したがって，本願発明の効果が予期しえない顕著な効果であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
エ小括
以上によれば，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願発明の新規性の判断の誤り）について
(1)本願明細書の記載事項等について
ア本願明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」，「表１」については別紙１を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，低酸素を含むかまたは酸素を含まない環境において，有機物質（有機物）由来の揮発性有機化合物（ｖｏｌａｔｉｌｅｏｒｇａｎｉｃｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，ＶＯＣ）の吸着に関する。より詳細には，有機物質は，食品のような，腐敗しやすい有機物品であり得る。
【背景技術】
【０００２】
生鮮製品のＣＡ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）貯蔵は，製品の保存期間を長くするために高水準の二酸化炭素および減少した酸素を使用する。ＭＡＰ包装（ｍｏｄｉｆｉｅｄａｔｍｏｓｐｈｅｒｅｐａｃｋａｇｉｎｇ）は，空気と比べて大気内の酸素の量を減少させることにより，食品の寿命および／または品質を向上させるために用いられる。生鮮製品は，高水準の二酸化炭素および減少した水準の酸素を使用し，呼吸速度（ｒｅｓｐｉｒａｔｉｏｎｒａｔｅ）を減少させる，変更された大気下で包装される。
【０００３】
揮発性有機化合物は，有機物質から誘導される化合物を含む。有機物質から誘導される揮発性有機化合物の一例としては，熟成をもたらす植物ホルモンのエチレンがあり，他の例としては，魚が変質する際に一般的に放出されるガスのトリメチルアミンがある。
【０００４】
有機物質由来の揮発性有機化合物の除去は，多様な分野に適用される。エチレンの吸着は，果物および野菜から発生する，所望しない変質，変色，葉の損傷および発芽を防止することができ，他の食品と園芸作物が早期に腐るのを防止可能であることが知られており，不快な匂いを除去することができる。
(イ)【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ａｌ２Ｏ３またはＫＭｎＯ４上のＰｔを使用する揮発性有機化合物を酸化および燃焼させるために多様な方法が用いられている。しかし，このようなシステムは，揮発性有機化合物の除去に効果的であるとはいえ，その使用において欠点がある。Ａｌ２Ｏ３上のＰｔは，触媒反応を起こしてエチレンを燃焼させることにより上昇した温度で作用するため，揮発性有機化合物の原料から分離された，加熱したユニットで使用される必要がある（例えば，ＧＢ２１６３６３７ＡおよびＵＳ４，３３１，６９３参照）。ＫＭｎＯ４は，湿った環境では揮発性有機化合物を効率的に除去するには及ばない。食品のような有機物質は，加熱したら性質が変化し湿気を発散するため，このようなシステムは，有機物質由来の揮発性有機化合物の除去に用いるのには好適でない。
【０００６】
低い温度で用いるのに好適な別の揮発性有機化合物の除去方法があるが，これらの方法は，揮発性有機化合物の吸着のために，一般的に促進剤において高表面積支持体の使用を含む。例えば，ＪＰ２－２６１３４１は，冷凍貯蔵室からのエチレン吸着に関するものであり，ＪＰ２－２３３３８１は，エチレン吸着フィルムに関するものであり，ＪＰ２０００－００４７８３は，冷蔵庫で使用するための，結合されたエチレン吸着剤，防臭剤および殺菌剤に関するものである。特定の支持体物質はこれらの公報には開示されておらず，代わりに，活性炭と金属酸化物が支持体としての使用に一般的に好適であると言及されている。ＧＢ２２５２９６８は，ゼオライトと結合されたセピオライトと，白金族金属，鉄族金属，族Ｉ金属，族ＶＩＩ金属および希土類金属から選択される金属を含む吸着剤に関するものである。ＧＢ２２５２９６８で説明された，本発明で使用するのに最も好適なゼオライトはシリカライトであるが，これは，そのアルミナ含有量がほぼ０であるからである。
【０００７】
ＷＯ２００７／０５２０７４は，有機物質由来の揮発性有機化合物を吸着するためにパラジウムドープされたＺＳＭ－５を使用することに関するものである。しかし，ＷＯ２００７／０５２０７４は，低気体酸素の環境または気体酸素がない環境において，パラジウムドープされたＺＳＭ－５を使用することについては言及していない。
(ウ)【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様によれば，有機物質由来の揮発性有機化合物（ｖｏｌａｔｉｌｅｏｒｇａｎｉｃ    ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，ＶＯＣ）を吸着するための，パラジウムドープ（処理）されたＺＳＭ－５の使用が提供され，このとき，前記ＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌの比は，１００：１以下であり，前記パラジウムドープされたＺＳＭ－５は，１０ｖｏｌ％未満の酸素を含む環境で使用される。選択的に，ＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌの比は，２２：１から２８：１である。
【０００９】


吸着された揮発性有機化合物の少なくとも一部は，ドープされたＺＳＭ－５上に吸着された後に第２化合物に変換可能である。
【００１０】
一実施形態において，有機物質は，食品および園芸作物のように，腐敗しやすい有機物品を含む。食品は，果物および／または野菜を含むことができる。園芸作物は，植物および／または切り花を含むことができる。
【００１１】
他の実施形態において，有機物質は，ゴミを含む。前記ゴミは，腐っていく間に悪臭が発生する食品廃棄物のような生ゴミを含む。
(エ)【００１２】
揮発性有機化合物が誘導される有機物質は，貯蔵容器または包装内に貯蔵され，ドープされたＺＳＭ－５は，揮発性有機化合物を吸着するために閉鎖または半密閉された環境に置かれる。腐敗しやすい有機物品の場合に，貯蔵容器または包装は，製品が保管される貯蔵容器または包装のようなものであるが，例えば，運送時に製品の保管に用いられる木箱，または販売前の陳列時に製品が保管される包装がある。他の実施形態において，ドープされたＺＳＭ－５は，貯蔵容器または包装の内部またはその一部の内部に注入される。他の実施形態において，ドープされたＺＳＭ－５は，貯蔵容器または包装内の注入および保存用基質を有するラベルに注入される。
【００１５】
一般的に，ドープされたＺＳＭ－５は微粒子となり，小袋の内部などに緩く包装可能である。これとは異なり，微粒子は，貯蔵容器内に注入されるか，包装物質（例えば，ＰＥＴのようなプラスチック）内に注入されるか，インク内に注入されるか，触媒担体として使用される，例えば，セラミックまたは金属モノリスのような他の物体上またはその内部に単にコーティングされ，他の物質と結合可能である。触媒担体として一般的に使用される，他の形態の低圧降下基質も使用できる。他の実施形態において，ドープされたＺＳＭ－５は，押出成形物，ペレット，錠剤，グレインまたはグラニュールの形態である。ＺＳＭ－５は，このような形態への形成前または後にドープ処理可能である。
【００１７】
本発明にかかる一つの利点は，揮発性有機化合物が相対的に低い温度，例えば，－１０℃～５０℃の温度範囲，より一般的には，０℃～４０℃で吸着できることである。例えば，温度範囲は，約０℃～約３５℃，または約０℃～約３０℃であり得る。これは，ドープされたＺＳＭ－５が，複雑な加熱およびガス再循環装置を要することなく，冷蔵庫のように有機物質が一般的に置かれる環境または周辺温度で使用できるようにする。にもかかわらず，加熱およびガス再循環装置が許容される場所（例えば，ガス制御システム）では，ドープされたＺＳＭ－５が，上昇した温度，例えば，６０℃以上で作動することもできる。
【００１８】
一実施形態において，揮発性有機化合物は，エチレンを含む。エチレンは，植物から分泌される気体ホルモンであって，植物を萎れさせ，果物を熟成させる。植物から放出された揮発性有機化合物の除去は，食品と園芸作物が運送および／または長期間の貯蔵で発生し得る，このような過程を遅延させることができる。したがって，本発明は，食品および園芸作物に対する生産，運送，輸出および購買産業などに応用できる。最初の試験によれば，従来の方法とは異なり，本発明にかかる吸着器を用いると，クリマクテリック後（ｐｏｓｔ－ｃｌｉｍａｃｔｅｒｉｃ）の果物の保存期間が延長可能である（ＴｅｒｒｙＬ，ＩｌｋｅｎｈａｎｓＴ，Ｐｏｕｌｓｔｏｎ    Ｓ，ＲｏｗｓｅｌｌＥおよびＳｍｉｔｈＡＷＪ，Ｐｏｓｔｈａｒｖｅｓｔ    Ｂｉｏｌｏｇｙａｎｄ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ４５（２００７）２１４－２２０）。すなわち，クリマクテリック呼吸の増加が始まった後も，果物はエチレン吸着のためにパラジウムドープされたＺＳＭ－５を用いてさらに熟成するのを防止するか，少なくとも熟成速度を低下させることができる。
【００２０】
また，水分に晒され，パラジウムドープされたＺＳＭ－５の活動性がやや低下しても，濡れた際にも引き続き効率よく機能を果たすことができる。食品および園芸作物は，通常は湿った環境で貯蔵されるため，このような特徴は関連産業において有用である。
【００２２】
パラジウム自体は，ＺＳＭ－５の総重量を基準として０．１ｗｔ％～１０．０ｗｔ％，選択的には，０．５ｗｔ％～５．０ｗｔ％を含む。
(オ)【００２３】
ドープされたＺＳＭ－５は，調整された大気または変更された大気の環境にで便利に使用されることが可能になる。一実施形態において，このような環境内の酸素の水準は，０．５ｖｏｌ％以上，１０ｖｏｌ％未満である。例えば，酸素の水準は，約１ｖｏｌ％，約２ｖｏｌ％，約４ｖｏｌ％，約５ｖｏｌ％，約６ｖｏｌ％，約７ｖｏｌ％，約８ｖｏｌ％，または約９ｖｏｌ％であり得る。他の実施形態において，酸素の水準は，実質的に０ｖｏｌ％である。気体混合物の残部は，（窒素のような）非活性気体，選択的には，二酸化炭素および／または一酸化炭素を含むことができる。
【００２４】
一実施形態において，ドープされたＺＳＭ－５は，０．１０ｐｐｍ以下，選択的には，０．０５ｐｐｍ以下の水準である揮発性有機化合物を吸着するのに効果的である。他の実施形態において，ドープされたＺＳＭ－５は，実質的にすべての揮発性有機化合物を吸収するのに効果的である。
【００２５】


本発明の他の利点は，ドープされたＺＳＭ－５が延長された期間，例えば，数日（実際の時間は使用される環境に従属する）間，揮発性有機化合物の除去のために連続的に使用できることである。また，使用後に，ＺＳＭ－５は，ＺＳＭ－５に吸着された揮発性有機化合物および第２化合物を放出するために，空気中において，３０分間，２５０℃にて加熱可能であり，それにより，再使用のためにパラジウムドープされたＺＳＭ－５を再生する。これは，パラジウムドープされたＺＳＭ－５が延長された期間に使用できるようにし，揮発性有機化合物原料から除去され，再生されて，再使用される。再生過程が長いか，費用がかかるわけではないことから，ドープされたＺＳＭ－５は，費用において揮発性有機化合物の除去用として効果的である。これに対し，ＫＭｎＯ４は，加熱時にＫ２Ｏとマンガン酸化物を分解するため，再生が不可能である。
【００２８】
【図１】
約８．４ｖｏｌ％の酸素を含む環境において，パラジウムドープされたＺＳＭ－５による，時間に応じたエチレン吸着を示すグラフである。
(カ)【発明を実施するための形態】
【００２９】
実施例１
ドープされた支持体の用意
吸着剤として知られている，ドープされた支持体が，初期湿気浸透方法を用いて用意される。支持体（例えば，ゼオライトの水素形態）には，パラジウムの硝酸塩または塩化物塩が侵透し，空気中において，２時間の間，５００℃でか焼される前に，１１０℃にて乾燥する。
【００３０】
実施例２
エチレン吸着測定
測定は，２１℃で，２５０－３５５μｍ粒径の０．１ｇドープされた支持体，多様な酸素濃度の５０ｍｌ／ｍｉｎの気体流量，２００ｐｐｍのＣ２Ｈ４，～８０％の相対湿度およびバランス窒素を有する栓流反応器で行われた。この実験の結果は，次のとおりである。
【００３１】
【表１】
【００３２】
実施例３
エチレン吸着測定
測定は，２１℃で，２５０－３５５μｍ粒径の０．１ｇドープされた支持体を有して行われた。１リットルの瓶が部分的に真空となり，残留する空気と混合された窒素内に５００ｐｐｍのエチレンで満たされ，初期のＯ２濃度は８．４ｖｏｌ％であった。
【００３３】
図１は，Ｐｄドープされた支持体が，約１２時間にわたって，すべてのエチレンを実質的に吸収することを示している。
イ前記アの記載事項によれば，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)有機物質由来の揮発性有機化合物（ＶＯＣ），例えば，エチレンは，熟成をもたらす植物から分泌されるホルモンであり，エチレンの吸着ないし除去は，所望しない変質，変色，葉の損傷および発芽を防止することができ，他の食品と園芸作物が早期に腐るのを防止可能であることが知られており，不快な匂いを除去することができる（【０００３】，【０００４】）。
(イ)従来，有機物質由来の揮発性有機化合物の吸着ないし除去する方法として，パラジウムドープされたＺＳＭ－５を使用することが知られていたが，低気体酸素の環境または気体酸素がない環境において，パラジウムドープされたＺＳＭ－５を使用することについては言及されていなかった（【０００７】）。
「本発明」は，１０ｖｏｌ％未満の酸素を含む環境において，有機物質由来の揮発性有機化合物を吸着するために，ＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌの比が１００：１以下であるパラジウムドープ（処理）されたＺＳＭ－５の使用を提供するものである（【０００８】）。
(2)引用発明の認定の誤りの有無等について
ア引用文献１（甲１０）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」ないし「図４」については別紙２を参照）。
(ア)【請求項１】
パラジウムドーピングされたＺＳＭ－５の使用であって，有機物質に由来する揮発性有機化合物(ＶＯＣ)を吸着するものであり，前記ＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌ比が１００：１以下である，使用。
(イ)【発明の分野】
【０００１】
本発明は，有機物質に由来する揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の吸着に関する。より詳しくは，有機物質は，腐りやすい有機商品，例えば食品，でよい。
【０００２】
ＶＯＣは，環境汚染物，例えば自動車排ガスの特定成分，溶剤およびエーロゾルガス，を含む広範囲な区分の化合物であるが，有機物質に由来する化合物群も含む。有機物質に由来するＶＯＣの一例は，エチレン，すなわち熟成を引き起こす植物ホルモンであり，もう一つの例は，トリメチルアミン，すなわち魚が分解する時に一般的に放出されるガスである。
【０００３】
有機物質に由来するＶＯＣの除去は，様々な用途で重要である。エチレンを吸着することにより，好ましくない熟成および軟化，色あせ，葉の損失や芽吹きが果物や野菜に起こるのを阻止することができ，他の食品や園芸産物が早期に朽ちるのを阻止すること，および不快臭の排除に役立つことも分かっている。
(ウ)【０００４】


ＶＯＣを酸化または燃焼させるのに，Ａｌ２Ｏ３またはＫＭｎＯ４上のＰｔを使用する様々な方法が使用されている。しかし，これらの方式は，ＶＯＣの除去には効率的であるが，それらの使用に関連する欠点がある。Ａｌ２Ｏ３上のＰｔは，エチレンを高温で触媒作用により燃焼させることにより機能し，従って，Ａｌ２Ｏ３上のＰｔは，ＶＯＣの供給源から分離した，加熱された装置で使用する必要がある(英国特許第２１６３６３７Ａ号明細書および米国特許第４，３３１，６９３号明細書参照)。ＫＭｎＯ４は，湿った環境からＶＯＣを効率的に除去することができない(例４参照)。有機物質，例えば食品，は，変質させずに加熱することはできず，本来，湿分を放出するので，そのような方式は，有機物質に由来するＶＯＣの除去に使用することには適していない。
【０００５】
ＶＯＣの除去に使用される，低温で使用するのに適している他の方法としては，通常は助触媒と併用する，ＶＯＣ吸着用の高表面積担体の使用がある。例えば，日本国特許第２－２６１３４１号明細書は，冷凍保存室からのエチレン吸着を開示しており，日本国特許第２０００－００４７８３号明細書は，冷蔵庫で使用するための，エチレン吸着剤，脱臭剤および抗菌製品の組合せを開示している。これらのどの文献にも，具体的な担体材料は開示されてなく，代わりに，活性炭および金属酸化物がこれらの担体に一般的に好適であるとして記載されている。英国特許第２２５２９６８Ａ号明細書は，セピオライトをゼオライト，および所望により白金族金属，鉄族金属，Ｉ族金属，ＶＩＩ族金属および希土類金属から選択された金属と組み合わせて含んでなる吸着剤に関する。英国特許第’９６８号明細書に記載されている発明に使用するのに最も好ましいゼオライトはシリカライトであるが，これは，アルミナ含有量がほとんどゼロであるためである。
(エ)【０００６】
ここで我々は，先行技術で開示されている方式よりも該ガスをより効率的に吸着することにより，常温で，または有機商品，例えば食品，を冷却または冷蔵して貯蔵寿命を延長する温度で，有機物質に由来するＶＯＣを除去することができる触媒系を開発した。
【０００７】
本発明の第一の態様により，有機物質に由来するＶＯＣを吸着するためのパラジウムドーピングされた，Ｓｉ：Ａｌ比が１００：１以下であるＺＳＭ－５の使用を提供する。所望により，ＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌ比は２２：１～２８：１である。
【０００８】
吸着されたＶＯＣの少なくとも一部は，ドーピングされたＺＳＭ－５上に吸着された後，二次化合物に転化される。
【０００９】
一実施態様では，有機物質は，腐敗しやすい有機商品，例えば食品および園芸産物，からなる。食品は，果物および／または野菜を含んでなることができる。園芸産物は，植物および／または切り花を含んでなることができる。
【００１０】
別の実施態様では，有機物質は，廃棄物を含んでなる。そのような廃棄物は，分解の際に不快臭を発生する台所の廃棄物，例えば生ゴミ，が挙げられる。
(オ)【００１１】
ＶＯＣを発生する有機物質は，ドーピングされたＺＳＭ－５が，閉鎖された，または半分閉じ込められた環境を有し，その中でＶＯＣを吸着するように，貯蔵容器または包装物の中に収容することができる。腐敗しやすい有機商品の場合，貯蔵容器または包装物は，商品を収容する容器または包装物，例えば輸送の際に商品の貯蔵に使用される箱，または購入前の展示する時に商品を保管する包装物，でよい。別の実施態様では，ドーピングされたＺＳＭ－５は，貯蔵容器または包装物自体の中に，あるいはその一部の中に配合する。さらに別の実施態様では，ドーピングされたＺＳＭ－５を，貯蔵容器または包装物の中に挿入または保持するための基材を備えてなるラベルの中に配合する。
【００１２】
腐敗しやすい有機商品が食品を含んでなる場合，ドーピングされたＺＳＭ－５は，食品との直接接触を防止する様式で，例えばガス透過性バリヤー層の背面に包装することができる。ガス透過性バリヤー層は，粉末状のドーピングされたＺＳＭ－５を収容する香料袋またはラベルの一部を形成するか，またはガス透過性層は，ドーピングされたＺＳＭ－５を含んでなるインク層の上に取り付けることができよう。インクは，貯蔵容器または包装物の内側表面に，印刷，キャスティング，ローラー塗布，ブラシ塗り，スプレーまたは同等の技術により，固定することができる。さらに，ドーピングされたＺＳＭ－５の吸着能力は，水の存在にある程度敏感なので(例４参照)，ドーピングされたＺＳＭ－５は，吸水性材料，例えばシリカゲル，と共に包装することができる。
【００１４】
一般的に，ドーピングされたＺＳＭ－５は，粒子状であり，例えば香料袋(上記参照)の中に，バラで包装することができる。あるいは，これらの粒子を，別の物体と，例えば貯蔵容器中に配合することにより，インクの中に配合することにより(上記のように)，あるいは単に別の物体，例えば触媒担体として使用されるようなセラミックまたは金属モノリス，の上に塗布することにより，結合させることもできる。例えば触媒担体として一般的に使用されるような，他の圧力低下が少ない基材の形態も使用できる。別の実施態様では，ドーピングされたＺＳＭ－５は，押出物，ペレット，錠剤，粒子または顆粒の形態にある。ＺＳＭ－５は，そのような押出物，ペレット，錠剤，粒子または顆粒に形成した後に，ドーピングすることができる。
【００１６】
本発明に関連する利点の一つは，ＶＯＣを比較的低い温度，例えば－１０℃～５０℃，より一般的には０℃～３０℃，で吸着させることができることである。これによって，ドーピングされたＺＳＭ－５を，有機物質が一般的に見られる環境，例えば冷蔵庫，で，または常温で，複雑な加熱および空気循環装置の使用を必要とせずに，使用することができる。それにも関わらず，加熱および空気循環装置(例えば空調装置)を使用できる特別な用途の場合，ドーピングされたＺＳＭ－５を，例えば６０℃を超える高温で操作することもできる。
【００１７】


一実施態様では，ＶＯＣはエチレンを含んでなる。エチレンは，植物から放出され，植物をしおれさせ，果物を熟成させることができる気体状ホルモンである。植物から発生するＶＯＣを除去することにより，これらの過程を遅延させ，食品および園芸産物を，腐敗を促進することなく，長期間，移動および／または貯蔵することができる。従って，本発明は，特に食品および園芸産物を生産，輸送，輸出および購入する産業に応用される。初期の試験では，先行技術の方法と異なり，本発明の吸着剤を使用することにより，完熟後の果実の貯蔵寿命延長できることが示唆されている(ＴｅｒｒｙＬ，    ＩｌｋｅｎｈａｎｓＴ．    ＰｏｕｌｓｔｏｎＳ，Ｒｏｗｓｅｌｌ    ＥおよびＳｍｉｔｈＡＷＪ，ＰｏｓｔｈａｒｖｅｓｔＢｉｏｌ．   ａｎｄＴｅｃｈ．－提出)。すなわち，完熟呼吸増加が開始された後でも，パラジウムドーピングされたＺＳＭ－５を使用してエチレンを吸着することにより，果物のそれ以上の熟成が防止される(あるいは，少なくとも熟成速度が遅くなる)。
【００１９】
もう一つの重要な点は，パラジウムドーピングされたＺＳＭ－５は，水に露出されると，活性がある程度失われるが，「湿った」場合でも効果的に機能し得ることである。食品および園芸産物は，通常，湿った環境中に保存されるので，この特徴も関連する産業には有利である。
【００２１】
パラジウム自体は，ＺＳＭ－５の総重量に対して０．１重量％～１０．０重量％，所望によりＺＳＭ－５の総重量に対して０．５重量％～５．０重量％を構成することができる。
【００２２】
一実施態様では，ドーピングされたＺＳＭ－５が，ＶＯＣを０．１０ｐｐｍ以下のレベルに，所望により０．０５ｐｐｍ以下のレベルに吸着することができる。
【００２５】
本発明の第二の態様により，ＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌ比が１００：１以下であり，パラジウムが，ドーピングされたＺＳＭ－５の総重量に対して０．１重量％～１０．０重量％を構成する，パラジウムドーピングされたＺＳＭ－５を提供する。所望により，ＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌ比は，２２：１～２８：１である，および／またはパラジウムが，ドーピングされたＺＳＭ－５の総重量に対して０．５重量％～５．０重量％を構成する。
(カ)【００２６】
本発明をより深く理解できるようにするために，添付の図面を参照しながら，下記の非限定的な例を例示のためにのみ記載する。
【００２７】
例１
ドーピングされた担体の調製
吸着剤とも呼ばれるドーピングされた担体は，初期湿潤含浸処理方法（ｉｎｃｉｐｉｅｎｔｗｅｔｎｅｓｓ    ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎｍｅｔｈｏｄ）を使用して調製した。典型的には，担体(例えば，ゼオライトの水素形態)２０ｇを，適切な金属の(例えばパラジウム)の硝酸塩または塩酸塩で含浸させ，次いで１１０℃で乾燥させてから，空気中，５００℃で２時間か焼した。
【００２８】
例２
エチレン吸着測定
測定は，２１℃の栓流反応器中で，粒子径２５０～３５５μｍのドーピングされた担体０．１ｇを使用し，Ｏ２１０％，Ｃ２Ｈ４２００ｐｐｍ，水約１％(存在する場合)，残部Ｈｅ／Ａｒを含んでなるガスの流量５０ｍｌ／分で行った。
【００２９】
例３
様々な担体上にドーピングしたＰｄによるエチレン吸着４．０重量％Ｐｄドーピングされた活性炭および２．５重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）の試料を，例１により(塩化パラジウム塩および硝酸パラジウムをそれぞれ使用する)，様々な活性炭で調製した。これらの試料を，それらのエチレン吸着容量に関して，例２により試験した。結果を以下に示す。
【００３０】
【００３１】
この実験は，Ｐｄ／ＺＳＭ－５が，Ｐｄドーピングされた活性炭よりも，遙かに高い吸着容量を有することを示している。
【００３２】
例４
金属ドーピングされたＺＳＭ－５およびＡｌ２Ｏ３上のＫＭｎＯ４によ
る「湿潤」エチレン吸着
例１により製造した２．５重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）の試料，およびＡｌ２Ｏ３上５重量％ＫＭｎＯ４(Ｃｏｎｄｅａ，１４０ｍ２／ｇ)を，それらのエチレン吸着容量に関して，例２により試験した。これらの材料を，乾燥時に，および水を含むデシケーター中に常温で設定時間置くことにより，水に露出した後で，試験した。この実験の結果を下記の表に示す。
【００３３】
【００３４】
さらに，２．５重量％Ｍ／ＺＳＭ－５，Ｍ＝Ｐｔ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｉｒ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｗ，Ｖ，およびＡｕ(全てＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比２３による)を例１により製造し，上記のように水に露出した後，それらのエチレン吸着容量に関して試験した。測定したエチレン吸着容量は，全ての試料で６０μｌｇ－１であった。
【００３５】


