(ウ)被告らは，５２年判断条件は，定説的な医学的知見に基づき，これに反しない限度で可能な限り救済の間口を広げるために設定された基準であって，相当の医学的検査を尽くし，医学的根拠をもって水俣病である可能性が水俣病でない可能性を上回ると判断し得るぎりぎりのレベルのものであると主張する。
しかしながら，５２年判断条件が必ずしも定説的な医学的知見に立脚したものであるとは認められないことは後記ウのとおりであるし，前記アにおいて認定した５２年判断条件発出に至る経緯からは，５２年判断条件の発出に当たり，前記のとおり，医学的知見に基づき基準を明確化し，審査の迅速化と認定業務の促進を図るという意図があったことはうかがわれるものの，被告が主張するような医学的根拠をもって水俣病である可能性が水俣病でない可能性を上回ると判断し得る限り公健法による水俣病認定の対象として救済の間口を広げようとする趣旨を読み取ることはできないというほかなく，この点についての被告らの主張は採用することができない。
ウ５２年判断条件の妥当性
(ア)前記イにおいて認定説示した５２年判断条件の性格に加え，５２年判断条件をとりまとめた水俣病認定検討会の委員は，新潟市若しくは新潟県，熊本県又は鹿児島県における公害健康被害認定審査会の委員を務めていた医師であり，いずれも多数の水俣病患者の認定に関与してきたものと考えられることからすると，５２年判断条件は，同検討会において水俣病に係る豊富な経験に基づき，それまでに水俣病と認定されてきた患者に多くみられる臨床所見の組合せを抽出し列挙して策定されたものであると推認される。そうであるとすれば，５２年判断条件に規定する症候の組合せが認められ，同条件を満たす者については，原則として，公健法にいう「水俣病にかかっている」と認めて差し支えないというべきであり，その限りにおいては，５２年判断条件が水俣病にかかっているか否かの判断において一定の意義を有することは否定することができず，一概にこれを軽視することは相当ではない。
ところで，５２年判断条件が，上記イ(ウ)の被告らの主張のように，定説的な医学的知見に基づき，医学的根拠をもって水俣病である可能性が水俣病でない可能性を上回ると判断し得るぎりぎりのレベルとして設定された基準だというのであれば，５２年判断条件に規定する症候の組合せが認められない認定申請者については，水俣病にかかっている，すなわち，当該申請者に存する症候が経口摂取したメチル水銀の影響によるものであるとの高度の蓋然性を認める余地がないことになろう。上記が，医学的知見によれば経口摂取したメチル水銀の影響により５２年判断条件に規定する組合せを満たさない症候のみが現れることはあり得ないというのであれば，以下に述べるとおり，そのような医学的知見は存在しないといわざるを得ない。また，上記が，経口摂取したメチル水銀の影響により５２年判断条件に規定する組合せを満たさない症候のみが現れる可能性はあるものの，そのような場合その症候がメチル水銀の影響によるものである蓋然性を立証できる手段はあり得ず，結局水俣病と認めることはできないというのであれば，同じく以下に述べるとおり，そのような立証手段が存在しないという医学的正当性を裏付ける的確な証拠は存しないというべきである。すなわち，５２年判断条件に規定する症候の組合せを有しない限り，水俣病にかかっていると認められないという被告らの主張については，その医学的正当性を裏付ける的確な証拠は存しないものといわざるを得ない。
(イ)被告らは，５２年判断条件は，水俣病の代表的な専門家たちにより，計１１回に及ぶ水俣病認定検討会を経て策定されたものであることから，医学的正当性を有すると主張する。
しかしながら，５２年判断条件が，前記イ(ア)のような性格のものとして理解されるものである以上，５２年判断条件に規定する要件をすべて満たす場合についてはともかくとして，５２年判断条件を満たさない場合について，一律に水俣病にかかっていると認められないと判断し得るかという点については，単に水俣病の専門家らによって取りまとめられたものであるという一事をもって，これを首肯するには足りないというべきである。
(ウ)この点，被告らは，水俣病認定検討会の議論の内容を明らかにできる資料は存しないため，当時，具体的にどのような知見が５２年判断条件策定の基礎となったのかを明示することは困難であるが，水俣病認定検討会の委員であった者がそれ以前に執筆した論文や学会報告（乙５８～６１）により，当該委員がどのような知見をもって水俣病認定検討会の会議に臨んだのか知ることができ，これらからすると，５２年判断条件は，当時発表されていた論文や専門家の医学的知見等に基づき，水俣病について第一線で研究を行っていた専門家により策定されたものであるから，十分な医学的根拠を有することは明らかであると主張する。しかしながら，被告らが指摘する当時の論文や学会報告も，５２年判断条件の基準を満たさない場合に水俣病とは認められないことの医学的正当性を裏付けるものであるということはできない。
ａまず，Ｐ２２及びＰ１３らの「水俣病に関する研究」と題する論文（乙５８）は，水俣病が公に認知されて間もない昭和３５年に発表されたものであり，熊大医学部第一内科教室に入院した１１名のほか，現地で観察し得た水俣病患者の臨床症状の発現頻度を報告している。同論文においては，ハンター・ラッセル症候群のうち，求心性視野狭窄は検査し得た全例に認められたこと，聴力障害は３４例中２９例に認められたが，オージオメーターで測定すればこの数はさらに増加するものと思われること，言語障害は３４例中３０例（８８．２％）で，歩行障害は２８例（８２．３％）で，書字障害，釦止め運動拙劣及びアジアドコキネーシスが各２９例（９３．５％）で，指々試験及び指鼻試験拙劣が各２５例（８０．６％）でそれぞれ認められたこと，表在知覚障害（触，温，痛覚鈍麻），深部知覚障害（圧覚，位置覚，運動覚，振動覚及び二点識別覚障害）とも検査し得た３０例全例に認められたこと等を報告している。
以上のとおり，Ｐ２２及びＰ１３らの上記研究は，水俣病発見後比較的初期の水俣病患者の臨床所見を報告したものであって，ハンター・ラッセル症候群のほとんどを具備した患者の報告がその中心となっていることからすると，同論文から，軽度の水俣病患者における臨床所見の特徴を読み取ることは困難であって，これが，５２年判断条件に規定する症候の組合せを有しない水俣病患者が存しないことを裏付けるものであるということはできない。もっとも，上記のような初期の水俣病患者においても，感覚障害についてはその全例に認められていたことは，着目されてよいものと思われる。


ｂまた，「１０年後の水俣病に関する疫学的，臨床医学的ならびに病理学的研究」報告書におけるＰ１５の論文（「５．水俣病の精神神経学的研究－水俣病の臨床疫学的ならびに症候学的研究」，乙５９）は，水俣病患者が多発したα１地区と汚染の影響が疑われているα１１地区，さらそれらの対照として汚染の可能性が小さいと考えられるα１８地区の３地区の住民について，昭和４６年に行われた一斉検診の結果を報告している。そこでは，知覚障害は，α１地区において極めて高率にみられる症状であり，特に，口周辺の知覚障害と手袋状・ストッキング状の四肢の末梢性知覚障害が水俣地区に圧倒的に多いが，知覚障害だけの場合や，下肢又は上肢のみに認められる知覚障害には，α１地区と他の２地区の数字との間に優位な差は認められなかったこと等，知覚障害，失調，構音障害，難聴及び視野狭窄の発生状況について報告した上，α１地区の住民では他の２地区に比べて神経・精神症状の出現率が著しく高く，しかも，その主な症状はすべて水俣病に特徴的であると従来考えられてきたものであるから，これらの神経精神症状はメチル水銀によるものと推定されるが，対照地区と考えられるα１８地区においても，一定の神経精神症状がみられることから，それぞれの地域における水俣病以外の疾患について検討する必要があるとした上，個々の神経症状のうちから，対照地区との有意差のみられたものとして，四肢の手袋状・ストッキング状の知覚障害，口周辺の知覚障害，視野狭窄，構音障害を選び出し，さらにその特徴からいくつかの組合せを設定し，その存在率を比較検討している。そして，水俣病の発症時期については，典型的に症状のそろったもの（知覚障害と視野狭窄を含む事例）と知覚障害のみ又はそれが主症状の患者群とを比較すると，だいたいそれらの分布は一致しており，その発病の時期は調査時点である昭和４６年までの広い時期に及んでいることを報告し，まとめとして，α１地区における神経精神症状の出現頻度は驚くべき高率であること，水俣病の診断には，求心性視野狭窄及び手袋・ストッキング状の末梢性知覚障害，口周辺の知覚障害が重要であることが明らかになったが，必ずしも症状のそろわないものでも水俣病（メチル水銀中毒症）と考えざるを得ない症例も多数見出され，従来，水俣病とは無関係であると考えられていた２，３の疾患や症状も，α１地区では対照地区より有意の差で高率に認められており，これらの症状や疾患もメチル水銀中毒と関係があるのではないかと疑われたこと，水俣病には重症のものから軽症のものまで極めて広い範囲のばらつきがあり，症状もなお変化しつつあり，症状の発生は昭和３６年以降も４６年に至るまでみられており，これらは，必ずしも症状の重さや加齢とは関係がない，などとしている。
また，同研究は，水俣病認定申請をしてＰ１５らの診察を受けた患者で既に水俣病と認定された患者４６人と一斉検診で水俣病と診断された患者５８人に係る調査結果も報告しているところ，そこでは，表在性知覚障害は，水俣病患者のほぼすべての者（９８～１００％）に見られ，運動失調は９４～９６％のものに，難聴は７０～８７％のものに，求心性視野狭窄は５７～７４％のものに，構音障害は５５～７４％のものにみられたことを報告しており，これらの症候の組合せの型について，その出現頻度を報告している。
上記のとおり，Ｐ１５らによる上記論文は，水俣病にみられる症候の組合せに着目してその頻度等を報告するものであり，症候の組合せから水俣病の診断基準を抽出しようとしている点において５２年判断条件と類似する面があるということはできる。しかしながら，同研究において検討されている症候の組合せは，５２年判断条件におけるそれとは異なっており，少なくとも，５２年判断条件に規定する症候の組合せを有しない者が水俣病とは認められないことを裏付けるものではない。また，例えば，同論文においては，知覚障害だけの場合については，α１地区と他の地区との間に有意差が認められないとしつつ，このような場合についてはメチル水銀の影響も考えられるが他の原因の混入も考慮されなければならず，水俣病であると決定するためには，さらに疫学的な事項，すなわち，家族内発病の有無や魚介摂取状況，他の疾患の合併の有無などについて検討されなければならないとしており，同論文は，一定の症候の組合せが存しない場合であっても，疫学条件その他の事情を考慮することにより，水俣病であると判断する場合があることを否定していないのであって，この点においても，同報告は，５２年判断条件とはその前提を異にするというほかない。のみならず，同じくＰ１５らが昭和４８年３月に発表した「１０年後の水俣病に関する疫学的，臨床医学的ならびに病理学的研究（第２年度）」（乙１２０）においては，水俣病患者の発症年度は昭和１７年から昭和４７年にまで及んでいるとされているほか，水俣病と診断された患者にみられる症候の組合せは１６種類にも及んでおり，そこには，ハンター・ラッセル症候群のうち，感覚障害のみを伴う例もあったことが報告されている。
ｃ昭和４６年の日本医学会総会会誌に掲載されたＰ１０による「水質汚染―アルキル水銀中毒―」（乙６０）は，α９川流域における水俣病について報告するものである。


同報告においては，昭和４０年１月から５月にかけてα９川下流沿岸の住民にメチル水銀中毒患者が発見されたことを契機として，同年６月から神経内科・脳神経外科教室の共同により系統的住民調査を実施し，その際，診断はメチル水銀中毒症の臨床的特徴及び他疾患の除外などの臨床的検討によるほか，川魚摂取と頭髪水銀量高値，家族内発症などに着目して行ったこと，その結果，昭和４０年１２月までに患者と認定されたものは２６名（死亡５名），保有者（症状はなくとも頭髪水銀量が２００ｐｐｍを超える者）は９名であり，患者発生地域はα９川下流沿岸に限局してみられたこと，その後，患者・保有者を中心に経過観察・治療を行ったが，昭和４２年以降，定期的に患者発生地区で患者・保有者以外にも受診をすすめて年１回検診を行い，この追跡検診により昭和４４年１２月までに認定患者は４２名と増加し，昭和４６年２月時点での認定患者は４９名（死亡６名）となっており，したがって，昭和４０年１２月以降，２３名が追加認定されたことになるが，このうちには新たに発見されたものもあるものの，その多くは病状の増悪，遅発により認定されたものであること，その主要症候として，感覚障害は９６％のものに，視野狭窄は７８％のものに，運動失調は７４％のものにみられたこと，症状の経過では，初期には末梢神経障害，共同運動障害などで改善がみられ，一部では求心性視野狭窄の拡大もみられたが，その後は共同運動障害を除く全症状で増悪傾向がみられたこと，さらに，昭和４５年には，α９川流域の住民につき三次にわたる一斉検診を行ったこと，発症の昀低頭髪水銀量の検討は重要ではあるが汚染状況，川魚摂取状況，診断基準などにより異なり，また症状の遅発，増悪する事実もあることから慎重でなければならないこと，などを報告している。
以上のとおり，Ｐ１０による上記報告は，α９川流域にみられた水俣病患者に係る調査結果を報告するものであるが，そこでは症候の組合せという観点から水俣病の臨床像が検討された様子はうかがわれず，むしろ，上記のとおり，水俣病の診断は，臨床的検討によるほか，川魚摂取と頭髪水銀量高値，家族内発症などに着目して総合的に判断し，その上で，水俣病であると認められた者について，その症候の経過等を報告しているのであるから，一定の症候の組合せがなければ水俣病であると診断できないとの前提はとられていないものと考えられるのであり，同報告が，５２年判断条件の医学的正当性を基礎付けるものということはできない。
ｄＰ１０による「水俣病の診断に対する昀近の問題点」（『神経進歩』第１８巻第５号８８２頁（昭和４９年），乙６１）は，Ｐ１０が，その時点における水俣病の診断についての考え方を記したものである。同論文においては，メチル水銀中毒症の個々の症候をみると，視野狭窄を除き，極めてありふれた神経症候であり，そこに要求されることは，類似した多くの神経疾患をいかにして鑑別すべきかであるとした上，具体的に，水俣病と頸椎症における神経症状との鑑別について検討するなどしたものである。
以上のとおり，Ｐ１０の同論文は，水俣病の各症候が，視野狭窄を除き水俣病に特異的なものではなく，他疾患との鑑別の重要性を指摘するものであるけれども，５２年判断条件に規定された症候の組合せについて検討するものではなく，５２年判断条件に規定された症候の組合せが備わらない限り水俣病であると診断することができないことを裏付けるものではない。
(エ)また，被告らは，環境庁は昭和６０年８月１６日に熊本水俣病第２次訴訟控訴審判決が福岡高等裁判所で出されたことを契機として，その時点における水俣病の病態及び５２年判断条件が医学的にみて妥当なものであるかどうかにつき，同年に設けた，Ｐ１０，Ｐ１４及びＰ１２らの水俣病についての代表的な専門家のほか，水俣病研究に限定することなく様々な神経症状に精通する神経内科の代表的専門家であるＰ３１病院長のＰ３２やＰ６２神経センター長Ｐ６３等の専門家らにより構成される「水俣病の判断条件に関する医学専門家会議」（専門家会議）に諮問したところ，専門家会議は，「現時点では，現行の判断条件により判断するのが妥当である。」と結論付けており（乙２２），５２年判断条件の医学的正当性が確認されていると主張する。
しかしながら，５２年判断条件の性格が，前記イ(ア)のようなものとして理解される以上，５２年判断条件に規定する要件を満たす場合について水俣病と認められることはともかくとして，５２年判断条件を満たさない場合について，症候のみからは医学的に水俣病と断定することはできないとしても，他の条件等を考慮せずに一律に水俣病にかかっていると認められないと判断し得るかという点については，単に水俣病その他の専門家によって是認されているという一事をもってこれを首肯するに足りないことは，前記説示したところと同様である。また，被告らが専門家会議において資料として使用されたと指摘する論文等（乙６３～６６）も，５２年判断条件の要件を満たさない場合に水俣病とは認められないことの医学的正当性を直ちに基礎付けるものということはできない。
ａすなわち，Ｐ７による第６８回日本精神神経学会のシンポジウムにおける報告である「長期経過した水俣病の臨床的研究」（乙６３）は，水俣病発見後当初はハンター・ラッセル症候群を中心としてほかに類のないほど共通の症状がみられており，その全体の臨床像も似ていたが，その後，症状の改善がみられるものもあったことから症状の多様化がみられ，当初から１０年を経た同報告時においては各症状の経過に不揃いがあるために次第に非典型化し，その前景となる症状が入れ替わっていくつかの病型に類型化されてきていることなどを報告するものであるが，そこでは，新しい病型の試みとして，失外套症状群近似の型，失調・構音障害・知覚障害を主徴とする型，知能・性格障害を主徴とする型及びその他の型に分類し，そのうちその他の型として，錐体路症状が目立つ型のほか，知覚障害が主徴となる型や視野狭窄のみ見られるものを挙げているところであり，同論文が５２年判断条件の医学的正当性を裏付けているということはできない。また，同論文は，４０名の認定患者を出した２７世帯を含む６５世帯の構成人員３８４名から既に水俣病認定された４０名を除いた者のうち１００名を診察したところそのうち７７名のものに末梢性の知覚障害が認められたことなどを報告している。


ｂまた，Ｐ３８らによる「新潟水俣病の疫学と臨床－とくに第２回一斉検診と臨床症状の推移について－」（『神経進歩』第１６巻第５号８８１頁（昭和４７年），乙６４）は，新潟県α９川流域の住民について昭和４５年に実施した一斉検診の結果を報告するものである。そこでは，四肢遠位部に知覚障害を認めるのみの患者数は，α９川の下流域で有意に高頻度であったこと，昭和４７年２月の水俣病認定を受けた患者数は１０２名であるが，そのうち追跡検診を受けた者の９４．９％に多発性ニューロパシーが認められ，当初は手袋靴下型を示したものが後には体幹にも知覚障害が及び胸髄から一部は頸髄レベルにも達すること，一般の多発性ニューロパシーでは顔面，体幹などで正中線よりの部分（額，鼻先，口唇，胸部前面及び背部中央）など支配神経末端部に知覚障害をみる場合があるが，水俣病患者では，体幹でこの傾向をみるものもあるが，少なく，顔面では，口周囲ないし上口唇部を中心とするタマネギ状に知覚異常を示すものが圧倒的に多いこと，共同運動障害，聴力障害及び視野狭窄も高率でみられること，等が報告されているが，同論文から５２年判断条件に規定する症候の組合せを具備しない水俣病患者が存しないことは何らうかがえない。ｃさらに，Ｐ２２及びＰ１３による「水俣病の臨床」（『神経進歩』第１３巻第１号（昭和４４年），乙６５）は，熊本県における水俣病発症当初の水俣病患者の臨床像とその１０年後の状況とを比較するものである。そこでは，発病当初及びその１０年後のいずれにおいてもハンター・ラッセル症候群を中心とする症候が高率でみられるが，それらの水俣病の主要所見はいずれも１０年を経てその頻度及び程度において軽減しており，ただ，その軽減の程度は１０年という期間を考慮するとあまりに遅々かつ微々たるものであることなどを報告しているところ，同報告からも，５２年判断条件が規定する症候の組合せが検討された様子はうかがわれない。
ｄＰ１２らによる「多変量解析による水俣病の診断」（『神経進歩』第１８巻第５号８９０頁（昭和４９年），乙６６）は，昭和４６年から昭和４９年にかけて水俣市に近い鹿児島県側のα１０海沿岸の住民について行った一斉健康調査の結果を基に，神経症状のうちこの調査において出現した頻度が３％以上であった５３項目を対象としてその調査結果に基づく多変量解析を行うものであるが，そこでは，因子分析の結果として水俣病の因子を規定する症状としては，本質的にはハンター・ラッセル症候群と同一であるとされている。そして，水俣病の診断においては，地域魚介類の水銀値，居住歴，家族内発症の有無，魚介類の摂取状況，猫などの発症の有無，過去の毛髪中水銀値及び発症の有無，過去の毛髪中水銀値及び発症時期などの疫学条件を重視すべきことはいうまでもないが，これらの条件に関しては必ずしも正確な情報が得られるとは限らず，水俣病の診断に疫学条件が備わっていれば積極的な根拠となり得るが，必ずしもその条件を明らかにし得ない場合もあり，いきおい神経症状を中心とする臨床症状が診断上もっとも重要視されており，ただ，臨床症状の上からも健康者と水俣病患者とを画然と区別する基準は存しないとする。
上記のとおり，同論文は，水俣病の診断における個々の症候の重みを検討した上，疫学条件の有無を判断することが困難な場合も多いことを指摘するものではあるが，５２年判断条件が規定する症候の組合せを検討するものではない。また，甲第３５号証によると，同研究における多変量解析の結果は，Ｐ１２による水俣病の診断の正当性をうかがわせるものであるということはできるものの，上記Ｐ１２による診断の基準自体が必ずしも明確ではなく，上記Ｐ１２らの調査解析結果が５２年判断条件の医学的正当性を基礎付けるものということはできない。
(オ)被告らは，水俣病においては，体内に取り込まれたメチル水銀が強く障害する部位は特定されており，また，このような障害によって主に生じる症候も特定されているが，その障害部位は大脳や小脳を始めとする神経系であるため，患者の生存中にこれらの組織を生検し，メチル水銀による障害が生じているか否かを確認することは困難である上，上記症候はいずれも当該症候の一つがあれば水俣病に罹患していると判断できるような特異的な症候ではなく，他の疾患によってもこれらの症候を来す場合が多いことから，水俣病の診断は，必然的に，各種の症候の組合せから水俣病であると推定する症候群的診断によらざるを得ないと主張する。
しかしながら，水俣病における主要な症候がいずれも水俣病に非特異的なものであって，水俣病の診断において症候群的診断が有用であるとしても，そこにおける症候の組合せが５２年判断条件に規定する組合せに限られるとする根拠がないことは，上記(ア)から(エ)までにおいて認定説示したとおりである。


また，弁論の全趣旨によれば，水俣病の主要症候は，いずれも水俣病に特異的なものではなく，他の疾病によっても生じ得るものと認められ，それらの症候のみからは，直ちに水俣病と診断することができないことは被告らの主張するとおりである。しかしながら，前記のとおり，水俣病は，魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することにより生じる中毒性疾患であるから，水俣病認定申請者に存する症候が，経口摂取したメチル水銀を原因とするものかどうかを判断するに当たっては，他の症候等の組合せを検討するほか，水俣病の原因物質であるメチル水銀への曝露の状況等の疫学的条件を検討することも可能である上，前記のとおり，水俣病にみられる主要症候が，水俣病に非特異的なものではないとしても，それが他の原因によるものではないと鑑別することができるのであれば，水俣病と診断して差し支えないはずである。このように，水俣病の診断に際して検討されるべき事柄は，唯一症候の組合せに限られるものではなく，認定申請者のメチル水銀への曝露の状況や他疾患の可能性等，種々のものが考えられるのであるから，水俣病の主要な症候がいずれも水俣病に非特異的なものであって，他の疾病においてもみられるものであるとしても，そのことから直ちに水俣病の診断には症候の組合せが必要であるとまでいうことはできないというべきである。そもそも，前記のとおり，５２年判断条件は，メチル水銀への曝露歴を水俣病と判断する前提条件とした上，認定申請者に認められる個々の症候がメチル水銀の影響によるものであるかどうかについては，一定の症候の組合せの存否によるものとし，メチル水銀に対する曝露歴等の疫学的条件が十分には考慮されていない。この点，被告らは，魚介類の経口摂取によるメチル水銀曝露歴というのは，本人の「魚介類を多食していた」旨の申告によるところが多く，魚介類の汚染状況にも差があるため，そのメチル水銀の多量摂取を客観的に裏付けることは困難であること，水俣病を発症するメチル水銀量にも個人差が認められること，ある地域において患者が多発した，つまり発症するほどのメチル水銀曝露歴を受けた者が多数いたとしても，その地域に居住しているすべての者について同程度のメチル水銀曝露歴があったともいえないことから，水俣病の診断においてメチル水銀曝露歴が果たし得る役割には限界がある旨主張するところ，前記イ(ア)において認定説示した５２年判断条件の性格をも併せ考えると，５２年判断条件においては，メチル水銀の曝露歴等の認定申請者の疫学的条件については客観的な裏付けを欠き，明確に認定することが困難であることも少なくないと考えられることから，より明確かつ類型的に水俣病にかかっているか否かを判断することを可能にするため，このような疫学的条件よりも客観的かつ類型的に判断し得る症候の組合せを重視して判断基準を設定しているものと推認される。そして，確かに，メチル水銀への曝露歴を中心とする疫学的条件については，認定申請者の供述による部分が大きく，その客観的裏付けを欠く場合も少なくないものと考えられ，多数の認定申請について審査する必要がある公害健康被害認定審査会において個別的に認定判断することが困難である場合も多いと考えられる。
しかしながら，上記のとおり，一般論としてメチル水銀に対する曝露歴等が認定申請者の供述によるところが大きく，その的確な認定が困難な場合が多いということはできるとしても，認定申請者の供述その他の資料からこれを認定することができる場合にまで軽視する理由はない。前記のとおり，水俣病の主要症候はいずれも水俣病に非特異的なものであり，これのみから直ちに水俣病かどうかを判断することができないことからすれば，むしろ，メチル水銀に対する曝露状況等の疫学的条件を認定することができる場合には，そのような疫学的条件も症候の存否ないし組合せ等と併せて総合的に考慮するのが相当であるというべきである。したがって，水俣病の診断に当たっては，常に症候群的診断によるほかないかのような被告らの主張は，採用することができない。
エ５２年判断条件についての小括
以上認定説示したところによると，５２年判断条件は，その策定経緯等からすると，これに規定する要件を満たす者については水俣病にかかっているものと認めて差し支えないというべきであり，その意味において水俣病認定における５２年判断条件の意義を否定することはできないけれども，５２年判断条件の要件を満たさない者については，症候の組合せの要件を満たさないという一事をもって直ちに水俣病にかかっていないものということはできない。上記組合せを満たさない各症候についても，その内容や発現の経緯等により，水俣病と考えられる可能性の程度は様々であり，さらに，申請者のメチル水銀に対する曝露状況等の疫学的条件に係る個別具体的事情等を総合考慮することにより，水俣病にかかっているものと認める余地があるものというべきである。
(2)水俣病における感覚障害について
ア後記のとおり，ハンター・ラッセル症候群のうち，原告に当初から一貫して明らかに認められる症候は，四肢末端優位の感覚障害に限られる。ところで，被告らは，ハンター・ラッセル症候群のうち臨床上認められる症候が四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在することは医学的に実証されておらず，四肢末端優位の感覚障害のみからは水俣病であると診断することはできないと主張するところ，上記のとおり，５２年判断条件に規定する要件を満たさないという一事をもって直ちに水俣病にかかっていないものと判断することができないとしても，被告らの主張するとおり，臨床上把握しうる症候が四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存しないのであれば，疫学的条件その他の事情について検討するまでもなく，原告が水俣病であるとは認められないとも考えられる。
イしかしながら，前記認定事実に加え，証拠（甲７５，７６，１０３，乙１，２，４１，４６，６９，７５，７６）及び前記(1)ウ(ウ)(エ)において認定説示したところによれば，水俣病患者については，ハンター・ラッセル症候群の全部の症候が発現する場合のほか，中程度ないし軽度の患者については，その一部の症候のみしか出現しない場合も多いところ，そのような場合であっても，そのほとんどの例において四肢末端優位の感覚障害がみられるというのであるから，四肢末端優位の感覚障害は，水俣病における昀も基礎的ないし中核的な症候として，いわば水俣病における共通項として位置付けることができる。この点，世界保健機構の環境保健クライテリア（甲７６）においても，メチル水銀中毒の各症候について見積もられたメチル水銀の体内量の閾値が昀も低いのは知覚障害であったとするバキルらの研究が紹介されている。


