以上のことから，本件特許発明３－１及び同３－２は，本件特許３の現実の出願日前に日本国内において頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，同発明についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものであり，原告が本件特許権３を行使することはできない。
（６）原告の主張に対する反論
ア原告が主張する乙１６出願の明細書の【００５２】の記載は実在人物の行動履歴データを別のサイトへ提供するという技術思想を開示するものではない。すなわち，【００５２】は，「その蓄積されている消費者のプロフィール情報（個人情報）に基づいてその消費者にマッチする商品情報等を推薦して，消費者の消費行動を助けるサービス業者」との記載のとおり，業者が消費者に対して個人情報に基づき「商品情報等を推薦」するという構成であり，サイトでのユーザの行動履歴情報を別のサイトに提供するという本件特許発明３の技術思想に関する記載ではない。また，「消費者のプロフィール情報（個人情報）」とは，年齢，職業，嗜好情報，家族構成等の「個人情報」のことであって（乙１６出願の明細書【０２７８】等），アクセス履歴等の「行動履歴データ」でもない。イまた，乙１６出願の明細書の【０２７８】は「その他の動作処理」というシーケンスについて述べたものである。そこで述べられている個人情報は「図１０に示されたユーザエージェント用知識データのことであり，たとえば年齢や職業や各種嗜好情報や家族構成等の個人情報」であって，「行動履歴データ」を含んでいない。乙１６出願の明細書【０２７８】【０２７９】は，「ユーザが加盟店６やライフ支援センター８やその他各種サイトにアクセスした場合に，サイト側から個人情報を要求される場合」において，ユーザがＩＣ端末１９Ｒや１９Ｖを使用して「個人情報と電子署名とをサイト側に送信する」構成を示すものであるから，サイトでのユーザの行動履歴情報を別のサイトに提供するという本件特許発明３の技術思想とは関係のない記載である。いずれにしても，乙１６出願の明細書の図４０や【０２７８】【０２７９】には，サイトでの実在人物としての行動履歴データを別のサイトへ提供するという技術思想は開示されていない。ウ原告は，乙１６出願の明細書の【０２５６】【０３１７】から【０３１９】までに，実在人物としてアクセスしたサイトに個人情報が収集されることの記載があると主張するが，各段落に記載されているのは，個人情報を収集する業者によるマッチングチェックに関する内容であって，実在人物としての行動履歴データを別のサイトへ提供するという技術思想は何も開示されていない。エ乙１６出願の明細書の【０１１６】から【０１２０】までには，「他のトラップ型ＶＰ（本名を用いたＶＰを含む）のアクセス履歴等のネットワーク上の行動履歴のデータ」の提供に関する記載しかない以上，実在人物としての行動履歴データを別のサイトへ提供するという技術思想が開示されていないことに変わりはない。
【原告の主張】
乙１６出願の明細書にも，仮想人物に限定されたものではなく，実在人物をも含んで，ユーザのプロフィール情報（個人情報）に基づいてそのユーザにマッチする商品情報等を推薦することを内容とするもの（【００５２】）など，ユーザが仮想人物としてサイトにアクセスした場合ばかりでなく，実在人物としてサイトにアクセスした場合についても，当該ユーザ本人の個人情報がサイト側に収集されることが開示された箇所がある（【０２５６】【０２７８】【０２７９】）。さらに，ユーザが実在人物としてアクセスしたサイトに個人情報が収集されることが前提の記載もある（【０２５６】【０３１７】～【０３１９】）。また，本件特許発明３の核心部分に相当する実施例説明部分（本件明細書３【０１１６】～【０１２０】）の内容は，「ユーザ（太郎）が匿名（Ｅ（Ｂ１３Ｐ））を用いてサイトＡにアクセスするとともに他の匿名（Ｅ２（Ｂ１３Ｐ））を用いてサイトＢにアクセスした場合において，サイトＡで収集されたユーザ（太郎）の行動履歴データをサイトＢが必要なときに，一定条件下でサイトＡでの行動履歴データをサイトＢに提供し，サイトＢでのよりカスタマイズされたユーザ好みの情報やサービスをユーザ（太郎）が受けられるようにする」というものである。つまり，サイトＡからサイトＢへ提供される行動履歴データは，ユーザ本人（太郎）の行動履歴データなのである。「仮想人物」の実体は，仮名を提示してサイトにアクセスしてネットワーク上で行動する実在人物のことである。よって「仮想人物（ＶＰ）のアクセス履歴等のネットワーク上の行動履歴」の実体は，匿名（仮名）を使用するユーザ本人の行動履歴である。よって，「他のトラップ型ＶＰのアクセス履歴の提供処理」とは，ユーザ本人のサイトＡでのアクセス履歴等の行動履歴をサイトＢへ提供することに等しいのである。さらに，前記実施例説明部分は，なにもユーザが匿名（Ｂ１３Ｐ等）を用いて（すなわち，仮想人物として）サイトにアクセスした場合にのみ成立するものではなく，ユーザが実在人物としてサイトにアクセスした場合にも同様に成立する。以上より，実在人物について，その個人情報をサイト側に提供し，サイト側が提供された個人情報（嗜好情報や購買履歴情報やＷｅｂサイトへのアクセス履歴情報）に基づいてそのユーザにマッチする商品情報等を推薦し，よりカスタマイズされたユーザ好みの情報やサービスをユーザ側に提供しやすくするという，本件特許発明３の基本的技術思想が乙１６文献に開示されている。したがって，本件特許３出願にかかる分割出願は適法であり，その出願日は遡及する。その結果，被告に先使用権は存在せず，また，本件特許発明３は新規性，進歩性を有する。
９－４争点９－４（本件特許３のサポート要件違反）について
【被告の主張】
本件明細書３の記載によれば（【００２８】），本件特許発明３の技術思想において，「仮想人物（ＶＰ）」と「ユーザ（リアルパーソン，ＲＰ）」とは異なる概念として定義されており，本件特許発明３－１の構成要件３Ｂにおける「ユーザ（実在人物）がネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データ」は，本件明細書３に記載されたものではなく，同発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
また，本件特許発明３－２は，同３－１に従属することから，同発明と同様，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
以上のとおり，本件特許発明３－１及び同３－２は，発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない事項を含むから，発明の詳細な説明に記載されたものでなく，サポート要件を満たしていない（特許法３６条６項１号）。したがって，同発明についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものであり，原告が本件特許権３を行使することはできない。
【原告の主張】


前記９－３のとおり，本件明細書３にも，実在人物について，その個人情報をサイト側に提供し，サイト側が提供された個人情報（嗜好情報や購買履歴情報やＷｅｂサイトへのアクセス履歴情報）に基づいてそのユーザにマッチする商品情報等を推薦し，よりカスタマイズされたユーザ好みの情報やサービスをユーザ側に提供しやすくするという，本件特許発明３の基本的技術思想が開示されている。よって，本件特許発明３－１及び同３－２は，発明の詳細な説明に記載されており，同発明についての特許は特許法３６条６項１号のサポート要件を満たし，無効とされるべきものではない。
１０－１争点１０－１（本件特許発明４の進歩性欠如）について
【被告の主張】
本件特許発明４は，乙１７発明及び乙１９発明に基づいて容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く（特許法２９条２項）。
（１）乙１７発明との相違点
本件特許発明４と乙１７発明を対比すると，以下の相違点を除き，その構成は一致している。
ア相違点１
本件特許発明４が，ユーザ本人が匿名の識別データを用いてウェブサイトにアクセスするときに，ユーザ本人の認証の代わりに構成要件４Ｄの電子証明書の確認が行われる構成となっているのに対して（構成要件４Ｅ），乙１７発明は，「顧客対象」に対応するデジタル証明の発行手段を有するものの（乙１７，乙１８の【００２４】【００３０】），ウェブサイトにアクセスするときに，本人認証の代わりに電子証明書を確認する構成を有するか否か不明である。
イ相違点２
本件特許発明４が，ユーザの個人情報を業者に提供する際に，当該個人情報の提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手段を備え（構成要件４Ｆ１），さらに，許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報を提供する制御を行う個人情報制御手段を備えているのに対して（構成要件４Ｆ２），乙１７発明が当該各手段を備えているか否か不明である。
（２）相違点の検討
ア相違点１について
ユーザがウェブサイトにアクセスするときに，ウェブサイトにおいて，本人認証の代わりに電子証明書の確認を行う構成は周知の技術である（乙２１～２３）。この周知技術を有する当業者が，「顧客の匿名の別の自己として機能」するペルソナである「顧客対象」として顧客がウェブサイトにアクセスする際に，当該顧客の認証の代わりに「顧客対象」に対応するデジタル証明書をウェブサイトが確認する構成とすることは，当業者の通常の創作能力の発揮の範疇に属することである。
イ相違点２について
乙１９文献は，消費者の許可に基づき，医師のオフィスの情報要求に対して情報バンクが消費者の個人情報（治療履歴等）を提供する構成を開示するものである（乙１９文献【００３６】）。
上記構成中，消費者の個人情報を情報バンクから医師のオフィスに提供することについて，消費者の許可の有無を確認する処理が構成要件４Ｆ１に相当する。そして，当該許可が確認された後，消費者の個人情報が情報バンクから医師のオフィスに提供される処理が構成要件４Ｆ２に相当する。乙１７発明と乙１９発明は，ネットワークシステムという同じ技術分野に属し，ネットワーク上での個人情報の保護を課題とする点で共通しており，その上，別名を使用して上記課題を解決するという解決手段の点についても共通している。したがって，乙１７発明と乙１９発明を組み合わせることは容易であり，当業者であれば，相違点２にかかる本件特許発明４の構成を容易に想到することができる。
【原告の主張】
（１）乙１７発明の認定の誤り
前記７【原告の主張】(１)アのとおり，「実在人物用の電子証明書とは異なる仮想人物用の電子証明書」が乙１７文献に開示されているとは到底いえない。
（２）乙１９発明の認定の誤り
前記７【原告の主張】(２)イのとおり，乙１９発明は，サイト毎に異なる別名（エイリアス）を消費者に割り当てる方法として，その消費者のユーザ情報がネットワークを介して送信される度にアカウント名をランダムな数字に置き換えてエイリアスをその都度ランダムに生成するものである。その結果，消費者があるサイトＡにアクセスして取引を行なったときのエイリアスと，その後再度サイトＡにアクセスして取引を行なったときのエイリアスとは，異なるものになる。さらに，前記８【原告の主張】(１)のとおり，乙１９発明は，第１ウェブサイト（医師）での行動履歴データを情報バンクに預け，必要に応じてその第１ウェブサイト（医師）での行動履歴データを第１ウェブサイト（医師）に提供するものである。したがって，前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情報を前記第１ウェブサイトの業者に提供するという本件特許発明４とは異なる内容である。
（３）相違点３の認定の誤り
本件特許発明４は，本人認証手段による本人認証に成功したことを条件に電子証明書を発行する電子証明書発行手段を備えているのに対し（構成要件４Ｄ），乙１７発明の場合にはそのような構成を備えていない。
（４）相違点の想到困難性
ア相違点１について
本件特許発明４では，「本人認証」とは「実在するユーザ本人を特定して識別するための実在人物用識別データを用いてユーザ本人の認証を行なうこと」と定義されている（構成要件４Ｂ，４Ｃ）。具体的には，ユーザが実在人物としてサイトにログインする際に当該ユーザ本人用のＩＤやパスワードや認証鍵あるいは本人用電子証明書による本人認証のことである。よって，構成要件４Ｅの「本人認証の代わりに電子証明書の確認が行われ」とは，具体的には，「ユーザが実在人物としてサイトにログインする際の当該ユーザ本人用のＩＤやパスワードや認証鍵あるいは本人用電子証明書による本人認証の代わりに，仮想人物用電子証明書の確認が行われ」という意味である。
乙第２１号証から乙第２３号証までに記載の発明（以下それぞれ「乙２１発明」「乙２２発明」「乙２３発明」という。）は，全て，「本人認証として電子証明書の確認を行なうもの」である。仮名を用いてのサイトへのアクセス，あるいは，匿名でサイトへアクセスすることなど，全く記載されていない。したがって，仮に上記各発明を乙１７発明に組み合わせることが可能であったとしても，組み合わせた結果は，「乙１７発明のユーザ本人が安全プロバイダコンピュータ１１０にログインする際のＩＤ及びパスワードベースによる本人認証の代わりに電子証明書ベースによる本人認証を行なう」という内容にしかならない。
よって，相違点１の構成を導き出すことができず，修正相違点１の構成を想到することは困難である。
イ相違点２について
前記８【原告の主張】(３)イ(ア)のとおり，乙１９発明を乙１７発明に組み合わせるに際しての阻害要因が存在するため，上記相違点２は想到困難性を有する。
ウ相違点３について


相違点３の構成は，乙１９文献にも開示されていない。同相違点の構成により，「匿名の識別データを用いてアクセスしてきたユーザの電子証明書をウェブサイト側が確認することにより，本人認証手段による本人認証に成功したユーザであることを確認できる。」という顕著な効果が期待できる。よって，相違点３の構成は，高い技術的意義を有し，想到困難性を伴う。１０－２争点１０－２（本件特許４の分割要件違反）について
【被告の主張】
（１）分割要件違反
本件特許発明４は，本件特許発明２の出願を最初の出願とし，そこから乙１６出願，本件特許発明３の出願，本件特許発明４の出願と，分割を重ねて出願されたものである。
しかし，上記本件特許発明３は，前記９－３【被告の主張】のとおり，乙１６出願の明細書等に記載されていない新規事項を含むものであるから，出願日は遡及せず，分割出願日である平成２４年８月３０日が出願日となる。よって，本件特許発明３より派生した本件特許発明４の出願日も，少なくとも平成２４年８月３０日より前に遡及することはない。
（２）新規性欠如，先使用権
ア前記(１)の分割の経緯からすると，本件特許発明４は，平成２３年３月２４日に頒布された乙１６文献に記載されているから，新規性を欠く。イ仮に，イ号及びハ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属するのであれば，被告はイ号物件を平成１９年１２月より，ハ号物件を平成２４年７月より，各々製造販売しているので，本件特許発明４は新規性を欠き，無効であり（特許法２９条１項２号），かつ，先使用権が発生するため，これらの製品が本件特許権４を侵害することもない。
【原告の主張】
前記９－３【原告の主張】のとおり，本件特許３出願にかかる分割出願は適法であり，その出願日は遡及する。その結果，本件特許発明４の出願日は平成１３年８月２８日に遡及する。よって，本件特許発明４は新規性を有しており同発明についての特許は無効とはならず，また，被告に先使用権は生じない。１０－３争点１０－３（本件特許４のサポート要件違反）について
【被告の主張】
本件特許発明４は，当該発明にかかる本件明細書４に記載されていない発明であるから，サポート要件を満たさない（特許法３６条６項１号）。
【原告の主張】
本件明細書４の発明の詳細な説明には，本件特許３の発明の詳細な説明と同様の内容が開示されている。そして，前記９－４【原告の主張】で述べたのと同様，本件明細書４の発明の詳細な説明には，ユーザ本人の個人情報を提供する構成が記載されている。
したがって，本件特許発明４は，サポート要件を満たしている。１１－１争点１１－１（本件特許発明５の進歩性欠如）について
【被告の主張】
本件特許発明５は，乙１７発明及び乙１９発明に基づいて容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く（特許法２９条２項）。
（１）乙１７発明との相違点
本件特許発明５と乙１７発明を対比すると，以下の相違点を除き，その構成は一致している。
ア相違点１
本件特許発明５が，ウェブサイト毎に使い分けられる各ウェブサイト専用の匿名用識別データを本人用識別データと対応付けて登録し（構成要件５Ｂ，５Ｆ），ある特定のウェブサイト専用の匿名用識別データを用いて当該ウェブサイトにアクセスして行動する際に，当該ウェブサイト専用の匿名用電子証明書を発行する構成を備えているのに対して（構成要件５Ｇ），乙１７発明が当該構成を備えているか否か不明である。
イ相違点２
本件特許発明５が，ユーザの個人情報を第１ウェブサイトに提供する際に，当該個人情報の提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手段を備え（構成要件５Ｈ１），さらに，許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，他のウェブサイトでの行動履歴情報を第１ウェブサイトの業者に提供する手段を備えているのに対して（構成要件５Ｈ２），乙１７発明が当該各手段を備えているか否か不明である。
（２）相違点の検討
ア相違点１について
乙１９文献には，サイトごとに異なる別名（エイリアス）を使用することによって，各サイトにおいてネットショッピングを行ったものが同一人物であることを知られないようにする構成が示されている。この構成は，１人の実在人物に対して，複数種類の別名（エイリアス）を登録し，サイトごとに，別名（エイリアス）を選択的に提示するものであり，相違点１の構成（構成要件５Ｂ，５Ｆ）に相当する。
乙１７発明では，顧客対象自体に電子証明書（デジタル署名及びデジタル証明）を設けることができる（乙１７文献【００３０】）。乙１７発明に乙１９文献に開示された上記構成を適用すれば，個別のウェブサイト毎の顧客対象を生成し，かつ，当該顧客対象に対応した電子証明書を発行する構成となるところ，顧客対象は当該ウェブサイト専用のものであるから，発行される電子証明書も当該ウェブサイト専用の電子証明書である（構成要件５Ｇ）。
また，乙１９文献を参照するまでもなく，個人情報の保護をより徹底するため，ウェブサイトごとに専用の電子証明書を発行する構成（構成要件５Ｇ）は周知の技術である（乙２４）。したがって，乙１７発明を知る当業者が，ウェブサイト専用の匿名用電子証明書を発行する構成（構成要件５Ｇ）とすることは，周知技術に基づいて行う通常の創作能力の発揮の範疇に属することである。よって，相違点１の構成は乙１９文献に記載されており，乙１７発明を知る当業者が乙１９文献に接すれば，相違点１の構成を容易に想到することができる。また，周知技術に照らしても，当業者は相違点１の構成を容易に想到することができる。
イ相違点２について
乙１７発明では，安全プロバイダコンピュータはユーザの「行動履歴情報」を記録し，当該情報を他のウェブサイトに提供することができる。すなわち，「顧客コンピュータ１００の走査検索癖及び購入癖」「人工統計学情報及び好み情報」は，安全プロバイダコンピュータが顧客のネットサーフィン履歴を収集することにより得た情報であり，本件特許発明５の「行動履歴情報」に該当する。インターネット上で商品の販売をする業者に対して，個人情報の提供を行う際に，単一のウェブサイトでの商品購入履歴だけではなく，他のウェブサイトでの商品購入履歴も合わせて提供することは，システムを構築する上でなされる設計事項である。
したがって，上記の各点は乙１７発明との実質的相違点とはいえず，乙１７発明を知る当業者が乙１９文献に接すれば，相違点２の構成を容易に想到することができる。
【原告の主張】
次のとおり，相違点にかかる構成を想到することは困難である。
（１）相違点１


乙１９発明の場合には，同一のユーザが第１ウェブサイトにアクセスしたにもかかわらず，前回のアクセス１の時に用いられたエイリアス（ランダム数字１）とその次のアクセス３の時に用いられたエイリアス（ランダム数字３）とが相違することとなる。つまり，「ユーザがサイトＡに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該サイトＡ専用のエイリアス（匿名用識別データ）」ではないのである。この点が本件特許発明５と大きく異なる点である。よって，仮に乙１９発明を乙１７発明に組み合わせることができたとしても，上記相違点１の構成要件を導き出せない。
「１人のユーザについてアクセス先のウェブサイト毎に専用の匿名用電子証明書を発行する構成」が周知の技術であることを立証する証拠として，被告は乙第２４号証を提出しているが，乙第２４号証に記載された発明（以下「乙２４発明」という。）は，上記構成とは全く異なる内容である。
乙２４発明は，仮名を用いてのサイトへのアクセス，あるいは，匿名でサイトへアクセスすることなど，全く記載されていない。つまり，ユーザが実在人物としてアクセスする場合の本人認証用の電子証明書しか記載されておらず，また，複数のユーザ毎に当該ユーザ専用の電子証明書を発行するという，ごく当たり前の内容である。乙２４発明をもって上記構成が周知技術であるとはいえない。
（２）相違点２
前記８【原告の主張】(３)イ(ア)のとおり，乙１９発明を乙１７発明に組み合わせるに際しての阻害要因が存在するため，相違点２は想到困難性を有する。また，仮に乙１９発明を乙１７発明に組み合わせることが可能であったとしても，組み合わせても導き出せない構成要件５Ｈ２が存在する。
１１－２争点１１－２（本件特許５の分割要件違反）について
【被告の主張】
（１）分割要件違反
本件特許発明５は，本件特許発明２を最初の出願とし，乙１６出願，本件特許発明３の出願，本件特許発明４の出願，そこから本件特許発明５の出願と，分割を重ねて出願されたものである。
しかし，上記本件特許発明３は，前記９－３【被告の主張】のとおり，分割要件に反するため，出願日は遡及せず，分割出願日である平成２４年８月３０日が出願日となる。よって，本件特許発明３より派生した本件特許発明５の出願日も，少なくとも平成２４年８月３０日より前に遡及することはない。
（２）新規性欠如，先使用権
前記１０－２【被告の主張】(２)と同様，本件特許発明５は，新規性を欠き，かつ，先使用権が発生するため，本件特許権５を侵害することもない。
【原告の主張】
前記１０－２【原告の主張】と同様，本件特許発明５は新規性を有しており無効とはならず，先使用権も生じない。
１１－３争点１１－３（本件特許５のサポート要件違反）について
【被告の主張】
本件特許発明５は，当該発明にかかる本件明細書５に記載されていない発明であるから，サポート要件を満たさない（特許法３６条６項１号）。
【原告の主張】
前記１０－３【原告の主張】と同様，本件特許発明５は，本件明細書５の記載内容から，サポート要件を満たしている。
１２－１争点１２－１（本件特許発明６の進歩性欠如）について
【被告の主張】
本件特許発明６と乙１７発明を対比すると，構成要件６Ｇ，６Ｈ１及び６Ｈ２の構成において相違し，その余の構成において一致する。しかし，構成要件６Ｇは本件特許発明４の構成要件４Ｅと実質的に同一であり，構成要件６Ｈ１と６Ｈ２は本件特許発明５の構成要件５Ｈ１と５Ｈ２と実質的に同一である。したがって，本件特許発明６と乙１７発明の相違点は，本件特許発明４の相違点１（構成要件６Ｇについて），本件特許発明５の相違点２（構成要件６Ｈ１及び６Ｈ２について）と同一である。
当業者が上記各相違点にかかる本件特許発明６の構成を容易に想到できることは，本件特許発明４及び５の各相違点の検討において述べたとおりである。よって，本件特許発明６は，当業者が容易に想到するものであるから進歩性を欠き（特許法２９条２項），同発明についての特許は，無効にされるべきものであり，原告が本件特許権６を行使することはできない。
【原告の主張】
（１）相違点の看過
本件特許発明６と乙１７発明を対比すると，少なくとも構成要件６Ｃ，６Ｆ１，６Ｆ２にかかる構成についても相違する。
（２）相違点の想到困難性
前記１０－１【原告の主張】(４)，１１－１【原告の主張】と同じである。１２－２争点１２－２（本件特許６の分割要件違反）について
【被告の主張】
（１）分割要件違反
本件特許発明６は，本件特許発明２を最初の出願とし，乙１６出願，本件特許発明３の出願，本件特許発明４の出願，そこから本件特許発明６の出願と，分割を重ねて出願されたものである。
しかし，上記本件特許発明３は，前記９－３【被告の主張】のとおり，分割要件に反するため出願日は遡及せず，分割出願日である平成２４年８月３０日が出願日となる。よって，本件特許発明３より派生した本件特許発明６の出願日も，少なくとも平成２４年８月３０日より前に遡及することはない。
（２）新規性欠如，先使用権
前記１０－２【被告の主張】(２)と同様，本件特許発明６は，新規性を欠き，かつ，先使用権が発生するため，本件特許権６を侵害することもない。
【原告の主張】
前記１０－２【原告の主張】と同様，本件特許発明６は新規性を有しており無効とはならず，先使用権も生じない。
１２－３争点１２－３（本件特許６のサポート要件違反）について
【被告の主張】
本件特許発明６は，当該発明にかかる本件明細書６に記載されていない発明であるから，サポート要件を満たさない（特許法３６条６項１号）。
【原告の主張】
前記１０－３【原告の主張】と同様，本件特許発明６は，本件明細書６の記載内容から，サポート要件を満たしている。
１３争点１３（補償金及び損害賠償）について
【原告の主張】
（１）補償金