この実験は，パラジウムドーピングされたゼオライトが，湿った時に，その乾燥エチレン吸着容量を約１０％しか失わないことを示している。試験した他の全ての金属は，湿った時に無視できる程度のエチレン吸着を示したのに対し，Ａｌ２Ｏ３上のＫＭｎＯ４は，湿った時に，そのエチレン吸着機能を完全に失う。
【００３６】
例５
果物からのエチレン吸着
バナナ(重量約１５０ｇ)を容積１．１５リットルの気密容器中に入れ，約1日放置した。ＣＯ２およびエチレン濃度の経時増加を，ガスクロマトグラフィーを使用して測定した。次いで，容器中に吸着剤(２．５重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５)０．２ｇを入れ，この実験を繰り返した。
【００３７】
図４から分かるように，バナナ単独では，ＣＯ２およびエチレン濃度が大体直線的に増加したのに対し，吸着剤が存在する場合には，エチレン濃度は検出できる程の増加を示さないが，ＣＯ２は前とほぼ同じ速度で増加し，同等の呼吸速度を示した。
【００３８】
さらに実験を，同じ気密容器中に様々な果物を入れて約２０時間放置して行い，下記の結果を得た。
【００３９】
(キ)【００４８】
【図１】図１は，パラジウムドーピングされたＺＳＭ－５およびドーピングされていないＺＳＭ－５によるエチレン吸着と時間の関係を示すグラフ(供給ガス中に水が存在する，および存在しない，湿潤または乾燥)であり，該グラフは，エチレン吸着を可能にするのはパラジウムの存在であることを立証している。
【図２】図２は，ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比が２３であり，パラジウムドーピングレベルが異なり，０．５重量％～５重量％である，および比較用に銀ドーピング２．５重量％であるＺＳＭ－５によるエチレン吸着を示し，該グラフは，他の金属に対するパラジウムドーピングの効果，およびドーピングレベルの変化によるエチレン吸着容量の変化を立証している。
【図３】図３は，様々なパラジウムドーピングされたゼオライト(ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比を括弧内に示す)によるエチレン吸着を示し，Ｐｄ装填量は全ての場合で２．５重量％であり，該グラフは，パラジウムドーピングされたゼオライトによるエチレン吸着は，ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比が比較的低いＺＳＭ－５の方が，より大きいことを立証している。【図４】図４は，エチレンを放出する有機物質としてバナナを使用する例で測定したＣＯ２およびエチレンの濃度を示す。
イ前記アの記載事項によれば，引用文献１には，以下のとおりの開示があることが認められる。
(ア)有機物質に由来する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の除去は，多様な分野で適用され，ＶＯＣの一例である，熟成をもたらす植物から分泌されるホルモンのエチレンの除去は，好ましくない熟成および軟化，色あせ，葉の損失や芽吹きが果物や野菜に起こるのを阻止することができ，他の食品や園芸産物が早期に朽ちるのを阻止すること，および不快臭の排除に役立つことも分かっている（【０００３】，【０００４】）。Ａｌ２Ｏ３又はＫＭｎＯ４上のＰｔを使用する従来の有機物質に由来するＶＯＣの除去の方法には，ＶＯＣの供給源から分離した，加熱された装置で使用する必要があったり，湿った環境からＶＯＣを効率的に除去することができないなどの問題があった（【０００３】，【０００４】）。(イ)我々は，先行技術で開示されている方式よりも該ガスをより効率的に吸着することにより，常温で，有機商品，例えば食品を冷却または冷蔵して貯蔵寿命を延長する温度で，有機物質に由来するＶＯＣを除去することができる触媒系を開発した（【０００６】）。
「本発明」は，有機物質に由来するＶＯＣを吸着するためのパラジウムドーピングされた，Ｓｉ：Ａｌ比が１００：１以下であるＺＳＭ－５の使用を提供するものである（【０００７】）。
「本発明」に関連する利点の一つは，ＶＯＣを比較的低い温度，例えば－１０℃～５０℃，より一般的には０℃～３０℃，で吸着させることができることであり，これによって，ドーピングされたＺＳＭ－５を，有機物質が一般的に見られる環境，例えば冷蔵庫で，または常温で，複雑な加熱および空気循環装置の使用を必要とせずに，使用することができる（【００１６】）。もう一つの重要な点は，パラジウムドーピングされたＺＳＭ－５は，水に露出されると，活性がある程度失われるが，「湿った」場合でも効果的に機能し得ることである（【００１９】）。ウ(ア)前記アの記載事項によれば，引用文献１には，本件審決認定の引用発明（「パラジウムドープされたＺＳＭ－５の使用であって，バナナ，モモ，トマト由来のエチレンを吸着するものであり，前記ＺＳＭ－５のＳｉＯ２:Ａｌ２Ｏ３比が２３であるパラジウムドープされたＺＳＭ－５の使用。」）の開示があることが認められる。
(イ)これに対し原告は，本件審決が引用発明認定の根拠とした引用文献１の「例５」は，単にバナナなどの果実を「気密容器」に入れることのみを記載し（【００３６】，【００３８】），「気密容器」中の気体組成の記載がないことからすると，「例５」における気体組成は，大気中のものと同じであり，酸素が約２０体積％含まれていると解釈するのが合理的である，「気密容器」は，通常，固体と液体の進入を防ぐことができても，酸素などの気体の進入を防ぐことはできないものを意味する（甲１６）などとして，本件審決認定の引用発明のうち，「バナナ，モモ，トマト由来のエチレンを吸着するものであり，」との部分は，「バナナ，モモ，トマト由来のエチレンを大気と同じガス組成の容器中で吸着するものであり，」と認定すべきであったといえるから，この点において本件審決における引用発明の認定に誤りがあり，その結果，相違点の認定にも誤りがある旨主張する。


そこで検討するに，引用文献１には，「例５」について，「バナナ(重量約１５０ｇ)を容積１．１５リットルの気密容器中に入れ，約1日放置した。ＣＯ２およびエチレン濃度の経時増加を，ガスクロマトグラフィーを使用して測定した。次いで，容器中に吸着剤(２．５重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５)０．２ｇを入れ，この実験を繰り返した。」（【００３６】），「図４から分かるように，バナナ単独では，ＣＯ２およびエチレン濃度が大体直線的に増加したのに対し，吸着剤が存在する場合には，エチレン濃度は検出できる程の増加を示さないが，ＣＯ２は前とほぼ同じ速度で増加し，同等の呼吸速度を示した。」（【００３７】）との記載があるが，「バナナ(重量約１５０ｇ)」を入れた「容積１．１５リットル」の「気密容器」中の酸素濃度に関する記載はない。
一方で，図４には，①「気密容器」中の「ＣＯ２－吸着剤無し」及び「ＣＯ２と吸着剤」のＣＯ２濃度が実験開始時は０％であったのが，時間の経過とともに「大体直線的に増加」し，「ＣＯ２－吸着剤無し」のＣＯ２濃度は２１時間２１分経過時点で，「ＣＯ２と吸着剤」のＣＯ２濃度は２３時間４５分経過時点でいずれも２５％を超えていること，②「気密容器」中の「エチレン－吸着剤無し」のエチレン濃度が実験開始時は０ｐｐｍであったのが，時間の経過とともに「大体直線的に増加」し，１８時間５７分経過時点で，４ｐｐｍを超えているのに対し，「エチレンと吸着剤」のエチレン濃度は２時間９分経過時点で０ｐｐｍであり，その後も検出できる程の増加はなく，２３時間４５分経過時点でも０ｐｐｍであることが示されている。
しかるところ，例５の「気密容器」中の気体組成が大気と同じ（「空気」とは「地上から高度８０キロメートルまでの水蒸気を除いた組成はほぼ一定で体積比で酸素２０．９５，窒素７８．０８，…二酸化炭素０．０３９…。大気。」（広辞苑第六版））であり，しかも，「気密容器」が酸素等の気体の進入を防ぐことができない容器であるとすれば，同時に，気体の排出も防ぐことができない容器であるといえるから，容器内のバナナの呼吸（好気呼吸）による酸素の消費と二酸化炭素の増加が起こる一方で，容器内への酸素の進入と容器外への二酸化炭素の排出も併せて起こり，最終的には，酸素と二酸化炭素が平衡状態となり，一定濃度になるものと考えられる。
しかし，図４には，「ＣＯ２－吸着剤無し」及び「ＣＯ２と吸着剤」のＣＯ２濃度のいずれもが時間の経過とともに「大体直線的に増加」していることが示され，酸素と二酸化炭素が平衡状態となっていないから，これと整合しない。むしろ，図４の「ＣＯ２－吸着剤無し」及び「ＣＯ２と吸着剤」のＣＯ２濃度の経時的増加は，「気密容器」が気体に対して密閉されていることを示すものであるとともに，「気密容器」中の酸素が呼吸（好気呼吸）により消費されていることを示すものと理解できる。そうすると，「気密容器」中の吸着剤によるエチレンの吸着は，当初は大気と同じガス組成（気体組成）の環境で行われたとしても，酸素の消費と二酸化炭素の増加によって，大気と異なるガス組成（気体組成）の環境で行われるようになったものと認められる。
また，上記ＣＯ２濃度が大気中の酸素濃度の割合（２０．９５体積％）を超えて増加しているのは，「気密容器」中の酸素が消費し尽くされた後に嫌気呼吸を開始し，これによって二酸化炭素が生成された分が含まれているものと考えられる。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
(ウ)以上のとおり，本件審決における引用発明の認定に誤りはない。そして，引用文献１には，「例５」の「気密容器」中の酸素濃度はもとより，引用発明が使用される環境の酸素濃度に関する記載はないから，本件審決が，「本願発明では「パラジウムドープされたＺＳＭ－５が，１ｖｏｌ％，２ｖｏｌ％，３ｖｏｌ％または４ｖｏｌ％の酸素を含む環境で使用される」ものであるのに対して，引用発明では「使用される環境が明らかでない点」を，本願発明と引用発明の相違点と認定したことに誤りはない。
(3)本願の優先日当時の周知技術について
ア引用文献２
引用文献２（原文甲１１，訳文・乙１，甲１１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「表１」及び「図１」については別紙３参照）。
(ア)「ＣＡ貯蔵/果物と野業への影響」（１６０７頁表題。訳文ａ））(イ)「商業上の利用でのガス雰囲気
…種々の果実(表１)と極々の野菜(表２)に対する貯蔵における推奨される調整雰囲気条件が与えられる。
…多くの果実や野菜は２％までの低さの酸素濃度と５－１０％の高さの二酸化炭素濃度を許容できる。」（１６０７頁右欄２０～３７行。訳文ｂ））
(ウ)「呼吸作用への影響
低酸素の影響


いくつかの種類の果実や野菜においては，温度の影響下で，酸素濃度を３％で貯蔵していると，呼吸率が低下する。貯蔵雰囲気の酸素濃度が特に８％より下がると，呼吸率は酸素濃度の関数として減少する(図１)。酸素濃度が終息点まで下がると細胞組織内で嫌気呼吸が開始される。嫌気呼吸は，さらに酸素濃度が減少すると呼吸の多くを占めるようになり，二酸化炭素は，臨界酸素濃度で，その最も低い濃度に達した後で，その放出が増加を始める。酸素濃度がさらに減少して臨界酸素濃度を下回ると，呼吸代謝の交代をもたらし；解糖の最終生成物であるピルビン酸は，もはやＫｒｅｂｓのサイクルでは酸化されないが，アセトアルデヒド，二酸化炭素，エタノールに変換される。このことは細胞組織の分解と異臭発生の原因となる。このように，好気呼吸を維持し腐敗を防ぐために必要な最小酸素濃度は貯蔵雰囲気として適するだろう。この濃度は通常は２－５％であり，農産物の種類や，温度，貯蔵期間によって影響を受ける。」（１６０９頁左欄下から１６行～右欄下から９行。訳文ｃ））(エ)「図１    図は，果実や野菜における酸素の吸収と二酸化炭素の放出への酸素濃度の影響を示している。図中で「Ｅ」は終息点(好気呼吸が停止する最小の酸素濃度);   「Ｃ」は臨界酸素濃度(二酸化炭素の生成が最小となるときの酸素濃度)」（１６０９頁右欄。訳文ｄ））イ甲１２
甲１２（特開昭６３－３１７０３９号公報）には，次のような記載がある。
(ア)「特許請求の範囲
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が約２５以上の結晶性高シリカゼオライトと脱酸素剤とを必須の有効成分とする青果物及び花き類の鮮度保持剤。」（１頁左欄）
(イ)「問題点を解決するための手段
本発明者等は，このような事情に鑑み水分濃度の高い密閉包装状態の青果物類におけるエチレンを除去し，且つ青果物類の呼吸作用の抑制及び雑菌による青果物類の腐敗を抑制することによって，鮮度保持効果を高めることを意図して，種々の試験を繰り返した結果，結晶性ゼオライトのうち，特にＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が約２５以上のものにエチレンを吸着する優れた性質があり，且つ水分が高濃度で共存する条件下においてもエチレンの吸着除去機能を維持できることを知見し，さらにこれに脱酸素剤を併用することによって，これが青果物類の呼吸作用を抑制し且つ雑菌の繁殖による腐敗劣化を抑制する機能を付加しうることを見い出し，本発明を完成するに至った。」（２頁右欄２行～１６行）
ウ甲１３
甲１３（特開２００１－２１２４１８号公報）には，次のような記載がある。
【０００２】
【従来の技術】腐りやすい果物，野菜および菌類，花等のような植物は，その貯蔵および搬送中に，進行する成熟の進行を最小限にし，腐敗を避けるために，特別な環境条件を必要とする。
【０００３】他の要因の中で，特に最高に熟した果物および野菜の場合に，成熟および腐敗の進行中に形成されるエチレンがこれらの成熟および腐敗の進行を促進する原因となっている。従ってエチレン形成を最小にするために，貯蔵されたまたは搬送された腐りやすい物品を一般に冷却する。更に貯蔵容器または搬送容器中に種々の手段により，例えば決められた大気湿分含量および／または決められた減少した酸素含量を調節することにより，しばしば所定の大気組成が形成される。
【０００４】これらの手段（冷却およびＣＡ：調節した大気）は植物の物質代謝を遅らせ，これにより長い貯蔵能力を生じる。
エ甲１４
甲１４（特開平３－２８０８２７号公報）には，次のような記載がある。
「［従来の技術］
植物は，一般に収穫後も一個の生命体として呼吸作用，蒸散作用，その他種々の物質代謝を継続し，植物体としての生理作用を活発に営んで生命を長らえている。この呼吸作用が盛んであると他の生理作用も活発となり鮮度低下が起こる。
この代謝物質の一つに植物ホルモンの一種であるエチレンがある。このエチレンには種々の生理作用があるが，その中に呼吸促進作用，成熟促進作用があり，植物の成熟，ひいては鮮度低下に大きく関わっている。この鮮度低下は特に青果物や花卉類において，その貯蔵あるいは流通上大きな問題となっており，鮮度を維持するための方法が切望されており，現在のところ大きく分けて次の四つの方法が行われている。一つ目は，特開昭６３－１９８９３８号公報に代表されるように，青果物や花卉類の貯蔵において，冷却状態，減圧状態，低酸素状態等貯蔵雰囲気を制御することにより上述の生理作用を抑制する方法〔このような低酸素状態による貯蔵をＣＡ（ＣｏｎｔｒｏｌｅｄＡｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）貯蔵という〕であり，二つ目は，特開昭４９－１０８１７７号公報に代表されるように，有機高分子から成るフィルムで青果物や花卉類を包装することにより，包装内雰囲気を低酸素状態（簡易ＣＡ貯蔵）にする方法であり，三つ目は，特開昭６２－１３８１７５号公報に代表されるように，青果物や花卉類を，活性炭やゼオライト等のエチレン吸着能を有する無機多孔質材と一緒に包装し，青果物や花卉類から発生するエチレンを無機多孔質材に吸着除去させる方法であり，四つ目は，特開昭６４－３１８３８号公報に代表されるように，青果物や花卉類を，活性炭やゼオライト等のエチレン吸着能を有する無機多孔質材を練り込んだ有機高分子から成るフィルムで包装し，包装内雰囲気を低酸素状態（簡易ＣＡ貯蔵）にし，なおかつ，青果物や花卉類から発生するエチレンをフィルムに練り込んだ無機多孔質材に吸着除去させる方法である。」（１頁右下欄８行～２頁右上欄５行）
オ甲１５
甲１５（特開昭６４－３１８３８号公報）には，次のような記載がある。
「［従来の技術］
従来，青果物の保存方法としては，活性炭やゼオライト等の多孔質材料の吸着力を利用する方法と，ポリオレフィンフィルムによって青果物を包む方法とが広く行われている。この２つの方法は，次に記すエチレンガスに関する特性に根拠を置いている。


即ち，エチレンガスに関しては，青果物の成熟を促進するとともに，また青果物自身がエチレンガスを生成することが知られている。従って青果物を貯蔵する場合，その保存性能は，青果物から発生するエチレンガスの除去能力，または，エチレンガスの発生抑制能力に左右されることとなる。活性炭やゼオライト等の多孔質材料を使用する青果物の保存方法は，その吸着力によるエチレン除去能力を利用するのである。また，ポリオレフィンフィルムによって青果物を包む方法は，低酸素状態による青果物の呼吸抑制作用によって貯蔵効果（このような低酸素条件による貯蔵をＣＡ貯蔵という）を発揮させ，エチレンガスの発生を抑制しようとするものである。」（１頁右下欄６行～２頁左上欄８行）
カ甲１７
甲１７（今堀義洋「低酸素貯蔵環境における青果物の品質保持と代謝調整機構に関する研究」２００６年）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」については別紙４を参照）。
(ア)「青果物が低酸素や高二酸化炭素の貯蔵ガス環境にさらされると，それらのガス濃度やさらされる期間によって有益な場合と有害な場合がある。青果物のＣＡ（ＣｏｎｔｒｏｌｌｅｄＡｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）貯蔵やＭＡ（ＭｏｄｉｆｉｅｄＡｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）貯蔵は，低酸素や高二酸化炭素の貯蔵ガス環境に青果物をさらすことにより青果物の鮮度維持や品質保持期間を延長させる有効な貯蔵方法である。低酸素貯蔵ガス環境が青果物に及ぼす生理的影響として，青果物の呼吸速度やエチレン生成の抑制，クライマクテリック上昇や追熟の遅延などがある。しかし，長期間著しく低い酸素濃度環境に青果物がさらされると，成熟の異常，組織の褐変，組織中のアセトアルデヒドやエタノールの蓄積といった弊害を招くことになる。多くの青果物では呼吸が嫌気呼吸へ変わることを避けるために，ＣＡ貯蔵やＭＡ貯蔵の貯蔵酸素濃度は，最低１～３％が必要であるとされている。一般的に，植物細胞では酸素濃度が０．２％を下回ると，代謝が好気代謝から嫌気代謝へと変化する。嫌気代謝ではピルビン酸からアセトアルデヒドがピルビン酸脱炭酸酵素(ＰＤＣ)の作用によって生成される。さらに，アルコール脱水素酵素(ＡＤＨ)がＮＡＤＨを利用して，アセトアルデヒドをエタノールへと変える。エタノールは低酸素環境下でのこれら代謝の最終生成物であり，これら一連の代謝経路はアルコール発酵と呼ばれている(図１)。」（８９頁左欄１行～２４行）
(イ)「１．青果物の低酸素障害発生と貯蔵酸素濃度との関係青果物の低酸素障害は,呼吸が好気呼吸から嫌気呼吸に変わり,アセトアルデヒドやエタノールなどの有害な揮発性成分が組織内に蓄積して,それらが青果物に害を及ぼすと考えられている。しかし,これら揮発性成分が生成する条件や低酸素障害の発生にどのように作用しているのかについてはまだ明らかでない点が多い。そこで,青果物の低酸素障害発生の様相について各種青果物を２０℃下で貯蔵酸素濃度を変えて貯蔵して調べた。調査した青果物すべてで一定の酸素濃度以下で低酸素障害が発生した。また,その障害の程度は貯蔵中進行した。低酸素障害の症状として果皮のピッティング,組織の変色,組織の水浸状化および異臭が認められた(表1)。組織の変色は…バナナ果実にそれぞれ発生した。…しかし,異臭は調査したすべての青果物に発生し,その程度は貯蔵中経時的に著しく大きくなった(図２)。」（８９頁右欄４行～９０頁左欄末行）(ウ)「２．青果物の低酸素障害発生と呼吸活性との関係数種青果物を２０℃下で０％，１％，３％，５％，１０％Ｏ2および空気の貯蔵ガス条件で貯蔵し，経時的に二酸化炭素排出量を測定して，呼吸活性と低酸素障害の発生状況との関係を調べた。低酸素による呼吸抑制は，ピーマン，ニホンナシおよびトマト果実で緩やかであったのに対し，ナス，カキおよび追熟処理バナナ果実では強く現れた。異臭が発生した日とその前日の呼吸活性は，いずれの青果物も貯蔵酸素濃度が低いほど低下した(図３)。しかし，ピーマン，ナス，ニホンナシおよびカキ果実では１％Ｏ2で呼吸活性が最小となり，異臭が認められた０％Ｏ2では増加に転じるという傾向を示した。追熟処理バナナやトマト果実でも同様に３％Ｏ2で呼吸活性が最小となり，異臭が認められた１％Ｏ2では増加に転じるという傾向を示した(図３)。また，このような傾向は貯蔵開始直後も同様であった。
呼吸活性が最小となる酸素濃度は，ＢＯＥＲＳＩＧらやＬＥＳＨＵＫらによって嫌気的補償点と呼ばれている。この嫌気的補償点は，青果物の代謝が好気代謝から嫌気代謝へ変わるスイッチを表しており，それより以下の酸素濃度では，呼吸が好気呼吸から嫌気呼吸へ変わったことを示している。このことから，ＣＡ貯蔵やＭＡ貯蔵を行うにあたり，呼吸活性が最小となる嫌気的補償点から青果物の低酸素障害が発生する酸素濃度域を予察することが可能となった。さらには，この嫌気的補償点は青果物の適正貯蔵酸素濃度を決定するうえでの有用な指標となりうることが明らかとなった。」（９０頁右欄５行～末行）
キ乙２
乙２（「修整空気システムＣＡ貯蔵装置の改良・自動化」日本食品低温保蔵学会誌，ＶＯＬ．１８，Ｎｏ．１，１９９２年）には，次のような記載がある。
(ア)「ＣＡ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ    Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）貯蔵法は，青果物の鮮度保持に極めて有効であるが，設備や運転経費が高くなる欠点がある。」（１８頁左欄２行～４行）
(イ)「貯蔵品目によってＣＡ貯蔵の最適酸素濃度が異なるが，ほとんどの場合２～５％であることを考慮すると，得られた結果は，ＣＡ貯蔵の酸素濃度として十分満足すべきものと考えられる。」（１９頁右欄１５行～１８行）
(ウ)「修整空気の酸素濃度をＣＡ貯蔵で頻繁に利用される酸素濃度１％と５％の間で変更する際の簡便な予備運転時間短縮法について検討した。」（２０頁右欄１６行～１８行）
ク乙３
乙３（「低濃度酸素環境がモモとバナナ果実のエチレン生合成に及ぼす影響」日本食品低温保蔵学会誌，ＶＯＬ．２２，Ｎｏ．２，１９９６年）には，次のような記載がある。


(ア)「低濃度酸素(低酸素)条件はＣＡ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ    Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）条件を構成する重要な要素の一つであり，貯蔵環境中の最適酸素濃度の研究は青果物の種類ごとに数多くなされてきた。低酸素環境が青果物に及ぼす生理学的影響は，呼吸代謝に対する影響を中心に研究が進められており，最適酸素濃度の決定の重要な指標の一つとして限界酸素濃度が提唱されている。
低酸素環境は青果物のエチレン生成を抑制することが知られており，ＣＡ効果の一側面であると考えられてきた。」（７９頁左欄１行～右欄１行）
(イ)「ＣＡ貯蔵で推奨されている酸素濃度は，青果物の種類，品種，収穫時期(熟度)，栽培条件，貯蔵温度等によって異なるが１～５％の範囲に入る場合が多い。本研究では，その中間である３％酸素を選び，エチレン生合成系の挙動についてモモとバナナを中心に検討した。」（８０頁左欄９行～１４行）
ケ周知技術について
前記アないしクの記載事項を総合すると，本願の優先日（平成２１年７月２日）当時，①青果物を低酸素状態で保存（ＣＡ貯蔵やＭＡ貯蔵）することによって，青果物の呼吸作用を抑制し，雑菌の繁殖による腐敗劣化を抑制することができるため，鮮度維持効果があり，また，低酸素状態において吸着剤を用いてエチレンを除去することで，青果物の輸送や貯蔵時における熟成を防止できること，②一方で，青果物の呼吸活性が最小となる貯蔵酸素濃度を下回ると，青果物の呼吸が好気呼吸から嫌気呼吸に変わり，アルコール発酵によってエタノールが蓄積され，異臭の原因となるなどの低酸素障害が発生するため，青果物には最適な貯蔵酸素濃度（最小酸素濃度）が存在すること，③青果物のＣＡ貯蔵における最適な貯蔵酸素濃度は，青果物の種類，品種，収穫時期（熟度），貯蔵温度等によって異なるが，通常は，２～５％（前記ア，キ及びク）であることは，周知であったものと認められる。
これに反する原告の主張（前記第３の２(1)ア）は，前記アないしクの記載事項に照らし，採用することができない。
(4)本願発明と引用発明の同一性について
ア前記(2)ウ(ウ)認定のとおり，引用文献１には，「例５」の「気密容器」中の酸素濃度はもとより，引用発明が使用される環境の酸素濃度に関する記載はない。
また，前記(2)ウ(イ)認定のとおり，引用文献１の図４の「ＣＯ２－吸着剤なし」及び「ＣＯ２と吸着剤」のＣＯ２濃度の経時的増加は，「気密容器」中の酸素が呼吸（好気呼吸）により消費され，二酸化炭素が増加していることを示すものといえるが，一方で，上記ＣＯ２濃度が大気中の酸素濃度の割合（２０．９５体積％）を超えて増加しているのは，「気密容器」中の酸素が消費し尽くされた後に嫌気呼吸を開始したことによるものと考えられるから，「例５」の「気密容器」中の酸素濃度は，前記(3)の青果物のＣＡ貯蔵における最適な貯蔵酸素濃度の範囲（通常は２～５％）に一時的に達したとしても，これを維持しているものと認めることはできない。以上によれば，引用文献１には，引用発明のパラジウムドープされたＺＳＭ－５が「１ｖｏｌ％，２ｖｏｌ％，３ｖｏｌ％または４ｖｏｌ％の酸素を含む環境」で使用されること（相違点に係る本願発明の構成）が開示されているものと認められないから，本願発明は引用発明（引用文献１に記載された発明）と同一の発明であるものと認めることはできない。イこれに対し被告は，好気呼吸を維持し，腐敗を防ぐために必要な「最小酸素濃度」が，通常は２～５％であることは，本願の優先日当時，周知の技術的事項であることなどに照らすと，引用文献１に接した当業者は，引用発明の環境も，最小酸素濃度である２～５％まで低下していくものと理解するものといえるから，引用文献１には，引用発明においても，１～４ｖｏｌ％の酸素を含む環境でパラジウムドープされたＺＳＭ－５を使用していることの開示がある旨主張する。
しかしながら，前記ア認定のとおり，引用文献１には，引用発明が使用される環境の酸素濃度に関する記載はないし，また，図４のグラフが示すＣＯ２濃度が大気中の酸素濃度の割合（２０．９５体積％）を超えて増加しているのは，「気密容器」中の酸素が消費し尽くされた後に嫌気呼吸を開始したことによるものと考えられ，青果物のＣＡ貯蔵における最適な貯蔵酸素濃度の範囲（通常は２～５％）を維持しているものとは認められない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(5)小括
以上によれば，本願発明は，引用文献１に記載された発明（引用発明）と同一であるとはいえないから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。２取消事由２（本願発明の進歩性の判断の誤り）について
(1)相違点の容易想到性について
ア引用文献１には，引用発明が使用される環境の酸素濃度に関する記載はない。
一方で，引用文献１には，引用発明は，「先行技術で開示されている方式よりも該ガスをより効率的に吸着することにより，常温で，有機商品，例えば食品を冷却または冷蔵して貯蔵寿命を延長する温度で，有機物質に由来するＶＯＣを除去することができる」（【０００６】）有機物質由来の揮発性有機化合物の除去方法を提供することを目的とするものである旨の開示がある。
そうすると，前記１(3)ケ認定の本願の優先日当時の周知技術に照らすと，引用文献１に接した当業者においては，引用発明のパラジウムドープされたＺＳＭ－５について，青果物の呼吸作用を抑制するとともに，有機物質由来の揮発性有機化合物であるエチレンをより効率的に除去するために，最適な貯蔵酸素濃度（最小酸素濃度）の環境で使用することの動機づけがあるものと認められる。
そして，青果物のＣＡ貯蔵における最適な貯蔵酸素濃度は，通常は，２～５％であることは，本願の優先日当時周知であったこと（前記１(3)ケ）に照らすと，当業者は，引用発明が使用される環境の酸素濃度の範囲を「１ｖｏｌ％，２ｖｏｌ％，３ｖｏｌ％または４ｖｏｌ％」（相違点に係る本願発明の構成）に含まれる構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。


