そして，建築作業従事者の石綿粉じん曝露の実態等は，前記イのとおりであるところ，建築作業従事者が就労する建築現場の数は，職種，現場の規模，新築か増改築か等によって一つの現場に要する時間が異なることから，一概に決することはできないが，被災者らは，長年にわたって建築現場を移動しながら建築作業に従事したことから，就労した建築現場は相当数に上るところ，証拠（甲Ａ３６２，３６３，１３３０，甲Ｄ１の１，甲Ｄ２の３４，甲Ｄ４の１，甲Ｄ５の１，甲Ｄ６の１，甲Ｄ８の１，甲Ｄ１１の１，甲Ｄ１２の１，甲Ｄ１４の１，甲Ｄ１５の１，甲Ｄ１６の１，甲Ｄ１８の１，甲Ｄ１９の１，甲Ｄ２２の１，甲Ｄ２４の１，甲Ｄ２６の１，甲Ｄ２７の１，乙アＡ１０８９，１０９５，被災者Ａ´及び同Ｇ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，建築作業従事者が就労する現場数は，増改築工事も含めて，木造建物では建築工事のほぼ全工程に，Ｓ造建物やＲＣ造建物でも内部造作工事の全工程に関与するなど，比較的一つの現場に長く留まる大工で年間約１０件，一つの現場に留まる期間が短い他の職種の者で約５０件と認められ，就労期間を１０年間とした場合の就労現場数は，大工が約１００件，他の職種の者が約５００件に及ぶことになる。
これらの事情に鑑みると，建材が販売された時期，販売された地域，販売された相手（対象），使用された建物の種類，使用された箇所，使用された工程及び使用された方法が，被災者らが建築作業に従事した時期，従事した地域，販売対象が特定の施工代理店等に限定されている場合には当該代理店等への所属，施工した建物の種類，施工した箇所，従事した工程及び施工した方法と整合していれば，当該建材を製造・販売した企業のシェアを基礎として，当該建材が被災者らに到達した可能性の程度をある程度推測することは可能であり，その可能性が相当程度を超える場合には，かかる建材を製造・販売した建材メーカーは，民法７１９条１項後段を類推適用する際に，同項後段の共同行為者となり，共同不法行為責任を問われる場合がある。
この点，一審原告らによる（共同）不法行為に関する主張の概要は，
原審主位的請求の根拠として
主張した直接取扱建材を，当該建材を販売した建材メーカーのシェア，当該建材が販売された地域及び施工方法により更に限定した上で，被災者らが建築作業に従事した時期，従事した地域，販売対象が特定の施工代理店等に限定されている場合には当該代理店等への所属，施工した建物の種類，施工した箇所，従事した工程及び施工した方法と，一定以上のシェアを有する建材メーカーにより販売された建材であり，販売された時期，販売された地域，販売された相手（対象），使用された建物の種類，使用された箇所，使用された工程及び使用された方法が整合する石綿含有建材を直接曝露建材として特定し，かかる直接曝露建材を製造・販売した一審被告企業らを被災者らに対する加害行為者として特定しており，これに加えて，石綿含有建材とノンアス建材の使用割合も考慮すれば，その特定方法には一定の合理性があるということができる。次に，本件において，一審被告企業らを加害行為者として責任を問い得るシェアの基準について検討するに，一般に，一つの建築現場において，用途を同じくする建材について，複数の建材メーカーのものが使用されるとは考えにくいから，一審被告企業らが製造・販売した石綿含有建材が被災者らへ到達する可能性は，用途を同じくする建材のシェアと被災者らの就労した建築現場数によって左右されることになる。ところで，前記エのとおり，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める場合には，加害者とされる一審被告企業らの防禦の利益にも配慮し，同項後段の類推適用が無限定に拡大することを防止する必要もあるから，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らに対する具体的危険性を有するものであることが必要であり，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に到達した相当程度以上の可能性が必要と解すべきであって，「到達の相当程度以上の可能性」という以上，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に一度でも到達した可能性があれば，その製造・販売行為が加害行為に当たり得るということはできない。しかも，後に検討するように，シェア論についても，それ自体の当否や，シェアと到達可能性との関係等の問題があるほか，後記（（共同）不法行為者の認定）で説示するとおり，シェア認定自体の困難性，シェア資料の不正確性，ノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等の問題もあることから，これらの観点を踏まえて，シェアの基準を検討すべきである。
さらに，特定の用途に使用される建材には，石綿含有建材以外に石綿を含有しない多数の建材があり，そのようなノンアス建材が使用される割合も相当高かったと考えられる。そのような場合には，ノンアス建材の存在を考慮する必要がある。他方，吹付材については，石綿が素材として含まれていないものも少数はあったが，大半のものに石綿が含まれており，また，後記のとおり，混和剤については，一審被告ノザワの製造・販売した石綿含有のもの（テーリング）が，ほぼ独占的に市場を支配していた。したがって，「到達の相当程度以上の可能性」の有無の判断に際して，シェア基準を考える場合には，大半の，あるいはほぼすべての製品に石綿が含まれている石綿含有吹付材及び混和剤の場合と，他に競合するノンアス建材が相当の割合で使用されている場合とを分けて考える必要がある。
ａほぼすべての建材に石綿が含まれている場合
例えば，ある特定の石綿含有建材が概ねすべての建築物で使用される場合，被災者が年間１０件の現場で建築作業に従事するものと仮定すると，ある企業が製造・販売した当該建材が当該被災者の従事する現場で年に１回以上使用される確率は，当該企業のシェアが１０％で
あれば，約６５．１３％（１－（１／１０）
10）となり，シェアが２０％
であれば，約８９．２６％（１－（２／１０）
10）となり，シェアが３
０％であれば，約９８．０２％（１－３／１０）
10）となる。このよう


に，用途を同じくする建材について，シェア２０％を一つの基準とすれば，年間１０件の建築現場で就労する建築作業従事者が当該建材を１回以上使用する確率は９０％近くになり，これを裏返していえば，ある建材メーカーのシェアが２０％であれば，当該建材メーカーの製造・販売した建材が年間１０件の現場で就労する建築作業従事者の就労した建築現場に１回以上到達した確率が９０％程度ということになる。この確率は，吹付材が主にＳ造建物に使用され，被災者らがＳ造建物の建築や増改築に従事する頻度が，例えば大工であれば木造建物の建築，増改築に従事する頻度に比して少なかったとしても，到達の相当程度以上の可能性が肯定できるほどに高い確率ということができる。そして，前記のとおり，被災者らがいずれも長期間にわたって建築現場で就労してきたことからすれば，当該建材が被災者らの就労する建築現場に相応の回数到達した確率が９０％以上ということになる。したがって，シェアが概ね２０％以上という基準をとれば，前記の各観点を踏まえても，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らに到達した相当程度以上の可能性があり，一審被告企業らによる当該石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らに対する具体的危険性を有する加害行為に当たり得るというべきである。ｂ同一の用途に使用されるノンアス建材が使用される割合が相当程度
ある場合
特定の用途の石綿含有建材が，建築現場で使用されると仮定した場合，ある企業の製造・販売した当該用途に使用される特定の建材が当該現場に１回以上到達する確率が８０％を超えるのは，シェアが２０％の場合は８件目以後（８３．２２％＝１－（１－０．２）8），シェ
アが２５％の場合は６件目以降（８２．２０％＝１－（１－０．２５）6），シェアが３０％の場合は，５件目以降（８３．１９％＝１－（０．３）
5）となる。そして，特定の建材のうち，石綿含有建材が使用される割合を控えめに３割，ノンアス建材が使用される割合を７割とし，被災者が従事する現場を年間に１０件程度（すなわち，１年に３件程度は石綿含有建材が使用される）とすると，２５％以上のシェアを有する企業の建材が１回以上現場に到達する確率は２年以下となる。この確率は，控えめに計算しても，被災者らが，当該企業の製造・販売した石綿含有建材からの粉じんに２年に１回，最大で１か月程度の期間は，当該企業が製造・販売した石綿含有建材に由来する石綿粉じんに曝露した相当程度以上の可能性があることを示すものであり，被災者らが長期間にわたり建築作業に従事したことを考えると，そのような状態が幾度も繰り返されたことを示すものといえる。なお，シェアが２０％の企業でも先の条件で６件目の到達確率を計算すると７３．８％に達するから，シェアが２５％にはならないが，継続的に二十数％のシェアが認められる場合には，事情によって到達の相当程度以上の可能性を肯定し得る場合もあるというべきである。そうすると，ノンアス建材が競合建材として存在する場合でも，特定の建材について概ね２５％程度のシェアを有する企業の製造・販売した石綿含有建材は，被災者らが建築作業に従事した建築現場に到達した相当程度以上の可能性があるということになる。
このように，各一審被告企業が概ね２５％程度のシェアを有する場合に，当該一審被告企業の製造・販売した石綿含有建材が各被災者の就労した建築現場に到達した相当程度以上の可能性があるということができる。この点は，当該一審被告企業が他の一審被告企業らとともに当該被災者に対し民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負うための基礎となる前提条件であり，最終的にどの一審被告企業が上記責任を負うかについては，後に別途検討する。
イ一審被告企業らの主張に対する検討
共通主張について
ａ一審原告らによる直接曝露建材特定の可能性等
一審被告企業らは，建築作業従事者は，一定の建材を継続的に取り扱う専門の職人であり，作業で使用する建材を熟知していること，被災者らが就労した建築物の中には現存しているものも多く，就業先等の関係者の助力が得られる場合もあること，建材のパッケージには製造・販売企業名が記載されており，建材メーカーは，自らが製造・販売してきた石綿含有建材を国土交通省のデータベースで開示していること，被災者らは，労災申請書類や本人尋問の場面でも，各自が取り扱ってきた建材を具体的に供述していること等からすれば，被災者らにおいて自らが取り扱った建材を特定し，立証することはさほど難しいことではなく，マーケットシェアに基づく確率論のみによって，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を立証することは許されるべきではないと主張する。確かに，一部の建材については，被災者らが直接取り扱ったものを特定できる例がないわけではない。しかし，仮に，一審被告企業らが指摘する上記のような事情があるとしても，前記アのとおり，被災者らは，長年にわたって建築現場を移動しながら建築作業に従事したことから，就労した建築現場は相当数に上り，その就労現場数は，比較的一つの現場に長く留まる大工で年間約１０件，一つの現場に留まる期間が短い他の職種の者で約５０件と認められ，就労期間を１０年間とした場合の就労現場数は，大工が約１００件，他の職種の者が約５００件に及ぶことになる。一審原告らによる（共同）不法行為に関する主張の概要は，前記ウのとおりであるところ，上記のような事情の下で，一審原告らに対し，更なる直接曝露建材の特定を求めることは不可能を強いるものといわざるを得ない上，直接曝露建材の特定はシェア論のみに依拠してされたものではないし，また，シェア論のみによって，一審被告企業らによる石綿含有建材の加害行為性を判断するものではない。したがって，一審被告らの上記主張は採用できない。
ｂシェア１０％基準の不合理性


一審被告企業らは，①本件と同種の別件訴訟の原告であるｖの供述録取書（甲Ａ３６２）によれば，木造の新築工事は一つの現場に３か月くらいかかることが多く，建物の規模によっては４，５か月かかる現場もあり，木造建物の増改築工事は，一部の改築（改修）工事だけのときは４，５日で終わることもあるが，大規模な増築工事や大改修工事であれば，１，２か月はかかるとされているから，建築作業従事者が１年間に１０件以上の建築現場で建築作業に従事するとはいえない，②実際の建築現場においては，仮に，建物の特記仕様書において，使用する建材名やメーカー名が具体的に特定されていた場合でも，それと同等の品であれば他の建材メーカーの建材を使用することが禁止されるものではなく，実務上，特に大型建設物件等であって使用建材の数量が極めて多く，一社からの調達が難しい場合や，施主から（同施主と関係のある）他のメーカーの建材も使用するよう特別の要望があった場合，同等品の方が安価に入手できる場合等には，「用途を同じくする建材」について，複数のメーカーが製造・販売した同等品が使用されることは決して珍しいことではない，③原判決のシェア１０％基準によれば，シェアが１０％を若干上回る企業と若干下回る企業との間において，当該企業が製造・販売した石綿含有建材の到達の蓋然性ないし可能性の有無について，全く結論を異にするという形式的かつ恣意的な区別がされる結論となり，明らかに不合理であると主張する。
①については，確かに，ｖの供述録取書には，一審被告企業らが主張するとおり，新築工事では３か月くらいかかることが多く，４，５か月かかる現場もある，大規模な増改築工事の場合には１，２か月はかかることがあるとの記載がある。しかし，他方で，ｖは，大工の仕事に従事していた約５７年間の新築工事は約８０件で，一部改築の場合には４，５日で終わることが多く，増改築工事は同じ期間で合計５００件くらいになる旨を述べ，数年ごとの現場数を具体的に説明しているのであるから，同人の供述の引用は正確ではない。しかも，前記アで説示したとおり，当裁判所は，ｖの供述録取書のみならず，本件の被災者らの陳述書及び本人尋問における陳述・供述や，ｖ以外の本件と同種の別件訴訟の原告らの本人尋問供述等にも依拠して，建築作業従事者が就労する現場数は，比較的一つの現場に長く留まる大工で年間約１０件，一つの現場に留まる期間が短い他の職種の者で約５０件と認め，就労期間を１０年間とした場合の就労現場数は，大工が約１００件，他の職種の者が約５００件に及ぶと認めたところであり，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
また，②については，確かに，一審被告企業らの主張事実が存在する可能性を否定することはできないが，一審被告企業らの主張自体，「『用途を同じくする建材』について，複数のメーカーが製造・販売した同等品が使用されることは決して珍しいことではない」という程度のものである。そして，一つの建築現場で，複数のメーカーが製造・販売した，用途を同じくする同等の建材が使用されることがあったとしても，そのことだけで，シェアを基礎とした到達確率の推認を不合理ならしめるものとはいえない。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
そして，③については，前記アで説示したとおり，当裁判所は，シェアが概ね２０％以上（吹付材及び混和剤の場合），あるいは概ね２５％程度（吹付材及び混和剤以外の建材の場合）という基準（なお，建材による基準シェアの違いについては，以下同じ。）をとれば，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らに到達した相当程度以上の可能性があり，一審被告企業らによる当該石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らに対する具体的危険性を有する加害行為に当たり得ると判断したところであるが，その判断に当たっての一つの考慮要素として，シェアが「概ね」２０％以上，あるいは「概ね」２５％程度という基準を採用したにすぎず，硬直的な線引きをしたものではない。ただ，あくまでも上記考慮要素として一定の基準を採用する以上，一定の線での線引きが不可避であることはむしろ当然である。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ｃシェアと到達可能性との関係
一審被告企業らは，特定の種類の建材に占めるシェアが大きいことから，市場における流通量が多いことは推認されるものの，建築現場においてどの建材が使用されるかは流通量のみによって決まるものではなく，建築を請け負ったゼネコンや下請業者らの取引関係，当該建築物の性質及び用途，建築費用（建材の価格），具体的な建築現場と建材の製造工場ないし保管場所との距離（運搬の容易さ）等様々な要因が影響すると考えられ，建材メーカーがある年に出荷した石綿含有建材が，同一時期・同一地域に同一シェアを保ったまま，全国の建築現場に等しく流れ着くことなどということはあり得ないから，シェアに基づく確率計算によって建材の到達を推認することは不可能であると主張する。


確かに，建築現場においてどの建材が使用されるかは流通量のみによって決まるものではなく，建築を請け負ったゼネコンや下請業者らの取引関係，当該建築物の性質及び用途，建築費用（建材の価格），具体的な建築現場と建材の製造工場ないし保管場所との距離（運搬の容易さ）等様々な要因が影響することは否定できない。しかし，そうであるとしても，前記アで認定・説示したとおり，一般に，建築現場において，建材の選定は，主に元請事業者や第一次下請業者によって行われており，孫請け以下の建築作業従事者である被災者らがどのメーカーの建材を使用するかを決定できるわけではなく，被災者らが同じ用途を有する石綿含有建材のうちどの建材メーカーの建材を使用するかは，現場ごとの偶然的な要素によって支配されていることが認められる一方，被災者らは，長年にわたって建築現場を移動しながら建築作業に従事したことから，就労した建築現場は相当数に上り，その就労現場数は，比較的一つの現場に長く留まる大工で年間約１０件，一つの現場に留まる期間が短い他の職種の者で約５０件と認められ，就労期間を１０年間とした場合の就労現場数は，大工が約１００件，他の職種の者が約５００件に及ぶことになる。これらの事実に照らせば，建築作業従事者が特定の建材メーカーの製造・販売した建材を使用する頻度は，年月と現場数で均せば，当該建材メーカーのシェアとの間に一定の相関が存在する蓋然性は高い。すなわち，市場におけるシェアが大きければ，それだけ流通量が多く，建築作業従事者を石綿粉じんに晒したことが推認されるというべきである。この点，一審被告企業らは，仮に，シェアに基づく確率計算により，到達可能性を求めるとしても，それは，「当該建材が使用される可能性のある（同種の建材のいずれかが使用される）建築現場に限った到達可能性」にすぎないと主張するが，建材の用途や販売経路等に特殊性があるなどの特段の事情がない限り，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が全国に流通した結果であるシェアを基準とする以上，上記のとおり推認されることは，本件の被災者らに即してみても，同様というべきである。また，一審原告らによる（共同）不法行為に関する主張の概要は，前記ウのとおりであり，一審原告らによる直接曝露建材の特定がシェア論のみに依拠したものでないことは明らかであり，前記アで説示したとおり，当裁判所も，シェア論のみに依拠して，一審被告企業らによる石綿含有建材の到達確率を判断するものではない。したがって，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に到達した可能性を検討するに当たり，一審被告企業らのシェアを一つの考慮要素とすることには十分な合理性があるというべきであり，一審被告企業らの上記主張は採用できない。個別主張（シェア１０％基準の不合理性及びシェアと到達可能性との関係）について
一審被告新日鉄住金化学は，自らの製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）について，一審被告太平洋セメントは，自らの製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）について，一審被告日東紡績は，自らの製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）及び③湿式石綿含有吹付材（スプレーウェット）について，それぞれシェア１０％基準は明らかに不合理であり，上記各建材について到達可能性は認められないと主張し，その根拠として，上記各建材は主にＳ造建物で耐火被覆材に使用されることや，その販売経路が限定されており，本件の被災者らの就労した建築現場に到達した可能性が低いことを挙げる。
しかし，上記各建材の用途が上記のとおりであるとしても，そのシェア自体，上記各建材が使用される用途（主にＳ造建物の建築現場）の下に計算されることになるし，被災者らが建築作業に従事した作業場所が必ずしもＳ造建物の建築現場を平均的なものとしない可能性を考慮し，吹付材の到達可能性の判断の際に，「概ね２０％以上」とシェアの程度を高めた基準を採用している。また，本件の被災者らが上記各一審被告らの認定特約店ないし系列店の仕事をしていなかったと断定できるだけの罹患を発症する危険性に関する一審被告企業らの予見可能（一審被告企業らの警告表示義務違反）で説示したとおりである。したがって，上記一審被告らの上記各主張はいずれも採用できない。
（共同）不法行為者の認定
ア上記   （不法行為者の範囲）を踏まえて，各石綿含有建材のシェアを認定した上で，一審被告日本バルカー工業の責任及び各被災者に対する（共同）不法行為者（被災者ごとの直接曝露建材の検討と責任建材（被災者らとの関係で一審被告企業らの責任根拠となる石綿含有建材をいう。）の認定，損害と因果関係等）について検討する。
イシェア認定に関する一審被告企業らの主張に対する検討便宜上，各石綿含有建材のシェア認定の前提として，シェア認定に関する一審被告企業らの共通主張及び個別主張の一部について先に検討する。
シェア認定の困難性
一審被告企業らは，シェアを被災者らへの石綿含有建材の到達可能性の根拠とする以上，シェアを算定する前提となる市場は，石綿含有量に比例していない売上高（販売金額）ではなく，現実の販売（出荷）数量を基礎に算定されなければならないところ，日本国内における石綿含有建材の販売（出荷）数量の総数を把握するためには，日本国内の全建材メーカーから当該数量に関する正確な情報開示がなされていなければならないが，建材メーカーは，そのような情報開示を行っていないから，そもそも正確なシェアの認定自体不可能であると主張する。この点，各石綿含有建材のシェア認定が困難であることについては，一審原告らも否定していない。しかし，一審原告らに対し，２０年以上前の，しかも建材メーカー側のシェアに関する資料を欠けることなく収集し，これを提出するよう求めることは，不可能を強いることになる。他方，一審被告企業らは，建材メーカーとして，シェア資料を保有しており，これを提出できるはずであるのに，一部（乙チ１６～２６（枝番を含む。））を除いて，これを提出していない（石綿スレートにつき，甲Ａ１３３６の１～３，甲Ａ１３６７の１・２。石綿含有けい酸カルシウム保温材につき，甲Ａ１３７８の４，甲Ｃ１０４の４）。これらの事情からすれば，本件で提出されたシェア資料が完全でないことの不利益を一審原告らのみに負わせるのは相当でなく，提出されたシェア資料から各石綿含有建材のシェアを合理的に推認し，認定するのが相当である。この点，前記のとおり，当裁判所は，このようなシェア認定の困難性も踏まえて，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の到達可能性の判断におけるシェアの基準を概ね２０％以上，あるいは概ね２５％程度と判断したところである。


なお，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材からの石綿粉じんの被曝量を推定するためには，建材の販売数量に加え，建材に含まれる石綿の含有量を考慮することが望ましいとはいえるが，前記のとおり，各石綿含有建材のシェアを考慮したのは，あくまで石綿含有建材の到達可能性の判断をするためのものであるから，この判断には一審被告企業らが販売した石綿の物理的な販売量は考慮要素とはならない。したがって，販売金額を示すシェア資料をシェア認定に供することが不合理であるとはいえない。
したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。一定の期間から他の期間のシェアを認定することの不合理性一審被告企業らは，各年度によって，各石綿含有建材のシェアは大きく異なっており，シェア資料が提出されていない期間に大きな変動があることが推認されるから，そのような期間について，資料が提出された期間と同じシェアが継続していると推認するというのは不合理であると主張する。
しかし，シェア資料が各年代の一部についてしか存在しない場合であっても，他の期間について，これに反する証拠がなく，シェアの変動を示唆する事情が認められない限り，同様のシェアに近似する状態が継続していたものと推認するのが合理的である。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
シェア資料の不正確性
ａ国交省データベースの不正確性
一審被告企業らは，①国交省データベースは，情報整備の方法に基づく限界から，石綿含有建材を製造・販売したことがある企業を網羅し，現在までに製造・販売された石綿含有建材の種類，用途等を正確に把握したものではなく，その意味で不正確なものである，②国交省データベースは，把握している範囲外に一審原告らが主張する直接曝露建材と同様に石綿関連疾患の発症原因たり得る建材が存在しており，その意味で不完全なものであると主張する。
確かに，①については，「石綿（アスベスト）含有データベース（平成２６年２月版）の改定にあたって」（乙ラ４１）には，利用上の注意点として，未整備情報の存在，検索結果の絞込みの限界，製造期間，表示等の点でデータベースには限界があり，石綿含有状況について十分な情報を提供できない可能性があるので留意してほしい旨が記載されている。そして，「ご利用上の注意」（乙ニ４３の１）では，「データの内容の正確性について，国土交通省及び経済産業省が保証するものではありません」とされ，いくつもの留意点が示されている。また，②については，確かに，国交省・経産省のＷＥＢサイト「石綿（アスベスト）含有建材データベース」の「関連情報」（乙ニ４３の２）では，本データベースに登録されている以外のその他アスベスト含有建材及び石綿無含有建材の関連情報として，石綿を含有する建材種別が国交省データベース外に存在することについて注意喚起がされている。しかし，一審原告らによる（共同）不法行為に関する主張の概要は，前記ウのとおりであり，一審原告らは，直接曝露建材の選定に当たり，国交省データベース平成２６年２月版の内容に基づき，一審被告企業らからの反論を踏まえて，製造期間等を訂正の上，直接曝露建材の選定に反映させているところ，なお誤りがあることを具体的に指摘して反論する一審被告企業らは存在しない。そして，前記のとおり，当裁判所は，このような国交省データベースの限界も踏まえて，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の到達可能性の判断におけるシェアの基準を概ね２０％以上，あるいは概ね２５％程度と判断したところである。したがって，一審被告企業らの上記各主張はいずれも採用できない。
ｂ個々のシェア資料の不正確性
一審被告企業らは，一審原告らが提出したシェア資料に記載された数値は，推定値であるものが大半であり，数値の根拠や出典が不明なもの，例えば生産量と施工量のいずれの数値か不明なもの，主要建材メーカー以外の数値が反映されていないもの等が相当数含まれており，概ねその正確性，信頼性に欠けるものであると主張する。確かに，一審原告らが提出したシェア資料に記載された数値の多くは推定値であるとうかがわれるほか，上記シェア資料に一審被告企業らが上記のとおり主張する問題点があることは否定できない（具体的には，後記ウの各石綿含有建材のシェア認定において個別に検討する。）。しかし，前記のとおり，各石綿含有建材のシェアは，あくまで到達可能性の判断における一つの考慮要素にすぎず，重要であるのはシェアの詳細な数値ではなく，到達可能性が高いと判断できるだけの相応のシェアを一審被告企業らが有していたかどうかであるから，推定値であっても，当該一審被告企業がかかる到達可能性の判断ができるだけの相応のシェアを有していたと認定できるようなシェア資料であれば足りるというべきであり，この点は，一審被告企業らが上記のとおり主張する他の問題点についても同様である。そして，弁護士ｗの報告書（甲Ａ１４０２，１４２５）や，桃山学院大学経済学部准教授ｘの建設アスベスト訴訟意見書（甲Ａ１４０３，１４２６）は，一審原告らの提出したシェア資料が作成された経緯や，市場調査会社による情報収集の方法及びその社会的評価について，報告し，あるいは意見を述べるものであり，これらは，一審原告らが提出したシェア資料の信用性を裏付けるものということができる。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性
ａ一審被告企業らは，石綿含有建材が被災者らに到達した可能性をシェアで測るのであれば，被災者らが就労した建物の種類・構造ごとにどのような種類の建材がどのような部位にどのくらいのシェアで用いられるのかという点を考慮し，「吹付材」や「天井材」などといった大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も考慮して，シェアを検討する必要があり，国交省データベースにおける建材の分類ごとにシェアを検討し，ある一審被告企業の製造・販売した石綿含有建材のシェアが１０％以上であるからといって，当該石綿含有建材が被災者らに到達した可能性が高いとはいえないと主張する。確かに，前記で説示したとおり，当裁判所は，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らに到達した相当程度以上の可能性があり，一審被告企業らによる当該石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らに対する具体的危険性を有する加害行為に当たり得ることにつき，その一つの考慮要素として，シェアが概ね２０％以上，あるいは概ね２５％程度という基準を採用したところ，この点については，一審被告企業らが製造・販売した石綿含有建材が被災者らに到達する可能性は，「用途を同じくする建材」のシェアと被災者らの就労した建築現場数によって左右されることが前提となっている。このことからすれば，各石綿含有建材のシェア認定に当たっては，これを大きな用途に分けて，シェアを検討する必要があることになる。また，「用途を同じくする建材」といっても，その中には石綿含有建材もあれば，ノンアス建材もあり，石綿含有建材はその一部にすぎないから，ノンアス建材も含めて，シェアを検討する必要があることになる。