被告は，平成１９年１２月４日から平成２４年１２月２０日（本件特許２の登録日の前日）までの間にイ号物件を製造販売し，同年７月２７日から同年１２月２０日までの間にハ号物件を製造販売し，同年１０月２３日から同年１２月２０日までの間にロ号物件を製造販売し，少なくとも合計４０００万円の売上げを得た。本件特許発明１から３の実施に対し，受けるべき実施料は，売上げの７％に相当する。
したがって，原告は被告に対し，特許法６５条１項に基づき，４０００万円に７％を乗じた２８０万円の補償金請求権を有する。
原告は被告に対し，上記補償金請求権の一部として２０万円の支払を求める。
（２）損害賠償
ア主位的主張
被告は，平成２４年１１月３０日から平成２５年４月２２日（本訴提起時）までの間に，イ号物件，ロ号物件，及びハ号物件を製造販売し，少なくとも合計１６６０万円の売上げを得た。
上記により得た被告の利益は，売上高１６６０万円に利益率７０％を乗じた１１６２万円を下らない。被告の得た上記利益は原告の損害と推定される（特許法１０２条２項）。
イ予備的主張
被告は，平成２４年１１月３０日から平成２５年４月２２日（本訴提起時）までの間に，イ号物件，ロ号物件，及びハ号物件を製造販売し，少なくとも合計１６６０万円の売上げを得た。本件特許発明の実施に対し，受けるべき実施料は，売上げの７％に相当する。
よって，被告製品の製造販売により原告が支払いを受けるべき実施料額は，１６６０万円に７％を乗じた１１６万２０００円である（特許法１０２条３項）。
ウ一部請求
原告は，上記損害賠償請求権の一部として，被告に対し，７０万円の支払を求める。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１－１（イ号物件は本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属するか）について
（１）「仮想人物」（構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｋ，１Ｌ），「仮想人物用特定データ」（構成要件１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ，１Ｎ）の充足性
について
ア「仮想人物」「仮想人物用特定データ」の意義について本件争点１－１を判断する前提として，本件特許発明１「仮想人物」及び「仮想人物用特定データ」の意義についてまず，検討する。特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められるところ，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，明細書の記載及び図面を考慮して解釈されなければならない（特許法７０条１項，２項）。
（ア）本件特許発明１の特許請求の範囲の記載
本件特許発明１の【特許請求の範囲】には，「ユーザが匿名を用いて仮想人物としてネットワーク上で行動する」（構成要件１Ｂ），「実在人物用特定データとは異なる仮想人物を特定するための仮想人物用特定データ」「ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示して仮想人物として行動できる」（構成要件１Ｃ）といった記載がある。
これらを含む特許請求の範囲の記載によれば，「仮想人物」は，「仮想人物用特定データ」により特定される仮に想定される「人物」であり，「仮想人物用特定データ」は，仮想人物を特定するに足りる情報であるが，実在人物を特定する情報とは異なるものである。ただ，その文言自体からは，それぞれの具体的な意義は明らかではない。
（イ）本件明細書１には次の記載がある。
【０００２】
【従来の技術】
従来において，ユーザがたとえばインターネット等を通してサイトにアクセスして，たとえばショッピング等のネットワーク上での何らかの行動を起す際に，当該ユーザの住所氏名や年齢等の個人情報の送信をサイト側から要求される場合がある。
【０００３】
その際に，従来においては，サイト側がユーザに対しプライバシーポリシーを提示し，個人情報の収集目的，収集した個人情報の取扱い等を明示し，ユーザ側の許可を受けた上で個人情報の送信を行なってもらうように構成されたものがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方，この種の従来の個人情報保護方法においては，ネットワーク上で行動するユーザが本人自身の名前で行動しているために，個人情報の収集も本人の名前がわかる状態で収集されることとなるために，サイト側への個人情報の提供に関してはいきおい消極的となってしまい，サイト側にしてみれば，個人情報が集まりにくいという状況になる。その結果，顧客の個人情報を収集してその顧客にマッチする商品や情報を選択して顧客に情報提供を行なおうとしても，十分な個人情報が集まらないために，十分なサービスができないという不都合が生ずる。
【０００６】
（略）たとえば追跡型のクッキーが記録された端末からユーザが自己の氏名や住所を送信した場合には，クッキーとユーザの氏名とが対応付けられて登録されるおそれがあり，以降クッキーを手掛かりにユーザの氏名や住所等まで特定されてしまい，プライバシー上問題が生ずるおそれがあるという欠点があった。
【０００７】
そこで，ユーザが端末を通してサイトにアクセスする場合に，個人的に作成した匿名を使って行動することが考えられる。しかし，匿名によりたとえばショッピング等の行動を起した場合には，購入した商品の配達先が特定できなくなるために購入した商品を入手することができないという新たな欠点が生ずる。しかも，匿名の場合には電子証明書が発行されないために，匿名としてネットワーク上で行動するには極めて大きな制限が課せられることとなり，自由に活動することができないという欠点が生ずる。
【０００８】
本発明は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，ネットワーク上で行動するユーザの個人情報を保護することができながらも業者側での十分な個人情報の収集に伴うサービスの提供が行ないやすく，しかもネットワーク上で自由に行動できるようにすることである。
【発明の実施の形態】
【００３９】
データベース１５に記憶されている情報は，仮想人物としてのバーチャルパーソン（以下単に「ＶＰ」という）の氏名に対応付けて，そのＶＰの個人情報とプライバシーポリシーと，両情報をライフ支援センターの秘密鍵ＫＳ１で復号化したライフ支援センターの署名と，両情報をＶＰの秘密鍵ＫＳで復号化したＶＰの署名とを有している。
【００４０】


ここに，ＶＰとは，現実世界には実在しないネットワーク上で行動する仮想の人物のことであり，現実世界での実在人物であるリアルパーソン（以下単に「ＲＰ」という）がネットワーク上で行動する際に，ＶＰになりすましてそのＶＰとして行動できるようにするために誕生させた仮想人物のことである。
【００４３】
図２は，金融機関７に設置されているデータベース１２に記憶されているデータを説明するための図である。データベース１２には，ＲＰ用のデータとＶＰ用のデータとが記憶されている。ＲＰ用のデータは，ＲＰの氏名，住所，認証鍵ＫＮ，公開鍵ＫＰ，口座番号等から構成されている。このＲＰに対応させてＶＰの氏名，住所，公開鍵ＫＰ，口座番号，Ｅメールアドレス等のデータが記憶されている。
【００４４】
この図２の場合には，太郎という氏名のＲＰのＶＰは，Ｂ１３Ｐという氏名である。したがって，ＲＰとしての太郎がネットワーク上でＶＰになりすまして行動する場合には，Ｂ１３Ｐという氏名のＶＰになりすますこととなる。また，ＶＰ用の公開鍵，銀行口座番号，Ｅメールアドレス（電子メールアドレス）が決定されてデータベース１２に記憶される。よって，ＲＰがＶＰとしてネットワーク上で行動する場合には，このＶＰの氏名，住所，公開鍵，口座番号，Ｅメールアドレスを利用して行動することとなる。
【００４５】
その結果，ネットワーク上でＶＰとして行動した場合には，ＶＰに関する情報が収集されることはあっても，ＲＰに関する情報が意に反して収集されてプライバシーが侵害されることが防止できながらも，ＶＰとしての口座番号を利用してＶＰとして決済を行なうことができる。さらに，ＶＰの住所は，後述するように，ＲＰの希望するまたはＲＰの住所に近いコンビニエンスストアの住所であるために，ＶＰとして電子ショッピングをした場合の商品の配達先も確定でき，配達された商品をＲＰがＶＰになりすましてコンビニエンスストアにまで出向いて商品を引取ることが可能となる。
【００６３】
Ｓ１２では，ＶＰの氏名，ＶＰの住所であるコンビニエンスストアの住所，ＶＰのＥメールアドレス等を決定する。次にＳ１３へ進み，ＶＰの公開鍵の送信要求をパーソナルコンピュータ３０へ送信する。そして，Ｓ１４へ進み，公開鍵ＫＰの返信があったか否かの判断がなされ，あるまで待機する。ＶＰの公開鍵の送信要求を受けたパーソナルコンピュータ３０は，接続されているＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖへ公開鍵出力要求を出力する。すると，後述するように，ＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖは，記憶しているＶＰ用の公開鍵ＫＰをパーソナルコンピュータ３０へ出力する。パーソナルコンピュータ３０では，その出力されてきたＶＰ用の公開鍵ＫＰをＶＰ管理サーバ９へ返信する。すると，Ｓ１４よりＹＥＳの判断がなされてＳ１５へ進み，ＲＰに対応付けて，ＶＰの氏名，住所，公開鍵ＫＰ，Ｅメールアドレスをデータベース１２へ記憶させる処理がなされる。
【００６４】
次にＳ１６へ進み，ＶＰの電子証明書を作成して発行する処理がなされる。次にＳ１７へ進み，ＲＰに，ＶＰの氏名，コンビニエンスストアの住所，コンビニエンスストアの名称，Ｅメールアドレス，電子証明書を記憶したＣＤ－ＲＯＭを郵送するための処理がなされる。次にＳ１８へ進み，Ｓ１２で決定された住所のコンビニエンスストアにＶＰの氏名，Ｅメールアドレス，当該金融機関７の名称を送信する処理がなされる。次にＳ１９へ進み，正当機関である旨の証明処理がなされる。この正当機関である旨の証明処理は，前述したＳ１ａと同じ処理である。次にＳ１へ戻る。
【００６５】
図６は，図１に示した認証用サーバ１１の処理動作を示すフローチャートである。まずＳ２５により，ＲＰから電子証明書の発行依頼があったか否かの判断がなされ，あるまで待機する。ユーザであるＲＰがパーソナルコンピュータ３０からＲＰの電子証明書の発行依頼要求を認証用サーバ１１へ送信すれば，制御がＳ２６へ進み，ＲＰの住所，氏名，公開鍵の送信要求をパーソナルコンピュータ３０へ送信する処理がなされる。次にＳ２７へ進み，パーソナルコンピュータからＲＰの住所，氏名，公開鍵の返信があるか否かの判断がなされ，あるまで待機する。そして，返信があった段階で制御がＳ２８へ進み，ＲＰの電子証明書を作成してパーソナルコンピュータ３０へ送信する処理がなされる。次にＳ２９へ進み，ＲＰの住所，氏名，公開鍵ＫＰをデータベースに記憶する処理がなされてＳ２５へ戻る。
【０１８８】
本発明でいう「人物」「個人」の用語は，自然人に限らず法人をも含む広い概念である。本発明でいう仮想人物（ＶＰ）の氏名とは，換言すれば実在人物（ＲＰ）の匿名であり，仮想人物の氏名と実在人物の匿名とは同じ概念である。したがって，仮想人物の住所やＥメールアドレスや電子証明書は，実在人物が匿名でネットワーク上で行動する場合の住所，Ｅメールアドレス，電子証明書ということになる。
【０２４０】
【課題を解決するための手段の具体例の効果】
仮想人物用特定データ生成手段により仮想人物用特定データが生成され，ユーザがネットワーク上で行動する場合には実在人物用特定データの代わりに仮想人物用特定データを提示してその仮想人物として行動することができ，仮想人物の個人情報が流出することがあっても実在人物の個人情報を流出することを防止することができ，ユーザのプライバシーを保護することが可能となる。しかも，前記仮想人物用特定データと該仮想人物用特定データに対応する前記実在人物用特定データとが対応付けられて守秘義務のある所定機関に登録されるために，たとえば仮想人物がネットワーク上で目に余る不正行為を行なった場合に，前記所定機関がその仮想人物を手掛かりにそれに対応する実在人物を特定することができ，ネットワーク上での仮想人物の不正行為を抑止する効果も期待し得る。
（ウ）検討


上記明細書の記載によれば，ユーザが自己の氏名で行動した場合，ユーザの個人情報が本人の氏名がわかる状態で収集されることとなるため，場合によっては，ユーザの氏名と住所等が対応付けられて登録されてしまうおそれ等プライバシー上問題があり，ユーザ側からすれば個人情報のサイトへの提供に消極的となり，サイト側からすると個人情報が集まりにくいという課題があった。そのため，ユーザが端末を通してサイトにアクセスする場合に，個人的に作成した匿名を使って行動することが考えられるが，単にそれだけでは，ネットワーク上でショッピング等の行動を起した場合には，購入した商品の配達先が特定できなくなるために購入した商品を入手することができないという新たな欠点が生じ，しかも，匿名の場合には電子証明書が発行されないために，匿名としてネットワーク上で行動するには極めて大きな制限が課せられるなど，自由に活動することができないという課題があった。
これを解決する手段として，ユーザが「仮想人物」になりすましてネットワーク上で行動するため，現実世界での実在人物を特定するデータとは異なる仮想人物用特定データを生成し，実在人物の個人情報と対応付け，これを登録して「仮想人物」を誕生させ，仮想人物として行動する際に必要な場合に，仮想人物用の個人情報を提示する，あるいは電子証明書を発行するという手段を講じたもので，これにより，現実世界の実在人物を特定する個人情報の流出を防ぐという効果を奏するものである。
したがって，本件特許発明１における「仮想人物」は，ネットワーク上で行動する際に提示するために必要な，氏名，住所，Ｅメールアドレス等の個人情報（「仮想人物用特定データ」）を備えたものであり，実在人物の個人情報の流出を防ぐため，当該仮想人物用の情報は，実在人物との対応関係が特定されるものではないことが必要であるものと解される。
さらに，本件明細書１には，「仮想人物としてのバーチャルパーソン（ＶＰ）の氏名に対応付けて，そのＶＰの個人情報とプライバシーポリシーと，両情報をライフ支援センターの秘密鍵ＫＳ１で復号化したライフ支援センターの署名と，両情報をＶＰの秘密鍵ＫＳで復号化したＶＰの署名とを有している。」（【００３９】）との記載があるとおり，仮想人物には，氏名だけでなく，これに対応付けた個人情報を有していることが前提とされている。また，「ＶＰの氏名，住所，公開鍵ＫＰ，口座番号，Ｅメールアドレス等のデータが記憶されている」（【００４３】），「ＲＰ（リアルパーソン：実在人物）がＶＰとしてネットワーク上で行動する場合には，このＶＰ用の氏名，住所，公開鍵，口座番号，Ｅメールアドレスを利用して行動することとなる。」（【００４４】）などの記載，本件明細書１の図面には，仮想人物の個人情報として，氏名，住所，Ｅメールアドレス等の情報があることを前提とするものはあっても，氏名のみの場合についての記載はない。それに加え，「ＶＰになりすましてそのＶＰとして行動できるようにするために誕生させた」「ＶＰの氏名や住所等の所定情報を決定してＶＰを誕生させ，そのＶＰのデータをデータベース１２に記憶させておく」（【００４０】【００４１】）といった記載からすれば，「仮想人物」については，複数の個人情報を備え，それにより特定される「人物」として誕生させることを当然予定していたものといえる。
これらの記載及び前記課題の解決等本件明細書１の内容からすれば，「仮想人物」は，氏名のみならず，それ以外の住所，Ｅメールアドレス等，複数の個人情報を有している必要があると解される。
（エ）原告の反論について
この点，原告は，「仮想人物」の実体は実在人物であるところ，本件特許発明１は，実在人物がネットワーク上で行動するに際し匿名のみを提示し，住所，公開鍵，口座番号，Ｅメールアドレス等は提示しない場合も含まれているとし，「仮想人物特定データ」は仮名で足りるもので，それ以外の情報は不可欠ではない，また，「仮想人物」とは，実在人物が仮名を用いてサイトにアクセスした場合に，当該サイト側がその仮名を通してアクセスユーザを同定し，その同定されたユーザに対し，識別ないし認識する人物像である旨主張する。「仮想人物の氏名」は「実在人物の匿名」であるから（本件明細書１【０１８８】），原告の主張によれば，仮想人物は，実在人物が匿名を使用してウェブサイトにアクセスする場合と何ら異ならず，原告のいう「仮想人物」は，匿名を用いた実在人物の行動履歴にすぎないもので，前記明細書の記載とは相容れないといえる。
したがって，原告の主張は採用できない。「仮想人物」は，氏名だけでなく，これに対応付けた他の個人情報である「仮想人物用特定データ」を有する者と解すべきである。
イインターネット上における認証技術
後掲証拠及び弁論の全趣旨からは，インターネット上における認証に関する技術として次の標準仕様が認められる。
（ア）SAML
SAML（SecurityAssertion    MarkupLanguage）とは，認証／属性／認可といったセキュリティ情報（SecurityAssertion）を要求／応答するための認証技術に関する標準仕様である。
SAMLでは，認証を行う機関，属性情報を提供する機関，認可決定を行う機関を分ける。ユーザの認証を行い，そのユーザに関する属性情報を提供する機関として，アイデンティティ提供者（認証プロバイダ）を充て，そのアイデンティティ提供者からの認証情報や属性情報を取得することでサービスだけを提供する機関として，サービス提供者を充てることが可能になる。その結果，SAMLは，ウェブサイトやウェブサービスの間でユーザの認証／属性／認可決定に関する情報を交換することで，シングルサインオン（ＳＳＯ：ユーザが一回の認証で複数のサービスシステムの利用が可能となること）を実現することができる。（甲２６，乙１）
SAMLの現行バージョンであるSAML２.０においては，信頼関係にあるアイデンティティ提供者とサービス提供者間で，ユーザ特定のためにデジタルアイデンティティの関連付けを行い，それらをName   Identifier（NameID，名前識別子）と呼ばれる識別子（ＩＤ）を利用して交換し，アイデンティティ情報の連携を行うことができる。（甲２７，乙１）
アイデンティティ情報の連携は次のとおり行う。すなわち，サービス提供者からのSAMLリクエストの送信，あるいはユーザからのアクセスを受け，アイデンティティ提供者において，ユーザの認証が成功すると，アサーションを生成しNameIDを含めてサービス提供者へ送信することにより，属性情報を交換することができる（乙１）。ユーザの特定のためのNameIDには，同一の識別子が反復継続的に使用されるものと，アサーション生成ごとに使い捨てられるものの二種類がある（乙２）。
（イ）OpenID
OpenIDとは，ベンダーに依存することのないＵＲＬやＸＲＩ（ExtensibleResourceIdentifier）等の識別子（Identifier）を入力するだけでログインを可能にする認証技術に関する標準仕様である。


OpenIDのアイデンティティ提供者（ＯＰ：OpenID   IdentityProvider）は，OpenIDを発行し，ユーザの認証を行う認証サーバであり，ユーザの個人情報を管理し，OpenID対応サイトであるサービス提供者（ＲＰ：Relying   Party）に対し，適切な情報を提供する。ＲＰは，独自に顧客の個人情報を持たないサービス提供者で，認証はＯＰに依頼し，サービスに必要な個人情報の提供を受ける。その結果，OpenIDにより，共通のユーザプロフィール（ＩＤ，属性）を複数のネットサービスで使用することが可能となり，SAMLと同様，シングルサインオンを実現することができる。（甲２５，２９，４３）
OpenIDの現行バージョンであるOpenID２.０においては，ユーザは，ＯＰ（アイデンティティ提供者）に必要な個人情報などアイデンティティ情報を登録し，名前とパスワードを取得する。ＯＰは，名前とパスワード，その他属性情報を関連付けたOpenIDをユーザに発行し，この   OpenIDにより，他のウェブサイトのユーザ登録に使用したり，ＯＰは，認証が成功した場合にＲＰに返却する認証結果（アサーション）に名前や住所情報といった属性情報を含めることにより，属性情報をＲＰに提供することが可能となる。（乙１）
ウイ号物件の構成
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，イ号物件について，次の構成を認めることができる。
（ア）SAML機能におけるNameID   について被告製品は，SAML２.０に依拠しており，シングルサインオンにおいて異なるサイト間でのユーザを識別する際，「NameID」と呼ばれる識別子を使用する。イ号物   件では   一時的   にしか   使用さ   れず，   毎回破   棄され   る一時   的識別   子（TransientIdentifier）が使用されている。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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エ構成要件充足性について
（ア）イ号物件のSAML機能における１Ｓ構成（緑色構成）は，「仮想人物」
「仮想人物用特定データ」を備えるか否かについて
原告は，イ号物件において，SAMLアサーションとともに生成される名前識別子が「仮想人物用特定データ」に該当し，その生成ステップが存在する（構成要件１Ｃ等）旨主張する。
SAML機能における名前識別子であるNameID   は，ユーザのアイデンティティ提供者への認証が成功した場合にアサーションが生成されると同時にランダムに構成される一時的識別子であり，アイデンティティ提供者に予め登録されているユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）とは異なる。仮想人物の氏名は，実在人物の匿名であることからすれば，実在人物の氏名と異なるNameIDが，仮想人物の氏名であると解する余地はある。しかし，前記アのとおり，仮想人物を特定するためには，仮想人物の氏名に対応付けた複数の個人情報が必要と解されるところ，イ号物件においては，NameID以外の住所，Ｅメールアドレスといった仮想人物用の情報を登録する余地はなく，NameID以外の情報を生成することができない以上，「仮想人物用特定データ」を備えているということはできない。したがって，イ号物件のSAML機能における１S   構成は，構成要件１Ｃを充足せず，同様に，構成要件１Ｅ，１Ｆ，１Ｋを充足しない。また，イ号物件には，一時的識別子を保持登録する機能は認められず（前記ウ），「実在人物用特定データ」と対応付けて守秘義務のある所定機関において登録する処理を行うという登録処理手段（構成要件１Ｅ，１Ｋ）についてもこれを備えておらず，複数の識別子を実在人物の情報に対応付けることもできないから，構成要件１Ｍ，１Ｎも充足しない。
そして，仮想人物用特定データが生成されない以上，仮想人物の特定はなく，仮想人物は誕生しないから，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｋ及び１Ｌも充足しない。
（イ）イ号物件のOpenID機能における１Ｐ構成（赤色構成）は，「仮想人物」
を備えるか否かについて