イ(ア)これに対し原告は，①引用文献１には，引用文献２記載の技術を適用することについて記載も示唆もない，②引用発明の技術は，非常に簡便であり，どのような環境下でも利用できることを特徴としているから，引用文献２のように温度や酸素，二酸化炭素などの気体組成を青果物の種類に応じて厳密に管理しなければならない技術とは全く相容れないものである，③引用文献１の【００４８】によれば，引用発明において揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の吸収能を向上させたいと考えるのであれば，まずパナジウムの濃度などの諸条件を検討するのが当業者の通常の発想であり，引用発明に１～４％の低酸素環境を組み合わせるという発想には想到し得ないなどとして，引用発明に本願の優先日当時の周知技術を組み合わせる動機づけは存在しない旨主張する。
しかしながら，引用文献１に接した当業者において，引用発明に本願の優先日当時の前記１(3)ケ認定の周知技術を適用して，最適な貯蔵酸素濃度（最小酸素濃度）の環境で使用することの動機づけがあることは，前記ア認定のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(イ)また，原告は，甲１７の記載事項によれば，低酸素貯蔵環境は，単に酸素による品質劣化を抑えるのみでなく，低酸素障害による品質の劣化と隣り合わせの技術であること，バナナ，トマトについては，酸素濃度が１～５％（３％付近）において呼吸活性が最小となり，この付近の濃度において呼吸が好気呼吸から嫌気呼吸へ切り替わり，異臭，変色などの低酸素障害による劣化が生ずることを理解できることからすると，果物や野菜の品質を長持ちさせることを目的とするのであれば，低酸素障害による異臭の発生が懸念される保存条件は，当然に避けることになるから，引用発明において，相違点に係る本願発明の構成（「１ｖｏｌ％，２ｖｏｌ％，３ｖｏｌ％または４ｖｏｌ％の酸素を含む環境」で使用）とすることには阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，引用文献１に接した当業者において，引用発明に本願の優先日当時の前記１(3)ケ認定の周知技術を適用して，最適な貯蔵酸素濃度（最小酸素濃度）の環境で使用することの動機づけがあることは，前記ア認定のとおりである。そして，甲１７には，「多くの青果物では呼吸が嫌気呼吸へ変わることを避けるために，ＣＡ貯蔵やＭＡ貯蔵の貯蔵酸素濃度は，最低１～３％が必要であるとされている。一般的に，植物細胞では酸素濃度が０．２％を下回ると，代謝が好気代謝から嫌気代謝へと変化する。」，「追熟処理バナナやトマト果実でも同様に３％Ｏ2で呼吸活性が最小となり，異臭が認められた１％Ｏ2では増加に転じるという傾向を示した(図３)。」（前記１(3)カ(ア)及び(ウ)）との記載があることに照らすと，甲１７の記載から，酸素濃度が「１～５％（３％付近）」の場合に直ちに好気呼吸から嫌気呼吸へ切り替わるものと理解することは困難であり，また，少なくとも３ｖｏｌ％または４ｖｏｌ％の酸素を含む環境とすることに阻害要因があるとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)顕著な効果に関する判断の誤りの有無について原告は，本願明細書の「表１」によれば，酸素濃度が１ｖｏｌ％，２ｖｏｌ％，４ｖｏｌ％の場合の吸着能力は，酸素濃度１０ｖｏｌ％の場合と比べて高い数値になっているところ，このように酸素濃度を低くして本願発明の範囲に設定することによって，エチレン吸収能力が向上し，その結果，パラジウムドープされたＺＳＭ－５のエチレン吸収能が向上することは，引用文献１の記載から読み取ることができないから，本願発明の予想し難い顕著な効果である旨主張する。
しかしながら，本願明細書の「表１」には，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）記載の酸素濃度の数値範囲に含まれる４ｖｏｌ％の場合のエチレン吸着能力は，３６００μｌ／ｇであることが示されているが，一方で，その数値範囲外の１０ｖｏｌ％の場合のエチレン吸着能力は３５００μｌ／ｇであることが示されており，そのエチレン吸着能力の差は，１００μｌ／ｇに過ぎないことからすると，本願発明の効果は，１０ｖｏｌ％の場合と比べて高いといえるにしても，顕著であるとまで認めることはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，本願発明は，引用発明及び前記１(3)ケ認定の周知技術に基づいて，当業者が，容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２項に該当する。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があるが，取消事由２は理由がないから，結局，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙１
【図１】
【表１】
別紙２
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
別紙３
【表１】
【図１】
別紙４
【図１】


平成２９年３月１６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第３７３２９号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月１日
判決
原告          X１
原告          X２
上記両名訴訟代理人弁護士大熊裕司
島川知子
被告   株式会   社デー   タトロ   ン
同訴訟代理人弁護士草     場   理津子
主文
１被告は，原告   X１に対し，６０万円及びこれに対する平成２８年１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告   X１と被告の間ではこれを１０分し，その９を同原告の，その余を被告の各負担とし，原告X２と被告の間では同原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告   X１（以下「原告会社」という。）に対し，３３０万円及びこれに対する平成２８年１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らと被告との間において，別紙債務目録記載の債務（以下「本件損害賠償債務」という。）は存在しないことを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告会社が被告から継続的に購入して顧客に納入していたＧＰＳシステム端末及びソフトウェアにつき，①原告会社が必要のない端末の入替え及びソフトウェアの著作権（複製権）侵害を行っている旨の虚偽の事実を被告が上記顧客に対して文書で告知した行為が不正競争防止法２条１項１５号の不正競争に該当すると主張して，原告会社が，被告に対し，同法４条に基づき損害賠償金３３０万円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成２８年１月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，②原告らの本件損害賠償債務（被告のソフトウェアについての著作権（複製権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権）の有無について被告が争っていると主張して，原告らが，被告に対し，本件損害賠償債務の不存在確認をそれぞれ求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告会社は，情報通信システムの企画，販売，施工，管理等を目的とする株式会社であり，原告X２はその代表取締役である。（甲１）イ被告は，コンピュータ装置並びに電子制御機器及びその部品の製造販売，賃貸借及び修理等を目的とする株式会社である。被告の代表取締役は，Ａが務めていたが，平成２４年２月２０日にＹが就任し，Ａはその後退任した。（甲２）
⑵ＴＭＳ－１の仕組み等
リアルタイムＧＰＳ運行管理システムＴＭＳ－１（以下「ＴＭＳ－１」という。）は，事務所等に設置されるコンピュータと車載端末とがＦＯＭＡ通信網等を利用して相互通信を行うことにより，運送会社等において車両の位置及び運行状態をリアルタイムで把握して車両の運行等を管理することができるようにするものである。これを利用するためには同コンピュータに被告が著作権を有する基地局ソフトであるＴＭＳ－１ソフト（以下「本件基地局ソフト」という。）及び他社が著作権を有する地図ソフトＭａｐＤＫ（以下「本件地図ソフト」という。）をインストールすることが必要である。本件基地局ソフトのバージョン１（以下，本件基地局ソフト及び本件地図ソフトの個別のバージョンのものを，その番号を末尾に付して「本件基地局ソフト１」などという。なお，本件基地局ソフト２にはバージョン２．０，同２．１等があるが，これらを合わせて「本件基地局ソフト２」ということがある。本件基地局ソフト１についても同様である。）は本件地図ソフトⅣに，本件基地局ソフト２は本件地図ソフトⅤに各対応し，これらは相互に互換性がない。（甲３～５）
⑶原告らと被告の間の取引
原告X２は，平成１８年１１月頃から，ＴＭＳ－１を被告から継続的に購入し，これを顧客に対して販売する事業を営んでいた。平成２１年７月１３日の原告会社の設立日以降は，原告会社が上記事業を行った。上記⑵の各ソフト及び車載端末は，原告会社が発する注文書によって被告が原告会社に対して，原告会社が顧客に対して各販売し，顧客は原告会社に対しその代金を支払う。顧客は，これと併せて被告と通信サービスに関するサーバ契約を締結して，被告に対しサーバ利用料及び通信料を毎月支払うことを要する。
原告会社は，平成２４年１０月２４日，同年５月３１日付け発注に係るＴＭＳ－１の売買契約を解除するとの意思表示をした。その後，被告はＴＭＳ－１の販売を，原告会社はこれと別のリアルタイムＧＰＳ運行管理システムの販売をそれぞれ行っており，両者は競争関係にある。
⑷原告会社によるソフトウェアのインストール
原告会社は，本件基地局ソフト２以降のものを，別紙顧客目録記載第１表の８社の顧客の端末にインストールして複製し（この複製につき被告の許諾があることは争いがない。），さらに，少なくとも同目録記載第２表の１７社の顧客の端末にインストールして複製した（以下，上記８社に係るものを除く複製行為を「本件複製行為」という。）。
⑸車載端末の交換等
成田運輸株式会社（以下「成田運輸」という。）は，原告会社の顧客であり，車両２０台分のＴＭＳ－１を利用していた。原告会社は，平成２４年６月１４日～１６日頃，成田運輸から注文を受けたとして，ＴＭＳ－１に必要な車載端末２０式を新たに納入して従前の車載端末と交換し，併せて事務所用パソコン，本件基地局ソフト及び本件地図ソフトを更新した（以下，この交換及び更新を「本件端末交換等」という。）。（乙５の１，１２の１）
⑹被告による文書の発出
被告は，原告会社がＴＭＳ－１を販売した運送会社等約７０社に対し，次の文書を送付した。


アＴＭＳ－１に関し，地図ソフトの新バージョンへの移行に際し，ＴＭＳ－１の車載端末を入れ替える必要が全くないにもかかわらず，端末全ての入替えを原告会社の説明により実施された案件が判明したこと，被告は地図ソフト及び基地局ソフトのバージョンが変更になってもそのまま使えるように開発しており，端末の入替えの必要性が全くないこと，顧客において端末を入れ替える際には被告において必要性の有無等を確認することなどを記載した被告の（所在地は省略）事業所ＡＳＰ事業部名義の平成２５年６月２０日付け文書（甲１１。以下「甲１１文書」という。）イ元販売代理店であった原告会社が販売した被告の製品につき，被告が著作権を持つ本件基地局ソフトを原告会社が違法にコピーし，十数社の顧客に提供又は販売していたことが現段階において判明したこと，被告が原告会社に対して刑事告訴，損害賠償請求等の法的手続をとる意向であることなどを記載した「違法コピーのご報告及び今後のご連絡」と題する被告代表取締役及び上記ＡＳＰ事業部部長の連名の同年７月１０日付け文書（甲１２。以下「甲１２文書」という。）
２争点
⑴本件端末交換等の必要性の有無（甲１１文書により摘示された事実の虚偽性）
⑵本件複製行為に対する被告の許諾の有無（甲１２文書により摘示された事実の虚偽性，原告らによる著作権侵害の成否）
⑶不正競争に関する被告の故意又は過失の有無
⑷損害額
３争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（本件端末交換等の必要性の有無）について
（原告会社の主張）
原告会社は，ＴＭＳ－１の端末を入れ替える必要が全くないにもかかわらず，入替えを提案したことはない。また，Ａから，クレームを訴える顧客によりサーバ契約を解約されないために，車載端末を交換して対処するよう指示されていた。
成田運輸に関しては，車載端末の通信エラーが多い，地図ソフトウェアが古い等のクレームがあったところ，端末の中には詰め物がされていたものや液体がこぼれた形跡のあるものがあった。そこで，原告会社は，上記クレームに対応するため，車載端末２０台等の入替えを提案し，成田運輸の了解を得て本件端末交換等を行ったものであり，原告会社の虚偽の説明に基づくものでない。
したがって，端末を入れ替える必要性がないにもかかわらず原告会社の説明により入替えを実施した旨の甲１１文書の摘示する事実は虚偽である。
（被告の主張）
被告は，ＴＭＳ－１の端末を原告会社に対して売却したものであるから，原告会社から購入した顧客の端末を代替機と交換するように指示したことはない。原告会社が主張する成田運輸の端末の交換について，被告は，成田運輸から，機能が新しくなっているので全端末の交換を勧められたことから交換したとの説明を受け，成田運輸の端末を確認したところ中古品が使い回されていたことから，この説明を信用したものである。原告会社から上記のように勧められなければ成田運輸が本件端末交換等に応じることはないから，甲１１文書の記載は虚偽でない。
⑵争点⑵（本件複製行為に対する被告の許諾の有無）について
（原告らの主張）
被告は，平成２２年頃からＴＭＳ－１のバージョンが古いなどといった顧客からのクレームに対応して本件基地局ソフトをバージョンアップしており，原告会社は，Ａからの依頼により，地図が古いなどといった苦情を述べる顧客が被告との間で締結しているサーバ契約の解約を防ぐため，本件基地局ソフトのバージョンアップ版の顧客へのインストールを行った。また，Ａは，原告会社が新規の顧客を勧誘する際や，既存の顧客につきＤＯＰＡからＦＯＭＡへの切替契約をする際に，新しい地図ソフトが出たときは無償でバージョンアップすると説明して営業するよう指示していた。加えて，本件基地局ソフト２をインストールした顧客についての原告会社からの報告に対して被告の担当者が特段の異議を述べていないこと，本件基地局ソフト１を使用する顧客を含め全顧客用のＤＬＬファイルを原告会社に送信したことその他の被告の対応に照らすと，被告が原告会社による本件基地局ソフト２の複製行為を包括的に許諾していたことは明らかである。
したがって，本件基地局ソフトを違法にコピーした旨の甲１２文書の摘示する事実は虚偽である。また，原告らによる著作権侵害はないから，本件損害賠償債務は存在しない。
（被告の主張）
被告は，本件複製行為を許諾していない。
本件基地局ソフト１は本件地図ソフトⅣに対応していたところ，本件地図ソフトにつきⅣと互換性のないⅤが開発されたことから，被告は，これに対応する本件基地局ソフト２を開発したものであり，本件基地局ソフト１から２への無償のバージョンアップは認めておらず，Ａがバージョンアップないしインストールを指示したこともない。被告は，原告会社に対し，本件基地局ソフト２をテスト目的で別紙顧客目録記載第１表の８社にインストールすることは認めていたが，一般的に顧客に対して恒久的にインストールを許諾する趣旨をこれに含めていない。
したがって，甲１２文書の記載は虚偽でなく，また，原告らには著作権侵害を理由とする本件損害賠償債務がある。
⑶争点⑶（不正競争に関する被告の故意又は過失の有無）について
（原告会社の主張）
被告は，①甲１１文書につき，ＴＭＳ－１の顧客と直接対面しておらず，端末機を入れ替える必要性について判断できる立場にない上，成田運輸以外に原告会社による被害を訴えた顧客がいないことからすれば，被告が成田運輸に対して虚偽の事実を告げたことが明らかであること，②甲１２文書につき，一方で本件基地局ソフト２のインストールを自ら許諾しておきながら，他方で原告会社が違法コピーを行ったとする甲１２文書を送付していること，以上のことからして，被告に故意があることが明らかであるし，仮にそうでないとしても過失があるというべきである。
（被告の主張）
争う。甲１１文書及び甲１２文書記載の各事実は前記のとおり虚偽でない上，前者につき助成金の不正受給にもかかわりかねないこと，後者につき地図ソフトの著作権侵害に当たるとして著作権者から顧客に対して使用の差止め等の請求がされるおそれがあったことから上記各文書を送付したものであり，故意，過失はいずれもない。
⑷争点⑷（損害額）について
（原告会社の主張）


甲１１文書及び甲１２文書の送付により，顧客に大きな不安を与えたこと，顧客からの多数のクレームに対応することを余儀なくされたこと，成田運輸から損害賠償請求を受けたことから，原告会社の信用は著しく害された。これにより，原告会社は，３００万円相当の無形的損害及び３０万円相当の弁護士費用相当額の損害を被った。
（被告の主張）
争う。被告は，責任原因がない以上，損害賠償債務を負うものでない。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（本件端末交換等の必要性の有無）について⑴甲１１文書は，前記前提事実⑹アのとおり，地図ソフトの新バージョンへの移行に際し，車載端末を入れ替える必要が全くないにもかかわらず，これがあるかのように原告会社が顧客に対して説明し，この説明に基づいて端末全数が入れ替えられた事実を摘示するものである。この事実が虚偽であるか否かを判断するに，証拠（個別に摘示するもののほか，甲５８，５９，原告X２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア成田運輸は，原告会社に対し，平成２１年頃から平成２４年６月頃にかけて，原告会社から購入したＴＭＳ－１につき，多数回にわたり，車載端末のＧＰＳランプの点滅状態が続く，通信が不能ないし不安定である，位置情報が把握できないなどの不具合を訴えた。車載端末の中には，飲料をこぼした痕跡が見られるもの，内部に詰め物がされていたものがあったが，特段の異状がないものもあった。原告会社は，被告に相談するなどした上で無償で対応し，車載端末の一部については代替機を提供するなどしたが，不具合の訴えは続いた。（甲３２～３５）
イ原告会社は，不具合を解消するために，２０台の車両全てにつき車載端末及びモバイルアークを交換すること，従前のリース契約は原告会社が解約料を負担して解約し，成田運輸はトラック協会から助成金を受けた上で新たなリース契約を締結することを提案した。成田運輸は，これに応じて，平成２４年６月１１日，原告会社に対してその旨の注文を発した。原告会社は，新たな端末の外装に封印シール及びテープを貼り付けた上，同月１４日から１６日にかけて本件端末交換等を実施した。原告会社が納品した車載端末には中古品も含まれていたが，その後，成田運輸から不具合を指摘されることはなかった。（甲３６，乙４の１及び２，５の１，１２の１及び２）
⑵上記事実関係によれば，①原告会社は，成田運輸からの不具合の訴えに数度にわたって無償で対応してきたところ，なお不具合の訴えが続くことから，これに対応する必要があったこと，②不具合には車載端末の使用方法を原因とするものであって交換により不具合の解消及び予防をすることができるものと原因が不明のものとがあったことが明らかである。そうすると，成田運輸におけるＴＭＳ－１全体を最新のものとして不具合が生じる可能性を低減させる方法をとることに合理性があったとみることができるのであって，原告会社は，上記不具合を解消する目的で，成田運輸の了解を得た上で，本件端末交換等を実施したと解すべきものである。
以上によれば，本件端末交換等に関するこうした経緯と甲１１文書が摘示する前記事実が異なることが明らかであるから，同事実は虚偽であると認めるのが相当である。
そして，原告会社と被告は競争関係にあり（前記前提事実⑶），甲１１文書の摘示する上記事実はその内容に鑑み原告会社の営業上の信用を害するものと解されるから，被告による甲１１文書の送付は不正競争防止法２条１項１５号の不正競争に該当すると認められる。
⑶これに対し，被告は，成田運輸が本件端末交換等に応じたのは原告会社から車載端末の機能が新しくなったので全端末の交換が必要であるとの説明を受けたためである旨主張する。
そこで判断するに，前記事実関係によれば，原告会社は自ら解約料を負担して成田運輸における不具合の解消に努めているのであり，あえて虚偽の説明をする動機は見当たらず，原告会社が成田運輸の主張する説明をしたと認めるに足りる証拠はない。したがって，被告の主張は失当と解すべきである。２争点⑵（本件複製行為に対する被告の許諾の有無）について⑴原告らは，原告会社による本件基地局ソフト２の複製を被告が包括的に許諾していたとして，原告会社がこれを違法にコピーした旨の甲１２文書の記載は虚偽であり，原告らは著作権侵害に基づく本件損害賠償債務を負わないと主張する。
⑵そこで判断するに，前記前提事実に加え，証拠（個別に摘示するもののほか，甲５８，５９，乙２６，証人Ａ，同Ｂ，原告X２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件基地局ソフト１が対応する本件地図ソフトⅣは平成１９年頃から更新されておらず，平成２２年頃以降，原告会社はＴＭＳ－１の既存の顧客から地図が古いとの苦情を度々受けており，また，地図が古いことが新規の顧客の勧誘の妨げとなっていた。その後，本件地図ソフトⅣが本件地図ソフトⅤに更新されたが，同ソフトは本件基地局ソフト１に対応していなかったので，被告は本件基地局ソフト２を新たに開発した。イ被告は，平成２３年５月頃までに本件基地局ソフト２．０を作成し，その市場テストの実施を計画した。被告は，同月２３日，同ソフトのＣＤ－ＲＯＭを原告会社に送付して評価の協力を依頼し，原告会社はこれに応じた。（甲２１，乙２０，２１）
ウ原告会社は，同月頃以降に新規にＴＭＳ－１の顧客になった会社に対しては本件基地局ソフト２及び本件地図ソフトⅤを納入することとし，別紙顧客目録記載第１表の８社につき，同年６月頃から平成２４年２月頃までの間に順次，被告に注文書を交付した上で，上記各ソフトをインストールした。被告から原告会社への販売価格は１社当たり６０万円（消費税別。本件基地局ソフト２，本件地図ソフトⅤ，モバイルアーク，契約手数料等の合計額。なお，被告による本件地図ソフトⅤの仕入価格は１５～１８万円程度である。）であったが，被告は代金の支払を本件基地局ソフト２の完成後とすることを了解した。一方，原告会社は，本件基地局ソフト１及び本件地図ソフトⅣを使用中の既存の顧客約７０社のうち同目録記載第２表の１７社に対して，平成２３年８月頃から平成２４年７月頃までの間に順次本件基地局ソフト２及び本件地図ソフトⅤをインストールしたが（これが本件複製行為である。），インストール先の会社名を被告に伝えなかった。これら以外の既存の顧客は，本件基地局ソフト１の使用を継続した。
（甲２２，２３，乙１６の１～８，被告代表者）


エ原告会社は，平成２３年８月頃以降，本件基地局ソフト２のインストール先から同ソフトに不具合があるとの指摘を受ける都度，その旨を被告に連絡した。被告は，これに応じて同ソフトの修正を続け，本件基地局ソフト２．１，同２．２等を原告会社に順次納入した。原告会社から被告への上記連絡においては，上記第２表中の会社名が記載されたものもあった。被告は，同年９月頃の時点では，本件基地局ソフト２の完成は平成２４年３月頃になると見込んでいた。被告は，また，本件基地局ソフト１の不具合を発見したときは，これを修正した本件基地局ソフト１．５０等を作成し，原告会社に納入した。（甲２２～２４，３０，３８，３９，４４～４７，乙２４）
オ被告は，同月３０日付けで，原告会社に対し，前記第１表の８社分のＴＭＳ－１の販売代金４８０万円（消費税別）の支払を請求した。これに対し，原告会社は，翌月上旬，不具合が修正されたか否かの確認が未了なこと，８社分の本件基地局ソフト等の納品がないことから，現時点では支払できないと答えたが，被告は，不足分は確認して連絡するとした上，速やかに支払うよう求めた。（甲４２，４３，乙１１）
カ被告は，同年５月頃，本件基地局ソフト１及び２につき，各顧客の使用するソフトウェアのシリアル番号を把握する方法によりコピープロテクトをかけることとし，顧客ごとに個別のＤＬＬファイルを必要とする仕様に変更した本件基地局ソフト１．５５及び２．５を開発した。被告は，同年７月３１日，原告会社に対し，本件基地局ソフト２．５は最終確認ができ次第送付するが，同１．５５については後日連絡する旨伝えた。そして，その翌日，本件基地局ソフト２．５と共に，本件基地局ソフト１及び２の全顧客のＤＬＬファイルを送付し，更新先の顧客に合わせてこれを使用するよう依頼した。（甲４８，４９，５０の１～４，乙２２，２７，被告代表者）
⑶上記事実関係によれば，①被告は原告会社の協力を得て市場テストを実施する目的で本件基地局ソフト２．０を送付したものであり，本件基地局ソフト１を使用する既存の顧客の多くは同ソフトの使用を継続したこと（上記⑵イ及びウ），②被告は原告会社からの報告を受けて本件基地局ソフト２の改良を続けていたが，平成２４年４月の時点で不具合が解消し切れていなかったこと（同エ及びオ）が明らかである。また，被告は本件基地局ソフト２の開発に多大な時間及び労力を費やしており（同イ～カ），同ソフトの完成後にこれを販売することで投下資本を回収することを見込んでいたと解される。そうすると，本件基地局ソフト２の開発により直ちに既存の顧客全てにつき本件基地局ソフト１を同２に変更することは予定されていなかったのであって，上記テスト目的の場合を除き，原告会社が本件基地局ソフト１を使用中の顧客に対して本件基地局ソフト２をインストールすることを被告が許諾していたとは認められないと判断するのが相当である。
以上によれば，本件基地局ソフト２の複製につき包括的な許諾があったことを前提に，甲１２文書の送付が不正競争に当たるとする原告会社の損害賠償請求及び著作権侵害による損害賠償債務を負わないとする原告らの債務不存在確認請求は，いずれも理由がない。
⑷これに対し，原告らは，①被告には地図ソフトが古いといった苦情を述べる顧客によるサーバ契約の解約を防ぐ目的があったこと，②新規顧客の勧誘に当たり新しい地図ソフトが出たときは無償でバージョンアップすると説明するよう指示していたこと，③通信方式の変更についても同様であったこと，④本件複製行為の対象となった顧客に係る不具合の報告に被告が対応していたこと，⑤本件基地局ソフト２．５について全顧客分のＤＬＬファイルが送信されたことから，被告が本件基地局ソフト２の複製を包括的に許諾したことは明らかである旨主張する。
そこで判断するに，上記①につき，証拠（乙６の３，１２の１，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，被告はＴＭＳ－１の顧客から車載端末１台当たり月額１０００円の通信サーバ利用料及び同１２００円～１８００円程度の通信料を受領していること，前者は被告がＴＭＳ－１のために用いるサーバの管理費用等に充てられ，後者は通信会社に支払われていることが認められる。そうすると，サーバ契約により得られる被告会社の利益は本件基地局ソフト２の価格（前記⑵ウ参照）に比し低廉であり，同契約の維持は包括的な許諾を行う動機として薄弱と解される。②につき，Ａが原告ら主張のような指示をした事実があったとしても，原告会社がこれを理由に本件基地局ソフト２をインストールしたとするのは前記第２表の会社の一部であるにとどまり，それ以外の会社についての複製権侵害の成否の判断に影響するものでない。③につき，通信方式の変更に当たっての被告宛の依頼書等（甲２６，２７）に本件基地局ソフトのバージョン等の記載はなく，通信方式の変更とソフトウェアの更新との関連性は明らかでない。④につき，被告が不具合に対応したことはテスト目的によるインストールを認めていたことと矛盾するものでない。⑤につき，ＤＬＬファイルの中には本件基地局ソフト１を用いる顧客に対応するものが含まれており，全ての顧客への本件基地局ソフト２のインストールを認めたものとみることはできない。
したがって，原告らの上記主張はいずれも失当である。３争点⑶（不正競争に関する被告の故意又は過失の有無）について⑴前記１のとおり甲１１文書を顧客に対して送付した行為が不正競争防止法２条１項１５号の不正競争に該当するところ，原告会社は，被告には上記不正競争につき故意又は過失があると主張する。
⑵そこで判断するに，証拠（乙１５，２７，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件端末交換等の経緯につき成田運輸から事情を聴取した上で，成田運輸に納入された端末の製造番号とトラック協会に申請した装着証明書記載の製造番号が異なり，同協会からの助成金の交付手続に関して不審な点がみられたことから，成田運輸の説明を真実と認めた一方で，原告会社に対して何らの照会も行っていないこと，上記助成金が成田運輸に交付されるものであって原告会社に交付されるものでないこと，以上の事実が認められる。他方，本件の証拠上，被告が成田運輸に対して積極的に虚偽の事実を告げたと認めることはできない。