また，前記認定のとおり，体内に取り込まれたメチル水銀は，神経系の特定部位，すなわち，メチル水銀は，大脳については，後頭葉の線野，特に鳥距野の前半部（周辺部視野の中枢），頭頂葉の中心後回領域（感覚の高次中枢），前頭葉の中心前回領域（随意運動の中枢）及び側頭葉の側脳溝に面する横回領域（聴覚の中枢）を，小脳については，虫部及び半球を，末梢神経については，感覚神経を，それぞれ強く障害し，これらの障害の部位に応じて，ハンター・ラッセル症候群の各症候が発現するところ，上記各証拠等によると，感覚障害以外の症候については，その出現頻度に差はあるものの，その現れ方は様々であり，種々の症候からなる多彩な水俣病患者が存するものということができ，神経系の各部位のメチル水銀に対する感受性は個人差があるものと推認される。
そして，前記のとおり，水俣病は魚介類を介してメチル水銀を経口摂取することにより生じる中毒性の神経疾患であるから，水俣病は，各人のメチル水銀に対する曝露の状況やメチル水銀に対する感受性に応じて死亡に至る重症例からその症状の程度が極めて軽度な軽症例まで不断に分布しているものと考えられるところ，上記のような水俣病における四肢末端優位の感覚障害の位置付けからすれば，そのような昀も軽度の水俣病においては，臨床所見として把握し得る神経症候が四肢末端優位の感覚障害のみであるものも存在すると推認される。
ウこの点，前記認定のとおり，Ｐ１５らによる論文においては，ハンター・ラッセル症候群のうち感覚障害のみの場合については，水俣病であると決定するためには，さらに疫学的な事項，すなわち，家族内発病の有無や魚介摂取状況，他の疾患の合併の有無などについて検討されなければならないとされ，このような感覚障害のみしかない水俣病も存在することが前提とされている上，水俣病と診断された患者には，ハンター・ラッセル症候群のうち，感覚障害のみを伴う例もあったことを報告しているところである（前記(1)ウ(ウ)ｂ）。また，先にみたＰ３８らの報告では，新潟県α９川流域の住民について昭和４５年に一斉検診を行った結果，四肢遠位部に知覚障害を認めるのみの患者が同川下流域で優位に高頻度であったことを報告しており（前記(1)ウ(エ)ｂ），これらの報告は，臨床所見として把握し得る神経症候が四肢末端優位の感覚障害のみである水俣病も存在することを示唆するものであるということができる。
また，上記論文ないし報告の他にも，次の論文ないし報告の存在を指摘することができる。
(ア)まず，Ｐ１０，Ｐ３７及びＰ３８による「新潟水俣病における毛髪水銀値と臨床症状－比較的低水銀汚染者群にみられた神経症状の特徴－」（甲１０１）は，新潟大学脳研究所神経内科を受診し，毛髪水銀値が４０．０～５９．９ｐｐｍと比較的低い値を示した４４名を対象としてその臨床症状の特徴を報告するものであるが，そこでは，自覚症の頻度は四肢のしびれ感が７３％と昀も高く，他はほぼ４０％以下であること，他覚所見ではしびれ感に対応する四肢の末梢性知覚障害が６１％と昀も高率で，その他の異常所見が２０～３０％の頻度で認められたこと，このうち，知覚障害のみを示す例が７例あり，そのうち５例は家族内に患者や有症者を認めるケースであったこと，知覚障害は末梢性の手袋靴下型分布を基本とすること，上記のような知覚障害のみを示す例については，毛髪水銀値でもない限りその診断は難しいが，家族発現をみる例で他に否定的原因がなく，メチル水銀による多発性神経炎と考えてよいと思われる場合があること，などを指摘している。
同報告にあらわれた知覚障害のみを示す例がすべてメチル水銀の影響によるものであると直ちにいうことは困難であるものの，毛髪水銀値が比較的低い受診者に知覚障害のみを示す例が認められ，また，四肢の末梢性知覚障害が他の神経症候に比して高率で認められたことは，臨床上把握し得る神経症候が四肢末端優位の感覚障害に限られる水俣病が存在することをうかがわせるものである。
(イ)また，Ｐ７は，同人らを含むＰ３０総合調査団が昭和５１年にα１０海沿岸各地において行った一斉検診の結果，水俣病認定申請中の者４１３名のうち３０１名（７３．１％）の者に四肢末端の感覚障害がみられ，次いで，聴力障害や筋力低下も６０％余りの者にみられたこと，上記沿岸地域のうち，α１３では全住民について，α１２では全住民の８４．１％について検診することができたが，これらの検診においても，四肢末端の感覚障害は６５．５％と昀も高率にみられたことを報告している（甲１０２）。また，Ｐ６４も，出水市α２９島の住民のうち若年者について行った検査の結果，感覚障害，聴力低下，共同運動障害などいずれも水俣病の特徴的症状が優位に見出され，中でも，特徴的なことは，四肢末梢型の感覚障害が高頻度にみられたことであり，しかも，その感覚障害の程度は汚染の程度と関連しており，しかもその感覚障害を説明できる原因もなく，かつそれが集団的に発生していることなどから，有機水銀影響によるものと考えてよいと思われ，そうであるとすれば末梢型の感覚障害が昀も初期あるいは軽症の症状であるといえるとしている（甲１０３）。
上記各報告は，臨床上把握し得る神経症候が四肢末端優位の感覚障害のみである水俣病が存在することを直接裏付けるものではないが，四肢末端優位の感覚障害が水俣病における昀も基礎的，中核的な症候であることを示すものであり，軽症例においては，そうした四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病も存することをうかがわせるものであるということができる。
この点，被告らは，上記Ｐ７の報告にある調査を行ったのは，水俣病研究会に参加していたＰ７をチーフとするＰ３０総合調査団医学班であるが，感覚障害の検査には熟練が必要であるにもかかわらず，上記調査に参加した医師らの専門分野も上記調査の診断方法も不明であり，科学的・客観的な調査が行われているとはいい難い上，上記研究会の性格等からして，Ｐ７の上記報告は，検者，被検者とも極めて強いバイアスがかかった調査結果であり，こうしたデータを対照となる非汚染地域の調査結果と単純に比較しても正確な結論を導き出せないと主張する。確かに，上記報告によれば，上記調査は多数に及ぶ認定申請者の早期の救済を図ることを目的とするものであり，その調査目的においては一定の方向性があるものと認められる上，調査を行った医師団においては診察経験の豊富な者から未経験の者までいるため，その診察技術が問題となることもあったとされている。


しかしながら，上記調査は，延べ１０３名にも及ぶ複数の大学に所属する医師により行われたものであり，個々人の検査技量にばらつきがあるとしても，上記調査結果が直ちに信用することができないということはできないし，感覚障害の検診において，検者ないし被検者のバイアスが一定程度その結果に影響を及ぼすことがあるとしても，それが先にみたような上記調査の顕著な傾向を否定するほど大きなものであることをうかがわせる証拠もなく，被告らが主張する事情を考慮しても，Ｐ７による上記報告の信用性が直ちに全面的に否定されるものではないというべきである。
(ウ)さらに，Ｐ１６及びＰ１７は，α１４島の漁村であるα１５（熊本県天草郡α１１町α１５）と，比較対照群としての漁村であるα１７（宮崎県東臼杵郡α１６町）とで住民の神経学所見を比較し，α１７では神経学所見を２つ以上有している者の割合は９．２％で，４つ以上有する者はいなかった，α１５では２つ以上有する者が５６．２％であり，４つ以上有する者は１５．７％いたこと，感覚異常，共同運動異常，聴力障害，視野狭窄及び言語障害の各神経学所見のいずれも，α１７の住民に比べα１５の住民の方に有意に高い頻度でみられたこと，感覚低下はα１５でみられた５つの神経学所見の中で昀も高頻度（７３％）にみられたこと，α１５でみられた感覚低下の大部分はいわゆる手袋ソックス型の四肢末梢の感覚低下であったこと，このタイプの感覚低下はα１７ではまれであったことなどを報告している（甲１０４）。この点，被告らは，Ｐ１６及びＰ１７らの上記疫学調査は，バイアスや交絡因子について十分に配慮していないため信用するに値しないなどと主張する。
確かに，上記論文からは，疫学において問題となるバイアスや交絡因子について十分な配慮が払われたことは読み取ることはできないものの，そのこと自体は被告らが指摘するものも含めた他の論文等においても同様であって，そうした調査結果の具体的な数値から直ちに一定の結論を導くことについては慎重であるべきということはできるとしても，専門家の手により調査検討されたものである以上，その信用性を直ちに否定するのは相当ではない。
エ被告らは，四肢末端ほど強く現れる感覚障害としては，主なものを挙げるだけでも，急性感染症，栄養障害，内分泌障害（糖尿病等），代謝障害（尿毒症），重金属・有機溶剤中毒，薬剤の副作用及び悪性腫瘍に伴う感覚障害があるほか，原因不明のものも多いため，四肢末端優位の感覚障害のみから水俣病を診断することはできないと主張する。
確かに，証拠（乙４１，１１２～１１５）及び弁論の全趣旨によると，水俣病以外にも，四肢末端優位に感覚障害がみられるものとして多発性神経炎があるところ，その原因としては糖尿病や頸椎症など種々のものが存在し，中には原因不明なものも含まれていることが認められる。しかしながら，四肢末端優位の感覚障害が，水俣病に特異的な症候であるとはいえないことからすれば，臨床上把握し得る神経所見が四肢末端優位の感覚障害のみの場合にあっては，これが水俣病であるかどうかを判断するに当たって慎重を要することはもとより当然であるけれども，こうした四肢末端優位の感覚障害が水俣病の昀も基礎的ないし中核的な症候であることは既に説示したとおりであり，これが水俣病を診断するに際して重要な判断要素となることは否定することができない。そして，四肢末端優位の感覚障害が水俣病における中核症候であることからすれば，メチル水銀に対する曝露歴等の疫学的条件を具備する者について，曝露歴に相応する四肢末端優位の感覚障害がみられ，当該感覚障害が他の原因によるものであることを疑わせる事情が認められない場合には，当該感覚障害はメチル水銀の影響によるものである可能性が高いというべきである。そして，四肢末端優位の感覚障害は，多くの原因によって出現し，その原因が明らかでないことも少なくないとされているものの，殊に糖尿病性ニューロパシーは比較的頻度が大きいとされ，また，頸部変形性脊椎症によるミエロ・ニューロパシーにおいてもみられることがあるとされていることからすると，四肢末端優位の感覚障害の原因を検討するに当たっては，まずもってこれらの他原因の可能性について検討すべきである。
この点，被告らは，感覚障害の所見のみをもって水俣病と判断すると偽陽性が著しく多くなることは，Ｐ２０論文（乙４２）からも明らかであると主張する。
そこで検討するに，Ｐ２０論文は，熊本県公害健康被害認定審査会ないし同県公害被害者認定審査会に申請し，いったん棄却処分を受けた後再申請した者で，死後，昭和５０年１２月から平成３年１１月までに熊大医学部病理学教室又は京都府立医科大学病理学教室において解剖された１０１例の剖検例について報告するものである。同報告においては，対象とした１０１例のうち四肢末端優位の感覚障害のみを示した者は２１例（男１７例，女４例）であったが，これらにつき剖検資料を参考に再検討を加えたところ，神経系にメチル水銀によると考えられる一定の障害パターンを示したものは２例（９．５％）のみであり，１例は水銀沈着症であったことなどを報告している。
上記のとおり，Ｐ２０論文によると，四肢末端優位の感覚障害のみを有する水俣病認定棄却処分を受けた者２１名のうち，その神経系にメチル水銀によると考えられる障害パターンを示したものは２例しかなかったというのであるから，四肢末端優位の感覚障害のみに着目していては，的確な水俣病の診断が困難であることは，被告らの主張するとおりであろう。しかしながら，前記のとおり，Ｐ２０らが剖検の対象としたのは，水俣病認定申請につきいったん棄却処分を受けた後，さらに再申請した者であって，それらの各剖検例における個別具体的なメチル水銀に対する曝露歴等の事実関係は明らかにされていないから，四肢末端優位の感覚障害のみからは水俣病とは診断できないということを超えて，メチル水銀に対する曝露歴等の疫学的条件その他の事情を含めて総合的に検討しても，常に水俣病であると診断できないということまで意味するものではないというべきである。むしろ，同報告において，上記のとおり，四肢末端優位の感覚障害のみしか有しない者についても，その神経系にメチル水銀によると考えられる一定の障害パターンが観察された例があったことは，臨床所見として把握し得る神経症候が四肢末端優位の感覚障害のみである水俣病が存在することを示唆するものであるということもできる。


オ他方，原告は，上記ウ(ウ)のＰ１６及びＰ１７の調査結果のほか，Ｐ１７の意見書（甲７５）や日本精神神経学会・研究と人権問題委員会による「環境庁環境保健部長通知（昭和５２年環保業第２６２号）『後天性水俣病の判断条件について』に対する見解」（『精神神経学雑誌』第１００巻第９号７６５頁（平成１０年），甲２０）からすると，α１１町ではα１６町よりも四肢末端優位の感覚障害の相対危険度（四肢末端優位の感覚障害の発生のしやすさ）が２０８倍であり，α１１町で四肢末端優位の感覚障害を呈する住民を水俣病患者と診断しても，間違える確率は曝露群寄与危険度割合が９９．５％であるからわずか０．５％にすぎず，このことは，α１１町の６５人を全員水俣病と判断してもせいぜい１人（正確には０．３人）しか間違わないが，逆に６５人全員水俣病でないと判断すると，少なくとも６４人について間違いを犯すことになる，曝露群寄与危険度割合は９９．１であるから，曝露群に観察される四肢末端優位の感覚障害の９９．１％は有機水銀曝露によるものである，などとして，メチル水銀に対する曝露歴が認められる者について，四肢末端優位の感覚障害が認められれば，それのみから直ちに水俣病であると判断することができるかのような主張をする。
しかしながら，疫学は，本来，一定の人間集団を対象として，その中で出現する疾病その他の健康に係る種々の事象の頻度と分布及びそれらに影響を与える要因を明らかにすることを目的とするものであり（乙１０１～１０４），それから得られた結果は判断の前提となる経験則の1つとなるものではあるが，その手法を直接用いて個々人の具体的診断ないし因果関係の有無の判断をすることはできない。また，相対危険度や曝露群寄与危険度割合は，各種の調査によって得られた数値を一定の統計処理することにより得られるものであり，そこでの算出の仕方からすれば，上記調査結果にわずかでも誤差があれば，そうした誤差は相対危険度や曝露群寄与危険度割合にも大きく反映される場合があることは明らかであって，こうした数値を算出するについては，その前提となる調査結果等の数値が正確であることが前提となる。そうであるところ，Ｐ１７の意見書（甲７５）に記載された数値には，そもそもその出典が明らかではないものもある上，上記Ｐ１６及びＰ１７の調査についても，前記のとおり，一般的な傾向をうかがうためには有用であり，その限りにおいては信用性を否定できないとしても，同調査に当たってバイアスや交絡因子について十分な配慮が払われた様子はうかがわれず，その調査結果が，直ちに相対危険度や曝露群寄与危険度割合の算出に供し得るだけの精度を有しているかはなお明らかではない。さらに，上記日本精神神経学会・研究と人権問題委員会による研究においては，それまでに実施されてきた複数の調査結果を用いて検討しているところ，一口に感覚障害といってもいくつかの検診方法があり，また，そうした検診の手技や基準等についても調査ごとにばらつきがあると考えられることや，上記各調査における神経症候の出現頻度等については，一定の傾向は認められるもののなおばらつきもみられるところであり，こうした調査がすべて等しい条件の下で実施されたものとは認められないことからすると，上記研究の検討結果を直ちに採用することはできない。以上のとおりであるから，メチル水銀に対する曝露歴が認められる者について四肢末端優位の感覚障害が認められれば直ちに水俣病と診断し得るものと認めるに足りる証拠はなく，原告の主張が上記の趣旨をいうのであれば採用することはできない。
カ以上認定説示したところによれば，臨床上把握し得る神経症候が四肢末端優位の感覚障害のみである者については，そうした感覚障害が水俣病に特異的なものではないことから，水俣病かどうかを判断するについては慎重を要するものではあるけれども，その一事をもって水俣病であることを否定するのは相当ではなく，メチル水銀に対する曝露歴等の疫学的条件のほか，当該感覚障害が水俣病にみられる感覚障害としての特徴を備えているかといった点（例えば，その発現部位や発現時期，あるいはその原因が中枢神経の障害にあることをうかがわせる事情の有無等）や，当該感覚障害について水俣病以外の原因，取り分け糖尿病や頸椎狭窄等によるものであることを疑わせる事情が存するかどうかといった点等，水俣病認定申請者に係る具体的な事情を総合的に検討して水俣病にかかっていると認められるか否かを判断すべきである。
なお，原告及び被告らは，それぞれ，水俣病の診断における二点識別覚検査の有用性についてるる主張するけれども，後記のとおり，原告は二点識別覚検査を受けておらず，その有用性は原告が水俣病であるかどうかの判断を左右するものではないから，この点については判断しない（なお，前記２(3)ア(イ)参照）。
４原告に係る事実関係
以上の見地から検討するのに，前記前提事実に加えて，証拠（甲２８，２９，５２，５４～５９，９４，９５，乙１６，１７，３５，７０，１２６）及び弁論の全趣旨によると，原告に関して以下の事実を認めることができる。
(1)原告の生活歴等
ア原告は，大正▲年▲月▲日，熊本県葦北郡α１町（現水俣市）α２において，Ｐ６５とＰ６６の二女として出生した。α２は，海岸から１２㎞程度離れた山間に所在し，原告の両親は同所で農業を営んでいたため，原告も，昭和１４年ころ尋常高等小学校高等科を卒業した後，同所で両親の農業を手伝うようになった。原告家族は，同所に居住していた際，頻繁に行商人から魚を購入して食べていた。
イ原告は，昭和１８年，Ｐ１と結婚し，Ｐ１の実家のあるα１町α３に転居した。Ｐ１の実家は海岸沿いに所在し，その家族は漁業に従事していたため，原告は，義兄のＰ６７の網子となってα３沖で漁をすることがあったほか，農業にも従事していた。また，Ｐ１自身は，Ｐ６８製造会社に勤務していたものの，その傍ら，夜振りでボラ釣り等もしており，原告は，同所に居住している際，自ら採るほか網元からもらうなどして，ボラやビナ貝等の魚介類を毎日のように食べていた。原告は，同所に居住していた昭和２０年４月１５日にＰ１との間の長女を出産した。ウ原告は，昭和▲年▲月▲日にＰ１が出征先の満州において病死したため，昭和２５年ころには娘と共にα２の実家に戻ったが，その後も毎週のようにα３の亡夫の実家を訪れており，その際には，いりこ，ボラ，ビナ貝及びアジ等の魚介類をもらうなどしていた。


エ原告は，昭和２６年，Ｐ３と婚姻して水俣市α４に転居し，さらに，Ｐ３がＰ２に勤務していたため，昭和２７年には同市α５所在のＰ２の社宅に転居したが，昭和２８年３月３０日にＰ３と離婚し，同年４月に再びα２の実家に戻った。原告は，この間も，行商人から魚を購入するなどして食べていた。
オ原告は，昭和２８年１１月，Ｐ４と婚姻し，昭和３０年には，水俣市α６のα７開拓村に転居した。同所は，海岸から約３㎞程度の山間に所在し，原告は，昭和３３年ころからは同所で酪農に従事するようになった。Ｐ４は，酪農の合間に頻繁に夜釣り等の漁に出てカニやタコ，イカあるいはナマコ等を採っており，タコ等については自家消費するのみだけでなく，一部他に販売するなどもしていたほか，知り合いから魚をもらう機会も多かった。
また，原告も，海岸で貝を採取して食べることも多く，Ｐ１の弟やＰ１の兄の子で網元をしていたＰ６９から魚をもらうことも多かったほか，原告の義母の娘の嫁ぎ先が魚の行商をしていたこともあり，そこから魚をもらい，他の行商人からも魚を購入するなどしていた。
カＰ４及び原告は，昭和４６年２月末，α６の土地を売却し，Ｐ４の友人を頼って兵庫県尼崎市に転居した。
Ｐ４は，同市へ転居後は，Ｐ７０株式会社，Ｐ７１株式会社及びＰ７２等に勤務したが，昭和５９年にはＰ７３病院に入院し，その後昭和６１年に一時失業対策事業を実施しているＰ７４株式会社に勤務したが，昭和６２年に退職し，以後無職である。
また，原告は，尼崎市への転居後当初はＰ７５で工員として稼働していたが，昭和４８年ころ退職し，以後無職である。
キＰ１の母であるＰ２３，Ｐ１の妹であるＰ２４，Ｐ１の弟であるＰ７６及びその妻のＰ７７並びにＰ１の弟のＰ２５及びその妻のＰ２６は，いずれも現在までに水俣病認定を受けており，原告は，Ｐ１と婚姻関係（内縁関係）にあった間，これらのうちＰ２５及びＰ２６を除く者らと共に生活していた。
また，Ｐ３は，死亡後の昭和５４年に，水俣病に認定されている。
(2)原告の病歴等
ア原告は，昭和２８年ころから，頭が重く足にしびれを感じるようになり，昭和３２年ころには手足の先のしびれが悪化したため，Ｐ５２病院を受診したところ，○と診断され同病院に通院して治療を受けた。また，昭和３３，３４年ころからはめまいも頻繁に起こるようになり，昭和４４，４５年ころには，たまに左足にからす曲がり（こむら返り）が起きるようになった。
イ原告は，昭和４６年に尼崎市に転居した後も手足のしびれや痛みがあり，昭和４７年ころには頭痛と足のしびれや痛みのためにＰ３９診療所に通院し，昭和４８年ころには，手足の先のしびれが強く，物を持っている感じもなく，足先も曲がっているように感じ正座もできない状況であったほか，頭痛，後頸部痛，腰痛，肩凝り等の自覚症状もあったため，県立Ｐ４０病院の整形外科を受診したところ，○，○と診断され，昭和５０年７月ころには両足の指先から膝にかけてけいれんがみられるようになり，手足の知覚がなくなり，力が入らなくなったため，同年９月にＰ２８病院に入院した。
ウＰ２８病院において○（○）が発見されたため，原告は，同年１１月，紹介を受けたＰ２９病院において同腫瘍の摘出手術を受け，さらに，昭和５７年にも，Ｐ７８病院脳外科において，上記○につき再手術を受けた。エまた，原告は，昭和５９年ころからは左右の肩の付け根がこるようになり，痛みがあったため，以後Ｐ４１病院及びＰ７９診療所ないしＰ８０医院（眼科）などを受診している。
(3)事実認定の補足説明
上記のとおり，当裁判所は，別件訴訟において証拠として提出された原告に係る供述録取書（甲５９）の記載におおむね沿って，原告には昭和２８年ころから手のしびれ等の自覚症状があったものと認定したものであるが，被告らは，原告に自覚症状が生じたのは昭和４８年ころであると主張するところ，確かに，原告につき昭和５４年に実施された検診の結果作成された疫学調査票（乙１６の１７）及びこれに基づき作成された公害健康被害認定審査会資料（乙１６の１３）にはこれに沿う記載もあるので，当裁判所が上記供述録取書の記載をおおむね信用できるものと判断した理由を以下説明する。ア前記前提事実に加えて前掲各証拠によると，本件処分に至る経緯は次のとおりである。すなわち，原告は，昭和４８年４月２７日，熊本県知事に対し，救済法に基づく水俣病認定申請をし，昭和４９年８月に各種の検診を受け，さらに，脳手術後である昭和５３年５月にも再度各種検診を受けたものの，同年８月３日，熊本県知事により棄却処分を受けた。そこで，原告は，同棄却処分につき審査請求をしたが，同審査請求は，昭和６２年７月２０日，環境庁長官により棄却された。また，原告は，上記審査請求にあわせて，昭和５３年１０月７日，熊本県知事に対して公健法に基づく水俣病認定申請（本件申請）を行ったところ，昭和５４年１０月２６日から同年１１月２日にかけて，疫学的調査，Ｘ線検査，生化学・血清学的検査，神経内科検診，精神科検診，耳鼻咽喉科検診及び眼科検診の各検査ないし検診が実施された。熊本県知事は，上記検診等により得られた資料を基に昭和５５年４月２１日付けで熊本県公害健康被害認定審査会に諮問したところ，同審査会は，同月２５日及び２６日に開催された同審査会の審査の結果，同年５月１日付けで原告は水俣病ではないとの答申を行い，熊本県知事は，これを受け，同月２日付けで原告の本件申請を棄却する本件処分をした。
イそこで，上記検診等における原告の発症時期に関する記載をみると，昭和４９年８月に実施された検診の記録（甲９４）には，主訴が頭部痛と両上肢の知覚低下であったことは記載されているものの，病歴やその経過，あるいは疫学的事項については記載されておらず，昭和５３年５月に実施された検診の記録（甲９５）においても，昭和５０年の○の手術前の病歴等については記載されていない。


