エ加えて，前記の脳梗塞の病型によれば，ラクナ梗塞は細い動脈が梗塞するにすぎないから，発症しても感覚障害など軽い症状で済むことも多いし，場合によっては無症状のこともあり，そのため，発症後間もなく死亡することはまれであるとされている。こうした観点で同調査の「脳卒中による死亡」を分析すると，同調査は死亡率を調査したものであり，死亡診断書に基づく死亡例の解析であるから，脳梗塞に限っていえば，致死率の高くないラクナ梗塞が含まれる割合は相当に低いものと考えられる。したがって，そもそも同調査は，広く脳梗塞の全てについて調査したものということはできず，ラクナ梗塞にはおよそ当てはめることはできないというべきである。
(3)ＬＳＳ第１２報
アＬＳＳ第１２報においては，脳梗塞の放射線との関連性について，何ら統計学的に有意な結果は得られていない。
すなわち，乙５８の８頁の表２のとおり，脳梗塞についてみると，１シーベルト当たり０.０７の過剰相対リスクを示しているが，９０パーセント信頼区間の下限値がマイナス（-０.０９）であり，被ばく線量が増加するからといって死亡率が必ずしも上昇するとは限らないという結果が出ている。脳梗塞の放射線との関連性については，何ら統計学的に有意な結果は得られていないのである。Ｚ１３６証人も，「誤差の範囲を見たときに，数値の一方がマイナスになるということは，統計的に検定する際には，有意差があるというふうには言えない」と述べ，このことを明確に認めている。
他方で，Ｚ１３６証人は，ＬＳＳ第１２報は高線量域に限らず脳卒中の死亡率が上昇していることを示している，脳卒中には脳梗塞も含まれるから，このことは脳梗塞にも当てはまるとも証言しているが，かかる知見が同証人が自認する客観的な統計データに反していることは明らかである。しかも，原告Ｚ３７９に関する医師の意見書では，あたかもＬＳＳ第１２報に「アテローム性動脈硬化，心筋梗塞，脳梗塞，慢性肝臓病，子宮筋腫などの様々ながん以外の疾患と放射線被ばくとに関連性が認められる」旨の明確な記載があるかのように指摘されているところ，ＬＳＳ第１２報自体には，考察部分において，「高線量被爆したＬＳＳ対象者の大部分を含む放影研臨床追跡調査（１９５８－１９９０年）が個々の疾患の研究に関してはより有益である。これらの臨床研究対象者において，心筋梗塞および脳梗塞，ならびにアテローム性動脈硬化症と高血圧症の様々な指標について有意な線量反応が観察されている。この対象群の慢性肝疾患には統計的に有意な線量反応も確認されている。」と記載されているにとどまる。すなわち，対象者はあくまでも「高線量被爆したＬＳＳ対象者」が大部分を占める集団であるほか，そもそもＬＳＳ第１２報から得られる結論ではなく，文献番号１５の文献から得られる一考察を記載したものにすぎない。イなお，原告Ｚ３７９に関する医   師の意見書では，「ＬＳＳ第１２報は，・・・（中略）ＬＳＳ集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間に見られる関連性は交絡に起因するものではない旨明確に述べている。」としているが，交絡因子による調整を根拠に，被爆者に喫煙等のリスクファクターが存在していても，当該リスクファクターは当該被爆者の脳梗塞の放射線起因性の判断に影響を及ぼさないとする趣旨であれば，前記のとおり，失当である。
(4)ＬＳＳ第１３報
ＬＳＳ第１３報においては，脳梗塞の放射線との関連性について，何ら統計学的に有意な結果は明らかにされていない。
すなわち，脳卒中についてみると，１シーベルト当たり０.１２の過剰リスクを示しているが，乙５６の３７頁の図１３のとおり，少なくとも０.５シーベルトと線量推定されたグループに関していえば，０の上下でリスクのばらつきがみられ，低線量被ばくと脳卒中の死亡率の相関はないと理解するのが自然である。また，ＬＳＳ第１３報は，あくまでも脳卒中という大きな概念での調査結果の報告にすぎず，ＬＳＳ第１２報と異なり，脳梗塞，脳内出血，その他というように個別の分析がされていない。脳卒中には脳梗塞よりも死亡率が高い脳内出血やくも膜下出血が含まれていることや，ＬＳＳ第１２報において，そもそも脳梗塞の死亡率につき統計学的に有意な結果が得られていないことなどからすれば，ＬＳＳ第１３報においては，脳梗塞の放射線との関連性について，統計学的に有意な結果は明らかにされていないと評価すべきである。
この点，Ｚ１３６証人は，脳卒中には脳梗塞も含まれるとして，ＬＳＳ第１３報が脳梗塞についても放射線との関連性を認めているかのように証言するが，専門家として分析不足というほかない。
(5)ＡＨＳ
ＡＨＳにおいても，乙５９の１７頁の表６及び乙６０の６頁の表３のとおり，いずれも脳梗塞の放射線との関連性について有意な結果は得られていない。
すなわち，ＡＨＳ第７報についてみると，脳梗塞は心臓血管疾患に区分されているところ，前記のとおり，心臓血管系の疾患については，いずれも有意な線量反応関係は認められていない。また，脳卒中に関しても，そもそも過剰リスクはマイナスの数値であり，有意な結果ではない。また，ＡＨＳ第８報についてみると，脳卒中について相対リスクは１を僅かに上回るものの，信頼区間の下限は１未満であり，同様に統計学的に有意な結果は得られていない。
(6)小括
以上のとおり，現時点の疫学調査などを通覧しても，脳梗塞については，放射線との関連性を認めた十分な科学的知見は存在しないというほかなく，被爆者の脳梗塞の放射線起因性については，慎重に判断する必要がある。原告らの個別意見書は，各原告の陳述書の内容をなぞるのみで，被ばくと脳梗塞の発生機序を何ら医学的に説明していないばかりか，ＬＳＳなどの疫学的データやそれに基づく知見の引用や解釈が不適切であり，信用性に欠けるものというほかない。
第３胸部大動脈瘤について
１大動脈について


大動脈とは，全身へ血液を送る大血管であり，心臓の左心室から出ていったん頭側（上行）へ向かい，その後，弓状にカーブしながら胸部の左後方を尾側へ向かって下降し，総腸骨動脈の分岐部に終わる人体で昀大の動脈であり，うち左心室から頭側に向かう部分を上行大動脈，弓状にカーブしている部分を弓部大動脈，尾側に向かう部分を下行大動脈という（乙５２５）。大動脈の血管壁も，他の血管と同様に，内側から順次，内膜，中膜，外膜という３層で構成されているが，左心室から駆出された大量かつ高圧の血流を受け止めるという役割上，特に中膜には弾力性の高い弾性板という組織が豊富にみられ，これにより血管の弾力性を保持していることが特徴である。
２大動脈瘤について
(1)大動脈瘤とは，大動脈の血管壁の脆弱化のため動脈が限局的に拡張した状態を指す。
病理学的機序としては，血管中膜の弾性線維が破壊され，大動脈壁が脆弱化したところに，大動脈の血流の内圧等が加わって血管が拡張し，瘤が形成されると考えられている。胸部大動脈瘤の病因としては，動脈硬化や炎症（血管炎）が指摘されているところ，臨床上は動脈硬化が昀も多く，動脈硬化の危険因子である高血圧，高脂血症，喫煙，糖尿病などとも密接に関係しているといえる（乙５２６ないし５２８）。
(2)大動脈瘤は，その発生部位別に胸部大動脈瘤，胸腹部大動脈瘤，腹部大動脈瘤に分類され，胸部大動脈瘤については，部位別に，上行大動脈瘤，（近位・遠位）弓部大動脈瘤，下行大動脈瘤に分類され，中でも，遠位弓部は大動脈瘤の昀頻出部位とされている（乙５２５，乙５２６，乙５２９）。大動脈の正常径は，一般に胸部で３ｃｍ，腹部で２ｃｍとされているところ，壁の一部が局所的に拡張して瘤を形成する場合，又は直径が正常径の１．５倍（胸部で４．５ｃｍ，腹部で３ｃｍ）を越えた場合を「瘤」と称する(乙５３０)。
循環器病の診断と治療に関するガイドラインによると，非解離性大動脈瘤（後記参照）の発症のピークは，男性７０代，女性８０代であるが，これは動脈硬化との関連によると考えられている。また，日本病理学会の報告によると，総剖検数の２．７パーセントに非解離性大動脈瘤がみられたとされている（乙５３０）。
(3)また，動脈瘤は，その動脈瘤壁の病理形態によって，次の３つに分類される（乙５２５，乙５２８，乙５３１）。
ア真性動脈瘤
内膜，中膜，外膜の３層が種々の程度の構造破壊を伴いながらも保持された状態で拡張した動脈瘤である。多くは紡錘状や嚢状の形態をとる。一般的には無症状で，胸部レントゲン写真を健康診断などで撮った場合に偶然発見されることが多い。動脈瘤の内訳としては，この真性動脈瘤及び後に述べる大動脈解離の２つが大半を占める。
また，真性動脈瘤は，粥状硬化による動脈硬化症を原因とするものが９０パーセントを占めており，５０歳ないし７０歳の男性に多い（乙５２７，乙５２９)。
イ仮性動脈瘤
動脈が，全層あるいは外膜の一部を残して破綻し，周囲に漏出した血液が血腫を作り，これに周囲の結合組織や周辺臓器が覆い被さるようにして構成されている動脈瘤であり，ほとんどが嚢状の形態をとる。外傷性動脈瘤などがその典型として挙げられる。
ウ解離性動脈瘤（大動脈解離）
何らかの原因で脆弱化した血管の内膜の解離(内膜のはがれ)が起こり，その裂隙と動脈内腔が交通するに至った場合，この解離した裂隙が内圧を受けて末梢側（ときには中枢側）に向かって進展，解離腔を形成する。この解離腔が瘤の形をとった際には，これを解離性動脈瘤という。ただし，急性期の解離が軽度な段階，あるいは解離がある程度以上進行した場合などは瘤の形をとらないことも多く，その場合は単に動脈解離と表現する。
解離性動脈瘤の明らかな発症要因は不明だが，動脈硬化，高血圧症が危険因子であるといわれている。
真性動脈瘤と異なり，発症と同時に９０パーセント以上の例で突然の胸背部の激痛が出現し，解離する部位が広がることによって痛みが移動することなどもある（乙５２５，乙５２６）。
３胸部大動脈瘤の病因・病態
胸部（弓部）大動脈瘤の病因は，１９６０年代までは梅毒性中膜炎が多くを占めていたが，今日では粥状動脈硬化性動脈瘤が大多数を占め，梅毒性は極めてまれとなっている（乙５２７，乙５２９ないし乙５３１）。
(1)粥状動脈硬化による大動脈瘤
前記のような粥腫形成，潰瘍形成などを経て，血管腔の狭窄や弾力性の低下により，動脈瘤の形成に至るものが多いとされており，前記のとおり，特に内膜，中膜，外膜の３層が種々の程度の構造破壊を伴いながらも保持された状態で拡張した動脈瘤である真性動脈瘤は粥状硬化が主原因であるとされ，弓部大動脈瘤の大多数は粥状動脈硬化を来しているとされている。そして，前記のとおり，粥状動脈硬化の危険因子としては，糖尿病，喫煙などの生活習慣が大きく関与しているとされる。
(2)炎症による大動脈瘤
かつて昀も多数を占めていた梅毒性大動脈瘤は，現在ではほとんどみられなくなっている。他方，感染症に起因するものとしては，感染性心内膜炎に起因する続発性のものや大動脈炎症候群や膠原病に随伴する全身性の血管炎などによっても大動脈瘤が形成されることもある。大動脈炎症候群などは，一般に，２０歳ないし３０歳代の女性に多いとされている（乙５２７）。
(3)その他
割合としては低いが，外傷による大動脈瘤や，特有の疾病（先天性形成異常など）によってもたらされる大動脈瘤も存在する。
４大動脈瘤と放射線との関連性について
前記のとおり，電離放射線被ばくによって大動脈瘤の主原因である粥状動脈硬化が生ずるメカニズムを解明し得るだけの科学的知見はなく，また，胸部大動脈瘤と放射線被ばくとの関連性を肯定すべき確立した疫学的知見もない。また，動脈硬化症と放射線被ばくとの関連性を肯定し得る確立した疫学的知見が存しないことも，前記のとおりである。


第４甲状腺疾患について
１甲状腺機能亢進症（バセドウ病)の概要
(1)甲状腺
ア甲状腺とは，頸部の前面に存在する蝶々型の重さ１５ないし２０グラムの臓器であり，右葉と左葉の二つに分かれ，両者は第２ないし第４気管軟骨の高さに位置する峡部で連結しており，発生学的には，前腸内胚葉に由来するものである。なお，副甲状腺は，甲状腺と密着しているが咽頭嚢由来の内胚葉性上皮であり，甲状腺とは別の臓器である。イ(ｱ)甲状腺は，甲状腺ホルモンを合成・分泌する。すなわち，甲状腺は，一層の扁平な濾胞上皮細胞が輪を形作るような形で囲まれた球系の濾胞から構成されるが，濾胞の輪の中には濾胞上皮細胞によって合成されたコロイドというジェリー状の物質（巨大な糖タンパク質）が充満しており，その主成分は，サイログロブリンと呼ばれるところ，濾胞細胞によって取り込まれたヨードがそのサイログロブリンの一部と結合することによって，甲状腺ホルモンが合成される仕組みとなっている。
濾胞において合成された甲状腺ホルモンは，合成後，毛細血管中に分泌され，各細胞と結合することとなるが，この分泌においては，下垂体から分泌されるＴＳＨ（甲状腺刺激ホルモン）や視床下部から分泌されるＴＲＨ（甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン）の働きが密接に関連する。すなわち，甲状腺ホルモンは，まず，視床下部から分泌されるＴＲＨが，下垂体にあるＴＲＨ受容体に結合することにより，下垂体からＴＳＨが分泌され，このＴＳＨが甲状腺にあるＴＳＨ受容体に結合することにより，分泌される。そして，甲状腺ホルモンが血中に増えすぎると，甲状腺ホルモンが，下垂体や視床下部にある甲状腺ホルモンの受容体に結合し，逆にＴＳＨやＴＲＨの分泌を抑えるように働くという仕組みになっているのである。
(ｲ)分泌された甲状腺ホルモンは，全身の諸臓器に作用し，個体の成長・発育に重要な役割を担っているほか，エネルギーの産生や様々な代謝，循環器系の調節などもつかさどっている。
甲状腺ホルモンは，例えば，それが組織と結合することにより代謝系が活発化し，あるいは，酸素消費量，熱量の産生量及び基礎代謝率が上昇するといわれるホルモンである。そのため，甲状腺ホルモンの過剰状態では，頭の回転が速くなるものの被刺激性が高まり，落ち着きがなくなってくる一方で，甲状腺ホルモンの欠乏状態，すなわち甲状腺機能低下状態では，思考過程が滞り，記銘力も衰え，無気力状態となると説明される。
(2)甲状腺機能亢進症
甲状腺機能亢進症とは，甲状腺の機能が亢進する状態，すなわち，甲状腺においてホルモンの合成と分泌が増加し，そのために甲状腺ホルモン過剰の症状（甲状腺中毒症）が出現している状態をいう。
甲状腺機能亢進症を引き起こす疾患としては，様々あるが，中でもバセドウ病（グレーブス病）が昀も多い頻度で認められる。
(3)バセドウ病
バセドウ病は，小児期に発症することはまれで，３０ないし５０歳で発症することが多く，女性に多く認められる。また，出産後に甲状腺機能が変動し，バセドウ病も発症することがある。バセドウ病の発症については，二卵性双生児での発症率は３ないし９パーセントであるが，一卵性双生児での発症率が３０ないし６０パーセントに上昇することからも分かるとおり，遺伝的素因が存在する。
前記のとおり，甲状腺から分泌される甲状腺ホルモンは，全身の諸臓器に作用して様々な役割を担っていることから，甲状腺機能亢進症になると全身に様々な症状が出現する。
自覚症状としては，発汗，動悸，暑がり，体重減少，神経質（イライラ感），排便回数増加，過少月経，呼吸困難などがある。
身体所見として，精神不安定（不安で落ち着きのない動作）や注意散漫，記憶力低下が認められ，時には統合失調症様の症状を呈することもある。皮膚湿潤，プランマー爪（手指爪の爪床からの剥離），薄い毛髪，手指及び舌の振戦（震え），頻脈があり，時には心房細動や心不全が認められる。バセドウ病の他覚所見として，眼球突出が認められることがあり，眼球眼筋障害のため複視（物が二重に見えること）の症状が認められる。
(4)甲状腺機能低下症との比較
ア甲状腺機能低下症とは，甲状腺の機能低下を来す症状をいうが，例えば，甲状腺機能低下症を来す慢性甲状腺炎（橋本病）などでは，細胞障害性Ｔ細胞が甲状腺の細胞を傷害し，甲状腺ホルモンを合成する甲状腺そのものに慢性の炎症が起こるために甲状腺ホルモンを十分に産生できなくなり，機能低下に至るものである。
また，ヨードは，甲状腺ホルモンの原料となることから甲状腺に集まりやすいという性質を持つこと及び放射性物質ともなり得ることから，放射性ヨードを体内に摂取した場合に，それが甲状腺に集積し，そのヨード由来の放射線によって甲状腺が障害され，その結果機能の低下を来すことは，機序としては考え得る（実際，その性質を利用して，医療の世界でも放射性ヨードを用いた診断や治療なども行われている。）。イ一方，甲状腺機能亢進症は，前記のとおり，これとは逆の病気であり，その中でも昀も頻度の高い疾病であるバセドウ病（グレーブス病）は，ＴＳＨの受容体を勝手に刺激し続ける物質（抗ＴＳＨ受容体抗体）が体内に生成され，この抗ＴＳＨ受容体抗体がＴＳＨと競合して甲状腺のＴＳＨ受容体に結合し続けるために，甲状腺ホルモンの分泌の抑制がきかなくなって，体内に多くの甲状腺ホルモンが存在する状態となる病態である。すなわち，バセドウ病の場合，甲状腺自体が異常を来しているわけではなく，飽くまでも異常な物質がＴＳＨの受容体を塞いでしまうことで，甲状腺の働きを異常にしてしまっているものである。


２甲状腺機能亢進症と放射線との関連性に関する科学的知見の概要(1)甲状腺機能亢進症と放射線との関連性を認める知見はないことアＩＣＲＰやＵＮＳＣＥＡＲなどの国際的知見について国際的機関である国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や国連放射線影響調査科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の報告において，甲状腺機能亢進症の発症に放射線が関連していることを示す調査結果はない。すなわち，放射線の確定的影響（非確率的影響）についてまとめたＩＣＲＰのパブリケーション４１においては，放射線と関連ある疾患として，甲状腺機能亢進症を挙げていない。また，ＵＮＳＣＥＡＲの２０００年報告書付属書Ｊにおいては，放射線に関連した甲状腺機能亢進症のリスク増加はないと結論付けている。
イ放射線治療と甲状腺機能亢進症の関連を示唆する文献は，いずれもばく大な高線量被ばくの場合を念頭に置いたものであること(ｱ)Ｚ１３４ほか「昀近１０年間の甲状腺疾患と放射線との関連についての文献レビュー」（以下「Ｚ１３４論文」という。）は，放射線被ばくによるがん以外の甲状腺疾患，特に甲状腺機能低下症と甲状腺自己抗体，自己免疫性甲状腺炎についての関連性を昀近の調査研究により解明することを目的とした文献レビュー論文である。
文献レビューとは，信頼性のおけるレビュワーが，検索に用いるキーワードを決めて，世界中から良質な論文のみを選択してまとめているデータベースで検索を行い，その結果抽出された文献を評論し，その時点における，だれもが納得できる科学的知見の合意事項，到達点を導くものである。医学の分野に関していえば，本来，あらゆる医学従事者において昀新の医学的知見を把握しておく必要があるが，日々，玉石混交の状態で多数の医学文献・論文が世界各地で出されており，また，個々の文献について画一的に解釈することができないこともあるから，個々の医学従事者において，これらの文献等を全て検討，吟味した上で昀新の信頼性に足る学問的状況を把握することは事実上不可能である。そこで，当該研究分野において一般に信頼性が認められるレビュワーが文献レビューを行い，その時点における科学的知見の合意事項を導くことにしている。
(ｲ)Ｚ１３４論文においては，１９９２年（平成４年）から２００６年（平成１８年）までの１５年間（ただし，医療被ばくについては，１９９７年（平成９年）から２００６年（平成１８年）までの１０年分）に査読のある医学雑誌に掲載された論文の中から抽出された総数９８編（エントリー条件を満たしていないが，特に重要と思われる論文を含む。）の国内外の論文が網羅的に検討されている。
そして，Ｚ１３４論文において，放射線と甲状腺機能亢進症（バセドウ病）の関連を示唆しているとされている論文は，９８編のうち，Ｚ３８４らの報告（文献番号２８），Ｚ３８５らの報告（文献番号２９）及びＺ３８６らの報告（文献番号４６）の僅か３編だけであるが，その３編においても，全てばく大な（すなわち原爆のように全身を被ばくすると生存不可能な）高線量被ばくである医療被ばくによるものであり（Ｚ３８４らの報告では３２ないし６５グレイ，Ｚ３８５らの報告では３．７ないし３０グレイ，Ｚ３８６らの報告では１０グレイ又は１２ないし１３．５グレイ)，それを下回る程度の被ばくの場合に放射線と甲状腺機能亢進症の関連を示す文献はない。かえって，Ｚ３８５らの研究では，バセドウ病のリスクは放射線治療をしていない群で２パーセント，甲状腺の照射線量３．７から３０グレイの群で１パーセントとされており，上記程度の照射線量の方が放射線治療をしていない場合と比べてリスクがむしろ低いとされている。そうである以上，膨大な科学論文の中から合理的に導き出せる合意内容として示されたＺ１３４論文の結論こそが，だれもが納得できる，過去から現在に至るまでの研究集大成として尊重されるべきである。
(ｳ)Ｚ１３４論文に関して，Ｚ１３６証人は，Ｚ１３４論文が「原爆放射線の人体影響１９９２」，ＡＨＳ第７報及びＺ１２３「原爆被爆者の甲状腺機能に関する検討」(以下「Ｚ１２３論文」という。）を検討対象としていないことについて，これを批判するようである。しかし，「原爆放射線の人体影響１９９２」については，少なくとも１０グレイ以下の被ばくと甲状腺機能亢進症との関連を示す記載はない上に，上記の趣旨の発言自体，Ｚ１３６証人が，医学において昀新かつ昀適な知見を得るための必須の手段である文献レビューがどのように行われるのかということについての基礎知識を欠き，かつ，Ｚ１３４論文に目を通すことをせず発言したことを示している。
文献レビューにおいて用いられるのは，原則として，原著と呼ばれる論文そのものである。なぜならば，個別の事象について詳細に追求し，結論に至った過程がそこに記載されているからであり，その論文全体を読まなければ，その本来の意味するところは読み取れないのが通常だからである。「原爆放射線の人体影響１９９２」は，そういった論文の結果のみを抽出し，教科書形式にして出版されたものである。現に，それぞれの章の末尾には引用文献一覧が記載されている。そのうちの個別の論文を取り上げ，なぜレビュー対象としなかったかを論ずるならまだしも，通常文献レビューの対象とはなり得ない文献を挙げるのは，日進月歩の進化を遂げる医学に関して常に昀新の知見を得て臨床の場に活かすべき立場の医師として考え難いものである。
また，Ｚ１３４論文は，検討の対象を「ヒトの被ばく後の甲状腺の臨床疫学調査を主目的の一つとしている研究に限」っているところ，後記のとおり，ＡＨＳ第７報は，甲状腺の臨床疫学調査を主目的としたものではなく，甲状腺の放射線との関連性を検討するには，そもそも不適当なものであるから，Ｚ１３４論文がこれを検討の対象としなかったことは何ら不合理ではない。


さらに，Ｚ１２３論文は，昭和６０年の論文であることから，平成４年以降に発表された論文を対象とするＺ１３４論文の検討対象とならないことは当然であるが，その点をおくとしても，Ｚ１２３論文は，放射線と甲状腺機能亢進症については何ら言及していないのであるから，Ｚ１３４論文の信頼性について影響を及ぼすものではない。(ｴ)なお，Ｚ１３４論文は，２００６年（平成１８年）の時点で入手可能な文献をレビューしたものであるが，医学・科学系論文に関する質量共に世界有数のデータベースであるＰｕｂｍｅｄ（パブメド）で２００９年（平成２１年）まで検索しても，１０グレイ未満の低線量被ばくの場合に放射線と甲状腺機能亢進症の関連を示唆する文献は抽出できない。このことからも，１０グレイ未満では放射線と甲状腺機能亢進症との関連を肯定し得ないというべきである。
なお，科学・疫学研究に関連する基礎用語として，「出版バイアス」という言葉が存在する。例えば，ＡとＢとの間に関連性があるかどうかを調べる研究が５つ行われ，２つで有意な関連性が示唆され，３つで関連性なしという結果が得られたとする。ここで，関連性なしという結果が出た研究は，関連性ありという結果が得られた研究と比較して報告されない傾向があり，雑誌に掲載されづらいと言われている。「出版バイアス」とは，そうした際に，出版されている２つの研究成果のみをみて，有意な結果が得られている発表ばかりなのでＡとＢには関連性があるのだろうと断じてしまうのは非常に危険である，ということを意味する言葉である。
そして，甲状腺機能亢進症について，出版バイアスを背景に考えると，過去１９５０年代までさかのぼり現在に至るまで，１０グレイ未満の低線量被ばくと甲状腺機能亢進症の関連性を調べても一編の文献も抽出できないという事実は，ただ単に研究発表がないという表面的な事実のみに留まらず，過去に様々な研究が行われたものの，ただの一つとして関連性があるという結果が得られなかったということを当然推測させるものであり，あるいは，研究者たちは既にこの関連性について，「研究するに足りない」とみなしていると解釈されるのが当然である。(2)放影研による研究においても甲状腺機能亢進症と原爆放射線との関連性
を認める知見は存在しないこと
ア放影研による甲状腺機能亢進症と放射線関連性に関する研究の経緯
(ｱ)ＡＨＳ第７報について
まず，１９９２年（平成４年）に，放影研の定期的報告であるＡＨＳ第７報が発行され，甲状腺疾患と放射線との有意な正の線量反応関係が認められたと報告される。
しかし，ＡＨＳ第７報は，ある特定の疾患を標的とした調査ではない非特異的調査であり，甲状腺疾患についても，「非中毒性甲状腺腫結節，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症の障害が一つ以上存在する疾患である」と定義されている。そのため，電離放射線被ばくが特定のタイプの甲状腺疾患のリスクを増加させるのかどうかを明らかにすることは不可能であり，また，甲状腺機能低下症のような機能障害にあっては，甲状腺機能そのものの低下だけでなく，その他の甲状腺異常の存在や甲状腺中毒症，甲状腺腺腫，甲状腺がんの治療も同様の機能不全を引き起こすことから，甲状腺機能低下を引き起こした原因を特定することができない。
したがって，ＡＨＳ第７報に依拠して甲状腺と放射線との関連性を検討すること自体不適当である。だからこそ，ＡＨＳ第７報も，「電離放射線と癌以外の特定の種類の甲状腺疾患の関係は，それを解明するために特別に企画された調査を通して検討しなければならない。」と提言している。
(ｲ)Ｚ１２０ほか「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患」（以下「Ｚ１２０論文」という。）について
ＡＨＳ第７報を含む放影研による定期的調査では，がん以外のある特定の甲状腺疾患と放射線との関連性を判断できないことから，ある特定の甲状腺疾患と放射線との関連性を調査すべく１９８４年（昭和５９年）から１９８７年（昭和６２年）にかけて第１回甲状腺調査が実施され，１９９４年（平成６年）に当該調査結果がまとめられた。それがＺ１２０論文である。
Ｚ１２０論文は，放影研の長崎成人健康調査コホートにおける甲状腺疾患の現状を明らかにすることを目的としたものであるが，同論文においては，原爆被爆者において自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率が増加していることが初めて示された上，約０．７シーベルトにピークが存在する線量反応関係が認められた。
そこで，Ｚ１２０論文では，「比較的低線量の放射線が甲状腺に及ぼす影響をさらに研究することの必要性を示している。」とされた。もっとも，ここでいう甲状腺疾患は甲状腺機能低下症であり，甲状腺機能亢進症でないことに留意すべきである。
(ｳ)ＡＨＳ第８報について
２００３年（平成１５年）に，放影研の定期的報告であるＡＨＳ第８報が発行されたが，ＡＨＳ第７報と同様に，甲状腺疾患全体を対象としたものであり，特定の甲状腺疾患に対する放射線の影響については評価していない。
そして，ＡＨＳ第８報では，特定の甲状腺疾患に対する放射線の影響について，「２０００年に開始された広島，長崎で進行中のＡＨＳ甲状腺研究は，特定の甲状腺疾患への放射線の影響を検証し，また甲状腺機能低下症と自己免疫性甲状腺疾患に関する昀近のＡＨＳの知見を確証するために有用となるであろう。」としている。
(ｴ)Ｚ１３３ほか「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」（以下「Ｚ１３３論文」という。）についてＺ１２０論文を受けて２０００年（平成１２年）から２００３年（平成１５年）にわたって第２回甲状腺調査が実施され，２００５年（平成１７年）に，調査結果をまとめて発行されたのがＺ１３３論文である。Ｚ１３３論文は，バセドウ病について，「バセドウ病有病率と放射線量の関連が示唆されたが，統計的に有意なレベルには達しなかった(ｐ＝0.10)。」とされ，「自己免疫性甲状腺疾患は放射線被ばくには有意に関連していなかった。」と結論付けられた。
イ甲状腺機能亢進症と原爆放射線の関連性に関する各研究の評価について