主          文
１被告Ａ及び同Ｂは，原告に対し，連帯して１１万円及びこれに対する平成２７年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１１万円及びこれに対する同月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｃ及び同Ｄと連帯して）を支払え。
２被告Ｃ及び同Ｄは，原告に対し，１４万３０００円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１１万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ及び同Ｂと連帯して）を支払え。
３原告の被告Ｃ，同Ａ，同Ｂ及び同Ｄに対するその余の請求並びに被告市に対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して９０２２万４８２０円並びに被告市，同Ａ及び同Ｂにおいては上記金員に対する平成２７年１０月９日から，同Ｃ及び同Ｄにおいては上記金員に対する同月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の要旨
１事案の概要
本件は，原告が，被告Ｃ，同Ａ，同Ｂ及び同Ｄ（以下「被告Ｃら」という。）から，誹謗中傷される，清掃時間中わざと原告に机を運ばせなかったり，原告の机だけを運ばなかったりする，消しゴムのかすやシャープペンシルの芯を投げ付けられるなどのいじめを受け，これらによって精神的苦痛を受けるとともに統合失調症を発症したと主張して，被告Ｃらに対し，共同不法行為に基づく損害賠償請求権として，また，原告が通学していた中学校の教諭らが前記いじめに関して防止義務等を怠ったと主張して，被告市に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権として，９０２２万４８２０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告市，同Ａ及び同Ｂについては平成２７年１０月９日，被告Ｃ及び同Ｄについては同月１０日。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を請求する事案である。２前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
⑴当事者等
ア原告は，平成２４年度（同年４月から平成２５年３月まで）当時，福知山市立南陵中学校（以下「本件中学校」という。）の２年生であり，被告Ｃらは，当時原告と同級生であった。なお，被告Ａは，中学１年時及び２年時に原告と同クラスであり，被告Ｃ，同Ｄ及び同Ｂは中学２年時に原告と同クラスであった。
イ平成２４年度当時の本件中学校の校長はＥ，原告及び被告Ｃらが在籍していた２年４組の担任はＦ（以下「Ｆ教諭」という。），２年生の学年主任はＧ（以下「Ｇ教諭」という。）であった。
⑵原告は，平成２５年１月２４日から本件中学校へ登校しなくなった。⑶原告は，平成２５年９月２７日，幻聴や妄想を主訴として，社会医療法人財団大樹会総合病院回生病院（以下「回生病院」という。）精神科を受診し，統合失調症との診断を受けた（甲１０，１３，１４）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
⑴被告Ｃらによる原告に対するいじめの有無及び違法性
（原告の主張）
原告は，平成２４年５月ないし６月頃から同年１０月までの間，次のとおり被告Ｃらからいじめ（以下「本件いじめ行為」という。）を受けた。被告Ｃらの原告に対する本件いじめ行為は，不法行為に該当する。
ア暴言
被告Ｃらから「デブ」，「こいつ鼻の下長くない？」「きもい」「しっしっ」などと誹謗中傷を受けたほか，被告Ｃ及び同Ｄからは，「こいつ巨乳や」などの性的発言をされた。また，被告Ｃ及び同Ｄとその他数名で原告を囲み「何かしゃべれ」と要求されることがあった。
イ机運び拒否行為
原告が掃除時間中に机を運んでいると，被告Ｃらが，原告に机を触られるのが汚いとの理由で「あっ」と大声を出して机を原告から奪う，あるいは後になって「（原告に）机運ばれとったで」などと被告Ｃらが報告し合い，他方，原告が汚いから原告の机に触りたくないという言い掛かりにより原告の机だけを運ばないまま放置するなどした。
ウ消しゴムのかす等投げ付け行為
被告Ｃらから，授業中に，原告の頭部へ消しゴムのかすや切れ端，シャープペンシルの芯を繰り返し執拗に投げ付けられた。
エ大縄を引っ張る行為
平成２４年９月６日，クラス全体で行う大縄飛びの練習中に転倒した際，被告Ｄに強引に縄を引っ張られ，右足を負傷させられた。
（被告Ｃらの主張）
被告Ｃが，同Ｄとの間で小さくちぎった消しゴムのかけらを投げ合い，原告に対し，この消しゴムのかけらを投げたこと（なお，被告Ａ及び同Ｂは関与していない。），原告が掃除時間中に被告Ｃの机を運ぶ際に「あっ」と声を上げたこと，被告Ａ及び同Ｂが，掃除時間中に原告に机を運ばれることを避けていたこと，被告Ｄが，誤って原告の足に大縄を引っ掛けてしまったことは認めるが，その余の事実については否認する。本件いじめ行為には不法行為に基づく損害賠償責任を強いるほどの違法性がない。
（被告市の主張）
被告Ｃ及び同Ｄが，消しゴムのかすを原告に向かって投げたことは認めるが，一過性のものにすぎない。また，被告Ｃらが，掃除時間中に原告に自分の机を運ばれるのを嫌がり，又は原告の机を運ぶのを嫌がるといった行為に同調していたことは認めるが，これらの行為は頻繁に発生していたわけではなく，原告が主張するように長期間続いたものではなかった。
⑵教諭等の注意義務違反の有無
（原告の主張）
アいじめ調査・いじめ防止義務違反
学校設置者は，いじめを予見し，又は認識した場合，そのいじめに迅速に対処し，生徒の心身に対する安全を守るとともに，いじめの発生を防止する義務を負い，また，いじめがあることが確認された場合，直ちにいじめを受けた生徒の安全を確保するとともに，いじめを行った生徒に対して事情を確認した上で，適切な調査をし，いじめを行った生徒に適切な指導監督をすべき義務を負っている。


しかしながら，本件では，次のような注意義務違反があった。消しゴムのかすを投げるなどの行為は授業中に行われていたもので，遠くから見ても白い物が付いているのが分かるほど投げつけられていた上，机に関しては教師の監督下にある掃除時間中にされた行為であり，平成２４年６月頃までに原告が前記いじめを受けていたことを認識することができた。そうであるところ，平成２４年７月１日に本件中学校で実施された学校生活に関するアンケートにおいて，原告は，「学校生活がいっぱいいっぱいである」の欄にチェックを入れており，また，他のアンケートでもいじめを窺わせる回答をしていたのであるから，原告やその友人及び原告の親に対し，原告に対するいじめの有無について聴取するなどの調査をすべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
平成２４年９月頃，原告は，クラス担任であるＦ教諭に対し，被告Ｃらから消しゴムのかすを投げ付けられていることを報告したのであるから，Ｆ教諭は，校長やＧ教諭に報告した上，いじめを調査して原告の親に報告し，被告Ｃらに適切な指導監督をすべき義務を負っていたにもかかわらず，何ら対応することなく，これを怠った。
平成２４年１０月１７日，１９日，２６日及び３０日に原告が学校を飛び出すという出来事が発生した上，同月１９日には，原告の母親がＦ教諭及びＧ教諭に対し，原告に対しいじめが行われているかもしれないので調査してほしい旨申し入れたのであるから，教諭らとしては，原告からの聴き取りを行うなどしてその原因やいじめの有無を調査し，いじめを発見した上で，被告Ｃらに対し指導監督すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
イ学習環境整備義務違反
本件中学校には，いじめの被害を受けた生徒に静謐な環境の下で学習に集中し得る環境を構築する義務があり，いじめが発覚した後は，本件中学校の教諭らは，被告Ｃら加害生徒を図書室や校長室において分離して学習させる，出席停止等の措置を講じる，クラス替えを行うなどの学習環境を整備すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
（被告市の主張）
外形的に原告が主張するような行為の一部が，被告Ｃらないしその他の生徒によってされたことはあるものの，本件中学校の教諭らが原告から消しゴムのかすの件について相談を受けたのは平成２４年１０月１５日である。また，机運びの件について，教諭らが認識することができたのは原告の母親からの申入れがあった同年１２月１７日である。そして，本件中学校の教諭らは，前同日以降，原告に事情を確認したり，被告Ｃらに指導し，謝罪させたりしており，いじめ調査義務，いじめ防止義務，学習環境整備義務を履行した。
⑶被告Ｃらのいじめ行為と原告の統合失調症発症との相当因果関係の有無
（原告の主張）
原告は，被告Ｃらの本件いじめ行為による精神的苦痛及びストレスから，中学３年生の１学期に妄想型統合失調症を発症し，平成２５年９月２７日に精神科を受診し，統合失調症と診断され，投薬治療を受けるようになった。これらのことからすると，被告Ｃらの本件いじめ行為と原告の統合失調症発症との間には相当因果関係がある。
（被告市の主張）
原告が統合失調症であることは否認する。仮に原告が統合失調症であり，被告Ｃらが本件いじめ行為を行った事実があるとしても，いじめではなく他の要因によって発症したというべきであり，本件いじめ行為と原告の統合失調症発症との間には相当因果関係がない。
（被告Ｃらの主張）
被告Ｃらによる本件いじめ行為が終了した時期と原告が通院を開始した時期とは長い期間が空いていること，原告が本件いじめ行為の終了後に授業に参加した際，精神疾患を窺わせる症状が表れていなかったことからすると，本件いじめ行為と原告の統合失調症発症との間には事実的因果関係がない。また，仮に事実的因果関係が認められるとしても，被告Ｃらが認識していた事情からすると，本件いじめ行為当時，原告が統合失調症を発症することまで予見することはできなかったから，相当因果関係がない。
⑷原告の損害及びその額
（原告の主張）
原告は，本件いじめ行為が原因で精神的苦痛を被り，高校にも進学できず，統合失調症を発症したことにより，次の損害（合計９０２２万４８２０円）を被った。
ア治療費    合計６０万９０５０円
回生病院（平成２５年９月２７日～平成２７年４月９日）
５８万９１４０円（甲１６）
医療法人福知会クリニックまほら（以下「クリニックまほら」という。）
（平成２７年４月～同年１１月）
１万９９１０円（甲１７）
イ逸失利益    ６４４０万５７７０円
（計算式）
４７２万６５００円（平成２４年の賃金センサス・男女全学歴・全年齢計）×０．７５（労働能力喪失率７５％）×１８．１６８７（就労可能年数４９年のライプニッツ係数）
ウ後遺障害慰謝料    １４００万円
エいじめによる精神的苦痛に対する慰謝料    ３００万円
オ弁護士費用相当額    ８２１万円
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実，証拠（甲１，２，７，２４，２５，乙５，６，１２～１４，丙５，６のほか後掲各証拠，証人Ｈ，同Ｆ，同Ｅ，同Ｉ，被告Ａ及び同Ｃ）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
⑴小学校５，６年生時
原告は，福知山市立昭和小学校（以下「昭和小学校」という。）に通学していたが，小学校５年生の３学期頃から小学校６年生にかけて，廊下を移動するときには，壁に顔を向けて歩き，他の人が視界に入ると走って逃げるように物陰に隠れるなどの行動が見られるようになった。また，教室で他の生徒と一緒に授業を受けることができず，他の生徒がいない状態でないと教室への出入りができなくなったため，職員室や空き教室で，原告の周囲をパーテーションで区切った状態で個別指導を受けるようになった。原告は，小学校６年生のときの修学旅行での集合写真の撮影では，下を向いた状態であった（乙１６，１７）。
原告は，平成２３年３月，昭和小学校を卒業した。
⑵中学１年生時
原告は，平成２３年４月，本件中学校に入学したが，中学１年生の間，原告がいじめに遭うことはなかった。なお，本件中学校が新入生の学級編成を検討するに当たって，昭和小学校からは，原告が行動面やコミュニケーション等において配慮を要する生徒である旨の情報提供があった。
⑶中学２年生時
アクラスにおける原告のふだんの様子


原告は，平成２４年４月，本件中学校の２年生に進級し，クラス分けにより２年４組となった。担任はＦ教諭であり，被告Ｃらと同じクラスとなった。
原告は，ふだん教室にいるとき，自分の席に座り，顔はずっとうつむいた状態であることが多かった。同じクラスの者と会話を楽しむようなことはなく，また，人と視線を合わせようとせず，人とは関わりたくない，話しかけないでほしいという雰囲気があった。授業中，前の席に座っていた被告Ａからプリントを手渡された際も，手渡しでは受け取らないということがあった。
イ１学期
平成２４年５月１８日，原告を含む本件中学校２年生の生徒らに対し，「生活と健康についてのアンケート」（特別支援教育推進事業「中学校における思春期スクリーニング実施要項」に基づくもの。）及び「教育相談アンケート」が実施された（甲２６，乙１，２，１９）。原告は，前記生活と健康についてのアンケートの「私は，他の子から，いじめられたり，からかわれたりする。」という質問項目において，「まああてはまる」と回答した（乙３）。同年６月４日には，本件中学校２年生の生徒らに対し，「生活振り返りアンケート」が実施された（甲２６，乙１０）。被告Ｃは，授業中に，被告Ｄとの間で消しゴムを小さくちぎったもの（以下「消しゴムのかす」という。）を使ってキャッチボールのようなことを行っていた。そのような行為の中で，被告Ｃは，同年６月頃から同年１０月までの間，少なくとも１０回以上にわたり，原告の後ろ髪あたりに向かって，わざと消しゴムのかすを投げ付けた。
本件中学校の生徒らは，掃除時間中（昼休み後から午後の授業開始までの約１５分間）に教室掃除をする際，生徒が使用する机を移動させる作業を行っていたところ，同年６月頃から同年１０月までの間，原告が掃除時間中に他の生徒の机を運んでいると，少なくとも被告Ｃらを含む１１名の生徒は，原告に自分の机を運ばれるのを嫌がり，また，原告の机を運ぶのを嫌がって放置するなどしていた。実際，被告Ｃは，原告が被告Ｃの机を運ぶのを見て，「あっ。」と声をあげて嫌がる素振りをしていた。
同年７月１日頃，Ｆ教諭は，本件中学校のサポート教室担当のＪ教諭（以下「Ｊ教諭」という。）とともに原告宅を家庭訪問し，原告の母と面談を実施して原告が人間関係の構築に対し不安を感じているようであると伝えた。もっとも，この家庭訪問の際には，原告に対するいじめの訴えはなかった。
ウ２学期
平成２４年９月３日頃，本件中学校において，文部科学省からの依頼に基づき，全校生徒を対象にした無記名によるいじめ問題に関するアンケートが実施された（乙４）。Ｆ教諭は，当該アンケートの結果，原告が嫌な思いをしているのではないかという回答があったため，原告や他の生徒から事情聴取を行ったが，具体的ないじめの訴えはなかった。被告Ｄは，同月６日，クラス全体で行う体育祭の大縄飛びの練習中，原告が大縄の上に転倒した際に故意に大縄を引っ張り，それが原告の足に強く当たるということがあった。Ｆ教諭は，その様子を目撃したことから，その場で被告Ｄに対して注意し，原告に対して謝罪をさせた。原告は，同年１０月１５日，Ｆ教諭に対し，被告Ｃから消しゴムのかすを投げられているということを相談した。Ｆ教諭は，同日中に被告Ｃから事情聴取をしたところ，被告Ｃが消しゴムのかすを投げ付けたことを認めたため，原告に対して謝罪をさせた。
原告は，同月１７日，掃除時間中に本件中学校を飛び出し，同日午後７時頃帰宅した。同日頃，Ｆ教諭は，原告の母から原告が７名の生徒から嫌なことを言われている旨の訴えを受けた。
また，原告は，同月１９日の４時限目の授業終了後，再び本件中学校から無断で外出し，午後５時半頃に帰宅した。Ｆ教諭は，Ｇ教諭らとともに，原告の母から訴えのあった７名の生徒に対し，事実関係の確認を行った。
Ｆ教諭は，同月２２日，被告Ｃ及び同Ａを含む７名の生徒らから原告に対し，消しゴムのかすを投げ付けた行為等に関して謝罪をさせた。同月２６日，原告がまたも本件中学校から無断で外出したことから，Ｆ教諭は，Ｇ教諭及びＪ教諭とともに，原告の父と原告の教育相談を行った。
原告は，同月３０日にも本件中学校から無断で外出したが，６時限目には戻ってきた。Ｆ教諭が原告から事情を聞くと，原告は，「何かあったわけではなく，学校にいるのが嫌。」などと答えた。
原告は，同年１１月２日以降，サポート教室を中心に学校生活を送るようになった。
Ｆ教諭は，同年１２月１７日，原告の母から，原告が掃除時間中に原告に机を運ばれるのを嫌がる，原告の机を運ぶのを嫌がるという行為を受けており，これには１１名の生徒が関与している旨の申出があった。同月１８日，Ｆ教諭らは，前記１１名の生徒から事情聴取を行い，翌１９日の終礼にはＦ教諭とＧ教諭が学級指導を行うとともに，同月２１日にもいじめに関する学級指導を行った。同月２０日には，Ｇ教諭が原告宅の家庭訪問を行った。
エ３学期
本件中学校の校長らは，原告の母からの申出を受け，平成２５年１月６日，本件中学校において，原告の両親とともに，原告の学習環境整備に関する協議を行い，３学期から，授業中に原告のそばに教員１名を配置することにし，原告の母には校内の別室にて待機してもらうという措置を執ることにした。
しかし，原告が，３学期の始業式当日である同月８日，授業開始する段階になって，母親と一緒でなければ教室に入れない旨述べたため，校長は，しばらくの間，母親が教室に入ることを許可し，翌９日には学級保護者会を行い，原告に対する措置について説明を行った。その後，原告は，母親の付添いのもと登校し，授業を受けていたが，同月２１日，校長は，原告の母に対し，次の日からは教室に入ることを認めない旨伝え，翌２２日，原告は１人で登校することとなった。同月２３日，被告Ｃ，同Ａ及び同Ｂを含む５名の生徒らは，原告に対し，掃除時間中の机運び拒否行為（５名全員）や消しゴムのかすの投げ付け行為（被告Ｃ）等について謝罪した。
原告は，翌２４日以降，本件中学校への登校ができなくなり，訪宅指導を受けるようになった。なお，原告は，中学３年生に進級してからも不登校のままであった。


本件中学校は，平成２５年１月中旬頃，「いじめ問題に関する第２回児童生徒アンケート」を実施し，福知山市教育委員会に対して，同アンケート調査の集計結果とともに，原告の所属する学年において，掃除時間に特定の生徒に机を運ばれることを嫌がられる，授業中や休み時間に特定の生徒から消しゴムのかすを投げ付けられる，これらのことが１学期後半から２学期の１０月頃まで続いていたことを報告した。福知山市教育委員会は，同年２月８日，京都府中丹教育局長に対し，前記内容の報告を行った。
（以上につき乙７～９）
⑷いじめの定義の変遷
文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」におけるいじめの定義は，平成１８年度以前は，「自分より弱い者に対して，一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え，相手が深刻な苦痛を感じているもの」をいうとされていたが，同年度以降は，「当該児童生徒が，一定の人間関係のある者から，心理的・物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの」をいうとされた。なお，平成２５年度以降には，「児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義されている。
（以上につき丙１）
⑸原告の受診状況等（甲１２～１５）
ア回生病院（甲１４）
原告は，香川県善通寺市内の祖母宅で生活していたところ，平成２５年９月２７日，同年７月頃から勉強等をしていると誰かに見られているような気がするという注察妄想が表れたこと，悪口が聞こえるといった幻聴があることを主訴として，回生病院精神科を受診した。同病院のＫ医師（以下「Ｋ医師」という。）は，原告を統合失調症と診断し，投薬治療（エビリファイ等）を実施した。
原告は，同年１０月４日及び同月１８日，回生病院精神科を受診し，投薬治療が継続されたものの，同日以降は通院を中断した。原告は，平成２６年７月２４日，同月頃から幻聴が表れたほか，自分が両親以外の子であるというような妄想傾向が強まったとして，再び回生病院を受診し，同日から同年９月１８日まで，幻覚妄想状態との病名で，同病院の閉鎖病棟へ入院した。同年７月２５日には，病室内で自分の首を絞めるという自殺企図があったため，同日から同年９月３日までは，閉鎖病棟内で両上肢を拘束されていた。
原告は，退院後，同年１０月２日から回生病院精神科に通院していたが，平成２７年３月１９日の受診の際，京都府福知山市内の病院への転院を希望し，平成２７年４月９日にはクリニックまほらへの紹介を受けた。
イクリニックまほら（甲１５）
原告は，平成２７年４月１３日，母親とともにクリニックまほらを受診し，問診を受けた。クリニックまほらのＬ医師（以下「Ｌ医師」という。）は，投薬治療（リスペリドン等）を実施した。
同年５月以降は，原告の母のみが月１回程度クリニックまほらに来院し，薬を受け取っていた。
Ｌ医師は，同年９月９日，原告の病状について，統合失調症である旨の診断書を発行した。Ｌ医師は，同月１４日，原告の母及び弁護士らに対し，いじめが統合失調症の誘因であるが原因とは言えない旨説明した。Ｌ医師は，同年１１月９日，原告の病状について，統合失調症の状態は軽快しておらず，症状固定の状態にある旨診断した。
⑹統合失調症に関する医学的知見等（甲２１～２３，乙１８）
ア統合失調症の診断基準
統合失調症の診断を行うに当たっては，次のような診断基準（ＤＳＭ－Ⅳ）がある。
①妄想，②幻覚，③解体した会話，④ひどく解体した又は緊張病性の行動，⑤陰性症状（感情の平板化，思考の貧困又は意欲の欠如）のうち，２つ以上がそれぞれ１か月の期間ほとんどいつも存在している。ただし，妄想が奇異なものであったり，幻聴がその者の行動や思考を逐一説明するか，又は２つ以上の声が互いに会話しているものである時には，前記①～⑤の症状１つを満たすだけでよい。
障害の始まり以降の期間の大部分で，仕事，対人関係，自己管理などの面で１つ以上の機能が病前に獲得していた水準より著しく低下している。又は，小児期や青年期の発症の場合，期待される対人的，学業的，職業的水準にまで達しない。
病状が６か月以上持続している。
うつ病，躁病の合併がない。
障害が，物質乱用や他の身体疾患によって生じたものでない。自閉性障害の既往がある場合には，幻覚や妄想が１か月以上続いた場合であること。
イ統合失調症の病態仮説
統合失調症の病態に関しては複数の仮説があり，その１つがストレス脆弱性仮説である。ストレス脆弱性仮説は，ある脆弱性（素因）を持った人がストレス状況下に置かれたときに統合失調症が発症すると考えるものである。この仮説において統合失調症は，統合失調症の生物学的要因，心理社会的要因及び環境要因を統合するものであるが，その実態は明らかになっていない。脆弱性としては，遺伝的要因，周産期障害，胎児期のウイルス感染などの生物学的なものがあり，ストレス要因としては，家族の高い感情表出，ストレスフルなライフイベント等が挙げられている。
ウＫ医師の意見書（甲２３）
統合失調症とは，思考や行動，感情を一つの目的に沿ってまとめていく能力，すなわち統合する能力が長期間にわたって低下し，その経過中にある種の幻覚，妄想，ひどくまとまりのない行動が見られる病態である。好発年齢は思春期から２０歳代半ばである。
統合失調症は，何らかの遺伝的な脆弱性と環境的な負荷，特に対人的な緊張が重なって発病に至ると考えられ，疲労，ストレス，不安，身体疾患の時などに見られる精神的不安定な状態が長引くと，経過中に幻覚や妄想が出現するようになる。
一般的に，いじめは精神的ストレス等の統合失調症発症における環境的な負荷と考えられており，本件においては，遺伝的な脆弱性を持った原告に対して，いじめという環境的な負荷が重なって統合失調症が発症したといえ，統合失調症自体は自然発生的に生じる可能性があるものの，少なくともいじめがその発症時期を早めたといえる。
なお，Ｋ医師の意見は，原告が，前記原告主張のとおりのいじめを受けていたことを前提にしたものである。
エ鑑定意見書（乙１８）