他方，本件申請に係る資料等の記載についてみるに，原告が本件申請をするに際して提出した申請書（乙１６の４）には，健康状態の概要として，「水俣にいる時，魚屋さんが毎日うりに来たのを買って食べていた。また，○○や○○より頂いた。小さい時から魚のない日はなかった。昭和２８年頃より頭が重く足がだるく顔がむくんだりした。足がしびれて，ころびやすく，目が見えにくく不自由である。」などと記載されている。これに対し，昭和５４年１０月２６日に実施された原告に係る疫学調査の調査票（乙１６の１７）には，自覚症状に関し，手足のしびれ，頭が痛くぼやっとして物忘れをする，手の節々が痛い，腰・肩・首がいたい，足がカラス曲がりする，視力が落ちた，といった症状がいずれも昭和４８年から増悪している旨記載され，既往歴等に関しても，腰・頭の痛みの時期はいずれも同年以降であることが記載されているほか，昭和５４年１０月２８日に実施された精神科検診の際の検診記録（甲２９）にも，原病歴に関し，初発症状は手足のしびれ・脱力，頭痛であり，その発症は昭和４８年である旨記載されている。
ところで，原告は，昭和６１年に，Ｐ２８病院において検診を受けているところ，その検診の際に作成された検診記録（甲５２，５５の１）には，感覚障害の発現時期は昭和２８年ころである旨記載され，歩行障害は昭和３２年ころ，言語障害は昭和３３年ころがそれぞれ発病時期であり，視力障害，聴覚障害及び物忘れについてはいずれも昭和４６年ころが発現時期であるとの記載があるほか，昭和３３～４年ころからめまいがして倒れて意識を失ったりして近医へ通院し，このころから右半身にジンジンしたしびれ感や口がもつれたりするようになったため，Ｐ５２病院に通院したところ，言葉のもつれやしびれは消えるも体は疲れやすく，昭和４５年ころから左足全体のカラスまがりがおこるようになり，昭和４６年に尼崎に転居した後は工員として働いたが，昭和４８年には足が立たなくなって仕事を辞めたことなどが記載されている。
ウ以上認定したところによると，原告は，昭和４８年に症状が重くなって仕事を辞めるとともに昀初の水俣病認定申請をしたものと認められ，同年以前から何らかの症状があった可能性が高いところ，昭和５３年１０月７日の本件申請の当初から，昭和２８年ころから頭が重い，足がだるいといった症状があった旨申告していたのであり，後に昭和６１年にＰ２８病院において検診を受けた際にも，感覚障害等の初発時期が昭和２８年ころであり，Ｐ５２病院等への通院歴を申告していたというのであるから，少なくとも昭和２８年ころには，何らかの自覚症状があったとみる方が自然である。そうであるところ，上記原告に係る供述録取書には，昭和２６年以降の自覚症状の状況について詳細かつ具体的に記載されているほか，受診した医療機関の名称等についても具体的に記載していることなどを考慮すると，同陳述録取書の記載内容はおおむね信用してよいものと考えられ，前記(2)の各事実を認めることができる。
エこの点，確かに，昭和５４年１０月に実施された検診等の際に作成された資料には，感覚障害等の初発時期が昭和４８年ころである旨の記載がある。
しかしながら，上記イで認定したところからは，原告は，昭和６１年のＰ２８病院における検診の際，昭和３３年ころからみられた右半身のしびれや口のもつれはＰ５２病院を受診したことによりいったん軽快したが，その後再度これが悪化し，昭和４６年に尼崎に転居した後は，工員として稼働したものの，そのころから視力障害，聴覚障害及び物忘れも発現し，昭和４８年には足が立たなくなるなど症状が増悪して仕事を辞めた旨述べていたものと認められるところ，昭和５４年１０月の検診の際に作成された資料の記載も，そのようないったん軽快したものの昭和４８年ころに仕事を辞めなければならないほど症状が増悪した趣旨を記載したものと理解することも可能である。そして，そもそも，昭和５４年１０月に実施された上記検診等は，これに先立つ本件申請に基づいて行われたものである以上，原告が，その検診等において，本件申請に係る申請書に記載した事実と異なる趣旨の供述をするとは考え難いことをも併せ考えると，昭和５４年１０月に実施された検診等の際に作成された資料の記載は，前記ウの認定判断を左右するものではないというべきであって，この点についての被告らの主張を採用することはできない。
(4)原告に係る検診の結果等
ア昭和４９年に実施された検診の結果等
前記のとおり，原告は，昭和４８年４月に救済法に基づく水俣病認定申請を行い，昭和４９年８月に検診を受けているところ，その検診結果は次のとおりである（甲９４）。
(ア)神経学的所見
意識，知能，性格変化，記銘力及び情動その他の精神状態については異常を認めない。脳神経に関しては，嗅覚については異常を認めず，視力は眼鏡による矯正を要するものの，視野については，対座法による検査では異常を認めない。顔面の知覚や味覚等についても異常を認めず，嚥下障害，構音障害，小脳性言語障害及び舌の運動異常のいずれも認められない。頸部については運動痛を認める。また，上肢のうち左手遠位部に筋萎縮を認める。また，軽度の起立歩行障害を認めるほか，左手関節痛，左足関節痛，左優位の腰痛を認め，下肢筋力の低下も認められる。また，知覚に関しては，四肢の遠位部に触覚異常を認め，深部感覚については，関節覚は正常であるが，位置覚に異常を認め，複合感覚については，左側で数字識別覚に異常を認めた。また，反射に関しては，上腕三頭筋反射は消失しており，下顎反射やアキレス腱反射に軽度の亢進を認めたが，その余の反射は正常であり，病的反射は右手のワルテンベルグ反射を除き認めない。
(イ)生化学・血清学的検査
尿検査及び血清学的検査のいずれにおいても異常を認めない。
(ウ)Ｘ線検査
頸椎のＸ線写真によると，Ｃ５，６の椎体に変形と骨棘形成を認め，Ｃ６における脊柱管の前後径は１１㎜であった。
(エ)担当者による印象
上記検診の担当医は，原告に診られた上記症状についての印象として，①変形性脊椎症に基づく神経根症状，②関節症及び③変形性腰椎症とでおおむね説明が可能であるとしている。
イ昭和５３年に実施された検診結果等
原告が昭和５３年５月に受けた検診の結果は次のとおりである（甲９５）。(ア)同検診の際の現病歴として，昭和５０年１１月にＰ２９病院で○と思われる○につき手術を受けた旨記載されているほか，左下肢を中心に筋力低下があり，装具を用い右手の杖を使って歩行している旨記載されている。


(イ)精神状態については，意識，記銘，知能，性格，記憶及び情動のいずれにも異常を認めないが，非協力的であった。
(ウ)脳神経に関する検査事項に関しては，嗅覚及び視野は不明であるが，眼球運動，眼振及び瞳孔反射については異常を認めず顔面神経や嚥下についても異常を認めない。言語については，異常を認めないものの，多少ゆっくり反応していた。
(エ)頸部については右側に運動制限と運動痛を認めた。上肢については，振戦，不随意運動，硬直，痙縮等の異常は認めない。ジアドコキネーシスは緩徐なるも良好であり，指鼻試験は企図してやろうとするとミスをする。下肢については，左下肢に軽度の筋萎縮が見られ，膝踵試験及び脛叩試験では，いずれも緩徐で軽度の異常を認めるが，これらの試験を行うこと自体は可能であった。なお，両足起立は可能であったが，片足起立は検査せず，しゃがみ試験，両足跳び試験，つま先歩行，踵歩行等の検査は行わなかった。
(オ)知覚については，触覚及び痛覚つき四肢に末端ほど優位の異常を認め，位置覚にも異常を認める。
(カ)上記検診録には，担当者の要約として，①感覚に付き四肢末梢では触覚・痛覚とも消失しているが，食い違いも多く不確かであり，左上下肢には軽度の感覚があるかもしれないが，いずれにしてもどうしようもない，②脱力は，左下肢を中心に軽度のものが遠位にあり，脛骨神経を主にすると思われるが，膝踵試験及び向脛叩打試験はできる，③協調運動については，上肢は正常だが下肢は左がやや緩徐であり，ぎこちない，④言語障害に関しては，軽度の喃語に近い感じで，多少とも失調傾向があり，タイミングが遅れる傾向がある，などと記載されている。
ウ昭和５４年に実施された検診結果等
原告は，昭和５４年１０月２６日に疫学調査並びにＸ線検査及び生化学・血清学的検査を受けたほか，同月２７日に神経内科検診を，同月２８日に精神科検診を，同月２９日に耳鼻咽喉科予診を，同月３１日に眼科予診を，同年１１月１日に眼科本診を，同月２日に耳鼻咽喉科本診をそれぞれ受診しているところ，これらの検診の結果は次のとおりである（甲２８，２９，乙１６，１７）。
(ア)神経内科学的所見
視眼球運動及び眼振並びに瞳孔については異常を認めない。視野（外側）は，右８０度，左が７５度～８０度で，検診担当医は，視野障害ははっきりしない旨記載している。言語については，自発語ＯＫなるも検査時oraldiadochokinesis（言語の反復）を示すとされ，頸部については運動制限，運動痛及び硬直等を認めない。また，上肢については，振戦，不随意運動及び硬直は認めず，ジアドコキネーシス及び指鼻試験については，いずれも，確実なるも両側とも遅く，特に左側で低下を認める。下肢については，振戦，硬直，痙縮は認めないが，膝踵試験及び脛叩試験はいずれも遅く，左側は下肢の筋減弱のため検査不能であった。検診担当医は，運動失調は認めないとまとめている。
また，両足起立は可能であるが，片足起立は，右足では可能であるものの，左足については不可であり，普通歩行については杖を用い足首に装置を使用すれば可能であるが，しゃがみ試験や両足とび，つま先歩行等の試験は実施しなかった。深部反射については，両上肢で軽度の亢進を認めるほか，左下肢でも亢進を認める。
知覚については，左下肢中心部及び両上下肢の末梢部に触覚減弱，痛覚鈍麻を認め左下肢では脱力を認める。
上記検診の担当医は，原告の印象として，①頭頂葉下の○手術後左下肢に単麻痺があり，知覚障害もあること，②両上下肢遠位の原因はわからず，右上肢の動きが遅い理由もわからないとしているほか，腰椎にＸ線変化がある旨記載している。
(イ)精神医学的所見
対座法による視野検査では狭窄は認められず，眼球運動もスムーズであったが，構音障害に関しては，口に何かがはさまったような言い方で時々言葉がもつれるとして，軽度の障害を認めている。また，頸部の運動制限及び運動時の痛みがいずれも認められる。運動麻痺については左側に片麻痺があり，運動失調は認めないものの全体に緩徐であるとされ，アジアドコキネーゼについても左右とも緩慢であるが，特に左で緩慢であった。
感覚障害については，触覚，痛覚，温覚及び冷覚はいずれも四肢末端優位に異常が認められた。
(ウ)眼科的所見
視野については異常を認めず，眼球運動については，ＳＰＭ（活動性追従運動）については，０．３Ｈｚでは正常と判断されたが，０．５Ｈｚでは階段状の異常波形が出現したため軽度の異常が疑われた。ＳＭ（衝動性運動）及びＶＯＲ（前庭動眼反射）については異常を認めない。
(エ)耳鼻咽喉科的所見
純音聴力検査によれば，左右の耳，特に右耳の気道聴力の低下が認められるほか，高音部で両側で閾値の上昇が認められるが，骨導値は正常で，ＴＴＳテストでは異常が認められなかったため，聴覚疲労も存しないものと認められる。また，語音の一部に悪化が認められた。
エＰ２８病院における検診結果等
原告は，昭和６１年にＰ２８病院において検診を受けているところ，その際の検診記録によると，その結果は次のとおりである（甲５２，５５）。(ア)神経学的検査においては，音叉を用いた聴力検査で聴力低下がみられたほか，構音障害に関し，ラ行及びパ行で拙劣で，発語異常があるとされる。また，左下肢に筋萎縮及び麻痺が認められる。つぎ足による直立時動揺やしゃがみ動作は左下肢麻痺のため検査することができず，同麻痺のために歩行異常もある。
(イ)運動異常に関しては，指鼻試験及び指指試験でいずれも異常が観察されたほか，企図振戦もあり，共同運動障害も左右共に認められるとしている。さらに，膝踵試験でも，右は軽度の異常が，左は著明な異常を認めているほか，深部反射についても亢進している。また，知覚障害は，四肢末端のほか，口の周囲にも観察された。
(ウ)さらに，視野については，正常値の７６ないし９１％であり，狭窄が認められた。また，滑動性眼球運動障害が認められた。
５検討
(1)メチル水銀への曝露状況等について


ア上記認定事実によると，原告は，大正▲年に熊本県葦北郡α１町α２において出生した後，昭和４６年に兵庫県に転居するまでの間，転居を繰り返しつつも現在の水俣市内で生活し続けていたところ，前記のとおり，原告は，この間，行商人から購入したり，Ｐ１あるいはその家族からもらったり，自ら採取するなどしてα１０海の魚介類を多食していたものと認められる。
以上によると，原告は，昭和４６年に尼崎市に転居するまでの間，メチル水銀に汚染された魚介類を継続的かつ多量に摂食していたものと推認され，多量のメチル水銀に対する曝露の事実を認めることができる。なお，前記認定事実によると，原告のα２の家族内には水俣病認定を受けた者は存在しないものの，原告が一時期生活を共にしていたＰ１の親族やＰ３が水俣病の認定を受けていることは，原告においても水俣病となり得る量のメチル水銀を摂取した可能性を裏付けるものということができる。イこれに対し，被告らは，原告が海岸線近くに住み，漁業に従事していた期間はわずかであり，その期間も濃厚な汚染以前のことである上，原告は，出生後，尼崎市に転居するまでの間，大半は山間部に居住し，農業に従事していたのであるから濃厚な曝露は認められないことになり，メチル水銀曝露条件は弱いと主張し，これに沿うＰ８１らの研究（乙１１７）を指摘する。
しかしながら，原告が，山間部に居住していた時期を含めて行商人から頻繁に購入するなどして多量の魚介類を摂食していたことは前記認定のとおりであり，単に，原告が山間部に居住していたことをもって，同認定を覆すことは到底できない。被告らが指摘するＰ８１らの研究も，α３０海沿岸天草郡漁村集落の漁家，農家及び公務員の３世帯につき，各３人の合計９人をその調査対象とするものであり，その調査対象がこのように少数の者に限定されていることからすると，その調査結果を直ちに一般化し得るかという点については疑問もあるし，仮に，一般論として被告らが主張するような一定の傾向があるとしても，それが直ちに原告に当てはまるということもできないことは，既に認定したところから明らかである。以上のとおりであるから，この点に関する被告らの主張は採用することはできない。
(2)原告にみられる感覚障害について
ア前記のとおり，原告は，昭和２８年ころから手足にしびれを感じるようになり，その後，昭和４９年，昭和５３年，昭和５４年及び昭和６１年にそれぞれ実施された検診のいずれにおいても，四肢末端優位の感覚障害が一貫して認められており，さらに，昭和６１年の検診においては，四肢のほか，口の周囲にも感覚障害が観察されている。
以上のような原告における感覚障害の発現部位は，前記２(3)ア(ア)において認定した水俣病においてみられる感覚障害のそれとよく符合している。また，その発現時期も，前記(1)において検討したメチル水銀に対する曝露の時期とも一致するほか，前記２(1)において認定したＰ５工場からのメチル水銀を含む排水の排出が解された時期及び水俣病患者が出現するようになった時期とも符合しており，これをメチル水銀の影響によるものと解しても矛盾はない。
イところで，前記のとおり，原告は，昭和５０年１１月にＰ２９病院において○の手術を受けているところ，被告らは，原告に認められる四肢末端優位の感覚障害は，上記○及びその手術の影響を受けているというべきであると主張し，その根拠として，①四肢末端優位の感覚障害の発症時期が上記手術に近接していること，②昭和５４年の神経内科の検診録で当該○の部位が「perietal」(頭頂葉)と記載されているが，同部位は中枢性の感覚障害を十分に来たし得る部位であることなどを指摘する。しかしながら，原告の知覚障害の発症時期が昭和２８年と認められることは既に認定説示したとおりであって，この点において被告らの主張はその前提を欠くものといわなければならず，むしろ，このような感覚障害の発症時期と○の手術の時期との感覚からすれば，原告の感覚障害の全部が○ないしその手術の影響によるものであるとみるには無理があるといわざるを得ない。また，確かに，証拠（乙７８～８０）によると，頭頂葉で○が発育した場合には反対側に感覚鈍麻を来す場合もあり，○手術に伴う合併症としても，感覚障害が挙げられていることが認められる。しかし，証拠（甲５４）によると，原告の○は，右前頭部から頭頂部にかけて右傍失状静脈洞に生じた鶏卵大の○であり，前頭葉運動領野から頭頂葉知覚連合野にまで及んでいることからすると，原告の左半身にみられる麻痺その他の運動障害・知覚障害が上記○ないしその手術の影響を受けている可能性は否定できないものの，他方，上記のような腫瘍の位置関係からすれば，右半身にまで○の作用が広く及んでいるとは考え難いところであり，上記○の手術を担当した医師においても，右側知覚障害をもたらすほどの腫瘍による反対側への圧迫偏位はなく，四肢末端の手袋足袋型の知覚障害のすべてがこの腫瘍のみによって出現したとは考えにくいとしているところである。したがって，原告にみられる四肢末端優位の感覚障害のすべてが原告の○ないしその手術の影響によるものであるとは到底認めることはできず，この点についての被告らの主張は採用することができない。ウまた，前記認定のとおり，昭和４９年に実施された検診においては，Ｘ線検査により，原告の頸椎のＣ５，６の椎体に変形と骨棘形成が認められており，同検診の担当医は，変形性脊椎症に基づく神経根症状，関節症及び変形性腰椎症とでおおむね説明が可能であるとの印象を述べている。しかしながら，昭和５４年の検診の際の頸椎及び腰椎の検査においても，Ｃ５，６の脊柱管の前後間は１１㎜とされているが，いずれも軽症であるとされている。
また，前記のとおり，昭和６１年の検診の際には，原告の口周囲にも感覚障害が認められているところ，口周囲に至る神経は頸椎や腰椎を経由するものではないから，口周囲の同感覚障害は頸椎症等を原因とするものではないことは明らかであって，そうであるとすれば，四肢末端優位の感覚障害についても同様に頸椎症等を原因とするものではないと解するのが合理的である。


なお，公健法における「水俣病にかかっていると認められる」という要件につき，被告らのように，それ自体が医学的概念を取り込んだ規範的要件であって，具体的には「定説的な医学的知見に基づいて水俣病にかかっていると認められる」ことを意味すると解するのであれば，棄却処分の取消訴訟において，当該棄却処分後に生じた症候等については，それが処分時に既に存在していたが見落とされていたというような場合を除いては，これを判断の基礎とすることは許されないことになろうが，上記要件についての被告らの主張は採用することができず，これを事実要件として理解すべきことは既に説示したとおりであるから，処分時に一定の症候が存することが認められる限り，当該処分後に生じた症候等についても，処分時に存在した症候が経口摂取したメチル水銀を原因とするものかどうかを判断するに当たってしんしゃくし得ることは当然である。エさらに，原告に係る複数回の検診においても原告が糖尿病等に罹患していることをうかがわせる所見はない上，弁論の全趣旨によると糖尿病による多発性神経炎は，末梢神経障害によるものであるから，腱反射は減弱するものと認められるが，先に認定した検診結果によると，原告については腱反射が維持ないし亢進していることが認められるから，原告の感覚障害は，糖尿病によるものであるとも認められない。
オ以上のとおり，原告に見られる感覚障害は，水俣病におけるそれによく符合している上，水俣病以外の別原因が存する様子もうかがわれない。のみならず，既に認定説示したとおり，水俣病における感覚障害は，中枢神経（頭頂葉の中心後回）が障害されることによるものであると推認されるところ，前記のとおり，原告については腱反射が維持ないし亢進しているというのであるから，原告にみられる感覚障害も中枢神経の障害に由来するものであることがうかがわれるのであり，これらを併せると，原告の感覚障害は，原告が経口摂取したメチル水銀を原因とするものであると考えるのが合理的である。
(3)原告のその余の症候について
ア視野狭窄
前記認定事実によると，昭和４９年，昭和５３年及び昭和５４年の検診において視野狭窄は認められていない。なお，前記のとおり，昭和６１年のＰ２８病院での検診においては，視野狭窄を認めるとしているが，それも軽度であるというのであり，昭和５５年に原告について実施した検診の結果を記載したとされる検診録（甲５６）にも視野は正常であるとの記載があることからすると，上記昭和６１年の検診結果から直ちに視野狭窄を認めることは困難というべきである。
イ難聴
前記２(3)エのとおり，水俣病にみられる難聴は，大脳の側頭葉横回領域が障害されることによるもので，感音性難聴のうち，後迷路性難聴であって，後迷路性難聴か否かは語音検査や自記オージオメトリーにより判断される。そうであるところ，前記認定事実によると，昭和５４年の検診の際，原告の両耳につき気道聴力の低下が観察されているものの，いずれも骨導聴力は正常であったというのであり，しかも原告の自記オージオグラムでも聴覚疲労は確認されてないというのであるから，同検診の際の原告の難聴は，伝音声難聴であると推認される。
もっとも，上記昭和５４年の検診の際，語音検査に異常が観察されていることから，感音性難聴のうち後迷路性難聴の可能性を完全には否定することができないものの，その可能性は大きいとはいえない。なお，昭和６１年のＰ２８病院における検診要約（甲５２）には，原告について「感音性難聴（軽度）高音部低下」と記載されているものの，原告に係る検診録中同年９月２９日付けの「耳鼻科的検査」の欄には平均値が記載されているのみで，どのようにして上記のとおり判断したのかを読み取ることはできず，同年の検診録の記載から直ちに原告に感音声難聴が認められるということはできない。
ウ運動失調
前記認定事実によると，昭和４９年，昭和５３年及び昭和５４年の検診においては運動失調は認められておらず，少なくとも，本件処分時には，運動失調は存しなかったものと認められる。
もっとも，前記のとおり，昭和６１年にＰ２８病院において実施された検診の際には，ジアドコキネーシス，指鼻試験，膝踵試験等において異常を認めており，さらに，昭和５５年に原告について実施した検診の結果を記載したとされる検診録（甲５６）にも同様の記載があることからすると，このころには，原告に小脳性の運動失調が生じていたものと認められる。そうであるところ，昭和５４年以前の検診の際には，運動失調自体は認めていないものの，ジアドコキネーシスや指鼻試験で動作の緩徐がみられたというのであり，上記のようなその後の運動失調の発現をも考慮すると，そうした緩徐といった所見は，後の運動失調の端緒であった可能性も否定できず，これらの所見は，原告の水俣病該当性を判断するに当たって，積極に考慮することも許されるものと解する。
エ構音障害
前記認定事実によると，昭和４９年の検診，昭和５３年の検診及び昭和５４年１０月２７日の際には言語障害は認められていないものの，そのうち昭和５３年の検診の際には軽度の喃語に近い感じで，多少失調傾向があり，タイミングが遅れる傾向があるとされているほか，昭和５４年１０月２８日の精神科の検診の際には，口に何かはさまったような言い方で時々言葉がもつれるとされているところ，後に昭和６１年にＰ２８病院で検診を受けた際にもラ行とパ行で拙劣で発語異常があるとされていることからすると，昭和５４年ころには構音障害が疑われる状況にあったところ，これが昭和６１年にかけて増悪したものとみて差し支えないというべきである。そして，以上の原告の発話の状況等は，前記２(3)イにおいて認定した水俣病における構音障害の特徴に符合しているということができる。
オ眼球運動異常


前記認定事実によると，昭和５４年の検診の際，滑動性追従運動については，０．５Ｈｚにおいて階段状の波形を示し，軽度の異常を認めているものの，昭和５３年の検診においては眼球運動異常は認められていないほか，昭和５４年の検診においても，衝動性運動及び前庭動眼反射については異常は認められず，滑動性追従運動についても，０．３Ｈｚの検査においても異常は認められていないことからすると，本件処分時において，原告に眼球運動異常があったとまで認めることはできない。なお，昭和６１年のＰ２８病院における検診記録には，滑動性眼球運動障害がある旨の記載があるが，その検査の際の波形（甲５５の２）をもって直ちに異常所見といえるのか疑問もあるし，滑動性追従運動については，被検者の意志の関与が大きいとされているところ（乙６７，９９），上記波形をみると，一部に波形の形状が途中で大きく変わっているものなどがあることからすると，何らかの意識状況等の変化が作用している様子もうかがわれるのであって，上記Ｐ２８病院における検診結果のみから原告に滑動性眼球運動異常があるとまで認めることはできない。
(4)小括
以上認定説示したところを総合すると，次のとおりいうことができる。原告は，大正▲年に現水俣市において出生した後，昭和４６年に尼崎市に転居するまでの間，同市で生活し，かつ，同市沿岸部の魚介類を多食し続けたものであり，その時期からして，原告は多量のメチル水銀に対する曝露歴を有するものと認められる。そして，原告には一貫して四肢末端優位の感覚障害が認められるところ，昭和６１年には口周囲にも感覚障害がみられるようになっており，これらの感覚障害は，水俣病患者にみられる感覚障害の特徴を備えたものであるということができる。他方，原告は昭和５０年に○の手術を受けており，左下肢の麻痺等，当該○ないしその手術の影響は一部に認められるものの，原告の上記感覚障害のすべてが同○ないしその手術の影響によるものとは考え難いところであり，その他，糖尿病及び頸椎狭窄その他の感覚障害の原因となり得る疾患の存在もうかがわれず，原告の上記感覚障害が水俣病以外の原因によるものであるという合理的な疑いを生じさせるに足りる証拠はないのみならず，腱反射が維持ないし亢進しているなど，同感覚障害が中枢神経の障害に由来するものであることをうかがわせる事情も認められることからすれば，原告の四肢末端優位の感覚障害は経口摂取したメチル水銀の影響によるものであると考えるのが合理的である。さらに，前記のとおり，ハンター・ラッセル症候群のうち，本件処分時に原告に明らかに認められるものは四肢末端優位の感覚障害のみであるが，同時点においては，これに加えて構音障害が疑われる状況にあったということができ，さらに，その後の昭和６１年には構音障害のほか運動失調も生じていたというのであり，その端緒ともいうべき動作の緩徐は本件処分時に既に生じていたものと認められることからすると，本件処分時においても小脳性の障害が存したことがうかがわれるところであって，これらは，いずれも水俣病の臨床所見として不自然ではない上，メチル水銀以外の原因によるものであることをうかがわせる証拠もない。
これらを総合考慮すれば，本件処分時において原告が有していた感覚障害は，社会通念に照らし，原告が魚介類に蓄積されたメチル水銀の経口摂取によって招来されたものであると認めるのが相当であり，原告は，本件処分時において，水俣病にかかっていたものと認められる。
６本件処分の適法性について（争点①）
前記１(1)のとおり，公健法４条２項に基づく水俣病認定の要件は，①当該認定に係る申請者が水俣病にかかっていること及び②当該水俣病が，当該第二種地域に係る水質の汚濁の影響によるものであること，の２つであり，申請者がこれらの要件を満たす限り，申請を受けた都道府県知事は水俣病認定をしなければならず，これをするかどうかについての裁量はないものと解される。そして，原告が，本件処分時において，上記①の要件を満たしていたことは前記２から５までにおいて認定説示したところから明らかである。そして，前記４(1)及び５(1)において検討した原告のメチル水銀に対する曝露状況に加え，前記１(1)ウにおいて検討したことをも併せ考えると，原告は上記②の要件も満たしていたものと認められる。
以上によると，原告は，公健法４条２項に基づく水俣病認定の要件を満たしていたと認められるから，原告から同認定に係る申請を受けた熊本県知事としては，原告に対し，水俣病認定処分をすべきであった。しかるに，熊本県知事は，原告の同申請を棄却する旨の本件処分をしたのであるから，本件処分は違法であって，取消しを免れない。
７公健法４条２項に基づく水俣病認定の義務付けの可否について（争点②）公健法４条２項は，同項に規定する者に対して同項に規定する認定についての申請権を認めたものと解されるから，原告の本訴請求のうち，水俣病認定の義務付け請求に係る部分は，行訴法３条６項２号に規定する申請型義務付け訴訟に該当するものと解される。
そして，申請型義務付け訴訟については，併合提起された取消訴訟等の訴えに係る請求に理由があると認められ，かつ，その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき，行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分又は裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められることが，その認容の要件となる（行訴法３７条の３第５項）。
そうであるところ，原告が上記義務付けの訴えに併合提起した本件処分の取消訴訟に係る請求に理由があると認められることは上記６のとおりである。また，前記２(3)アのとおり，水俣病における感覚障害は治癒し難いものと認められるところ，原告について本件処分後に感覚障害が治癒したといった事情は何らうかがわれないから，原告は，現時点においても水俣病にかかっているものと推認される。したがって，原告は，現時点においても，上記６の①及び②の各要件をいずれも満たしているものと認められるから，熊本県知事が原告につき公健法４条２項に基づく認定処分をすべきことは同法の規定から明らかである。
以上によれば，水俣病認定の義務付けを求める原告の請求は理由がある。８本件裁決の取消請求に係る訴えの適法性について（職権による判断）前記第１のとおり，原告は，本件処分の取消し及び水俣病認定の義務付けの各請求に併せて，本件裁決の取消しを求めている。