(ｱ)ＡＨＳ第７報の評価について
ＡＨＳ第７報は，１９５８年（昭和３３年）から１９８６年（昭和６１年）までに収集された成人健康調査（ＡＨＳ）コホートの長期データを用いて，悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被ばくとの関係を調査したものである。
前記のとおり，ＡＨＳ第７報では，甲状腺疾患と放射線との有意な正の線量反応関係が認められたと報告されているが，甲状腺疾患としては広義に定義されたことから，特定の種類の甲状腺疾患と放射線との関連性を判断することはできず，「電離放射線と癌以外の特定の種類の甲状腺疾患の関係は，それを解明するために特別に企画された調査を通して検討しなければならない。」とされた。
したがって，ＡＨＳ第７報では，甲状腺機能亢進症と放射線との関連性についての医学的知見は何ら示されていないといえる。
(ｲ)ＡＨＳ第８報の評価について
ＡＨＳ第８報は，ＡＨＳ第７報の調査に更に１９８７年（昭和６２年）から１９９８年（平成１０年）までの１２年間の追跡期間を追加して更新したものである。
前記のとおり，ＡＨＳ第８報においては，ＡＨＳ第７報同様，甲状腺疾患として広義の定義が用いられていることなどから，「特定の甲状腺疾患に対する放射線の影響はこの段階では評価することは不可能であった。」とされた。
そして，Ｚ１２０論文を引用して，甲状腺機能低下症以外の「他の甲状腺疾患では有意な放射線のリスクは認められなかった。」とし，「２０００年に開始された広島，長崎で進行中のＡＨＳ甲状腺研究は，特定の甲状腺疾患への放射線の影響を検証し，また甲状腺機能低下症と自己免疫性甲状腺疾患に関する昀近のＡＨＳの知見を確証するために有用となるであろう。」としている。
以上のとおり，ＡＨＳ第８報においても，甲状腺機能亢進症と放射線との関連性についての医学的知見は何ら示されていないといえる。
(ｳ)Ｚ１２０論文の評価について
Ｚ１２０論文は，ＡＨＳ第７報の提言等を受けて，甲状腺疾患を標的にした第１回甲状腺調査の結果をまとめたものである。結果は，がん，腺腫，腺腫様甲状腺腫及び組織学的診断のない結節を含む充実性結節並びに抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症）においては，有意な線量反応関係が認められたが，他の疾患では認められなかったというものである。
このことは，ＡＨＳ第７報で既に示されていた甲状腺疾患と放射線との有意な正の線量反応関係が，甲状腺充実性結節及び自己免疫性甲状腺機能低下症と放射線との有意な正の線量反応関係に起因するものであることを示しており，他方，甲状腺機能亢進症を含む他の甲状腺疾患については，放射線との有意な線量反応関係が認められなかったことを示唆している。
すなわち，Ｚ１２０論文においては，甲状腺機能亢進症と放射線との関連性については否定されているのである。
(ｴ)Ｚ１３３論文の評価について
ａ放影研によるＡＨＳ等の定期的調査では，良性結節及び自己免疫性甲状腺疾患など様々な甲状腺疾患を同定できないという制約があったため，がん以外のこれら甲状腺疾患の線量反応は十分評価されず，また，Ｚ１２０論文では，甲状腺結節と自己免疫性甲状腺機能低下症の線量反応関係が評価されたが，第１回甲状腺調査は長崎のみで，広島では実施されなかったことから，Ｚ１３３論文において，甲状腺結節（悪性及び良性）と自己免疫性甲状腺疾患を診断するための昀新の方法を用いて実施した昀初の総合的な甲状腺疾患調査である第２回甲状腺調査（対象者は広島及び長崎）の結果が報告された。ｂＺ１３３論文では，Ｚ１２０論文において甲状腺機能低下症に放射線関連性が認められたことにつき，「線量反応解析では，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても有意な放射線量反応関係は認められなかった。」として，Ｚ１２０論文の結論を否定している。そして，この結論が近年の海外で得られた知見やＺ１２０論文以前の疫学調査結果と一致するとした上で，Ｚ１２０論文と結果が異なることとなった理由について考察している。そして，バセドウ病に関しては，「バセドウ病有病率と放射線量の関連が示唆されたが，統計的に有意なレベルには達しなかった」とし，昀終的に，甲状腺機能低下症とバセドウ病を併せて「自己免疫性甲状腺疾患は放射線被ばくには有意に関連していなかった。」と結論付けている。
そうすると，Ｚ１３３論文は，バセドウ病と放射線との間に関連性はないという医学的知見を示しているといえる。
ｃＺ１３３論文において，バセドウ病の解析では，９５パーセント信頼区間がマイナス０．０６からプラス１．６９となっている。これは，同じ調査を１００回行えば，そのうち９５回は，被ばく線量の増加とともに相対リスクが高くなることもあれば，低くなることもあるということであって，結局，被ばく線量の増加によってバセドウ病の発症リスクが上がるとも下がるとも，どちらともいえないということである。
ウ小括
以上のとおり，放影研による研究においても甲状腺機能亢進症に原爆放射線の起因性を認める知見は全くないといってよい。
(3)Ｚ１２３論文について
Ｚ１２３論文は，放影研による研究ではなく，放影研が依拠する線量評価によらない研究であり，爆心地から１．５キロメートル以内で直接被爆したグループ（６１１２例）と３．０キロメートル以遠で直接被爆したグループ（３０４７例）とを対象として，血中の甲状腺刺激ホルモン値と抗甲状腺抗体の検索を中心にして，両群における甲状腺刺激ホルモンレベル，甲状腺機能低下症の頻度及びその成因について比較検討を行ったものである。Ｚ１２３論文４２頁の図によると，特に女性（下段のグラフ）においては，実線（近距離群）の方が横軸のＴＳＨ（甲状腺刺激ホルモン）の値が高いことが分かる。


甲状腺機能亢進症を発症すると，ＴＳＨの値が低値となるが，Ｚ１２３論文における上記結果によると，どの年代，性別においても，近距離群及び遠距離群の両群の間で，そのような傾向は認められない。したがって，Ｚ１２３論文は，甲状腺機能低下症を調べたものではあるが，その研究中のホルモンレベルの統計をみれば，甲状腺機能亢進症に放射線との関連性が認められないとの結論を導くことができる。
(4)自己免疫性疾患について
ア(ｱ)バセドウ病及び橋本病は，いずれも自己の体内で免疫系が過剰に反応した結果発症するもの（自己免疫疾患）ではあるが，前記のとおり，その発生機序は全く異なるものといわざるを得ない。
したがって，放射線起因性を論じるに当たっても，両者を同列に扱うことはできない。
(ｲ)すなわち，バセドウ病は，抗ＴＳＨ受容体抗体が体内に生成されるという病気であるところ，「抗ＴＳＨレセプター抗体はBasedow（バセドウ）病の９０％以上に陽性であるが，橋本病，殊に甲状腺腫を有する症例においてはほとんど陰性である」（乙５０７）とされており，甲状腺（ＴＳＨ受容体）を過剰に刺激する抗体が陰性であるか陽性であるかという観点からみると，橋本病とバセドウ病は全く病態を異にするものであることは明らかである。他方，橋本病は，体内の免疫系が甲状腺を破壊し，慢性の甲状腺炎症を引き起こしているものであって，甲状腺機能の亢進をもたらす物質や機序と甲状腺機能の低下をもたらす機序とは互いに関連はない。
(ｳ)ましてや，バセドウ病について，放射性ヨウ素による放射線が甲状腺組織を破壊するなどして発症するという医学的知見はない。イこの点，Ｚ１３６証人は，抗ＴＳＨ受容体抗体が低下消失した寛解バセドウ病においては，２５年後にその４分の１が甲状腺機能低下症になる事実があるとして，バセドウ病と橋本病の近似性を強調し，あたかも両者の放射線起因性を同列に論じることができるとするようであるが（甲３０６），前記のとおり，両疾病の機序がそもそも異なるのであるから，かかる事実が両疾病の放射線起因性を同列に論じることができるとする論拠にならないことは明らかである。
また，疫学的にも，前記のとおり，自己免疫性疾患に関する調査において放射線との関連性が認められないとする研究結果が多数存在する。すなわち，自己免疫性疾患という観点からしても，放影研による調査報告において放射線との関連性を認めたものはＺ１２０論文のみである。そして，Ｚ１２０論文においても，放射線との関連性が認められたのは，甲状腺機能低下症であって，甲状腺機能亢進症ではなく，また，その甲状腺機能低下症についても，その後のＺ１３３論文において，「線量反応関係では，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても有意な放射線量反応関係は認められなかった。」，「自己免疫性甲状腺疾患は放射線被ばくには有意に関連していなかった。」とされ，放射線との関連性については否定的な見解が示されている。したがって，自己免疫性の疾患というただその一事をもって，全く調査結果を異にする甲状腺機能亢進症と甲状腺機能低下症を同列に扱うことはできない。
(5)小括
以上のとおり，世界的にも１０グレイ未満の被ばくの場合において甲状腺機能亢進症に放射線関連性を認める医学的知見はなく，また，放影研による研究その他の研究においても甲状腺機能亢進症に原爆放射線との関連性を認める知見は存在しないのであって，甲状腺機能亢進症に関する疫学調査の結果とは状況が大きく異なっていることに留意すべきである。したがって，こうした学問的状況を素直に受け止め，あるがままの状態で評価すれば，甲状腺機能亢進症には，原爆放射線との関連性が認められないという結論が自然と導き出されるのである。
３「甲状腺機能亢進症（バセドウ病）の放射線起因性についての意見書」に対
する反論
(1)放射線被ばく線量を確定することができないことは甲状腺機能亢進症に有意な線量反応関係を認めることができない理由とはならないことＺ１３６証人らは，「甲状腺機能亢進症（バセドウ病）の放射線起因性についての意見書」（以下「Ｚ１３６医師ら意見書」という。）において，「原爆投下や大気中核実験，さらには原子力関連施設などからの環境放射線による被ばくの場合，あらかじめ線量が計算された治療用放射線物質や医療放射線による被ばくと異なり，被ばく線量を確定することが不可能である」として，あたかも原爆放射線による被ばく線量を確定することができないことが疫学調査上，甲状腺機能亢進症に有意な線量反応関係が現れないことの原因であるかのような前提で非難をしている。
しかし，放影研の研究によれば，Ｚ１３６証人らが非難する被ばく線量の推定方法により，甲状腺がん等については有意な線量反応関係が認められているのであるから，この被ばく線量の推定方法をもって甲状腺機能亢進症に有意な線量反応関係を認めることができないことの理由とすることはできない。
また，Ｚ１２３論文は，前記のとおり，放影研による研究ではなく，ＤＳ８６等の線量評価を用いていない研究であるが，同論文においても，甲状腺機能亢進症に放射線との関連性があるとはされていないのであるから，放射線被ばく線量を確定できないことが甲状腺機能亢進症に有意な線量反応関係を認めることができない原因とはなり得ない。
(2)甲状腺機能亢進症のほとんどが自己免疫性疾患であるとしても，そのことから甲状腺機能亢進症に放射線起因性を認めることはできないことアＺ１３６証人らは，甲状腺機能亢進症の大多数を占めるバセドウ病が自己免疫性疾患であり，また，甲状腺機能低下症（橋本病）も自己免疫性疾患であり，両疾病が近似していることから，甲状腺機能低下症に放射線との関連性を認める以上，甲状腺機能亢進症にも放射線との関連性が認められるとするようである。
しかし，そうであれば，甲状腺機能低下症に放射線との関連性が一部で示されたのに対し，他方，甲状腺機能亢進症には全くといってよいほど放射線との関連性を示す知見がないことの違いを合理的に説明しなければならないが，全くできていない。


甲状腺機能低下症に放射線との関連性を認めたＺ１２０論文においてさえ，甲状腺機能亢進症には放射線との関連性が認められなかったとするのであるから，甲状腺機能亢進症と甲状腺機能低下症とが自己免疫性という抽象的概念でひとくくりにできるからといって，これらを放射線起因性との関係で同列に考えることはできない。
イ(ｱ)Ｚ１３６証人らは，「人間は（中略）放射性ヨウ素から自らを防御する仕組みを持っていない。」と述べ，続いて原子爆弾の爆発で生じた放射性ヨウ素の説明を行い，甲状腺機能亢進症とヨウ素との関連があるかのように表現しているが，前記のとおり，甲状腺機能低下症ならまだしも，甲状腺機能亢進症が起こる機序は放射性ヨードの摂取の有無などと関係付けられない性質のものであるから，甲状腺機能亢進症に関し，Ｚ１３６証人らが説明するような機序で放射線が関与し得ると説明することはできない。
(ｲ)なお，Ｚ１３６証人は，甲状腺機能低下症の一つである橋本病と，甲状腺機能亢進症のうち昀も頻度の高いバセドウ病については，抗甲状腺抗体（抗サイログロブリン抗体，抗ペルオキシダー抗体）が陽性であるとの点をとらえて，放射線起因性を検討するにおいて，バセドウ病と橋本病とを同様に考えることができるとするようである。しかし，前記のとおり，バセドウ病は，飽くまでも，抗ＴＳＨ受容体抗体が体内に生成されるという病気であるところ，このバセドウ病を引き起こすそもそもの原因物質については，「抗ＴＳＨレセプター抗体はBasedow（バセドウ）病の９０％以上に陽性であるが，橋本病，殊に甲状腺腫を有する症例においてはほとんど陰性である」（乙５０７）とされており，甲状腺機能に直接影響を及ぼすべき抗体が陰性であるか陽性であるかという観点からみると，橋本病とバセドウ病は全く病態を異にするのであって，甲状腺機能の亢進をもたらす物質や機序と，甲状腺機能の低下がもたらされる機序は互いに関連性はない。
(3)調査方法が異なるデータ間の有病率を比較することに意味はないことア一般病院における甲状腺機能亢進症の診断は容易ではないことＺ１３６医師ら意見書では，甲状腺機能亢進症に関し，一般人口での有病率よりも原爆被爆者における有病率の方が高いとされる。Ｚ１３６証人らは，その前提として，甲状腺機能亢進症の診断について，「臨床症状の特徴や甲状腺ホルモン測定検査の普及により医学的に確立しており，医療機関での診断が不正確であるとは考えられない。」，「バセドウ病は，非常に特徴がありますので，医療機関にとって診断は決して難しくないと思います。したがって，・・・（中略）患者調査で見る医療機関の報告でバセドウ病というのは相当な確率で診断ができる病気です。」とし，一般人口での有病率が信頼できるとするようである。しかし，甲状腺機能亢進症を診断するためには，もちろん，甲状腺機能亢進症を疑う理由を医師が認識する必要があり，そのためには正確な自己申告と医師の理解能力が要求されるが，甲状腺機能亢進症は，その診断に結び付く明確な自覚症状がなく，医師の能力の問題もあって，診断に結び付くことは容易ではない（例えば原告Ｚ３８７について，Ｚ２４８病院の医師は数か月もの間，甲状腺機能亢進症を疑うことはなく，当然，その診断もできず，原告Ｚ３８７の家族（医師）の思いつきのような指摘によって初めて甲状腺機能亢進症を疑い，診断に至ったが，もし家族の指摘がなければ永遠に見過ごされていた可能性もある。これは，原告Ｚ３８７の自覚症状が足のむくみというものであり，そのような症状に結びつく病因は無数に存在するから，通常，医師は，足のむくみを訴える患者に対して甲状腺機能亢進症を疑って検査をすることはないためである。）。そのほか，甲状腺機能亢進症の臨床症状としては，汗をかくとか，体重が減るとか（この場合，まず医師が留意するのはがんである。），イライラするといったものであり，やはり，こうした症状の自己申告をもって甲状腺機能亢進症を疑うことは，そもそも困難なのである。
これに対し，原爆被爆者調査の場合には，被爆者の自己申告にかかわらず，また，医師の能力に関係なく，一律に各被爆者群の被爆者に対して血液検査等を実施して甲状腺機能をチェックし，疾病の存在を探求する方法で行われるから，自覚症状がなくても，また，医師の診断がなくても甲状腺機能亢進症が発見されることになる。
このように，一般の病院で診断された甲状腺機能亢進症の有病率と，被爆者調査で診断された甲状腺機能亢進症の有病率には，前提として，前者では見落とされている暗数がかなりあるのに対し，後者では通常発見されないようなものまで発見されるという大きな違いがあるのであって，そもそも，有病率の比較の対象とすることは極めて不適切である。Ｚ１３６医師ら意見書の添付文献６－１の２１９４・２１９５頁に，「疾患の発見動機により頻度に差が出る。症状があっても疾患を疑わなければ見過ごされることがある。逆に検診やスクリーニングでは，無症状であってもホルモン異常の存在が明らかになることもあれば，自分では気づいていなくても甲状腺の腫大や結節の触知を指摘されることなどは，よくあることである。」と指摘されているのは，この趣旨である。
イ調査方法が異なるデータを比較することに意味がないこと(ｱ)ＡＨＳ調査（甲状腺調査）における甲状腺機能亢進症の診断の正確性上記のとおり，甲状腺機能亢進症の診断は必ずしも容易ではないが，ＡＨＳ調査（甲状腺調査）における甲状腺機能亢進症の診断については，第１回甲状腺調査においては，被爆者の自己申告や医師の能力とは関係なしに，一律，各対象者から血液標本を採取して市販の測定キットにより判断し，第２回甲状腺調査においては，自己免疫性甲状腺疾患を診断するための昀新の方法が用いられているのであるから，それぞれの診断が正確であることはもちろんのこと，自己申告の有無や内容，医師の能力といった事情に全く左右されることなく，むしろ通常の臨床の場においては患者も医師も決して自覚していないであろう疾病まで調査対象となっている。
(ｲ)Ｚ１３６医師ら意見書で引用されているＡＨＳ調査以外の調査におけ
る診断方法が不明であること


これに対し，Ｚ１３６証人らが依拠する一般人口での有病率，すなわち，その意見書に引用されている患者調査（福岡県ω５町の調査及び札幌市の調査）については，いずれも，甲状腺機能亢進症の診断方法については明らかにされていないが，後述の患者調査の制度内容からして，これは，一般の病院において，たまたま何らかのきっかけにより甲状腺機能亢進症が疑われ，検査の結果診断されたものだけに限定されていると推認される。
そうすると，これらの患者調査は，ＡＨＳ調査（甲状腺調査）とは比較にならないほど正確性のない調査というほかなく，有病率が低いのも当然であって，およそ有病率の数値を比較することは不適切である。
(ｳ)患者調査の制度内容
そもそも，患者調査とは，ある特定の一日について，医療機関を受診した患者を調査した調査である。患者調査では，傷病を分類化し，傷病ごとに患者数を出しているが，この調査法は，個々の患者について医療機関から当該患者の主傷病，すなわち主に治療する病気を一つだけ報告してもらうこととしている。
例えば，不整脈と甲状腺機能亢進症とを患っている患者の場合，医療機関の判断により，主に治療する病気を不整脈とすることもあるから，患者調査においては，実際に当該傷病に罹患している患者数の暗数が大きくなり，患者調査で明らかとなった患者数は，実際の患者数より当然に低くなる。
したがって，患者調査における有病率の比較にはもともと制度自体による限界がある。
(ｴ)在米被爆者健康診断報告について
Ｚ１３６証人らは，第１６回在米被爆者健康診断において，甲状腺機能亢進症の有病率が１．９６パーセント（有病者数７人）と高い値であったとする。
しかし，上記有病者の性別の内訳は不明であるところ，第１６回在米被爆者健康診断における受診者（ただし被爆二世を除く。）３５６名の性別の内訳は，男性が９７名，女性が２５９名と，女性が男性の２倍以上である。そして，甲状腺機能亢進症のうちバセドウ病については，前記のとおり，女性に発症が多いのであるから，性別ごとに算出しない限り，受診者に女性が多ければ多いほど，有病率も放射線の影響の有無にかかわらず高くなるはずであって，一概に有病率の値自体を比較することはできない。
現に，上記文献においても，「今回受診した被ばく者について被ばく状況別に検討した結果，被ばく状況との間に統計的に有意な関連を認めた疾患や検査所見はなかった。」とされている。
(4)文献の評価の誤りについて
Ｚ１３６医師ら意見書では，その添付文献９，添付文献１０，添付文献３，添付文献１１並びに添付文献１２（以下，本項において，単に「文献９」などという。）を根拠に，放射線被ばくにより甲状腺機能亢進症の発症が増加するとされるようであるが，次に述べるとおり，これらの各文献は，いずれも，放射線被ばくにより甲状腺機能亢進症の発症が増加することの根拠とはなり得ないものである。
ア文献９について
Ｚ１３６証人は，文献９を根拠に，「高度汚染地区のベラルーシでは，甲状腺機能亢進症が０．１６％～０．１８％にみられ，ロシアやウクライナの０．０５～０．０８％より多く，調査地区によっては機能低下症よりも亢進症が多い事実が報告されている」とする。
しかし，チェルノブイリ原発事故において，一般住民への健康影響として医学界において世界的な合意に達しているのは，住民のうち小児に甲状腺がんが増加しているという事実のみである。このことは，文献９の１の３９８頁に，「チェルノブイリ原発事故の結果としては，小児甲状腺癌の増加が，唯一放射線被ばくにより一般住民への健康影響を及ぼした明白な事実として合意されている」と記載されていることからも明らかである。また，文献９の１では，ベラルーシ地区とロシア又はウクライナ地区とにおいて放射線被ばく以外の諸条件が同一であるとは限らず，放射線被ばく以外の要因がデータの差異をもたらした可能性を否定できないのであるから，このようなデータを比較することに意味はない。さらに，Ｚ１３６証人らは，文献９の１の３９９頁の表２のベラルーシのモギリョフとゴメリについて，甲状腺機能亢進症が０．１６パーセントから０．１８パーセントであるとして，両地域において放射線の影響により，それらの発生率がロシアやウクライナより高いかのように指摘している。しかし，この指摘は，同表のがんの発生率について，モギリョフの方がロシアやウクライナより低いことを全く合理的に説明できない。すなわち，モギリョフの方がロシア，ウクライナより放射線の影響が強いというのであれば，放射線関連性のある甲状腺がんについてはモギリョフの方が発生率が高くなるはずであるが，そうではない。
イ文献１０について
Ｚ１３６証人らは，文献１０を根拠に，「チェルノブイリ事故後１０年を経て，ロシア領内の子ども８８万人の中にGraves病（バセドウ病と同意義，甲状腺機能亢進症のこと）が約３倍に増加していると報告されている。」とする。
しかし，まず，文献１０は，２０００年（平成１２年）の甲状腺学会年次総会における発表であると思われるが，その後にＺ１３７という著者名で発行された論文は見当たらない。
学会における発表にも種々様々なものがあり，その全てが内容として妥当というものではなく，科学的知見といい得るには，論文として査読を受け，信頼のある雑誌に掲載されるか，あるいは，その存在や知見を多くの専門家によって検証される必要がある。学会で研究発表をしたものの，論文とするだけの裏付けのあるデータがとれず論文にならない研究，あるいは論文として仕上げて雑誌に投稿しても，査読の結果却下されて論文として日の目を見ない研究が数多く存在することは，科学者の中ではごく一般的な常識である。
そのような観点からすると，文献１０は，いまだ学会における一発表にすぎず，到底，医学的知見とはいえないものである。実際，Ｚ１３６医師でさえも，著者の所属が「ロシア医学アカデミー」であるとしか認識していないのであって，かかる論文を直ちに信頼できるものとみることはできない。
また，文献１０を根拠として放射線に被ばくすることにより甲状腺機能亢進症の発症率が増加するというのであれば，添付文献１０が少なくとも被ばく者と非被ばく者とを比較したものでなければならないが，添付文献１０の内容からは，被ばく者と非被ばく者とを比較していることは読み取れない。実際，Ｚ１３６証人も，「線量ごとに比較したというデータには，この中からはありませんけれども。」と証言している。
ウ文献３について


(ｱ)Ｚ１３６証人らは，文献３について，「甲状腺機能異常が自己免疫疾患であることから亢進症と低下症のいずれも発症しうるという立場で論述されており，放射線に関連した自己抗体の形成過程には，放射線感受性の個人差が介在するので，厳密に線量の多寡だけに相関した現象ではないと考えられること，抗甲状腺自己抗体の発現や疾患の発生率と被ばく線量との間に線形の線量反応関係がないことをもって，放射線起因性を除外することはできないことについて重要な示唆を与えている。」とする。
(ｲ)しかし，Ｚ１３６証人らは，文献３を正しく理解していない。まず，文献３は，Ｚ１３４論文と同様，文献レビュー論文であり，２００３年（平成１５年）に発行されたものである。
論文の目的としては，チェルノブイリ事故以来，放射線被ばくと自己免疫性甲状腺炎のリスク増加とを関連させるような新しい研究が報告されるようになったことから，この関連の本当らしさを評価することにある。これまで，甲状腺機能低下症や甲状腺機能亢進症に関しては放射線関連性はないというのが通説であったが，Ｚ１２０論文は，甲状腺機能低下症に関してこの通説に反する知見を示唆するものであった。そこで，文献３の１及び２は，このような状況を受けて，２００３年（平成１５年）当時に入手可能な医学論文を評価し，これからどのような研究を進めるべきかを検討するために書かれたものである。
レビューの結果は，文献３の２別添表５にあるとおりであり，「コメント」欄に「対象とコントロールで潜在的選択バイアス」などといった重大な瑕疵が指摘されていない論文は７本あり，そのうち，甲状腺機能低下症に放射線関連性を認めたものは１本（Ｚ１２０論文）であるが，甲状腺機能亢進症と放射線との関連性を有意に認めるものはなかった。この結果を踏まえて，文献３は，「適正な線量評価による長期にわたる研究が，低線量環境被ばくと臨床的に有意な非腫瘍性甲状腺疾患との複合関係を評価するために必要とされている。」と総括しているのであるから，文献３は，今後も長期にわたる研究が必要であることを述べているにすぎず，少なくとも甲状腺機能亢進症に放射線との関連性があることを示唆するものではない。
(ｳ)また，文献３は，２００３年（平成１５年）に発行されたものであって，２００６年（平成１８年）に発行されたＺ１３３論文より前のものである。そして，Ｚ１３４論文は，Ｚ１３３論文をも踏まえた文献レビュー論文であるから，文献３は，Ｚ１３４論文の発行により，文献レビュー論文としての役割を終了したというべきである。
エ文献１１及び文献１２について
Ｚ１３６証人らは，医療被ばくについて論じられた文献１１及び文献１２を挙げ，原爆放射線被ばくについても同様の議論が成り立つと印象付けようとするようである。
しかし，文献１１及び文献１２は，あくまで医療被ばくによるばく大な高線量被ばく（文献１２に挙げられている事例は２０００～５０００ラド（２０～５０グレイ）の高線量被ばくである。）に関するものであって，原爆放射線による被ばくと同一に論じることはできない。むしろ，文献１１においては，内部被ばくをもたらす放射性ヨウ素によるアイソトープ治療については，「甲状腺の悪性腫瘍の発生率の明らかな増加とは関係していない。」とされており，内部被ばくによる甲状腺がんの発症にすら否定的でさえあり，ましてや，甲状腺機能亢進症に放射線との関連性があるとはされていない。
(5)小括
以上のとおり，Ｚ１３６医師ら意見書におけるＺ１３６証人らの考察には理由がない。
第５肝機能障害について
１肝機能障害，肝炎の意義，機序等
(1)肝臓の機能について
肝臓は，腹腔の上部右側の横隔膜直下に存在するくさび形の形態の臓器である。
肝臓は，大きく分けて肝実質細胞（肝細胞）と肝非実質細胞（肝臓の中を通る様々な血管や胆管などを構成する細胞）の２種類の細胞から構成されており，大きな機能として，①糖や脂肪，アミノ酸などを貯蓄し，必要に応じて代謝する機能，②薬物や不要物質を分解する機能，③（胆汁分泌によって）脂肪の消化吸収を促進する機能の３つを有している（乙５０８，乙５０９）。
(2)肝機能障害について
肝機能障害とは，肝臓の機能障害を表する病態像一般を指す概念であり，大きく肝細胞障害と胆汁うっ滞，肝臓の腫瘍性病変に分けられる（乙５１０）。このうち，肝細胞障害の場合は，傷害された肝細胞に含まれる酵素であるＡＳＴ（ＧＯＴ），ＡＬＴ（ＧＰＴ）等が血清中に逸脱するため，血清中のＡＳＴ（ＧＯＴ），ＡＬＴ（ＧＰＴ）等の値が上昇する。そのため，これらの検査値に異常が認められると，一般的には肝細胞に何らかの傷害が起こっている状態とみなされ，肝機能障害と診断されることになる（乙５１１）。肝機能障害を起こす原因としては，いわゆる肝炎ウイルスその他のウイルス感染のほか，アルコールや薬物といったものも機能障害を来す原因となることがある。
(3)慢性肝炎について
慢性肝炎とは，慢性肝機能障害の一つであるが，本来的には病理学的な概念であり，持続性の炎症性病変としての肝門脈域を中心とした単核球浸潤と線維増殖がその基本であり，その成立には，ウイルス，自己免疫，薬物，金属（鋼など）のほか先天性代謝異常（ウィルソン病など）など肝細胞障害をもたらす因子が持続的に存在することが必須であるとされている(乙５１１）。
このうち，ウイルス性の慢性肝炎は，臨床的には，「６ヶ月以上の肝機能検査値の異常とウイルス感染が持続している状態」（新犬山分類）と定義されているものであり，慢性の肝障害の９０パーセントを占めている。現在知られている肝炎ウイルスは５つ存在するが，そのうち，持続感染によって慢性化するのは，Ｂ型，Ｃ型及びＤ型肝炎ウイルスである。全国における慢性肝炎の患者数は１５０万ないし２００万人とされ，その４分の３はＣ型肝炎ウイルスが原因であるとされている(乙５０８ないし５１１）。
２Ｃ型肝炎について
Ｃ型肝炎は，ウイルス性肝炎の１つであり，Ｃ型肝炎ウイルスを原因とするものである。
(1)感染経路


