指示書（決定したとされる色の構成は，当初指示のとおりであった。他方，決定したとされる寸法は，当初指示のあった寸法やそれに沿って作製されたサンプルの寸法と異なっていた。）を送付するとともに，７月展示会での発注数と単価（品番Ｚ９４６７の商品が１７００円，品番Ｚ９４６８の商品が１８００円）が記載された「SalesConfirmation」を送付して，納期は９月４日であり，展示会での発注であるため応じないわけにはいかないとしつつ，納期等についての回答を２度にわたりメールで求めた（甲４９，７４）。なお，この連絡の有無の認定については，後に補足説明する。
(ｲ)一審原告会社は，７月１８日にも，一審被告に対し，品番Ｚ９４６７の商品の発注数を訂正の上，納期，単価等についての回答を改めてメールで求めた（甲７５）。
カ本件４品番のうち２品（品番５２３，５２４）の納期についてのやり
とり
(ｱ)一審原告会社は，８月７日，一審被告に対し，品番５２３及び５２４の各商品の納期が近づいてきているが問題ないかとして，本件４品番の商品の進捗状況を尋ね，「納期チェックシート」の確認・回答を求めるとともに，「付属類は全て手配は，完了致しているのでしょうか，恐縮ですが，弊社は此の件に関しタッチ致してません，もし貴社が必要とお考えで有れば弊社は協力致しますが」などとメールで連絡した（甲３，４）。
(ｲ)一審被告は，８月７日，一審原告会社に対し，送付を受けた「納期チェックシート」に手書きで修正を加え，①「ＡＬＬ付属等手配願います。ＡＬＬサンプル早急に返却して下さい。サンプル返却なければ本生産できません。」との記載，②品番５２３及び５２４の各商品については，納期を８月２４日から９月１０日とする記載，単価をＭ寸は１４００円，Ｌ寸は１４５０円とする記載，材料混率を変更する記載，③品番４９９及び５０２の各商品については，納期を１０月２日から同月１５日とする記載，単価を品番４９９の商品は１５００円，品番５０２の商品は１９００円とする記載，④「納期厳守！」等の記載を抹消して，「了承できません」と付記する記載をしてファクシミリで回答した（甲５）。
(ｳ)一審原告会社は，８月７日，付属品の商品タグの手配をした（甲２１，２４）。また，一審原告会社は，三澤と協議の上，同日，一審被告に対し，品番４９９及び５０２の各商品については納期を１０月１５日にすることを了承できるが，品番５２３及び５２４の各商品については納期を９月１０日にすることを了承できず，延ばせても８月３１日が限度である旨伝える（甲６）とともに，翌日一審被告事務所を訪問した際，見本として保有している商品を返却するつもりである旨などを伝えた（甲４１）。
(ｴ)一審原告Ｐ１は，８月８日，一審被告事務所を訪問し，見本として保有している商品を返却した（乙２２）上，一審被告専務に対し，品番５２３及び５２４の各商品の納期に関する話をした。
キ一審被告からの商品供給の断念
一審原告Ｐ１は，８月１１日，一審被告事務所を改めて訪問し，一審被告社長及び一審被告専務と対応を協議した（甲７）結果，一審原告会社は，一審被告から本件４品番の商品の供給を受けることを断念した。本件２品番の商品についても，一審被告が製造することはなかった。
(5)三澤及び一審原告会社による代替生産


ア一審原告会社は，８月１４日，一審被告に対し，一審原告会社において，本件４品番の商品の生産を続行せざるを得ないとして，それらの原糸手配先とビーカー色出し染め工場先を教えるよう求め（甲８，乙２３），同日，イシハラと小林繊維晒工業に対して本件４品番の商品について染色ビーカーと糸染めを発注した（甲２６）。
イ本件４品番のうち品番４９９，５２３及び５２４の各商品については三澤が自社の協力工場を手配して代替生産を行ったが，急な発注であったため上乗せ単価が必要となり，品番５０２の商品については一審原告会社が中国において代替生産を行い，一審原告会社がこれらの費用を負担した（甲１０の２～１０の１３，甲１０の１５～１０の１７，甲１１の２，甲１２の２・３）。
(6)一審原告会社による抄繊糸使用製品の製造
ア三澤は，７月２８日時点で，イシハラに対し，抄繊糸（和紙糸）１０００kgを発注していた（甲２２）。一審原告会社は，三澤との間で，それを用いたニット製品の製造物供給契約を締結した。イシハラのＰ４は，もともと一審被告が用いていた抄繊糸を本件撚糸業者に依頼して試作してもらった経緯があったことから，撚糸を本件撚糸業者に発注し，その糸を用いて一審原告会社が手配した下請工場で編み立てした（一審原告Ｐ１本人４９～５１頁）。
イＰ４は，一審被告に対し，染色方法の相談をしたが，一審被告は，染めむらが起こるのは糸の構造上の問題によるのではないかとの指摘はしたが，それ以上に染色方法の教示はしなかった（証人一審被告専務１９，４２頁）。
ウ一審原告会社が製造した生地は，平成２８年３月２８日，平和堂品質基準による耐洗濯性等の品質検査報告書において「合格」とされた（甲６３）。
エ一審被告は，上記のとおり製造販売されたニット製品について，自社の営業秘密である本件製造方法の情報が使用されていると考え，それ以上の製造を防止するため，平成２８年１０月３１日，イシハラから，抄繊糸の残量を１５１万７３７３円で買い取った（乙３４）。
(7)事実認定の補足説明
ア一審被告が６月８日に提示した価格について
前記(2)オのとおり，一審被告は，一審原告会社に対し，品番４９９，５００，５０１，５０２及び５０３の各商品の価格を提示している。この価格について，一審原告Ｐ１は，本生産時の価格である旨供述する（一審原告Ｐ１本人９頁）のに対し，一審被告専務は，展示会用の１点サンプルの価格である旨証言する（証人一審被告専務３３頁）。上記の価格の提示が一審原告会社からの「６月展示会見本の，見積もりを大至急お願いいたします」との求め（甲１５）に対してされたものであることからすると，提示されたのは展示会用の１点サンプルの価格であるかのようにも思われる。しかし，一審被告は，見本の納品に当たり，納品書（甲１４）でその価格を既に三澤に直接伝えているのであるから，改めて見本自体の見積りを提示する必要はない。しかも，一審被告の提示には，絣糸を使用しないのであれば１３５０円という，条件が付されたものが含まれている。既に納品した見本の価格を伝えるのに，絣糸を使用しないのであればという条件を付けることは考え難い。そうすると，一審原告Ｐ１の供述のとおり，本生産時の単価として提示したものであると認めるのが相当である。
イ７月４日の面談について
一審被告は，７月４日の一審原告Ｐ１との面談を否認する。しかし，一審原告Ｐ１は，一審被告が同月２日に受注拒絶を表明したのを受け，同日中に一審被告に対してメール（甲１９）を送信し，事態を打開するための行動をとっている。まして，翌３日にも「明日貴社へお伺いいたします」（甲１９）とまで告げておきながら一審被告事務所を訪問しなかったとは考え難い。一審原告Ｐ１が供述するとおり，同月４日に面談が行われたと認めるのが相当である。一審被告は，一審原告Ｐ１の供述内容に変遷があることを指摘するが，上記認定を覆すに足りるものではない。
他方，この面談で，単価等の取引条件の詳細が詰められたと認めることはできない。一審原告Ｐ１は，この面談時に単価について合意したと述べ，後の８月７日の一審被告からの「納期チェックシート」の回答に一審原告会社の提示単価を記載したのはそれを裏付けるものであると述べる（一審原告Ｐ１本人１３，１６頁）。確かに，一審原告Ｐ１が面談前のメールで単価の確認を求めていたことからすると，単価の話がされることは自然なことである。しかし，面談後に合意内容を確認するメールのやりとり等も残されていないことを考慮すると，単価等の取引条件につき合意に至ったと認めるのは困難である。「納期チェックシート」の回答に一審被告が書き加えた部分は，受注する場合の条件を記載したものとは認められるが，そのことから，８月７日時点で一審被告が一審原告会社からの提示額を受け入れるに至ったとはいえても，７月４日の時点において，既にその単価で合意に至っていたと認めることはできない。なお，一審被告から一審原告会社に対し送付された７月２日のメール（甲２）には，受注拒絶を表明するとともに，これまでの交渉の経過にずれが生じており，今後，メールをやり取りすることによりメモを残すこととするなどと記載されていることからすると，７月４日の面談の結果についての記録がない以上，何らかの合意が形成されたと認めることはできない。
一審原告Ｐ１の陳述書（甲９）には，上記面談において，一審被告社長が，一審被告専務に対し，受けた商売は損をしても生産納品しなければならない旨述べたとの記載がある。しかし，７月２日に一審被告が受注拒絶を表明したメール（甲２）には「当社の社長からの意向です」との記載があることに照らすと，上記陳述書の記載内容を直ちに信用することはできず，この点に関し，他に的確な証拠はないから，一審被告社長が上記発言をしたとは認めることができない（仮に，そのような発言があったとしても，前後の状況などから，どのような趣旨の下にされた発言であるか不明というべきである。）。


ウ一審被告の三澤に対する商品見本の送付について一審被告は，同社が７月１３日に新たな商品見本を納品したというのは，同月２日以降，一審原告会社に対し，全てのサンプルの回収を進めている状況と矛盾すること，商品見本の納品後その確認までに２週間以上空くことはよくあることを挙げ，同月１３日に三澤に商品見本を送付したことを否認する。しかし，一審被告が修正見本を納品していなかったからこそ，一審原告会社は，同月８日，一審被告に対し，直送を依頼した（甲３７）と考えられ，一審被告による納品は，同日以降のことと認められる。そして，同月１３日には，修正見本に基づきデザイン指示書に追記がされ，一審原告会社からは修正見本の送付に礼を述べていること（甲３８，乙１７，１８）を併せ考えると，一審被告は，同日，三澤に商品見本を送付したと認めるのが相当である。
エザンパ関係の「Sales    Confirmation」の送付について一審被告は，この電子メールによる送付を受けていないと主張する趣旨に見受けられるが，７月１７日午後２時１１分に一審原告会社から一審被告宛てに送信されたメール（甲４９の３）に，「オーダー枚数を…添付致しました」という記載があることに照らせば，一審原告会社は，一審被告に対し，「Sales   Confirmation」（甲４９の１・２）を送付したと認めるのが相当である。
２争点１（本件４品番の商品にかかる準問屋契約の成否）について当裁判所も，一審原告会社主張の準問屋契約が成立したとは認められないと判断する。
その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３の２（原判決３０頁２１行目から３２頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３１頁２２行目の「契約交渉の決裂自体は回避されているとしても，」を削る。
(2)原判決３２頁６行目の「前記１の」から９行目の「措くとしても，」までを削る。
(3)原判決３２頁１０行目の「受注しない明確に意向を示している」を「受注しない意向を明確に示している」に改める。
３争点２（本件４品番の商品にかかる契約締結上の過失の有無）について(1)契約締結上の過失により不法行為責任を負う場合について契約交渉の当事者には契約を締結しない自由があり，契約が締結に至らなかった場合でも，それによる不利益や契約交渉のコストは各当事者が自ら負担するのが原則である。しかし，①一方当事者が相手方の信頼を誘発する一定の態度を示し，相手方がその態度を信頼することにより準備行動をするなどした場合には，信頼を誘発した当事者は，相手方に対し，自己の先行行為に基づき，相手方の行動を是正する信義則上の義務を負うべきであり，さらに，②契約締結交渉が大詰めに至り，相手方が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価してもよいほどに形式的作業を残すだけになった場合には，正当な理由なく契約の成立を阻害する行為をしたり，契約交渉を一方的に打ち切ったりしない信義則上の義務を負うべきである。(2)一審被告が受注しない意向を明確に示さなかったとの一審原告会社の主
張について
一審原告会社は，一審被告が，本件４品番の商品に関する発注書の発行後，受注しない意向を明確に示さなかったとして，契約が締結されるものであると誤認した一審原告会社の期待を保護すべきであると主張する。しかし，前記１(4)アのとおり，一審被告は発注書が発行された１ないし２週間程度後の７月２日に受注しない意向を明確に示しているから，一審原告会社の上記主張は，前提を誤るものであり採用できない。
また，前記１(4)イ及び(7)イのとおり，７月４日の面談においても，単価等の取引条件について合意に至ったとは認められない。すなわち，前記１(2)カ，クのとおり，本件４品番について発注書が送付され，同発注書には，単価，数量，納期，色などが記載されていることが認められる（甲１の１～１の４）。
そのうち，前記１(2)オ，ク，(7)アのとおり，品番４９９，５０２の単価については，一審被告が６月８日に提示した価格を受けて，発注書が作成されたことが窺えるが，その他の項目について，どの程度の協議がされ，最終的な合意が一審被告との間で得られたのか，必ずしも，明らかとはいえず，前記７月２日のメールの内容や，後述するように，前記１(4)オ，カに照らすと，未だ，これらの取引条件の全てについて合意に至ったとは認められない。
一審被告は条件が折り合わない場合に契約を締結しない自由を有するというべきであるが，上述した事情に照らすと，７月４日の時点で，一審原告会社が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価することはできない。
そうすると，一審被告が，交渉破談までの間に，正当な理由なく契約の成立を阻害する行為をしたり，契約交渉を一方的に打ち切ったりしない信義則上の義務を負ったと認めることはできない。
(3)７月４日以降の事実経過との関係について
一審被告は，７月４日の面談後，本件４品番の商品の製造に向けた動きを全くしなかったのではなく，同月１３日には，一審原告会社の依頼に応じて修正見本を三澤に送付している。
しかし，一方で，一審被告は，一審原告会社から多数回送信された，一審被告に対して種々の回答や対応を求めるメールに対しては，受注拒絶を表明した７月２日以降，一審原告会社提示の納期等に異議を述べた８月７日までの間，何一つ返信した形跡がない。これは，その後，契約の成立に向けて，いろいろな合意内容を形成していく状況にあるとはいい難い（なお，７月１３日の修正見本の送付については，受注を拒絶する前に既に作製していたため，依頼に応じたものとも考え得る。）。
確かに，前記１(4)のとおり，一審被告において，７月２日に受注を拒絶した後であるにもかかわらず，一審原告からの働きかけに応じることもあり，条件次第では，受注することを受け入れることのあり得る態度を示したことがあるといえるが，７月２日のメールによる受注拒絶の表明を踏まえると，上記の態度を示したことがあるからというだけで，契約締結に対する一審原告会社の信頼を誘発するに足りる態度を改めて示したということはできず，また，前記１の認定事実及び本件の全証拠によっても，契約締結交渉が大詰めに至り，一審原告会社が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価してもよいほどに形式的作業を残すだけになったと認めることはできないというべきである。
(4)小括
以上によれば，一審被告は，一審原告会社に対し，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことにつき，信義則上の義務に違反したとは認めることができない。
４争点３（本件４品番の商品にかかる一審原告会社の損害額等）について
(1)一審原告会社の損害額について


前記２及び３のとおり，一審原告会社主張の準問屋契約も契約締結上の過失も認めることができないから，一審原告会社は，一審被告に対し，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことによって一審原告会社に生じた損害の賠償を求めることはできず，上記損害の額については判断を要しない。
(2)商法５１２条に基づく請求について
当裁判所も，一審原告会社は，一審被告に対し，商法５１２条に基づき報酬を請求することはできないと判断する。
その理由は，原判決「事実及び理由」中の第３の４(3)（原判決３７頁１８行目から２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決３７頁２５行目の末尾に「一審原告会社は，契約締結に至ったのと実質的に同様の状態であったことを指摘するが，これまでに認定した事実によれば，そのような評価は妥当しないから，上記判断を左右するものではない。」を加える。
５争点４（本件２品番の商品にかかる製造物供給契約の成否）について当裁判所も，一審原告会社主張の製造物供給契約が成立したとは認められないと判断する。
その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３の５（原判決３７頁２６行目から３８頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３８頁３，４行目の「原告会社を受注者」を「一審被告を受注者」に改める。
(2)原判決３８頁１５行目の「対象とするものであり，契約交渉が決裂しかけたといえるところ，」を「対象とするものである。」に改める。６争点５（本件２品番の商品にかかる契約締結上の過失の有無）について(1)一審被告が受注しない意向を明確に示さなかったとの一審原告会社の主
張について
前記３(2)において，本件４品番の商品に関する取引について説示したことが，本件２品番の商品に関する取引においても当てはまり，７月４日の時点で，一審原告会社が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価することはできない。
(2)展示会及び７月４日以降の事実経過との関係について本件２品番の商品は，もともと７月に行われる展示会用の企画であり，ザンパからそのことを明示して打診されたものである（甲４２）。同月１７日に一審原告会社から一審被告に対して，展示会で入った発注を踏まえた発注数の修正が連絡されている（甲７５）ことからすると，この展示会は，同月１日から１７日までの間に開かれたものと認められる。展示会において客先からの注文を受け付けることは当初から予定されていたと考えられるから，展示会開催後に発注数が変動することは予想されたことといえる。また，展示会での客先の反応を踏まえ，一審被告に対する発注の内容を修正することもまた予想されていたといえる。実際，７月１７日には寸法の修正が指示されている（甲７４）。
そうすると，展示会が終わり，その結果を踏まえた対応が終わるまでは，本件２品番の商品に関する一審原告会社・一審被告間の契約内容は確定していなかったと考えるべきであり，７月１７日の一審原告会社から一審被告に対するSales   Confirmation（甲４９）が契約の申込みに当たり，それ以前には，契約成立に匹敵するような程度に交渉が成熟したとはいえない。翌１８日のメール（甲７５）で，一審原告会社は，「納期，単価等を含め，ご回答宜しくご協力お願い致します」としているところでもある。そして，７月１８日以降も，本件２品番の商品の製造に関し，一審被告に特段の動きは見られない。その他前記１の認定事実及び本件の全証拠によっても，一審被告において，同月２日に受注を拒絶した後，契約締結に対する一審原告会社の信頼を誘発するに足りる態度を改めて示したとも，契約締結交渉が大詰めに至り，一審原告会社が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価してもよいほどに形式的作業を残すだけになったとも認めることはできない。
(3)小括
以上によれば，一審被告は，一審原告会社に対し，一審被告が本件２品番の商品を製造しなかったことにつき，信義則上の義務に違反したとは認めることができない。
７争点７（本件製造方法の情報の営業秘密該当性の有無）及び争点８（不正使用行為等の有無）について
当裁判所も，一審被告が営業秘密であると主張する本件製造方法の情報は，営業秘密に該当しないか，又は一審原告らが一審被告から示されたり使用したりしたとは認められないと判断する。
その理由は，原判決「事実及び理由」中の第３の９（原判決４２頁１行目から４５頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。８争点１０（本件請求拡張の不法行為性の有無）について訴えの提起が相手方に対する違法な行為となるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解すべきである（最高裁昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁）。この理は，拡張される部分が新たな訴え提起としての性質を有する請求の拡張においても，訴訟の経過も考慮されるべきであることのほかには異なるものではない。
これを本件請求拡張についてみると，請求の拡張部分は結果的にいずれも理由がなかったのであるが，一審原告会社の主張する請求原因事実のうち，特に契約締結上の過失をいう部分については，どのような場合に契約締結上の過失があるとして不法行為に該当するか，当該局面に即した明文の規定が設けられているわけではない。通常人はもちろん，法律の専門家である弁護士においても，上記部分が事実的，法律的根拠を欠くことを容易に知り得たとは認められない。本件請求拡張が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとは認められない。
したがって，一審原告会社による本件請求拡張は，一審被告に対する不法行為とはならない。
９結論
以上の次第で，一審原告会社の本訴請求及び一審被告の反訴請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであるところ，一審原告会社の本訴請求を一部認容した原判決は相当でない。一審被告の控訴の一部は理由があるから，原判決中，本訴請求（一審原告会社請求１）に係る一審被告敗訴部分を取り消した上，当該部分の一審原告会社の請求を棄却することとし，一審被告のその余の控訴及び一審原告会社の控訴はいずれも理由がないから棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官          山田陽   三
裁判官      種村好   子
裁判官      中尾   彰


