原告Ｂは，平成２０年８月１日に契約期間を６か月とする有期契約労働者として被告に入社し，現在まで有期労働契約を更新しており，現在，製造部の第１サブ組立課の「シリンダケース他サブ組立」組（Ｅ組）に所属し，農業用トラクターの油圧シリンダケースのサブ組立作業に従事している。Ｅ組の職場は，「シリンダケース組立」（原告Ｂが所属している。），「ミッション部品の小物サブ組立」及び「ミッション内部品マーシャリング」（マーシャリングとは，複数種類の部品を組み立てて１つの製品を作成する前段階の準備として，その複数種類の部品を１つの製品の組立てに必要な数ずつ取り分けて，製品単位でまとめておくことをいう。）に分かれており，同組には，平成２８年１１月時点で，Ｅ組長のほか，３名の無期契約労働者，１０名の有期契約労働者及び４名の派遣労働者が配属されている。（甲２３）
無期契約労働者の労働条件の概要
ア適用される就業規則等
無期契約労働者（就業規則上は「従業員」と定義されているが，以下では「無期契約労働者」と読み替えて記載する。）には，「就業規則」（乙４），「賃金規程」（乙５）が適用される。
イ労働時間等
所定労働時間は，３か月単位の変形労働時間制によるものとし，１週間の労働時間は３か月を平均して４０時間を超えないものとする（乙４・５６条⑴①）。始業は午前８時，終業は午後４時５０分，休憩は１時間とする（乙４・５６条⑴②）。業務の都合上，所定就業時間以外に早出，残業，休日出勤をさせることがある（乙４・６０条）。
無期契約労働者の定年は，満６０歳とする（乙４・２６条）。被告は，業務の都合により無期契約労働者の異動を必要とするときは，本人の状況等を考慮して公正に異動を行う（乙４・１５条）。
ウ賃金
基本給，賞与，職能資格手当，職務手当，物価手当，住宅手当，扶養手当，早出残業手当，休日出勤手当，深夜業手当，通勤手当，精勤手当，鋳造手当，当直手当及び別居手当がある（乙５・３条，３７条）。本件手当等の概要は，次のとおりである。
賞与
ａ夏季賞与は，前年１１月１６日より当年５月１５日までを対象として７月末日までに支払い，冬季賞与は，５月１６日より１１月１５日までを対象とし１２月末日までに支払う。ただし，被告の業績不良の場合はこの限りでない。賞与の支給は，支給日に在籍する無期契約労働者に行う。ただし，定年退職者は該当対象期間の在籍日数に応じて支給する。賞与の査定は，該当期間の業績評価，出勤日数によって行うが，出勤日数が所定労働日の８０％未満の者又は不正行為のあった者は賞与を支払わないことがある。（乙５・３５ないし３７条）ｂ賞与の支給額は，次の計算式により算出される慣行となっている。支給額＝（基本給×支給率×出勤率）＋一律額＋成績加算額＋扶
養家族割額＋調整額
平成２５年度の夏季賞与・冬季賞与の平均支給額は，各平均３５万円，平成２６年度の夏季賞与及び冬季賞与は各平均３７万５０００円であり，上記各季における支給率（入社時期に対応する率），成績加算額（資格と成績に対応する金額），扶養家族割額（扶養家族の人数に対応する金額）等は，別紙１及び２のとおりである。なお，支給額に占める割合は，上記各季を平均して「基本給×支給率×出勤率」が約６０％，一律額は約１１．７％，成績加算額は約２６．３％，扶養家族割額は約０．３％，調整額は約０．４％であった。
（甲６の１及び２，乙２１の１及び２）
物価手当
物価手当は，別紙３・物価手当支給基準の区分により支給する（年齢変更があった場合，該当月より変更後の区分により支給する。）。ただし，井関農機株式会社よりの転籍者には適用しない。（乙５・１６条）物価手当が，年齢に応じて増大する生活費を補助する趣旨を含むことについては，当事者間に争いはない。
有期契約労働者の労働条件の概要
ア適用される就業規則等
有期契約労働者には，「就業規則（臨時社員用）」（乙６）が適用され，有期契約労働者の賃金のうち，基本給（日給），通勤手当，時間外手当及び鋳造手当については，無期契約労働者に係る「賃金規程」（乙５・１条２項）も適用される。
イ労働時間等
所定労働時間は，無期契約労働者と同様である（乙６・，８条）。業務の都合上やむを得ない場合には，無期契約労働者の労働時間を超えない範囲内で労働させることができる（乙６・１１条２項）。「就業規則（臨時社員用）」（乙６）には，有期契約労働者の異動に関する規定がなく，原告Ａの労働契約においても勤務場所が松山製造所敷地内とされている（甲１）。
ウ賃金
有期契約労働者の賃金は，基本給，通勤手当，鋳造手当，塗装手当，所定労働時間外手当，休日労働手当及び日曜日，特定休日労働手当がある（乙６・１４条，乙５・１条２項，１１条，２６条，２７条）。基本給は，日給又は時間給とし，職務内容，技能，経験，職務遂行能力等を考慮して個人別に決定する（乙６・１４条）。
無期契約労働者に支給される物価手当は，有期契約労働者には一切支給されない（乙６・１４条２項，乙５・１条２項参照）。「就業規則（臨時社員用）」（乙６）上は，賞与は「支給しない。」（乙６・１９条）と定められているが，被告の運用では，有期契約労働者に対して，業績や評価に基づく一時金として寸志を支給しており，これが賞与と同様の性質を有することについては，当事者間に争いはない。原告らに対する寸志の支給額は，原告Ａにつき，平成２５年夏季が８万５０００円，同年冬季が８万９０００円，平成２６年夏季が９万５０００円，同年冬季以降が１０万円であり，原告Ｂにつき，平成２５年夏季が７万８０００円，同年冬季が８万円，平成２６年夏季が８万５０００円，同年冬季が９万円，平成２７年夏季が９万５０００円，同年冬季以降が１０万円である（甲９の１ないし４，甲１０の１ないし４，甲３４の１ないし５，甲３６の１ないし５）。
３争点及びこれに対する当事者の主張
労働契約法２０条違反の成否
（原告ら）
ア労働契約法２０条違反の有無の判断枠組み等
本件では，就業規則が有期契約労働者と無期契約労働者で各別に定められ，契約期間の定めの有無に基づいて労働条件の相違が生じていることは明らかである。


労働契約法２０条の「不合理」の意味は，問題となった処遇に合理的な理由がない場合と解すべきであり，被告の主張するように，労働条件の相違が法的に否認すべき内容ないし程度で不公正に低いものと解釈することは，労働契約法２０条の意義を滅却する。
有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の不合理性判断は，個々の労働条件ごとにされなければならない。
労働契約法２０条は，不合理性を判断するに当たり考慮すべき事情として，①労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。），②当該職務の内容及び配置の変更の範囲，③その他の事情（以下，①及び②を合わせて「職務内容等」といい，①ないし③を総称して「各考慮要素」という。）を掲げているところ，上記①が労働者の就業の実態を表すものとして最も重視されるべきで，その次に上記②が考慮され，上記③は中核的な労働契約の内容に関するものではないから，限定的に解釈されるべきである。
イ職務内容等の相違の有無
原告らと同じ製造ラインに配属された無期契約労働者（組長を除く。）との間で職務内容等の相違はない。この相違に関する個別主張は，別紙４・職務内容等整理表のとおりである。
ウ労働条件に関する相違の不合理性
上記イのとおり，原告らと無期契約労働者との間で職務内容等に相違はないから，本件手当等に関する相違は不合理である。本件手当等に関する個別主張は，別紙５・労働条件整理表のとおりである。
（被告）
ア労働契約法２０条違反の有無の判断枠組み等
労働契約法２０条の「期間の定めがあることにより」とは，文理どおり，期間の定めがあることを理由とした労働条件の相違があることを要する趣旨であると解すべきである。仮に，期間の定めの有無に関連した相違があれば足りると解する場合には，期間の定めの有無を直接の理由としない事情が労働条件の相違に寄与する可能性があるため，その事情は不合理性を否定する一事情として斟酌されるべきである。
不合理性の具体的な程度としては，法的に否認すべき内容ないし程度で不公正に低いものであることが必要であって，一般的な観念から単純に不合理といえる程度では足りないと解すべきである。
常に個々の労働条件を比較対象とすべきではなく，労働条件の相互の関連性によっては，複数の労働条件を一体として比較し不合理性を判断すべき場合もあり得る。
各考慮要素は，相互に性質上の優劣はなく，その他の事情の範囲も広く解すべきである。
イ職務内容等の相違の有無
原告らと同じ製造ラインに配属された無期契約労働者との職務内容等には大きな相違がある。この相違に関する個別主張は，別紙４・職務内容等整理表のとおりである。
ウ労働条件に関する相違の合理性
上記イのとおり，原告らと無期契約労働者の間で，職務内容等には大きな相違があるから，かかる相違等を考慮して，有期契約労働者と無期契約労働者の間で本件手当等の支給に差をつけることは，被告の経営・人事制度上の施策として，法的に否認すべき内容ないし程度で不公正とはいえない。本件手当等に関する個別主張は，別紙５・労働条件整理表のとおりである。
労働契約法２０条の効力
（原告ら）
労働契約法２０条には，私法的効力があり，不合理な労働条件の相違は無効と判断される。そして，そのような明文の規定が存在することから使用者の故意又は過失の存在が推認され，使用者に不法行為責任を生じさせる。当該労働条件の相違が無効とされた場合は，労使間の個別的又は集団的な交渉に委ねては不公正な格差が是正できないから，無期契約労働者の当該労働条件が有期契約労働者の労働契約の内容になる（補充的効力の肯定）。補充的効力が認められない場合であっても，不合理な労働条件の相違を確定的に解消するために，関係する就業規則，労働協約，労働契約等の規定を合理的に解釈し，可能な限り，有期契約労働者に対して，無期契約労働者の労働条件を定めた就業規則等の規定を適用すべきである。
（被告）
労働契約法２０条には「無効とする」との明確な定めがなく，法的安定性の観点からも，強行法規性はないと解すべきである。
仮に強行法規性が認められる場合であっても，労働契約法１２条や労働基準法１３条のような明文の規定がない以上，労働契約法２０条に補充的効力はないというべきである。
原告らの損害等の有無及びその額（上記１②及び③関係）
（原告ら）
ア労働契約に基づく差額賃金（上記１②主位的請求関係）平成２５年５月から平成２７年４月までに支給される本件手当等について，原告らには労働契約法２０条の効力により無期契約労働者の賃金規程の規定が適用され，原告らの年齢，基本給及び勤務状況に照らして，本件手当等の支給を受ける権利を有している。その支給額は，別紙６及び７の原告らの請求額計算書１のとおりである。
なお，平成２５年及び平成２６年の夏季及び冬季の賞与は，原告らの平均基準内賃金に支給率（平成２５年は１１５％，平成２６年は１１６．５％）を乗じた額，一律支給額（平成２５年は４万円，平成２６年は４万５０００円）及び各季の成績加算額原資の額の合計額から既払金を控除して支給額を計算した。
イ不法行為に基づく損害（上記１②予備的請求及び③関係）平成２５年５月から平成２７年４月までに支給される本件手当等について，原告らと無期契約労働者の間の相違は労働契約法２０条に反する違法があるところ，その相違が存在せず，原告らにも無期契約労働者と同様の基準により本件手当等が支給されていたとすれば，別紙６及び７の原告らの請求額計算書１のとおりの額が支給されていたはずであるから，原告らに同額に相当する損害が生じた。
平成２７年５月から平成２９年１０月までに支給される本件手当等についても，原告らにも無期契約労働者と同様の基準により本件手当等が支給されていたとすれば，別紙８及び９の原告らの請求額計算書２のとおりの額が支給されていたはずであるから，原告らに同額に相当する損害が生じた。
なお，平成２７年夏季から平成２９年夏季までの賞与については，支給基準が不明であるため，成績加算額が少なく支給率が低い平成２５年冬季に準拠し，基本給を各年４月の額として，既払金を控除して支給額を計算した。
（被告）
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実


前提事実，証拠〔甲２２，２３，２７，２８，乙２０，証人Ｄ，原告Ａ本人，原告Ｂ本人（ただし，いずれも以下の認定に反する部分を除く。），後掲の書証〕及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
被告における無期契約労働者の採用・育成等
被告において就労している正社員には，被告において採用された無期契約労働者及び被告の親会社である井関農機株式会社からの出向者が存在するが，ライン作業に従事している者は，組長を除いて，被告において採用された無期契約労働者である。
被告において採用された無期契約労働者は，被告で有期契約労働者として採用され就労した後，無期契約労働者として採用（被告では「中途採用」と呼称している。）された者である。中途採用は毎年実施され，応募者にはペーパーテスト及び面接を実施し，毎年１，２名程度が採用されている。組長は，意欲があって職務遂行能力が高い有期契約労働者に対して中途採用への応募を勧める等している。
被告は，教育訓練として，無期契約労働者のみに対し，通信教育カリキュラムを用意しており，年１回受講者の応募を募っている。職能資格の昇格時に，特定のカリキュラムを受講することが義務付けられていることがある。また，組長に就任した際には監督者教育研修が実施される。これらの教育訓練は，有期契約労働者に対しては実施されていない。
（乙８，証人Ｄ，弁論の全趣旨）
被告における職制
被告には，部長，課長，組長という職制（組長以上の職位）がある。部長及び課長は管理職層であり，井関農機株式会社からの出向者が就任しており，被告において採用された無期契約労働者が課長以上の職制に就任した実績はない。組長は，現場で部下の指揮をしながら自らも作業に携わっている。被告においては，無期契約労働者のみが職制に就任することができ，有期契約労働者が職制に就任することはない。組長に就任するためには工師補の職能資格が必要である。
「小型ラインサブ組立」組（Ｄ組）のＤ組長及び構内物流課の「工務構内作業」組の課長兼組長は井関農機株式会社からの出向者であるが，その他８名の組長（組長代行を含む。）は，被告において中途採用された無期契約労働者である。平成２４年１１月に有期契約労働者から無期契約労働者に中途採用された５名のうち２名が同時に組長に就任しているが，他の組長は中途採用と同時には組長に就任していない。
（証人Ｄ，弁論の全趣旨）
業務の内容
ア定常業務
原告Ａ関係
Ｄ組は，小型農業用トラクターのサブ組立てを行っているところ，その作業概要は，以下のとおりである。
まず，松山製造所の担当者が塗装済み部品を積載したマーシャリング台車を被告のサブ組立ラインに投入すると，被告の有期契約労働者がマーシャリング作業をする。サブ組立ラインでは，機種別に設置された作業台に有期契約労働者と無期契約労働者が入り混じって配置され，各人が担当する作業台で，マーシャリング台車から塗装済み部品を下ろし，同部品の組立てをした後，次の台車にサブ組立完成品を積み込む作業を行っている。サブ組立完成品が積み込まれた台車は松山製造所のメインラインに合流し，同完成品がトラクター本体に組み付けられる。その後，サブ組立ラインとは離れた場所にあるＤ組の２か所の作業台で，それぞれフードとフェンダーの組立て及び組み付け作業が行われる。原告Ａは，上記の離れた場所にある作業台でフードの組立て及び組み付け作業を担当しており，作業量（工数）が多いときには，無期契約労働者であるＦ又は派遣労働者が補助に入って，原告Ａと作業を分担することがある。
また，サブ組立ラインの各作業台のうち，ミスが生じた場合の修正に時間が掛かるＪＫ，ＴＭ及びＳＦという３つの機種の作業台は，現在，無期契約労働者が担当しているが，原告Ａは，Ｄが組長に就任する以前に，ＴＭの作業台を数年間担当したことがあり，現在も有期契約労働者がＪＫ，ＴＭ及びＳＦの作業台で作業することがある。
（甲２２，乙１３の１，証人Ｄ，原告Ａ本人）
原告Ｂ関係
原告Ｂが所属しているＥ組の「シリンダケース組立」職場では，無期契約労働者１名，有期契約労働者８名及び派遣労働者１名が作業をしているところ，その作業概要は，以下のとおりである。
まず，松山製造所の担当者がシリンダケース本体を運搬して被告の上記職場のライン先端に置き，被告の派遣労働者がマーシャリング作業を行う（必要な部品を集荷し，ハンガーに掛け，シリンダケース本体と共にラインに投入する。）。次に，有期契約労働者がハンガー掛け部品とシリンダケースを洗浄機で洗浄するなどした後，無期契約労働者が，シリンダケース組み付けの前段階として，生産順序を決定し，それに合わせて組み付けをした部品とその他の部品をトレイの上にセットする。その後，有期契約労働者３名が，トレイ上の部品をシリンダケースに組み付けていき，油圧試験を行って正常動作の確認等をする。そのほか有期契約労働者２名が付属部品の組み付けや製造所の１組及び２組の各ライン用のバルブ類の組み付け等を行う。
原告Ｂともう一名の有期契約労働者は，フリーな立場で，他の労働者に割り当てられている上記組み付け等の作業を，作業の遂行状況や休暇取得に応じて随時担当しており，原告Ｂは，さらに油圧試験機のワイヤーやオイルエレメントの交換等も担当している。
マーシャリング作業及びトレイ上の部品の組み付け作業は，無期契約労働者も以前は担当していたことがある。無期契約労働者が休む際には，有期契約労働者がその代わりに生産順序の決定も含めて作業をしている。
（甲２３，乙１３の２，原告Ｂ本人）
イ管理業務及び新機種関連業務
定常業務の円滑な遂行を支える管理業務（治具の製作及び調整，作業要領書及び明細書の維持管理並びに作業計画の策定等）については，組長のほか，無期契約労働者が担当しているが，意欲がある有期契約労働者にも担当させることがある。
新機種関連業務（新機種に関する作業工程の新規策定や作業要領書，明細書等の作成等により，新機種を導入する際にラインで支障なく流すことができるかどうかを確認する業務）に関しては，組長及び一部の無期契約労働者が担当する（量産１号機の工程テスト等であるパイロット作業については，フリーな立場で作業する無期契約労働者は所定労働時間中に，ラインに配属された無期契約労働者は所定労働時間外に作業を行う。）。なお，原告Ａは，所定労働時間内に流れ作業の中でパイロット作業を担当した旨供述するものの（原告Ａ本人），そのような態様での従事をもって，所定労働時間内に無期契約労働者と同程度にパイロット作業に関与したものと認めることは困難である。


（乙２０，証人Ｄ，原告Ａ本人）
ウ業務改善提案
被告においては，無期契約労働者に対して，一人当たり月１件の業務改善提案の提出を推奨している。しかし，平成２６年度の参加人員は対象人員の２３％，提案件数は目標件数の３３％にとどまっており，業務改善提案が実際に採用された件数も不明である。有期契約労働者も業務改善提案を任意に提出でき，提案された実績もある。（乙１１）
業務に伴う責任の程度
被告において業務中にミスが発生した場合，リカバリーや修正のための対応手順を決めるのは，組長又は組長以外の一部の無期契約労働者であるが，過去にミスの第一次対応を有期契約労働者が行っていたこともある。その他の無期契約労働者及び有期契約労働者は，第一次対応をした者の指示に従ってミスに対応することになる。（乙２０，証人Ｄ，原告Ｂ本人）
職務の内容及び配置の変更の範囲
無期契約労働者と有期契約労働者のいずれも，部を越えた異動はなく，課を越えた異動が行われることはある。有期契約労働者については，課を指定して配属されていることから，基本的には課を替わることはないが，必要がある場合には，本人の同意を取得して課を替えることになる。他方で，無期契約労働者であっても，本人の同意が得られない場合には，他の異動対象者を探すことになる。Ｄ組に配属された無期契約労働者について，Ｄが組長に就任した平成２６年１月以降，課を越えた異動の実績はない。また，被告の従業員は，本件工場内で業務を遂行することが想定されており，勤務地の変更を伴う異動は想定されていない。
（証人Ｄ，弁論の全趣旨）
本件手当等の趣旨目的
被告において，本件訴訟係属中に，本件手当等が設定された経緯及び趣旨等について調査したが，その設定当時の具体的な趣旨目的について記載された資料等は発見されなかった（弁論の全趣旨）。
本件手当等の支給に関する相違
有期契約労働者である原告らには，賞与と同様の性質を有する寸志が一季１０万円の範囲内で支給され，物価手当は支給されていないところ（上記第），無期契約労働者には一季平均３５万円以上の賞与及び物価手当が支給されており（），本件手当等の支給に関して，原告らと無期契約労働者の間で相違がある（以下この相違を「本件相違」という。）。本件相違は，有期契約労働者である原告らと無期契約労働者で適用される就業規則が異なることによって生じていることは明らかであるから（上記第２の２），各考慮要素を考慮して不合理であると認められる場合には，労働契約法２０条に違反することになる。
労働契約法２０条違反の有無に係る判断枠組み
ア労働契約法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者の間の労働条件の相違について，各考慮要素を考慮して，「不合理と認められるものであってはならない」と規定し，「合理的でなければならない」との文言を用いていないことに照らせば，同条は，当該労働条件の相違が不合理であると評価されるかどうかを問題としているというべきであり，そのような相違を設けることについて，合理的な理由があることまで要求する趣旨ではないと解される。
イそして，同条は，有期契約労働者と無期契約労働者の間の労働条件の相違が不合理と認められるか否かの考慮要素として，①職務の内容，②当該職務の内容及び配置の変更の範囲のほか，③その他の事情を掲げており，その他の事情として考慮すべきことについて，上記①及び②を例示するほかに特段の制限を設けていないことからすると，労働条件の相違が不合理であると認められるか否かについては，上記①及び②に関連する諸事情を幅広く総合的に考慮して，個々の労働条件ごとに判断すべきものと解される。
これに対し，原告らは，上記①及び②の事情が上記③の事情に比して重視されるべきであると主張する。しかし，労働契約法２０条の文言及び厚生労働省労働基準局長通達「労働契約法の施行について」（平成２４年基発０８１０第２号。以下「本件施行通達」という。甲１８）では，上記①ないし③の考慮要素の重みづけについては明確に定められていないことに照らせば，原告らの主張は採用できない。
他方で，被告は，常に個々の労働条件を比較対象とすべきではないと主張する。しかし，本件施行通達では不合理性について「個々の労働条件ごとに判断される」としているほか，個々の労働条件ごとに相違の不合理性を判断する場合においても，当該労働条件と密接に関連する労働条件や賃金体系全体については上記③の「その他の事情」として考慮することができると解されるから，被告の主張は採用できない。
原告らと無期契約労働者の職務内容等の相違等
ア本件において，原告らとの比較対象となる無期契約労働者は，原告らと同じ製造ラインに配属された無期契約労働者（組長を除く。）であることに争いはない。以下，各考慮要素を順に検討する。
イ業務の内容の相違
定常業務
原告Ａが所属するＤ組のライン作業は，機種
別に設置された各作業台で，有期契約労働者及び無期契約労働者が入り
混じって作業をしてＢが所属
する「シリンダケース組立」職場では，現在は有期契約労働者（及び派遣労働者）が担当している作業を過去は無期契約労働者が担当していたことがあり，無期契約労働者が休んだ際には，有期契約労働者がその代わりに作業をしている。
したがって，無期契約労働者と有期契約労働者の業務は相互に代替可能であると認められ，原告らと同一の製造ラインに配属された無期契約労働者との間で，その定常業務の内容に相違はないと認められる。これに対し，被告は，無期契約労働者に対し，より責任の重い業務を割り当てる傾向があり，両者の業務内容には相違があると主張する。しかし，Ｄ組のライン作業のうち，ミスが生じた場合の修正に時間が掛かるＪＫ，ＴＭ及びＳＦという３つの機種の作業台について，現在も有期契約労働者が当該作業台で作業をすることがあるほか，原告Ａは，数年間にわたりＴＭの作業台を担当したことがあるから，現在ＪＫ，ＴＭ及びＳＦの機種の作業台について無期契約労働者が担当していることをもって，原告らと無期契約労働者で業務内容が相違していると認めることはできない。また，Ｅ組についても，各人の担当業務の内容等からみて，無期契約労働者に対してより責任の重い業務が割り当てられていると認めることはできない。したがって，被告の主張は採用できない。
管理業務及び新機種関連業務
管理業務については，無期契約労働者だけでな