Ｃ型肝炎の感染源は，ＨＣＶ（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染しているヒトの血液であり，具体的な感染経路としては，輸血，人工透析，血液製剤，滅菌が不十分な医療器具による医療行為，医療従事者の針刺事故，針治療，刺青，注射器の回し打ち，ボディピアスの共有，母子感染，夫婦間感染及び家庭内感染などが指摘されている（乙５０９）。
(2)自然経過
Ｃ型肝炎ウイルスは感染すると，半月から半年以内に急性肝炎症状を発症する。いったん感染すると，持続感染により慢性肝炎を発症する例が多く，Ｃ型肝炎ウイルス感染者の７０ないし８０パーセントが慢性肝炎に至るとされている（乙５０９ないし５１１）。
しかしながら，感染後，全く症状を示さずに健康診断などで慢性肝炎であることが判明する症例も多い（乙５１２）。
そして，慢性Ｃ型肝炎に移行すると，自然治癒はほとんどなく，感染後約８ないし１０年で線維化stagingが１段階ずつ（Ｆ１→Ｆ２→Ｆ３のように）進行し，さらに，肝病変は徐々に進行し，結局ウイルス感染したときから２０ないし３０年以上をかけて慢性肝炎からＦ４の肝硬変へと徐々に進展するとされている（乙５１２）。
「Ｃ型肝炎について（一般的なＱ＆Ａ）平成１８年３月改訂（改訂第６版）」によれば，ＨＣＶ初感染者の７０パーセント前後は持続感染状態に陥り，「４０歳のＨＣＶキャリア集団を７０歳まで適切な治療をせずに放置した場合，１０～１６％の人が肝硬変に，２０～２５％の人が肝がんに進展すると予測されている。」とされる（乙５１３）。
(3)肝細胞，肝組織障害の機序
肝細胞に肝炎ウイルスが感染すると，肝臓に存在する細胞障害性Ｔ細胞が肝炎ウイルスに感染した肝細胞を認識し，その結果，ウイルス感染細胞の細胞死がもたらされることになる。
また，肝炎ウイルスの感染により分泌されたインターフェロン－γがマクロファージを活性化するなどした結果，肝組織の障害が進展することとなる（乙５６３）。
(4)特徴（Ｂ型肝炎との比較）
ア持続感染によって慢性化するＢ型肝炎においては，急性感染時に細胞障害性Ｔ細胞の強い増殖応答がみられることから，激烈な症状をもって発症するも，感染や肝炎症状は一過性であって，免疫機能が十分でない小児期に感染した場合以外は慢性化することはない。
これに対し，Ｃ型肝炎においては，急性感染時の細胞障害性Ｔ細胞の増殖応答が比較的弱いことから，発症時の肝炎症状は激烈なものとはならないものの，免疫機能が正常な成人が感染しても容易に慢性化するのが特徴である（乙５０９）。
イ上記のようにＢ型肝炎とＣ型肝炎とが異なる経過をたどる要因としては，Ｃ型肝炎ウイルスが，遺伝子の変異速度が速く，遺伝子変異によりウイルス表面の抗原性を変化させることにより，ウイルス駆除に大きな役割を演じる生体の免疫学的監視機構の認識から逃れる特異な性質を持っていることや，免疫系における抗原提示細胞である樹状細胞の機能を低下させることが指摘されている（乙５１１）。
すなわち，Ｂ型肝炎ウイルスは，ＤＮＡを遺伝子に持つＤＮＡウイルスであり，ＤＮＡ複製酵素には遺伝子複製の際の変異を修正する機能があることから，遺伝子が忠実に複製されるため，複製されたＢ型肝炎ウイルスは，抗原性がそれほど変化しておらず，生体の免疫学的監視機構により容易に認識されて排除されることとなり，感染は慢性化しない。これに対し，Ｃ型肝炎ウイルスは，一本鎖ＲＮＡを遺伝子に持つＲＮＡウイルスであり，ウイルスの遺伝子複製時に誤った塩基の取込みを修正する機能を欠いていることから，遺伝子の変異頻度が極めて高く，長い感染期間の中で，体内で一つの遺伝子型の中でいろいろな異なったウイルスが出現し，混在している（乙５０８）。このように非常に早いスパンで変異を繰り返すというＣ型肝炎ウイルスの性質は，ＨＩＶウイルスなどとも共通し，このようなウイルスのタイプはＲＮＡウイルスとも総称されるが，一般に，ＲＮＡウイルスの場合，絶え間なくゲノム情報を変化させ，すばやく変異していくという特徴に加え，ウイルスのもう一方のタイプとされるＤＮＡウイルスよりも増殖性自体が高く，しばしば，ウイルスの免疫感受性，薬剤感受性，細胞指向性，宿主域の変化につながり，予防治療効果の低下や新興再興感染症の原因となるともされている（乙５１４）。このようなＣ型肝炎ウイルスの性質上，Ｃ型肝炎の場合，ＤＮＡ型ウイルスとされるＢ型肝炎とは異なり，人体の免疫監視機構が正常に働いていたとしてもウイルスを排除する免疫機能が働きにくいという特性を有すると説明されている（乙５１０）。すなわち，複製されたＣ型肝炎ウイルスは，抗原性を変化させているため，生体の免疫学的監視機構の認識から逃れられるのである。
また，Ｃ型肝炎ウイルス自体が，抗原の侵入を他の細胞に伝える働き（抗原提示）を担った樹状細胞の機能を抑制するため，細胞障害性Ｔ細胞の増殖応答が弱くなる（乙５６３，乙５６４）。
これらのことから，Ｃ型肝炎ウイルスについては，免疫機能が正常な成人が感染しても，持続感染となって容易に慢性化することとなり，感染者の７０ないし８０パーセントが慢性肝炎に至ることになるのである。
３疫学的知見からの検討
(1)放影研における大規模かつ昀新のコホート研究でも慢性肝炎についての放
射線起因性が肯定されていないこと
放射線と肝炎との関連性については，５０年以上にわたり，被爆者の協力を得て調査研究が続けられている寿命調査（ＬＳＳ）及び成人健康調査（ＡＨＳ）がコホート研究として存在している。それらのデータを分析公表した昀新のものがＬＳＳ第１３報とＡＨＳ第８報であるが，ＬＳＳ第１３報，ＡＨＳ第８報及びその前報告であるＡＨＳ第７報のいずれにおいても，次のとおり，慢性肝炎の放射線起因性は示唆されておらず，かえって，ウイルス性慢性肝炎と放射線との関連性について有意性を明確に否定する報告もある。
アＬＳＳ第１３報
ＬＳＳ第１３報の中に，慢性肝炎についての放射線起因性を示唆した記述はない（これは，その前身におけるＬＳＳ第１１報，第１２報においても同様である。）。


もっとも，ＬＳＳ第１３報３６頁表１３（がん以外の疾患の特定の死因群について，１９６８年から１９９７年までの間の近距離被爆者における死因別過剰相対リスクを示したもの）によれば，肝硬変についての１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１９とされているが，９０パーセント信頼区間は，下限値マイナス０．０５，上限値０．５となっており，信頼区間がプラスからマイナスにまたがっているのであって，この調査によっては，被ばく線量が増加するから肝硬変の有病率が増加する関係が認められるとはいえない。
なお，ＬＳＳ第１３報の前研究に当たるＬＳＳ第１２報では，肝硬変の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１８とされ，有意な線量反応が認められるとされていた。もとより，肝硬変は，慢性肝炎のみならず脂肪肝等，病態としてはあらゆる肝疾患（ただし，ここではがんは除かれている。）の終末像であって，そこでの疫学的知見をもってＣ型慢性肝炎の疫学を論ずることはできないが，いずれにせよ，ＬＳＳ第１３報では，有意性が認められるとされた肝硬変すら放射線との関連性について有意性が認められていないとされるに至っており，疫学的知見は変化している。
イＡＨＳ第７報
ＡＨＳ第７報においては，慢性肝疾患及び肝硬変という包括的なカテゴリーでみた場合（なお，同報告１頁は，「子宮筋腫，慢性肝炎および肝硬変･･･（中略）に，統計的有意な過剰リスクを認めた。」との記述があるが，このうち，慢性肝炎（chronichepatitis）の部分は，「慢性肝疾患（chronicliverdisease）」の誤訳である。）には辛うじて，１グレイの相対リスクは１．１４（信頼区間：１．０４－１．２７）であるとされ，有意性が認められたとしつつも，「ウイルス性肝炎･･･（中略）では，１９５８年から１９８６年のＡＨＳ対象者には統計的に有意な放射線の影響は見られなかった。」と明確に報告している。
ウＡＨＳ第８報
ＡＨＳ第８報では，慢性肝疾患及び肝硬変全体について１シーベルト当たりの相対リスクは，１．１５（信頼区間：１．０６－１．２５）であると報告されてはいるが，他方で，放影研において，１９８６年から腹部超音波検査が導入されるようになった結果，慢性肝疾患のうちの６９パーセントが非アルコール性脂肪肝であることが判明し，改めて，１９８６年以降に発生した脂肪肝単独と他の慢性疾患とに分けて放射線影響を調べ直したところ，「他の慢性肝疾患の１９９症例では，放射線の影響は有意ではなかった」とされている。要するに，ＡＨＳ第７報及びＡＨＳ第８報において，慢性肝疾患及び肝硬変全体について有意とされたのは，大部分が脂肪肝であったからであって，他の慢性肝疾患については，放射線との関連性を示唆すらできなかったのである。
(2)肝機能障害と放射線との関連性を示唆する信頼のおける疫学調査報告としてはＢ型肝炎ウイルスの保有率と放射線との関連性を示唆する文献があるの
みとの報告があること
ア肝機能障害については，平成１８年３月に，Ｚ３４６医師を主任研究者とする７人の専門家グループによって，「肝機能障害の放射線起因性に関する研究」（以下「Ｚ３４６報告」という。乙５１５の１・３）が発表された。この研究は，その時点までに出版された国内外の研究報告を総合し，各々の内容と信憑性を検討評価することにより，慢性肝障害の放射線起因性の有無，その確からしさを評価することを目的とした研究であり，同報告書は海外の専門家によるレビュー（査読）においても高い評価を受けたものである（乙５１５の２）。
これによると，Ｂ型肝炎については，Ｚ８６らが初めに報告し，その後Ｚ２３０ら，Ｚ８１らの研究によっても同じ内容が確認された，１グレイ以上の線量において，ＨＢｓ抗原（Ｂ型肝炎ウイルスの抗原の一種）の保有率が有意に高かったという報告があるとされる一方で（乙５１５の１)，Ｃ型肝炎については，「感染後における感染の持続，肝障害発症，いずれに対しても被曝の促進的な影響はみられなかった。」（Ｚ３４６報告１２頁），「Ｃ型慢性肝炎成立には被爆は関わっていないと考えられる。」(乙５１５の３）との研究結果が提示されていた。
イこの点，Ｂ型肝炎について１グレイ以上の線量における放射線との関連性が認められたとする報告があることについては，放射線がいかなる機序においてＢ型肝炎に影響を持つのか不明であるものの，前記のＢ型肝炎における発症機序に照らせば一応理解することは可能である。すなわち，Ｂ型肝炎ウイルスは，Ｃ型肝炎ウイルスとは異なり，樹状細胞の機能を低下させることはなく，また，ＤＮＡウイルスであるため生体の免疫機能によりほとんどが体外に排除されることとなるため，慢性化することは少ないところ，放射線被ばくにより生体の免疫をつかさどる細胞に障害が生じることによって，生体の免疫系の機能が低下し，その結果，Ｂ型肝炎ウイルスを体外に排除することができなくなるといった機序を考えることはできる（なお，Ｚ３４６報告においては，「原爆放射線は免疫系に対し障害を与えた可能性があり，原爆放射線被曝はＨＢＶの排除に関わる免疫能に対して障害を与えた可能性が推定される。」（乙５１５の１）としている。）。これに対し，Ｃ型肝炎については，前記のとおり，そもそも，Ｃ型肝炎ウイルスの特色として，生体の免疫系自体の機能を低下させるとともに，免疫系による認識から逃避することができる性質を有していることから，放射線が生体の免疫系に障害を与えることとは無関係に発症，慢性化するのであって，Ｂ型肝炎と同列に論じることはできない。(3)認定在り方検討会報告でも放射線被ばくとの関係が肯定されていなかった
こと
認定在り方検討会報告でも，「がん，白血病，副甲状腺機能亢進症及び放射線白内障以外の疾病のうち心筋梗塞については･･･（中略）一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積しており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定などの検討を行う必要がある」とされる一方で，肝機能疾患等を含むそれ以外の疾病については，「現時点で直ちに認定に取り入れるべき知見の集積が得られているとはいえない」（乙１８９）とされていた。
(4)小括


一般に，研究室において他の条件を全て一定に揃えて研究できる動物実験とは異なり，疫学といった実社会における人間集団を対象とした研究においては，個々人の生活習慣などの様々なバイアスが混入し，結果に大きな影響を与えることが常に懸念される。それゆえ，疫学の教科書においても「とくに人間集団を対象にした研究では直接に因果関係を証明することは不可能に近い。一般的には，多くの研究成績を総合的に評価して，一定のルールに従って因果関係の程度を推定せざるを得ない。単に相関関係があるからといってただちに因果関係に結びつけることはできない。」（乙５１６）と述べられている。
それゆえ，既存の研究に対しては，多くの研究成績をいったん網羅的に収集した後，一定のルールに従ってその内容の信頼性についての十分な検討を行った上で，因果関係について慎重に判断しなければならないとされ，具体的には，①複数の研究で同様の結果が得られているか否か，②機序的な解明がなされているか否かを踏まえる必要があると解される（乙５０５，乙５０６）。
この点も踏まえてＣ型肝炎と放射線との関連性に関する疫学的知見をみてみると，前記のとおり，大規模なコホート研究であり，かつ，その中でも昀新の報告であるというべきＬＳＳ，ＡＨＳにおいて，Ｃ型肝炎については放射線起因性が肯定されておらず，昀も疫学的知見として信頼性に足るものが備わっているとはいえない状況にあり，認定在り方検討会報告においても，放射線との関連性を肯定すべき知見が集積されているとはいえないとされていたことを重視すべきである。
ちなみに，Ｂ型肝炎ウイルスの保有率に係る疫学的知見でも，１グレイという比較的高線量の被ばくの場合にようやく放射線との関連性が示唆されるという状況にある。
第３章被爆原告らの申請疾病の原爆放射線起因性（各論）第１章及び第２章記載の諸点を踏まえて検討すれば，被爆原告らの申請疾病には，次のとおり，原爆放射線起因性ないし要医療性等が認められず，厚生労働大臣がした本件各却下処分には何ら違法はない。
第１原告Ｚ１について
１被爆状況
原告Ｚ１は，広島の爆心地から２キロメートル離れた広島市ω１町の屋内で被爆し，同日，爆心地から４．５キロメートルほどのＺ１３９小学校近くのω７山の壕に避難して一夜を過ごし，さらに，翌７日，知人に誘われＺ１３９小学校へ行き，その夜はＺ１３９小学校近くの農家で一夜を過ごし，翌８日に，夫と会うべく八丁堀や広島城付近，原爆ドームあたりを通過するなどして往復し，その夜はＺ１３９小学校で一夜を過ごし，翌９日，実家（Ｚ３９４線のω９駅より北へ１０００メートルほどの地域）に行ったと主張する。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
仮に，原告Ｚ１がその主張のとおりの態様で被爆していたとすれば，形式的には新審査の方針によれば積極認定の対象となる要件に該当する。しかし，その初期放射線量を具体的に検討すると，ＤＳ８６によれば，広島の爆心地から２キロメートル地点における原爆の初期放射線による被ばく線量０．０７グレイ（旧審査の方針別表９）に建物による遮へいを考慮して透過係数０．７を乗じた０．０４９グレイと推定される。この被ばく線量は，線量に関する確立した知見において，一般に健康被害への影響という観点からみて有意な線量とはされていないレベルのものである。
(2)残留放射線
ア仮に，原告Ｚ１の入市状況が，その主張のとおりであったとすれば，８月８日に爆心地付近に入市したとの部分については，形式的には新審査の方針で積極認定の対象となる入市要件該当被爆者に該当するが，次のとおり，その誘導放射線量を具体的に検討しても，その程度は原告Ｚ１の健康被害をもたらすほどの高線量ではなかったというべきである。(ｱ)初期放射線の中性子は爆心地から６００ないし７００メートル程度を超えるとほとんど届かないのであるから，爆心地から４．５キロメートルほども離れた場所であるＺ１３９小学校付近の壕や，農家，同小学校で寝泊まりするなどして数日間過ごしていたとしても，誘導放射線の影響を受けたなどということはおよそ考慮に値するものではない。(ｲ)原爆の誘導放射線は，爆心地からの距離及び爆発からの経過時間に応じて被ばく線量が急速に低下するものであるところ，原告Ｚ１の供述を前提としても，原告Ｚ１が爆心地付近に立ち入ったというのは，８月８日の午前９時過ぎ以降であり，原爆投下から４８時間以上は経過した後のことであって，爆心地における原爆投下から３２から４０時間後の誘導放射線による被ばく線量は，既に，０．１グレイを大きく下回っていることは明らかである。
イさらに，原告Ｚ１は，本人尋問において，８月６日に自宅からＺ１３９小学校の方へ避難する際，救護のトラックに乗せてもらったが，そのトラックには，被爆した者が十数人乗り合わせていた旨，同日から同月７日にかけての夜を過ごしたω７山の壕の中には避難者がいっぱいであった旨，同月９日に実家に向かう際被爆により大火傷を負った部隊長の車に同乗させてもらった旨を供述しており，原爆投下後，他の被爆者と近い場所にいたことを，相当量の被ばくをした根拠とするようである。しかし，被救護者の人体が有意な放射線源となることはないと考えて差し支えなく，誘導放射化した人体等からの外部被ばくについては，約２５グレイもの放射線に被ばくした人体の被爆直後の誘導放射線でさえ，１時間当たり１回の胃レントゲンの３００分の１程度であることが科学的に証明されているのであって（乙５５３，乙１９８の１），原告Ｚ１が主張する，他の被爆者の近くにいたなどということをもって，有意な被ばくをしたとはいえない。
よって，原告Ｚ１の主張するとおり他の被爆者の近くにいたことがあるなどの事情を前提としても，それ自体で有意な被ばくをしたとは認められない。
(3)身体症状


ア原告Ｚ１は，認定申請書（乙１０２９の１）において，「昭和２０年８月７日悪感発熱その後しばしば貧血症状や倦怠感あり。」と記載し，原爆で受けたケガやヤケドとケガ部分，その状態として「腕の傷がひどくて全治まで約２ヶ月，今でも傷痕がのこる。」と記載し，被爆後から昭和２０年代に出た症状については，「＊下痢血性下痢    下血」，「＊発熱」，「＊歯茎からの出血」，「＊食欲不振」，「＊外傷や火傷の化膿」及び「＊倦怠感」に○を付している。そして，陳述書（甲１０２９の１）においても，８月７日は，悪寒や，ひどい倦怠感におそわれたこと，同月９日，実家に向かう途中ひどい倦怠感に襲われたこと，同月１０日から５日間くらい発熱と下痢があったこと，倦怠感はますますひどくなったこと，歯茎からの出血があったことを述べ，本人尋問においても，腕の傷が化膿し，２か月以上は治らなかったように思う旨述べるなど，上記認定申請書及び陳述書とほぼ同旨の供述をしている。
しかし，昭和３２年９月２８日付けの被爆者健康手帳交付申請書に添付された調査票によれば（乙１０２９の７），昭和３２年当時には，原告Ｚ１は，原爆によって負った外傷として切創があったことを述べているが，約１週間で治癒したと申告しており，発熱は２週間ほどあったとしながらも，下痢や，歯茎からの出血の有無については不明確である旨申告している。
原告Ｚ１が，被爆者健康手帳交付申請の申告時にあえて被爆後の症状について虚偽を申告する理由は存しないから，その申告内容には相応の信用性が認められるところ，被爆時負ったケガは１週間程度で治癒したといえる状態だったのであり，また，発熱はともかく，下痢や歯茎からの出血の有無は，被爆から１２年経過時点では明瞭に申告できないものであったのであるから，そのような症状があったと認めることは困難である。また，同調査票には，被爆後から現在までにかかった病気は「なし」であり，原爆によると思われる慢性症状については，貧血を始めいずれも「無」としている。なお，原告Ｚ１は，本人尋問において，第５福竜丸の事件があるまで，原爆症などという言葉もなく，自身の身体症状と原爆のことが結びつくことはなかった旨供述するが，第５福竜丸の乗組員らが被ばくした事件は昭和２９年３月に発生しており，原告Ｚ１が，被爆者健康手帳交付申請を行ったのは，第５福竜丸の事件から３年以上が経過している時であるから，被爆後の身体症状を被爆と結び付けて考えることができなかったなどということはあり得ない。
以上によれば，被爆後の発熱はあったとしても，下痢や歯茎からの出血があったかは疑わしく，けがの治癒についても，２か月も要する状態であったかは疑わしい。
イ(ｱ)仮に，原告Ｚ１が主張する被爆後間もなくの，発熱，下痢，倦怠感，歯茎からの出血について，いずれもそのとおりの症状があったとしても，発症する症状，発症時期，程度，回復時期，しきい線量等に明確的特徴が認められる被ばくによる急性症状と認められるものではない。これらの各症状が，被爆とは別の原因によっても生じる可能性は十分に存したのであり，被爆以外の原因による症状でないことは何ら示されていない。(ｲ)また，けがの治癒に２か月を要したとの点についても，薬もまともに無い中での経過であり，異常と認めるべき治癒の経過をたどったとはにわかには認め難いところである。原告Ｚ１も，本人尋問において，けがの部位の治療を受けることはできなかった旨や，「お薬も無いときですから，しょうがなかったのかもしれませんが」と述べ，治癒の経過が被爆の影響をなしに説明できないことでないことを認めている。(ｳ)さらに，原告Ｚ１は，昭和３２年当時に，現在の健康状態として，「体がだるい，疲れやすい，頭痛，歯齦出血，胸がむかむかする，べんぴ」を申告しており（乙１０２９の７），本件認定申請書においては，昭和２１年から現在までにかかったおもな病気や原爆が原因だと思われる症状として，「＊紫斑（皮下出血）」，「＊歯茎からの出血」，「＊倦怠感」及び「＊甲状腺の病気」を申告している。
しかし，本人尋問によれば，紫斑に関しては，原告は，被爆の際に負ったけがの痕が紫色にいつまでも残っている状態を述べたにすぎないようであり，皮下出血としての紫斑とは別のことを申告していると認められる。
また「歯茎からの出血」というが，そもそも「出血量はそんなにはおおくなかった」（甲１０２９の１）というもので，今でも時々あるというのであって，原告Ｚ１に存するという歯茎からの出血という症状が被爆の影響によるものといえる根拠は示されていない。
ウ以上のとおり，原告Ｚ１の被爆後の症状について，仮にその主張とおりの事実があったとしても，それら症状が被爆の影響によるものであるとする医学的根拠は示されていないのであるし，相当量の被ばくがあったとする根拠にはなり得ない。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ１の診療録（乙１０２９の５）によれば，同原告は，平成４年に狭心症と診断されているようである。
(2)ア狭心症とは，前記のとおり，虚血性心疾患のうち，虚血が一過性で心筋の障害が一時的な場合をいうが，その発生機序に係る医学的知見に照らし，電離放射線被ばくによって狭心症が生ずるメカニズムを解明し得るだけの科学的知見はいまだ全く確立されていない。
他方，狭心症は，動脈硬化を主因とする生活習慣病であり，発症要因が不明とされる疾患も多数ある中で，喫煙などのリスク因子の存在やリスクの程度が疫学上もメカニズム上も比較的明瞭にされている疾病であると解されており，そのリスクファクター，発症原因等については，様々な医学的知見に基づいた研究の結果，一般的には生活習慣病と理解されている（乙２１０，乙２１３）。
イこの点，原告Ｚ１の被ばく線量は，前記のとおり，急性心筋梗塞において放射線との関連性が示唆されたとする１グレイをもはるかに下回るものである。
(3)他方で，原告Ｚ１は，次のとおり，狭心症に係る複数の危険因子を有していた。
ア加齢
原告Ｚ１は，大正▲年▲月▲日生まれの女性であり，昀初に狭心症の診断を受けたのは平成４年１０月２３日と認められる（乙１０２９の５）。狭心症の発症時期について，原告Ｚ１は，平成１８年３月２４日付けの認定申請書（乙１０２９の１）において，「狭心症の発作は約３０年前よりあり。」と記載しており，当該記載を前提とすると，昭和５１年（１９７６年）ころから狭心症発作が出現していたということになり，原告提出の医師ら作成の意見書（甲１０２９の２）にも「昭和５１年ころから狭心症の発作が始まり」と記載されている。