ｂこれに対し，一審原告らは，①本件で問題となるのは石綿含有建材の製造・販売企業である一審被告企業らの責任であり，被災者らの石綿関連疾患発症とノンアス建材とは何ら関係がないから，到達可能性の判断に当たり，ノンアス建材の存在を考慮する必要はなく，その合理性もない，②石綿含有建材とノンアス建材とを問わず大きなシェアを有する建材メーカーは，石綿含有建材に限っても大きなシェアを有すると推認することは十分合理的である一方，石綿含有建材に限った場合にはシェアが相当小さくなることを示す資料はないと主張する。しかし，上記ａで説示したところに加え，ある石綿含有建材の製造・販売企業について，石綿含有建材のシェアの大小とノンアス建材のシェアの大小が比例することを裏付ける証拠はないし，そのように推認することが合理的であるとは必ずしもいえないから，一審原告らの上記主張は採用できない。
ｃ前記のとおり，石綿含有建材が被災者らに到達した可能性の判断に当たり，その一つの考慮要素として，シェアが概ね２０％以上，あるいは概ね２５％程度という基準を採用するとしても，シェア認定に当たっては，各石綿含有建材を大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も考慮して，シェアを検討する必要がある。この点，特定の用途に使用されるノンアス建材と石綿含有建材が競合する場合の到達確率の認定については，先に説明したとおり，必要な考慮は行った。しかし，本件において，一審原告らと一審被告企業らから提出されたシェア資料は限られており，各石綿含有建材を大きな用途に分けた上でのシェア資料が提出されているわけではないし，ノンアス建材のみのシェア資料や，石綿含有建材とノンアス建材を含めたシェア資料が提出されているわけでもないから，この意味において，後記ウの各石綿含有建材のシェア認定が正確性を欠くことは否定できない。しかし，当裁判所は，このような限界も踏まえて，シェアが概ね２０％以上，あるいは概ね２５％程度という基準を採用したところであり，各石綿含有建材を大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も念頭に置いた上で，シェア認定を行うべきである。ｄそこで，便宜上，以上において検討した①「用途を同じくする建材」の考慮と②ノンアス建材の考慮のうち，①については，以下において概括的に検討する。また，②については，後記ウの各石綿含有建材のシェア認定において必要な範囲で個別に検討することとする。
①吹付石綿と②③石綿含有ロックウール吹付材
一審被告新日鉄住金化学（番号１１・チ）は，①吹付石綿と②③石綿含有ロックウール吹付材は，その用途が同一であり，建築工事において，どちらか一方が使用されれば，もう一方が使用されることはないという代替性を有する関係にあったから，シェア認定に際しては，①吹付石綿と②③石綿含有ロックウール吹付材を合算して算定すべきであり，②③石綿含有ロックウール吹付材のシェアのみを認定する意味はないと主張する。
確かに，①吹付石綿と②③石綿含有ロックウール吹付材は，主にＳ造建物の建築工事において耐火被覆材として使用されるものであり，その用途が同一であるから，どちらか一方が使用されれば，もう一方が使用されることはないという代替性を有する関係にあったということができ，これに反する一審原告らの主張は採用できない。しかし，昭和５０年改正特化則により，石綿吹付作業が原則として禁止され，昭和５１年には吹付石綿が石綿含有ロックウール吹付材に代替されたから（甲Ａ１１５０・１０８頁），昭和５０年までについては，①吹付石綿と②③石綿含有ロックウール吹付材を「用途を同じくする建材」として，シェアを検討するのが相当であるが，昭和５１年以降については，②③石綿含有ロックウール吹付材のみのシェアを検討すれば足りるというべきである。⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，⑳石綿含有スラグ石こう板，㉑石綿含有パルプセ
メント板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
一審被告神島化学工業（番号１０・シ）及び同大建工業（番号１４・ト）は，大工や内装工については，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉑石綿含有パルプセメント板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は相互に代替可能な建材であるから，それぞれ個別にシェアを検討するのではなく，全体としてシェアを検討する必要があると主張し，一審被告大建工業は，⑳石綿含有スラグ石こう板も上記各建材と相当程度代替可能な建材であるから，これも上記各建材と合わせて全体としてシェアを検討する必要があると主張し，その根拠として，「石綿含有建築材料廃棄物量の予測量調査結果報告書」（甲Ｃ１６）の５頁の表１において，内装材として，スレートボード，けい酸カルシウム板第１種，パルプセメント板が分類されていること，上記「石綿含有建築材料廃棄物量の予測量調査結果報告書」では，⑳石綿含有スラグ石こう板は外装材として分類されているが，国交省データベースの「関連情報」の項では，石綿含有スラグ石こう板の多くは居室の内装工事の仕上材として使用されると記載されていることを挙げる。
ところで，前記第１の２
用等に関連する事実）のアによれば，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板と⑯石綿含有スレートボード・平板は，いずれも内装材である石綿スレートボードの一種で，住宅，工場，倉庫等の天井や壁に使用されていたから，相互に代替可能な建材であるということができ，全体としてシェアを検討するのが相当である。しかし，⑳石綿含有スラグ石こう板及び㉑石綿含有パルプセメント板は，主に内装材として使用されていたが，外装材としても使用されていたから，相互に代替可能な建材であるとまではいえないし，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種についても，内装材として使用されていたが，断熱性に優れていることから，耐火間仕切り壁等にも使用されていたことも考慮すると，相互に代替可能な建材であるとまではいえないから，全体としてシェアを検討するのが相当であるとはいえない。
ウ各石綿含有建材のシェア認定
①吹付石綿
ａまず，①吹付石綿のみのシェアについて検討するに，証拠（甲Ａ１０９２・２５頁，甲Ａ１０９３・２４頁）によれば，これらの証拠（シェア資料）におけるシェアは，本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」の「①吹付石綿」に記載のとおりであることが認められる。


なお，上記各シェア資料において，「朝日石綿（工業）」及び「浅野スレート」は一審被告Ａ＆Ａマテリアルに，「日本アスベスト」は一審被告ニチアスに，「野沢石綿セメント」は一審被告ノザワにそれぞれ対応している（弁論の全趣旨）。
ｂ一審被告企業らの共通主張としてのシェア資料の不正確性については，前記イｂで説示したとおりである。
なお，一審被告企業らは，「無機繊維系建材と石膏ボード」（甲Ａ１０９３・２４頁）は，各企業の生産能力を示したものであり，生産量を示したものではないと主張するが，生産能力が高ければ，それだけ生産量も多いと推認することは不合理ではないから，シェア認定のための証拠としての的確性に欠けるということはできず，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
また，一審被告企業らは，「鉱石質建材市場要覧」（甲Ａ１０９２・２５頁）及び「無機繊維系建材と石膏ボード」（甲Ａ１０９３・２４頁）は，昭和４３年と昭和４５年という近接した時期のシェア資料で説示したとおり，シェア資料が各年代の一部についてしか存在しない場合であっても，他の期間について，これに反する証拠がなく，シェアの変動をうかがわせる事情がない限り，近似する状態が継続していたものと推認するほかないから，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ｃ一審被告ニチアスは，「鉱石質建材市場要覧」（甲Ａ１０９２・２５頁）によれば，昭和４３年のシェアは５３．６％となるのに対し，「無機繊維系建材と石膏ボード」（甲Ａ１０９３・２４頁）によれば，昭和４５年のシェアは８．３％となり，近接した時期においてシェアに大きな変化があるのは不合理であると主張し，また，一審被告ノザワは，「鉱石質建材市場要覧」によれば，昭和４３年のシェアは７．１％となるのに対し，「無機繊維系建材と石膏ボード」によれば，昭和４５年のシェアは４１．３％となり，近接した時期においてシェアに大きな変化があるのは不合理であると主張する。確かに，近接した時点でこれだけのシェアの変動があることは，そのシェア資料の信用性について疑問を生じさせないではないが，昭和４３年，昭和４５年及びこれらの年の前後の年において，上記一審被告企業らの吹付石綿のシェアに関する証拠は提出されておらず，「鉱石質建材市場要覧」及び「無機繊維系建材と石膏ボード」に反する証拠がない以上，そのとおり認めるほかないというべきである。上記一審被告企業らの主張はいずれも採用できない。
ｄ一審被告日本バルカー工業は，①「鉱石質建材市場要覧」（甲Ａ１０９２・２５頁）及び「無機繊維系建材と石膏ボード」（甲Ａ１０９３・２４頁）には，本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」に記載のとおりの数値の記載はない，②仮に，日本リンペット工事のシェアが本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」に記載のとおりであるとすれば，日本リンペット工事が膨大な数のＳ造建物やＳＲＣ造建物の建築に関与しなければならないところ，日本リンペット工事の協力会社（下請会社）は数社（乾式吹付工事の場合は４社程度，湿式吹付工事の場合は３社，ケイカル板の場合は１社）にすぎず，この数社で上記建築工事を施工することは到底不可能であると主張する。
しかし，①については，確かに，「鉱石質建材市場要覧」及び「無機繊維系建材と石膏ボード」には，本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」に記載のとおりの数値が直接記載されているわけではないが，上記各シェア資料に表れた各企業の生産，施工状況や生産能力の数値に基づいて計算すれば，上記数値が算出されるから，一審被告日本バルカー工業の上記主張は採用できない。
また，②については，一審被告日本バルカー工業の上記主張は，国交省が平成２６年１１月に発刊した「建築物石綿含有建材調査マニュアル」（乙ユ１７・３頁）による昭和３１年から平成元年までの木造戸建住宅及び公共建築物を除いたＳ造建物，ＳＲＣ建物等の総数に基づくものであるが，上記資料が信用できるものであるとしても，日本リンペット工事の協力会社（下請会社）が数社（乾式吹付工事の場合は４社程度，湿式吹付工事の場合は３社，ケイカル板の場合は１社）にすぎないことについては，ｙの陳述書（乙ユ４）の中にその旨の陳述はあるものの，これを裏付ける客観的な証拠はないから，上記陳述をそのまま採用することはできず，「鉱石質建材市場要覧」及び「無機繊維系建材と石膏ボード」の信用性が否定されるものとはいえず，その主張を採用することはできない。
ｅ前記イ   ｄで説示したとおり，昭和５０年までは，①吹付石綿と②③石綿含有ロックウール吹付材（②石綿含有吹付ロックウール及び③湿式石綿含有吹付材）を「用途を同じくする建材」としてシェアを検討するのが相当である。
そうすると，一審被告ニチアスは，後記のとおり認められる②③石綿含有ロックウール吹付材に係る昭和４６年及び昭和４９年当時のシェアも考慮すると，昭和５０年まで，概ね２０％以上のシェアを有していたと認めるのが相当である。
また，一審被告日本バルカー工業は，後記のとおり，②③石綿含有ロックウール吹付材について，昭和４６年及び４９年当時のシェアを認める証拠はないが，①吹付石綿のシェアの高さに鑑みると，昭和５０年まで，概ね２０％以上のシェアを有していたと認めるのが相当である。ただし，一審被告日本バルカー工業の責任（日本リンペット工事のシェアとすべきか）については，後記エで検討する。そして，一審被告ノザワは，後記のとおり，②③石綿含有ロックウール吹付材に係る昭和４６年当時のシェアはわずかと認められ，昭和４９年当時のシェアを認める証拠はないが，①吹付石綿のシェアの高さに鑑みると，昭和５０年まで，概ね２０％以上のシェアを有していたと認めるのが相当である。
他方，一審被告Ａ＆Ａマテリアルは，後記のとおり認められる②③石綿含有ロックウール吹付材に係る昭和４６年及び昭和４９年当時のシェアを考慮しても，昭和５０年まで，概ね２０％以上のシェアを有していたとは認められない。


②石綿含有吹付ロックウール及び③湿式石綿含有吹付材ａまず，②石綿含有吹付ロックウール及び③湿式石綿含有吹付材のシェアについて検討するに，証拠（甲Ａ１１５０・１０８頁，甲Ａ１１６７・７２頁，甲Ａ１１７６・１２６頁，甲Ａ１１７７・１１９頁，甲Ａ１３５３・３００頁）によれば，これらの証拠（シェア資料）におけるシェアは，本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」の「②③石綿含有ロックウール吹付材」に記載のとおりであることが認められる。
なお，上記各シェア資料において，「朝日鉱綿」は一審被告Ａ＆Ａマテリアルに，「新日鉄化学」ないし「新日本製鉄化学」は一審被告新日鉄住金化学に，「日本セメント」は一審被告太平洋セメントにそれぞれ対応している（弁論の全趣旨）。
また，国交省データベースにおける分類上，②石綿含有吹付ロックウールは乾式のロックウール吹付材を指すものとされ，湿式のロックウール吹付材は③湿式石綿含有吹付材として分類されているが，両建材は「用途を同じくする建材」であるから，両建材をまとめてシェアを検討すべきである。この点，①「建材の需給実態」（甲Ａ１３５３・２９７頁），②「昭和５１年版建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１６７・７２頁），③「昭和５２年～昭和５３年版建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１５０・１０８頁）及び④「’８０年版建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１７６・１２６頁）では，上記各建材が石綿含有吹付ロックウールとしてまとめて集計されており，⑤「１９８０年版日本の建材産業」（甲Ａ１１７７・１１９頁）では，両者が分けて集計されているが，両者をまとめてシェアを計算してみても，シェア上位企業は変わらない。
ｂ一審被告企業らの共通主張としてのシェア資料の不正確性については，前記イｂで説示したとおりである。
なお，一審被告新日鉄住金化学は，シェアの数値を推定・公表している団体によって，その数値が大きく異なっている上，原判決がシェア認定の根拠とした資料以外にも資料が存在するのに，これが採用されなかった理由の説明がないと主張する。確かに，原判決がシェア認定の根拠とした資料は，上記②～⑤のシェア資料であり，②～④の出典は建築同友会であり，⑤の出典は株式会社シーエムシー出版（以下「シーエムシー出版」という。）であるところ，建築同友会によるシェアは，昭和４９年が１８．６％，昭和５１年が１２．６％，昭和５３年が１２．７％であるのに対し，シーエムシー出版による同一審被告のシェアは昭和５２年が４．０％である。この点，建築同友会は，民間団体であるとはいえ，継続的に統計資料を発行している団体であるから，その発行の②～④によるシェアがシーエムシー出版発行の⑤によるシェアと異なるからといって，直ちにその信用性を否定することはできない。むしろ，②（甲Ａ１１６７・７３頁）にある昭和４６年のロックウール吹付材の年間施工量は，吸音・断熱材が４２００千㎡，耐火被覆材が２８００千㎡（同頁の円グラフから読み取った数値）であるところ，これらは，「建物の解体等に係る飛散防止マニュアル」（甲Ａ３９４・８頁の図表１－７）にある各ロックウールに関する同年の数値とほぼ一致していること，③（甲Ａ１１５０・１０８頁）にある昭和４８年から昭和５１年までの吹付ロックウールの年間施工量は，順に７４００千㎡，７５００千㎡，８１００千㎡，１０３００千㎡であり，このうち昭和５１年については吸音・断熱材が４１００千㎡，耐火被覆材が６２００千㎡であり，前者はロックウール工業界の資料に基づく数値であるところ，上記「建物の解体等に係る飛散防止マニュアル」にある各年の数値（合算した数値。昭和５１年はそれぞれの種類別の数値も含む。）とほぼ一致していること，④（甲Ａ１１７６・１２６頁）にある昭和５０年から昭和５３年までの吹付ロックウールの年間施工量（耐火被覆用と吸音・断熱用とを併せた施工量である。）は，順に８１００千㎡，１０３００千㎡，１１０００千㎡，１１０００千㎡であり，これらはロックウール工業界の資料に基づく数値であるところ，上記「建物の解体等に係る飛散防止マニュアル」にある耐火被覆用と吸音断熱用ロックウールとを合算した各年の数値とほぼ一致していること，⑤（甲Ａ１１７７・１１８頁）にある昭和４８年から昭和５２年までの耐火被覆材としての吹付ロックウールの年間施工量は順に５０２０千㎡，５００３千㎡，５１６０千㎡，６８６０千㎡，７４１０千㎡であるところ，これは上記「建物の解体等に係る飛散防止マニュアル」にある耐火被覆用ロックウールに関する各年の数値とほぼ一致していること，①（甲Ａ１３５３・２９６頁）では，「昭和４６年度上期」の「吹付けロックウール（施工実施）」が１２６６千㎡，「昭和４５年上期」が９２９千㎡などとされ，通年ではそれぞれ２５３２千㎡，１８５８千㎡などとなるが，これらはいずれも上記「建物の解体等に係る飛散防止マニュアル」にある耐火被覆用ロックウールに関する同年の数値とほぼ一致していること等からすれば，①～④のシェア資料は信用できるものというべきである。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。


また，一審被告新日鉄住金化学は，昭和４３年から昭和５３年までの間，②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を製造・販売していたところ，その間のシェアを新たな資料により算定したところ，昭和４３年から昭和５３年まで，２．１％から１０．４％の間で推移しその平均は５．８％であると主張し，その主張を裏付ける証拠として，一審原告らが提出した上記「建物の解体等に係る飛散防止マニュアル」（甲Ａ３９４・４，８頁）を援用するとともに，昭和４３年度から昭和５３年年度までの「業務概況」（乙チ１６～２５（枝番を含む。））及びｚの陳述書（乙チ２６）を提出する。しかし，上記「業務概況」は，社内管理用の冊子であり，その記載データが正確なものであるかどうか明らかではない。また，この点を措くとしても，ｚの陳述書（乙チ２６）によれば，一審被告新日鉄住金化学が上記のとおりスプレエースのシェアを算定するに当たっては，「建物の解体等に係る飛散防止マニュアル」（甲Ａ３９４・８頁の図表１－７）にある換算式を用いているところ，その換算式では，吸音断熱用ロックウールの厚さを４５㎜，耐火被覆用ロックウールの厚さを１５㎜とし，密度をいずれも０.３ｇ／㎤としているが，これらの厚さは多様であり（甲Ａ１１６７，１１７６，１１７７，甲Ａ１３８０・３３２頁，甲Ａ１３８１），密度も多様であるから（甲Ａ１３８０，１３８１），そのシェア算定の正確性にも疑問を挟まざるを得ない。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張も採用できない。
ｃ一審被告新日鉄住金化学は，原判決は，②③石綿含有ロックウール吹付材のシェアを認定する際，これとノンアスのロックウール吹付材を全く区別せず，両者を含めてシェアを認定しているが，石綿含有ロックウール吹付材については，早くからノンアス化が進められており，原判決がシェア認定に供した資料には，既にノンアス化されたロックウール吹付材も多く含まれていると主張する。
確かに，
に分け，ノンアス建材も含めた代替建材の存在も念頭に置いた上でシェアを検討すべきであるところ，本件において，ノンアスの   ロックウール吹付材に係るシ   ェア資料は，一審原   告らからのみならず   ，一審被告企業らからも提   出されていない（こ   の点は，後記ｄ及び   ｅについても同じである。）。
ところで，前記ａのシ   ェア資料において   示されている一審被告新日鉄住金化学のシェアは，昭和５１年以降は平均で１０％程度であるが，昭和５０年までのシェアは平均で２４％程度であり，相当に高いということができるから，仮に，ノンアス建材を含めた代替建材の存在を考慮したとしても，その影響がそれほど大きいものとは考えられず，後記ｇのとおり，同一審被告は，昭和５０年まで，概ね２０％以上のシェアを有していたと認めるのが相当である。したがって，昭和５０年までに関する限り，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
ｄ一審被告太平洋セメントは，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を判断するに当たっては，建材を「吹付材」や「天井材」などといった大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も考慮して，シェアを検討する必要があるところ，耐火被覆材としての吹付材には，吹付石綿や石膏・バーミキュライト（ひる石）・セラミック等を主原料とする吹付材もあり，耐火被覆材には，石灰質原料（消石灰等）やケイ酸質原料（珪藻土等）を主原料とし，石綿やロックウール等を補助材とするケイカル板（耐火被覆板）等により鉄製の部材を覆う方法や，マット状のセラミックファイバーやロックウール等を鉄製の部材に巻き付ける方法等もあったこと，また，同一審被告が昭和４９年にノンアスの吹付ロックウールを開発し，昭和５０年にはこれを商品化したことから，シェア認定に当たっては，これらの建材も考慮すべきであると主張する。確かに，前記ａの   シェア資料   において示さ   れている   一審被告太平洋セメントのシェアは，昭和５０年まで平均で１４％余りであるが，昭和５０年以降は平均で１９．３％である。昭和５０年以降について，シェアが２０％をやや下回るが，仮に，ノンアス建材を含めた代替建材の存在を考慮するとしても，吹付材の場合，ノンアス建材の割合は少ないと考えられるから，後記ｇのとおり，一審被告太平洋セメントは，昭和５１年以降，概ね２０％以上のシェアを有していたと認めるのが相当である。したがって，昭和５１年以降に関する限り，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
ｅ一審被告ニチアスは，昭   和４７年頃   から昭和   ５６年頃に   かけて，一審被告企業らの製   品開発が進むに従い   ，石綿含有率が低い   ロックウール吹   付材が順次   投入され   ていき，特   に，一審   被告ニチア   スは，昭和４９年頃にノン   アスのロックウール   吹付材を発売したの   に，原判決が   ②③石綿含有ロックウール吹付材のシェア認定に供したシェア資料には，こうした石綿含   有率を踏まえた統計（特   に，石綿含有のものとノンアスの   ものとを区別した統   計）が十分示されて   いないと主張する。
しかし，前記ａの   シェア資料にお   いて示されている   一審被告ニチアスのシェアは平均で２６％程度であり，相当高いということができるから，仮に，ノンアス建材を含めた代替建材の存在を考慮したとしても，その影響がそ   れほど大きいものと   は考えられず，後記ｇのとおり，同一審被告は，昭和５１年以降，概ね２０％以上のシェアを有していたと認めるのが相当である。したがって，一審被告ニチアスの上記主張は採用できない。
ｆ一審被告日東紡績は，昭和５０年当時，同一審被告が製造・販売していた②③石綿含有ロックウール吹付材には，②石綿含有吹付ロックウールと③湿式石綿含有吹付材（耐火被覆材・スプレーウェット）があり，②石綿含有吹付ロックウールにも，建材番号１４のスプレーテックス（耐火被覆材乾式工法）だけでなく，番号１５のスプレーテックス（断熱・内装材乾式工法）もあるから，これらを区別して建材番号１４のスプレーテックスのシェアを検討すべきであり，そのシェアは３．６％～４．６％程度で，スプレーウェットのシェアは０％（どんなに高くとも０．９％程度）であったと主張する。しかし，前記ａのとおり，上記各建材は「用途を同じくする建材」であり，全体としてシェアを検討すべきであるから，一審被告日東紡績の上記主張は採用できない。