獨協医科大学精神神経医学講座主任教授であるＭ医師（以下「Ｍ医師」という。）は，原告の病態等について次のとおりの意見を述べている。原告には，注察妄想や被害妄想，悪口が聞こえるという幻聴があり，登校の困難さや自己管理の困難さについて問診されているが，その発現期間や持続期間，双極性障害等の除外の点が明確でないことから，前記統合失調症の診断基準に照らすと，診療記録（甲１２～１５）から，統合失調症と判断することは必ずしも容易ではない。
統合失調症の病態についてのストレス脆弱性仮説は多数ある仮説の一つにすぎず，統合失調症は，あくまで生物学基盤を持つ疾病であり，薬物，特に抗精神病薬でコントロールされ得る病態と考えるのが精神科臨床での一般的な考え方である。原告が統合失調症であることを前提として，仮にストレス脆弱性仮説に拠るとしても，いじめに相当するエピソード自体が乏しく，ストレスとしての強度が脆弱である。また，原告の主張するいじめ行為を前提としても，統合失調症の要因として一般的に想定されている例と比べて，その態様はいずれも軽微なものであり，いじめ行為が原告の統合失調症発症の要因となったものと断定することは困難である。いじめを受けたことが原因となって統合失調症を発症したというのであれば，いじめを受けていた時期に発症するのが自然であり，いじめ終了の時期と原告の発症時期が約６か月空いていることからすると，いじめは統合失調症発症の要因ではなく，学校生活への不適合やその他のストレスが要因となって発症しやすいとされる思春期（中学３年生）に発症したとみることも可能である。
統合失調症の発症時期については，原告の小学校高学年の時期に，既に統合失調症の前駆的なエピソードが見られていることからすると，この時点で統合失調症の発症プロセスにあったとしても矛盾しない。２争点⑴（被告Ｃらによる原告に対するいじめの有無及び違法性）について
⑴机運び拒否行為
前記１⑶イ認定のとおり，被告Ｃらを含む１１名の生徒は，平成２４年６月頃から同年１０月までの間，掃除時間中に教室掃除をする際，原告が机を運んでいると，原告に自分の机を運ばれるのを嫌がったり，原告の机を運ぶのを嫌がって放置したりするなどしていたことが認められる。平成２４年当時，いじめとは，「当該児童生徒が，一定の人間関係のある者から，心理的・物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの」とされていたことに照らすと，上記認定の机運び拒否行為は，いじめに該当するものといえる。しかしながら，子供らの未成熟性や学校における教育的側面等を考慮すると，このようないじめが当然に不法行為に該当するとは言い難く，いじめのうちでも，それが専ら特定の生徒に向けられたものであって，長期にわたり繰り返し実行され，当該生徒に多大な精神的苦痛を与えるものと認められる場合には，当該生徒の人格的利益を侵害する違法な行為として，不法行為に該当するものというべきである。前記認定の机運び拒否行為は，被告Ｃらを含む同じクラスの１１名の生徒らが，原告を標的として，長期間にわたり繰り返し実行され，集団生活を行うべきクラスから疎外しようとするものであって，標的とされた原告に対して多大な精神的苦痛を与えるものといえる。したがって，被告Ｃらの前記机運び拒否行為は，不法行為に当たるというべきである。
⑵消しゴムのかすの投げ付け行為
前記１⑶イのとおり，被告Ｃは，授業中に，被告Ｄとの間で消しゴムのかすを使ってキャッチボールのようなことを行っていたところ，平成２４年６月頃から同年１０月までの間，少なくとも１０回以上にわたって，原告の後ろ髪あたりに向かって，わざと消しゴムのかすを投げ付けていたことが認められる。
このような行為は，それ自体は軽微な行為ではあるものの，前記⑴の行為と並行して，その行為者のうちの一人が，さらに原告を標的とし，長期間にわたり，繰り返し行っているという事情を考慮すると，原告に対し多大な精神的苦痛を与えるものといえるから，不法行為に当たるというべきである。
⑶大縄を引っ掛ける行為
前記１⑶ウのとおり，被告Ｄは，平成２４年９月６日，クラス全体で行う大縄飛びの練習中，原告が大縄の上に転倒した際，故意に大縄を引っ張り，それが原告の足に強く当たったことが認められる。この行為自体は，単発的な出来事であるものの，原告の身体を直接的に攻撃するものであることに加え，前記⑴の行為の期間中に，その行為者のうちの一人が，さらに原告に対し実行したことを考慮すると，同様に不法行為に当たるというべきである。
⑷なお，前記各いじめ行為のほか，原告は，被告Ｃらから「デブ」，「こいつ鼻の下長くない？」「きもい」「しっしっ」などと言われたほか，被告Ｃ及び同Ｄからは，「こいつ巨乳や」「何かしゃべれ」などと言われたと主張するが，これらの暴言があったことを認めるに足りる証拠はない。３争点⑵（教諭等の注意義務違反の有無）について
⑴いじめ調査・防止義務違反
ア本件中学校の設置者である被告市や教諭らは，本件中学校に在学する生徒に対し，在学関係に付随する信義則上の義務として安全配慮義務を負う。そして，かかる安全配慮義務の一環として，学校内において，生徒の心身に対するいじめがないように適切な配慮をすべき注意義務を負い，また，いじめの存在が確認された場合は，いじめを受けた生徒の安全を確保するとともに再発を防止するために，いじめを行った生徒に対する事情聴取等適切な調査をすべき注意義務を負うものというべきである。イ前記１⑶イ認定のとおり，平成２４年５月１８日，原告を含む本件中学校２年生の生徒らに対してアンケートが実施された際，原告は，「私は，他の子から，いじめられたり，からかわれたりする」という質問項目において，「まああてはまる」と回答したものの，その後の家庭訪問においてはいじめの訴えはなかったことが認められる。また，消しゴムのかすを投げ付ける行為は，教師らに隠れて実行されていたものといえること，机運び拒否行為も，掃除時間中の机運びに関するものである上，掃除時間中，教諭が始終生徒らの動きを仔細に観察し続けることは困難であることからすると，いずれのいじめ行為も，教諭らにとっては把握しづらい態様のものであったといえる。
これらの事実によると，本件中学校の教諭らが，原告に対する消しゴムのかすの投げ付け行為を認識することができたのは，原告から相談のあった平成２４年１０月１５日であったといえ，机運び拒否行為を認識することができたのは，原告の母から調査を依頼された同年１２月１７日であったというべきである。
原告は，同年７月１日に本件中学校で実施されたアンケートにおいて，原告がいじめを窺わせる回答をしていた，同年９月頃，原告は，Ｆ教諭に対し，被告Ｃから消しゴムのかすを投げ付けられていることを報告したと主張するが，これらを認めるに足りる証拠はないから，それを前提とする原告の主張は採用することができない。


ウそして，Ｆ教諭らは，消しゴムのかすの投げ付け行為について，原告からの相談を受け，当該行為に関係する生徒から事情を聴取し，謝罪の場を設けるなどしており，いじめの事実を認識してから謝罪に至るまでの経緯，いじめの態様や原告からの相談があった日以降，消しゴムのかすの投げ付け行為が終息していることなどを考慮すると，本件中学校の教諭らは，適切に事実関係の調査を行い，生徒らに対し適切な指導を行ったものというべきである。
また，大縄を引っ掛ける行為については，Ｆ教諭が当該行為直後に，被告Ｄに対して謝罪をするよう指導しており，適切な措置が執られたといえる。
さらに，机運び拒否行為についても，当該事実が発覚してから，関与した生徒からの聞き取り調査を行った上で，学級指導を複数回にわたって実施し，事実発覚から約１か月後には，原告に対する謝罪の機会を設けていることが認められる。
エこれらの事実によると，本件中学校の教諭らは，原告に対するいじめ行為を認識してから，比較的速やかに対応を開始しており，いじめ調査義務を怠ったということはできない。また，教諭らが原告に対するいじめを認識してから，謝罪の機会を設けるなどし，原告に対するいじめは終息したことが認められるから，いじめ防止義務についても怠ったということはできない。
したがって，本件中学校の教諭らについて，いじめについての防止義務違反及び調査義務違反を認めることはできない。
⑵学習環境整備義務違反
本件中学校の設置者である被告市や教諭らは，いじめの被害を受けた生徒に対する配慮の一環として，いじめのない環境の下で学習できる環境を整備する義務があるというべきところ，本件中学校の教諭らは，原告に対するいじめの発覚後，原告がサポート教室を利用できるようにしたほか，中学２年生の３学期からは，授業中に原告のそばに教員１名を配置した上，原告の母の付添いも相当な範囲で認めるなど，原告の学習環境に配慮した措置を執っていたというべきであるから，前記義務を怠ったということはできない。原告は，平成２４年１２月１７日のいじめ発覚後は，本件中学校の教諭らは，被告Ｃら加害生徒を図書室や校長室において分離して学習させる，出席停止等の措置を講じる，クラス替えを行うなどの環境整備を行うべきである旨主張する。しかし，被告Ｃらによる謝罪の後は，原告に対するいじめが終息しており，原告の学習環境が侵害された状況が解消していたといえることを踏まえると，被告Ｃらを教室から分離したり出席停止にしたりする措置が必要であったとは認められないから，このような措置を講じなかったとしても前記義務に違反するとはいえず，原告の前記主張は採用することができない。
４争点⑶（被告Ｃらのいじめ行為と原告の統合失調症発症との相当因果関係の有無）について
⑴原告の発症時期
原告は，平成２５年１月２４日以降不登校となり，同年７月頃から注察妄想や幻聴が表れるようになったこと，同年９月２７日，回生病院精神科を受診し，統合失調症との診断を受けたことが認められ，この頃には統合失調症を発症していたものということができる。原告は，中学３年生の１学期に統合失調症を発症した旨主張するが，それを認めるに足りる証拠はない。
⑵相当因果関係の有無
ア原告は，小学５年生の３学期頃から，他者と接することを避けるようになったこと，中学１年生時は特に問題なく過ごしていたものの，中学２年生時には平成２４年６月頃から同年１０月までの間，前記認定のとおりいじめ行為を受けていたこと，原告は，その頃も人を避ける態度が続いていたこと，原告は，平成２５年１月２４日以降不登校となり，その約半年後に幻聴や妄想が表れるようになったこと，その後，受診した回生病院において統合失調症という診断のもと一定期間投薬治療がされていたことが認められる。このように，前記認定のいじめ行為が終息してから，原告に統合失調症の具体的な症状が表れるまで半年以上の期間があることに加え，被告Ｃらから受けたいじめ行為の程度や，原告の他者との関わり方が小学５年生時から中学２年生時まで大きくは変わっていないことを併せ考慮すると，前記認定のいじめ行為が原告の精神に重大な影響を及ぼすものであったとは認めることができない。
イ以上によると，統合失調症の病態につき，ストレス脆弱性仮説に依ったとしても，被告Ｃらによる前記いじめ行為と原告の統合失調症発症との間に相当因果関係を認めることはできない。このことは，Ｍ医師が，原告の主張するいじめ行為を前提としても，その態様はいずれも軽微なものであり，いじめ行為が原告の統合失調症発症の要因となったものと断定することは困難であり，また，いじめ行為を受けたことが原因となって統合失調症を発症したというのであれば，いじめ行為を受けていた時期に発症するのが自然である旨の意見を述べていることとも整合するものである。ウこの点，Ｋ医師は，原告が主張するとおりのいじめ行為を受けていたことを前提として，当該いじめ行為が統合失調症発症の環境的な負荷となり，少なくともいじめ行為が統合失調症の発症時期を早めたといえる旨の意見を述べる。しかし，そもそも判断の前提となるいじめ行為の内容が異なっていること，被告Ｃらのいじめ行為が終息してから原告に統合失調症の具体的な症状が表れるまで半年以上の期間があることを合理的に説明するものではないことからすると，同医師の意見をもとに相当因果関係を認めることはできない。
５争点⑷（原告の損害及びその額）について
原告が受けた前記いじめ行為についての慰謝料は，被告Ｃらが行ったそれぞれの行為内容及びその他本件に顕れた事情を総合して考慮すると，被告Ｃ及び同Ｄについては各１３万円，被告Ａ及び同Ｂについては各１０万円と認めるのが相当であり，弁護士費用相当損害金については，被告Ｃ及び同Ｄについては各１万３０００円，被告Ａ及び同Ｂについては各１万円を本件と相当因果関係のある損害と認める。原告の主張する治療費（合計６０万９０５０円），逸失利益（６４４０万５７７０円）及び後遺障害慰謝料（１４００万円）については，被告Ｃらによる前記いじめ行為と原告の統合失調症発症との間に相当因果関係が認められないから，上記いじめ行為による損害とは認めることができない。
第４結論


主                文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件
(1)長野税務署長が平成２０年６月３０日付けで原告Ａに対してした平成▲年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額８１４万３２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（長野資１書第○号）のうち加算税の額１万３０００円を超える部分を取り消す。(2)長野税務署長が平成２０年６月３０日付けで原告Ｂに対してした平成▲年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額８１４万３２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（長野資１書第○号）のうち加算税の額１万３０００円を超える部分を取り消す。(3)長野税務署長が平成２０年６月３０日付けで原告Ｃに対してした平成▲年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１億２４２４万７０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（長野資１書第○号）のうち加算税の額１４万６０００円を超える部分を取り消す。(4)長野税務署長が平成２０年６月３０日付けで原告Ｄに対してした平成▲年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額６８７万４１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（長野資１書第○号）のうち加算税の額１万円を超える部分を取り消す。
２第２事件
長野税務署長が平成２０年６月３０日付けで原告Ｅに対してした平成１８年分の贈与税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
第１事件は，亡Ｆ（以下「Ｆ」という。）が平成▲年▲月▲日に死亡したことに伴い医療法人Ｇ（以下「Ｇ」という。）の社員たる資格を喪失したところ，長野税務署長が，これによりＧの社員である原告Ｃ，原告Ｅ及びＨ（以下「Ｈ」といい，この３名を併せて「本件社員ら」という。）の出資（持分）の価額が増加し，同人らは対価を支払わないで上記に係る利益を受けたものであり，相続税法９条（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）のいわゆるみなし贈与の規定の適用があるとして，Ｆの相続人である第１事件原告らに対し，それぞれ，Ｆの死亡によって開始した相続（以下「本件相続」という。）による相続税の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各過少申告加算税賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件第１事件各処分」という。）をしたことに関し，第１事件原告らが，①Ｇは，持分の定めのある社団である医療法人ではなかった，②Ｇが持分の定めのある社団である医療法人であったとしても，本件社員らの出資（持分）の価額の増加については相続税法９条の適用はない，③本件第１事件各処分は権利の濫用等に当たるなどと主張して，本件第１事件各処分のうち自己を名宛人とするもの（ただし，修正申告に係る金額を超える部分。なお，後記２(4)イ及び(5)イの事実経過や第１事件原告らが国税通則法６５条４項所定の正当な理由の存在につき何ら主張していないことに照らせば，第１事件原告らは，第１事件に係る訴えにおいて，本件各過少申告加算税賦課決定処分についても，修正申告に係る金額を超える部分のみの取消しを求めているものと解される。）の取消しを求めた事案である。
第２事件は，長野税務署長が，原告Ｅにつき上記のように相続税法９条の規定の適用があるとして，原告Ｅに対し，平成１８年分の贈与税の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税賦課決定処分（以下「本件無申告加算税賦課決定処分」といい，本件決定処分と併せて「本件第２事件各処分」という。また，本件第１事件各処分と本件第２事件各処分とを併せて，以下「本件各処分」という。）をしたことに関し，原告Ｅが，本件第２事件各処分につき，第１事件原告らと同様の主張をして，それらの取消しを求めた事案である。
１関係法令及び通達の定め
(1)相続税法の定め
ア相続税法９条本文は，同法４条から８条までに規定する場合を除くほか，対価を支払わないで，又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては，当該利益を受けた時において，当該利益を受けた者が，当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があった場合には，その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす旨を定めている。
イ相続税法１９条１項は，相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては，その者については，当該贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし，同法１５条から１８条までの規定を適用して算出した金額をもって，その納付すべき相続税額とする旨を定めている。
ウ相続税法２１条の２第４項は，相続又は遺贈により財産を取得した者が相続開始の年において当該相続に係る被相続人から受けた贈与により取得した財産の価額で同法１９条の規定により相続税の課税価格に加算されるものは，同法２１条の２第１項ないし第３項の規定にかかわらず，贈与税の課税価格に算入しない旨を定めている。
エ相続税法２２条は，同法第３章（財産の評価）で特別の定めのあるものを除くほか，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額は，その時の現況による旨を定めている。
(2)医療法の定め（便宜上，特に断らない限り，現行の規定を掲げた。以下本判決において同じ。）
ア医療法４４条２項は，医療法人を設立しようとする者は，定款又は寄附行為をもって，少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない旨を定めている。
１号ないし６号    （省略）
７号              社団たる医療社団法人にあっては，社員総会及び社
員たる資格の得喪に関する規定
８号              （省略）
９号              解散に関する規定
１０号及び１１号（省略）


イ医療法４４条５項は，同条２項９号に掲げる事項中に，残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には，その者は，国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者であって厚生労働省令で定めるもののうちから選定されるようにしなければならない旨を定めている。上記の同条５項の規定は，平成１８年法律第８４号（以下「平成１８年改正法」という。）等により改正された後のものであり，平成１８年改正法による新設に係るものである。
ウ医療法５０条１項は，定款又は寄附行為の変更は，都道府県知事の認可を受けなければ，その効力を生じない旨を定めている。エ医療法５０条４項は，同法４４条５項の規定は，定款又は寄附行為の変更により，残余財産の帰属すべき者に関する規定を設け，又は変更する場合について準用する旨を定めている。
上記の同法５０条４項の規定は，平成１８年改正法等により改正された後のものであり，平成１８年改正法による新設に係るものである。オ医療法５４条は，医療法人は，剰余金の配当をしてはならない旨を定めている。
カ医療法５６条１項は，解散した医療法人の残余財産は，合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか，定款又は寄附行為の定めるところにより，その帰属すべき者に帰属する旨を定めている。キ平成１８年改正法附則１０条１項は，平成１８年改正法により新設された医療法４４条４項（現５項）の規定は，平成１８年改正法の施行の日以後に申請された同条１項の認可について適用し，上記の日前に申請された同項の認可については，なお従前の例による旨を定め，同じく附則１０条２項は，上記の日前に設立された医療法人であって，上記の日において，その定款又は寄附行為に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けていないもの又は残余財産の帰属すべき者として医療法４４条４項（現５項）に規定する者以外の者を規定しているものについては，当分の間（当該医療法人が，上記の日以後に，残余財産の帰属すべき者として，同項に規定する者を定めることを内容とする定款又は寄附行為の変更をした場合には，当該定款又は寄附行為の変更につき同法５０条１項の認可を受けるまでの間），同条４項の規定は適用せず，平成１８年改正法による改正前の医療法５６条の規定は，なおその効力を有する旨を定めている。(3)医療法施行規則（平成１８年改正法の施行に伴う平成１９年厚生労働省令第３９号による改正前のもの。以下「旧施行規則」という。）の定めア旧施行規則３０条の３６第１項は，社団である医療法人で持分の定めのあるものは，定款を変更して，社団である医療法人で持分の定めのないものに移行することができる旨を定めている。
イ旧施行規則３０条の３６第２項は，同条１項の規定により社団である医療法人で持分の定めのないものに移行する場合にあっては，当該医療法人は，その資本金の全部を資本剰余金として経理するものとする旨を定めている。
ウ旧施行規則３０条の３６第３項は，社団である医療法人で持分の定めのないものは，社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする旨を定めている。
(4)現行の医療法施行規則（以下「施行規則」という。）の定めア施行規則３０条の３７第１項は，社団である医療法人（持分の定めのあるもの，医療法４２条の２第１項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法６７条の２第１項に規定する特定の医療法人を除く。社団である医療法人の設立前にあっては，設立時社員。以下アにおいて「社団医療法人」という。）は，基金（社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であって，当該社団医療法人が拠出者に対して施行規則３０条の３７及び３０条の３８並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については，拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。以下アからエまでにおいて同じ。）を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができ，この場合においては，次に掲げる事項を定款で定めなければならない旨を定めている。
１号基金の拠出者の権利に関する規定
２号基金の返還の手続
イ施行規則３０条の３７第２項は，同条１項の基金の返還に係る債権には，利息を付することができない旨を定めている。
ウ施行規則３０条の３８第１項は，基金の返還は，定時社員総会の決議によって行わなければならない旨を定めている。
エ施行規則３０条の３８第３項は，基金の返還をする場合には，返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない旨を定めている。
オ施行規則３１条の２は，医療法４４条５項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする旨を定めている。
１号医療法３１条に定める公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者と
して厚生労働大臣が認めるもの
２号財団である医療法人又は社団である医療法人であって持分の定めの
ないもの
(5)相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０国税庁長官通達。乙１９。以下「基本通達」という。）の定め
基本通達１９－２は，相続税法１９条に規定する「当該相続の開始前３年以内」とは，当該相続の開始の日からさかのぼって３年目の応当日から当該相続の開始の日までの間をいうのであるから留意する旨を定めている。(6)財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７国税庁長官通達（平成１８年課評２－２７，課資２－８，課審６－１０による改正前のもの）乙１０，弁論の全趣旨。以下「評価通達」という。）の定めア評価通達１７８は，取引相場のない株式の価額は，評価しようとするその株式の発行会社（以下(6)において「評価会社」という。）が大会社，中会社又は小会社のいずれに該当するかに応じて評価する旨を定め，大会社について，従業員数が１００人以上の会社等と定めている。イ評価通達１７９は，大会社の株式の価額は，原則として類似業種比準価額によって評価する旨を定めている（以下，この評価方法を「類似業種比準方式」という。）。


ウ評価通達１８０は，イの類似業種比準価額は，類似業種の株価並びに１株当たりの配当金額，年利益金額及び純資産価額を基とし，所定の算式によって計算した金額とし，この場合において，評価会社の直前期末における資本金額を直前期末における発行済株式数で除した金額が５０円以外の金額であるときは，その計算した金額に，１株当たりの資本金の額の５０円に対する倍数を乗じて計算した金額とする旨を定めている。エ評価通達１８２は，ウの類似業種比準価額の類似業種の株価は，課税時期の属する月以前３か月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが，納税義務者の選択により，類似業種の前年平均株価によることができる旨を定めている。
オ評価通達１８３の(2)は，評価会社の１株当たりの利益金額は，直前期末以前１年間における法人税の課税所得金額に，その所得の計算上益金に算入されなかった利益の配当等の金額及び損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額を，直前期末における発行済株式数（１株当たりの資本金の額が５０円以外の金額である場合には，直前期末における資本金額を５０円で除して計算した数によるものとする。以下オ及びカにおいて同じ。）で除して計算した金額とするが，納税義務者の選択により，直前期末以前２年間の各事業年度について，それぞれ法人税の課税所得金額を基とし上記に準じて計算した金額の合計額の２分の１に相当する金額を直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とすることができる旨を定めている。
カ評価通達１８３の(3)は，評価会社の１株当たりの純資産価額は，直前期末における資本金額及び法人税法２条１７号（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）に規定する資本積立金額及び同条１８号（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する利益積立金額に相当する金額の合計額を直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とする旨を定めている。
キ評価通達１９４－２は，医療法人に対する出資の価額は，１７８（取引相場のない株式の評価上の区分）の本文，１７９（取引相場のない株式の評価の原則）から１８１（類似業種）本文まで，１８２（類似業種の株価）から１８３－２（類似業種の１株当たりの配当金額等の計算）まで等の定めに準じて計算した価額によって評価し，この場合において，１８１（類似業種）の「評価会社の事業が該当する業種目」は同項の定めにより別に定める業種目のうちの「その他の産業」とし，１８０（類似業種比準価額）に定める算式は，別表１記載の算式による旨を定めている。２前提事実（争いのない事実，各項末尾に掲記の証拠等により容易に認められる事実及び当裁判所に顕著な事実）
(1)原告ら等
ア原告ＡはＦとその妻であるＨの長女，原告ＢはＦとＨの二女，原告ＣはＦとＨの長男，原告ＤはＦとＨの三女である。
イ原告Ｅは，原告Ｃの妻である。
ウＦは，平成▲年▲月▲日，死亡した。Ｆの相続人は，第１事件原告ら及びＨの５名である。
(2)Ｇ
アＧは，病院を経営し，科学的でかつ適正な医療を普及することを目的として，昭和４３年１０月１１日に設立された社団である医療法人であり，長野県長野市α×番地において医療法人Ｉ病院を開設している（甲５，乙２，乙５）。
イＧの平成▲年▲月▲日時点での「拠出金」の総口数は，２万５０００口（１口当たり１０００円）であり，Ｆが死亡する直前において，そのうちＦが２万２０３０口，Ｈが８００口，原告Ｃが１８６０口，原告Ｅが３１０口を有し，これらの者は，いずれもＧの社員であった（甲１６，甲１７，乙９）。
(3)定款変更等
アＧは，その定款において，社員は死亡によりその資格を失う旨定めているところ（６条２号），平成１８年７月２５日開催の臨時総会において，定款の(ア)記載の定め（以下「旧定款」という。）につき(イ)記載のように変更する旨の議決をし（これによる定款の変更を，以下「本件定款変更」といい，この際の変更に係る(イ)記載の条項を，以下「新定款」という。），同日，長野市保健所長に対し，本件定款変更の認可を申請したところ，同年８月９日付けでその認可を受けた（甲２の１，２，甲５，乙３ないし乙５，弁論の全趣旨）。
(ア)旧定款（乙５）
７条    退社した社員は，その出資額に応じて払戻しを請求することができる。
３５条本社団が解散した場合の残余財産は，払込出資額に応じて分配するものとする。
(イ)新定款（甲５）
７条    社員資格を喪失した者は，本社団設立時等に拠出された資金がある場合，その返還を請求することができる。返還は金銭でなしても差支えない。なお，返還金に剰余金が含まれてはならない。また利子を付して返還してはならない。
３５条本社団が解散した場合，剰余金を含むすべての残余財産は国又は地方公共団体に帰属する。ただし，法人設立時等に拠出された資金が残存する場合には，その資金を拠出した者に利子を付することなく返還することは差支えない。
イ本件定款変更後の定款には，定款の定めの変更をすることはできない旨の定めは置かれていない（甲５）。
(4)確定申告等
ア第１事件原告ら及びＨは，平成１９年５月３０日，本件相続による相続税について，いわゆる純資産価額に加算される暦年課税分の贈与により取得した財産の価額を原告Ｃについては１２０４万０３３０円，Ｈについては０円として，別表２「第１事件原告らに対する相続税の各課税処分等の経緯」の「当初申告」欄記載のとおり確定申告をした（乙２０）。イ第１事件原告ら及びＨは，平成２０年６月４日，上記相続税について，純資産価額に加算される暦年課税分の贈与により取得した財産の価額を原告Ｃについては２１８８万０６６０円，Ｈについては０円として，別表２「第１事件原告らに対する相続税の各課税処分等の経緯」の「修正申告」欄記載のとおり修正申告（以下「本件修正申告」といい，本件修正申告に係る修正申告書を，以下「本件修正申告書」という。）をした（乙１３）。
(5)本件各処分の経緯等