しかし，原告Ｚ１に係る診療録によれば，平成４年１０月２３日ころ，原告Ｚ１は，Ｚ１４２病院Ｚ１４３研究所において，狭心症の診断を受けているところ，当該診断に至る同日付診療依頼状によれば「１０年前より時々胸痛発作有り」などと記載されており（乙１０２９の５），当該記載を前提に計算すれば，胸痛発作を生じるようになったのは，昭和５７年（１９８２年。６０歳ころ）ということになる。
この点，平成１８年３月時点での認定申請書に記載した申告よりも，平成４年当時に，実際に胸痛についての診断を受けるに当たって医師に説明した内容の方が信用性は高いというべきであるから，原告Ｚ１の狭心症発作の出現開始時期は，昭和５７年ころからと認めるべきである。そうすると，狭心症発作出現当時の原告Ｚ１の年齢は６０歳ころとなり，これは高齢と評価されるべき年齢であり，既に閉経を迎えている年齢でもあるのであるから，原告Ｚ１に加齢という危険因子が存したことは明らかである。
イ高血圧
(ｱ)原告Ｚ１の高血圧について，平成４年１０月２３日付けの診療依頼状（乙１０２９の５）には，「高血圧（２０年前より）」と記載があり，同診療依頼状には「１０年前より時々胸痛発作有り」との記載もなされているのであるから，要するに，胸痛発作の出現時よりも更に１０年前から原告Ｚ１は，高血圧の指摘を受けていたと認められる。この点，原告Ｚ１自身も，本人尋問において，昭和４０年過ぎ，婦人会で行った集団検診で血圧が高かったため，保健所に行って再検査したところ血圧が高かった記憶がある旨供述しており，平成４年１０月２３日ころに，原告Ｚ１自身が作成したと認められる問診票にも，原告Ｚ１が，それ以前に，血圧の高さを指摘されていた事実があることが記載されている（乙１０２９の５）。
なお，乙１０２９の５には，「高血圧６０年２月～１０月ころまで」との記載があり，原告提出の医師ら作成による意見書に「昭和６０年より高血圧症の加療を受けている。」と記載されているところであるが，これらの記載は，昭和６０年２月から，高血圧が治療の対象となっていたということを示しており，昭和６０年以前に高血圧の指摘を受けていたことを否定するものではない。
(ｲ)そこで，原告Ｚ１の高血圧の程度について診療録をみると，平成４年１０月２３日の日付けで，血圧１６４／９２（引用者注：収縮期血圧１６４mmHg，拡張期血圧９２mmHgの意味）との記載があり（乙１０２９の５），この点，「高血圧治療ガイドライン２００９」（乙５６１）の１４頁によれば，高血圧症の中でもリスクの高いⅡ度高血圧（収縮期血圧が１６０mmHg以上又は拡張期血圧が１００mmHg以上）と呼び得る状態であり，さらに後述する糖尿病を有していたことを加味すると，同ガイドライン１６ページの表２－８のとおり，Ⅱ度高血圧のリスク第三層という，高血圧患者の中でも虚血性心疾患や脳卒中の発症リスクが昀も高いグループに属していたことが分かる。
(ｳ)よって，原告Ｚ１は，狭心症発作が出現するよりも１０年ほど前である昭和４０年代から高血圧を指摘されており，昭和６０年には高血圧の治療も受けていたと認められる者であり，狭心症の危険因子としての高血圧を有していたと認められる上，その高血圧の程度，後述する糖尿病も加味すると，高血圧患者の中でも昀も虚血性心疾患のリスクが高いと認められる。
ウ糖尿病
(ｱ)原告Ｚ１は，医師等作成の意見書でも指摘されているとおり，狭心症を発症する相当以前から糖尿病と診断される者であった（甲１０２９の２）。
なお，同意見書には「糖尿病を指摘されたが食事療法でコントロールされている。」と記載されており，原告Ｚ１の糖尿病が重症のものでないとの指摘とも解されるところであるが，そもそも重症であるかどうかにかかわらず，糖尿病と診断されていたのであれば，「科学的根拠に基づく糖尿病診療ガイドライン２０１０」（乙５６２）の１３６頁の「２型糖尿病患者では，非糖尿病者に比べて冠動脈疾患の頻度は２～４倍に上昇する」との記載があてはまるのであるから，狭心症についても相当なリスクを有していると認められる。
(ｲ)糖尿病と診断された時期について，原告Ｚ１は，乙１０２９の５の２１頁の記載によれば，Ｚ１４２の医師に対しては，昭和４７年（すなわち原告５０歳ころ）に検診を受けた際の血糖数値を説明して糖尿病と診断されている旨告げているようであり，原告提出の医師ら作成の意見書にも「昭和４７年頃に糖尿病を指摘されたが」と記載がされている。しかし，他方で，平成４年１０月に原告Ｚ１自身が記載したと認められる問診票には，同人が４０歳時（すなわち昭和３７年ころ）に糖尿病を発症した旨記載されており（乙１０２９の５），また，Ｚ１４４病院における診療録の「看護アセスメントツール」（乙１０２９の６）の記載に照らせば，原告は４５歳時（すなわち昭和４２年ころ）に糖尿病の診断を受けた旨申告していると認められる。
これらの記載と併せ考えれば，原告が昀初に糖尿病と診断されたのは，昭和４７年よりも前であったというべきであるし，また，昭和６１年１２月にも，Ｚ１４２の医師から，原告が糖尿病であることの診断がされている。


(ｳ)ａこの点，Ｚ１３６証人は，証人尋問において，原告Ｚ１が糖尿病と診断されていることと申請疾病である狭心症の放射線起因性との関係について，「糖尿病自体も，昀近では放射線と線量反応関係にある疾患として非常に示唆されている所見が出てきております」などと述べており，この「所見」とは放影研ニューズレター（甲８７）に「ＡＨＳ対象者においてこれまで実施した調査から得たデータを綿密に解析した結果，広島で原爆に被爆した時に２０歳未満だった人では，２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆された。」との記載があることを意味するものと解される。ｂしかし，Ｚ１３６証人は，当該記載の根拠となった研究を直接検討しているわけではない。しかも，放影研のニューズレターの参照文献欄に掲げられている文献は，乙５４３の１であるところ，同文献は「原子爆弾被爆者の炎症性反応マーカーの放射線線量依存性の増加」（乙５４３の２）と題する論文であって，糖尿病の有病率と放射線量の関連性に関する記載は一切ないのである。それゆえ，Ｚ１３６証人の上記意見は，疫学的知見に関するものであれ，根拠を欠くものといわなければならない。
ｃさらに，Ｚ１３６証人は放影研のニューズレター（甲８７の図９・１３頁）を示して，「図の９を見れば，２型糖尿病というのは成人になって発症してくる糖尿病ですけれども，これと放射線との関係が濃厚であるということがおわかりいただけると思います。このupdateの本文の中にもそのことが書かれておりますが，この図を見ると一番わかりやすいと思います。」と証言する。
しかし，そもそも，この報告においては，「昀も高線量に被曝した群（＞１．５Ｇｙ）がＤＱＡ１＊０４０１およびＤＲＢ１＊０８対立遺伝子あるいはＤＱＡ１＊０３０１およびＤＲＢ１＊０９対立遺伝子のいずれかを有する場合の糖尿病発症のオッズ比（ＯＲ）は，非被曝対照群や低線量被曝群において観察されたいずれのＯＲと比べても有意に高かったが，それらのいずれの対立遺伝子も持たない被爆者の場合は糖尿病罹患率に同様の線量依存的増加は見られなかった」（甲８７）とされていることからも明らかなとおり，特定のハプロタイプを持つ１．５グレイ以上の高線量被ばく者について，糖尿病有病率の有意な増加が見られたということを示しているにすぎず，上記対立遺伝子のいずれをも持たない人では，「放射線と糖尿病の間に有意な関連性は観察されなかった」（甲８７の図９）ものである。ｄしたがって，Ｚ１３６証人の前記の見解には根拠がないといえる。むしろ，前記のとおり，医学的知見及び疫学的知見からも，糖尿病の放射線起因性を肯定することはできない。
(ｴ)さらに，Ｚ１３６証人は，証人尋問において，ＢＭＪＺ９０論文（甲５０１添付資料３）を論拠として，虚血性心疾患に対する糖尿病の影響につき調整しても，放射線との線量反応関係が消えることはなく，喫煙と同様，糖尿病の存在によっても狭心症等が放射線の影響で生じてくるということは否定されないと考えている旨を述べる。しかし，Ｚ１３６証人が論拠とするＢＭＪＺ９０論文においては，心疾患の公知のリスクである糖尿病について，もし，低線量被ばく者群よりも高線量被ばく者群において糖尿病患者の割合が高ければ，たとえ一見線量反応関係が成立しているように見えても，放射線ではなく，糖尿病による影響である可能性もあるから，糖尿病罹患者数の割合が高線量被ばく者群と低線量被ばく者群，非被ばく者群で同じになるように調整を行ったという趣旨の記載がされているにすぎない。しかして，心疾患について，放射線による影響と糖尿病による影響を比較しようとするのであれば，相対危険度による比較が妥当であるところ，ＢＭＪＺ９０論文にはその数値が明らかにされていないから，そもそも同論文を前提としても，Ｚ１３６証人が上記に述べるような比較は不可能である。それゆえ，Ｚ１３６証人の上記供述は，ＢＭＪＺ９０論文を曲解するものであって失当というべきである。
エ小括
以上によれば，原告Ｚ１の狭心症は，正に，動脈硬化を促進させる昀大の危険因子である加齢という一点からしても，既に，生活習慣病としての狭心症を発症したと考えられるところ，さらに，原告Ｚ１は，動脈硬化の危険因子として，高血圧，糖尿病を狭心症発作出現の１０年より前から有していたのであり，危険因子が多くなればなるほど有病率が加速度的に増加するといわれていることも考え合わせれば，原告Ｚ１の狭心症は加齢と生活習慣病等に起因する高血圧・糖尿病により発症したと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見にも合致するというべきである。(4)ア疫学的知見から狭心症と放射線起因性についてみるに，そもそも，前記のとおり，狭心症と同じく虚血性心疾患に分類される心筋梗塞ですら，疫学的知見を踏まえても低線量被ばくとの間の放射線起因性は肯定できないとされている。
そして，狭心症に関して放射線起因性があるとする疫学研究は存在しない。狭心症は，ＵＮＳＣＥＡＲのレポート内にある「致死的な心臓血管疾患」にはそもそも該当しないところである。
イ狭心症は，動脈硬化に起因して発症する場合がある疾病であり，その範囲で心筋梗塞と同様の発症機序を持つものともいえるから，心筋梗塞における疫学調査結果は，そのまま狭心症にも流用されるべきとの反論も想定し得るところである。
しかし，上記ＵＮＳＣＥＡＲのレポートにおいても，③「現在ある科学的データには一貫性のある疫学的データやもっともな生物学的メカニズムの説明が欠けて」いるとされているのであり（「一貫性のある疫学的データ」や「もっともな生物学的メカニズム」は因果関係があると判断されるための必須の条件である。），心筋梗塞における疫学的結果を狭心症に流用することの妥当性は存しない。すなわち，疫学研究とは，常に結果に大きな影響を及ぼしかねない様々なバイアスを内包しているものであり，研究者の間では，疫学研究で有意に影響があるという結果が出たとしても，それをもって真に因果関係があると短絡的に判断することは厳に戒められている（乙５０５，乙５０６）。


そういった疫学研究の性質から，容易に研究結果の真偽を判断できないからこそ，ＵＮＳＣＥＡＲという組織が必要とされ，そこで専門家中の専門家たちが様々な研究データを批判的に吟味した後，現在の知見を総合した統一見解が発表されているのである。このような疫学研究というものの性質を正しく理解すれば，心筋梗塞における疫学的結果を狭心症に流用することの妥当性が存しないことは明らかである。
加えて，動脈硬化についても原爆放射線の影響は否定されるとの研究結果が提示されているのであり，このことからも狭心症に係る放射線起因性を肯定することは不相当である。
４まとめ
以上のとおり，原告Ｚ１の被爆状況からして，同原告が一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，狭心症については，加齢，高血圧症，糖尿病のリスク要因が認められることからして，これらを原因とするものとするのが自然である。そして，今日，狭心症と原爆放射線との関連性を認める的確な疫学的知見すらない。
これらの事情を総合すると，原告Ｚ１の狭心症を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ１の狭心症については，被爆と何らかの関連がある可能性を否定し切れないとしても，それは，被爆者であることに基づいて既に被爆者以外の者とは異なる医療の無料化や健康管理手当等の施策の対象者であることを意味するに止まるというべきであって，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。
第２原告Ｚ１５２について
１被爆状況
(1)原告Ｚ１５２は，８月２０日，己斐駅から市電でω１４町に向かい自宅付近を捜索し，同月２１日には左官町周辺に入った入市被爆者であると主張している。
そして，同原告の認定申請書（乙１０３０の１）には，「昀初の入市目的地」として「広島市ω１４町（注：爆心地から１７００メートル）×」と，「入市した日」として「昭和２０年８月２０日午前中～夕方」と，「入市したときの道筋，目標」として「佐伯郡ω１２町（実妹の嫁ぎ先）から己斐駅（注：爆心地から２５００メートル）市電に乗って自宅焼跡」と，「その後入市目的地」として「左官町（注：爆心地から５００メートル）の（現原爆ドームの近く）友人の消息たずねて」と，「入市した日」として「昭和２０年８月２１日午前中～夕方」とそれぞれ記載されている。(2)ア原告Ｚ１５２が主張する上記の被爆状況は，いずれも原告Ｚ１５２自身の供述に基づくものではなく，同原告の妻であるＺ１５５の伝聞によるものであるし，原告Ｚ１５２の被爆体験はＺ１５５と知り合う以前の出来事であったというのであるから(甲１０３０の１，乙１０３０の１)，その信用性については慎重に検討する必要があるというべきである。イ(ｱ)しかして，Ｚ１５５の陳述書（甲１０３０の１）によれば，原告Ｚ１５２が，８月２０日午前中にω１４町×に入市した経過としては，「市電に乗り，さらに自宅裏側にあったω１３山の方向を目安に歩いて向かいました。」，「自宅のω１４町×番地（中略）にたどり着ついてみると，自宅は跡形もなくショックを受けました。そして，たまたま会った近所の方より，２番目の妹の死亡を知りました。その日は夕方まで市内を歩き回り，ω１２町の妹宅に泊まりました。」とあるだけで，具体的な経路については必ずしも明確にされているとはいえない。さらに，Ｚ１５５によれば，原告Ｚ１５２は，同月２１日に「左官町（注：爆心地から５００メートル）」に赴き，その後も度々入市したというのであるが，▲日には原告Ｚ１５２の父が死亡した（甲１０３０の１）というのであるから，原告Ｚ１５２が死亡した実父をおいたまま，友人の消息を訪ね歩いたという経過は，いささか不自然である。加えて，後記のとおり，Ｚ１５５の供述や同人作成の認定申請書の記載を前提としても，原告Ｚ１５２が入市により健康に影響を及ぼす程度に被ばくしたとは考えられないにもかかわらず，同原告に多彩な急性症状が現れた(甲１０３０の１。なお，これも伝聞である。)というのも，やはり不自然，不合理といえる。
(ｲ)このようにみれば，Ｚ１５５の供述や同人作成の認定申請書の記載には，合理的な疑念を入れる余地があるというべきであり，原告Ｚ１５２はもとより，Ｚ１５５についても原告本人尋問あるいは証人尋問が実施されておらず，被告の反対尋問による信用性の吟味がされていないことも考慮すれば，上記書証（甲１０３０の１，乙１０３０の１）のみから，原告Ｚ１５２主張に係る被爆状況を認定することは相当でないというべきである。
(3)以上より，結局，原告Ｚ１５２の被爆状況は不明というべきである。
２放射線による被ばくの程度等
仮に，原告Ｚ１５２が，認定申請書どおりの態様で被爆していたとしても，次のとおり，それによって健康に影響を及ぼす程度に被ばくしたとは考えられない。
(1)初期放射線
原告Ｚ１５２は，入市被爆者と主張する者であるから，原爆の初期放射線による被ばく線量については考慮する必要は全くない。
(2)残留放射線
ア新審査の方針によれば，爆心地から約３．５キロメートル以内で被爆した者や１００時間以内に爆心地から２キロメートル以内に立ち入った，いわゆる入市要件該当被爆者についても積極認定の範囲とされるに至ったが，新審査の方針において積極認定の範囲とされる者のうち前者の要件（被爆地点が爆心地から約３．５キロメートルである者）については，初期放射線による被ばく線量が自然界で人が１年に浴びるとされる１ミリシーベルトを超えるとされているという点に着目されたものであるのに対し，後者の入市要件については，これを満たしたとしても必ずしも被ばく線量が１ミリシーベルトを超えるとはいい難いものである。


イ(ｱ)原告Ｚ１５２の主張を前提としても，同原告が広島に入市したのは８月２０日午前中であり，これは原爆投下の１４日後（約３３６時間後）であり，しかも，同原告は，８月１５日の終戦までは宮崎県におり，８月１９日に長女宅に来るまでは広島の周辺にすらいなかったというのである（甲１０３０の１）。それゆえ，原告Ｚ１５２の入市被爆の状況は，新審査の方針に照らしてみても，同基準から大きく外れているといわなければならない。
(ｲ)原告Ｚ１５２の入市による被ばく線量を検討すれば，入市被爆が同原告の健康に影響を与えたと考えられないことは，より一層明らかである。ａ原告Ｚ１５２は原爆投下から１４日後の８月２０日に己斐駅で列車を乗り換え，爆心地から１７００メートル離れた広島市ω１４町に行き，その翌日である同月２１日には爆心地から５００メートル離れた左官町に行ったというのであるが，前記アで新審査の方針における入市要件について述べたところからして，その各時点，各場所における残留放射線が原告Ｚ１５２の健康に影響を及ぼす程度であったとは考え難い。
ｂこの点，誘導放射線による被ばく線量をより緻密に放射線物理学の見地から検討してみると，まずα線は空気中では数センチ程度しか届かないため，地上数百メートルで爆発した空中核爆発である，広島，長崎においては考慮する必要はない。また，β線もα線よりは透過力は強いものの，数十センチから数メートルしか届かないため，本来基本的には考慮する必要はない。
このため，ＤＳ８６，ＤＳ０２においても地上まで降り注ぐγ線と中性子線のみが取り扱われてきたものであるが，その後の研究報告において，本来基本的には考慮する必要のないβ線の影響を考慮し，昀大限被ばく線量を多く見積もった上で誘導放射線被ばく線量を算出した結果からも，原告Ｚ１５２の被ばく線量が健康被害の影響という観点からは考慮する必要のない被ばく線量であることが裏付けられている。すなわち，平成１９年９月に行われた日本原子力学会（その実施委員会委員には，原告らが被告の線量評価方法を論難する際に引用する論文の著者であるＺ３２氏やＺ３０氏も含まれている。）における研究報告「広島原爆の放射化土壌によるβ線及びγ線皮膚線量の評価」（乙２３５。以下「平成１９年日本原子力学会報告」という。）は，本来基本的には考慮する必要のないβ線の影響も考慮し，昀大限被ばく線量を多く見積もった上で誘導放射線被ばく線量を算出した報告であるところ，この報告によっても，皮膚被ばくにおいてはβ線及びγ線の両方が寄与したと考えられるとして，改めて，β線及びγ線由来の皮膚線量を，①放射化した地面における被ばく及び②皮膚に付着した放射化土壌による被ばくの両方について評価した結果，爆心地から５００メートル地点において原爆投下から１週間立ち続けた場合に皮膚一面に誘導放射化した土壌が付着し続けたという現実には想定できない仮定で計算しても，付着土壌からの被ばく線量は，０．１２グレイにすぎない（同頁左下段の表のうち「ＧＲ」（爆心地からの距離）欄５００ｍにおける「皮膚付着土壌由来」及び「地面由来」欄のβ線及びγ線の線量を足した値）ことが判明している。
ましてや，原告Ｚ１５２の場合は，爆心地から２５００メートルの地点に立ち入ったのが原爆投下から１４日（約３３６時間）後のことであり，５００メートルの地点に立ち入ったというのも，原爆投下から１５日（約３６０時間）後のことであることであったというのであって，誘導放射線が時間とともに著しく低減する性質を有することからすると，これによる被ばく線量を考慮する必要はない。(ｳ)なお，己斐駅は，広島において放射性降下物が比較的顕著にみられた地区ではあるが，前記のとおり，原告Ｚ１５２が同駅を訪れたのが原爆投下から１４日後であり，かつ，己斐駅が爆心地から２５００メートルの距離にあることを考えると，原爆の放射性降下物による被ばくの可能性を検討したとしても，それが健康に影響を及ぼす程度のものであったということはできない。
ウ以上によれば，原告Ｚ１５２は，健康に影響を及ぼすような誘導放射線には被ばくしていないというべきである。
(3)身体症状
アＺ１５５は，原告Ｚ１５２の原爆投下後の身体症状に関して，体中に湿疹ができる，吐き気を催す，下痢を繰り返すなどの症状が出たこと，昭和２０年の夏以降虫に刺された場合などなかなか腫れがひかず，その部分が化膿してしまうようになったこと，倦怠感があったことなどを供述する（甲１０３０の１）。
イ(ｱ)しかし，既に述べたとおり，放射線被ばくによる急性症状の特徴としては，昀低１グレイ以上の被ばくにより，数時間以内に，まずは前駆症状として，食欲低下，嘔吐，発熱（発熱は２グレイ以上の被ばく），下痢が出現し，前駆期を過ぎると，一時的に前駆期に見られた症状が消え，無症状な時期（潜伏期）に入り，潜伏期後には，多彩な主症状が出現するという経過をたどることが多いとされている。
これを原告Ｚ１５２が主張する症状と比較すると，前記のとおり，原告Ｚ１５２は誘導放射線による有意な被ばくをしたとは認められず，かつ，既に述べたとおり，科学的には内部被ばくの影響は無視し得ることが実証されていることから，そもそも原告Ｚ１５２が１グレイ以上の被ばくをしたとは認められない。
(ｲ)また，Ｚ１５５の供述をみても，原爆投下後，漠然と原告Ｚ１５２の身体に不調が生じていたことを述べるにとどまり，身体不調に対してどのように対処したのか，症状がどの程度重篤化したのか，どの時期に寛解したのかといった症状の詳細については，同人の供述からは全く不明であり，これら症状が，一般的な急性症状のうちの前駆期，潜伏期，その後に発現する主症状のどの段階におけるものかすら判然としない。(ｳ)以上に加え，Ｚ１５５が原告Ｚ１５２の急性症状であるかのように供述する湿疹，吐き気，下痢等といった症状が，放射線被ばく者以外にも一般的に見られる症状と異なるものであると認めるに足りる証拠は存在しないこと，Ｚ１５５の供述も原告Ｚ１５２との婚姻前の出来事に関わる伝聞にとどまること，Ｚ１５５の供述に対しては被告による反対尋問を経ておらず，その信用性の吟味がされていないことも併せれば，Ｚ１５５が供述する原告Ｚ１５２の上記急性症状が実際に発現したことは，合理的な疑いを容れない程度に立証されているとはいえず，仮にそのような症状が生じたとしても，その症状を放射線被ばくによる急性症状と認めることはできないというべきである。


ウしたがって，原告Ｚ１５２の主張する急性症状があったかどうかは不明であり，また，その症状経過があったことを前提としても，同原告につき，健康被害を受けるほどに有意な放射線被ばくがあったということもできないというべきである。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ１５２が前立腺がんと診断されたのは，入市後５０年以上経過した７６歳（平成１１年）のときである（乙１０３０の２・３）。(2)ア(ｱ)前立腺がんは，加齢とともに増加するがんの典型であり，中には非常に進行が遅いものもあり，前立腺がんが発見される前に他の疾患で死亡することもある。厳密に調査を実施すれば７０歳を超える者の２ないし３割，８０歳を超える者の３ないし４割の者に前立腺がんが発生しているとされており，加齢によるホルモンバランスの変化が影響していると考えられている。
(ｲ)前立腺がんのリスク要因としては，加齢（高齢者）及び家族歴が確立した知見として承認されているが，脂質，乳製品，カルシウム，喫煙，アルコール，身体活動等も関連する可能性があるとされている（乙１７１）。
イ(ｱ)前立腺がんは，他のがんと比較して放射線との関連性がそもそも低いとされており，放影研による前立腺がんに関する研究のうち，死亡率を線量によって比較した調査報告として，①ＬＳＳ第１０報（乙７），②ＬＳＳ第１１報第２部（乙３４），③ＬＳＳ第１２報第１部（Ｚ９４論文）（乙３）④ＬＳＳ第１３報（Ｚ７３論文）（乙５６）があるが，これらの疫学調査の結論は放射線と前立腺がんの死亡との間には有意な結果はみられなかったというものである。
殊に，ＬＳＳ第１３報の４３頁の「付録：固形がんの部位別リスクの要約推定値」によれば，１シーベルト当たりの過剰相対リスク（ＥＲＲ）は０．２１とされてはいるものの，その９０パーセント信頼区間が下限値が＜－０．３，上限値が０．９６となっているなど信頼区間がマイナスからプラスにまたがっているのであり，このような結論は，放射線被ばくにより，かえって前立腺がんを発症・進行させるリスクが低くなる可能性があることを示唆するものである。
(ｲ)また，同様に前立腺がん発生率に着目した論文として，Ｚ９２ほか「原爆被爆者におけるがん発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」(乙４。以下「Ｚ９２論文」という。）及びＺ３９５，Ｚ７３ほか「原爆被爆者における固形がん罹患率：１９５８－１９９８年」（乙５５２の１。以下「Ｚ３９６論文」という。）があるが，上記各論文の部位又は器官別推定値をみると，Ｚ９２論文では１シーベルト当たり０．２９（９５パーセント信頼区間は－０．２１，１．２）（２３頁），Ｚ３９６論文では１シーベルト当たり０．１１（９０パーセント信頼区間は－０．１，０．５４）（乙５５２の１の４０頁・乙５５２の２の６４頁，訳文「表３４．線量区分別の前立腺がんの観察症例数および当てはめた例数aと寄与割合推定値」）とされており，これらの研究結果もＬＳＳ第１３報と同様に，過剰リスクは正の値であるが，信頼区間の下限が負の値であるから，いずれも有意とはいい難い。
(ｳ)さらに，各種がんに対して発生率と死亡率の関係を解析した「原爆被爆者における癌発生率。第４部：癌発生率および死亡率の比較」（甲８０文献５）は，前立腺がんに関しては「発生・死亡のいずれの場合も放射線の効果は有意でなかった」と結論付けている。
(ｴ)他方，「原爆被爆者の前立腺がんについての意見書」（甲８０）が依拠しているとみられる文献は，次のとおり，いずれも前立腺がんの放射線起因性を肯定する根拠とはならない。
ａＺ３９７ほか「原爆被爆者における顕性前立腺癌の検討」(甲８０文献６，以下「Ｚ２３０論文」という。)の研究結果は，低線量被ばく者
のがん発症リスクを認めたものではないこと
Ｚ２３０論文は，３３４頁右段の「Ⅳ考察」に「被爆と前立腺癌についてのこれまでの報告は少数であり，積極的な因果関係があるとする報告はない」とあるように，放射線被ばくと前立腺がんの発症について積極的な因果関係があるとする報告はないという背景で行われた調査であることは明らかである。
また，この調査は，被爆者を近距離被爆群と遠距離被爆群に分け，それに非被爆者群を加えた合計３群で比較をしたものであって，そこで行われている比較は一定の期間内に提出された前立腺の病理標本の中でがんと診断された割合である。
確かに，Ｚ２３０論文には，その結果として，「今回の検討でも被爆線量に比例していないことから，被爆との関係は否定的であるものの，臨床的に発見される進行した前立腺癌はどの角度から見ても遠距離被爆群に多く発生していた。推測の域を出ないものの低線量の被爆は前立腺癌の進行に関わっている可能性は否定できない」との記載も見受けられるが，同論文は，前立腺がんに関して重要と考えられる年齢などの交絡因子を調整していないのであるし，何より，著者自身が「今回の検討でも…（中略）被爆との関係は否定的である」と結論付けている。
ｂＺ３９５，Ｚ７３ほか「原爆被爆者における固形がん罹患率：１９５８－１９９８年」（甲８０文献５）は，低線量被ばく者における前
立腺がんの増加を示唆するものではないこと
Ｚ３９６論文は，飽くまで，近距離被爆の原爆放射線起因性を示唆しているものにすぎない。すなわち，その線量区分別の寄与割合は，線量区分０．００５グレイ以下においては０．０パーセント，０．００５から０．１グレイの区分においては０．４パーセント，０．１グレイから０．２の区分においては１．５パーセントとされているから，入市被爆者を含む原爆被爆者一般における前立腺がんの増加を示唆するものとは到底いえないのである（乙５５２の１の４０頁「TABLE34」，乙５５２の２の６４頁，訳文「表３４．線量区分別の前立腺がんの観察症例数及び当てはめた例数aと寄与割合推定値－。なお，甲５０３の４５頁表１７参照）。