OpenIDにおいては，OpenIDプロバイダがユーザを認証するための名前（ログインＩＤ）とパスワードを発行したうえ，OpenIDは本人認証の手段として発行されるものであるが，前記NameID同様，本人の氏名と異なる仮想人物の氏名と解する余地はある。しかし，OpenID機能においてもSAML   機能におけるのと同様，属性テーブルには実在人物の属性情報が登録されており，複数の同一項目の情報を登録することはできない。したがって，イ号物件のOpenID機能における１Ｐ構成は，実在人物を特定する情報とは異なる仮想人物を特定する情報を登録する機能を有しておらず，構成要件１Ｃを充足せず，同様に，構成要件１Ｅ，１Ｆ及び１Ｋを充足しない。OpenIDは，１人のユーザには１つのOpenID   しか割り振られないことから，複数種類のOpenIDを登録することはできず，構成要件１Ｍ及び１Ｎも充足しない。また，仮想人物用特定データが生成されない以上，仮想人物の特定はなく，仮想人物は誕生しないから，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｋ及び１Ｌも充足しない。
（２）「電子証明書発行処理手段」（構成要件１Ｄ，１Ｆ）の充足性について
ア仮想人物用の電子証明書の意義について
本件明細書１の【００４１】【００６３】から【００６５】までによれば，概ね次の記載が認められる。
実在人物から認証用サーバへの電子証明書の発行依頼要求があると，認証用サーバから，実在人物に対し，実在人物の住所，氏名，公開鍵を認証用サーバに送信するよう要求し，これに従った送信があった場合に実在人物用の電子証明書が作成，実在人物へ送信され，実在人物の住所，氏名等の情報がデータベースに記憶する処理がされる。仮想人物に関しては，実在人物から仮想人物の出生依頼をすると，仮想人物管理サーバは，仮想人物の氏名や住所等の所定情報を決定して仮想人物を誕生させ，その仮想人物のデータをデータベースに記憶させたうえで，仮想人物用の電子証明書を作成して発行する。
そうすると，仮想人物用の電子証明書は，仮想人物の個人情報を実在人物の情報と対応付けたデータベースに基づいて発行されるものであると認められる。
イイ号物件の構成
証拠（前記(１)ウ(イ)に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，イ号物件における，ユーザ属性情報の管理について，前記(１)ウ(イ)のとおりの構成を認めることができる。
ウ構成要件充足性について
（ア）イ号物件のSAML機能における１Ｓ構成（緑色構成）は，「仮想人物用
の電子証明書」を備えるか否かについて
原告は，SAMLアサーションが「仮想人物用の電子証明書」に相当し，ユーザ本人の認証書である一般的な電子証明書とは異なると主張する。この点，本件明細書１には，仮想人物用の電子証明書を作成して発行する際に，実在人物と仮想人物との対応関係を特定可能な情報が守秘義務のある所定機関に登録されている登録済みの仮想人物であることを条件として，電子証明書の作成発行処理がなされるために，その電子証明書を仮想人物が提示した際には，当該仮想人物は守秘義務のある所定機関に登録されていることを確認することができ，電子証明書を通じて信頼性のある仮想人物であることを証明することができるとの記載がある（【０２４８】）。当該記載からすれば，電子証明書は，実在人物用特定データと対応付けた仮想人物用特定データが登録されていることを条件として，登録されている人物であることを単に証明するものであると解される。そうすると，前記イのとおり，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●イ号物件におけるSAMLアサーションは，NameID   が実在人物と対応していることを証明するものであり，氏名に対応付けた仮想人物を特定する個人情報が登録されない以上，原告が言う仮想人物用の電子証明書であるSAMLアサーションは，実在人物を認証するためのアサーションに他ならず，「実在人物用の電子証明書とは異なる仮想人物用の電子証明書」の要件を充足しない。（イ）イ号物件のOpenID機能における１Ｐ構成（赤色構成）は，「仮想人物
用の電子証明書」を備えるか否かについて
原告は，OpenIDプロバイダからの認証の成功による応答であるポジティブアサーション（PositiveAssertion）が「仮想人物用の電子証明書」に相当し，ユーザ本人の認証書である一般的な電子証明書とは異なると主張する。しかし，前記(ア)同様，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，原告が言う仮想人物用の電子証明書であるポジティブアサーションは，実在人物を認証するためのものに他ならず，同様に，「実在人物用の電子証明書とは異なる仮想人物用の電子証明書」の要件を充足しない。
（３）結論
以上のとおり，イ号物件は，上記各構成要件を充足せず，原告が主張するいずれの構成においても，本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属さない。２争点１－２（ロ号物件は本件特許発明１－１及び同１－２技術的範囲に属するか）について
（１）「仮想人物」（構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｋ，１Ｌ），「仮想人物用特定データ」（構成要件１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ，１Ｎ）の充足性
について
原告は，イ号物件の１Ｓ構成とロ号物件の１Ｓ構成は，同じ構成であり，いずれも上記構成要件を充足すると主張する。しかし，前記１(１)のとおり，イ号物件の１Ｓ構成は，上記構成要件を充足しているとは認められないので，ロ号物件の１Ｓ構成についても，原告の主張する充足を認めることはできない。ロ号物件の１Ｐ構成についても，同様である。
（２）「電子証明書発行処理手段」（構成要件１Ｄ）の充足性について原告は，イ号物件の１Ｓ構成とロ号物件の１Ｓ構成は，同じ構成であり，いずれも上記構成要件を充足すると主張する。しかし，前記１(１)のとおり，イ号物件の１Ｓ構成は，上記構成要件を充足しているとは認められないので，ロ号物件の１Ｓ構成についても，原告の主張する充足を認めることはできない。ロ号物件の１Ｐ構成についても，同様である。
（３）結論
以上のとおり，ロ号物件は，上記各構成要件を充足せず，原告が主張するいずれの構成においても，本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属さない。３争点１－３（ハ号物件は本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属するか）について


（１）「仮想人物」（構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｋ，１Ｌ），「仮想人物用特定データ」（構成要件１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ，１Ｎ）の充足性
について
原告は，イ号物件の１Ｓ構成とハ号物件の１Ｓ構成は，同じ構成であり，いずれも上記構成要件を充足すると主張する。しかし，前記１(１)のとおり，イ号物件の１Ｓ構成は，上記構成要件を充足しているとは認められないので，ハ号物件の１Ｓ構成についても，原告の主張する充足を認めることはできない。ハ号物件の１Ｐ構成についても，同様である。
（２）「電子証明書発行処理手段」（構成要件１Ｄ）の充足性について原告は，イ号物件の１Ｓ構成とハ号物件の１Ｓ構成は，同じ構成であり，いずれも上記構成要件を充足すると主張する。しかし，前記１(１)のとおり，イ号物件の１Ｓ構成は，上記構成要件を充足しているとは認められないので，ハ号物件の１Ｓ構成についても，原告の主張する充足を認めることはできない。ハ号号物件の１Ｐ構成についても，同様である。
（３）結論
以上のとおり，ハ号物件は，上記各構成要件を充足せず，原告が主張するいずれの構成においても，本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属さない。
４争点１－４（間接侵害の成否）について
前記１から３までによると，イ号物件，ロ号物件及びハ号物件を生産し，販売する行為について，本件特許権１の間接侵害（特許法１０１条２号）が成立することはないというべきである。
５争点２－１（イ号物件は本件特許発明２の技術的範囲に属するか）について（１）「仮想人物」（２Ｂ，２Ｄ），「仮想人物用識別データ」（２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｇ，２Ｈ，２Ｉ，２Ｊ）の充足性について
ア「仮想人物」「仮想人物用識別データ」の意義
（ア）本件特許発明２の特許請求の範囲の記載
本件特許発明２の【特許請求の範囲】には，「現実世界での実在人物を特定して識別するための実在人物用識別データとは異なる仮想人物を識別するための仮想人物用識別データを生成する仮想人物用識別データ生成手段」（構成要件２Ｂ），「前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動してウェブサイトにアクセスする際に，ユーザを特定する情報の要求に応じて，当該ユーザに対応する前記仮想人物用識別データを当該ウェブサイトの業者に提供する」（構成要件２Ｄ），「仮想人物用識別データは，･･･ウェブサイトの業者が前記実在人物を特定できない識別データであり」（構成要件２Ｇ）といった記載がある。
このような記載からすれば，本件特許発明１と同様，「仮想人物」は，「仮想人物用識別データ」により特定される仮に想定される「人物」であり，「仮想人物用識別データ」は，仮想人物を特定するに足りる情報であるが，実在人物を特定する情報とは異なり，実在人物を特定できないものである。ただ，その文言自体からは，それぞれの具体的な意義は明らかではない。（イ）本件明細書２には次の記載がある。
【発明の実施の形態】
【００４７】
（略）ＶＰ管理サーバ９は，仮想人物としてのバーチャルパーソン（以下，単に「ＶＰ」という）を管理するためのサーバである。ＶＰとは，現実世界に実在しないネットワーク上で行動する仮想の人物のことであり，現実世界での実在人物であるリアルパーソン（以下，単に「ＲＰ」という）がネットワーク上で行動する際に，ＶＰになりすましてそのＶＰとして行動できるようにするために誕生させた仮想人物のことである。
【００４８】
ＶＰ管理サーバ９は，後述するように，ＲＰからＶＰの出生依頼があれば，そのＶＰの氏名や住所等の所定情報を決定してＶＰを誕生させ，そのＶＰのデータをデータベース１２ａに記憶させておく機能を有している。
【００５２】
トラップ情報とは，サイト（業者）側が個人情報を収集してそれを不正に流通させた場合に，それを行なった犯人を割出すためにトラップ（罠）を仕掛けるための情報である。たとえば，ＶＰが自己の個人情報をあるサイト（第１譲渡先）に譲渡する際に，その第１譲渡先特有の氏名を用いる。すなわち，ＶＰが自己の氏名を複数種類有し，サイト（業者）ごとに使い分ける。このようなＶＰ氏名を，便宜上トラップ型ＶＰ氏名という。このようにすれば，ダイレクトメールやＥメールが業者側から送られてきた場合には，そのメールの宛名がトラップ型ＶＰ氏名となっているはずである。その送ってきたサイト（業者）が，トラップ型ＶＰ氏名から割出される第１譲渡先とは異なりかつ譲渡した自己の個人情報の開示許容範囲（流通許容範囲）を超えたサイト（業者）であった場合には，その個人情報が第１譲渡先によって不正に開示（流通）されたこととなる。このように，不正流通（不正開示）を行なった第１譲渡先を，トラップ型ＶＰ氏名から割出すことができる。
【００５３】
なお，図３では，次郎が第２トラップ情報，第３トラップ情報，第２個人情報，第３個人情報，２つの情報を有している。次郎が，ネットワーク上で行動する場合に，この２人のＶＰを使い分けて行動するために，これら２種類のＶＰ情報を金融機関７に登録している。ＶＰの住所とは，後述するように，ＲＰの希望するまたはＲＰの住所に近いコンビニエンスストア２の住所である。その結果，ＶＰとして電子ショッピングをした場合の商品の配達先が，そのＶＰの住所であるコンビニエンスストア２に配達されることとなる。ＲＰは，その配達されてきた商品をＶＰになりすましてコンビニエンスストア２にまで出向いて商品を引取ることが可能となる。このようにすれば，住所を手がかりにＶＰとＲＰとの対応関係が見破られてしまう不都合が防止できる。
【００５４】


図３に示したトラップ情報の詳細は，図４に示されている。第１トラップ情報，第２トラップ情報，…の各トラップ情報は，サイト名ごとに，氏名（トラップ型ＶＰ氏名），公開鍵，Ｅメールアドレス，バーチャル口座番号，バーチャルクレジット番号を含んでいる。たとえば，サイト名（業者名）ＡＢＣにＶＰがアクセスする際には，ＶＰの本名であるＢ１３Ｐを用い，ＶＰの秘密鍵ＫＳＢとペアの公開鍵ＫＰＢ'を用い，ＶＰの本当のＥメールアドレスである○□×△×を用い，ＶＰの本当の口座番号である２５０３を用い，ＶＰの本当のクレジット番号である３２８８を用いる。
【００５９】
図５は，図３に示したＶＰの個人情報を説明する図である。第１個人情報，第２個人情報，第３個人情報，…の各個人情報は，個人情報Ａ，個人情報Ｂ，…の複数種類の個人情報が集まって構成されている。たとえば，個人情報Ａは，ＶＰの年齢，性別，職業，年収等であり，個人情報Ｂは，ＶＰの嗜好に関する情報である。
（ウ）検討
このように，「仮想人物」の定義は本件特許発明１と同じであり，本件特許発明２においても，実在人物（ＲＰ）の個人情報を保護するため，仮想人物（ＶＰ）になりすましてネットワーク上で行動し，仮想人物（ＶＰ）と実在人物（ＲＰ）の対応関係が見破られることを防止することが前提となっている（本件明細書２【００５２】【００５３】）。また，本件特許発明２では，第２の仮想人物といった，氏名や住所等が異なる仮想人物を使い分け，これらの個人情報をサイトに開示することで，サイト側から情報が漏えいした場合，サイトを特定できることなども盛り込まれ（本件明細書２【００５２】），アクセスするサイトごとに複数の仮想人物を作成し，それぞれ氏名，Ｅメールアドレス，口座番号等を保有することが予定されている。
このような記載内容からすれば，「仮想人物」「仮想人物用識別データ」は，本件特許発明１の「仮想人物」「仮想人物特定データ」と同様の意義を有するものと解すべきであり，「仮想人物」を特定するためには，仮想人物の氏名のみならず，これに対応付けた他の情報（住所，Ｅメールアドレス，口座番号等）が必要と解される。
イイ号物件の   SAML機能における２Ｓ構成（青色構成）は「仮想人物」
「仮想人物用識別データ」を備えるか否かについて
前記１(１)エに述べたとおり，イ号物件のSAML機能において，NameID   を仮想人物の氏名と解する余地はあるが，それ以上の仮想人物用の情報を生成，登録することは予定されておらず，仮想人物用識別データの生成手段を欠き，イ号物件のSAML機能における２Ｓ構成は，構成要件２Ｂを充足せず，同様に，構成要件２Ｃ，２Ｄ，２Ｇ，２Ｈ，２Ｉ及び２Ｊを充足しない。そして，仮想人物用識別データが生成されない以上，仮想人物も誕生せず，構成要件２Ｂ及び２Ｄも充足しない。
（２）「登録」「登録処理手段」（構成要件２Ｃ）の充足性についてイ号物件においては，NameIDは一時的識別子として生成され使い捨てられ，登録されるものではないことから（前記１(１)ウ），イ号物件のSAML機能における２Ｓ構成も，「登録」「登録手段」（構成要件２Ｃ）の構成要件を充足しない。また，同様に構成要件２Ｈ，２Ｉ及び２Ｊを充足しない。（３）ユーザにつき複数の属性情報（構成要件２Ｈ，２Ｉ，２Ｊ）の充足性につ
いて
本件特許発明２においては，第１ウェブサイト用の仮想人物用識別データ及び第２ウェブサイト用の仮想人物用識別データを生成することを前提としているが，複数の仮想人物用識別データを実在人物用識別データと対応付けて登録することは，前記(２)のとおりできない。したがって，イ号物件のSAML機能における２Ｓ構成は，構成要件２Ｈ，２Ｉ及び２Ｊを充足しない。
（４）「行動履歴情報」（構成要件２Ｅ，２Ｋ２）
本件特許発明２は，行動履歴情報を個人情報として記憶する「個人情報記憶手段」（構成要件２Ｅ）と，個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を提供するための制御を行う「個人情報提供制御手段」があることを前提に，同制御手段が行動履歴を渡してよいか否かを判定して業者に提供することを内容としているが，イ号物件自体が，行動履歴情報を記憶，提供することを内容とするものとは認められず（乙２），これに反する証拠もないことからすれば，イ号物件のSAML機能における２Ｓ構成は，構成要件２Ｅ，２Ｋ２を充足しない。
（５）結論
以上のとおり，イ号物件のSAML機能における２Ｓ構成は，上記各構成要件を充足せず，本件特許発明２の技術的範囲に属さない。
６争点２－２（ロ号物件は本件特許発明２の技術的範囲に属するか）について原告は，イ号物件の２Ｓ構成とロ号物件の２Ｓ構成は，同じ構成であり，いずれも上記構成要件を充足すると主張する。しかし，前記５のとおり，イ号物件の２Ｓ構成は，本件特許発明２の構成要件を充足しているとは認められないので，ロ号物件の２Ｓ構成についても，構成要件の充足を認めることはできず，ロ号物件は，本件特許発明２の技術的範囲に属すると認めることはできない。７争点２－３（ハ号物件は本件特許発明２の技術的範囲に属するか）について原告は，イ号物件の２Ｓ構成とハ号物件の２Ｓ構成は，同じ構成であり，いずれも上記構成要件を充足すると主張する。しかし，前記５のとおり，イ号物件の２Ｓ構成は，本件特許発明２の構成要件を充足しているとは認められないので，ハ号物件の２Ｓ構成についても，構成要件の充足を認めることはできず，ハ号物件は，本件特許発明２の技術的範囲に属すると認めることはできない。
８争点２－４（間接侵害の成否）について
前記５から７までによると，イ号物件，ロ号物件及びハ号物件を生産し，販売する行為について，本件特許権２の間接侵害が成立することはないというべきである。
９争点９－３（本件特許３の分割要件違反）について本件特許発明３のもとの出願（乙１６出願）の当初明細書には，実在人物の行動履歴（構成要件３Ｂ）が記載されておらず，分割要件に反すると認められる。（１）「ユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データ」（構成要件３Ｂ）について乙１６出願の当初明細書に開示があ
るか
アはじめに


本件特許発明３は，本件特許発明２（出願日：平成１３年８月２８日）の分割出願である乙１６出願（出願日：平成２２年１１月１２日）から分割出願されたものである（出願日：平成２４年８月３０日）（甲４，６，乙１６）。分割出願においては，分割出願にかかる発明の技術的事項が乙１６出願の特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されていることを要し（特許法４４条１項），その場合に，乙１６出願の時にしたものとみなされる。そこで，本件特許発明３の分割前の乙１６出願にユーザの実在人物としての行動履歴データについての開示があるかにつき検討する。
イ乙１６出願の明細書には，次の記載がある（乙１６）。
【００６５】
ＶＰとは，現実世界に実在しないネットワーク上で行動する仮想の人物のことであり，現実世界での実在人物であるリアルパーソン（以下，単に「ＲＰ」という）がネットワーク上で行動する際に，ＶＰになりすましてそのＶＰとして行動できるようにするために誕生させた仮想人物のことである。
【００６６】
ＶＰ管理サーバ９は，後述するように，ＲＰからＶＰの出生依頼があれば，そのＶＰの氏名や住所等の所定情報を決定してＶＰを誕生させ，そのＶＰのデータをデータベース１２ａに記憶させておく機能を有している。また，このＶＰ管理サーバ９は，ＶＰ用の電子証明書を作成して発行する機能も有している。ＶＰが売買や決済等の法律行為を行なう場合に，この電子証明書を相手方に送信することにより，仮想人物でありながら独立して法律行為を行なうことが可能となる。
【００７０】
トラップ情報とは，サイト（業者）側が個人情報を収集してそれを不正に流通させた場合に，それを行なった犯人を割出すためにトラップ（罠）を仕掛けるための情報である。たとえば，ＶＰが自己の個人情報をあるサイト（第１譲渡先）に譲渡する際に，その第１譲渡先特有の氏名を用いる。すなわち，ＶＰが自己の氏名を複数種類有し，サイト（業者）ごとに使い分ける。このようなＶＰ氏名を，便宜上トラップ型ＶＰ氏名という。このようにすれば，ダイレクトメールやＥメールが業者側から送られてきた場合には，そのメールの宛名がトラップ型ＶＰ氏名となっているはずである。その送ってきたサイト（業者）が，トラップ型ＶＰ氏名から割出される第１譲渡先とは異なりかつ譲渡した自己の個人情報の開示許容範囲（流通許容範囲）を超えたサイト（業者）であった場合には，その個人情報が第１譲渡先によって不正に開示（流通）されたこととなる。このように，不正流通（不正開示）を行なった第１譲渡先を，トラップ型ＶＰ氏名から割出すことができる。
【００７１】
なお，図３では，次郎が第２トラップ情報，第３トラップ情報，第２個人情報，第３個人情報，２つの情報を有している。次郎が，ネットワーク上で行動する場合に，この２人のＶＰを使い分けて行動するために，これら２種類のＶＰ情報を金融機関７に登録している。ＶＰの住所とは，後述するように，ＲＰの希望するまたはＲＰの住所に近いコンビニエンスストア２の住所である。その結果，ＶＰとして電子ショッピングをした場合の商品の配達先が，そのＶＰの住所であるコンビニエンスストア２に配達されることとなる。ＲＰは，その配達されてきた商品をＶＰになりすましてコンビニエンスストア２にまで出向いて商品を引取ることが可能となる。このようにすれば，住所を手がかりにＶＰとＲＰとの対応関係が見破られてしまう不都合が防止できる。
【０１１４】
図４に基づいて説明したように，トラップ型ＶＰ氏名をサイト別に使い分ける場合には，ユーザ側において，それら氏名毎に分離してサイト側からのクッキーが記録されるように交通整理を行なう必要がある。同一のクッキーが複数のトラップ型ＶＰにまたがって共通に付着されている場合には，その複数のトラップ型ＶＰは同一人物のＶＰであることが見破られてしまうためである。
【０１１５】
このような交通整理を行なった場合には，業者側（サイト側）は，ある１つのトラップ型ＶＰについてのアクセス履歴情報や商品購入履歴情報を収集することはできるが，同一のＶＰでありながら他のトラップ型ＶＰ氏名使用時におけるアクセス履歴や商品購入履歴情報は収集できなくなる。つまり，業者側（サイト側）は，あるＶＰについてその一部の履歴情報しか収集できなくなるという不都合が生ずる。
【０１１６】
そこで，業者側（サイト側）から要請があった場合に，他のトラップ型ＶＰのアクセス履歴を提供し得る処理が，Ｓ４０６により行なわれる。
【０１５３】
図１９は，Ｓ４０６に示された他のトラップ型ＶＰのアクセス履歴の提供処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。前述したように，ＶＰがトラップ型ＶＰとしてサイトにアクセスした場合には，そのサイト側から送られてくるクッキーはそのトラップ型ＶＰのみに対応してＶＰをＩＣ端末１９Ｖに記憶される（図１１参照）。よって，トラップ型ＶＰとしてアクセスを受けたサイト側では，そのトラップ型ＶＰのみのアクセス履歴や購買履歴しか収集できず，そのトラップ型ＶＰが他のトラップ型ＶＰとしてまたはＶＰの本名を用いてネットワーク上で行動したその行動履歴（アクセス履歴等）は，何ら集計できない。このような場合において，そのサイト側から他のトラップ型ＶＰ（本名を用いたＶＰを含む）のアクセス履歴等のネットワーク上の行動履歴のデータを提供してもらいたいという依頼が，金融機関７にあった場合には，Ｓ５３０によりＹＥＳの判断がなされて制御がＳ５３１へ進み，金融機関７の電子証明書を送信する処理がなされる。
【０１５４】