平成２５年３月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２６１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月３０日
判              決
原              告      フラン   ス・テ   レコム原              告      アンスティテュミネ    テレコム／テレ
コムブルターニュ
原告ら訴訟代理人弁護士熊        倉      禎      男同                      富      岡      英      次同                      外      村      玲      子同                      松      野      仁      彦原告ら訴訟代理人弁理士井        澤      九二    男同                      須      田      洋      之同                      越      柴      絵      里被              告      特許庁   長官指定代   理人       樋      口      信      宏同                      田      村      正      明同                      芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２０１１－２６９８６号事件について平成２４年３月６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１事案の概要
１請求
主文同旨
２事案の概要
(1)前提となる事実
原告フランス・テレコム及び原告アンスティテュミネ    テレコム／テレコムブルターニュ（当時の商号は「グルプ・デ・エコール・デ・テレコミュカシオン（エ・エヌ・エス・テブルターニュ）」）は，名称を「周波数選択チャンネル等化・復号装置」とする発明について，平成１３年３月６日，フランスで特許出願した。原告らは，このフランス出願に基づく優先権を主張して，日本を指定国に含めて，国際出願（ＰＣＴ／ＦＲ２００２／００７８３）した。原告らは，平成１５年９月８日，Ａ弁理士（以下「Ａ」という。）及びＢ弁理士（以下「Ｂ」という。）を代理人として，国内書面を特許庁に提出した（特願２００２－５７０４９９。以下「本願」という。）。
特許庁は，平成２０年３月１９日，「Ａ（外１名）」に対して，電子情報処理組織を通じて，本願の拒絶理由通知を送付した。
特許庁は，平成２１年８月２６日，本願の特許を拒絶する旨の査定をし，その謄本は，同年９月３日，電子情報処理組織を通じて「Ａ（外１名）」に送達された（以下「本件送達」という。）。
原告らは，平成２３年１２月１３日，本件の訴訟代理人らを代理人として，拒絶査定不服審判（不服２０１１－２６９８６。以下「本件拒絶査定不服審判」という。）を請求した。
特許庁は，平成２４年３月６日，「本件審判の請求を却下する」との審決（以下「審決」という。）をし，同審決の謄本は，同月１９日，原告らに送達された。
(2)審決の概要
審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。要するに，拒絶査定の謄本は，平成２１年９月３日に，原告らの代理人である「Ａ（外１名）」に電子情報処理組織により送達（本件送達）されたから，これに対する拒絶査定不服審判の請求は，特許法１２１条１項の定める４月以内である平成２２年１月４日までにされなければならないところ，本件拒絶査定不服審判は，その期限を経過した後の不適法な請求であるから却下するとするものである。
第２当事者の主張
１原告らの主張
(1)本件送達の有効性についての誤認・判断の誤り（取消事由１）Ｂは，●●により意識不明の状態で，平成１８年１月６日に成年後見登記がなされ，原告らの代理権を有していなかった（民法１１１条１項２号）。したがって，平成２１年９月３日の同人に対する本件送達は無効である。Ａは，平成２１年９月３日までに，度重なる●●による入退院により能力が著しく低下しており，同日及びこれに先立つ本願の拒絶理由通知書の到達当時，日常生活に必要な最低限の思考力，記憶力，意思疎通能力を失っており，原告らの代理人弁理士としての職務を遂行する能力を有していなかった。特許法は，書類の送達に関して民事訴訟法の規定を準用しており，民事訴訟においては，一般に送達が有効に成立するためには，相手方が送達受領能力を有することが必要とされている。Ａには，特許庁の拒絶査定謄本の送達を受け，原告らに報告するとともに，拒絶査定不服審判請求を行う等の手続の方針を検討することが求められていた。しかし，Ａは，本件送達及びこれに先立つ拒絶理由通知書の到達時，既に弁理士業務を遂行し得る能力を有しなかったものであり，送達受領能力を失っていたから，同人に対する送達は無効というべきである。また，Ａは，平成２１年４月ころまでに特許法の要請する特許管理人としての特別な業務の委任契約を遂行する能力を喪失し，委任された特許法上の法律行為を遂行することは不能な状態に陥ったものであり，原告らとの間の委任契約は当然に終了していたと解すべきであるから，Ａに対する送達は，この点でも効力を有しない。審決は，本件送達についての事実の誤認及び法律判断の誤りがあるから，取り消されるべきである。
(2)審決の手続的瑕疵（取消事由２）
本願の拒絶理由通知書の到達日（平成２０年３月１９日）当時，原告らの代理人であった２名の弁理士のうち，Ｂは既に代理権を失っており，Ａは，原告らの代理人弁理士としての職務を遂行する能力及び代理人としての送達受領能力を失っていた。
したがって，本件送達は，拒絶理由通知が適法にされないまま行われた点で，手続上の瑕疵がある（特許法５０条）。
特許法が拒絶査定に先立ち，拒絶理由通知書を送付することを規定した趣旨は，出願人の手続保障を図ることにある。原告らに対する拒絶理由通知書の送達の有効性は，審決の結論に影響を及ぼす重大な事項である。
２被告の反論（本件送達の有効性についての誤認・判断の誤り（取消事由１）及び審決の手続的瑕疵（取消事由２）に対して）
以下のとおりの事情を総合すれば，Ａは拒絶査定を了知したこと，及びＡの代理権が終了していなかったことが認められる。


すなわち，審査官は，拒絶査定の謄本の送達を電子情報処理組織を使用して行うことができるが，相手方が電子計算機に暗証番号の入力等をして送達を受ける旨の表示をしないときは，この限りではない旨規定されている（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律５条１項，同法施行規則２３条の６）。電子情報処理組織による拒絶査定の謄本が送達されるためには，相手方が電子計算機を自らの意思で操作して，①識別番号並びに電子署名及び電子証明書を送信する，又は，②識別番号及び暗証番号を入力する，等の送達を受けるために必要な一連の操作を行うことが必要である。特許庁において拒絶査定の謄本の発送準備ができたにもかかわらず，相手方が，都合により一定の期間，送達を受ける旨の表示を行わない（電子計算機による前記①又は②の操作を行わない）場合，拒絶査定の謄本は，郵便による送達に回される。
本件においては，拒絶査定の謄本は，平成２１年９月３日に電子情報処理組織によって「Ａ（外１名）」に発送（送達）された。そうすると，Ａは，電子計算機による前記①又は②の操作を自らの意思で行い，拒絶査定の謄本の送達を受けたと考えられる。以上のとおり，本件送達が，電子情報処理組織によって行われたことから，Ａは，拒絶査定の謄本の送達を了知したと考えられる。また，Ａは，拒絶理由通知に対して意見書及び手続補正書を提出し，また，本願の拒絶査定の謄本が送達された平成２１年９月３日に特願平１１－１２３８９３号について拒絶理由通知を受け，同年１２月２日に意見書及び手続補正書を提出している。そのような手続の関与を前提とすれば，Ａは，少なくとも本願の拒絶理由通知が送付された時期及び本願の拒絶査定の謄本が送達された時期に，代理人として職務を遂行できる状態にあったと考えられる。
したがって，原告ら主張に係る取消事由１及び２はいずれも理由がない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件送達前後のＡ及びＢの心身の状況は次のとおりであったと認められる。
(1)Ａ及びＢ
Ａ及びＢはいずれも●●に所属する弁理士であった。●●には，Ａ及びＢ以外に，弁理士及び事務員等が所属していた。
(2)平成１７年４月ころのＡの病状（甲２５）
Ａは，昭和５年●●生まれである。Ａは，平成７年ころから●●の治療を受けており，平成１３年１２月からは横浜市立大学医学部附属病院で治療を受けるようになった。その時点では，Ａには，●●の症状が見られた。その後，他院で治療を受けるようになったが，症状悪化に伴い，平成１７年４月から再び同病院での治療を受けるようになった。
Ａは，同月ころ，「短期記憶」や「日常の意思決定を行うための認知能力」，「自分の意思の伝達能力」に問題が生じており，「言わないと薬を飲み忘れる。」，「インシュリン自己注射を行なっているが，物忘れがあり間違える為，妻が気をつけていなければいけない。」状態にあった。金銭管理は，小銭程度の管理はできるものの，電話をかけることはなく，かすれたような声になっており，会話が少なくなっていた。もっとも，Ａが「毎日の日課を理解」，「生年月日をいう」，「自分の名前をいう」，「今の季節を理解」，「場所の理解」の能力を有したかについては，介護保険の認定資料としても調査されなかった。
主治医は，「病状は日々悪化すると思います。」，「今後，社会的入院が不可避かと考えます。」等，Ａの能力がますます低下することを予測していた。
(3)平成１９年４月ころのＡの病状（甲２６）
Ａは，平成１９年４月の段階では従前の診断に加えて，●●との診断を受けており，「短期記憶」には問題があり，「日常の意思決定を行うための認知能力」には見守りが必要であり，「自分の意思の伝達能力」は具体的要求に限られる状態にあった。また，Ａは，「高次機能障害による言語障害があり，発語が非常に少ない，日常に於ける要求は殆んどない」，「発語までに時間を要する，長い会話は理解できない」状態であり，「毎日の日課の理解」，「生年月日をいう」，「短期記憶」，「場所の理解」は不可能であり，「コンロに点火したまま離れる」，煙草の不始末等の火の不始末等の症状が現れており，記憶力も極めて低下していた。
Ａは，このように，「言語障害，左片麻痺の他，問題行動も発現しており，日常生活全般に見守り，介助が必要」という状態に至っていた。
(4)平成２１年４月ころのＡの病状（甲２７）
Ａは，平成２１年４月の段階では「短期記憶」には問題があり，「日常の意思決定を行うための認知能力」には見守りが必要であり，「自分の意思の伝達能力」は具体的要求に限られる状態にあった。
Ａは，このころには，思考内容の貧困化，意欲減退が顕著であり，身体機能も低下していた。すなわち，●●で，右側麻痺，両下肢筋力低下が著明であり，「意思の伝達」はほとんど不可で，「毎日の日課を理解」すること，「生年月日をいう」こと，「短期記憶」，「自分の名前をいう」こと，「今の季節を理解」することはいずれもできなかった。また，「質問に対して一言も発せず，声を聞くことはできなかった」と観察されており，「在宅時，妻も殆んど声を聞かない，動きもしない，日中傾眠でベッドに居る事多い為」，かえって「問題行動としては現れていない」状態にあった。
(5)Ｂについて（甲１８の２）
Ｂは，東京家庭裁判所で，成年後見開始の審判を受け，同審判は，平成１８年１月５日に確定した。
２当裁判所の判断（取消事由１について）
(1)Ｂについて
Ｂは，後見開始の審判を受け，同審判は，平成１８年１月５日に確定した。本願に関するＢの代理権は，民法１１１条１項２号の規定により，同審判により消滅した。したがって，Ｂに対する本件送達は無効である。
(2)Ａについて


平成２３年９月２１日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０２９７号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２３年９月１４日
判決
原告                              株式会   社グツ   ドマン訴訟代   理人弁   理士                              山田    強同                               安藤    悟同                               辻野拓   也被告                              株式会   社カネ   カ訴訟代   理人弁   理士                              柳野隆   生同                               森岡則   夫同                               関口久   由同                               中川正   人訴訟代   理人弁   護士                              宇佐美     貴   史
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２００９－８００２１０号事件について平成２２年８月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告が有する特許第３８９４２２４号（発明の名称「吸引カテーテル」）の全請求項につき原告が特許無効審判請求をし，被告が訂正請求をして対抗したところ，特許庁が訂正を認めた上，請求不成立の審決をしたことから，これに不服の原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，①訂正後の上記特許の出願書類に記載要件違反（特許法３６条４項１号［実施可能要件違反］，６項１号［サポート要件違反］，２号［明確性要件違反］）があるか，②訂正後の上記発明が下記引用例に記載された発明及び周知技術から容易想到であったか（ただし，請求項ごとに引用例等は異なる。特許法２９条２項）等，である。
記甲１発明：米国特許第６１５２９０９号明細書（以下，訳文による）（発明の名称「吸引システム及び方法」，特許日２０００年［平成１２年］１１月２８日，甲１）
甲３発明：特開平９－１０１８２号公報（発明の名称「血管内圧力測定用の医療機器」，公開日平成９年１月１４日，甲３）
甲１３発明：特開２００３－２８４７８０号公報（発明の名称「スタイレット付きカテーテル」，公開日平成１５年１０月７日，甲１３）甲１５発明：特開平５－２５３３０４号公報（発明の名称「血管カテーテル」，公開日平成５年１０月５日，甲１５）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア被告は，平成１５年１１月７日の優先権（特願２００３－３７８３２９号，日本）を主張して，平成１６年１０月２６日，名称を「吸引カテーテル」とする発明につき日本語による国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２００４／０１６２０５号・特願２００５－５１５２８１号）をしたところ，平成１８年１２月２２日に特許第３８９４２２４号としてその設定登録を受けた（請求項の数１７。以下「本件特許」という。）。イこれに対し原告は，平成２１年１０月６日，本件特許の全請求項（以下「旧請求項」という。）につき下記理由に基づき特許無効審判請求（甲２８）をしたので，これを受けた特許庁は，同請求を無効２００９－８００２１０号事件として審理した。
記・無効理由Ａ：旧請求項１及び同９には特許法３６条６項１号違反（サポート要件違反）及び同条４項１号違反（実施可能要件違反）がある。
・無効理由Ｂ：旧請求項１，同９及び同１５には特許法３６条６項２号違反（明確性要件違反）がある。
・無効理由Ｃ：各旧請求項（１～１７）には，以下のとおり特許法２９条２項違反（各引用発明から容易想到である）がある。
旧請求項１
甲１発明及び周知例（甲２～甲１１）から容易想到
旧請求項２
周知例（甲１２～甲１４）から容易想到
旧請求項３
同上
旧請求項４
周知例（甲２～甲４，甲１２）から容易想到
旧請求項５
甲１３発明から容易想到
旧請求項６
甲３発明から容易想到
旧請求項７
同上
旧請求項８
甲１３発明から容易想到
旧請求項９
甲１発明から容易想到
旧請求項１０
設計事項にすぎない
旧請求項１１
甲１発明から容易想到
旧請求項１２
周知例（甲９～甲１１）から容易想到
旧請求項１３
甲１発明から容易想到
旧請求項１４
同上
旧請求項１５
甲１５発明から容易想到
旧請求項１６
甲１発明から容易想到
旧請求項１７
周知例（甲４～甲８）から容易想到
ウ上記審理の中で被告は，上記無効審判請求に対抗するため，平成２１年１２月２８日，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を理由として，下記内容の訂正請求（請求項の数１５，以下この訂正を「本件訂正」といい，訂正後の請求項を「新請求項」という。甲２７）をした。記旧請求項       訂正請求の内容     新請求項
１         内容変更         １
２～５         変更なし       ２～５
６         （削除）
７         番号変更         ６
８         番号変更         ７
９         番号変更         ８
１０         番号変更         ９
１１         番号変更       １０
１２         番号変更       １１
１３         番号変更       １２
１４         番号変更       １３
１５         番号変更       １４
１６         番号変更       １５
１７         （削除）
エこれに対し原告は，上記訂正請求につき新たな無効理由（後記無効理由３）を付加した上，本件特許の無効理由を下記のとおり整理した。記・無効理由１：上記イの無効理由Ａを旧請求項１及び同９から新請求項１及び同８に改める。
・無効理由２：上記イの無効理由Ｂを旧請求項１，同９及び同１５から新請求項１，同８及び同１４に改める。
・無効理由３：新請求項１に記載された「ストレート形状」は明確でないため，新請求項１，同５及び同６には特許法３６条６項２号違反（明確性要件違反）がある。
・無効理由４：上記イの無効理由Ｃを旧請求項（１～１７）から新請求項１～１５に改める。


オこれにつき特許庁は，平成２２年８月１０日，上記訂正を認めた上，上記各無効理由はいずれも理由がないとして「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は同年８月１９日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件訂正後の特許請求の範囲（新請求項）の内容は，以下のとおりである（甲２７，なお下線部分は訂正箇所。以下，請求項の番号ごとに「本件発明１」等という。）。
・【請求項１】血管内から物質を吸引除去するための吸引カテーテルであって，前記カテーテルは先端側シャフトおよび基端側シャフトから構成されるメインシャフトを有し，前記メインシャフトの内部に物質を吸引除去するための吸引ルーメンを，前記先端側シャフトの最先端部にガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤルーメンを内部に持つガイドワイヤシャフトをそれぞれ備え，前記吸引ルーメンは前記基端側シャフトの基端側に設けられたハブに連通し，前記吸引ルーメンの内部に脱着可能なストレート形状のコアワイヤを有し，前記コアワイヤの最大外径をＲ１，前記ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径をＲ２とする場合に，０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であり，前記吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，前記コアワイヤが取り出され，前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであることを特徴とする吸引カテーテル。
・【請求項２～４】（略）
・【請求項５】前記コアワイヤが金属素線を巻回したスプリングワイヤであることを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれかに記載の吸引カテーテル。
・【請求項６】前記コアワイヤの少なくとも一部が先端側ほど柔軟であることを特徴とする請求の範囲第１項から第５項のいずれかに記載の吸引カテーテル。
・【請求項７】（略）
・【請求項８】前記先端側シャフトの先端が斜め方向にカットされており，前記ガイドワイヤシャフトの先端部が該斜めカットされた前記先端側シャフトの最先端部に位置するか，もしくは該最先端部よりも先端側に突出して位置しており，前記先端側シャフトが斜めカットされている部分のカテーテル長手軸方向の長さをＬ１とし，前記ガイドワイヤシャフトの基端から前記先端側シャフトの最先端部までの長さをＬ２とした場合に，０．５≦Ｌ２／Ｌ１であることを特徴とする請求の範囲第１項から第７項のいずれかに記載の吸引カテーテル。
・【請求項９～１３】（略）
・【請求項１４】前記基端側シャフトの少なくとも基端側の部分の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上であることを特徴とする請求の範囲第１項から第１３項のいずれかに記載の吸引カテーテル。
・【請求項１５】（略）
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，本件訂正は適法であるとした上，訂正後の本件特許には前記無効理由１ないし４をいずれも認めることができない，というものである。
イなお，審決が認定した甲１発明の内容，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ｱ)甲１発明の内容
「血管から塞栓，プラーク，血栓又は他の閉塞物を吸引するための吸引カテーテルであって，前記カテーテルは長い管状ボディ３６を有し，前記長い管状ボディ３６の内部に塞栓，プラーク，血栓又は他の閉塞物を吸引するための吸引ルーメン４２を，前記長い管状ボディ３６の最先端部にガイドワイヤ２６を挿入するためのガイドワイヤルーメン４０を内部に持つ先端３８をそれぞれ備え，前記吸引ルーメン４２は前記長い管状ボディ３６の基端に設けられたアダプタ３２に連通している吸引カテーテル。」
(ｲ)本件発明１と甲１発明との一致点
「血管内から物質を吸引除去するための吸引カテーテルであって，前記カテーテルはメインシャフトを有し，前記メインシャフトの内部に物質を吸引除去するための吸引ルーメンを，前記メインシャフトの最先端部にガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤルーメンを内部に持つガイドワイヤシャフトをそれぞれ備え，前記吸引ルーメンは前記メインシャフトの基端側に設けられたハブに連通している吸引カテーテル。」
(ｳ)本件発明１と甲１発明との相違点１
「本件発明１では，メインシャフトが先端側シャフトおよび基端側シャフトから構成されているのに対して，甲１発明では，メインシャフト（長い管状ボディ３６）が１つのシャフトから構成されている点。」
(ｴ)本件発明１と甲１発明との相違点２
「本件発明１では，吸引ルーメンの内部に脱着可能なストレート形状のコアワイヤを有し，コアワイヤの最大外径をＲ１，ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径をＲ２とする場合に，０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であり，吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，コアワイヤが取り出され，吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであるのに対して，甲１発明では，そのようにはなっていない点。」
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおり誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（特許法３６条６項１号違反及び同条４項１号違反［無効理由１］についての判断の誤り）
(ｱ)本件発明１の構成Ｆについての具体例が一切示されていない点ａ審決は，本件訂正明細書（甲２７参照。以下「訂正明細書」という。）の参考例１０の記載（段落【００７２】参照）を根拠として，訂正明細書の段落【００６０】の「１．００ｍｍ」との記載は「１．１０ｍｍ」の誤記であると解釈し，訂正明細書には「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であること」（以下「構成Ｆ」という。）の具体例が記載されていると判断している（審決２４頁２１行～２５頁１５行）。しかし，参考例１０のＲ１の記載がそもそも誤記である，又は参考例１０は意味不明の具体例であると解することもできる。本件特許は，特願２００３－３７８３２９号（甲３４）を基礎出願としたパリ条約による優先権主張（特許法４３条）をした出願に係るものであるが，上記基礎出願（甲３４）の明細書の段落【００４８】には，実施例１の内容として，「ガイドワイヤシャフトが先端側シャフトの内部に位置するように配置し」と記載されているのに対して，訂正明細書の段落【００６２】には，同様の実施例１の内容として，「ガイドワイヤシャフトが先端側シャフトの外側に位置するように配置し」と記載されている。


ガイドワイヤシャフトが先端に設けられた吸引カテーテルにおいては，そのガイドワイヤシャフトが先端側シャフトの内部に配置されている状態から，先端側シャフトの外側に配置されている状態に変更された場合，それだけ吸引カテーテルの先端側のサイズが大きくなるため，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であれば，通過性は低下すると考えるのが普通である。しかるに，上記基礎出願の明細書の段落【００５７】及び表１における比較例２が，訂正明細書の参考例１０に対応するところ，ガイドワイヤシャフトが先端側シャフトの内部に配置されていることを前提とした上記比較例２では，通過性の評価が「×」であったのに対して，ガイドワイヤシャフトが先端側シャフトの外側に配置されていることを前提とした上記参考例１０では，通過性の評価が「△」とされており，ガイドワイヤシャフトが先端側シャフトの外側に配置されている方が，通過性が向上した結果となっている。
したがって，参考例１０の評価結果は疑わしいといわざるを得ず，参考例１０を根拠としただけでは，訂正明細書の段落【００６０】の「１．００ｍｍ」という記載が「１．１０ｍｍ」の誤記であると解釈することはできない。
ｂまた，仮に「１．００ｍｍ」が「１．１０ｍｍ」の誤記であるとしても，表１に記載されているようなＲ２が「１．１０ｍｍ」となるメインシャフトを得るためには，平成２１年１２月２８日付け審判事件答弁書（甲２９）に添付された図１を参照した上での「本発明の目的の一つが，吸引ルーメンを最大限確保することであり（明細書の段落【００１２】），先端から基端にかけて内径が一定である方が，吸引を行う上で，血栓等の引っかかりが生じないため好ましいことからすると，基端側シャフトと先端側シャフトの内径を同一（本実施例では１．１０ｍｍ）にするのが当業者の一般的な考え方である。」（審判事件答弁書７頁３７行～８頁３行）という主張を採用する必要がある。
しかし，訂正明細書の段落【００６０】の実施例１についての記載及び図１～図４からすると，メインシャフトの先端側シャフトと基端側シャフトとの接合部分において段差が生じているものであって，その段差は，基端側シャフトの縮径部分において生じている構成となるから，「基端側シャフトと先端側シャフトの内径を同一（本実施例では１．１０ｍｍ）にする」との主張は明らかに矛盾している。また，出願時の明細書から一貫して「ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径」という用語が用いられ，「最小内径」という用語は本件発明１においても記載されているが，同記載は吸引ルーメン１００に段差が存在していることを前提としないとあり得ない。このほか，訂正明細書の段落【００３６】並びに図２及び図４にはガイドワイヤシャフト１１２が吸引ルーメン１００の内部に位置する構成が示されており，この点からも，上記被告の主張は失当であり，この主張を採用した審決の判断は明らかに誤りである。ｃ前記ａのとおり，ガイドワイヤシャフトが先端に設けられた吸引カテーテルにおいては，そのガイドワイヤシャフトが先端側シャフトの内部に配置されている場合と，先端側シャフトの外側に配置されている場合とで，耐キンク性及び通過性の評価結果は大きく変化するものと考えられるが，訂正明細書の実施例１～３，参考例４～６，実施例７における評価結果は，前記基礎出願のものと全く変化していない。この点からも，訂正明細書に記載された具体例は，そもそもその内容が疑わしいものであり，「基端側シャフト材質：ポリイミド，コアワイヤ形状：ストレート」という条件であったとしても，構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて訂正明細書に記載された所望の効果が得られるとする根拠は，訂正明細書に示されていない。
ｄ以上のとおり，訂正明細書には構成Ｆについての具体例が一切示されておらず，訂正明細書の記載からは０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５とした場合の効果を把握することができない。
よって，本件発明１に係る記載が特許法３６条６項１号（サポート要件）及び同条４項１号（実施可能要件）の規定に違反しないとした審決の判断は誤りである。
(ｲ)本件発明１の構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて訂正明細書に記載
された所望の効果が得られるか否かが不明である点