平成２９年５月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月２５日
判     決
原              告     大日本   印刷株   式会社同訴訟代理人弁護士    櫻    井      彰      人同          弁理士    金    山              聡
藤    枡      裕      実
立     石      英      之
被              告    株式会社ウイル・コーポレーション同訴訟代理人弁護士     生    田      哲      郎
名    越      秀      夫
高    橋      隆      二
佐    野      辰      己
中    所      昌      司
吉    浦      洋      一
同          弁理士    上    野              晋
杉    原      誉      胤
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００２１１号事件について平成２８年７月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１６年２月２４日，発明の名称を「印刷物」とする発明について特許出願をし，平成２１年５月２２日，設定の登録（特許第４３１０４１６号）を受けた（請求項の数３。甲１５。以下，この特許を「本件特許」という。）。(2)原告は，平成２６年１２月２２日，本件特許について特許無効審判請求をし，無効２０１４－８００２１１号事件として係属した（甲３４）。(3)特許庁は，平成２８年７月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月１４日，原告に送達された。
⑷原告は，平成２８年８月１０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（甲１５）。なお，「／」は原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，請求項１ないし３に係る発明を「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。また，その明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，／中央面部（１）は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること，／左側面部（２）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，／右側面部（３）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること，／当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が，前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること／当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること，／からなることを特徴とする印刷物。
【請求項２】前記印刷物が広告，ダイレクトメールであることを特徴とする請求項１記載の印刷物。（なお，本件特許の特許公報の請求項２には「請求項１又は２記載の印刷物」との記載があるが，「又は２」との記載は明らかな誤記であると認められる。）
【請求項３】前記分離して使用するものが葉書，チケット，クーポン券であることを特徴とする請求項１記載の印刷物。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件各発明は，明確であって，その特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という。）を満たしており，②本件各発明は，発明の詳細な説明に記載したものであり，その特許請求の範囲の記載は，同項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たしており，③本件発明１及び本件発明２は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）ではないから，同法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものではなく，④本件各発明は，いずれも，ⅰ）引用発明１に，下記エの甲５文献に記載された発明（以下「甲５発明」という。）又は周知技術を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅱ）下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に，下記オの甲８文献に記載された技術（以下「甲８技術」という。）又は甲８技術及び周知技術を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅲ）下記ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に，甲８技術及び下記カの甲９文献に記載された技術（以下「甲９技術」という。）を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，同条２項の規定に違反して特許されたものではない，などというものである。
ア引用例１：特開２００２－１１３９８１号公報（甲１）イ引用例２：特開２００１－１８０１５４号公報（甲２）ウ引用例３：実用新案登録第３０３７６０２号公報（平成９年登録。甲３）エ甲５文献：米国特許第６３４９８２９号明細書（平成１４年登録。甲５）オ甲８文献：実用新案登録第２５３５３２４号公報（平成９年登録。甲８）カ甲９文献：実願平２－６６３３３号（実開平４－２４３８７号）のマイクロ
フィルム（甲９）
⑵本件発明１と引用発明１の対比
本件審決は，引用発明１及び本件発明１と引用発明１との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明１
情報記録体がＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカードの何れかであり，シート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれたもので，シート状基材の各表面には，宣伝広告や各種文言，プリンタ等で打ち出された個人情報等が印字・印刷されたものであって，シート状基材Ｓは折り部３で２つ折りしたものであり，４，５の各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着されており，４側に形成されている情報記録体１は，下側のシート状基材５に疑似接着しているシート状の基材であって，２つ折り以上の３つ折り以上も可能で，その場合には巻き折りやＺ折り，観音開き折り等の各種形態が採用できるシート状の基材。


イ本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
(ア)一致点
左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，／所定の面部は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが設けられていること，／当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，前記中央面部の裏面に貼着していること，／当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること，／からなる印刷物。
(イ)相違点１
本件発明１においては，分離して使用するものが印刷されているのに対し，引用発明１においては，その点につき，明らかでない点。
(ウ)相違点２
本件発明１においては，「中央面部」は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものがあるのに対し，引用発明１においては，「中央面部」に，そのような情報記録体（所定の大きさの分離して使用するもの）があるのか否か明らかでない点。
(エ)相違点３
本件発明１においては，「左側面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること」，「右側面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること」，及び「当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，当該分離して使用するものに貼着している」のに対し，引用発明１においては，その点につき，明らかでない点。
⑶本件発明１と引用発明２の対比
本件審決は，引用発明２及び本件発明１と引用発明２との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明２
カード部１を備えた葉書本体２と，この葉書本体２に連続した表面シート３，及び裏面シート４により構成され，カード部１は，テレフォンカードと略同一の大きさのものであり，その周囲はトムソン加工された切断予定線１１で囲まれており，カード部１を葉書本体２から容易に切り離すことができ，葉書本体１には，この部分が葉書本体であることを示す『ＰＯＳＴＣＡＲＤ』の表示が記載され，１２は，カード部１に印刷して設けた二次元コード領域であり，この二次元コード領域には，販促対象の商品又はサービスに関する広告が掲載されたリンクページのＵＲＬアドレスが記録され，細長のシートを『Ｚ』の形状に折り曲げて，葉書本体２と表面シート３，及び葉書本体２と裏面シート４をそれぞれ剥離可能に圧着した葉書。
イ本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点
(ア)一致点
左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，／中央面部は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること，／当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること，／からなる印刷物。
(イ)相違点４
本件発明１は，「左側面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されること」，「右側面部の裏面の当該分離して使用するものの上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されること」，「当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，中央面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着していること」であるのに対し，引用発明２は，「Ｚ」の形状に折り曲げて，葉書本体２と表面シート３，及び葉書本体２と裏面シート４をそれぞれ剥離可能に圧着して，葉書Ｈを形成するものである点。
⑷本件発明１と引用発明３の対比
本件審決は，引用発明３及び本件発明１と引用発明３との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明３
切断予定線（４）により囲まれ，かつ，表面に上記宛て先を有するカード部（３）を有する第１シート（１）と，上記第１シートの裏面（１ｂ）に重なることが可能な裏面（２ｂ）を有する第２シート（２）と，上記第１シートの裏面を上記第２シートの裏面に剥離可能に接着する接着層（７）とを備えて，上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが上記接着層で接着された接着状態と，上記接着状態から上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが剥離されて上記第１シートから上記カード部を上記切断予定線で切り離すことができる剥離状態とを呈することができるようにし，上記切断予定線はトムソン加工された切り込みを有する葉書。
イ本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点
(ア)一致点
印刷物であって，／所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること，／当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること，／からなる印刷物。
(イ)相違点５
本件発明１は，「左側面部と中央面部と右側面部とからなる」印刷物であることに対して，引用発明３は，第１シート（１）と第２シート（２）とからなる印刷物である点。
(ウ)相違点６
本件発明１は，「中央面部は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること」，「左側面部（２）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること」，「右側面部（３）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」，及び「当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が，前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること」であるのに対して，引用発明３は，第１シートの裏面と第２シートの裏面とが接着層で接着されている点。
４取消事由
(1)本件各発明の明確性要件に係る判断の誤り（取消事由１）⑵本件各発明のサポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）⑶引用発明１に基づく本件発明１及び２の新規性に係る判断の誤り（取消事由３）
⑷引用発明１に基づく本件各発明の進歩性に係る判断の誤り（取消事由４）⑸引用発明２に基づく本件各発明の進歩性に係る判断の誤り（取消事由５）⑹引用発明３に基づく本件各発明の進歩性に係る判断の誤り（取消事由６）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件各発明の明確性要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）」の不
明確性


ア本件明細書の記載を考慮しても，分離して使用するものの外形は特定できないから，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）」が特定できず，左側面部（２）と右側面部（３）の裏面のどの範囲に一過性の粘着剤が塗布されているのか不明確である。
分離して使用するものの外形が特定できなければ，その上部，下部，側部が特定されないから，これらの領域を観念することもできない。
イ本件審決の誤り
(ア)本件審決は，「分離して使用するもの（４）は，上部，下部，左側部，及び右側部から構成されるものである」と認定する。しかし，特許請求の範囲に記載された「上部，下部，左側部，右側部」は，分離して使用するものが印刷物に配置された状態で特定されるものであって，分離して使用するもの単独でその「上部，下部，左側部，右側部」を特定しても，分離して使用するものが印刷物に配置された状態での両者の位置関係は特定されない。
(イ)仮に，請求項の記載から，分離して使用するものは，上部，下部，左側部及び右側部から構成されるものであると解釈されるとしても，本件明細書の発明の詳細な説明には，上部，下部，左側部及び右側部の全ての部位を備えない分離して使用するものが記載されており，それぞれにおいて，分離して使用するものの形状が異なる。そうすると，いずれと解釈すべきかについて不明となり，分離して使用するものの形状が特定できず，その上部，下部，左側部（右側部）も特定できない。⑵「内側及び外側に該当する部分（５，６）（（７，８））」の不明確性ア「内側」とは，どの範囲までの内側を指すか，「外側」とは，どの範囲までの外側を指すのか明確でないから，左側面部（２）と右側面部（３）の裏面のどの範囲に一過性の粘着剤が塗布されているのか不明確である。
イ本件審決の誤り
本件審決は，「内側」及び「外側」の範囲について，本件明細書に記載された本件発明１の作用効果から解釈した。
しかし，請求項に記載された用語の解釈に当たっては，明細書等の記載も考慮されるが，考慮されるのはその用語についての定義や説明であって，発明の作用効果ではない。また，本件明細書には，「内側」と「外側」の範囲がどこまでであれば本件発明１の作用効果を奏するかについて記載も示唆もない。
⑶小括
したがって，本件発明１の特許請求の範囲の記載のうち，「当該分離して使用するものの上部，下部，左側部（右側部）」，「内側及び外側に該当する部分」について不明確であり，左側面部（２）と右側面部（３）の裏面のどの範囲に一過性の粘着剤が塗布されているのかについて明確性要件を満たさない。
〔被告の主張〕
⑴「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されている」との記載の意義解釈ア粘着剤が塗布される領域に関する【００１４】，【００１６】，【００１７】の記載によれば，一過性の粘着剤を塗布するのは，分離して使用するものを左側面部と右側面部の各裏面に貼着して保持することにあるから，分離して使用するものに対して粘着剤を貼着すべき領域は，その上部，下部，左側部で範囲が定められた領域のいずれかにおいて分離するまで保持できる範囲において貼着されていれば足りるといえる。
一方，本件発明１においては，分離して使用するものが使用のために分離されるまでの間において，左側面部及び右側面部に貼着保持されていれば発明の目的を達成できるのであるから，分離して使用するものの形状に合わせて粘着保持すればよいと観念できる上部，下部，側部の領域の範囲内においてそれらのいずれかの部分に粘着剤が塗布されていれば足りると解すべきものである。また，本件発明１の技術的思想からすると，「該当する部分」とは，粘着剤が塗布される領域の範囲を特定するものであって，該当する部分の全ての領域に粘着剤が塗布されることまでは必須とされない，と解すべきことは，当業者にとって明確である。明細書の実施例（【図１】）に限定して解すべき理由はない。イしたがって，特許請求の範囲の上記記載は，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側に該当する部分」と「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の外側に該当する部分」の双方の部分において，それらの部分の範囲内において粘着剤が塗布されていることをいう。⑵同様に，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されている」との記載も明確である。
⑶小括
よって，本件特許の特許請求の範囲の「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されている」などの記載の意義は明確である。
２取消事由２（本件各発明のサポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴特許請求の範囲の「左側面部（２）（右側面部（３））の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）（（７，８））に一過性の粘着剤が塗布されていること」との記載は，左右側面部の裏面において，一過性の粘着剤が塗布される位置を，当該分離して使用するものの上部，下部，左（右）側部の内側及び外側に該当する部分のいずれかであればよいとするものである。
しかし，本件明細書には，一過性の粘着剤を塗布する部分の具体例として，分離して使用するもの４と中央面部１の上部境界，下部境界，左側部（右側部）境界の各境界の内側近傍と外側近傍に接着剤を塗布したものしか記載されていない。したがって，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものより広く，また，発明の詳細な説明に記載された粘着剤の塗布位置を超えて，分離して使用するものの上部，下部，左（右）側部の内側及び外側に該当する部分のいずれかでよいとすると，粘着剤の塗布位置によっては，本件発明１の課題を解決できず，また，本件発明１の作用効果を奏しない。
⑵本件審決の誤り
本件審決は，本件発明１は，発明の詳細な説明の記載により，当業者が課題を解決できる範囲のものであると判断した。


しかし，本件発明１では，利用者が種々の態様で印刷物を開封することを前提として，いかなる態様でも後から開かれた側面部に分離して使用するものが付いてくるという作用効果を奏する構成を採用しているものである。そして，仮に，左側面部（右側面部）の裏面において，上部，下部，左側部（右側部）の内側及び外側の全ての部位に一過性の粘着剤を塗布したとしても，分離して使用するものの上部境界と左（右）側部境界から離れた位置に接着剤を塗布した場合は，後から開く側面部に分離して使用するものが付いてくるという本件発明１の作用効果を奏さない（甲１３，１４）。なお，分離して使用するものが側面部に付いてこずに剥がれるという構成は，本件発明１の課題を解決するものではなく，「印刷物を開くと自動的に手にする」との作用効果を奏することにならない。
⑶小括
よって，本件特許の請求項１の記載は，サポート要件を満たさない。
〔被告の主張〕
⑴本件明細書には，【図１】の実施例において，はがきの境界に相当する部分の周辺に粘着剤が塗布されており，【００１３】以下に，当該実施例について説明されている。サポート要件との関係では，本件明細書のこれらの記載で十分である。
⑵原告の主張について
ア特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明及び図面に記載された具体的な実施例より広いこと自体をもって，サポート要件違反とされるべきではない。
イ左右側面部の裏面において，①分離して使用するものの上部，下部又は左（右）側部の内側のいずれか，及び，②上部，下部又は左（右）側部の外側に該当する部分のいずれか，に一過性の粘着剤を塗布すれば，②の部分の粘着剤により，開封前は，左右の側面部が閉じられた観音開き折りの状態が維持され，①の部分の粘着剤により，後から開いた側面部に，分離して使用するものは付いてくることになる。そして，これにより，本件発明１の課題を解決でき，作用効果を奏することは，当業者にとって明らかである。
なお，極端に粘着剤の範囲が小さかったり，粘着強度が弱かったりする場合には，意図的な開封前に，粘着剤がはがれてしまう等の不都合が生じ得るが，そのような極端な不都合は，当業者が，粘着剤の範囲や強度を調節することなどにより，極めて容易に解決できることである。
ウ原告は，分離して使用するものが側面部に付いてこない場合があることを，再現実験（甲１３，１４）に基づいて主張する。
しかし，そもそも，本件発明１の効果は，分離して使用するものが側面部に付いてくる場合に限定されない。分離して使用するものが自動的に外れれば，本件発明１の効果は奏し得るところ，はがき等が左側面部及び右側面部に付いてこずに，剥がれる場合であっても，当該印刷物を開くと，はがき等を切り取ろうとする意思を持たずに，自動的にそれを手にすることができるという，同様の効果が生じる。また，上記再現実験の結果は，粘着剤の塗布位置に起因するものではなく，単に，実験者の開封方法に起因するものにすぎないから，意味がない。
⑶小括
よって，本件特許の請求項１の記載は，サポート要件に違反しない。３取消事由３（引用発明１に基づく本件発明１及び２の新規性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤り
ア引用例１に記載された発明
引用例１には，低コストで手間や時間がかかることなく配達可能な情報記録体を形成したシート状基材の提供という課題を解決するために，情報記録体が容易に分離可能に形成されたシート状基材という発明（ａ）を基本として，このシート状基材の一方の面あるいは両方の面を別の被覆材で被覆した発明（ｂ１，ｂ２）が記載され，また，この別の被覆材に代えて，２倍寸で作成したシート状基材を２つ折りして情報記録体を被覆した発明（ｃ），シート状基材を３つ折り以上にして情報記録体を被覆した発明（ｄ）が記載され，その具体的なものとして，巻き折り，Ｚ折り，観音開き折りとして情報記録体を被覆した発明（ｄ１，ｄ２，ｄ３）が記載されている。なお，発明（ｂ～ｄ）においては，情報記録体が形成されたシート基材に折り重ねられるシート基材の面又は別体の被覆材は，情報記録体とシート基材に弱粘着性の粘着剤等により疑似接着される。
【０００７】には，別体の被覆材で情報記録体を被覆することが記載され，【０００８】には，シート状基材を折り返して２つ折りの状態で被覆材に代えることが可能であり，３つ折り以上の観音開き折りも可能であることが記載されているから，引用例１には，シート状基材を観音開き折りにして情報記録体を被覆した発明（ｄ３）が記載されていることは明らかである。
イ本件審決の誤り
(ア)本件審決が認定した引用発明１は，２つ折り，３つ折りの巻き折り，Ｚ折り，観音開き折りのシート状基材という，構成が異なる複数の発明を含んでおり，本件発明１と対比すべき主引用発明として適切ではない。(イ)本件審決が認定した引用発明１は，情報記録体をＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカードのいずれかに限定しているが，情報記録体はこれらに限定されない（【００１１】）。
(ウ)本件審決が，本件発明１と対比した発明は，情報記録体（分離して使用するもの）と，これと重なる面部が粘着剤により貼着（疑似接着）している構成が欠落している。この構成は，情報記録体が形成されたシート状基材を２つ折りや３つ折りにして，情報記録体を形成したシート状基材の面部に，折り畳んだシート基材の面部を貼着（疑似接着）させて脱落させないようにした重要な構成である。
ウ認定すべき引用発明１
本件発明１と対比すべき引用発明１は，次のとおりである（以下，この発明を「原告主張引用発明１」という。）。
「巻き折りまたは観音開き折りのシート状基材であって，情報記録体がシート状基材から打ち抜かれて分離可能に形成され，情報記録体が形成されたシート状基材の面とこれに重なる面には，情報記録体を被覆する領域に該当する部分に剥離可能な弱粘着性の粘着剤が塗布されており，当該粘着剤が塗布された面が，情報記録体が形成された面に貼着されたシート状基材。」
(2)相違点１ないし３の認定の誤り
ア情報記録体（分離して使用するもの）の配置について
(ア)引用例１記載の発明の課題，作用効果
引用例１記載の発明の課題や作用効果によれば，情報記録体に対しシート状基材（シート状基材を折り畳む場合は折り畳み状態のシート状基材）が無駄に大きくならないようにすることとなる。