く，意欲がある有期契約労働者も担当することがあるから，有期契約労働者と無期契約労働者の業務内容が相違しているとは認められない。他方で，新機種関連業務は，定常業務の円滑な遂行を支える点で，被告において重要な業務であると認められるところ，組長のほか，一部の無期契約労働者が担当している。したがって，無期契約労働者のうち一部の者については，原告ら有期契約労働者とは異なる業務を担当している点で，原告らの業務内容とは相違していると認められる。
小括
原告らと同一の製造ラインに配属された無期契約労働者との間で，そ
労働者のうち
の内容には大きな相違があるとはいえない。
については，無期契約労働
者の実績は乏しく，有期契約労働者もこれを任意に提出でき，その実績もあることなどから，無期契約労働者と有期契約労働者との間に見るべき差異があるとはいえない。
ウ業務に伴う責任の程度に関する相違
リカバリーや修正のため
の対応手順を決めるのは，現在は組長又は組長以外の一部の無期契約労働者であるが，過去にはミスの第一次対応を有期契約労働者が行っていたこともあるから，現在無期契約労働者のみがミスの第一次対応をしていることをもって，原告らと無期契約労働者で業務に伴う責任の程度が相違していると認めることはできない。
これに対し，被告は，有期契約労働者がミスの第一次対応をする場合には，無期契約労働者からの監督を及ぼしていたと主張するが，その具体的な監督内容は証拠上明らかでなく，採用することができない。また，被告は，無期契約労働者が有期契約労働者よりも優先して時間外・休日労働を命じられると主張し，Ｄ証人も同旨の供述をするが，無期契約労働者と有期契約労働者の時間外・休日労働時間にどの程度差異が生じているかは証拠上明らかでないことから，この点は，業務に伴う責任の程度を左右しないというべきである。
エ職務の内容及び配置の変更の範囲に関する相違
上の
職制に就くことができ，有期契約労働者が職制に就くことはない。そして，被告において採用される無期契約労働者は，将来，組長に就任し部下を指揮する立場となる等して被告における重要な役割を担うことが期待されて，通信教育カリキュラムが用意され，職能資格の昇格時には特定の通信教育のカリキュラムを受講することが義務付けられるなど，一定の教育訓練と勤務経験を積みながら育成されるものと認められる。このことは，一部の無期契約労働者に組長と共に新機種関連業務を担当させていること（上記通信教
育カリキュラムは実施されておらず，中途採用制度によって有期契約労働者から無期契約労働者に採用される場合でも，２名の例外を除き，組長に就任する前に一定期間の無期契約労働者としての勤務経験を経ている。そのため，有期契約労働者全体について，将来，職制である組長に就任したり，組長を補佐する立場になったりする可能性がある者として育成されるべき立場にあるとはいえない。
したがって，原告らと無期契約労働者の間には，職務の内容及び配置の変更の範囲に関して，人材活用の仕組みに基づく相違があると認められる。これに対し，原告らは，有期契約労働者も，中途採用により無期契約労働者となった後に職制に就任することがあるから，組長になり得ると主張する。しかし，上記１
は，有期契約労働者のうち，意欲があり職務遂行能力が高い人材等を無期契約労働者に採用しているのであるから，中途採用されていない有期契約労働者全体と，中途採用者で構成される無期契約労働者に上記のとおり差異があることは否定できないというべきである。
なお，職制に関係のない部署の異動については，
期契約労働者と有期契約労働者のいずれも，部を越えた異動はなく，課を越えた異動が行われること，その際には本人の同意を得ていることは同じであるから，無期契約労働者と有期契約労働者で異動の有無及び範囲に大きな相違があるとは認められない。
オその他の事情
被告の無期契約労働者は，基本的に中途採用制度により毎年１，２名程度が採用されており，無期契約労働者と有期契約労働者の地位はある程度流動的である。このことは，本件相違の不合理性を判断する際に考慮すべき事情といえる。
本件相違の不合理性
上記⑶の原告らと無期契約労働者との職務内容等の相違等を踏まえて，本件手当等の労働条件ごとにその不合理性を検討する。
ア賞与
一般的に，賞与は，支給対象期間の企業の業績等も考慮した上で，毎月支給される基本給を補完するものとして支給され，支給対象期間の賃金の一部を構成するものとして基本給と密接に関連し，賃金の後払としての性質を有することに加え，従業員が継続勤務したことに対する功労報奨及び将来の労働に対する勤労奨励といった複合的な性質を有するものと解されており，被告における賞与についても，これと同様の性質を有するものと推認される。そして，これらの性質については，無期契約労働者だけでなく有期契約労働者にも及び得ることは，原告らの指摘するとおりである。しかし，前記のとおり，無期契約労働者と有期契約労働者の間の職務の内容及び配置の変更の範囲に関する相違に関してみたとおり，将来，職制である組長に就任したり，組長を補佐する立場になったりする可能性がある者として育成されるべき立場にある無期契約労働者に対してより高額な賞与を支給することで，有為な人材の獲得とその定着を図ることにも一定の合理性が認められること，原告らにも夏季及び冬季に各１０万円程度の寸志が支給されていること，被告の無期契約労働者は基本的に中途採用制度により採用されており，無期契約労働者と有期契約労働者の地位にはある程度流動性があることを総合して勘案すると，一季２５万円以上の差が生じている点を考慮しても，賞与における原告らと無期契約労働者の相違が不合理なものであるとまでは認められない。
これに対し，原告らは，厚労省ガイドライン案（甲２４の２）に照らして被告の賞与における相違は不合理であると主張する。しかし，労働契約法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者の間の労働条件の相違が不合理なものであることを禁止した規定であり，同一労働同一賃金の原則を定めたものと解することはできない。そして，厚労省ガイドライン案の前文には，同案をもとに，法改正の立案作業を進めることが予定され，今後，関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて，同案を最終的に確定すると記載されていることに鑑みると，労働契約法２０条の不合理性判断に際して，少なくとも現時点の同案を参酌する必要があるとはいえず，原告の主張は採用できない。
イ物価手当
物価手当が年齢に応じて増大する生活費を補助する趣旨を含むことについては，当事者間に争いはなく，被告では労働者の職務内容等とは無関係に，労働者の年齢に応じて支給されている（）。
このような被告における物価手当の支給条件からすれば，同手当が無期契約労働者の職務内容等に対応して設定された手当と認めることは困難であり，年齢上昇に応じた生活費の増大は有期契約労働者であっても無期契約労働者であっても変わりはないから，有期契約労働者に物価手当を一切支給しないことは不合理である。


これに対して，被告は，物価手当は，その歴史的背景として，家族手当と同様に年功序列型賃金の一内容として定着したと主張する。しかし，上記主張を裏付ける的確な証拠はない上，物価手当の支給額は，勤続年数にかかわらず年齢に応じて増額することに加え，被告では新規採用により無期契約労働者が採用されることは基本的になく，中途採用が一般的であって，無期契約労働者として採用される年齢も一律とは認められない。このような物価手当の支給条件及び採用実態を踏まえれば，同手当を年功序列型の賃金と認めることは困難である。
また，被告は，平成２３年時点で，無期契約労働者に家族手当等を支給する企業の割合と比べて，有期契約労働者に家族手当等を支給する企業の割合は極めて低いと主張し，これに沿う証拠として実態調査報告書（乙１０，１０の２）を挙げるほか，雇用システムの相違それ自体及び各考慮要素における相違を理由として，より手厚い生活補助を無期契約労働者に対し講じることは不合理ではないと主張する。
しかし，実態調査報告書に被告における物価手当と同種の手当の支給実態が示されているのかは直ちに明らかではない。加えて，有期契約労働者について雇止めの不安があることによって合理的な労働条件の決定が行われにくいことや，処遇に対する不満が多く指摘されていることを踏まえて，有期労働契約の労働条件を設定する際のルールを法律上明確化し，期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止するものとしたという労働契約法２０条の制定経緯（本件施行通達参照）に鑑みれば，平成２３年当時の企業実態の大勢を重視することは相当とはいえない。また，被告における物価手当の支給条件が，職務内容等の相違に基因するものとはいえないことは上述のとおりである上，上記法の制定経緯に照らし，雇用システムの相違自体や中途採用制度の存在を含む各考慮要素における相違をもって，その支給対象を無期契約労働者に限定することの不合理性が否定されるとも解されない。したがって，被告の主張は採用できない。ウ以上のとおり，本件手当等のうち，物価手当については労働契約法２０条に違反するが，賞与については同条に違反しない。
３労働契約法２０条が「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」との見出しの下に「不合理と認められるものであってはならない」と規定していることから，同条に違反する労働条件の定めは無効というべきであり，同条に違反する取扱いは，民法７０９条の不法行為が成立する場合があり得るものと解される。
そして，労働契約法は，同法２０条に違反した場合の効果として，同法１２条や労働基準法１３条に相当する補充的効力を定めた明文の規定を設けておらず，労働契約法２０条により無効と判断された有期契約労働者の労働条件をどのように補充するかについては，無期契約労働者と有期契約労働者の相違を前提とした人事制度全体との整合性を考慮した上，労使間の個別的又は集団的な交渉に委ねられるべきものであって，裁判所が，明文の規定がないにもかかわらず労働条件を補充することは，できる限り控えるべきものと考えられる。
この点，労働契約法の改正の際の国会審議において，政府参考人から，労働契約法２０条により「不合理であり無効とされた労働条件がどうなるかについては，基本的には，無期契約労働者と同じ労働条件が認められるものと考えます。」（平成２４年７月２５日第１８０回国会衆議院厚生労働委員会議録第１５号（甲１７・２４頁，２５頁））とする説明がされ，本件施行通達においても「無効とされた労働条件については，基本的には，無期契約労働者と同じ労働条件が認められると解されるものであること」とされている。しかし，いずれにおいても「基本的には」という留保が付されていることから，常に補充的効力を肯定する趣旨とは解されない。そして，例えば，就業規則が全従業員に適用され，その一部条項のみ有期契約労働者の適用を除外する定めが置かれているような場合には，当該定めを無効とすることにより，結果として有期契約労働者についても無期契約労働者と同様に当該就業規則が適用されることになるが，そのように就業規則等の規定を合理的に解釈することができない場合には，前記のとおり，不法行為による損害賠償責任が生じ得るにとどまるものと解するほかないというべきである。本件では，無期契約労働者の就業規則には，有期契約労働者については別に定める規定を適用すると規定し（乙４・２条），有期契約労働者の就業規則には，無期契約労働者の就業規則（乙４）２条に基づき，有期契約労働者の労働条件等を定めると規定している（乙６・１条１項）。そして，無期契約労働者の賃金規程においては，同賃金規程では無期契約労働者に適用すべき賃金に関する事項を定めると規定する一方，有期契約労働者には賃金規程のうち基本給（日給），通勤手当及び時間外手当のみ適用し，鋳造作業従事者には鋳造手当も支給するとしている（乙５・１条，乙４・３条，９条）。また，諸手当について，有期契約労働者の就業規則では，通勤手当，鋳造手当，塗装手当及び時間外手当は支給するが，その他は支給しないと規定している（乙６・１４条２項）。また，原告Ａの労働条件通知書（甲１）をみても，無期契約労働者の就業規則（乙４）及び賃金規程（乙５）が適用されることを前提とする約定は見当たらない。
以上のとおり，有期契約労働者に支給する手当は賃金規程において限定して列挙されており，関係する就業規則等の規定を合理的に解釈しても，有期契約労働者に対して，無期契約労働者の賃金規程（乙５）の物価手当を定めた規定を適用することはできない。
そうすると，原告らの被告に対する，無期契約労働者に関する賃金規程の規定が適用される労働契約上の地位に在ることの確認を求める請求（上記第２の１①の請求）及び平成２５年５月から平成２７年４月までに支給される本件手当等について，原告らに当該賃金規程の規定が適用されることを前提とした労働契約に基づく賃金請求（上記第２の１②の主位的請求）には理由がない。
⑷他方で，原告らは物価手当の支給要件に該当することから，原告らに対する物価手当の不支給は，原告らに対する不法行為を構成する。
４等の有無及びその額）について
原告らには，物価手当が無期契約労働者と同様の条件で支給された場合における支給額に相当する損害が生じたと認めるのが相当である。なお，被告においては，無期契約労働者の基本給の金額との対応を考慮して物価手当の金額が設定された可能性は否定できず，仮にそうであった場合に，有期契約労働者の基本給の金額が無期契約労働者のそれよりも相当低額であるときには，無期契約労働者に対して支給される物価手当の金額と同額を原告らの損害とすることに疑義がないわけではない。しかし，前記認定のとおり，物価手当が設定された当時の趣旨目的は明らかでないことに加え，被告における無期契約労働者と有期契約労働者の基本給の金額の差異等は証拠上明らかでないことからすると，上記支給相当額をもって損害と認定するほかない。


平成２３年１１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第１７３９３号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月１０日
判              決
東京都渋谷区＜以下略＞
原              告        株式会   社宣弘   社同訴訟代理人弁護士        山        崎        卓        也同                        金        沢                  淳同                        中        陳        道        夫
東京都足立区＜以下略＞
被              告        株式会   社ワー   ルドピ   クチャ   ー同訴訟代理人弁護士        竹        内        俊        雄
主              文
１被告は，別紙商品目録記載の各ＤＶＤ商品を複製し，頒布してはならない。
２被告は，原告に対し，８０万８５００円及びこれに対する平成２３年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は，原告に対し，１３３万５０００円及びこれに対する平成２３年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，テレビ映画の企画，製作及び販売並びに映像著作物の版権管理及び利用開発等を業とする原告が，ＣＤ・ＤＶＤの製造販売等を業とする被告において，故意又は過失により，原告から許諾を得ることなく，原告が著作権を有するテレビ映画作品「月光仮面」及び「快傑ハリマオ」をＤＶＤに複製するとともに頒布することで原告の複製権及び頒布権を侵害したとして，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づきＤＶＤ商品の複製及び頒布の差止めを求めるとともに，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。１前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，テレビ映画の企画，製作及び販売並びに映像著作物の版権管理及び利用開発等を業とする株式会社である（映像著作物の版権管理・利用開発の目的につき弁論の全趣旨）。
原告の従前の商号は，「株式会社宣弘企画」であり，平成２０年５月１８日に現在の商号に変更した（弁論の全趣旨）。
イ被告は，ＣＤ・ＤＶＤの製造販売等を業とする株式会社である。(2)原告の著作権と被告によるＤＶＤの複製・頒布等ア原告は，平成１８年当時，別紙作品目録記載１及び２の各テレビ映画作品（以下「本件両作品」という。）等の著作権を有していた（本件両作品の著作権を原告が有することは当事者間に争いがない。本件両作品以外の著作権につき甲３。）。
イ原告は，平成１８年１２月ころ，有限会社アートステーション（以下「アートステーション」という。）との間で，原告がアートステーションに対して本件両作品等のＤＶＤへの複製とその頒布を同月１日から平成２０年１１月３０日まで許諾し，その対価として，アートステーションが原告に対し，テレビ映画作品「月光仮面」第１部「どくろ仮面」５巻について最低保証金合計１２５万円（１巻につき２５万円）を，テレビ映画作品「快傑ハリマオ」第５部「風雲のパゴダ」４巻について最低保証金合計１００万円（１巻につき２５万円）を，それぞれ支払うとともに，１巻の販売総数が５０００枚を超えた場合はその超えた分について１枚当たり２５円のランニングロイヤリティを支払うなどといった内容のライセンス契約（金額はいずれも消費税別。以下「本件契約」という。）を締結した（甲３）。ウアートステーションは，本件契約締結後，株式会社サイドエー（以下「サイドエー」という。）に依頼してテレビ映画作品「月光仮面」及び「快傑ハリマオ」のうち本件両作品以外のものをＤＶＤに複製してもらい，これらを被告に販売していた。
しかし，サイドエーが倒産したため，アートステーションは，以後，被告に依頼してテレビ映画作品「月光仮面」及び「快傑ハリマオ」のうち本件両作品以外のものをＤＶＤに複製してもらうようになったものの，被告に対して製造費を支払わなかった。このため，被告は，複製したＤＶＤを販売しながら製造費を回収している。
エ被告は，平成２０年６月ころから平成２３年３月までの間に，本件両作品を１万４０００枚のＤＶＤに複製するとともに，これらを別紙商品目録記載の各ＤＶＤ商品（以下「本件各商品」という。）として全部販売した（甲１，乙１，３）。
２争点及び当事者の主張
本件の争点は，①被告はアートステーションから本件両作品の複製及び頒布に係る利用権を得たか，②被告の故意・過失，③損害である。(1)争点①（被告はアートステーションから本件両作品の複製及び頒布に係る利用権を得たか）について
（被告の主張）
被告は，平成２０年６月から同年７月にかけて，アートステーションに対し，本件両作品を４万５０００枚のＤＶＤに複製して頒布する対価として，１枚当たり５０円（消費税別）のロイヤリティを支払い，アートステーションから，本件両作品のＤＶＤへの複製とその頒布の許諾を得たから，アートステーションから本件両作品の複製及び頒布に係る利用権を得た。
（原告の主張）
原告は，本件契約において，アートステーションに対して本件両作品等の複製及び頒布の再許諾を禁じていたから，仮に被告がアートステーションから本件両作品の複製及び頒布の許諾を得たとしても，アートステーションから本件両作品の複製及び頒布に係る利用権を得ていない。
(2)争点②（被告の故意・過失）
（原告の主張）


被告は，アートステーションがサイドエーや被告に複製させていたＤＶＤに「発売元：㈲ＡｒｔＳｔａｔｉｏｎ<Ｃ>宣弘企画」などという表示が付されるとともに，本件各商品に「<Ｃ>Ａ宣弘社」という著作権者の表示を付していたから，原告が本件両作品の著作権を有していることやアートステーションが本件両作品の著作権を有していないことを知っていた。被告は，アートステーションが本件両作品の複製及び頒布に係る再許諾権を有していないことも知っていたから，本件両作品の複製及び頒布が原告の著作権を侵害することを知っていた。被告は，仮にアートステーションが上記再許諾権を有していないことを知らなかったとしても，ＤＶＤの製造・販売業界では再許諾を禁じるのが通常である上，アートステーションは被告への製造費も支払えなかったのであるから，原告がアートステーションに対して上記再許諾権を付与したとは考えられず，ＤＶＤの製造・販売業者として，原告に対してアートステーションへの再許諾権付与の有無を問い合わせたり，アートステーションに対してライセンス契約書を提出させたりして，アートステーションが上記再許諾権を有しているかを確認すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，上記注意義務を怠ったというべきである。したがって，被告には，原告が本件両作品について有する著作権（複製権及び頒布権）を侵害したことにつき，故意又は過失がある。
（被告の主張）
アートステーションがサイドエーや被告に複製させていたＤＶＤには，「発売元：㈲ＡｒｔＳｔａｔｉｏｎ・宣弘社」という表示が付されていたから，被告は，アートステーションと原告が本件両作品の著作権を有するものと認識しており，アートステーションが本件両作品の著作権を有していないことも本件両作品の複製及び頒布に係る再許諾権を有していないことも知らなかったし，アートステーションが上記再許諾権を有しているかを確認すべき注意義務も負っていなかった。
したがって，被告には，原告が本件両作品について有する著作権（複製権及び頒布権）を侵害したことにつき，故意も過失もない。
(3)争点③（損害）
（原告の主張）
ア著作権法１１４条３項による損害額                  ７３万５０００円本件契約においては，１巻の販売総数が５０００枚以下の場合，１巻当たり最低保証金２５万円の対価を支払えば足りるとされていたから，ＤＶＤ１枚当たり５０円（25万円÷5000枚）の利用料が定められていたものというべきである。なお，１巻の販売総数が５０００枚を超えた場合は，ＤＶＤ１枚当たり２５円のランニングロイヤリティが定められていたものの，１巻の販売総数が５０００枚を超えたことはない。（いずれも消費税別）
したがって，本件両作品の複製・頒布に係る利用料相当額は，消費税込みでＤＶＤ１枚当たり５２．５円とするのが相当であり，原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は，５２．５円に被告が複製・頒布した１万４０００枚を乗じた７３万５０００円を下らないというべきである。
イ弁護士費用                                                ６０万円原告は，被告が誠意ある対応を行わなかったため，弁護士に対する交渉や訴訟提起の委任を余儀なくされた。本件が著作権侵害事件という専門性が要求される事件であることも考慮すると，弁護士費用は６０万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
(4)よって，原告は，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，本件各商品の複製及び頒布の差止めを求めるとともに，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償金１３３万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２３年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３当裁判所の判断
１争点①（被告はアートステーションから本件両作品の複製及び頒布に係る利用権を得たか）について
証拠（甲４，乙２，３）によれば，アートステーションが被告との間で，平成２０年６月１３日には，アートステーションが被告に対してテレビ映画作品「月光仮面」第１部「どくろ仮面」５巻のＤＶＤ２万５０００枚への複製とその頒布を許諾し，その対価として，被告がアートステーションに対して映像使用料１２５万円（１巻につき２５万円）を支払う旨のライセンス契約を締結し，同月２０日には，アートステーションが被告に対してテレビ映画作品「快傑ハリマオ」第５部「風雲のパゴダ」４巻のＤＶＤ２万枚への複製とその頒布を許諾し，その対価として，被告がアートステーションに対して映像使用料１００万円（１巻につき２５万円）を支払う旨のライセンス契約を締結したことが認められる。
しかしながら，証拠（甲３）によれば，アートステーションは，本件契約３条１項により，本件両作品の複製及び頒布の再許諾を禁じられていたことが認められる。
したがって，被告は，アートステーションとの前記ライセンス契約によっては本件両作品の複製及び頒布に係る利用権を得ていないというべきであり，他に被告が本件両作品の複製及び頒布に係る利用権を得たことを認めるに足りる証拠はない。
２争点②（被告の故意・過失）について
証拠（甲３，７の１・２，９，乙２，３）によれば，①アートステーションがサイドエーや被告に複製させていたＤＶＤのパッケージには，「<Ｃ>宣弘企画」などと，原告を著作権者とする表示が付され，これを被告は認識していたこと，②被告は，本件各商品のパッケージにも，「<Ｃ>Ａ宣弘社」と，原告を著作権者とする表示を付していたこと，③アートステーションの代表取締役であるＢは，被告との間で前記ライセンス契約を締結した後，被告に対し，被告から支払われた映像使用料の半分を原告に対して支払った旨繰り返し説明していたことが認められる。これらの事実を総合すれば，被告は，原告が本件両作品の著作権を有していることやアートステーションが本件両作品の著作権を有していないことを知っていたものと推認することができる。しかしながら，アートステーションが本件両作品の複製及び頒布に係る再許諾権を有していないことを被告が知っていたことを認めるに足りる証拠はない。もっとも，前記認定の事実に証拠（甲９，乙３）を総合すれば，①ＤＶＤの製造・販売業界では，再許諾を認めると，ライセンス対象物の管理や広告宣伝，パッケージの表示内容，品質管理が困難となるため，再許諾を禁じるのが通常であること，②アートステーションは，被告との間で前記ライセンス契約を締結した当時，資金繰りに窮しており，被告への製造費も支払えなかったことが認められる。


平成２４年（行ヒ）第２４５号水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件
平成２５年４月１６日第三小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理          由
第１事案の概要
１亡Ｘ（平成２５年３月▲日に死亡。以下「本件申請者」という。）は，昭和５３年９月３０日，熊本県知事に対し，公害健康被害補償法（昭和４８年法律第１１１号。なお，同法の題名は，昭和６２年法律第９７号により「公害健康被害の補償等に関する法律」に改められた。以下，改正の前後を問わず「公健法」という。）４条２項の規定に基づく水俣病の認定の申請（以下「本件認定申請」という。）をしたところ，同知事は，同５５年５月２日，本件認定申請を棄却する処分（以下「本件処分」という。）をした。
本件は，本件申請者の子である上告人が，被上告人を相手に，本件処分の取消しを求めるとともに，熊本県知事において，公健法５条及び４条２項に基づき，本件申請者がそのかかっていた疾病が水俣市及び葦北郡の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定を受けることができる者であった旨の決定をすることの義務付けを求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)救済措置に係る法令制定前の状況
ア水俣湾周辺地域においては，昭和２８年頃から原因不明の中枢神経疾患にり患した患者が散発的に現れていたところ，同３１年５月１日，原因不明の中枢神経疾患が多発している旨の報告がチッソ株式会社（旧商号は新日本窒素肥料株式会社。以下「チッソ」という。）水俣工場附属病院の医師から水俣保健所に対してされたことによって，上記疾患が一つの特徴的な疾病として公に認知されることになり，その後，水俣病と呼ばれるようになった。
イチッソは，水俣工場において，昭和７年頃から，有機水銀化合物（以下「有機水銀」という。）の一種であるメチル水銀化合物（以下「メチル水銀」という。）が製造過程で生成されるアセトアルデヒドの製造を始め，同２４年頃からはその製造量を増やした。当初は，同工場のアセトアルデヒド製造施設からの排水の排出先は水俣湾内にある百間港であったが，昭和３３年９月，湾外の水俣川河口付近に変更され，同３４年頃からは，水俣湾沿岸のみならず，その北東に位置する水俣川河口付近の住民等にも上記疾病にり患する患者が発生するようになった。チッソは，昭和４３年５月，水俣工場におけるアセトアルデヒドの製造を中止し，これにより同工場からメチル水銀が含まれる排水が排出されることはなくなった。
ウ国は，昭和４３年９月，上記アの疾病はチッソ水俣工場のアセトアルデヒド製造施設内で生成され工場排水に含まれて排出されたメチル水銀が原因で発生したものである旨の政府見解を発表した。
エこのようにして，上記疾病は，チッソ水俣工場のアセトアルデヒド製造施設内で生成され同工場の排水に含まれて水俣湾や水俣川河口付近に排出されたメチル水銀が，魚介類に蓄積され，その魚介類を多量に摂取した者の体内に取り込まれて大脳，小脳等に蓄積し，神経細胞に障害を与えることによって引き起こされる疾病であると捉えられ，その主要な症状としては，感覚障害，運動失調，求心性視野狭窄，聴力障害，言語障害等が確認されるに至っている。
(2)救済措置に係る関係法令等の定め
ア昭和４４年に制定された公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和４４年法律第９０号。昭和４８年法律第１１１号により廃止。以下「救済法」という。）は，事業活動その他の人の活動に伴う相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による疾病にかかった者の健康被害の救済を図ることを目的とするものである（１条）ところ，同法２条１項は，同法において「指定地域」とは，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため，その影響による疾病が多発している地域で政令で定めるものをいう旨規定し，同条２項は，前項の政令においては，併せて同項に規定する疾病を定めなければならない旨規定していた。
また，救済法３条は，指定地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は，当該指定地域につき，前条２項の規定により定められた疾病にかかっている者について，その者の申請に基づき，公害被害者認定審査会の意見を聴いて，その者の当該疾病が当該指定地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行う旨規定していた。
救済法を受けて制定された公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（昭和４４年政令第３１９号。以下「救済法施行令」という。）１条及び別表は，同法２条１項の政令で定める地域として「熊本県の区域のうち，水俣市及び葦北郡の区域並びに鹿児島県の区域のうち，出水市の区域」を定め，同項に規定する疾病として「水俣病」を定めていた。このように救済法施行令別表に「水俣病」が定められるようになったのは，昭和４４年８月に財団法人日本公衆衛生協会が厚生省から研究の委託を受けて佐々貫之を委員長として設置した公害の影響による疾病の指定に関する検討委員会（以下「佐々委員会」という。）によって，公害に係る健康被害の救済制度の確立と円滑な運用に資するため，制度の対象とする疾病の名称，続発症検査項目等の問題について検討が行われた結果，有機水銀関係について，政令に織り込む病名としては「水俣病」を採用するのが適当であること，水俣病の定義は「魚貝類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患」とすること等の意見が取りまとめられ，かかる佐々委員会の意見を受けて，救済法施行令別表に「水俣病」が規定されるに至ったという経緯によるものであった。イ昭和４８年に制定された公健法が翌年に施行されたことにより救済法は廃止され（公健法附則２条），救済法による救済措置は，以下のとおり，公健法による救済措置に連続性をもって切り替えられている。