次にＳ５３２により，依頼者の電子証明書の送信をその依頼者に要求する処理がなされる。電子証明書がその依頼者から送信されてきた段階でＳ５３３によりＹＥＳの判断がなされて制御がＳ５３４へ進み，提供してもらいたいユーザの氏名を依頼者に対し要求する処理がなされる。次にＳ５３５へ進み，依頼者からユーザの氏名の送信があったか否かの判断がなされ，あった場合にＳ５３６へ進み，ユーザの許可証の送信をその依頼者に要求する処理がなされる。ユーザは，トラップ型ＶＰとしてサイトにアクセスして個人情報を提供する際に，他のトラップ型ＶＰ（本名を用いたＶＰを含む）のアクセス履歴等のネットワーク上の行動履歴データも提供してよい旨の承諾を行なう場合がある。
【０１５５】
つまり，図４を参照して，たとえばＶＰがトラップ型ＶＰであるＥ2（Ｂ１３Ｐ）としてサイトＭＥＣにアクセスして個人情報を提供した際に，他のトラップ型ＶＰであるＥ（Ｂ１３Ｐ）が本名Ｂ１３Ｐを用いたＶＰのアクセス履歴等のネットワーク上の行動履歴データも併せてそのサイトＭＥＣに提供してもよいことを承諾する場合がある。その場合には，ユーザは，その旨を示す電子的な許可証をそのサイトに送信する。この許可証は，ユーザのデジタル署名が付されている。Ｓ５３６の要求に応じてサイトがその許可証を送信すれば，Ｓ５３７によりＹＥＳの判断がなされ，Ｓ５３９によりその許可証が適正であるか否かの判断がなされる。適正でない場合にはＳ５４５により，アクセス履歴の提供を拒否する通知が依頼者に送信されるが，適正である場合にはＳ５４０により，送信されてきたユーザ氏名に対応する他のトラップ型ＶＰ（本名を用いたＶＰを含む）のアクセス履歴等のネットワーク上での行動履歴データを割出してその依頼者に送信する処理がなされる。
ウ検討
前記イの【００６５】【００６６】【００７０】及び【００７１】の記載によれば，仮想人物（ＶＰ）とは，現実世界に実在しないネットワーク上で行動する仮想の人物のことであり，現実世界での実在人物がネットワーク上で行動する際に，仮想人物（ＶＰ）になりすましてその仮想人物（ＶＰ）として行動できるようにするために誕生させた仮想人物のこととされており，仮想人物（ＶＰ）と実在人物（ＲＰ）との対応関係を見破られるという不都合を回避するために，実在人物とは異なる住所等を登録するなどしているもので，乙１６出願は，実在人物としての個人情報を保護するための仮想人物を前提としているものと解される（後記【０２５６】【０２７８】【０２７９】【０３１７】から【０３１９】までにおいても同様の趣旨が読み取れる。）。
また，前記イの【０１１４】から【０１１６】まで，【０１５３】から【０１５５】までの記載によれば，乙１６出願における「行動履歴データ」は，トラップ型仮想人物（ＶＰ）として，また，仮想人物（ＶＰ）の本名を用いて，あるいは他のトラップ型仮想人物（ＶＰ）としてネットワーク上で行動した際の行動履歴であるアクセス履歴を，サイト側で収集するデータであると解される。そもそも，乙１６発明及び乙１６出願の前の本件特許発明２が，ユーザの実在人物としての個人情報を保護しながらも，その行動履歴データに基づいたよりカスタマイズされたユーザ好みの情報やサービスをユーザ側に提供しやすくすることであることからすれば，乙１６出願の明細書にユーザの実在人物としての行動履歴についての記載を読み取ることはできない。
他に，乙１６出願の明細書に，ユーザの実在人物としての行動履歴データについての記載は見当たらず，乙１６出願の当初明細書には，本件特許発明３の構成要件３Ｂの構成の開示はないというべきである。
エ原告の反論について
原告は，「仮想人物（ＶＰ）のアクセス履歴等のネットワーク上の行動履歴」の実体は，匿名（仮名）を使用するユーザ本人の行動履歴であり，「他のトラップ型ＶＰのアクセス履歴の提供処理」とは，ユーザ本人のサイトＡでのアクセス履歴等の行動履歴をサイトＢへ提供することに等しい旨主張するが，前記ウのとおり，乙１６出願の明細書にはユーザ本人の行動履歴についての明示的な記載はなく，乙１６出願の課題や仮想人物の役割等からすれば，ユーザ本人と仮想人物（ＶＰ）とを同視することはできず，原告の主張は採用できない。また，原告は，乙１６出願の明細書には，次のとおり，実在人物としてサイトにアクセスした場合についても，ユーザ本人の個人情報がサイト側に収集されることが開示され，また，それを前提とする記載がある旨指摘する。
「【００５２】
（略）サプライヤ群１とは，商品メーカー等であり，商品や情報を提供する機関のことである。ＮＭ群４８とは，サプライヤ群１と消費者（自然人または法人）との仲立ちを行ない，たとえば消費者のショッピング等の消費行動の支援を行なうサービス業者のことである。従来の問屋や商社等の中間業者が，サプライヤ群の販売支援を行なうのに対し，このＮＭ群４８は，消費者の購入支援（消費行動支援）を行なう点で相違する。ＮＭ群４８の具体例としては，消費者の嗜好情報や購買履歴情報やＷｅｂサイトへのアクセス履歴情報をデータベースとして蓄積し，その蓄積されている消費者のプロフィール情報（個人情報）に基づいてその消費者にマッチする商品情報等を推薦して，消費者の消費行動を助けるサービス業者が当てはまる。
【０２５６】
図３６(ｂ)は，Ｓ５８４に示された偽ＲＰアクセス処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。ユーザがＶＰとしてネットワーク上で行動することが多くなれば，ＲＰとＶＰとの両方の詳しい個人情報を収集した業者が，両個人情報を虱潰しにマッチングチェックして，両個人情報が一致するＲＰ氏名とＶＰ氏名とを割出し，ＶＰに対応するＲＰの名前を予測してしまうという不都合が生ずるおそれがある。その１つの解決方法として，ＲＰの個人情報の信頼性を低下させることが考えられる。その偽ＲＰアクセス処理は，ＲＰの氏名を名乗ってランダムにサイトを次から次へとアクセスして渡り歩く動作を自動的に行なうものである。
【０２７８】


図４０は，Ｓ３０１に記載されたその他の動作処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。Ｓ３０５により，個人情報の送信要求を受けた（か）否かの判断がなされる。この個人情報とは，図１０に示されたユーザエージェント用知識データのことであり，たとえば年齢や職業や各種嗜好情報や家族構成等の個人情報のことである。なお，ＶＰの住所，氏名，Ｅメールアドレスに関しては，Ｓ７００，Ｓ７０１で処理する。ユーザが加盟店６やライフ支援センター８やその他各種サイトにアクセスした場合に，サイト側から個人情報を要求される場合がある。個人情報の要求を受けた場合には，制御がＳ３０６へ進み，プライバシーポリシーを受信したか否かの判断がなされる。サイト側が，個人情報を要求する場合には，その個人情報の収集目的や利用範囲等を明示したプライバシーポリシーをユーザ側に送信する。そのプライバシーポリシーを受信すれば，制御がＳ３０７へ進み，個人情報を送信して良いか否かの判断がなされる。
【０２７９】
この判断は，予めユーザがＩＣ端末１９Ｒまたは１９Ｖに，どのような場合に個人情報を送信して良いか否かを入力設定し，その入力設定データに基づいて判断がなされる。送信要求対象となる個人情報の種類やプライバシーポリシーの内容に基づいて，Ｓ３０７によりＹＥＳの判断がなされた場合には，Ｓ３１０へ進み，プライバシーポリシーと個人情報とをまとめてＩＣ端末１９Ｒまた１９Ｖの秘密鍵ＫＳにより復号化して電子署名を生成する処理がなされる。次にＳ３１０へ進み，要求されている個人情報と電子署名とをサイト側に送信する処理がなされる。
【０３１７】
ユーザがＶＰとしてネットワーク上で行動することが多くなれば，ＲＰとＶＰとの両方の詳しい個人情報を収集した業者が，両個人情報を虱潰しにマッチングチェックして，両個人情報が一致するＲＰ氏名とＶＰ氏名とを割出し，ＶＰに対応するＲＰの名前を予測してしまうという不都合が生ずるおそれがある。そこで，次のような解決手段を採用する。
【０３１８】
現実世界での実在人物（リアルパーソン）がネットワーク上で行動する際に，仮想人物（バーチャルパーソン）になりすまして該仮想人物として行動できるようにした個人情報保護方法に用いられる個人情報保護装置であって，前記実在人物の要求に応じて，該実在人物が意図しないサイトにアクセスするアクセス手段（Ｓ６５１～Ｓ６６２）を含む，個人情報保護装置。
【０３１９】
このような手段を採用した結果，実在人物が意図しないサイトへのアクセスが自動的に行なわれることとなり，当該実在人物の個人情報の信頼性を低下させることができる。その結果，実在人物と仮想人物との両個人情報のマッチングチェックの結果の信頼性を低下させることができる。」
しかし，原告の指摘は，以下のとおり，実在人物としての行動履歴を開示しているとは解されない。
（ア）上記【００５２】は，ＮＭ群４８が，購買履歴情報やウェブサイトへのアクセス履歴情報をデータベースとして蓄積する，すなわちウェブサイト上での行動履歴を蓄積する旨の開示があるが，その行動履歴は，前記イの【０１１４】から【０１１６】までの記載のとおり，トラップ型仮想人物（ＶＰ）等としての行動履歴であって，それ以外の実在人物としての行動履歴を開示するものではない。
（イ）上記【０２７８】及び【０２７９】は，図１０に示された年齢，職業，各種嗜好情報や家族情報等の個人情報であるユーザエージェント用知識データの送信に関する記載であり，実在人物の行動履歴に関するものではない。（ウ）上記【０２５６】【０３１７】から【０３１９】までは，実在人物と仮想人物（ＶＰ）の個人情報をマッチングチェックをして，仮想人物（ＶＰ）に対応する実在人物の名前を予測することを回避する手段を記載しているもので，前記ウと同様，実在人物の個人情報を保護するため，トラップ型仮想人物（ＶＰ）等を利用して意図しない情報漏えいを制御する手段に関する記載である。
オ結論
以上からすれば，「ユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データ」（３Ｂ）にかかる構成は，乙１６出願の当初明細書に開示されておらず，本件特許発明３にかかる出願は，分割要件に反するというべきである（特許法４４条１項）。
（２）新規性欠如等
ア出願日の遡及について
前記(１)のとおり，本件特許発明３は，乙１６出願の明細書等に記載された発明ではなく，本件明細書３には，乙１６出願の明細書等に記載されていない新規事項が含まれる。したがって，本件特許３出願は分割要件に反し，不適法であって，その出願日は遡及せず，現実の出願日（平成２４年８月３０日）である同日を基準日として判断すべきである。
イ新規性欠如，先使用権
被告は，イ号物件のうち「NC7000-3A-OA」を平成２３年４月８日より製造販売しており（争いがない。），イ号物件が本件特許発明３の技術的範囲に属するのであれば，本件特許発明３は，その出願日前に公然実施されていたことになる。また，被告において先使用権が発生するというべきである。
ウ進歩性欠如
本件特許発明３－１及び同３－２は，乙１６発明にユーザ本人の行動履歴を付け加えたにすぎず，乙１６出願による発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠き，本件特許発明３についての特許は，無効審判により無効にされるべきものである。
１０争点１０－２（本件特許４の分割要件違反）について
（１）出願日
本件特許発明４は，本件特許発明２を最初の出願とし，そこから乙１６出願，本件特許発明３の出願，本件特許発明４の出願と，分割を重ねて出願されたものである。
しかし，本件特許発明３は，前記９のとおり，乙１６出願の明細書等に記載されていない新規事項を含むものであるから，出願日は遡及せず，分割出願日である平成２４年８月３０日が出願日となる。よって，本件特許発明３の出願を分割した本件特許発明４の出願日も，少なくとも平成２４年８月３０日より前に遡及することはない。
（２）新規性欠如等
ア乙１６文献には次のとおりの記載があり，これらは本件特許発明４の構成要件に相当すると解される。
【０００８】
コンピュータシステムを利用して，ネットワーク上で個人情報を保護する個人情
報保護方法であって，（構成要件４Ａ，４Ｇ）
【００５３】


電子行政群４９は，たとえば市役所や税務署あるいは中央官庁等の行政を電子化したものである。ＸＭＬストア５０とは，ＸＭＬによる統一されたデータ構造によってデータを格納するとともに，必要に応じてデータの要求者に所定のデータを提供するデータベースのことである。ＸＭＬストア５０には，ユーザの各種個人情報やユーザエージェント（エージェント用知識データを含む）を格納している。金融機関群７やユーザからＸＭＬストア５０にアクセスがあった場合には，本人認証を行なってセキュリティを保ったうえで，必要なデータを提供できるように構成されている。（構成要件４Ｂ，４Ｃ。なお，上記「格納」は「登録」を意味すると解される。）
【００５５】
認証局群４６とは，電子証明書の発行希望者に対して本人認証をしたうえで電子証明書を発行する機関である。（構成要件４Ｄ）
【００１５】
前記個人情報保護装置は，前記ユーザが前記匿名を用いてネットワーク上で行動する際に使用する前記匿名用の電子証明書を発行する処理を行なうための電子証明書発行処理手段（Ｓ４４１）をさらに含んでいる。
【００１６】
前記電子証明書は，ユーザと当該ユーザが用いる前記識別情報との対応関係を特定可能な情報を登録している守秘義務のある所定機関（金融機関７）により発行され，前記匿名を用いるユーザが当該所定機関において登録されているユーザであることを証明するものである。（構成要件４Ｅ）
【０１５７】
次にＳ５４３により，交渉が成立したか否かの判断がなされる。交渉不成立の場合にはＳ５４５によりアクセス履歴の提供を拒否する通知が依頼者側に送信される。一方，交渉成立の場合には制御がＳ５４４へ進み，個人情報主であるユーザが無条件で許諾したか否かの判断がなされる。無条件で許諾した場合には，制御がＳ５４０へ進み，アクセス履歴等の行動履歴データを依頼者側に送信する処理がなされる。一方，ユーザが条件付きの許諾を行なった場合には，制御がＳ５４６へ進み，その条件を記憶する処理がなされた後，Ｓ５４０へ進む。Ｓ５４６による条件を記憶する際には，交渉の当事者であるユーザ及び依頼者の名前と決定された条件とを個人情報の開示許容範囲（流通許容範囲）を含む依頼者側のプライバシーポリシーとに対し，交渉の当事者，金融機関７のそれぞれのデジタル署名を付して記憶する。（構成要件４Ｆ，４Ｆ１，４Ｆ２）イこれによると，本件特許発明４は乙１６文献に全て記載されているから，新規性を欠き，本件特許発明４についての特許は，無効審判により無効にされるべきものである。
なお，原告は被告製品が本件特許発明４の技術的範囲に属すると主張するが，そうであるならば，前記(１)で認定した出願日より以前に，イ号物件が販売されていたことから（前提事実(３)），本件特許発明４は，その出願日前に公然実施されていたことになり，また，被告において先使用権が発生するというべきである。
１１争点１１－２（本件特許５の分割要件違反）について
（１）出願日
本件特許発明５は，本件特許発明４からの分割出願であるところ，前記９のとおり，本件特許発明３は，分割要件に反するから，本件特許発明５の出願日も，少なくとも平成２４年８月３０日より前に遡及することはない。
（２）新規性欠如等
ア乙１６文献には次のとおり，本件特許発明５の構成要件に相当する記載がある。
（構成要件５Ａ，Ｉ）【０００８】（前記９(１)イ参照）（構成要件５Ｂ，Ｃ）【００１５】【００１６】（前記１０(２)ア参照）なお，匿名識別データがウェブサイト毎に使い分けられることについては，【００２９】に記載がある。
（構成要件５Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ）【００７０】【００７１】（前記９(１)イ参照）
及び【０１０８】
（構成要件５Ｈ，５Ｈ１，５Ｈ２）【０１５４】【０１５５】（前記９(１)イ参照）
イこれによると，本件特許発明５は，乙１６文献に全て記載されているといえ，新規性を欠き，本件特許発明５についての特許は，無効審判により無効にされるべきものである。
なお，原告は被告製品が本件特許発明５の技術的範囲に属すると主張するが，そうであるならば，前記(１)で認定した出願日より以前に，イ号物件が販売されていたことから（前提事実(３)），本件特許発明５は，その出願日前に公然実施されていたことになり，また，被告において先使用権が発生するというべきである。
１２争点１２－２（本件特許６の分割要件違反）について
（１）出願日
本件特許発明６は，本件特許発明５と同様，本件特許発明４からの分割出願であるから，前記１０(１)と同様，本件特許発明６の出願日も少なくとも平成２４年８月３０日より前に遡及することはない。
（２）新規性欠如等
ア乙１６文献には次のとおり，本件特許発明６の構成要件に相当する記載がある。
（構成要件６Ａ，Ｉ）【０００８】（前記９(１)イ参照）（構成要件６Ｂ）【００５３】（前記１０(２)ア参照）なお，匿名用識別データの生成手段については，【０１０２】から【０１０７】に記載がある。
（構成要件６Ｃ，Ｆ，Ｆ１，Ｆ２）【００１５】【００１６】（前記１０(２)ア参照）
（構成要件６Ｄ，Ｅ）【００７０】【００７１】（前記９(１)イ参照）（構成要件６Ｇ，Ｈ，Ｈ１，Ｈ２）【０１５４】【０１５５】（前記９(１)イ参照）
イこれによると，本件特許発明６は，乙１６文献に全て記載されているといえ，新規性を欠き，本件特許発明６についての特許は，無効審判により無効にされるべきものである。
なお，原告は被告製品が本件特許発明６の技術的範囲に属すると主張するが，そうであるならば，前記(１)で認定した出願日より以前に，イ号物件が販売されていたことから（前提事実(３)），本件特許発明６は，その出願日前に公然実施されていたことになり，また，被告において先使用権が発生するというべきである。
第５結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官


平成２５年５月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月２５日
判        決
原              告        株式会   社後藤   製作所
同訴訟代理人弁護士        橘高郁   文
被              告        美和ロ   ック株   式会社
同訴訟代理人弁理士        三浦光   康
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８０００１３号事件について平成２４年８月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件訴訟に至る手続の経緯
(1)被告は，平成１４年８月５日，発明の名称を「ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵」とする特許出願（特願２００２－２２６８３３号。国内優先権主張：平成１３年１０月１５日）をし，平成１９年９月７日，設定の登録（特許第４００８３０２号）を受けた（甲２６）。
(2)原告は，平成２２年１月２０日，上記特許に係る発明の全てである請求項１ないし３について特許無効審判を請求し，無効２０１０－８０００１３号事件として係属したところ，特許庁は，平成２２年１１月８日，「特許第４００８３０２号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。(3)被告は，これを不服として知的財産高等裁判所に上記(2)の審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０３９１号）を提起するとともに，平成２３年１月１８日付けで特許庁に対する訂正審判請求をしたところ，同裁判所は，平成２３年２月７日，上記(2)の審決を取り消す旨の決定をし，同決定は確定した。(4)上記決定確定後の無効審判請求事件（無効２０１０－８０００１３号事件）において，被告は，平成２３年３月４日付けで訂正請求をしたところ，特許庁は，同年８月３０日，上記訂正を却下した上で，「特許第４００８３０２号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。(5)被告は，これを不服として知的財産高等裁判所に上記(4)の審決の取消しを求める訴え（平成２３年（行ケ）第１０３２２号）を提起するとともに，平成２３年１０月２７日付けで訂正審判を請求した（訂正２０１１－３９０１１８号。以下「本件訂正」という。）ところ，特許庁は，同年１２月２０日，本件訂正をすることを認める旨の審決をし，同審決は確定した。
(6)本件訂正の確定を受け，知的財産高等裁判所は，平成２４年３月７日，前記(4)の審決を取り消す旨の判決をした。
(7)上記判決確定後の無効審判請求事件（無効２０１０－８０００１３号事件）において，特許庁は，平成２４年８月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同月３１日，その謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載


本件訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。以下，順に「本件発明１」などといい，これらの発明を併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲２７）を，図面（甲２６）と併せて，「本件明細書」という。【請求項１】内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成した環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の突出量が一定である前記係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードの平面部に形成された対応する有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪みと係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠。【請求項２】内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成した環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である前記係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する前記係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。【請求項３】上記ロータリーディスクタンブラーを捩りコイルばねによって付勢するようにしたことを特徴とする請求項１記載のロータリーディスクタンブラー錠。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件発明は，いずれも後記引用例１ないし２４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない，②本件発明２に係る特許請求の範囲の記載は明確（特許法３６条６項２号）であり，本件明細書の記載も，実施可能要件（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項）に違反しない，というものである。ア引用例１：特開平９－１４４３９８号公報（甲１）イ引用例２：実公平６－２８６１６号公報（甲２）ウ引用例３：実公昭５５－３２９９８号公報（甲３）エ引用例４：意匠登録第９６５６９７号公報，平成８年１０月１４日発行（甲４）
オ引用例５：意匠登録第１１１０３５６号公報，平成１３年６月４日発行（甲５）
カ引用例６：実願昭５７－１４９６２８号（実開昭５９－５１９５８号）のマ
イクロフィルム（甲６）
キ引用例７：実願平４－８９００７号（実開平６－５１４４３号）のＣＤ－Ｒ
ＯＭ（甲７）
ク引用例８：実公昭５１－１５７３０号公報（甲８）ケ引用例９：特開２０００－９６８８９号公報（甲９）コ引用例１０：特開昭６２－１９４３７４号公報（甲１０）サ引用例１１：実願平５－４２７７９号（実開平７－１４０４１号）のＣＤ－
ＲＯＭ（甲１１）