そして，シート状基材を観音開き折りとした場合，①情報記録体を中央面部であって左右側面部が重なる位置に配置，②情報記録体を中央面部であって右側面部が重なる位置に配置，③情報記録体を中央面部であって左側面部が重なる位置に配置，④情報記録体を左側面部に配置，⑤情報記録体を右側面部に配置というパターンがあるところ，このうち，情報記録体を上記①の位置に配置すれば，情報記録体に対し折り畳み状態のシート状基材が無駄に大きくならなくなり，シート状基材費（材料費）や配達料（郵送料）を低コストにでき，引用例１の発明の課題と発明の作用効果に対応する。
なお，引用例１の発明の課題と作用効果における低コストとは，単に，封筒代や専用ケースにより発生するコスト（専用ケース代）を削減することにとどまらず，情報記録体の配達に要する全コストの低コスト化を示唆するものであり，【００１２】も，シート状基材の形状，寸法，重量，厚み等を考慮した郵送の低コスト化に言及している。
したがって，引用例１においてシート状基材を観音開き折りとした場合，情報記録体は，上記①の位置に配置されるとみるのが合理的である。
(イ)引用例１の課題解決手段
引用例１には課題解決手段として，情報記録体が形成されたシート状基材の一方の面を別体の被覆材で被覆するのに代えて，シート状基材自体を巻き折り又は観音開き折りとする旨記載されている（【０００７】【０００８】）。このうち観音開き折りの形態では，別体の被覆材で被覆するのに代えて，シート状基材自体を折り返した左右の側面が，情報記録体が形成されたシート状基材を被覆することとなる。これにより，情報記録体が形成されたシート状基材の部分は，観音開き折りの中央面部となり，情報記録体は中央面部に形成されていることとなる。また，引用例１のシート状基材を観音開き折りとした場合には，２つ折りにした場合と同様にシート状基材の大きさを通常の２倍寸で作成し，通常の大きさとなる中央面部に情報記録体を形成し，その左右の側面部で情報記録体を被覆することは明白である。
さらに，引用例１のシート状基材は，はがき等の郵便物として郵送可能であり（【請求項９】），情報記録体にはＣＤやカード類が含まれ（【請求項８】），はがきとＣＤやカード類の大きさの関係からも，引用例１のシート状基材を観音開き折りとした場合，情報記録体が中央面部に形成されるのは明らかである。イよって，原告主張引用発明１においては，情報記録体（分離して使用するもの）は，中央面部であって左側面部と右側面部が重なる位置に配置されるから，本件発明１との相違点２及び３は存在しない。また，相違点１も存在しない。
ウ被告の主張について
被告は，本件発明１と引用発明１とは，全く課題・作用効果が異なる発明であると主張する。しかし，引用発明１の課題は，シート状基材から情報記録体を容易に分離できるようにし，情報記録体をシート状基材から分離して取り出すことにより独立して使用できるようにし，情報記録体をシート状基材から完全に分離しておいても情報記録体が不用意に脱落することがないようにするというものであり（【０００４】【０００７】），この課題は，本件発明１の課題と実質的に同一である。
⑶相違点１ないし３は実質的相違点ではないこと
ア仮に，本件審決のとおり相違点２，３が認定されるとしても，前記(2)アのとおり，引用例１の課題，その解決手段，発明の作用効果の記載によれば，情報記録体は中央面部であって左側面部と右側面部が重なる位置に配置されることになる。イ本件審決は，【０００７】の記載をもって，情報記録体を，左側面部と右側面部のいずれか一方に貼着する位置に配置するのが自然であるとする。しかし，同記載は，情報記録体の両面が別の被覆材で剥離可能に被覆されている場合（ｂ２）に限定され，シート状基材を観音開き折りにしたようなシート状基材の一方の面が被覆されている場合には適用されない。また，【０００７】は，全ての折り形態のシート状基材において情報記録体を１枚のもので被覆することに限定しているわけではない。
ウしたがって，相違点２及び３の認定の誤りを措くとしても，情報記録体は中央面部であって左側面部と右側面部が重なる位置に配置されるから，本件審決が認定した相違点２及び３は，実質的な相違点ではない。また，相違点１も実質的相違点ではない。
⑷小括
したがって，本件審決は，本件発明１の新規性の判断を誤ったものであるから，本件審決は取り消されるべきものである。
〔被告の主張〕
⑴引用発明１の認定
引用例１には，情報記録体が容易に分離可能に形成されたシート状基材という発明（ａ）に相当する図１と，シート状基材を２つ折りして情報記録体を被覆した発明（ｃ）に相当する図２のみ明示されている。引用例１に，シート状基材を観音開き折りとして情報記録体を被覆した発明（ｄ３）が記載されているということはできない。
引用例１には，「観音開き折り」は【０００８】の一箇所に各種折り方の例示の一つとして記載があるのみであり，「観音開き折り」の形態が採用された場合に，情報記録体をどの箇所に配置するかについて，具体的な記載はなく，示唆もされていない。
⑵相違点２及び３の認定に誤りはないこと
ア引用例１の発明の課題，作用効果
(ア)本件発明１と引用発明１とは，課題・作用効果が全く異なる発明である。引用例１には，本件発明１の作用効果を奏するための構成である相違点２及び３に係る構成が記載されていると解することはできない。
(イ)原告の主張について
引用例１において，シート状基材を観音開き折りとした場合，情報記録体が配置される面部と位置のパターンは，５つのパターンが考えられるから，①情報記録体を中央面部であって左側面部と右側面部が重なる位置に配置されるというパターンの構成が引用例１に記載されているものとして引用発明を認定することはできない。宣伝広告等に利用するためにシート状基材を大きくすることもあるから（【０００９】），その他のパターンの構成も，シート状基材が「無駄に大き」いというわけではない。
また，引用例１には，情報記録体をシート状基材と一体に成形することにより，シート基材とは別の封筒や専用ケースに封入する場合のような手間やコストがかからないということが記載されているにすぎない（【０００３】【００１３】【００２０】）。このような，封筒や専用ケースが不要となるという作用効果は，その他のパターンの構成でも，生じている。
イ引用例１の課題解決手段


引用例１には，情報記録体の脱落防止を目的とする別体の被覆材に代えて，シート状基材を２つ折り，巻き折り，Ｚ折り，観音開き折り等の各種形態とすることが記載されているにすぎず（【０００７】【０００８】），情報記録体が，観音開き折りのいずれの面内に形成されるか，観音開き折りのいずれの面が別体の被覆材の代わりとなるのか，情報記録体やシート状基材の大小関係がどのようなものであるか等については，何ら記載がない。引用例１のその他の記載を参酌しても，当業者は，本件発明１のように，観音開き折りで，中央面部に分離して使用するものが配置され，かつ，左側面部と右側面部の両方が，分離して使用するものに重なっているという構成を読み取ることができたとはいえない。
なお，引用例１のシート状基材を通常はがきと解して（【請求項９】），情報記録体をＣＤなどと解することは（【請求項８】），寸法や重量の点に矛盾が生じるから，大きさをもとに，情報記録体の配置を決することはできない。ウしたがって，本件審決が，相違点２及び３を認定したことは妥当である。
⑶相違点２及び３は実質的な相違点であること
引用例１では，その全文献中，一貫して，情報記録体は，その全面を，被覆材や折り返したシート状基材など，１枚のもので被覆されているという単純な構成を前提としている。引用例１には，情報記録体が左右の両側面部によって半分ずつ被覆されている構成，及び，その結果生じる本件発明１の顕著な効果は，全く記載も示唆もされていない。
したがって，本件審決が，相違点２及び３を実質的な相違点として認定したことは，妥当である。
⑷小括
したがって，本件発明１は，引用発明１と，少なくとも相違点２及び３において相違し，これらは実質的な相違点であるから，本件発明１は，引用例１に記載された発明であるとはいうことはできない。
４取消事由４（引用発明１に基づく本件各発明の進歩性に係る判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
⑴本件発明１と原告主張引用発明１との相違点
引用例１には，情報記録体が中央面部であって左側面部と右側面部が重なる位置に配置されることが明記されているとまではいえないから，仮に，この点を本件発明１と原告主張引用発明１との相違点とすると，両発明の相違点は以下のようになる（以下，この相違点を「原告主張相違点ａ」という。）。なお，両発明は，情報記録体（分離して使用するもの）とこれと重なる面部が粘着剤により貼着（疑似接着）している構成において一致する。
「本件発明１は，中央面部に分離して使用するものが印刷され，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方が，中央面部の裏面及び分離して使用するものに貼着しているのに対して，原告主張引用発明１では，分離して使用するもの（情報記録体）が中央面部に印刷されていること，並びに，左側面部の裏側及び右側面部の裏側が中央面部の分離して使用するものに貼着していること，が不明である点」
⑵原告主張相違点ａの容易想到性
ア原告主張相違点ａは，結局のところ，本件発明１は，分離して使用するものが中央面部の左側面部と右側面部が重なる位置に配置されるのに対して，原告主張引用発明１は，情報記録体（分離して使用するもの）がそのような位置に配置されるのか不明である点ということになる。
イ甲５発明の適用
(ア)甲５発明は，巻き折り形態のシート（シート状のパッケージ）であって，シートの一面である中間パネル（中央面部）を打ち抜いて分離して使用するもの（カード）を形成し，上部パネル（左側面部）と下部パネル（右側面部）の両方の裏面が中間パネル（中央面部）及び分離して使用するもの（カード）に重なっている。甲５発明には，シートの一面に打抜き（切り込み）により分離して使用するもの（カード）を形成して，巻き折りにして分離して使用するもの（カード）を保護しつつ移送し，受取人が分離して使用するもの（カード）をシートから取り外すことができるようにするという課題が内在し，原告主張引用発明１においても，同様の課題が内在しており，両発明には課題の共通性がある。また，原告主張引用発明１においては，前記３〔原告の主張〕⑵アのとおり，中央面部に情報記録体（分離して使用するもの）を配置し，左右側面部を中央面部に折り重ねた巻き折りないし観音開き折りとする動機付けが認められる。よって，原告主張引用発明１において，巻き折りないし観音開き折りとしたシート状基材の一面に打抜きにより分離して使用するもの（カード）を形成するに際し，甲５発明のように，中央面部に分離して使用するもの（カード）を形成し，左右側面部が中央面部の裏面及び分離して使用するもの（カード）に重なるようにする動機付けは十分にある。
(イ)なお，被告は，巻き折りの甲５発明を，引用発明１に組み合わせても，本件発明１の構成に至らない旨主張する。しかし，本件発明１は，文言上，左側面部と右側面部が重ならない観音開き折り印刷物だけでなく，左側面部と右側面部が重なる巻き折り印刷物という構成も含む。また，引用発明１は，観音開き折り形態を備えており，巻き折りと観音開き折りは，左の面と右の面を中央の面の同じ側に重ねる３つ折りである点で共通し，技術的に極めて近似しているから，相違点に係る構成を容易に想到できる。被告の前記主張は誤りである。
ウ周知技術の適用
(ア)甲５文献，特開２００２－９６８８７号公報（甲６。以下「甲６文献」といい，同文献に記載された技術を「甲６技術」という。）及び米国特許公開２００２／０１００７９７号公報（甲７。以下「甲７文献」といい，同文献に記載された技術を「甲７技術」という。）によれば，巻き折り又は観音開き折り形態とし，シートの中央面部にＣＤやカード類を取り外し可能に配置し，左右側面部が中央面部及びＣＤ・カード類に重なるようにして移送できるようにし，受取人に渡すまでの間，ＣＤやカード類を保護できるようにした構成は，本件特許出願前から当業者に周知の技術というべきである。
なお，巻き折り形態と観音開き折り形態は，極めて近似した折り形態であるほか，本件発明１も巻き折り形態を含んでいるから，周知技術が巻き折りか観音開き折りであるかは問題とはならない。
(イ)そして，甲５文献ないし甲７文献には，シートの一面にＣＤやカード類を取り外し可能に配置し，巻き折り又は観音開き折りにしてＣＤやカード類を保護しつつ移送できるようにし，受取人がＣＤやカード類をシートから取り外すことができるようにするという課題が内在する。一方，原告主張引用発明１の情報記録体は，ＣＤやカード類を含み，同発明においても，甲５文献ないし甲７文献に記載された周知技術と同様の課題が内在する。


また，引用例１において，シート状基材を３つ折り以上にして情報記録体を被覆した発明（ｄ）の具体例として，巻き折りにして情報記録体を被覆した発明（ｄ１）と観音開き折りにして情報記録体を被覆した発明（ｄ３）が併記されている。一方，甲６文献の実施例３は観音開き折り形態であり，同文献の実施例１～３のパッケージは，いずれも巻き折り又は観音開き折り形態である。(ウ)よって，原告主張引用発明１において，シート状基材を観音開き折りとし，左側面部と中央面部と右側面部のいずれか一の面部に分離して使用するもの（情報記録体）を印刷して配置（形成）するに際し，甲５文献ないし甲７文献に記載された周知技術のように，中央面部にＣＤやカード類（情報記録体）を配置し，情報記録体を中央面部であって左側面部と右側面部が重なる位置に配置する動機付けは十分にある。
⑶顕著な効果
本件発明１の構成を，当業者が容易に想到できるものであれば，当然にその構成が奏する効果も当業者は予測できる。
また，引用発明１においては，擬似接着されたシート状基材を剥がすと，情報記録体が擬似接着しているシート状基材に付着し，必然的に，分離して使用するものを切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることができる。甲６文献の固定板１Ａに保持されたＣＤや甲７文献の第３パネル４４に付着したプリペイドクレジットカード２４は，簡単に取り出す（剥がす）ことができ，切り取ろうとする意思を必要としない。
したがって，本件発明１に顕著な効果があるということはできない。
⑷小括
よって，本件発明１と原告主張引用発明１の相違点に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものであり，本件発明１の効果は，原告主張引用発明１，甲５文献ないし甲７文献から当業者が予測できる範囲内のものである。
〔被告の主張〕
⑴本件発明１と引用発明１との相違点及び容易想到性本件審決が認定した相違点２及び３と，原告主張相違点ａとの間に，実質的な違いはない。
また，本件審決は，相違点２及び３の容易想到性の判断について，本件発明１の作用効果の点から，「一体不可分の発明特定事項」を細切れにせずに，一体的に判断したところ，そのような本件審決の判断手法，及び，容易想到性を否定した結論は，妥当なものである。
⑵顕著な効果
仮に引用発明１において，相違点に係る構成を適用すると，当業者が予測できない顕著な効果が生じる。
すなわち，本件発明１では，分離して使用するものを，中央面部上の，かつ，左側面部と右側面部の両方に重なる部分に印刷することによって，左側面部又は右側面部の後から開いた方に，分離して使用するものが付いてきて，かつ，その一部が飛び出しているため，使用者がこれを手に取ることが促され，広告などの印刷物に付いているはがき等を切り取ろうとする意思を持たずに，当該印刷物を開くと自動的に手にすることができるという，顕著な効果を生じさせることを見出したものである。そして，この効果は，引用例１，甲５文献ないし甲７文献にはないものである。
したがって，本件発明１は，これらの引用例等を組み合わせても予測できない顕著な効果を有する。
⑶原告の主張について
ア甲５発明の適用
(ア)甲５文献には，原告が主張するような課題は何ら記載も示唆もされていない。甲５発明は，販売場所において，カードが不正に取り外されることを防ぎつつ，カードを展示すること等を課題として，それを解決するために，プラスチックの窓を設けたという発明である。これに対して，引用発明１の課題は，郵送等の場面において，封入や小包にする手間を省き，余分なコストを削減することにより，低コストで手間がかかることなく受取人に配達することが可能になる情報記録体を形成したシート状基材を提供することである（【０００３】）。引用発明１と甲５発明とは，課題が共通しない。
また，前記３〔被告の主張〕⑵のとおり，引用発明１において，中央面部に情報記録体（分離して使用するもの）を配置し，左右側面部を中央面部に折り重ねた巻き折りないし観音開き折りとする動機付けはない。
(イ)仮に，当業者が，引用発明１に，甲５発明を組み合わせたとしても，甲５発明は，巻き折りであって，本件発明１に巻き折り形態は含まれていないから，相違点の構成には想到しない。
イ周知技術の適用
甲５文献ないし甲７文献に記載された技術は，いずれも巻き折り形態であり，観音開き折り形態ではないから，これらを引用発明１に組み合わせても，相違点に係る構成は導かれない。
また，甲６文献，甲７文献に記載された技術においては，中央面部上ではなく，側面部上にＣＤ又はプリペイドクレジットカードが配置されているから，中央面部にＣＤやカード類を配置する技術が周知技術ということもできない。したがって，甲５文献ないし甲７文献に記載された技術を引用発明１に組み合わせても，相違点に係る構成は導き出せない。
⑷小括
よって，本件発明１は，原告主張引用発明１及び甲５発明，又は周知技術から当業者が容易に発明できたものではない。
５取消事由５（引用発明２に基づく本件各発明の進歩性に係る判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
(1)本件発明１と引用発明２の相違点
本件発明１と引用発明２は，折り形態によって定まる面部が分離して使用するものに貼着している点で共通するから，両発明の相違点は以下のようになる（以下，この相違点を「原告主張相違点ｂ」という。）。
「本件発明１においては，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面に貼着しているのに対して，引用発明２は，左側面部の一方の面が中央面部の一方の面に貼着し，右側面部の一方の面が中央面部の他方の面に貼着している点」
⑵原告主張相違点ｂの容易想到性
ア引用発明２において，Ｚ折りの形態を観音開き折りの形態とすると中央面部に配置されている分離して使用するものは左側面部と右側面部に貼着し，本件特許発明１の構成となるから，結局のところ，原告主張相違点ｂは，本件発明１が観音開き折りの形態であるのに対して，引用発明２がＺ折りの形態である点にすぎない。なお，観音開き折りは，左側面部と右側面部の左右方向の幅を同じにするのが技術常識であり，引用発明２の中央面部（はがき本体）に設けられるカード部は，テレホンカードとほぼ同一の大きさであるから（【００３２】【００３５】【００４３】），引用発明２において，技術常識に従った観音開き折り形態とすると，はがき本体とテレホンカードの大きさの関係から，必然的に，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方がカード（分離して使用するもの）に重なって貼着する。
イ甲８技術の適用


(ア)甲８文献（平成４年２月公開）には，用紙を３つ折り畳んで重なり合う面を擬似接着させたメールフォームであって，中央面部の異なる面に左側面部と右側面部が重なるＺ型の形態のもの，中央面部の同一の面に左側面部と右側面部が重なる観音開き折り形態のもの等，各種３つ折り形態のメールフォームが記載されている。そうすると，用紙を３つ折り畳んで重なり合う面を擬似接着させたはがき等のメールフォームにおいて，Ｚ型の形態とするか観音開き折り形態とするかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
一方，引用発明２は，Ｚ型の折り形態のメールフォーム（はがき）であるが（【００３５】），引用発明２において，はがきの形状や折り方は，「Ｚ」の形状に限定されないから（【００４９】），甲８文献に示されたような観音開き折り形態とする動機付けも十分にある。
よって，引用発明２において，Ｚ型の折り形態を，甲８文献に示されたような観音開き折り形態とすることは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎず，当業者が容易に想到できるものである。
また，引用発明２と甲８技術は，一般的な折畳みはがきとして技術分野が共通するだけではなく，用紙を折り畳んでさらに重なり合う面を擬似接着させたものであり，少なくとも作用・機能が共通する。そして，引用発明２には，折り形態を変更できることが示され（【００４９】），引用発明２のように用紙を折り畳んで重なり合う面を擬似接着させたはがきにカード部を設けることは，本件発明１の出願前から広く知られている（甲３，２７）。よって，引用発明２のはがきに甲８文献に記載されたメールフォームを適用する動機付けは十分にある。(イ)そして，引用発明２において，甲８文献に示されたような観音開き折り形態とすると，はがき本体とテレホンカードの大きさの関係から，必然的に，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方がカードに重なって貼着され，原告主張相違点ｂに係る構成となる。
(ウ)したがって，引用発明２において，中央面部の異なる面に左側面部と右側面部が重なるＺ型の折り形態を，中央面部の同一の面に左側面部と右側面部が重なる観音開き折り形態として原告主張相違点ｂに係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
(エ)なお，被告は，引用発明２に甲８文献の第１２図を組み合わせることに阻害要因がある旨主張する。
しかし，引用発明２において問題となる破損や汚損は，カード部に設けられた二次元コード領域等の情報が読み取れなくなるほどの破損や汚損であり（【００２５】），甲８文献のスリットを設けることによって，そのような破損や汚損が生ずるものではない。また，引用発明２の課題に対応する効果は，カードの破損や汚損ではないから，「破損や汚損」は阻害要因にならない。さらに，甲８文献の観音開き折りにおけるスリット幅は１ｍｍ程度以上のわずかなものであり（４頁左欄１３～１４行），実質的にカード部を露出させるものではない。
また，引用発明２では，シート（はがき）の曲げ強度は問題としておらず，曲げ強度は，シート（はがき）の材質や厚み等により決まる設計事項であり，スリットとは何ら関係がない。その他，カード部の離脱は，そもそも阻害要因にはならず，また利用者がはがきを開くときに離脱なども生じない。
ウ甲８技術及び周知技術の適用
(ア)甲５文献ないし甲７文献によれば，シートを３つ折りに折り畳んでＣＤやカード類を保持したパッケージ・封筒において，シートの中央面部にＣＤやカード類を取り外し可能に配置し，左右側面部が中央面部及びＣＤ・カード類に重なるようにして移送できるようにし，受取人に渡すまでの間，ＣＤやカード類を保護できるようにした構成は，本件特許出願前から当業者に周知の技術というべきである。(イ)そして，甲５文献ないし甲７文献には，シートの一面にＣＤやカード類を取り外し可能に配置し，３つ折りにしてＣＤやカード類を保護しつつ移送できるようにし，受取人がＣＤやカード類をシートから容易に取り外して携帯できるようにするという課題が内在する。
これに対して，引用発明２の課題は，シートを折り畳んでカードを保持して郵送できるはがきとし，カード類をはがきから容易に取り外して携帯できるようにすることである。
したがって，引用発明２と甲５文献ないし甲７文献に記載された周知技術の課題は共通する。
(ウ)また，前記イ(ア)，(エ)のとおり，引用発明２において，Ｚ型の折り形態を，甲８文献に示されたような観音開き折り形態とすることは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないほか，引用発明２に甲８技術を組み合わせる動機付けは十分にあり，阻害要因もない。
(エ)よって，引用発明２において，Ｚ型の折り形態を甲８文献に示されたような観音開き折り形態とするのに際し，甲５文献ないし甲７文献（甲６文献は観音開き折りを含む）に記載された周知技術に示されたように，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面及びカード（分離して使用するもの）に重なるようにし，これらを貼着するようにして，原告主張相違点ｂに係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できるものである。
⑶顕著な効果
本件発明１の構成を，当業者が容易に想到できるものであれば，当然にその構成が奏する効果も当業者は予測できる。
⑷被告主張のその余の相違点について
被告は，下記〔被告の主張〕⑴イのとおり，本件発明１と引用発明２には，被告主張相違点αがある旨主張する。
しかし，本件発明１の「切り込み」は，文言上連続した切り込みに限定されない。そして，引用例２に記載された切断予定線１１は切り込みであり，それが連続した切り込みであるか否かにかかわらず，本件発明１の「切り込み」に相当する。したがって，被告主張相違点αは存在しない。
仮に，被告主張相違点αがあったとしても，トムソン加工により形成する切断予定線を，連続的な切り込みとするか，断続的な切り込みとするかは，単なる設計事項にすぎない。
⑸小括
よって，本件発明１は，引用発明２及び甲８技術，又は，引用発明２，甲８技術及び甲５文献ないし甲７文献に記載された周知技術から，当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
⑴本件発明１と引用発明２の相違点及び容易想到性
ア相違点４及び容易想到性
本件審決が，相違点４を認定したことは正しく，その容易想到性の判断も妥当なものである。
イその余の相違点及び容易想到性