公健法は，事業活動その他の人の活動に伴う相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的とするものである（１条）ところ，同法２条１項は，同法において「第一種地域」とは，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染が生じ，その影響による疾病（次項に規定する疾病を除く。）が多発している地域として政令で定める地域をいう旨規定し，同条２項は，同法において「第二種地域」とは，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じ，その影響により，当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している地域として政令で定める地域をいう旨規定し，同条３項は，前２項の政令においては，併せて前２項の疾病を定めなければならない旨規定している。そして，公害健康被害補償法施行令（昭和４９年政令第２９５号。なお，同施行令の題名は，昭和６２年政令第３６８号により「公害健康被害の補償等に関する法律施行令」に改められた。以下，改正の前後を問わず「公健法施行令」という。）１条及び別表第２は，公健法２条２項の政令で定める地域として「熊本県の区域のうち，水俣市及び葦北郡の区域並びに鹿児島県の区域のうち，出水市の区域」を定め，同項に規定する疾病として「水俣病」を定めている。
公健法４条１項は，第一種地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は，当該第一種地域につき同法２条３項の規定により定められた疾病にかかっていると認められる者で，申請の当時当該第一種地域の区域内に住所を有し，かつ，申請の時まで引き続き当該第一種地域の区域内に住所を有した期間が一定期間以上であるなど同法４条１項１号ないし３号の要件のいずれかに該当するものの申請に基づき，当該疾病が当該第一種地域における大気の汚染の影響によるものである旨の認定を行い，この場合においては，当該疾病にかかっていると認められるかどうかについては，公害健康被害認定審査会の意見を聴かなければならない旨規定している。公健法４条２項は，第二種地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は，当該第二種地域につき同法２条３項の規定により定められた疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき，当該疾病が当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行い，この場合においては，当該疾病にかかっていると認められるかどうかについては，公害健康被害認定審査会の意見を聴かなければならない旨規定している。
公健法附則３条は，同法の施行の際現に救済法３条１項の認定を受けている者は，政令で定めるところにより，公健法による認定を受けた者とみなす旨規定するほか，同法附則４条１項，２項は，同法の施行の際現に救済法３条１項の認定の申請をしている者に対しては，従前の例によりその認定をすることができ，この認定を受けた者は，政令で定めるところにより，公健法による認定を受けた者とみなす旨規定している。
ウ公健法及び公健法施行令並びに救済法及び救済法施行令（以下，併せて「公健法等」という。）における水俣病の認定に係る所轄行政庁の運用の指針については，昭和４６年８月７日，認定に当たり留意すべき事項を示すものとして，各関係都道府県知事及び政令市市長に宛てて「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について」と題する通知（昭和４６年環企保第７号環境庁事務次官通知。以下「昭和４６年事務次官通知」という。）が，同５２年７月１日，後天性水俣病の判断条件を取りまとめたものとして，各関係都道府県知事及び政令市市長に宛てて「後天性水俣病の判断条件について」と題する通知（昭和５２年環保業第２６２号環境庁企画調整局環境保健部長通知。以下，同通知において示された判断条件を「昭和５２年判断条件」という。）が，同５３年７月３日，認定に当たり留意すべき事項を整理し再度明らかにするものとして，各関係都道府県知事及び政令市市長に宛てて「水俣病の認定に係る業務の促進について」と題する通知（昭和５３年環保業第５２５号環境事務次官通知。以下「昭和５３年事務次官通知」という。）がそれぞれ発出された。
昭和５２年判断条件は，四肢末端の感覚障害，運動失調，平衡機能障害，求心性視野狭窄，歩行障害，構音障害，筋力低下，振戦，眼球運動異常，聴力障害などの症候は，それぞれ単独では一般に非特異的であると考えられるので，水俣病であることを判断するに当たっては，高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討する必要があるが，一定のばく露歴を有する者であって，①感覚障害があり，かつ，運動失調が認められること，②感覚障害があり，運動失調が疑われ，かつ，平衡機能障害あるいは両側性の求心性視野狭窄が認められること，③感覚障害があり，両側性の求心性視野狭窄が認められ，かつ，中枢性障害を示す他の眼科又は耳鼻科の症候が認められること，④感覚障害があり，運動失調が疑われ，かつ，その他の症候の組合せがあることから，有機水銀の影響によるものと判断される場合であることのいずれかに該当する症候の組合せがある者については，通常，その者の症候は，水俣病の範囲に含めて考えられるものであるとした。昭和５３年事務次官通知は，水俣病の範囲に関する昭和４６年事務次官通知の趣旨は，申請者が水俣病にかかっているかどうかの検討の対象とすべき全症候について，水俣病に関する高度の学識と豊富な経験に基づいて総合的に検討し，医学的にみて水俣病である蓋然性が高いと判断される場合には，その者の症候が水俣病の範囲に含まれるというものであるとし，昭和５２年判断条件はこの趣旨を具体化及び明確化するために示されたものであり，今後は同判断条件にのっとり申請者の全症候について水俣病の範囲に含まれるかどうかを総合的に検討し判断するものとするとした。
(3)本件訴訟に至る経緯等
ア本件申請者は，大正１４年の出生から昭和４６年に兵庫県尼崎市に転居するまでの間，水俣湾周辺に居住して日常的に魚介類を摂食していたところ，同４７年頃から足のしびれ等を訴え，同４８年４月２７日，熊本県知事に対し，救済法３条１項の認定の申請（１回目の申請）をしたが，同知事は，同５３年５月２１日，上記申請を棄却する処分をした。
イ本件申請者は，昭和５３年９月３０日，熊本県知事に対し，公健法４条２項の認定の申請（本件認定申請）をした。


ウ熊本県知事は，昭和５５年４月２１日，熊本県公害健康被害認定審査会に対し，本件認定申請について公健法４条２項により意見を求めたところ，同審査会は，同年５月１日，同知事に対し，本件申請者の症状が昭和５２年判断条件に適合しないと認められることから，本件申請者は水俣病ではないと判定するとして，棄却相当である旨の答申を行った。
エ熊本県知事は，上記答申を受けて，昭和５５年５月２日，本件申請者の申請に係る疾病は魚介類に蓄積した有機水銀を経口摂取したことによって生じたものとは認められないとして，本件認定申請を棄却する処分（本件処分）をした。オ本件申請者は，本件処分を不服として，異議申立てを経て，公害健康被害補償不服審査会に対し，審査請求をしたところ，同審査会は，平成１９年３月２２日，本件申請者の同審査請求を棄却する裁決をした。
カ本件申請者は，平成１９年５月１６日，本件訴えを提起した。なお，本件申請者は，昭和５６年１０月１１日付けで，熊本県知事に対し，公健法４条２項の認定の申請（３回目の申請）をしたが，平成１０年３月３１日付けで，同知事により，上記申請を棄却する処分がされている。キ本件申請者は，原審口頭弁論終結後の平成２５年３月▲日，死亡し，本件申請者の子である上告人が，同月１２日，熊本県知事に対し，公健法５条１項の申請をした。
第２上告代理人小野田学ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，上告人の本件処分の取消しを求める請求を棄却すべきものとし，公健法４条２項の認定をすることの義務付けを求める訴えを却下すべきものとした。本件処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，熊本県公害健康被害認定審査会の医学上の科学的，専門的な調査審議及び判断を基にしてされた熊本県知事の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであり，現在の最新の医学水準に照らし，上記調査審議において用いられた具体的審査基準である昭和５２年判断条件に不合理な点があり，あるいは本件認定申請が昭和５２年判断条件に適合しないとした同審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があり，同知事の判断がこれに依拠してされたと認められる場合にはその判断に不合理な点があるものとして，本件処分を違法と解すべきである。しかるところ，昭和５２年判断条件に基づく判断の手法は，メチル水銀の影響を判定するに当たり，当時の最新の医学上の科学的，専門的な知見に基づく検討の上で策定された主要症候の組合せによってまず症候群診断を行い，次にこれから外れる事例について総合的に検討を進めるというものであり，十分な合理性がある。そして，上告人には，水俣病に見られる症候のうち四肢末梢優位の感覚障害以外の症候は認められないから昭和５２年判断条件に規定する症候の組合せは認められず，四肢末梢優位の感覚障害が一応認められるものの，これに係る本件申請者の症状が昭和５２年判断条件に適合しないとした同審査会の調査審議及び判断の過程には，大筋において特段の看過し難い過誤，欠落は認められない。熊本県知事は，同審査会の上記判断に依拠して本件申請者について公健法４条２項の認定をしない旨の判断をしたものであり，その他その判断に特段不相当な点も見当たらないから，その判断に基づく本件処分は適法である。
２しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア公健法等は，水俣病がいかなる疾病であるかについては特段の規定を置いていないところ，前記第１の２(1)エのとおり，水俣湾周辺地域において発生した疾病が，チッソ水俣工場から水俣湾や水俣川河口付近に排出されて魚介類に蓄積されたメチル水銀が，その魚介類を多量に摂取した者の体内に取り込まれて大脳，小脳等に蓄積し，神経細胞に障害を与えることによって引き起こされるものとして捉えられたものであることに加え，救済法施行令別表を定めるに当たり参照された同(2)アの佐々委員会の意見の内容や同イのとおり救済法と公健法とは連続性を有していることに照らせば，公健法等にいう水俣病とは，魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患をいうものと解するのが相当であり，このような現に生じた発症の機序を内在する客観的事象としての水俣病と異なる内容の疾病を公健法等において水俣病と定めたと解すべき事情はうかがわれない。
イ公健法等が定める疾病の中には，発症の原因となる特定の汚染物質が証明されていない慢性気管支炎，気管支ぜん息等のいわゆる非特異的疾患と，発症の原因とされる汚染物質との間に特異的な関係があり，その物質がなければ発症が起こり得ないとされている水俣病，イタイイタイ病等のいわゆる特異的疾患があるところ，公健法は，大気の汚染と疾病との間の因果関係をその機序を含めて証明することは不可能に近いことなどから，４条１項において，当該疾病に「かかっていると認められる」ことに加え，申請の当時当該第一種地域の区域内に住所を有し，かつ，申請の時まで引き続き当該第一種地域の区域内に住所を有した期間が一定期間以上であることなど類型的に当該第一種地域における大気の汚染による影響を相当程度受けていたことの徴表となる要件を定め（同項１号ないし３号），これを満たす者の申請に基づき，当該第一種地域における大気の汚染とかかっている疾病との間の個別的な因果関係の有無を問うことなく，当該疾病が当該第一種地域における大気の汚染の影響によるものである旨の認定を行う制度的な手当てを新たに設けるに至ったものと解される。他方，公健法は，特異的疾患については，大気の汚染又は水質の汚濁と疾病との間の因果関係をその機序を含めて証明することは，一定の困難を伴うものであるにしても本来的には可能であって，当該疾病に「かかっていると認められる」ことがこれに内在する発症の機序が認められることを含むものであることから，同条２項において，非特異的疾患のような制度的な手当てを新たに設けることはしておらず，個々の患者について，諸般の事情と関係証拠に照らして，当該第二種地域につき，当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがない疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき，当該疾病が当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行うこととしているものと解される。


ウそして，公健法等の制定の趣旨，規定の内容等を通覧しても，上記各法令にいう水俣病の意義及びそのり患の有無に係る処分行政庁の審査の対象を前記アのような客観的事象としての水俣病及びそのり患の有無という客観的事実よりも殊更に狭義に限定して解すべき的確な法的根拠は見当たらず，個々の具体的な症候が水俣市及び葦北郡の区域において魚介類に蓄積されたメチル水銀という原因物質を経口摂取することにより起こる神経系疾患によるものであるという個別的な因果関係が諸般の事情と関係証拠によって証明され得るのであれば，当該症候を呈している申請者のかかっている疾病が水俣市及び葦北郡の区域に係る水質の汚濁の影響による特異的疾患である水俣病である旨の認定をすることが法令上妨げられるものではないというべきである。
なお，水俣病が昭和５２年判断条件を基準として認定されるものであることを前提として公健法等の制定後の行政上の措置による救済や水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成２１年法律第８１号）に基づく救済が構築されているとしても，公健法等の体系及び規定の意味内容がその制定後に採られた行政上の措置によって変容されるものではなく，上記特別措置法の規定にも公健法等の体系及び規定の意味内容を変更する内容のものは見当たらない。(2)また，公健法等において指定されている疾病の認定に際し，都道府県知事が，公害健康被害認定審査会又は公害被害者認定審査会の意見を聴いて申請に係る疾病が指定された地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものであるかどうかの認定を行うことになるが，この場合において都道府県知事が行うべき検討は，大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものであるかどうかについて，個々の患者の病状等についての医学的判断のみならず，患者の原因物質に対するばく露歴や生活歴及び種々の疫学的な知見や調査の結果等の十分な考慮をした上で総合的に行われる必要があるというべきであるところ，公健法等にいう水俣病の認定に当たっても，上記と同様に，必要に応じた多角的，総合的な見地からの検討が求められるというべきである。
そして，上記の認定自体は，前記(1)アのような客観的事象としての水俣病のり患の有無という現在又は過去の確定した客観的事実を確認する行為であって，この点に関する処分行政庁の判断はその裁量に委ねられるべき性質のものではないというべきであり，前記(1)ウのとおり処分行政庁の審査の対象を殊更に狭義に限定して解すべきものともいえない以上，上記のような処分行政庁の判断の適否に関する裁判所の審理及び判断は，原判決のいうように，処分行政庁の判断の基準とされた昭和５２年判断条件に現在の最新の医学水準に照らして不合理な点があるか否か，公害健康被害認定審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があってこれに依拠してされた処分行政庁の判断に不合理な点があるか否かといった観点から行われるべきものではなく，裁判所において，経験則に照らして個々の事案における諸般の事情と関係証拠を総合的に検討し，個々の具体的な症候と原因物質との間の個別的な因果関係の有無等を審理の対象として，申請者につき水俣病のり患の有無を個別具体的に判断すべきものと解するのが相当である。上記の認定に係る所轄行政庁の運用の指針としての昭和５２年判断条件に定める症候の組合せが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないところ，昭和５２年判断条件は，水俣病にみられる各症候がそれぞれ単独では一般に非特異的であると考えられることから，水俣病であることを判断するに当たっては，総合的な検討が必要であるとした上で，上記症候の組合せが認められる場合には，通常水俣病と認められるとして個々の具体的な症候と原因物質との間の個別的な因果関係についてそれ以上の立証の必要がないとするものであり，いわば一般的な知見を前提としての推認という形を採ることによって多くの申請について迅速かつ適切な判断を行うための基準を定めたものとしてその限度での合理性を有するものであるといえようが，他方で，上記症候の組合せが認められない場合についても，経験則に照らして諸般の事情と関係証拠を総合的に検討した上で，個々の具体的な症候と原因物質との間の個別的な因果関係の有無等に係る個別具体的な判断により水俣病と認定する余地を排除するものとはいえないというべきである。昭和５３年事務次官通知が，水俣病の範囲に関する昭和４６年事務次官通知の趣旨は，申請者が水俣病にかかっているかどうかの検討の対象とすべき全症候について，水俣病に関する高度の学識と豊富な経験に基づいて総合的に検討し，医学的にみて水俣病である蓋然性が高いと判断される場合には，その者の症候が水俣病の範囲に含まれるというものであるとし，昭和５２年判断条件はこの趣旨を具体化及び明確化するために示されたものであるとしているのも，上記と同一の理解に立つものであると解される。
(3)以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件申請者が水俣病にり患していたか否かについて更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官寺田逸郎    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    大橋正春)


令和元年７月１１日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１７９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年５月３０日
判                 決
原告      株式会   社カケ   ハシ
同訴訟   代理人   弁理士         大    谷        寛
被告       株式会   社千趣   会
同訴訟   代理人   弁理士         鎌    田    文    二
中      谷    弥一    郎
鎌      田    直    也
高      橋    一    彰
主                 文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が取消２０１８－３０００９２号事件について平成３０年１１月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標法５０条１項に基づく商標登録取消審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，以下の１の商標登録の商標権者である被告が，指定役務中第３５類に属する別紙２の指定役務について商標を使用しているか否かである。１商標登録（甲２７，２８，以下「本件商標登録」という。）
（1）登録番号第５２７５０７９号
（2）登録日平成２１年１０月２３日
（3）商標「ＭＵＳＵＢＩ」（標準文字）（以下「本件商標」という。）
（4）指定商品又は指定役務
第１６類「印刷物」
第３５類「家具・金庫及び宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む別紙１記載の役務２特許庁における手続の経緯（甲２８，弁論の全趣旨）原告は，平成３０年２月１６日，本件商標登録につき，第３５類に属する別紙２の指定役務に対し，商標法５０条１項の規定による取消審判（以下「本件審判」という。）を請求し，この請求は，同年３月１９日に登録された。特許庁は，上記請求を取消２０１８－３０００９２号事件として審理をした上，同年１１月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月２６日，原告に送達された。
３本件審決の理由
(1)被告の事業について
被告は，衣料品，インテリア，雑貨，コスメ（生活用品）や飲食料品等を取り扱う通信販売事業者であり，平成２１年４月にギフトカタログ「ＭＵＳＵＢＩ」を創刊して，当該ギフトカタログに係るカタログオーダーギフト業を開始した。カタログオーダーギフト業とは，贈答商品の「贈り主」が，ギフトカタログを当該役務の提供者から購入して「受取手」へ送付し，ギフトカタログを受け取った「受取手」がそのギフトカタログの中から好みの商品を選んで当該役務の提供者に注文して，商品を受け取るという贈答の一形態である。
被告のギフトカタログは，少なくとも，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間内」という。）である平成２７年～平成２９年に販売され，当該ギフトカタログには，商品「キーボード，エアサーキュレータ，キッズハンガーシェルフ，アルミ鍋，フライパン，布団掃除機，松阪牛（食肉）」が掲載された。また，被告のギフトカタログ「ＭＵＳＵＢＩ／Ｇｒａｎｄ／ＣＡＴＡＬＯＧＧＩＦＴ」（甲１４，以下「本件使用カタログ」という。）の表紙の中心には，別紙３のとおり，正方形の四角をやや切り取りとった白色の図形中に，当該図形の外周内側に沿って白の点線を有する金色の帯を配し，当該図形の内側にややデザイン化した「ＭＵＳＵＢＩ」の文字及び筆記体で表した「Ｇｒａｎｄ」の文字をやや大きく表して配し，その下に紫色の水引細工状の図形及びゴシック体で表した「ＣＡＴＡＬＯＧＧＩＦＴ」の文字がそれぞれ間隔を開けて配してなる標章（以下「本件使用カタログ標章」という。）が表示されている。そして，被告は，本件使用カタログに掲載された商品名「＜ネイキッズ＞キッズハンガーシェルフ」（天然木の柱，合成樹脂化粧繊維板の棚板及び四つのキャスターにより構成され，洋服等を掛け又は棚板の上に小物等を置くことが可能なラック状の商品。以下「本件使用商品１」という。）及び商品名「＜ジャンヌ・エコール＞アルミ鍋＆フライパン５点セット」（片手鍋，両手浅鍋，両手鍋，フライパン（２０ｃｍ）及びフライパン（２４ｃｍ）をセットにした商品。以下「本件使用商品２」という。）を，それぞれ，平成２９年１２月２日又は同年１１月２７日までに，「受取手」である需要者へ送付，すなわち，譲渡又は引き渡したといえる。
(2)本件使用カタログ標章中の文字について
本件商標は，「ＭＵＳＵＢＩ」の欧文字を標準文字により表してなるものであり，他方，本件使用カタログ標章中のややデザイン化した「ＭＵＳＵＢＩ」の文字（以下「本件使用商標」という。）は，独立して自他役務の識別力を有するものであるため，本件使用商標は，本件商標を書体にわずかな変更を加えた同一の文字からなる商標といえるから，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
(3)使用役務について
本件使用商品１は，洋服等を掛け又は棚板の上に小物等を置くことが可能なラック状の商品であるから，商品「家具」の範ちゅうに属する商品であり，本件使用商品２は，鍋及びフライパンであるから，商品「台所用品」の範ちゅうに属する商品である。
被告は，本件使用カタログに係るカタログオーダーギフト業を行う者であり，本件使用カタログに掲載された本件使用商品１及び２を，需要者に譲渡又は引き渡したのであるから，本件使用商品１及び２は，需要者へ譲渡又は引渡しをする商品として本件使用カタログに掲載されていたものというのが相当である。そして，カタログオーダーギフト業は，「贈り主」が，ギフトカタログを役務の提供者から購入して「受取手」へ送付し，当該受取手がその中から好みの商品を選んで当該役務の提供者へ注文して，商品を受け取るという贈答の一形態であることからすると，被告は，被告のギフトカタログに各種商品をカタログに掲載し，「受取手」が好みの商品を選べる形式で商品を販売したものであって，「受取手」，すなわち需要者は，各種商品が取り揃えられ，掲載されたギフトカタログを見るだけで商品の選択及び注文ができるようしていたといえる。


以上によると，被告は，本件使用商品１及び２についての小売等役務を提供したものといえ，被告の提供する上記小売等役務に使用される本件使用カタログは，「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」というのが相当である。
(4)使用者及び使用時期について
被告は，本件使用カタログに掲載された本件使用商品１及び２を，本件要証期間内である平成２９年１２月２日又は同年１１月２７日までに，需要者に譲渡又は引き渡した。
(5)結論
以上によると，被告は，本件要証期間内に日本国内において，本件審判の請求に係る指定役務中「家具・金庫及び宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について，その役務の提供に当たり，役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物である本件使用カタログに本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を付したものと認められ，また，これを用いて役務を提供したものと認めることができる。この行為は，商標法２条３項３号「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為」及び同項４号「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」に該当する。したがって，本件商標登録は，本件審判の請求に係る指定役務について，商標法５０条により取り消すことはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１被告の事業は「小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」では
ないこと
(1)商標法上の「役務」とは，他人のためにする労務又は便益であって，独立して商取引の目的となるものをいい，商品の販売又は役務の提供等に付随して提供される，例えば，買上げ商品の配送のようなものは含まれないと解される。(2)被告が行うカタログギフト業は，「ギフトを通し人と人を結びつけ」ることを目的とするものであり，被告は，一冊単位でギフトカタログを贈答品の「贈り主」に販売し，「贈り主」からギフトカタログを送られた「受取手」が，その中から好みの商品を選んで被告に注文し，被告が当該受取手へ当該商品を配送し，当該受取手が被告から商品を受け取ることで，ギフトカタログの購入者である「贈り主」から「受取手」への贈答が行われる。そして，被告は，「贈り主」に対するギフトカタログの本体価格と，「受取手」に対する商品の送付のためのシステム料を「贈り主」から受け取っている。
このような取引を全体として観察した場合，被告は，ギフトの「受取手」に対する当該商品の小売等役務の業者ではない。需要者である「贈り主」（「ギフトカタログ」の購入者）に対し，ギフトの贈答の媒介又は代行を行っており，これによって「ギフトを通し人と人を結びつけ」るという価値を提供している。上記取引において，「受取手」が選択した商品の商標権者である被告から当該受取手への商品の配送は，被告から「贈り主」に対するギフトカタログの販売がなければ存在し得ないものであるから，当該商品の配送は，ギフトカタログの販売に付随するものであって，独立した商取引の対象になっていない。
(3)被告は，被告準備書面１において，被告の事業の需要者が「贈り主」であることを認めたから，以後，被告の事業の需要者が「贈り主」であることを争うことはできない。
また，「受取手」が需要者となるためには，被告が「受取手」に対して行う行為が「独立して取引の目的」となるものでなければならないところ，被告はそのような主張立証をしていない。
(4)以上のとおり，被告が，「小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を行っているとはいえない。
２被告の事業は「印刷物」の販売であること
(1)被告が販売する「ギフトカタログ」は，商品が掲載された「ＭＵＳＵＢＩ」と題する冊子及び前払式支払手段である「お申込みはがき」と題するはがきで構成されている。当該冊子は「印刷物」であるから，被告の事業は「印刷物」の販売に当たる。被告は，カタログギフト業を「ギフトカタログ」を「贈り主」に販売することによって実現しているから，商標法上の商品役務としては，被告の事業は，「印刷物」の販売に当たる。
(2)商標法の目的が「需要者の利益を保護すること」にあることに鑑みると（商標法１条），被告の事業がいかなる商品役務として商標法上解されるべきかは，需要者の認識を基礎とすべきところ，被告は，その「ギフトカタログ」を「贈答の人気商品」として販売しているのであって，需要者である「贈り主」において，「ギフトカタログ」という商品を購入するものと認識するのが自然である。商標の使用者が自らその商品役務に付した呼称は需要者に直接的に影響を及ぼし，被告の事業が「印刷物」に該当する「ギフトカタログ」の販売であることは，明らかである。(3)被告が販売する「ギフトカタログ」は，フリマアプリ「メルカリ」において二次流通している（甲３２）。商標法上の「商品」とは「商取引の目的たり得るべき物」とされており，二次流通している事実は，当該「ギフトカタログ」がそれ自体商取引の目的たり得るべき物であって，商標法上の「商品」に当たることを示している。
３被告の事業は「前払式支払手段の発行」であること(1)被告が販売するギフトカタログは，そこに記載される物品に応ずる対価を得てギフトの「贈り主」に発行されるものであって，ギフトの「受取手」は，被告に通知することによって，記載された物品の給付を請求することができるものであるから，資金決済に関する法律３条１項２号の「前払式支払手段」（①証票等に記載され，又は電磁的方法により記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号，記号その他の符号（電磁的方法により証票等に記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て当該数量の記録の加算が行われるものを含む。）であって，②発行者等に対して，提示，交付，通知その他の方法により，③当該物品の給付又は当該役務の提供を請求することができるもの）である。そして，資金決済に関する法律の「前払支払式手段」の発行は，商標法上，第３６類の「前払式支払手段の発行」であるから，被告による「ギフトカタログ」の販売は，第３６類の「前払式支払手段の発行」に当たる。(2)被告は，冊子を伴わない形式でも本件商標を使用してカタログギフト業を行っており（甲３３），この点からも，被告の事業は，「前払支払式手段の発行」である。
４以上によると，被告は，「小売等役務」に本件商標を３年以上継続して使用していないから，本件審決は，違法である。
第４被告の主張
１被告の事業について