ア(ア)長野税務署長は，平成２０年６月３０日，第１事件原告らに対し，本件相続による相続税について，別表２「第１事件原告らに対する相続税の各課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄記載のとおり本件第１事件各処分をした。
(イ)長野税務署長は，同日，原告Ｅに対し，平成１８年分の贈与税について，別表３「原告Ｅに対する贈与税の課税処分等の経緯」の「決定処分等」欄記載のとおり本件第２事件各処分をした。
イ本件各処分についての原告らの異議申立てに対する関東信越国税局長の異議決定及び審査請求に対する国税不服審判所長の裁決の経緯は，別表２「第１事件原告らに対する相続税の各課税処分等の経緯」及び別表３「原告Ｅに対する贈与税の課税処分等の経緯」の各「異議申立て」欄，「異議決定」欄，「審査請求」欄及び「審査裁決」欄記載のとおりである。ウ(ア)第１事件原告らは，平成２２年３月２５日，第１事件に係る訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
(イ)原告Ｅは，平成２２年３月２５日，第２事件に係る訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
(ウ)当裁判所は，平成２２年４月２日，第１事件の口頭弁論に第２事件の口頭弁論を併合した（当裁判所に顕著な事実）。
３本件各処分の根拠及び適法性についての被告の主張本件各処分の根拠及び適法性についての被告の主張は，後記４に掲げるほか，別紙「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。
４争点及びこれについての当事者の主張
(1)Ｇの持分の定めのある社団である医療法人該当性
（被告の主張）
Ｇの新定款は，７条において「社員資格を喪失した者は，本社団設立時等に拠出された資金がある場合，その返還を請求することができる。返還は金銭でなしても差支えない。なお，返還金に剰余金が含まれてはならない。また利子を付して返還してはならない。」と規定し，３５条において「本社団が解散した場合，剰余金を含むすべての残余財産は国又は地方公共団体に帰属する。ただし，法人設立時等に拠出された資金が残存する場合には，その資産を拠出した者に利子を付することなく返還することは差支えない。」と規定している。これらの規定の内容からすれば，新定款は，旧定款と同様，社員が，退社時における出資持分払戻請求権及び解散時における残余財産分配請求権を有していることを前提に，社員の上記各請求権の法人財産に及ぶ範囲を同人の払込出資額を限度とするものにすぎない。一方，厚生労働省が策定したいわゆる出資額限度法人のモデル定款（平成１６年８月１３日付け医政発第０８１３００１号各都道府県知事宛て厚生労働省医政局長通知「いわゆる「出資額限度法人」について」に添付された「出資額限度法人モデル定款」。以下「本件モデル定款」という。）は，９条において「社員資格を喪失した者は，その出資額を限度として払戻しを請求することができる。」とし，３４条において「本社団が解散した場合の残余財産は，払込済出資額を限度として分配するものとし，当該払込済出資額を控除してなお残余があるときは，社員総会の議決により，○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得て，国若しくは地方公共団体又は租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第６７条の２に定める特定医療法人若しくは医療法（昭和２３年法律第２０５号）第４２条第２項に定める特別医療法人に当該残余の額を帰属させるものとする。」としているところ，新定款７条及び３５条の規定は，本件モデル定款９条及び３４条の条項と比較して，それぞれの文言の記載内容が若干異なるものの，それぞれの意図することは同じであるといえる。そうすると，Ｇは，本件定款変更により，持分の定めのある社団である医療法人から，同じく持分の定めのある社団である医療法人の一類型である出資額限度法人となったというべきである。
したがって，Ｇは，本件相続の開始時において，出資額限度法人であった。
（原告らの主張）
ア医療法は，昭和２５年の改正により医療法人制度を導入した当時から，同法の下における医療法人について，営利性を有しないいわゆる中間法人に当たるものとしており，設立時等に拠出された資産については，拠出者に帰属するものであって，その者の有する当該資産の返還の請求権を医療法人に対する債権であるとする一方で，剰余金については，拠出者に帰属しないものとして，配当を禁ずる（同法５４条）とともに，医療法人の解散時における残余財産としての分配も想定していなかった。ところが，その後の運用においては，上記のような医療法人制度の根幹が無視されて，持分（すなわち，拠出金及び剰余金から成る医療法人の財産についての出資額に比例した支配の権利）の定めのある社団である医療法人が認められ，国税当局もその違法な実態に課税するようになり，社員の死亡による退社時の持分の払戻しが多額となったり相続税の負担が過重となったりして，立法の目的の一つであった病院ないし医療の永続性の保持にも困難を来すようになった。


このような誤った医療法人制度の在り方は，平成１９年４月１日に施行された平成１８年改正法による医療法の改正により是正されたが，Ｇにおいては，同改正に先立って，平成１７年２月７日付け医政指発第○号社団法人Ｊ会長宛て厚生労働省医政局指導課長回答「医療法人制度に関する疑義について（回答）」（以下「平成１７年厚労省回答」という。）において示された医療法人の剰余金は出資者に帰属しない旨の見解に従い，旧定款の定めの下においては持分の定めのある社団である医療法人であったのを改めるべく本件定款変更をしたものであり，新定款７条及び３５条は，「出資額」，「出資持分」，「出資額に応じて分配」等の持分の定めがあることを前提とした文言がないことからも明らかなとおり，持分の概念をそもそも採用しておらず，社員の退社や医療法人の解散の際，資金の拠出者につき拠出金を一般負債に劣後するものとして無利息で返還することを請求する権利（債権）のみを認め，剰余金や残余財産（一般負債の弁済及び上記の拠出金の返還のされた後のもの）の社員への帰属を許容していない。このように，新定款７条及び３５条は，そもそも持分の概念のないもので，現行の医療法４４条５項及び５０条４項並びに施行規則３０条の３７の規定にも合致し，これらの規定の下において認められている基金拠出型定款（平成１９年３月３０日付け医政発第０３３００５１号各都道府県知事及び各地方厚生局長宛て厚生労働省医政局長通知「医療法人の基金について」（以下「平成１９年厚労省通知」という。）参照）と同趣旨のものであって，被告の主張する出資額限度法人の定款とは全く異なる。イ医療法は，剰余金が社員に帰属することを禁止し，もって医療法人の非営利性を定めているところ，この医療法の規定は，病院ないし医療の永続性を保持することを目的とするものであって，公の秩序に関する事項を定めた強行法規であるから，新定款を，上記規定及びその趣旨・目的に反し，かつ，新定款に「出資」とは区別して明示されている「拠出された資金」との文言に反して，私的自治を根拠に，Ｇが出資額限度法人であることを定めたものであるなどと解することは，許されない。
(2)相続税法９条の規定の適用の有無
（被告の主張）
ア本件社員らの出資を評価通達１９４－２の定める評価方法によって評
価することの合理性
Ｇは，本件相続の開始時において，出資額限度法人であったところ，Ｆが死亡しＧを退社したことに伴って，Ｆの有していた出資口数に応じたＧの財産のうち，払込出資額までの部分については，出資持分払戻請求権としてＦの相続人である第１事件原告ら及びＨにその相続分に応じて承継されるが，払込出資額を超える部分については，Ｇに残存することになる。ところで，評価通達１９４－２は，持分の定めのある社団である医療法人の出資の評価方法を定めており，その評価方法については，医療法人は収益事業を行っている点において，特段，一般の私企業などとその性格を異にするものではなく，また，医療法人の出資に関し，上場株式のような取引相場は見当たらないことから，当該出資の評価方法は，評価通達の定める取引相場のない株式の評価方法に準じて評価することとしているところ，評価通達１９４－２の定める評価方法により，持分の定めのある社団医療法人の出資を評価することは，最高裁２０年（行ヒ）第２４１号同２２年７月１６日第二小法廷判決・裁判集民事２３４号２６３頁（以下「最高裁平成２２年７月判決」という。）が，評価通達１９４－２の定める方法によっては持分の定めのある社団である医療法人の出資を適切に評価することができない特別の事情の存しない限り，これによってその出資を評価することには合理性がある旨を判示していることからも明らかなように，合理性があるというべきである。
もっとも，新定款は，７条及び３５条において，社員の退社時における出資持分払戻請求権及び解散時における残余財産分配請求権について，払込出資額を限度とする旨を定めている。しかしながら，平成１８年改正法による改正前の医療法には，定款の変更により出資額限度法人が通常の持分の定めのある社団医療法人に移行することを禁止する規定や医療法人の運営に関する特別利益供与を禁止する規定はなく，また，出資額限度法人の社員は，通常の持分の定めのある医療法人との合併により，当該医療法人の社員となることが可能であることから，持分の定めのある社団である医療法人が出資額限度法人に移行しても，出資を評価通達１９４－２の定める評価方法によって評価することの合理性は失われないというべきである。
イ本件社員らの出資の価額の増加
Ｇは，課税時期の直前期末以前１年間の従業員数が２５６人であることから，評価通達１９４－２が準用する同１７８にいう大会社に該当するところ，評価通達１９４－２が準用する同１７９は，大会社の株式の価額は，類似業種比準価額によって評価する旨を定めているから，本件社員らの出資の価額の評価は，類似業種比準価額によって評価することになる。そこで，類似業種比準価額により，Ｆが死亡したことによる本件社員らの出資の価額の増加額を算出すると，次のとおりとなる。(ア)Ｆの死亡により増加した出資１口当たりの金額    ５３万６６１８円上記金額は，下記のｂの金額からａの金額を控除した金額である。ａＦの死亡前の出資１口当たりの価額              ７万２５３４円上記金額は，別表４「Ｆ死亡前の出資１口当たりの評価額の計算明細」により算出された金額である。
ｂＦの死亡後の出資１口当たりの価額            ６０万９１５２円上記金額は，別表５「Ｆ死亡後の出資１口当たりの評価額の計算明細」により算出された金額である。
(イ)本件社員らの保有する各出資口数
下記の各出資口数は，Ｆの死亡後における本件社員らの有する各出資口数である。
ａ原告Ｃ                                          １８６０口ｂ原告Ｅ                                            ３１０口ｃＨ                                                ８００口
(ウ)本件社員らの出資の価額の増加額
下記の各金額は，上記(ア)のＦの死亡により増加した出資１口当たりの金額に上記(イ)ａないしｃの各保有口数を乗じて算出したものである。
ａ原告Ｃ                            ９億９８１０万９４８０円ｂ原告Ｅ                            １億６６３５万１５８０円ｃＨ                                ４億２９２９万４４００円


ウいわゆるみなし贈与該当性
上記ア及びイで述べたところによれば，本件社員らは，それぞれ，Ｆの死亡により，対価を支払わずに，イ(ウ)に記載した金額に相当する利益を受けたのであって，このような利益の享受は，相続税法９条所定のみなし贈与に該当する。
（原告らの主張）
Ｇが出資額限度法人であるとしても，(1)で述べたように，医療法人は，営利を目的としておらず，一般の私企業と同様の性格を有するものではないのであって，医療法人が，定款で社員の退社時の払戻しや医療法人の解散時の残余財産分配の対象となる財産を当該医療法人の財産全体とする旨を定めることは，医療法に反するものであって許されないことにかんがみると，Ｇが，新定款を変更して，旧定款のように，社員の退社時の払戻し等の対象となる財産をＧの財産全体とする旨を定めることはあり得ない。また，新定款は，(1)で述べたように，基金拠出型定款と同様のものであり，現行の医療法の規定の適用ないし類推適用によって，上記のような定款の変更が認められないであろうことは，容易に推察可能である。したがって，将来定款が上記内容に変更される抽象的な可能性があるからといって，Ｇの財産全体を基礎として出資を評価することは許されない。
(3)権利の濫用等
（原告らの主張）
厚生労働省医政局長は，平成１９年厚労省通知をもって，各都道府県知事及び各地方厚生局長に対し，①基金とは，医療法人に拠出された金銭その他の財産であって，当該医療法人が拠出者に対し，定款の定めるところに従い，返還義務を負うものである，②基金は，剰余金の分配を目的としないという医療法人の基本的性格を維持するものであると通知し，また，同局指導課長は，平成１７年厚労省回答をもって，社団法人Ｊ会長に対し，医療法人の剰余金は出資者に帰属しない旨を回答したところ，Ｇは，医療法の趣旨，解釈が，上記通知及び回答のとおりであると信じて，本件定款変更をした。しかしながら，長野税務署長は，厚生労働省の行政解釈を恣意的に変更して本件各処分を行い，原告らに対し，多大な財産的損失を与えた。そうすると，本件各処分は，いずれも憲法２９条に反するものであり，権利の濫用に当たるものであるから，無効である。
（被告の主張）
原告らの主張は争う。
第３争点に対する判断
１Ｇの持分の定めのある社団である医療法人該当性について(1)本件相続は，医療法４４条等の規定の改正に係る平成１８年改正法が平成１９年４月１日に施行される前に開始したものであり，平成１８年７月２５日にされた本件定款変更も，上記の改正前の同法の規定の下においてされたものである。ところで，平成１８年当時の同法の規定においては，医療法人は，その業務を行うに必要な資産を有しなければならないとされ（４１条１項），社団である医療法人を設立しようとする者は，定款をもって，資産及び会計に関する規定，社員たる資格の得喪に関する規定，解散に関する規定等を定めなければならないとされていた（４４条２項）ものの，所要の財産を当該医療法人にいかに所属させるか，これを社員から取得して所属させた場合において当該社員がその資格を喪失したときの当該取得に係る財産その他の当該医療法人のその時点での財産の取扱いや，当該医療法人が解散した場合に残余財産を帰属させるべき者に係る定款の定めの在り方（５６条１項参照）等については，格別の規定が置かれておらず，これらの事項については，剰余金の配当を禁ずる同法５４条の規定に反しない限り，基本的に当該医療法人が定款をもって自律的に定めるところに委ねられていたものと解される（最高裁平成２０年（受）第１８０９号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６０９頁（以下「最高裁平成２２年４月判決」という。）参照）。その上で，平成１８年当時の医療法人に係る法律においては，例えば，租税特別措置法６７条の２第１項（同年法律第１０号による改正前のもの）において「社団たる医療法人で持分の定めがないもの」と規定されていたものであって，このような各種の法律の規定を踏まえ，旧施行規則３０条の３６等においては，社団である医療法人につき「持分の定めのあるもの」と「持分の定めのないもの」に区分しての規定が設けられていたところであり，上記のような文言に照らし，これらのいずれにも属さないものの存在は想定されていなかったものと解される。このように，当時の医療法人に関する法制においては，社団である医療法人について，定款により持分の定めをすることができることを前提に，これを上記のように区分するものとされていたところ，ここにいう持分の意義については，法令上に特に定める規定は見当たらないものの，社団又は財団における持分の一般的な意味に照らし，その財産を医療法人に所属させた者がそのことに基づき当該医療法人の財産について有することとなる地位ないし権利をいうものと解され，その具体的な内容については，既に述べたところを踏まえると，社団である医療法人にあってはその定款をもって定められたところによるものと解するのが相当である。
(2)ところで，本件定款変更により変更される前のＧの旧定款においては，前提事実（第２の２(3)ア(ア)）に認定したとおり定められており，本件において，原告らは，旧定款の定めの下においてＧが持分の定めのある社団である医療法人に当たっていたことを認めている。


一方，新定款は，７条において「社員資格を喪失した者は，本社団設立時等に拠出された資金がある場合，その返還を請求することができる。返還は金銭でなしても差支えない。なお，返還金に剰余金が含まれてはならない。また利子を付して返還してはならない。」と定めるとともに，３５条において「本社団が解散した場合，剰余金を含むすべての残余財産は国又は地方公共団体に帰属する。ただし，法人設立時等に拠出された資金が残存する場合には，その資産を拠出した者に利子を付することなく返還することは差支えない。」と定めている。これらの定めにおいては，Ｇに「資金を拠出した者」が持分を有することを明確に表現する文言は用いられていないものの，証拠（甲１６，甲１７，乙９）によれば，Ｇにおいて，持分についてのものである旧定款の定めの下における本件相続が開始する直前の平成１８年３月３１日までの事業年度において，資本金を「口」を単位としそれに対応する金額をＧに所属させたとされる地位にある者を明らかにして管理していたところ，このことは，本件定款変更後においても「拠出」の語を用いつつも同様であったと認められることも踏まえると，新定款の定めについては，その財産をＧに所属させた者（新定款においては「資金を拠出した者」と呼ばれている。）が，そのことに基づき，Ｇの財産について，一定の事情が生じた場合に係る一定の地位ないし権利を有する旨を定めたものである点において，旧定款の定めと異なるところはないというべきであって，本件定款変更により，上記の者がＧの財産について有する地位ないし権利の基本的な性質は何ら変更されていないものというべきである。そうすると，平成１８年当時の医療法人に関する既に述べた法制の下においては，新定款の定めの下におけるＧは，引き続き，社団である医療法人であって持分の定めのあるものに当たると解するのが相当である。
(3)原告らは，①平成１８年当時の医療法人に関する法制の下においては，医療法人の設立時等に拠出された資産は拠出者に帰属するものとされていたという考え方を前提に，②新定款においては，上記のような拠出された資産の返還に係る債権を特に区別して定めている点において，旧定款の定めるところとは異なり，拠出金及び剰余金から成る医療法人の財産を対象とする持分の概念をそもそも採用していない等と主張する。
しかしながら，平成１８年当時の社団である医療法人に関する法制の下において，原告が主張するように，その財産を当該医療法人に所属させた者が当該財産の返還に係る権利ないし債権を当然に有するとされていた等と解すべき根拠は見当たらない（なお，医療法人制度が創設された当時の国会における質疑に係る証拠（甲７，甲１９）を参照しても，政府委員において病院等の土地等を医療法人のために出資をした者につき「その土地，建物が本人に帰るということを規定いたしますことは自由でございます。」と答弁したことがあったと認められるにとどまる。）。また，新定款の定めの下において「資金を拠出した者」が有するとされる地位ないし権利は，その者に対する支払の限度額等について旧定款の定めの下におけるものと異なる点があるものの，(2)に述べたように，その財産を医療法人に所属させた者がそのことに基づきＧの財産について有することとなるものであることは，旧定款の定めの下におけるものと異なるところはないのであって，このような内容のものである新定款の定めの下におけるＧは，平成１８年当時の医療法人に関する既に述べた法制の下においては，やはり，社団である医療法人であって持分の定めのあるものに当たると解するのが相当である。また，原告らは，医療法人における基金の制度について定める現行の施行規則３０条の３７の規定を挙げ，新定款の定めは同規定の下で認められる基金拠出型定款と同趣旨のものであるとも主張するが，新定款は，上記の規定が新設される前にされた本件定款変更により定められたものであり，かつ，上記の施行規則の規定による基金の制度は，持分の定めのあるもの等を除いた社団である医療法人につき同規則の定めるところに従って特に認められるものであることに照らし，採用することができない。
そして，原告らが他に主張するところも，既に述べたところに照らし，採用することができないというべきである。
２相続税法９条の規定の適用の有無について
(1)本件社員らの持分の価額を評価通達１９４－２の定める評価方法によっ
て評価することの合理性について
ア相続税法２２条は，贈与等により取得した財産の価額の評価について，当該財産の取得の時における時価によるとするが，ここにいう時価とは，当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される。
ところで，医療法人は，業務を行うことにより相当の収益を上げ得る点においては，一般の私企業とその性格を異にするものではなく，その収益は医療法人の財産として内部に蓄積され得るものである。そして，既に説示したとおり，持分を有する者に対する社団である医療法人の財産の取扱いについては，本件定款変更がされ，また，本件相続が開始した当時の医療法の規定の下においては，同法５４条に反しない限り，基本的に当該医療法人が定款で定め得るものとされていたのであって，例えば，社員がその出資した金額に応じて退社時の払戻しや当該医療法人の解散時の残余財産の分配を受けられる旨の定款の定めがあった場合，これに基づく払戻し等の請求が権利の濫用になるなどといった特段の事情のない限り，当該社員は，総出資額中において当該社員の出資額が占める割合に応じて当該医療法人の財産から払戻し等を受けられることとなる（最高裁平成２２年４月判決参照）。そして，持分に係る地位ないし権利の内容は，自治的に定められる定款によって様々なものとなり得る余地があるものの，その変更もまた可能であって，仮にある時点における定款の定めにより払戻し等を受け得る金額が自らの払込出資額を限度とされるなどしていたとしても，客観的にみた場合，持分を有する者は，法令で許容される範囲内において定款が変更されることにより，当該医療法人の財産全体につき自らの出資額の割合に応じて払戻し等を求め得る潜在的可能性を有するものである。また，定款の定めのいかんによって，当該医療法人の有する財産全体の評価に変動が生じないのはいうまでもない。そうすると，持分の定めのある社団である医療法人における持分は，定款の定めのいかんにかかわらず，基本的に上記のような可能性に相当する価値を有するということができる。
評価通達１９４－２は，以上のような持分の定めのある社団である医療法人及びその持分の取得に係る事情を踏まえつつ，持分の客観的な交換価値の評価を，取引相場のない株式の評価に準じて行うこととしたものと解される。そうすると，その方法によっては当該持分の価額を適切に評価することができない特別の事情の存しない限り，これによってその評価をすることには合理性があるというべきである（最高裁平成２２年７月判決参照）。


イこれを本件についてみると，Ｇは，旧定款の定めの下において，社員の退社時の払戻しやＧの解散時の残余財産の分配の対象となる財産をＧの財産全体としていたところ，これを変更し，支払を受け得る額を自らの支出した額を限度とするなどとしたことは，上記１(2)で説示したとおりである。
原告らは，Ｇが，新定款を更に変更して，旧定款のように，社員の退社時等の取扱いの対象となる財産をＧの財産全体とする旨を定めることはあり得ないと主張する。
しかしながら，本件定款変更後のＧの定款にその定めの変更を禁ずる旨の定めはなく，この点をひとまずおくとしても，社団法人の性格にかんがみると，平成１８年改正法附則１０条の規定に照らし，法令においてＧの定款の再度の変更を禁止する定めがあるとはいえない中では，法的に新定款の変更が不可能になるということはできない。そうすると，本件においては，本件相続の開始時における新定款の定めに基づく持分に係る地位ないし権利の内容がその後変動しないと客観的に認めるだけの事情はないといわざるを得ず，他に評価通達１９４－２の定める方法で新定款の定めの下におけるＧの持分の価額を適切に評価することができない特別の事情があることもうかがわれない。
したがって，本件において，新定款の定めの下でのＧの持分の価額につき，Ｇの財産全体を基礎として評価通達１９４－２の定める方法によって評価することには，合理性があるというべきである。
(2)本件社員らの持分の価額の増加額について
証拠（乙１２）によれば，Ｇの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３月期」という。）末におけるＧの従業員数は２５６人であったと認められ，この事実によれば，Ｇは，評価通達１９４－２において準用する同１７８にいう「大会社」に該当するというべきである。
そうすると，これまで述べてきたところからすれば，本件社員らの持分の価額の増加額は，Ｆの死亡前の持分１口当たりの価額及びＦの死亡後の持分１口当たりの価額を評価通達１９４－２の定める類似業種比準方式により評価した上で，その差額に本件社員らそれぞれが保有する口数を乗じることにより算出されることになる。
アＦの死亡前の持分１口当たりの価額
(ア)Ｇの持分１口（５０円）当たりの利益金額
証拠（乙８の１，乙２１，乙２２）によれば，①Ｇの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の課税所得金額が１億３７２８万９０２７円であったこと，②Ｇの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の課税所得金額が１億４００２万０７０１円であったこと，③Ｇの平成１８年３月期末の資本金額が２５００万円であったことが認められる。
そこで，Ｇの持分１口（５０円）当たりの利益金額を評価通達１８３の(2)の定めに準じて計算すると，別表４「Ｆ死亡前の出資１口当たりの評価額の計算明細」記載１ｃのとおり，２７８円（小数点以下切捨て）となる（なお，この計算は，直前期末以前２年間の各事業年度の法人税の課税所得金額を基にされたものであり，評価通達１８３の(2)によれば，この計算方法は納税義務者の選択によるものとされているが，この計算方法によった方が，Ｇの持分１口（５０円）当たりの利益金額が小さくなるため，Ｆの死亡により増加した持分１口当たりの価額が小さくなる。したがって，原告らに有利である。）。
(イ)Ｇの持分１口（５０円）当たりの純資産価額証拠（乙８の１，乙２３）によれば，①Ｇの平成１８年３月期末の資本金額に相当する金額が２５００万円であったこと，②Ｇの同期末の法人税法２条１８号に規定する利益積立金額に相当する金額が２４億１９６４万９０００円（１０００円未満切捨て）であったことが認められる。そこで，Ｇの持分１口（５０円）当たりの純資産価額を評価通達１８３の(3)の定めに準じて計算すると，別表４「Ｆ死亡後の出資１口当たりの評価額の計算明細」記載１ｄのとおり，４８８９円（小数点以下切捨て）となる。
(ウ)類似業種の出資１口（５０円）当たりの平均株価，利益金額，純資
産価額
証拠（乙２４）によれば，①類似業種の平成１８年６月ないし９月の各株価及び平成１７年の平均株価のうち，一番価格が低いものは，平成１７年度の平均株価（４７１円）であったこと（なお，平成１７年の平均株価は，前年平均株価であり，評価通達１８２によれば，この株価によるか否かは納税義務者の選択によるものとされているが，この株価によった方が，Ｆ死亡により増加した持分１口当たりの評価額が小さくなる。したがって，原告らに有利である。），②類似業種の平成１８年分の出資１口当たりの利益金額が３１円であったこと，③類似業種の平成１８年分の出資１口当たりの純資産価額が２８５円であったことが認められる。
(エ)算出
上記(ア)ないし(ウ)を基に，Ｆの死亡前の持分１口当たりの価額を評価通達１９４－２の定める類似業種比準方式によって計算すると，その金額は，別表４「Ｆ死亡前の出資１口当たりの評価額の計算明細」記載３のとおり，７万２５３４円（少数点以下切捨て）となる。
イＦの死亡後の持分１口当たりの価額
(ア)Ｇの持分１口（５０円）当たりの利益金額
①Ｇの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の課税所得金額が１億３７２８万９０２７円であったこと，②Ｇの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の課税所得金額が１億４００２万０７０１円であったことは，上記ア(ア)で認定したとおりであり，また，前提事実（第２の２(2)イ）及び上記ア(ア)で認定した事実によれば，③Ｇの平成１８年３月期末の資本金額は，Ｆの持分に係る分を除くと，２９７万円であったことが認められる。