(ア)引用例１には，従来技術においては，ミシン目の切り込みによって，はがきが切り取り可能となっていたが，「なお，葉書を切り取らなければならないという手間が依然として残っていた」との問題点があり，本件発明１は，分離して使用するものを印刷物より「切り取る必要がなく」と記載されている（【０００２】～【０００４】【０００６】）ことなどからすれば，本件発明１の切り込みは，連続した切り込みをいうものと解すべきである。
(イ)一方，引用例２には，カード部１の周囲には，トムソン加工された切断予定線が設けられているものの，表面シートや裏面シートの開封により自動的にカード部が切り取られるのではなく，別途，「切り離す」という動作により，初めて，切り離されると記載されている（【００３２】【００３３】）ことなどからすれば，引用例２に記載された切断予定線は，ミシン目のような断続的な切り込みであると解すべきである。
(ウ)したがって，本件発明１と引用発明２には，以下の相違点がある（以下，この相違点を「被告主張相違点α」という。）。
「本件発明１の分離して使用するものの周囲の切り込みが，連続した切り込みであるのに対して，引用発明２のカード部の周囲の切断予定線は，断続的な切り込み
である点」
(エ)そして，被告主張相違点αに係る構成については，引用例２，甲５文献ないし甲８文献には，何らの記載も示唆もないから，当業者が容易に想到し得たものではない。
⑵顕著な効果
前記４〔被告の主張〕(2)と同様に，本件発明１は，引用例２，甲５文献ないし甲８文献には記載も示唆もされていない効果を有し，しかも，その効果は顕著なものである。
⑶原告の主張について
ア相違点の認定
仮に引用発明２のＺ折りの形態を，観音開き折りの形態にした場合であっても，「中央面部に配置されている分離して使用するものは左側面部と右側面部に貼着」するとは限らない。
イ甲８技術の適用
(ア)相違点の構成に至らないこと
仮に，引用発明２に，甲８文献の図１２の実施形態を組み合わせるとしても，その場合に，カード部１をどの面に配置するか（中央面部か，側面部か）は，何ら甲８文献に示唆等はない。引用発明２に甲８技術を組み合わせても，相違点の構成に至らない。
(イ)動機付けがなく，阻害要因があること
甲８文献の記載のみをもって，一般的な折り畳みはがきを観音開き折り形態と変形することが設計事項であるとまで，認定できるものではない。また，引用発明２は，そもそも一般的な折畳みはがきではなく，はがき本体２に切り取り可能なカード部１が設けられているはがきであるから，仮に，一般的な折畳みはがきにおいては観音開き折り形態と変形することが設計事項であったとしても，このようなカード部１を有する引用発明２に，かかる設計事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
また，甲８文献の第１２図は，典型的な観音開き折り形態ではなく，左側面部と右側面部の間に，「スリット状の重なり合わない部分」が残されている（４頁右欄３２～３７行）。また，基本的な実施例である図１～５からすれば，当該部分は一定の幅を有するものである。これに対し，引用発明２で，カード部１を表面シートや裏面シートで覆う目的は，カードを破損や汚損から保護することである（６欄１２～１５行）。そうすると，引用発明２において，甲８文献の図１２の形態を組み合わせて，カード部１を中央部に設けるなどすると，カード部１が露出してしまい，カードを破損や汚損から保護することができなくなるから，組み合わせることに阻害要因がある。
さらに，甲８文献の図１２の実施形態の使用方法は，開封時に，剥離開始部２ｂの裏側を押すようにするものである（４頁右欄３５～３７行）。そうすると，引用発明２において，甲８文献の図１２の形態を組み合わせて，カード部１を中央部に設けるなどすると，開封時に，カードが押されてしまい，ミシン目等の切断予定線１１から切断されてしまうという不都合が生じるから，組み合わせることに阻害要因がある。
ウ甲８技術及び周知技術の適用
前記イ(イ)のとおり，引用発明２に甲８技術を組み合わせることに動機付けはなく，阻害要因がある。
また，前記４〔被告の主張〕(3)イのとおり，甲５文献ないし甲７文献に記載の技術は巻き折り形態にすぎないから，これを引用発明２に組み合わせても，相違点４あるいは原告主張相違点ｂの構成には至らない。
⑷小括
よって，本件発明１は，引用発明２及び甲８技術，又は，引用発明２，甲８技術及び周知技術から，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
６取消事由６（引用発明３に基づく本件各発明の進歩性に係る判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
⑴本件発明１と引用発明３の相違点
本件発明１と引用発明３は，折り形態によって定まる面部が分離して使用するものに貼着している点で共通するから，両発明の相違点は以下のようになる（以下，この相違点を，それぞれ「原告主張相違点ｃ」，「原告主張相違点ｄ」という。）。
ア原告主張相違点ｃ
「本件発明１は，左側面部と中央面部と右側面部からなり，左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面に貼着する形態，すなわち，左側面部と右側面部の両方が中央面部に重なる折り形態であるのに対して，引用発明３は，一のシート
が他の一のシートと重なる折り形態である点」
イ原告主張相違点ｄ
「本件発明１は，中央面部に分離して使用するものが印刷され，左側面部の裏面及び右側面の裏面の両方が，分離して使用するものに貼着しているのに対して，引用発明３は，一のシートが分離して使用するものと貼着している点」
⑵原告主張相違点ｃ及びｄの容易想到性
ア引用発明３において，一のシートが他の一のシートと重なる折り形態を左側面部と右側面部が中央面部に重なる観音開き折りの形態とすると，分離して使用するものは中央面部に配置されて左側面部と右側面部に貼着し，本件発明１の構成となるから，結局のところ，原告主張相違点ｃ，ｄは，本件発明１が，左側面部と右側面部が中央面部に重なる観音開き折りの形態であるのに対して，引用発明３が一のシートが他の一のシートと重なる折り形態である点にすぎない。
イ甲８技術について
(ア)甲８文献（平成４年２月公開）には，用紙を折り畳んで重なり合う面を擬似接着させたメールフォームであって，２つ折り形態のもの，Ｎ型の３つ折り形態のもの，左右側面部が中央面部に重なる３つ折り形態のもの等，各種折り形態のメールフォームが記載されている。そうすると，用紙を折り畳んで重なり合う面を擬似接着させたはがき等のメールフォームにおいて，２つ折り形態とするか左右側面部が中央面部に重なる３つ折り形態のものとするかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。


そして，引用発明３は，用紙を２つに折り畳んで重なり合う面（第１シートと第２シート）を擬似接着させたメールフォーム（はがき）である。また，引用発明３と甲８技術は，一般的な折畳みはがきとして技術分野が共通するだけではなく，用紙を折り畳んでさらに重なり合う面を擬似接着させたものであり，少なくとも作用・機能が共通する。また，引用発明３のように用紙を折り畳んで重なり合う面を擬似接着させたはがきにカード部を設けることは，本件発明１の出願前から広く知られている（甲２，２７）。よって，引用発明３のはがきに観音開き折り形態に変形する技術として甲８文献のメールフォーム（はがき）を適用する動機付けは十分にある。
(イ)そして，甲８文献の図１２に示された観音開き折りのメールフォームは，通常はがきの大きさであり，左右側面部が中央面部の中央部まで折り返されており，引用発明３のカード部はテレホンカードと大略同一の大きさである。これにより，引用発明３のはがきを甲８文献の図１２の観音開き折りのメールフォーム（はがき）とした場合，物理的に中央面部にしかカード部を配置することができず，中央面部にカード部を配置することが示唆されているといえる。また，引用発明３を甲８文献の図１２の観音開き折りとし，中央面部にカード部を配置した場合，中央面部は通常はがきの大きさであり，カード部はテレホンカードの大きさであるから，カード部を中央面部のどの位置に配置しても，左右側面部とカード部が重なり，カード部を中央面部のどの位置に配置するかは，問題とならない。(ウ)なお，被告は，引用発明３に甲８技術を組み合わせることは，煩雑さの低減という引用発明３の解決しようとする課題に反するから阻害要因がある旨主張する。しかし，引用発明３の課題は，はがきの宛先とは別にカードに住所や氏名を記載する必要のないはがきを提供することであり（【０００３】），擬似接着したはがきを開封するときの開封動作の手間による煩雑さを低減することではない。また，被告は，引用発明３に甲８文献の第１２図を組み合わせることに阻害要因がある旨主張するが，引用発明３のカード部は，イベント招待券等であり，カード部が露出することによりその機能等が損なわれることはないほか，前記５〔原告の主張〕⑵イ(エ)のとおり，同主張は誤りである。引用例３には，カード部の第１シートの裏面側に設けられた磁気記録部が郵送中に破損するのを効果的に防止する旨記載があるが（【０００６】），これは一例示にすぎず，甲８文献の僅かなスリットによって磁気記録部が破損することも考えにくい。
ウ甲９技術について
(ア)甲９文献には，左側面部（折返片１１）と中央面部（ハガキ本体１０）と右側面部（折返片１２）からなり，左側面部（折返片１１）と右側面部（折返片１２）の両方が中央面部（ハガキ本体１０）に重なる折り形態のはがきであって，中央面部（ハガキ本体１０）の表面に宛名を有するはがき（メールフォーム）が記載されている。
(イ)引用発明３において，第１シートを第２シートに折り重ねる２つ折りの形態のはがきに代えて，甲９文献に記載されたような左右側面部が中央面部に重なる３つ折り形態のはがきとするのは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。また，引用発明３と甲９技術は，一般的な折畳みはがきとして技術分野が共通するだけではなく，用紙を折り畳んでさらに重なり合う面を擬似接着させたものであり，少なくとも作用・機能が共通する。そして，引用発明３は，はがきの宛先がそのままカード部として使用できるようしたものである。一方，甲９文献のメールフォーム（はがき）にも宛先が設けられている。よって，引用発明３に甲９技術を組み合わせる動機付けは十分にある。
(ウ)そして，引用発明３のはがきの折り形態を甲９文献のような折り形態のはがきとした場合，甲９文献において宛名はハガキ本体１０（中央面部）の表面１５に印字されていることから，引用発明３の宛先を有するカード部（分離して使用するもの）は中央面部に設けられる。この場合，引用発明３のカード部（分離して使用するもの）は，テレフォンカードと大略同一の大きさであり（【請求項２】），甲９文献の折返片１１，１２（左右側面部）はハガキ本体１０（中央面部）の略半分の幅を有するから（明細書第７頁８～１１行），引用発明２のカード部（分離して使用するもの）は，必然的に左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方に貼着する。
エしたがって，引用発明３において，第１シートを第２シートに折り重ねる２つ折りの形態のはがきに代えて，左右側面部が中央面部に重なる３つ折り形態のはがきとし，宛先を有するカード部（分離して使用するもの）を中央面部に設けて，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方が分離して使用するものに貼着するようにして，原告主張相違点ｃ，ｄに係る構成を採用することは，当業者が容易に想到できたものである。
⑶顕著な効果
本件発明１の構成を，当業者が容易に想到できるものであれば，当然にその構成が奏する効果も当業者は予測できる。
⑷被告主張のその余の相違点について
被告は，下記〔被告の主張〕⑴イのとおり，本件発明１と引用発明３には，被告主張相違点βがある旨主張する。
しかし，本件発明１の「切り込み」は，文言上連続した切り込みに限定されない。そして，引用例３に記載された切断予定線（４）は「トムソン加工された切り込みを有し」ているから，それが連続した切り込みであるか否かにかかわらず，本件発明１の「切り込み」に相当する。したがって，被告主張相違点βは存在しない。仮に，被告主張相違点βがあったとしても，トムソン加工により形成する切断予定線を，連続的な切り込みとするか，間欠的な切り込みとするかは，単なる設計事項にすぎない。
⑸小括
よって，本件発明１は，引用発明３，甲８技術及び甲９技術から，当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
⑴本件発明１と引用発明３の相違点及び容易想到性
ア相違点５，６及び容易想到性
本件審決が認定した相違点５，６と，原告主張相違点ｃ，ｄとは，実質的に異ならない。
そして，相違点６について容易に想到できないとした本件審決の判断は妥当である。
イその余の相違点及び容易想到性
(ア)前記５〔被告の主張〕⑴イ(ア)のとおり，本件発明１の切り込みは，連続した切り込みをいうものと解すべきである。一方，引用発明３の切断予定線は，本件発明１のような連続した切り込みではなく，ミシン目のような間欠的な切り込みである。
(イ)したがって，本件発明１と引用発明３には，以下の相違点がある（以下，この相違点を「被告主張相違点β」という。）。
「本件発明１の切り込みは連続した切り込みであるのに対し，甲３発明の切断予
定線は間欠的な切り込みである点」


(ウ)そして，被告主張相違点βに係る構成については，引用例３，甲８文献，甲９文献には，何らの記載も示唆もないから，当業者が容易に想到し得たものではない。
⑵顕著な効果
引用発明３の課題は，カードに使用者の住所や氏名を印刷又は記入する必要があり煩雑であったという点であるところ，引用例３には，本件発明１の課題や作用効果といった視点は何ら記載がない。前記４〔被告の主張〕(2)と同様に，本件発明１は，引用例３，甲８文献，甲９文献には記載も示唆もされていない効果を有し，しかも，その効果は顕著なものである。
⑶原告の主張について
ア甲８技術について
(ア)甲８文献の記載のみから，２つ折り形態とするか，左右側面部が中央面部に重なる３つ折り形態のものとするかは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるとまでは認定できない。
また，引用発明３は，一般的な折畳みはがきではなく，第１シートに切り取り可能なカード部３が設けられているはがきである。したがって，仮に，一般的な折畳みはがきにおいては観音開き折り形態に変形することが設計事項であったとしても，カード部３を有する引用発明３に，これを適用する動機付けがあるとはいえない。(イ)引用発明３に，甲８文献の図１２の実施形態を組み合わせるとしても，その場合に，カード部１をどの面に配置するか（中央面部か，側面部か），また，仮に中央面部に配置するとしても，中央面部のどの位置に配置するか（カード部が左側面部又は右側面部のいずれか一面にのみ重なるのか，あるいは，その両方と重なるのか）については，何ら甲８文献には示唆等はない。仮に引用発明３に甲８技術を組み合わせても，相違点の構成には至らない。
(ウ)さらに，引用発明３には，甲８技術を組み合わせることについて阻害要因がある。
すなわち，引用発明３の課題は，カードに使用者の住所や氏名を印刷又は記入する必要があり煩雑であったという点である（【０００３】）。そして，２つ折りの引用発明３を，観音開き折りにすると，開封するための動作が２回必要になる。したがって，２つ折りの引用発明３を，観音開き折りにすることについては，煩雑さの低減という引用発明３の解決しようとする課題に反するから，阻害要因がある。また，前記５〔被告の主張〕⑶イ(イ)と同様に，引用発明３において，甲８文献の図１２の形態を組み合わせるなどすると，スリットの部分ではカード部１が露出してしまうことなどから，阻害要因がある。
イ甲８技術及び甲９技術について
引用発明３に，甲８文献及び甲９文献という複数の文献を組み合わせるような動機付けはない。特に，引用発明３は，一般的な折畳みはがきではなく，第１シートに切り取り可能なカード部３が設けられている特殊な形態のはがきであり，これに甲８技術及び甲９技術を，共に，組み合わせることには，何ら動機付けがない。
⑷小括
よって，本件発明１は，引用発明３，甲８技術及び甲９技術から，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件明細書の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用する図１ないし３は，別紙本件明細書図面目録参照）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，印刷物，特に中央面部に分離して使用するもの，たとえば葉書等が印刷され，かつその葉書等の周囲に切り込みが入っている印刷物に関する。
イ背景技術
【０００２】従来，左側面部及び右側面部が開く広告用印刷物に関する技術がある（特許文献１参照）。又，左側面及び右側面が開く広告用印刷物に葉書が付いている技術がある（特許文献２参照）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】しかし，特許文献１には葉書が付いておらず，特許文献２は葉書が付いていて広告としての機能を効果的に発揮することが出来るが，なお，葉書を切り取らなければならないという手間が依然として残っていた。【０００５】又，広告等にチケット，クーポン券等が付いている場合があるがこれら等も広告から切り取らなければならないという問題点があった。【０００６】そこで，本発明は，葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく，かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも手間がかからず葉書，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを利用することが出来る印刷物を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００７】左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，／中央面部は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること，／左側面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること，／右側面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること，／当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，前記中央面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着していること／当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること，からなる。【０００８】さらに，前記分離して使用するものが葉書，チケット，クーポン券であることが好適である。
【０００９】本発明の印刷物には広告，ダイレクトメール等があり，分離して使用するものには葉書，チケット，クーポン券等がある。また，本発明の印刷物は，広告，ダイレクトメール等その種類を問わない。
【００１０】又，分離して使用するものも，葉書，チケット，クーポン券等に限らずその他のものでも良い。
オ発明の効果
【００１２】本発明は以上の構成を有するので，印刷物に付いている葉書，チケット，クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることになる。したがって，分離して使用するものに対する使用者のアピール力が高く，例えば葉書の場合には，すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなり，又チケット・クーポン券等の場合はそれらを利用してもらえるということが多くなる，という効果が生じるものである。
カ発明を実施するための最良の形態
【００１３】…図１は本発明の印刷物を開いた状態を示す図である。中央面部１はほぼ中央の場所に分離して使用するもの４が印刷されている。本図面ではこの分離して使用するもの４は四角形をしているが，丸でも三角形でも良く形状は問わない。印刷物が広告の場合には分離して使用するもの４以外の部分には広告の内容等が印刷されているものである。