シ引用例１２：特開昭６２－１８９２６９号公報（甲１２）ス引用例１３：特開平６－３４６６３９号公報（甲１３）セ引用例１４：特開平９－４１７４２号公報（甲１４）ソ引用例１５：「工業大事典１５    ハケ－フタ」８５頁，平凡社，昭和３６年
１２月２３日発行（甲１５）
タ引用例１６：「商品大辞典」１７２頁，東洋経済新報社，昭和５８年５月２
０日発行（甲１６）
チ引用例１７：「図解    機械用語辞典第３版」１８６～１８７頁，日刊工業
新聞社，平成５年１１月３０日発行（甲１７）
ツ引用例１８：「広辞苑    第２版」７２５頁，岩波書店，昭和５０年９月２５
日発行（甲１８）
テ引用例１９：実願平３－１０４７４５（実開平６－６５６３１号）のＣＤ－
ＲＯＭ（甲１９）
ト引用例２０：特開平６－２４８８４３号公報（甲２０）ナ引用例２１：特開２０００－８７６１０号公報（甲２１）ニ引用例２２：実公昭５９－１９０９９号公報（甲２２）ヌ引用例２３：「ＭＩＷＡ    総合カタログ２００８年版」６３ないし６５頁，
被告，平成２０年発行（甲２３）
ネ引用例２４：実公昭５９－１９０９９号公報（甲２４）(2)本件審決は，その判断の前提として，引用例１に記載されたレバータンブラー錠に係る発明（以下「引用発明１」という。），本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明１：内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒部と，この内筒部の母線に沿って延在し，内筒部の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通切欠を形成したＣ字状のレバータンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒部を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通切欠を挟んで上記支軸と対峙するレバータンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠きを形成し，一方，鍵挿通切欠の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のキー本体の端縁部と干渉する係合縁部を一体的に突設し，各レバータンブラーをこの係合縁部が合鍵に近接する方向にタンブラーばねで付勢すると共に，常態では内筒部を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのレバータンブラー群の係合縁部の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のキー本体に谷の底部３，３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻みと係合したとき，当該刻みに対応して各レバータンブラーの揺動角度が変わって解錠切欠きがロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒部を回動させたとき，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒部中心軸方向に移動させ，内筒部を外筒に対し相対回動できるようにしたレバータンブラー錠イ一致点：内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通部を形成したロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通部を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通部の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードと干渉する係合部を一体的に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合部が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合部の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，タンブラー群が前記窪みの深さや位置に対応して揺動角度が変わって解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたとき，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたロータリーディスク
タンブラー錠
ウ相違点１：点対称に形成された鍵孔について，本件発明１では「内筒の中心軸線に関して」点対称に形成されているのに対し，引用発明１では「内筒の中心軸
線に関して」点対称に形成されているか不明である点
エ相違点２：鍵挿通部及びロータリーディスクタンブラーの構成について，本件発明１では，鍵挿通部が「鍵挿通孔」であって，この「鍵挿通孔」を中央部に形成したロータリーディスクタンブラーが「環状ロータリーディスクタンブラー」であるのに対して，引用発明１では，鍵挿通部が「鍵挿通切欠」であって，この「鍵挿通切欠」を中央部に形成したディスクタンブラーが「Ｃ字状のレバータンブラ
ー」である点


オ相違点３：ディスクタンブラーの解錠切欠とロッキングバーの内側縁とを整合させるための「係合部」と「窪み」について，本件発明１では，先端の移動軌跡が合鍵のブレードの「平面部」と干渉する「係合突起」を有し，「ロータリーディスクタンブラー」の開口端縁に一体に「突出量が一定」に突設した「係合突起」と，合鍵のブレードの「平面部」に形成された「有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪み」との係合により，「タンブラー群が摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより」上記整合を行うものであるのに対して，引用発明１では，「Ｃ字状のレバータンブラー」の開口端縁に一体に突設した「係合縁部」と，合鍵のブレードの端縁部と干渉して，当該端縁部に形成された対応する「本体に谷の底部３，３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻み」との係合により，「当該刻みに対応して各レバータンブラーの揺
動角度が変わって」上記整合を行うものである点
(3)本件審決は，その判断の前提として，引用例１に記載されたレバータンブラー錠用の鍵に係る発明（以下「引用発明２」といい，引用発明１と併せて，「引用発明」という。），本件発明２と引用発明２との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明２：内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒部と，この内筒部の母線に沿って延在し，内筒部の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通切欠を形成したＣ字状のレバータンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒部を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通切欠を挟んで上記支軸と対峙するレバータンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠きを形成し，一方，鍵挿通切欠の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のキー本体の端縁部と干渉する係合縁部を設け，各レバータンブラーをこの係合縁部が合鍵に近接する方向にタンブラーばねで付勢すると共に，常態では内筒部を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのレバータンブラー群の係合縁部の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のキー本体の端縁部に谷の底部３，３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻みと係合したとき，当該刻みに対応して各レバータンブラーの揺動角度が変わって解錠切欠きがロッキングバーの内側縁と整合するようにしたレバータンブラー錠用の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときレバータンブラーの係合縁部と整合するキー本体の部位に，谷の底部３，３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻みを形成し，この刻みが係合縁部と係合したとき，各レバータンブラーの解錠切欠きがロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒部を回動させたとき，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒部中心軸方向に移動させ，内筒部を外筒に対し相対回動できるようにしたレバータンブラー錠用の鍵イ一致点：内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通部を形成したロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通部を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通部の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードと干渉する係合部を一体的に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合部が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合部の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合部と整合するブレードに対応する窪みを形成し，この窪みが対応する係合部と係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたとき，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたロ
ータリーディスクタンブラー錠用の鍵の点
ウ相違点４；本件発明２では「内筒の中心軸線に関して」点対称に形成されている鍵孔を有する錠用の鍵であるのに対し，引用発明２ではそのような鍵孔を有し
ない錠用の鍵である点


エ相違点５：本件発明２では，鍵挿通部が「鍵挿通孔」であって，この「鍵挿通孔」を中央部に形成したロータリーディスクタンブラーが「環状ロータリーディスクタンブラー」である錠用の鍵であるのに対して，引用発明２では，鍵挿通部が「鍵挿通切欠」であって，この「鍵挿通切欠」を中央部に形成したディスクタンブラーが「Ｃ字状のレバータンブラー」である錠用の鍵である点オ相違点６：ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠とロッキングバーの内側縁とを整合させるための構成について，本件発明２では，「ロータリーディスクタンブラー」の開口端縁に一体に「突出量が一定」に突設した「係合突起」の，その先端と，合鍵のブレード「平面部」に形成された「有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪み」との係合により，「タンブラー群が摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより」上記整合を行うものであるのに対して，引用発明２では，「Ｃ字状のレバータンブラー」の開口端縁に一体に突設した「係合縁部」と，合鍵のブレードの端縁部と干渉して，当該端縁部に形成された対応する「キー本体の端縁部に谷の底部３，３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻み」との係合により，「当該刻みに対応して各レバータンブラーの揺動角度が変わって」上記整合を行うものである点
４取消事由
(1)本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア相違点３の認定の誤り
イ相違点３に係る判断の誤り
(2)本件発明２の記載要件に係る判断の誤り（取消事由２）(3)引用発明２に基づく本件発明２の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）
ア相違点６の認定の誤り
イ相違点６に係る判断の誤り
(4)引用例２ないし８に記載された発明に基づく本件発明２の容易想到性に係
る判断の誤り（取消事由４）
(5)本件発明３の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点３の認定の誤りについて
ア本件審決は，引用発明１においては，レバータンブラーの係合縁部が合鍵のブレードの端縁部と干渉して係合するものであり，本件発明１のように，合鍵のブレードの平面部と干渉して係合するものではないとして，相違点３を認定した。しかし，引用例１の図２に示された合鍵のブレードに設けられた刻みｄ１ないしｄｎには，傾斜角度が緩やかなものから平板面と直角に近い急なものまで種々のものがあるが，いずれもブレードの側面部から平面部にかけて形成されたものであり，平面から見た刻みの長さも，側面から見た刻みの長さと遜色ないかそれ以上のものとなっている。特に，傾斜角度の一番緩やかなｄ１は，凹部がブレードの側面部（側端縁）の上部２分の１にしか及んでおらず，完全な「有底」であるのみならず，側面から見た凹部の長さも非常に短く，平面から見た凹部の長さの約半分にすぎない。ｄ１の凹部は，ブレードの平面部の方にその形態を現しているものであって，端縁部ではなく，平面部に形成されたものであることは明白である。また，引用例１の図９に記載されたｄ３は，刻みの傾斜角度が約４５度位であり，一番端だけがわずかに下に突き抜けているものである。そうすると，ｄ３より傾斜角度の緩やかなｄ２なるものは，図示はないものの，ｄ１と同様に下への突き抜けが全くないものであり，明らかにブレードの平面部の窪みである。したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
イ本件審決は，引用例１では，ｄ１，ｄ２として合鍵のブレードの平面部に形成された有底で複数種類の深さを有する窪みが開示されているとの原告の主張に対し，引用発明１においてｄ１，ｄ２がブレードの平面部に形成されていることは認めたものの，引用例１に記載されたリバーシブルキーにおける谷の底部は，図８及び９のようにして作成されるものであって，その鍵はｄ１，ｄ２だけでなくｄｎの刻みも有するものであるから，ブレードの平面部に形成されているということはできないと判断した。
しかし，ｄ１，ｄ２以外の多くの刻みがブレードの端縁部にあるからといって，ｄ１，ｄ２がブレードの平面部に形成されているという事実が否定されるものではない。図８のｄ１，ｄ２は１つの実施例として示されているものであり，２つ以上の異なる平面部の窪みを形成することも，図８等から当業者が当然想定し得ることである。
また，引用発明１において，その凹部が図８及び９のようにして作成されるのは一例であって，製作方法がそれに限定されているわけではない。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ウ以上のとおり，引用発明１においても，ブレードの平面部に窪みが形成されているのであるから，本件審決の相違点３の認定は誤りである。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて
ア本件審決は，本件発明１に特有の作用効果が生ずることを挙げて，相違点３に係る本件発明１の構成は引用例１ないし２４に記載された発明から容易に想到することはできないと判断した。


しかし，本件にその論法を用いるのは誤りである。すなわち，引用発明１では，「鍵違いを大きくする」ことが発明の目的や効果とされているが（【０００６】【００３７】），かかる目的や効果は引用例２ないし８に記載されたディンプルキーにおいても同様であり，いわゆるディンプルキーが他の鍵より鍵違いを大きくするものであることは，当業者にとって当たり前の技術である。したがって，ブレードに刻みが設けられている引用発明１に上記技術を組み合わせ，より一層鍵違いを大きくすることは，当業者にとって極めて容易である。そして，そのような組合せの構成とすれば，当業者による予測の有無にかかわらず，本件審決のいう本件発明１に特有の作用効果なるものが生ずるのが道理である。本件審決の上記判断は，本件発明１の作用効果のみに着目し，その構成の組合せ自体が当業者にとって容易であることを看過したものであって，誤りである。イ本件審決は，本件明細書の図１０には解錠切欠の形成角度が異なる４種類のロータリーディスクタンブラーが用いられることが表されており，また，ロータリーディスクタンブラーに設けられた係合突起の突出量が一定であるから，ロータリーディスクタンブラーの揺動角度を変化させると，一番左に解錠切欠があるロータリーディスクタンブラーでは，係合突起は図のように右下に下がり，解錠切欠を右側に設けたロータリーディスクタンブラーほど左へ回転した位置となって係合突起は左上に上がるとして，本件発明１では，ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して，その係合突起を鍵のブレードの平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるものであり，そのような構成とすることは，引用例１や他の引用例，技術常識からみて，当業者が容易に想到し得ないものであると判断した。
しかし，引用例１（【００１７】）には，「Ｃ字状のレバータンブラー錠は，実公昭５９－１９０９９号公報（引用例２２）又は…等にも示され周知であるから，構造や作動についての更に詳しい説明は省略する。」と記載されているところ，引用例２２には，Ｃ字状のレバータンブラー錠に関し，「支軸を中心として揺動し下端に彎曲部を有する弧状に形成されているので，彎曲部の回動範囲が広くとれ，彎曲部の長さが大きくとれる。したがって，彎曲部に多くのロッキングバーの係合溝がとれ，鍵違いの数が多く取れる利点がある。」との記載がある。ここでいう「ロッキングバーの係合溝」とは「解錠切欠」にほかならないから，引用例２２の上記記載からすると，「Ｃ字状のレバータンブラー錠にあっては，支軸を中心として揺動させ，広い回動範囲を利用して弧状の彎曲部の長さを大きくして位置を変えて多くの解錠切欠がとれること，それにより鍵違いがそれだけ多く取れること」は当業者に周知であることが分かる。
そもそも，揺動し広く回動するレバータンブラー錠の弧状の彎曲部に形成される解錠切欠は，どの位置に設けなければならないという特段の制約はなく，彎曲部の任意の場所に設けて構わないものであるから，解錠切欠の形成角度が異なる数種類のレバータンブラーを用いる構成など，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず，それによって合鍵のブレードに形成された凹部とタンブラーの係合凸部との係合具合が変化することは当業者であれば当然に分かることであるから，鍵違いを多く取るためにそのような構成をとることは当業者にとって容易に想到できることである。したがって，引用発明１のレバータンブラー錠に解錠切欠の形成角度が異なる数種類のレバータンブラーを採用して鍵違いを多く取ることは，当業者にとって容易に想到できる構成である。そして，引用発明１のレバータンブラー錠について，この構成を採用すると，深さの異なるｄ１，ｄ２等の窪みが平面部に形成されるから，本件発明１と同様，タンブラーが回転によってわずかに上下に動くことで，係合突起を鍵のブレードの平面部に設けた窪みに沿って当接させるものとなり，それは相違点３に係る本件発明１の構成にほかならない。
よって，相違点３に係る本件発明１の構成が，引用例１等から当業者が容易に想到することができないものであるとした本件審決の判断は誤りである。ウ本件審決は，係合突起が鍵の平面部と当接する構成は，鍵の側端部と当接するよりも，当接部（係合突起）の回転半径が小さくなり，解錠切欠の動きは，当該解錠切欠の回転半径と当接部の回転半径の比により決まるものであるから，本件発明１の錠の場合は引用発明１の錠の場合よりも解錠切欠の動きが大きくなり，わずかな窪み位置や深さの違いで解錠できなくなって，合鍵を製造しにくいという効果を奏するものであると判断した。
しかし，本件明細書には，合鍵のブレードに設けられた窪みが平面部にあることにより，支軸からの距離が小さくなるので，回転半径も小さくなり，動きが小さくても解錠切欠の動きが大きくなるという作用効果についての記載や示唆はなく，これが本件発明１特有の作用効果ということはできない。仮に，平面部に窪みがあるということで，そのような効果があるものとしても，本件発明１では，タンブラーの形状，支点（支軸の位置）及び力点（係合突起先端の位置と鍵幅）等の構成が示されておらず，支軸の位置も支軸から突起先端までの距離等も特に制約はない。「支軸からの距離が小さくなるので，回転半径も小さくなり，動きが小さくても解錠切欠の動きが大きくなる」との作用効果は，本件審決が本件明細書の実施例の記載からそのように認定しただけであり，本件発明１の構成から当然そうなるものではない。
また，仮に，本件発明１では，平面部からの窪みがあることにより，本件審決のいう上記作用効果を奏するとしても，前記のとおり，引用発明１においても，「平面部に形成された有底の複数種類の深さの窪みｄ１，ｄ２等」が存在するのであるから，同様の作用効果を奏するものであり，両者の作用効果に格別の相違はない。さらに，本件審決は，本件発明１では，係合突起の先端が鍵のブレードの平面部に設けた窪みの底面と係合すると解釈しているところ，その係合具合は，係合突起先端が回転して深い窪みに入るほど段々とブレードの平面幅中心にずれていくのであるから，その窪みの底面は，鍵幅の中心方向へずれて傾斜した形状のものでなければならない。
しかるに，本件発明１の窪みは，普通のディンプルキーの窪みであって，そのような特別の形をしていない。むしろ，引用発明１のほうが，突起縁部の先端と支軸との距離が一定での係合ができるものである。この点からしても，本件発明１に進歩性が認められることはあり得ない。
エしたがって，相違点３に係る本件審決の判断は誤りである。
(3)小活
よって，本件発明１の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)相違点３の認定の誤りについて


原告は，引用例１の図２に示されるｄ１の凹部は，「平面部」の方にその形態を現しているから，その凹部は端縁部ではなく，平面部に形成された「窪み」であると主張する。
しかし，引用例１の図１における「刻み」は，少なくとも周壁が存在しないので，外観上摺り鉢形に見えないこと，「刻み」及び「窪み」は普通一般に日常的に用いられていること，これらの語義は広辞苑等にも登載されていること，当業者の間でも「刻み」と「窪み」は使い分けられていること，引用例１に記載されたＣ字形状のレバータンブラーの開口内端縁との係合態様が異なること，引用例１の図８及び９に示す谷の傾斜面の加工方法は鋸を回転する方式であることからすると，ｄ１の凹部が本件発明１の摺り鉢形の窪みと同一であると解釈するのは無理であり，原告の主張は失当である。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて
ア原告は，本件審決には，本件発明１の作用効果のみに着目して，その構成の組合せ自体が当業者にとって容易であることを看過した誤りがある旨主張する。しかし，本件審決は，相違点３を認定した上で，引用発明１は，Ｃ字状可動障害子が支軸を中心に回転すると，左右方向にのみ移行するＣ字状可動障害子の内側縁部（接触部分）が鍵の端縁部に形成された刻みに係合するのに対して，本件発明１の環状可動障害子の所定量の係合突起（接触部分）は左右方向に移行するのみならず，同時に上下方向に軌跡を描きながら移行することを認定し，次いで，相違点３に係る本件発明１の構成は，引用例に記載や示唆はなく，また，本件発明１の錠は，引用発明１の錠より解錠切欠の動きが大きくなり，わずかな窪み位置や深さの違いで解錠できなくなって，合鍵を製造しにくいという効果を奏するものとして，その進歩性を認めたものである。
したがって，本件審決は，本件発明１の作用効果のみに着目してその進歩性を認めたものではなく，原告の主張は，失当である。
イ原告は，引用例２２の記載を挙げて，相違点３に係る本件発明１の構成が，引用例１等から見て当業者が容易に想到できないとした本件審決の判断は誤りであると主張する。
確かに，引用例２２に記載されたＣ字状可動障害子の構成によると，原告が主張するように，「支軸を中心として揺動させ，広い回動範囲を利用して弧状の彎曲部の長さを大きくして位置を変えて多くの解錠切欠がとれること，それにより鍵違いがそれだけ多く取れること」が分かる。
しかし，引用例２２に記載された支軸に軸支されたＣ字状可動障害子には，本件発明１の構成要素である突出量が一定である係合突起は存在しない。また，引用例２２には，係合突起を鍵のブレード部分の平面部に形成された窪みに係合させるという構成の記載や示唆もない。
したがって，当業者は，引用例２２に基づき，相違点３に係る本件発明の構成を容易に想到することはできない。
ウ原告は，本件明細書には，本件発明１において，合鍵のブレードに設けられた窪みが平面部にあることにより，「支軸からの距離が小さくなるので，回転半径も小さくなり，動きが小さくても解錠切欠の動きが大きくなる」との作用効果についての記載や示唆はないなどと主張する。
しかし，回転半径に関しては，高等学校等で習う扇形の円弧の長さを求める公式ｌ＝ｒθ（弧の長さ：ｌ，半径：ｒ，中心角：θ）で表されるように，弧の長さｌと半径ｒが比例関係となることは，広く知られている。したがって，原告の主張は，失当である。
エ原告は，本件審決が本件発明１では係合突起の先端が鍵のブレードの平面部に設けた窪みの底面と係合すると解釈しているとした上で，その係合具合は，係合突起先端が回転して深い窪みに入るほど段々とブレードの平面幅中心にずれていくのであるから，その窪みの底面は，鍵幅の中心方向へずれて傾斜した形状のものでなければならないなどと主張する。
しかし，本件審決は，「支軸の中心と係合突起の先端との距離は一定であって」とは認定したが，「係合突起の先端が窪みの底面との当接部である」とは認定していない。
原告の主張は，思い込みによる独自の解釈であり，失当である。
(3)小括
よって，本件発明１の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。２取消事由２（本件発明２の記載要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件発明２に係る特許請求の範囲の記載は不明確であるとはいえないと判断した。
しかし，本件発明２の鍵が，従来の鍵とどのように異なるのかは不明確である。例えば，本件明細書の図６と，引用例４の正面図，引用例５の【山切り加工状態を示す参考正面図】とで，前者にはどのような特徴があり，両者間でどのような差異があるかは全く不明である。また，引用例６の第１図等と比べても，本件明細書の図６との差異は皆目分からない。
仮に，窪みが１列に羅列していないということであれば，例えば，引用例５の【山切り加工状態を示す参考正面図】もそうだし，そもそも引用例１の図１もそうである。
したがって，本件発明２に係る特許請求の範囲の記載は，明確ではない。
〔被告の主張〕
(1)原告は，単に本件審決を批判するだけであり，本件発明２の構成との関係で，明細書記載の不備や発明の明確性要件違反を主張していない。そもそも，明細書記載の不備や発明の不明確性の概念は，請求項に記載された事項が明細書に記載された発明の課題や効果との関係で何ら特定されておらず，当業者にとって，まとまりのある一つの技術的思想として捉えられないものをいうところ，本件明細書（【００１６】【００３５】【００３６】【００３９】【００４３】【００４４】【００４７】【００４９】【００７１】【００７４】）の記載や図面からすると，請求項に記載された事項を一つの技術的思想として把握することができるものである。
(2)発明の明確性について
原告は，引用例４ないし６に記載された鍵と本件発明２の鍵とを区別することができないと主張する。