なお，一審被告日東紡績は，建材番号１４のスプレーテックス（耐火被覆材乾式工法）については昭和５１年以降，建材番号１５及び１６のスプレーテックス（断熱・内装材乾式工法，非カラー品）については昭和５５年以降，建材番号１５ないし１７のスプレーテックス（断熱・内装材乾式工法，カラー品）及び建材番号３１のスプレーウェットについては昭和６３年以降，それぞれノンアス化したから，これらのノンアス建材を考慮すると，石綿含有建材に係る一審被告日東紡績のシェアはシェア１０％以上には達しないと主張するところ，吹付材の場合，ノンアス建材の割合は少ないと考えられるが，同一審被告のシェアの割合は１０％内外であるから，ノンアス建材の存在を考慮すると，一審被告日東紡績のシェアはシェア１０％以上には達しないと考えられ，その意味において，一審被告日東紡績の上記主張は，首肯することができる。
ｇ以上によれば，一審被告Ａ＆Ａマテリアル及び同ニチアスは，昭和５１年以降，概ね２０％以上のシェアを有していたと認められる。また，一審被告新日鉄住金化学は，前記のとおり，①吹付石綿について，昭和４３年及び昭和４５年当時のシェアを認める証拠はないが，昭和４６年及び昭和４９年当時の②③石綿含有ロックウール吹付材のシェアの高さに鑑みると，昭和５０年まで，概ね２０％以上のシェアを有していたと認めるのが相当である。
そして，一審被告太平洋セメントは，昭和５１年から昭和５３年までのシェアが平均で約１９．３％であり，２０％をやや下回るが，昭和５１年以降，概ね２０％以上のシェアを有していたと認めるのが相当である。
他方，一審被告日東紡績，同日本バルカー工業（日本リンペット工事）及び同ノザワは，いずれも概ね２０％以上のシェアを有していたとは認められない。
⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材
ａ⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材は，ノンアスの競合商品が相当の割合で同一の用途に使用されていた可能性があり，概ね２５％程度のシェアがなければ，一審被告企業らの製造・販売した同建材が，被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることを肯定し難い建材である。
ｂ証拠（甲Ａ１１７１（甲Ａ１３８９，１４０８）・９３頁，甲Ａ１３７８の４（甲Ｃ１０４の４）・１８頁，甲Ａ１４０７（甲Ａ１４９４）・９９～１００頁，甲Ａ１４１３）によれば，これらの証拠（シェア資料）における⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材のシェアは，本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」の「⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材」に記載のとおりであることが認められる。なお，上記各シェア資料において，「大阪パッキング」及び「日本パッキング製造所」は元一審被告日本インシュレーションに対応している（弁論の全趣旨）。
また，一審原告らは，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材を一審原告Ｉ（番号１１・被災者Ｉ´・左官）の関係で直接曝露建材と主張するところ（本判決別紙１１「控訴審直接曝露建材一覧表」参照），その趣旨は，上記被災者がかまど，風呂場の設置作業おいて，煙突や保温材を切断する際に石綿粉じんに曝露したというものと解されるので，「断熱材市場の全貌」（甲Ａ１１７１（甲Ａ１３８９，１４０８）・９３頁）によるシェア認定に当たっては，「耐火被覆材（建築用）」とされている右下の＜表－６－３＞に基づいてシェアを認定するのが相当である。
そして，「’８０各種断熱材の市場実態と中期需要予測」（甲Ａ１４０７（甲Ａ１４９４）・９９～１００頁）によるシェア認定については，１００頁では，「保温材」（プラント用）と「耐火被覆」（建築用）に分けて各企業のシェアが記載されているので，昭和５３年については，同頁の表Ⅲ－３５の「耐火被覆」の欄及び「メーカー別出荷量シェア（耐火被覆材）の円グラフによりシェアを認定するのが相当であるが，その余の昭和５１年，昭和５２年及び昭和５４年については，９９頁の表Ⅲ－３４で，「保温材」（プラント用）と「耐火被覆」（建築用）を含めたメーカー別のけい酸カルシウムの出荷量が示されているので，本来，両者（用途）を分けて各企業のシェアを算定すべきである。ところが，１００頁の表Ⅲ－３５によれば，各企業によって両者（用途）の生産割合に相当の開きがあり，昭和５３年における「耐火被覆」（建築用）の占める割合は，一審被告ニチアス（日本アスベスト）が１３．３％，元一審被告日本インシュレーション（大阪パッキング製造所）が４２．４％，一審被告Ａ＆Ａマテリアル（朝日石綿）が２７．３％，一審被告神島化学工業が１６．３％，その他の企業が３３．３％である。そこで，上記各企業の生産割合が他の年度についても同様であると仮定し，上記資料９９頁の表Ⅲ－３４に基づいて，昭和５１年，昭和５２年及び昭和５４年における各企業のシェアを認定するのが相当である。
ｃ一審被告企業らの共通主張としてのシェア資料の不正確性については，前記イｂで説示したとおりである。
ｄ以上によれば，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同神島化学工業及び同ニチアスは，いずれも概ね２５％程度のシェアを有していたとは認められない。
⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種
一審原告らは，原審において，一審原告Ｎ（番号１６・被災者本人・大工）の関係で，⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種を直接曝露建材として主張していたが，当審においては，その主張を撤回し，他の一審原告らの関係でも上記建材を直接曝露建材と主張していないから（本判決別紙１１「控訴審直接曝露建材一覧表」参照），上記建材のシェアについて検討する必要はない。
⑫石綿含有耐火被覆板
一審原告らは，原審において，一審原告Ｍ（番号１５・被災者Ｍ´・鉄工）の関係で，⑫石綿含有耐火被覆板を直接曝露建材として主張していたが，当審においては，その主張を撤回し，他の一審原告らの関係でも上記建材を直接曝露建材と主張していないから（本判決別紙１１「控訴審直接曝露建材一覧表」参照），上記建材のシェアについて検討する必要はない。
石綿スレート（⑮～⑳㉖㉗）


ａ一審原告らが当審において被災者らの直接曝露建材として主張している石綿スレートは，⑮～⑳㉖㉗の各建材であり，外装材である波板類（㊲～㊴）は除かれる。同建材（ただし，後記のとおり，⑳㉖㉗を除く。）は，ノンアスの競合商品が相当の割合で同一の用途に使用されていた可能性があり，概ね２５％程度のシェアがなければ，一審被告企業らの製造・販売した同建材が，被災者らが就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることを肯定し難い建材である。ｂ証拠（甲Ａ１１３７・３８２頁，甲Ａ１１３８・２３頁，甲Ａ１１４８・１０，２６頁，甲Ａ１１５０・４８頁，甲Ａ１１６１・１０５頁，甲Ａ１１６７・４８頁，甲Ａ１１６８・４４頁，甲Ａ１１７６・４７頁，甲Ａ１１７７・３６頁，甲Ａ１３３６の１・５４～５５頁，甲Ａ１３３６の２・５６～５７頁，１０６～１０７頁，甲Ａ１３３６の３・４０～４１頁，６４～６５頁）によれば，これらの証拠（シェア資料）による⑮～⑲石綿スレートのシェアは，本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」の「⑮～⑲石綿スレート」に記載のとおりであることが認められる（便宜上，外装材である波板類についても記載している。）。
なお，上記各シェア資料において，「宇部スレート（工業）」は元一審被告ウベボードに，「久保田鉄工」は一審被告クボタに，「住友セメント」は元一審被告住友大阪セメントに，「三好石綿工業」及び「三菱セメント建材」はいずれも一審被告エム・エム・ケイにそれぞれ対応している。
また，一審原告らは，当審で，昭和５０年及び昭和５１年のシェア資料として「屋根材及び関連市場の経営分析」（甲Ａ１３５４・２０頁）を提出するが，これは屋根材に関する資料であるため，シェア認定には供しない。
そして，前記のとおり，⑳石綿含有スラグせっこう板は，⑮～⑲石綿スレートと相互に代替可能性があるとはいえず，また，㉖石綿含有パーライト板及び㉗石綿含有その他パネル・ボードも，ビル，工場，倉庫等の天井や壁の下地材や，外壁にも使用されており，⑮～⑲石綿スレートと用途が同じで相互に代替可能性があるとはいえないから，「その他の石綿含有建材」として検討する。）。
ｃ一審被告企業らの共通主張としてのシェア資料の不正確性については，前記イｂで説示したとおりである。
ｄ一審被告クボタ及び同ケイミューは，原判決がシェア認定に供した資料の中には，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートに分類されるべき建材も含まれており，一審被告クボタが昭和５３年以降に概ね１０％のシェアを有していたと認めた原判決は不当であると主張する。この点，一審被告クボタ及び同ケイミューが㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートに分類されるべき建材も含まれていると指摘する資料は，「１９８０年版日本の建材産業」（甲Ａ１１７７・３６頁）及び「’８０年版建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１７６・４７頁）であるところ，確かに，これらの資料に示された数値に，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートに分類されるべき建材も含まれている可能性を全く否定することはできない。しかし，一審原告らが当審で提出した「昭和５３暦年石綿スレート統計年表」（甲Ａ１３３６の２・１０６～１０７頁）及び「平成２暦年石綿スレート統計年表」（甲Ａ１３３６の３・６４～６５頁）では，ボード類について，一審被告クボタのシェアが，昭和５３年は２３．５％，平成２年は３３．７％であることが示されているから，むしろ，後記ｆのとおり，一審被告クボタは，昭和５３年以降について，概ね２５％程度のシェアを有すると認められ，一審被告クボタ及び同ケイミューの上記主張は採用できない。ｅ一審被告ノザワは，   原判決において一審被告ノザワのシェアが１０％を超えていたと認めたのは昭和４３年から４５年と昭和４８年のみで，警告表示義務違反の始期とされた昭和４９年以降のシェアは１０％未満であり，１０％を下回る期間の方が１０％を超える期間よりも遙かに長く，平均すればシェアは１０％未満と考えるのが合理的であると主張する。
この点については，下記ｆのとおり，一審被告ノザワは，概ね２５％程度のシェアを有するとは認められないから，一審被告ノザワの上記主張について検討する必要はない（なお，一審原告らも，昭和５０年以降については，一審被告ノザワのシェアを認めなかった原判決部分について不服を述べていない。）。
ｆ以上によれば，一審被告Ａ＆Ａマテリアルは，概ね２５％程度のシェアを有していたと認められる。また，一審被告クボタも，昭和５３年以降，概ね２５％程度のシェアを有していたと認めるのが相当である。
他方，一審被告ノザワ及び同エム・エム・ケイは，概ね２５％程度のシェアを有していたとは認められない。
ａノンアスの競合商品が相当の割
合で同一の用途に使用されていた可能性があり，概ね２５％程度のシェアがなければ，一審被告企業らの製造・販売した同建材が，被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることを肯定し難い建材である。
ｂ証拠（甲Ａ１１５０・５４頁，甲Ａ１１６７・５４頁，甲Ａ１１７６・５２頁，甲Ａ１１７７・４６頁，甲Ａ１１８１・１５１頁）によ
れば，これらの証拠（シェア資料）における
ント板のシェアは，本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」の「綿含有押出成形セメント板」に記載のとおりであることが認められる。
なお，一審原告らは，昭和５１年以前のシェアについては主張していないが（本判決別紙１０「一審原告らが主張する建材シェア一覧表」参照），これも認定するのが相当である。
ｃ一審被告企業らの共通主張としてのシェア資料の不正確性については，前記イｂで説示したとおりである。
ｄ以上によれば，一審被告ノザワは，概ね２５％程度のシェアを有していたと認められる。また，一審被告エム・エム・ケイは，平成５年以降，概ね２５％程度のシェアを有していたと認めるのが相当である。
ａノンアスの競合


商品が相当の割合で同一の用途に使用されていた可能性があり，概ね２５％程度のシェアがなければ，一審被告企業らの製造・販売した同建材が，被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることを肯定し難い建材である。
ｂ証拠（甲Ａ１０９２・２４頁，甲Ａ１１５０・５０頁，甲Ａ１１６７・５０頁，甲Ａ１１７６・４７頁，甲Ａ１１７７・４８頁，甲Ａ１３６５・６頁）によれば，これらの証拠（シェア資料）における綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアは，本判決別紙１３「控訴
審が認定した建材シェア一覧表」の「
第１種」に記載のとおりであることが認められる。
なお，上記各シェア資料中に出てくる「東レグラサル」は，一審被告東レＡＣＥに対応している（乙フ１１）。
ｃ一審被告企業らの共通主張としてのシェア資料の不正確性については，前記イｂで説示したとおりである。
なお，一審被告神島化学工業及び同大建工業は，原判決が同一審被告企業らのシェア認定の根拠とした資料と矛盾する資料があると主張し，具体的には，「昭和５１年版建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１６７・５０頁）と「防火建材の市場性と成長性」（乙ト１００９・６頁）の違いを指摘する。しかし，後者は，「基板」に関するものであるのに対し，前者は，それ以外の二次加工品も含むものであるから，両者に違いがあっても不自然ではなく，上記一審被告企業らの上記主張はいずれも採用できない。
また，一審被告神島化学工業及び同大建工業は，原判決が同一審被告企業らのシェア認定の根拠とした資料における数値には，有けい酸カルシウム板第１種だけでなく，⑦石綿含有けい酸カルシウム板第２種も含むものであり，この点を考慮すると，同一審被告企業シェアよりも低くなると主張する。確かに，上記一審被告企業らの主張事実を全く否定することはできないが，「昭和５２年～５３年版建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１５０・５１頁）のけい酸カルシウム板の用途を示す円グラフには，用途として「耐火被覆」が記載されているところ，その割合は２．８％であり，石綿含有けい酸カルシウム板のシェアの中に「耐火被覆」用である石綿含有けい酸カルシウム板第２種のシェアが含まれるとしても，その割合はごくわずかにすぎない上，上記一審被告企業らによるシェアの算定方法は，仮定や推測を重ねたものといわざるを得ない。したがって，上記一審被告企業らの上記主張は採用できない。なお，この点を措くとしても，前記ｂの一審被告神島化学工業及び同大建工業の㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種に係るシェアは，高い年度でも１０％台の後半にすぎず，被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があると認めることはできないから，上記一審被告企業らの上記主張は，結論に影響を及ぼすものではない。
ｄ一審被告Ａ＆Ａマテリアルは，
種と石膏ボードは競合する製品であるから，両建材を全体としてシェアを認定すべきであると主張する。
しかし，前記ｂのとおり，シェア資料により算定される一審被告Ａ＆Ａマテリアルのシェアは２８％程度であり，相当高いということができるから，仮に，石膏ボードを含めた代替建材の存在を考慮したとしても，その影響が   それほど大きいもの   とは考えられず，後記ｈのとおり，同一審被告は，概ね２５％程度のシェアを有すると認めるのが相当である。したがって，一審被告Ａ＆Ａマテリアルの上記主張は採用できない。
ｅ一審被告神島化学工業及び同大建工業は，大工や内装工は，内装材として，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のみを使用するわけではなく，それ以外にも，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉑石綿含有パルプセメント板等も使用するから，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を判断するに当たっては，これらの建材全体の中でのシェアを検討すべきであり，そうすると，一審被告神島化学の㉓石綿含有建けい酸カルシウム板第１種のシェアは原判決が認めたシェアよりも低くなると主張する。
確かに，前記イ⑮石綿含有スレートボード・フレ
キシブル板と⑯石綿含有スレートボード・平板は，相互に代替可能な建材であり，全体としてシェアを検討するのが相当であるが，⑳石綿含有スラグ石こう板，㉑石綿含有パルプセメント板及び㉓石綿含有建けい酸カルシウム板第１種は，石綿スレートと代替性があった可能性はあるものの，全体としてシェアを検討するのが相当であるとまではいえない。また，これを前提としたシェアの算定方法も，仮定や推測を重ねるものになるといわざるを得ない。したがって，上記一審被告企業らの上記主張はいずれも採用できない。なお，この点を措くとしても，上記一審被告企業らの上記主張が結論に影響を及ぼすものでないことは，前記ｃと同様である。
ｆ一審被告神島化学工業は，シェア認定に当たり，一審被告東レＡＣＥ（東レグラサル）が製造・販売していた「グラサル」のシェアを無視するのは不当であり，これを考慮すれば，同一審被告のシェアは，（その生産量が月１５万７０００枚であるとして）１７．２７％に低下すると主張する。
しかし，一審被告神島化学工業の上記主張を前提としても，前記ｂのシェアと１％程度異なるにすぎない。そして，この点を措くとしても，上記一審被告企業らの上記主張が結論に影響を及ぼすものでないことは，前記ｃと同様である。
ｇ一審被告ニチアスは，原判決は，同一審被告のシェアについて，「鉱石質建材市場要覧」（甲Ａ１０９２・２４頁）により，昭和４４年が７５.０％，「昭和５１年版建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１６７・５０頁）により，昭和４９年が３   ６.６％と認定   しているが，本件と同種の別件訴   訟で提出された証拠   の中には，昭和４８   年のシェアが２１.４   ％にとどまると示唆   するものもあると主   張する。しかし   ，本件   と同種   の別件   訴訟で   提出さ   れた証   拠がど   のようなもので   あるか   は明ら   かでは   なく，   前記ｂ   のシェ   アを覆   すもの   ではなく，一審被告ニチアスが概ね２５％程度のシェアを有すると認められることに変わりはない。したがって，一審被告ニチアスの上記主張は採用できない。
ｈ以上によれば，一審被告Ａ＆Ａマテリアル及び同ニチアスは，概ね２５％程度のシェアを有していたと認められる。


他方，一審被告神島化学工業，同大建工業及び同エム・エム・ケイは，概ね２５％程度のシェアを有していたとは認められない。
ａノンアスの競合商品が相当
の割合で同一の用途に使用されていた可能性があり，概ね２５％程度のシェアがなければ，一審被告企業らの製造・販売した同建材が，被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることを肯定し難い建材である。
ｂ証拠（甲Ａ１１３７・３８３頁，甲Ａ１１５０・７２頁，１１７４・７５頁，甲Ａ１１７６・８０頁，甲Ａ１１７７・１２２頁，甲Ａ１３６５・１１頁，乙ト１００９・１０頁）によれば，これらの証拠（シェア資料）による㉔石綿含有ロックウール吸音天井板のシェアは，本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」の「ロックウール吸音天井板」に記載のとおりであることが認められる。なお，上記各シェア資料中に出てくる「松下電工」は，一審被告ケイミューに対応しているところ（弁論の全趣旨），松下電工のシェアをもって同一審被告のシェアと認めるべきかどうかについては，後記ｅで検討する。
ｃ一審被告企業らの共通主張としてのシェア資料の不正確性については，前記イｂで説示したとおりである。
なお，一審被告大建工業は，①昭和４６年のシェア資料とされる「日本マーケットシェア辞典」（甲Ａ１１３７・３８３頁）は，生産能力のシェアを示すもので，出荷量のシェアを示すものではない，②昭和４９年のシェア資料である「防火建材の市場性と成長性」（乙ト１００９・１１頁）によれば，昭和４８年及び昭和４９年のシェアは３１％程度と推認できる，③昭和５２年のシェア資料である「１９８０年版日本の建材産業」（甲Ａ１１７７・１２２～１２３頁）は，合計出荷量がほぼ同一であるのに，各社のシェアがバラバラであることを合理的に説明できる資料はなく，信用性に乏しいから，「市場調査報告書－内装材の総合分析－」（甲Ａ１１７４・７５頁）によりシェアを認定するのが相当であると主張する。
しかし，①については，生産能力が高ければ，それだけ出荷量も増加すると一応推認されるから，他にその年度のシェアを認定できる証拠の提出がなく，また，推認されるシェアと他の年度のシェアに不自然な乖離がなければ，生産能力の割合から出荷量のシェアを推認することが不合理なものとはいない。本件では，昭和４６年の石綿含有ロックウール天井板について，「日本マーケットシェア辞典」に記載された生産能力の割合以外に，同年の同建材のシェアを推認させる証拠の提出はなく，生能能力の割合から推認されたシェアが他の年度のシェアとの間に不自然な乖離は認められないから，一審被告大建工業の上記主張は採用できない。また，③については，一審被告大建工業の主張を前提とし，一審被告大建工業と同日東紡績のシェアに一部壁材が含まれ，これを除外したとしても，昭和５２年については，一審被告大建工業のシェアは２６．４９％となり（上記一審被告企業らの壁材について，昭和５４年における一審被告大建工業と同日東紡績のシェア比が１：２であることから（甲Ａ１１７４・７４～７５頁），それぞれ約３００千㎡（９５１千㎡の約１／３），約６００千㎡（９５１千㎡の約２／３）とした場合），昭和５３年について同様に計算すると，一審被告大建工業のシェアは２５．３０％となる。そうすると，②及び③については，後記ｇのとおり，一審被告大建工業の主張を勘案しても，同一審被告について，シェアが概ね２５％程度の基準を満たすことに変わりはなく，結論に影響を及ぼすものではない。
ｄ一審被告Ａ＆Ａマテリアルは，
と木毛板系，木質系，金属系等の吸音天井板は競合する製品であるから，両建材を全体としてシェアを認定すべきであると主張する。確かに，前記イで説示したとおり，各石綿含有建材を大きな用途に分け，ノンアス建材も含めた代替建材の存在も念頭に置いた上でシェアを検討すべきであるが，そもそも，前記ｂのシェア資料には一審被告Ａ＆Ａマテリアルのシェア記載はないから，一審被告Ａ＆Ａマテリアルの上記主張について検討する必要はない。
ｅ一審被告ケイミューは，平成１５年に一審被告クボタ及び松下電工の屋根材事業及び外壁材事業を会社分割により承継したが，屋根材と外壁材のいずれでもないロックウール吸音天井板に関する権利義務は承継しておらず，上記建材についてみるべきシェアを有していないと主張する。
この点，弁論の全趣旨（一審被告ケイミューの平成２４年３月１日付け乙ケ準備書面１の１１頁）によれば，一審被告ケイミューは，平成１５年１２月１日を分割期日とする会社分割（吸収分割）により，一審被告クボタ及び松下電工（株式会社）の建材事業を承継したことが認められるところ，ａ１は，陳述書（乙ケ１００２，１０１１）で，㉝住宅屋根用化粧スレート及び㉟石綿含有窯業サイディングの施工方板については言及していない。しかし，会社分割（吸収分割）による事業の建材事業の承継について，㉔石綿含有ロックウール吸音天井板の事業のみを除外した理由の説明はなく，一審被告ケイミューが，同建材の事業を除外したことを立証するのは容易であるはずであるのに，これを立証しないことからすれば，同建材の事業も承継したものと事実上推定されるというべきである。したがって，前記ｂのとおりの松下電工のシェアをもって一審被告ケイミューのシェアと認めるのが相当である。
ｆ一審被告大建工業は，住宅用天井材には，㉔石綿含有ロックウール吸音天井板のほか，天井用合板，セミハード，インシュレーション，塩ビ合板，ポリ合板，石こう化粧，吹付材，繊維質上塗材，パルプセメント板など種々の建材が存在し，その出荷面積シェアも様々であり，昭和５１年における㉔石綿含有ロックウール吸音天井板が住宅用天井材に占める出荷面積のシェアは５．３％にすぎないから，上記各建材も考慮してシェアを検討する必要があると主張する。