本件商標は，平成２１年４月に開始したカタログオーダーギフトの名称として，被告が現在に至るまで継続して使用する商標である。カタログオーダーギフトとは，カタログ通信販売サービスの一類型であり，具体的には，贈答商品の「贈り主」が，被告に対価を支払うことによって，被告から「受取手」へとギフトカタログが送付され，「受取手」が当該ギフトカタログの中から好みの商品を選んで同封の「お申込みはがき」等を用いて被告に注文し，商品を受け取るという一連のサービスを意味する。
被告の事業を全体的に見ると，「贈り主」は，ギフトカタログそのものに価値を認めて対価を支払っているのではなく，カタログオーダーギフトにおける，被告が選別した商品群が掲載されたギフトカタログの送付及びその商品群から「受取手」が選択した商品の配送等の一連のサービスに価値を認めて被告に対価を支払い，また「受取手」も，「贈り主」自身によるサービスではなく，「贈り主」が購入した被告によるサービスを受けているものと認識する。したがって，被告はいわゆる小売業者に相当する。
そして，被告は，被告のギフトカタログに各種商品を掲載し，「受取手」が好みの商品を選べる形式で商品を販売したものであって，「受取手」は各種商品が取り揃えられ，掲載されたギフトカタログを見るだけで商品の選択及び注文ができるようしていたといえるから，被告は，需要者である「受取手」に対して商品選択の便宜のために販売する各種商品が掲載された被告のギフトカタログの提供を行っているということができる。これは，小売業者が顧客に対して行う便益の提供に該当する。したがって，本件使用商品１及び２を取り扱うカタログオーダーギフトである被告の事業は，本件商標の指定役務である，本件使用商品１及び２の「小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に相当するといえる。その結果，被告は，本件商標を本件審判の請求に係る指定役務について，本件要証期間内に使用していることになる。
２原告の主張に対する反論
(1)被告の事業が印刷物の販売であるという点について原告は，「贈り主」による対価の支払を契機に「受取手」に送付されるギフトカタログが印刷物であることから，被告の事業は「印刷物」の販売に当たると主張する。しかし，被告の事業を全体的に見ると，「贈り主」はギフトカタログそのものに価値を認めて対価を支払っているのではなく，ギフトカタログを利用して供されるカタログオーダーギフトの一連のサービスに，価値を認めて対価を支払っていることは明らかであり，「贈り主」等はこのような一連のサービスの出所及び品質表示として本件商標を認識することは明らかである。
なお，原告は，被告の「ギフトカタログ」が「メルカリ」にて二次流通していると主張するが，この事実は「ギフトカタログ」及びこれに同封される「お申込みはがき」を入手することにより，被告の一連のサービスの一部を構成する，選択したカタログ掲載商品の配送等を受けられるというサービスに価値を認めて対価を支払うことを示すにすぎず，印刷物としてのカタログに価値が認められていることを意味しない。
したがって，被告の事業において，ギフトカタログは，商標法２条３項にいう「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」に位置付けられ，そのギフトカタログに本件商標を付する行為及び本件商標を付したギフトカタログを用いてカタログオーダーギフトに関する一連のサービスを行うことは，同項３号及び４号における本件商標の指定役務に関する使用に該当する。(2)被告の事業が「前払式支払手段の発行」であるという点について原告は，「贈り主」による対価の支払を契機に「受取手」に送付されるギフトカタログに同封される「お申込みはがき」が資金決済に関する法律上の「前払式支払手段」に該当するとした上で，被告の事業は第３６類の「前払式支払手段の発行」に当たると主張する。
しかし，被告の事業を全体的に見ると，「贈り主」は，「お申込みはがき」そのものや「お申込みはがき」の商品との交換価値のみに価値を認めて対価を支払っているのではなく，配送方法や，用途に合わせた包装紙の選択，メッセージカードの添付等々を含めた，カタログオーダーギフトの一連のサービスの全体に価値を認めて対価を支払っているのであるから，需要者である「贈り主」や「受取手」は本件商標を一連のサービス全体の出所及び品質表示として認識することは明らかである。被告の「お申込みはがき」は，被告の事業において，ギフトカタログと同様に，商標法２条３項にいう「役務の提供に当たりその提供を受ける者に利用に供する物」，すなわちサービスを提供する際の道具の一つとして位置付けられるにすぎない。なお，原告は，被告の事業において紙媒体としての「ギフトカタログ」を配布しない形式のものがあると主張するが，その場合には，専用のウェブサイトを閲覧して商品を選択するのであって，当該ウェブサイトには紙媒体としての「ギフトカタログ」と同等のラインナップが表示されるのであるから（甲３３），「ギフトカタログ」の内容が被告より紙媒体で提供されるか電子媒体で提供されるかの違いにすぎない。
したがって，仮に，「お申込みはがき」自体が資金決済に関する法律上の「前払式支払手段」に該当するとしても，本件商標が「前払式支払手段」たる「お申込みはがき」自体の識別標識として機能することも，被告によるカタログオーダーギフト事業の全体が「前払式支払手段の発行」に該当することもない。３以上のとおり，本件商標は，本件要証期間内に，本件商標の本件審判の請求に係る指定役務のうち，少なくとも，「家具・金庫及び宝石箱」及び「台所用品・清掃用具及び洗濯用具」に係る「小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用されているため，本件審決には誤りはない。
第５当裁判所の判断
１事実関係
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(1)被告の事業について
被告は，カタログやインターネットウェブサイトを通じて通信販売事業を行っており，衣料品をはじめインテリア，雑貨，コスメ（生活用品）や飲食料品まで多岐にわたるジャンルの商品を販売している（争いがない）。
(2)被告のカタログオーダーギフト業について
被告のカタログオーダーギフト業は，被告から贈答品の「受取手」に被告が発行するギフトカタログが送付され，ギフトカタログを受け取った「受取手」がその中から好みの商品を選んで被告に注文すると，商品を受け取ることができ，その商品の代金は，「贈り主」から被告に支払われるという贈答の一形態の事業である（甲５，乙１，弁論の全趣旨）。


被告は，平成２１年４月にギフトカタログ「ＭＵＳＵＢＩ」を創刊し（甲５），その後，「ＭＵＳＵＢＩ／ＡｎｄＳｅｌｅｃｔ／ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ」（平成２８年発行，甲２４），「ＭＵＳＵＢＩ／Ｇｒａｎｄ／ＣＡＴＡＬＯＧＧＩＦＴ」（平成２８年発行，甲２５），「ＭＵＳＵＢＩ／ＡｎｄＳｅｌｅｃｔ／ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ」（平成２９年発行，甲１１，２６），「ＭＵＳＵＢＩ／Ｇｒａｎｄ／ＣＡＴＡＬＯＧＧＩＦＴ」（平成２９年発行，本件使用カタログ，甲１４，１７），「ＭＵＳＵＢＩ／ＡｎｄＳｅｌｅｃｔ／ＳＰＲＩＮＧ／ＳＵＭＭＥＲ」（平成３０年発行，甲１０）などを発行した。これらのギフトカタログには，商品「キーボード」，商品「エアサーキュレーター」，商品「松阪牛バラすき焼き」，商品「布団用掃除機」，商品「キッズハンガーシェルフ」，商品「アルミ鍋＆フライパン５点セット」などについて，商品名，申込番号及び商品説明と共に商品の写真が掲載されている（甲１０，１１，１４，１７，２４～２６）。
(3)本件使用カタログについて
ア被告のギフトカタログ「ＭＵＳＵＢＩ／Ｇｒａｎｄ／ＣＡＴＡＬＯＧＧＩＦＴ」（平成２９年発行，本件使用カタログ）の表紙の中心には，正方形の四角をやや切り取った白色の図形中に，当該図形の外周内側に沿って白の点線を有する金色の帯を配し，当該図形の内側にややデザイン化した「ＭＵＳＵＢＩ」の文字及び筆記体で表した「Ｇｒａｎｄ」の文字をやや大きく表して配し，その下に紫色の水引細工状の図形及びゴシック体で表した「ＣＡＴＡＬＯＧＧＩＦＴ」の文字がそれぞれ間隔を空けて配してなる標章（別紙３，本件使用カタログ標章）が表示されている（甲１４）。
イ本件使用カタログの「Ｚ１６」頁の最下段右側に掲載された商品名「＜ネイキッズ＞キッズハンガーシェルフ」，申込番号「ＢＧ７－Ｚ１６０６」は，天然木の本体，合成樹脂化粧繊維板の棚板及び四つのキャスターにより構成され，洋服等を掛け又は棚板の上に小物等を置くことが可能なラック状の商品（本件使用商品１）である（甲１４）。
被告は，本件使用カタログに掲載された本件使用商品１について，平成２９年１１月２３日に「受取手」から受注し，当該受取手に対し，同月２８日に出荷し，同商品は，同年１２月２日までに当該受取手に配達が完了した（甲１２～１４）。ウ本件使用カタログの「Ｋ２２」頁の上左側に掲載された商品名「＜＜ジャンヌ・エコール＞アルミ鍋＆フライパン５点セット」，申込番号「ＢＧ７－Ｋ２２０１」は，片手鍋，両手浅鍋，両手鍋，フライパン（２０ｃｍ）及びフライパン（２４ｃｍ）をセットにした商品（本件使用商品２）である（甲１７）。被告は，本件使用カタログに掲載された本件使用商品２について，平成２９年１１月１６日に「受取手」から受注し，当該受取手に対し，同月２０日に出荷し，同商品は，同月２７日までに当該受取手に配達が完了した（甲１５～１７）。
２判断
(1)前記１によると，被告のカタログオーダーギフト事業においては，「受取手」に被告が発行したギフトカタログが送られ，「受取手」は被告に同ギフトカタログに掲載された各種の商品の中から選んで商品を注文し，被告から商品を受け取り，その商品の代金は，「贈り主」から被告に支払われるのであるから，被告は，「贈り主」との間では，「贈り主」の費用負担で，「受取手」が注文した商品を「受取手」に譲渡することを約し，「受取手」に対しては，「受取手」から注文を受けた商品を引き渡していると認められる。したがって，被告は，ギフトカタログに掲載された商品について，業として，ギフトカタログを利用して，一般の消費者に対し，贈答商品の譲渡を行っているものと認められるから，被告は，小売業者であると認められ，小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を行っているものと認められる。そして，上記便益の提供には，本件使用カタログが用いられているから，本件使用カタログは，「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」と認められる。
(2)アこれに対し，原告は，被告の事業は，「贈り主」から「受取手」への贈答の媒介又は代行であり，これによって「ギフトを通じて人と人とを結びつけ」るという役務を提供している，「受取手」に対する商品の配送業務は，ギフトカタログの販売に付随するものであって，独立した商取引の対象となってないなどと主張する。
しかし，被告，「贈り主」及び「受取手」の間で行われる一連の取引の流れからすると，被告は，「受取手」に対し，「受取手」が被告に注文した商品を「贈り主」の費用負担のもとに譲渡しているということができるのであって，これは，贈答の媒介又は代行をしているということはできず，また，独立した商取引であると認められ，「受取手」に対する商品の配送も単なる付随的なものということはできないから，原告の上記主張を採用することはできない。
なお，被告がプレスリリースにおいて，被告の事業を「ギフトを通し人と人を結びつけ」ると記載している（甲５）としても，被告の事業についての紹介（宣伝）の文言であって，上記判断を左右するものではない。
イ原告は，被告も，被告の事業において需要者が「贈り主」であることを認めていると主張する。


衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物・靴ブラシ・靴べら・靴磨き布・軽便靴クリーナー及びシューツリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（「布製身の回り品」を除く
）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（「清涼飲料・果実飲料・菓子及びパン・卵・海藻類・肉製品・加工水産物・穀物の加工品・油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆・ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドッグ・ミートパイ・ラビオリ・工業用粉類・豆・米・脱穀済みのえん麦・脱穀済みの大麦・食用粉類・あわ・きび・ごま・そば・とうもろこし・ひえ・麦・籾米・もろこし」並びに「乳酸菌を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状又はタブレット状の加工食品及びこれらに類似する商品」を除く
）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具・金庫及び宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品（「医療用油脂・衛生マスク・オブラート・ガーゼ・カプセル・眼帯・耳帯・生理帯・生理用タンポン・生理用ナプキン・生理用パンティ・脱脂綿・ばんそうこう・包帯・包帯液・胸当てパッド・ピンセット・おしゃぶり・氷まくら・三角きん・支持包帯・手術用キャットガット・吸い飲み・スポイト・乳首・氷のう・氷のうつり・ほ乳用具・魔法ほ乳器・綿棒・指サック・デンタルフロス」を除く
）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物及び電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類・文房具類・壁紙及び絵の具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具・写真材料・映画機械器具・光学機械器具及びプラネタリウム投影機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，犬用鎖・犬用鎖連結専用の金属製杭・犬の訓練用金属製首輪・愛玩動物用装飾品・愛玩動物用リード（引き綱）・愛玩動物用タオル・愛玩動物用被服類・愛玩動物用ベッド・愛玩動物用カーペット・愛玩動物用マット・愛玩動物用クッション・愛玩動物用飼育ケース・愛玩動物用トイレ・愛玩動物用仏壇・愛玩動物用葬祭用具・愛玩動物用小屋・犬小屋・小鳥用巣箱・愛玩動物運搬用ケース・愛玩動物用係留具・愛玩動物用食器・愛玩動物用ブラシ・犬のおしゃぶり・観賞魚用水槽及びその付属品・小鳥かご・小鳥用水盤・愛玩動物の排泄物処理用砂・愛玩動物の排泄物処理用シート・愛玩動物用おり及びかご・愛玩動物用爪とぎ・愛玩動物用給水ホルダー・愛玩動物用おもちゃ・愛玩動物用運動用具及び愛玩動物用寝わらの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用シャンプーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用ブラッシング剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用薬剤及び愛玩動物用消臭剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用電気式バリカンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用不織布製又は紙製おしりふき及び愛玩動物用不織布製又は紙製体ふきの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用飼料・愛玩動物用飲料・愛玩動物用飼料添加物（医療用のものを除く


主        文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成３１年４月７日施行の大阪市議会議員選挙に際し，a区選挙区から立候補したものであるが，自己の当選を得る目的をもって，第１被告人の選挙運動者であるＡの仲介により，Ｂが前記選挙の選挙運動期間である同年３月２９日から同年４月６日までの各日，被告人の選挙運動用自動車上における選挙運動のために使用される者（いわゆる「うぐいす嬢」，以下「車上運動員」という。）を欠員することなく計４名手配するなどの選挙運動をすること並びに前記Ｂ及び同人が手配した車上運転員らが前記自動車に乗車して同選挙区の選挙人に投票を呼び掛けるなどの選挙運動をすることの報酬として，同月２日，前記Ａに対し，大阪市a区（住所省略）株式会社Ｃ銀行Ｄ支店に開設された「Ｅ後援会Ｅ」名義の普通預金口座から，同支店に開設された「Ｆ」名義の普通預金口座へ現金７５万６０００円を振込入金し，そのうち現金３万
６０００円を前記Ａに供与し
第２前記Ａと共謀の上，同日，同人が，前記Ｂに対し，前記第１記載の報酬として，前記普通預金口座に入金された前記７５万６０００円のうち現金７２万円を，大阪府羽曳野市（住所省略）株式会社Ｃ銀行Ｇ支店に開設された前記Ｂ名義の普通預金口座へ振込入金して同金額を前記Ｂに供与したものである。
（事実認定の補足説明）
１争点
本件の争点は，①Ａへの金銭供与は選挙運動者に対する違法な買収行為に当たるか，②①が違法な買収行為に当たるとした場合に，Ａに対する金銭供与について被告人に買収の故意があったといえるか，③被告人とＡとの間で，判示第２のＢに対する買収についての共謀や故意が認められるかである。
２①について
⑴まず，選挙運動とは，特定の公職の選挙につき，特定の立候補者又は立候補予定者のため投票を得又は得させる目的をもって，直接又は間接に必要かつ有利な周旋，勧誘その他諸般の行為をすることをいう。本件で，Ａは，平成３１年４月７日施行の大阪市議会議員選挙に際し，a区選挙区から立候補する被告人のための投票を得させる目的で，前記選挙の選挙運動期間の各日，被告人の選挙運動用自動車上における車上運動員を欠員することなく計４名手配し，車上運転員を前記自動車に乗車させて同選挙区の選挙人に投票を呼び掛けさせており，これらは，選挙につき直接又は間接に必要かつ有利な周旋，勧誘その他諸般の行為をすることであって選挙運動に当たる。
そして，被告人は，これらの選挙運動を行ったＡに対し，対価として３万６０００円を供与したのであるから，これが買収に当たることは明らかである。⑵弁護人は，Ａが選挙コンサルタント業者であり，選挙運動者ではなく，適法に報酬を支払うことができる旨主張するが，そもそも被告人の供述するコンサルティング契約をしたとの内容は，Ａの供述中に現れない。被告人の供述する内容も，契約内容や対価等が定まっていなかったという極めて不合理なもので，信用できない。弁護人の主張はその前提を欠く。なお，弁護人の主張に鑑み更に検討しても，Ａが選挙コンサルタントを名乗っていたことがあるからといってその活動が選挙運動でなくなるはずもない。弁護人が弁論で指摘する「選挙時報」においても，車上運動員等の派遣に対する報酬支払に問題がないのは，人材派遣会社が選挙運動者に該当しないことが前提である。弁護人の主張は採用できない。対価を求める選挙コンサルタント業者が多数いたと弁護人が指摘する点は，前記判断にいささかも影響を与えない。
３②について
⑴本件では，平成３０年１０月頃，被告人が，Ａに対し，翌年施行の大阪市議会議員選挙の選挙運動期間中における車上運動員派遣をＢに要請した際の報酬額を聴取するよう依頼し，これに対する応答としてＡから，同年１１月５日に「ウグイス代金１日＠２１，０００×４人×９日間」などと現にその上限額（１人１日につき１万５０００円）を上回る趣旨及び代金の一部についてのみ領収書が発行される趣旨の記載がある見積書が被告人に送信された。また，選挙運動期間中に，見積書と同金額，同趣旨の合計請求書等が作成され，被告人はその記載内容を確認してＡに対し７５万６０００円を支払っていて，金額は車上運動員４人が９日間活動した場合の報酬上限額を上回る。なお，見積書は紙面１枚で，前記のほかはほとんど記載がなく，前記記載を見なかった，記載に気付かなかったとの被告人の供述は不自然で信用できない。合計請求書等について，内訳も見ず支払ったという点も同様である。このように，被告人は，Ａが自らの指示を受けて選挙のために車上運転員を手配し，活動させていることを認識して，その対価として，金銭を供与したものである。報酬上限額を上回る部分が車上運動員に対する上限超過の報酬の支払い又は車上運動員手配等に対する報酬に充てられることを被告人が認識していたことにも疑問の余地はない。被告人に，選挙運動者であるＡに対して金銭を供与することの認識すなわち本件の故意があったことは明らかである。⑵これに対して，弁護人は，選挙コンサルタント業者への報酬の支払いは適法であると思っていたとの被告人の供述に依拠し，被告人に故意がなかった旨を主張する。しかしながら，被告人の供述は，違法性の判断を誤ったというにすぎず，これを前提としても故意の有無に影響しない。また，弁護人は，被告人自身が振込送金を行ったことや，関係証拠が被告人事務所の捜索で容易に発見されたことは被告人に故意がなかったことの証左であると主張するが，これらは，被告人が，自らの行為が捜査機関に露見しないと考えていた場合等でも同様であると考えられるから，被告人の故意の存在に合理的な疑いを生じさせない。弁護人の主張はいずれも採用できない。
４③について
⑴本件では，被告人のＡに対する当初の依頼内容等に鑑みると，被告人とＡの間では，車上運動員の実際の手配はＢがすることが前提であったと認められる。これは，報酬を支給する者の届出書の作成について，被告人がＢに直接問い合わせていることにも裏付けられている。そうすると，被告人がＡに送金した７５万６０００円のうち，Ａを介してその相当額が，車上運動員の手配を行ったＢに供与されることについて少なくとも未必的認識があったと認められる(被告人もこれを否定する供述はしていない)。被告人とＡとの間に共謀があったことは明らかである。


平成２７年９月３０日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００４４号職務発明対価請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第１４３６８号）
口頭弁論終結日平成２７年６月１０日
判                    決
控訴人   兼被控   訴人           株式会社リケン（以下「一審被告」という。）
訴訟代   理人弁   護士           日    野    修      男同            藤    井    冨      弘同                  山      本    卓    也同                  大河    内    將    貴同                  木      村    圭    太同                  大      林    和    人
被控訴人兼控訴人          Ｘ
（以下「一審原告」という。）
訴訟代理人弁護士          岩    永    利      彦
主                    文
１一審原告の控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。(1)一審被告は，一審原告に対し，８０１万４４０６円及びこれに対する平成２３年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)一審原告のその余の請求を棄却する。
２一審被告の控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１０分し，その１を一審被告の負担とし，その余を一審原告の負担とする。
４この判決の第１項(1)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判（控訴の趣旨）
１一審原告
(1)原判決中，第１項を次のとおり変更する。
(2)一審被告は，一審原告に対し，７５７６万３１３６円及びこれに対する平成２３年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２一審被告
(1)原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
(2)一審被告敗訴部分につき一審原告の請求を棄却する。
第２事案の概要
本件は，一審被告の従業員であった一審原告が，一審被告に対し，３件の特許権に係る職務発明についての特許を受ける権利を一審被告に承継させたことによる平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（旧３５条）３項に基づく相当の対価１億１３８０万７１０２円及びこれに対する請求日の後である平成２３年５月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。上記３件の特許権に係る職務発明が旧３５条１項の職務発明に当たることに争いはなく，一審原告は，一審被告が同職務発明を独占的に実施して利益を得たとして，これについての相当の対価（同条３項，４項）の支払を求めている。
原審は，一審原告の請求について，２２３万９５８５円及びこれに対する平成２３年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求を棄却した。
これに対し，一審原告は，７５７６万３１３６円及びこれに対する平成２３年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で原判決の変更を求めて一部控訴し，一審被告は，原判決中一審被告の敗訴部分を取り消し，同敗訴部分について一審原告の請求を棄却することを求めて控訴した。なお，一審原告は，原審において，上記３件の職務発明の平成７年度及び平成８年度分の実施に係る相当の対価についても請求していたものの，当審においてはこの２年度分の実施に係る相当の対価支払請求権については消滅時効の成立を認め，その分請求を減縮しており，同職務発明の平成９年度分以降の実施に係る相当の対価についてのみ請求している。したがって，同職務発明の平成７年度及び平成８年度分の実施に係る相当の対価は，当審における審理の対象ではない。
１争いのない事実等
争いのない事実等については，次のとおり原判決を付加，訂正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「一審原告」，「被告」を「一審被告」，「別紙」を「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。）。
（原判決の補正）
原判決７頁１６行目末尾に，行を改めて，次のとおり加え，同頁１７行目冒頭の「ア」を「イ」と，同頁１８行目の「イ」を「ウ」とそれぞれ改める。「ア一審原告は，一審被告に対し，平成２２年１２月２日到達の内容証明郵便によって，本件各発明の特許を受ける権利承継についての相当の対価支払債務の履行を催告した（甲７１）。」
２争点及び争点に関する当事者の主張
争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１１頁１６行目冒頭から同頁２１行目末尾までを次のとおり改める。「(b)本件明細書１にはイオンプレーティングの方式としてＨＣＤ方式についての記載はあるがＡＩＰ方式についての記載はない。
本件発明１，２の本件原出願当時（昭和５９年１０月５日），イオンプレーティングの方式としてＡＩＰ方式が広く知れ渡っており，公知の技術であった（乙１４５ないし１４８）にもかかわらず，本件明細書１にはＡＩＰ方式についての記載がない。そして，ＨＣＤ方式では金属が溶融した後，蒸発する過程を経るのに対し，ＡＩＰ方式ではそのような過程を経ないという製造工程の根本的な相違がある。また，本件明細書１の段落【００１１】には，クロムの蒸着速度がチタンの蒸着速度より極めて速いことが記載されているけれども，ＡＩＰ方式では皮膜形成速度はアーク電流に依存し，金属の平衡蒸気圧に無関係であって，クロムよりチタンの方が蒸着速度が速いことが公知であったといえるし，本件明細書１には，ＨＣＤ方式の実施例が記載されていることなどから，ＨＣＤ方式を前提として初めて，本件発明１の作用効果を奏功するものであるといえる。
ＨＣＤ方式に限定する記載はないなどの理由では，本件発明１の技術的範囲にＡＩＰ方式が含まれるものとはいえない。」