ａ審決は，「・・・本件発明１の基端側シャフト及びコアワイヤとしては上記各機能を担保するために類似の特性を有するものが用いられると解される」（審決２３頁１０行～１７行）ことを根拠として，訂正明細書の実施例１～３，７，８とは異なる条件の吸引カテーテルであったとしても，当業者であれば構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて訂正明細書に記載された所望の効果が得られることが理解できると判断している（審決２３頁４行～２４頁２０行）。しかし，仮に上記各機能を担保するために類似の特性を有するものが用いられるとしても，各種条件の変更に伴って訂正明細書記載の所望の効果が得られる範囲は変化し得ると考えるのが普通である。そして，当業者が，構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて訂正明細書記載の所望の効果が得られると理解できるためには，基端側シャフトの材質やコアワイヤの形状といった条件を本件発明１の構成として明記しないのであれば，各種条件において所望の効果が得られるとする数値範囲を具体例によって明示し，かつそれら各種条件の数値範囲が重なる部分を構成Ｆの数値範囲として記載するか，又は所望の効果が得られるとする数値範囲の具体例を一つの条件について明示するのみだが，それ以外の条件であっても所望の効果が得られると当業者が理解できるような根拠を出願時の明細書に記載する必要がある。本件では，実施例７として１点のみが示されている「基端側シャフト材質：ポリイミド，コアワイヤ形状：スプリングワイヤ」という条件においては，確かに「Ｒ１／Ｒ２＝０．５５」については耐キンク性及び通過性の両方が良好である評価結果が示されているが，この結果と，上記「類似の特性を有するものが用いられる」という前提のみから，「Ｒ１／Ｒ２＝０．４５」付近や，「Ｒ１／Ｒ２＝０．６５」付近において，「訂正明細書に記載された所望の効果が得られる」と判断する根拠は，訂正明細書等には一切示されていない。また，訂正明細書には，スプリングワイヤのコアワイヤがストレートのコアワイヤよりも柔軟性が高いことが明記されている（段落【００４２】，【００４４】参照）から，当業者であれば，コアワイヤとして前者を利用した場合と後者を利用した場合とでは，所望の効果が得られるとする数値範囲の境界は変化すると考えるのが普通である。さらに，他の条件を変更したものについても一切具体例が示されておらず，その場合において，所望の効果が得られるとする数値範囲の境界は不明である。例えば，本件発明１では，「コアワイヤにおいて最大外径となっている箇所」と「吸引ルーメンにおいて最小内径となっている箇所」との位置関係は何ら限定されていないから，前者と後者とがカテーテルの長手軸方向に相当離れた位置関係であっても，さらには前者が後者の先端側に存在する構成及びその逆の基端側に存在する構成も構成Ｆに含まれることとなるが，このような場合において，所望の効果が得られるとする数値範囲の境界は不明である。以上より，構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて訂正明細書に記載された所望の効果が得られることが理解できるとした審決の判断には明らかな誤りがある。
ｂなお，審決は，上記構成Ｆを数値範囲の単なる最適化と判断するのではなく，これを根拠の一つとして本件発明１の進歩性を認めており，これは，当業者の通常の創作能力では，訂正明細書に記載の効果が得られるような数値範囲を見出すことができないことを前提としているはずである。他方，当業者であれば「上記各機能を担保するために類似の特性を有するものが用いられると解される」との審決の論理は，明らかに矛盾しており，この点からも審決の判断は誤りである。ｃ以上のとおり，構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて訂正明細書記載の所望の効果が得られるか否かは不明であり，本件発明１に係る記載が特許法３６条６項１号（サポート要件）及び同条４項１号（実施可能要件）の規定に違反しないとした審決の判断は誤りである。
(ｳ)本件発明８
実施例に記載されているのは，「Ｌ２／Ｌ１」の値が０．５であるときの１点のみであり，本件発明８に係る「Ｌ２／Ｌ１」の数値範囲について０．５以外の場合の具体例は何ら示されていない。したがって，「当業者であれば，訂正明細書及び図面の記載から，本件発明８に規定される『０．５≦Ｌ２／Ｌ１』である場合に，訂正明細書に記載された所望の効果が得られることを理解するといえる。」（審決２６頁９行～１１行）とした審決の判断は誤りである。
(ｴ)小括
以上のとおり，本件発明１及び本件発明８に係る記載は，特許法３６条６項１号及び同条４項１号の規定に違反するものである。また，本件発明１を引用する本件発明２～１５に係る記載も同様に，特許法３６条６項１号及び同条４項１号の規定に違反するものである。イ取消事由２（特許法３６条６項２号違反［本件発明１の「ストレート形状」についての判断は除く，無効理由２］についての判断の誤り）(ｱ)本件発明１の「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」という記載では，Ｒ１，Ｒ２の各々の値の下限又は上限が不明瞭である点ａ審決は，「本件発明１の吸引カテーテルが挿入される血管の大きさは所定の範囲内にとどまると解されるから，コアワイヤの最大外径Ｒ１，吸引ルーメンの最小内径Ｒ２の値には血管に挿入できる上限値が存在するといえる。」（審決２８頁２行～４行）と判断している。しかし，血管の大きさが定まったとしても，吸引ルーメンの最小内径Ｒ２が定まるといえるためには，使用されるガイディングカテーテルや吸引カテーテルの外径及び肉厚等が定まる必要があるため，吸引ルーメンの最小内径Ｒ２の値にどのような上限値が存在するのか不明であり，そうである以上，コアワイヤの最大外径Ｒ１の値にどのような上限値が存在するのか不明である。


また，血管に挿入されるものにおいて何らかの上限値が存在するのは当然であり，血管に挿入されるものにおいて，構成Ｆに係る数値範囲の全てで訂正明細書に記載された所望の効果が得られるとすることとの関係では，Ｒ１の上限値及びＲ２の上限値は不明である。審決は，この点について何ら判断しておらず，明らかに誤りである。ｂ審決は，訂正明細書の段落【０００８】，【００４１】の記載等からすると，「物質を吸引除去する吸引ルーメンの機能及びキンクの可能性を低減させるコアワイヤの機能を考慮すると，Ｒ１，Ｒ２の値には，吸引ルーメン及びコアワイヤの機能を確保するための下限値が存在するといえる。」（審決２８頁５行～１２行）と判断している。しかし，訂正明細書の段落【０００８】の「吸引するための吸引ルーメンの断面積を十分確保できず，吸引能力の低いものしか得られていない。」との記載からどのようにＲ２の下限値が定まるのかは不明であり，訂正明細書の段落【００４１】の「吸引ルーメン１００に対してコアワイヤ１０１が細すぎるため，コアワイヤ１０１による挿入時の折れ防止効果は十分発揮されない。」との記載からどのようにＲ１の下限値が定まるのかは不明である。
また，仮に上記各訂正明細書の記載からＲ１の下限値及びＲ２の下限値が定まるとしても，構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて訂正明細書に記載された所望の効果が得られるとすることとの関係で，Ｒ１の下限値及びＲ２の下限値が不明である。審決は，この点について何ら判断しておらず，明らかに誤りである。
ｃ以上のとおり，本件発明１の「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」という記載では，Ｒ１，Ｒ２の各々の値の下限又は上限が不明瞭であり，それに伴って本件発明１は明確ではない。
よって，本件発明１に係る記載が特許法３６条６項２号（明確性要件）の規定に違反しないとした審決の判断は誤りである。(ｲ)本件発明１において構成Ｆを備えることの技術的意義を理解すること
ができない点
ａ前記ア(ｲ)のとおり，訂正明細書には，構成Ｆに含まれる広範囲の構成のうちわずかなパターンの構成に対応した具体例しか示されておらず，さらには前記ア(ｱ)のとおり，そもそも構成Ｆについての具体例が一切示されていないため，本件発明１について構成Ｆを備えることの技術的意義を理解することができない。
また，同様に，「コアワイヤにおいて最大外径となっている箇所と吸引ルーメンにおいて最小内径となっている箇所との位置関係を限定していないとしても，当業者であれば，『０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５』という数値範囲を採用することの技術上の意義を理解することができるといえる。」（審決２９頁９行～１３行）と判断した根拠が不明であり，やはり本件発明１について構成Ｆを備えることの技術的意義を理解することができない。
ｂ訂正明細書には，段落【００７５】～【００７９】に実験結果が示されているが，耐キンク性の評価及び通過性の評価が「○」，「△」，「×」という実施者の主観による評価のみとなっており，「○」と「△」との境界や，「△」と「×」との境界が不明である。
また，前記ア(ｱ)ａ及びｃに記載した各事情があるほか，前記基礎出願（甲３４）の明細書の段落【００５６】及び表１における比較例１では，耐キンク性の評価が「×」であったものが，訂正明細書において当該比較例１に対応する参考例９では，耐キンク性の評価が「△」となっている。
以上の点から，訂正明細書に記載の具体例は，そもそもその内容が疑わしいといわざるを得ない。
ｃ以上のとおり，本件発明１において構成Ｆを備えることの技術的意義を理解することができず，それに伴って本件発明１は明確ではない。
よって，本件発明１に係る記載が特許法３６条６項２号（明確性要件）の規定に違反しないとした審決の判断は誤りである。
(ｳ)本件発明８
本件発明８の構成として記載されているのは「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」という記載だけであり，Ｌ１，Ｌ２の各々の値の下限及び上限は記載されていない。仮に，訂正明細書にＬ１の上限及び下限が記載されていたとしても，本件発明８においてＬ１，Ｌ２の各々の値の下限及び上限が記載されていないため，本件発明８は，発明の範囲が明確ではない。また，審決は，「先端側シャフトの最先端部に備えられたガイドワイヤシャフトの長さには上限値が存在するから，ガイドワイヤシャフトの基端から先端側シャフトの最先端部までの長さであるＬ２にも上限値が存在するといえる。」（審決２９頁３２行～３４行）と判断しているが，先端側シャフトの最先端部にガイドワイヤシャフトが設けられる構成において，「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」の全ての範囲で訂正明細書に記載された所望の効果が得られるとすることとの関係では，Ｌ１，Ｌ２の各々の値の下限及び上限は不明である。
したがって，本件発明８に係る記載が特許法３６条６項２号（明確性要件）の規定に違反しないとした審決の判断は誤りである。
(ｴ)本件発明１４
血管内から物質を吸引除去するための吸引カテーテルであって，吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入されるものである場合には「基端側シャフトの少なくとも基端側の部分」の「曲げ弾性率」に上限値が存在することとなるとする根拠は不明であり，本件発明１４に係る記載が特許法３６条６項２号（明確性要件）の規定に違反しないとした審決の判断は誤りである。
(ｵ)小括
以上のとおり，本件発明１，本件発明８及び本件発明１４に係る記載は，特許法３６条６項２号の規定に違反し，本件発明１を引用する本件発明２～１５に係る記載も同様に，特許法３６条６項２号の規定に違反するものである。
ウ取消事由３（本件発明１に記載された「ストレート形状」について［無効理由３］の判断の誤り）
(ｱ)本件発明１に記載された「ストレート形状」が本件発明５との関係で
不明瞭である点
ａ審決は，「ストレート」という一般的語義及びカテーテルの分野における技術常識から，本件発明１の「ストレート形状」が「まっすぐな形状」であると認定した（３１頁２７行，２９行～３３行参照）。そして，このような認定に従えば，「テーパー形状」であっても「まっすぐな形状」に含まれることとなる。


他方で，審決は，「ただし，訂正明細書の段落【００４３】の記載では，コアワイヤの形状として『ストレート形状』と『テーパー形状』とが区別されているから，テーパー形状のコアワイヤは訂正明細書に記載されたストレート形状のコアワイヤには含まれないと解される。」（審決３２頁２１行～２４行）と認定している。つまり，審決は，「ストレート形状」の意味について，「スプリングワイヤ」との関係では一般的語義及びカテーテルの分野の技術常識を参酌し，「テーパー形状」との関係では訂正明細書の定義を参酌していることとなるが，このような都合の良い解釈は明らかに誤りである。
ｂコアワイヤとしてスプリングワイヤを採用した実施例７の内容（訂正明細書の段落【００６９】，スプリングワイヤの概略断面図（参考図１））と，コアワイヤとしてテーパー形状を採用した参考例６の内容（訂正明細書の段落【００６８】，テーパー形状のコアワイヤの概略断面図（参考図２））とを比較すると，「スプリングワイヤ」には「テーパー形状」と同程度又はそれ以上の外径差が生じているので，「スプリングワイヤ」及び「テーパー形状」のそれぞれの表面形状を比較したとしても，「テーパー形状」は「ストレート形状」に含まれないとしながら，「スプリングワイヤ」は「ストレート形状」に含まれるとする根拠を見出すことはできない。
ｃ特許請求の範囲に記載された用語の定義が明細書にてなされている場合にはそれを参酌すべきであり，訂正明細書の段落【００４２】，【００４３】の記載，表１及び【図面の簡単な説明】の記載からすれば，本件特許においては，訂正明細書にて「テーパー形状」及び「スプリングワイヤ」の両方と区別して「ストレート形状」が定義されているというべきである。
ｄ以上のとおり，訂正明細書の定義からすると，本件発明１記載の「ストレート形状」には「スプリングワイヤ」は含まれないはずであり，本件発明１の従属項である本件発明５において「ストレート形状」に「スプリングワイヤ」が含まれるとするのは上記定義と矛盾する。したがって，本件発明１及び本件発明５の記載は不明瞭であり，本件発明１及び本件発明５に係る記載が特許法３６条６項２号（明確性要件）の規定に違反しないとした審決の判断は誤りである。(ｲ)本件発明１に記載された「ストレート形状」が本件発明６との関係で
不明瞭である点
訂正明細書の段落【００４４】の記載によれば，「コアワイヤの少なくとも一部が先端側ほど柔軟である」形状には，スプリングワイヤやテーパー形状が含まれ，スプリングワイヤとテーパー形状の組合せも含まれる。これに対し，前記(ｱ)のとおり，訂正明細書の定義からすると，本件発明１に記載の「ストレート形状」には「スプリングワイヤ」及び「テーパー形状」が含まれないはずである。
そうすると，本件発明１の従属項である本件発明６において「ストレート形状」の一部として「前記コアワイヤの少なくとも一部が先端側ほど柔軟である」形状が含まれるとするのは上記定義と明らかに矛盾する。
したがって，本件発明１及び本件発明６の記載は不明瞭であり，本件発明１及び本件発明６に係る記載が特許法３６条６項２号の規定に違反しないとした審決の判断は誤りである。
(ｳ)小括
以上のとおり，本件発明１，本件発明５及び本件発明６に係る記載は，特許法３６条６項２号の規定に違反するものである。
エ取消事由４（特許法２９条２項違反［無効理由４］についての判断の誤り）
(ｱ)相違点１の認定及び判断の誤り
ａ審決は，甲１には，本件発明１の「前記カテーテルは先端側シャフト及び基端側シャフトから構成されるメインシャフトを有」するという構成（以下「構成Ｂ」という。）は記載されていないと判断している（審決１１頁２０行～２５行）。
しかし，甲１には，剛性が相違する別シャフトである先端側シャフト及び基端側シャフトから，メインシャフトを構成する内容が記載されている（原文９欄３２行～３８行，１０欄３１行～４１行参照）。ｂまた，先端側ほど柔軟となるように，メインシャフトをそれぞれ異なるシャフトである先端側シャフトと基端側シャフトとで構成することは，以下のとおり，カテーテルの技術分野において周知技術である。


すなわち，甲９（特開２００１－２９４４９号公報）には「本実施形態の拡張用バルーンカテーテル２は，いわゆるモノレール方式のバルーンカテーテルであり，バルーン部４と，カテーテルチューブとしての外チューブ６と，コネクタ８とを有する。外チューブ６は，比較的柔軟性のある第１外チューブ部材６ａと，当該第１外チューブ部材６ａに接合部９にて接合される比較的剛性が高い第２外チューブ部材６ｂとで構成してある。」（段落【００４１】）との記載があり，甲１１（特開２００２－２９１９００号公報）には「本実施形態では，外チューブ６は，円形断面の第１外チューブ部材６ａと，当該第１外チューブ部材６ａの近位端部に接合された異形断面の第２外チューブ部材６ｂとを有し，」（段落【００４３】），「第２外チューブ部材６ｂは，第１外チューブ部材６ａと同じ材質で構成しても良いが，他の材質で構成することが好ましい。たとえば第１外チューブ部材６ａを，第２外チューブ部材６ｂよりも軟質の合成樹脂で構成することが好ましい。」（段落【００４８】）との各記載があり，甲１７（特開２００３－１０２８４１号公報）には「バルーンカテーテルであって，前記バルーンカテーテルは，何れも先端部と後端部を有する金属管から構成される後端側シャフト，樹脂製チューブから構成される先端側シャフト，～を有し，」（【請求項１】）との記載がある。ちなみに，甲９，甲１１及び甲１７はいずれもバルーンカテーテルであるところ，バルーンカテーテルにおける周知技術が吸引カテーテルの周知技術となり得るかという問題があるが，いずれもカテーテルとして分野を共通にするため，上記周知技術は吸引カテーテルの周知技術となり得る。これは，被告自身が認めているところであり，それは審決においても採用されている。すなわち，本件発明１の「ストレート形状」が「まっすぐな形状」であることが技術常識であると証明するために被告自身が提供した甲２５（特開２００１－７０２５２号公報）は，バルーンカテーテルに適用されるガイドワイヤーの内容を示す文献である（段落【００４２】参照）。そして，被告は，ガイドワイヤーに関する記載を利用して，吸引カテーテルに設けられるコアワイヤの技術常識を主張する上で，バルーンカテーテルと吸引カテーテルとが技術分野（カテーテル）を共通にすることを前提としている。ｃ以上のとおり，本件発明１と甲１発明とが，本件発明１が構成Ｂを有する点で相違するとした審決の判断は誤りであり，仮に，構成Ｂを有する点で相違するとしても，当該構成Ｂはカテーテルの技術分野において周知技術であり，同構成により生じる効果も当業者が予測できる範囲のものであるから，「相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。」（審決３５頁２８行～２９行）とした審決の判断は誤りである。
(ｲ)相違点２の判断の誤り
ａ本件発明１に記載された「前記吸引ルーメンの内部に脱着可能なストレート形状のコアワイヤを有し」という構成，及び「吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，前記コアワイヤが取り出され，前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去さ
れる」という構成について
(a)審決は「甲２～甲４には，・・・吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルについては記載されていない。」（審決３６頁３６行～３７頁６行）と判断するが，そうであるとしても，カテーテルの分野において流体が流通することとなるルーメン内にコアワイヤに対応する部材を着脱式に設けることが周知技術であることは，甲２～甲４（順に，特表平７－５０５５５９号公報，特開平９－１０１８２号公報，米国特許第４０６８６５９号明細書）により明らかである。
また，審決は「甲５，甲６には，・・・カテーテルの耐キンク性を向上させることについては記載されていない。」（審決３７頁７行～１１行），「甲７及び甲８には，吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルについては記載されていない。」（審決３７頁１２行～２０行）と，それぞれ判断するが，そうであるとしても，カテーテルの分野において陰圧が付与されるルーメン内にコアワイヤに対応する部材を着脱式に設けることが周知技術であることは，甲５～甲８（順に，特開昭５９－１５１９６９号公報，特開昭６２－２４３５６６号公報，実願平４－４９５５７号（実開平６－３３５３号）のＣＤ－ＲＯＭ，クリエートメディック株式会社「クリニー医用シリコーン製品総合カタログ'８７」）により明らかである。
また，審決は，甲１８～甲２０に記載された周知技術について言及していないが，甲１８～甲２０（順に，特表平９－５１１１５９号公報，特開平１０－１２７７９０号公報，特開平１０－８５３３９号公報）には，ＲＸ型のバルーンカテーテルにおいて，耐キンク性の向上を図るべく，コアワイヤに対応する部材を着脱式に設けることが記載されている。
つまり，甲２～甲８及び甲１８～甲２０によれば，カテーテルという技術分野において，コアワイヤに対応する部材をカテーテルに対して挿入させて設けるとともに，それを着脱式とすることが周知技術であることが示され，さらにこの周知技術はカテーテルという技術分野に含まれる様々な種類のカテーテルにおいて採用されていることが容易に理解できる。
ちなみに，特表２００２－５１３６５３号公報（甲３５）は，上記周知技術を補強するための証拠として新たに提出する証拠であるところ，甲３５には，所望の度合いの剛性及び堅さを付与する着脱式のスタイレットを吸引カテーテルのルーメンに設けることが示唆されている。


なお，甲３５には，スタイレット６８を着脱式に設けることの技術的意義が独立して記載されており，同記載に接した当業者は，スタイレットを着脱式に設ける構成を，外部磁石による誘導の構成やセンサの構成とは独立した技術であると容易に認識するといえる。また，米国特許第５４７６４５０号明細書（甲３６）には，被告が主張する「吸引用ルーメンの他にガイドワイヤ用ルーメンを設けた吸引用のカテーテルにおいては，吸引用ルーメンには，全く何も配されていない。むしろ，このように構成することで，利点が得られることを特徴するものである。」との記載は存在しない。甲３５記載の着脱式のスタイレットはカテーテルの挿入に際して剛性や堅さを付与するために使用され，同カテーテルの挿入に際してはガイドワイヤ用ルーメンにはガイドワイヤが挿通される。そうすると，既にガイドワイヤが挿通されているガイドワイヤ用ルーメンに当該着脱式のスタイレットをあえて設けることは非常に不自然であり，吸引用ルーメンに設けようとするものと解される。ちなみに，吸引カテーテルが様々な種類のカテーテルと技術分野を共通にするかとの問題はあるが，いずれもカテーテルの分野として共通する（被告自身も認めており，審決でも採用されている。）。すなわち，本件発明１の「ストレート形状」が「まっすぐな形状」であることを技術常識であるとして証明するために被告自身が提供した甲２３（特開平６－２１８０６０号公報）は，血管，消化管，胆管等を対象とした注入カテーテルに適用されるガイドワイヤーの内容を示す文献であり（段落【０００２】参照），甲２４（特許第３１８００７３号公報）は，血管，消化管等を対象とした注入カテーテルに適用されるガイドワイヤーの内容を示す文献であり（段落【０００２】参照），甲２５（特開２００１－７０２５２号公報）は，前記のとおりバルーンカテーテルに適用されるガイドワイヤーの内容を示す文献である。
そして，被告は，甲２３～甲２５におけるガイドワイヤーに関する記載を利用して，吸引カテーテルに設けられるコアワイヤの技術常識を主張する上で，吸引カテーテルが上記様々な種類のカテーテルと技術分野を共通にすることを前提としている。
(b)上記周知技術を甲１発明に適用する上での動機付けは，甲１に記載されている。すなわち，甲１には，吸引カテーテルにおいて通過性及び耐キンク性を向上させる必要があるという目的（課題）が記載されている（原文２欄５７行～６２行参照）。また，同課題は甲２～甲４，甲７，甲８，甲１０，甲１１，甲１７～甲２０にも記載されており，周知の課題である。
このほか，甲１には，「図示しない他の形態として，吸引カテーテルの吸引ルーメンに治療デバイスが配置されるような吸引カテーテルとしてもよい。」（原文１２欄１１行～１３行），「治療が完了した場合，吸引カテーテルをそのまま残しながら，治療デバイスは取り除かれる。」（原文１２欄１７行～１８行）との記載があり，吸引カテーテルを使用して血栓等の吸引を行う場合に吸引効率を向上させる目的（課題）が記載されている。また，同課題は，吸引カテーテルにおいて一義的に導き出すことができる。(c)このような動機付けが存在する状況下で，カテーテルの分野における前記周知技術を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
すなわち，前記(a)のとおり，甲２～甲４，甲７及び甲８，甲１８～甲２０には，通過性及び耐キンク性を向上させる必要があるという課題が記載されている。他方で，甲１には，吸引カテーテルにおいて通過性及び耐キンク性を向上させる必要があるという課題が記載されており，課題が共通する点において，甲１発明に，甲２～甲４，甲７，甲８，甲１８，甲１９に記載された「コアワイヤに対応する部材を着脱式に設ける」という構成を適用する上での動機付けが存在する。
したがって，甲１発明に対して上記構成を適用することで，本件発明１に記載された「吸引ルーメンの内部に脱着可能なストレート形状のコアワイヤを有し」という構成，及び「吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，コアワイヤが取り出され，吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される」という構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
ｂ本件発明１に記載された構成Ｆについて
(a)吸引ルーメン内にコアワイヤを挿入した構成においては「Ｒ１／Ｒ２」として何らかの数値を採ることとなり，さらに通過性及び耐キンク性の向上を目的としてコアワイヤを装着する以上，コアワイヤの最大外径や吸引ルーメンの最小内径を必要に応じて適宜調整することは当業者であれば当然行うことである。
この場合，構成Ｆに係る相違点が進歩性を肯定する根拠となるためには，「構成Ｆを採用する上で前提となる課題が新規であること」，「構成Ｆを採用したことにより有利で異質な効果を奏すること」，「数値範囲の下限値（０．４５）及び上限値（０．６５）が臨界的意義を有すること」の少なくともいずれかを満たす必要がある。
本件において，構成Ｆを採用する上で前提となる課題は，通過性及び耐キンク性の向上であり，既に周知である。また，構成Ｆを採用したことによる効果も異質な効果とはいえない。
そうすると，構成Ｆに係る数値範囲の下限値（０．４５）及び上限値（０．６５）が臨界的意義を有するかが問題となるが，訂正明細書の表１からは，数値範囲の下限値及び上限値にて，通過性及び耐キンク性の性能が局所的に変化すると読み取ることはできない。構成Ｆは，上記のような結果を得た状況で，概ね好ましい下限値と上限値とを単純に取り出してそれを数値範囲の根拠としたものと見受けられ，構成Ｆに係る数値範囲は臨界的意義を有しない。ちなみに，構成Ｆに係る数値範囲の下限値及び上限値が臨界的意義を有しないことは，被告自身が認めている（審判事件答弁書［甲２９］１３頁１４行～１８行，２１頁２３行～２６行参照）。以上のとおり，構成Ｆを採用することは，数値範囲の単なる最適化にすぎず，当業者であれば容易に想到し得ることである。審決は，この点に関する原告の主張につき一切判断を示すことなく，構成Ｆの存在を，進歩性を肯定する根拠の一つとしており，誤りである。(b)また，構成Ｆに係る数値範囲に含まれる構成は，甲８～甲１１，甲１３に記載されるとおり，カテーテルに剛性を付与するためにコアワイヤのような部材を設けた場合において，当業者であれば自ずと採用する数値である。


すなわち，甲８（クリエートメディック株式会社「クリニー医用シリコーン製品総合カタログ    '８７」）には，吸引ルーメンの内径（Ｒ２）が１．１ｍｍであって，スタイレットの外径（Ｒ１）が０．５ｍｍである構成が記載されており，この場合，Ｒ１／Ｒ２≒０．４５となる。これは，構成Ｆに係る数値範囲の下限値に近い値となる。
また，甲１３（特開２００３－２８４７８０号公報）の段落【００３５】には，カテーテルの内径（Ｒ２）が１．００ｍｍであって，スタイレットの外径（Ｒ１）が０．６ｍｍである構成が記載されており，この場合，Ｒ１／Ｒ２＝０．６となる。これは，構成Ｆに係る数値範囲の上限値に近い値となる。
このほか，甲９（０．３２≦Ｒ１／Ｒ２≦０．７３），甲１０（０．０８≦Ｒ１／Ｒ２≦０．８３）及び甲１１（０．３２≦Ｒ１／Ｒ２≦０．７３）（順に，特開２００１－２９４４９号公報，特開２００２－１０２３５９号公報，特開２００２－２９１９００号公報）にも，構成Ｆに係る数値範囲に類似した数値範囲の構成が記載されている。
以上のとおり，構成Ｆに係る数値範囲に含まれる構成は，カテーテルのルーメン内にコアワイヤのような部材を配置した場合に自ずと採用される構成であるため，構成Ｆを採用することは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
また，上記甲８には，「スタイレットが装着されていますので意識喪失時や挿入の困難な症例でも，短時間で挿入できます。」と記載され，甲１０の段落【００２０】には，「剛性付与体３３は，シャフトチューブ３２の可撓性をあまり低下させることなく，屈曲部位でのシャフトチューブ３２の極度の折れ曲がり，シャフトチューブ３２の血管内での蛇行を防止する。」と記載され，甲１１の段落【００９３】には，「バルーンカテーテルの押し込み特性がさらに向上すると共に，カテーテルチューブの遠位端側が柔軟になり，曲がりくねった血管などの体腔内での挿入特性がさらに向上する。」と記載されている。他方で，甲１には，吸引カテーテルにおいて通過性及び耐キンク性を向上させる必要があるという課題が記載されており，甲１発明に対してコアワイヤのような部材を着脱式に設けた場合において，甲８，甲１０及び甲１１に記載された数値を適用する上での動機付けは存在する。
以上のとおり，構成Ｆを採用することは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
ｃ相違点２についてのまとめ
以上のとおり，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得る事項であり，同発明特定事項により生じる効果も当業者が予測できる範囲のものであるから，「相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は当業者が容易に想到することができたものではない。」とした審決の判断は誤りである。
なお，コアワイヤのような部材を「ストレート形状」とすることは，甲２のＦｉｇ．３，甲４のＦｉｇ．３及び甲５の第４図に示されているように，カテーテルの分野において周知技術である。
(ｳ)小括
以上のとおり，本件発明１は，甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから，特許法２９条２項の規定に違反し，本件発明２～本件発明１５も，甲１発明，甲３発明，甲１３発明及び甲１５発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから，特許法２９条２項の規定に違反する。
オ取消事由５（訂正要件違反について）
当初の明細書（甲２６）の定義からすると，同明細書記載の「ストレート形状」には「スプリングワイヤ」及び「テーパー形状」は含まれないはずである。これに対して，本件発明１の従属項として本件発明５及び本件発明６が存在すると，当初の明細書（甲２６）の記載と矛盾する「ストレート形状」の態様を追加することとなる。つまり，請求項１において「ストレート形状の」との限定を付加しながら，その従属項として本件発明５及び本件発明６が存在する状態とする訂正は，願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものではない。
したがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法１２６条３項の規定に違反してなされたものであり，認められないものである。この状態を解消するためには，本件発明５及び本件発明６を削除する必要があり，この点を看過した審決の判断は誤りである。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア構成Ｆの具体例の記載につき
(ｱ)原告は，本件特許の基礎出願に係る明細書（甲３４）の記載等からすると，参考例１０の記載を根拠としただけでは，訂正明細書の段落【００６０】の「１．００ｍｍ」という記載につき，「１．１０ｍｍ」の誤記と解釈することはできないと主張する。
しかし，審決は，訂正明細書の実施例，参考例，表１の記載を総合すると，訂正明細書の段落【００６０】の「１．００ｍｍ」という記載は「１．１０ｍｍ」の誤記と解される（審決２４頁下６行～下４行）としたものであって，単に，参考例１０の記載を根拠としただけで，上記「１．００ｍｍ」との記載が「１．１０ｍｍ」の誤記と判断したものではない。また，訂正明細書の実施例１以外の他の実施例及び参考例は，いずれも実施例１と同様に作製したカテーテルを用いて構成されており（実施例８は除く。），かつ，「訂正明細書の表１から把握される各実施例，参考例におけるＲ２の値は，すべてほぼ１．１ｍｍとなる」（審決２４頁下８行～下７行）ことからすれば，原告が主張するように参考例１０のＲ１を誤記と解する合理的理由はない。