確かに，前記イで説示したとおり，ノンアス建材も含めた代替建材の存在も念頭に置いた上でシェアを検討すべきところ，本件において，上記各ノンアス   建材に係るシェア資   料は，一審原告らからのみならず，一審被告企業らから   も提出されていない   。しかし，㉔石綿含有ロックウール吸音天井板は，ほぼ天井に施工されるのに対し，一審被告大建工業が挙げる上記各ノンアス建材の多くは天井以外にも施工されると考えられるから，相互に代替性があるとは必ずしもいえず，ノンアス建材の存在については，７割の範囲でその使用がされていた可能性があることを考慮した上で到達可能性の程度をみている。仮に，住宅用天井材に使用されるノンアス建材の使用割合が７割を超える年度があるとしても，前記ｂのとおり，シェア資料により算定される一審被告大建工業のシェアは３５％程度であり，相当高いということができるから，仮に，住宅用天井材に使用されるノンアス建材の使用割合が７割を超える年度があるとしても，それだけで，同一審被告の製造・販売した石綿含有ロックウール吸音天井板が被災者ら就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることは否定できないというべきである。したがって，一審被告大建工業の上記主張は採用できない。
ｇ以上によれば，一審被告大建工業及び同日東紡績は，概ね２５％程度のシェアを有していたと認められる。
他方，一審被告ケイミューは，概ね２５％程度のシェアを有していたとは認められない。
ａノンアスの競合商品が相当
の割合で同一の用途に使用されていた可能性があり，概ね２５％程度のシェアがなければ，一審被告企業らの製造・販売した同建材が，被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることを肯定し難い建材である。
ｂ証拠（甲Ａ１１５０・７２頁，甲Ａ１１７６・９４頁，甲Ａ１１７８・４５頁，甲Ａ１１８０・７１頁，甲Ａ１１９２・５１頁，甲Ａ１１９７・６頁，甲Ａ１１９９・４４頁，甲Ａ１３５４・３１頁）によ
れば，これらの証拠（シェア資料）における
粧スレートのシェアは，本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェ
ア一覧表」の「に記載のとおり
であることが認められる。
なお，一審原告らは，昭和５４年のシェア資料として，「断熱材の市場調査」（甲Ａ１１７０）を提出し，同資料によるシェアを主張するが，同資料によっても，一審原告ら主張のシェアを認めることはできない。また，一審原告らは，平成４年以降のシェアについては主張していないが（本判決別紙１０「一審原告らが主張する建材シェア一覧表」参照），これも認定するのが相当である。
ｃ一審被告企業らの共通主張としてのシェア資料の不正確性については，前記イｂで説示したとおりである。
ｄ一審被告クボタ及び同ケイミューは，屋根材は一審被告ケイミューが製造・販売していた住宅屋根用化粧スレートに限定されるものではなく，屋根材市場における住宅屋根用化粧スレート（新生瓦）の平成１４年におけるシェアは１７.３％，平成１５年におけるシェアは１６.２％にすぎず，平成１４年１月１日以降に一審被告ケイミューが製造・販売した８建材は，すべて松下電工が取り扱っていたものであるところ，新生瓦市場における松下電工のシェアは３２.８％程度であったから，一審被告ケイミューのシェアは，平成１４年で５.５４４％，平成１５年で５.１８％にすぎず，松下電工の新生瓦のすべてが石綿含有のものではなかったから，さらに低い数値となると主張する。この点，一審被告クボタ及び同ケイミューは，上記主張に関し，屋根材全体の市場規模における住宅屋根用化粧スレート（新生瓦）の平成１４年におけるシェアは１７.３％，平成１５年におけるシェアは１６.２％にすぎなかったこと及び新生瓦市場における松下電工のシェアは３２.８％程度であったことの根拠として，「２００４年版屋根材市場白書」（乙ケ１０２３・１６頁，７９頁）を挙げ，原判決が問題とした平成１４年１月１日以降に一審被告ケイミューが製造・販売した８建材（建材番号１５３５，１５３８，１５４１，１５４５，１５５１，１５５３，１５５４及び１５５５）はすべて松下電工が取り扱っていたものであることを前提として，問題とされるべき一審被告ケイミューのシェアは，平成１４年で５.５４４（１７.３×０.３２）％（ただし，違算がある。），平成１５年で５.１８（１６.２×０.３２）％にすぎないと主張する。
しかし，平成１４年１月１日以降に一審被告ケイミューが製造・販売した上記８建材はすべて松下電工が取り扱っていたものであるとの点については，これを裏付ける的確な証拠はないし，この点を措くとしても，前記ｂのとおり，シェア資料で示されている同一審被告のシェアは平均で２５％程度であり，相当に高いということができるから，仮に，ノンアス建材も含めた代替建材の存在を考慮したとしても，その影響がそれほど大   きいものとは考えら   れず，後記ｆのとおり，同一審被告は，概ね２５％程度のシェアを有すると認めるのが相当であり，一審被告大建工業及び同ケイミューの上記主張は採用できない。ｅ一審被告積水化学工業は，原判決は，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートについて，一審被告積水化学工業が昭和６２年以降一定のシェアを占めていたと認めているが，同一審被告が製造・販売していた㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート（セキスイかわらＵ）のシェアは，１０％を大幅に下回っていたと主張し，その根拠として，屋根材の中には，住宅屋根用化粧スレートのほか，日本瓦や金属瓦等の多様な種類の建材が存在し，通常，一つの建築現場で使用される屋根材は１種類であるから，ノンアス建材である日本瓦や金属瓦等も含めた屋根材全体におけるシェアを検討する必要があること，屋根材全体を一つの市場と考えると，その中で一審被告積水化学工業が製造・販売していた㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの占める割合が１０％を大幅に下回ることは明らかであること，また，一審被告積水化学工業は，昭和６３年からノンアスの住宅屋根用化粧スレートとして「Ｂｒｏｏｋ」の製造を開始していたから（甲Ａ１１８０・７１頁），同一審被告の住宅屋根用化粧スレートの販売量及びシェアの数値には「Ｂｒｏｏｋ」も含まれており，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの販売量及びシェアはより小さくなることを挙げる。


この点，各石綿含有建材を大きな用途に分け，ノンアス建材も含めた代替建材の存在も念頭に置いた上でシェアを検討すべきことは，上記ｄと同様であるが，一審被告積水化学工業については，前記ｂのとおり，シェア資料により算定される同一審被告のシェアはせいぜい１０％程度であり，同一審被告の製造・販売した石綿含有住宅屋根用化粧スレートが被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があるとは認められない。
ｆ以上によれば，一審被告クボタは，概ね２５％程度のシェアを有していたと認められ，同ケイミューは，昭５１年以降，概ね２５％程度のシェアを有していたと認めるのが相当である。
他方，一審被告積水化学工業は，概ね２５％程度のシェアを有していたとは認められない。
㉟石綿含有窯業系サイディング
ａ㉟石綿含有窯業系サイディングは，ノンアスの競合商品が相当の割合で同一の用途に使用されていた可能性があり，概ね２５％程度のシェアがなければ，一審被告企業らの製造・販売した同建材が，被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることを肯定し難い建材である。
ｂ証拠（甲Ａ１１４８・２６頁，甲Ａ１１７６・４９頁，甲Ａ１１８０・６７頁，甲Ａ１１８１・８８頁，甲Ａ１１８３・１５７頁，甲Ａ１１９８・１０頁，甲Ａ１３５５・９頁，甲Ａ１３７３の１・１５頁，甲Ａ１３７３の２・５頁，甲Ａ１３７３の３・５頁，甲Ａ１３７３の４・４頁，甲Ａ１３７３の５・１８頁，甲Ａ１３７３の６・１３頁，甲Ａ１３７３の７・４頁，甲Ａ１３７３の８・５頁）によれば，これらの証拠（シェア資料）における㉟石綿含有窯業系サイディングのシェアは，本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」の「㉟石綿含有窯業系サイディング」に記載のとおりであることが認められる。
なお，一審原告らは，昭和５０年のシェア及び平成８年以降のシェアについては主張していないが（本判決別紙１０「一審原告らが主張する建材シェア一覧表」参照），これも認定するのが相当である。また，原判決のように，「新外壁材・モルタル下地材の市場展望」（甲Ａ１１４４・７頁）により，昭和５３年のシェアを認定することは困難である。
そして，昭和５３年のシェア資料として，「'８０年版建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１７６・４９頁）が存在するが，同資料による一審被告クボタのシェアは６３．７％であり，他の年度に比べて異常に高く不自然といわざるを得ないから，この部分については採用しない。
さらに，一審原告らは，平成７年のシェア資料として，「屋根材・外装材の市場展望」（甲Ａ１１８２）を提出するが，同資料によっても，一審原告ら主張のシェアを認めることはできない。
ｃ一審被告企業らの共通主張としてのシェア資料の不正確性については，前記イｂで説示したとおりである。
ｄ一審被告クボタ及び同ケイミューは，外壁材には，㉟石綿含有窯業系サイディング以外に，金属系サイディング，木材，漆喰，ＡＬＣ，タイル，カラー鉄板，プリント鋼板等の代替建材が存在するから，これらの代替建材の存在を考慮してシェアを検討する必要があると主張する。
確かに，前記イで説示したとおり，各石綿含有建材を大きな用途に分け，ノンアス建材も含めた代替建材の存在も念頭に置いた上でシェアを検討すべきところ，本件においては，先にみたとおり，同一の用途に使用されるノンアス建材が相当割合で競合している場合には，ノンアス建材の存在を考慮した上で到達可能性の程度をみている。そして，上記各ノンア   ス建材に係るシェア   資料は，一審原告らからのみならず，一審被告   企業らからも提出さ   れていない。しか   し，前記ｂのとおり，シェア資料により算定される一審被告クボタのシェアは，少なくとも昭和５９年頃までは２３％程度以上であり，相当高いということができる。したがって，上記各ノンアス建材も含めた代替建材の存在を考慮したとしても，後記ｆのとおり，同一審被告は，少なくとも昭和５９年頃までは，概ね２５％程度のシェアを有していたと認めるのが相当であるから，一審被告クボタ及び同ケイミューの上記主張は，その限度で採用できない。
ｅ一審被告東レＡＣＥは，外壁材には，窯業系サイディングだけでなく，乾式外壁材のＡＬＣ，金属サイディング，カラー鉄板，湿式モルタル等の代替建材が存在するから，これらの代替建材の存在を考慮してシェアを算定する必要があるところ，「'８３外壁材市場の展望と戦略研究」（甲Ａ１３５５・４頁の表１）によれば，昭和６３年において，外壁市場全体に占める窯業系サイディングの比率は２８．６％にすぎない，窯業系サイディングのシェアが１０％とすれば，外壁市場全体におけるシェアはわずか２．８６％である，また，本件の被災者らが就労した近畿地方における昭和５７年の一審被告東レＡＣＥの外壁材の販売量は６万４千坪，外壁材市場全体の販売量は５２０万４千坪であるから，一審被告東レＡＣＥの外壁材市場全体におけるシェアはわずか１．２２３％にすぎず，シェア１０％には遠く及ばないと主張する。
この点，一審被告東レＡＣＥについては，前記ｂのとおり，シェア資料により算定される同一審被告のシェアによってもせいぜい１０％程度であり，一審被告東レＡＣＥの製造・販売した同建材が，被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があると認めることは困難である。
ｆ以上によれば，一審被告クボタは，昭和５７年まで，概ね２５％程度のシェアを有していたと認めるのが相当である。
他方，一審被告ケイミュー，同大建工業及び同東レＡＣＥは，概ね２５％程度のシェアを有していたとは認められない。
ａノンアスの競合商品が相当の割合で同一の
用途に使用されていた可能性があり，概ね２５％程度のシェアがなければ，一審被告企業らの製造・販売した同建材が，被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることを肯定し難い建材である。
ｂ証拠（甲Ａ１４９５・８６頁，乙ク１４・１３９頁）によれば，こ
れらの証拠（シェア資料）における


本判決別紙１３「控訴審が認定した建材シェア一覧表」の「メント円筒」に記載のとおりであることが認められる。ｃ一審被告企業らの共通主張としてのシェア資料の不正確性については，前記イｂで説示したとおりである。
ｄ以上によれば，一審被告Ａ＆Ａマテリアルは，概ね２５％程度のシェアを有していたとは認められない。
ａ一審被告太平洋セメントの子会社である太平洋マテリアル株式会社のｇは，陳述書（乙ニ１４）で，自身の会社がモルタル混和剤事業に参入した平成４年当時，「石綿テーリング」が９０％以上の圧倒的なシェアを占めており，「テーリング」は，モルタル作業改良材（モルタル混和剤の中でも，左官がコテ滑りをよくする混和する材料）の代名詞となっていたと具体的に陳述している。また，証拠（甲Ａ１１６の１・５頁，甲Ｄ１の１・４頁，甲Ｄ２７の１・２頁，乙ラ４６・３頁，証人ｉの平成２６年５月１４日尋問２８頁，被災者Ｙ本人６頁）及び弁論の全趣旨によれば，混和剤を「テーリング材」と呼ぶ左官がいたことが認められる。これらの事実によれば，一審被告ノザワは，平成４年のみならず，他の期間についても，継続して９０％程度のシェアを有していたと認められ，同一審被告が製造・販売した㊸混和剤は，被災者らの就労する建築現場に到達したことを優に認めることができる。ｂこれに対し，一審被告ノザワは，㊸混和材については，そもそも一審原告らからシェア資料は一切提出されておらず，唯一，ｇの上記陳述書が存在するのみであるところ，これを提出した一審被告太平洋セメントは，一審被告ノザワとは利害が対立しており，自社のシェアを低くするため，不正確なシェアの数値を主張している可能性も否定できず，上記証拠を直ちに信用することはできないと主張する。しかし，和剤について，一審被告太平洋セメントが一定のシェアを有するとの証拠は存在しないから，同一審被告と一審被告ノザワの利害が対立しているとはいえない。また，上記ａのとおり，ｇの上記陳述書については，これを裏付ける証拠が存在する一方，平成４年のみならず，他の年度についても，一審被告ノザワから上記認定を覆すような立証はされていない。したがって，一審被告ノザワの上記主張は採用できない。
その他の石綿含有建材
ａ以上において検討した以外に，シェアを検討する必要がある石綿含有建材は，一審原告Ｉの関係で，⑥石綿含有けいそう土保温材及び⑧石綿含有バーミキュライト保温材，一審原告Ｃの関係で，⑳石綿含有スラグ石こう板及び㉖石綿含有パーライト板，一審原告Ｆ，同Ｈ，同Ｊ，同Ｎ，同Ｏ，同Ｑ，同Ｔ及び同Ｖの関係で，㉗石綿含有その他パネル・ボードのみとなる（本判決別紙１１「控訴審直接曝露建材一覧表」参照）。
ｂしかし，本件全証拠によっても，上記ａの各建材について，一審被告企業らのシェアを確定することはできない。
エ一審被告日本バルカー工業の責任
認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。ａ一審被告日本バルカー工業の製造業者性を裏付ける事情国交省データベースでは，「バルカウェット」等の石綿含有建材について，「現在のメーカー」として「日本バルカー工業」，「生産時のメーカー」として「日本リンペット工事」と記載されている（甲Ａ３９３の１～３）。
一審被告日本バルカー工業は，本件と同種訴訟である東京第１陣訴訟において，答弁書（甲Ａ１２７４）で，「被告日本バルカー工業株式会社が製造していた主製造石綿含有建材と製造期間欄の記載は認める。」と記載した。
一審被告日本バルカー工業の社史では，「生産部門は，会社設立時の当社厚木工場内から，昭和３７年に埼玉県東松山市に移転し，操業を続けていた」とされ，紹介されている新聞記事にも，同一審被告が湿式工法を開発して吹付ロックウールに進出することが報じられている（甲Ｃ１１・１５１頁）。
各種のシェア資料（甲Ａ１０９２，１０９３，乙ユ１４の２）や，他の一審被告企業らの社史（甲Ｃ４，１４，１９），業界紙である「せきめん」（甲Ｃ１の２０７・２頁，甲Ｃ１の２１７・３頁，甲Ｃ１の２２２・２頁，甲Ｃ１の２２９・２頁等），書籍（甲Ａ１３８１）等においても，リンペット工事ではなく，一審被告日本バルカー工業自身が吹付材を製造する会社として紹介されている。他方，一審被告日本バルカー工業の社史では，日本リンペット工事は，「リンペット式吹付石綿の工事施工会社」，「当社の工事施工部門」，「当社の工事部門」などと記載され（甲Ｃ１１・１４６，１４７，１４９頁），一審被告日本バルカーの工事を請け負う会社とされており，製造・販売を行う会社とはされていない。ｂ一審被告日本バルカー工業と日本リンペット工事の「関連共同性」
及び「幇助」を裏付ける事情
一審被告日本バルカー工業の社史では，同一審被告が，初めての関連会社として，リンペット式吹付石綿の工事を施工する会社として，日本リンペット工事を設立したとされている（甲Ｃ１１・１４６～１４９頁）。
日本リンペット工事は，昭和４０年頃まで，一審被告日本バルカー工業から石綿原料を購入し，昭和５６年頃からは，同一審被告の貿易部を経由して石綿原料を輸入していた（乙ユ２）。一審被告日本バルカー工業は，その社史で，日本リンペット工事が製造した商品を紹介し（Ｃ１１・１８６頁～），バルカーレビューでも，日本リンペット工事が製造した製品を自社製品として大々的に広報し（甲Ｃ２６の１～３・１１・１３・１４），業界誌である「せきめん」でも，リンペット工事ではなく，一審被告日本バルカー工業自身が吹付材を製造するものとして広告を掲載していた（甲Ｃ１の２０７・２頁，甲Ｃ１の２１７・３頁，甲Ｃ１の２２２・２頁等）。日本リンペット工事が製造した製品（③湿式石綿含有吹付材）の商品名は「バルカウェット」であった（甲Ａ３９３の３）。一審被告日本バルカー工業は，平成３年以降も，日本リンペット工事の株式の７８.７％を保有していた（乙ユ２）。
判断


ａもとより，一審被告日本バルカー工業と日本リンペット工事は，別の法人格を有する会社であるが，前記ａの各事実に照らしてみると，一審原告らにおいて一審被告日本バルカー工業が製造・販売したと主張する石綿含有建材は，日本リンペット工事ではなく，一審被告日本バルカー工業が自ら製造・販売したものとみることも可能である。また，仮に，一審原告らにおいて一審被告日本バルカー工業が製造・販売したと主張する石綿含有建材を一審被告日本バルカー工業が製造・販売したと認められないとしても，前記ａの各事実に加え，同ｂの各事実に照らしてみると，両会社の間には，日本リンペット工事の設立経緯，原材料の供給関係，社史，業界紙等による広報活動，商品名，資本の提供関係等の面において極めて密接な関係があり，民法７１９条１項前段の要件とされる「関連共同性」があるということもできるし，少なくとも一審被告日本バルカー工業が日本リンペット工事の製造・販売行為を援助し，これを「幇助」したというべきである。したがって，一審被告日本バルカー工業は，一審原告ら主張の石綿含有建材を自ら又は日本リンペット工事と共同して製造・販売した企業として，あるいは日本リンペット工事による上記石綿含有建材の製造・販売行為を幇助した企業として，被災者らに対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負い得る立場にあるというべきである。
ｂ一審被告日本バルカー工業の主張に対する検討
一審被告日本バルカー工業は，前記ａの事実に関し，国交省データベースの前記記載は，当該石綿含有建材の製造者は日本リンペット工事であるものの，問い合わせ先として，「現在のメーカー名」の欄に一審被告日本バルカー工業の名前を残しているだけであると主張する。しかし，製造者が日本リンペット工事であるというのであれば，同会社を問い合わせ先として記載して何ら不都合はないはずであり，製造者ではない一審被告日本バルカー工業を問い合わせ先として記載すべき合理的な事情は見当たらないから，同一審被告の上記主張は採用できない。
一審被告日本バルカー工業は，前記ａの事実に関し，前記訴訟の答弁書で，自ら石綿含有建材を製造・販売した事実を認める答弁をしたことを自認しながら，その後，直ちに当該認否は誤りであり，石綿含有建材を製造・販売したのは一審被告日本バルカー工業ではなく，日本リンペット工事であるとして訂正したところ（乙ユ５・２～３頁），これについて前記訴訟の原告らは異議の申立てをせず，その後当該訂正を前提として前記訴訟が進行したと主張する。しかし，一審被告日本バルカー工業が前記訴訟で答弁書を提出する際には，同訴訟の原告らの主張を十分検討したはずであり，答弁書で上記答弁をしたことは，一審原告らの主張を裏付ける事実というべきであり，一審被告日本バルカー工業の上記主張は採用できない。一審被告日本バルカー工業は，前記ａ及び   の事実に関し，一審被告日本バルカー工業の社史，新聞記事，各種のシェア資料，他の一審被告企業らの社史，業界紙である「せきめん」，書籍等の記載内容は，一審原告らの主張を裏付けるものではないと主張する。しかし，これらの資料の記載内容が一審原告らの主張を裏付けるものであることは，前記のとおりである。例えば，「せきめん」には，「日本バルカー工業株式会社」という社名，会社のロゴとともに商品名を並べた広告が掲載されており，当該広告ではあたかも自社製品であるかのように広告されており，バルカービュー（甲Ｃ２６の１～３・１１～１４）でも，一審被告日本バルカー工業が吹付石綿リンペットを開発したことを大々的に取り上げ，吹付石綿の「リンペット」を使用して建物を建築していることを紹介し，裏表紙には「営業品目」として「吹付リンペット石綿」と記載されている。また，「耐火防火構造・材料等便覧」（甲Ａ１３８１）は，一審被告日本バルカー工業が主張するように，これが加除式のものであるとしても，建設省住宅局建築指導課が監修して発行されたものであるから，その内容は信用することができる。
他方，一審被告日本バルカー工業は，①同一審被告は，日本リンペット工事に一定の出資をしているが，旧日本セメント株式会社（現在の一審被告太平洋セメント）や個人も出資していること，②一審被告日本バルカー工業（技術開発部）は，日本リンペット工事の石綿含有建材の開発に関与したが，日本リンペット工事に実施権を付与したにすぎないこと，③日本リンペット工事は，昭和３５年の設立当初は一審被告日本バルカー工業の厚木工場を借り受けて石綿含有建材を製造・販売していたが，昭和４０年以降は日本リンペット工事の自社工場で石綿含有建材を製造していたこと，④日本リンペット工事は，石綿原料を一審被告日本バルカー工業ではなく，三菱商事株式会社や伊藤忠商事株式会社を通じた輸入により仕入れていたこと，⑤日本リンペット工事の受注先のほとんどは大手ゼネコンであったこと（乙ユ３，４），⑥「当社関連の建築材料一覧表」と題する書面（乙ユ１），国交省データベース（乙ユ２），「ニューリリース」（乙ユ８），「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」と題する書面（乙ユ９）等からすれば，日本リンペット工事が石綿含有建材を製造・施工していた事実はあるが，一審被告日本バルカー工業が石綿含有建材を製造・販売していた事実はないと主張する。しかし，①～⑤の各事実が認められるとしても，これらの事実と一審被告日本バルカー工業が石綿含有建材を製造・販売していたこととは矛盾するものではないし，⑥の各資料も，直ちに同一審被告の主張を裏付けるものとはいえない。
したがって，一審被告日本バルカー工業の上記主張は採用できない。
一審被告日本バルカー工業は，前記ａの事実に関し，社史が主に社員に配付されるものであることから，社員に自信と誇りを持たせるため，社史の記載の中に若干正確性に欠けるところがあるからといって，これを殊更強調するのは相当でないと主張する。しかし，社史は，一審被告日本バルカー工業の歴史を記載したものであり，当該記載は「日本リンペット工事株式会社の設立」という設立の歴史を記載した項目の記載であるから，正確な歴史認識に基づいて記載されているはずである。したがって，一審被告日本バルカー工業の上記主張は採用できない。
一審被告日本バルカー工業は，前記ｂの各事実に関し，これらの事実はいずれも一審原告らの主張を裏付けるものではないと主張する。しかし，これらの事実が一審原告らの主張を裏付けるものであることは，前記のとおりである。


この点，一審被告日本バルカー工業は，同一審被告が石綿に関する研究・開発を行っていた事実について，同一審被告は，もともとパッキングやガスケットという工業用シール材のトップメーカーであり，従来からシール製品に石綿が不可欠の材料として使用されてきた経緯から，石綿に関する研究開発・技術力を有していたため，石綿含有建材についても研究・開発を行い，その実施権を日本リンペット工事に付与し，日本リンペット工事がこれに基づいて独自に企業化を図ることとしたものであると主張する。しかし，一審被告日本バルカー工業が，石綿に関する研究開発・技術力を有していたため，石綿含有建材についても研究・開発を行い，その実施権を日本リンペット工事に付与したというのであれば，むしろ，同一審被告と日本リンペット工事との間には密接な関係があり，民法７１９条１項前段の要件とされる「関連共同性」があるということもできるし，少なくとも同一審被告が日本リンペット工事の製造・販売行為を援助し，これを「幇助」したというべきであるから，一審被告日本バルカー工業の上記主張は採用できない。
オ責任建材に関する一審被告企業らの主張に対する検討便宜上，各被災者に対する（共同）不法行為者について判断する前提として，責任建材に関する一審被告企業らの共通主張及び個別主張の一部について先に検討する。
一審被告企業らの共通主張について
ａ石綿含有建材（石綿繊維）の種類の考慮の必要性一審被告企業らは，石綿関連疾患を発症させ得るのは，石綿含有建材そのものではなく，これに含まれる石綿繊維であるところ，前記のとおり，同じ石綿繊維であっても，クロシドライト及びアモサイトとクリソタイルとでは，石綿関連疾患を発症させる危険性に大きな違いがあるから，石綿含有建材に含まれる石綿繊維の種類，ひいてはこれを含む石綿含有建材の種類を考慮すべきであると主張する。
確かに，前記
り，クロシドライト及びアモサイトとクリソタイルでは，中皮腫を含めた発がん性に大きな違いがあるが，石綿の種類による危険性の違いは相対的なものにすぎず，クリソタイルであっても人体に有害であることに変わりはなく，一審被告企業らが挙げる法令や論文，研究報告等も，クリソタイルだけは例外的に危険ではないとの確たる知見を示すものとはいえない。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ｂ各被災者の就労状況の考慮の必要性
一審被告企業らは，原判決は，建築作業における多種多様な作業については，職種による分業が進み，各職種において作業内容，作業工程，作業方法等は類型化されていることから，ある被災者の作業実態は，基本的に当該被災者の職種が標準的に行う作業と同等であると判断しているが，実際には同じ職種の被災者であっても，被災者ごとに作業内容や使用した建材はまちまちであり，作業内容等を類型化できるものではないと主張する。
しかし，ｉの陳述書（甲Ａ１０８１）及び証言，被災者らの陳述書及び本人尋問供述等によれば，建築作業における多種多様な作業については，職種による分業が進み，各職種において作業内容，作業工程，作業方法等は類型化されていることから，ある被災者の作業実態は，基本的に当該被災者の職種が標準的に行う作業と同等であることが十分認められる。もちろん，同じ職種の建築作業従事者であっても，個別具体的にみれば，就労地域や元請業者，携わった建物の種類等によって，作業内容，作業工程，作業方法等が異なることも相当あると思われるが，一審原告らの（共同）不法行為に関する主張の概要原告らも，シェアのみならず，企業側・建材側の事情としては販売地域や取り扱う職人の限定の有無，使用される建物の種類，施工される箇所等の要素を検討し，被災者側の事情としては職種，携わった建物の種類，施工箇所，日常的に取り扱った建材，発じん量，電動工具の使用の有無等の要素を検討して，各被災者に対応する直接曝露建材及び一審被告企業らを絞り込み，これらを特定しており，当裁判所も，このような一審原告らの主張を踏まえた上で，その主張の当否を判断するものである。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ｃ石綿含有建材の製造・販売期間
一審被告企業らの一部は，自らの製造・販売した石綿含有建材は製造・販売期間が短期間であったため，その販売行為は加害行為に該当しないと主張する。
しかし，前記
とおり，「用途を同じくする建材」について概ね２０％以上，ないし概ね２５％程度のシェアを有する一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材には，被災者らへの相当程度以上の到達可能性があり，一審被告企業らによる当該石綿含有建材の製造・販売行為は，当該被災者らに対する具体的危険性を有する加害行為に当たり得るというべきである。製造・販売期間が短期間であるとの主張は，自らの販売行為以外の原因の寄与が大きいことをいうものとして，減責を求める事由になり得るとしても，加害行為該当性を否定する事由にはならないから，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの個別主張について
ａ一審被告クボタ（番号７・ク）及び同ケイミュー（番号８・ケ）一審被告クボタ及び同ケイミューは，同一審被告らの製造・販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートを押し切りカッターで切断してもほとんど石綿粉じんが発散しないから，同建材を責任建材とするのは不当であると主張する。
しかし，前記１
で説示し
たとおり，一審被告ケイミューの石綿含有屋根材の切断等作業の際には，常に押し切りカッターが使用されていたとは断定できず，サンダーが使用されることもあったと認められるから，一審被告クボタ及び同ケイミューの上記主張は採用できない。一審被告クボタ及び同ケイミューは，同一審被告らの製造・販売した㉟石綿含有窯業系サイディングは，サイディング工が取り扱い，大工が取り扱うことはなかったから，同建材を責任建材とするのは不当であると主張する。
しかし，前記第１の２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のとおり，京都においては，大工が㉟石綿含有窯業系サイディングを取り扱うこともあったから，一審被告クボタ及び同ケイミューの上記主張は採用できない。
ｂ一審被告新日鉄住金化学（番号１１・チ）
一審被告新日鉄住金化学は，左官，大工，内装工及び電工が同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウールを取り扱った可能性はないから，上記職種の者との関係で同建材を責任建材とするのは不当であると主張する。