(2)原判決１２頁７行目冒頭から同頁１０行目末尾までを次のとおり改める。「   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●１９９２年（平成４年）当時，クラックや剥離の観点から，Ｃｒ２Ｎの存在は良くないこと，すなわちＣｒ２Ｎ＋ＣｒＮの混合相を有する一審被告製品１は期待した作用効果を発揮していないことの知見を得たものであり，それ以後，一審被告は，本件発明１を実施しないこととした。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●そして，１９９９年（平成１１年）３月８日付け「ＩＰ－２００サイドレールの開発」（甲４１）には，「ＩＰ－２００とは...」の表題の下に，「真空チャンバー内でＣｒターゲット表面にアーク放電を発生させることによりＣｒが金属イオン化するこのＣｒイオンがＮ２ガスと反応しＣｒＮのセラミクス皮膜となりワーク表面に形成される」との記載があることからすれば，ＡＩＰ炉で製造した製品（ＩＰ２００）には，Ｃｒ２Ｎ型窒化クロムは含まれていない。
さらに，２号炉以後のすべてのＩＰ炉における，「ＡＩＰ法によるＩＰ－２００」にはＣｒ２ＮのＸ線回折ピークが認められない，つまりＣｒＮ単一相からなる皮膜である（乙６１）。
よって，一審被告製品１のうちＡＩＰ炉で製造した製品は，ＣｒＮ型窒化クロム単一相である。仮に，Ｃｒ２Ｎ型窒化クロムが含まれるとしてもその割合は非常に小さいから，同製品は，本件発明１の「ＣｒＮ型窒化クロムとＣｒ２Ｎ型窒化クロムからなる混合組織」との構成要件を充足しない。」(3)原判決１７頁８行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「ウ一審原告の主張に対し
本件特許規定等における実施賞は，「特許発明の実施が１年間を通して継続的になされた場合には，当該年度の実施に対し，実施賞を支払う」とされているのに対し，社長表彰は，「特許審査会審査長の申請により社長表彰を行うことができる。」とされている。社長表彰は，一審被告が特に認めた場合に，任意に支払うものであり，実施の報償である実施賞とは性格を異にするものである。また，一審被告は，一審原告に対し，旧３５条に基づく相当の対価支払請求権が存在することを前提にその額に満たないことを知ってその一部を支払ったものではないから，相当の対価支払債務の承認には当たらない。」
(4)原判決１８頁１行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「ウ社長表彰による債務の承認
本件特許規定等の規定上，社長表彰の性質は，発明に対する相当の対価の支払としての性質を有するといえる。まず，社長表彰は，一審被告の特許表彰要領中（甲６の２），実施賞と並列して記載されている。すなわち，一審被告の特許表彰要領の４条の表題は，「第４条（実施賞及び社長表彰）」となっている。次に，社長表彰（特許表彰要領４条２項）は，特許規定９条２項の規定に基づいており（特許表彰要領１条），その特許規定９条２項には，実施賞と社長表彰とを特段区別する文言等はない。以上のとおり，規定上，社長表彰と実施賞での特別の差異はなく，社長表彰が実施賞と同じ性質を有することは明白である。また，社長表彰の要件が，「特許発明の実施効果が特に顕著であるとき」（特許表彰要領４条２項）であること，社長表彰が規定されている特許社長表彰運用基準（甲６の２）にも，「特許発明が３年間にわたり実施されており本項第１号に基づく実施製品に占める当該特許発明の評価額（α）が０．５以上で，且つ，本項第２号に基づく研究開発費回収後の年間実施利益評価額（Ｐ）が１千万円以上であるものとし，社長表彰金額は本項３号に基づき支給するものとする。」（特許社長表彰運用基準２条）とあること，同２項には，「特許発明を他に実施許諾することにより年間５０万円以上の実施料収入を得たときは，社長表彰（補償金）として実施料収入年額の３％を支給する」とあることなどの本件特許規定等によれば，社長表彰が，本件各発明を「実施」して利益を得たことに依存する表彰であること，すなわち実施に依存した報償であることは明白であり，また，上記特許社長表彰運用基準２条２項には「社長表彰（補償金）」との記載があることから，社長表彰は補償金として扱われており，社長表彰が職務発明の相当の対価（旧３５条３項）の性質を有することは明白である。
一審被告は，一審原告に対し，平成１２年１２月５日，社長表彰として，合計４３万７０００円を支払った。この社長表彰は，平成９年度から平成１１年度の年平均利益額に基づくものであるから，平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの本件各発明の実施を理由に支払われたものであり（甲４），上記期間の相当の対価支払債務の承認に当たる。
よって，本件各発明についての平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの分（平成９年度から平成１１年度分）の相当の対価支払債務の消滅時効は，いったん平成１２年１２月５日に中断した。
エ催告による中断
(ｱ)一審原告は，一審被告に対し，平成２２年１２月２日到達の内容証明郵便によって，本件各発明の特許を受ける権利の承継についての相当の対価支払債務の履行を催告した（甲７１）。
一審原告は，その後，平成２２年１２月２日から６か月以内である平成２３年４月２８日に，本件訴訟を東京地方裁判所に提起した。


よって，本件各発明の特許を受ける権利の承継についての相当の対価支払請求権のうち，消滅時効期間の末日が平成２２年１２月２日から平成２３年４月２８日の間に当たるものについては，平成２２年１２月２日に消滅時効は中断した。(ｲ)社長表彰の支払が相当の対価支払債務の承認に当たる場合本件各発明についての，平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの分（平成９年度から平成１１年度分）の相当の対価支払請求権の消滅時効は，社長表彰の支払により平成１２年１２月５日に中断することになる。そして，再度平成１２年１２月５日から消滅時効期間が進行し，その期間の末日は，平成２２年１２月５日ということになる。
しかし，その消滅時効は，上記催告と訴訟の提起により，再度平成２２年１２月２日に中断した。
よって，本件各発明の特許を受ける権利承継の相当の対価支払請求権について，本件訴訟の提起までに消滅時効期間が経過したのは，平成７年度分と平成８年度分のみということになる。
(ｳ)社長表彰の支払が相当の対価支払債務の承認に当たらない場合（予備的主張）仮に，社長表彰の支払が相当の対価支払債務の承認に当たらない場合も検討するに，一審被告は，一審原告に対し，本件各発明についての，平成１１年度分の実施賞について，平成１２年１２月２９日に支払ったため，平成１１年度分の相当の対価支払請求権の消滅時効は平成１２年１２月２９日に中断する。そして，当該期間分の相当の対価支払請求権については，再度平成１２年１２月２９日から消滅時効期間が進行し，その期間の末日は，平成２２年１２月２９日ということになる。しかし，その消滅時効は，上記催告と訴訟の提起により，再度平成２２年１２月２日に中断した。
よって，本件各発明の相当の対価支払請求権について，本件訴訟の提起までに消滅時効期間が経過したのは，平成７年度分ないし平成１０年度分のみということになる。」
(5)原判決１８頁１６行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「前記のとおり，社長表彰の支払が債務の承認に当たり，相当の対価支払請求権の消滅時効が中断したことを考慮すると，本件の相当の対価請求に係る実施品の対象期間の始期は平成９年４月１日となる。
この場合，本件各発明の実施品の売上高は，それぞれ，別表売上高一覧表（控訴審）①ないし③の「一審原告主張」欄に記載のとおりである。(ｱ)本件発明１     合計４２億７２９６万８１５９円
トップリング３１６９万１００１円
オイルリング４２億４１２７万７１５８円
(ｲ)本件発明２     合計３６億１０５１万８７０６円
トップリング３６億０８８１万８４９３円
オイルリング１７０万０２１４円
(ｳ)本件発明３     合計４８億４０４３万０３７９円
トップリング４３億０１９０万３８９７円
オイルリング５億３８５２万６４８２円」
(6)原判決１９頁７行目冒頭から同頁８行目末尾までを次のとおり改める。「(ｴ)以上によれば，オイルリング及びトップリングのいずれにおいても，その超過売上げの割合は５０％である。」
(7)原判決１９頁１１行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「仮に，市場において競合し，あるいは見かけ上競合品に見えても，特許権を侵害しているような製品は，適切な特許権の行使により市場から排斥されることとなり，真の競合品ではあり得ないから，独占の利益とは関係しない。ＮＰＲ社及びＴＰＲ社の各製品は，本件発明１又は２の技術的範囲に含まれるものであるから（甲１２，乙５８，１０７），本件特許権１及び２の侵害品であり，競合品ではない。」
(8)原判決１９頁１４行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「また，ＴＰＲ社が保有する上記特許権は，本件発明１又は２のいわゆる利用発明にすぎず，このような利用発明の実施品は，本件特許権１又は２の単なる侵害品である。」
(9)原判決１９頁１５行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「本件特許１及び２については，訂正等により無効理由を回避することが可能であった。
(a)本件特許１について
本件特許１についてはこれを無効とする旨の審決が確定しているが，本件特許１の無効理由は，訂正請求により治癒可能なものであった。上記審決によると，①本件明細書等では，原出願に係る発明の目的と同一の課題である耐焼き付き特性に関し，ＣｒＮとＣｒ２Ｎとからなる表面被覆層（試料Ｎｏ１：本件原出願当初明細書等に記載の試料ＮＯ．４）が，本件原出願当初明細書等の記載とは異なり（本件原出願当初明細書では，「耐焼き付き特性試験において満足な特性を示さなかったので，本耐摩耗試験の対象から除いた。」と記載されている。），過酷な使用条件下においても充分な焼き付き特性を示すものとして扱われていること，また，②ＣｒＮ型窒化クロムとＣｒ２Ｎ型窒化クロムからなる混合組織を主成分とした組織でなる表面被覆層の耐摩耗量測定試験を行うことにより，本件原出願当初明細書等に記載のない，当該表面被覆層の耐摩耗性についての効果を確認していることが分割要件に反する理由とされている。
まず，上記②について，本件原出願当初明細書の第４図の「本耐摩耗試験結果」には，試料ＮＯ．４の記載があり，そのデータも示されているから（甲７２），表面被覆層の耐摩耗性についての効果の確認は，本件原出願当初明細書等に少なくともその一部について記載はあったといえる。
次に，上記①について，上記のとおり，本件原出願当初明細書等には存在した耐摩耗試験の結果（甲７２。本件原出願当初明細書の第４図）からすれば，本件明細書１の効果の記載を，耐摩耗性の方をより重視した記載等に訂正すれば矛盾が解消する可能性があった。
また，仮に，本件原出願の補正により，表面被覆層の耐摩耗性についての効果を述べることができないとしても，焼き付き特性については，少なくとも従来品の硬質クロムメッキ材並であったのだから，その部分を重視した訂正により，矛盾が解消する可能性があったといえる。
以上のとおり，本件明細書１の効果の該当部分について，より適切な記載へと訂正を行えばこれを回避できる可能性があった。


ところが，一審被告が訂正請求をすることにより，上記瑕疵が治癒され無効主張を覆す可能性があったにもかかわらず，本件の無効審判では訂正請求がされていないし，本件の無効審判において，一審被告は，審判請求人の主張を認容する旨の主張をしていた。また，本件の無効審判の請求人は，一審被告訴訟代理人の一人であった。このように，本件の無効審判は，馴れ合いのものであったことは明らかであり，超過売上げの割合に関し，本件特許１の無効理由を考慮に入れるのは不当である。
以上によれば，本件特許１の無効理由は，訂正請求によって治癒可能なものにすぎず，他方，無効審判を提起し，やるべきことをやらずにやすやすと無効審決を得た一審被告が，本件発明１の無効を主張することは，信義則上許されない。なお，本件のような状況で，一審原告の一審被告に対する職務発明の相当の対価支払請求権の額の多寡が，その特許の無効審決の確定により影響を受けたとすると，これは債権侵害という不法行為となり得る。すなわち，一審被告と本件一審被告訴訟代理人とが共謀し，慣れ合いの無効審判を請求して本件特許１を無効に確定させるという共同不法行為を惹起し，これによって，相当の対価請求の額が減額されたという結果が発生したことになる。本件では，無効審判の請求人である一審被告訴訟代理人と無効審判の被請求人である一審被告とが通謀した可能性が高く，つまり行為者らに故意がある可能性が高いから，上記債権侵害の不法行為を認め得る。
(b)本件特許２について
原判決は，「ＣｒＮ相の大きさが１０００オングストローム以下の超微細組織から成る」ことが本件分割出願の当初明細書又は図面の記載から自明であると認めるに足りる証拠はない。・・・上記事実関係によれば，本件補正は，いわゆる要旨の変更に当たるものであって，不適法と認められるから，本件特許２の出願は平成９年４月３０日にされたものとみなされる。」と認定した。
しかし，本件特許２の無効理由は，訂正により治癒可能なものであった。確かに，本件特許２の明細書中には，「ＣｒＮ相の大きさが１０００オングストローム以下の超微細組織から成る」ことの記載はないが，そもそも本件原出願の当初明細書中には，「被覆層において，金属クロム相と窒化クロムの相の混合相」の「大きさは概ね１０００Å以下である」との記載がある（甲７２）。つまり，本件原出願の当初明細書の記載からは，「ＣｒＮ相の大きさが１０００オングストローム以下の超微細組織から成る」ことは自明といえる。
よって，本件特許２の無効理由は，本件特許２を本件原出願から分割する際に，過誤によって落ちてしまった記載（ＣｒＮ相の大きさが１０００オングストローム以下の超微細組織から成ること）があるためであり，この過誤により落ちてしまった記載を訂正審判等により補充すれば，瑕疵は治癒される。上記訂正は，請求項の訂正ではなく，明細書の訂正にとどまるものであるし，本件特許２に対し，無効審判が提起されているわけでもない。よって，本件特許２の無効理由は，本件原出願の当初明細書の範囲内での明細書だけの訂正により回避可能なものであるから，超過売上げの割合に関し，本件特許２の無効理由を考慮に入れるのは不当である。
本件特許２について，本件原出願から，分割出願したのは，出願人たる一審被告である。そして，上記分割により，本来存在すべき「ＣｒＮ相の大きさが１０００オングストローム以下の超微細組織から成ること」の記載を落としたのも一審被告である。
一審被告が，自己のミスにより生じた無効理由を主張することは，信義則上許されない。
(c)一審被告は，本件各特許に無効事由が存在するためおよそ独占の利益の発生を考慮できないような極めて例外的な事情を何も主張していないし，仮に，上記例外的事情が存在するとしても，それは，仮想実施料率を認定するに当たり総合考慮すべき諸事情の中の一要素となり得るものであり，超過売上げの割合において考慮される事情ではない。」
(10)原判決１９頁１８行目の「また，」から同頁２０行目末尾までを削り，同２０行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「(d)   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●」
(11)原判決２０頁３行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「一審被告が主張するＮＰＲ社の実用新案権に係る考案は，軟窒化層を有する２層構成のものであるのに対し，本件発明１は，ＣｒＮとＣｒ2Ｎからなる混合組織を主成分とした組織でなるイオンプレーティング皮膜層／下層ないし母材，という１層構成ですむ発明である。さらに，本件発明２も１層構成である。よって，本件発明１及び２とＮＰＲ社の実用新案に係る考案とは，全くタイプ・系統の異なるものであるから，上記ＮＰＲ社の先願の実用新案に係る考案があるからといって，本件発明１及び２がパイオニア発明の地位を追われることはない。また，本件発明１及び２に関する，イオンプレーティングによるＣｒ－Ｎ皮膜に関して，発明時には雑誌記事となるくらい業界にインパクトを与えたものである（甲８０，８１）。」
(12)原判決２０頁１５行目冒頭から同頁１６行目末尾までを次のとおり改める。「一審被告の主張する他の特許権は重要度の低い発明等にすぎないのに対し，本件各発明はパイオニア発明であるといえる。
オイルリングにおいて，本件発明１及び２の果たした役割はより大きいといえるし，本件発明３についても，単なる性能の改善に関するものではなく，従前の懸案事項を劇的に改善したものといえる。


以上によれば，本件発明１及び２の仮想実施料率は，オイルリングでは少なくとも７％とするべきであり，トップリングでは少なくとも５％とするべきである。また，本件発明３の仮想実施料率は，少なくとも３％とするべきである。」(13)原判決２３頁７行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
(14)原判決２４頁１５行目冒頭から２５頁４行目末尾までを次のとおり改める。本件各発明は，旧科学技術庁金属材料研究所の設備を借用して行われており，発明に要した費用は，材料費，出張旅費及び僅かな手みやげ代にすぎなかった。本件原出願及び本件発明３の特許出願における出願時明細書の作成，拒絶理由に対する対応は一審原告ないしＡが行っており，出願に際して一審被告が負担した費用は通常の場合より低額であった。
本件各発明は，一審原告（本件発明３についてはＡも）以外の一審被告の従業員からの示唆や助力を得ずに行われた。本件各発明をするについて，上司の具体的な指示などなかった。
一審被告各製品の製造を行うために一審被告は新たな装置を準備したが，試作は専ら一審原告が担当した。
一審被告各製品の売上げが平成８年度以降大幅に増加している一方，一審被告のピストンリング全体の売上げの増加は１．１６倍にすぎず，また，一審被告各製品の平均利益率（経常利益率に該当する。）は，一審被告の平成９年度～平成１７年度における経常利益率の約３倍であることからすれば，一審被告の営業努力ではなく，本件各発明の技術的価値が売上げに貢献したといえる。一審原告は，平均より昇進が遅く，本件各発明をしたことにより好待遇を受けていなかった。一審原告が，一審被告において，管理職に登用されたのは４８歳であって，同期入社で同学歴（大卒）の者としては最後であり，一審被告での管理職登用の平均年齢よりも７年以上遅かった（甲７７）。一審被告の設備投資はリスクのないものであった。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●また，その後の設備投資も，需要量の増大にあわせ設備を導入しているのであり，設備投資リスクは全くない。旧３５条４項は，「前項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」と規定しており，条文上，相当の対価の利益の額を算定するのに，発明がされた後の使用者等が貢献した程度を考慮することとはされていない（甲７８，７９）。
よって，量産化のための設備投資を行ったこと，研究開発のみならず，製造，営業その他の部署に属する多数の従業員の協力によるものであることなどは，すべて発明がされた後の事情であり，これらは，条文の文言上，考慮できないものである。以上からすれば，一審被告の本件各発明に対する貢献度は本件発明１及び２については多くとも７０％，本件発明３については多くとも９０％にすぎない。」(15)原判決２５頁９行目冒頭から２６頁７行目末尾までを次のとおり改める。「ウ以上によれば，一審原告が支払を受けるべき本件各発明の相当の対価は，次のとおり，合計７６９３万７５３５円であり，既払金１１７万４４００円（実施賞７３万７４００円，社長表彰４３万７０００円）を控除した残額は７５７６万３１３６円である（小数点以下は切り上げで計算したもの）。
本件発明１
ａトップリング
売上高３１６９万１００１円×超過売上げの割合５０％×仮想実施料率５％×
（１－一審被告の寄与度７０％）＝２３万７６８２円
ｂオイルリング
売上高４２億４１２７万７１５８円×超過売上げの割合５０％×仮想実施料率７％×（１－一審被告の寄与度７０％）＝４４５３万３４１０円
ｃ合計    ４４７７万１０９２円
本件発明２
ａトップリング
売上高３６億０８８１万８４９３円×超過売上げの割合５０％×仮想実施料率５％×（１－一審被告の寄与度７０％）＝２７０６万６１３８円
ｂオイルリング
売上高１７０万０２１４円×超過売上げの割合５０％×仮想実施料率７％×
（１－一審被告の寄与度７０％）＝１万７８５２円
ｃ合計    ２７０８万３９９０円
本件発明３
ａトップリング
売上高４３億０１９０万３８９７円×超過売上げの割合５０％×仮想実施料率３％×（１－一審被告の寄与度９０％）×７０％＝４５１万６９９９円
ｂオイルリング
売上高５億３８５２万６４８２円×超過売上げの割合５０％×仮想実施料率３％×（１－一審被告の寄与度９０％）×７０％＝５６万５４５２円
第３当裁判所の判断
当裁判所は，一審被告が本件各発明を実施していたこと，及び，一審被告による消滅時効の援用も理由がないため，一審原告が一審被告に対し本件各発明の特許を受ける権利の承継に対する相当の対価の支払を請求することができ，その相当の対価の額は，既払金を除き，８０１万４４０６円であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１一審被告による本件各発明の実施の有無（争点１）について争点１についての当裁判所の判断は，次のとおり，付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の１に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決３０頁１１行目冒頭から同頁２４行目末尾までを，次のとおり改める。


「ｂこれに対し，一審被告は，本件明細書１にはイオンプレーティングの方式としてＨＣＤ方式についての記載はあるがＡＩＰ方式についての記載はないこと，本件発明１，２の本件原出願当時（昭和５９年１０月５日），イオンプレーティングの方式としてＡＩＰ方式が広く知れ渡っており，公知の技術であったこと，ＨＣＤ方式では金属が溶融した後，蒸発するという過程を経るのに対し，ＡＩＰ方式では金属の溶融蒸発するという過程を経ないという製造工程の根本的な相違があること，また，本件明細書１の段落【００１１】には，クロムの蒸着速度がチタンの蒸着速度より極めて速いことが記載されているが，ＡＩＰ方式では皮膜形成速度はアーク電流に依存し，金属の平衡蒸気圧に無関係であって，クロムよりチタンの方が蒸着速度が速いことが公知であったといえるし，本件明細書１には，ＨＣＤ方式の実施例が記載されていることなどから，ＨＣＤ方式を前提として初めて，本件発明１の作用効果を奏功するものであるといえることなどから，特許請求の範囲にはイオンプレーティングの方式を限定する記載はないなどの理由では，本件発明１の技術的範囲にＡＩＰ方式が含まれるものとはいえない旨主張する。しかし，本件発明１，２の本件原出願当時（昭和５９年１０月５日），イオンプレーティングの方式としてＡＩＰ方式が広く知れ渡っていることからすれば，ＡＩＰ方式によるイオンプレーティングについても，文言上特許請求の範囲の「イオンプレーティング」に含まれると解すべきである。本件明細書１におけるＨＣＤ方式の記載は実施例に関する記載にすぎない。また，ＨＣＤ方式では金属が溶融した後，蒸発するという過程を経るのに対し，ＡＩＰ方式では金属の溶融蒸発するという過程を経ないという製造工程に相違があるとしても，ＡＩＰ方式もイオンプレーティングの一方式であることに変わりはない。
また，前記認定のとおり，ＡＩＰ方式ではクロムの蒸着速度（成膜速度）はチタンに比し多少遅い程度であるといえるから，本件明細書１の段落【００１１】に，クロムの蒸着速度がチタンの蒸着速度より極めて速いことが記載されており，ＡＩＰ方式ではクロムよりチタンの方が蒸着速度が速いことが公知であったといえるとしても，このことは，ＡＩＰ方式が本件発明１の技術的範囲から除外されるまでの根拠とはならない。
よって，一審被告の上記主張を採用することはできない。」(2)原判決３１頁２２行目冒頭から３２頁５行目末尾までを，次のとおり改める。「ｂ一審被告は，上記ａ③について，ＡＩＰ炉で製造した製品（ＩＰ２００）には，Ｃｒ２Ｎ型窒化クロムが含まれていないと主張する。一審被告は，その根拠として，まず，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●１９９２年（平成４年）当時，クラックや剥離の観点から，Ｃｒ２Ｎの存在は良くないこと，すなわちＣｒ２Ｎ＋ＣｒＮの混合相を有する製品は期待した作用効果を発揮していないことの知見を得たものであり，それ以後，一審被告は，本件発明１を実施しないこととした旨主張する。
しかし，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●これによって，ＡＩＰ炉で製造された一審被告製品１（ＩＰ２００）について，ＣｒＮ単一相のみであり，Ｃｒ２Ｎ型窒化クロムを含まないものにしたということはできないし，同書面は，一審被告が実際にＣｒ２Ｎ型窒化クロムが含まれていない製品をＡＩＰ炉で製造していたことを示す証拠とはいえない。
また，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●などから，ＡＩＰ炉で製造した製品（ＩＰ２００）には，Ｃｒ２Ｎ型窒化クロムが含まれていないと主張する。
しかし，調査報告書（乙５８）によれば，その後の平成１２年１０月頃，一審被告の技術開発部に所属する従業員が，ＡＩＰ炉（２号炉）で製造したピストンリングの分析を行い，Ｘ線回折によれば４３°付近にＣｒ２Ｎに相当するピークが存在していること，ＣＯＭＰＯ画像からは窒素濃度が高い暗部と低い明部があるのが観察されることなどの相当の根拠を示した上で，ＡＩＰ炉で製造した製品はＣｒＮ型窒化クロム単一相に近いが，Ｃｒ２Ｎ型窒化クロムも存在すると結論付けていることが認められる。そうすると，各証拠（甲４１，乙６３）の記載については，副成分のＣｒ２Ｎ型窒化クロムの記載を省略して主成分である「ＣｒＮ」のみを表記したという可能性を否定することはできない。