しかし，本件発明２は，新規な所定量の係合突起を有する環状のロータリーディスクタンブラーを備えた錠本体と，新規なすり鉢形の窪みを有する鍵本体とを構成要素としているところ，鍵本体は，例えば，平成１９年３月５日付け手続補正書（乙３及び４）に記載された物を生産する方法の発明と技術力によって製作されるものであり，複数の窪みの位置がブレードの幅方向に微妙にシフトしているロータリーディスクタンブラー錠用の鍵であって，引用例４ないし６に記載された鍵のように，ブレードの長手方向であるＸ軸線上に複数の窪みの各底面の中心がそれぞれ位置しているシリンダー錠用の鍵ではない。
また，引用例６に記載されているのは，ピンタンブラー方式の錠前に適用される鍵である。本件発明は，鍵違いを大きくするという発明の課題はピンタンブラー方式の錠前と同様であるものの，ロータリーディスクダンブラー方式の錠前であり，しかも，「振り子式原理」に基づいて，鍵違いを増幅的に大きくするという点で，ピンタンブラー方式の錠前や鍵とは異なるものである。
(3)実施可能要件について
引用例２２の「支軸を中心として揺動し下端に彎曲部を有する弧状に形成されているので，彎曲部の回動範囲が広くとれ，彎曲部の長さが大きくとれる」との記載及び原告が自ら上記記載は当業者にとっては周知であると認めていることに加え，本件明細書において，本件発明の構成要素である軸支された環状可動障害子は，突出量の係合突起を有すること，係合突起の先端の移動軌跡は合鍵のブレードの平面部と干渉すること，環状可動障害子の開口端縁の係合突起と合鍵のブレードの平面部に形成された有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪みとの係合により，タンブラー群が摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより上記整合することなどが，図面と共に記載されていることからすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が発明を容易に実施することができる程度に記載されているというべきである。(4)したがって，原告の主張は，失当である。
３取消事由３（引用発明２に基づく本件発明２の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点６の認定の誤り
本件審決は，引用発明２では，レバータンブラーの係合縁部と合鍵のブレードの端縁部とが干渉して係合するものであり，本件発明２のように合鍵のブレードの平面部とが干渉して係合するものではないとして，相違点６を認定した。しかし，前記１の〔原告の主張〕欄記載のとおり，引用発明２では，本件発明２と同様に，ブレードの平面部に窪みが存在するから，本件審決の相違点６の認定は誤りである。
(2)相違点６に係る判断の誤り
ア本件審決は，相違点６に係る本件発明２の構成は当業者が容易に想到できないものと判断した。
しかし，その判断は，本件発明１と引用発明１との相違点３に係る判断と同様に誤りである。その理由は，前記１の〔原告の主張〕欄記載の主張と同旨である。
〔被告の主張〕
前記１の〔被告の主張〕欄記載の主張と同旨である。
４取消事由４（引用例２ないし８に記載された発明に基づく本件発明２の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件発明２は「鍵の窪みは，その深さとブレードの幅方向の位置が，揺動による円弧に沿ったものである」ことを実質的な構成としているところ，引用例２ないし８に記載された発明はディンプルキーであると認められるが，これらの引用例には，ロータリーディスクタンブラー錠用であるとの記載はないから，「鍵の窪みは，その深さとブレードの幅方向の位置が，揺動による円弧に沿ったものである」構成を有しているとはいえない点で本件発明２と相違すると判断した。しかし，本件明細書の図６と，引用例４の正面図，引用例５の【山切り加工状態を示す参考正面図】とで，両者にはどのような特徴があり，両者間でどのような差異があるか全く不明である。引用例６の第１図等と比べても，本件明細書の図６との差異は皆目分からない。
また，引用例２ないし８には，そこに記載されたディンプルキーについて，特にどの錠用との記載はないから，当業者において，ロータリーディスクタンブラー錠と組み合わせることに何の支障もない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
〔被告の主張〕
前記１及び２の〔被告の主張〕欄記載の主張と同旨である。５取消事由５（本件発明３の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件発明１が容易に発明をすることができないものであるから，本件発明３も容易に発明をすることができないものであると判断した。しかし，その前提が誤りであることは，前記１の〔原告の主張〕欄記載のとおりであるから，本件発明３についても進歩性が認められないことは明らかである。よって，本件発明３の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
前記１の〔被告の主張〕欄記載の主張と同旨である。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２６，２７）には，本件発明について，概略，次のような記載がある。ア本件発明は，新規なロータリーディスクタンブラー錠に関するものである（【０００１】）。
イ比較的安全性が高いと認められるシリンダー錠には，例えばレバータンブラー錠がある。レバータンブラー錠は，所期の機能を発揮し，特にロッキングバーが内筒の回動時クリック感を呈するので使用感に優れ，また，ピッキングが困難であるから，住宅の扉口用の錠前として多用されている。
しかし，レバータンブラーの形状がほぼＣ字形であることから，剛性が比較的小さく，強い力で鍵を回すと変形する場合が絶無であるとはいえない。また，合鍵の鍵孔内に挿入される本体部（ブレード）の側端縁に鍵溝を形成するから，鍵溝の形成箇所を多くすることができず，鍵違いの数にも限界がある。さらに，鍵の断面形状が上下非対称であるから，ブレードの裏表に関係なく鍵孔に挿入できるいわゆるリバーシブルの鍵を作れないなど，いまだ改良の余地がある。そこで，本件発明は，タンブラーの剛性が大きくて丈夫であり，リバーシブルの鍵が可能であって，しかも鍵違いも大きな新規のロータリーディスクタンブラー錠及び鍵を提供することを目的とする（【０００２】【００１２】～【００１６】）。
ウ実施例
(ア)従来のレバータンブラー錠と，本件発明のロータリーディスクタンブラー錠との大きな違いは，タンブラーの形状が環状であること及びブレードの側端縁の鍵溝の代りに合鍵の平面部及び端縁部に窪みを形成したことの２点である（【００１９】）。


(イ)鍵孔の横断面形状を図５のように複雑にしたのは，いわゆるウォードの種類を多くして鍵違いを多くする目的のほか，鍵孔内におけるピッキング工具の操作を困難にするためである。また，鍵孔（合鍵）の断面形状を内筒の中心軸線に関して点対称としたのは，合鍵の裏表に関係なく合鍵を鍵孔に挿入できるリバーシブルキーにするためである（【００２４】【００２５】）。そして，本件発明のロータリーディスクタンブラー錠の施解錠操作に用いられる合鍵は，図６及び７に示すように，鍵孔に挿入される本体部の先端が円弧状に成形され，かつ面取りされると共に，図６に示す平面部及び図７に示す端縁部の所定の箇所に窪みが形成されている。この窪みの断面形状は，例えば図５に示すように，図面を明瞭にするためハッチングを施さない合鍵の断面形状において点線で示すように，また，図６及び７に示すように，有底の逆台形であり，複数種類の深さ（図示の実施例では４種類）がある（【００２６】【００２７】）。(ウ)図８及び９のとおり，鍵孔に合鍵が挿入されていない場合には，各ロータリーディスクタンブラーの係止段部がバックアップピンに弾接するように係止され，各ロータリーディスクタンブラーは図８及び９に示す角度位置に係止される。しかし，鍵孔に合鍵が挿入され，各ロータリーディスクタンブラーの係合突起が対応する合鍵の窪みに係入したとき，図１０及び１１に示すように，全ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するように，係合突起の突出量，窪みの深さ及び解錠切欠の角度位置が設定されている。実施例では，係合突起の突出量を一定にしておき，換言すれば，支軸の中心に関し係合突起の先端の位置を一定にしておき，係合突起の先端が合鍵のブレードの窪みに係入してその底面に当接したとき，窪みの深さに応じてロータリーディスクタンブラーの揺動角度を変化させ，図８に示す複数の解錠切欠の内選択されたものをロッキングバーの内側縁に整合させるようにしている（【００４２】～【００４４】）。エロータリーディスクタンブラーの係合突起の突出量を一定にする場合でも，あるいは変化させる場合でも，窪みの深さに応じてその中心位置をブレードの幅方向，あるいはブレードの端縁部の幅方向において微妙に変化させなくてはならないので，合鍵の複製が困難になり，錠前としての安全性が向上する等種々の効果を奏する（【００７４】）。
(2)以上の記載からすると，本件発明は，タンブラーの剛性が大きくて丈夫であり，リバーシブルの鍵が可能であって，しかも鍵違いも大きな新規のロータリーディスクタンブラー錠及び鍵を提供するとの課題を解決するため，本件発明１に係る錠の構成及び本件発明２に係る鍵の構成とすることにより，合鍵のブレードの平面部に形成される窪みの深さに応じてその中心位置をブレードの幅方向に微妙に変化させなくてはならないので，合鍵の複製が困難になり，錠前としての安全性が向上する等種々の効果を奏するというものである。
２引用発明について
(1)引用発明は，前記第２の３(2)ア及び(3)アに記載のとおりであるところ，引用例１（甲１）には，引用発明について，概略，次のような記載がある。
ア特許請求の範囲
【請求項１】任意数のＣ字状のレバータンブラーに当接して各レバータンブラーを解錠位置に整合変位させるための選択された深さの刻みを，平板状のキー本体の両側辺に設けたレバータンブラー錠用のリバーシブルキーにおいて，キー本体の両側辺における対をなす刻みの谷の底部はキー本体の厚さ方向でともに傾斜させてあり，一対の谷の底部の傾斜は，キー本体の平板面と直角をなしかつキー本体の中心軸線を含む平面に関し互に逆向きにしてあることを特徴とするリバーシブルキー
イ発明の詳細な説明
(ア)この発明は，レバータンブラー錠用のリバーシブルキー及びその製作方法に関するものである（【０００１】。
(イ)従来のレバータンブラー錠用のリバーシブルキーには，ならい鍵切り機等により複製が不正に行われやすいこと，レバータンブラー錠でＣ字状のレバータンブラーを裏表逆に入れても，同じリバーシブルキーによって施解錠可能であるから，鍵違いの数の減少が余儀なくされることなどの課題がある。この発明は，キー本体の刻みの形状を新規なものに変えることによって複製をしにくくし，かつ，鍵違いの数の減少を排除することを目的とする（【０００２】【０００５】【０００６】）。
(ウ)実施例
仕切板が形成する複数のスロット内に，それぞれの先端部分にロッキングバーを選択的に受け入れる解錠切欠きを形成したＣ字状のレバータンブラーを支軸で枢着し，各レバータンブラーは，鍵孔に差し込まれるキーの側辺部と干渉する方向にタンブラーばねで付勢される。レバータンブラー錠は，合鍵が鍵孔に挿入されたとき，これらのタンブラー群のそれぞれが鍵孔に挿通された合鍵の対応する刻みと係合し，各タンブラーの解錠切欠きがロッキングバーの内側縁と整合するようにしてある。その状態で合鍵を回すと，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーが内筒半径方向に移動するので，バックアップピンを含み，前方のキーガイド，仕切板，周囲を囲むリテーナ及び後方の尾栓等からなる内筒部は全体として解錠方向又は施錠方向に回動できる（【００１３】～【００１５】）。(エ)この発明のリバーシブルキーによれば，両側辺の刻みにおける対をなす谷の底部を互いに逆向き傾斜面に形成してあるから，不正な複製を困難にするほか，リバーシブルにしたことによる鍵違いの減少を排除できる効果を奏する。また，この発明では，傾斜させた谷の底部を内に凸の曲面とした特殊なリバーシブルキーを正確にして効率よく製作する方法を提案している（【００３７】【００３９】）。(2)以上の記載からすると，引用発明は，従来のレバータンブラー錠用のリバーシブルキーには，ならい鍵切り機等により複製が不正に行われやすいこと，鍵違いの数の減少が余儀なくされることなどの課題があったため，キー本体の刻みの形状を新規なものに変えることによって複製をしにくくし，かつ，鍵違いの数の減少を排除することを目的として，キー本体の端縁部に谷の底部３，３ａを内に曲面の傾斜面として形成された刻みを形成するなどの構成とし，その刻みの底部までの長さに応じて，タンブラーが揺動し，その揺動角度を変えることにより解錠できるという原理による錠と鍵にすることにより，不正な複製を困難にするほか，リバーシブルにしたことによる鍵違いの減少を排除できるなどの作用効果を奏するというものである。
３取消事由１（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点３の認定の誤りについて


ア前記第２の２に記載のとおり，本件発明１の錠は，先端の移動軌跡が合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を有し，ロータリーディスクタンブラーの開口端縁に一体に突出量が一定に突設した係合突起と，合鍵のブレードの平面部に形成された有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪みが係合したときに，タンブラー群が摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，ディスクタンブラーの解錠切欠とロッキングバーの内側縁との整合を行う錠，すなわち，ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して，その係合突起を合鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるという錠である。
したがって，本件発明１にいう「窪み」は，ブレードの平面上で，かつ，その深さとブレードの幅方向の位置が係合突起の揺動による円弧に沿ったものでなければならない。
他方，前記２(2)のとおり，引用発明は，キー本体の両側辺に設けられた刻みの底部までの長さに応じて，タンブラーが揺動し，その揺動角度を変えることにより解錠できるという原理であるから，引用発明１にいう「刻み」は，平板状のキー本体の両側辺（端縁部）に形成されるものである。
そうすると，ブレードの平面上で，かつ，その深さとブレードの幅方向の位置が係合突起の揺動による円弧に沿ったものである本件発明１の「窪み」と，平板状のキー本体の端縁部に形成される引用発明１の「刻み」とが相違することは明らかであり，上記相違を前提としてされた本件審決の相違点３の認定に誤りはない。
イ原告の主張について
原告は，引用例１の図２を根拠として，引用発明１においても，キー本体の平面部に刻みが設けられているなどと主張する。
確かに，引用例１の図２に記載されたｄ１は，平面部の一部を含めてキー本体に形成された刻みであり，その断面上の長さは平面部分の方が側面部分に比して長くなっているものである。
しかし，前記のとおり，引用発明１の錠は，両側辺に設けられた刻みの底部までの長さに応じて，タンブラーが揺動し，その揺動角度を変えることにより解錠できるという原理であるから，平板状のキー本体の両側辺に必ず刻みを形成する必要がある一方，平面部のみに刻みを形成したのでは，錠として機能するものではない。したがって，引用発明１は，キー本体の平面部に刻みを設けた構成ということはできず，原告の主張は，採用することができない。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて
前記(1)のとおり，本件発明１の錠は，ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して，その係合突起を合鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるものである。
しかるに，引用例１ないし２４には，本件発明１の上記構成についての記載や示唆はなく，技術常識を考慮しても，当業者において，上記構成を容易に想到することができたものということはできない。
(3)小括
よって，その余の点について判断するまでもなく，取消事由１は理由がない。４取消事由２（本件発明２の記載要件に係る判断の誤り）について(1)本件発明２に係る特許請求の範囲の記載を分説すると，以下のとおりである。Ａ内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，Ｂこの外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，Ｃこの内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢さ
れたロッキングバーとを有し，
Ｄ上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成した環状ロータリーディ
スクタンブラーを挿設し，
Ｅその実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支す
ると共に，
Ｆ鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，Ｇ一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し，Ｈ各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，Ｉ他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにした
Ｊロータリーディスクタンブラー錠の
Ｋ合鍵であって，
Ｌ鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である前記係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深
さの摺り鉢形の窪みを形成し，
Ｍこの窪みが対応する前記係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整
合するようにし，
Ｎ以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタン
ブラー錠用の
Ｏ鍵
(2)発明の明確性について


ア上記(1)の構成のうち，①Ｋ，Ｏの各記載は，鍵であることを特定し，②Ｄの「中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔」との記載及びＧの「リバーシブルである合鍵」との記載は，鍵がリバーシブルであることを特定し，③Ｇの「合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起」との記載，Ｌの「係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し」との記載及びＭの「前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に」との記載は，鍵の平面部に有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みがあるということを特定し，④Ｅの「その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支する」との記載，Ｇの「鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入された…合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し」との記載，Ｌの「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である前記係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し」との記載，Ｍの「この窪みが対応する前記係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わる」との記載は，後記５のとおり，支軸を中心として揺動するロータリーディスクタンブラーに突出量が一定である係合突起が設けられて鍵のブレード平面部にある窪みに係合し，鍵の窪みは，その深さとブレードの幅方向の位置が揺動による円弧に沿ったものであることを特定するものであり，いずれも明確な記載である。また，その余の記載も，形状・構造・作用・機能・特性等の観点から，本件発明２に係る鍵及びこれが用いられる錠の構成として，明確なものである。
したがって，本件発明２に係る特許請求の範囲に記載された発明は，明確であるということができる。
イ原告の主張について
原告は，本件発明２に係る鍵と引用例４ないし６に記載された鍵との差異は不明であるなどと主張する。
しかし，本件発明２に係る鍵が，前記構成ＡないしＪで特定されるロータリーディスクタンブラー錠の鍵であるためには，後記５のとおり，摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置が，ロータリーディスクタンブラー錠の係合突起が動く円弧軌道上にあることが必要である。
他方，引用例４ないし６には，いずれもディンプルキーが開示されているが（甲４～６），各鍵本体に形成された窪みの深さやブレードの幅方向の位置について，本件発明２のように，ロータリーディスクタンブラー錠の係合突起が動く円弧軌道上にあるとの記載はないから，この点において，本件発明２に係る鍵の窪みと，引用例４ないし６に記載された各ディンプルキーの窪みとの間に差異があることは明らかである。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
(3)実施可能要件について
原告は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとする点について具体的な主張をしていないが，物の発明において，その発明を実施することができるとは，その物を作ることができ，かつその物を使用することができることを意味するところ，本件明細書（【００１９】～【００７４】【図１】～【図１４】）には，当業者であれば，本件発明２に係る鍵を作ることができ，かつこれを使用することができる程度の明確かつ十分な記載があるということができる。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たすものである。
(4)小括
よって，取消事由２も理由がない。
５取消事由３（引用発明２に基づく本件発明２の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点６の認定の誤りについて
前記第２の２に記載のとおり，本件発明２の鍵は，先端の移動軌跡が合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を有し，ロータリーディスクタンブラーの開口端縁に一体に突出量が一定に突設した係合突起と，合鍵のブレードの平面部に形成された有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪みが係合したときに，タンブラー群が摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，ディスクタンブラーの解錠切欠とロッキングバーの内側縁とを整合を行う錠，すなわち，ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して，その係合突起を鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるという錠用の鍵である。そのため，本件発明２の鍵は，ブレードの平面部に有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成するものであるが，係合突起に係合するブレードの平面部に形成される摺り鉢形の窪みも，係合突起の円弧軌道上でこれに係合するものであるから，本件発明２で特定する「摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置」とは，この円弧軌道上にある深さと幅方向の位置をいうものとなる。
他方，前記２(2)のとおり，引用発明は，キー本体の両側辺に設けられた刻みの底部までの長さに応じて，タンブラーが揺動し，その揺動角度を変えることにより解錠できるという原理であるから，引用発明２にいう「刻み」は，平板状のキー本体の両側辺（端縁部）に形成されるものである。
そうすると，ブレードの平面上で，かつ，その深さとブレードの幅方向の位置が係合突起の揺動による円弧に沿ったものである本件発明２の「窪み」と，平板状のキー本体の端縁部に形成される引用発明２の「刻み」とは，相違するものである。また，引用発明２において，「キー本体の端縁部に谷の底部３，３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻み」は，周壁を有しない端縁部に形成されるものである以上，摺り鉢形とはなり得ず，本件発明２の「摺り鉢形の窪み」に相当するものではない。
したがって，本件発明２と引用発明２との間の上記相違を前提としてされた本件審決の相違点６の認定に誤りはない。
(2)相違点６に係る判断の誤りについて
前記(1)のとおり，本件発明２の鍵は，ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して，その係合突起を鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させるという錠用の鍵であり，そのため，ブレードの平面部に有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成するが，当該窪みの深さやブレードの幅方向での位置も，係合突起が揺動する円弧軌道上に位置するというものである。


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平成２６年１０月２日判決言渡
平成２５年（行ウ）第９３号処分取消請求事件
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
春日井市長が平成２５年６月１日付けで原告に対してした平成２５年度下水道事業受益者負担金賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，別紙１物件目録記載の各土地（以下，併せて「本件土地」という。）を所有する原告が，春日井市長から，平成２５年６月１日付けで平成２５年度下水道事業受益者負担金賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，その取消しを求める事案である。
２関係法令の定め
(1)関係法令の定めは，別紙２「関係法令の定め」に記載したとおりである。
(2)受益者負担金について
都市計画法７５条１項は，市町村等は，都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは，その利益を受ける限度において，当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができるものとし，同条２項は，同条１項の場合において，その負担金（以下「受益者負担金」という。）の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については，市町村が負担させるものにあっては当該市町村の条例で定めるものとしている。
(3)下水道事業の受益者負担金に関する被告の条例の定めについてア被告が都市計画法７５条２項に基づいて定めた「尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例」（昭和４６年春日井市条例第３０号。以下「本件条例」と－2－
いう。）は，２条１項本文において，本件条例において「受益者」とは，事業により築造される公共下水道の排水区域内に存する土地の所有者をいうものとし，同項ただし書において，地上権，質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利（一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。）の目的となっている土地については，それぞれ地上権者，質権者，使用借主又は賃借人をいうものとしている。
イ本件条例は，３条ないし９条において，受益者負担金等の額の算定方法や受益者負担金の賦課・徴収等に関する手続を定めている。ウ本件条例は，１０条において，市長は，①「受益者が当該負担金を納付することが困難であり，かつ，その現に所有し，または地上権等を有する土地等の状況により，徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき」（１号）又は②「受益者について災害，盗難その他の事故が生じたことにより，受益者が，当該負担金を納付することが困難であるため，徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき」（２号）のいずれかに該当する場合においては，受益者負担金の徴収を猶予することができるものとしているが，これ以外の場合に，受益者負担金の徴収を猶予することができる旨の定めは置いていない。
(4)生産緑地について
生産緑地法は，生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより，農林漁業との調整を図りつつ，良好な都市環境の形成に資することを目的とする法律である（１条）。同法によると，市街化区域内にある農地等で，「公害又は災害の防止，農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり，かつ，公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること」等の一定の条件に該当する一団のものの区域については，都市計画に「生産緑地地区」を定めることができ（３条１項），そのような定め（生産緑地の指定）がされると，生産緑地について使用又は収益をする権利を有する者は，当該生産緑地を農地等として管理しなければならず（７条１項），生産緑地地区内においては，
－3－
「建築物その他の工作物の新築，改築又は増築」等の行為は，市町村長の許可を受けなければ，してはならないこととなる（８条１項）。３前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)本件土地
ア本件土地は，市街化区域内にある，愛知県春日井市α所在の農地であり，被告により生産緑地として指定されている。（弁論の全趣旨）イ原告は，本件土地を所有し，農地として利用している。（甲８，２５，弁論の全趣旨）
(2)本件処分に至る経緯
ア春日井市長は，都市計画事業として，高蔵寺浄化センター（処理場）並びに高蔵寺汚水幹線（２０号ないし２３号），管渠及びマンホールポンプを築造・敷設する下水道事業（以下「本件下水道事業」という。）を施行することとし，これについて，平成２４年３月２３日，本件条例３条１項に基づき，αを含む９６万㎡の区域を「高蔵寺処理区第５負担区」（以下「本件負担区」という。）と定め，これを公告した（平成２４年春日井市告示第２９号）。これとともに，春日井市長は，本件条例４条ないし７条に基づき，本件負担区の事業費を２６億０１７２万２４５２円，単位負担金額の予定額を１㎡当たり６７７円（２６億０１７２万２４５２円÷４÷９６万㎡）と定め，同日，これを公告した（同告示第３０号）。（甲２，３，乙２，６，弁論の全趣旨）
イ春日井市長は，平成２５年４月１日，本件条例８条１項に基づき，αの全部を含む本件負担区第２賦課地域を，本件負担区の中で平成２５年度に受益者負担金を賦課する区域（賦課対象区域）と定め，これを公告した（平成２５年春日井市告示第３２号）。（乙３）
ウ本件土地は，本件下水道事業により築造される公共下水道の排水区域内にある。本件下水道事業が施行されると，別紙３「位置図」及び別紙４「詳細図面」の
－4－
とおり，本件土地を取り囲むように汚水管（管渠）が設置され，これが本件土地の南側に付設される高蔵寺汚水２０号幹線に接続されて高蔵寺浄化センターまでつながり，同センターにおいて，汚水の浄化処理が行われることになる。（乙６，９，１０）
エ春日井市長は，平成２５年４月１日付けで，本件土地の所有者である原告に対し，「下水道事業受益者申告書の提出について（依頼）」と題する書面を送付し，同封された平成２５年度下水道事業受益者申告書に記入・押印のうえ同月３０日までに返送するよう求めたが，原告は，同日までに同申告書を返送しなかった。（甲６，７，弁論の全趣旨）