しかし，前記第１の２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおり，大工，内装工，電工，配管工らが各職種の作業の前提として施工された石綿含有吹付材の剥がし作業を行うことがあったことが認められ，また，同（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおり，Ｓ造建物やＲＣ建物の建築工事において，吹付作業と他の作業が同時並行的に行われることがあり，その際に養生囲いが必ずしも十分でなかったことから，他の作業に従事する職種の者が吹付作業から発生する石綿粉じんに曝露することがあったと認められる。そして，前記１（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告企業らの予見可能性）のイで説示したとおり，建設屋内での石綿切断等作業については，このような間接曝露の関係でも，一審被告企業らに，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性があったと認められる。したがって，一審被告新日鉄住金化学の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウールは，左官，大工，内装工及び電工との関係でも責任建材となり得るというべきであり，同一審被告の上記主張は採用できない。
ｃ一審被告大建工業（番号１４・ト）
一審被告大建工業は，同一審被告の製造・販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のうち軒天材として使用される建材は，基本的に屋外で切断されるから，同建材を一審被告大建工業の責任建材とするのは不当であると主張する。
この点，確かに，証拠（乙ト１０１４の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，一審被告大建工業の製造・販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のうち軒天材として使用される建材は，基本的に屋外で切断されることが認められるが，弁論の全趣旨によれば，軒天材として使用される建材は，上記建材のうちごく一部と考えられるし，一審被告大建工業は，上記建材のうち具体的にどの建材が軒天材として使用されるのかを具体的に特定して主張・立証していない。しかし，前記ウ（各石綿含有建材のシェア認定）ので認定したとおり，同建材に係る一審被告大建工業のシェアは，平均で１０％余りであり，当裁判所が採用したシェアが概ね２５％程度との基準を満たさないから，同建材を同一審被告の責任建材と認める余地はなく，その意味では，同一審被告の上記主張は理由がある。
一審被告大建工業は，同一審被告の製造・販売した㉔石綿含有ロックウール吸音天井板を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①同建材には，加工にボードカッターを使用する旨の注意表示がされ，実際にも加工にはボードカッターを使用するため，粉じんが飛散せず，被災者らの石綿関連疾患発症の原因とはなり得ないこと，②上記建材に係る同一審被告のシェアは，昭和４６年に３８.３％，その後漸減して，昭和５４年には２５％となるなど，ほぼ年々低下しており，昭和５５年以降は２５％以下と推認できること，③上記建材に係る推定石綿使用量は，昭和４６年から昭和５５年が２万５２８９トン，昭和５６年から昭和６２年が８６２８トンであり，シェアを３０％とすると，累計石綿使用量は，約７６００トン（年平均４５０トン弱）となり，これは，「昭和５８年度環境庁委託業務調査報告書    アスベスト製品等流通経路調査」に記載されている石綿含有ビニル床タイル（一審原告らは，これを直接曝露建材とは主張していない。）の昭和５２年及び昭和５３年における１年間の石綿使用量７０００トンを若干上回る数量にすぎないことを挙げる。しかし，①については，一審被告大建工業は，当該事実を裏付け
ｂ１
件訴訟の原告
訟で原告らが提出した準備書面（乙ト１０１２，１０１３）等を
㉔石綿
含有ロックウール吸音天井板を「主要曝露建材」としていなかったことを示すものにすぎない。），一審被告大建工業は，原審において，「粉じんはほとんど出ない」あるいは「ヤスリがけでの粉じん発生はありうる」（平成２７年３月６日付け準備書面７・２～３頁）として，粉じんが発生すること自体は認めており，また，上記建材を最初に施工する際はともかく，電工らが既に施工された上記建材に穴開け作業を行う際には，のこぎりを使用し，かつ上を向いた状態で作業を行い，石綿粉じんに曝露してしまうと考えられるから，①の指摘は，一審被告大建工業の上記主張を裏付けるものとはいえない。
また，②については，㉔石綿含有ロックウール吸音天井板に係る一審被告大建工業のシェアは，前記ウ（各石綿含有建材のシェア認定）ので認定したとおりであり，昭和４６年から昭和５４年までの間で，平均約３４％であって，相当高いということができるから，②の指摘は，一審被告大建工業の上記主張を裏付けるものとはいえない。
そして，③については，㉔石綿含有ロックウール吸音天井板と一審原告らが直接曝露建材と主張していない他の石綿含有建材の全石綿使用量を比較してみても，前者から発生する石綿粉じんが建築作業従事者に石綿関連疾患を発症させる危険性がないということはできないから，③の指摘は，一審被告大建工業の上記主張を裏付けるものとはいえない。
したがって，一審被告大建工業の上記主張は採用できない。
ｄ一審被告太平洋セメント（番号１６・ニ）


一審被告太平洋セメントは，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①上記建材の主原料は，吹付石綿とは異なり，あくまでロックウールであり，スプレーコートの石綿含有率は最大で１５％（昭和５０年以降は５％以下）にすぎず，昭和４６年から平成元年までの間に石綿含有建材に使用されたと推定される石綿量（３７９万０７２１トン）のうち同一審被告がスプレーコート及び③湿式石綿含有吹付材（スプレーコートウェット）の製造に使用した石綿量（５４７０トン）の割合はわずか０．１４４３％にすぎず，被災者らがスプレーコートから石綿粉じんに曝露した可能性は極めて低いこと，②スプレーコートは，建物の下の階から上の階へと順次施工されていくが，その施工時には，原則として同じ階において他の職種の者による同時並行作業は行われず，施工階（施工区画）に立ち入ってはならないこととされ，スプレーコートが施工区画外に漏れ出ないようシートで養生囲いを行い，床や壁に貫通部分がある場合には同様に蓋をして養生をしていたから，吹付工以外の職種の者が施工階（施工区画）に立ち入ってスプレーコートから石綿粉じんに曝露することはなく，施工階（施工区画）外にいる吹付工以外の職種の者がスプレーコートから石綿粉じんに曝露することもなかったこと，③同一審被告がスプレーコートを販売していた専門の吹付施工業者においては，一審被告太平洋セメント及び同一審被告系列の販工店で組織する「スプレーコート安全衛生協議会」（通称ＳＰ会）による安全衛生パトロールが行われ，清掃作業がきれいに行われているか等についても厳しく指導されており，スプレーコートの吹付作業終了後，浮遊する吹付材が床に落下するまで時間を置いた上で，吹付工が床に落ちた吹付材を清掃により十分除去し，現場監督のチェックを受けて引き渡していたから，仮に，建築現場に吹付材が残存していたとしても，その量は微量であり，塗装工らが下地調整の際に清掃を行うとしても，その清掃作業から曝露する石綿粉じん量は微量であったこと，④一審被告太平洋セメントのスプレーコートについて，剥がし作業による石綿おいて，デッキプレートの下面に耐火被覆を要しない工法が確立されていたから，デッキプレートの下面に吹付材を施工することは稀であったこと，吹付材は耐火被覆材であるから，一度施工された吹付材や梁に近い天井のインサートが吹付材で埋まらないようにするため，吊りボルトを打っておいてビニールで養生し，吹付け終了後に養生を取り外すか，あるいは吊りボルトの代わりに仮ボルトを打っておいて吹付け終了後に仮ボルトを本吊りボルトに交換するという作業を行っていたから，養生や仮ボルト以外の吹付材を剥がすことはなく，万が一，事前の吊りボルトや仮ボルトの設置ミスや吹付け後の設計変更等により，吹付け後に吹付材を剥がす必要が生じたとしても，それは例外的なことであり，吹付材を剥がす箇所や量は少なく，短時間の作業にすぎず，吊りボルトや仮ボルトを忘れてインサートが隠れてしまい，あるいはインサート自体を付け忘れてしまった場合でも，インサートの場所を容易に探し当てられる例外的な場合を除き，吹付材の上から電気ドリルでデッキプレートに穴を開け，その穴にインサートを直接打ち込むから，いずれにせよ発生する石綿粉じんの量は少なかったこと，前記のとおり，吹付材について剥がし作業を行う必要があるとしても，その箇所は少なく，必要最小限度の範囲であるから，削ぎ落とす量はごく少量で，かつ短時間の作業であり，吹付け後の吹付材は湿った状態であり，その後１週間程度で乾いていくものであるところ，湿った状態の吹付材を削ぎ落としても，当該箇所の吹付材がボトボトと落下するだけで，粉じんが舞うという状態にはならず，１週間程度を経過した後は，吹付け後にコテ押さえがされ，固められて硬
電気配
線，配管・ダクト等は，軽天下地が取り付けられる前に設置されるのが通常であり，電工や配管工らが軽天下地を取り付けた後に天井裏に潜り込んで作業することは稀であり，仮に，電工や配管工らが天井裏に潜り込んで作業することがあるとしても，前記のとおり，吹付材は，吹付け後にコテ押さえがされ，固められて硬化しているから，身体が少し当たったくらいで剥がれることはないこと）を挙げる。しかし，①については，スプレーコートの石綿含有率が低いことをいうものであるところ，石綿含有建材（石綿繊維）の種類の考慮の必要性について説示したのと同様，スプレーコートの石綿含有率が低いからといって，それ自体から石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を発症させる危険性がないということはできないし，他の石綿含有建材からの石綿粉じん曝露も考慮すれば，なおさらである。したがって，①の指摘は，一審被告太平洋セメントの上記主張を裏付けるものとはいえない。
また，②については，前記第１の２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおり，Ｓ造建物やＲＣ建物の建築工事において，吹付作業と他の作業が同時並行的に行われることがあり，少なくとも昭和５０年初頭までの養生囲いが石綿粉じんに発がん性があることを前提とした緻密なものではなく必ずしも十分でなかったことから，他の作業に従事する職種の者が吹付作業から発生する石綿粉じんに曝露することがあったと認められる。したがって，②の指摘は，一審被告太平洋セメントの上記主張を裏付けるものとはいえない。
そして，③につ
説示したとおり，本件の被災者らが一審被告太平洋セメントの系列店の仕事をしていなかったと断定できるだけの客観的な証拠はないし，安全教育や養生囲いがされていたとしても，これらがどこまで徹底されていたを認めるだけの客観的な証拠もない。したがって，③の指摘は，一審被告太平洋セメントの上記主張を裏付けるものとはいえない。
さらに，
該事実を裏付ける証拠として，写真撮影報告書（乙ニ１５，４０），ｈの陳述書（乙ニ１６，４２），「建築現場大辞典＋写真帖＋ＤＶＤビデオ」（乙ニ４６），「床版の耐火性に関する実験的研究－耐火２時間の性能をもつ床版の開発－」（乙ニ４８）等を提出するが，むしろ，ロックウール工業会が作成した吹付け時の注意事項の解説ビデオにおいて，デッキプレート下面へ吹付作業を行う際の注意事項等が取り上げられていること（乙ニ１・４分付近，１２分４５秒付近）に照らせば，石綿含有ロックウール吹付材が天井（デッキプレート下面）に吹
き付けられることが一般的にあ


ては，前記第１の２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおり，建築現場における作業実態として，大工，内装工，電工，配管工らが各職種の作業の前提として施工された石綿含有吹付材の剥がし作業を行うことがあったと認められる。そして，については，仮ボルトが小さいものであるとしても，埋没している場所が分からない場合は，その地点の吹付材のみを取り除くことはできない上，天井には多数の仮ボルトが吊され，吹付材の除去作業も多数回にわたること（甲Ａ１１４の１～４）に鑑みれば，吹付材の除去作業による石綿粉じん曝露は相当程度になると考えられるし，一審被告太平洋セメントが主張するように，施工された吹付材の上から電気ドリルでデッキプレートに穴を開ければ，さらに大量の石綿粉じんが発生すると考えられる（甲Ａ１３０１・１６頁）。さら
（乙ニ１，乙ニ２の１，乙ニ
１６）及び弁論の全趣旨によれば，施工された直後の吹付材は，湿った状態である上，コテ押さえがされるため，その剥がし作業を行ったとしても，石綿粉じんが大量に舞う状態にはならなかったと認められるが，乾燥後の吹付材の剥がし作業を行った場合に石綿粉じんが発生しないと断定することはできない。
以上によれば，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
ｅ一審被告東レＡＣＥ（番号２１・フ）
一審被告東レＡＣＥは，平成１０年１０月に自己の製造・販売してきた石綿含有建材を完全にノンアス化したから，それ以降，同一審被告の製造・販売した建材が責任建材となることはないと主張する。この点，一審被告東レＡＣＥの責任建材として問題となり得るのは，一審原告Ｈ及び同Ｖの関係で，㉟石綿含有窯業系サイディングのみであるところ，前記ウ（各石綿含有建材のシェア認定）ので認定したとおり，同建材に係る同一審被告のシェアは，概ね１０％までであり，当裁判所が採用したシェアが概ね２５％程度との基準を満たさないから，同建材を同一審被告の責任建材と認める余地はなく，その意味で，同一審被告の上記主張は理由がある。
ｆ一審被告ニチアス（番号２３・マ）
一審被告ニチアスは，同一審被告の製造・   販売した③湿式石綿含有吹付材である「ミネラックス」は，国交省データベースでは，湿式石綿含有吹付材とされているが，他の吹付材とは用途及び施工箇所が大きく異なり，粒状化したロックウール等（石綿も一部含有する。）を基材として装飾材を加え，着色材をセットにした化粧塗材であり，原料に水を加え，施工したい色味になるよう着色材を投入して練ったものをコテ等で薄く塗りつけて施工するものであるところ，ミネラックスの用途は，耐火被覆ではなく，第１に吸音，結露防止等，第２に装飾のためであるため，建物の種類に特に制限はないが，内装部分に施工することが念頭に置かれているから，ミネラックスは，責任建材とはなり得ないと主張する。
確かに，証拠（乙マ１０２２）及び弁論の全趣旨によれば，一審被告ニチアスの製造・販売し   た③湿式石綿含有吹付材である「ミネラックス」は，国交省データベースでは，湿式石綿含有吹付材とされているが，他の吹付材とは用途及び施工箇所が大きく異なり，粒状化したロックウール等（石綿も一部含有する。）を基材として装飾材を加え，着色材をセットにした化粧塗材であると認められるから，内装部分に施工されることを前提として，その責任建材性を判断すべきことになる。
この点，一審原告らは，従前，一審原告Ｓ及び同Ｒの関係で，ミネラックスを責任建材と主張していたところ，当審において，一審原告Ｓは，同一審被告に対する訴えを取り下げたため，ミネラックスの責任建材性を検討する必要があるのは，一審原告Ｒの関係のみとなる（なお，この点については，同一審原告に関する個別論として後に検討する。）。
一審被告ニチアスは，同一審被告の製造・販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①同一審被告の製造・販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の切断実験を行ったところ，５㎜と６㎜のケイカル板は，２，３回程度カッターで切り込みを入れて折り曲げることで容易に切断することが可能であり，その切断時に石綿粉じんが発散されることはほとんどないこと，②上記建材は，従来からその出荷先の９０％が非住宅（中高層建築）であり，戸建住宅等向けの出荷は１０％にとどまっており，その傾向は近時も同様であるため，少なくとも，戸建住宅等の建築に従事していた大工らが上記建材から石綿粉じんに曝露したとは考えられず，一審被告ニチアスが製造・販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が戸建住宅等の建築に従事していた大工らに到達したとは考えられないことを挙げる。
この点，①については，一審被告ニチアスは，当該事実を裏付ける証拠として，切断実験映像のＤＶＤ（乙マ１０２６），一審被告ニチアス代理人作成の報告書（乙マ１０２７），建材の二次加工業者のウェブサイト（乙マ１０２８の１～５），ニチアス技術時報（２０１３№１。乙マ１０２９）等を提出しているが，その立証は当審の最終段階に至って初めてされたこと，上記各証拠は最近の資料であり，本件の被災者らが建築作業に従事し，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を取り扱っていた当時の資料ではないこと，技術資料「スレートボード」（抄。乙マ１０２５）では，加工方法として，直線の切断の場合には，スレートのこ，集じん機付き電動丸のこ，除じん装置付き電動丸のこを使用し，切り欠きの場合には，電動ドリルを使用するとされていること等も併せ考えると，上記各証拠を全面的に信用することはできず，上記建材の切断時に石綿粉じんが発散されることはほとんどないと断定することはできない。


また，②については，一審被告ニチアスは，当該事実を裏付ける証拠として，「次の飛躍期をねらうけい酸カルシウム板」（ヤノ・レポート３３２号１９頁。乙マ１０３０）及び「繊維強化セメント板・市場の動向」（ヤノ・レポート１２３９号５２頁。乙マ１０３１）を提出しているところ，確かに，これらの証拠によれば，当該事実が認められる余地がある。しかし，一審原告らは，一審被告ニチアスによる立証が時機に後れた攻撃防禦方法であるとして，その却下を求めることまではしないものの，同立証が当審の最終段階でされたことから，同一審被告の訴訟追行は極めて不誠実であるとしている。この点，一審原告らが，２０１７年５月１８日付け求釈明申立書で，一審被告企業らに対し，従前主張したもの以外に被災者らが取り扱った可能性のない石綿含有建材があれば，客観的な資料に基づいてできる限り早く立証してほしいと求めたこと，一審被告ニチアスが，平成２９年１０月１９日の本件第５回口頭弁論期日後に開かれた進行協議期日において，同年具体的な説明を記載した準備書面等を提出し，同年１２月末までに最終準備書面を提出する予定であると陳述する一方で，一審原告らの上記求釈明については何ら言及しなかったこと，一審被告ニチアスが，同年１２月２７日付け控訴審準備書面６で，初めて上記㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の責任建材性（切断時の石綿粉じん発生が少ないこと）に関する主張・立証をしたことは，当裁判所に顕著である。このような経緯に照らすと，一審被告ニチアスによる上記主張は，時機に後れた攻撃防禦方法であり，訴訟の完結を遅延させるものというべきであるから，民訴法１５７条１項により，職権でこれを却下することとする。
ｇ一審被告日東紡績（番号２５・ム）
一審被告日東紡績は，同一審被告の製造・販売した②石綿含有ロックウール（建材番号１４のスプレーテックス）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①上記建材は，一審被告日東紡績（昭和３６年～昭和４０年）又は同一審被告の子会社であったスプレーテックス工事株式会社（昭和４０年～昭和４７年）若しくは日東紡スプレー工事株式会社（昭和４７年～）が認定した特定の下請事業者が施工しており，一般の吹付業者が取り扱う可能性は低く，特に京都府下には下請業者が存在しなかったから，スプレーテックスが流通することはほとんどなかったこと，②スプレーテックスのシェアは，昭和３６年から昭和５０年にかけて，３．６％～４．６％程度にとどまっていたこと，③スプレーテックスには，石綿関連疾患発症の危険性の低いクリソタイルのみが使用されていたこと，④スプレーテックスには，吹付け後に「コテ押え」という作業が存在し，その作業により，吹付け表面が平滑になり，石綿粉じんが飛散しにくい状態になることを挙げる。
そこで，まず②についてみると，②③石綿含有ロックウール吹付材に係る一審被告日東紡績のシェアは，前記ウ（各石綿含有建材のシェア認定）ので認定したとおり，昭和５１年以降，平均で１０％程度であり，当裁判所が採用したシェアが概ね２０％以上との基準を満たさないから，①，③及び④について検討するまでもなく，同一審被告の製造・販売した②石綿含有ロックウール（建材番号１４のスプレーテックス）を責任建材と認めることはできず，その意味では，一審被告日東紡績の上記主張は理由がある。
ｈ一審被告ノザワ（番号２９・ラ）
一審被告ノザワは，ノザワ技術研究所が行った測定に基づき，㊸混和剤であるテーリングとセメントとのスコップによる混練作業においては，せいぜい０．０６５本／㎤程度の石綿粉じんが発生するのみであり，過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３となる評価値０．１５／㎤を大きく下回っているから，上記建材を責任建材とするのは不当であると主張する。
しかし，一審被告ノザワが援用するノザワ技術研究所の行ったテーリングの石綿粉じん濃度測定結果（乙ラ５１）は，第三者機関が行った測定に基づくものではない上，検査を実施した平成元年当時の建築現場において，テーリングを混練する際，電動攪拌機を用いることが一般的であったのに，この一般的な作業方法とは異なり，検査を実施する作業員の混ぜ方や力加減で石綿粉じんが飛散しないように混ぜることができる方法である舟とスコップを用いて実施されたから，建築作業従事者が建築現場で実際にテーリングを取り扱った際に発生する石綿粉じん濃度を的確に裏付けるものとはいえない。また，上記測定結果の報告書には，検査対象となったテーリングの成分・性質の記載はなく，使用したテーリングの石綿含有率の記載もない上，検査の実施状況を記録した写真等の添付もない。他方，ｃ１が近時行ったテーリンクの石綿粉じん濃度の測定では，１ｍ地点で０．７６～４．８８本／㎤，２ｍ地点で０．６８～３．４９本／㎤などと，上記測定結果とは大きく乖離する粉じん濃度が検出されている（甲Ａ１４９６）。これらの事情に照らせば，ノザワ技術研究所の行った石綿粉じん濃度の測定結果を全面的に信用することはできない。
したがって，一審被告ノザワの上記主張は採用できない。一審被告ノザワは，被災者らも所属する京建労に加入する組合員を対象に行われた直接取扱建材に関するアンケートによれば，混和材の取扱いの有無及び頻度については，左官１２名のうち，１名が「ない」，３名が「少ない」，３名が「時々」と回答し，２名が回答をしておらず，むしろ，テーリングは，左官が直接取り扱う建材の中で使用頻度が低い建材といえるから，これを責任建材とするのは不当であると主張する。
確かに，京建労に加入する組合員を対象に行われた直接取扱建材に関するアンケート（甲Ａ１０９１の２～４・６・８～１１）によれば，一審被告ノザワの上記主張事実が認められる。しかし，
一審被告