よって，前掲各証拠（甲４１，乙６３，７１）は，ＡＩＰ炉で製造した製品にはＣｒ２Ｎ型窒化クロムが数％含まれるとの前記認定を左右するものではないといわざるを得ない。
なお，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●との記載がある。しかし，上記のとおり，平成１２年当時，一審被告の従業員が相当の根拠をもとに導き出した，ＡＩＰ炉で製造した製品はＣｒＮ型窒化クロム単一相に近いが，Ｃｒ２Ｎ型窒化クロムも存在するとの調査報告書（乙５８）の結論を，本訴提起後に作成された陳述書の記載によって否定することはできない。以上によれば，ＡＩＰ炉で製造した製品（ＩＰ２００）には，Ｃｒ２Ｎ型窒化クロムが含まれていない旨の一審被告の主張を採用することはできない。」
２消滅時効の成否（争点２）について
(1)消滅時効の起算点
ア勤務規則等の定めに基づき職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させた従業者は，使用者に対し相当の対価支払請求権を取得するところ（旧３５条３項），同請求権についての消滅時効の起算点は，特許を受ける権利の承継時であるのが原則であるが，勤務規則等に使用者が従業者に対して支払うべき対価の支払時期に関する定めがあるときは，その支払時期が消滅時効の起算点となると解される（最高裁判所平成１５年４月２２日第三小法廷判決民集５７巻４号４７７頁参照）。
イそこで，本件特許規定等に対価の支払時期に関する定めがあるかを検討するに，証拠（甲６，３０，乙７～１０。なお，枝番の記載は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許規定等について以下のとおり認められる。(ｱ)本件原出願に係る発明の特許を受ける権利の移転（昭和５９年９月１０日）
当時の特許規定等
ａ特許規定（昭和４６年施行）には，①    会社が職務発明について特許を受ける権利を承継したとき及び実施したときは，会社は従業者に対し相当の褒賞を支払うこと（９条１項），②褒賞の金額及び支払の方法は特許表彰規定によること（同条４項），③褒賞の金額に不服があるときは，会社に対し異議の申立てができること（同条５項）が規定されている。
ｂ特許表彰規定（昭和５１年施行）には，①    会社が出願したときは出願賞を支払うこと（２条１項），②１年間の継続的な実施がされるごとに当該特許発明の有効期間中実施賞を支払うこと（３条１項），③特許発明の実施効果が特に顕著なとき等には，事業所長の申請により社長表彰を行うことができること（同条３項）が規定されている。
(ｲ)本件発明３の特許を受ける権利の移転（平成６年２月２１日）当時の特許規
定等
ａ特許規定（平成２年施行）には，①    上記(ｱ)ａ①と同趣旨の規定（９条１項），②褒賞の金額及び支払の方法は特許表彰要領による旨の規定（同条２項），③    上記(ｱ)ａ③と同趣旨の規定（９条３項）がある。
ｂ特許表彰要領（平成５年施行）には，①    上記(ｱ)ｂ①と同趣旨の規定（２条１項），②出願賞は出願完了後に支払うこと（同条２項），③    出願が登録されたときは登録賞を支払うこと（３条），④特許発明の実施が１年間を通じて継続的にされた場合は，当該年度の実施に対し実施賞を支払うこと（４条１項），⑤特許発明の実施効果が特に顕著であるときは，特許審査会審査長の申請により，社長表彰を行うことができ，その運用は特許社長表彰運用基準によること（同条２項），⑥特許審査会審査長は３月末までに特許審査部会長に実施賞支払の申請をすること（５条１項）が規定されている。
(ｳ)その後，本件特許規定等は数度にわたり改訂され，施行されたが，これらの改訂を通じ，出願賞，登録賞，実施賞並びに社長表彰を支払うこと，褒賞の金額に不服があるときは異議申立てができること，実施賞は年度内の特許発明の実施を要件とすること（平成１５年施行の改訂により，１年間の継続的な実施ではなく年度内に実施があれば足りるとされた。），出願賞が出願完了後に支払われること，実施賞は対象となる年度の後に支払手続がされることが規定されている。そして，一審被告は，毎年，本件各発明の実施賞について，各実施年度終了後遅くとも１年以内にこれを支払っている（前記争いのない事実等）。
また，上記の本件特許規定等の改訂に当たり，実施賞等の支払に関して経過規定は設けられていない。


ウ上記イによれば，本件特許規定等は，一審被告が，本件各発明の特許を受ける権利の承継の相当な対価の支払として，出願賞，登録賞，実施賞及び社長表彰を支払うことを定めており，社長表彰以外は，支払時期の定めがあることが認められ，これによれば，本件各発明の特許を受ける権利承継の相当の対価については，前掲最判における「勤務規則等に，使用者が従業者に対して支払うべき対価の支払時期の定めがあるとき」に該当し，その各支払時期が消滅時効期間の進行開始の起算点となるものと認められる。そして，一審被告は，本件特許規定等に従って，本件各発明の登録日以降，各年度毎の実施について，各年度終了日から遅くとも１年以内に実施賞を支払っていること（前記争いのない事実等）からすれば，本件各発明の各年度の実施に係る相当の対価については，各年度終了日の１年後の翌日から消滅時効期間の進行が開始すると解するのが相当である。したがって，本件各発明の平成９年度の実施分については，平成１１年３月３１日の翌日から，平成１０年度の実施分については，平成１２年３月３１日の翌日から，消滅時効の期間が進行するものと解される（なお，本件特許規定等の特許表彰要領（平成５年５月２０日施行のもの）の４条(1)項は，実施賞は，「特許発明（実体審査を経て登録された実用新案及び登録意匠を含み，特許発明という。）の実施が１年間を通じて継続的になされた場合には，当該年度の実施に対し以下の通り実施賞を支払う。」と定めており（甲６），特許発明が１年間を通じて継続的に実施された場合にのみ実施賞が支払われるものである。一審被告は，本件特許１及び２が平成９年度の途中で登録されているため，この規定について，登録された特許発明がその登録日以降１年間を通じて継続実施されることが必要であると解して，平成９年度分については，その要件を満たしていないとして，実施賞を支払わなかったと推認される。しかし，本件発明１及び２は，実際には平成９年度の１年間継続的に実施されていたのであり，その特許の登録が当該年度内になされただけである。上記規定は，実施賞が当該年度の特許発明の実施に対する相当の対価の支払の趣旨であることからすれば，本来，特許の登録時期にかかわらず，特許発明が１年間継続的に実施された場合に実施賞を支払うとの趣旨に解することが合理的な解釈である。したがって，一審被告は，本来，本件発明１及び２の平成９年度分実施について平成１１年３月３１日までには実施賞を支払うべきであったのに，支払わなかったと解し得るところである（本件発明３の平成９年度及び平成１０年度分の実施についても同様である。なお，後記(2)ア認定のとおり，一審被告は，社長表彰については，「特許発明が3年間にわたり実施されて」（特許社長表彰運用基準）いるとして，本件各発明の平成９年度の実施から平成１１年度の実施について，本件特許規定等に定められた計算式に従って，実績補償相当の金員を支払っているところからすれば，「特許発明の実施」に関し，社長表彰については，上記の合理的な解釈を採用していたと解される。）。いずれにしても，本件特許規定等によれば，その実施賞等の定めにより，本件各発明の特許を受ける権利の承継の相当の対価については，これを全体としてみると，その支払時期の定めがある場合に該当すると認められる。）。
エ以上によれば，本件各発明の平成９年度以降の各年度の実施に係る相当の対価（相当の対価と実際の支払額との差額）については，上記ウ認定の各時期から消滅時効が進行するものと解される。
オ一審被告は，本件各発明についての相当の対価支払請求権の消滅時効は特許を受ける権利の承継の時から進行するから，本件発明１及び２については，平成６年９月１０日の経過により，本件発明３については平成１６年２月２１日の経過により消滅したと主張する。
しかし，本件各発明については，出願賞，登録賞のほか，各年度経過後に各年度の特許発明の実施に対し実施賞を支払うとの本件特許規定等があることは前記認定のとおりであり，同規定に基づき，実際に各年度ごとに実施賞が支払われてきたのであるから，本件各発明の特許を受ける権利承継の相当の対価についてその支払時期の定めがあることは明らかであり，本件各発明の特許を受ける権利承継についての相当の対価支払請求権の消滅時効が，その承継の時（昭和５９年１０月５日ないし平成６年４月２１日）から進行するとの一審被告の主張は到底採用し得ない。
(2)時効中断について
ア社長表彰による時効中断
社長表彰は，「特許発明の実施の効果が特に顕著である」ときは，特許審査会審査長の申請により支払われるものであり（特許表彰要領４条(2)），「特許社長表彰運用基準」の２条１項によれば，特許発明が３年にわたり実施されており，実施製品に占める当該特許発明の評価値が０．５以上で，かつ研究開発費回収後の年間実績利益評価額が１０００万円以上のものに対し支払われるものであり，また，同条２項には，「特許発明を他に実施許諾することにより年間５０万円以上の実施料収入を得たときは，社長表彰（補償金）として実施料収入年額の３％を支給する」と規定されている（甲６，乙１０）。


そして，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●上記２条１項の社長表彰に該当するとして，一審被告から一審原告に対し，平成１２年１２月５日に，本件特許規定等所定の詳細な計算式に基づいて計算された金額合計４３万７０００円が支払われている。（甲４）。社長表彰は，このように特許発明の実施の効果が特に顕著なものに対し支払われるものであるから，いわゆる実績補償であり，本件各特許の特許を受ける権利承継の相当の対価の支払に充当されるものである。また，上記の社長表彰は，一審被告が，本件各発明の平成９年度から平成１１年度の３年度分の実施に対し上記のような検討を加え，実施賞に追加して支払われたものであるから，当該３年度分の実施に係る本件各発明の特許を受ける権利承継の相当の対価の支払債務に充当されるものであり，本件各発明の当該３年度分の実施に係る相当の対価支払請求権に対する債務の承認に当たると認められる。
一審被告は，社長表彰は，特許審査会審査長の申請により任意に支払うものであり，実施の報償である実施賞とは性格を異にするものであるとか，一審被告が原告に対し，旧３５条に基づく相当の対価支払債務が存在することを前提に，その額に満たないことを知ってその一部を支払ったものではないから，相当の対価支払債務の承認には当たらない，と主張する。
確かに，社長表彰は，一審被告が，特許審査会審査長の申請により特許発明の効果が顕著であると判断したものに対し支払うものであることは前記認定のとおりであるものの，これが実績補償であり，特許発明の実施に基づく相当の対価の支払であることも前記認定のとおりであるから，実施の報償である実施賞とは性格を異にするとの上記主張は採用し得ない。また，前記認定の本件特許規定等が社長表彰等の支払基準について詳細に定めており，実際に本件各発明の実施の実績を詳細に認定して，社長表彰を支払っていることからすれば，一審被告の一審原告に対する社長表彰に基づく支払は，本件各発明の特許を受ける権利承継の相当の対価についての支払であることを認識して支払ったものであると認められるから，旧３５条に基づく相当の対価支払債務の弁済であると認められるのであり，一審被告の上記主張はいずれも採用することができない。
イ催告と本訴提起による中断
一審原告は，一審被告に対し，平成２２年１２月２日到達の内容証明郵便によって，本件各発明の特許を受ける権利の承継についての相当の対価支払債務の履行を催告した（甲７１）。
一審原告は，その後，平成２２年１２月２日から６か月以内である平成２３年４月２８日に，本件訴訟を東京地方裁判所に提起した。
よって，本件各発明の特許を受ける権利承継についての相当の対価支払請求権のうち，平成９年度から平成１１年度の実施に係る相当の対価支払請求権に関する消滅時効は，平成１２年１２月５日の社長表彰の支払による債務の承認により時効の進行が中断し，その後平成２２年１２月５日に消滅時効の１０年の期間が経過するところ，平成２２年１２月２日の催告と本件訴訟の提起により，その消滅時効は再び中断したものと認められる。
ウ以上によれば，本件各発明の平成９年度から平成１１年度までの３年分の実施に関する一審被告による消滅時効の援用は，理由がない。３本件各発明により受けるべき利益の額（争点３）について争点３についての当裁判所の判断は，次のとおり，付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の３に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決４８頁１９行目冒頭から同頁２２行目末尾までを，次のとおり改める。
「ア上記２によれば，本件各発明についての相当の対価支払請求権は，一審原告の請求に係る本件各発明の平成９年４月１日以降の実施による売上高に基づいて算定されるべきものとなる。」
(2)原判決４９頁４行目の「認められるから」から５０頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「認められる。
そして，本件各発明の各実施炉における被告各製品の算定対象期間は，別紙売上高一覧表（控訴審）①ないし③の一審原告主張の各欄記載のとおりであることは，斜字体で記載した本件発明２の試作炉（ＡＩＰ炉）２炉のＩＰ２５１オイルリング（ＤＶＭ）の欄を除き，争いがない（一審原告は，原審において争いがあった部分について，当審において一審被告の主張と概ね合わせている。）。以上によれば，本件各発明の相当の対価の算定の対象とする実施期間は，別紙売上高一覧表（控訴審）①ないし③の「認定」欄の「算定対象期間」欄に記載のとおりとなる（ただし，斜字体で記載した本件発明２の試作炉（ＡＩＰ炉）２炉のＩＰ２５１オイルリング（ＤＶＭ）の「算定対象期間」欄を除く。）」(3)原判決５１頁１８行目冒頭から同頁２６行目末尾までを次のとおり改める。
「（ｲ）平成９年４月１日以降の実施による売上高は，具体的な期間ごとの売上高の増減等を認めるに足りる的確な証拠がないので，原判決別紙売上高一覧表①ないし③の「一審原告主張」欄の売上高を同「日数」欄記載の実施期間日数で按分し，上記イの実施期間日数を乗じることにより算出するのが相当であり，これによれば，別紙売上高一覧表（控訴審）①ないし③の「認定」欄のとおりであると認められる（小数点以下切り捨て。以下同じ）。」
(4)原判決５２頁９行目冒頭から同頁１９行目末尾までを次のとおり改める。「エ以上によれば，平成９年４月１日以降の本件各発明の実施品の売上高の合計は次のとおりとなる。
(ｱ)本件発明１    合計４２億７２９６万８１５５円


トップリング３１６９万１０００円
オイルリング（ＤＶＭ及びレール）４２億４１２７万７１５５円(ｲ)本件発明２    合計３６億１０５１万８７０２円
トップリング３６億０８８１万８４８９円
オイルリング（ＤＶＭ）１７０万０２１３円
(ｳ)本件発明３    合計４８億４０４３万０３７４円
トップリング４３億０１９０万３８９４円
オイルリング（ＤＶＭ及びレール）５億３８５２万６４８０円」(5)原判決５４頁１５行目冒頭から５９頁１行目末尾までを次のとおり改める。「(ｲ)以上のとおり，一審被告はイオンプレーティング法による窒化クロムの被覆層を形成したピストンリング製品の分野において国内で約５０％の，海外で約２０％のシェアを有し，他方，国内の競業他社であるＮＰＲ社及びＴＰＲ社は平成１１年４月より前からイオンプレーティング法による窒化クロムの被覆層を採用していたことからすれば，ＮＰＲ社とＴＰＲ社は一審被告各製品の競合品であるピストンリング製品を製造販売していたということができる。また，ＴＰＲ社は，本件発明１及び２と同様の作用効果を奏し，これらの代替技術となり得る特許権を有していたことが認められる。
これに対し，一審原告は，ＮＰＲ社及びＴＰＲ社の各製品は，本件特許１又は２の技術的範囲に含まれるものであるし，ＴＰＲ社が有する上記特許権に係る発明が本件発明１及び２の利用発明にすぎず，その実施品は本件発明１及び２の単なる侵害品であるから，競合品とはなり得ない旨主張する。
しかし，ＮＰＲ社及びＴＰＲ社が実際に製造販売していた各製品が本件特許１又は２の技術的範囲に含まれるものであるか否かは明らかではないし，現に，ＮＰＲ社とＴＰＲ社は一審被告各製品の競合品であるピストンリング製品を製造販売していたことは否定できない。
また，ＴＰＲ社が有する上記特許権に係る発明が，その発明の内容に照らし，本件発明１及び２をさらに改良したものであるとはいえるものの，その発明を実施した同社の製品が実際に本件特許権１及び２を侵害するものであったかどうかは定かではなく，上記特許権が本件発明１及び２の代替技術となり得る特許権であるということも否定はできない。
よって，一審原告の上記主張は採用することができない。
イ本件各特許権の権利行使
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ウ本件各特許の無効理由について
前記争いのない事実等のとおり，本件特許１についてはこれを無効とする旨の審決が確定しているものの，本件の口頭弁論終結時点において，本件特許２及び３に係る無効審判は請求されておらず，これらを無効とする旨の審決等による判断はされていない。


無効審決の確定により，特許権は初めから存在しなかったものとみなされるが（特許法１２５条本文），無効審決が確定するまでは，たとえ当該特許に無効理由があるとしても特許権は一応有効なものであって，事実上の独占力を有するものとして取り扱われる。すなわち特許権に無効理由があったとしても，当該特許権の行使の結果生じる独占の利益を享受できることとなる。したがって，本件特許１について本件訴訟提起後に無効審決が確定したとしても，そのことは，それまでに一審被告の得た利益の額に直ちに影響を及ぼすものではないといえる。一審被告は，本件各特許には無効理由が存在しているから超過売上げは存在しないか，これを仮想実施料率で考慮するとしても，極めて低廉なものにしかなり得ないと主張する。確かに，特許権の行使の場面やライセンス交渉の場面において，対象特許に無効理由が存在することが同交渉の当事者双方の共通の認識になっている場合には，一般的には，このことが同交渉において特許権者に不利に働くことは考えられる。そうすると，独占の利益を算定する前提としての超過売上げの割合及び仮想実施料率を決する場面においては，無効理由の存否がその多寡に影響を与えることがあり得るということはできる。しかし，ライセンス交渉等の場面における無効理由の主張は，特許権侵害訴訟ないし無効審判において無効判断がなされる可能性があることを指摘するというものであり，無効審判手続における訂正の手続等，制度的にも無効理由を回避する手段が留保されていること等を考慮すると，無効理由の指摘自体，その根拠が確定的とまではいい難い場合も少なくはない。そこで，本件各特許について，無効理由等を検討することとする。
(ｱ)本件特許１について
証拠（乙４３）によれば，本件特許１の無効審判は本件訴訟提起後に一審被告代理人が請求したものであり，無効とされた理由は，本件特許１の分割出願は新たな技術的事項を含むものとして分割要件に反するので，出願日の遡及が認められず，その結果，本件原出願の公開特許公報により新規性を欠くというものである。そして，上記審決によると，①本件明細書等では，原出願に係る発明の目的と同一の課題である耐焼き付き特性に関し，ＣｒＮとＣｒ２Ｎとからなる表面被覆層（試料Ｎｏ１：本件原出願当初明細書等に記載の試料ＮＯ．４）が，原出願当初明細書等の記載とは異なり（本件原出願当初明細書では，「耐焼き付き特性試験において満足な特性を示さなかったので，本耐摩耗試験の対象から除いた。」と記載されている。），過酷な使用条件下においても充分な焼き付き特性を示すものとして扱われていること，また，②ＣｒＮ型窒化クロムとＣｒ２Ｎ型窒化クロムからなる混合組織を主成分とした組織でなる表面被覆層の耐摩耗量測定試験を行うことにより，原出願当初明細書等に記載のない，当該表面被覆層の耐摩耗性についての効果を確認していることが分割要件（特許法４４条１項）に反する理由とされている。しかし，本件原出願の出願当初明細書（第２表）に記載されていた耐焼き付き試験の結果に照らすと（乙２８），本件明細書１における効果の記載については，耐焼き付き特性の方をより重視した記載等に訂正することにより，ＣｒＮめっき処理と同程度の耐焼き付き特性を有するピストンリングが得られることとなるから，審決において指摘された，本件原出願の出願当初明細書等に記載のない表面被覆層の耐摩耗性について効果を確認していることなどについての矛盾が解消される可能性があったことが窺われる。
よって，本件特許１については，明細書の発明の詳細な説明の一部を訂正することにより，本件特許１の分割出願は新たな技術的事項を含むものとして分割要件に反するので，出願日の遡及が認められず，その結果，本件原出願の公開特許公報により新規性を欠くという審決が指摘する無効理由を回避し得る可能性があったということができる。
そうすると，一審被告が本件特許１について権利行使を試みておらず，本件特許１について無効審決が確定したとしても，このことは超過売上げの割合及び仮想実施料率を認定するに当たり総合考慮すべき諸事情の中の一要素となり得るにとどまるものといえる。
さらに，上記の事情に加え，本件特許１についての無効審判が一審被告訴訟代理人の一人により本件訴訟提起後に請求されており，無効審判手続で提出された答弁書において，請求人の主張を認容する旨の主張をしていること，一審被告が無効審判において訂正の手続等の無効理由を回避する手段を講じていないことなどの本件審判手続における一審被告側の対応等を考慮すると，本件特許１について，超過売上げの割合及び仮想実施料率を認定するに当たっても，無効審決が確定したことを特に考慮することはできないといわざるを得ない。
なお，一審原告は，上記のような状況において，本件発明１の相当の対価支払請求権の額の多寡が，本件特許１の無効審決の確定により影響を受けた場合，これは一審被告の一審原告に対する債権侵害の不法行為となり得る旨主張する。しかし，前記のとおり，本件特許１について無効審決が確定したことについての影響を超過売上げの割合において特に考慮することはないし，仮想実施料率を認定するに当たっても特に考慮することはできないから，一審原告の上記主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。
(ｲ)本件特許２について
ａ一審被告が，本件特許２について，競業他社に対し，それぞれ特許権侵害の警告をした際に，指摘された主な無効理由は，特許請求の範囲及び明細書の補正が，いわゆる要旨の変更に当たるものであって，不適法と認められるから，本件特許２の出願は平成９年４月３０日にされたものとみなされ，それより前に頒布された本件原出願の公開特許公報には，金属クロム相と窒化クロム相の混合相の大きさがおおむね１０００オングストローム以下であるピストンリングが開示されているので，本件発明２は新規性又は少なくとも進歩性を欠くというものであったことが認められる。
そこで，本件特許２について指摘された上記無効理由（補正要件違反による新規性等の欠如）について検討する。