さらに，基礎出願の明細書の記載とその基礎出願に基づく優先権主張を伴った出願（以下「優先権主張出願」ということがある。）の明細書の記載との間に相違があったとしても，優先権の効果を措くとして，優先権主張出願の明細書の記載内容自体に影響を与えるものではない。そもそも，優先権主張を伴った出願をする目的の一つは，先願主義の法制の下，出願を急いで行った結果として当該出願の内容に不備があったことが事後的に判明した場合に，その不備を正すことにあるほか，事情の変化等により，基礎出願の内容の修正が必要になる場合もある。本件の優先権出願は，基礎出願における「ガイドワイヤシャフトが先端側シャフトの内部に位置するように配置し」との記載を「ガイドワイヤシャフトが先端側シャフトの外側に位置するように配置し」と訂正するとともに，基礎出願の明細書において明示されていなかった評価基準を見直し，これを明示することを目的の一つとして行ったものである。なお，基礎出願の実施例１におけるガイドワイヤシャフトに関する記載には，先端側シャフトの外部に連通するガイドワイヤシャフトの基端側開口部の加工方法について記載がない（段落【００４８】参照）。仮にガイドワイヤシャフトを先端側シャフトの内部に位置するように配するとすれば，吸引カテーテルの構造は，例えば，基礎出願における図２や図４のように，先端側シャフトの側壁に開口部を形成した構造になるはずであるが，基端側開口部の加工方法について記載がない以上，先端側シャフトの側壁から外部に連通するガイドワイヤシャフトの基端側の開口部が存在しないことになる。しかし，そのような構造では，ガイドワイヤが吸引ルーメン内に配されることとなり，本件発明の主旨に反することとなる。また，吸引ルーメン外に配され得るとしても，ガイドワイヤの挿通が非常に困難となり，カテーテルの操作性などに影響を及ぼすこととなり，吸引カテーテルの構造としても常識的に想定されないものである。
したがって，ガイドワイヤシャフトの基端側開口部の位置を考慮すれば，基礎出願における「ガイドワイヤシャフトが先端側シャフトの内部に位置するように配置し」との記載が誤記であったことは明らかである。
また，基礎出願時においては出願を急ぐために，厳しめの評価基準を設けていたが，本件特許に係る優先権主張出願時に，改めて術者との詳細な検討を行って，より実状に即した評価基準に見直し，訂正明細書の段落【００７５】に示すような評価基準を追加し，当該評価基準に基づき，表１に実施例，比較例の評価結果をまとめたものである。本件において，基礎出願の明細書に記載の実施例１の吸引カテーテルと本件特許に係る優先権主張出願の明細書に記載の実施例１の吸引カテーテルとは，その構造上の差異はない。また，その評価は本件特許に係る優先権主張出願に際して見直した評価基準に基づいてなされた評価結果を表１に記載したものである。
このように，訂正明細書における表１の実験結果は，優先権主張出願時に改めて見直した訂正明細書の評価基準に基づき，耐キンク性及び通過性について当業者によりなされた技術的評価であって，妥当であり，「参考例１０の評価結果は疑わしい」との原告の主張は理由がない。(ｲ)原告は，被告の審判事件での「基端側シャフトと先端側シャフトの内径を同一にするのが当業者の一般的な考え方である」との主張につき，訂正明細書の段落【００６０】及び図１～４の記載と矛盾し，「最小内径」との記載は吸引ルーメン１００に段差が存在することを前提としており，被告の上記主張を採用した審決の判断は誤りであると主張する。しかし，審決は，訂正明細書の実施例，参考例，表１の記載を総合すると，訂正明細書の段落【００６０】の「１．００ｍｍ」という記載は「１．１０ｍｍ」の誤記と解されると判断したものであって，審決には，上記の被告の主張については記載されていない。
また，訂正明細書において参照している図１～４は，具体例の幾つかを示したものであり，本件発明が当該例のみに限定されるものではない。
確かに，最小内径という用語は，吸引ルーメンにおける長さ方向の最小部分の内径を示すものではあるが，それによって，吸引ルーメンの内径がその長さ方向に最小部分が存在するものに限られることを示すものではない。例えば，コアワイヤの外径については，最大外径との記載を用いているが，本件特許の出願当初の明細書では，長さ方向に外径の変更するテーパー形状だけでなく，長さ方向に実質的に外径の変更のないストレート形状も記載されている（図６参照）。したがって，本件特許の明細書において，吸引ルーメンやコアワイヤの所定部分の寸法につき，最小内径ないし最大外径と記載されているとしても，コアワイヤの形状が，その長さ方向に最大部分が存在するものに限られないのと同様に，吸引ルーメンの形状が，その長さ方向に最小部分が存在するものに限られないことは明らかである。
以上のように，被告の上記主張は，訂正明細書及び図面の記載と何ら矛盾するものではなく，審決の上記判断に誤りはない。(ｳ)原告は，基礎出願（甲３４）に係る明細書とその優先権主張出願に係る訂正明細書の記載の相違に基づき，訂正明細書記載の具体例はその内容が疑わしく，構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて訂正明細書記載の所望の効果が得られるとする根拠は示されていないと主張する。しかし，前記(ｱ)のとおり，基礎出願とこれに基づく優先権主張出願の明細書の記載内容に相違があるとしても，訂正明細書における表１の評価結果の妥当性には何ら影響はなく，訂正明細書には構成Ｆについての具体例が示されているといえる。


イ構成Ｆの数値範囲全てにおいて，所望の効果が得られるかにつき(ｱ)原告は，訂正明細書に記載されている基端側シャフト，コアワイヤ，吸引カテーテルに求められている機能を担保するために類似の特性を有するものが用いられるとしても，各種条件の変更に伴って，訂正明細書に記載された所望の効果が得られる範囲は変化し得ると考えるのが普通であり，他の条件を変更したものについても一切具体例が示されておらず，コアワイヤにおいて最大外径になっている箇所と吸引ルーメンにおいて最小内径となっている箇所とがカテーテルの相当離れた位置関係にあっても構成Ｆに含まれることとなる旨主張する。しかし，審決２３頁６行～下４行記載のとおり，当業者であれば，訂正明細書及び図面の記載から，訂正明細書に記載されている基端側シャフト，コアワイヤ，吸引カテーテルに求められている機能を担保するため，本件発明１の基端側シャフト及びコアワイヤとしては上記各機能を担保するために類似の特性を有するものが用いられると考えるのが普通である。したがって，例えば，基端側シャフトの材質が編組チューブであってコアワイヤ形状がストレートである場合（実施例８）や，基端側シャフトの材質がポリイミドであってコアワイヤ形状がスプリングワイヤである場合（実施例７）にも，それらの基端側シャフト及びコアワイヤは，基端側シャフトの材質がポリイミドであって，コアワイヤ形状がストレートのものと類似の特性を示すものといえる。そして，実施例７，８の構成Ｆに係る「Ｒ１／Ｒ２」の値の変化に応じて耐キンク性及び通過性が不連続に大きく変化すると解すべき理由はなく，しかも，実施例７，８の「Ｒ１／Ｒ２」の値は，構成Ｆに規定する「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」の中央値の０．５５であって，良好な耐キンク性及び通過性を示すものである。
したがって，当業者であれば，訂正明細書及び図面の記載から，実施例８や実施例７の基端側シャフトの材質とコアワイヤ形状の場合にも，構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて訂正明細書に記載された所望の効果が得られることを理解するといえる。
また，本件発明１の吸引カテーテルの機能を担うために，変更事項は類似の特性を担保できる範囲内で行われるものであるから，この範囲内で本体側シャフトの材質及びコアワイヤの形状，並びにこれら以外の条件の変更を行う限りは，吸引カテーテルは訂正明細書に記載されたものとほぼ類似の特性を示すといえる。
したがって，仮に各種条件の変更に伴って，訂正明細書に記載された所望の効果が得られる範囲は変化し得るとしても，「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」の範囲において，良好な耐キンク性及び通過性を示す各種条件は，訂正明細書の実施例，表１を参照した当業者であれば容易に理解できることである。また，原告が主張する極端な変更事項が，本件発明１の吸引カテーテルの機能を担保できる範囲を超えることは，訂正明細書及び図面を参照した当業者であれば，当然に理解可能である。そして，訂正明細書の記載や技術常識を考慮すれば，Ｒ１／Ｒ２が概ね好適な範囲となるように基端側シャフトなどの材質，寸法を選択することが，当業者にとって過大な試行錯誤を要するものとはいえない。したがって，原告の上記主張はいずれも理由がない。
(ｲ)原告は，審決において，構成Ｆを根拠の一つとして本件発明１の進歩性を認めていることと，記載不備に対する判断において基端側シャフトなどの機能を考慮して当該機能を担保するために類似の特性を有するものを用いることができるとの判断には矛盾がある旨主張する。しかし，構成Ｆは進歩性を肯定する根拠の一つではあるものの，審決は，構成Ｆの存在のみで進歩性を肯定したのではなく，甲１ないし甲２０によっては，相違点２につき当業者が容易に想到できたものではないとしたものである。一方，原告が主張する記載不備については，訂正明細書の記載を参照すれば，材質などについての技術常識を考慮して，基端側シャフトなどの機能を担保するために類似の特性を有するものを用いることができると判断したものであって，審決における上記判断には，原告が主張する矛盾は存在しない。
ウ本件発明８につき
原告は，実施例に記載されているのは「Ｌ２／Ｌ１」値が０．５であるときの１点のみであり，本件発明８に係る「Ｌ２／Ｌ１」の数値範囲について０．５以外の場合の具体例は何ら示されていないから，「当業者であれば，訂正明細書及び図面の記載から，本件発明８に規定される「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」である場合に，訂正明細書に記載された所望の効果が得られることを理解するといえる。」との審決の判断は誤りであると主張する。しかし，審決２５頁下２行～２６頁１３行に記載されているように，当業者であれば，訂正明細書及び図面の記載から，本件発明８の範囲まで拡張ないし一般化したものを理解できるから，原告の上記主張は理由がない。
(2)取消事由２に対し
ア「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」との記載ではＲ１，Ｒ２の上限，
下限が不明瞭であるとの点につき
原告は，吸引ルーメンの最小内径Ｒ２の上限値及び下限値，コアワイヤの最大外径Ｒ１の上限値及び下限値が不明であり，構成Ｆに係る数値範囲の全てで訂正明細書に記載された所望の効果が得られるとすることとの関係では，Ｒ１，Ｒ２の上限値／下限値は不明であると主張する。しかし，原告も自ら認めるように（原告準備書面（第１回）１１頁下５行～下４行），血管に挿入されるものにおいて何らかの上限値が存在することは当然であり，血管に挿入されるガイディングカテーテルの内外径の上限値は存在する。したがって，当該ガイディングカテーテルに挿入可能な吸引カテーテルの内外径の上限値も存在することになり，吸引ルーメンの最小内径Ｒ２の上限値に対応する，特定関係を満たすコアワイヤの最大外径Ｒ１の上限値も存在する。また，血管の大きさは，年齢，性別，人種，人体の部位などによって相違するが，一般にガイディングカテーテルの外径は，その血管の大きさに基づいて適宜選択され，そのように選択されたガイディングカテーテルに応じて，吸引ルーメンの最小内径Ｒ２及びコアワイヤの最大外径Ｒ１の上限値は定まることになる。


また，上記のようにＲ１とＲ２の上限値は定められ得るが，例えば，Ｒ１とＲ２の比は概ね好適な範囲を有するものであるため，その比を変動させるためにＲ１とＲ２を変動させることがあり得る。その際，吸引カテーテルの吸引能力を確保するためには，吸引ルーメンの断面積を確保する（吸引ルーメンの最小内径Ｒ１を大きくする）必要があるが，吸引ルーメンの最小内径Ｒ１を小さくしすぎれば吸引能力を確保できず，コアワイヤの最大外径Ｒ１を細くしすぎれば挿入時の折れ防止効果が十分発揮されない。
したがって，これらの点を考慮して，Ｒ１とＲ２の比を調整すれば，当然，Ｒ１とＲ２の下限値も存在することとなる。
このほか，前記(1)イのとおり，仮に各種条件の変更に伴って，訂正明細書に記載された所望の効果が得られる範囲が変化し得るとしても，構成Ｆすなわち「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」の範囲において，良好な耐キンク性及び通過性を示す各種条件は，訂正明細書の実施例，表１を参照した当業者であれば容易に理解できることである。
したがって，治療対象となる血管の大きさに対応して選択されるガイディングカテーテルに応じて定められる「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」の範囲において良好な耐キンク性及び通過性を示す吸引ルーメンの最小内径Ｒ２及びコアワイヤの最大外径Ｒ１の上限値／下限値は，訂正明細書の実施例，表１を参照した当業者であれば容易に理解できることである。以上のように，当業者であれば，訂正明細書及び図面の記載から，Ｒ１，Ｒ２の上限値及び下限値を理解できるのであるから，原告の上記主張は理由がない。
イ本件発明１において構成Ｆを備えることの技術的意義が理解できない
との点につき
(ｱ)原告は，取消事由１のとおり，訂正明細書には構成Ｆに含まれる広範囲の構成のうちわずかなパターンの構成に対応した具体例しか示されておらず，そもそも構成Ｆについて具体例が一切示されておらず，審決が「当業者であれば，『０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５』という数値範囲を採用することの技術上の意義を理解することができるといえる。」と判断した根拠が不明であり，本件発明１について構成Ｆを備えることの技術的意義を理解することができないと主張する。しかし，前記(1)ア，イのとおり取消事由１に関する原告の主張はいずれも理由がなく，当業者であれば，訂正明細書及び図面の記載から構成Ｆにつき具体例が示されていること及び構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて訂正明細書記載の所望の効果が得られることが理解可能である。
そして，前記(1)イのとおり，本件発明１の吸引カテーテルの機能を担うために，変更事項は類似の特性を担保できる範囲内で行われるものであるから，この範囲内で本体側シャフトの材質及びコアワイヤの形状，並びにこれら以外の条件の変更を行う限りは，吸引カテーテルは訂正明細書に記載されたものとほぼ類似の特性を示すといえる。また，原告が主張する前述の極端な構成が，本件発明１の吸引カテーテルの機能を担保できる範囲を超えるものであることは，訂正明細書及び図面を参照した当業者であれば，当然に理解できることである。したがって，訂正明細書及び図面を参照した当業者であれば，本件発明１につき構成Ｆを備えることの技術的意義を理解することができる。(ｲ)原告は，訂正明細書の段落【００７５】～【００７９】には実験結果が示されているが，耐キンク性の評価及び通過性の評価が「○」，「△」，「×」という実施者の主観による評価のみとなっており，「○」と「△」との境界や「△」と「×」との境界が不明である上，取消事由１で検討した本件特許に係る出願の基礎出願（甲３４）の記載と優先権主張出願の記載の相違があることからすれば，訂正明細書記載の具体例は，そもそもその内容が疑わしいといわざるを得ないと主張する。しかし，前記(1)アのとおり，本件特許に係る基礎出願及びそれに基づく優先権主張出願の明細書の記載に相違があったとしても，優先権主張出願の明細書の記載内容の妥当性には何ら影響はない。また，審決２８頁下１４行～下６行に記載のように，訂正明細書に記載された表１の実験結果は，耐キンク性及び通過性について当業者によりなされた技術的評価であって一応の妥当性を有し，耐キンク性や通過性の評価が実施者の主観による評価のみであるとしても，実験結果の妥当性自体を否定するものとまではいえないことは明らかである。
ウ本件発明８につき
原告は，本件発明８の構成として記載されているのは「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」という記載だけであり，Ｌ１，Ｌ２の各々の値の下限値及び上限値は記載されておらず，仮に訂正明細書にＬ１の上限及び下限が記載されていたとしても，本件発明８において，Ｌ１，Ｌ２の各々の値の下限及び上限が記載されていないため，本件発明８は，発明の範囲が明確ではなく，先端側シャフトの最先端部にガイドワイヤシャフトが設けられる構成において，「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」の全ての範囲で訂正明細書に記載された所望の効果が得られるとすることとの関係では，Ｌ１，Ｌ２の各々の値の下限及び上限は不明であると主張する。
しかし，Ｌ１の上限値と下限値は訂正明細書の段落【００４７】に明示されている以上，Ｌ２にも上限値と下限値が存在することは訂正明細書の記載から明らかであり，また，「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」との規定の技術的意義は，接合部の面積を確保して剥離の危険性を低減することにある（訂正明細書の段落【００４６】）。
したがって，訂正明細書及び図面の記載を参照すれば，本件発明１の構成，想定され得るＬ１及びＬ２の寸法範囲，０．５≦Ｌ２／Ｌ１との構成による接合部の面積の確保，実施例の態様等を総合的に考慮し，本件発明８において常識的に想定され得るＬ１とＬ２の全範囲において０．５≦Ｌ２／Ｌ１による効果が得られることは，当業者であれば理解可能である。
エ本件発明１４につき


原告は，本件発明１４について，血管内から物質を吸引除去するための吸引カテーテルであって吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入されるものである場合には「基端側シャフトの少なくとも基端側の部分」の「曲げ弾性率」に上限値が存在するとする根拠は不明であると主張する。しかし，血管は，通常生体内で屈曲して存在するものであるため，当該血管に挿入されたガイディングカテーテルも同様に屈曲した状態で血管内に配されることとなる。そして，当該ガイディングカテーテルに吸引カテーテルを挿入する場合は，吸引カテーテルを操作する術者が加えた力を先端に十分伝える観点から，基端側シャフトの少なくとも基端側の部分は，ある程度の曲げ弾性率を有する，すなわち，ある程度の硬さのあるものが好ましい（訂正明細書の段落【００５３】）。他方で，基端側シャフトの少なくとも基端側の部分であっても，血管内に挿入される部分は存在し，また，挿入されない部分は存在し得るものの，体外における吸引カテーテルの操作性や吸引時などの取扱いの容易性を考慮する必要がある。その場合，基端側シャフトの少なくとも基端側の部分が，ある程度の柔軟性をも備えておく必要があることは，当業者が訂正明細書，図面，技術常識を考慮すれば容易に理解できることである。
したがって，基端側シャフトの少なくとも基端側の部分には，ある程度の硬さと柔軟性とが必要であり，その曲げ弾性率には自ずと上限値が存在することは，訂正明細書及び図面に接した当業者であれば容易に理解できることである。
(3)取消事由３に対し
ア本件発明１の「ストレート形状」が本件発明５との関係で不明瞭とする
点につき
原告は，訂正明細書にて「テーパー形状」及び「スプリングワイヤ」の両方と区別して「ストレート形状」が定義されていること等からすると，本件発明１記載の「ストレート形状」には「スプリングワイヤ」は含まれないはずであり，本件発明１の従属項である本件発明５において「ストレート形状」の一部として「スプリングワイヤ」が含まれるとするのは訂正明細書の定義と明らかに矛盾すると主張する。
しかし，「ストレート」の一般的定義，カテーテルのガイドワイヤの周知技術（甲２３～甲２５）並びに訂正明細書及び図面の記載を総合すると，本件発明１のストレート形状のコアワイヤは，「まっすぐな形状のコアワイヤであって，まっすぐな形状のスプリングワイヤや，まっすぐな形状のスプリングワイヤの内部にコア線を有するもの，まっすぐな形状のコアワイヤの表面に各種の切り込みを付与する等の加工を施したものを含み，テーパー形状のコアワイヤは含まない」ことは明らかである。イ本件発明１の「ストレート形状」が本件発明６との関係で不明瞭とする
点につき
原告は，ストレート形状との記載を含む本件発明１と本件発明６との関係につき，訂正明細書の定義からすると，本件発明１記載の「ストレート形状」には「スプリング形状」及び「テーパー形状」は含まれないはずであると主張する。
しかし，本件発明１のストレート形状のコアワイヤの内容は，前記アのとおりであって，本件発明６において「ストレート形状」の一部としてコアワイヤの少なくとも一部が先端側ほど柔軟である形状が含まれるとしても，何ら矛盾はない。
(4)取消事由４に対し
ア相違点１の認定及び判断の誤りにつき
(ｱ)甲１には，原告指摘の９欄３２行～３８行及び１０欄３１行～４１行の記載はあるものの，例えば訂正明細書の実施例１に示す具体例のようなメインシャフトの構成については明示されていない。(ｲ)原告   は，「バルーンカテーテルにおける周知技術が吸引カテーテルの周知技術となり得るかという問題があるが，いずれもカテーテルの分野として共通するため，上記周知技術は吸引カテーテルの周知技術となり得るもので，これは被告自身が認めている」と主張し，甲９，甲１１，甲１７記載のバルーンカテーテルについての特定の記載内容が周知技術であるとし，被告が審判段階で提出した甲２５（特開２００１－７０２５２号公報）はバルーンカテーテルに適用されるガイドワイヤの内容を示す文献であり，被告が甲２５の記載を利用して主張していることが，「バルーンカテーテルと吸引カテーテルとが，技術分野（カテーテル）を共通にすることを前提としている」旨主張する。しかし，バルーンカテーテルと吸引カテーテルとは，用途，機能，各カテーテルを使用する背景事情などは全く異なるものであって，これらの前提条件を考慮すれば，バルーンカテーテルの技術事項が吸引カテーテルの技術事項とはならないことは明らかである。
また，被告が，バルーンカテーテルの周知技術が吸引カテーテルの周知技術となり得ることを認めた事実はない。被告が審判時において提出した甲２３ないし甲２５は，「ストレート」との用語につき，ガイドワイヤやコアワイヤなどの医療用のワイヤにおける一般的な用語の使用方法を示すために用いたものであり，甲２５は，経皮的に体内に挿入して体内温度を測定する医療用ガイドワイヤに関するものである（段落【０００１】）。そして，ガイドワイヤやコアワイヤなどの医療用のワイヤにおける一般的な用語の使用方法を示すに際して，バルーンカテーテルと吸引カテーテルとが技術分野を共通にするか否かは全く関係がない。
以上のように，被告が甲２５を審判時に提出したからといって，これが，バルーンカテーテルの周知技術が吸引カテーテルの周知技術となり得ることを示すものでもなく，まして，当該事項を被告が認めたことを示すものでもない。
また，バルーンカテーテルと吸引カテーテルにおける前記の前提条件を全く考慮せずに，甲９，甲１１，甲１７記載のバルーンカテーテルの技術事項が吸引カテーテルの技術事項となり得るものでもない。
(ｳ)小括


前記(ｱ)のとおり，甲１には，訂正明細書の実施例１に示す具体例のようなメインシャフトの構成については明示されていない。また，前記(ｲ)のとおり，原告の主張には明らかな誤りが含まれる。いずれにしても，後記イ，ウのとおり，審決における相違点２の判断に誤りがない以上，相違点１についての審決の判断の是非にかかわらず，本件発明１の容易想到性に関する審決の判断に誤りはない。イ相違点２のうち「吸引ルーメンの内部に脱着可能なストレート形状のコアワイヤを有し」との構成及び「吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，前記コアワイヤが取り出され，前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される」との構成の容易想到性につき(ｱ)原告は，甲２～甲８及び甲１８～甲２０によれば，カテーテルという技術分野において，コアワイヤに対応する部材をカテーテルに対して挿入させて設けるとともに，それを着脱式とすることが周知技術であることが示され，さらにこの周知技術はカテーテルという技術分野に含まれる様々な種類のカテーテルにおいて採用されていることが容易に理解できる上，甲１には，吸引カテーテルにおいて通過性及び耐キンク性を向上させる必要があるという課題が記載され，同課題は，甲２～甲４，甲７，甲８，甲１０，甲１１，甲１７～甲２０にも記載されており，このように課題が共通するため，甲１発明に対し，甲２～甲４，甲７，甲８，甲１８，甲１９に記載された「コアワイヤに対応する部材を着脱式に設ける」という構成を適用する上での動機付けは存在する旨主張する。
(ｲ)甲２～甲８，甲１０，甲１１，甲１７～甲２０，甲３５，甲３６につき甲２記載の発明は，注入カテーテルであって，吸引するものではなく，また，ガイドワイヤを用いてカテーテルを目的部位に進ませる際の問題点を解決することを目的として（３頁左上欄１７行～２４行），ガイドワイヤを用いず「血液の流れによって血管内を目標部位まで静かに誘導される」（５頁右上欄４行～５行）ものである。
また，甲３記載の発明は，極めて扁平なガイドワイヤの形態で圧力波の滑らかな進行を可能とする血管内圧力測定用の医療機器である（段落【０００９】）。
そして，甲４記載の発明は，金属針１２が留置されたままで挿入される「catheterplacementassembly」（カテーテル挿入装置）である。また，審決認定のとおり，甲２～甲４には，流体が流通することとなるルーメン（注入カテーテル１００，シャフト１，カテーテルチューブ２４）内にコアワイヤに対応する部材（スタイレット２０８，ワイヤ１３，補強材３６）を設けることについて記載されているものの，吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルについては記載されていない。
このほか，甲５，甲６には，審決認定のとおり，「カテーテル」，「予備成形可能なカテーテル」において，コアワイヤに対応するスタイレットによりカテーテルに形状を付与することは記載されているものの，カテーテルの耐キンク性を向上させることについては記載されていない。また，甲７，甲８には，審決認定のとおり，吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルについては記載されていない。また，甲８記載のカテーテルは，特に，胃，腸に挿入する際に使用されるものであるため，ガイディングカテーテルを介して血管内に挿入する必要がある吸引カテーテルとは，その要求される機能は全く異なるものである（甲２９，１９頁６行～２０行）。なお，甲７記載のバルーンカテーテルも，食道，胃に挿入されるものであり，ガイディングカテーテルを介して血管内に挿入する必要がある吸引カテーテルとは，その要求される機能は全く異なるものである。また，甲１０，甲１１，甲１７～甲２０には，通過性及び耐キンク性を向上させるためのコアワイヤに相当する部材は記載されているものの，バルーンカテーテルしか記載されておらず，吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルについては全く記載されていない。
そして，バルーンカテーテルにおいてバルーン膨張に要する時間は，血栓などの多くの塊を含む血液を吸引する時間に比べて極めて短く，仮にバルーン膨張用のルーメン内にコアワイヤを配したとしても，それによる影響は非常に小さいため，バルーン拡張用のルーメン内に常時，又は着脱可能にコアワイヤを配したとしても，術者や患者への影響は小さいものといえる。したがって，バルーンカテーテルの場合であれば，緊急性を考慮しても，コアワイヤをバルーン膨張用のルーメン内に配することは許容される事情が存在したといえる。
これに対して，血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルの場合は，バルーンカテーテルの場合に比べてその処置に要する時間が極めて長くなる可能性が高く，緊急性の観点から，一刻も早く吸引操作を行いたいという事情があった。また，吸引カテーテルの場合は，作動圧は最大でも１気圧の陰圧であり，しかも，塊を含む血液が通過するものであるため，吸引ルーメン内はできる限り大きく確保しておく必要があるとするのが当業者の一般的な考え方であった。