太平洋セメントの子会社である太平洋マテリアル株式会社のｇは，陳述書（乙ニ１４）で，自身の会社がモルタル混和剤事業に参入した平成４年当時，「石綿テーリング」が９０％以上の圧倒的なシェアを占めており，「テーリング」は，モルタル作業改良材（モルタル混和剤の中でも，左官がコテ滑りをよくする混和する材料）の代名詞となっていたと具体的に陳述している。また，被災者Ａ´及び同Ｙは，陳述書（甲Ｄ１の１・４頁，甲Ｄ２７の１・２頁）で，混和剤を同一審被告の商品名を使用した「テーリング材」と呼んでいたと陳述し，被災者Ｙは，本人尋問でも同様の供述をしている（６頁）。これらの事情からすると，左官である本件の被災者らは，㊸混和剤であるテーリングを取り扱っていたと認めるのが相当であり，一審被告ノザワの上記主張は採用できない。
ｉ一審被告エム・エム・ケイ（番号３２・ワ）
一審被告エム・エム・ケイは，㉒石綿含有押出成形セメント板を取り扱う作業は，平成８年に押出成形セメント板協会が設立される前は，各建材メーカーの定めに基づき，また，同協会の設立後はその取組み等によって作成された標準仕様書等に基づき，いずれも専門業者が行っており，同一審被告が製造・販売した上記建材は，これを専門に扱う業者を除く一般の建築作業従事者が直接取り扱うことはなかったから，上記建材を責任建材とするのは相当でないと主張する。
確かに，「押出成形セメント板Ｑ＆Ａ」（乙ワ９）及びｄ１の陳述書（乙ワ１０）の中には，一審被告エム・エム・ケイの上記主張に沿う部分がある。しかし，同一審被告が主張するように，押出成形セメント板協会の取組みにより，統一的取扱いとなっていたのであれば，同種の建材を製造・販売する他の一審被告企業からも同旨の主張がされて然るべきであるが，そのような主張をする他の一審被告企業らはない。また，確かに，上記「押出成形セメント板Ｑ＆Ａ」には，「専門業者が施工します」との記載はあるが，当該「専門業者」が具体的にどのような者を指すのか明らかではない。そして，ｄ１の上記陳述書についても，例えば，「メース会」なる組織に関する記載があるが，これに関する資料は提出されておらず，その余の部分についても，その陳述を裏付ける客観的な証拠はない。これらの事情に照らせば，一審被告エム・エム・ケイの提出した上記各証拠を直ちに信用することはできず，したがって，同一審被告の上記主張も採用できない。
一審被告エム・エム・ケイは，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種として，「ヒシラック」を製造・販売してきたが，昭和５８年以降は，ノンアス建材である「ヒシタイカ」も製造・販売してきたところ，同一審被告が製造・販売したけい酸カルシウム板の出荷量に占める「ヒシタイカ」の数量・割合は，当初の平成３年は多くはなかったものの，平成５年以降は９割超を占めてきたから，同年以降については，同一審被告が製造・販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種に由来する石綿粉じんに建築作業従事者が曝露する可能性は極めて低かったというべきであり（乙ワ８，１０），上記建材を責任建材とするのは相当でないと主張する。
この点，前記ウ（各石綿含有建材のシェア認定）ので認定したとおり，同建材に係る一審被告エム・エム・ケイのシェアは，概ね１０％程度であり，当裁判所が採用したシェアが概ね２５％程度との基準を満たさないから，同建材を同一審被告の責任建材と認める余地はなく，その意味で，同一審被告の上記主張は理由がある。
カ各被災者に対する（共同）不法行為者・総論（因果関係及び一審被告企業らの責任を含む。）
共同不法行為者（民法７１９条１項の類推適用）
ａ責任建材の認定
同不法行為の判断枠組み）のウのとおりであり，一審原告らは，各被災者の石綿関連疾患発症の原因となった石綿含有建材を直接曝露建材と称し，これを本判決別紙１１「控訴審直接曝露建材一覧表」のとおり特定し，当該石綿含有建材を製造・販売した企業を一審被告企業らと特定した。このため，同別紙に基づいて，各被災者の直接曝露建材を検討し，責任建材を認定すべきことになる。なお，同別紙には，国交省データベースによる各石綿含有建材の製造期間が記載されているため，責任建材の認定は，第１に，上記の製造期間を含めた同別紙により画されることになる。
また，本件における被災者らの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況は，前記第１の４（本件における被災者らの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況）で認定したとおりである。このため，責任建材の認定は，第２に，上記のような被災者らの就労状況及び石綿粉じん曝露状況（石綿粉じん曝露期間）により画されることになる。
そして，各石綿含有建材のシェア認定については，前記ウのとおりである。このため，責任建材は，各一審被告企業が，当裁判所の採用したシェアが概ね２０％以上ないし２５％程度の石綿含有建材を製造・販売したとの要件を満たす必要があり，責任建材の認定は，第３に，上記のような各石綿含有建材のシェアにより画されることになる。
以上ないしの観点を踏まえて，後記キ（各被災者に対する（共同）不法行為者・各論）において，被災者ごとに責任建材を検討することとする。
ｂ因果関係及び責任
とおり，一審被告企業らは，自らの製造・販売する石綿含有吹付材について，吹付工との関係では昭和４７年１月１日から，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材（石綿含有吹付材，石綿含有保温材，耐火被覆材，断熱材，内装材，床材，混和剤）について，同作業に従事する建築作業従事者との関係では昭和４９年１月１日から，屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材（屋根材，外壁材，煙突材）について，同作業に従事する建築作業従事者との関係では平成１４年１月１日から，各石綿含有建材の販売終了時まで，適正な警告表示を行う義務があったというべきである。
したがって，一審被告企業らによる適正な警告表示なき責任建材の製造・販売行為は，上記のような各石綿含有建材の種類及び被災者らの職種に対応して警告表示義務違反が認められる期間（以下「責任期間」という。）にされたものではない場合には，不法行為は成立しないことになる。この意味において，因果関係及び責任の有無は，第１に，一審被告企業らの責任期間により画されることになる。


また，前記第１の１（石綿関連疾患に関する医学的情報の集積ないし医学的知見の確立に関連する事実）のとおり，石綿肺及び肺がんの発症が石綿粉じん曝露量と「量－反応関係」にあり，中皮腫の大半が石綿粉じん曝露によるもので，低濃度曝露によっても発症し，びまん性胸膜肥厚についても，曝露期間が長くなるにつれて発症の可能性が上昇していく関係にある一方で，これらの石綿関連疾患全体について，石綿粉じんの曝露期間や曝露量に比例して発症時期が早まり，症状が重篤化するという明確な知見はなく，石綿肺や肺がんの発症には１０年，中皮腫の発症には１年，びまん性胸膜肥厚の発症には３年の職業曝露があれば，それだけでもそれぞれの症状を発現させる危険性が認められる。
したがって，前記第１の４（本件における被災者らの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況）で認定した各被災者の石綿粉じん曝露期間が，石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間以上であれば，一審被告企業らによる適正な警告表示なき責任建材の製造・販売行為と被災者らの石綿関連疾患発症との間に相当因果関係があると推定され，当該一審被告企業らに不法行為責任が問われる可能性があることになる。この意味において，因果関係及び責任の有無は，第２に，各被災者の石綿粉じん曝露期間，ひいてはこれにより画される一審被告企業らの全体としての責任期間により画されることになる。
以上及びの観点を踏まえて，後記キ（各被災者に対する（共同）不法行為者・各論）において，被災者ごとに因果関係及び責任について検討することとする。
なお，一審被告企業らの責任期間が全体として石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間以上であり，この期間に被災者らが曝露した石綿粉じんの主要部分が責任建材からのものである限り，一審被告企業らの責任期間内の責任建材からの石綿粉じん曝露が，責任建材以外の建材（以下，①一審原告らが直接曝露建材と主張していない建材，②当裁判所が認めた概ね２０％以上ないし概ね２５％程度とのシェア基準を満たさない建材及び③結果回避可能性が認められない建材をまとめて「責任外建材」という。）からの石綿粉じん曝露と相俟って，被災者らに石綿関連疾患を発症させたことが否定できないとしても，一審被告企業らによる責任期間内の責任建材の警告表示なき石綿含有建材の製造・販売行為と被災者らの石綿関連疾患発症との間には相当因果関係があると推定されるというべきである。
もっとも，被災者らが一審被告企業らの責任期間内に責任外建材からも石綿粉じんに曝露していた場合には，一審被告企業らによる適正な警告表示なき責任建材の製造・販売行為が被災者らの石綿関連疾患発症に与えた影響は限定的というべきである。
また，責任期間は一審被告企業ごとに区々であり，特定の一審被告企業が責任建材を販売した責任期間が石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間に満たない場合には，かかる一審被告企業の責任建材の適正な警告表示なき販売行為が当該被災者の石綿関連疾患の発症に与えた影響は限定的というべきである。
したがって，一審被告企業らは，上記各事実を主張・立証して，一審被告企業らが負担すべき損害額の減額を求めることができるというべきである（上記各事実については，後記の損害論において，責任外建材からの曝露に基づく修正及び責任期間に基づく修正として検討する。）。
単独不法行為者（民法７０９条）
ａ責任建材の認定
上記の点については，上
ｂ因果関係及び責任
同不法行為の判断枠組み）のウのとおりであり，一審原告らは，もともと，一審原告Ｇ（番号７・被災者本人）及び同Ｒ（番号２０・被災者Ｒ´）については，それぞれ一審被告ノザワ及び同ニチアスの単独共同不法
行為者と認められる一審被告企業が１社のみとなる場合には，民法７１９条１項の類推適用による共同不法行為の成立はあり得ず，民法７０９条の単独不法行為の成否が問題となるが，その場合には，当該一審原告らにおいて，因果関係を含めた同条のすべての要件を主張・立証する必要があり，当該一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が当該被災者らの就労した建築現場に到達したことも主張・立証する必要があることになる（この点については，下記キ（各被災者に対する（共同）不法行為者・各論）において，問題となる各被災者について検討することとする。）。
キ各被災者に対する（共同）不法行為者・各論（因果関係及び一審被告企業らの責任を含む。）
本件の被災者らの就労状況及び石綿粉じん曝露状況は，補正して引用した原判決別冊２（原告各論）の一審原告・被災者ごとの「第１就労状況」及び「第３石綿粉じん曝露状況」に記載のとおりである。
一審原告Ａ（番号１・被災者Ａ´・左官）
ａ責任建材の認定
被災者Ａ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，本判決別紙１４「責任建材検討表①」（以下，「責任建材検討表」を「検討表」という。）のとおりである。
ｂ因果関係及び責任
検討表①の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ａ´が石綿含有吹付材から石綿粉じんに曝露したのは昭和４４年２月までであることに鑑みると，被災者Ａ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表①の「責任建材曝露期間」欄の網掛部分の期間と認められる。


被災者Ａ´に対する責任建材は，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材であり，その販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるところ，検討表①の一審被告企業のうち，同日以降に責任建材を販売したのは一審被告ノザワのみであるから（検討表①の斜線部分参照），同一審被告にのみ，同日以降，警告表示義務違反が認められる。この点，一審原告らは，被災者Ａ´について，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同ニチアス，同日東紡績，同日本バルカー工業及び同ノザワの共同不法行為を主張しているが，上記のとおり，昭和４９年１月１日以降に責任建材を販売したのは一審被告ノザワのみであるから，前為責任が問題となるにすぎず，この場合には，一審原告Ａにおいて，因果関係を含めた同条のすべての要件を主張・立証する必要があり，一審被告ノザワの製造・販売した㊸混和剤が被災者Ａ´の就労した建築現場に到達したことも主張・立証する必要があることになる。もっとも，前記のとおり，一審被告ノザワは，㊸混和剤について，平成４年のみならず，他の期間についても，９０％程度のシェアを有していたと認められるから，上記建材が被災者Ａ´の就労した建築現場に到達したことも含めて，同被災者が一審被告ノザワの製造・販売した上記建材から発生した石綿粉じんに曝露した高度の蓋然性があると認めるのが相当である。
そして，一審被告ノザワの責任期間は，被災者Ａ´が罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表①の斜線部分の期間），一審被告ノザワによる責任建材の販売行為と被災者Ａ´の肺がん発症及び肺がんによる死亡との間には因果関係が認められる。したがって，一審被告ノザワは，被災者Ａ´に対し，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
一審原告Ｂ（番号２・被災者Ｂ´・電工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｂ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表②のとおりである。
なお，一審被告新日鉄住金化学は，原判決が同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材と認める一方，天井ボードを責任建材と認めなかったことは不当であると主張する。しかし，既に説示したとおり，一般的にスプレエースを責任建材と認めるのが不当であるとの主張は採用できない。また，前記のとおり，被災者Ｂ´は，火災報知器を設置するために天井のボードをのこぎりで削って穴を開ける際に発生した石綿粉じんに曝露したと認められるが，この点は，責任外建材からの曝露に基づく修正として考慮することはともかく，スプレエースの責任建材性を否定する事情とはいえない。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
また，一審被告太平洋セメントは，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，天井裏に火災報知器を設置する場合にスプレーコートが施工されていることは極めて稀であること，具体的には，建築物の天井裏には必ず火災報知器を設置しなければならないわけではなく，火災報知器を設置しなければならない場合とは，準耐火建築物で，壁・天井・床が不燃ではなく，かつ，天井と上階の床との間の距離が０．５ｍ以上の場合に限られる一方，スプレーコートは，国交省の耐火認定を得た建材であり，基本的に耐火建築物の主要構造部のうち柱，梁等を耐火構造とするために使用され，準耐火建築物に使用されることはほとんどないことを挙げるところ，ｈは，陳述書（乙ニ３４）で，上記主張に沿う陳述をしている。しかし，被災者Ｂ´は，陳述書（甲Ｄ２の３４）で，天井裏に火災報知器を設置する作業に従事した建築物には，Ｓ造建物やＲＣ造建物等様々なものがあり，天井裏の高さも数十センチから数メートルまで様々であったと陳述していることに照らせば，同被災者が天井裏に火災報知器を設置する作業に従事した建築物に，法令上火災報知器の設置が義務付けられる耐火建築物が含まれていた可能性があるし，火災報知器は法令上必要な場合にのみ施工されるものでもないと考えられる。したがって，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表②の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｂ´が石綿粉じんに曝露したのが昭和４８年４月以降であることに鑑みると，被災者Ｂ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表②の「責任建材曝露期間」欄の網掛部分の期間と認められる。被災者Ｂ´は，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表②記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同新日鉄住金化学，同太平洋セメント，同ニチアス，同日本バルカー工業及び同ノザワには，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｂ´が罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表②の斜線部分の期間），上記被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｂ´の肺がん発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｂ´に肺がんを発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｂ´に対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｃ（番号３・被災者Ｃ´・電工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｃ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表③のとおりである。


なお，一審被告新日鉄住金化学は，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，被災者Ｃ´が携わった建築現場は新築以外の古い建物等の現場も多く，上記建材の製造・販売期間にこれが使用された可能性のある新築のＳ造建物の建築作業に従事したのか，仮に，従事したとしても，現場数はどの程度なのか明らかでないことを挙げる。しかし，被災者Ｃ´は，意見書（甲Ｄ３の１２）で，昭和４５年頃から平成２年頃までの間，就労した建築現場はマンションの現場が多く，鉄骨への吹付直後や，時には吹付中にもこれと並行して電気工事を行うこともあったと具体的に述べていることに照らせば，被災者Ｃ´は，スプレエースから石綿粉じんに曝露した相当程度以上の可能性があると認めるのが相当である。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
また，一審被告太平洋セメントは，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，一審原告らが提出した証拠資料だけでは，被災者Ｃ´が携わったＳ造建物とそれ以外の構造の建物の各件数，Ｓ造建物の中で耐火建築物とそれ以外の各件数，新築工事と改修工事の各件数が不明であり，同被災者がスプレーコートに接触した可能性がどの程度あったかは特定できないことを挙げる。しかし，被災者Ｃ´は，意見書（甲Ｄ３の１２）で，上記のとおり具体的に述べていることに照らせば，スプレーコートから石綿粉じんに曝露した相当程度以上の可能性があると認めるのが相当である。したがって，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表③の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｃ´が石綿粉じんに曝露したのは昭和３３年以降であることに鑑みると，被災者Ｃ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表③の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｃ´は，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表③記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同新日鉄住金化学，同太平洋セメント，同ニチアス，同日本バルカー工業及び同ノザワには，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｃ´が罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表③の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｃ´の肺がん発症及び肺がんによる死亡の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｃ´に肺がんを発症させ，死亡に至らせたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｃ´に対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｄ（番号４・被災者Ｄ´・左官）
ａ責任建材の認定
被災者Ｄ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表④のとおりである。
なお，一審被告新日鉄住金化学は，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，スプレエースはすべてのＳ造建物に使用されるものでなく，被災者Ｄ´が鉄骨造建物の新築工事に従事した件数や割合は不明であること挙げる。しかし，被災者Ｄ´は，供述録取書，起案用紙及び聴取書（甲Ｄ４の１・３・１０）で，同じ現場で石綿吹付作業が行われていた，天井への石綿吹付作業が行われた後養生した，密閉された現場内で，粉じんが大量に舞っていたなどと具体的に述べていることに照らせば，同被災者が建築作業に携わったのは基本的にＳ造建物等であり，かつ大部分が新築のＳ造建物であったと認めるのが相当であるから，一審被告新日鉄住金化学の製造・販売したスプレエースから石綿粉じんに曝露した相当程度以上の可能性があるというべきである。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
また，一審被告太平洋セメントは，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①一審原告らが提出した証拠資料だけでは，被災者Ｄ´が携わったＳ造建物とそれ以外の構造の建物の各件数，Ｓ造建物の中で耐火建築物とそれ以外の各件数，新築工事と改修工事の各件数が不明であり，一審被告太平洋セメントが新築工事向けに製造・販売したスプレーコートに被災者Ｄ´が接触した可能性がどの程度あったかは特定できないこと，②粉じんの多い環境では適切な左官作業はできないはずであるから，左官作業と同時並行的に行われていた石綿吹付作業から発生した石綿粉じんにも曝露したというのは不合理であることを挙げる。しかし，①については，一審被告新日鉄住金化学の関係で説示したところと同様である。また，②については，被災者Ｄ´の就労状況及び石綿粉じん曝露状況に関して認定・説示したとおり，その程度にもよるが，石綿吹付作業により石綿粉じんが舞っていたことと，同被災者が左官作業に従事していたことが必ずしも矛盾するものではない。したがって，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表④記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｄ´が石綿粉じんに曝露したのは昭和２６年以降であることに鑑みると，被災者Ｄ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表④の網掛け部分の期間と認められる。


被災者Ｄ´は，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表④記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同新日鉄住金化学，同太平洋セメント，同ニチアス，同日本バルカー工業及び同ノザワには，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｄ´が罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表④の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｄ´の肺がん発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｃ´に肺がんを発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｄ´に対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｅ（番号５・被災者本人・配管工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｅに対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑤のとおりである。
なお，一審被告新日鉄住金化学は，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①吹付材はすべてのＳ造建物に使用されるものでなく，被災者Ｅは，配管取付け作業の前に既に吹付材が施工されている場合は，吹付け部分に穴を開けると述べているが，その頻度は不明であること，②一審被告新日鉄住金化学は，昭和５４年にはスプレエースをノンアス化したのに対し，石綿セメント円筒については，平成１５年頃まで長期にわたり石綿含有のものが使用されていたことを挙げる。しかし，①については，被災者Ｅの就労状況及び石綿粉じん曝露状況に関して認定したとおり，同被災者は，比較的大型の建物の配管作業に従事していたとはいえ，配管作業に従事した建物の相当数はＳ造建物であり，施工された吹付材にドリルで穴開け作業をした際に石綿粉じんに曝露したと認められる。また，②については，責任外建材からの曝露に基づく修正又は責任期間に基づく修正として考慮することはともかく，スプレエースの責任建材性を否定する事情とはいえない。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
また，一審被告太平洋セメントは，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，被災者Ｅが吹付けのある天井の穴開けによって石綿粉じんに曝露した頻度は少なく，スプレーコートが被災者Ｅに到達した可能性は極めて小さいことを挙げる。しかし，上記のとおり，被災者Ｅが配管作業に従事した建物の相当数はＳ造建物であり，同被災者は，施工された吹付材にドリルで穴開け作業をした際に石綿粉じんに曝露したと認められるところ，陳述書（甲Ｄ５の１）及び本人尋問で，約４０年間にわたり，数え切れないほどの現場で配管工事を担当してきたと陳述・供述している。したがって，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑤記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｅが石綿粉じんに曝露したのは昭和３５年以降であることに鑑みると，被災者Ｅが責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑤の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｅは，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表⑤記載のすべの一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同新日鉄住金化学，同太平洋セメント，同ニチアス，同日本バルカー工業及び同ノザワには，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｅが罹患したびまん性胸膜肥厚の発症に必要な職業曝露期間である３年以上であるから（検討表⑤の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｅのびまん性胸膜肥厚発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｅにびまん性胸膜肥厚を発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｅに対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｆ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑥のとおりである。


なお，一審被告新日鉄住金化学は，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①被災者Ｆ´が就労した現場は，木造建物が約８割，Ｓ造建物及びＲＣ建物が約２割とのことであり，Ｓ造建物とＲＣ建物の割合は不明であるため半々と仮定すると，上記建材が使用される可能性があるＳ造建物の割合は約１割となること，②昭和４３年４月から昭５３年３月の間に製造されたスプレエースが被災者Ｆ´の従事したＳ造建物の新築工事で使用された可能性がある期間は４，５年にすぎないことを挙げる。しかし，①については，被災者Ｆ´は，陳述書（甲Ｄ６の１）で，年間４０ないし５０件程度の建築現場で就労してきたが，鉄筋コンクリートの工事はほとんど経験がないと明確に陳述していることに照らせば，少なくとも年間５件ないし１０件程度のＳ造建物の建築現場で就労したと認めるのが相当である。また，②については，確かに，上記認定（検討表⑥）によれば，一審被告新日鉄住金化学の責任期間は２年となるが，被災者Ｆ´は，聴取書（甲Ｄ６の６）で，昭和４８年頃には，一時期，新築工事も集中して直接請け負っていた，１５年ほど前の鉄骨造住宅新築工事の内装工事のことを意見書に書いたが，この工事は数少ない下請工事で印象に残っていたからである，元請で請けていた工事もほとんどが吹き付けられている石綿を削ぎ落す作業を伴っていたなどと述べていることに照らせば，上記期間内に相応数のＳ造建物の建築作業に従事したと認めるのが相当である。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
また，一審被告太平洋セメントは，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①原判決を前提とすれば，知見が確立したのは昭和４９年であり，販売期間と就労期間の重複は８年間ではなく５年間であること，②被災者Ｆ´が就労した建築現場のうち，Ｓ造建物は２割にも満たず，新築工事はその９０％であるから，スプレーコートが被災者Ｆ´に到達した可能性は低いこと，③Ｓ造建物の中でも耐火建造物か準耐火建造物かでスプレーコートが使用される頻度は異なり，５年間で１件到達し得たかも不明であることを挙げる。確かに，上記認定（検討表⑥）によれば，一審被告太平洋セメントの責任期間は３年となるが，一審被告新日鉄住金化学の関係で説示したのと同様，被災者Ｆ´は，上記期間内に相応数のＳ造建物の建築作業に従事したと認めるのが相当であるから，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
そして，一審被告ニチアスは，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）につき，その出荷先の９０％が非住宅（中高層建築）であり，戸建住宅等向けの出荷は１０％にとどまっており，その傾向は近時も同様であるため，少なくとも，戸建住宅等の建築に従事した大工らに一審被告ニチアスが製造・販売したケイカル板が到達したとは考えられないと主張する。しかし，前記オ（責任建材に関する一審被告企業ら
で説示したとおり，当裁判所は，一審
被告ニチアスの上記主張及びこれに係る立証は，時機に後れた攻撃防御方法であり，訴訟の完結を遅延させるものというべきであるから，民訴法１５７条１項により，職権でこれを却下する。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑥記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｆ´が石綿粉じんに曝露したのは昭和３８年以降であることに鑑みると，被災者Ｆ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑥の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｆ´は，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表⑥記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同新日鉄住金化学，同大建工業，同太平洋セメント，同ニチアス，同日本バルカー工業及び同エム・エム・ムケイ（旧三菱マテリアル建材）には，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｆ´が罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表⑥の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｆ´の肺がん発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｆ´に肺がんを発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｆ´に対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｇ（番号７・被災者本人・内装工）
一審原告らは，一審原告Ｇについて，一審被告ノザワの民法７０９条に基づく不法行為責任を主張するところ，同被災者の石綿粉じん曝露期間は，検討表⑦の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められるが，前記のとおり，被災者Ｇが直接曝露建材に選定した根拠とするパテに㊸混和剤が含まれていた事実は認められないから，一審被告ノザワが製造・販売した㊸混和剤を被災者Ｇに対する責任建材と認めることはできない。したがって，一審被告ノザワに，被災者Ｇに対する民法７０９条に基づく不法行為責任は認められない。
一審原告Ｈ（番号８・被災者本人・大工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｈに対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑧のとおりである。
なお，一審被告クボタは，平成１５年１２月１日，同社の屋根材及び外壁材事業等並びにこれに関する権利及び義務の全部を一審被告ケイミューに会社分割（吸収分割）により移転しているため，検討表⑧には，一審被告クボタが販売した㉟石綿含有窯業系サイディング（建材番号１７２３～１７３０）も一審被告ケイミューの建材として記載してある。ただし，一審被告クボタが販売した建材に係る部分については，一審被告クボタが一審被告ケイミューと連帯して責任を負うことを自認しており，上記建材に関する一審被告クボタの責任の帰趨は，一審被告ケイミューの責任の帰趨に従うことになる。