証拠（乙３０，３２，３４，３５，３８）及び弁論の全趣旨によれば，①昭和６１年５月６日公開の本件原出願の公開特許公報（特開昭６１－８７９５０号）には，特許請求の範囲として「少なくとも一つの摺動面に，金属クロムと窒化クロムとの超微細な混合組織でなる被覆層を形成させたことを特徴とするピストンリング。」と，発明の詳細な説明として「被覆層において，金属クロム相と窒化クロム相との混合相」の「大きさは概ね１０００Å以下である」と記載されていること，②本件特許２の分割出願時の願書に添付した明細書には上記①の混合相の大きさに相当する記載はなかったこと，③一審被告は，平成９年４月３０日付け手続補正書により，特許請求の範囲の記載を「少なくとも一つの摺動面に，ＣｒＮ型窒化クロムを主成分とし，ＣｒＮ相の大きさが１０００オングストローム以下の超微細組織でなるイオンプレーティング被覆層を形成したことを特徴とするピストンリング。」と変更し，発明の詳細な説明中に「ＣｒＮ相の大きさが１０００オングストローム以下の超微細組織でなる」との記載を追加する補正（以下「本件補正」という。）をし，これに基づいて本件特許２について特許登録がされたこと，以上の事実が認められる。
もっとも，本件原出願の出願当初明細書（乙２８）には，「この発明は，ピストンリングの摺動面に，金属クロムと窒化クロムとが超微細に混合してなる被覆層を形成させることにより，前記の目的を達成する。ここで，前記被覆層において，金属クロム層と窒化クロム層との混合層の微細化の程度は，光学顕微鏡による観察では識別が困難であり，Ｘ線解析によりクロム層と窒化クロム層との共存が確認可能な程度に微細化されているもので，該混合層の大きさは概ね１０００Å以下である。」との記載があることが認められ，この記載から，ＣｒＮ相の大きさが１０００オングストローム以下であることが示唆されているということができる。また，分割出願時の願書に添付した明細書によると，実施例によって得られるＣｒＮ膜の組織については，ＣｒＮの粒径が５０ｎｍを超えない程度であること，すなわち５００オングストローム以下であることが認められ，このことは当時の技術常識であったということができる（甲１８，乙２３）。そうすると，本件特許２の分割出願時の願書に添付した明細書に混合相の大きさに相当する記載がなかったとしても，「ＣｒＮ相の大きさが１０００オングストローム以下の超微細組織から成る」ことが分割出願時の願書に添付された明細書又は図面の記載から明らかであったと認めることができる。
上記事実関係によれば，本件補正が，いわゆる要旨の変更に当たり不適法なものであったと直ちに認めることはできない。
ｂ以上のとおり，本件発明２について，競業他社が主張する無効理由は，本件原出願の公開特許公報による新規性又は進歩性の欠如が一見して明らかなものであったとは認められない。このような場合，特許権侵害の警告を受け，又はライセンスを受けようとする者が，その交渉を自己に有利に進めるべく，本件発明２が進歩性を欠き無効理由が存在する旨を一審被告に対し主張したとしても，特許庁のした無効審決とか，侵害訴訟において裁判所が特許法１０４条の３の抗弁を理由があると認めて判決をした場合等の裏付けもない状況の下で（本件においては，本件口頭弁論終結日現在，いまだ本件特許２について，無効審判が請求され，無効審決が確定しているなどの事実は認められない。），超過売上げの割合及び実施料率を低廉化させられ得るとは直ちに考え難い。
そうすると，本件特許２について，超過売上げの割合及び仮想実施料率を認定するに当たっても，競業他社から無効理由を指摘されたことを特に考慮することはできない。
(ｳ)本件特許３について
一審被告は，本件発明３の「母材の表面粗さ」についてどの指標によるべきか記に説示したとおり，Ｒｚ（十点平均粗さ）によるものと解するのが相当であるから，一審被告の主張は採用できない。
(ｴ)以上のとおり，本件各特許について，無効審決が確定したことなどを超過売上げの割合及び仮想実施料率等を認定するに当たって特に考慮することはできない。
エ超過売上げの割合
上記の諸事情，すなわち，一審被告は本件各発明の実施品である一審被告各製品だけでなくそれ以外のピストンリング製品についても相当高いシェアを有していること，競業他社が一審被告各製品の競合品の製造販売をしていること，ＴＰＲ社は本件発明１及び２の代替技術に係る特許を保有していたこと，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●など本件における諸事情を考慮すれば，本件各発明が本件各製品の売上げに寄与したといえるとしても，その程度が高いとみることは困難である。以上によれば，一審被告各製品の売上げのうち本件各特許権に基づく超過売上げの割合はいずれも２０％であると認めるのが相当である。
オこれに対し，一審原告は，①    一審被告がオイルリング製品の市場を独占していること，②ＴＰＲ社及びＮＰＲ社のピストンリング製品は，その性能上一審被告各製品の競合品となり得ないこと，③一審被告各製品は一審被告の他の製品より利益率が高いこと，④ＴＰＲ社が保有する特許権はＩＰ３００のトップリングのうちＣｒアンダーコート品に対応する技術にすぎず，その余の一審被告各製品との関係で代替技術であるとはいえないこと，⑤●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を根拠に，超過売上げの割合はオイルリング及びトップリングのいずれも５０％であると主張する。


しかし，①及び②について，前記ア(ｱ)ａないしｃに認定したところに照らし，一審被告がオイルリング製品の市場を独占していたとは認められず，本件各特許の出願時前後において，市場のシェアに変動はなかったといえるし，また，国内の競業他社が製造販売するイオンプレーティング法による窒化クロムの被覆層を形成したピストンリング製品が一審被告各製品の競合品となっていたということができる。③について，一審被告各製品が同社の他の製品より利益率が高いことを裏付ける的確な証拠はない上，利益率が高いとしてもそのことから上記エの判断を覆すことは困難である。④について，ＴＰＲ社が保有する特許は，前記ア(ｱ)ｄの特許請求の範囲の記載によれば，本件発明１及び２の実施品に代替し得る技術であると解することができる。⑤について，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●したがって，一審原告の主張はいずれも採用することはできない。カ他方，一審被告は，一審被告各製品の競合品の存在や特許の無効理由の存在からすれば，一審被告に独占の利益はなく超過売上げは存在しないと主張する。しかし，競合品や無効理由が存在することのみをもって特許発明の独占の利益が否定されるものではないし，本件においては，無効理由を回避する手段を講じることも可能であったというべきであるから，一審被告の主張は失当といわざるを得ない。」(6)原判決６１頁２３行目の「③    」の次に「また，本件発明１及び２については，前記認定のとおり，無効理由があるとは解されず，社長表彰においても、特許発明として高い評価を受けていること（甲４），さらに，④」を加え，同頁２５行目の「仮想実施料率は各４％」を「仮想実施料率は各５％」と改める。(7)原判決６２頁１行目冒頭から３行目末尾までを次のとおり改める。「ウこれに対し，一審原告は，ＮＰＲ社の実用新案権に係る考案は２層構成であるのに対し，本件発明１は，ＣｒＮとＣｒ2Ｎからなる混合組織を主成分とした組織でなるイオンプレーティング皮膜層／下層ないし母材，という１層構成ですむ発明であり，さらに，本件発明２も１層構成であることは変わらないから，本件発明１及び２とＮＰＲ社の実用新案権に係る考案とは，全くタイプ・系統の異なるものである旨主張する。
しかし，前記認定のＮＰＲ社の実用新案登録請求の範囲（上記ア（ｴ））によると，同考案は，軟窒化層を設けることが前提となってはいるものの，本件発明１及び２と全くタイプ・系統の異なるものであるということはできないから，一審原告の上記主張は採用することができない。
なお，本件発明１及び２に関する，イオンプレーティングによるＣｒ－Ｎ皮膜に関して，発明時には雑誌記事となったことが認められ（甲８０，８１），相応の評価がされていたということはできる。
エさらに，一審原告は，オイルリングにおいて本件発明１及び２の果たした役割がより大きいことを考慮すると，本件発明１及び２の仮想実施料率は，オイルリングでは少なくとも７％とすべきであり，本件発明３の仮想実施料率は少なくとも３％とすべきである旨主張し，一審被告は，これがゼロに近い旨をそれぞれ主張する。しかし，一審原告及び一審被告の上記各主張は，以上に説示したところに照らし，いずれも採用することができない。本件発明１及び２について，オイルリングにおいて果たした役割がより大きいとしても，前記認定と異なる仮想実施料率を認めるに足りる事情であるとまではいい難い。」
４相当の対価の額（争点４）について
争点４についての当裁判所の判断は，次のとおり，付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の４に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決６２頁５行目末尾に，行を改めて，次のとおり加え，同頁６行目冒頭の「ア」を「イ」と改める。
「ア旧３５条３項及び４項が，従業者等と使用者等の利害関係を調整し両者間の衡平を実現する趣旨の規定であることからすると，同条４項の「使用者等が貢献した程度」を判断するに当たっては，使用者等が「その発明がされるについて」貢献した事情のほか，特許の取得・維持やライセンス契約の締結に要した労力や費用，あるいは，特許発明の実施品に係る事業が成功するに至った一切の要因・事情等を，使用者等がその発明により利益を受けるについて貢献した一切の事情として考慮し得るものと解するのが相当である。
これに対し，一審原告は，旧３５条４項は「前項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」と規定しており，条文上，相当の対価の利益の額を算定するのに，発明がされた後の使用者等が貢献した程度を考慮することとはされていないから，量産化のための設備投資をしたこと等の発明がされた後の事情は考慮できない旨主張するが，上記の旧３５条３項及び４項の趣旨に照らし，採用することができない。
そこで，以下において，本件各発明についての一審被告の貢献に係る事情について検討する。」


(2)原判決６３頁２３，２４行目の「ことは明らかと解される」を「ことが推認される。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と改める。
(3)原判決６３頁２６行目の「被告の貢献度を９５％と認める」を「一審被告の貢献度を９０％と認める」と改める。
(4)原判決６４頁１行目冒頭から同頁３行目末尾までを次のとおり改める。「ウこれに対し，一審原告は，一審被告の貢献度は，本件発明１及び２については多くとも７０％である旨，一審被告は，一審原告の貢献度は１％である旨，それぞれ主張するが，以上に説示したところに照らし，いずれも採用することができない。」
(5)原判決６４頁８行目冒頭から６５頁１５行目末尾までを次のとおり改める。
「(3)相当の対価の額の計算
ア本件発明１
(ｱ)売上高    ４２億７２９６万８１５５円
(ｲ)超過売上げの割合    ２０％
(ｳ)仮想実施料率    ５％
(ｴ)一審被告の寄与度    ９０％
(ｵ)相当の対価の額    ４２７万２９６８円
（計算式）４２億７２９６万８１５５円×２０％×５％×（１００－９０％）＝
４２７万２９６８円
イ本件発明２
(ｱ)売上高    ３６億１０５１万８７０２円
(ｲ)超過売上げの割合    ２０％
(ｳ)仮想実施料率    ５％
(ｴ)一審被告の寄与度    ９０％
(ｵ)相当の対価の額    ３６１万０５１８円
（計算式）３６億１０５１万８７０２円×２０％×５％×（１００－９０％）＝
３６１万０５１８円
ウ本件発明３
(ｱ)売上高    ４８億４０４３万０３７４円
(ｲ)超過売上げの割合    ２０％
(ｳ)仮想実施料率    ２％
(ｴ)一審被告の寄与度    ９０％
(ｵ)共同発明における一審原告の寄与度    ７０％
(ｶ)相当の対価の額    １３５万５３２０円
（計算式）４８億４０４３万０３７４円×２０％×２％×（１００－９０％）×
７０％＝１３５万５３２０円
(4)まとめ
したがって，一審被告による本件各発明の平成９年４月１日以降の実施に対応する本件各発明の相当の対価の額は，合計９２３万８８０６円となる。上記金額から，上記相当の対価の一部として一審被告が一審原告に支払った平成９年度分以降の実施賞７８万７４００円（前記争いのない事実等(5)ア(ｱ)～(ｻ)）及び社長表彰４３万７０００円を控除すると，残額は８０１万４４０６円である。」
５結論
以上によれば，一審原告の請求は，８０１万４４０６円及びこれに対する平成２３年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから，一審原告の控訴に基づき，これと異なる原判決を変更し，上記の限度で一審原告の請求を認容し，一審被告の控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      設    樂        一裁判官      大    寄    麻    代裁判官      岡    田    慎    吾
発明１


売上高算定対象期間日数   算定対象期間日数売上高ＩＰ２００トップリング7,576,201.7   H9.4.1～H16.10.5   2,745H11.4.1～   H16.10.52,0155,561,401〃オイルリング（ＤＶＭ）215,615,046.7   H9.4.1～H15.2.28   2,160H11.4.1～   H15.2.281,430142,745,146〃オイルリング（レール）982,925,595.1   H9.4.1～H15.2.28   2,160H11.4.1～   H15.2.281,430650,733,148ＩＰ２００トップリング23,955,887.0   H9.11.1～H16.10.5   2,531H11.4.1～   H16.10.52,01519,071,952〃オイルリング（ＤＶＭ）46,258,378.0   H9.11.1～H16.10.5   2,531H11.4.1～   H16.10.52,01536,827,590〃オイルリング（レール）1,875,182,445.0   H9.11.1～H16.10.5   2,531H11.4.1～   H16.10.52,0151,492,885,273６号炉ＩＰ２００オイルリング（レール）   1,105,071,770.9H14.3.1～   H16.4.30792H14.3.1   ～H16.4.30792   1,105,071,770ＩＰ２００トップリング158,912.2   H9.4.1～H16.10.5   2,745H11.4.1～   H16.10.52,015116,651〃オイルリング（ＤＶＭ）814,582.7   H9.4.1～H16.10.5   2,745H11.4.1～   H16.10.52,015597,954〃オイルリング（レール）15,409,339.7   H9.4.1～H16.10.5   2,745H11.4.1～   H16.10.52,01511,311,409合計4,272,968,159.0合計   3,464,922,294内訳（トップ）31,691,001   内訳（トップ）24,750,004（オイル）4,241,277,158（オイル）   3,440,172,290
２号炉
試作炉
(ＨＣＤ炉）
炉製品原告主張   認定
１号炉
売上高一覧表（控訴審）①
発明２
売上高算定対象期間日数   算定対象期間日数売上高ＩＰ２５１トップリング0.0   H9.4.1～0   H11.4.1～0   0ＩＰ２５３トップリング0.0   H9.4.1～0   H11.4.1～0   0ＩＰ２５１トップリング617,776,016.3   H11.12.1～H16.9.5   1,741H11.12.1～   H16.9.51,741617,776,016ＩＰ２５３トップリング321,314,887.2   H11.12.1～H16.9.5   1,741H11.12.1～   H16.9.51,741321,314,887ＩＰ３００トップリング319,612,131.7   H12.5.9～H16.9.5   1,581H12.5.9～   H16.9.51,581319,612,131５号炉ＩＰ２５１トップリング   939,232,781.4H13.3.1～   H16.9.51,285H13.3.1   ～H16.9.51,285   939,232,781６号炉ＩＰ２５１トップリング   388,129,563.2H14.3.1～   H16.9.5920H14.3.1   ～H16.9.5920   388,129,563ＩＰ２５１トップリング121,515,921.0   H15.1.1～H16.6.30   547H15.1.1～   H16.6.30547121,515,921〃オイルリング（ＤＶＭ）976,842.0   H15.2.27～H16.6.30   490H15.2.27～   H16.6.30490976,842ＩＰ２５１トップリング12,831,058.1   H16.2.1～H16.9.5   218H16.2.1～   H16.9.521812,831,058〃オイルリング（ＤＶＭ）482,588.7   H16.2.1～H16.9.5   218H16.2.1～   H16.9.5218482,588
３号炉ＩＰ２５１トップリング


＋（３号炉）803,205,609.1   H9.4.1～H16.9.5   2,715H11.4.1～   H16.9.51,985587,242,406１０号炉（１０号炉）28,696,480.4   H16.6.1～H16.9.5   97H16.6.1～   H16.9.59728,696,480ＩＰ２５１トップリング50,712,562.2   H9.4.1～H16.9.5   2,715H11.4.1～   H16.9.51,98537,077,140〃オイルリング（ＤＶＭ）240,783.2   H15.12.25～H16.9.5   256H15.12.25～   H16.9.5256240,783ＩＰ２５３トップリング3,465,845.0   H10.2.4～H16.9.5   2,406H11.4.1～   H16.9.51,9852,859,394ＩＰ３００トップリング2,325,637.3   H13.9.18～H16.9.5   1,084H13.9.18～   H16.9.51,0842,325,637合計3,610,518,706.8合計   3,380,313,627内訳（トップ）3,608,818,493   内訳（トップ）3,378,613,414（オイル）1,700,214（オイル）   1,700,213
炉製品
試作炉
(ＡＩＰ炉）
原告主張認定
売上高一覧表（控訴審）②
２号炉
４号炉
８号炉
９号炉
発明３
売上高算定対象期間日数   算定対象期間日数売上高ＩＰ２００トップリング3,227,842.1   H9.4.1～H14.2.17   1,784H11.4.1～   H14.2.171,0541,907,032〃オイルリング（ＤＶＭ）233,355,664.5   H9.4.1～H14.2.17   1,784H11.4.1～   H14.2.171,054137,868,200〃オイルリング（レール）295,878,110.9   H9.4.1～H14.2.17   1,784H11.4.1～   H14.2.171,054174,806,910ＩＰ２００オイルリング（レール）0.0   H9.11.1～0   H11.4.1～0   0ＩＰ２５１トップリング329,130,478.7   H9.4.1～H14.2.17   1,784H11.4.1～   H14.2.171,054194,452,648ＩＰ２５３トップリング0.0   H9.9.30～0   H11.4.1～0   0ＩＰ２５１トップリング228,238,293.0   H11.12.1～H14.2.17   810H11.12.1～   H14.2.17810228,238,293ＩＰ２５３トップリング125,324,297.0   H11.12.1～H14.2.17   810H11.12.1～   H14.2.17810125,324,297５号炉ＩＰ２５１トップリング   230,013,025.0H13.3.1～   H14.2.17354H13.3.1   ～H14.2.17354   230,013,025
３号炉ＩＰ２５１トップリング


平成２６年５月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第６９２０号意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年４月１０日
判決
東京都中央区＜以下略＞
原告       株式会   社アド   バンス同訴訟   代理人   弁護士        福間智   人
三   和   圭二郎
東京都品川区＜以下略＞
被告       株式会   社ブレ   ーンベ   ース
東京都港区＜以下略＞
被告       株式会   社トリ   ニティ   ー
横浜市＜以下略＞
被告       乙Ａ
横浜市＜以下略＞
被告       乙Ｂ
静岡市＜以下略＞
被告       乙Ｃ
上記５名訴訟代理人弁護士      小澤    彰
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告株式会社ブレーンベース及び被告株式会社トリニティーは，別紙被告製品目録記載１及び２の歯科用インプラントを製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告株式会社ブレーンベース及び被告株式会社トリニティーは，別紙被告製品目録記載１及び２の歯科用インプラントを廃棄せよ。３被告らは，原告に対し，連帯して１億０７１２万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告株式会社ブレーンベース（以下「被告ブレーンベース」という。）が製造，販売し，被告株式会社トリニティー（以下「被告トリニティー」という。）が販売する歯科用インプラントは原告が意匠権を有する歯科用インプラントの登録意匠に類似すると主張して，上記被告らに対し，意匠法３７条に基づき，上記歯科用インプラントの製造，使用，譲渡等の差止め及び廃棄を求め，上記被告らの原告の意匠権の侵害並びに原告の元従業員であった被告乙Ｂ（以下「被告乙Ｂ」という。）及び被告乙Ｃ（以下「被告乙Ｃ」という。）の原告に対する競業避止等の義務違反により損害を受けたと主張して，被告らに対し，被告ブレーンベース及び被告トリニティーについては民法７０９条，被告ブレーンベース代表取締役の被告乙Ａ（以下「被告乙Ａ」という。）については会社法４２９条，被告乙Ｂ及び被告乙Ｃについては民法４１５条にそれぞれ基づき，平成２４年５月から同年１２月までの間における原告の製造，販売に係る歯科用インプラントの粗利減少額相当の損害金１億０７１２万円及びこれに対する不法行為の後であり，訴状送達により支払を催告した日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
当事者
ア原告は，医療機械器具，デンタル医療材料等の開発，製造及び販売等を営む株式会社である。
イ被告ブレーンベースは，医療材料，用具の研究開発，製造，販売，仕入，輸出及び輸入等を営む株式会社である。被告乙Ａは，平成８年１月１２日に原告を退職して，被告ブレーンベースに入社し，その代表取締役に就任した。被告乙Ｂは，平成２０年３月２４日に原告に入社したが，同年１２月４日に退職し，その後まもなくして被告ブレーンベースに入社した。ウ被告トリニティーは，歯科医療機器販売等を営む株式会社である。被告乙Ｃは，平成１９年８月６日に原告に入社したが，平成２３年７月６日に被告トリニティーを設立して代表取締役に就任し，同年８月３０日に原告を退職した。
原告の意匠権
ア原告は，平成１７年１１月２５日，意匠に係る物品を「歯科用インプラント」とする意匠登録出願をし，平成２２年６月２５日，意匠権の設定登録がされた（意匠登録第１３９３３６５号。以下，この意匠権を「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件意匠」という。）。イ本件意匠登録出願の願書に添付した図面に記載された意匠は，本判決添付の意匠公報の図面記載のとおりである。
（甲５）
本件意匠の構成
ア基本的構成態様
顎骨に孔を開けて埋入するためのネジ山が側面に形成された被覆部と，義歯を装着する支台部とが一体的に形成されている。
イ具体的構成態様
被覆部において，ほぼ一様な円柱状の側面上に，底部付近から支台部との境界付近までネジ部が形成され，当該ネジ部を構成するネジ溝が底部付近のネジ溝深さよりも支台部付近のネジ溝深さが浅くなるよう形成されている。
被覆部において，左側面及び右側面の中央やや下側付近の中心軸に対し互いに対称の位置にある２か所に，被覆部の長さの３分の２程度を占め，長手方向が軸方向と平行の帯状部分とこれに対する複数の横方向延伸部分からなる平面視脊柱状（   外周は略舟形状）の切り欠き面   （以下「本件平滑面」という。）が形成されている。
支台部において，被覆部近傍から順に，やや逆円錐台形状，円柱形状，略円錐台形状が一体的に形成されている。
支台部の略円錐台形状部分において，左側面及び右側面の中心軸に対して互いに対称な位置にある２か所に，円錐台形状側面に対し傾斜した平面からなる切取り面が形成されている。
（甲５）
被告ブレーンベース及び被告トリニティーの行為等ア被告ブレーンベースは，遅くとも平成２４年頃から，業として別紙被告製品目録記載１及び２の歯科用インプラント（以下，番号順に「被告製品１」のようにいい，併せて「被告各製品」という。）を製造，販売し，被告トリニティーは，その頃から，業として被告各製品を販売している。
（甲１２）
イ被告各製品は，歯科用インプラントであり，本件意匠に係る物品と同一である。
被告製品１の意匠（以下「被告意匠１」という。）は，別紙被告製品目録添付写真１のとおりであり，被告製品２の意匠（以下「被告意匠２」といい，被告意匠１と併せて「被告各意匠」という。）は，同目録添付写真２のとおりである。
被告各意匠の構成
ア基本的構成態様
顎骨に孔を開けて埋入するためのネジ山が側面に形成された被覆部と，義歯を装着する支台部とが一体的に形成されている。
イ具体的構成態様
被告意匠１


ａ被覆部において，ほぼ一様な円柱状の側面上に，支台部の境界付近には微細な筋がネジ状に刻まれたマイクロスレッドが形成され，その下部には底部付近からマイクロスレッドとの境界付近までネジ部が形成され，当該ネジ部を構成するネジ溝が底部付近のネジ溝深さよりも支台部付近のネジ溝深さが浅くなるよう形成されている。ｂ被覆部において，左側面及び右側面の下部右端の中心軸に対し互いに対称の位置にある２か所に，被覆部の長さの５分の１程度を占め，平面視略半円形の切り欠き面（以下「ザグリ部」という。）が形成されている。
ｃ支台部において，被覆部近傍から順に，円柱形状，略円錐台形状が一体的に形成されている。
ｄ支台部の略円錐台形状部分において，左側面及び右側面の中心軸に対して互いに対称な位置にある２か所に，円錐台形状側面に対し傾斜した平面からなる切取り面が形成されている。
被告意匠２
ａ前記ａと同じ。
ｂ前記ｂと同じ。
ｃ支台部において，被覆部近傍から順に，やや逆円錐台形状，円柱形状，略円錐台形状が一体的に形成されている。
ｄ支台部の略円錐台形状部分において，左側面及び右側面の中心軸に対して互いに対称な位置にある２か所に，円錐台形状側面に対し傾斜した平面及び下部においてわずかに曲面からなる切取り面が形成されている。
（乙１６の１ないし６，１７の１及び２，検乙１，２）被告乙Ｂ及び被告乙Ｃは，原告に入社する際，冒頭に「この度私は，貴社に採用されるに当たり，就業規則及びその他服務に関する諸規定の遵守，並びに本書の次の事項を承諾し，且つ責任をもって誓約します。」，１０条に「会社の名誉，利害に関する重要な事項及び業務上の秘密に属する事項を第三者に漏洩しないこと。」，１４条に「退社後３年間は，会社と競業関係にある企業に就職しないこと。」，１７条に「本件各条項に違反したときは，就業規則に定める懲戒規定に従って処分を受けること。もし当条項に従わず会社に損害を与えた場合は，会社の計算による当該損害を賠償すること。」，末尾に「上記について，これを承知した上で入社し，且つその遵守を誓約します。その証として本書に署名捺印の上，提出します。」との記載のある誓約書（以下「本件誓約書」という。）にそれぞれ署名押印して，原告に差し入れた。
（甲２０，甲２１）
２争点
被告各意匠と本件意匠の類否（争点１）
被告乙Ｂ及び被告乙Ｃの債務不履行責任の有無（争点２）
３争点に関する当事者の主張
争点１（被告各意匠と本件意匠の類否）について
（原告）
ア本件意匠の要部は，①    ほぼ円柱状の被覆部側面に底部付近から支台部との境界付近まで形成され，底部付近のネジ溝深さよりも支台部付近のネジ溝深さが浅くなるよう形成されたネジ部と，②支台部の先端付近に形成された，中心軸に対し互いに対称な位置において側面よりも傾斜した２か所の本件切取り面を有する略円錐台形状部分である。①は，形成された領域が本件意匠の形態のほぼ半分を占め，需要者の注意を強く惹くことに加え，底部付近におけるネジ溝深さよりも支台部付近のネジ溝深さが浅くなるよう形成されることによりネジ溝と支台部側面とが連続的に接続するよう形成されるという形状を有しているところ，かかる形状は，公知の形態に見られない新規かつ特異なものであるから，本件意匠の要部を構成する。また，②は，公知の形態等における切取り面が，いずれも中心軸に対し平行で，かつ長手方向にほぼ一様な形状からなるのに対し，本件切取り面は，中心軸方向に対し傾斜するがゆえに支台部の先端に向かうにつれて軸方向の幅が拡大しており，公知の形態と比較して極めて特異な形状を有し，新規な部分であるから，本件意匠の要部を構成する。
ａ本件意匠の被覆部側面に形成された本件平滑面の大きさは，本件図面から算出すると幅１．７４ｍｍ，長手方向長さ６．４ｍｍ程度であり，非光沢面で反射等により視覚的に強調されることもないから，看者にとって，その具体的形状を把握することは困難であるし，歯科用インプラントを顎骨に埋入した後に当該平滑面に密着するよう骨組織が形成されることによって，歯科用インプラントが抜け出ることを防止するという専ら機能的な観点から必要不可欠に形成される。また，本件平滑面は，ネジ山部分及びネジ溝の一部が削られることにより，外観上は中央縦方向（中心軸に平行な方向）の帯状部分に対し複数の横方向延伸部分からなる形状によって構成されるが，このような構成は，本件意匠登録出願前から公知であるから，本件意匠の要部を構成しない。
ｂ支台部の逆円錐台形状は，顎骨に埋入した歯科用インプラントが過度に沈下して上顎洞や神経を侵襲することを防止するために，専ら機能的な観点から必要不可欠に形成されるものであるし，公知の形態においてもこれらの形態のものが存在するから，本件意匠の要部を構成しない。
イ被告各意匠と本件意匠の類似性
被告各意匠と本件意匠は，本件意匠の要部を含む大部分の形態が共通であり，これらの共通点は，需要者に共通の美観を生じさせるから，被告各意匠は，本件意匠に類似する。
被告各意匠のうち次のａ及びｂに記載の部分，被告意匠１のうちｃに記載の部分及び被告意匠２のうちｄに記載の部分は，いずれも次に述べる理由から類否の判断に影響しない。
ａ被告各意匠のマイクロスレッドは，その具体的態様が，濃いめのグレーの色彩が付され，ほぼ同一径の円筒上に左下から右上へと連なるネジ山状の突起が連続的に形成されている点で，マイクロスレッド下部のネジ部と共通しており，直径４ｍｍ程度，高さ１．６ｍｍ程度の狭小な領域に刻まれた微少なネジ溝によって構成されるもので，非光沢面であるがゆえに反射等により視覚的に強調されることもなく，看者がこれをネジ部と別異のものと認識することはない。また，ネジ部よりも上部の領域においてネジ部よりも微細なスジを刻むというマイクロスレッドの構成は，本件意匠登録出願前から公知であったから，独自の美観を生じさせるものではない。