したがって，バルーンカテーテルのバルーン膨張用のルーメンに，コアワイヤに相当する部材を固定式又は着脱式に設けることが，一般に行われているとしても，血管用の吸引カテーテルの吸引ルーメンに，血栓吸引の効率化とは直接的関係が希薄なコアワイヤに相当する部材を設けることは，当業者が全く想定していなかったことである。さらに，甲１０，甲１１，甲１７～甲２０記載のバルーンカテーテルにおいてワイヤが配されているのは，ワイヤ専用のルーメンか，バルーン膨張流体を注入するためのルーメンであって，直接血管内に連通していないルーメンである。このように，ルーメン内を通過する流体が全く異なる上，流体を注入してバルーンを膨張・収縮させる場合と血液を吸引する場合とでは全く事情が異なり，ルーメン内にワイヤを配する困難性はバルーンカテーテルと吸引カテーテルとでは全く異なるのである。以上のように，甲１０，甲１１，甲１７～甲２０のバルーンカテーテルにおいて，通過性及び耐キンク性を向上させるためのコアワイヤに相当する部材を設けることが記載されているとしても，吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルについては全く記載されておらず，しかも，ガイディングカテーテルを使用する必要があるような部位の血管内から物質が吸引除去される吸引カテーテルにおいては，吸引ルーメンにコアワイヤに相当する部材を設けることは，当業者には想定外のことであったといえる。なお，甲３５（特表２００２－５１３６５３号公報）には，甲３６（米国特許第５４７６４５０号明細書）が援用されているとしても，甲３５に記載されている胃の幽門を通って十二指腸の中にまで進展するためのカテーテルの構成の一つであるセンサ及び外部磁石などを，血管系で用いるカテーテルに適用しても，その目的の一つであるＸ線などを用いることなく使用することは実質的にはほとんど不可能であり，しかも，血管系のカテーテルの誘導において一般的に使用するガイドワイヤを使用する以上，あえてカテーテルの先端部にセンサなどを配する必要がない。したがって，センサが配されたスタイレットを甲３６記載の血管系のカテーテルに適用することもないといえる。
また，甲３６記載の発明では，図１，２に示される単一のルーメンしか有しない構成の場合は，ガイドワイヤ２４，６８はそのルーメン内に配されてはいるものの，吸引用ルーメン（第２ルーメン２４６）の他にガイドワイヤ用ルーメン（第１ルーメン２４４）を設けた吸引用のカテーテルにおいては，吸引用ルーメンには全く何も配されていない。むしろ，このように構成することで，「薬剤の輸送と塞栓物の吸引とを同時に行うことができること」，「一連の操作において吸引用組立体の分解が不要であり，処置の遅れによる罹患及び死亡の危険性がなく，迅速な処置が可能であること」との利点が得られるものである。したがって，甲３５の単一のルーメンしか有しない構成のカテーテルのルーメン内にスタイレットが配されているとしても，甲３６記載の単一のルーメンしか有しない構成のカテーテルであれば別段，吸引用ルーメン（第２ルーメン２４６）の他にガイドワイヤ用ルーメン（第１ルーメン２４４）を別途設けた吸引用のカテーテルにおいて，その吸引用のルーメン内に甲３５記載のスタイレットを配することを示唆するものではない。
(ｳ)甲１につき
甲１の２欄５７行～６２行には，原告指摘の記載はあるものの，当該部分には吸引圧力に耐えうるだけの剛性がカテーテルに要求されることが記載   され，それに   続く２欄   ６２行～６４   行には，「   Asupportmandrelmaybe   incorporatedintothe   cathetertoprovide   additionalstrength.」（サポートマンドレルは，追加的な強度を付与するために，カテーテル内に配されてもよい。）と記載されている（なお，原告の提出した対応箇所の翻訳文には「additional」の翻訳が欠落しており，誤訳である。）。
以上の記載からすると，甲１発明のカテーテルは，その構成のうちのサポートマンドレルを除く構成について，その長さ方向に沿って柔軟性が変化することで，損傷を与えることなく患者の血管系を通過するのに十分な柔軟性と，カテーテルを適切に配置するために要求される軸方向の押しに耐え，かつ，吸引圧力に耐えるだけの剛性とを有するものであること，及び，サポートマンドレルは追加的な補強手段としてカテーテル内に配してもよいとの技術的事項が把握される。
したがって，甲１には，カテーテルの血管内の通過性や，軸方向の押しに対する剛性に関する記載はあるものの，それらに対応するための構成は，マンドレルを含まない構成により達成するのが原則的なものであると理解することができる。
また，原告の指摘する甲１の１２欄１１行～１３行，１７行～１８行の記載からすれば，当該構成における甲１の吸引カテーテルのルーメンには，その血管内への挿入に際して予め「therapycatheter」，すなわち，血管内を治療するためのカテーテルなどのデバイスが配されるように構成されている。
このような構成の場合，治療用として用いられることのないサポートマンドレルをルーメン内に配することは，全く想定されないことである。
なお，原告は，甲１の１２欄１１行～１３行，１７行～１８行の記載を参照して，「吸引カテーテルを使用して血栓等の吸引を行う場合には，吸引カテーテルの吸引効率を向上させる目的（課題）が記載されている。また，この課題は，吸引カテーテルにおいて一義的に導き出すことができる課題である。」と主張する。
しかし，甲１の上記記載，すなわち，予め治療用のカテーテルを吸引カテーテルのルーメン内に配し，その後取り除くという記載から，いかなる理由で，吸引カテーテルの吸引効率を向上させる目的が記載されているといえるのか，その論理が不明である。
甲１の上記記載は，前述のとおり，吸引カテーテルのルーメン内に予め治療用のカテーテルなどのデバイスを配し，それを取り除いた後，吸引を行うことを示すにすぎず，このような構成は，吸引カテーテルと治療用のカテーテルを同時に患者内に挿入するために採用されるものである（１２欄１５行～１７行）。
そうすると，同記載を参照した当業者は，吸引カテーテルと治療用のカテーテルを同時に患者の体内に挿入するためには，予め治療用のカテーテルを吸引カテーテルのルーメン内に配して，それらを同時に患者の体内に挿入すればよいと認識するだけであり，予め治療用のカテーテルを吸引カテーテルのルーメン内に配するため，そのルーメンにサポートマンドレルを配することはないと認識するのが常識的である。このように，原告が指摘する甲１の上記記載には，吸引カテーテルを使用して血栓等の吸引を行う場合には，吸引カテーテルの吸引効率を向上させる目的（課題）が記載されているとはいえず，むしろ，吸引カテーテルにおいてそのルーメン内にサポートマンドレルを配することはないことを一義的に示すものであるといえる。


加えて，甲１発明は，血管の大きさによらず，迅速な吸引と使用の容易のために設計されたものであり（甲１の２欄４２行～４９行），具体例では，ガイドワイヤルーメンが先端部のみ存在する場合（図５の場合）及びカテーテルの全長にわたり存在する場合（例えば図１３の場合）においても，吸引ルーメン４２はより効果的な吸引を行うために全く妨害されないようにされている点が好適であるとされている（甲１の９欄１０行～１６行）。そして，甲１の図１４に示すように，サポートマンドレル（２１６ａ，２１６ｂ）は，ルーメン（２１２，２１４）の内部ではなく外側に設けられており，サポートマンドレルが使用されている具体例は，これ以外には記載されていない。
以上のような甲１の記載を総合すると，甲１発明は，血管の大きさによらず，迅速な吸引と使用の容易のために，吸引ルーメンはより効果的な吸引を行うために全く妨害されないようにされている構成を有するものであり，その実施態様は，サポートマンドレルを用いない構成により，損傷を与えることなく患者の血管系を通過できるのに十分な柔軟性と，カテーテルを適切に配置するために要求される軸方向の押しに耐え，かつ，吸引圧力に耐えるだけの剛性を付与するものである。そして，治療に供さないサポートマンドレルにより補強するとしても，吸引ルーメンではなく，その外側に配することで，迅速な吸引と使用の容易を実現すべく，吸引ルーメンはより効果的な吸引を行うために全く妨害されないようにするものであるといえる。
しかも，治療後に迅速な吸引を行うべく，治療用カテーテルを吸引カテーテルと同時に挿入する構成が想定されていることからして，治療に供さないサポートマンドレルを吸引ルーメン内に配さないことを示すものであると同時に，血管に用いる吸引カテーテルでは，その迅速な挿入と吸引が重要であったことを示すものでもある。
そして，前記(ｲ)のとおり，血管用の吸引カテーテルにおいては，緊急時の迅速な吸引処置が要求されていたところ，血液の吸引処置は特にバルーンカテーテルによる処置に比べて時間を要するという事情が存在した。このような事情は，甲１の迅速な吸引と使用の容易のために，吸引ルーメンはより効果的な吸引を行うために全く妨害されないようにされているという記載や，治療用のカテーテルを予め配置しておくという記載と符合するものであるといえる。
(ｴ)甲１と甲２～甲８，甲１０，甲１１，甲１７～甲２０の組合せにつき以上のように，甲１発明は，吸引ルーメン内にコアワイヤを設けない点に意義を有するものと認められ，甲２～甲８，甲１０，甲１１，甲１７～甲２０に原告の主張する記載があるとしても，吸引ルーメン内にコアワイヤを有しない甲１発明に，甲２～甲８，甲１０，甲１１，甲１７～甲２０に部分的に記載された事項を結合して，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を構成する「吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，コアワイヤが取り出され，吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される」ことを示唆する記載はない。なお，原告は，甲２３～甲２５について縷々主張するが，甲２３及び甲２４は医療用ガイドワイヤに関するものであり，相違点２の構成について記載も示唆もなく，これらを考慮しても審決の判断に影響はない。
ウ相違点２のうち構成Ｆの容易想到性につき
(ｱ)原告は，構成Ｆにつき，コアワイヤの最大外径や吸引ルーメンの最小内径を必要に応じて適宜調整することは当業者であれば当然行うことであって，前提となる課題（通過性及び耐キンク性の向上）は周知であり，構成Ｆを採用したことによる効果も異質とはいえず，構成Ｆに係る数値範囲は臨界的意義を有しないから，構成Ｆを採用することは数値範囲の最適化にすぎず，当業者であれば容易に想到し得る旨主張する。また，原告は，構成Ｆに係る数値範囲に含まれる構成は，甲８～甲１１，甲１３に記載されているとおり，カテーテルに剛性を付与するためにコアワイヤのような部材を設けた場合において，当業者であれば自ずと採用する数値であり，甲１には，吸引カテーテルにおいて通過性及び耐キンク性を向上させる必要があるという課題が記載されており，課題が共通する点で，甲１発明に対してコアワイヤのような部材を着脱式に設けた場合において，甲８，甲１０及び甲１１記載の数値を適用する上での動機付けは存在するとも主張する。
(ｲ)甲１発明と甲８～甲１１，甲１３の組合せについて前記イ(ｲ)のとおり，甲８記載のカテーテルは，胃・腸へ挿入するものであって，血管内に挿入するものではなく，カテーテルに要求される機能・構造が本来的に異なるものである。
そして，甲９～甲１１は，バルーンカテーテルに関するものであって，「吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，前記コアワイヤが取り出され，前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される」ことを示唆する記載は存在しない。また，前述のとおり，バルーンカテーテルにコアワイヤに相当する部材を設けることは容易であっても，血管用の吸引カテーテルの場合に，当該部材を設けることは，当業者が全く想定していなかったことである。
さらに，甲１３（特開２００３－２８４７８０号公報）は，特に鎖骨下穿刺法により体内に挿入され，カテーテルの先端が上大静脈へ留置される高カロリー輸液療法に用いられるスタイレット付きカテーテルに関するものであって，「吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，前記コアワイヤが取り出され，前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される」ことを示唆する記載は存在しない。また，甲１３記載のカテーテルは，上記のように鎖骨下穿刺法により体内に挿入されるものであって，ガイディングカテーテルを用いることを要するカテーテルとは機能・構造が異なる。
以上のように，吸引ルーメン内にコアワイヤを有しない甲１発明に，甲２～甲８，甲１０，甲１１，甲１７のほか，甲１８～甲２０に部分的に記載された事項を結合して，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を構成する「吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，前記コアワイヤが取り出され，前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去される」ことを示唆する記載は存在しない。さらに，甲９～甲１１記載の「バルーンカテーテル」及び「バルーンカテーテルを用いた生体器官拡張器具」に係る前提構成を抜きにしてルーメンとそれに挿入される部材との径の比に係る数値のみを適用することを示唆する記載はなく，甲１３についても同様である。


また，本件発明１の発明特定事項の一部である「前記コアワイヤの最大外径をＲ１，前記ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径をＲ２とする場合に，０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であり，前記吸引ルーメンの内部に前記コアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，前記コアワイヤが取り出され，前記吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであること」は数値限定を含むが，同数値限定は二次的なものである。
特に，本件発明１は，例えば吸引ルーメン内にコアワイヤを配さないことに意義を有する甲１記載の吸引カテーテルにおいて，その吸引ルーメン内にコアワイヤを配するという，当業者が全く想定していなかった構成を採用した結果，屈曲した血管にも十分追随していけるだけの柔軟性を実現すると同時に，体外からガイディングカテーテルに挿入させる際のカテーテルシャフトのキンクの可能性を低減させ，良好な操作性をもたらし，かえって迅速な吸引操作が可能になるという当業者が予測していなかった効果が得られることを見出したものである。そして，本件発明１に係る吸引カテーテルを製品化し，上市したところ，術者の好評を博し，当初普及していなかった血管用の吸引カテーテルが，現在広く普及するに至ったものである。これは，本件発明１に係る製品が世に出る前は，血管用の吸引カテーテルにおいてコアワイヤを用いることが全く想定されておらず，コアワイヤを用いることで優れた効果が奏されることが知られるに至ったことを示唆するものといえる。以上より，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は，甲１発明及び甲２～甲２０に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，原告の上記主張はいずれも理由がない。
エ小括
以上のとおり，本件発明１は，甲１発明及び甲２～甲２０の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，相違点２に関する原告の主張はいずれも理由がない。
したがって，本件発明１を引用し，さらにその発明特定事項を限定した本件発明２～本件発明１５も，甲１発明，甲３発明，甲１３発明及び甲１５発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことになり，取消事由４に関する原告の主張はいずれも理由がない。
(5)取消事由５について
原告は，訂正明細書記載の「ストレート形状」には「スプリングワイヤ」及び「テーパー形状」は含まれないはずであり，請求項１において「ストレート形状の」との限定を付加しながら，その従属項として本件発明５及び本件発明６が存在する状態とする本件訂正は，願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものではないと主張する。しかし，前記(3)のとおり，本件発明のストレート形状のコアワイヤは，「まっすぐな形状のコアワイヤであって，まっすぐな形状のスプリングワイヤや，まっすぐな形状のスプリングワイヤの内部にコア線を有するもの，まっすぐな形状のコアワイヤの表面に各種の切り込みを付与する等の加工を施したものを含み，テーパー形状のコアワイヤは含まない」から，ストレート形状のコアワイヤにはスプリングワイヤが含まれ，スプリングワイヤは先端側ほど柔軟な部分を有するものである（段落【００４４】）。よって，原告の上記主張は，前提を欠き，失当である。
第４当裁判所の判断
１請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２記載要件違反及び容易想到性の有無
審決は，本件特許の出願書類には記載要件違反（実施可能要件違反，サポート要件違反及び明確性要件違反）はなく，また，本件発明１は甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるものではなく，本件発明２ないし本件発明１５も，甲１発明，甲３発明，甲１３発明，甲１５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるものではない等とし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本件各発明の意義
ア訂正明細書（本件訂正後のもの，甲２７参照）には，以下の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
前記第３，１(2)のとおり。
(ｲ)発明の詳細な説明
・【技術分野】
「本発明は，経皮経管的に体内に導入され，体内に存在する物質を体外へ吸引除去するカテーテルに関し，特に体内の血管に生成した血栓や血管内に遊離したアテローマなどのデブリス（異物）を，カテーテル基端側から加える陰圧により体外に吸引除去する吸引カテーテルに関する。」（段落【０００１】）
・【背景技術】
「一方で，手元側から陰圧を加えることによって血栓を体外に吸引除去する簡単な構造のカテーテルも，現在臨床でその効果が確認されつつある。しかしながら，吸引するための吸引ルーメンの断面積を十分確保できず，吸引能力の低いものしか得られていない。この理由は，カテーテルが血管内の目的とする部位までガイドワイヤに沿って搬送される構造であることに起因する。すなわち，ガイドワイヤに追随するガイドワイヤルーメンを吸引ルーメンの内部に設けているために十分な吸引ルーメンを確保できないのである。」（段落【０００８】）・「また，ガイドワイヤルーメンを吸引ルーメンの外側に有する構造の場合，必然的に吸引カテーテルの外径は大きくなる。従って，併用するガイディングカテーテルは内径を確保するために外径が大きなものとなり，患者の負担が格段に大きくなってしまうという問題が生じる。」（段落【０００９】）
・「加えて，これらのガイドワイヤルーメンは通常吸引カテーテルの最先端から３０ｃｍ程度の長さを有しているためカテーテルシャフト全体が硬くなってしまい，屈曲した血管内への挿入性が悪いという問題点も生じている。」（段落【００１０】）
・【発明の開示】
「これらの状況を鑑み，本発明が解決しようとするところは，吸引ルーメンを最大限確保し，かつガイドワイヤに追随して目的部位まで搬送でき，屈曲した血管にも十分追随していけるだけの柔軟性を実現させると同時に，体外からガイディングカテーテルに挿入させる際のカテーテルシャフトのキンクの可能性を低減させ，良好な操作性を実現可能な吸引カテーテルを提供することにある。」（段落【００１２】）
・【発明を実施するための最良の形態】
「以下に本発明にかかる吸引カテーテルの実施形態について図を用いて詳細に説明するが，本発明はこれに限定されるものではない。」
（段落【００３１】）


・「・・・コアワイヤ１０１を吸引ルーメン１００の内部に設けることで，吸引カテーテルを体外からガイディングカテーテルに挿入させる際のカテーテルシャフトのキンクの可能性を効果的に低減させ，良好な操作性を実現することができる。また，ガイドワイヤルーメン１１０を有するため，ガイドワイヤに沿って屈曲した部位へも容易に吸引カテーテルを位置させることができる。」（段落【００３２】）・「・・・しかしながら，本発明においてはコアワイヤ１０１を脱着可能に設けているため，吸引時には図３から図４に典型例を示したようにコアワイヤ１０１を取り外すことが可能であり，従って十分な吸引量が容易に実現される。・・・」（段落【００３３】）・「コアワイヤ１０１の最大外径１０９をＲ１，吸引ルーメン１００の最小直径１０８をＲ２とする場合，Ｒ１／Ｒ２は０．３以上，０．９以下であることが好ましい。Ｒ１／Ｒ２が０．３よりも小さい場合，吸引ルーメン１００に対してコアワイヤ１０１が細すぎるため，コアワイヤ１０１による挿入時の折れ防止効果は十分発揮されない。Ｒ１／Ｒ２が０．９よりも大きい場合は吸引カテーテル全体が硬くなり，屈曲した部位を通過させることが極めて困難となる。Ｒ１／Ｒ２は０．４以上，０．７以下であることがより好ましい。」（段落【００４１】）
・「コアワイヤ１０１の構造，形状は本発明の効果を何ら制限しない。典型例は図５に示すストレート形状である。屈曲した部位への通過性をより向上させる観点からは，図６に示すように金属素線を巻回したスプリングワイヤであることが好ましい。・・・」（段落【００４２】）・「コアワイヤ１０１は先端側ほど柔軟であることが好ましい。・・・このような柔軟性を付与する手段としては，・・・コアワイヤ１０１をスプリングワイヤやテーパー形状を呈するワイヤとすることが挙げられる。他の手段としてはスプリングワイヤとテーパー形状の組み合わせやワイヤ表面に各種の切り込みを付与する等の加工が挙げられる。」（段落【００４４】）
・「・・・Ｌ２／Ｌ１は０．５以上であることが好ましい。Ｌ２／Ｌ１が０．５よりも小さい場合，ガイドワイヤシャフト１１２と先端側シャフト１０３の接合部の面積が小さくなり，ガイドワイヤシャフト１１２が先端側シャフト１０３から剥離する危険性が高くなる。」（段落【００４６】）
・「また，基端側シャフト１０４の少なくとも基端側は曲げ弾性率が１ＧＰａ以上の高弾性材料からなることが好ましい。このような高弾性材料からなるシャフトを用いることで，術者が加えた吸引カテーテルを操作する力を先端に十分に伝えることが可能である。つまり，押す力，引く力に加えて，回転させる力を充分に先端に伝達させることが容易に実現できる。・・・」（段落【００５３】）
・「（実施例１）ポリアミド酸のワニスを用いたディッピング成形により外径１．３０ｍｍ，内径１．１０ｍｍ，長さ１１００ｍｍのポリイミドチューブを作製し，基端側シャフトとした。低密度ポリエチレン（ＬＦ４８０Ｍ，日本ポリケム株式会社）を用いて押出成形により外径１．３０ｍｍ，内径１．００ｍｍ，長さ３００ｍｍのチューブを作製し，先端側シャフトとした。・・・」（段落【００６０】）
・「（参考例１０）
ＳＵＳ３０４合金から作製した外径１．０５ｍｍのストレート形状のワイヤをコアワイヤとした以外は実施例１と同様に作製した。」
（段落【００７２】）
・「表１中，耐キンク性の結果において，○は耐キンク性が良好なことを，△は耐キンク性があまり良くないことを，×は耐キンク性が悪いことを示す。また表１中，通過性の結果において，○は通過性が良好なことを，△は通過性があまり良くないことを，×は通過性が悪いことを示す。」（段落【００７５】）
（段落【００７６】）
・【産業上の利用可能性】
「以上のごとく，本発明によれば，生体内から物質を吸引除去するための吸引カテーテルであって，前記カテーテルは物質を吸引除去するための吸引ルーメンを備え，前記吸引ルーメンは前記カテーテルの基端側に設けられたハブに連通し，前記吸引ルーメンの内部に脱着可能なコアワイヤを有することを特徴とする吸引カテーテルを容易に提供することが可能であり，屈曲した血管にも十分追随していけるだけの柔軟性を実現させると同時に，体外からガイディングカテーテルに挿入させる際のカテーテルシャフトのキンクの可能性を低減させ，良好な操作性をもたらす点で有用である。」（段落【００８０】）イ上記記載によれば，本件各発明は吸引カテーテルに関するものであるが，吸引ルーメンを最大限確保し，かつガイドワイヤに追随して目的部位まで搬送でき，屈曲した血管にも十分追随していけるだけの柔軟性を実現させると同時に，体外からガイディングカテーテルに挿入させる際のカテーテルシャフトのキンクの可能性を低減させ，良好な操作性を実現可能な吸引カテーテルを提供することを課題とし，これを解決するために，特許請求の範囲記載の構成（特に，コアワイヤの最大外径Ｒ１と吸引ルーメンの最小内径Ｒ２との比につき，所定の数値範囲とすること）を採ることによって，上記課題を解決し，耐キンク性及び通過性の良好な吸引カテーテルを提供した発明であると認めることができる。
(2)甲１発明の意義
ア一方，甲１（訳文による。）には，以下の記載がある。
・【発明の分野】
「本発明は，患者の血管系から塞栓，血栓及びその他のタイプの破片を吸引するための吸引カテーテルに関するもので，器具は特に伏在静脈移植片，冠状動脈，及び類似の血管内部での吸引に最適なものである。」
（１欄１５行～２０行）
・「カテーテルにはシャフトの長さ方向に変動する柔軟性が備わっており，損傷を起こすことなく患者の血管系内を通過できるよう十分に滑らかで柔軟であるが，カテーテルを適切な位置に据えるために必要な軸方向の押し出しに耐え，吸引圧力にも耐え得るだけの十分な剛性を備えている。」（２欄５７行～６２行）
・「本発明は，血管から塞栓，プラーク，血栓又は他の閉塞物を吸引するために利用される吸引カテーテル及びその使用方法を提供する。」（５欄２１行～２３行）