【００１４】左側面部２の裏面に当該分離して使用するもの４の裏面又は表面（都合により裏面でも表面でも良い。）の上部，下部，左側部の内側に該当する部分５，外側に該当する部分６に一過性の粘着剤が塗布されているので，左側面部２を中央面部１の方に折って重ねると，左側面部２は分離して使用するもの４及び中央面部１の左側に貼着される。なお，本図面では図示していないが，左側面部２の裏面の上部，下部，左側部，右側面部３の裏面の上部，下部，右側部，又は中央面部１の裏面の上部，下部にも一過性の粘着剤を塗布して良い。【００１５】右側面部３の裏面も同様に，当該分離して使用するもの４の裏面又は表面（都合により裏面でも表面でも良い。）の上部，下部，左側部の内側に該当する部分７，外側に該当する部分８に一過性の粘着剤が塗布されているので，右側面部３を中央面部１の方に折って重ねると，右側面部３は分離して使用するもの４及び中央面部１の右側に貼着される。
【００１６】図２は左側面部２の裏面と右側面部３の裏面を中央面部１の裏面及び分離して使用するもの４に貼着した状態を示す図である。貼着した後，分離して使用するもの４（例えば葉書等）の周囲をハーフカット装置を使用して半抜きする。すなわち，分離して使用するもの４の周囲のみに切り込みを入れる。左側面部２の裏面と右側面部３の裏面の前記所定の箇所に一過性の粘着剤が塗布されているので，分離して使用するもの４の周囲に切り込みが入っても欠落したりすることがないものである。左，右に開く場合は，開く箇所を示した部分１０，１１より開けば容易に開くことが出来る。
【００１７】図３は左側面部２と右側面部３を開いた状態を示す図である。本図面では左側面部２から開いたので，右側面部３の裏面に分離して使用するもの４が貼着したまま附いており，左側面部２には分離して使用するもの４が附いていない状態を示している。右側面部３から開いた場合には左側面部２の裏面に分離して使用するもの４が貼着するのである。分離して使用するもの４が中央面部１から切り離されたことにより，分離して使用するもの４があった部分は四角形の穴９になっている。
【００１８】右側面部３の裏面に貼着している分離して使用するもの４は一過性の粘着剤で附いているだけなので簡単に剥がすことが出来るものであり，切り取ろうとする意思を必要としないものである。したがって分離して使用するもの４の使用及び利用価値が非常に高まるものである。
⑵本件各発明の特徴
前記⑴の記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりである。ア本件各発明は，特に中央面部に分離して使用するものが印刷された印刷物に関するものである（【０００１】）。
イ従来，左側面及び右側面が開く広告用印刷物にはがきが付いている技術があったが，はがきを切り取らなければならないという手間があった。また，広告等にチケット，クーポン券等が付いている場合があるが，これらも広告から切り取らなければならないという問題点があった（【０００２】～【０００５】）。そこで，本件各発明は，はがき，チケット，クーポン券等の分離して使用するものについて，その周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも，広告等の印刷物より切り取る手間をかけずに利用することができる印刷物を提供することを目的とする（【０００６】）。ウ本件各発明は，課題解決手段として，請求項１ないし３の構成を採用したものである（【０００７】～【００１０】）。
すなわち，本件各発明の実施形態の一例においては，左側面部２の裏面と右側面部３の裏面の所定の箇所に一過性の粘着剤が塗布されているから，分離して使用するもの４の周囲に切り込みが入っても欠落したりすることがない。また，左側面部２を開き，その後右側面部３を開いた場合，分離して使用するもの４が中央面部から切り離され，右側面部３の裏面に分離して使用するもの４が貼着したまま付くことになる（【００１３】～【００１７】）。
エ本件各発明は，中央面部に存する分離して使用するもの４の周囲に切り込みが入るとともに，左側面部２の裏面と右側面部３の裏面が分離して使用するもの４に貼着しているという構成を採用することによって，使用者は，印刷物に付いているはがき，チケット，クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることになるから，分離して使用するもののアピール力が高くなる。例えば，すぐにはがきを出してもらえるというレスポンスの向上や，チケット・クーポン券等の利用の向上が図られる（【００１２】）。２取消事由１（本件各発明の明確性要件に係る判断の誤り）について⑴特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。原告は，本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載のうち，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）の内側及び外側に該当する部分（５，６）（（７，８））」の各部分が明確ではない旨主張する。
⑵「内側及び外側に該当する部分」の明確性
ア「内側及び外側」の範囲
(ア)請求項１には，分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）の「内側及び外側」に該当する部分との記載がある。請求項１の記載によれば，印刷物の中央面部（１）の所定の箇所に，所定の大きさを有する分離して使用するもの（４）が印刷されており，分離して使用するもの（４）は，周囲に切り込みが入っているものである。そして，請求項１には，「内側及び外側」の範囲を直接特定する記載はない。
したがって，分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）の「内側及び外側」に該当する部分とは，印刷物の中央面部（１）における，分離して使用するものの周囲に設けられた切り込みの「内側及び外側」に該当する部分と特定され，その範囲は特定されていないものである。


(イ)なお，本件明細書の【００１４】ないし【００１７】の記載によれば，本件発明１を実施する際には，一過性の粘着剤が塗布されている部分となる「内側及び外側」の範囲について，分離して使用するものが欠落することなく，また左側面部と右側面部を中央面部からはがして開いた場合には左側面部又は右側面部の一方に分離して使用するものが貼着されるなどして，これを自動的に手にすることができる程度の範囲に限定されることになる。しかし，当該範囲は，中央面部（１），左側面部（２），右側面部（３）及び分離して使用するもの（４）の形状や材質，分離して使用するもの（４）の周囲の切り込みの程度，粘着剤の強度等に応じて，適宜決定されるにすぎないから，特許を受けようとする発明において，「内側及び外側」の範囲を特定していないからといって，それが明確性を欠くことにはならない。
イ一過性の粘着剤が塗布されている「該当する部分」請求項１には，分離して使用するものの上部，下部，左側部（右側部）の内側及び外側に「該当する部分（５，６）（（７，８））」に一過性の粘着剤が塗布されている旨記載がある。
請求項１において，左側面部（２）の裏面で一過性の粘着剤が塗布されている部分は，分離して使用するもの（４）の「上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分」である旨記載があり，右側面部（３）の裏面についても同様である。そして，同記載は，一過性の粘着剤が塗布されている部分について，「上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分」の全てであるとまでは特定しておらず，また，「内側及び外側に該当する部分」と「内側」と「外側」については「及び」で関係を明らかにしつつ，「上部，下部，左側部」については，その関係を特定していない。
また，前記ア(イ)のとおり，左側面部（２）の裏面と右側面部（３）の裏面の所定の箇所に一過性の粘着剤が塗布されている理由は，分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っても欠落したりすることがないようにすること，また，左側面部（２）を開き，その後右側面部（３）を開いた場合，分離して使用するもの（４）が中央面部から切り離され，右側面部（３）の裏面に分離して使用するもの（４）が貼着などすることにあり，右側面部（３）を開き，その後左側面部（２）を開いた場合も同様である。そして，このためには，一過性の粘着剤が塗布されている部分は，左側面部（２）の裏側のうち，分離して使用するものの上部，下部，左側部の少なくともいずれかに該当する部分にあればよいと当業者は理解できるものである。
したがって，左側面部（２）の裏面のうち，一過性の粘着剤が塗布されている部分は，分離して使用するもの（４）の，上部，下部，左側部のいずれかであって，かつ，内側及び外側のいずれにも該当する部分であるということができ，右側面部（３）の裏面も同様である。
ウ原告は，「内側及び外側に該当する部分」について，どの範囲までを指すのか明確ではないと主張する。
しかし，前記ア，イのとおり，一過性の粘着剤が塗布されている部分は，分離して使用するもの（４）の，上部，下部，左側部（右側部）のいずれかであって，かつ，周囲に設けられた切り込みの内側及び外側のいずれにも該当する部分であって，それ以上の具体的範囲は特定されていないという点で，明確である。したがって，原告の主張は理由がない。
⑶「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）」の明
確性
ア「分離して使用するもの」の形状
「分離して使用するもの」の形状について，請求項１には「中央面部（１）は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること」と記載されており，「分離して使用するもの」は，印刷物の中央面部の所定の箇所に印刷された所定の大きさを有するものである。そして，「分離して使用するもの」については，その他に「分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること」と記載されるのみで，「分離して使用するもの」の外形を直接特定するその余の記載はない。
また，本件明細書には，「本図面ではこの分離して使用するもの４は四角形をしているが，丸でも三角形でも良く形状は問わない」と記載されている（【００１３】）。したがって，請求項１において，「分離して使用するもの」の形状は，印刷物の中央面部の所定の箇所に印刷された所定の大きさを有するものと特定され，外形は特定されていないものである。
なお，請求項１には，「分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部」，「分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部」との記載があるほか，本件明細書の【発明を実施するための最良の形態】の項に記載された図面の「分離して使用するもの（４）」の形状は四角形をしている。しかし，丸や三角形の外形であっても，その外形において，上方に当たる部位，下方に当たる部位，左側方に当たる部位，右側方に当たる部位を想定し得るものであって，本件明細書の上記記載（【００１３】）からも，「分離して使用するもの（４）」の外形が限定されているということはできない。
イこのように，「分離して使用するもの」の外形は，特定されていない。しかし，「分離して使用するもの（４）」は，印刷物の中央面部の所定の箇所に印刷された所定の大きさを有するものと特定されているのであるから，その外形に限定がなくても，その上方に当たる部位，下方に当たる部位，左側方に当たる部位，右側方に当たる部位を想定し得るものであって，これらの領域が観念できないということはできない。
ウ原告は，「分離して使用するもの（４）」について，それが印刷物に配置された状態が不明確であるとの趣旨の主張をする。
しかし，請求項１の記載によれば，分離して使用するもの（４）は，印刷物の中央面部（１）の所定の箇所に所定の大きさで印刷されたものであって，左側面部（２）の裏面及び右側面部（３）の裏面は，中央面部（１）の裏面及び分離して使用するもの（４）に貼着されるものである。そうすると，「分離して使用するもの（４）」の形状が特定されなくても，「分離して使用するもの（４）」は，中央面部の所定の箇所に，所定の大きさで，左側部の裏面及び右側部の裏面の双方に接するように配置されるものと理解でき，それが印刷物に配置された状態が不明確なものということはできない。したがって，原告の前記主張は採用できない。
⑷小括


以上によれば，本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載のうち，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）」とは，印刷物の中央面部の所定の箇所に印刷された所定の大きさを有する，その外形は特定されない分離して使用するもの（４）の，上部，下部又は左側部のいずれかのうち，その周囲に設けられた切り込みの内側及び外側であって，その範囲は具体的には特定されない部分に該当する部分であって，請求項１の記載のうち，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）」も同様であって，これらの記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。
したがって，「当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部（右側部）の内側及び外側に該当する部分（５，６）（（７，８））」との各記載は明確であるから，本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載が明確性要件に違反するということはできない。請求項２及び請求項３の各記載も同様であるから，明確性要件に違反するということはできない。
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件各発明のサポート要件に係る判断の誤り）について⑴特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
そして，原告は，一過性の粘着剤が塗布される位置について，分離して使用するものの上部，下部，左（右）側部の内側及び外側に該当する部分のいずれかでよいとすると，サポート要件に違反すると主張する。
⑵前記２⑷のとおり，特許請求の範囲請求項１に記載された発明において，左側面部（２）の裏面の「一過性の粘着剤が塗布されている」部分は，分離して使用するものの，上部，下部又は左側部のいずれかのうち，その周囲に設けられた切り込みの内側及び外側であって，その範囲は特定されない部分に該当する部分であって，右側面部（３）の裏面についても同様である。
そして，前記１(2)イのとおり，本件発明１は，分離して使用するものについて，その周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも，広告等の印刷物より切り取る手間をかけずに利用することができる印刷物を提供することを課題とするものである。そして，前記２⑵イのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１４】～【００１７】）により，当業者は，一過性の粘着剤の塗布が，左側面部２の裏側のうち，分離して使用するものの上部，下部，左側部の少なくともいずれかに該当する部分であって，分離して使用するものの内側及び外側のいずれにも該当する部分にされれば，本件発明１の上記課題を解決できると認識できるものといえ，右側面部３についても同様である。
そうすると，一過性の粘着剤が塗布される位置において，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
⑶原告の主張について
ア原告は，本件明細書には，一過性の粘着剤を塗布する部分の具体例として，分離して使用するもの４と中央面部１の上部境界，下部境界，左側部（右側部）境界の各境界の内側近傍と外側近傍に接着剤を塗布したものしか記載されていないと主張する。
しかし，発明の詳細な説明に記載された発明は，本件明細書の【発明を実施するための最良の形態】の項に記載された発明（【００１４】【００１５】【図１】）に限定されるものではない。そして，前記⑵のとおり，発明の詳細な説明の記載によれば，当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものは，本件明細書の【発明を実施するための最良の形態】の項に記載された発明にとどまらないことも明らかである。
したがって，発明を実施するための最良の形態に記載された発明に限定して，本件発明１の範囲を解釈する原告の主張は，採用できない。イ原告は，再現実験（甲１３，１４）をもとに，一過性の粘着剤が塗布される位置によっては，本件発明１の作用効果を奏しないと主張する。しかし，当業者であれば，本件発明１の発明特定事項及び本件明細書に記載された本件発明１の課題，解決手段，作用効果等から，中央面部（１），左側面部（２），右側面部（３）及び分離して使用するもの（４）の形状や材質，分離して使用するもの（４）の周囲の切り込みの程度，粘着剤の強度等を適宜調整し，粘着剤の塗布範囲を設定することができる。
そして，再現実験のとおり，一過性の粘着剤が塗布される位置によっては，本件発明１の作用効果が奏さないことがあっても，切り込みの程度や粘着剤の強度を調整しても，なお本件発明１の作用効果を奏することはないとまではいうことはできない。
したがって，一過性の粘着剤が塗布される位置によっては，本件発明１の作用効果が奏さないことがあるという再現実験をもって，本件発明１が，発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものではないということはできないから，原告の上記主張は採用できない。
⑷小括
以上によれば，本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものであるから，本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載はサポート要件に違反するということはできない。請求項２及び請求項３の各記載も同様であるから，サポート要件に違反するということはできない。
よって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用発明１に基づく本件発明１及び２の新規性に係る判断の誤り）について
⑴引用発明１について
ア引用例１（甲１）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図１，２は，別紙引用例等図面目録引用例１参照）。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】シート状の基材に情報記録体が分離可能に形成されたことを特徴とする情報記録体を形成したシート状基材。
【請求項３】請求項１の情報記録体に連続した同体のシート状基材を折り返して剥離可能に貼着したことを特徴とする情報記録体を形成したシート状基材。【請求項６】シート状基材と情報記録体が分離している請求項２乃至４に記載の情報記録体を形成したシート状基材。


【請求項８】情報記録体がＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカードの何れかである請求項１乃至７に記載の情報記録体を形成したシート状基材。
(イ)産業上の利用分野
【０００１】本発明はＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ等のディスクやＩＣカード等の情報記録体に関する。詳しくはディスクやカード類がシート状基材に成形され，郵送等により受取人が受け取った後にディスクやカード類を分離して使用することにより情報を読み取ることができる情報記録体を形成したシート状基材に関する。
(ウ)従来技術
【０００２】従来ディスクやカード類を郵送等により受取人に送る場合，封筒等に封入したり専用ケースに入れ小包として送っていた。
(エ)発明が解決しようとする課題
【０００３】封筒に封入して送る場合は封筒代の他に封入の手間がかかる。更に専用ケースを使用すればそのコストや小包にするための手間がかかる。本発明は封入や小包にする手間を省き，さらに専用ケース等により発生する余分なコストを削減することにより，低コストで手間や時間がかかることなく受取人に配達することが可能になる情報記録体を形成したシート状基材を提供することを目的としている。
(オ)課題を解決するための手段
【０００４】上記目的を達成するために，本発明の情報記録体を形成したシート状基材は，シート状の基材から情報記録体が容易に分離可能に形成されたことを特徴としている。本発明は，例えばハガキ大のシート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれたもので，受取人はディスクやカード類をシート状基材から分離して取り出すことにより，独立した通常のディスクやカード類と同様の使用方法で使用することができるものである。
【０００６】シート状の基材にディスク等を形成して受取人に配達するには，例えばシート状基材とディスクの形状を複数の小さな繋ぎ部分を残して打ち抜き，受取人が繋ぎ部分を手で破断して分離できるようにしておけばよい。【０００７】シート状の基材の少なくとも一方の面をシート状基材や樹脂フィルム等の別の被覆材で剥離可能に被覆しておけば，ディスク等を完全に分離しておいても情報記録体が被覆材に密着しているため不用意に脱落することはない。情報記録体の両面が被覆されているときは，一方の面を剥がしてから受取人はディスク等を被覆材から剥がすだけで簡単に分離することが可能になる。このようにすればディスク等の表面を保護することができ極めて有用である。【０００８】また上記別体の被覆材以外にシート状の情報記録材自体通常の２倍寸で作成し，半分から折り返して２つ折りの状態で被覆材に代えることも可能である。当然２つ折り以上の３つ折り以上も可能で，その場合には巻き折りやＺ折り，観音開き折り等の各種形態が採用できる。
【０００９】さらに，例えば２つ折りした上に被覆材で被覆しても構わず，前記各種折り形態とミックスすることにより，より宣伝効果を高める構成にすることが可能である。なお，シート状基材の各表面には，宣伝広告や各種文言，プリンタ等で打ち出された個人情報等が印字・印刷されていても構わない。【００１１】シート状の基材に形成される情報記録体としてはＣＤ（コンパクトディスク），ＬＤ（光ディスク），ＤＶＤ（デジタルビデオディスク），ＩＣカード，各種プリペイドカード，カード類等が形成可能である。…【００１２】本発明の情報記録体を形成したシート状基材は，完成した最終品の形状，寸法，重量，厚み等が郵便法の通常葉書材の範囲内であれば通常葉書として投函が可能になる。その際の料金は葉書料金で済むため，封筒や小包で郵送する場合と比較するとコスト的にも有利である。勿論宣伝効果を考慮して他に付加することにより封書料金になることもあるが，封入の手間が省けこの点においても有利である。
(カ)作用
【００１３】情報記録体がシート状基材と一体で成形されている。そのためそのままで受取人に配達することが可能になる。
(キ)実施例
【００１６】図２Ａ及びＢにおいて情報記録体を形成したシート状基材Ｓは図１のＳの２倍のサイズを折り部３で２つ折りしたものである。この場合４，５の各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着されている。従って４側に形成されている情報記録体１は図１の場合のような繋ぎ部２がなくても，下側のシート状基材５に疑似接着しているため不用意に脱落することはない。受取人はＣＤの情報記録体１を剥離可能に疑似接着している下側のシート状基材５の疑似接着部分６から引き剥がし分離して取り出すことができる。
(ク)発明の効果
【００２０】本発明は以上説明したように情報記録体がシート状基材と一体で成形されている。そのため封筒に封入する場合のような手間がかからず，専用ケースを使用する場合のコストを削減できる。従って，低コストの情報記録体を手間暇かけることなく配達することが可能になる。
イ引用発明１について開示された事項
引用例１には，引用発明１に関し，以下の点が開示されているものと認められる。(ア)引用発明１は，ディスクやカード類がシート状基材に成形され，郵送等により受取人が受け取った後にディスクやカード類を分離して使用することにより情報を読み取ることができる情報記録体を形成したシート状基材に関する（【０００１】）。
(イ)従来技術においては，ディスクやカード類を郵送等により受取人に送る場合，封筒等に封入すると，封筒代がかかるほか，封入の手間がかかり，専用ケースを使用すれば，専用ケースのコストや，小包にするための手間がかかるという課題があった。引用発明１は，低コストで手間や時間がかかることなく受取人に配達することが可能になる情報記録体を形成したシート状基材を提供することを目的とする（【０００２】【０００３】）。
(ウ)引用発明１は，課題解決手段として，シート状基材に情報記録体を形成し，それを容易に分離可能に形成したことを特徴とするものである（【０００４】）。そして，シート状基材の少なくとも一方の面を，別体の樹脂フィルムや別のシート状基材等の被覆材で剥離可能に被覆しておけば，情報記録体を完全に分離しておいても，情報記録体が被覆材に密着しているため不用意に脱落することはない。シート状基材自体を通常の２倍寸で作成し，半分から折り返して２つ折りの状態とし，これを被覆材に代えることもできる。シート状基材を３つ折り以上にすることも可能であり，その場合には巻き折りやＺ折り，観音開き折り等の各種形態が採用できる（【０００７】【０００８】）。