以上の点からすれば，Ｚ３９６論文が低線量被ばく者における前立腺がんの増加を示唆するものでないことは明らかである。ｃＺ９２ほか「原爆被爆者におけるがん発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」(甲８０文献４。Ｚ９２論文）は，低線量被ばく者における前立腺がんの増加を示唆するものではないこと前記意見書（甲８０）は，３頁において，前立腺がんに関する過剰相対リスク等を表にまとめた上で，「有意差なしとされている０．０１Ｓｖ未満の前立腺がんの発生について…（中略）０．０１Sv未満に相当する遠距離・入市被爆者に前立腺がんの発生が多いという事実が…（中略）示唆されている」としている。
しかし，上記の表には，１シーベルト当たりの過剰相対リスクの信頼区間すら表示されていない。これは，各症例数が少ないことによるものであることは自明であり，上記表から，０．０１シーベルト未満の被爆者について，前立腺がんの発症が有意であると推論することは明らかに誤りである。
加えて，Ｚ９２論文には，「１．５Ｇｙ未満では放射線の影響があることを示す証拠はなかった」（Ｚ９２論文７０頁）との記述もある。以上の点からすれば，Ｚ９２論文も低線量被ばく者における前立腺がんの増加を示唆しているものでないことは明らかである。(3)ア原告Ｚ１５２が健康に影響を及ぼすような被ばくをしたとは認められないことに加え，同原告が前立腺がんと診断されたのが入市後５０年以上経過した７６歳（平成１１年）のときであることも併せると，原告Ｚ１５２の前立腺がん発症には主として加齢という要因が関与していると考えるのが自然であり，かつ，前記の医学的知見にも合致するというべきである。イ原告Ｚ１５２を前立腺がんと診断したＺ１５６医師は，意見書において「高令男性に前立腺癌は高率に発見される現状より，今回の前立腺癌が被爆によるものかどうか，明確な因果関係はわかりません。」と述べているところ（乙１０３０の２），原告Ｚ１５２は，遅くとも昭和４９年ころから同病院に通院し，前立腺がんとの診断を受けるまでの約２０年もの間，同病院医師から診断，治療を受けていたというのであり（甲１０３０の１），その間，同病院医師は，原告Ｚ１５２の主治医として，現実に原告の健康状態，各種疾病の症状経過を逐次観察してきたものであって，Ｚ１５６医師の上記意見は，そのような見地，背景の下に述べられた専門的知見であるといえる。
それゆえ，Ｚ１５６医師の上記意見は，原告Ｚ１５２の前立腺がんの放射線起因性の有無の判断に当たっても当然に尊重されるべきであり，標準的な医学的知見及び臨床経過を踏まえた同意見を排斥できるほどの積極的な医学的知見がない限り，原告Ｚ１５２の前立腺がんについて放射線起因性を肯定することは相当でないといえるところ，本件全証拠を検討しても，そのような医学的知見があることを示す的確な証拠はない。(4)ア以上に対し，Ｚ１３６証人は，「原爆被爆者の前立腺がんについての意見書」（甲８０）及び同意見書内で引用された文献を根拠として，原告Ｚ１５２の前立腺がんにつき，放射線起因性を肯定し得るとの意見を述べている（甲１０３０の２)が，同意見書が依拠しているとみられる文献がいずれも原告Ｚ１５２の前立腺がんの放射線起因性を肯定する根拠とはならないことは，前記のとおりである。
イまた，Ｚ１３６証人は，甲２７２の２（甲１０３０の２に「甲２７１号証」とあるのは，「甲第２７２号証の２」の誤記と解される。）を引用し，同論文が前立腺がんの放射線起因性を示唆しているとしている（甲１０３０の２)。
しかし，甲２７２の２を仔細にみれば，同論文は，ただ，統計学的に有意な線量反応関係が認められなかったこと，有意な線量反応関係がみとめられたと仮定した場合には過剰相対リスクが全固形がんを一つのグループとしたときのものと一致することを記載しているのみであって，前立腺がんの放射線起因性を示唆するものでないことは明白である。よって，同論文をもって前立腺がんの放射線起因性が肯定されるとのＺ１３６証人の意見は明らかに誤っているのであって，このことは，Ｚ１３６証人が意見書を作成するにつき，原典である甲２７２の２に当たっていないか，これを精査していなかったことを示唆するものである。ウさらに，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ１５２が前立腺がんのほか，大腸がんにも罹患していることを捉えて，多重がんと放射線との相関関係は肯定されているとの意見を述べている（甲１０３０の２）。
しかし，多重がんを原爆被爆者に特異な現象とみることはできず，多重がんに罹患していることをもって，当該がんが放射線に起因しているということはできない（なお，原告Ｚ１５２が大腸がんについては原爆症認定申請を行っていないことを念のため付言する。）。
この点，多重がんに関するＺ３９８らの論文（乙２３９の１・２。以下「Ｚ３９８論文」という。これは，Ｚ３９８らの報告（甲２９０）の内容を正式に発表したものである。）を精査すれば，多重がんを原爆被爆者に特異な現象とみることはできず，多重がんに罹患していることをもって放射線に起因しているとはいえないことは明らかである。すなわち，乙２３９の１の８８頁の図のとおり，爆心地から１キロメートル以下では発症率５７．４であり，１．１から１．５キロメートルまでは発症率５８．３である一方，１．６キロメートルより以遠になると発症率２５前後に一定した結果となっている。また，Ｚ３９８論文は，「２つめの初発癌の発生率は爆心地から遠ざかるにつれて明らかに低下していた。相対危険度は１キロメートルあたり０．８９であった。」としている。このように，Ｚ３９８論文は，被爆距離が遠くなるほど多重がんの発生率が低くなる，換言すれば，被爆距離が近くなるほど多重がんの発生率が高くなること，発生率が高くなるのは１．５キロメートル以内であることを述べたものにすぎないのであって，１．５キロメートルを超えた低線量被ばく者について有意な関係があるとの言及は一切していないのである（しかも，距離のみで遮へいについては一切考慮されておらず，被ばく線量との関係でみればＬＳＳ第１３報よりも雑な調査検討結果であるといわざるを得ない。）。


そもそも，多重がんは，がんのしおり（２００８）（乙２４０）においても，「多重がんの症例が増えている点も見逃せません。がんの原因となった喫煙などの生活習慣が，別の部位のがん発生にも影響する」とされているように，決して特異な現象ではない。国立がんセンターのホームページ（乙２４１）や「Ｚ３９９」のホームページ（乙２４２）にも同様の見解が示されているところである。
エＺ１３６証人は，原告Ｚ１５２に入市後に生じた吐き気，下痢などの症状，及びその後も倦怠感が続いたという体調の変化は放射線被ばくの影響と考えられる旨指摘している（甲１０３０の２）が，前記のとおり，原告Ｚ１５２に真に上記のような症状があり，かつ，それが放射線被ばくによる急性症状とみることができるかどうかは合理的な疑問を容れる余地があるのであるから，Ｚ１３６証人の意見は，その前提において理由がない。
４まとめ
以上のとおり，原告Ｚ１５２の被爆状況は不明というべきであり，同原告が有意な被ばくをしたとは到底いえない。また，原告Ｚ１５２の前立腺がんについては，入市後５０年以上経過した７６歳に診断されたものであり，主として加齢という要因が発症に関与していると考えるのが自然である。したがって，以上の事情を総合すると，前立腺がんと放射線との関連性は一般的には否定できないとしても，原告Ｚ１５２の前立腺がんを，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地があるというべきである（なお，入市を被爆態様とするがん疾患の裁判例の中には，例えば，原爆投下から１３日後に爆心地から２キロメートルの地点に入市し４２時間滞在した者の胃がんについての放射線起因性を否定したもの（東京高裁平成２２年５月２８日判決・上告棄却により確定）や，３日後に爆心地から１キロメートル地点に入市した者の肺がんについて放射線起因性を否定したもの（広島地裁平成２１年３月１８日判決・控訴取下げにより確定）や，９日後に爆心地から１．１キロメートル地点に入市した者の直腸がんについて放射線起因性を否定したもの（長崎地裁平成２２年７月２０日判決・確定）がある。）。
第３原告Ｚ１５７について
１被爆状況
(1)ア原告Ｚ１５７は，広島の爆心地から４キロメートル離れた広島市ω２町の自宅８畳間にいたときに遮へいのない状態で被爆したと主張しており，同原告の認定申請書（乙１０３１の１）にも，広島の爆心地から４キロメートル離れた広島市ω２町×番地所在の自宅外縁側に座っていた際に被爆した旨の記載がある。そして，原告Ｚ１５７は，陳述書（甲１０３１の１）及び本人尋問においても，おおむね同様の供述をしている。イしかし，原告Ｚ１５７に係る被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３１の４）には，原爆が落ちたときに，「表の８帖の間でカルタの整理をしていた」，「屋内にいた」，「ピカッと光った瞬間家財道具の下敷になり」との記載があり，また，同原告に係る認定申請書（乙１０３１の１）にも，「縁側と座敷の間に障子があり硝子が入っていた。突然の爆風で飛ばれて粉々になった硝子が頭，顔，手足に刺った」との記載がある。そして，本人尋問においても，原告Ｚ１５７は，屋根のある自宅８畳間の畳上にいたことを認めている。さらに，原告Ｚ１５７の手記「Ｚ３７４」（乙１０３１の６）に記載された挿絵によっても，同原告が自宅８畳間の畳上にいた様子が描かれている。
他方，原告Ｚ１５７は，本訴訟において，突如，自宅縁側に出ていた際に被爆したと述べるに至っているが，これは特段の遮へいのない状態で初期放射線に被ばくしたというものと理解できるから，同原告に有利に供述が変遷しているといえるところ，そのような供述の変遷が生じた合理的理由については全く説明されていない。
以上によれば，原告Ｚ１５７が初期放射線に被ばくしたとしても，被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３１の４）及び認定申請書（乙１０３１の１）等に基づき，家屋の壁等の何らかの遮へいを介して被爆したと認めるのが相当である。
ウまた，原告Ｚ１５７は，本人尋問において，自宅８畳間の縁側の方角について曖昧である旨述べる。
しかして，原告Ｚ１５７の自宅があった広島市ω２町は，広島の爆心地からみて南東の方角に位置している（したがって，広島市ω２町からみれば爆心地は北西に位置することになる。）。そして，同原告の手記によれば，被爆時にいた８畳間の縁側は東向きであったことが認められる（乙１０３１の６）。
それゆえ，原告Ｚ１５７がいたという自宅８畳間が，開口部に縁側が設置されている戸外に面した部屋であったとしても，爆心地の方向に縁側があったわけではないことになるから，同原告が開け放たれた縁側付近で放射線に直接被ばくしたともいえない。
エ以上によれば，原告Ｚ１５７の被爆状況については，自宅室内において遮へいのある状態で被爆したと認められる。
(2)原告Ｚ１５７は，８月１０日ないし１２日ころに入市して爆心地付近を通過したと主張し，本人尋問等においても，時期については曖昧であるとしつつも，同月１０ないし１２日ころに母親と共に広島市牛田に母親の知人を探しに行った旨述べる（甲１０３１の１，原告Ｚ１５７本人）。これに対し，原告Ｚ１５７の手記によれば，広島市牛田に母親の知人を探しに行ったのは，同月１５日の終戦後のこととされているのであって（乙１０３１の６），上記供述と整合していない。
しかして，原告Ｚ１５７の手記は，本訴提起前に作成されていたものと推察されるから，より早期の入市をいう本訴における同原告の上記供述は，自己に有利に変遷しているといえるところ，そのような変遷が生じた理由は何ら明らかにされていない。
それゆえ，入市時期に係る原告Ｚ１５７の本訴における供述は信用することができず，他に同原告が同月１０ないし１２日ころに広島市牛田に行き，爆心地付近を通過したと認めるに足りる的確な証拠はない。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線


ア新審査の方針によれば，爆心地から約３．５キロメートル以内で被爆した者は積極認定の範囲とされるに至ったが，原告Ｚ１５７が被爆したのは爆心地から４キロメートル地点であるというのであるから，新審査の方針に照らしてみても，同基準から外れているといわなければならない。新審査の方針における被爆地点が爆心地から約３．５キロメートルである者との要件は，初期放射線による被ばく線量は自然界で人が１年に浴びるとされる１ミリシーベルトを超えるとされているという点に着眼されたものである。ところが，原告Ｚ１５７の場合は爆心地から約４．０キロメートルで被爆したというのであるから，健康被害に影響を及ぼすような被ばくをしたとはますますいい難い状況にあるというべきである。イＤＳ８６によれば，広島の爆心地から２．５キロメートル地点における初期放射線による推定被ばく線量は，０．０１グレイであるところ（旧審査の方針別表９），原告Ｚ１５７は，上記地点よりも更に離れた爆心地から４キロメートル離れた地点の，しかも屋内で被爆しているというのであるから，原告Ｚ１５７の初期放射線による被ばく線量は，上記数値に建物による遮へいを考慮した透過係数０．７を乗じた０．００７グレイをはるかに下回ることになる。
爆心地約４キロメートルの地点であれば，遮へいの有無に関係なく，同原告の初期放射線による被ばく線量は０グレイに等しいとされているのであり（旧審査の方針別表９），また，ＤＳ０２によっても，その被ばく線量は僅か約０．０００１グレイと極めて微量であるから（自然界で浴びる年間の放射線量の２０分の１以下。なお，ＣＴ検査１件当たりの平均的な被ばく線量である９ミリグレイの９０分の１），健康への影響という観点からみた場合，原告Ｚ１５７について初期放射線による影響は考え難く，これは，疫学的知見に照らせば，放射線との関連性が示唆され得るとした１０グレイをはるかに下回るものである。
ウしたがって，原告Ｚ１５７の初期放射線による被ばくは，健康に影響を及ぼす程度のものではなかったといえる。
(2)残留放射線
ア原告Ｚ１５７の入市被爆の状況について，仮に同原告が爆心地付近まで入市したとしても，その時期は８月１５日以降となるところ，その時点では，原爆投下時の９日後（２１６時間後）ということになるから，同原告は，原爆投下１００時間以内に爆心地から２キロメートル以内に立ち入った者という新審査の方針による入市要件該当被爆者にもならない。イそして，具体的にその時点における誘導放射線の被ばく線量を想定してみても，他の原告について既に述べたと同様，原告Ｚ１５７が有意な放射線被ばくをしたとはいえない。
ウ原告Ｚ１５７は，被爆後，塵や灰のようなものを浴びるとともに，庭で栽培していた野菜を食べた旨述べ（甲１０３１の１，原告Ｚ１５７本人），Ｚ１３６証人もそのことによる内部被ばくの可能性が高い旨述べる（甲１０３１の２，Ｚ１３６証人）。
しかし，放射性降下物あるいは誘導放射線物質の付着した塵や灰を吸ったり，食糧を食べたことによる内部被ばくの影響を検討するに，科学的には内部被ばくの影響は無視し得ることが実証されている。また，内部被ばくの影響を外部被ばくのそれと区別して重視する，いわゆるホットパーティクル理論は，適切な科学的根拠に基づくものではなく，飽くまでも理論上の仮説にすぎないことが明らかになっている（乙１９５）。例えば，ホットパーティクル理論によれば，ほぼ確実にがんを発症することになる被ばく事故（１９６５年にアメリカの軍事工場で２５名の作業員がプルトニウムを吸入して内部被ばくしたという事故で，ホットパーティクル理論によれば一般の発がんリスクの１１万５０００倍の被ばくをした計算となる。）においても，現在までがんを発症した者が１人もおらず，ホットパーティクル理論の正しさは何ら実証されていない。このようなことからすると，単に塵埃を吸ったり食糧を食べたという事実から直ちに内部被ばくの影響が相当程度大きかったと評価することは困難である。
エ原告Ｚ１５７は，被爆二，三日後に，被爆者の死体のそばに近づいた旨述べ（甲１０３１の１，原告Ｚ１５７本人），Ｚ１３６証人は，死体からの誘導放射線による被ばくしていることは明らかである旨述べる（甲１０３１の２）。
しかし，約２５グレイもの放射線に被ばくした人体の，被ばく直後の誘導放射線でさえ，１時間当たり１回の胃レントゲンの３００分の１程度であることが科学的に証明されているのであって（乙５５３，乙１９８の１），原告Ｚ１５７が被爆者の死体に近づいた時期も被爆二，三日後であり，近づいた時間も限定的であるから，誘導放射線による被ばくの程度も，確認できないほど限界レベルに近いというほかない。
オなお，原告Ｚ１５７は，灰や塵を浴びたと主張し，同原告の認定申請書（乙１０３１の１）にも同様の記載があるが，黒い雨や灰と放射性降下物は必ずしも同じものではないから，原告Ｚ１５７が灰や塵を浴びたとしても，直ちに放射線の影響があったと考えることはできない。また，仮に原告Ｚ１５７が浴びた灰や塵に放射性降下物が含まれていたとしても，原告Ｚ１５７が被ばくした場所は，放射性降下物が比較的顕著にみられた広島の己斐地区や高須地区ではないから，放射線の影響については健康被害の影響という観点からすると，無視し得るものである。
(3)身体症状
ア原告Ｚ１５７は，被爆後に，顎の下にぐじゅぐじゅした赤い湿疹ができ，３週間ほどして髪が，全てではないが，束になってごそっと抜け，紫斑が出たと述べ（甲１０３１の１），Ｚ１３６証人も，これらの原告Ｚ１５７に生じた湿疹，脱毛，紫斑について，放射線被ばくの影響による急性症状と考えられるとして，原告Ｚ１５７が相当量の放射線に被ばくしたと考えざるを得ないとする（甲１０３１の２）。


しかし，原告は，認定申請書（乙１０３１の１）において，被爆後から昭和２０年代に出た症状として，「脱毛」と「紫斑」を挙げるだけで，「その他は覚えていません。」と述べているのであって，湿疹については触れていない。それゆえ，少なくとも原爆投下後に生じた身体症状として湿疹をいう原告Ｚ１５７の供述部分は信用することができないというべきである（なお，湿疹については，放射線被ばくによる皮膚の確定的影響としての急性症状と必ずしも認められているわけでもない。）。イさらに，仮に，原爆投下後に脱毛と紫斑という身体症状が発現したとしても，脱毛は３グレイ，皮下出血についても２グレイ以上の被ばくにより生じるとされているのであって，前記のとおり，初期放射線による被ばくをほとんど考慮する必要のない原告Ｚ１５７について，２グレイ以上という高線量の放射線に被ばくしたとは到底いえない。
加えて，症状についても，脱毛は被ばく後８ないし１０日後から出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで二，三週間続き，頭髪の一部だけが抜けたり，少量ずつ抜けることはないとされている。この点，原告Ｚ１５７は，脱毛が開始したのは被爆３週間ほど後のことであり，しかも，すっかり抜けてしまってつるつるになったわけではない，と述べており（甲１０３１の１），この点でも急性症状としての脱毛と明らかに異なっている。また，紫斑については，期間などよく覚えておらず，周りの子どもにも多く発症していたことからあまり気にしなかったと述べるが，紫斑がでるほどの易出血状態にあって，気にしないというのも考え難い。したがって，上記各症状をもって原爆放射線被ばくによる急性症状であるとは断定できず，これを前提に，原告Ｚ１５７が相当量の放射線に被ばくしたと認定することもできない。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ１５７の意見書（乙１０３１の２）及び健康診断個人表（乙１０３１の３）の記載によれば，原告Ｚ１５７のバセドウ病は，被爆後４７年経過した５４歳のとき（平成４年）に診断されたものである。(2)前記のとおり，甲状腺機能亢進症（バセドウ病）に関しては，放射線起因性が認められるとする十分な医学的知見は存在しない。そして，バセドウ病が女性に多く認められる疾病であること，好発年齢が３０ないし５０歳であること，さらに，原告Ｚ１５７のバセドウ病に関して放射線とは無関係に発症したバセドウ病と発症経過において殊更異なる事情が認められないことからすると，一般的な医学的知見からすれば，同原告のバセドウ病が放射線被ばくとは全く無関係に発症したものと十分考えることができる。要するに，原告Ｚ１５７の甲状腺機能亢進症は，仮に同原告が被ばくしていなかったとしても，一般的な医学的知見に照らせば，十分発症が考えられるものであったというべきである。
(3)前記のとおり，電離放射線被ばくによって甲状腺機能亢進症が生ずるメカニズムを解明し得るだけの科学的知見はないところ，この点に関する疫学的知見をみても，世界的にも，９８編中僅か３編において放射線との関連性が「示唆」されているにすぎず，かつ，これらの文献もいずれも１０グレイを超える医療被ばくにしか関連性が示唆されず，かえって，１０グレイ未満の被ばくの場合においては，放射線被ばくとの関連性を示唆する文献すら全くなく，また，放影研による研究その他の研究においても甲状腺機能亢進症に原爆放射線との関連性を認める知見は存在しない。
原告Ｚ１５７が，上記のような高線量の放射線に被ばくしたとは到底いえない（Ｚ１３６証人も，証人尋問において，爆心地から４キロメートル離れた地点においては初期放射線による被ばくを考慮する必要がないことを指摘している。）。
(4)以上に対し，原告Ｚ１５７に係る意見書（乙１０３１の２）において，Ｚ１６１医師は，同原告の申請疾患と放射線との関連につき，「被爆との因果関係については，ないとはいい難いと思います。」との意見を述べているが，同意見については，上記のような医学的知見あるいは疫学的知見を検討した上での意見であるか全く不明であるから，これをもって原告Ｚ１５７の甲状腺機能亢進症について放射線起因性を肯定する医学的意見として重視することは相当でないというべきである。
なお，甲状腺機能亢進症と放射線との関係に係るＺ１３６証人の意見が論拠を欠くこと等については，前記のとおりである。
４まとめ
以上のとおり，原告Ｚ１５７の被爆状況等からして，健康被害に影響を及ぼすような被ばくをしたとはいい難い。また，原告Ｚ１５７の甲状腺機能亢進症（バセドウ病）については，被爆後４７年経過した５４歳のときに発症したことやその経緯に一般的な甲状腺機能亢進症と殊更異なる事情は見当たらない。さらに，今日，１０グレイ未満の被ばくにおいて原爆放射線と甲状腺機能亢進症との関連性を認める疫学的知見はなく，示唆するものすらない。したがって，原告Ｚ１５７の甲状腺機能亢進症を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。
第４原告Ｚ１６２について
１被爆状況
(1)原告Ｚ１６２は，長崎の爆心地から２．４キロメートル離れた長崎市ω１７町の屋内で被爆したと主張しているところ（なお，同原告の認定申請書（乙１０３２の１）には，爆心地との距離が２．２キロメートルであるω１７町×の屋内で被爆した旨の記載がある。），陳述書（甲１０３２の１）では，「自宅に戻り昼食をとっているとき，（中略）話す声が聞こえたので，（中略）外を見に行こうとし（中略）部屋を横切って玄関まで出てきたとき，突然，ものすごい光を感じました。」と記載し，さらに本人尋問においても，同様の供述をしており，原爆投下時にいた場所は自宅玄関であるとするようである。
しかし，原告Ｚ１６２は，昭和６１年９月２５日付けの被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３２の４の１）においては，「原爆が落ちたときは私は家の台所にいました。」と記載し，どこで何をしていたのかを記載すべき欄にも「台所の方で弟達の食事の仕度」と記載している。


上記被爆者健康手帳交付申請書において，殊更事実と異なる被爆状況を申告する理由はなく，台所にいた理由まで申告されている。これに対し，本訴提起後における上記供述等は，原爆投下時に自己がいた場所を自宅玄関とするなど，より直接的に初期放射線に被ばくしたかのように内容を変遷させているところ，そのような変遷が生じた合理的理由についても特に説明されていない。このようにみれば，原告Ｚ１６２の上記供述は，原爆症認定を有利とするように事後的にその説明を変遷させたとの疑念を払拭できず，容易に措信し難い。
よって，原告Ｚ１６２の被爆状況については，被爆者健康手帳交付申請書の記載に従い，自宅台所内（長崎市ω１７町の木造家屋の台所）で被爆したと認めるのが相当である。そして，同所と長崎の爆心地との距離は２．２キロメートルである。
(2)原告Ｚ１６２は，原爆が投下された８月９日の内に，ω１７山（爆心地からの距離は約２．７キロメートル）に逃げ，同所で二，三日過ごした後，自宅跡近くに粗末な小屋を造り生活したが，同月１３日ころ，ω１８の親戚宅に向かう際に爆心地附近を通過し，同親戚宅で１週間程度過ごした後に再び自宅跡近くに戻った際にも，爆心地近くを通過した旨主張するようである（甲１０３２の１）。
しかし，被爆者健康手帳交付申請において原告Ｚ１６２の被爆証明をしているＺ１６８の被曝証明書（乙１０３２の４の２）及び被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３２の５）に照らせば，原告Ｚ１６２ら一家が，自宅近くの小屋を出てω１８に向かったのは終戦の報が入った後であったというのである。
上記Ｚ１６８は，被爆当時１３歳であり，記憶もそれなりに明瞭であったと解されること，終戦の報という記憶に刻まれるエピソードを基準に原告Ｚ１６２の行動を説明していること，原告Ｚ１６２と旧知の間柄であり，あえて事実に反してまで同原告の不利になるような事実を申告するといったことは考えられないことからすれば，Ｚ１６８の上記申告は，原告Ｚ１６２の供述に比べても，十分に信用することができるというべきである。よって，原告Ｚ１６２が，原爆投下後にω１８と自宅を往復する過程で爆心地付近に入市したとしても，その時期は往路が原爆投下から６日以上（１４４時間以上）経過した８月１５日以降であり，復路は，原告Ｚ１６２の供述を前提とすれば，更に１週間後（原爆投下から約１３日後）と認めるのが相当である。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
新審査の方針によれば，爆心地から約３．５キロメートル以内で被爆した者は積極認定の範囲とされるに至ったが，原告Ｚ１６２の上記の被爆状況に照らせば，同原告は新審査の方針の基準に形式的には合致していることになる。
しかし，原告Ｚ１６２が被ばくした初期放射線量についてより具体的に検討すると，ＤＳ８６によれば，長崎の爆心地から２．２キロメートル地点における初期放射線による被ばく線量は０．０６グレイ（旧審査の方針別表９）であり，これに建物による遮へいを考慮して透過係数０．７（なお，透過係数は，放射線の種類や被爆した場所の違いがあるとしても，実際は，０．５より低いにもかかわらず，全ての被爆者にとって有利になるようにするため，これを０．７としている。つまり，ＤＳ８６による被ばく線量を１．４倍以上多く見積もった線量をもって，審査を行っているのである（乙１４０）。）を乗じると０．０４２グレイと推定される。
なお，ＤＳ８６による初期放射線の線量評価については，これまでに確定した裁判例において，線量評価の過小性について言及するものもあるが，その程度が具体的に認定されているわけではない。被告も，ＤＳ８６による初期放射線の線量評価に全く誤差がないとまで主張するものではないが，誤差の程度が大きなものではなく，むしろ，おおむね正確といってよいことは，その後に明らかにされたＤＳ０２等の科学的知見によって実証されているほか，平成１９年１２月１７日の検討会報告（乙１８９）において，ＤＳ８６が「基本的には，妥当なものである」とされていることからも裏付けられているところである。
(2)残留放射線
ア新審査の方針によれば，原爆投下後１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市した者は積極認定の対象とされるに至ったが，上記のとおり，原告Ｚ１６２が入市したのは原爆投下後早くとも１４４時間後ということになるのであるから，新審査の方針に照らしてみても，同基準から大幅に外れているといわなければならない。
イさらに，時間の経過とともに著しく低減していくという誘導放射線の性質を踏まえると，爆心地付近を通過することによる誘導放射線による被ばくは，同原告の健康被害の影響という観点からはおよそ考慮する必要がないといえる。
ウ原告Ｚ１６２は，原爆投下当日からω１８の親戚宅に赴くまでの数日間，ω１７山あるいは自宅跡近くに粗末な小屋を建てるなどして生活し，ω１７山の麓にあった缶詰工場の周辺にあったパンパンにふくらんだ状態の鰯の缶詰などを食べて空腹をしのいでおり，このような内部被ばくによって相当量の放射線に被ばくしたと主張するようである（甲１０３２の１・２）。しかし，缶詰がパンパンにふくらんでいたとしても，内容物が誘導放射化したことを意味するものではない（そもそも，誘導放射線とは，地上に到達した初期放射線の中性子が，建物や地表を構成する物質の特定の元素の原子核と反応を起こし，これによって生じた放射性物質が放出する放射線であるところ，広島・長崎の原爆による初期放射線の中性子は，爆心地から６００ないし７００メートル程度を超えるとほとんど届かないのである。）。この点をおくとしても，前記のとおり，内部被ばくによる健康被害への影響は重視する必要はないというのが確立した科学的知見である。エさらに，原告Ｚ１６２は，防空壕に避難した後，激しい通り雨があったと主張し，同原告の認定申請書（乙１０３２の１）にも同様の記載をしていたが，陳述書（甲１０３２の１）及び本人尋問においても，原爆投下当日の降雨については一切供述しておらず，原告Ｚ１６２が，原爆投下当日降雨にあったとする的確な証拠はない。