・「他に，単独の施術者で利用することができる吸引カテーテル３０がＦＩＧ．５～ＦＩＧ．７に示されている。カテーテル３０はその基端にアダプタ３２及び吸引ポート３４を有している。オーバー・ザ・ワイヤータイプの吸引カテーテル１０のように，単独の施術者により利用されるタイプの吸引カテーテル３０は，先端３８を有するような長い管状ボディ３６から構成されている。」（８欄４７行～５２行）・「・・・故に，一の好ましい形態として，吸引カテーテルの管状のボディは，管状ボディの基端側部分が管状ボディの先端側部分よりも低い柔軟性となるといった，その長さ方向に種々の剛性が付与されるように，ポリエチレンやペバックスといった合成樹脂により形成されている。」
（９欄３２行～３８行）
・「他の形態として，管状のボディにおける種々の剛性は，基端側部分と先端側部分とを異なる剛性を有するような合成樹脂により作り出すことによって付与される。例えば，７２Ｄペバックスよりなるインナーチューブの半分を，４０Ｄペバックスよりなるアウターチューブに対して挿入するとともに，上記インナーチューブの残り半分を，７２Ｄペバックスよりなるアウターチューブに対して挿入する。この結合部は，既に説明したように熱溶着される。４０Ｄ／７２Ｄペバックスの結合部は，７２Ｄ／７２Ｄペバックスの結合部の範囲よりも柔軟な管状のボディを生じさせる。」（１０欄３１行～４１行）
イ上記記載によれば，甲１発明は，血管から塞栓，プラーク，血栓又は他の閉塞物を吸引するために利用される吸引カテーテル及びその使用方法を提供する発明であると認められる。
(3)周知例とされた文献の技術内容
ア甲８（クリエートメディック株式会社「クリニー    医用シリコーン製品総合カタログ'８７」１９８７年（昭和６２年），１５頁）には，シリコーンＥＤチューブの規格に関する以下の表が記載されている。イ甲１０（特開２００２－１０２３５９号公報，発明の名称「生体器官拡張用器具」，公開日平成１４年４月９日）には，以下の記載がある。・「・・・剛性付与体３３は，シャフトチューブ３２の可撓性をあまり低下させることなく，屈曲部位でのシャフトチューブ３２の極度の折れ曲がり，シャフトチューブ３２の血管内での蛇行を防止する。剛性付与体３３は，線状体により形成されていることが好ましい。線状体としては，金属線であることが好ましく，線径０．０５～１．５ｍｍ，好ましくは０．１～１．０ｍｍのステンレス鋼等の弾性金属，超弾性合金などであり，特に好ましくは，ばね用高張力ステンレス鋼，超弾性合金線である。」
（段落【００２０】）
・「・・・シャフトチューブ３２としては，外径が０．５～１．５ｍｍ，好ましくは０．６～１．３ｍｍであり，内径が０．３～１．４ｍｍ，好ましくは０．５～１．２ｍｍである。・・・」（段落【００２２】）ウ甲１３（特開２００３－２８４７８０号公報，発明の名称「スタイレット付きカテーテル」，公開日平成１５年１０月７日）には，以下の記載がある。
・【実施例】
「本発明の一実施例に係わるスタイレット付きカテーテルは，可撓性合成樹脂である熱可塑性ポリウレタン（ポリカーボネート系ポリウレタン，ショアー硬度９８Ａ）からなる外径φ１.５ｍｍ，内径φ１.０ｍｍ，カテーテル有効長３００ｍｍのチューブ状のカテーテルと，該カテーテルの基端部に固着されたポリプロピレン樹脂製のカテーテルコネクタと，該カテーテルコネクタの内腔の中心部に，一端が固定され他端がカテーテルの内腔を挿通させてカテーテルの先端手前２ｃｍで終わるように設けられた，外形φ０.６ｍｍのステンレス製スプリングワイヤからなるスタイレットと，該スタイレットの基端部に固着されたポリプロピレン製のスタイレットコネクタとからなっている。・・・」（段落【００３５】）
エ甲９（特開２００１－２９４４９号公報，発明の名称「バルーンカテーテル用バルーンおよびその製造方法」，公開日平成１３年２月６日）には，以下の記載がある。
・「本実施形態では，図１（Ｃ）に示すように，第２外チューブ部材６ｂの横断面外形形状は，Ｙ軸方向に細長い楕円形状を有し，外チューブ部材６の断面で，Ｙ軸と垂直なＸ軸方向のカテーテルチューブの最大断面幅ｘｍと，Ｙ軸方向の最大断面幅ｙｍとの比（ｘｍ／ｙｍ）が，０．８～０．１の範囲にあり，断面半円形の第３ルーメン２４および断面円形の第４ルーメン２６が，前記Ｙ軸方向に沿って分離して形成してある。」
（段落【００４３】）」
・「第３ルーメン２４の半円形の横断面積は，・・・好ましくは０．０８～０．２０ｍｍ２である。また，第４ルーメン２６の円形の横断面積は，・・・好ましくは０．０５～０．５ｍｍ２，さらに好ましくは０．１～０．２ｍｍ２である。」（段落【００４４】）
・「・・・補強ロッド２８の最大外径は，第１外チューブ部材６ａのルーメン１０を塞がないように決定され，特に限定されないが，好ましくは０．３～０．６ｍｍである。」（段落【００５７】）
・【図１】
オ甲１１（特開２００２－２９１９００号公報，発明の名称「医療器具およびその製造方法」，公開日平成１４年１０月８日）には，以下の記載がある。
・「本実施形態では，図２（Ｂ）に示すように，第２外チューブ部材６ｂの横断面外形形状は，Ｙ軸方向に細長い楕円形状を有し，外チューブ部材６ｂの断面で，Ｙ軸と垂直なＸ軸方向のカテーテルチューブの最大断面幅ｘｍと，Ｙ軸方向の最大断面幅ｙｍとの比（ｘｍ／ｙｍ）が，０．８～０．１の範囲にあり，断面半円形の第３ルーメン２４および断面円形の第４ルーメン２６が，前記Ｙ軸方向に沿って分離して形成してある。」（段落【００５０】）
・「第３ルーメン２４の半円形の横断面積は，・・・好ましくは０．０８
～０．２０ｍｍ


２である。また，第４ルーメン２６の円形の横断面積は，内部に補強ロッド２８が挿入されるために十分な面積であれば良く，特に限定されないが，好ましくは０．０５～０．５ｍｍ２，さらに好ましくは０．１～０．２ｍｍ２である。」（段落【００５１】）・「なお，補強ロッド２８の最大外径は，・・・好ましくは０．３～０．６ｍｍである。・・・」（段落【００５６】）
・【図２】
(4)取消事由の主張に対する判断
ア取消事由１（特許法３６条６項１号違反及び同条４項１号違反［無効理由１］）の有無について
(ｱ)本件発明１の構成Ｆの具体例の記載がない点につきａ原告は，本件特許の基礎出願に係る明細書（甲３４）の記載等からすると，参考例１０の記載を根拠としただけでは，訂正明細書の段落【００６０】の「１．００ｍｍ」という記載につき，「１．１０ｍｍ」の誤記と解釈することはできないと主張する。
しかし，審決は，参考例１０のみならず，訂正明細書の表１から把握される各実施例及び参考例におけるＲ２の値が，全てほぼ１．１ｍｍとなるとした上で，訂正明細書の実施例，参考例，表１の記載を総合して，先端側シャフトの内径に関する訂正明細書の段落【００６０】の「１．００ｍｍ」が「１．１０ｍｍ」の誤記であると判断している。そして，訂正明細書の表１の「Ｒ１」及び「Ｒ１／Ｒ２」の値からＲ２を求めると，いずれも約１．１０ｍｍとなるから，訂正明細書の段落【００６０】における先端側シャフトの内径「１．００ｍｍ」は「１．１０ｍｍ」の誤記であると解するのが合理的であり，参考例１０のＲ１（外径１．０５）の記載が誤記であるとする余地はない。以上からすれば，訂正明細書には，構成Ｆについての具体例が記載されているといえる。
また，訂正明細書の記載不備の有無を判断する上で，優先権主張基礎出願の明細書の記載内容は関係がなく，この点に関する原告の主張はいずれも理由がない。
ｂ原告は，Ｒ２が１．１０ｍｍとなるメインシャフトを得るためには，「基端側シャフトと先端側シャフトの内径を同一にするのがよい」旨の被告の主張を採用する必要があるところ，同主張は，訂正明細書の段落【００６０】，図１～４，段落【００３６】の記載や，明細書で「最小内径」という用語が一貫して用いられていることと矛盾する旨主張する。
しかし，訂正明細書の段落【００３１】において，本件発明は，吸引カテーテルの実施形態についての図によって限定されるものではない旨記載されているように，図はあくまで例示であって，実施例についての記載も同様に例示であると解されることに加え，明細書において「最小内径」という用語が一貫して用いられているとしても，表１の「Ｒ１」及び「Ｒ１／Ｒ２」の値から算出されるＲ２の値がいずれも約１．１０ｍｍとなることは事実であるから，いずれにしても原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)本件発明１の構成Ｆに係る数値範囲全てにおいて所望の効果が得られ
るかにつき
ａ原告は，訂正明細書に記載されている基端側シャフト，コアワイヤ，吸引カテーテルに求められている機能を担保するために類似の特性を有するものが用いられるとしても，各種条件の変更に伴って，訂正明細書に記載された所望の効果が得られる範囲は変化し得ると考えるのが普通であり，他の条件を変更したものについても一切具体例が示されておらず，コアワイヤにおいて最大外径になっている箇所と吸引ルーメンにおいて最小内径となっている箇所とがカテーテルの相当離れた位置関係にあっても構成Ｆに含まれることとなる旨主張する。
しかし，訂正明細書の表１，段落【００４１】の記載等から，本件発明１の「０．４５～０．６５」の範囲は，良好な耐キンク性，通過性を発揮する好例とされる「０．４～０．７」よりもさらに狭い範囲を特定するものと解することができ，また，表１において，構成Ｆに係る数値範囲（０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５）では，耐キンク性及び通過性は，いずれも「○」（良好）になっており，上記数値範囲外では，耐キンク性及び通過性のいずれかが「△」（あまり良くない）となっているから，構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて所望の効果が得られているといえ，シャフトの材質，コアワイヤの形状・材質等のその他の条件とは無関係に同効果が奏されるといえるから，原告の主張は理由がない。
なお，耐キンク性や通過性の評価における「○」や「△」が量的な評価ではなく主観的評価にすぎないとしても，これらは技術者によってなされた評価である以上，全く妥当性を欠くということはなく，この点に関する原告の主張は理由がない。
また，当業者であれば，原告が主張するような極端な構成を採ることは想定せず，吸引カテーテルが所望の効果を奏するように構成しようとするのが通常であり，この点に関する原告の主張は理由がない。ｂ原告は，審決において，構成Ｆを根拠の一つとして本件発明１の進歩性を認めながら，他方で，記載不備に関する判断において，基端側シャフトなどの機能を考慮して当該機能を担保するために類似の特性を有するものを用いることができると判断しており，矛盾がある旨主張する。
しかし，本件発明１における構成Ｆについての容易想到性の判断基準と，構成Ｆについての特許法３６条６項１号（サポート要件）・同条４項１号（実施可能要件）についての判断基準とは全く異なるものであるから，審決の上記判断は何ら矛盾するものではなく，原告の上記主張は理由がない。
(ｳ)本件発明８につき


原告は，実施例に記載されているのは「Ｌ２／Ｌ１」値が０．５であるときのみであり，０．５以外の場合の具体例は何ら示されていないから，実施可能要件違反やサポート要件違反である旨主張する。しかし，本件発明８の「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」につき，実施例において，Ｌ２／Ｌ１の値が０．５の場合しか記載されていないとしても，直ちにサポート要件違反又は実施可能要件違反になるとはいえない。そして，前記(1)ア(ｲ)のとおり，訂正明細書には，「Ｌ２／Ｌ１は０．５以上であることが好ましい。Ｌ２／Ｌ１が０．５よりも小さい場合，ガイドワイヤシャフト１１２と先端側シャフト１０３の接合部の面積が小さくなり，ガイドワイヤシャフト１１２が先端側シャフト１０３から剥離する危険性が高くなる。」（段落【００４６】）と記載されているから，本件発明８が発明の詳細な説明にサポートされているのは明らかであり，また，上記「Ｌ２／Ｌ１は０．５以上である」という記載から，ガイドワイヤシャフト１１２と先端側シャフト１０３の接合部の構造（ガイドワイヤシャフト１１２と先端側シャフト１０３の位置関係）は明確であり，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
(ｴ)小活
以上のとおり，本件発明１及び８に係る訂正明細書の記載に，原告が主張するような実施可能要件違反やサポート要件違反はなく，本件発明１を引用する他の発明についても同様であるから，原告主張の取消事由１は理由がない。
イ取消事由２（特許法３６条６項２号違反［本件発明１の「ストレート形状」についての判断は除く，無効理由２］）の有無について(ｱ)本件発明１の「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」との記載では，Ｒ
１，Ｒ２の各下限，上限が不明瞭であるとの点につき
ａ原告は，吸引ルーメンの最小内径Ｒ２，コアワイヤの最大外径Ｒ１の各上限値及び下限値が不明であり，いずれにしても，構成Ｆに係る数値範囲の全てで訂正明細書に記載された所望の効果が得られるとすることとの関係で，Ｒ１，Ｒ２の上限値及び下限値は不明であると主張する。
しかし，本件発明１の吸引カテーテルは，血管に挿入されるものであるから，吸引ルーメンの外径は，血管の太さに基づいて適宜選択されるものであるところ，本件発明１の吸引カテーテルの「Ｒ１」及び「Ｒ２」は，血管の太さに関係なく「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」の条件を満たすものであるから，本件発明１は十分に明確であり，本件発明１において，Ｒ１及びＲ２の上限値及び下限値が不明であるからといって，本件発明１が不明確であるとはいえない。ｂそもそも，特許請求の範囲の明確性要件の判断は，特許請求の範囲の記載がそれ自体で明確であるかどうかに尽き，解決課題や作用効果いかんに左右されるものではないというべきである。
そして，前記ア(ｲ)ａのとおり，本件発明１は，構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて所望の効果が得られる上，前記ａのとおり，本件発明１は十分に明確であり，Ｒ１及びＲ２の上限値及び下限値が不明であるからといって，本件発明１が不明確であるとはいえない。(ｲ)本件発明１において構成Ｆを備えることの技術的意義を理解できない
との点につき
原告は，取消事由１と同様に，本件発明１について構成Ｆを備えることの技術的意義を理解することができず，それにより本件発明１は明確ではない旨主張する。
しかし，前記ア(ｲ)ａのとおり，本件発明１は，構成Ｆに係る数値範囲の全てにおいて所望の効果が得られるといえるし，前記(ｱ)ａのとおり，本件発明１は十分に明確であるから，本件発明１において構成Ｆを備えることの技術的意義が理解できないとはいえず，本件発明１が不明確であるともいえない。
また，前記ア(ｱ)ａのとおり，訂正明細書の記載不備の有無を判断する上で，優先権主張基礎出願の明細書の記載内容は関係がなく，この点に関する原告の主張はいずれも理由がない。
(ｳ)本件発明８につき
原告は，本件発明８の構成として記載されているのは「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」という記載だけであり，Ｌ１，Ｌ２の各々の値の下限値及び上限値は記載されておらず，本件発明８は，発明の範囲が明確ではなく，先端側シャフトの最先端部にガイドワイヤシャフトが設けられる構成において，「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」の全ての範囲で訂正明細書に記載された所望の効果が得られるとすることとの関係では，Ｌ１，Ｌ２の各々の値の下限及び上限は不明であると主張する。
しかし，本件発明８におけるＬ１及びＬ２の値は，「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」を満たす値であることは明らかであるから，本件発明８は十分に明確であり，Ｌ１，Ｌ２の各下限値及び上限値が記載されていないからといって，本件発明８が不明確であるとはいえない。
なお，前記ア(ｳ)のとおり，訂正明細書（甲２７）の段落【００４６】には，「・・・Ｌ２／Ｌ１は０．５以上であることが好ましい。Ｌ２／Ｌ１が０．５よりも小さい場合，ガイドワイヤシャフト１１２と先端側シャフト１０３の接合部の面積が小さくなり，ガイドワイヤシャフト１１２が先端側シャフト１０３から剥離する危険性が高くなる。」と記載されているから，Ｌ１，Ｌ２の各上限値及び下限値に関係なく，接合部の面積が確保され剥離の危険性を低減できるという効果が得られることは明らかであり，「０．５≦Ｌ２／Ｌ１」の全ての範囲で所望の効果が得られるといえる。
(ｴ)本件発明１４につき


原告は，本件発明１４について，血管内から物質を吸引除去するための吸引カテーテルであって吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入されるものである場合には「基端側シャフトの少なくとも基端側の部分」の「曲げ弾性率」に上限値が存在するとする根拠は不明であると主張する。しかし，本件発明１４の特許請求の範囲の記載は，基端側シャフトの少なくとも基端側の部分の曲げ弾性率の下限値を特定するものである（前記第３，１(2)参照）から，十分に明確であり，基端側シャフトの少なくとも基端側の部分の曲げ弾性率の上限値が記載されていないからといって，本件発明１４が不明確であるとはいえない。なお，前記(1)ア(ｲ)のとおり，訂正明細書には，「また，基端側シャフト１０４の少なくとも基端側は曲げ弾性率が１ＧＰａ以上の高弾性材料からなることが好ましい。このような高弾性材料からなるシャフトを用いることで，術者が加えた吸引カテーテルを操作する力を先端に十分に伝えることが可能である。つまり，押す力，引く力に加えて，回転させる力を充分に先端に伝達させることが容易に実現できる。」（段落【００５３】）と記載されており，曲げ弾性率の上限値にかかわらず，術者が加えた吸引カテーテルを操作する力を先端に十分に伝えることができるという効果が得られることは明らかである。
また，そもそも本件発明１４の吸引カテーテルは，吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入するものであるところ，硬すぎると血管に沿って挿入できないため，血管内に挿入可能な柔軟性が必要であり，その範囲において曲げ弾性率の上限値が存在することは自明というべきである。
(ｵ)小活
以上のとおり，本件発明１，８及び１４に係る訂正明細書の記載に，原告が主張するような明確性要件違反はなく，本件発明１を引用する他の発明についても同様であるから，原告主張の取消事由２は理由がない。
ウ取消事由３（本件発明１に記載された「ストレート形状」との記載について［無効理由３］の判断の誤り）の有無について
(ｱ)本件発明１と本件発明５の関係
原告は，訂正明細書において「テーパー形状」及び「スプリングワイヤ」の両方と区別して「ストレート形状」を定義していること，コアワイヤとして「スプリングワイヤ」，「テーパー形状」のそれぞれを採用した実施例７，参考例６を比較すると，前者には後者と同程度又はそれ以上の外径差が生じていること等からすると，本件発明１の「ストレート形状」には「スプリングワイヤ」は含まれないはずであり，本件発明１の従属項である本件発明５において「ストレート形状」の一部として「スプリングワイヤ」が含まれるとするのは訂正明細書の定義と明らかに矛盾し，本件発明１及び５はいずれも不明確である旨主張する。しかし，本件訂正（甲２７）は，訂正事項ｂで，本件発明１のコアワイヤの形状をストレート形状に限定するとともに，コアワイヤがテーパー形状を呈するものについての旧請求項６を削除しているから，コアワイヤのうちテーパー形状のものを除くことを意図したものと解される。そして，「ストレート形状」及び「テーパー形状」は，コアワイヤの形状を特定するものであるが，「スプリングワイヤ」は，金属素線を巻回したものであるから（訂正明細書の段落【００４２】参照），コアワイヤの構造を特定するものであって形状を特定するものではない。また，「スプリングワイヤ」（本件特許に係る明細書の図６）は，金属素線による微小な凹凸はあるものの，全体としてみれば太さは一定であり，「ストレート形状」であるといえる。
【図６】
したがって，本件発明１の「ストレート形状」には「スプリングワイヤ」は含まれない旨の原告の主張は理由がなく，本件発明１の従属項である本件発明５において「ストレート形状」の一部として「スプリングワイヤ」が含まれることが訂正明細書の定義と矛盾するものではなく，本件発明１及び５が不明確であると認めることはできない。
(ｲ)本件発明１と本件発明６の関係
原告は，ストレート形状との記載を含む本件発明１と本件発明６との関係に関して，本件発明１記載の「ストレート形状」には「スプリングワイヤ」及び「テーパー形状」が含まれないはずであり，他方で，訂正明細書の段落【００４４】の記載等からすると，本件発明６にはスプリングワイヤやテーパー形状のものが含まれるから，本件発明１とその従属項である本件発明６は互いに矛盾し，ひいては本件発明１及び６はいずれも不明確である旨主張する。
しかし，前記(ｱ)のとおり，本件発明１の「ストレート形状」には「スプリングワイヤ」が含まれないとの原告の主張は失当である。また，本件発明６の「前記コアワイヤの少なくとも一部が先端側ほど柔軟である」とは，コアワイヤの特性を特定するものであって形状を特定するものではない。
さらに，訂正明細書の段落【００４４】の記載（前記(1)ア(ｲ)参照）は，少なくとも一部が先端側ほど柔軟なコアワイヤとして，ストレート形状のコアワイヤを排除するものではなく，例えば，ストレート形状のコアワイヤの表面に各種の切り込みを付与する等の加工をしたものを含むものと解される。
したがって，原告の主張は失当であり，採用することができない。
(ｳ)小活
以上のとおり，本件発明１，５及び６に係る訂正明細書の記載は，「ストレート形状」との記載に関して明確性に欠けるものとは認められず，原告主張の取消事由３は理由がない。
エ取消事由４（特許法２９条２項違反［無効理由４］についての判断の誤り）の有無について
(ｱ)相違点１の認定及び判断につき
審決は，本件発明１と甲１発明の相違点１として「本件発明１では，メインシャフトが先端側シャフトおよび基端側シャフトから構成されているのに対して，甲１発明では，メインシャフト（長い管状ボディ３６）が１つのシャフトから構成されている点」と認定した。原告は，甲１の記載からすれば，審決が認定した本件発明１と甲１発明との相違点１は存在せず，仮にこれが存在したとしても，同構成は，カテーテルの技術分野においては周知技術にすぎず，容易想到である旨主張する。
そこで検討するに，前記(2)アのとおり，甲１（訳文による。）の９欄３２行～３８行，１０欄３１行～４１行の記載からすれば，甲１には，吸引カテーテルの管状のボディを剛性の異なる基端側部分と先端側部分とで形成することが「好ましい形態」等として記載されているから，管状のボディは，基端側部分と先端側部分の２つの部材から構成されているといえる。
そうすると，甲１発明の「管状ボディ」，「基端側部分」，「先端側部分」は，本件発明１の「メインシャフト」，「基端側シャフト」，「先端側シャフト」にそれぞれ相当し，甲１発明の吸引カテーテルは，「先端側シャフト及び基端側シャフトから構成されるメインシャフトを有し」ているものと認められる。


したがって，審決が「本件発明１では，メインシャフトが先端側シャフトおよび基端側シャフトから構成されているのに対して，甲１発明では，メインシャフト（長い管状ボディ３６）が１つのシャフトから構成されている点」を相違点１と認定したことは誤りである。しかし，後記のとおり相違点２についての判断に誤りはないから，相違点１についての認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(ｲ)相違点２の判断につき
ａ審決は，本件発明１と甲１発明の相違点２として「本件発明１では，吸引ルーメンの内部に脱着可能なストレート形状のコアワイヤを有し，コアワイヤの最大外径をＲ１，ハブより先端側の吸引ルーメンの最小内径をＲ２とする場合に，０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５であり，吸引ルーメンの内部にコアワイヤが存在する状態でガイディングカテーテルを介して血管内に挿入された後，コアワイヤが取り出され，吸引ルーメンに陰圧を付与することで血管内から物質が吸引除去されるものであるのに対して，甲１発明では，そのようにはなっていない点。」と認定した。
原告は，甲１の２欄５７行～６２行の記載（前記(2)ア参照）を根拠として，吸引カテーテルにおいて通過性及び耐キンク性を向上させる必要があるという目的（課題）が記載されていると主張するが，甲１には，吸引ルーメン内にコアワイヤを挿入した構成において，通過性及び耐キンク性の向上を目的として，「Ｒ１／Ｒ２」の範囲を設定することは記載されているとはいえず，その示唆もない。ｂ原告は，構成Ｆに係る数値範囲に含まれる構成は，甲８～甲１１，甲１３に記載されるとおり，カテーテルに剛性を付与するためにコアワイヤのような部材を設けた場合に，当業者が自ずと採用する数値である旨主張するので，以下検討する。
(a)甲８には，前記(3)アのとおり，シリコーンＥＤチューブの規格に関する表が記載されており，同表には，製品番号０２－３２０６として，スタイレットの外径が０．５ｍｍであるとともに，チューブの内径が１．１ｍｍであることが記載されている。そして，スタイレットの外径（０．５ｍｍ）が本件発明１のＲ１に相当し，チューブの内径（１．１ｍｍ）が本件発明１のＲ２に相当するから，Ｒ１／Ｒ２≒０．４５となり，甲８には，本件発明１のＲ１／Ｒ２の数値範囲の下限値にほぼ等しい値が記載されているといえる。また，甲１０には，前記(3)イの記載があり，同記載において，剛性付与体３３の線径が本件発明１のＲ１に相当し，シャフトチューブ３２の内径が本件発明１のＲ２に相当し，０．１ｍｍ≦Ｒ１≦１．０ｍｍ，Ｒ２＝１．２ｍｍとすると，０．０８≦Ｒ１／Ｒ２≦０．８３となるから，甲１０には，本件発明１のＲ１／Ｒ２の数値範囲を包含する数値範囲が記載されているといえる。
さらに，甲１３には，前記(3)ウの記載があり，同記載において，スタイレットの外形（φ０.６ｍｍ）が本件発明１のＲ１に相当し，チューブ状のカテーテルの内径（φ１.０ｍｍ）が本件発明１のＲ２に相当するから，Ｒ１／Ｒ２＝０．６となり，甲１３には，本件発明１のＲ１／Ｒ２の数値範囲内の値が記載されているといえる。以上のとおり，甲８，甲１０，甲１３には，構成Ｆに係る数値範囲に含まれる構成が記載されているといえる。
(b)しかし，甲８，甲１０，甲１３のいずれにも，吸引カテーテルにおいて通過性及び耐キンク性を向上させる必要があるという課題は記載されておらず，同課題を解決するためにＲ１／Ｒ２の数値範囲を設定すること，さらに，その数値範囲を「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」とすることも記載されておらず，示唆もない。そうすると，「吸引カテーテルにおいて通過性及び耐キンク性を向上させる必要がある」という課題を解決するためにＲ１／Ｒ２の数値範囲を設定することは，上記のいずれの証拠にも記載されていないから，甲１発明における吸引ルーメン内にコアワイヤを挿入した構成において，通過性及び耐キンク性を向上させるために「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」とすることは，当業者が甲８，甲１０及び甲１３から容易に想到し得たとはいえない。
(c)このほか，甲９には，前記(3)エのとおりの記載があるところ，原告は，甲９の図１（Ｃ）における断面半円形状の第３ルーメン２４と，断面円形状の第４ルーメン２６を，断面円形状の１つのルーメンとして想定した場合の内径をＲ２として，０．３２≦Ｒ１／Ｒ２≦０．７３という範囲を算出している（甲２８［審判請求書］の３１頁参照）。
また，甲１１には，前記(3)オのとおりの記載があるところ，原告は，上記甲９における方法と同様に，甲１１の図２（Ｂ）における断面半円形状の第３ルーメン２４と，断面円形状の第４ルーメン２６を，断面円形状の１つのルーメンとして想定した場合の内径をＲ２として，０．３２≦Ｒ１／Ｒ２≦０．７３という範囲を算出している（甲２８の３２～３３頁参照）。
しかし，本件発明１と甲９，甲１１とでは，ルーメンの断面形状が明らかに異なり，甲９，甲１１における断面半円形状のルーメンと断面円形状のルーメンとを断面円形状の１つのルーメンとして想定した場合の内径Ｒ２が，本件発明１のＲ２に相当するとはいえない。
このように，甲９，甲１１には，本件発明１のＲ２に相当する構成が記載されているとはいえないから，構成Ｆに係る数値範囲に含まれる構成が，甲９，甲１１の記載から，当業者であれば自ずと採用するものであるとはいえない。
(d)よって，甲１発明において，吸引カテーテルの通過性及び耐キンク性を向上させるために「０．４５≦Ｒ１／Ｒ２≦０．６５」との数値範囲を設定することは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。