(エ)引用発明１の情報記録体を形成したシート状基材は，そのままで受取人に配達することが可能になる。したがって，通常はがきとして投函が可能となる場合があるから，封筒や小包で郵送する場合と比較するとコスト的に有利になり，専用ケースを使用する場合のコストも削減できる。また，封筒に封入する場合のような手間もかからない（【００１２】【００１３】【００２０】）。
⑵引用発明１の認定
ア前記⑴によれば，引用例１には，次のとおり引用発明１が記載されていることが認められる（なお，本件審決の認定と異なる箇所は下線部のとおりである。以下同じ。）。
情報記録体がＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ等のディスクやＩＣカード等であり，シート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれたもので，シート状基材の各表面には，宣伝広告や各種文言，プリンタ等で打ち出された個人情報等が印字・印刷されたものであって，シート状基材Ｓは折り部３で２つ折りしたものであり，４，５の各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着されており，４側に形成されている情報記録体１は，下側のシート状基材５に疑似接着しているシート状の基材であって，２つ折り以上の３つ折り以上も可能で，その場合には巻き折りやＺ折り，観音開き折り等の各種形態が採用できるシート状の基材。
イ原告の主張について
(ア)原告は，本件審決は，情報記録体を「ＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカードの何れかであ」ると認定した点に誤りがある旨主張する。確かに，引用例１には，「ＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ等のディスクやＩＣカード等の情報記録体」との記載等があり（【０００１】【００１１】），情報記録体の具体的内容は特定されていないから，引用発明１の認定に当たり，情報記録体を「ＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカードの何れかであ」ると限定したことは，誤りである。したがって，引用発明１は，前記アのとおり認定すべきものである。もっとも，本件審決は，情報記録体が「ＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ，ＩＣカードの何れかであ」るという点については，本件発明１と引用発明１との相違点として認定していないから，上記誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものということはできない。
(イ)原告は，引用例１には，シート状基材を観音開き折りにして情報記録体を被覆した発明が記載されている，本件審決が認定した引用発明１には，情報記録体と，これに重なる面部が貼着している構成が欠落していると主張する。しかし，本件審決は，引用発明１を，２つ折りにした場合には「４側に形成されている情報記録体１は，下側のシート状基材５に疑似接着しているシート状の基材であって」と認定し，シート状基材が情報記録体を被覆し，情報記録体と，これに重なる面部が貼着されているとした上で，シート状基材の折り形態について「観音開き折り等の各種形態が採用できる」と認定している。したがって，本件審決は，引用発明１について，シート状基材を観音開き折りにした場合であっても，シート状基材が情報記録体を被覆し，また，情報記録体と，これに重なる面部が貼着している構成自体は認定しているから，原告の上記主張は採用できない。なお，引用例１には，シート状基材を観音開き折りにした場合における情報記録体の配置位置は明記されていないから，観音開き折りにした場合に，シート状基材のどの部位が情報記録体に貼着し，被覆しているかという具体的な構成は認定できるものではない。
(ウ)原告は，引用発明１は，複数の異なる発明を含むものであって，不適切であると主張する。
しかし，引用発明１として認定された発明は，巻き折り，観音開き折り等の「各種形態が採用できるシート状の基材」というものであって，複数の異なる発明を含むものではない。また，原告の上記主張をもって，本件審決が引用発明１の認定を誤ったものということもできない。
⑶本件発明１と引用発明１の対比
ア本件発明１は，前記第２の２【請求項１】記載のとおりであり，引用発明１は，前記⑵アのとおりである。
イ対比
引用発明１の「情報記録体」は，シート状基材から分離して取り出すことにより，独立した通常のディスクやカード類と同様の使用方法で使用することができるものであるから，本件発明１の「分離して使用するもの（４）」に相当する。また，引用発明１の「情報記録体」は，シート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれたものであるから，本件発明１と同様に「分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っている」ものである。
引用発明１の「シート状の基材」は，その各表面には，宣伝広告や各種文言，プリンタ等で打ち出された個人情報等が印字・印刷されているから，本件発明１の「印刷物」に相当する。
引用発明１は，「４，５の各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着されており，４側に形成されている情報記録体１は，下側のシート状基材５に疑似接着しているシート状の基材」であるから，引用発明１の「疑似接着」は，本件発明１の「一過性の粘着剤」が塗布され，貼着している点で共通する。引用発明１の「情報記録体」は，ディスクやカード類であって，各シート状基材のいずれかに設けられるところ，本件発明１の「所定の大きさの分離して使用するもの」は，中央面部（１）に印刷されているから，両者は「所定の面部の所定の箇所に所定の大きさ」で設けられているという点で共通する。引用発明１の「観音開き折り」とは，技術常識からみて，左側面部と中央面部と右側面部とからなり，左側面部と右側面部とを中央面部に折り重ねる３つ折りを意味するものであって，引用発明１は，「シート状基材Ｓが，２つ折りしたものである場合，各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着され，４側に形成されている情報記録体１は，下側のシート状基材５に疑似接着」しているものであるから，引用発明１は，シート状基材が，３つ折りの観音開き折りの場合，その左側面部及び右側面部と中央面部とが剥離可能に疑似接着するとともに，情報記録体１と情報記録体１に重なる面部とが剥離可能に疑似接着されているものといえる。
ウ一致点及び相違点


前記イによれば，本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，少なくとも本件審決が認定した前記第２の３(2)イのとおりのものであると認められる。なお，本件発明１と引用発明１とは，分離して使用するものが，当該分離して使用するものが重なる面部に貼着している点で一致するところ，分離して使用するものは，左側面部，右側面部，中央面部のうち，所定の面部に設けられるものであるから，かかる一致点は，本件発明１と引用発明１の一致点のうち，「当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，前記中央面部の裏面に貼着している」点に包含されるものである。
⑷相違点２及び３について
ア原告は，引用発明１において，情報記録体（分離して使用するもの）は，中央面部であって，左側面部と右側面部が重なる位置に配置されるから，本件発明１と引用発明１との間には，相違点２及び３は存在しない，又は，相違点２及び３は実質的相違点ではないと主張する。
イしかし，そもそも，前記１⑵のとおり，本件発明１は，はがき等が広告に付いている印刷物について，はがき等を広告から切り取るという手間を省くことを目的とするものであって，本件発明１の構成を採用することにより，使用者は，はがき等を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に，これを手にすることになるという効果を奏するものである。
一方，前記⑴イのとおり，引用発明１は，情報記録体を，低コストで手間や時間がかかることなく，受取人に郵送等することを目的とするものであって，引用発明１の構成を採用することにより，封筒や専用ケースを使用するコストを削減し，封入の手間も省くことになるという効果を奏するものである。このように，本件発明１と引用発明１の目的，効果は大きく相違するから，本件発明１と引用発明１の技術的思想は全く異なるというべきである。ウまた，引用例１には，シート状基材を通常の２倍寸で作成し，半分から折り返して２つ折りの状態で被覆材に代えることも可能であるとした上で，「当然２つ折り以上の３つ折り以上も可能で，その場合には巻き折りやＺ折り，観音開き折り等の各種形態が採用できる」との記載がある（【０００８】）。しかし，シート状基材を２倍寸で作成しつつ，シート状基材を巻き折りやＺ折り形態にすることはできないから，「３つ折り以上も可能で，…観音開き折り等の各種形態が採用できる」との上記記載は，２倍寸で作成したシート状基材を３つ折り以上にすることを意味するものではない。また，シート状基材を，通常の２倍寸で作成し，観音開き折りにしたとしても，引用例１には，シート状基材と情報記録体の大きさを比較するような記載もない。そうすると，シート状基材を観音開き折りにする場合において，情報記録体をシート状基材のどの位置に配置するかという相違点２に関する構成，また，情報記録体を配置する位置との関係において，シート状基材をどのように折り畳むかという相違点３に関する構成について，引用例１に具体的な構成が記載されているということはできない。
さらに，前記(1)イのとおり，引用例１には，引用発明１について，シート状基材に情報記録体を形成することにより，情報記録体を別途封筒や専用ケースに入れることなく，そのままで受取人に配達することを可能とし，通常はがきとして配達したり，専用ケースを不要としたりすることでコストを削減し，また，封入の手間も省くという効果を奏する旨記載されている。このように，引用例１に記載された発明は，シート状基材に情報記録体を形成すること自体によって，効果を奏するものであって，引用例１には，他に情報記録体の配置を調整することや，それにより何らかの効果を奏するという技術的思想は開示も示唆もされていない。エしたがって，引用発明１に，情報記録体が中央面部にあるという相違点２に係る構成，情報記録体が折り畳んだ左側面部と右側面部に重なる位置に配置されているという相違点３に係る構成が記載されているということはできない。
オ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明１の課題や作用効果によれば，情報記録体に対し，シート状基材が無駄に大きくならないようにすることになるから，シート状基材を観音開き折りとした場合，情報記録体を中央面部であって，左右側面部が重なる位置に配置することになると主張する。
しかし，前記⑴イのとおり，引用例１には，シート状基材に情報記録体を形成することにより，情報記録体を別途封筒等に入れることなく配達することにより，封筒等で郵送する場合と比較してコストを削減することが可能になる旨記載されている。引用例１に記載されたコストを削減するという効果は，情報記録体を別途封筒等に入れる必要がないことから奏されるものである。
また，引用例１には，情報記録体を形成したシート状基材は，完成した最終品の形状等が通常はがき材の範囲内であれば，通常はがきとして投函可能になり，はがき料金で済むため，封筒や小包で郵送する場合と比較するとコスト的にも有利である旨記載がある（【００１２】）。しかし，引用例１における情報記録体としては，ＣＤ，ＬＤ，ＤＶＤ等，通常はがきとして投函することのできないものも含まれ，また，完成した最終品の形状等が通常はがき材の範囲内であれば，郵送費用が安くなるのも当然である。そうすると，最終品の形状等を通常はがき材の範囲内に収めること，すなわち無駄に大きくならないようにすることは，引用発明１の課題や作用効果とは直接の関係はない。この記載から，シート状基材自体の大きさを無駄に大きくならないようにするという技術的思想が引用発明１に含まれているということはできない。
したがって，引用発明１の課題や作用効果から，情報記録体に対し，シート状基材が無駄に大きくならないようにするという技術的思想は生じないから，原告の前記主張は採用できない。
(イ)原告は，引用例１には，情報記録体が形成されたシート状基材の一方の面を別体の被覆材で被覆するのに代えて，シート状基材自体を観音開き折りとする旨記載されていることから，情報記録体は，中央面部にあって，左側面部と右側面部が重なる位置に配置されると主張する。
しかし，引用例１には，シート状基材を観音開き折りにする場合において，情報記録体をシート状基材のどの位置に配置するか，情報記録体を配置する位置との関係において，シート状基材をどのように折り畳むかについて，具体的な構成に関する記載はない。したがって，情報記録体を観音開き折りにしたシート状基材自体で被覆することになったとしても，シート状基材が，情報記録体をどのように被覆するかについて，引用例１には，開示も示唆もされていない。したがって，シート状基材を観音開き折りにして情報記録体を被覆することをもって，情報記録体の配置は決定されるものではないから，原告の前記主張は採用できない。


(ウ)原告は，シート状基材と情報記録体の大きさの比較から，シート状基材を観音開き折りとした場合に，情報記録体は中央面部に形成されると主張する。確かに，引用例１のシート状基材は，はがき等の郵便物として郵送可能であり（【請求項９】），情報記録体にはＣＤやカード類が含まれ（【請求項８】），これらの大きさの比較から，結果として，シート状基材を観音開き折りとした場合に，情報記録体が中央面部に形成されることはあり得る。しかし，引用例１には，シート状基材と情報記録体の大きさについて，シート状基材に情報記録体を形成する旨記載はあるものの，これらの大きさを比較するような記載はない。引用例１には，シート状基材と情報記録体として実施可能な物品が，個別に記載されているにすぎない。このように，引用例１に個別に記載されたシート状基材と情報記録体の大きさを比較することを，引用例１は前提としていないから，シート状基材と情報記録体の大きさの比較から，情報記録体の配置等について引用例１に示唆があるということはできない。
カしたがって，本件発明１と引用発明１との間には，相違点２及び３が存在し，これらの相違点が実質的相違点ではないということはできない。
⑸小括
以上のとおり，本件発明１と引用発明１との間には，少なくとも相違点２及び３が存在し，これらの相違点が実質的相違点ではないということはできないから，本件発明１は，引用発明１ではない。また，本件発明２は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，引用発明１ではない。よって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（引用発明１に基づく本件各発明の進歩性に係る判断の誤り）に
ついて
⑴本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，少なくとも前記第２の３(2)イのとおりであって，相違点１が実質的相違点ではないとの本件審決の認定を，被告は特段争わない。また，相違点２は，情報記録体をシート状基材のどの位置に配置するかに関するものであって，相違点３は，情報記録体を配置する位置との関係において，シート状基材をどのように折り畳むかに関するものであるから，技術的に関連するものである。
そこで，引用発明１において，相違点２及び３に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたか否かについて検討する。
⑵甲５発明の適用
ア甲５文献に記載された事項
甲５文献には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用する図１６，１６Ａ，１６Ｂは，別紙引用例等図面目録甲５文献を参照）。
(ア)技術分野
本発明はギフトカード，テレフォンカード等のカードを，特に販売場所において，組み立て式パッケージに取り付けて表示する事，及びカードが入った組み立て式パッケージの製造方法に関する（１欄５行～９行）。
(イ)発明の概要
本発明による新規の改良されたカード用組み立て式パッケージは，カードに傷がつくのを防ぎながら，人がカードやその一部分を見ることを可能にする透明のプラスチックの窓シートあるいは窓片で覆われた，表示用窓を有している（２欄１６行～２１行）。
３つのパネル形状は第３パネルを第１と第２パネルの間に折り込んで接着して“Ｃ”字形状にも作れる（３欄１０行～１３行）。
(ウ)好ましい実施形態の説明
図１６～１６Ｂ…に示される本発明の他の実施形態において，それぞれの“Ｃ”字形状パッケージ１０では，カード１２は，折り畳まれた３つのパネル用材３２ｍの内側にあるカード担体７５に取り付けられており，窓２０を通してカードが見えるようになっている。…図１６～１６Ｂに示される本発明の好ましい実施形態において，帯状の接着剤７６は，カード担体の上部エッジ８０に沿って平行に位置し，カード担体の各々の側部エッジ８２から少し離れた所，間隙８１（図１６Ｂ）まで延びている。この図で示された実施形態では，カード１２は接着剤でカード担体の表面に接着されているが，カードがカード担体と一体に作られていてカードの購入者が，カードをカード担体から切り離すということもあるということを理解すべきである。…カードが取り付けられたカード担体７５ａは，第２パネルの上部折り目線５４と下部折り目線５４ｃとの間に配置される。図１６Ａからわかるように，接着剤地点８４は上部パネル１６の両端の上部の角８４に設けられていて，上部パネルを下部パネル１８に接着する。下部パネル１８は，上部と中間パネルよりも短く，接着剤地点８５は下部パネルの両端の下方の角に設けられているが，下部パネル（判決注：「第２パネル」は「下部パネル」の誤記と認められる。）を中間パネル内のカード担体７５ａの側部エッジ８２の両端部の領域８７に接着させる。図１６Ｂで示されるように，カード担体７５ａは中間の第２パネルの側部エッジ６０間である幅より短いので，下部パネルがカード１２とカード担体を覆うように折り目線５４ｃで折り曲げられた時，下部パネルにある接着剤地点８５が中間パネルに接着するようになっている（１０欄６６行～１１欄４５行）。
イ甲５発明を組み合わせる動機付け
(ア)構成の相違
引用発明１は，シート状基材に情報記録体を形成し，それを容易に分離可能に形成したことを特徴とする。そして，情報記録体が形成されたシート状基材の面は，別のシート状基材等で剥離可能に被覆されている。
一方，甲５発明は，折り畳まれるパネル用材と，カードが一体に作られるカード担体とは別個のものである。また，“Ｃ”字形状に巻き折りをした上部パネル及び下部パネルは，中間パネルに接着されており，カードないしカード担体に貼着されるものでもない。
このように，引用発明１と甲５発明は，その構成が大きく相違するものである。
(イ)目的の相違
引用発明１は，情報記録体をシート状基材に形成し，そのままで受取人に配達することを可能にすることにより，封筒代等のコストを削減し，また，封入等の手間を省くことを目的とするものである。
一方，甲５発明は，カードを，特に販売場所において，パッケージに取り付けて展示するために，新規の改良されたカード用組み立て式パッケージを提供することを目的とするものである。カードを配達するに当たってのコストの削減とは無関係な発明であり，また，カードないしカード担体をパッケージに取り付けることが前提となっており，カード等をパッケージに取り付ける手間を省くことを目的とするものでもない。
このように，引用発明１と甲５発明は，その目的も大きく相違するものである。(ウ)以上のとおり，引用発明１と甲５発明は，その構成も目的も大きく相違することからすれば，引用発明１に，甲５発明を組み合わせる動機付けはないというべきである。
(エ)原告の主張について


ａ原告は，甲５発明には，シートを打ち抜いてカードを形成し，カードを保護しつつ移送し，受取人がこれを取り外すという課題が内在するとして，引用発明１と課題が共通する旨主張する。
しかし，そもそも，甲５文献には，図１６，１６Ａ，１６Ｂ及び前記ア(ウ)のとおり，“Ｃ”字形状に巻き折りした形態において，シートを打ち抜いてカードを形成するような構成は開示されていない。また，甲５文献には，「カードは，ウェブ素材を打ち抜いてパッケージの開封後にウェブ素材から外されるようにもできる。…図１３，１４の実施形態のように窓片２０の接着剤が塗布された面に剥離可能に接着されている。」と記載されるのみであり（４欄５９行～６５行），打ち抜き方は不明であって，その目的についても記載はない。そうすると，甲５文献から，原告主張の上記課題を認識することはできない。
また，仮に，甲５発明によって，“Ｃ”字形状に巻き折りした形態において，カードがパッケージに保護されつつ移送されることになったとしても，それによって，封筒代等の削減や封入の手間を省くという引用発明１の課題を達成することにはならない。
したがって，甲５発明と，引用発明１の課題は関係がなく，原告の前記主張は採用できない。
ｂ原告は，引用発明１に，情報記録体の配置等を調整する動機付けがあると主張するが，前記４(4)ウのとおり，引用例１にそのような示唆はない。ウよって，引用発明１に，甲５発明を適用することにより，当業者が，本件発明１について，容易に発明をすることができたということはできない。
⑶周知技術の適用
ア甲６技術
甲６文献には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用する図１は，別紙引用例等図面目録甲６文献を参照）
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】コンパクトディスクを台紙に固定するコンパクトディスク用パッケージにおいて，コンパクトディスク中央の孔に差し込み自在な係止片を台紙の一部に設け，コンパクトディスク中央の孔に差し込んだ係止片でコンパクトディスクを係止することを特徴とするコンパクトディスク用パッケージ。
(イ)発明の属する分野
【０００１】本発明は，…コンパクトディスクを，台紙状のパッケージに収納して郵送や各種配送手段で配送することができるコンパクトディスク用パッケージに関する。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００７】…当業界では，…コンパクトディスク用のパッケージとして，第一種定形郵便物の条件に適合するだけでなく，コンパクトディスクの保持力が確実で，郵送以外のあらゆる頒布手段に利用することが可能になり，更にはパッケージ自体を種々のサービス媒体として利用することもできるコンパクトディスク用パッケージが望まれている。
【０００８】そこで本発明は従来の課題を解消し，前述の要望に応えることのできるコンパクトディスク用パッケージの提供を目的とするものである。
(エ)実施例１
【００１９】図１乃至図４に示す実施例…によると，固定板１Ａに隣接する重合板１ＢがコンパクトディスクＰの係止片２がわに重合し，残る重合板１Ｂが固定板１Ａがわに重合する。この結果，固定板１Ａに固定されたコンパクトディスクＰが見開き状に形成された一対の重合板１Ｂの内側に挟まれた状態で装着されるものである。この状態でフィルム製の封筒Ｑに封入すると，第一種定形郵便物で郵送することができる。…
(オ)発明の効果
【００２２】…コンパクトディスクＰを台紙１に固定するコンパクトディスク用パッケージにおいて，コンパクトディスクＰ中央の孔Ｐ１に差し込み自在な係止片２を台紙１の一部に設け，コンパクトディスクＰ中央の孔Ｐ１に差し込んだ係止片２でコンパクトディスクＰを係止するので，台紙１に装着したコンパクトディスクＰを確実に保持することができる。…
イ甲７技術
甲７文献には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用する図７は，別紙引用例等図面目録甲７文献を参照）
(ア)発明の分野
【０００２】本発明は，プリペイドカードを支承するカード封筒デバイスに関する。
(イ)従来技術
【０００４】前払い式クレジットカード…を支承できる販売促進用小片を開発することが必要とされてきた。この分野における従来の試みでは，折り込み及び糊付けを含む複雑な製造プロセスによって組み立てられたカードを始めとして，面倒な構造の販売促進用小片が製造されている。…
【０００９】したがって，従来技術から判るように，各種のクレジットカードに利用でき，複数の異なる用途に合わせて容易に作製できるギフトカード封筒を開発することが必要とされている。
(ウ)発明を実施するための最良の形態
【００４３】図７及び図８において，第２実施形態のギフトカードは，折り目線１１６及び１１８によって区切られた３つのパネル１１０，１１２，及び１１４で構成される。…
【００４９】…第２の部分がプリペイド式クレジットカード２４を保持する。クレジットカード２４は，接着剤１６３によって第２のパネル１１２に取り外し可能に固定される。…
【００５０】…カードを閉じるために，第３のパネル１１４が第２の折り目の線１１８に沿って折り曲げられており，第３のパネル１１４が，第２のパネル１１２に取り付けられたクレジットカード２４を含む第２のパネル１１２上に重畳して，部分的に閉じたアセンブリ１４８を形成している。この後，第１のパネル１１０が，部分的に閉じたアセンブリ１４８上に，折り目線１１６に沿って折り曲げられる。…
ウ周知技術の認定
前記⑵ア及び前記⑶ア，イによれば，シートでＣＤやカード類を包装するに当たり，シートの中央面部にＣＤ等を取り外し可能に配置し，シートの左右側面部を中央面部及びＣＤ等に重なるように折り畳むという技術は，本件特許の出願前から当業者に周知の技術であったと認められる（以下「本件周知技術」という。）。
エ本件周知技術を組み合わせる動機付け
(ア)構成の相違
引用発明１は，シート状基材に情報記録体を形成し，それを容易に分離可能に形成したことを特徴とする。そして，情報記録体が形成されたシート状基材の面は，別のシート状基材等で剥離可能に被覆されている。
一方，本件周知技術は，ＣＤ等がシートに形成されている構成や，ＣＤ等がシートに剥離可能に被覆されている構成を前提とするものではない。すなわち，前記⑵イ(ア)のとおり，甲５発明において，パネル用材とカード担体は別個のものであり，カード担体は上部パネル及び下部パネルに貼着されていない。甲６技術において，台紙１と，コンパクトディスクＰとは別個のものである。また，固定板１Ａ，重合板１Ｂ及びコンパクトディスクＰは，係止片２で係止されるものであって，互いに貼着されているものではない。