また，一審被告エム・エム・ケイは，被災者Ｈの陳述書の陳述や本人尋問供述によれば，原判決が認めた責任建材以外の建材から石綿粉じんに曝露した蓋然性が高い一方，同被災者が就労した建築現場に到達したことが前提とされていない一審被告エム・エム・ケイの製造・販売した㉒石綿含有押出成形セメント板を責任建材と認めるのは不当であると主張する。しかし，同一審被告の上記建材のシェアは平成５年以降２５％を超えるものであり，これが被災者Ｈの就労した建築現場に到達した相当程度以上の可能性がある。また，被災者Ｈが原判決の認めた責任建材以外の建材から石綿粉じんに曝露したとしても，この点を責任外建材による曝露に基づく修正として考慮することはともかく，一審被告エム・エム・ケイの製造・販売した㉒石綿含有押出成形セメント板の責任建材性を否定する事情とはいえない。したがって，一審被告エム・エム・ケイの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑧記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｈが石綿粉じんに曝露したのは昭和５０年以降であることに鑑みると，被災者Ｈが責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑧の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｈは，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，同作業において使用される石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であり，屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは平成１４年１月１日以降であるから，検討表⑧記載の一審被告企業らのうち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同大建工業，同ニチアス及び同エム・エム・ケイ（旧三菱マテリアル建材）には，昭和４９年１月１日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｈが罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表⑧の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｈの肺がん発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｈに肺がんを発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｈに対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｉ（番号１１・被災者Ｉ´・左官）
ａ責任建材の認定
被災者Ｉ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業は，検討表⑪のとおりである。
なお，一審原告らは，一審被告Ａ＆Ａマテリアル及び同ニチアスが製造・販売した⑦石綿含有けいカルシ酸ウム保温材を直接曝露建材とたとおり，上記一審被告企業らが上記建材について概ねシェア２５％程度のシェアを有していたとは認められず，相当程度以上の到達可能性があったとはいえないから，同建材を責任建材と認めることはできない。
また，一審原告らは，一審被告ニチアスの製造・販売した⑥石綿含有けいそう土保温材及び⑧石綿含有バーミキュライト保温材を直接曝露建材として主張し，その根拠として，同一審被告が⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材について高いシェアを有していたことを挙げる。しかし，上記のとおり，一審被告ニチアスが上記建材について高いシェアを有していたとは認められないから，一審原告らの上記主張は前提を欠くし，本件全証拠によっても，⑥石綿含有けいそう土保温材及び⑧石綿含有バーミキュライト保温材自体について概ねシェア２５％程度のシェアを有していたとは認められず，相当程度以上の到達可能性があったとはいえないから，上記各建材を責任建材と認めることはできない。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑪記載の一審被告ノザワによる責任建材の販売期間と，被災者Ｉ´が石綿粉じんに曝露したのは昭和２３年以降であることに鑑みると，被災者Ｉ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑪の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｉ´に対する責任建材は，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材であり，その販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，一審被告ノザワには，同日以降，警告表示義務違反が認められる。
この点，一審原告らは，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同ニチアス及び同ノザワの共同不法行為を主張しているが，責任建材が到達した相当程度以上の可能性が認められるのは一審被告ノザワのみであるから，行為責任が問題となるにすぎず，この場合には，一審原告Ｉにおいて，因果関係を含めた同条のすべての要件を主張・立証する必要があり，一審被告ノザワの製造・販売した㊸混和剤が被災者Ｉ´の就労した建築現場に到達したことも主張・立証する必要があることになる。もっとも，一審原告Ａの関係で説示したのと同様，一審被告ノザワは，㊸混和剤について，平成４年のみならず，他の期間についても，９０％程度のシェアを有していたと認められるから，上記建材が被災者Ｉ´の就労した建築現場に到達したことも含めて，同被災者が一審被告ノザワの製造・販売した上記建材から発生した石綿粉じんに曝露した高度の蓋然性があると認めるのが相当である。
そして，一審被告ノザワの責任期間は，被災者Ｉ´が罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表⑪の斜線部分の期間），一審被告ノザワによる責任建材の販売行為と被災者Ｉ´の肺がん発症との間には因果関係が認められる。したがって，一審被告ノザワは，被災者Ｉ´に対し，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
一審原告Ｊ（番号１２・被災者Ｊ´・左官，大工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｊ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑫のとおりである。


なお，被災者Ｊ´は，昭和３８年から平成２３年までの４８年間，大工及び現場監督として建築作業に従事したものの，その間に吹付材の施工された戸建て住宅の建築に関与したのは１５件程度にすぎなかったこと，①～③石綿含有吹付材において圧倒的なシェアを有する一審被告企業はなかったことに鑑みれば，上記建材が被災者Ｊ´に対して相当程度以上の到達可能性を有していたとは認められず，これを責任建材と認めることはできない。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑫記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｊ´が石綿粉じんに曝露したのは昭和２５年以降であることに鑑みると，被災者Ｊ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑫の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｊ´は，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表⑫記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同大建工業，同ニチアス，同ノザワ及び同エム・エム・ケイ（旧三菱マテリアル建材）には，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｊ´が罹患した中皮腫の発症に必要な職業曝露期間である１年以上であるから（検討表⑫の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｊ´の中皮腫発症及び中皮腫による死亡の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｊ´に中皮腫を発症させ，死亡に至らせたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｊ´に対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｋ（番号１３・被災者Ｋ´・電工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｋ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑬のとおりである。
なお，一審被告新日鉄住金化学は，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，被災者Ｋ´がスプレエースの製造・販売期間に上記建材の使用された可能性のあるＳ造建物の新築工事に従事したのか，仮に，従事したとしても，現場数はどの程度なのか明らかでないこと，被災者Ｋ´の約５０年にわたる就労期間中，同一審被告の責任建材販売期間はわずか５年にすぎないを挙げる。しかし，証拠（甲Ｄ１３の１４・３頁，甲Ｄ１３の１５・１頁）によれば，被災者Ｋ´は，昭和３７年から平成９年までの間，耐火建築物の新築工事における電気設備工事を主に請け負っていた株式会社きんでんの建築現場で就労していたことが認められる。また，確かに，一審被告新日鉄住金化学の責任期間は２年であるが（検討表⑬），この点は，責任期間に基づく修正として考慮することはともかく，スプレエースの責任建材性を否定する事情とはいえない。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑬記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｋ´が石綿粉じんに曝露したのは昭和３７年以降であることに鑑みると，被災者Ｋ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑬の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｋ´は，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表⑬記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同新日鉄住金化学，同太平洋セメント，同ニチアス，同日本バルカー工業及び同ノザワには，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業の責任期間は，全体として被災者Ｋ´が罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表⑬の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｋ´の肺がん発症及び肺がんによる死亡の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｋ´に肺がんを発症させ，死亡に至らせたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｋ´に対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｌ（番号１４・被災者本人・電工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｌに対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑭のとおりである。
なお，一審被告新日鉄住金化学は，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，原判決は，昭和４９年から昭和５３年までを責任建材販売期間としているが，被災者Ｌは，陳述書（甲Ｄ１４の１・６～７頁）で，昭和４８年頃からは増改築工事が増えてきたと陳述しており，上記責任建材販売期間において，同被災者がＳ造建物の新築工事に従事したか否か，仮に，従事したとしても，その現場数は不明であることを挙げる。この点，当裁判所が認めた一審被告新日鉄住金化学の責任期間は２年であるが（検討表⑭），被災者Ｌは，上記陳述書で，上記のとおり陳述する一方で，昭和５０年頃から昭和６０年頃にかけては，新築・増改築を含めて給油所の建設ラッシュであったため，土日も休みなく給油所での作業に当たっていた，多いときには３か所程度の現場を請け負ったため，作業日程を調整しながら，ほぼ毎日現場に入っていたとも陳述していることに照らせば，増改築工事が増えてきたとはいえ，新築工事にも多数従事していたと認めるのが相当である。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。


また，一審被告太平洋セメントは，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①被災者Ｌが携わった増改築工事が年何件程度であり，新築工事が年何件程度なのかも不明であり，スプレーコートが同被災者の就労した新築工事現場に到達した可能性はわからないこと，②スプレーコートが接着剤のような専用の液体に混ぜて使用されることはなく，被災者Ｌが建築現場で直接取り扱った吹付材はスプレーコートではないことを挙げる。しかし，①については，一審被告新日鉄住金化学の関係で説示したのと同様である。また，②については，前記のとおり，被災者Ｌは，電気工事の施工に当たり，石綿含有吹付材を削り取る際，ボード類を切断する際及び仮配線工事や電気配線のために吹き付けられた石綿を除去する際に石綿粉じんに曝露したから，そもそも一審被告太平洋セメントの指摘自体失当である。したがって，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑭記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｌが石綿粉じんに曝露したのは昭和３５年以降であることに鑑みると，被災者Ｌが責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑭の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｌは，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表⑭記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同新日鉄住金化学，同太平洋セメント，同ニチアス，同日本バルカー工業及び同ノザワには，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｌが罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表⑭の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｌの肺がん発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｌに肺がんを発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｌに対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｍ（番号１５・被災者Ｍ´・鉄工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｍ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑮のとおりである。
なお，一審被告新日鉄住金化学は，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，被災者Ｍ´は，本人尋問で，就労した建築現場について，忙しいときであれば，２か月に１，２か所などと供述しており（２１頁），１年間に１０件以上の建築現場で就労したとはいえず，上記建材が使用されるＳ造建物の新築工事現場に限れば，年間の建築現場数はさらに減少することを挙げる。しかし，被災者Ｍ´の上記供述を前提としても，年間の就労現場数は１０件程度になるし，上記供述によれば，同被災者が携わった建築現場は基本的にＳ造建物であったと認められる。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
また，一審被告太平洋セメントは，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，被災者Ｍ´が携わった建物の種類や吹付作業と同時並行作業をした程度が明らかでないことを挙げる。しかし，被災者Ｍ´は，本人尋問で，携わった建物は工場であるとか，２，３階建ての鉄骨のマンションであるとか，２，３階建ての鉄骨の住居とか，そういうものが多かった，大体，新築が多かったが，増改築もそれなりにあった，吹付作業が行われたときには，粉じんがもうもうと舞い，光に当たるときらきら光る感じであったなどと具体的に供述しており（３～５頁），その供述を虚偽のものと断定することはできない。したがって，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑮記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｍ´が石綿粉じんに曝露したのは昭和３９年以降であることに鑑みると，被災者Ｍ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑮の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｍ´は，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表⑮記載のすべて一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同新日鉄住金化学，同太平洋セメント，同ニチアス，同日本バルカー工業及び同ノザワには，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｍ´が罹患した中皮腫の発症に必要な職業曝露期間である１年以上であるから（検討表⑮の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｍ´の中皮腫の発症及び中皮腫による死亡の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｍ´に中皮腫を発症させ，死亡に至らせたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｍ´に対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｎ（番号１６・被災者本人・大工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｎに対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑯のとおりである。


なお，一審被告ノザワは，同一審被告の製造・販売した㉒石綿含有押出成形セメント板を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①被災者Ｎは，教室の使用目的を変更する場合に，壁を設置して一つの教室を二つの教室にし，壁を撤去して二つの教室を一つの教室にするなどの作業があり，これらの壁に石綿含有押出成形セメント板が使用されたと供述しているが，同被災者が壁の設置・撤去作業を行ったのは年に数回程度で，用途に応じて耐火ボードやケイカル板等も使い分けていたこと，②上記のような教室の使用目的を変更する場合の工事は補修工事であり，その場合には，既存の建材の解体と新規の建材の加工・施工が行われるところ，既存の建材については，その使用状況が建築物によって異なり，複数種類の建材が出荷時と異なる形態で使用され，その解体・撤去まで長期間が経過しているのが通常であり，新規の建材については，これが建築物の構成部分となることに鑑みると，一審被告ノザワの警告表示に結果回避可能性はないことを挙げる。しかし，①については，一審被告ノザワの上記指摘を前提としても，㉒石綿含有押出成形セメント板に基づく責任期間は３０年であることに照らせば，これを責任建材と認めることが不合理であるとはいえない。また，②については，教室の使用目的を変更する工事が補修工事に当たる場合でも，前記のとおり，少なくとも新規の建材を施工する部分については警告表示義務違反が認められる。したがって，一審被告ノザワの上記主張は採用できない。
また，一審被告エム・エム・ケイは，同一審被告の製造・販売した⑲石綿含有スレートボード・その他及び㉒石綿含有押出成形セメント板を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，被災者Ｎが陳述書（甲Ｄ１６の１）や本人尋問で使用したと述べている元一審被告永大産業，同東洋テックス及び同吉野石膏の製造・販売した石綿含有建材を責任建材としていないことと均衡を失していることを挙げる。しかし，この点は，責任外建材からの曝露に基づく修正として考慮することはともかく，上記各建材の責任建材性を否定する事情とはいえない。したがって，一審被告エム・エム・ケイの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑯記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｎが石綿粉じんに曝露したのは昭和３４年以降であることに鑑みると，被災者Ｎが責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑯の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｎは，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表⑯記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同ニチアス，同ノザワ及び同エム・エム・ケイ（旧三菱マテリアル建材）には，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｎが罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表⑯の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｎの肺がんの発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｎに肺がんを発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｎに対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｏ（番号１７・被災者Ｏ´・大工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｏ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑰のとおりである。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑰記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｏ´が石綿粉じんに曝露したのは昭和４１年以降であることに鑑みると，被災者Ｏ´が責任建材から綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑰の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｏ´は，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表⑰記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同大建工業，同ニチアス及び同エム・エム・ケイ（旧三菱マテリアル建材）には，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らによる昭和４９年１月１日以降の責任建材の販売期間は，全体として被災者Ｏ´が罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表⑰の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｏ´の肺がん発症及び肺がんによる死亡の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｏ´に肺がんを発症させ，死亡に至らせたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｏ´に対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｐ（番号１８・被災者本人・大工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｐに対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑱のとおりである。
なお，一審被告エム・エム・ケイは，被災者Ｐが本人尋問で元一審被告吉野石膏の製造・販売した石綿含有建材以外のボードはほとんど使用したことがないと明確に供述しているのに（２１頁），これを責任建材としない一方で，一審被告エム・エム・ケイの製造・販売した石綿含有建材（㉒石綿含有押出成形セメント板）を責任建材とするのは不当であると主張する。しかし，被災者Ｐの上記供述は，石膏ボードのほか，けいカル板やスレート板も使用したとの供述と相俟って，石膏ボードについては主に元一審被告吉野石膏の製品を使用していたことを意味するにすぎず，そのほかの建材についてまで，元一審被告吉野石膏の製品以外を使用することはなかったことをいう趣旨とは解されない。被災者Ｐが一審被告エム・エム・ケイの製造・販売した石綿含有建材（㉒石綿含有押出成形セメント板）以外の石綿含有建材を使用していたことは，責任外建材からの曝露に基づく修正として考慮することはともかく，上記各建材の責任建材性を否定する事情とはいえない。したがって，一審被告エム・エム・ケイの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任


検討表⑱記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｐが石綿粉じんに曝露したのは昭和４５年以降であることに鑑みると，被災者Ｐが責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑱の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。被災者Ｐは，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表⑱記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同大建工業，同ニチアス及び同エム・エム・ケイ（旧三菱マテリアル建材）には，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｐが罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表⑱の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｐの肺がん発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｐに肺がんを発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｐに対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｑ（番号１９・被災者本人・大工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｑに対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表⑲のとおりである。
なお，一審被告エム・エム・ケイは，被災者Ｑの陳述書の陳述や本人尋問供述によれば，原判決が認めた責任建材以外の建材から石綿粉じんに曝露した蓋然性が高い一方，同被災者が就労した建築現場に到達したことが前提とされていない一審被告エム・エム・ケイの製造・販売した㉒石綿含有押出成形セメント板を責任建材と認めるのは不当であると主張する。しかし，一審原告Ｈについて説示したところと同様，一審被告エム・エム・ケイの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表⑲記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｑが責任建材から石綿粉じんに曝露したのは昭和５７年以降であることに鑑みると，被災者Ｑが責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑲の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。なお，前記のとおり，被災者Ｑは，昭和５２年から木造住宅の解体作業の際に石綿粉じんに曝露していたが，当該曝露をもたらした建材は，解体された建材であり，昭和５２年当時に製造・販売されたものではないから，昭和５２年から大工として就労を開始したからといって，責任建材に由来する石綿粉じんからの曝露開始時期を昭和５２年とみることはできず，曝露開始時期は，同被災者が新築工事の仕事を開始した昭和５７年とすべきである。
被災者Ｑは，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表⑲記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同大建工業，同ニチアス及び同エム・エム・ケイ（旧三菱マテリアル建材）には，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｑが罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表⑲の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｑの肺がん発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｑに肺がんを発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｑに対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｒ（番号２０・被災者Ｒ´・吹付工，大工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｒ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業は，検討表⑳のとおりである。
なお，前記のとおり，被災者Ｒ´は，昭和４３年から昭和４９年まで，キュウニチ（九州日アス工事有限会社）に就労していたところ，証拠（甲Ａ１１０８，甲Ｃ３・８８頁，乙チ１０）及び弁論の全趣旨によれば，①吹付石綿のほとんどが製造・販売元による直接施工であること，キュウニチは，一審被告ニチアスの関連会社であることが認められることに照らせば，被災者Ｒ´が取り扱っていた①吹付石綿は，専ら一審被告ニチアスが販売したものと認めるのが相当である。
ｂ因果関係及び責任
一審被告ニチアスによる責任建材の販売期間と，被災者Ｒ´が石綿粉じんに曝露したのは昭和４３年以降であることに鑑みると，被災者Ｒ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表⑳の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。
被災者Ｒ´に対する責任建材は，石綿吹付作業において使用される石綿含有吹付材であるところ，吹付工との関係で，その販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４７年１月１日以降であるから，石綿吹付作業者であった被災者Ｒ´に対し，一審被告ニチアスには，同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，一審被告ニチアスによる昭和４７年１月１日以降の責任建材販売期間は，被災者Ｒ´が罹患した中皮腫の発症に必要な職業曝露期間である１年以上であるから（検討表⑳の斜線部分の期間），被災者Ｒ´が型枠大工の仕事をしていた際に石綿粉じんに曝露した可能性も否定できないが，そのことを考慮しても，以上認定の事実によれば，一審被告ニチアスの行為と被災者Ｒ´の中皮腫発症及び中皮腫による死亡との間には因果関係が認められる。したがって，一審被告ニチアスは，被災者Ｒ´に対し，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
一審原告Ｓ（番号２１・被災者Ｓ´・自動ドア工）
一審原告らは，当審において，被災者Ｓ´の直接曝露建材を，建材番号３０の③湿式石綿含有吹付材（一審被告Ａ＆Ａマテリアル），建材番号３１の③湿式石綿含有吹付材（一審被告日東紡績）及び建材番号３６の③湿式石綿含有吹付材（一審被日本バルカー工業）に限定して主張している。


ところで，前記のとおり，被災者Ｓ´の石綿粉じん曝露期間は，①昭和３８年から昭和４０年まで（就労していた立沢塗装で，塗装材料の運搬業務に従事し，石綿吹付作業が行われている建築現場へ材料の搬入を行った。）及び②平成４年から平成２４年まで（自営の自動ドア取付工として，自動ドアの取付け時等に，鉄骨等に施工されていた石綿含有吹付材に接触した。）である（検討表㉑参照）。
この点，①の期間については，その期間が一審原告らの主張する上記各建材の製造・販売期間と重ならないこと，前記のとおり，被災者Ｓ´に対する責任建材は，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材であるところ，その販売について一審被告企業らに吹付工ではない被災者Ｓ´に対する警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であることからすれば，上記各建材を責任建材と認める余地はない。
また，②の期間についてみると，その期間も一審原告らの主張する上記各建材の製造・販売期間と重ならない。もっとも，一審原告らは，自動ドアの部品交換の工事が必要となる期間が最長で１０年程度であることを前提とすれば，被災者Ｓ´は，当該期間の１０年前である昭和５７年から平成４年までの間に建築された建造物で施工された吹付材を取り除くなどして石綿粉じんに曝露した可能性が高いので，当該期間中に製造・販売された③湿式石綿含有吹付材のうち，一部を除外した上記各建材を直接曝露建材（責任建材）と認めるべきであると主張し，自動ドアの部品交換の工事が必要となる期間を裏付ける証拠として，自動ドア部品交換のご案内（甲Ｄ２１の３０）を提出している。しかし，前記のとおり，昭和５７年から平成４年までの間に製造・販売された上記各建材について，当該一審被告企業らの警告表示による結果回避可能性，ひいては警告表示義務違反を認めることは困難であるから，②の期間についても，上記各建材を責任建材と認めることはできない。したがって，上記一審被告企業らには，被災者Ｓ´に対する民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任は認められない。
一審原告Ｔ（番号２２・被災者本人・大工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｔに対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表㉒のとおりである。
なお，一審原告らは，被災者Ｔの直接曝露建材として，①～③石綿含有吹付材を主張する。しかし，前記のとおり，被災者Ｔは，Ｓ造建物の建築作業には昭和４７年から昭和４９年までの３年間しか従事しておらず，この期間も主に木造建物を取り扱っていたこと，①～③石綿含有吹付材において圧倒的なシェアを有する一審被告企業はなかったことに鑑みれば，上記建材が被災者Ｔに対して相当程度以上の到達可能性を有していたとは認められず，これを責任建材と認めることはできない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表㉒記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｔが責任建材から石綿粉じんに曝露したのは昭和４３年以降であることに鑑みると，被災者Ｔが責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表㉒の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。
被災者Ｔは，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表㉒記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同大建工業，同ニチアス及び同エム・エム・ケイ（旧三菱マテリアル建材）には，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｔが罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表㉒の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｔの肺がん発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｔに肺がんを発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｔに対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｕ（番号２３・被災者Ｕ´・ガス配管工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｕ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表㉓のとおりである。
なお，一審被告新日鉄住金化学は，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，被災者Ｕ´が携わった建物の種類や新築・増改築の別及びその割合（スプレエースの使用された可能性のあるＳ造建物の新築工事にどの程度従事したか。），具体的な作業内容等が一切不明であることを挙げる。しかし，被災者Ｕ´の就労状況及び石綿粉じん曝露状況に関して説示したとおり，同被災者と同じ大阪ガスの指定工事会社で就労し，ガス配管設計業務及び現場管理業務に従事していたｎは，陳述書（甲Ｄ２３の３６・１頁）で，同被災者の業務は自身の認識と重なる部分が多いと陳述しているところ，その陳述内容は，Ｓ造建物の新築工事の現場が多かったという前提とうかがわれるから，被災者Ｕ´も，同様に相当数のＳ造建物の新築工事でガス配管工事に従事していたと認めるのが相当である。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
また，一審被告太平洋セメントも，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，被災者Ｕ´が携わった建物や工事の種類が不明であることを挙げるが，一審被告新日鉄住金化学の主張について説示したのと同様，その主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表㉓記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｕ´が責任建材から石綿粉じんに曝露したのは昭和４１年１１月以降であることに鑑みると，被災者Ｕ´が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表㉓の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。


被災者Ｕ´は，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表㉓記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同新日鉄住金化学，同太平洋セメント，同ニチアス，同日本バルカー工業及び同ノザワには，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｕ´が罹患した中皮腫の発症に必要な職業曝露期間である１年以上であるから（検討表㉓の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｕ´の中皮腫発症及び中皮腫による死亡の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｕ´に中皮腫を発症させ，死亡に至らせたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｕ´に対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｖ（番号２４・被災者Ｖ´１・大工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｖ´１に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表㉔のとおりである。
なお，建材番号３２０の⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板（一審被告Ａ＆Ａマテリアル），建材番号６５９，６６０及び６６４の㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種（一審被告Ａ＆Ａマテリアル）は，原判決では責任建材と認められていないが，いずれも責任建材と認めるのが相当である。他方，建材番号６４６の㉒石綿含有押出成形セメント板（一審被告エム・エム・ケイ）は，製造期間が平成３年までであり，同一審被告のシェアが概ね２５％程度に達するものとは認められないため，責任建材と認めることはできない。また，一審原告らは，被災者Ｖ´１の直接曝露建材（責任建材）として，建材番号３１及び３６の③湿式石綿含有吹付材（一審被告日東紡績及び同日本バルカー工業）を主張する。しかし，前記のとおり，被災者Ｖ´１は，昭和５８年以降，Ｓ造建物の新築工事において石綿含有吹付材から発生した石綿粉じんに曝露したものの，Ｓ造建物の新築工事は１年に約２棟のみであったこと，昭和５８年から石綿含有吹付材が使用されなくなった昭和６２年までの期間が５年間にすぎず，この期間に販売されていた石綿含有吹付材は一審被告日東紡績及び同日本バルカーが販売した③湿式石綿含有吹付材のみであること等に鑑みると，同建材が被災者Ｖ´１に到達した相当程度以上の可能性があったと認めることは困難であり，これを責任建材と認めることはできない。
そして，一審原告らは，被災者Ｖ´１の直接曝露建材として，㉟石綿含有窯業系サイディングを主張する。しかし，前記のとおり，被災者Ｖ´１のサイディングの取扱量は少なかったから，同建材が被災者Ｖ´１に到達した相当程度以上の可能性があったと認めることは困難であり，同建材を責任建材と認めることはできない。
ｂ因果関係及び責任
検討表㉔記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｖ´１が責任建材から石綿粉じんに曝露したのは昭和４３年以降であることに鑑みると，被災者Ｖ´１が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表㉔の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。
被災者Ｖ´１は，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表㉔記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同大建工業，同ニチアス及び同エム・エム・ケイ（旧三菱マテリアル建材）には，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として，被災者Ｖ´１が罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表㉔の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｖ´１の肺がん発症及び肺がんによる死亡の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｖ´１に肺がんを発症させ，死亡に至らせたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｖ´１に対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
一審原告Ｗ（番号２５・被災者Ｗ´・機械工）
一審原告らは，被災者Ｗ´の直接曝露建材として，原審においては，⑥石綿含有けいそう土保温材，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材，⑧石綿含有バーミキュライト保温材及び⑩石綿保温材を主張したが，当審においては，これらをすべて撤回し，①～③石綿含有吹付材を主張している。なお，一審被告日東紡績は，一審原告らが，当審において，一審原告Ｗ（番号２５・被災者Ｗ´・機械工）の関係で，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）を直接曝露建材として主張し，請求を追加した点につき，これを時機に後れた攻撃防御方法及び時機に後れた訴えの変更として却下すべきであると主張するが，その主張及び訴えの変更については，以下のとおり，直ちに判断することが可能であるから，これを却下することはしない。ところで，前記のとおり，被災者Ｗ´の石綿粉じん曝露期間は，昭和６１年から平成２３年まで（就労していた中井組で，染色機械装置及びボイラーに設置された保温材を取り外す作業や，ボイラーの解体作業のために石綿含有吹付材が吹き付けられた梁の鉄骨にワイヤーを掛ける際，吹付材の剥がし作業を行った。）である。