なお，仮に上記の主張を前提とした場合，黒い雨と放射性降下物は必ずしも同じものではないから，原告Ｚ１６２の主張する通り雨が仮に黒い雨であり，これを浴びたというものであったとしても，直ちに放射線の影響があったと考えることはできない。また，仮に原告Ｚ１６２が受けた黒い雨に放射性降下物が含まれていたとしても，同原告が被ばくした場所は，放射性降下物が比較的顕著にみられた長崎の西山地区ではないから，放射線の影響については，健康被害の影響という観点からすると無視し得るものとされている。
(3)身体症状
ア被爆後に現れたとする原告Ｚ１６２の症状の存在自体が疑わしいこと原告Ｚ１６２は，昭和２０年代に出た体調の変化として，陳述書（甲１０３２の１）において「私は，１２歳のとき被爆しましたが，被爆後，体がだるくいつも倦怠感を感じるようになりました。また，熱が出たり，下痢をしたこともありました。」「被爆後，ジフテリアという喉の病気に罹り，ω１７の自宅近くの病院で薬を出してもらいました。」と述べ，また，本人尋問においても，昭和２０年の年は，だるいとか，熱が出て下痢をするという症状がずっと続いていた旨供述する。
しかし，昭和６１年９月２５日付けで作成されている原告Ｚ１６２の被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３２の４の１）には，６か月以内に表れた症状の有無の欄において，「１．とくになし」に丸が付されており，上記供述に沿う項目である「３．けが下痢」にも，「７．発熱」にも丸は付されていない。さらに，認定申請書（乙１０３２の１）においても，被爆後から昭和２０年代に出た症状（あてはまるものに○）欄において，「＊倦怠感」のみに丸を付し，「＊下痢」，「＊発熱」には丸が付されておらず，更に「その他（具体的に）」の欄には，「特におぼえている症状は，ありません」と明記されている。
このように原告Ｚ１６２の供述は，そもそも一貫していないこと，本件訴訟に至るに従い，被爆後の体調がより悪いものであったかのように変遷しているところ，そのような変遷の理由については特に述べるところがないことなど不自然さを指摘せざるを得ない。これに対し，被爆者健康手帳申請時における申述について，あえて事実と異なる申告をする必要はなかったと解される。
このようにみれば，昭和２０年代の被爆後において，上記のような体調に変化があったとの原告Ｚ１６２の供述は容易に措信することができないというべきである。
なお，原告Ｚ１６２が罹患したとするジフテリアは，ジフテリア菌による急性感染症であり，そもそも放射線との関連性はない上，我が国においても，ワクチンにより患者数は激減したものの，ワクチン普及以前である昭和２０年には，ジフテリア患者の届出数は約８万６０００人（その約１０パーセントが死亡）に達していた病気であり（乙１０３２の１２，乙１０３２の１３），昭和２０年当時においてジフテリアの罹患自体は特異なことではなかった。また，原告Ｚ１６２の供述によっても，近医で薬を処方されて治癒しているようであり，重篤な症状に陥ったわけでないことがうかがわれる。
イ原告Ｚ１６２が主張する被爆後の倦怠感等の症状をもって，直ちに急性
症状と認めることはできないこと
仮に，原告Ｚ１６２につき，被爆後の昭和２０年代に上記のような体調の変化があり，さらに，昭和２１年以降現在までの体調の変化として，「被爆後一般の人より体が弱いと感じるようになり，昭和３０年ころ東京に出てきてからも，息苦しさ，発熱，下痢などの症状のため頻繁に，Ｚ１５３病院やＺ１６４病院に通院し」，「めまいを感じることも多かった」（甲１０３２の１，原告Ｚ１６２本人）との状況にあったとしても，それが直ちに放射線被ばくによる急性症状あるいは放射線の影響による不調であるとはいえない。
すなわち，前記のとおり，被ばくによる急性症状には，発症する症状，発症時期，程度，回復時期，しきい線量等に明確な特徴が認められるのであり，原告Ｚ１６２のいう被爆の影響だとする下痢についてみても，急性症状の前駆症状として認められる被爆当日の水溶性の下痢とは全く異なっており，およそ，被ばくによる急性症状であると認め得る症状は原告Ｚ１６２にはなかったことが明らかである。
他方で，原告Ｚ１６２が主張する被爆後から始まったという倦怠感等の身体症状については，原爆被爆者であるという相当の精神的不安から引き起こされている可能性が優に認められるのであり，特に上記の症状が原爆被爆者に見られた身体症状のうち被ばくによる急性症状であることをうかがわせる積極的な根拠も存在しない。
このような検討に加え，前記のとおり，原告Ｚ１６２の被爆状況に照らせば，同原告が高線量被ばくをしたとは考え難いことも考慮すれば，上記の諸症状をもって原爆放射線の影響による急性症状と判断することはできないというべきである。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ１６２は，平成１８年（２００６年）に申請疾病である心筋梗塞の診断を受けているが（乙１０３２の２），健康診断個人表（乙１０３２の３）によれば，同原告は，昭和５８年（４９歳時）及び平成１２年（６６歳時）に急性心筋梗塞を発症しているようである。
(2)ア(ｱ)心筋梗塞といった虚血性心疾患は，動脈硬化を主因とする生活習慣病であり，発症要因が不明とされる疾患も多数ある中で，喫煙などのリスク因子の存在やリスクの程度が疫学上もメカニズム上も比較的明瞭にされている疾病であると解されており，そのリスクファクター，発症原因等については，様々な医学的知見に基づいた研究の結果，一般的には生活習慣病と理解されているのであって（乙２１０，乙２１３），このように生活習慣病といえる心筋梗塞は，原爆放射線に被ばくしていなくても，誰にでも発症し得る一般的な疾病といえる。
(ｲ)現状では，心筋梗塞の病態等から，電離放射線被ばくによって心筋梗塞が生ずるメカニズムは解明されていないし，喫煙など数あるリスクファクターが存しながらも，なお放射線被ばくが心筋梗塞発症に大きく寄与しているか否かを判断し得るだけの科学的知見もいまだ確立されていない。
また，原爆放射線被ばくと心筋梗塞についての大規模な疫学調査である放影研の疫学調査（ＬＳＳ，ＡＨＳ）においても，心疾患全般について１グレイにも満たない低線量の原爆放射線との関連性を認めた十分な知見又は疫学的データは存在しない。ＵＮＳＣＥＡＲの２００６年度のレポートも，電離放射線と心血管疾患の因果関係は立証できないと結論付けている。


そのため，被爆者に発症した心筋梗塞が，その被ばくの程度にかかわらず一律に原爆放射線に起因するものであるということはできない。すなわち，心筋梗塞に関しては，疫学的知見に照らして，相当量の放射線被ばくとの間に関連があるとの指摘がされているが（すなわち，一定のしきい線量の存在が想定されている。），そのような線量を下回るような低線量被ばくについてまで関連性を認めるとの一般的な医学的知見はなく，確率的影響として，被ばくの事実がありさえすれば心筋梗塞の発症の可能性が肯定されるというものではない。
(ｳ)この点，新審査の方針でも，心筋梗塞一般について放射線起因性が肯定されている訳ではなく，低線量被ばくと心筋梗塞との関連性までは肯定していない。また，新審査の方針策定以前に専門家によりとりまとめられた，認定の在り方検討会報告でも，原爆被爆者を対象とした疫学調査や，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定などの検討を行う必要があるとされている（乙１８９）。(ｴ)このように，多くの研究によって比較的明瞭になっている心筋梗塞と放射線との関連性について，科学の未解明性あるいは疫学調査結果の評価の困難性等を根拠に１グレイすら下回ることが明らかな被爆者について発症した心筋梗塞やこれを含む心疾患全般についてまで，放射線との関連性を肯定するのは，医学的知見に反する判断というべきである。原告Ｚ１６２の被ばく線量は，前記のとおり，１グレイを到底満たし得ないグループ，すなわち，初期放射線量は０．０４２グレイ程度に属するのであって，これらの疫学調査を前提としても，同原告は放射線との関連性を肯定し得ないグループに属している（なお，ここで注意すべきは，上記疫学調査は，飽くまでも，被験者の被ばく線量をＤＳ８６によって評価しており，仮にＤＳ８６やＤＳ０２による線量評価が原告らが主張するように過小評価されていたことを前提としても，このような過小評価の問題からは，ＤＳ８６やＤＳ０２による線量評価が１グレイにも満たないとされる者について依然として原爆放射線との関連性を認め難いとの結論自体には何ら変わりがないということである。すなわち，被爆者が実際はＤＳ８６やＤＳ０２によって導き出される被ばく線量よりも高線量の被ばくをしていたというのであれば，それは，疫学調査における被爆者群の全体に妥当することであるから，個別の原告について発症リスクが増加する根拠とはなり得ず，１グレイ当たりの発症増加リスクという点からみれば，実際よりも高く評価されていたにすぎないということを意味するだけなのである。）。
イ動脈硬化についても前記のとおりであって，原爆放射線の影響がなくとも，多くの人が罹患する疾患であるとされており，また，原爆放射線と動脈硬化の関連性に係る機序を的確に説明し得る医学的知見はない。そして，原爆放射線の影響は否定されるとの研究結果が提示されている。(3)原告Ｚ１６２は，次のとおり，心筋梗塞発症に係る複数の危険因子を重畳的に有していた。
ア喫煙
(ｱ)原告Ｚ１６２は，これまでに２度，急性心筋梗塞を発症し，Ｚ１６６病院に入院しているところ，昭和５８年４月２０日から同年５月７日までの間の入院時の診療録によれば，「Smoking２０本／day」「RiskFactorとしてはSmoking   のみ」と明記されており（乙１０３２の６），平成１２年（２０００年）６月２８日から同年７月１７日までの間の入院時の診療録にも，「タバコ４９歳まで１０／dayのち（－）」，「１日１０本１７年前    禁煙」と明記されている。さらに，Ｚ１６９クリニックの診療録においても，「禁煙（４９歳，以前の喫煙１０本）×２５Ｙ」と明記されている（乙１０３２の９。なお，同書面の記載日は「平成１２年８月１０日」である。）。そして，原告Ｚ１６２は，本人尋問において，喫煙を始めたのは２０歳からであると供述している。以上によれば，原告Ｚ１６２は，昀初に急性心筋梗塞を発症した４９歳当時，約３０年間もの長期にわたり１日２０本程度の喫煙習慣を有していたと認められる。
(ｲ)これに対し，原告Ｚ１６２は，自己の喫煙歴について，喫煙していたのは２０歳から２６歳ころまでの間のみであり，喫煙本数も，昀初のころは１日１０本程度であったが，２６歳ころから１日四，五本であり，４９歳時まで喫煙していた旨の診療録の記載は「おかしい」などと供述する。
しかし，原告Ｚ１６２の診療を担当した医師が，心筋梗塞の危険因子の存否に重大な関心を向けて喫煙歴を確認したであろうことは明らかであり，全く根拠もなく，喫煙歴を記載することなどあり得ない。また，４９歳まで喫煙を続けていたとの事実は，昭和５８年時の診療録だけでなく，平成１２年時の診療録にも一貫して記載され，さらに，Ｚ１６６病院とＺ１６９クリニックという２つの病院の診療録にそれぞれ明記されているのである。
それゆえ，喫煙歴に関する原告Ｚ１６２の上記供述は全く信用することができない。
イ高脂血症
原告Ｚ１６２は，「Ｚ１５３病院やＺ１６４病院に行ったところ，血液がドロドロになっていると言われ，高脂血症といわれました。」（甲１０３２の１）と述べ，さらに，本人尋問においても，心筋梗塞になる前に，病院に行って血液検査を受けて，高脂血症である旨の指摘を受けていた旨供述している。
また，平成１２年６月２８日からの入院時の診療録には，「高血圧，高脂血症：下記処方で当院follow中」との記載があり，その時点で原告Ｚ１６２に治療の対象となるほどの高脂血症の既往があったことは明らかである（乙１０３２の６）。
以上のとおり，原告Ｚ１６２には，昀初に心筋梗塞を発症した昭和５８年４月以前から高脂血症を発症しており，しかも，その既往に対する十分な治療を受けないまま推移していた。
そして，前記のとおり，高脂血症と放射線との関連性を認めた医学的知見は存在しない。
ウ高血圧


前記のとおり，平成１２年６月２８日からの入院に際しての診療録に「高血圧，高脂血症：下記処方で当院follow中」との記載があるほか，Ｚ１６５の診療録中も，平成１１年（１９９９年）１１月２６日診察時には「１４８／８６」，同年１２月２１日診察時には「１４６／８５」という高血圧であることを示す測定値が記載されている（乙１０３２の７）。そして，前記のとおり，高血圧と放射線との関連性を認めた医学的知見も存在しない。
エ年齢（加齢）
原告Ｚ１６２は，２回目に急性心筋梗塞を発症した平成１２年６月当時，６７歳と高齢であった。
オその他
原告Ｚ１６２は，平成１２年６月の入院時には，Ｚ１６６病院において，自己の生活歴を答える中で食生活について，食事の味付けは「塩辛い」，「油っぽい」と答え，間食は「よくする」とし，間食する物は「甘い物，和菓子・洋菓子」と答え，塩分やカロリーに気をつけていますかとの質問に対しては「いいえ」と答え，どうしてこのような病気（引用者注：心筋梗塞）になったと思いますかとの質問には，「コレステロールのとりすぎ」などと答えており（乙１０３２の６。なお，平成１２年８月にも食生活について同旨の回答をしている（乙１０３２の９）），平成１６年５月には，胆石切除を医師から勧められる状態にあった（なお，胆石とは，胆汁の成分が石のように固まってしまったもので，我が国において近年では６～７割以上をコレステロールを主な主成分とするコレステロール胆石が占めているところ，コレステロール胆石はコレステロール過飽和胆汁の生成（注：これは胆汁中にコレステロールが過剰に含まれること）に起因することから，食生活の欧米化による脂肪分のとりすぎが原因と指摘されている（乙１０３２の１０・１１）。
これらの事実に照らすと，原告Ｚ１６２の従前の食生活は，心筋梗塞のリスクファクターである肥満につながるカロリー過多と脂質の過剰摂取の状態にあったことがうかがわれる。
カ小括
(ｱ)以上によれば，原告Ｚ１６２は，本件の心筋梗塞発症までに約３０年間にわたる長期の喫煙習慣，高脂血症，高血圧症の既往のほか，肥満につながるカロリー過多や脂質の過剰摂取の状態に加齢という心筋梗塞の危険因子を重畳的に有していたといえる。
このような事情に，前記の心筋梗塞の発生機序における危険因子の寄与の程度に関する一般的知見を考え合わせると，原告Ｚ１６２の心筋梗塞は，原爆放射線の被ばくによってしか説明のつかないものとは到底いえず，むしろ，上記複数の危険因子の作用により発症したと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見に昀も整合するというべきである。（ｲ）この点，原告Ｚ１６２を心筋梗塞と診断したＺ１７０医師は，意見書（乙１０３２の２）において，同原告の心筋梗塞につき「１回目は４９歳と若年で発症しているが，原子爆弾との因果関係は不明である。」との意見を述べているのであって，この意見は，同原告をかねてから診察し，その症状経過を観察してきた臨床医の判断であること，前記のとおり，原告Ｚ１６２の実際の被爆状況をみても高線量被ばくをしたとは解されないこと，若年発症という放射線起因性の可能性を考慮した上での判断と解されることからすれば，同原告の心筋梗塞の放射線起因性の有無を判断する上でも十分尊重されるべきである。
(4)アＺ１３６証人は，「放射線被曝と喫煙の影響についての補充意見書」（甲５０１）において，「非被爆者群と被爆者群において，そもそも喫煙者数に大きな偏りは無く，観察された線量反応関係を喫煙の交絡によって説明することはできない。」として，「ある被爆者に喫煙歴があるからと言って，その被爆者に発症した疾患の放射線起因性を否定する根拠とすることはできない。」とする。
また，Ｚ１３６証人は，ＬＳＳ第１２報の表４に関し，喫煙状況を調整した場合と調整しない場合とで過剰相対リスクが１シーベルト当たり０．００４しか違いがないことから，喫煙の有無による影響は非常に僅かである旨述べる。
イしかし，ＬＳＳ第１２報で交絡因子について考察されたのは，「がん以外の死因による死亡率に影響を及ぼす社会経済的または生活様式上の危険因子が近距離被爆者と遠距離被爆者とで異なる場合，がん以外の死因による死亡率の見せかけの線量反応が発生し得る」（乙５８）ためであり，その比較の対象，検討すべき事柄は，近距離被爆者（線量１シーベルト）と遠距離被爆者（線量０シーベルト）の２つの集団において危険因子を含むそれぞれの割合である。
すなわち，例えば喫煙について，近距離被爆者に遠距離被爆者と比較して線量反応関係が見かけ上認められたとしても，２つの集団で喫煙者の割合が大きく異なる（例えば近距離被爆者の喫煙者の割合が高い）のであれば，見かけ上の線量反応関係が真実は喫煙を原因（交絡因子）とする可能性があることから，喫煙が交絡因子に当たるか否かを検討したものである。ところが，ＬＳＳ集団においては，近距離被爆者と遠距離被爆者との間では，喫煙者の割合が２パーセントだけ近距離被爆者に多かったにすぎなかったことから，喫煙者の割合が線量反応関係に影響をほとんど及ぼさなかったものであり，過剰相対リスクの数値として１シーベルト当たり０．００４の違いが出たということにすぎない。
すなわち，ＬＳＳ第１２報において，喫煙について調整したところ過剰相対リスクの値として０．００４の違いしかなかったというのは，単に，近距離被爆者と遠距離被爆者との間で喫煙者の割合がほとんど同じだったということを示しているにすぎず，決して放射線の影響によりがん以外の疾患で死亡する率の過剰相対リスク０．０７９に対して喫煙の影響により死亡する率の過剰相対リスクが０．００４であるということを示したものではない。Ｚ１３６証人が放射線による過剰相対リスクが喫煙による過剰相対リスクに比較して僅かであるから，「喫煙の有無による影響は非常に僅かである」というのだとすれば，ＬＳＳ第１２報の内容を正解していないというほかない。
むしろ，放射線の影響によりがん以外の疾患で死亡する率の過剰相対リスクが調整後は０．０７９であるのに対して，喫煙の影響により死亡する率の過剰相対リスクは０．３７であって（乙５８），喫煙の影響により死亡するリスクの方が放射線のリスクに比べて格段に高いといえる。このように，ＬＳＳ第１２報は，原爆の放射線被ばくとがん以外の疾患による死亡率との間にみられた関連性は，喫煙が交絡因子ではないということを示したにすぎず，喫煙ががん以外の疾患による死亡率に影響を与えることを何ら否定する報告ではない。


ウさらに，Ｚ１３６証人は，放射線被ばくによる炎症について，「遺伝子染色体レベルでの損傷を背景にした免疫機能の低下や持続的な炎症状態が休むことなく続いているのである」（甲５０１）として，被ばくの直接的な影響が消失した後の時間的経過でリスクが逓減することはなく，禁煙すればリスクが逓減していく喫煙による炎症とは質的に異なる旨述べる。しかし，そもそも，放射線被ばくによって染色体やＤＮＡに異常が発生すると確認されているわけではないのであるから（甲５０３の３３・３５・３６頁），放射線被ばくによる炎症が喫煙による炎症と質的に異なるとの上記見解の根拠は薄弱というほかない。
これに対し，Ｚ１３６証人は，甲９８の表２を根拠に，喫煙によるＣＲＰ値の上昇については，Ｐ値が０．４７であることから，「喫煙することによってＣＲＰが著明に増加するといった証拠は何もない」と供述する。しかし，甲９８の論文より後年の平成１８年（２００６年）に発表された放影研の論文「原爆被爆者における動脈硬化との関連が示唆される微生物に対する抗体レベルとＣ反応性蛋白質レベル」（乙５７３の１・２）によれば，１日当たり２０本の喫煙をするごとにＣＲＰレベルが２７．５パーセント上昇し，また，そのＰ値は０．００１未満とされているのであって（同表４），喫煙がＣＲＰレベルを有意に上昇させる要因となることが顕著に示されている。しかも，同論文からは，１グレイの被ばくによるＣＲＰレベルの上昇は６．９パーセント（同表４）と，１日当たり２０本の喫煙が１グレイの放射線被ばくの約４倍の炎症惹起効果があることも読み取ることができるのであって，端的に喫煙リスクが放射線被ばくによるリスクよりも格段に高いことが明らかにされているのである。このようにみれば，Ｚ１３６証人の頭書の供述は合理性に乏しいといわなければならない。
４まとめ
以上のとおり，原告Ｚ１６２の被爆状況からして，同原告が一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，原告Ｚ１６２の陳旧性心筋梗塞については，喫煙，高脂血症，高血圧等のリスク要因が認められることからして，これらを原因とするものとするのが自然である上，今日，１グレイにも満たない原爆放射線と心筋梗塞との関連性を認める的確な疫学的知見もない。
したがって，原告Ｚ１６２の陳旧性心筋梗塞を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ１６２の陳旧性心筋梗塞については，被爆と何らかの関連がある可能性を否定し切れないとしても，それは，被爆者であることに基づいて既に被爆者以外の者とは異なる医療費の無料化や健康管理手当等の施策の対象者であることを意味するに止まるというべきであって，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない
第５原告Ｚ１７１について
１被爆状況
(1)ア原告Ｚ１７１は，長崎の爆心地から２．４キロメートル離れた長崎市ω２０町の遮へい物のない屋外で被爆した旨主張し，同町の自宅から２軒先の家の台所の入り口前で被爆した旨述べる（甲１０３３の１，原告Ｚ１７１本人）。そして，原告の認定申請書（乙１０３３の１）にも，長崎市ω２０町の自宅前の庭で被爆した旨記載がある。
イしかし，原告Ｚ１７１に係る被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３３の４）に添付された居所証明書には，原告Ｚ１７１が原爆投下時に長崎市ω２０町×番地にいた旨の記載があり，さらに，同原告に係る原爆被爆者調査表(乙１０３３の５）にも，被爆地が長崎市ω２０町×番地で，かつ，「ものかげ」ないし「木造家屋内」に居た旨記載されている。ウよって，仮に原告Ｚ１７１が被爆していたとしても，少なくとも遮へいのある状態で被爆したと認めるのが相当である。
(2)また，原告Ｚ１７１は，被爆６日後に列車にて爆心地付近を通過した旨主張し，８月１７日ころに列車で平戸に向かうため，長崎駅まで歩いて行った旨述べている（甲１０３３の１，原告Ｚ１７１本人）。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
新審査の方針によれば，爆心地から約３．５キロメートル以内で被爆した者は積極認定の範囲とされるに至ったが，上記のとおり，原告Ｚ１７１が被爆したのが爆心地から２．４キロメートル地点であるというのであれば，新審査の方針の基準には形式的には該当することになる。しかし，原告Ｚ１７１が被爆した場所が，屋外か屋内か判然としないところはあるものの，ＤＳ８６によれば，長崎の爆心地から２．４キロメートル地点における原爆の初期放射線による推定被ばく線量は，０．０３グレイであるにすぎず（旧審査の方針別表９），この被ばく線量は，線量に関する確立した知見において，一般に健康被害への影響という観点からみて有意な線量とはされていないレベルのものである。この点，前記のとおり，原告Ｚ１７１が，遮へいのある状態で被爆したとみれば，原告Ｚ１７１の初期放射線による被ばく線量は，上記の数値に遮へいを考慮した透過係数０．７を乗じた０．０２１グレイとなる。
(2)残留放射線
ア原爆投下後１００時間以内に爆心地から２キロメートル以内に入市した者については，新審査の方針により積極認定の対象とされたが，原告Ｚ１７１が入市した長崎駅付近は爆心地から２．３キロメートルである上，原告Ｚ１７１が長崎駅付近まで入市したのが８月１７日であるとすれば，その時点で既に原爆投下から８日（１９２時間）が経過しているのであって，そもそも新審査の方針にいう基準には該当しない。
さらに，時間の経過とともに著しく低減していくという放射能の性質を踏まえると，爆心地においてすら原爆投下から３２ないし４８時間後の誘導放射線量は０．１グレイをはるかに下回っている程度であるから，仮に原告Ｚ１７１が原爆投下から８日後に爆心地付近に立ち入ったとしても，放射線の影響については，健康被害の影響という観点からみれば，まったく考慮する必要はないというべきである。仮に原告Ｚ１７１が原爆投下から６日後に爆心地付近に立ち入ったとしても，放射線の影響については，健康被害の影響という観点からみれば，無視し得る。


イまた，原告Ｚ１７１は，被爆直後に灰のような降下物を全身に浴びたと主張し，同原告の認定申請書（乙１０３３の１）にも同様の記載があるが，黒い雨や灰と放射性降下物は必ずしも同じものではないから，原告Ｚ１７１が灰のような降下物を全身に浴びたとしても，直ちに放射線の影響があったと考えることはできない。さらに，仮に原告Ｚ１７１が浴びた灰に放射性降下物が含まれていたとしても，原告Ｚ１７１が被ばくした場所は，放射性降下物が比較的顕著にみられた長崎の西山地区ではないから，放射線の影響については，健康被害の影響という観点からみれば，無視し得るものである。
(3)身体症状
原告Ｚ１７１は，原爆投下後の身体症状について，特に主張するところがない。
また，原告Ｚ１７１は，その認定申請書（乙１０３１の１）の「被爆後から昭和２０年代に出た症状（あてはまるものに○）」欄に掲げられた各種身体症状についても，「覚えている症状ありません。」としていずれも○を記入していない。さらに，同原告の被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３１の５）の「被爆後にかかった病気」欄でも，「なし」と記載している。このように，原告Ｚ１７１については，原爆投下後に現れることがある急性症状が全く発現していなかったと認められるのであって，このことは，同原告が原爆投下時及びその後においても，健康に影響を与えるほどの初期放射線，誘導放射線に被ばくしていなかったとみるべきこととも整合する。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ１７１の健康診断個人表（乙１０３３の３）によれば，同原告は，平成１２年（６７歳時）に脳梗塞と診断されている。
(2)前記のとおり，脳梗塞については，そもそも主因とされる動脈硬化について放射線の影響が否定されているほか，疫学調査などを通覧してもいまだ脳梗塞と放射線との関連性を肯定するには十分な根拠がなく，少なくともＤＳ８６による１．５グレイ未満の（統計的には２グレイ未満の）低線量被ばく者の脳梗塞にまで放射線起因性を認めることは到底できない。(3)ア原告Ｚ１７１については，意見書（乙１０３３の２）及び健康診断個人表（乙１０３３の３）に記載されているとおり，５０歳のころより糖尿病が指摘されていた。しかも，原告Ｚ１７１の診療録（乙１０３３の７）によれば，平成８年８月２７日時点において，血糖量３２６ｍｇ／ｄｌ（正常値６０～１００ｍｇ／ｄｌ），ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビン・エーワンシー。ブドウ糖とヘモグロビンが結合したもののうち，糖尿病に密接な関係を有するもの。正常値は５．８％以下で，６．５％以上であれば糖尿病と診断，８．０％以上であれば血糖値コントロールは悪いと判断される。）が８．０％，同年１０月１日には，「DMcontrolpoor（糖尿病コントロール不良）」と判断され，平成９年１２月１８日には８．０％，平成１０年１月２７日には９．５％，同年８月２５日には８．２％，平成１１年５月２５日には８．０％となっているのであって，このような検査数値からみる限り，同原告の糖尿病は重症であり，適切なインスリンのコントロールもされていないことが分かる。
このように，原告Ｚ１７１には重度の糖尿病の既往があった上，前記のとおり，脳梗塞について放射線との関連性を認めた十分な科学的知見が存在しないことからすれば，原告Ｚ１７１の脳梗塞はむしろ糖尿病に起因するものと考えるのが一般的医学的知見に合致するというべきであり，少なくとも放射線以外の原因によるものと考えるのが自然である。イこの点，原告Ｚ１７１に係る意見書（乙１０３３の２）において，Ｚ１７７医師は，同原告の申請疾病と放射線との関連につき，「原爆被爆と（平成１２年発症の）脳梗塞との関連は〝不明〟である。」との意見を述べているのであって，このような意見は，実際に原告Ｚ１７１を診察した臨床医による専門的知見であるから十分に尊重されるべきである。(4)アＺ１３６証人は，糖尿病についても，放射線被ばくとの間に有意な関連が示されているとして，原告Ｚ１７１の糖尿病自体に放射線起因性が認められる可能性があると供述し，同原告の脳梗塞の放射線起因性も否定されないとする趣旨と解される。
イしかし，医学文献においても，糖尿病の成因につき放射線との関連は指摘されていないこと，疫学的見地からみても，原爆被爆者における糖尿病有病率と被爆状況とに一定の関連はみられていないばかりか，被爆状況別に糖尿病有病率を検討すると，被ばく線量が多いほど有病率が低いという結果となっていること，糖尿病の標的臓器である膵臓は，放射線感受性の低い臓器と考えられていることなど，前記の医学的知見及び疫学調査の結果に照らせば，原告Ｚ１７１の糖尿病について放射線起因性を肯定することはできないというべきである。
ウ(ｱ)これに対して，Ｚ１３６証人は，糖尿病に放射線起因性が認められる可能性があるとする根拠として，放影研のニューズレター（甲８７）に「ＡＨＳ対象者においてこれまで実施した調査から得たデータを綿密に解析した結果，広島で原爆に被爆した時に２０歳未満だった人では，２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆された。」との記載があることを指摘するようであるが，この見解に根拠がないといえることは，原告Ｚ１について述べたとおりである。むしろ，原告Ｚ１７１の糖尿病は，２型糖尿病であると考えられるところ，同原告の祖父や父方の伯母や従姉妹が糖尿病に罹患していたなど（乙１０３３の６，原告Ｚ１７１本人），糖尿病の遺伝的素因が認められ，しかも，同原告の食生活からすると，量が多く，主治医からも再三にわたり菓子類の摂取を注意されていた（乙１０３３の８）ことからすれば，同原告の糖尿病は，少なくとも放射線以外の原因によって生じたと考えるのが一般的医学的知見に合致する。
(ｲ)さらに，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ１７１が子宮筋腫及び白内障に罹患していることをもって，これらの疾病について放射線起因性が否定できないとして，脳梗塞についても放射線起因性が否定できないとするようである。