甲７技術において，第２のパネル１１２と，クレジットカード２４は別個のものである。また，第３のパネル１１４と第１のパネル１１０は，第２のパネル１１２上に折り曲げられるにとどまり，第２のパネル１１２にも，クレジットカード２４にも貼着されていない。
このように，引用発明１の構成と，本件周知技術が前提とする構成は，大きく相違するものである。
(イ)目的の相違
引用発明１は，情報記録体をシート状基材に形成し，そのままで受取人に配達することを可能にすることにより，封筒代等のコストを削減し，また，封入等の手間を省くことを目的とするものである。
一方，本件周知技術は，このような目的を有する発明におけるものではない。すなわち，前記⑵イ(イ)のとおり，甲５発明は，カードをパッケージに取り付けて展示するための新規なパッケージの提供を目的とするものである。カード等をパッケージに取り付けることが前提となっており，パッケージに関する費用を削減することや，取り付ける手間を省くことを目的とするものではない。甲６技術は，コンパクトディスクの保持力を確実とし，各種配送手段で配送することができるコンパクトディスク用パッケージの提供を目的とするものである。配達時における封筒代等のコストを削減するものではなく，係止片２への係止が前提となるから，コンパクトディスクをパッケージに取り付ける手間を省くことを目的とするものでもない。
また，甲７技術は，各種のクレジットカードに利用でき，複数の異なる用途に合わせて容易に作製できるギフトカード封筒を提供することを目的とするものである。配達時における封筒代等のコストを削減したり，封入等の手間を省いたりすることを目的とするものではない。
このように，本件周知技術は，引用発明１の目的と同様の目的を有する発明において認められるものではない。
(ウ)このように，引用発明１の構成と，本件周知技術が前提とする構成は，大きく相違し，また，本件周知技術は，引用発明１の目的と同様の目的を有する発明において認められるものでもないから，引用発明１に，本件周知技術を組み合わせる動機付けはないというべきである。
(エ)原告の主張について
原告は，本件周知技術には，ＣＤやカード類を保護しつつ移送するという課題が内在するとして，引用発明１と課題が共通する旨主張する。しかし，本件周知技術によって，ＣＤやカード類が保護されつつ移送されることになったとしても，それによって，封筒代等の削減や封入の手間を省くことにはならない。原告の主張によっても，本件周知技術と引用発明１の課題は関係がない。オよって，引用発明１に，本件周知技術を適用することにより，当業者が，本件発明１について，容易に発明をすることができたということはできない。
⑷小括
以上のとおり，本件発明１について，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。また，本件発明２及び本件発明３は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
よって，取消事由４は理由がない。
６取消事由５（引用発明２に基づく本件各発明の進歩性に係る判断の誤り）に
ついて
⑴引用発明２について開示された事項
ア引用例２には，別紙引用例等図面目録引用例２図１のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明２に関し，以下の点が開示されているものと認められる。(ア)引用発明２は，はがきを用いた販促システムに関するものである（【０００１】）。
(イ)従来のダイレクトメールにより送付されるカタログ類は，かさばることから整理に不向きであり，顧客がこれを保管し，必要なときに取り出して利用することは，あまり期待できなかった（【０００９】）。引用発明２は，容易に整理して保管することができ，携帯性にも優れたカード部を備えたはがきを提供することなどを目的とする（【００１５】）。
(ウ)引用発明２は，周囲を切断予定線で囲まれたカード部を備え，このカード部に必要事項を記録した領域を設けるようにしたはがきである（【００１６】）。これにより，顧客は，はがきから切り離したカード部を備忘録として，カードフォルダ等に入れて整理して保管したり，定期入れ等に入れて携帯したりすることが可能になる（【００１７】）。
なお，切断予定線を，トムソン加工等で形成する場合には，郵送の際にカード部が離脱してしまうおそれがある。また，カード部に個人情報を記録する場合には，個人情報を記録した二次元コード領域が外部に露出していると，セキュリティー上の問題がある（【００２５】）。このため，引用発明２は，はがき本体の表面及び裏面にそれぞれ剥離可能な表面シート及び裏面シートを圧着させ，カード部を，はがき本体に設けたものである（【００２６】）。これにより，カード部は，表面シート及び裏面シートにより覆われて保護されるから，破損や汚損を防止でき，また，切断予定線にトムソン加工を施した場合でも，カード部が離脱することはなくなる。さらに，個人情報を記録した二次元コード領域が外部に露出することはなくなる（【００２７】）。引用発明２に係るはがきの形状や折り方は，Ｚの形状に折り曲げるものに限定されるものではない（【００４９】）。
(エ)引用発明２によれば，顧客は，カード部を切断予定線に沿ってはがき本体から切り離すことにより，はさみ等を用いなくても，カード部をはがき本体から容易に切り離すことができる（【００３３】【００４２】）。切り離されたカード部は，物理的にかさばることはないから，廃棄されてしまうおそれは減少する（【００４３】）。
また，カード部は，表面シート及び裏面シートにより覆われるから，破損や汚損から保護することができ，郵送の際に，カード部が離脱してしまうおそれもない。さらに，個人情報を記録した二次元コード領域が外部に露出しないので，セキュリティー上の問題が生ずることもない（【００３６】）。イよって，引用例２には，前記第２の３⑶アの引用発明２が記載されていると認められ，この点について，当事者間に争いがない。
⑵本件発明１と引用発明２の対比
ア本件発明１は，前記第２の２【請求項１】記載のとおりである。引用発明２は，前記第２の３⑶アのとおりである。
イ対比
引用発明２の「葉書本体１」は，「ＰＯＳＴＣＡＲＤ」の表示がされているものであるから，本件発明１の「印刷物」に相当する。
引用発明２は，切断予定線１１により，カード部１を葉書本体２から容易に切り離すことができるものであるから，引用発明２の「切断予定線１１」，「カード部１」は，本件発明１の「切り込み」，「分離して使用するもの」にそれぞれ相当する。
引用発明２のカード部１には，印刷して設けた二次元コード領域を有するから，「カード部１」は印刷されているといえる。


引用発明２の「葉書本体２」，「表面シート３」，「裏面シート４」は，本件発明１の「中央面部」，「「左側面部」又は「右側面部」の一方」，「「右側面部」又は「左側面部」の他方」にそれぞれ相当する。
また，引用発明２の「葉書本体２」と「表面シート３」，「裏面シート４」とは，互いに剥離接着に圧着されているものであるから，本件発明１とは，「左側面部及び右側面部が，中央面部と剥離可能に着けられている」点において共通する。
ウ一致点及び相違点
(ア)前記イによれば，本件発明１と引用発明２との一致点は次のとおりであると認められる。
左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，中央面部は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること，左側面部及び右側面部が，中央面部と剥離可能に着けられていること，当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること，からなる印刷物。(イ)また，前記イによれば，本件発明１と引用発明２との相違点は，少なくとも，本件審決が認定した前記第２の３⑶イ(イ)のとおりのものであると認められる。(ウ)なお，本件審決は，本件発明１と引用発明２が，「左側面部及び右側面部が，中央面部と剥離可能に着けられていること」という構成で一致する点について看過しているものの，これを相違するものとは認定していないから，かかる看過は，本件審決の結論に影響を及ぼすものということはできない。エそこで，引用発明２において，相違点４に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたか否かについて検討する。
⑶甲８技術の適用
ア甲８文献に記載された事項
甲８文献には，別紙引用例等図面目録甲８文献図３Ａ，図１２のとおり，図面が記載されるとともに，おおむね，以下の記載がある。
(ア)実用新案登録請求の範囲
【請求項１】基準用紙の略３倍の大きさの基材を２つの折曲予定線から折り返して使用され，前記基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着する弱粘着剤層を形成し，前記弱粘着剤層の表面に印字層を形成し，前記基材を折り返してまたは積層して，対向する面の前記弱粘着剤層同士を密着して前記印字層を隠ぺいしたのちに，前記弱粘着剤層間から剥離する３つ折のメールフォームであって，／前記基材を折り返してまたは積層したときに，周縁部に重なり合わない部分をループ状になっている部分が長くなるように残して，剥離の切っ掛けとなる保持部としたことを特徴とするメールフォーム。
(イ)産業上の利用分野
本考案は，シークレットはがき用等として使用するメールフォームに関し，特に，剥離のきっかけとなる保持部などを設けたメールフォームに関するものである（２頁左欄８行～１０行）。
(ウ)発明が解決しようとする課題
本考案の目的は，封筒用の３つ折りメールフォームの処理機や処理工程はそのままで使用でき，製造コストを下げ，処理速度を大幅に向上できるとともに，自着力を強めても容易に剥離できるメールフォームを提供することである（２頁右欄３７行～４１行）。
(エ)実施例
第８の実施例のメールフォーム１Ｇは，基材１１を両側から折り返して，中央部にスリット状の重なり合わない部分を残して，剥離の切っ掛けとする剥離開始部２ｂとしたものである。開封時には，剥離開始部２ｂの裏側を押すようにしながら，観音開きのようにして剥離することができる。なお，この実施例では，基材１１の端部でスリット状の重なり合わない部分を形成したが，基材１１の任意の位置，任意の方向にスリットを形成してもよい。（４頁右欄３２行～３９行）
イ甲８技術を組み合わせる動機付け
(ア)構成，目的，作用効果の相違
引用発明２は，カード部が，周囲を切断予定線で囲まれることにより，はがき本体に設けられている。また，引用発明２は，カード部を顧客が容易に切り離して保管使用すること及びカード部を破損や汚損から保護し，カード部の記録内容を外部に露出させないことを目的とする。そして，引用発明２は，カード部を，容易に切断可能にはがき本体に設け，顧客がカード部を切断予定線に沿ってはがき本体から切り離すことにより，はさみ等を用いなくても，カード部をはがき本体から容易に切り離すことを可能にし，また，はがき本体をシートにより覆うことにより，カード部を破損や汚損から保護し，カード部の記録内容を外部に露出させないようにしたものである。
一方，甲８技術には，カード部が存在しない。また，甲８技術は，弱粘着剤層間から剥離する３つ折りメールフォームによって印字層を隠ぺいすることを前提に，接着力を強めても容易に剥離できるメールフォームを提供することを目的とする。そして，甲８技術は，剥離のきっかけとなるスリット状の重なり合わない部分を形成することにより，その裏側から押すようにすれば容易に剥離可能にしたものである。
そうすると，カード部の存在を前提とし，当該カード部の分離やカード部の保護に着目した発明である引用発明２に，カード部が存在しない構成であって，カード部に関する目的，作用効果を有しない甲８技術を組み合わせる動機付けはないというべきである。
(イ)原告の主張について
ａ原告は，引用例２には，折り形態がＺ型折り形態に限定されていない旨記載されているところ（【００４９】），用紙を３つ折り畳んで重なり合う面を擬似接着させたはがき等のメールフォームにおいて，Ｚ型折り形態とするか観音開き折り形態とするかは，甲８文献から認められる設計事項であると主張する。しかし，甲８技術は，カード部が存在しないものである。カード部が存在するメールフォームにおいて，これを観音開き折り形態とする場合に，カード部をどの位置に配置した上で，どのように折り畳むかについて種々の構成があり得る。そうすると，甲８文献において，カード部が存在するメールフォームにおける観音開き折り形態の構成が，開示されているということはできない。一方，カード部が存在しないメールフォームを観音開き折り形態にすることが設計事項として存したとしても，そのことのみをもって，カード部が存在する引用発明２のメールフォームを観音開き折り形態にすることについての動機付けにはならない。
ｂ原告は，引用発明２と甲８技術は，折り畳みはがきとして技術分野が共通し，用紙を折り畳んで重なり合う面を疑似接着させたものであるから作用機能も共通すると主張する。
確かに，引用発明２と甲８技術は，いずれも折り畳みはがきであって，用紙を折り畳んで重なり合う面も疑似接着されている。また，引用発明２は，カード部の記録内容を外部に露出させないためにはがき本体をシートで覆ったものであり，甲８技術は，印字層を隠ぺいすることを前提とするものであり，目的においても共通する点はある。


しかし，前記(ア)のとおり，引用発明２は，カード部の存在を前提としており，甲８技術との間で，構成，目的，作用効果の点で大きく相違するものである。したがって，引用発明２と甲８技術との間で前記のとおり共通点があるとしても，これをもって，引用発明２に甲８技術を組み合わせる動機付けがあるということはできない。
ウ引用発明２に甲８技術を適用した場合の論理付け(ア)引用発明２は，はがき本体に，周囲を切断予定線で囲まれたカード部を備えたものであるが，甲８技術には，そもそも，カード部が存在しない。そうすると，仮に引用発明２に甲８技術を適用したとしても，カード部を配置する位置との関係で，基材をどのように折り畳むのかについては何ら特定されない。一方，相違点４は，カード部を，表面シート及び裏面シートとどのように貼着するかに関するものである。
したがって，引用発明２に，甲８技術を適用しても，相違点４に係る本件発明１の構成には至らない。
(イ)原告の主張について
原告は，引用発明２に，甲８技術を適用する場合において，甲８文献や技術常識に従った観音開き折り形態にすると，はがき本体とカードの大きさの関係から，必然的に，表面シート及び裏面シートの両方がカードに重なって貼着すると主張する。しかし，甲８文献には，前記ア(エ)のとおり，「基材１１の任意の位置，任意の方向にスリットを形成してもよい」と記載されており，基材１１を両側から折り返す場合において，どのような観音開き折り形態とするかについては，何ら特定されていない。また，カード部が中央面部に存する場合における観音開き折り形態において，中央面部に折り畳む左側面部と右側面部の左右方向の幅を同じにすることが技術常識であるということもできない。
したがって，引用発明２に，甲８技術を適用した場合に，必然的に，表面シート及び裏面シートの両方がカードに重なって貼着することになるということはできない。
エ引用発明２に甲８技術を適用することの阻害事由(ア)引用発明２の技術的意義には，はがき本体を表面シート及び裏面シートにより覆うことにより，カード部を破損や汚損から保護し，また，カード部に記録された二次元コード領域を外部に露出させずに，セキュリティー上の問題も生じさせないというものが含まれる。
これに対し，甲８技術は，スリット状の重なり合わない部分を残して，基材を両側から折り返すものであって，剥離開始部の裏側を押すようにしながら，観音開きのようにして剥離して開封することにより，自着力を強めても容易に剥離できるメールフォームを提供するものである。
そうすると，引用発明２に，甲８技術を適用した場合，カード部がシートに覆われない部分が生じることになり，カード部を破損や汚損から保護し，また，カード部に記録された二次元コード領域を外部に露出させないという引用発明２に含まれる技術的意義が損なわれることになる。
したがって，引用発明２に，甲８技術を適用することには，阻害事由が存するというべきである。
(イ)原告の主張について
原告は，引用発明２に，甲８技術を適用しても，カード部の汚損等に至るようなスリットは生じないと主張する。
しかし，引用発明２は，カード部を設けたはがき本体を表面シート及び裏面シートにより覆うことに技術的意義があるから，その程度にかかわらず，スリットを生じさせること自体が阻害事由になるというべきである。原告の上記主張は採用できない。
オよって，引用発明２に，甲８技術を適用することにより，当業者が，本件発明１について，容易に発明をすることができたということはできない。
⑷甲８技術及び本件周知技術の適用
原告は，引用発明２において，Ｚ型の折り形態を甲８文献に示されたような観音開き折り形態とするのに際し，本件周知技術を適用することにより，相違点４に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができる旨主張する。
しかし，前記⑶イ，エのとおり，引用発明２に，甲８技術を組み合わせる動機付けはなく，さらに甲８技術を適用することには阻害事由があるから，引用発明２に甲８技術は適用できない。
また，引用発明２において，カード部は，周囲を切断予定線で囲まれることにより，はがきに設けられたものであるが，甲５文献ないし甲７文献において，カードやコンパクトディスク等と，台紙やパネル等とは別個のものである。また，引用発明２は，はがき本体の表面及び裏面にそれぞれ剥離可能な表面シート及び裏面シートを圧着させたものであるが，甲５文献ないし甲７文献は，カードやコンパクトディスク等と，台紙やパネル等とは貼着されていない。このように，引用発明２の構成と，本件周知技術が前提とする構成は，大きく相違するのであるから，引用発明２に，本件周知技術を組み合わせる動機付けはない。
よって，引用発明２に，甲８技術及び本件周知技術を適用することにより，当業者が，本件発明１について，容易に発明をすることができたということはできない。
⑸小括
以上のとおり，本件発明１について，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。また，本件発明２及び本件発明３は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
よって，取消事由５は理由がない。
７取消事由６（引用発明３に基づく本件各発明の進歩性に係る判断の誤り）に
ついて
⑴引用発明３について開示された事項
ア引用例３には，別紙引用例等図面目録引用例３図１，３のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明３に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
(ア)引用発明３は，カード付きはがきに関するものである（【０００１】）。(イ)従来のカード付きはがきの構造では，はがき等の宛先とは，別個にカードに住所や名前を記入する必要があり煩雑なものであった。引用発明３は，はがきの宛先をそのままカードの一部として使用することにより，はがきの宛先とは別個にカードに住所や氏名を記入する必要のないはがきを提供することを目的とする（【０００２】【０００３】）。
(ウ)引用発明３において，カード部３は，切り込みを間欠的に多数有する切断予定線４により，第１シート１に設けられており，手などで簡単に第１シート１から切り離すことができる。カード部３内に記載された住所や名前を，はがきの宛先として使用する。また，カード部３及び第１シート１は，第２シート２に接着層により接着されている（【０００８】【０００９】）。
郵送時には，カード部３は，第２シート２に接着されているから，誤って第１シート１から切り離されることがない。また，配達された後は，第１シート１と第２シート２とを剥離し，第１シート１からカード部３を切断予定線４で切断することにより，別にカード部３を利用することができる（【０００９】【００１０】）。イよって，引用例３には，前記第２の３⑷アの引用発明３が記載されていると認められ，この点について，当事者間に争いがない。
⑵本件発明１と引用発明３との対比