そこで，Ｇの持分１口（５０円）当たりの利益金額を評価通達１８３の(2)の定めに準じて計算すると，別表５「Ｆ死亡後の出資１口当たりの評価額の計算明細」記載１ｃのとおり，２３４０円（小数点以下切捨て）となる。
(イ)Ｇの持分１口（５０円）当たりの純資産価額①Ｇの平成１８年３月期末の資本金額は，Ｆの出資を除くと，２９７万円であったことは，上記(ア)で認定したとおりであり，また，②Ｇの同期末の法人税法２条１８号に規定する利益積立金額に相当する金額が２４億１９６４万９０００円（１０００円未満切捨て）であったことは，上記ア(イ)で認定したとおりである。
そこで，Ｇの持分１口（５０円）当たりの純資産価額を評価通達１８３の(3)の定めに準じて計算すると，別表５「Ｆ死亡後の出資１口当たりの評価額の計算明細」記載１ｄのとおり，４万０７８４円（小数点以下切捨て）となる。
(ウ)算出
上記ア(ウ)及び(エ)並びにイ(ア)及び(イ)を基に，Ｆの死亡後の持分１口当たりの価額を評価通達１９４－２の定める類似業種比準方式によって計算すると，その金額は，別表５「Ｆ死亡後の出資１口当たりの評価額の計算明細」記載３のとおり，６０万９１５２円（小数点以下切捨て）となる。
ウＦ死亡により増加した持分１口当たりの価額
上記ア及びイで説示したところによれば，次のとおり，５３万６６１８円となる。
６０万９１５２（円）－７万２５３４（円）＝５３万６６１８（円）
エ本件社員らの持分の価額の増加額
本件相続の開始直前において，Ｇの持分を，Ｆが２万２０３０口，原告Ｃが１８６０口，原告Ｅが３１０口，Ｈが８００口それぞれ有していたことは，前提事実（第２の２(2)イ）のとおりであり，この事実と上記アないしウで説示したところによれば，本件社員らの持分の価額の増加額は，次のとおりとなる。
(ア)原告Ｃ                              ９億９８１０万９４８０円５３万６６１８（円）×１８６０＝９億９８１０万９４８０（円）(イ)原告Ｅ                              １億６６３５万１５８０円５３万６６１８（円）×３１０＝１億６６３５万１５８０（円）(ウ)Ｈ                                  ４億２９２９万４４００円５３万６６１８（円）×８００＝４億２９２９万４４００（円）
(3)相続税法９条の規定の適用について
上記(1)及び(2)で説示したところによれば，本件社員らは，それぞれ，Ｆの死亡により，対価を支払わずに，(2)エに記載した金額に相当する利益を受けたのであって，当該金額については，相続税法９条のみなし贈与の規定により，本件社員らが贈与により取得したものとみなすのが相当である。
３権利の濫用等の成否について
原告ら   は，Ｇは，医療法の趣旨，解釈が，平成１７年厚労省回答及び平成１９年厚労省通知のとおりであると信じて，本件定款変更をしたにもかかわらず，長野税務署長が厚生労働省の行政解釈を恣意的に変更して本件各処分を行ったことをもって，本件各処分が権利の濫用等に当たると主張する。しかしながら，平成１９年厚生労働省通知については，本件定款変更後に発出されたものであるから，原告らが本件定款変更に当たり医療法の趣旨，解釈が上記の通知の内容のとおりであると信じたとの主張については，その前提を欠くものというべきである。
また，証拠（甲９）によれば，平成１７年厚労省回答には，医療法人の剰余金については，医療法５４条の規定のとおり，配当が禁止されており，出資者に帰属しない旨の記載があることが認められるものの，同時に，「課税関係については，所管外なので厚生労働省としては回答できない。」との記載もあることが認められ，上記回答の他の箇所をみても，課税関係について原告らの主張するところに沿うような趣旨の記載は見当たらない。これらの諸点に照らすと，上記の原告らの主張は，採用することができない。
４本件各処分の適法性について
これまで述べたところ及び弁論の全趣旨によれば，①第１事件原告らの本件相続に係る相続税の納付すべき税額は，別紙「本件各処分の根拠及び適法性」記載第１の３(4)のとおりであって，本件各更正処分におけるそれと同額であり，②第１事件原告らに課されるべき上記①の相続税に係る過少申告加算税の額は，同別紙記載第２の１ないし３のとおりであって，本件各過少申告加算税賦課決定処分におけるそれと同額であり，③原告Ｅの平成１８年分の贈与税の納付すべき税額は，同別紙記載第３の２のとおりであって，本件決定処分におけるそれと同額であり，④原告Ｅに課されるべき上記③の贈与税に係る無申告加算税の額は，同別紙記載第４のとおりであって，本件無申告加算税賦課決定処分におけるそれと同額であると認められる。
したがって，本件各処分は，いずれも適法であるというべきである。
第４    結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      八      木      一      洋裁判官      田      中      一      彦裁判官      齊      藤              敦
（別表１）
類似業種比準価格の計算式
１口当たりの評価額＝Ａ×
A:：類似業種の平均株価
Ｃ：類似業種の１口当たりの利益金額
Ｄ：類似業種の１口当たりの純資産価額
ｃ：評価会社の１口当たりの利益金額
ｄ：評価会社の１口当たりの純資産価額
×Ａ   ×
＋ＣｃＤｄ
×3
0.7
１口当たりの評価額＝
（別紙）
本件各処分の根拠及び適法性
第１本件各更正処分の根拠及び適法性


被告が本件訴えにおいて主張する第１事件原告らの本件相続による相続税の課税価格及び納付すべき相続税額は，次のとおりであり，これらは本件各更正処分の金額と同額であるから，本件各更正処分はいずれも適法である。１相続税の課税価格の合計額                          ２１億５５５６万円上記金額は，下記(1)の各人の金額から，同(2)の各人の金額を控除した金額に，同(3)の各人の金額を加算した同(4)の金額（ただし，国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定及び基本通達１６－２の取扱いにより，課税価格の１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）の合計額である。
(1)本件相続により取得した財産の価額
ア原告Ａ                                    ３２６８万３１８３円イ原告Ｂ                                  ３２６８万３１８３円ウ原告Ｃ                                ５億２７６２万６３４７円エ原告Ｄ                                  ２７６５万２７８２円オＨ                                        ９０９０万８７８１円上記各金額は，本件修正申告書に記載された各人の本件相続により取得した財産の価額と同額である。
(2)債務及び葬式費用の金額
ア原告Ａ                                        １９万１７００円イ原告Ｂ                                      １９万１７００円ウ原告Ｃ                                      ７１３万５０３２円エ原告Ｄ                                      １９万１７００円オＨ                                            ７６万７０００円上記各金額は，本件修正申告書に記載された各人の債務及び葬式費用の金額と同額である。
(3)いわゆる純資産価額に加算される暦年課税分の贈与により取得した財産
の価額（相続税法１９条１項）
ア原告Ａ                                              １１０万円イ原告Ｂ                                            １１０万円ウ原告Ｃ                              １０億１９９９万０１４０円エ原告Ｄ                                            １００万円オＨ                                    ４億２９２９万４４００円上記各金額は，下記(ア)の各人の金額に同(イ)の各人の金額を加算した金額である。
(ア)修正申告額
ａ原告Ａ                                          １１０万円ｂ原告Ｂ                                        １１０万円ｃ原告Ｃ                                ２１８８万０６６０円ｄ原告Ｄ                                        １００万円上記各金額は，本件修正申告書に記載された各人の該当する事項に係る金額と同額である。
(イ)相続税法９条の規定に基づき贈与があったものとみなされる利益の金額ａ原告Ｃ                              ９億９８１０万９４８０円ｂＨ                                  ４億２９２９万４４００円上記金額は，本判決の本文第２の４(2)イ(ウ)で算出した，Ｆから原告Ｃ及びＨに対する贈与により取得したものとみなされる利益の金額である。
(4)各相続人に係る相続税の課税価格
ア原告Ａ                                    ３３５９万１０００円イ原告Ｂ                                  ３３５９万１０００円ウ原告Ｃ                              １５億４０４８万１０００円エ原告Ｄ                                  ２８４６万１０００円オＨ                                    ５億１９４３万６０００円２相続税の総額                                ８億１０００万２０００円上記金額は，相続税法１５条及び１６条の規定により，次のとおり算出したものである。
(1)相続税の課税価格の合計額                        ２１億５５５６万円上記金額は，上記１(4)記載の金額の合計額である。(2)遺産に係る基礎控除額                                        １億円上記金額は，相続税の課税価格の合計額から基礎控除額として控除すべき金額であり，相続税法１５条１項の規定により，５０００万円と１０００万円にＦの相続人（第１事件原告ら及びＨ）の数である５を乗じて算出した５０００万円との合計額である。
(3)課税遺産総額                                    ２０億５５５６万円上記金額は，上記(1)の金額から上記(2)の金額を控除した金額である。
(4)法定相続分に応じた各取得金額
ア原告Ａ（法定相続分８分の１）          ２億５６９４万５０００円イ原告Ｂ（法定相続分８分の１）        ２億５６９４万５０００円ウ原告Ｃ（法定相続分８分の１）          ２億５６９４万５０００円エ原告Ｄ（法定相続分８分の１）        ２億５６９４万５０００円オＨ（法定相続分２分の１）                    １０億２７７８万円上記アないしオの各金額は，相続税法１６条の規定により，第１事件原告ら及びＨが上記(3)の金額を法定相続分に応じて取得したものとした場合における各取得金額であり，上記(3)の金額に，第１事件原告ら及びＨの法定相続分をそれぞれ乗じて算出した金額である。
(5)相続税の総額の算出の基礎となる税額
ア原告Ａ（法定相続分８分の１）              ８５７７万８０００円イ原告Ｂ（法定相続分８分の１）            ８５７７万８０００円ウ原告Ｃ（法定相続分８分の１）              ８５７７万８０００円エ原告Ｄ（法定相続分８分の１）            ８５７７万８０００円オＨ（法定相続分２分の１）                      ４億６６８９万円上記アないしオの各金額は，上記(4)のアないしオの各金額に，相続税法１６条に規定する税率を適用して，それぞれ計算した金額である。(6)相続税の総額                              ８億１０００万２０００円上記金額は，上記(5)のアないしオの各金額の合計額である。
３各相続人の納付すべき相続税額
(1)各相続人の相続税額
ア原告Ａ                                    １２６２万２６０２円イ原告Ｂ                                  １２６２万２６０２円ウ原告Ｃ                                ５億７８８７万１７０４円エ原告Ｄ                                  １０６９万４８８５円オＨ                                    １億９５１９万０２０５円上記各金額は，相続税法１７条の規定により，上記２(6)の相続税の総額に，上記１(4)の各相続人に係る相続税の課税価格が上記２(1)の相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額である。(2)いわゆる暦年課税分の贈与税額控除額                        ７０５万円上記金額は，相続税法１９条の規定により，上記(1)ウの原告Ｃの相続税額から控除するいわゆる暦年課税分の贈与税の金額であり，本件修正申告書に記載された該当する事項に係る金額と同額である。


(3)配偶者の相続税額の軽減額                    １億９５１９万０２０５円上記金額は，相続税法１９条の２の規定により計算した上記(1)オのＨの相続税額から控除する配偶者の軽減額である。
(4)各相続人の納付すべき相続税額
ア原告Ａ                                      １２６２万２６００円イ原告Ｂ                                    １２６２万２６００円ウ原告Ｃ                                  ５億７１８２万１７００円エ原告Ｄ                                    １０６９万４８００円オＨ                                                          ０円上記金額は，上記(1)の額から上記(2)及び(3)の金額を控除した各相続人の納付すべき相続税額（ただし，通則法１１９条１項の規定により，１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
第２本件各過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性上記第１のとおり，本件各更正処分は適法であるところ，第１事件原告らは本件相続に係る納付すべき相続税額を過少に申告していたものであり，また，納付すべき相続税額を過少に申告していたことについて，通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
そこで，本件各更正処分に伴い第１事件原告らに課される過少申告加算税の金額を計算すると，次のとおりとなり，これらは，本件各過少申告加算税賦課決定処分の金額と同額であるから，当該処分は適法である。１原告Ａ及び原告Ｂ                          各４４万７０００円上記各金額は，通則法６５条１項の規定に基づき，原告Ａ及び原告Ｂが本件各更正処分（ただし，自己を名宛人とするもの）により新たに納付すべきこととなった税額４４７万円（ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０を乗じて算出した金額である。
２原告Ｃ                                              ６１０７万円上記金額は，通則法６５条１項の規定に基づき，原告Ｃが本件各更正処分（ただし，自己を名宛人とするもの）により新たに納付すべきこととなった税額４億４７５７万円（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０を乗じて算出した金額４４７５万７０００円と，同法６５条２項の規定に基づき，同人が本件各更正処分（ただし，自己を名宛人とするもの）により新たに納付すべきこととなった税額４億４７５７万４７００円に本件修正申告により納付すべき税額１４６万８２００円を加算した金額（４億４９０４万２９００円）のうち，期限内申告額１億２２７７万８８００円と５０万円のいずれか多い金額（１億２２７７万８８００円）を超える部分の税額３億２６２６万円（ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５を乗じて算出した金額１６３１万３０００円との合計額である。
３原告Ｄ                                        ３８万２０００円上記金額は，通則法６５条１項の規定に基づき，原告Ｄが本件各更正処分（ただし，自己を名宛人とするもの）により新たに納付すべきこととなった税額３８２万円（ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０を乗じて算出した金額である。
第３本件決定処分の根拠及び適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告Ｅの平成１８年分の贈与税の課税価格及び納付すべき贈与税額は，次のとおりであり，これは，本件決定処分の金額と同額であるから，当該処分は適法である。
１贈与税の課税価格                            １億６６３５万１５８０円上記金額は，本判決の本文第２の４(2)イ(ウ)で算出した，相続税法９条の規定に基づきＦから原告Ｅに対する贈与により取得したものとみなされる利益の金額である。
２納付すべき贈与税額                              ８０３７万５５００円上記金額は，上記１の課税価格から，相続税法２１条の５及び租税特別措置法７０条の２（平成２１年法律第６１号による改正前のもの）に規定する贈与税の基礎控除額１１０万円を控除した後の金額１億６５２５万１０００円（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に，相続税法２１条の７に規定する贈与税の税率を適用して算出した金額である。
第４本件無申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性上記第３のとおり，本件決定処分は適法であるところ，原告Ｅは亡Ｆからの贈与により取得したものとみなされる利益に係る贈与税について，相続税法２８条１項所定の期限までに申告書を提出せず，また，このように期限内申告書を提出しなかったことについて，通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって，原告Ｅに課される無申告加算税の金額は，通則法６６条１項の規定に基づき，本件決定処分により納付すべき贈与税額８０３７万円（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額１２０５万５５００円と，同法６６条２項の規定に基づき，本件決定処分により納付すべき贈与税額８０３７万５５００円のうち５０万円を超える部分の税額７９８７万円（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５を乗じて算出した金額３９９万３５００円との合計額である１６０４万９０００円となり，これは，本件無申告加算税賦課決定処分の金額と同額であるから，当該処分は適法である。


平成２５年（く）第２３号中等少年院送致決定に対する抗告申立事件平成２５年１月２５日東京高等裁判所第４刑事部決定
主            文
原決定を取り消す。
本件を横浜家庭裁判所に差し戻す。
理            由
本件抗告の趣意は，付添人弁護士正村哲也作成の抗告申立書及び抗告理由補充書各記載のとおりであるから，これらを引用する。
第１法令違反の論旨について
１論旨は，要するに，原決定には，①付添人による証人尋問の申出を全て却下し，付添人に全く反対尋問の機会を与えなかった点，②告知・聴聞の手続を取らず，反論・防御の機会を与えることがないまま不意打ちの認定替えを行った点，③立件送致されていない余罪につき告知・聴聞の機会なく要保護性の判断資料とした点で，決定に影響を及ぼす法令違反（①については職権証拠調べ義務違反，②については不意打ちの認定替えによる適正手続違反，③については余罪考慮に関する適正手続違反）がある，というのである。
２そこで，記録を調査して検討する。
(1)まず，本件審判手続の経過は概ね次のとおりである。ア原裁判所は，平成２４年５月２４日送致の本件恐喝未遂保護事件について，同年６月１４日，少年を家庭裁判所調査官の観察に付する（在宅試験観察）決定をした。
イ原裁判所は，同年１１月９日，同日送致の本件恐喝保護事件に本件恐喝未遂保護事件を併合する決定をした。
本件恐喝保護事件の送致事実（本件恐喝の送致事実）は，少年が，「Ｂ，Ｃ，Ｄと共謀の上，下校中のＥ（当時１６歳）に因縁をつけて同人から金品を喝取しようと企て，平成２４年９月６日午後３時４１分頃，神奈川県Ｘ市（以下省略）所在のＹ駅東口ロータリー２階通路において，『Ｙで調子に乗るな。』，『ちょっと来い。』などと申し向け，同人を同所所在のＺ５階エスカレーター付近に連れて行った上，『ネックレス渡すか，ボコボコにされるか，ここから落とされるか選べ。』，『ネックレスを外せ。』，『早く出せよ。』などと語気鋭く申し向けて金品の交付を要求し，もしその要求に応じなければ，同人の身体等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，その頃，同所において，同人からネックレス１本（時価約１２万６０００円相当）の交付を受けてこれを喝取した」というものであった。
ウ同年１２月６日の審判期日において，本件恐喝の送致事実についての審理が行われた。同事実について，少年は，「初めからそれを取ろうとか考えていたわけではなく，自分は脅し取ることに関係していない」旨述べ，付添人も，「恐喝の実行行為は行っておらず，共謀もしていないので，恐喝罪にならない。見張り行為も行っていないので，幇助でもない。少年には非行事実が認められない」旨主張した（なお，付添人は，その主張の詳細を同年１１月３０日付けの意見書(3)で明らかにしていた。）。同期日において，付添人は，共犯者とされるＤ，Ｂ及びＣの各証人尋問を申し出たが，原裁判所は，いずれも必要がないとの判断を示した上で，本件恐喝の送致事実については恐喝幇助の限度で非行事実を認定できるとの判断を示し，引き続き少年の要保護性についても審理した上で，少年を中等少年院に送致する決定（原決定）を言い渡した。
原裁判所が認定した上記恐喝幇助（原決定非行事実第２）の事実は，「Ｂ及びＣが共謀の上，下校中のＥ（当時１６歳）に因縁をつけて同人から金品を喝取しようと企て，平成２４年９月６日午後３時４１分頃，神奈川県Ｘ市（以下省略）所在のＹ駅東口ロータリー２階通路において，『Ｙで調子に乗るな』，『ちょっと来い』などと申し向け，同人を同所所在のＺ５階エスカレーター付近に連れて行った上，『ネックレス渡すか，ボコボコにされるか，ここから落とされるか選べ』，『ネックレスを外せ』，『早く出せよ』などと語気鋭く申し向けて金品の交付を要求し，もしその要求に応じなければ，同人の身体等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，その頃，同所において，同人からネックレス１本（時価約１２万６０００円相当）の交付を受けてこれを喝取した際，前記Ｂが前記Ｅから金品を喝取しようとしていることを知りながら，前記Ｂ，前記Ｃ及びＤと共に前記Ｅを取り囲むなどし，もって前記Ｂ及び前記Ｃの恐喝の犯行を容易にしてこれを幇助した」というものである。
(2)ところで，原決定は，事実認定の補足説明の項で，上記のとおり恐喝幇助の限度で非行事実を認定した理由について，次のとおり説示している。ア少年は，①Ｄと共に被害者に声を掛け，②Ｂらと共に被害者を取り囲み，③ＢとＣが被害者を連行した後，Ｄと共に，被害者の友人が警察に通報したりしないように見張りを行っていたことが認められる。これらは，いずれも恐喝の実行行為には当たらない上に，①の被害者に声を掛けた行為は，本件恐喝の遂行に何ら寄与しておらず，また，③の見張りをした行為も，本件恐喝の遂行にほとんど寄与していない。他方，②の被害者を取り囲んだ行為は，本件恐喝の遂行に当たり重要なものであったとまで評価することはできないが，被害者を畏怖させる一因となったという点で，本件恐喝の遂行に一定程度寄与したものといえる。イ少年は，Ｂから被害者に声を掛けるように命じられ，逆らうと殴られると思い，言うとおりに声を掛けることにしたというのであり，受動的・消極的に関与したにすぎない。しかし，信用できる少年の捜査段階の供述によれば，少年は，Ｂから被害者に声を掛けるよう命じられた際，被害者に因縁をつけ，最終的には恐喝をするんだろうなどと思った上，結局は，言われたとおりに声を掛けることとし，被害者の後を追いかけたというのであるから，この時点で，ＢやＣが被害者に対して恐喝に及ぶ可能性を認識していながら，それでもやむを得ないと考えていたものと認められる。


平成３０年３月２２日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００７１号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２８年（ワ）第１７７７号）
口頭弁論終結の日平成３０年２月２０日
判                決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
主                文
１原判決主文第９項及び第１０項中控訴人に対する金銭請求に関する部分を次のとおり変更する。
(1)控訴人は，被控訴人に対し，５１５２万３９０５円及びうち３３３６万２９２５円に対する平成２７年１０月２８日から，うち１８１６万０９８０円に対する平成２８年１２月１８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人のその余の請求を棄却する。
２控訴人のその余の控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その３を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
４この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人の敗訴部分を取り消す。
２上記取消部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，その名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権（「本件特許権」又は「本件特許」）を有する被控訴人が，①原判決別紙物件目録１記載の生海苔異物除去機（本件装置（WK型））及び同目録２記載の生海苔異物除去機（本件装置（LS型））が本件各発明（本件発明１，３及び４を併せたもの）の技術的範囲に属する，②同目録４記載の固定リング（本件固定リング）及び同目録５記載の板状部材又はステンチップ（本件板状部材）は本件旧装置（本件装置（WK型）と本件装置（LS型）を併せたもの）の「生産にのみ用いる物」（特許法（以下「法」という。）１０１条１号）に当たる，③同目録３記載の生海苔異物除去機（本件新装置）は本件発明３の技術的範囲に属する，④同目録６記載の回転円板（本件回転円板）は本件新装置の「生産にのみ用いる物」（同号）に当たる，⑤原判決別紙メンテナンス行為目録１～３の各行為（本件各メンテナンス行為）のうち本件メンテナンス行為１及び２は本件旧装置又は本件新装置の「生産」（同法２条３項１号）に当たり，本件メンテナンス行為３はこれらと一体として行われている，などと主張して，控訴人に対し，以下の各請求をした事案である。
(1)差止請求
ア法１００条１項に基づき，本件旧装置，本件固定リング及び本件板状部材（併せて「本件製品１」）並びに本件新装置及び本件回転円板（併せて「本件製品２」）の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め。
イ(ｱ)同条１項に基づき，本件メンテナンス行為１及び２の差止め。(ｲ)主位的に同条２項に基づき，予備的に同条１項に基づき，本件メンテナンス行為３の差止め。
(2)廃棄請求
法１００条２項に基づき，本件製品１及び２の各廃棄。
(3)損害賠償請求
ア主位的請求
民法７０９条，７１９条に基づき，Ｔと連帯して，法１０２条に基づく損害額１億５９５３万２２３５円及び弁護士費用相当額の内金８４６万７７６５円（合計１億６８００万円）並びにうち１億４０４５万１９６０円に対する同内金に係る不法行為後の日（控訴人に対する催告の日の翌日）である平成２７年１０月２８日から，うち２７５４万８０４０円に対する同内金に係る不法行為後の日（最終の販売日の翌日）である平成２８年１２月１８日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払。
イ予備的請求
民法７０９条に基づき，上記金額の支払。
２原判決は，上記各請求のうち，上記(1)ア，イ(ｱ)及び(2)を全部認容し，上記(3)イを一部認容し，その余を棄却した。
控訴人は，原判決中その敗訴部分を不服として控訴した。
３前提事実
前提事実は，以下のとおり付加，訂正するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「２    前提事実」（原判決５頁１行目～１０頁１８行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁１５行目の「それゆえ，」の後に，「本件板状部材は，」を加える。
(2)原判決９頁６行目及び７行目の各「本件固定リング」を，いずれも「本件新固定リング」に改める。
(3)原判決９頁１４行目末尾に，以下のとおり加える。「控訴人による本件旧装置の具体的な販売状況は原判決別紙販売利益等一覧表１～５各記載のとおりであり，また，本件各部品の具体的な販売状況は原判決別紙販売利益等一覧表（本件固定リング）及び同一覧表（本件板状部材）各記載のとおりである。ただし，賠償されるべき損害の有無ないし額については，当事者間に争いがある。」
(4)原判決９頁１７行目末尾に，以下のとおり加える。「控訴人による本件新装置の具体的な販売状況は原判決別紙販売利益等一覧表６及び７各記載のとおりである。ただし，賠償されるべき損害の有無ないし額については，当事者間に争いがある。また，本件回転円板については，控訴人による販売の事実は当事者間に争いがないが，その販売利益の有無ないし額については当事者間に争いがある。」
４争点及び争点に対する当事者の主張
本件における当事者の主張は，以下のとおり訂正，付加するとともに後記５のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「３    争点」（原判決１０頁１９行目～１１頁３行目）及び「４争点に関する当事者の主張」（原判決１１頁４行目～４１頁８行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１３頁２６行目の「形成されている」を，「形成されていると」に改める。
(2)原判決１５頁２２行目の「特許法３６条４項」の後に，「（以下，同項についてはいずれも改正前のものを示す。）」を加える。(3)原判決２４頁５行目の「有限会社」の後に，「（以下「西部機販」という。）」を加える。
(4)原判決２６頁２２行目の「公衆に対して頒布によって公開を目的として」を，「公衆に対する頒布による公開を目的として」に改める。