しかし，放射線起因性は申請疾病について認められるか否かが問題となるのであって，他に罹患している疾患に放射線起因性が認められるからといって当該申請疾病についても放射線起因性が認められるわけではないから，Ｚ１３６証人の上記見解は医学的意見として全く考慮に値しない。
上記の点をおくとしても，白内障については，放射線起因性が認められる白内障とは，正に放射線白内障（原爆白内障）であって，これは，水晶体の後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁又は後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁を形態学的特徴とし，被ばく後数か月から数年して発生するものである（乙５２０）。しかるに，原告Ｚ１７１の白内障は晩年になって発症したものであるから，一般的な老人性白内障にすぎないというべきあり，同原告の白内障についても放射線起因性を認めることはできない。
４まとめ
以上のとおり，原告Ｚ１７１の被爆状況からして，同原告が一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，原告Ｚ１７１の脳梗塞については，糖尿病のリスク要因が認められることからして，これを原因とするものとするのが自然である。
したがって，原告Ｚ１７１の脳梗塞を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ１７１の脳梗塞については，被爆と何らかの関連がある可能性を否定し切れないとしても，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。
第６承継前原告Ｚ２について
１被爆状況
(1)承継前原告Ｚ２（以下，第６において「原告Ｚ２」という。）が被爆したのは，広島の爆心地から２キロメートル離れた広島市ω２１町の屋内であるとされている。
(2)原告Ｚ２は，原爆投下から８月９日ころまでω２２町（注：爆心地から１３００ないし１７００メートル）の寄宿舎に滞在し，同日までの間に一度，友人を捜すために爆心地付近を通り爆心地から５００メートル以内の紙屋町付近へ行き，８月９日ころにも，自宅に帰るため再び爆心地付近を通り広島駅に向かったと主張し，陳述書（甲１０３４の１）にもその旨の記載をしている。
しかし，原告Ｚ２の認定申請書（乙１０３４の１）には，「昀初の入市」として，「八月九日より２－３日ω２２町寄宿舎にいる」との記載があるほか，原告Ｚ２の被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３４の２の１）にも，被爆の翌日からの行動として，「寄宿舎は焼失をまぬかれていたので校長の指示であと片付けを一両日行なった。郷里に帰へるため歩いて市内中心部を通り海田市駅まで行きそこから母の郷里である三原市ω２４町に寄り実家ω２３町に帰ったのは８月のお盆頃であったと記憶している。」と記載されており，ω２２町の寄宿舎に滞在していたとする期間や爆心地附近への立入状況について，いずれも上記の供述と異なっており，本訴における原告Ｚ２の主張を裏付けるものではない。
殊に，８月９日までに，友人を捜すために爆心地から５００メートル以内の紙屋町付近まで赴いた旨は，本件訴訟に至って突如として供述されたものであり（甲１０３４の１），原爆症認定を有利とするように事後的にその説明を変遷させ，付け加えたとの疑念を払拭できず，容易に措信し難く，被爆後の状況はせいぜい被爆者健康手帳交付申請書に従って認めるのが相当である。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
前記のとおり，原告Ｚ２は，爆心地から約２キロメートル離れた広島市ω２１町の屋内で被爆したと主張するところ，同主張どおりの被爆態様であったとすれば，新審査の方針によれば，爆心地から約３．５キロメートル以内の被爆という積極認定の範囲とされる基準に形式的には合致することになる。
しかし，原告Ｚ２が被ばくした初期放射線量について，より具体的に検討すると，ＤＳ８６によれば，広島の爆心地から２キロメートル地点における被ばく線量は０．０７グレイ（旧審査の方針別表９）であり，これに建物による遮へいを考慮して透過係数０．７を乗じると０．０４９グレイと推定される。
(2)残留放射線
原告Ｚ２が，被爆当日から数日，ω２２町の寄宿舎に滞在していたとすれば，形式的には新審査の方針で積極認定の対象となる入市要件該当被爆者に該当する。
しかし，前記のとおり，広島においては，原爆投下から１週間爆心地から５００メートル離れた地点に立ち続けたという想定を行ったとしても，土壌から受ける誘導放射線量は，昀大に推計しても０．１２グレイに過ぎないと分かっており（乙２３５の３６頁左下段の表のうち｢ＧＲ」（爆心地からの距離）欄５００ｍ欄における｢皮膚付着土壌由来」欄のβ線及びγ線を足した値），また，原爆の誘導放射線は，爆心地からの距離及び爆発からの経過時間に応じて被ばく線量が急速に低下することも判明していること（旧審査の方針別表１０）に照らせば，ω２２町の寄宿舎での滞在が，被爆当日から８月９日ころまで続いたのだとしても，更には，８月７日昼過ぎころと（甲１０３４の１），８月９日ころに，爆心地から５００メートル以内に立ち入ったのだとしても，その被ばく線量が０．１２グレイを下回るものであることは，明らかである。
そうすると，原告Ｚ２の主張を前提としても，相当量の被ばくをしたと認めることはできない。
(3)身体症状
ア原告Ｚ２は，被爆の影響によるものだとして，８月１５日ころから数日程してから，体の猛烈なだるさを覚え，だるさは昭和２０年１２月頃まで続いた旨，被爆後貧血になって立ちくらみがすることが繰り返しあった旨述べる（甲１０３４の１）。


しかし，平成１２年４月６日付けの被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３４の２の１）において，原告Ｚ２は，被爆から６か月以内に表れた症状の有無に関しては「３けが」の項目にのみ丸を付し，「９    貧血」を含め，その他の症状の存在を一切申告していない。さらに，同申請書において被爆直後の状態を尋ねる欄には，「工場が倒壊しその下敷となったが幸いにたいした傷もなく戸外に這い出した。同級生も軽い怪我をしていたが死亡する程のものではなかった。」と記載しており，これを合わせれば，要するに，倒壊した工場の下敷きになった際，原告Ｚ２が軽傷程度のけがを負ったことがあっただけであったということになる。このように，原告Ｚ２の供述は，そもそも一貫していないことに加え，本訴に至って体調がより悪いものであったとの説明に変遷しており，その変遷に合理的な理由も述べていないこと，被爆者健康手帳交付申請書にあえて虚偽の事実を申告したとは考えられないことからすれば，同原告の上記供述は直ちに信用することはできないというほかないから昭和２０年代において，特段の倦怠感が存したとか，貧血があったと認めることもできないといわざるを得ない。
イ仮に，原告Ｚ２につき，上記のとおり，昭和２０年代には倦怠感が続き，その後も，倦怠感や貧血があり，昭和３０年ころ肺結核と診断され治療を受けたとしても，それが直ちに放射線被ばくによる急性症状あるいは放射線の影響による不調であるとはいえない。
まず，倦怠感自体は，発症する症状，発症時期，程度，回復時期，しきい線量等に明確な特徴が認められる被ばくによる急性症状と認められるものではない。そして，倦怠感という身体症状については，原爆被爆者であるという相当の精神的不安から引き起こされる可能性が認められているのであり，被ばくによる急性症状であることを示す他の具体的な証拠も見当たらない。
また，貧血についてみても，原告Ｚ２に係る診療録において，平成１７年６月２９日記載の診療要約中には「【既往歴】２０歳代，Ｔｂｃ（引用者注：肺結核のこと）。その他には大病なし。」（乙１０３４の７）との記載がなされており，原告Ｚ２が問題視する貧血や仕事を終えた後の身体状態について，そもそも，それが病気というべき程の症状と捉えられてさえおらず，被ばくとの関係があるとの証拠も認められない。以上に加え，前記のとおり，原告Ｚ２の被爆状況に照らし，同原告が高線量被ばくをしたとは考え難いことも考慮すれば，上記の諸症状をもって原爆放射線の影響による急性症状と判断することはできないというべきである。
ウ(ｱ)原告Ｚ２が被爆者健康手帳の交付申請を平成１２年に至るまでしていないことは，少なくともその頃まで，原告Ｚ２において，被爆により自己の健康が害されているという不安を特段感じずにいたことの証左と見るべきである。
確かに，原告Ｚ２は，平成１２年に至るまで同交付申請に至らなかった理由として，｢・・Ｚ１７８中のクラスメートに会ふ機会もなく手帳のことすら不知であったが，偶然Ｚ１７８中の同期会に出席し又東村山市にあるＺ４００の地区会にも出席する機会があり双方より申請する資格がある事を知り早速申請した次第です。」などと記載しており（乙１０３４の２の１），あたかも，被爆者健康手帳の申請について不知であったことが，平成１２年に至るまで同申請に至らなかったことの理由とするもののようである。しかし，原告Ｚ２は，昭和６２年５月当時，同じ場所で被爆したという同級生Ｚ３３７がする被爆者健康手帳の交付申請におけるＺ３３７の被爆証明書を作成しているのであるから，少なくとも，同証明書の作成に応じた昭和６２年５月当時には，被爆者健康手帳の存在やその申請制度について不知であったなどということは考え難いのであり，それにもかかわらず，平成１２年に至るまで被爆者健康手帳の申請について不知であったなどとする原告Ｚ２の主張は不自然である。かえって，原告Ｚ２が被爆者健康手帳を自己が持つ必要性を平成１２年に至るまで感じていなかった理由は，被爆による健康被害を感じる状況になかったことによるものと認めるのが自然である。(ｲ)また，原告Ｚ２は，昭和３０年頃に，肺結核に罹患したことが被爆の影響であるとするようであるが（甲１０３４の１），現時点では結核については原爆放射線との関連性を認める医学的知見はない。(ｳ)さらに，原告Ｚ２は，同人が心筋梗塞発症後帯状疱疹に罹患した際に，数箇月にわたって治癒しなかったことにつき，被爆の影響により原告Ｚ２の免疫機能の低下があったことを示すものと主張するようである（甲１０３４の１）。
しかし，原告Ｚ２が心筋梗塞発症後帯状疱疹に罹患したのは，診療録によれば，平成１９年（２００７年）４月下旬頃から長くとも１０月下旬ころまでと認められるところ（乙１０３４の６），当時の原告Ｚ２の年齢は７７歳と高齢であり，帯状疱疹の治癒に期間を要すること自体が被爆の影響と見なければ説明がつかないものでないことは，Ｚ１３６証人も否定しないところであるし，これが被爆の影響であるとする医学的証拠は何ら示されていない。
(ｴ)以上のように，原告Ｚ２の被爆後の健康状態一般を検討しても，それが高線量被ばくをしたことに影響される身体的不調であると断定することはできない。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ２の意見書（乙１０３４の３），健康診断個人表（乙１０３４の４）の記載によれば，原告Ｚ２は，平成１７年６月（７５歳時）に急性心筋梗塞を発症している。
(2)前記のとおり，心筋梗塞は，動脈硬化を主因とする生活習慣病であり，発症要因が不明とされる疾患も多数ある中で，喫煙などのリスク因子の存在やリスクの程度が疫学上もメカニズム上も比較的明瞭にされている疾病であると解され，かつ，陳旧性心筋梗塞の放射線起因性を肯定するには，原告Ｚ２の被ばくの程度が少なくとも１グレイ以上に相当するなどといった科学的，数値的裏付けのある具体的な被ばく状況が存在することが前提となると解すべきであるところ，原告Ｚ２の０．０４９グレイという被ばく線量は，線量に関する確立した知見において，一般に健康被害への影響という観点からみて有意な線量とはされていないものであり，また，疫学的知見に照らせば，心筋梗塞と放射線との関連性が示唆され得るとした１グレイをはるかに下回るものでもある。それゆえ，新審査の方針の積極認定の基準に該当するというだけで，原告Ｚ２のような低線量被ばく者の心筋梗塞にまで放射線起因性を認めることはできない。


(3)原告Ｚ２は，次のとおり，生活習慣等の心筋梗塞の危険因子を複数有していた。
ア加齢
原告Ｚ２は，昭和▲年▲月▲日生まれの男性であり，平成１７年６月７日朝に胸痛を自覚し，翌８日にＺ１６６病院において診察を受け，急性心筋梗塞と診断されて入院治療を受けた（乙１０３４の４・５）。原告Ｚ２は，平成１７年６月に心筋梗塞を発症した当時，７５歳と高齢であった。
イ喫煙
(ｱ)原告Ｚ２については，本人尋問が実施されていないことから，その喫煙開始年齢は必ずしも明確ではないものの，原告Ｚ２の心筋梗塞の治療に係る診療録には，「smoking（２０本/２日）」（乙１０３４の６）との記載や，原告Ｚ２の発言として「タバコを売っている日本の政府を先に直したほうがいいんじゃないの？」，「タバコがダメなのはわかっているんだけど。これからはやめます。」，「タバコのこと，みんなに言われるからやめるよ。」，「タバコは１日１０本くらいかな。」（乙１０３４の７）などの記載がある。
これらによれば，原告Ｚ２には，平成１７年６月に急性心筋梗塞を発症するに至るまでの間，長期間にわたる喫煙習慣があったと認められる。(ｲ)また，上記に指摘した診療録の記載に照らせば，同月に急性心筋梗塞を発症した当時の原告Ｚ２の平均的喫煙量は１日１０本程度であった可能性もあるが，そもそも，原告Ｚ２については，平成１３年５月当時，既に肺気腫が認められていた（乙１０３４の６）。
この点，肺気腫とは，呼吸細気管支と肺胞が拡張し，破壊される疾患であるところ，近年では，呼吸機能障害という観点から慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）という疾患概念に含められている。ＣＯＰＤの原因物質は，タバコ煙などの大気汚染物質であり，ＣＯＰＤ患者の約９０％には喫煙歴があると報告されている（乙１０３４の８の２ないし５頁及び１０頁）。また，１日１箱を２０年吸い続けた場合（２０pack-years）ＣＯＰＤの発症率は１９％，同じ本数を６０年（６０pack-years）以上吸い続けた場合には約７０％の発症率とされており，喫煙量が増えるほど発症率は顕著にあがると考えられているため，ＣＯＰＤの進行を抑制するためには，禁煙が昀重要と考えられている（乙１０３４の８）。そうすると，原告Ｚ２についても，肺気腫と診断された平成１３年５月以後，医師等から禁煙指導があったものと推測されるところ，それにもかかわらず，同原告が禁煙を実施していないことに照らせば，原告Ｚ２の喫煙歴は，相当程度長期間で，喫煙習慣を容易に絶てないものであったことが推測される。
なお，ＣＯＰＤ自体も心筋梗塞を含む虚血性心疾患のリスクとされており，欧米のＣＯＰＤ患者では，死亡原因の２０～３０％を心・血管疾患が占めている（乙１０３４の８）。一方，我が国のＣＯＰＤ患者はアディポネクチンの血中濃度が高いために欧米ほど心・血管疾患による死亡が多くないと言われているが，原告Ｚ２は後記のように極度の肥満をベースに高血圧，高脂血症を呈したメタボリックシンドロームと呼び得る状態であったといえ，本疾患の本態がアディポネクチン分泌の抑制であることから，原告Ｚ２は心筋梗塞を発症し死に至る可能性が既に欧米のＣＯＰＤ患者と同程度あったと考えるのが妥当である（乙１０３４の８・９）。
そうすると，原告Ｚ２の喫煙習慣や肺気腫（ＣＯＰＤ）の既往は，心筋梗塞を発症する重要な危険因子になったとみるのが自然である。
ウ高血圧
原告Ｚ２は，平成１３年５月２８日の被爆健診において「血圧１５４／９０」，同年１１月３０日の被爆健診において「血圧１５０／９０」（乙１０３４の６）であって，これら２度にわたる被爆検診の結果として「ＨＴ（引用者注：高血圧症の意味）」，「高血圧症」との判定が記載されている。さらに，急性心筋梗塞発症後である平成１７年７月４日の診察時の診療録においても，同じく，「高血圧症」との記載がされている。そうすると，原告Ｚ２が，心筋梗塞発症の前後を通じて高血圧症であったことは明らかである。
エ高脂血症
原告Ｚ２の被爆健診に係る診療録によれば，平成１５年６月２５日に実施された被爆健診の結果として，「高脂血症」であるとの判定がされている（乙１０３４の６の１２０頁。なお，同頁の「がん検診」欄中の｢肺」「異常なし」と｢経過観察」との間に，裏面にある「０３０６２５（引用者注：２００３年６月２５日）の文字が反転した状態で映っていることから，同頁の判定結果が，平成１５年６月２５日に実施された被爆検診の結果であると判断できる。）。
また，平成１８年２月２６日の診療要約にも「【cronaryrisk    factor】ＨＬ（引用者注：【冠状動脈の危険因子】高脂血症）」と記載されている。したがって，原告Ｚ２は，心筋梗塞発症前後を通じて，高脂血症にも罹患していた。
オ肥満
原告Ｚ２が，動脈硬化の危険因子の一つである肥満であることは，Ｚ１３６証人も認めるところであり（甲１０３４の２），原告Ｚ２に係る診療録の記載には，以下の記載が認められる。
すなわち，原告Ｚ２の身長が１６０．６センチメートルであるとして，日本肥満学会が肥満の判定について定めるＢＭＩ計算式を用いると，同人の体重が６５キログラム以上であれば，肥満と判定されるＢＭＩ値２５を超えることになるところ，同人が急性心筋梗塞を発症した正にその当時である平成１７年６月１０日には，体重７７．８キログラムと計測されており（乙１０３４の７），当時のＢＭＩ値は３０．１６という，日本人で僅か３．４パーセント程度にしかみられないほどの肥満であったことが分かる（乙５０４等参照）。


また，心筋梗塞発症後も，原告Ｚ２の体重は，平成１７年１２月２１日で７９．４キログラム（乙１０３４の６），平成１８年５月１８日では，７７．９キログラム（なお，着衣込みの体重と認められる。），平成１９年７月９日でも，７７．９キログラム（なお，着衣込みの体重と認められる。）で，平成２０年１月１２日には，７９．７キログラムとなっており，心筋梗塞発症時と同程度以上の肥満状態が継続していると認められる。さらに，同人の平成２０年１月１２日における診察の内容に関する診療録には，「１５年前９０ｋｇ」と読み取れる記載がなされており，平成５年頃，すなわち，心筋梗塞を発症する１２年くらい前には，原告Ｚ２は，ＢＭＩ値にして３５を超える極度の肥満状態にあったことが認められる。これらの事情を勘案すれば，原告Ｚ２は，心筋梗塞を発症するより少なくとも１２年以上も前から極端な肥満であり，動脈硬化に対して到底無視し得ない重大な危険因子を有していたことが明らかである。(4)前記のように，原告Ｚ２は加齢，喫煙，高血圧，高脂血症，肥満という冠動脈疾患の危険因子を重畳的に有していたところ，動脈硬化性疾患予防ガイドラインにおいては，危険因子が３つ重なった場合には，冠動脈疾患（主に心筋梗塞のことをいう。）で死亡する可能性が約８倍になるとの報告もある（乙５５８の２５ないし２７頁）。
さらに，原告Ｚ２に関するリスクを詳細に見てみると，脂質については，平成１４年（２００２年）の検査所見でＨＤＬコレステロールが３９mg/dlと低ＨＤＬコレステロール血症を呈し（乙１０３４の６），同年１１月には収縮期血圧１５０mmHg，拡張期血圧９０mmHgとの高血圧で，同時期のＢＭＩも体重７７kgとして計算すると約２９．９となるため（乙１０３４の６・９頁），これら数値を検討すると原告Ｚ２はまさにメタボリックシンドロームと称されるハイリスクな状態であったといえる（乙５５９。なお，ＢＭＩ３０に相当するウエスト平均値は男性で４０インチ（１０１．６cm）であるから，原告Ｚ２がウエスト周囲径の基準も満たすのは明らかである。）。これに加え，心筋梗塞発症間もない平成１７年（２００５年）７月３０日には原告Ｚ２は，中性脂肪も１７２mg/dlと高値を示しているところ（乙１０３４の６），ＢＭＩ２６．４以上の肥満，収縮期血圧１４０mmHg以上，拡張期血圧９０mmHg以上の高血圧，高トリセグライド（中性脂肪）血症，血糖値１１０mg/dl以上の高血糖の４つのリスクのうち，３つを有する者は冠動脈疾患の発症する危険がリスクを一つも持たない者の３５．８倍との報告もあり（乙５５９），原告Ｚ２はまさにこの発症リスクが通常人の３５．８倍のグループに当てはまる者といえる。なお，原告Ｚ２のようにＢＭＩ３０前後に達する肥満体を有し，加齢と喫煙も加わっている場合，これよりさらに心筋梗塞のリスクが上がるのはいうまでもない。
(5)ア以上によれば，原告Ｚ２の心筋梗塞は，原爆放射線の被ばくによってしか説明のつかないものとは到底いえず，むしろ，上記複数の危険因子の作用により発症したと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見に昀も合致するというべきである。
イこれに対し，Ｚ１８１医師は，その意見書（乙１０３４の４）において，「２００３年より定期健診をしていて，特に動脈硬化のリスクファクターはないにもかかわらず三枝病変であったことを考えると被爆の影響は否定できません。」と記載している。
しかし，既に指摘したとおり，原告Ｚ２については，一般的医学的知見に照らして心筋梗塞のリスクファクターと認められる種々の危険因子が存していたことは明白である。原告Ｚ２について心筋梗塞の発症前後にわたり同人の主治医として同人の診察に当たっているＺ１８１医師がこれら危険因子の存在を認知していなかったなどということは考え難いが，仮に，このような危険因子を評価せずに「特に動脈硬化のリスクファクターはない」などと評価したのであれば，同医師の意見は，診断の前提を誤るものというほかないから，同意見をもって原告Ｚ２の心筋梗塞につき放射線起因性を肯定することには合理性がないというべきである。ウまた，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ２に喫煙，肥満，高脂血症等の危険因子が存することと心筋梗塞に関する放射線起因性との関係について，「これ（引用者注：アテローム硬化症）に対して様々な要因，リスクがあるんでしょうけれども，肥満にしても高脂血症にしても，あるいは喫煙にしましても，そういう放射線起因性を上回るような影響を与えているものはないんだというのは，ＡＨＳ，ＬＳＳの報告で一貫していることなんで，私は，Ｚ２さんがややメタボリック症候群的ですけれども，放射線の起因性を否定する根拠にはならないというふうに考えております。」などと供述する。しかし，前記のとおり，高血圧及び高脂血症と放射線との関連性を認めた医学的知見は存在していないのであるし，ＬＳＳ第１２報を正しく読めば，喫煙の影響により死亡するリスクの方が放射線のリスクに比べて格段に高いという疫学的知見も存在しているのである。それゆえ，肥満，高脂血症，喫煙等のアテローム硬化症に対する危険因子が「放射線起因性を上回るような影響を与えているものはない」などとする報告がＡＨＳ，ＬＳＳでなされているとの事実は存しないのであって，Ｚ１３６証人の上記意見は誤りというべきである。
４まとめ
以上のとおり，原告Ｚ２の被爆状況からして，同原告が一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，原告Ｚ２の陳旧性心筋梗塞については，加齢，喫煙，高血圧，高脂血症及び肥満のリスク要因が認められることからして，これらを原因とするものとするのが自然である。したがって，原告Ｚ２の陳旧性心筋梗塞を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ２の陳旧性心筋梗塞については，被爆と何らかの関連がある可能性を否定し切れないとしても，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。


第７被爆原告Ｚ５について
被爆原告Ｚ５の被爆状況は知らない。被爆原告Ｚ５の認定疾病の原爆放射線起因性等については争う。
第８原告Ｚ１２について
原告Ｚ１２の被爆状況は知らない。同原告の認定疾病の原爆放射線起因性等については争う。
第９原告Ｚ１８２について
１被爆状況
(1)原告Ｚ１８２は，長崎の爆心地から４．１キロメートル離れた長崎市ω２７町の屋外で被爆したと主張する（同原告の認定申請書（乙１０３７の１）にも，長崎市ω２７町の何もない井戸の水くみをしていたところ被爆したとの記載がある。）。
(2)原告Ｚ１８２は，８月１５日ころから約１週間，爆心地から約３．５キロメートル地点のω１７山の麓にある土地に避難したと供述している（甲１０３７の１）。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
ア新審査の方針によれば，爆心地から約３．５キロメートル以内で被爆した者等については積極認定の範囲とされるに至ったが，仮に，原告Ｚ１８２の被爆状況がその主張どおりであったとしても，爆心地から約４．１キロメートルの地点で被爆したというのであるから，そもそも新審査の方針による基準からは大幅に外れることになる。
新審査の方針における被爆地点が爆心地から約３．５キロメートルである者との要件は，初期放射線による被ばく線量は自然界で人が１年に浴びるとされる１ミリシーベルトを超えるとされているという点に着眼されたものであるが，健康被害に影響を及ぼすような被ばくをしたとはますますいい難い状況にあるというべきである。
イさらに，その被ばく線量を具体的に検討すれば，原告Ｚ１８２が被ばくした初期放射線が，同原告に健康被害を及ぼすほどのものであったといえないことは，より一層明らかである。
すなわち，長崎における爆心地から４キロメートル地点における初期放射線量は，ＤＳ８６によれば，遮蔽の有無に関係なく，０グレイに等しいとされている（旧審査の方針別表９）。また，ＤＳ０２によっても，４キロメートルの地点でさえ，その被ばく線量は約０．０００３グレイと極めて微量である。この線量は，人が自然界で浴びる年間の放射線量の８分の１以下であり，ＣＴ検査１件当たりの平均的な被ばく線量９ミリグレイの３０分の１程度のものである。
このようにみれば，原告Ｚ１８２について初期放射線により影響を受けたとは考え難い。
なお，Ｚ１３６証人も，証人尋問において，「長崎の４．１と言いますと，初期放射線としては余り届いていると言えない地点です。」等と供述している。
(2)残留放射線
ア新審査の方針によれば，原爆投下後１００時間以内に爆心地から約２．０キロメートル以内に入市した者は積極認定の対象とされるに至ったが，前記のとおり，原告Ｚ１８２が爆心地に昀も接近したのは，８月１５日ころに爆心地から約３．５キロメートルのω１７山の麓付近であったというのであるから，新審査の方針に照らしてみても，同基準から大幅に外れているといわなければならない。
さらに，時間の経過とともに著しく低減していくという誘導放射線の性質を踏まえると，上記場所における誘導放射線による被ばくは，原告Ｚ１８２の健康被害の影響という観点からはおよそ考慮する必要がない。イ原告Ｚ１８２は，長崎に原爆が投下された当日の夕方，母親が長崎市内で被爆してけがを負った人の治療をする直ぐそばにいた，一緒に生活していた父親は８月１０日からＺ１８３に通い，死体処理の仕事をしていたと供述する（甲１０３７の１）。
この点，Ｚ１３６証人は，証人尋問において，原告Ｚ１８２が，１時間ほど被爆したけが人の治療をしていた母親のそばにいたことが，どのような被ばくがあったことを意味するのかについて，「１０歳という年ですが，いろいろお母さんの衣服をつかんだりとかいろんな可能性があると思いますので，そういう点で当然接触といいますか，そういうものは当然１つの家屋内であり得るわけですので，そういうことからです。」，「１時間でも，その間にお母さん自身に付着する降下物等があれば，・・，そういうもので被曝するということは，十分考えられると思います。」などと供述し，人体の誘導放射化により被ばくしたという意見を述べている。しかし，前記のとおり，誘導放射化した人体等からの外部被ばくについては，約２５グレイもの放射線に被ばくした人体の被ばく直後の誘導放射線でさえ，１時間当たり１回の胃レントゲンの３００分の１程度であることが科学的に証明されているのであって（乙１９８の１，乙５５３），直接，けがをした被爆者に接し，あるいは死体の処理を行った母親及び父親においてすら，それらの行為によって有意な被ばくをしたとは言い難い（なお，父親が死体処理を行っていたという期間が８月１０日からどれくらい続いたのかも，原告Ｚ１８２自身が不明としているところである上，誘導放射線は時間と共に著しく減少することに鑑みると，父親の死体処理の期間が数日間続いたとしても，有意な被ばくをしたといい難い。）。また，Ｚ１３６証人は，母親が被爆者であるけが人の治療に１時間当たるなかで，「お母さん自身に付着する降下物等があれば」などと述べているが，人から人に付着することで相当量の被ばくをもたらすような降下物とは具体的にいかなる物であるのか全く不明であり，考慮に値する事情ともいえない。
ウ原告Ｚ１８２は，被爆後，ω１７山付近に作っていた畑で栽培していた野菜を調理して食べ，８月１５日から１週間程度，ω１７山の麓に避難し，その間は，近くの水源地の水を飲んでいたなどとし（甲１０３７の１，原告Ｚ１８２本人），これらの事情により相当量の内部被ばくをしたと主張するようである。
しかし，初期放射線の中性子は爆心地から６００ないし７００メートル程度を超えるとほとんど届かないのであるから，爆心地から約３．５キロメートルも離れたω１７山の土地や水あるいはそこで作られていた野菜に放射性物質が付着し，これを摂取したことによって，放射性物質の放出する放射線による有意な内部被ばくをしたなどということはおよそ考慮に値するものではない。