オ春日井市長は，原告に対し，平成２５年６月１日付けで，本件土地に係る平成２５年度下水道事業受益者負担金として，前記アの単位負担金額（１㎡当たり６７７円）に本件土地の面積（合計３９３６㎡）を乗じて得た金額である２６６万４６７０円を賦課する旨決定する本件処分をし，これを原告に通知した。（甲１）
(3)本件訴訟に至る経緯等
ア原告は，本件処分を不服として，平成２５年７月１２日付けで，春日井市長に対して異議申立てをしたが，同市長は，同年９月６日付けで，同異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲１４，１５）
イ原告は，平成２５年１０月１８日，当庁に本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
４争点
本件の争点は，本件処分の適法性であり，具体的には，①原告が本件下水道事業によって「著しく利益を受ける者」（都市計画法７５条１項）に該当するかどうか，②本件条例が農地ないし生産緑地につき受益者負担金の徴収を猶予する旨を定めていないのは都市計画法７５条１項の趣旨に反するものであり，そのために本件条例に基づいてされた本件処分も違法となるかどうかである。
５当事者の主張
－5－
【原告の主張】
(1)「著しく利益を受ける者」該当性（争点①）について次のアないしエのとおり，本件土地は，生産緑地として指定されている農地であるから，原告は，本件下水道事業によって「著しく利益を受ける者」には該当しない。したがって，本件処分は都市計画法７５条１項に違反する。ア原告は，本件土地を農地として利用しており，本件土地には排水溝も整備されているため，下水道を利用する必要は全くない。しかも，本件土地は，生産緑地に指定されている農地であるから，農地等として管理する以外の利用方法は考えられない。したがって，本件下水道事業の施行によって，本件土地に下水道が設置されたとしても，原告がこれを利用することはないから，原告は，本件下水道事業によって「著しく利益を受ける者」には該当しない。
イ本件土地を含むβ地区においては，昭和５５年から平成１１年にかけて行われた春日井市β中部特定土地区画整理事業により既に雨水管が完備されているため，本件下水道事業では，雨水管の設置は予定されていない。本件下水道事業において設置されるのは汚水管のみであるところ，農地の所有者が農地として土地を利用している限り，汚水管を利用することは考えられない。ウ仮に，被告の主張を前提にすると，下水道事業施設の設置の対象とされる土地の所有者は，いずれも例外なく「著しく利益を受ける者」に該当することになり，これでは，都市計画法７５条１項が受益者負担金を負う者を「著しく利益を受ける者」に限定している趣旨が没却されかねない。
エなお，原告の収支状況等に照らすと，原告が，本件土地に係る平成２５年度下水道事業受益者負担金を支払うことは，極めて困難である。このような事情も，原告が本件下水道事業によって「著しく利益を受ける者」に該当するかどうかを判断するに当たり，十分考慮されるべきである。
(2)農地ないし生産緑地であることが徴収猶予事由とされていないことの違法性
（争点②）について
－6－
仮に原告が「著しく利益を受ける者」に該当するとしても，次のアないしウのとおり，本件条例が農地ないし生産緑地につき受益者負担金の徴収を猶予する旨定めていないのは都市計画法７５条１項の趣旨に反して違法であるから，本件条例に基づいてされた本件処分も違法というべきである。
ア愛知県内における被告以外の多くの地方自治体においては，下水道事業受益者負担金に関する条例等の中で，生産緑地として指定された農地等を対象とする下水道事業受益者負担金について，生産緑地の指定が解除される日等までの間，徴収の猶予を認める旨の規定や，農地を対象とする下水道事業受益者負担金について，宅地に転用される日等までの間，徴収の猶予を認める旨の規定が置かれている。このように多くの地方自治体の条例において上記のような徴収猶予規定が置かれているのは，前記(1)のとおり，生産緑地として指定された農地等の所有者が「著しく利益を受ける者」に該当しないことが明らかであるからである。イまた，名古屋市，尾張旭市，弥富市及び日進市においては，下水道事業受益者負担金に関する条例自体が定められておらず，そもそも下水道事業の事業費を受益者負担金として土地の所有者に賦課することすら行われていない。このような運用は，都市計画法７５条１項において「当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。」と定められ，具体的事情に応じて，受益者負担金を必ずしも受益者に賦課させなくてもよいとされていることにも適うものである。
ウ以上のような他の地方自治体における条例等の定めや運用と比較すると，本件条例が農地ないし生産緑地につき受益者負担金の徴収を猶予する旨を定めていないのは，都市計画法７５条１項の趣旨に反するものであり，違法である。そして，本件処分は，本件条例が上記のような徴収猶予の定めを置いていないために行われたものであるから，都市計画法７５条１項の趣旨に反するものであり，違法である。
【被告の主張】
－7－
(1)「著しく利益を受ける者」該当性（争点①）について原告は，次のアないしウのとおり，本件下水道事業によって「著しく利益を受ける者」に該当するから，本件処分は適法である。
ア都市計画法７５条１項の「著しく利益を受ける者」に該当するかどうかは，都市計画事業に係る事業施設により恩恵を被っている者とそうでない者との比較において社会通念により決せられるべきであって，当該土地の権利者の主観や当該事業施設敷設時点における土地の利用状況によって左右されるものではない。なぜなら，利益享受の有無を判断するに当たっては，宅地転用の可能性や将来の土地利用においての有用性を無視することはできないし，当該事業施設敷設時点における土地の利用状況のみによって利益の有無や程度を決することになれば，負担義務者間に不公平を生じる結果になるからである。そして，受益者負担制度の趣旨に照らすと，当該受益者に事業費を負担させなければ他の一般市民との比較において社会通念上公平の理念に反することになる程度の利益があれば，「著しく利益を受ける者」と評価するのが相当である。


イ一般に，公共下水道は，都市生活がもたらす汚水を迅速かつ衛生的に処理するものであるから，都市の美観を保つとともに，汚水に起因する種々の伝染病の発生を防止して，都市の環境衛生を増進させ，また，都市を雨水による浸水から守り，さらに，汚水及び雨水が公共下水道末端の終末処理場で浄化される関係上，河川その他の公共の水域又は海域が汚水等により汚濁されることを防ぎ，もって水質公害の発生を未然に防止するなど良好な都市の生活環境作りや公衆衛生の向上に寄与し，併せて公共用水域の水質保全に資するものである。そして，公共下水道の設置は，上記のような公益的機能を有する反面，排水区域内の土地上における生活汚水，し尿，雨水等を完全，迅速，衛生的に排除処理することに伴い，当該土地の利用内容（効能）を質的に著しく高め，その資産的価値の増加をもたらすなど，当該土地の所有者又は使用者に対し，特別の私的な利益を与えるものである。
－8－
公共下水道が設置された土地とそれが設置されていない土地とを比べた場合，前者の所有者・使用者が享受する上記特別の排他的利益は，後者の所有者・使用者が享受するものと比べ，一層顕著であり，しかも，公共下水道事業は，その排水区域が明確に定められていて，その区域内だけの下水の排除を目的としているため，特別の受益の事実及び受益者の範囲が当該土地の所有者・使用者に限定されるという特徴がある。
ウ前記イのとおり，下水道施設は，施設を敷設された区域だけが日常排出する汚水，し尿，雨水等を完全，迅速，衛生的に排除し得るものであって，下水道施設敷設によりこれを利用し得る利益は，まさしくその施設敷設区域内の土地の所有者及び使用者に限られるのであり，反面，施設敷設区域外の市民は，何ら利益を受けないから，本件下水道事業に係る施設敷設区域内の土地の所有者兼使用者である原告は，都市計画法７５条１項の「著しく利益を受ける者」に該当するというべきである。
(2)農地ないし生産緑地であることが徴収猶予事由とされていないことの違法性
（争点②）について
都市計画法７５条１項には，受益者負担金の徴収猶予に関して何ら具体的な規定はないから，本件条例において農地に係る徴収猶予規定が置かれていないからといって，本件条例が同項の趣旨に反するということはできない。また，被告以外の地方自治体で，条例中に農地に係る徴収猶予規定を置くものがあるとしても，当該地方自治体が被告と全く同じ条件で下水道整備事業を行っているとは限らないのであって，他の地方自治体と比較検討し得ない部分もある。したがって，他の地方自治体に関する上記事実をもって直ちに本件条例が都市計画法７５条１項の趣旨に反すると断じることはできない。
したがって，本件条例が農地ないし生産緑地につき受益者負担金の徴収を猶予する旨を定めていないからといって，都市計画法７５条１項の趣旨に反するものということはできないし，本件条例に基づいてされた本件処分が違法であるということ
－9－
もできない。
第３当裁判所の判断
１「著しく利益を受ける者」該当性（争点①）について(1)都市計画法７５条１項は，「国，都道府県又は市町村は，都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは，その利益を受ける限度において，当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。」旨規定している。同項の文言や，受益の程度に応じて受益者に負担を求める受益者負担制度の趣旨，目的等に照らすと，ここでいう「利益」の種類や内容には特に限定はなく，都市計画事業によって土地の利用価値（効用）や資産価値の増加がもたらされることも，これに当たることは明らかであり，「著しく利益を受ける」かどうかの判断は，都市計画事業によってそうした利益を享受する者とそうではない一般市民との比較において社会通念により決せられるべきものというべきである。(2)そこで，これを本件についてみるに，前記前提事実によると，本件土地は，本件下水道事業により築造される公共下水道の排水区域内にあり，本件下水道事業が施行されると，本件土地を取り囲むように汚水管（管渠）が設置され，これが本件土地の南側に付設される高蔵寺汚水２０号幹線に接続されて高蔵寺浄化センターまでつながり，同センターにおいて，汚水の浄化処理が行われることになるというのである。そうすると，本件土地は，本件下水道事業によって少なくとも将来宅地に転用された場合の利用価値（効用）が高まり，これに応じて宅地転用前の資産価値も増加することになるのであるから，本件土地の所有者である原告が本件下水道事業によって利益を受けることは明らかである。
また，前記前提事実並びに証拠（甲１ないし３，９，乙２，３，６）及び弁論の全趣旨によると，本件土地は，市街化区域内にあり，本件土地の周辺には，小学校，保育園，住宅その他の建物も点在していることが認められるところ，本件下水道事業により汚水管等が敷設されれば，これら周辺建物等からの生活排水等の汚水が汚水管等を通じて下水道に排出される結果，側溝や水路に汚水の停留がなくなり，悪
－10－
臭，蚊，ハエ等の発生を防止することができるなどの環境衛生の増進が図られるとみられるから，このような地域的な公衆衛生の向上といった観点からも，本件下水道事業は，本件土地の価値を高め，その所有者である原告に利益をもたらすものというべきである。
そして，本件下水道事業によってもたらされるこれらの利益は，本件下水道事業により築造される公共下水道の排水区域内の土地の所有者又は使用者に専ら帰属するものであって，上記排水区域内の土地を所有又は使用しない一般市民が享受することができない性質のものであり，社会通念に照らして当該利益を享受する者に対して本件下水道事業の費用を一部負担させることが合理的であると認められる程度に特別なものといわざるを得ない。
したがって，原告は，本件下水道事業によって「著しく利益を受ける者」に該当するというべきである。


(3)これに対し，原告は，①本件土地は，農地として利用されており，排水溝も整備されている上，生産緑地に指定されているため，下水道を利用する必要はなく，これを利用することは考えられない，②土地の資産価値の増加等を理由に「著しく利益を受ける者」への該当性を認めると，下水道事業施設の設置の対象とされる土地の所有者は，いずれも例外なく「著しく利益を受ける者」に該当することになり，都市計画法７５条１項が受益者負担金を負う者を「著しく利益を受ける者」に限定している趣旨が没却されかねない，③原告の収支状況等に照らすと，本件土地に係る平成２５年度下水道事業受益者負担金を支払うのは極めて困難であるなどとして，原告は「著しく利益を受ける者」には該当しない旨主張する。しかしながら，上記①の点については，受益者負担金賦課決定の時点では，公共下水道の利用が見込まれないのは，農地や生産緑地に限られるわけではなく，空き地や駐車場，資材置場等として利用されている土地においても変わるところはない。生産緑地に指定されている農地についても，将来生産緑地の指定が解除されるなどして宅地に転用される可能性があるところ，そのために資産価値の上昇を生じるこ
－11－
と自体は否定し難い上，仮に，受益者負担金賦課決定の時点において賦課対象区域内の土地の所有者であっても当該土地が生産緑地に指定されていることを理由に「著しく利益を受ける者」に該当しないとされるならば，当該土地が宅地に転用された場合には，受益者負担金を賦課・徴収された土地所有者との間に著しい不公平が生じることになりかねない。
上記②の点については，下水道事業により築造される公共下水道の排水区域内の土地の資産価値が増加すること等から，その所有者がおしなべて「著しく利益を受ける者」に該当する（本件条例２条１項本文参照）と考えたとしても，それは公共下水道の特性によるところが大きいところ，都市計画法７５条１項は，その規定上，下水道事業以外の都市計画事業にも適用され得るものであるから，必ずしも同項が受益者負担金を負う者を「著しく利益を受ける者」に限定している趣旨が没却されることにはならない。
上記③の点については，都市計画法７５条１項所定の「著しく利益を受ける者」に該当するかどうかの判断が，その者の支払能力によって左右されるものではないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。２農地ないし生産緑地であることが徴収猶予事由とされていないことの違法性
（争点②）について
(1)都市計画法は，７５条２項において，同条１項に基づき負担させる受益者負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については，市町村等の条例で定める旨規定する一方，農地ないし生産緑地であることを理由とする徴収猶予を認めるかどうかという点については，何ら定めを置いていない。そうすると，この点については，各市町村等の立法政策に委ねられているものというべきであって，被告以外の地方自治体が，その自治体の下水道整備に関する状況や実態等を前提に，農地ないし生産緑地であることを理由とする徴収猶予を認める旨の規定を設けていても，本件条例が違法であることの理由にはならないというべきである。
－12－
したがって，原告の主張するような徴収猶予の定めが本件条例にないからといって，本件条例が都市計画法７５条１項の趣旨に反して違法であるということはできないし，本件条例に基づいてされた本件処分が違法となるものでもない。(2)なお，原告は，愛知県内における被告以外の多くの地方自治体が定めた条例において，生産緑地として指定された農地等について受益者負担金の徴収を猶予する旨の定めが置かれているのは，生産緑地として指定された農地等の所有者が「著しく利益を受ける者」に該当しないことが明らかであるためである旨主張するけれども，徴収猶予の制度は，徴収猶予の対象者たる土地の所有者等が「著しく利益を受ける者」に該当することを前提に，当該所有者等に受益者負担金を賦課した上で，その徴収を猶予するものであるから，原告の上記主張は，その前提を欠くものというほかはない。
３本件処分の適法性
前記前提事実によると，本件処分に当たっては，本件条例所定の手続がとられており，本件全証拠を精査してみても，本件処分の内容及び手続について，違法と目すべき点は見当たらない。
したがって，本件処分は適法というべきである。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      福井    章代
－13－
裁判官      笹本    哲朗
裁判官      西脇    真由子
－14－
（別紙１）
物件目録
１所     在   春日井市α
地   番   ×番１
地   目   田
地   積   ２７６９㎡
２所     在   春日井市α
地   番   ×番８
地   目   田
地   積   １１６７㎡
－15－
（別紙２）
関係法令の定め
１都市計画法（昭和４３年法律第１００号）
４条１５項
この法律において「都市計画事業」とは，この法律で定めるところにより第５９条の規定による認可又は承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
７５条１項
国，都道府県又は市町村は，都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは，その利益を受ける限度において，当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。
７５条２項
前項の場合において，その負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については，国が負担させるものにあっては政令で，都道府県又は市町村が負担させるものにあっては当該都道府県又は市町村の条例で定める。
７５条３項
前２項の規定による受益者負担金（以下この条において「負担金」という。）を納付しない者があるときは，国，都道府県又は市町村（以下この条において「国等」という。）は，督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
２生産緑地法（昭和４９年法律第６８号）
１条
この法律は，生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより，農林漁業との調整を図りつつ，良好な都市環境の形成に資することを目的とする。
－16－
２条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１号農地等    現に農業の用に供されている農地若しくは採草放牧地，現に林業の用に供されている森林又は現に漁業の用に供されている池沼（これらに隣接し，かつ，これらと一体となって農林漁業の用に供されている農業用道路その他の土地を含む。）をいう。


２号公共施設等    公園，緑地その他の政令で定める公共の用に供する施設及び学校，病院その他の公益性が高いと認められる施設で政令で定めるものをいう。３号生産緑地    第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区の区域内の土地又は森林をいう。
４号《省略》
３条１項
市街化区域（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７条第１項の規定による市街化区域をいう。）内にある農地等で，次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については，都市計画に生産緑地地区を定めることができる。１号公害又は災害の防止，農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり，かつ，公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。
２号５００平方メートル以上の規模の区域であること。３号用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。
３条３項
生産緑地地区に関する都市計画を定めるに当たっては，当該生産緑地地区に係る農地等及びその周辺の地域における幹線街路，下水道等の主要な都市施設の整備に支障を及ぼさないようにし，かつ，当該都市計画区域内における土地利用の動向，
－17－
人口及び産業の将来の見通し等を勘案して，合理的な土地利用に支障を及ぼさないようにしなければならない。
７条１項
生産緑地について使用又は収益をする権利を有する者は，当該生産緑地を農地等として管理しなければならない。
８条１項
生産緑地地区内においては，次に掲げる行為は，市町村長の許可を受けなければ，してはならない。ただし，公共施設等の設置若しくは管理に係る行為，当該生産緑地地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為については，この限りでない。
１号建築物その他の工作物の新築，改築又は増築
２号宅地の造成，土石の採取その他の土地の形質の変更
３号水面の埋立て又は干拓
８条２項
市町村長は，前項各号に掲げる行為のうち，次に掲げる施設で当該生産緑地において農林漁業を営むために必要となるものの設置又は管理に係る行為で生活環境の悪化をもたらすおそれがないと認めるものに限り，同項の許可をすることができる。１号農産物，林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する施設２号農林漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する施設３号農産物，林産物又は水産物の処理又は貯蔵に必要な共同利用施設
４号農林漁業に従事する者の休憩施設
５号前各号に掲げるもののほか，政令で定める施設
９条１項
市町村長は，前条第１項の規定に違反した者又は同条第３項の規定により許可に付けられた条件に違反した者がある場合においては，これらの者又はこれらの者から当該土地若しくは建築物その他の工作物についての権利を承継した者に対して，
－18－
相当の期限を定めて，当該生産緑地の保全に対する障害を排除するため必要な限度において，その原状回復を命じ，又は原状回復が著しく困難である場合に，これに代わるべき必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
１８条
第９条第１項の規定による命令に違反した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
１９条
次の各号の一に該当する者は，６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
１号第８条第１項の規定に違反した者
２号《省略》
３下水道法（昭和３３年法律第７９号）
１条
この法律は，流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道，流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて，下水道の整備を図り，もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し，あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。
２条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１号下水    生活若しくは事業（耕作の事業を除く。）に起因し，若しくは付随する廃水（以下「汚水」という。）又は雨水をいう。
２号下水道    下水を排除するために設けられる排水管，排水渠その他の排水施設（かんがい排水施設を除く。），これに接続して下水を処理するために設けられる処理施設（屎尿浄化槽を除く。）又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。
－19－
３号公共下水道    主として市街地における下水を排除し，又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で，終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものであり，かつ，汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものをいう。
４～６号《省略》
７号排水区域    公共下水道により下水を排除することができる地域で，第９条第１項の規定により公示された区域をいう。
８号《省略》
９条１項
公共下水道管理者は，公共下水道の供用を開始しようとするときは，あらかじめ，供用を開始すべき年月日，下水を排除すべき区域その他国土交通省令で定める事項を公示し，かつ，これを表示した図面を当該公共下水道管理者である地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも，同様とする。
４尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和４６年春日井市条例第３０号）
１条
市長は，この条例の定めるところにより，都市計画事業として施行する下水道事業のうち公共下水道にかかる事業（以下「事業」という。）に要する費用の一部に充てるため，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７５条第１項の規定に基づく受益者負担金（以下「負担金」という。）を徴収するものとする。
２条１項
この条例において「受益者」とは，事業により築造される公共下水道の排水区域（以下「排水区域」という。）内に存する土地の所有者をいう。ただし，地上権，質権または使用貸借もしくは賃貸借による権利（一時使用のために設定された地上－20－
権または使用貸借もしくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。）の目的となっている土地については，それぞれ地上権者，質権者，使用借主または賃借人をいう。
３条１項
市長は，排水区域を土地の状況に応じて２以上の負担区に区分するものとする。
４条
負担区の事業費の額は，次の各号に掲げる費用の額の合計額とする。(1)当該負担区と他の負担区に共通する施設にかかる事業（以下「共通事業」という。）に要する費用の額に，当該負担区の地積の当該負担区と当該他の負担区の
地積の合計に対する割合を乗じて得た額
(2)当該負担区における共通事業以外の事業に要する費用の額
５条


平成３０年８月２９日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００９４号特許権侵害差止等請求控訴事件
平成３０年（ネ）第１０００３号同附帯控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第３１３４号）
口頭弁論終結日平成３０年６月４日
判                決
控訴人・附帯被控訴人（一審被告）
株式会   社コス   メック
控訴人・附帯被控訴人（一審被告）
株式会社コスメックエンジニアリング
上記両名訴訟代理人弁護士      井上裕史
同                            冨田信雄同                            田上洋平
被控訴人・附帯控訴人（一審原告）
パスカ   ルエン   ジニア   リング   株式会   社同訴訟代理人弁護士       別   城   信太郎
同訴訟代理人弁理士       深見久郎
同                        佐々木   眞   人同                            高橋智洋
主         文
１控訴人（附帯被控訴人）らの本件控訴を棄却する。２附帯控訴人（被控訴人）の本件附帯控訴に基づき，原判決主文第１～３項を次のとおり変更する。
(1)附帯被控訴人（控訴人）らは，原判決別紙物件目録記載の各製品を製造し，販売し，輸出若しくは輸入し，又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。
(2)附帯被控訴人（控訴人）らは，附帯控訴人（被控訴人）に対し，連帯して，４１８７万１０００円及びうち３１０６万２５００円に対する平成２７年４月１１日から，うち１０８０万８５００円に対する平成２９年３月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)附帯控訴人（被控訴人）のその余の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その９を控訴人（附帯被控訴人）らの連帯負担とし，その余を被控訴人（附帯控訴人）の負担とする。
４この判決は，第２項(1)及び(2)に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人（附帯控訴人）の請求をいずれも棄却する。
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決のうち「原告のその余の請求をいずれも棄却する。」とある部分を取り消す。
(2)附帯被控訴人（控訴人）らは，附帯控訴人（被控訴人）に対し，連帯して，４５９０万６６００円，及び，うち３３９０万３２００円に対する平成２７年４月１１日から，うち１２００万３４００円に対する平成２９年３月６日から，各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（以下，用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほかは，原判決に従い，原判決に「原告」とあるのを「被控訴人・附帯控訴人」に，「被告」とあるのを「控訴人・附帯被控訴人」に，適宜読み替える。また，原判決の引用部分の「別紙」をすべて「原判決別紙」と改める。なお，書証の掲記は，枝番号を全て含むときは，枝番号の記載を省略する。）
１事案の要旨