５当審における補充主張
(1)争点(1)（本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか）について
（控訴人の主張）
ア原判決は，争点(1)に関し，「本件新装置の凸部Ｄは，凹部Ｅの間に形成されており，凹部Ｅの底面部３ｂ２から円周方向に部分的に突き出ており，構成要件B’１の突起物に相当する。」旨の判断をしている。しかし，この判示は，以下の点で事実認定を誤ったものであり，この誤りは本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか否かに影響する。
イ認定の誤り１
原判決は，凹凸部の凸部である凸部Ｄは構成要件B’１の突起物に相当しないとする控訴人の主張に対し，構成要件B’１に凹凸の記載がないからといって，凹凸であれば直ちに「突起・板体の突起物」に該当しないということにはならず，その構成が「突起」に該当する場合には，たとえ凹凸の概念に含まれるものであっても，「突起・板体の突起物」に該当する旨判示した。
その一方で，原判決は，控訴人が，「突起・板体の突起物」に該当する凹凸部の構成は「凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通するものであること」を要すると主張したのに対し，構成要件B’１には「突起・板体の突起物」としか記載されていないのであるから，これに相当する「凹凸部」がどのような構成であるのかを主張すること自体失当である，とも判示した。
上記前者の判示部分は，凹凸には，その構成が「突起」に該当する場合と該当しない場合とが存在するとするものであるにもかかわらず，後者の判示部分はこれを反故にするものであり，両者は明らかに矛盾する。したがって，原判決には，凹部Ｅの間に形成されている凸部Ｄが構成要件B’１の突起物に相当するとした判断の基準が明示されていない点で認定の誤りがある。
ウ認定の誤り２
本件発明３において，構成要件B’１の「突起・板体の突起物」は，構成要件Ａ３の「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」を限定する構成要素であることから，発明の目的である防止効果及び矯正効果を備えることが必須であるにもかかわらず，原判決は，構成要件B’１には防止効果及び矯正効果によって共回りの発生及びクリアランスの目詰まりをなくす機能を有する場合に限って「突起・板体の突起物」に該当するなどといった限定的な記載は文言上見当たらず，ましてや「凹凸」の「凸」部分が「突起・板体の突起物」に該当する場合についてのみ上記各機能を要するものとするような記載も見当たらない旨判示した。
この原判決の判示は，構成要件B’１の「突起・板体の突起物」について，構成要件Ａ３の「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」としての機能を備える必要性があることを看過したものである。
したがって，原判決には，構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」は本件発明３の防止効果及び矯正効果を有する場合に限定されるものではないとしたことにより本件発明３の構成要件Ａ３を備える必要がないとしている点で認定の誤りがある。
エ認定の誤り３
原判決は，凹部Ｅの間に形成されている凸部Ｄが構成要件B’１の突起物に相当すると認定した基準として，凸部Ｄの縁が生海苔を切断するエッジの役割を果たすという基準を示しているが，当該基準は本件訂正明細書等には全く記載されておらず，また，本件発明３の共回りを防止する機能と結びつくものではない点で誤りである。それに加え，基礎づける証拠がないままエッジの役割を認定している点でも認定の誤りがある。なお，控訴人は，渡邊機開の所有する本件新装置の凹部Ｅに見られるエッジの役割を主張したけれども，これは，本件発明３の防止効果及び矯正効果と結びつく作用効果を発揮している旨主張したものではない。本件新装置においては，エッジの役割によって当該防止効果及び矯正効果に相当する機能は果たされていないのであって，本件新装置の作用機序と本件発明３のそれとは相違する。
（被控訴人の主張）
本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するとする原判決の判断は正当である。
原判決は，「突起・板体の突起物」に該当するかどうかはその語義から判断すべき旨示しているのであり，また，控訴人主張につきその語義に反する解釈論であることを指摘したものであって，その判断に誤りはない。さらに，原判決は，「凸部Ｄのふちが生海苔を切断するエッジの役割を果たすという基準」を示したものではないから，この点に関する控訴人の主張はその前提に誤りがある。
(2)争点(2)ア（発明未完成，実施可能要件違反，サポート要件違反又は明確性要件違反）について
（控訴人の主張）
本件訂正明細書等において凹凸が記載されている部分は段落【００２６】の１か所のみであり，図面には凹凸が明示されている部分は皆無であるから，本件訂正明細書等には凹凸の構成が具体的かつ明確に開示されておらず，当該凹凸については未完成発明等の無効理由がある。ところが，原判決は，本件訂正明細書等にはどのような構成の凹凸が本件各発明の作用効果を発揮するものかについての開示がないことを認めながら，構成要件B'１の「突起・板体の突起物」と凹凸との関係について論ずることなく，その無効理由を否定した。
この点で，原判決には，控訴人の主張する凹凸と無効理由との関係について適正に認定していないという誤りがある。
（被控訴人の主張）
この点に関する原判決の判断は正当である。
(3)争点(2)イ（拡大先願）について
（控訴人の主張）
ア原判決は，要するに乙１考案の「凹部」は本件各発明の構成要件Ｂ１，B’１，B”１にいう「突起・板体の突起物」と異なるので，本件各発明と乙１考案とは相違する旨判示しているが，この判示には，以下のとおり認定の誤りがある。
イ認定の誤り１
原判決は，乙１考案の作用効果として「前記環状枠板部の内周縁に所要数の凹部を形成するとともにこの凹部における前記クリアランスを他の部分よりも広幅とすることによって，クリアランスに詰まる異物の大部分を占める茎部の付いている生海苔が前記回転板によって引きずられ上記凹部の位置に達した際に同凹部におけるクリアランスを通過することができる」旨認定している。


しかし，上記判示部分は，「茎部の付いている生海苔」につき，「クリアランスに詰まる異物の大部分を占める素材」として言及しながら，「海苔製品の原料として利用できるものか否か」については言及していない。乙１考案は，当該生海苔異物をクリアランスを通過させるべき生海苔と同等の海苔の原藻としてとらえている（乙１明細書等【０００４】，【００２４】）。すなわち，乙１考案の技術的思想においては，「当該生海苔異物」は「クリアランスを通過させるべき海苔の原藻対象」として，凹部に達した「生海苔異物」を「クリアランスを通過させる」ように構成しているにもかかわらず，上記判示部分は「海苔製品の原料として利用できないもの」として認定していると理解される。したがって，原判決は，乙１考案の技術的思想を適正に認定していないという点で認定の誤りがある。
ウ認定の誤り２
原判決は，乙１考案の作用効果につき単に「クリアランスの目詰まりという課題を解消するもの」と認定しているけれども，乙１明細書等の「前記クリアランスに詰まった生海苔異物（茎部の付いている生海苔）は前記回転板によって引きずられ前記凹部の位置に達した際に，前記凹部におけるクリアランスを通過することができる」との記載（【０００５】，【００２３】。なお，下線部は控訴人が加入したもの。）によれば，クリアランスに詰まった生海苔異物は，凹部の存在する部分まで回転板と一緒に引きずられるように回転して行き，当該凹部の部分においてクリアランスを通過するものであるので，本件訂正明細書等記載の共回り現象（【０００３】）が発生していること，前記凹部によって共回り現象が解消されることが，それぞれ明記されている。したがって，乙１考案にも共回り防止という技術的思想が記載されているのに，これが記載されていないとした原判決には認定の誤りがある。
エ認定の誤り３
原判決は，乙１考案の出願当時，共回り現象が発生していたことを当業者が広く認識していた旨の控訴人の主張を排斥している。しかし，被控訴人の創業者自身，回転板方式の生海苔異物除去機に問題が発生していた旨陳述しているところ（甲３６），この問題とは正しく海苔が目詰まりして共回り現象が発生していたことを意味するのであり，このような問題は，海苔生産者の間にたちまち情報が伝達されて周知となり，当該問題点を解決した海苔異物除去機が求められることになるのである。したがって，当該問題点については，本件特許の出願前の時点で既に当業者が広く認識していた状態であったことに間違いはない。原判決は，上記陳述書の陳述内容を正確に評価せず，重要な事実を看過したという点で認定の誤りがある。
オ認定の誤り４
(ｱ)原判決は，被控訴人製の生海苔異物除去装置に設けられている乙１考案の「凹部」に相当する「鉛直溝」につき無効理由の根拠として採用できないとするが，「鉛直溝」を適正に認定していない点で誤りがある。
(ｲ)被控訴人製の生海苔異物除去装置に設けられている鉛直溝と同一構成の鉛直溝が渡邊機開製の生海苔異物除去装置であるWK型の回転円板にも設けられていることから，本件提訴前において生海苔異物除去装置の回転円板に鉛直溝を設けることは一般的であったということができる。なお，渡邊機開製のWK型においては，固定リングの内周面にも複数の鉛直溝が回転円板と同様にして設けられている。これらの鉛直溝は，その両端面のエッジ部分にヘタリが発生するとクリアランスに目詰まりが発生し，ヘタリを解消するとクリアランスの目詰まりが解消し，良好な異物除去機能を発揮する。このことから，乙１考案の固定リング側に設けられている凹部に相当する鉛直溝は，共回りを防止する作用効果，特にエッジ部分による共回りを防止する作用効果を発揮するものということができる。被控訴人の装置における鉛直溝も，全体構成としては乙１考案の固定リング側に設けられている凹部に相当する点で渡邊機開製のWK型のそれと同一であり，同様に共回りを防止する機能を発揮している。
このように，渡邊機開製のWK型の鉛直溝及び隣接する鉛直溝間に形成される凸部は生海苔の共回りを防止する機能を発揮していることから，本件各発明の「突起・板体の突起物」に該当すると判断されるところ，そうであるならば，鉛直溝に相当する乙１考案の凹部及び隣接する凹部間に形成される凸部も，当然に本件各発明の「突起・板体の突起物」に該当することとなる。
そうすると，乙１明細書等には本件各発明の「突起・板体の突起物」に該当する凹部及び隣接する凹部間に形成される凸部が開示されているものと理解されることから，本件各発明は乙１考案と同一となる。(ｳ)現在の海苔生産技術に基づき乙１考案を評価すると，その凹部は共回り防止機能を果たしていると認定し得る。
このことに鑑みると，乙１考案の凹部については，これを周方向に複数形成すると凹部の間にクリアランスに向かう凸部と見なされる形状が形成され，当該凸部と凹部が一体となって共回り防止機能を果たすことから，当該凹部及び凸部自体が「突起・板体の突起物」に該当することとなる。
したがって，乙１考案は本件各発明と同一となる。
(ｴ)本件特許の出願時においては，乙１考案につき，根の付いた生海苔よりも大きさが小さい茎の付いた生海苔をも通過させ，板海苔の品質を低下させる不都合が存在するとの評価はされておらず，茎部の付いている生海苔を海苔製品の原料として使用することも行われていたことから，このような使用を可能とすると共にクリアランスの目詰まりを防止する凹部を設けることは有用な考案と思料されるところ，乙１考案の凹部は，クリアランスの目詰まりを防止する機能があることから，共回り防止機能を果たしていると認定し得る。
そうすると，乙１考案は本件各発明と同一となる。
(ｵ)以上の点に鑑みると，本件特許の出願時の技術及び現在の技術のいずれによって評価しても，乙１考案の凹部を周方向に複数形成すると凹部の間にクリアランスに向かう凸部と見なされる形状が形成され，当該凸部と凹部とが一体となって共回り防止機能を果たすことから，当該凹部及び凸部自体が「突起・板体の突起物」に該当するということができる。
したがって，乙１考案は本件各発明と同一となるから，本件各発明は無効とされるべきである。この点についての原判決の判断は誤りである。
（被控訴人の主張）
ア原判決は，乙１明細書等の記載に基づき乙１考案を正しく認定しており，控訴人の主張するような認定の誤りはない。
イ乙１考案に「凸部」は存在しない。乙１考案における第一回転板２６（又は第二回転板３６）との間でクリアランスＣを形成する固定側（環状枠板部を形成する第一環状固定板２３（又は第二環状固定板３３））の壁面における，凹部２３１（又は凹部３３１）以外の部位は，生海苔混合液が通過し，（分離対象となる）異物が通過できない部分であって，クリアランスを形成する壁の片側にすぎない。


(4)争点(2)ウ（乙４発明及び周知技術による進歩性欠如）について
（控訴人の主張）
原判決は，要するに乙４公報には共回りを防止する旨が開示されておらず，乙２及び乙３各公報は回転円板方式の生海苔異物除去装置ではないので，乙４発明に乙２及び乙３各公報記載の技術を組み合わせることはできず，本件各発明は進歩性を有するとする。
しかし，前記被控訴人創業者の陳述書その他の証拠から認められるとおり，本件特許の出願前には回転板方式の生海苔異物除去装置において生海苔の詰まりが発生することは周知であり，当業者において乙４発明に対し乙２及び乙３各公報記載の技術を組み合わせることはでき，これらを組み合わせれば本件各発明に容易に想到し得る。
したがって，本件各発明は進歩性がなく，無効とされるべきであり，この点に関する原判決の判断には誤りがある。
（被控訴人の主張）
進歩性欠如に関する無効理由は成立せず，原判決の判断は正当である。(5)争点(2)エ（公知による新規性欠如及び進歩性欠如）について
（控訴人らの主張）
ア原判決は，要するに乙４３の８文書に記載された技術的思想の内容を全く評価しないまま，単に「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」という試験・開発内容は被控訴人の営業秘密であり，西部機販及びその代表者であるＰは，被控訴人に対し，上記試験・開発内容について守秘義務を負うというべきであるとして，公知による新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由は存在しないと判示した。
しかし，以下のとおり，Ｐにより知得された上記試験・開発内容は本件各発明と同一であって，本件発明１及び３は公知による新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由を備えており，かつ，Ｐは，被控訴人に対し，上記試験・開発内容について守秘義務を負っていない。この点で原判決には誤りがある。
イ(ｱ)被控訴人は，本件特許の出願前から，ダストール（FD-380S   型，FD-380K型等の生海苔異物分離除去装置）の前身であるテスト機（以下「被控訴人テスト機」という。）を公然と実施していたところ，これは株式会社親和製作所（以下「親和製作所」という。）製の生海苔異物除去装置と同様に回転板方式の生海苔異物除去装置を製造販売することを目的として開発されたものであり，その構成は，本件発明３の構成要件
中，
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
Ａ２（及び）回転板，
Ａ４（並びに）異物排出口
Ａ５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置
という構成を備えている。他方，本件発明３の構成要件Ａ３，B’，B’１，B’２及びＣの構成は備えていない。
また，被控訴人は，「ダストール」の販売促進業務の一環として，その展示会機（その基本構成は被控訴人テスト機と共通である。）を平成１０年４月中に開催された展示会に出展したことから，「ダストール」の基本構成は広く海苔関係者に知られて公知となった。(ｲ)被控訴人テスト機の試験運転を行うと，生海苔がクリアランスに詰まり，回転円板と共に詰まった状態で回転するという問題点が発生した。他メーカーの回転板方式の生海苔異物除去装置においても同様の問題点が発生していたことは，当時周知であった。
この問題点を解消するために，逆洗を行う，ショットブラスト加工を施す，棒材やドライバ先端をクリアランスに近づける，といった試みが行われた。
ウ本件特許出願前に公知となった技術
(ｱ)平成１０年４月２８日，被控訴人において会議（以下「本件会議」という。）が開催され，Ｐはこれに参加した。本件会議において，その始まりに当たり乙４３の８文書が配布されたところ，これは，全体として，「ダストール」の量産機の製造に向けての変更計画及び変更要請を示すものである。
そして，乙４３の８文書には，「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける選別タンク内の海苔濃度を濃くできることにより良品タンクへの海苔濃度が濃くできる」と記載されている（以下，この記載を「本件記載」という。また，本件記載に基づく技術を「本件記載技術」ということがある。）。
本件記載を見たＰは，当時持ち合わせていた乾海苔生産関連の技量に基づき，本件記載は，「共回り防止ゴムと称する部材を選別ケースの外周に取り付け，生海苔が隙間（クリアランス）に詰まったり，回転円板と一緒に回ることを解決すること」を実行するものと理解した。すなわち，本件各発明の課題，目的，構成及び効果を理解し得た。このことは，本件記載を知り得たのであれば，Ｐ以外の当業者にとっても同様である。また，その際の被控訴人技術者の説明により，「共回り防止ゴム」は「生海苔がクリアランスに詰まったり，詰まった生海苔が回転円板と共にクリアランスを回る不具合現象が発生することを防止するための複数の実例の総称的なことを示している。」旨が本件会議の参加者により理解された。
(ｲ)被控訴人テスト機に，「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」という変更すなわち「生海苔がクリアランスに詰まったり，詰まった生海苔が回転円板とともにクリアランスを回る不具合現象が発生することを防止するための複数の実例の総称的なことを示している共回り防止ゴム」からなる構成を付加するという変更を施した量産機の
構成を，本件発明３の構成に合わせて記載すると，
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
Ａ２（及び）回転板，
Ａ３この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手
段，
Ａ４（並びに）異物排出口
Ａ５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
B’   前記防止手段を，
B’１突起・板体の突起物（「共回り防止ゴム」が一例である。）とし，B’２この突起物を，選別ケーシングの円周面に設ける構成としたＣ   生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置となる。これにより，「ダストール」の量産機は本件発明３の構成要件の全部を備えることとなった。
なお，ここでいう「共回り防止ゴム」の実施態様は，所定形状・所定大の防止ゴム片，ショットブラストされたザラザラの面，棒材やドライバ先端等の抵抗物である。また，「ダストール」の基本構成（被控訴人テスト機のもの）に乙４３の８文書に示されている変更点を反映させた新型機が控訴人の許に保管され，現存している。


(ｳ)Ｐは，後記のとおり，被控訴人に対し守秘義務を負っていない。したがって，同人が，乙４３の８文書及び本件会議での説明により「生海苔がクリアランスに詰まったり，詰まった生海苔が回転円板とともにクリアランスを回る不具合現象が発生することを防止するための複数の実例の総称的なことを示している共回り防止ゴム」からなる構成を選別ケースの外周に付けることを把握し，基本構成を備えたダストールの試験機・展示会機に当該共回り防止ゴムを付加した本件発明３の構成及び作用効果を知得・理解したことにより，本件発明３（及び本件発明１）は新規性を喪失した。
エＰの守秘義務の不存在
(ｱ)原判決は，被控訴人側の期待のみを論じ，それに対し情報受領者側が了解したのかについて事実認定も判断もすることもなく，安易に秘密保持契約を認定した。
しかし，法律上の根拠なく私人に義務を課すことができるのは当事者間の合意が成立した場合以外にあり得ず，当事者の合意に基づかず単に「期待されている」という一方当事者から見た関係のみで秘密保持義務が生じるはずはない。したがって，Ｐが了解がなかったとする以上，同人に被控訴人に対する守秘義務が生じる余地はない。
(ｲ)乙４３の８文書は，その記載事項を秘密として保持すべきことを明示する記載がなく，また，記載された情報それ自体についても秘匿性のある情報と思われないことから，秘密事項を記載した文書ではない。(ｳ)前記のとおり，本件記載技術は本件特許出願前に公知となり新規性を喪失したものであるから，そもそも守秘義務の存在を問うべきものではない。
また，Ｐは，被控訴人から協力要請を受けた際にも別段秘密についての話を受けておらず，守秘義務に関する契約書も作成しておらず，守秘義務に伴うものとして，販売地域に関する独占権や仕切り価格を特段に安く設定した特別価格も得ていない。
(ｴ)したがって，Ｐは，被控訴人に対し，守秘義務を負わない。オ以上より，本件発明１及び３は，本件特許出願前に日本国内において公然知られた発明と同一であり，又は本件特許出願前に日本国内において公然知られた発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであることから，法２９条１項１号又は２項に違反し，無効とされるべきものである。
（被控訴人の主張）
ア争点(2)エに関する原判決の判断は正当である。イ控訴人は，乙４３の８文書記載の技術内容は本件特許の出願前に公知となり，新規性が喪失しており，そもそも守秘義務の存在を問うべきものではない旨主張するけれども，仮にそうであれば，その公知を裏付ける具体的事実を主張立証すれば足りるのであって，乙４３の８文書は不要である。この主張はこれまでの控訴人の主張と齟齬するものである。(6)争点(5)（損害発生の有無及びその額）について
（控訴人の主張）
ア消滅時効
(ｱ)原判決は，控訴人の消滅時効の主張を排斥するけれども，以下のとおり，その判断は誤りである。
(ｲ)「損害及び加害者を知った」時とは，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可能な程度にこれを知った時を意味すると解されるところ，本件においては，被控訴人が控訴人による本件製品１の販売事実を認識するとともに，被控訴人が本件製品１の構成につき本件特許権を侵害するものであると賠償請求が事実上可能な程度に認識した時期となる。なお，上記各事実を把握していれば，損害の推定規定に基づく損害賠償請求は事実上可能であるから，損害の内容を知ったことまでは不要である。
(ｳ)被控訴人が控訴人による本件製品１の販売事実を認識した時期
被控訴人は，
ａ第２２回大阿蘇夏期講習会が実施された平成１９年７月９日ないし
同月１０日，
ｂ又は遅くとも本件装置（WK   型）を販売している旨の控訴人の広告
が掲載された潮汐表が販売された平成２０年前後，
ｃ又は遅くとも控訴人が自ら取り扱う各メーカーの生海苔異物除去機の展示販売会を実施し，その際渡邊機開が本件装置（WK型）を含む同社製品のブースを設け，その近くに被控訴人製品の説明ブースも設
けられた平成２２年８月２０日ないし同月２１日，
ｄ又は遅くとも被控訴人代表者（当時）や従業員が，控訴人に対し本件装置（WK型）等の販売量を質問した平成２３年頃，ｅ又は遅くとも控訴人が本件装置（WK   型）を販売した先であり，被控訴人の製品（生海苔異物除去機以外）をも使用する生産者に対し，被控訴人又はフルテックが修理対応を行った日である平成２４年４月
２７日
には，控訴人が本件装置（WK型）を販売している事実を知っていた。このように，被控訴人は，遅くとも平成２４年４月２７日には，控訴人が本件装置（WK型）を販売していたことを知っていたところ，控訴人が本体である装置のみを販売することはあり得ないことから，本件各部品を取り扱っていたことも知っていた。
(ｴ)被控訴人が，本件製品１が本件特許権を侵害することを知った時期被控訴人代表者作成の報告書（甲１３の１，乙６６。以下では甲１３の１のみを示す。）によれば，被控訴人は，遅くとも平成１９年６月頃には本件装置（WK型）を入手又は解析できる状況にあり，その構造を把握していたことから，当該装置が本件特許権を侵害する可能性があることを認識していた。
仮にこの時点で上記認識がなかったとしても，被控訴人は，渡邊機開との訴訟の控訴審（当庁平成２０年（ネ）第１００２３号特許権侵害差止等請求控訴事件）において，本件装置（WK型）の構成が詳細に記された渡邊機開出願に係る公開特許公報（特開２００７－３０６８３２号。以下「渡邊機開公報」という。）を証拠として提出し，これに基づく詳細な主張を平成２０年６月２０日付け準備書面において行ったところ，上記公報の明細書には，本件においても争点となった突起物に関する記載が散見される。そうである以上，被控訴人は，遅くともこの時点で，本件製品１が本件特許権を侵害するものであると賠償請求が事実上可能な程度に認識していた。


したがって，被控訴人が，本件製品１の構成につき本件特許権を侵害するものであると賠償請求が事実上可能な程度に認識した時期は，平成１９年６月頃ないし遅くとも平成２０年６月２０日である。(ｵ)したがって，被控訴人は，遅くとも平成２４年４月２７日には，控訴人が本件特許権を侵害する（と被控訴人が考えていた）本件製品１を販売していたことを知っていたのであるから，本件訴え提起の日である平成２８年１月２２日から３年前の平成２５年１月２２日以前の販売分については，損害賠償債務につき消滅時効が完成している。イ撹拌機等のセット品及び一部業者への据付工賃等が控除されるべきこと(ｱ)原判決は，控訴人が本件旧装置又は本件新装置を販売するに当たり，攪拌機及び良品タンクをサービス品として無償で提供したとする。しかし，これらは無償で提供したものではなく，セットで販売したものである。この点は，特に原判決別紙販売利益等一覧表３の５５番を見れば明らかである。
本件旧装置等を含む生海苔異物除去機はそれ単体で使用するものではなく，良品タンク（生海苔を一時的に貯蔵するタンク），混成機（生海苔をミンチ状にし，真水で洗う機械）や調合機（厚さを均一にする機械）を順に接続して稼働させるものである。そのため，特に良品タンクをセットにして販売することがある。このような場合，少なくともセットで販売した商品がなければ，控訴人は本件旧装置及び本件新装置を販売することはできなかったのであるから，その仕入れに要した費用は，控訴人が得た利益から控除されなければならない。
(ｲ)控訴人は，販売店へ本件旧装置等を卸す場合，納品・据付・メンテナンスを含む場合とそうでない場合で金額に差を設けている。この点，原判決は，納品・据付・メンテナンスを含む場合において控訴人が売上げから税抜１５万円を控除した根拠と計算を裏付ける証拠がないとするが，少なくとも納品のみを単体で請けた場合，控訴人は税抜き１５万円で請け負っている。
そして，販売店との関係や付属品の問題で相違はあるものの，納品・据付・メンテナンスの有無により販売価格に概ね３０万円程度の差をつけている。これは，納品・据付・メンテナンス等の人件費に差があることによる。
以上のとおり，一部取引においては，控訴人が納品・据付・メンテナンスという特別の労力を提供するからこそ販売できたのであるから，少なくとも納品を単体で請け負う際の代金である税抜１５万円は控除されなければならない。
(ｳ)原判決は，原判決別紙販売利益等一覧表２の２９番にかかる取引につき１０万円の値引きを認めないが，現に１０万円値引きし，２１０万円しか領収していない。この点に関する原判決の認定は誤りである。(ｴ)本件旧装置及び本件新装置の販売により控訴人が得た利益は，本判決別紙のとおり，１億０７３３万６９５１円であり，これを超えて被控訴人の利益を認定した原判決は誤りである。
ウ推定覆滅事由
(ｱ)特許権等の侵害者が受けた利益を特許権者等の損害と推定する法１０２条２項の推定を覆滅できるか否かは，侵害製品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合のほか，市場における代替品の存在，侵害者の営業努力，広告，独自の販売形態，ブランド等といった営業的要因や侵害製品の性能，デザイン，需要者の購買に結びつく当該特許発明以外の特徴等といった侵害品自体が有する特徴等を総合的に考慮して判断すべきである。
(ｲ)侵害製品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合生海苔異物除去機においては，結局のところ鉛直溝がなければクリアランスは目詰まりを起こすことから，本件特許権が目詰まりやその先にある共回りを防止したとして本件旧装置等の販売に影響を与えたとは考えられない。
(ｳ)営業的要因
控訴人は，他の販売店と異なり有明海に面する九州三県に本社及び営業所を配置し，迅速にメンテナンスを実施できる体制を整えている。また，控訴人は，控訴人から生海苔異物除去機を購入した顧客が回転円板を修理に出す際にも操業を停止しなくてよいように，販売用とは別に緊急時の貸出用として，１つ１０万円する回転円板を購入してストックしているし，生海苔異物除去機以外の機器も各支店に常備し，常に故障に対応できる体制を整えている。のみならず，控訴人は，漁期の前に機器をチェックするためのチェックリストを配布し，漁期が終わる春先には全顧客への無償点検を実施している。こうした控訴人の手厚いメンテナンスなくして，メーカーである被控訴人が本件旧装置等を同様に販売できたとは到底考えられない。
加えて，控訴人は，単なる販売店ではなく，常にその知見を高めるため研究活動を行ってもいる。
さらに，本件旧装置等を製造する渡邊機開は海苔業界のトップブランドであるのに対し，被控訴人は後発メーカーであり，その製品に対する信用力は大きく異なる。
このように，本件旧装置等の販売においては，海苔生産者にとって死活問題であるメンテナンス行為や控訴人の技術，渡邊機開のブランド力が大きく後押ししている。
(ｴ)侵害品自体が有する特徴
被控訴人の製品は安く，高性能とされ，製品を販売した際に販売店が得られるマージンの点でも被控訴人の製品を販売した方が高いけれども，控訴人の顧客の圧倒的多数は，被控訴人の製品ではなく本件新装置等を選ぶ。これは，上記ブランド力の点に加え，メンテナンスが簡単であることや，渡邊機開の製品は耐久力のあるステンレス製であることも理由として挙げることができる。加えて，本件旧装置等渡邊機開の製品は，回転円板のサイズが他社製品と比較して小さく，回転時のブレが小さいため，クリアランスの広大化等による異物除去率の低下や回転円板・固定リングの交換頻度の増加を防止し得るという他社製品と異なる特徴がある。
このように，価格差を跳ね返す魅力が本件旧装置等にはあり，これが需要者によるその購買に結びついた理由であって，本件特許の実施品であることによるものではない。
(ｵ)以上より，特許権等の侵害者が受けた利益を特許権者等の損害と推定する法１０２条２項の推定は，少なくともその５割が覆滅されるというべきである。
（被控訴人の主張）
ア争点(5)に関する原判決の判断は，いずれも正当である。
イ消滅時効について
(ｱ)控訴人は，その主張に係る事情によれば被控訴人が控訴人による販売の事実を知り得た旨主張するにとどまり，本件製品１の販売につき被控訴人が現実に了知していた事実の主張立証はない。この点に関する原判決の判断に誤りはない。