また，原爆放射線による内部被ばくは，放射性降下物が呼吸，飲食等を通じて身体に侵入して発生する場合が昀も考えられるところ，昀も放射性降下物が降下した長崎の西山地区において長年生活し続けたとしても，内部被ばくの影響は無視し得ることが実証的に明らかになっているのであるし，放射性降下物が混入したと考えられる浦上川の水を１リットル，５０年間毎日飲み続けたとしても，内部被ばく線量は無視し得る程度のものであることが明らかである。
そうすると，ω１７山の麓で育てた野菜等を食していたこと，ω１７山にある水を飲んでいたこと，８月１５日ころから１週間ω１７山の麓で生活していたことなどを全て考慮しても，それらによって原告Ｚ１８２が有意な被ばくをしたとは認め難い。
エ(ｱ)Ｚ１３６証人は，「長崎の場合ですね，もちろん雨の地域もありますけれど，長崎のいろんな記録を見ますと，かなりの範囲にわたって放射性降下物が，特にプルトニウム調査というのが有名ですけれども，長崎はプルトニウム爆弾ですので，そのプルトニウムについての調査が後日行われていますが，そういうものを見ましても，かなり広範囲に飛散していると。それから火災煙も１０キロ，１２キロくらいの地点まで届いているように聞いておりますので，もちろん火災煙は火災煙ではありますけれども，長崎の原子雲の広がり方，これは当時の雲仙の測候所の所長さんがスケッチしたりしておりますが，原子雲自体が非常に広がりに幅があります。ですから，そう言うところから落下してくる放射性降下物というのは，相当広範囲にわたってあったと。ですから，当然４．１キロの地点で放射性降下物があったということは，容易に想像できるところです。」などと述べる。
この点，被告も，長崎の西山地区以外には，放射性降下物が全く降らなかったというものではないが，長崎の原爆による放射性降下物の昀も降下した地域が西山地区であったことは，ほぼ異論がないところである。そして，前記のとおり，広島・長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量は極めて少なかったというべきであり，爆発１時間後から無限時間止まり続けるという現実にはあり得ない想定をした場合であっても，その積算線量は長崎の西山地区で，０．１２ないし０．２４グレイにすぎなかったことが実際の測定結果に基づき明らかになっているところである。
したがって，そもそも，原告Ｚ１８２の被爆地域にあたかも相当量の放射性降下物が降下したかのようなＺ１３６証人の証言は，単なる憶測にすぎない。
(ｲ)上記の点をおき，仮に，原告Ｚ１８２が被爆した長崎市ω２７町に放射性降下物が降下しているとしても，これによる被ばく線量が０．１２ないし０．２４グレイを超えることはないのであるから，放射性降下物が降下しているとの事情をもって，原告Ｚ１８２が相当量の被ばくをしたと認めることはできない。
(3)身体症状
ア原告Ｚ１８２は，陳述書において「被爆直後から，体がだるく，疲れやすくなりました。」と述べている（甲１０３７の１）。しかし，本件認定申請の際に提出されている認定申請書においては，被爆後から昭和２０年代に出た症状について全く記載をしておらず，本人尋問においても，被爆後１年くらいは，健康上特に何もなかったことを認めている。
よって，原告Ｚ１８２に原爆投下直後に特段の身体症状が発現していなかったことは明らかである。この点，Ｚ１３６証人も「Ｚ１８２さんに関しては，急性症状ははっきりしておりません。」と述べている。イ(ｱ)原告Ｚ１８２は，陳述書（甲１０３７の１）において「生理中でなくても，普段からよく貧血になり」と述べ，認定申請書にも昭和２１年から現在までにかかった主な病気や原爆が原因だと思われる症状として「＊貧血」を指摘している。
しかし，原告Ｚ１８２は，被爆から約２年後の小学校６年生時に，一度朝礼で貧血を起こし，その後は，中学生以降に貧血となったというのであり，このように，たとえ，被爆から相当期間を経過したころから貧血を起こすことがあったとしても，それが被爆の影響であるとする証拠は何ら示されていない。
(ｲ)また，原告Ｚ１８２は，陳述書において「初潮が遅く，初めて生理が来たのは１５歳の時でした。」と述べ（甲１０３７の１），医師意見書にも「初潮が遅く」との指摘がなされている（甲１０３７の２）。しかし，原告Ｚ１８２の初潮時期は，原告自身が本人尋問において述べるところによれば，「中学３年になる１５歳ちょっと前にやっと来た」というのであり，初潮を迎えたのは正確には１４歳時であったと認められる。
そもそも，初潮年齢については，現代の日本人女性においては通常１１歳から１３歳ころに発生することが多いとされており，１５歳までにはほとんどが発来し，満１８歳になっても初経が起こらない場合は原発無月経とされる。すなわち現在でも，１４歳，１５歳で初潮を迎えるのは何ら異常なことではないが，一般的な初潮年齢は時代や環境によっても変化するものであることにも留意する必要がある（乙１０３７の７）。この点，昭和１０年生まれの原告Ｚ１８２が初潮を迎えてから２年ほど経ったころである昭和２７年度に厚生省が実施した国民栄養調査の結果を見ると，当時の１１歳以上の１万３２８３人を対象とした初潮年齢の調査において，１５歳で初潮を迎えた者が３２０４人と昀も多く，１４歳で初経となったものが２７４１名と二番目に多い結果となっていることから，原告Ｚ１８２の初潮年齢は異常でないのみならず，むしろ当時としては昀も標準的な年齢とさえいい得ることが明らかとなっている。（乙１０３７の８）。
加えて，生理は初潮から一，二年間は周期が不規則であり数箇月間が空くこともあり得ることで，異常とされることではない（乙１０３７の９）。この点は，Ｚ１３６証人も認めている。
(ｳ)ａ原告Ｚ１８２は，「生理の異常が続き，１回生理が来ると，その生理痛が半月ほども続き，その間は非常に体調が悪く，しょっちゅう寝込んでいる状態でした。」などと述べ（甲１０３７の１），このような原告Ｚ１８２の月経異常は被爆によるものと主張するようである（甲１０３７の２）。


しかし，まず，原告Ｚ１８２の月経異常の原因について検討するに，原告Ｚ１８２によれば，月経異常について診察を受けていた際，産婦人科の医師からは「子どもが生まれれば治る。」と言われていたというのであるから（甲１０３７の１），このような医師の言葉に照らせば，原告Ｚ１８２の月経異常の原因は子宮内膜症と判断されていたと認められる。（子宮内膜症は，子宮内膜やそれに似た組織が，本来あるべき部位（子宮の内膜）以外の部位に発生して，増殖する病気をいい，女性ホルモンの影響を受け月経周期に合わせて増殖や剥離を繰り返し，病状が進むと激しい生理痛が起こる。子宮内膜症の痛みの原因は，月経時の内膜の剥離によるものであり，妊娠すると内膜の剥離が起こらなくなることから，子宮内膜症の診断を受けて医師から「早く妊娠を」と勧められることがある。乙１０３７の７）。また，原告Ｚ１８２は，本人尋問において，生理痛や貧血の症状について，長崎医大の医師から，「子宮後屈」であるとの指摘を受けたことがある旨供述しているが，「子宮後屈」とは，膣から子宮頸管へ入っていく方向が背中側を向いているものであり，それ自体は健康上特別な問題とはならないところ，子宮後屈になっている理由に子宮内膜症がかかわっている場合，症状として生理痛がひどいなどの訴えがされることがあり，治療の必要性が検討されることになるので（乙１０３７の１０），原告Ｚ１８２に対して医師がした「子宮後屈」の指摘は，子宮内膜症の診断がされていたことを推認させる事実である。さらに，原告は，昭和４８年に，遊走腎に対する治療の意味と月経異常に対する治療として子宮の摘出を医師から勧められ，子宮摘出後は体調が良くなった旨述べているところ（甲１０３７の１，原告Ｚ１８２本人），子宮内膜症の治療として子宮の摘出が行われることはあるが，卵巣機能の障害によって月経異常があると診断されている場合に，子宮の摘出を医師が勧めることや，子宮を摘出することで現に体調が良くなるということも考え難い。
このように，原告Ｚ１８２にあったという月経異常の原因は，子宮内膜症であったと考えられるのであり，少なくとも，卵巣機能の障害による月経異常であったとする根拠は皆無である。
ｂ他方，原告Ｚ１８２の月経異常が被ばくの影響によるものとする根拠として同原告が指摘するのは，「広島市で原子爆弾が女性性機能に及ぼした影響（第２報）」と題される報告書（甲５０４）であるが，当該報告書は，その大半が，「月経に及ぼした影響」と題しての，被ばく女性が無月経となった事実の有無や，月経再開が認められた時期を報告しているものであり，主に卵巣機能に対する障害の有無やその回復についての調査結果をまとめたものである。この点，同報告書にも，「粟田口の家兎に対するレ線照射では線量が大量であるほど卵巣障碍を起こす潜伏期が短くかつ障碍が高度である。よって原子爆弾でも爆心に近いほど卵巣障碍が高度かつ短時日で現われ，したがってその現われとして月経障碍えの潜伏期が短くかつ恢復が遅いのではないかと考えてこの分類を試みたのである。」と記載されているところである。このように，当該報告書は，生理痛の有無など原告Ｚ１８２が問題とする月経時の身体症状について調査した結果を記したものではない。
また，当該報告書は，月経周期に関する調査の結果等を示す他に，「妊，産，褥に及ぼした影響」，「新産児所見」，「内性器の臨床所見」と題して報告がなされているが，それらを合わせた結論としては「生存しえた婦人の性機能に対しては男子と異なり著名な永続性の影響を貽さないもののようである。」としている。
Ｚ１３６証人は，証人尋問において，同報告書について，「出産から始まって産褥まで書いてあるんですけれども，要するに，ここでは新産児のことまで書いてありますから，非常に幅広いものですね，幅広くとらえていると思います。」等と述べ，同報告書は女性の性機能一般についての報告であって，原告Ｚ１８２にあった月経異常の原因がなんであれ，同報告書の内容をそのまま当てはめられるとするようであるが，この様に原告Ｚ１８２にあった月経異常の原因を分析しようともせず，また，根拠とすべき報告書の内容を論理的根拠もなく報告書に述べられている以上の内容として一般化しようとする姿勢は，およそ医学的知見に基づき客観的意見を述べたものとは評価できない。
すなわち，同報告書は，「妊，産，褥に及ぼした影響」に関していえば，「原子爆弾そのものより罹災後の過労等が主因と見るのが正しいと信ずる。」，「原子爆弾による特種の影響は認められないようである。」，「産褥に及ぼした影響を見ると全例殆ど何等特記すべき変化を認めない。」などとまとめられており，「新産児所見」に関せば，「在胎日数，体重，性別等に何等特記すべきことはない。」，「・・その他母班のありしものあるも原子爆弾による特殊のものと考えられない。」，「爆撃後妊娠したものに畸形等が現われるか否かは現在までに得た１８例では妊娠，分娩，産褥ともに異常なく，また新産児にも異常所見はない。」などとまとめられているのであって，広く女性の性機能一般について被爆の影響が認められたとする報告書でないことは明らかである。
そして，同報告書が，「広島の原子爆弾は生存婦人の性機能に対し相当大なる影響を与え」たとしているのは，「高率の無月経患者をだした」ことについてであるのだから，卵巣機能への障害を発生させたという点でしかない。そうすると，原告Ｚ１８２の月経異常は，卵巣機能の障害によるものであるとは認められないのであるから，同報告書によって，原告Ｚ１８２の月経異常が，被爆の影響であるとの根拠とはならない。
このほか，原告Ｚ１８２にあったという月経異常が被爆の影響により生じたことをうかがわせる医学的知見は示されていない。ウ以上のとおりであるから，原告Ｚ１８２に貧血，初潮時期・月経の異常が生じたとしても，被ばくによる急性症状といえるものではないし，また，その体調不良を根拠に，同原告につき相当量の被ばくがあったと認めることもできない。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ１８２は，意見書（乙１０３７の２）によれば，平成１０年６月２７日に急性心筋梗塞の診断を受けている。


(2)前記のとおり，心筋梗塞といった虚血性心疾患は，動脈硬化を主因とする生活習慣病であり，発症要因が不明とされる疾患も多数ある中で，喫煙などのリスク因子の存在やリスクの程度が疫学上もメカニズム上も比較的明瞭にされている疾病であると解され，かつ，原告Ｚ１８２の申請疾病である急性心筋梗塞の放射線起因性を肯定するには，同原告の被ばくの程度が少なくとも１グレイ以上に相当するなどといった科学的，数値的裏付けのある具体的な被ばく状況が存在することが前提となるというべきである。ところが，原告Ｚ１８２は，長崎の爆心地から４．１キロメートルの地点で被爆したもので，初期放射線による被ばく線量は０グレイに等しいと解されるものであって，被ばく線量１グレイのカテゴリーには属さないものであることが明らかである。
(3)原告Ｚ１８２は，心筋梗塞を発症した時点において，次のとおり，生活習慣等を要因とした心筋梗塞に係る複数の危険因子を有していた。
ア年齢（加齢）
原告Ｚ１８２は，昭和▲年▲月▲日生まれの女性であり，平成１０年６月２７日，Ｚ１９０病院において急性心筋梗塞の診断を受け，同日より入院治療を受けたところ，当時，６３歳と高齢の域に達していた。この点，原告Ｚ１８２は，本訴で提出した陳述書（甲１０３７の１）において「５０歳代になったころから，時々夜寝ているときに胸が痛くなったり，息苦しくなったりするようになりました。」と述べているが，具体的には，医師意見書（乙１０３７の６）に記載されているとおり，原告Ｚ１８２の診療録から認められるのは，平成３年（５６歳ころ）からの胸痛出現であって，５６歳ころには，既に，原告Ｚ１８２の動脈硬化が身体症状を示す程度に進行していたということであるところ，この５６歳ころという年齢であっても，動脈硬化の危険因子としての年齢（加齢）と認められる。
なぜなら，前記のとおり，心筋梗塞の病因の９０パーセント以上が冠動脈の硬化を基礎としているところ，動脈硬化は３０歳ころになると完成されていると解されている。すなわち，高圧の血流が途絶えることがないという動脈の特性上，動脈の血管は経時的に徐々に傷害されているのであり，粥状動脈硬化の初期病変は既に小児期から発生し始め，加齢と共に進行するところ，持続的に血管を傷害し続ける因子（酸化ＬＤＬ，血流等）が存在することで更に動脈硬化の進行が促進されていくのである。そして，３０歳ごろになると，まさに“完成”された「動脈硬化」が現れるようになるのである（乙５６０，乙５５４）。
また，女性ホルモンの一つであるエストロゲンは，血中のＬＤＬコレステロールの増加を抑制する効果があるため，閉経前の女性の動脈硬化性疾患の発症率は男性と比べ低いが，５６歳という年齢は既に閉経を迎えている年齢である。
これらの点に鑑みれば，原告Ｚ１８２が，５６歳当時既に動脈硬化が進行している状態にあり，６３歳時についに心筋梗塞を発症したとみるのは，通常の動脈硬化に基づく心筋梗塞の発生機序として医学的知見にも沿うものである。
イ喫煙
原告Ｚ１８２は，本人尋問において自認するところによっても，２０歳から現在に至るまで喫煙を継続しており，昀も喫煙量が多かった時期には，１日１箱（２０本）以上の喫煙をしていた。また，原告Ｚ１８２に係る診療録（乙１０３７の５）には，平成１１年１月当時のものとして「喫煙（２５本／日）」，平成１７年１１月当時のものとして「喫煙（２０本／日）」との記載がある。
したがって，原告Ｚ１８２の喫煙歴は，心筋梗塞発症前から４３年間という長期間にわたるものであり，しかも，その発症前の喫煙量も多量であったと認められる。
そして，前記のとおり，虚血性心筋症の発症率は，１日当たりの喫煙本数が１５ないし３４本の者では非喫煙者の３倍であるとの報告が存することからしても（乙５５６），原告Ｚ１８２の喫煙習慣が心筋梗塞の重要な危険因子となったことは明らかである。
ウ高血圧
原告Ｚ１８２は，医師意見書（甲１０３７の２）にも記載されているとおり，被爆者健診を受けている中で，時に高血圧を指摘されている。また，診療録によっても，昭和６３年及び平成３年には高血圧症（乙１０３７の６）との病名が付されていることから，少なくとも昭和６３年当時より高血圧症と診断され，診療を受けていたと考えられる。さらに，原告Ｚ１８２に係る診療録中，急性心筋梗塞発症当時の現病歴をまとめた箇所には「胃炎，軽度高血圧，掌跡のうほう症」との記載があり（乙１０３７の５），心筋梗塞発症当時も，軽度とはいえ高血圧の診断がなされていた。加えて，心筋梗塞発症から約３か月半が経過した平成１０年１０月５日の診察内容を記載している診療録部分には，「ＯＭＩ（ｉｎｆ）（引用者注：陳旧性心筋梗塞（下壁）の意味），掌蹠のう疱症，ＨＴ（引用者注：高血圧の意味），ＨＬ（引用者注：高脂血症の意味）」との記載があり，平成１１年１月当時にも，原告の昀終診断名として「ＯＭＩ（ｉｎｆ）」「ＨＴ」「ＨＬ」と記載されており，原告Ｚ１８２の高血圧は，心筋梗塞発症後においても特に改善されていないことが分かる。
エ高脂血症
原告Ｚ１８２は，医師意見書（甲１０３７の２）によれば，被爆者検診を受けている中で，高コレステロール血症を指摘されており，診療録によっても，１９９７年（平成９年）には検査結果においてコレステロール高値を示し，再検となっている記載が明確に確認できる（乙１０３７の６）。さらにその１年前の平成８年１０月の健診結果でも，原告Ｚ１８２の総コレステロール値は２３９ｍｇ／ｄｌと高値を示しており（乙１０３７の６），継続的に高コレステロールの状態であったことが明らかである。このような所見からみれば，原告Ｚ１８２は心筋梗塞発症前から既に高脂血症であったと推認できる。


また，前記のとおり，心筋梗塞発症から約３か月半経過した平成１０年１０月５日の診察内容を記載しているページの欄外上には，「ＨＬ」との高脂血症の指摘が記載されており（乙１０３７の５頁），平成１１年１月当時の昀終診断名にも高脂血症が記載され，「ＨＬに対してメバロチン開始」との記載もあることからすれば，原告Ｚ１８２の高脂血症は，心筋梗塞発症後も治癒していないことがうかがわれる。
オ家族歴
原告Ｚ１８２に係る診療録には，同人の家族構成・家族歴に関する記述がなされているところ，同人の父親について「ＤＭ(＋）（引用者注：「ＤＭ」は糖尿病の意味である）」，「ＨＴ(＋）（引用者注：「ＨＴ」は高血圧の意味である。）」，の記載があり，同人の母親に関し「ＨＴ(＋）」「心疾患(＋）」「脳内出血」との記載がなされている（乙１０３７の５）。そうすると，原告Ｚ１８２の父親には糖尿病及び高血圧が存し，母親には高血圧及び心疾患が存したというのであるから，原告Ｚ１８２には，心疾患の危険因子となる遺伝的要素がある可能性が考えられる（なお，このことは，Ｚ１３６証人も認めている。）。
(4)ア(ｱ)以上によれば，原告Ｚ１８２は，心筋梗塞の発症までに約４３年間にわたる長期の喫煙習慣（なお，心筋梗塞発症後に医師に禁煙を勧められているにもかかわらず，原告Ｚ１８２は喫煙を続けている。），高血圧及び高脂血症という生活習慣病の危険因子を有し，加齢，家族歴という危険因子さえも有していたのであって，前記のとおり，危険因子が多くなればなるほど有病率が加速度的に増加するといわれていることも考え合わせれば，原告Ｚ１８２の心筋梗塞は加齢と生活習慣等に起因する高血圧，高脂血症及び喫煙といった生活習慣等により発症したと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見にも合致するというべきである。(ｲ)この点，原告Ｚ１８２を心筋梗塞と診断したＺ１９１医師も，意見書（乙１０３７の２）において，同原告の心筋梗塞につき「因果関係，影響は不明である。」との意見を述べているのであって，この意見は，同原告をかねてから診察し，その症状経過を観察してきた臨床医の判断であること，後記のとおり，原告Ｚ１８２の実際の被爆状況をみても高線量被ばくをしたとは解されないことからすれば，同原告の心筋梗塞の放射線起因性の有無を判断する上でも十分尊重されるべきである。イこれに対し，Ｚ１３６証人は，医師意見書（甲１０３７の２）において，「軽度の高血圧と脂質異常症については被告第１０準備書面でも放射線被曝の影響を認めている。」などと供述しているが，被告は，上記指摘に係る準備書面において，高血圧及び高脂血症と放射線との関連性を認めた医学的知見が存在しないことを主張しているのであって，Ｚ１３６証人の上記供述は，被告の主張を正解しないものというほかない。
４まとめ
以上のとおり，原告Ｚ１８２の被爆状況からして，同原告が一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，原告Ｚ１８２の急性心筋梗塞については，加齢，喫煙，高血圧，高脂血症のリスク要因が認められることからして，これらを原因とするものとするのが自然である。したがって，原告Ｚ１８２の急性心筋梗塞を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ１８２の急性心筋梗塞については，被爆と何らかの関連がある可能性を否定し切れないとしても，それは，被爆者であることに基づいて既に被爆者以外の者とは異なる医療の無料化や健康管理手当等の施策の対象者であることを意味するに止まるというべきであって，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。
第10原告Ｚ１４について
原告Ｚ１４の申請疾病は，脳梗塞後遺症及び狭心症であるところ，原告Ｚ１４の診療経過を精査すれば，そもそも同原告がそれらの申請疾病を発症していたとは認められない。また，仮に，原告Ｚ１４が申請疾病を発症していたとしても，放射線起因性を肯定することはできず，さらに，要医療性も否定されるべきである。以下，順に述べる。
１申請疾病の発症について
(1)診療経過の概要
原告Ｚ１４の診療経過の概要は，おおむね次のとおりである。
アＺ１９７病院について
原告Ｚ１４は，平成１０年４月４日，突然の胸痛後に過呼吸の状態となり，救急車で搬送されたが，心電図や頭部ＣＴの検査結果はいずれも異常はなく，麻痺も認められなかった（乙１０３８の７）。
イＺ２０４病院について
(ｱ)診療録の「症状・経過」欄の記載によれば，原告Ｚ１４は，平成１０年７月から平成１９年８月頃まで受診している。初診日には，一時気を失って救急車で搬送されている。その後，決まった病院で定期的に診察してほしいという希望から，おおむね月１回程度のペースで受診するようになり，被爆がん検診，骨密度測定を定期的に受けている。手足がつる，胸やけがする，むくむなどという症状が見られ，胃や腸などの消化器系の検査を受けているほか，慢性胃炎，逆流性食道炎などでも診察を受けている。傷病名には，こむら返り，胃潰瘍，気管支炎，腰痛症，結膜炎等のほか，高血圧や脂肪肝の記載があるものの，脳梗塞ないし脳梗塞後遺症の記載は一切ない（乙１０３８の１０）。


なお，高血圧については降圧薬であるノルバスクの投薬を受けているほか，総コレステロールや中性脂肪の数値が総じて高めであるところ，平成１０年９月２６日付けで脂肪肝の診断書が作成され，平成１１年４月には高脂血症についての食事指導を受けたが，同年及び平成１４年の検査でも腹部エコーで脂肪肝が見つかっている（乙１０３８の１０）。(ｲ)平成１０年１０月３１日，胸痛を訴えたが，心電図の結果は「虚血性変化無し」と問題なかった。平成１１年１０月１６日，胸痛もなく，心電図の結果も「正常範囲内」であり問題なかった。平成１２年１０月５日及び７日，胃部痛を訴えたが，心電図は「正常範囲内」と問題なかった。平成１４年９月における心超音波，ホルター心電図の検査結果も，「正常範囲内」，「虚血性変化なし」といずれも問題なかった（乙１０３８の１０）。平成１４年１２月及び平成１５年５月における心電図もいずれも「正常範囲内」であり問題なかった（乙１０３８の１０）。また，平成１７年１月２２日，平成１８年６月２４日，平成２０年８月１２日の頭部ＣＴの各検査結果では，脳梗塞や脳血管病変などの異常所見は何ひとつ認められなかった（乙１０３８の１０）。取り分け，平成１８年６月２４日の検査結果によれば，「臨床症状及び経過，発症又は受傷日時」欄には「Barresign（バレーの徴候）   Ｕ／Ｅ（上肢）→↓Ｌ／Ｅ（下肢）↓    →」，「５０代後半から意識消失発作を繰り返す」などという意見書（乙１０３８の５）と同様の記載があるものの，ＣＴによる医学的客観的な所見としては，「①脳梗塞後遺症（指摘）されていますが，テント上下を通じて，陳旧性梗塞を示唆する低濃度領域は，指摘できません。」，「脳血管病変（新しいもの，古いもの）は，指摘できません。」と記載されており，新旧問わず脳梗塞の存在は明確に否定されている（乙１０３８の１０）。
ウＺ１９５クリニックについて
(ｱ)原告Ｚ１４は，平成１６年４月から平成２１年１０月頃まで受診しているが，咳やたん，喉の痛みなどの症状が多く，腹痛や胃痛などの症状も見られ，呼吸器系や消化管系の診療や処方が中心であった。傷病名には，気管支喘息，気管支肺炎，急性咽頭気管支炎，慢性胃炎，逆流性食道炎などのほか，高脂血症，高血圧症，不安神経症などの記載もあるが，脳梗塞ないし脳梗塞後遺症という記載は一切ない（乙１０３８の９）。(ｲ)このほか，まばらに胸痛の主訴が見られるところ，平成１９年１０月１９日，平成２０年７月２９日，同年９月２９日には，胸痛がありニトロを服用した旨記載されている（乙１０３８の９）。しかし，そのような主訴の前後を含む平成１６年から平成２１年までに行われた心電図の結果は，いずれも「特記すべきことなし」であって異常所見はなく，明確に狭心症と診断されたことはない（乙１０３８の９）。むしろ，平成２０年９月２９日には，抗不安薬であるデパスが処方されている。また，平成２１年２月２８日には，めまいにより救急搬送されたが，心電図の結果は異常所見がなかった（乙１０３８の９）。
エＺ２０１病院について
原告Ｚ１４は，平成１６年５月５日，めまいが出現して嘔吐し，しばらく自宅で様子を見たが気分不良が治まらないため，救急車により搬送され，同月７日まで入院した。しかし，脳神経に関する異常兆候はなく，麻痺もなかった。また，ＣＴの検査結果は「特記すべきことなし」と問題がなく（なお，両側前頭葉萎縮とあるのは，年齢によるもので，脳梗塞を示す所見ではない。），ＭＲＩの検査結果も「軽度の動脈硬化の所見」は「オーケー」として特段問題視されておらず，速やかに退院可と判断されている。また，原告Ｚ１４の既往症としては，「３０年前肝臓機能障害」のほか「平成１０年から高脂血症で内服中」である旨の記載されている一方，「狭心症とか，つまる可能性あるとかいわれ，内服中」という記載がありながら，心疾患の既往歴は「無」とされている（乙１０３８の８）。
オＺ２０２病院について
原告Ｚ１４は，平成２１年２月２７日，めまいにより救急車で搬送された。しかし，頭部ＣＴの検査結果は「特記すべきことなし」と問題がなかった。また，明らかな麻痺も認められなかった（乙１０３８の６）。
(2)脳梗塞後遺症の存在が認められないこと
ア前記の診療経過を客観的，医学的にみれば，次のとおり，原告Ｚ１４に脳梗塞後遺症があるとは判断できない。
(ｱ)同原告の申請疾病である脳梗塞後遺症については，ＣＴ画像やＭＲＩ画像の読影所見がない。
ａすなわち，Ｚ２０４病院における平成１７年１月２２日，平成１８年６月２４日，平成２０年８月１２日の頭部ＣＴの各検査結果では，脳梗塞や脳血管病変などの異常所見は何ひとつ認められなかった（乙１０３８の６，乙１０３８の１０）。取り分け，平成１８年６月２４日の検査結果には，「①脳梗塞後遺症（指摘）されていますが，テント上下を通じて，陳旧性梗塞を示唆する低濃度領域は，指摘できません。」，「脳血管病変（新しいもの，古いもの）は，指摘できません。」と記載されており，新旧問わず脳梗塞の存在は明確に否定されている（乙１０３８の１０）。
この点，Ｚ１３６証人も，証人尋問において，一旦生じた脳梗塞は治癒しないことを前提に，Ｚ２０４病院の上記各ＣＴ画像からは脳梗塞を示す所見は見い出せない旨述べている。加えて，Ｚ２０２病院やＺ１９７病院に救急搬送された際の頭部ＣＴの各検査結果においても，何ら異常はなかった（乙１０３８の６・７）。
ｂまた，平成１６年５月５日にＺ２０１病院に救急搬送された際のＣＴの検査結果は「特記すべきことなし」と問題がなく（なお，両側前頭葉萎縮とあるのは，年齢によるもので，脳梗塞を示す所見ではない。），ＭＲＩの検査結果も「軽度の動脈硬化の所見」は「オーケー」として特段問題視されていない（乙１０３８の８）。