ア本件発明１は，前記第２の２【請求項１】記載のとおりである。引用発明３は，第２の３⑷アのとおりである。
イ対比
引用発明３の「切断予定線」は「トムソン加工された切り込みを有し」ているから，本件発明１の「切り込み」に相当する。
引用発明３の「宛て先を有するカード部」は，「切断予定線で切り離すことができる」から，本件発明１の「所定の大きさの分離して使用するもの」に相当し，「印刷されている」といえる。
引用発明３の「葉書」は，一般的に郵便番号記入欄等が印刷されているものであるから，本件発明１の「印刷物」に相当する。
引用発明３の「第１シート」，「第２シート」は，それぞれが「一つ面部とそれに連続する面部」を有するという限りにおいて，本件発明１の「中央面部」，「左側面部」，「右側面部」と共通する。
そして，引用発明３は，「第１シートの裏面を第２シートの裏面に剥離可能に接着する接着層（７）とを備えて，第１シートの裏面と第２シートの裏面とが上記接着層で接着された接着状態と，接着状態から第１シートの裏面と第２シートの裏面とが剥離されて…剥離状態とを呈することができるように」なっているものであるから，本件発明１とは，「一つ面部とそれに連続する面部が剥離可能に貼着している」限りにおいて共通する。
ウ一致点及び相違点
(ア)前記イによれば，本件発明１と引用発明３との一致点は次のとおりであると認められる。
印刷物であって，一つの面部の所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること，当該一つの面部に連続する他の面部が，当該一つの面部に剥離可能に貼着していること，当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入
っていること，からなる印刷物
(イ)また，前記イによれば，本件発明１と引用発明３との相違点は，少なくとも，本件審決が認定した前記第２の３⑷イ(イ)，(ウ)のとおりのものであると認められる。
(ウ)なお，本件審決は，本件発明１と引用発明３が，「当該一つの面部に連続する他の面部が，当該一つの面部に剥離可能に貼着していること」という構成で一致する点について看過しているものの，これを相違するものとは認定していないから，かかる看過は，本件審決の結論に影響を及ぼすものということはできない。エ相違点５は，折り畳み形態によって生じるシート数に関するものであって，相違点６は，カード部を配置する位置との関係において，シートをどのように折り畳むかに関するものであるから，技術的に関連するものである。そこで，引用発明３において，相違点５及び６に係る本件発明１の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたか否かについて検討する。
⑶甲８技術及び甲９技術の適用
ア甲８技術の適用
(ア)構成，目的，作用効果の相違
引用発明３においては，カード部３が，切断予定線４により，第１シート１に設けられている。また，引用発明３は，はがきの宛先をそのままカードの一部として使用すること及びカード部３が第１シート１の裏面から離脱しないようにすることを目的とする。そして，引用発明３は，カード部３を第１シート１に設けることにより，カードの一部をはがきの宛先とするとともに，カード部３を第２シート２に接着させることにより離脱を防止するというものである。一方，甲８技術の構成，目的，作用効果は，前記６⑶イのとおりである。そうすると，カード部３の存在を前提とし，カード部とシートの構造に着目し，さらに，カード部の記載内容を宛先欄として外部に表示する発明である引用発明３に，カード部が存在せず，カード部とメールフォームとの構成を観念できず，また印字層の隠ぺいを目的とし，カード部に関する作用効果も有しない甲８技術を組み合わせる動機付けはないというべきである。
(イ)原告の主張について
ａ原告は，引用発明３のように，用紙を折り畳んで重なり合う面を疑似接着させたはがき等において，２つ折り形態とするか，３つ折り形態とするかは，甲８文献から認められる設計事項であると主張する。
しかし，そもそも，前記６⑶イ(イ)ａのとおり，甲８文献において，カード部が存在するメールフォームを，３つ折りにして，さらに観音開き折り形態とする構成が，開示されているということはできない。
また，引用発明３のはがきは，第１シート１，第２シート２，カード部３から構成されるところ，第２シート２は，第１シート１及びカード部３に貼着され，郵送時にカード部３の離脱を防止するなどのために存するものである。引用発明３のはがきを，３つ折り形態とする必要はなく，引用例３にも，３つ折り形態とすることについての記載や示唆はない。
したがって，はがき等を３つ折りにして，観音開き折り形態にすることは，カード部が存在するはがき等において設計事項であるということはできず，一方，カード部が存在しないはがき等において，かかる設計事項が認められたとしても，このことは，引用発明３のはがきを３つ折りにして，さらに観音開き折り形態とすることの動機付けにはならない。
ｂ原告は，引用発明３と甲８技術は，折り畳みはがきとして技術分野が共通し，用紙を折り畳んで重なり合う面を疑似接着させたものであるから作用機能も共通すると主張する。
しかし，このような共通点は抽象的なものであって，前記(ア)のとおり，両発明の構成，目的，作用効果が大きく相違することからすれば，かかる共通点をもって，引用発明３に甲８技術を組み合わせる動機付けがあるということはできない。
イ甲９技術の適用
(ア)甲９技術
甲９文献には，別紙引用例等図面目録甲９文献図３のとおり，図面が記載されるとともに，おおむね以下の記載がある。
ａ産業上の利用分野
この考案は，ダイレクトメール用ハガキ，名刺あるいは広告用ちらし等に適した新規な印字・印刷物の構造に関する（２頁７行～９行）。
ｂ作用
このように本考案においては，第１紙面部の一面側に秘密事項を印字・印刷しておくと，第２，第３の紙面部によってこれが外部に見えることはなく，ハガキとしての機能が実現され，…自動化も容易である。また，名刺や広告用ちらしとして使用すると，第２，第３紙面部を第１紙面部から剥離することができる，という従来にはなかった全く新しい構造の名刺や広告用ちらしとなり，顧客に強く印象付けることができる（６頁１０行～７頁１行）。
ｃ実施例


－1－
平成２５年５月３０日判決言渡
平成２５年(行コ)第３１号所得税納税告知処分等取消請求控訴事件
主          文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２豊島税務署長が平成２１年１１月２５日付けで控訴人に対してした同年１月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知及び不納付加算税の賦課決定をいずれも取り消す。
第２事案の概要
１本件は，土木建築工事の請負を業とする株式会社であり，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）６条の源泉徴収義務者である控訴人（原告）が，豊島税務署長（処分行政庁）から平成２１年１１月２５日付けで国税通則法３６条１項２号の規定に基づく同年１月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知（本件納税告知）及び不納付加算税の賦課決定（本件賦課決定。本件納税告知と併せて本件納税告知等）を受けたため，本件納税告知の原因とされた平成２１年１月１０日から同月１２日までの間に実施した控訴人の従業員らの旅行（本件旅行。本件旅行に参加した控訴人の従業員を本件各従業員）に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するものではなく，控訴人は上記経済的利益について源泉徴収義務を負うものではないのであって，本件納税告知等は違法であると主張し，処分行政庁の所属する被控訴人（被告）に対して，本件納税告知等の各取消しを求める事案である。
２本件の争点は，本件納税告知等が違法かどうか，具体的には，本件各従業員
－2－
に対する本件旅行に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するか否かである。
３被控訴人は，本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当し，控訴人は，同法１８３条１項の規定により，上記経済的利益について源泉徴収義務を負ったものであるところ，この経済的利益は同法１８６条１項の「賞与」に該当するから，控訴人がこれについて本件各従業員から徴収し納付すべき源泉所得税額は合計３４万７４７２円であると主張した。
これに対し，控訴人は，本件各従業員は，本件旅行について，参加するか否かの選択，旅程の選択，自由行動の幅といういずれの観点からも自由を与えられていなかったのであって，反射的に利益を受けることはあっても，この利益を自由に処分することはできなかったことなどによると，流入性，価値の保有性及び金銭的評価の可能性の要件を満たしておらず，本件各従業員分旅行費用相当の本件旅行に係る経済的利益は所得税の課税対象とされる経済的利益には当たらず，本件各従業員分旅行費用の負担は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するものではないと主張した。
４原審は，以下のとおり判断して，本件各従業員分旅行費用の負担は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するとし，控訴人の請求を棄却した。(1)上記の「給与等」とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（同法２８条１項），すなわち，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者等の指揮命令に服して提供した非独立的な労務の対価として受ける給付をいうものであると解されるところ，上記「給与等」の給付の形式は金銭の支払には限られず，金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の移転又は供与であっても，それが上記のような労務の対価としてされたものであれば，上記「給与等」の支払に当たるものというべきである。(2)本件各従業員は，本件旅行に参加することにより，その使用者である控訴
－3－
人から，本件旅行に係る経済的な利益の供与を受けた（本来有償でなければ受けることができない航空機，Ａ等の交通機関，飲食店，宿泊施設等における役務の提供を，使用者である控訴人の費用負担の下に無償で受けた）ものであり，本件旅行は，専ら本件各従業員ほかのレクリエーションのための観光を目的とする慰安旅行であったものであると認めるのが相当である。(3)そうすると，本件各従業員は，その使用者である控訴人から，雇用契約に基づき控訴人の指揮命令に服して提供した非独立的な労務の対価として，本件旅行に係る経済的な利益の供与を受けたものであり，控訴人は，本件各従業員に対し，本件旅行に係る経済的な利益を供与し，所得税法２８条１項の「給与等」の支払をしたものであるということができる。
(4)控訴人の主張について
ア本件旅行が，現場作業員の指揮命令系統を強化し，操業の安全と能率の増進を図るという控訴人の業務上の必要に基づいて，本件各従業員に参加を強制して行われたものであると認めることはできず，本件各従業員が，控訴人から，労務の対価としてではなく，控訴人の業務上の必要に基づいて，本件旅行に係る経済的な利益の供与を受けたものであるということはできない。
イ本件旅行への参加が強制されたものであり，流入性，価値の保有性及び金銭評価の可能性の要件を欠くとの主張は，その前提を欠く。また，本来有償でなければ受けることができない役務の提供を無償で受けたことにより，本件各従業員の担税力は増加したものであるということができるのであって，控訴人が本件各従業員に供与した本件旅行に係る経済的な利益は所得税の課税対象となるものというべきである。ウ既に金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益を収受し，所得の実現があったとみることができる状態が生じたときは，その時期の属する年分の収入金額として所得を計算すべきものであることは当然で
－4－
ある。
本件各従業員は，本件旅行に参加することにより，その使用者である控訴人から本件旅行に係る経済的な利益の供与を受けたものであるから，本件旅行に係る経済的な利益は，本件旅行が実施された平成２１年１月１０日から同月１２日までの間に，本件各従業員に収受され，所得の実現があったとみることができる状態が生じたということができ，本件旅行に係る経済的な利益は本件旅行が実施された時に実現したものとするのが相当であり，その帰属時期を確定することができないということはない。エ使用者が役員又は使用人に提供した用役については，当該用役につき通常支払われるべき対価の額により評価するのが相当であると解されるところ，控訴人が本件各従業員に供与した本件旅行に係る経済的な利益につき通常支払われるべき対価の額は本件各従業員分旅行費用の額である２４万１３００円であると認めることができるのであって，本件各従業員が供与を受けた経済的な利益の額は本件各従業員分旅行費用の額となるとするのが相当である。
５これに対して，控訴人が控訴した。


６関係法令の定め等，前提事実及び当事者の主張は，後記７に当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１，２及び４記載のとおりであるから，これを引用する。
７当審における控訴人の主張
(1)本件旅行の目的
原審は，本件旅行を慰安旅行と認定し，従業員が旅行を楽しんでおり，業務ではないと認定したが，不当である。
本件旅行は，控訴人代表者が従業員，特に現場で危険な作業に当たる従業員に対して，指揮命令系統を強固にし，工事の安全を図るために行われたものであり，控訴人代表者の，旅行に参加せよとの業務命令によりされたもの
－5－
である。
そのことは，①本件旅行は，控訴人代表者が企画し，従業員の意見・希望は聞かずに行き先・旅程を決定していること（乙２），②従業員としては不参加という選択肢があるとは考えておらず，控訴人代表者の命ずるままにパスポートを準備し，日程を確保する状況であったこと，③指揮命令系統強化が目的であったため，普通の旅行であれば許されるであろう，集合時間に僅か５分遅れただけのことで控訴人代表者が従業員を叱責するということもあったこと，からも明らかである。
(2)社長命令と労働時間（本件旅行の業務性）
最高裁平成１２年３月９日第一小法廷判決・裁判集民事１９７号７５頁は，労働基準法３２条の労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，労働時間に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであるとしている。本件旅行に参加不参加の自由はなく，行き先などについて従業員が意見を述べる機会はなく，控訴人代表者の一方的指示で，旅行に連れて行かれ，旅行中であっても代表者が集合時間について厳しく注意していたことからすれば，控訴人代表者が旅行中も従業員を指揮監督する状況にあったものであり，本件旅行は，業務に不可欠な指揮命令系統を強固にするためのものであった。
(3)原審は，控訴人代表者が異議調査で指揮命令系統を強固にするためという目的を述べていないとするが，異議調査は，控訴人代表者が質問に回答する立場であり，主張をする場ではなかったし，調査を受ける側として緊張し，事前に主張を整理することも困難であることからすれば，危険な作業を行う現場作業従業員の一体感が必要であることに一切触れていないとしたのは不当である。
(4)本件旅行の利得性
－6－
原判決は，本来従業員が費用を支払って参加すべき慰安旅行であるのに，会社が支払っているため従業員が支払義務を免れたと認定するが，不当である。本件旅行に参加することが業務命令であり，本件旅行に参加することは従業員の職務であったから，職務遂行に必要な旅費交通費を会社が負担したというにすぎず，本来的に従業員が負担すべき費用ではないから，従業員が支払を免れたということはできない。
担税力とは，課税対象となる個人や法人が実際に税負担を受け持つことができる能力をいい，税を負担するにはその経済的利益を自由に処分することが必要であるが，本件では，従業員が希望した旅行とはいえず，その代金を従業員が経済的利益として自由に処分できたという状況ではない。経済的利益については，給与を受ける側から考えて，流入性，価値の保有性及び金銭的評価の可能性という３要件が必要であるが，原審はこの点についての検討をしておらず，審理不尽である。
(5)所得税基本通達３６－３０について
本件旅行は，控訴人に定年まで勤め上げた従業員を丁重に送り出すことにより，従業員の忠誠心を引き出すという目的がある。従業員がそろって旅行に行く社員旅行という行事そのものが今となっては不人気となっている。それでも従業員を参加させるとすると，社員旅行はある程度贅沢にしないと社員に評価してもらえないという最近の実情がある。また，土産物屋に寄らない分の費用を他に充てたという観点からすると，金額から見ても社会通念上一般的に行われているものと評価すべきである。
上記通達の規定方法では，いかなる金額が少額であり課税されないのかを納税者が知ることができず，旅行実施当時は社会通念上一般的であると考えていたものが，後になって否定され，課税されることになるが，法で課税要件・課税率を定めることは，課税側の権限を明確にし，納税者の行動の自由を保障する意味で重要なものであり，基準の明確性が要求される。上記通達
－7－
の運用は，事後的に課税要件を示されて課税されるのと等価である。事前予測が困難な社会通念上一般的に行われているという要件は，納税者に有利に解釈されるべきであり，これを厳しく解釈するのは違憲の疑いがある。本件旅行の代金は，本件旅行代金から飲料代を引いたものがツアー料金として考えられるべきものである。また，本件旅行が行われたのは１月の連休であり，本件旅行の旅行先であるマカオは年間を通して観光ができることからすれば，日本国内の休日に当たるか否かで旅行代金が変化すると考えられ，控訴人の業務に差し障りのない日程（連休）で旅行を計画するとなると，料金が高くならざるを得ない。さらに，一般のパッケージ旅行では，いわゆる「お土産屋さん」を行程に入れ，旅行会社がそのマージンを受け取ることで旅行代金を安価にすることがあるが，これを行程に入れない場合には旅行代金を下げることはできないのであり，いわゆるパッケージ旅行と，控訴人代表者が指示したとおりに組み立てた旅行代金とを比較することは不可能である。本件旅行代金について，いわゆるお土産屋さんによる場合のマージンを控除し，３連休ではなく平日を含むツアー代金と比較をし，飲料代金を控除した金額をもって比較すれば，旅行代金は平均的なものである。そうすると，所得税基本通達３６－３０を適用した場合，課税されない旅行代金額に該当すると考えられる。原審は，旅行代金が高額であるとして所得税基本通達３６－３０の基準を超えており，課税されるものとしているが，誤りである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件各従業員分旅行費用の負担は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するものと判断する。その理由は，下記２に当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の主張について
－8－


(1)控訴人は，「本件旅行は，控訴人の従業員，特に現場で危険な作業に当たる従業員に対して，指揮命令系統を強固にし，工事の安全を図ることを目的として，控訴人代表者の業務命令によりされたものであり，参加不参加の自由はなく，控訴人代表者は，旅行中でも従業員を指揮監督していたものであるから，業務のためのものである。控訴人代表者が異議調査で指揮命令系統を強固にするためという目的を述べていないのは，そのような主張をする場でなかったことなどからであって，異議調査において上記の目的に一切触れていないとするのは不当である。」旨主張する。
しかし，控訴人代表者自身，本件旅行の目的が，定年制を前提に，熟練技能者等の長年の労に対して盛大に報い，きちんと勤め上げると全社を挙げて盛大に送り出してもらえると社員に感じさせるために本件旅行を企画したとしている（甲１１）のであり，そのことによって会社に対する忠誠心がかん養され，ひいては指揮命令系統が強まることがあり得るとしても，付随的派生的効果にすぎず，従業員等の慰安や親睦を目的とする一般の慰安旅行と異なるところはないと考えられる。このことは，旅行先を控訴人代表者が決定したり，旅行中に，参加した従業員の遅刻を控訴人代表者が叱責するということがあったとしても変わるものではない。
控訴人は，本件旅行には従業員に参加不参加の自由がなかったと主張し，これに沿うと考えられる証拠（甲２０，２１）を提出するが，本件旅行には女性従業員２名が参加しなかったところ，この点について，控訴人代表者は，「総務職を担当するものであり，他の従業員とは性質が異なるので具体的に誘うことはなかった」旨述べたり（甲１１），「参加しなかった理由は特に聞いていない」旨述べている（乙１）のであって，こうした控訴人代表者の述べている内容を併せて検討すると，上記の控訴人の主張を採用することはできない。
また，異議調査において控訴人代表者が述べた内容についても，本件旅行
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の趣旨目的について説明しなかったというのではなく，慰安と親睦のための旅行であり，行き先は一般的な観光場所である旨積極的に回答しているのであるから（乙１），主張をする場でなかったとの控訴人の主張は理由がない。そもそも，異議申立書に記載された異議の理由は，本件旅行が従業員の慰安旅行であることを前提に，控訴人負担額が社会通念上常識的な金額であり，これを給与として課税することは課税の公平を欠くというものであったこと（甲２）をも踏まえると，異議申立てから１９日後にされた異議調査における控訴人代表者の応答内容は，むしろ率直に事情を説明したものと理解できるものであり，その内容からも，本件旅行の目的が控訴人従業員などの慰安と親睦にあると認めるべきものであることは，原判決の説示するとおりである。
(2)控訴人は，「本件旅行に参加することは従業員の職務であり，職務遂行に必要な旅費交通費を会社が負担したというにすぎないから，従業員が支払を免れたということはできず，その代金を従業員が経済的利益として自由に処分できたという状況ではない。経済的利益については，給与を受ける側から考えて，流入性，価値の保有性及び金銭的評価の可能性という３要件が必要であるが，原審はこの点についての検討をしておらず，審理不尽である。」旨主張する。
しかし，本件旅行の目的は，上記のとおり，控訴人従業員などの慰安と親睦にあったものであり，控訴人の業務上の必要に基づいて本件各従業員に参加を強制して行われたものと認めることはできず，控訴人の業務上の必要に基づいて経済的な利益の供与を受けたものということができないことは原判決説示のとおりであり，控訴人の主張は前提を欠く。(3)控訴人は，所得税基本通達３６－３０に関し，「本件旅行は，控訴人に定年まで勤め上げた従業員を丁重に送り出すことにより，従業員の忠誠心を引き出すという目的があるが，従業員がそろって旅行に行く社員旅行という
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行事そのものが今となっては不人気となっているため，社員旅行はある程度贅沢にしないと社員に評価してもらえないという最近の実情があることや，飲料代を引いたものがツアー料金と考えるべきであること，控訴人の業務に差し障りのない日程（連休）で旅行を計画するとなると，料金が高くならざるを得ないこと，土産物屋に寄らないためにマージン分が安くならないことなどの観点からすると，社会通念上一般的に行われているものと評価すべきである。」旨主張する。
しかし，従業員の参加意欲を喚起するためにある程度贅沢にしなければならないとの主張は，本件旅行が業務命令であるとする控訴人の前記主張に必ずしも沿わないものである。また，本件各従業員が享受した経済的利益の観点からは，旅行代金から飲料代や土産物屋のマージン分を控除する理由はなく，本件旅行に参加することにより享受する経済的な利益の額が少額であるものと認められないことは，原判決説示のとおりである。また，控訴人は，「上記通達の運用は，事後的に課税要件を示されて課税されるのと等価であり，事前予測が困難な社会通念上一般的に行われているという要件は，納税者に有利に解釈されるべきであって，これを厳しく解釈するのは違憲の疑いがある。」旨主張する。
しかし，社会通念上一般的に行われているものと認められるか否かは，旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益の額，すなわち使用者の負担額を中心として，当該旅行の目的や内容，従業員の参加状況などの諸事情を考慮することにより判断することが可能であり，事前予測が困難ということはできないし，本件においてこれが控訴人の主張するように厳しく解釈されたものということもできない。控訴人の上記主張は理由がない。３以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
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東京高等裁判所第２民事部