この点，一審原告らが被災者Ｗ´の直接曝露建材と主張する①～③石綿含有吹付材のうち，同被災者の上記石綿粉じん曝露期間と製造・販売期間が重なる建材は，③湿式石綿含有吹付材のみであり，その余の建材については，同被災者の上記石綿粉じん曝露期間と製造・販売期間が重ならない。もっとも，一審原告らは，染色機械装置等の解体までの期間が平均して２０年程度であるとすれば，当該期間の２０年前である昭和４１年以降に建築された建造物において施工された吹付材を削るなどして石綿粉じんに曝露した可能性が高いから，当該期間中に製造・販売された①～③石綿含有吹付材のうち，一部を除外した建材を直接曝露建材（責任建材）と認めるべきであると主張する。しかし，染色機械装置等の解体までの期間を認めるに足りる証拠はないし，この点を措き，一審原告らの上記主張を前提としても，前記のとおり，解体作業従事者である被災者Ｗ´との関係で，上記建材について，当該一審被告企業らの警告表示による結果回避可能性，ひいては警告表示義務違反を認めることは困難であるから，上記建材を責任建材と認めることはできない。他方，一審原告らが被災者Ｗ´の直接曝露建材と主張する①～③石綿含有吹付材のうち，建材番号３０及び３１の③湿式石綿含有吹付材（一審被告ニチアス及び同日本バルカー工業）は，同被災者の上記石綿粉じん曝露期間と製造・販売期間が重なるが，この期間に同被災者が上記建材から石綿粉じんに曝露したとは考えられないし，当該一審被告企業らの警告表示による結果回避可能性，ひいては警告表示義務違反を認めることが困難であることは，上記と同様である。
したがって，当該一審被告企業らには，被災者Ｗ´に対する民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任は認められない。
一審原告Ｘら（番号２６・被災者Ｘ´・屋根工）
ａ責任建材の認定
被災者Ｘ´に対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表㉖のとおりである。
なお，一審被告クボタは，平成１５年１２月１日，同社の屋根材及び外壁材事業等並びにこれに関する権利及び義務の全部を一審被告ケイミューに会社分割（吸収分割）により移転しているため，検討表㉖には，一審被告クボタが販売した建材番号１４６５ないし１４９１の㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートも，一審被告ケイミューの建材として記載してある。ただし，一審被告クボタは，上記建材に係る部分については，一審被告ケイミューと連帯して責任を負うことを自認しており，その責任の帰趨は一審被告ケイミューの責任の帰趨に従うことになる。
また，前記のとおり，一審被告積水化学工業の製造・販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートに係るシェアはせいぜい１０％程度まであったが，被災者Ｘ´は，陳述書（甲Ｄ２６の１の１・２）及び本人尋問で，同被災者が就労していた古川板金加工所では，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートとして，一審被告クボタの「カラーベスト」及び松下電工（一審被告ケイミュー）の「フルベスト」を多く使用し，個人住宅には一審被告積水化学工業の「瓦Ｕ」（セキスイかわらＵ）を使用していたと具体的に陳述・供述しているから，被災者Ｘ´は，同建材を取り扱ったと認めるのが相当である（なお，その取扱期間は，上記建材の製造・販売期間と同被災者の本人尋問供述（２９～３０頁）に照らし，昭和６２年から平成２年までと認めるのが相当である。）。そして，一審被告クボタ及び同ケイミューは，同一審被告らの製造・販売した㉝住宅屋根用化粧スレートを責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①被災者Ｘ´が石綿含有吹付材の吹付作業との同時並行作業及び吹付材の剥がし作業から大量の石綿粉じんに大量に曝露していたこと，②同被災者が内装材に由来する石綿粉じんに大量に曝露していたこと，③同被災者が石炭ストーブの煙突設置作業中にも石綿粉じんに曝露したことを挙げる。しかし，これらの点は，責任外建材からの曝露に基づく修正として考慮することはともかく，上記建材の責任建材性を否定する事情とはいえない。したがって，上記一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表㉖記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｘ´が責任建材から石綿粉じんに曝露したのは昭和４２年以降であることに鑑みると，被災者Ｖ´１が責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表㉖の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。
被災者Ｘ´に対する責任建材は，屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材であるところ，その販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，平成１４年１月１日以降であり，同日以降に責任建材を販売したのは一審被告ケイミュー及び同クボタのみであるから，同一審被告企業らにのみ，同日以降，警告表示義務違反が認められる。
この点，一審原告らは，被災者Ｘ´について，一審被告ケイミュー（これには，会社分割前の一審被告クボタが含まれる趣旨と解される。）及び同積水化学工業の共同不法行為を主張しているが，上記のとおり，平成１４年１月１日以降に責任建材を販売したのは一審被告ケイミュー及び同クボタのみである。しかし，一審被告ケイミュー及び同クボタは，両社合計で昭和４８年以後の石綿含有住宅用化粧スレートに関して圧倒的なシェアを有し，平成８年以後も８０％内外のシェアを有していた。そして，平成１４年の両社のシェアの合計は７８．２％であり，平成１５年以後も両一審被告企業らあるいは一審被告ケイミューは，８０％程度の高いシェアを有していたものと認められる。そして，一審被告ケイミュー及び同クボタによる上記建材の販売期間は，被災者Ｘ´が罹患した中皮腫の発症に必要な職業曝露期間である１年以上であるから（検討表㉖の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｘ´の中皮腫発症及び中皮腫による死亡の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｘ´に中皮腫を発症させ，死亡に至らせたものと認めるのが相当であるから，一審被告ケイミュー及び同クボタは，被災者Ｘ´に対し，民法７１９条１項後段の類推適用，若しくは同法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
一審原告Ｙ（番号２７・被災者本人・左官）


ａ責任建材の認定
被災者Ｙに対する責任建材とこれを販売した一審被告企業らは，検討表㉗のとおりである。
なお，一審被告新日鉄住金化学は，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①吹付材はすべてのＳ造建物に使用されるものではなく，被災者ＹがＳ造建物の新築工事に従事した件数や割合は不明であること，②被災者Ｙは，本人尋問で，一審被告新日鉄住金化学の責任建材販売期間とされた時期と重複する昭和４４年から昭和５８年頃は，Ｓ造建物の割合が２割から３割にすぎなかったと供述していること（１４頁），③一審被告新日鉄住金化学は，昭和５４年には石綿含有吹付材をノンアス化した一方，㊸混和材は，平成１５年頃まで非常に長期にわたり石綿を含有したものが使用されており，その石綿含有率は４５～１００％と非常に高かったことを挙げる。しかし，①及び②については，被災者Ｙは，陳述書（甲Ｄ２７の１・５頁）で，昭和５８年よりも前（父親の経営するＹ左官店で就労していた当時）はＳ造建物が３割以上あり，年間に経験する現場数は１年で２０～３０件であったと陳述しているところ，その陳述の信用性を否定する事情は見当たらないから，年間６件ないし９件以上Ｓ造建物の新築工事に携わっていたと認めるのが相当である。また，③については，一審被告新日鉄住金化学の責任建材販売期間は昭和５４年よりも前であるし，㊸混和材の点は，責任外建材からの曝露に基づく修正として考慮することはともかく，スプレエースの責任建材性を否定する事情とはいえない。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
また，一審被告太平洋セメントは，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当であると主張し，その根拠として，①被災者Ｙの携わった建築現場が主に木造建物であったこと，②被災者ＹがＳ造建物の建築作業に３割程度従事した期間（昭和４４年から昭和５８年まで）とスプレーコートの販売期間（昭和４６年から昭和５３年まで）の重複期間が少ないことを挙げる。しかし，①については，一審被告新日鉄住金化学の関係で説示したところと同様である。また，②については，責任外建材からの曝露又は責任期間に基づく修正として考慮することはともかく，スプレーコートの責任建材性を否定する事情とはいえない。したがって，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
ｂ因果関係及び責任
検討表㉗記載の一審被告企業らによる責任建材の販売期間と，被災者Ｙが責任建材から石綿粉じんに曝露したのは昭和４４年以降であることに鑑みると，被災者Ｙが責任建材から石綿粉じんに曝露した期間は，検討表㉗の「責任建材曝露期間」欄の網掛け部分の期間と認められる。
被災者Ｙは，吹付工ではなく，主に建設屋内での石綿粉じん作業に従事していたところ，石綿含有建材の販売について一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるのは，昭和４９年１月１日以降であるから，検討表㉗記載のすべての一審被告企業ら，すなわち，一審被告Ａ＆Ａマテリアル，同新日鉄住金化学，同太平洋セメント，同ニチアス，同日本バルカー工業及び同ノザワには，いずれも同日以降，警告表示義務違反が認められる。そして，上記一審被告企業らの責任期間は，全体として被災者Ｙが罹患した肺がんの発症に必要な職業曝露期間である１０年以上であるから（検討表㉗の斜線部分の期間），上記一審被告企業らの各行為がいずれも被災者Ｙの肺がん発症の原因となった相当程度以上の可能性があり，かつ，上記一審被告企業らの各行為が共同して被災者Ｙに肺がんを発症させたものと認めるのが相当である。したがって，上記一審被告企業らは，被災者Ｙに対し，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為責任を負う。
第４一審原告らの損害
１包括一律請求の適否
一審原告らは，石綿関連疾患による被災者らの被害に関し，財産的損害については別途請求しないことを明らかとした上で，被災者らが石綿関連疾患の罹患により被った身体的，経済的，社会的被害等によってもたらされる精神的苦痛を包括した慰謝料として，被災者１人当たり一律に３５００万円の慰謝料を請求している。このような一審原告らの請求は，別途財産的損害の請求を行わない代わりに，財産的損害をも慰謝料額算定の事情として考慮することとして，被災者らが被った肉体的・経済的・生活的・家族的・社会的・環境的な全損害を包括的に塡補するため，被災者らについて一律に同一金額又は同一基準額による損害賠償を請求するいわゆる包括一律請求であると解される（個々の損害項目を合算する方式による請求はしないとするものであり，他の損害項目の請求はしないという意味での全部請求であると解される。）。ところで，本件のような建設アスベスト被害の場合においては，被災者らの石綿関連疾患による症状は一様でなく，これによる被害は長期間にわたって継続すること等から，個々の損害を積み上げていく方式では，その損害立証が煩雑であり，かつ困難である。そして，本件の被災者らは，いずれも石綿粉じん曝露という同一原因により石綿関連疾患を発症したという共通性があり，被害内容をある程度類型化することが可能である。そこで，被災者ら側に控えめな類型的損害を算定した上で，類型化が困難な個別の事情が存在する場合には増減事由として個別に調整することとして，慰謝料額を算定することも許されるというべきである。他方，このような損害の算定方法によっても，一審被告らは，個別の増減事由について主張・立証することが可能である上，将来，別途財産的損害の請求を受けることはないから，一審被告らに不当な不利益を課すことにもならない。このように，本件の場合には，一審原告らの損害賠償請求のような包括的一律請求も許容されると解するのが相当である。もっとも，慰謝料が精神的損害を塡補する性質の損害項目である以上，一審原告らの主張する被災者らの財産的な損害は，慰謝料額算定の一事情として斟酌することができるにとどまる一方で，財産的な損害を慰謝料額算定の一事情として考慮する以上，被災者らが財産的損害に対する塡補機能を有する労災保険給付等を受けていることも，慰謝料額算定の一事情として考慮するのが相当である。
２基準となる慰謝料額
判断
ア前記「第二章    事案の概要等」の「第２前提事実」の５（石綿関連疾患の概要）のとおり，石綿粉じん曝露に関連する肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚の症状等は，以下のとおりである。
肺がん


症状は，咳，喘鳴，血痰，胸痛，息切れなどであり，早期病変は手術療法で治療可能であるが，呼吸機能障害の問題で手術ができない場合もある。非小細胞がんにおいては，病期と全身状態によって予後は異なるものの，手術をした場合の術後の５年生存率は１期８０％，２期６０％，３期４０％，４期１０％未満で，手術が適切でない場合にはさらに生存率が低くなるとされており，また，小細胞がんの場合も進行度により異なるものの，限局型で放射線療法と化学療法の合併療法を受けた場合，２年，３年，５年生存率はそれぞれ約５０％，約３０％，約２５％であり，進展型で化学療法を受けた場合，３年生存率は約１０％とされているなど，予後が悪い疾患である。
中皮腫
症状は，胸膜中皮腫の場合，胸水貯留や気胸による息切れ，胸痛，咳であり，腹膜中皮腫の場合，腫瘤形成による腹痛又は腹水貯留による腹部膨満であり，心膜中皮腫の場合，不整脈や息切れ，精巣鞘膜中皮腫の場合，鼠径から睾丸部の腫瘤と疼痛であり，手術療法，化学療法，放射線療法やこれらを併用して治療する場合もあるが，現在でも標準的といえる治療法はなく，診断確定からの生存期間は，７か月から１７か月との報告があるなど，予後が悪い疾患である。
びまん性胸膜肥厚
症状は，咳と痰，呼吸困難，喘鳴，反復性胸痛，反復性の呼吸器感染等であり，病態は徐々に進行し，慢性呼吸不全状態になれば，気管支拡張剤による対症療法と在宅酸素療法等による継続治療が必要となる。イそして，証拠（一審原告ら及び被災者らの陳述書等，証人尋問及び本人尋問）及び弁論の全趣旨によれば，被災者らは，等しく石綿関連疾患に起因すると考えられる息切れや呼吸困難等の肺機能障害が生じ，日常生活において，外出はもとより，自宅内の移動や階段の昇降，入浴や食事，会話にも困難を来たし，その症状は改善しないばかりか徐々に悪化し，最終的に，常時酸素吸入が必要な状態となり，ついには苦しみのうちに死を迎えた者もいること，現在生存している被災者らも，日々症状が悪化し，一様に将来に強い不安を感じながら生活していることが認められる。このように，被災者らは，石綿関連疾患に罹患したことにより，肉体的な苦痛を被ったのみならず，稼働することが困難となって収入が途絶えた上に，治療費の支出を余儀なくされるなど，経済的な困窮を強いられ，労災保険給付や石綿救済法に基づく給付の受給を考慮しても，その経済的不安がなくなるものではなく，精神的にも，従前の生活，就労を奪われたことへの憤りや，自らの予後，今後の生活に強い不安を抱いており，これらの精神的苦痛は大きいことが認められる。
ウ以上の事情を総合考慮すると，被災者らの基準慰謝料額は，①肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚に罹患した場合はいずれも２３００万円，②肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚により死亡した場合はいずれも２６００万円と認めるのが相当である。
なお，上記基準慰謝料額は，被災者ら又は一審原告らが労災保険給付等を受領していることを考慮した上での金額である。また，本件の被災者らは，その全員が上記石綿関連疾患のみを発症しているか，上記石綿関連疾患及びこれよりも症状程度が軽度と認められる石綿肺の合併症を発症しているから，慰謝料額の算定に当たっては，上記石綿関連疾患についてのみ考慮することとする。
一審原告らの主張に対する検討
一審原告らは，石綿関連疾患がいずれも進行性かつ不可逆性を有する疾患であり，その予後が不良であるとして，口頭弁論終結時点における被災者らの病状にかかわらず，一律に最高額の慰謝料が認められるべきであり，特に，肺がんや中皮腫によって死亡した被災者と死に直面している被災者とで，基準慰謝料額に差を設ける必要はないと主張する。
石綿関連疾患は，いずれも進行性かつ不可逆
性を有する疾患であり，特に石綿粉じん曝露に関連する中皮腫については予後が不良であるが，医学の進歩により，その症状の緩和や進行の停止，さらには根本的な治療方法が将来的に確立される可能性も否定できず，現時点において，被災者らの予後は不確定といわざるを得ない。また，肺がんや中皮腫によって死亡した被災者らとその他の被災者らとで，基準慰謝料額に差を設けることが全く不合理ということはできない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
３一審被告国の負担すべき損害額
一審被告国の責任範囲に基づく修正
ア判断
一審被告国が規制権限の行使を怠り，その規制権限の不行使が違法と判断される場合には，一審被告国は，権限不行使によって被害を受けた被災者らに対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うのであり，その責任は，事業者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任や建材メーカーの（共同）不法行為に基づく損害賠償責任とは別個独立の責任であり，かつ，被災者らに対する直接の責任であるから，一審被告国は，被災者らに対し，規制権限不行使の不法行為と相当因果関係の認められる全損害を賠償する責任があるというのが基本である。
しかし，被告国が労働安全衛生法令において定める規制は，あくまでも労働災害防止のための最低基準であり，一審被告国の規制の有無にかかわらず，事業者が労働者に対して安全配慮義務を負うことに変わりはないから，ある労働者が石綿関連疾患を発症することがないように配慮すべき責任を負うのは，第一次的には当該労働者を雇用する事業者及び当該労働者が使用する石綿含有建材を製造・販売した建材メーカーである。そして，一審被告国は，上記事業者及び建材メーカーの責任を前提として，省令等により規制権限を行使し，事業者及び建材メーカーに対して公法上の義務を課し，これに違反した場合の罰則を定めるなどしてその実効性を確保するものであり，事業者及び建材メーカーが労働者の石綿粉じん曝露防止のために適切な措置を講じている限りにおいては，一審被告国が規制権限を行使する必要はないから，一審被告国の責任は，事業者及び建材メーカーの責任に比して間接的，かつ二次的なものにとどまり，下記の事情も併せ考えると，被災者らの被った損害に対する寄与も限定的なものと評価せざるを得ないものである。
また，上記のとおり，一審被告国の規制権限は，事業者及び建材メーカーに対して公法上の義務を課し，これに違反した場合の罰則を定めるなどしてその実効性を確保するものであり，事業者がそれに応じて上記義務を履行することにより初めて規制の目的が実現されることになるから，一審被告国による規制権限不行使の違法性がなければ（同一審被告が適時かつ適切に規制権限を行使していれば），被災者らの石綿関連疾患罹患による被害の拡大を相当程度防ぐことができたとはいえても，その被害がすべて回避できたとまではいい難い。


そして，前記のとおり，一審被告国は，不十分ではあるものの，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症するのを防止するため，一定程度規制権限を行使してきたものであり，一審被告国による規制権限の不行使が違法と認められる範囲は一部にとどまるものである。
以上の諸事情を総合考慮すると，建築現場における石綿粉じん曝露防止対策が建築作業を阻害し，任意の履行が期待され難いものであるため，他の労働安全衛生法令に基づく規制にも増して，一審被告国の規制権限行使による介入が期待されていたことを考慮しても，一審被告国が，その責任が肯定される被災者らに対して負うべき損害賠償義務は，損害の公平の分担の見地から，それぞれの損害額の３分の１（なお，適宜端数を処理している。以下同じ）を限度とするのが相当である。
イ一審原告ら及び一審被告国の主張に対する検討
一審原告らの主張について
一審原告らは，①一審被告国の責任は一次的なものであるから，その責任範囲は限定されるべきではない，②被災者らの被った損害は，事業者，一審被告国及び建材メーカーの違法行為が一体となって発生させたものであり，一審被告国と一審被告企業らの違法行為は共同不法行為と評価することができるから，一審被告国と一審被告企業らは，被災者らに対し連帯責任を負うというべきであると主張する。
しかし，①については，上記アで説示したとおりである。また，②については，一審被告国の違法行為（規制権限の不行使）と一審被告企業らの違法行為（石綿含有建材の製造・販売行為）との間に何らかの関連共同性があることを認めるに足りる証拠はなく，両者を共同不法行為と評価することはできない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審被告国の主張について
一審被告国は，当裁判所が上記アで説示した各点を考慮すれば，同一審被告の責任範囲は３分の１よりも更に限定されるべきであると主張する。しかし，前記アで説示したとおり，一審被告国の責任範囲は少なくとも３分の１と認めるのが相当であるから，一審被告国の上記主張は採用できない。
肺がんを発症した被災者の喫煙歴に基づく修正
ア判断
前記「第二章事案の概要等」の「第２    前提事実」の５（石綿関連疾患の概要）のとおり，喫煙歴も石綿曝露歴もない人の発がんリスクに比して，喫煙歴があり石綿曝露歴がない人の発がんリスクは１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿曝露歴がある人は５．１７倍，喫煙歴も石綿曝露歴もある人は５３．２４倍になることが報告されており，喫煙は，石綿による肺がんの発症リスクを相乗的に高め，肺がん発症に一定の影響を与えていることが明らかである。したがって，損害の公平な分担の見地から，肺がんを発症した被災者のうち喫煙歴がある者の慰謝料額を定めるに当たっては，喫煙歴の影響を考慮すべきである。
もっとも，個々の喫煙量や喫煙期間により喫煙がどの程度肺がん発症に影響を与えるかについては具体的には明らかでないから，被災者らの喫煙歴による慰謝料の減額については一律に行うのが相当であり，民法７２２条２項の類推適用により，慰謝料額の１割を減額するのが相当である。
イ一審原告ら及び一審被告国の主張に対する検討
一審原告らの主張について
一審原告らは，肺がんを発症した喫煙歴のある被災者につき，慰謝料額の１割を減額するのは不当であると主張し，その根拠として，①そもそも，喫煙自体は何ら違法性のない嗜好であり，これを疾病と同列視する考え方自体に無理があること，②喫煙が肺がんの発症に与える影響の有無については，個体による感受性に影響される要素が強く，ヘビースモーカーであっても肺がんに罹患しない者もいれば，全く喫煙していないのに肺がんに罹患する者もいること，③「石綿業務に従事した離職者に対する健康管理についての報告書」（乙アＡ１５７）で紹介されているＩＰＣＳの喫煙者の発がんリスクについては，喫煙本数や年数等に着目した結果は出されておらず，単に喫煙歴の有無のみで肺がん罹患率が比較されているにすぎず，信用性に乏しいことを挙げる。しかし，①及び②については，いずれも上記アの判断を左右する事情とはいえない。また，③については，確かに，上記医学的知見では，喫煙本数や年数等に着目した結果は出されていないものの，この医学的知見は，ＩＰＣＳ（国際化学物質安全性計画）が示したものであり，これを厚労省から肺がんに関する医学的知見の整理等の業務を委託された中央労働災害防止協会が，専門家を招集して検討した結果，上記報告書の中で紹介しているのであるから，信用できるというべきである。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審被告国の主張について
一審被告国は，肺がんを発症した喫煙歴のある被災者につき，少なくとも慰謝料額の３割を減額すべきであり，「ブリクマン指数」（１日の喫煙本数×喫煙年数。乙アＡ２７２）が４００を超える被災者については，少なくとも慰謝料額の５割を減額すべきであると主張し，その主張を裏付ける証拠として，上記「石綿業務に従事した離職者に対する健康管理についての報告書」のほか，国立がん研究センターのホームページ（乙アＡ１０９８）及び愛知県がんセンター中央病院のホームページ（乙アＡ２７１）を挙げる。
確かに，国立がん研究センターのホームページでは，受動喫煙と肺がんとの間には統計学的に有意な関連が認められ，能動喫煙と肺がんの関連については，多くの調査・研究によりリスク要因として確実であることが明らかで，日本では肺がんによる死亡のうち，男性で７０％，女性で２０％は喫煙が原因と考えられていると指摘され，また，愛知県のがんセンターホームページでは，ブリクマン指数の数値が高くなるほど肺がんのリスクも上昇し，それが４００を超えると喫煙による肺がんのリスクが高いグループであるとされている。しかし，これらのホームページの記載は，医療機関が示した一つの医学的意見であるとはいえ，これが確立した医学的知見であると認めるに足りる証拠はないし，仮に，これらを前提としても，前記アの判断を左右するものとまではいえない。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
一審被告国の責任期間に基づく修正