ｂ被告各意匠のザグリ部は，本件平滑面と比較して，長手方向の長さが短く，被覆部側面に対しより深く形成されているが，いずれも被覆部側面上の２か所に形成された凹部構造という点で本件意匠と共通する上，第三者の歯科用インプラントの被覆部側面の凹部構造に様々なものがあるから，凹部構造の具体的形状は，意匠の観点からは適宜選択し得る事項に過ぎない。また，かかる凹部構造は，患者の顎骨に埋入後に再び歯科用インプラントが回転して顎骨との結合強度が低下することを防止するという専ら機能的な目的で形成されるものであって，本来的に特段の美観を生じるように形成されるものではなく，現に被告各意匠において，被覆部側面のごく一部の領域に被覆部側面と同一の色彩で形成されていることからすれば，看者が当該凹部構造の具体的形状に注目することはなく，ザグリ部と本件平滑面との相違は，両意匠の類否判断に影響しない。仮に看者がザグリ部を本件平滑面と別異のものと認識するとしても，ザグリ部の形状は，本件意匠登録出願前から公知であったから，新たな創作に該当せず，看者が見た際に独自の美観を生じさせるものではない。
ｃ被告意匠１は，支台部のうち略円錐台形状部分以外の部分が専ら円柱形状により形成されている点において本件意匠と相違するが，本件意匠も支台部において円柱状の部分を有しているから，上記相違点は，構成上の微差に過ぎない。
ｄ被告意匠２の支台部の２か所の切取り面の傾斜角の変化の態様は，写真でも判別し難いほどの極めて軽微なものに過ぎず，看者がこれを認識し，当該丸みから独自の美観を感ずることはないから，かかる相違点は，類否判断に影響しない。
（被告ブレーンベース，被告トリニティー及び被告乙Ａ）ア本件意匠のうち，被覆部において支台部付近のネジ溝の深さが浅くなるように形成されている構成や支台部において被覆部近傍からやや逆円錐台形状に形成されている構成は，被告ブレーンベースや他のメーカーが平成２年頃から採用しているものであったし，人工歯を取り付けるアバットメント部分に人工歯が回転しないよう，支台部の１面や２面にカット面を入れることは多くのメーカーがやっており，「インプラントＹＥＡＲ    ＢＯＯＫ」の平成１４年版にもその形状が記載されていたから，これらの構成は，本件意匠の要部を構成しない。
イ被告各意匠はいずれも本件意匠と次のないしの点で相違するほか，被告意匠１はの点で，被告意匠２はの点で相違するから，被告各意匠は本件意匠に類似しない。
本件意匠は被覆部の左側面及び右側面に刃物で削り落としたような平坦部である本件平滑面を有するが，被告各意匠はこれを有しない。被告各意匠は底部付近の２か所に回転防止のため深く掘られた溝のような形状のザグリ部を有するが，本件意匠はこれを有しない。被告各意匠は，支台部付近において，インプラントが顎骨とより強く結合するために，インプラントの表面に微細な筋を何重にも刻み込んだマイクロスレッドを有するが，本件意匠はこれを有しない。本件意匠は支台部にやや逆円錐台形状のふくらみがあるが，被告意匠１にはこれがない。
本件意匠は支台部の切取り面が平坦な切取り面になっているが，被告意匠２は先端からストレートに切り込み，下の部分に向け，徐々に丸みが付けられている。
争点２（被告乙Ｂ及び被告乙Ｃの債務不履行責任の有無）について
（原告）
ア被告乙Ｂについて
被告乙Ｂは，原告退職後３年が経過するより前に，原告と競業関係にある被告ブレーンベースに就職して，本件誓約書１４条に違反した。また，被告乙Ｂは，原告顧客に関する情報を被告ブレーンベースに提供して，本件誓約書１０条に違反した。原告顧客に関する情報は，会社の利害に関する重要な事項として原告内部において管理され，外部に漏洩することはなく，被告ブレーンベースが当然に知り得る情報ではないが，被告ブレーンベースらの営業手法は，被告各製品と原告の歯科用インプラント（以下「原告製品」という。）のサイズ換算表を明示し，被告各製品と原告製品が互換性を有することを積極的にアピールするなど，これまで原告製品を利用してきた原告顧客を対象とするものであるから，原告顧客に関する情報は極めて重要な価値を有する。被告ブレーンベースが平成２３年７月６日以降に，被告乙Ｂの原告在職時の担当地域である関東，東海地域の原告顧客に対して被告トリニティーと連名の販促資料を送付するという営業活動を行ったことからすれば，被告乙Ｂが被告ブレーンベースに原告顧客に関する情報を提供したことは明らかである。また，被告乙Ｂは，原告顧客であり東京都中野区で歯科医院を営むＤ歯科医師に対し，販促資料の送付をしたことを自認するが，東京本社及び大阪支社のほか，全国計６か所の工場を稼働し多数の従業員を雇用する被告ブレーンベースの規模からすれば，被告乙Ｂが販促資料の送付に何らかの関与をしたことを示すものである。
イ被告乙Ｃについて
被告乙Ｃは，原告在職中に，原告と競業関係にある被告トリニティーを設立して代表取締役に就任して，本件誓約書１４条に違反した。また，被告ブレーンベースが，被告乙Ｃの原告在籍当時の担当地域である関東，東海地域の原告顧客に対して，被告トリニティーの社名等を記載した被告製品１に関する販促資料を送付したことからすれば，被告乙Ｃが自ら担当していた原告顧客に関する情報を被告ブレーンベースや被告トリニティーに提供したことは明らかであるから，被告乙Ｃは，本件誓約書１０条に違反した。
ウしたがって，被告乙Ｂ及び被告乙Ｃは，上記の各債務不履行に基づき原告に生じた損害を賠償する責任がある。
（被告乙Ｂ）
ア被告乙Ｂは，原告から特段の理由もなく退職届の記載を強要されたが拒否し続けていたところ，重大な過失もないのに執拗に退職を強要された挙げ句に会社都合で退職させられたから，この退職の実質は権利濫用による違法な解雇処分である。被告乙Ｂは，こうした原告の違法な生活のために急いで次の就職先を探さざるを得ず，やむなく経験のある歯科用インプラントメーカー等の中途採用の公募に応募した結果，被告ブレーンベースに就職したのである。こうした事情からすれば，被告乙Ｂが本件誓約書１４条に違反したとはいえない。
被告ブレーンベースの社員はインターネットや日常の営業活動により得た情報に基づき歯科医院に販促資料を送付したに過ぎず，被告乙Ｂは被告ブレーンベースに原告の顧客情報の提供をしていないから，本件誓約書１０条に違反しない。


イ被告乙Ｂは，原告に入社する際，原告の前社長が詐欺事件により逮捕されたといった事情を全く知らず，本件誓約書について自由に意見を述べたり自由な判断をしたりすることができる状況にもなかった。こうした経緯の下で作成された本件誓約書は，被告乙Ｂの無思慮かつ窮迫的な状況に乗じて原告を利するために差し入れさせられたものといえるから，社会的妥当性を欠き公序良俗に反する無効な書面である。
また，原告が被告乙Ｂを強制的に解雇しながら，本件誓約書の作成を盾にとって損害賠償を求めることは，被告乙Ｂの職業選択の自由を侵害する無思慮かつ窮迫の状況に乗じた行為であって，公序良俗に反するから，本件誓約書は，遡及的に無効となる。
ウ被告乙Ｂは，原告に損害を与えたことはなく，被告乙Ｂの行為と原告主張の損害との間に相当因果関係はない。
（被告乙Ｃ）
ア被告乙Ｃが設立した被告トリニティーの総販売額の９０％以上を占めるのが原告製品であり，被告トリニティーは，原告と競業関係にはなく，むしろ協力関係にあるから，被告乙Ｃが被告トリニティーを設立してその代表取締役に就任したことは本件誓約書１４条に違反しない。また，被告乙Ｃは，原告に入社する際，原告の前社長の前記詐欺事件や原告が売掛金の水増し計上をしていることを知らず，こうした原告の公序良俗に反する業務形態に反対して退職したのであるから，被告トリニティーを設立して歯科用インプラント販売をしたとしても，本件誓約書１４条に違反しない。被告乙Ｃは，被告乙Ｂ同様，被告ブレーンベースに原告の顧客情報の提供などしていないから，本件誓約書１０条に違反しない。イ被告乙Ｃは，原告が前記のような公序良俗に反する営業を行っている会社であるとは知らずに原告に入社し，その際，無知なまま誓約書の作成に応じたのだから，その作成行為自体無効である。
ウ被告乙Ｃは，原告に損害を与えたことはなく，被告乙Ｃの行為と原告主張の損害との間に相当因果関係はない。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告各意匠と本件意匠の類否）について
被告各意匠と本件意匠との対比
ア被告意匠１について
共通点
被告意匠１と本件意匠とは，顎骨に孔を開けて埋入するためのネジ山が側面に形成された被覆部と，義歯を装着する支台部とが一体的に形成されているという基本的構成態様において共通し，具体的構成態様は，①被覆部が，底部付近から上部付近までネジ部が形成され，当該ネジ部を構成するネジ溝が底部付近のネジ溝深さよりも支台部付近のネジ溝深さが浅くなるよう形成されている点，②被覆部が，左側面及び右側面の中心軸に対し互いに対象の位置にある２か所に切り欠き面が形成されている点，③支台部が，被覆部近傍から順に，円柱形状，略円錐台形状が一体的に形成されている部分を有する点，④支台部の略円錐台形状部分が，左側面及び右側面の中心軸に対し互いに対称な位置にある２か所に，円錐台形状側面に対し傾斜した平面からなる切取り面が形成されている点において共通する。
相違点
被告意匠１と本件意匠との具体的構成態様は，①被告意匠１の被覆部が，支台部の境界付近に微細な筋がネジ状に刻まれたマイクロスレッドが形成され，その下部にネジ部が形成されているが，本件意匠の被覆部は，マイクロスレッドがなく，支台部との境界付近までネジ部が形成されている点，②被告意匠１の被覆部の切り欠き面が，左側面及び右側面の下部右端に，被覆部の長さの５分の１程度を占め，平面視略半円形のザグリ部であるのに対し，本件意匠の切り欠き面は，左側面及び右側面の中央やや下側付近に，被覆部の長さの３分の２程度を占め，長手方向が軸方向と平行の帯状部分とこれに対する複数の横方向延伸部分からなる平面視脊柱状（外周は略舟形状）の本件平滑面である点，③本件意匠の支台部の被覆部最近傍にはやや逆円錐台形状の部分があるのに対し，被告意匠１にはこれがない点において相違する。
イ被告意匠２について
共通点
被告意匠２と本件意匠とは，顎骨に孔を開けて埋入するためのネジ山が側面に形成された被覆部と，義歯を装着する支台部とが一体的に形成されているという基本的構成態様において共通し，具体的構成態様は，①被覆部が，底部付近から上部付近までネジ部が形成され，当該ネジ部を構成するネジ溝が底部付近のネジ溝深さよりも支台部付近のネジ溝深さが浅くなるよう形成されている点，②被覆部が，左側面及び右側面の中心軸に対し互いに対象の位置にある２か所に切り欠き面が形成されている点，③支台部が，被覆部近傍から順に，やや逆円錐台形状，円柱形状，略円錐台形状が一体的に形成されている点，④支台部の略円錐台形状部分が，左側面及び右側面の中心軸に対し互いに対称な位置にある２か所に，円錐台形状側面に対し傾斜した平面を含む面からなる切取り面が形成されている点において共通する。
相違点
被告意匠２と本件意匠との具体的構成態様は，①被告意匠２の被覆部が，支台部の境界付近に微細な筋がネジ状に刻まれたマイクロスレッドが形成され，その下部にネジ部が形成されているが，本件意匠の被覆部はマイクロスレッドがなく，支台部との境界付近までネジ部が形成されている点，②被告意匠２の被覆部の切り欠き面が，左側面及び右側面の下部右端に，被覆部の長さの５分の１程度を占め，平面視略半円形のザグリ部であるのに対し，本件意匠の切り欠き面は，左側面及び右側面の中央やや下側付近に，被覆部の長さの３分の２程度を占め，長手方向が軸方向と平行の帯状部分とこれに対する複数の横方向延伸部分からなる平面視脊柱状（外周は略舟形状）の本件平滑面である点，③被告意匠２の支台部の切取り面が下部においてわずかに曲面からなるのに対し，本件意匠の切取り面は全て平面からなる点において相違する。
本件意匠の要部
ア本件意匠は，その登録意匠に係る物品が歯科用インプラントであり，証拠（甲５）によれば，これは，顎骨に孔を開けて被覆部を埋入，固定し，支台部に義歯を装着するものであると認められるから，その需要者である歯科医師は，被覆部及び支台部のいずれの形状も観察することになる。イ後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。


本件意匠のような被覆部（フィクスチャー）と支台部（アバットメント）が一体化された歯科用インプラントは１ピースタイプ（一体型）と呼ばれるが，他にフィクスチャーに別途アバットメントを取り付ける２ピースタイプと呼ばれる歯科用インプラントがある。
（甲６ないし１０，３１，乙１ないし１３）。
本件意匠登録出願時（平成１７年１１月２５日）において，次の意匠が公知であった。
ａ１ピースタイプの歯科用インプラントにおいて，被覆部のほぼ一様な円柱状の側面上に，底部付近から，支台部の境界付近から被覆部の長さの５分の１程度下がった付近までネジ部が形成され，支台部は，被覆部近傍から順に円柱形状，略円錐台形状が一体的に形成されていて，支台部の略円錐台形状部分の少なくとも１か所において，円錐台形状側面に対し傾斜した平面からなる切取り面が形成されているもの。
（乙５，６）
ｂ１ピースタイプの歯科用インプラントにおいて，被覆部のほぼ一様な円柱状の側面上に，底部付近から支台部との境界付近までネジ部が形成され，当該ネジ部を構成するネジ溝が底部付近のネジ溝深さよりも支台部付近のネジ溝深さが浅くなるよう形成されており，支台部は，被覆部近傍から順に，円柱形状，略円錐台形状が一体的に形成されていて，略円錐台形状部分の１か所において，その側面に対し傾斜した平面及び下部において曲面からなる切取り面が形成されているもの。
（乙４）
ｃ１ピースタイプの歯科用インプラントにおいて，被覆部のやや逆円錐台形状の側面上に，底部付近から支台部との境界付近までネジ部が形成され，支台部は，被覆部近傍から順に逆円錐台形状，円柱形状，略円錐台形状が一体的に形成されていて，略円錐台形状部分の１か所において，その側面に対し傾斜した平面及び下部においてより急に傾斜した平面からなる切取り面が形成されているもの。
（甲１０）
ｄ下部，中部円柱状部及び上部により構成される１ピースタイプの歯科用インプラントにおいて，下部のほぼ一様な円柱状の側面状に底部付近から中部円柱状部付近までネジ部が形成され，ネジ山部分に縦溝が彫り込まれており，中部には断面半楕円となる溝が全周に設けられ，上部は上縁部が面取りされた略円筒形状で１か所に垂直の切り欠き面を有するもの（なお，中部円柱状部は，歯肉の進入増殖を防止する目的で設けられている。）。
（甲６，７）
ｅ歯科用インプラントの被覆部において，ネジ部のネジ山部分，ネジ溝部分あるいは双方の１か所又は複数の箇所に，縦溝や雲形で角が鋭角な平滑面を設けたり，底部付近に平面視略半円形状の切り欠き面を設けたりしているもの（なお，これらの縦溝，平滑面及び切り欠き面は，歯科用インプラントが抜けたり回転したりすることを防止して結合強度を確保する等の目的で設けられている。）。
（甲２３の１，２４，２５，２６の１，２７の１，２８ないし３３，３４の１，乙１ないし３，７，８）
ｆ２ピースタイプの歯科用インプラントにおいて，被覆部の上部側面に，マイクロスレッドが形成されているもの（なお，マイクロスレッドは，結合強度を確保する等の目的で設けられている。）。
（甲３３，３４及び３５の各１及び２，３６）
ウ以上のような本件意匠に係る物品である歯科用インプラントの性質，目的，用途，機能及び使用態様に公知の意匠の構成を併せ考慮すれば，本件意匠のうち看者である需要者（歯科医師）の注意を最も惹きやすいのは，被覆部において，ほぼ一様な円柱状の側面上に，底部付近から支台部との境界付近までネジ部が形成され，当該ネジ部を構成するネジ溝が底部付近のネジ溝深さよりも支台部付近のネジ溝深さが浅くなるよう形成されていて，左側面及び右側面の中央やや下側付近の中心軸に対し互いに対称の位置にある２か所に，被覆部の長さの３分の２程度を占め，長手方向が軸方向と平行の帯状部分とこれに対する複数の横方向延伸部分からなる平面視脊柱状（外周は略舟形状）の切り欠き面（本件平滑面）がそれぞれ形成されている部分と，支台部の略円錐台形状部分において，左側面及び右側面の中心軸に対して互いに対称な位置にある２か所に，円錐台形状側面に対し傾斜した平面からなる切取り面（本件切取り面）が形成されている部分であり，これらが本件意匠の要部であると認められる。エ原告は，ほぼ円柱状の被覆部側面に底部付近から支台部との境界付近まで形成され，底部付近のネジ溝深さよりも支台部付近のネジ溝深さが浅くなるよう形成されたネジ部は本件意匠の要部であるが，本件平滑面は公知の形状であって，機能的な観点から不可欠的に形成されることなどから要部とはならないと主張する。
しかしながら，上記のようなネジ部の構成は，本件意匠登録出願時において公知であったから，これのみが要部になると解するのは相当ではない。そして，本件平滑面と同一形状の意匠が本件意匠登録出願時において公知であったと認めるに足りる証拠はなく，結合強度を確保する等の目的で被覆部のネジ部に設けられる形状には縦溝，平滑面及び切り欠き面など様々な種類があると認められることからすれば，本件平滑面の形状が機能的な観点から不可欠的に形成されるものであるとはいえず，むしろ，本件平滑面の独特な形状は看者の注意を強く惹くものと考えられる。そうすると，ネジ部と本件平滑面とが有機的に結合した被覆部の形状こそが本件意匠の要部に当たるというべきである。
原告の上記主張は，採用することができない。
被告各意匠と本件意匠の類否
ア被告意匠１について
被告意匠１と本件意匠には，前記アの共通点があり，そのうち，支台部の略円錐台形状部分において，左側面及び右側面の中心軸に対し互いに対称な位置にある２か所に，円錐台形状側面に対し傾斜した平面からなる切取り面が形成されている点は，本件意匠の要部である。しかしながら，被告意匠１と本件意匠には，前記アの相違点があり，とりわけ，本件意匠では，被覆部において，底部付近から支台部との境界付近までネジ部が形成され，本件平滑面が設けられているのに対し，被告意匠１では，被覆部において，全体の概ね中央付近の目立つ箇所である支台部の境界付近にマイクロスレッドが形成され，底部付近からマイクロスレッドとの境界付近までネジ部が形成されていて，本件平滑面とは位置も大きさも形状も異なるザグリ部がそれぞれ設けられているのである。


平成２３年１１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２２年（ワ）第１８３２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月４日
判決
広島県呉市＜以下略＞
原告           株式会   社ＨＤ   Ｔ同訴訟代理人弁護士          稲元富   保同                          丸山裕   司
東京都千代田区＜以下略＞
株式会社ウィルコム訴訟承継人
更生会社株式会社ウィルコム管財人
被告           Ａ
千葉県市川市＜以下略＞
同管財人
同                          Ｂ
上記両名訴訟代理人弁護士    片山英   二
同                          原田崇   史同訴訟代理人弁理士          加   藤   志麻子同補佐   人弁理   士          黒川    恵
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
原告が   更生会   社株式   会社ウ   ィルコ   ムに対   し，東   京地方   裁判所   平成２   ２年（ミ）第６号会社更生事件において，１０億円の更生債権を有することを確定する。
第２事案の概要
本件は，移動体通信端末の特許権を有する原告が，株式会社ウィルコムに対し，同社による移動体通信端末の販売によって，上記特許権が侵害されたとして損害賠償請求訴訟を提起し，その後，同社につき更生手続の開始決定がされたことから，原告が上記更生手続において上記損害賠償請求権を更生債権として届け出たところ，更生会社である株式会社ウィルコムの管財人である被告らが上記債権を全額認めない旨の認否をしたため，原告が株式会社ウィルコムの訴訟承継人である被告らに対し，上記損害賠償請求権の確定を求める事案である。
１争いのない事実
(1)当事者
ア原告は，電子制御機器等の企画，開発，設計，製造，販売等を業とする会社である。
イ株式会社ウィルコムは，電気通信事業並びに有線及び無線通信に関する機器の開発，製造，販売及び賃貸等を業とする会社であり，平成２２年３月１２日，東京地方裁判所において，更生手続開始の決定を受け，同日，被告Ａが，同年８月５日，被告Ｂが，それぞれその管財人に選任された（以下，株式会社ウィルコムを更生手続の前後を通じて「更生会社」という。）。
(2)原告の有する特許権
原告は，下記特許権（以下，「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項２の発明を「本件発明２」，請求項５の発明を「本件発明５」といい，両発明を総称して「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（別紙特許公報及び審決公報参照）を「本件明細書」という。）を有している。
なお，本件特許権に対する無効審判事件（無効２００６－８０２０５号）において，特許庁は，平成１９年５月１０日，請求項１及び２の訂正を認め，請求項１に係る発明についての特許を無効とし，請求項２に係る発明についての無効審判請求は成り立たないとする審決をした。原告は，請求項１に係る上記審決に対し，審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成１９年（行ケ）第１０２１４号）を提起したが，知的財産高等裁判所は，請求を棄却し，平成２０年１２月２５日，上記審決が確定した。
特許番   号第３０４８９６４号
登録日    平成１２年３月２４日
出願日    平成９年６月２４日
発明の   名称   電話送受信ユニット，移動体通信中継端末，及び移動体
通信端末
特許請求の範囲
（判決注・請求項１に係る発明についての特許は，前記のとおりこれを無効とする審決が確定しており，原告は請求項２，５に基づき本訴請求をしているが，請求項２が請求項１を引用しているため，請求項１についても，便宜上記載することとする。）
【請求項１】
「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と，マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と，操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と，表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と，前記電子回路を含み，前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納さ
れるような形状に形成されたカートリッジと，
前記カートリッジに設けられ，前記移動体通信端末との間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し，１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にすることを特徴とする電話送受信ユニット。」
【請求項２】
「基地局との間で信号を送受信するアンテナと，
通話用音声信号を音声として出力するスピーカと，
入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと，
操作に基づいて操作信号を生成する操作部と，
表示信号に基づいて表示する表示部と，
請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと，前記スロットに設けられ，前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有することを特徴とする移動体通信端末。」
【請求項５】
「請求項２記載の移動体通信端末において，
前記移動体通信端末は，携帯電話機，簡易型携帯電話機，携帯情報通信端末，又はモバイルコンピュータであることを特徴とする移動体通信端末。」
(3)本件発明の構成要件の分説
ア本件発明２を構成要件に分説すると次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという。）
Ａ基地局との間で信号を送受信するアンテナと，
Ｂ通話用音声信号を音声として出力するスピーカと，Ｃ入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと，
Ｄ操作に基づいて操作信号を生成する操作部と，
Ｅ表示信号に基づいて表示する表示部と，
Ｆ請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと，Ｇ前記スロットに設けられ，前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入
出力する信号線を含む入出力部と
Ｈを有することを特徴とする移動体通信端末。
イ上記構成要件Ｆの「請求項１記載の電話送受信ユニット」を構成要件に分説すると，次のとおりである。