本件は，①発明の名称を「位置検出装置」とする発明についての特許権（特許第５３３７３２３号。以下「本件特許権１」といい，その特許を「本件特許１」という。）及び②発明の名称を「位置検知装置」とする発明についての特許権（特許第５６６６６６０号。以下，その特許を「本件特許２」という。）の特許権者である被控訴人（附帯控訴人・一審原告。以下，単に「被控訴人」という。）が，控訴人（附帯被控訴人・一審被告。以下，単に「控訴人」という。）株式会社コスメックエンジニアリング（以下「控訴人エンジニアリング」という。）が業として製造し，控訴人株式会社コスメック（以下「控訴人コスメック」という。）が業として販売する被告製品１（原判決別紙物件目録記載１の各センシングバルブ付スイングクランプ），同２～４（原判決別紙物件目録記載２～４の各センシングバルブ付リンククランプ）及び同５～７（原判決別紙物件目録記載５～７の各センシングバルブ付リフトシリンダ。以下，被告製品１～７を併せて「被告各製品」という。）が，本件発明１－１（本件特許１の請求項１に係る発明）及び本件発明１－２（本件特許１の請求項２に係る発明）並びに本件発明２－１（本件特許２の請求項１に係る発明）及び本件発明２－２（本件特許２の請求項２に係る発明）の技術的範囲に属する（損害賠償請求の対象としては被告各製品と型番が異なるだけで同一の構成の製品も含む。）として，控訴人らに対し，①本件各特許権に基づき，被告各製品の製造，販売等の差止め（特許法１００条１項），②本件各特許権に基づき，被告各製品及びその半製品の廃棄（特許法１００条２項），③本件各特許権の侵害による不法行為に基づく損害賠償として，平成２５年８月９日から平成２９年３月６日までの譲渡に係る損害賠償金４６４６万４２００円（控訴人らが得た利益の額に相当する損害金４２２４万４２００円と弁護士費用相当額４２２万円の合計額）及びこれに対する平成２７年４月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，①被告各製品の製造，販売等は，本件特許権１の侵害行為であり，控訴人らが被告各製品を製造，販売等するおそれが認められるとして，被告各製品の製造，販売等の差止請求を認容し，②被告各製品の在庫が存在しないことから，被告各製品の廃棄請求は，必要性がないとして，棄却し，③被告各製品及びこれらと型番が異なるだけで同一の構成の製品の製造，販売は，本件特許権１の侵害行為であるところ，本件特許権１の特許公報発行日である平成２５年１１月６日から平成２９年３月６日までの期間の製造販売について，控訴人らの過失が認められるとして，当該期間に控訴人らが得た利益の額合計３８６４万５０００円（平成２５年１１月６日から訴状により請求された平成２７年２月２８日までの販売によって控訴人らが得た利益の額２８５４万円，訴状提出後に請求された平成２７年３月１日から平成２９年３月６日までの販売によって控訴人らが得た利益の額１０１０万５０００円）の９５％である３６７１万２７５０円（平成２５年１１月６日から平成２７年２月２８日までの販売によるもの２７１１万３０００円，平成２７年３月１日から平成２９年３月６日までの販売によるもの９５９万９７５０円）及び弁護士費用相当額３６７万円（平成２５年１１月６日から平成２７年２月２８日までの販売に係るもの２７１万円，平成２７年３月１日から平成２９年３月６日までの販売に係るもの９６万円）の合計４０３８万２７５０円の損害賠償金，及び，平成２５年１１月６日から平成２７年２月２８日までの販売に係る損害賠償金合計２９８２万３０００円に対する不法行為後である平成２７年４月１１日から，平成２７年３月１日から平成２９年３月６日までの販売に係る損害賠償金合計１０５５万９７５０円に対する不法行為後である平成２９年３月６日から，各支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求める限度で，被控訴人の控訴人らに対する共同不法行為による損害賠償請求を認容し，その余の請求を棄却したため，控訴人らは，これを不服として本件控訴を提起し，被控訴人は，本件附帯控訴を提起した。
２前提事実
原判決「事実及び理由」の第２の２（３頁１３行目～４頁２０行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及び争点に関する当事者の主張
争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり，当審における主張を追加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の３のうち，４頁２１行目～２６行目，５頁１２行目，同第２の４のうち，５頁１３行目～１１頁２６行目，２５頁１８行目～２８頁１４行目に記載のとおりであるから，これを引用する（なお，控訴人らは，当審において，原審で主張した無効理由の主張を全部撤回した。）。ただし，原判決８頁２０行目の「このことは，」を削除し，同頁２３行目の「有することになる」の後に「こと」を加え，１０頁１８行目の「所定の位置」を「所定位置」と，同頁２３行目の「前記所定の位置」を「前記所定位置」と，同行目～２４行目の「達したことを」を「あることが」と，２５頁２１行目～２３行目の「被告製品１等・・・合計３７３個」を「被告製品１等を合計６７１個（平成２５年８月９日から同年１１月５日まで８個，同月６日から平成２９年３月６日まで６６３個），被告製品２～４等を合計２２２個（平成２５年８月９日から同年１１月５日まで８個，同月６日から平成２９年３月６日まで２１４個），被告製品５～７等を合計３７３個（平成２５年８月９日から同年１１月５日まで１個，同月６日から平成２９年３月６日まで３７２個）」と，２６頁７行目の「１０月３日」を「１１月６日」と，それぞれ改める。
（当審における当事者の主張）
１控訴人ら
(1)構成要件１Ｅに関する判断の誤り


ア往復制御の「位置検出装置」は，出力部材の往復制御を目的として，出力部材が行程端に達した状態（行程端に達していること）を検知するものであるから，本件発明１－１は，事前に特定された「所定の位置」を検知することを要件とする「位置検出装置」であると解釈されるべきである。被告各製品等の「確認バルブ」が，構成要件１Ｅの「位置検出装置」として使用されていると評価されるためには，被告各製品等のユーザの環境において，当該ユーザが検出したい「所定の位置」を設定し，時間遅れの分だけ先に進んだ位置がどの程度かを調査し，その誤差を補正するために当該「所定の位置」を検知するための条件（エア圧センサの設定圧の設定，エア供給回路の調整など）を設定する必要がある。
しかし，被告各製品等のユーザは，エアキャッチセンサの設定圧を各自の設備において問題がないように適宜選択しており，特定の「所定の位置」の時間遅れを考慮していないのであって，被告各製品等は，現実には，「所定の位置を検知」する「位置検出装置」として用いられていない。
したがって，被告各製品等は，本件発明１－１の構成要件１Ｅの「位置検出装置」には該当しない。
イ仮に，被告各製品等の確認バルブが何らかの位置検出に使用されているとしても，被告各製品等のユーザが検出しているのは，「（出力部材が）行程端に達した位置」であり，本件発明１－１の「所定の位置（行程端に達する前の位置）」ではない。
したがって，被告各製品等の「確認バルブ（弁機構）」は，本件発明１－１における「所定の位置を検出する」という技術的思想がないから，その技術的範囲に属さない。
(2)乙３５発明を主引例とする進歩性欠如
ア本件発明１－１と本件特許１の原出願日前に公然実施されていた発明（乙３５。以下「乙３５発明」という。）の相違点
(ｱ)相違点Ａ
開閉弁機構の使用目的について，本件発明１－１は，「出力部材が所定の位置に達したことを検知可能に構成したことを特徴とする位置検出装置」であるのに対し，乙３５発明は，「出力部材が所定の位置に達した（出力部材が下降限界位置に動作した）であろうことを確認可能に構成したことを特徴とする確認バルブ」である。
(ｲ)相違点Ｂ
弁部材を出力部材側に進出させる構成について，本件発明１－１は「（油室から油圧導入路を介して導入した圧油による）油室導入室の油圧力」により弁体を進出させるのに対し，乙３５発明は「バネ力」のみで弁体を進出させる。
イ相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)相違点Ａについて
控訴人らは，相違点Ａに関し，「位置検出装置」と「確認バルブ」との相違により，必ずしも同一であるとは考えていないが，被控訴人は，別件訴訟において，乙３５発明と同様の「ロック動作確認バルブ」等が本件特許１の「位置検出装置」に相当すると主張したから，乙３５発明の確認バルブと本件発明１－１の「位置検出装置」とが異なる技術事項であると主張することは，信義則に反し，許されない。したがって，相違点Ａは，実質的に存在しない。
(ｲ)相違点Ｂについて
ａ乙６には，相違点Ｂに係る本件発明１－１と同一の構成である「開閉弁機構の弁部材の出力部材側に進出させる構成について，「（油室から油圧導入路を介して導入した圧油による）油圧導入室の油圧力」により弁体を進出させ，前記開閉弁機構の油圧導入路は，前記弁体の軸心近傍部に貫通状にかつ前記弁体の装着方向と並行に形成されたこと」という技術的事項（以下「乙６事項」という。）が記載されている。
ｂ乙３５発明及び乙６事項は，いずれも，弁機構によって開閉される流路の圧力変化を介して出力部材の動作を確認する，又は，位置を検出するという点で技術分野が同一であり，シリンダ本体に組み込まれた「弁体」をシリンダ内部の出力部材側に進出させるという課題も同一である。
また，乙６には，弁体をシリンダの油室に進出させるためにバネ力のみを利用すること（図１０），上記の油圧のみを利用すること（差圧ピストン）も可能であること（図１１）が明示されており，乙３５発明（バネ力のみによる弁体の進出）を乙６事項（油圧シリンダの油圧による弁体の進出）に置換する具体的な示唆がある。したがって，乙３５発明に乙６事項を適用する具体的な動機付けがあるから，当業者は，乙３５発明に乙６事項を適用して，本件発明１－１を容易に想到する。ｃ(a)乙６の図１０や１１に接した当業者は，弁体でバネを進出させる代わりに，作動流体で進出させることを理解する。
そして，弁体を進出させるために，乙３５の検出ロッド（弁体）の断面が最も大きいところに作動流体を導入させ，弁体を進出させることに容易に想到する。また，乙６と同様に弁体の下方に油圧導入室を設けると考えたとしても，乙６の図１１と同様に，エア通路の一部として，弁体の外周に開閉用の溝を設けることに容易に想到する。油圧導入室を適用することにより，エア通路の流路が塞がれることは，乙６の図１０と１１においても同様である。
当業者は，乙６の図１０と１１から，エア通路を迂回させることを容易に想到するのであり，阻害要因になり得ない。
(b)弁体をシリンダ内部に進出させる方法として，バネを用いて進出させる方法と流体圧導入室を用いて進出させる方法が，当業者にとって容易に相互選択可能な技術事項であることに関しては，作動流体と制御流体が同一であるかどうかは無関係である。
乙６に記載されたシリンダ装置全体では，四方弁３６のピストン４５に作用する制御流体と，ピストン２１に作用する駆動流体について，圧力は移管３９から流入する加圧油を共有して用いることにより，格別の作用効果を奏するかもしれない。しかし，弁体を進出させる方法として，バネ力による押圧力で進出させる方法，油圧による押圧力で進出させる方法，バネ力による押圧力と油圧による押圧力の併用で進出させる方法は，当業者が適宜選択可能であり，そのことは，乙６に明確に記載されているから，乙６事項は，乙６に記載されたシリンダ装置全体の作用効果とは無関係である。
乙６における「駆動流体と制御流体とが同一である」とは，「同一の供給源」を利用していることを意味するにすぎず，制御流体と駆動流体に同一の供給源を利用する場合（乙６）と別の供給源を使用する場合（乙３５）では，弁体に作用する力は同一であるから，乙６事項を乙３５発明に適用する場合，これを阻害する事情はない。


ピストン位置を検出するための検出ロッドをバネの付勢力によって進出させる構成には，当該検出ロッドを確実に進出させるという点で課題があることが周知であり，当該課題を解決するため，当該検出ロッドを作動室の圧力流体を利用して進出させることは，周知技術であった（乙１５，３８，３９）。したがって，乙３５発明と乙６発明に接した当業者は，前記周知技術を参照して，乙３５におけるバネ力のみによる弁体の進出を，油圧導入室の油圧力により弁体を進出する構成に置換して，本件発明１－１と乙３５発明との間の相違点Ｂの構成に至る。(ｳ)    なお，被控訴人は，後記相違点Ｃが存在すると主張する。しかし，流体圧シリンダの「シリンダ本体」は，単に「ピストンが往復運動する円筒形の内面を形成する部分」ではなく，「ピストンとともに作動流体を密閉する部品」を包含するものである。
乙３５発明は，ボディとキャップに加えて，弁体とそれを保持するマニホールドが存在することにより，「作動流体を密閉」することができるのであり，乙３５発明のマニホールドは，シリンダ本体の一部であるから，乙３５発明は，「シリンダ本体内に形成されたエア通路」を備える。
シリンダ本体の一部を構成するブロックがマニホールドとしての機能を有することは一般的であり，マニホールドとシリンダ本体とは，技術的に相反する部材であるとか，必ず別部材であるとかいうものではない。
乙３５には，マニホールドを備えない製品の記載があるが，マニホールドのない製品は，弁体の挿入口がないことから，ボディとキャップのみで作動流体を密閉でき，ボディとキャップだけでシリンダ本体が構成されている。これに対し，乙３５発明は，マニホールドがなければ，作動流体を密閉できず，シリンダ本体として機能しないから，マニホールドなしではシリンダ本体を構成できないのであり，マニホールドがシリンダ本体から除外される理由にならない。また，仮に相違点Ｃが存するとしても，シリンダ本体である端部ブロックをマニホールドとすることは，周知の技術事項であった（乙８，５１）から，マニホールドをキャップと一体にして「シリンダ本体」とすることは，当業者に容易想到である。
(ｴ)小括
よって，本件発明１－１には，特許法２９条２項に違反する無効理由がある。ウ被控訴人の時機に後れた攻撃防御方法であるとの主張について(ｱ)乙３５発明の内部構造は，頒布されたカタログなどに記載されておらず，実施品をもって主張立証せざるを得ないものであるところ，控訴人らは，公然実施品を納入した顧客に協力を依頼し，顧客が現実に使用している公然実施品の引渡しを受け，内部構造を明確にした上で，公然実施品に基づいて本件発明１－１は容易想到であることを主張，立証した。
顧客に対し現実に使用している公然実施品の引渡しを求めることは，顧客に多大な迷惑を掛けるものであり，安易に行うことはできなかったため，控訴人らは，原審において刊行物に記載された発明を主引例として無効理由を主張したが，原審において認められなかったため，やむを得ず，顧客に依頼して公然実施品の引渡しを受けて当審での無効主張をした。
したがって，原審において公然実施品に基づく無効主張をしていないことは，合理的理由がある。
そして，控訴人らは，控訴理由書の提出期限までに新たな無効理由として主張，立証している。
したがって，上記の主張，立証は，時機に後れた攻撃防御方法とはいえない。(ｲ)控訴人らが主張した内容は，①「マニホールド」が「シリンダ本体」に含まれるか，又は，当業者が容易に想到するか，②弁体を進出させる方法として，「バネ」を利用した公然実施発明を「油圧導入室」を利用した構造に置換できるかという二つの争点しかなく，審理を遅延させるようなものではない。
(3)損害額
ア本件発明１－１の「位置検出装置」に相当するのは被告各製品等の「確
認バルブ」の部分のみであること
被告各製品等は，確認バルブ付きの「クランプ装置」等であり，本件発明１－１の「位置検出装置」に相当するのは，「確認バルブ」の部分にすぎない。控訴人らは，確認バルブのない「クランプ装置」等も販売しており（乙４８～５０），「確認バルブ」がクランプ装置等において中心的役割を果たしているものではない。
また，本件発明１－１を実施しなくとも，確認バルブ付きの「クランプ装置」等の小型化は可能であり，本件発明１－１の作用効果は顕著なものではない。そうすると，控訴人らが得られた販売利益に占める「確認バルブ」の貢献度は，「確認バルブ付きクランプ装置」と「確認バルブなしのクランプ装置」の価格の差額を超えるものではなく，被告各製品等における「確認バルブ」の寄与度は，多くとも３０％を上回らない。
イ「クランプ部材」の存在による減額
被告製品１～４（ＬＨＷ，ＬＫＷ）に「クランプ部材」が含まれていないことは認めるが，原判決は，クランプ部材がなくとも，位置検出装置部分が占める割合は９５％であると認定しているのであって，被告各製品等におけるクランプ部材の有無は，本件発明１－１の寄与率に影響を与えるものではない。
ウ他の特許発明の実施
別紙控訴審販売数表の実施発明欄記載のとおり，被告各製品等のうち，ＬＨＷ，ＬＨＡ，ＬＹの「確認バルブ」には，特許第６０７６７３５号（乙３１の１）の請求項１～５及び７に係る各特許（以下，併せて「乙３１－１特許」という。），ＬＬＷ，ＬＬＷＹ，ＬＹの「確認バルブ」には，特許第６０９２７１０号（乙３１の２）の請求項１１，ＬＨＷ，ＬＨＡ，ＬＹの「確認バルブ」には，同請求項２に係る各特許（以下，併せて「乙３１－２特許」という。）が実施されている。複数の特許発明が一つの製品に実施されている場合は，損害額は，実施されている特許発明の数で案分されるべきである。
そうすると，被告各製品等に対する本件発明１－１の寄与率は，多くとも１５％である。
エ代替品の存在
流体圧シリンダの位置検知を行うには，本件発明１－１の構成は必須ではなく，他の代替手段が存在する（乙１５，乙２３の４，乙３９）。公然実施品（乙３５）と本件発明１－１の相違点は，弁体を進出させる方法のみであり，確認バルブの開閉をエアセンサで検知する点は同一であって，公然実施品（乙３５）は，確認バルブと小型化を両立した代替品である。したがって，被告各製品等の製造販売等が行われない場合にその需要の全てが被控訴人における本件発明１－１の実施品に向かうという関係にはない。また，コンパクト化が要求される設置場所は限定されており，クランプ装置において必須の要請ではない。
オ消費税分の加算


(ｱ)消費税は，「資産の譲渡等」（消費税法４条），すなわち，「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸し付け並びに役務の提供」（同法２条１項８号）に対して課税される。「資産の譲渡」とは，資産につきその同一性を保持しつつ，他人に移転させることをいう（消費税基本通達５－２－１）。無体財産権侵害に基づく損害賠償金のうち，課税対象となるのは，実施料相当額としての賠償金のみであり，逸失利益や特許法１０２条２項における「利益の額」に消費税相当額を付加して請求することはできない（乙５４）。(ｲ)仮に，被控訴人に消費税相当額の損害が発生しているとしても，消費税率が８％に改定されたのは，平成２６年４月１日であり，被控訴人に生じた損害の大部分は平成２６年４月１日より前に発生した損害と認められることから，その割合は５％と認定されなければならない。
２被控訴人
(1)構成要件１Ｅに関する判断の誤りについて
ア「達する」とは，特定の位置にあることのみならず，特定の位置を過ぎたところにあることをも含む概念であり，出力部材が「所定の位置に達した」という概念には，出力部材が「所定の位置」を通り過ぎて静止する場合と，「所定の位置」で静止する場合の双方が含まれる。
本件発明１－１のような位置検出装置は，機械的な動作を行う装置であるので，動作開始から動作完了までには一定の幅がある。本件発明１－１において，開閉弁機構の開閉状態の切換えは，出力部材が「所定の位置」に達して当該出力部材により弁体を移動させることによって行われるので，「開閉弁機構の開閉状態の切換え」動作においても，動作の開始から完了までに弁体及び出力部材は若干の移動を伴う。また，開閉弁機構の開閉状態は，「開弁状態」では加圧エアの圧力が設定圧未満であり，「閉弁状態」では，加圧エアの圧力が設定圧以上に昇圧した状態となるから，エア通路のエア圧を検知することで，出力部材が「所定の位置」に達したことを検知することができるところ，開閉弁機構が開弁状態から閉弁状態となった後，エア通路のエア圧が上昇して，ユーザの設定する設定圧以上に昇圧したことが，センサに検知されるまでに，一定の時間を要する。
そうすると，本件発明１－１の構成要件１Ｄの「所定の位置に達したとき」とは，「所定の位置に達した場合に」という程度の意味であると解釈すべきであって，「所定の位置に達した瞬間」に限定されるものではない。イ被告各製品等は，ロック動作，リリース動作，押側端，引側端を確認するものであり，「所定の位置に達したこと」の検知は「出力部材」であるピストンロッドが静止した状態で行われる。
したがって，「エア通路」のエア圧が上昇してそれが検知されるまでの時間的遅れを考慮する必要がないから，「開閉弁機構」の「開閉切換え」時の「弁体」ストロークのみを考慮した甲７～９の「エアセンシングチャート」の波形に基づいて被告各製品等における「所定の位置」を特定できる。
そうすると，被告各製品等は，「エアキャッチセンサ」によって「開弁状態」と「閉弁状態」の境界である「所定の位置」を「検知可能」であるから，構成要件１Ｅの「位置検出装置」に該当し，本件発明１－１の技術的範囲に属する。(2)乙３５発明を主引例とする進歩性欠如の有無について
ア時機に後れた攻撃防御方法
控訴人らの乙３５発明を主引例とする進歩性欠如の主張は，時機に後れた攻撃防御方法であるから，却下されるべきである。
イ進歩性の存在
(ｱ)相違点について
ａ相違点Ａについて
乙３５発明は，「ピストンが引側端に達したことを検知可能に構成した」ものであり，「位置検出装置」に該当するものであるから，相違点Ａは存在しない。
ｂ相違点Ｃ
乙３５発明において，「シリンダ本体」に相当し得るのは「ボディ」及び「キャップ」のみであって，「マニホールド」は，「シリンダ本体」には相当しないから，乙３５発明は，「シリンダ本体内に形成されたエア通路」を備えるものではない。乙３５発明は，「シリンダ本体に形成したエア通路」を備えない点で，本件発明１－１と相違する（以下「相違点Ｃ」という。）。
(ｲ)相違点に係る構成の容易想到性について
ａ相違点Ｂについて
(a)乙３５発明は，「シリンダ本体内に形成されたエア通路」を備えず，「弁体（検出ロッド）」は「マニホールド」に形成された「エア通路」を開閉するため，「弁体（倦検体ロッド）」を付勢する機構をシリンダ本体に組み込むことができない。
また，乙３５発明は，「弁体」の「エア排気ポート」を設けており，これを塞ぐことはできない。乙３５発明において，「弁体」の背面側に乙６発明の「油圧導入室」を適用しようとすると，「エア排気ポート」が塞がれる。したがって，乙３５発明に乙６発明の「油圧導入室」を適用する動機付けはなく，むしろ阻害要因が存在する。
(b)乙６発明は，四方弁３６のピストン４５に作用する制御流体と，ピストン２１に作用する駆動流体について，圧力配管３９から流入する加圧油を共通して用いることによって，ピストン２１とピストン４５に同じ圧力を作用させるものであるから，加圧油を共通のものとすることは，乙６発明の目的を達成することに必須の構成である。
乙６発明において，駆動流体である加圧油と制御流体としての加圧エアとを併用することは，乙６発明が有する機能を阻害する。
(c)乙３５発明に乙６発明の「油圧導入室」を適用するためには，一つの「流量調整弁」の中に「油圧」（出力部材を駆動する駆動流体）と「加圧エア」（弁体に制御される制御流体）という二つの作動流体を導入しなければならないが，一つの「流量調整弁」の中に二つの作動流体を導入することは，乙６発明の必須の前提に反し，乙６発明の機能を阻害する。
ｂ相違点Ｃについて
乙３５発明は，「シリンダ本体内に形成したエア通路」を備えるものではなく，当該構成は乙６発明に示されていないから，仮に乙３５発明に乙６発明の「油圧導入室」を適用することを当業者が容易に想到し得たとしても，その組合せによって「シリンダ本体内に形成したエア通路」の構成を得ることはできない。
(3)損害額について
ア本件発明１－１の「位置検出装置」は被告各製品等の全体にわたるもの
であること
本件発明１－１は，「前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路」と，「このエア通路を開閉可能な開閉弁機構」とを備えた「位置検出装置」に係るものであり，「開閉弁機構」に限定されるものではない。


被告各製品等の全体が本件発明１－１に対応するのであり，「確認バルブ」のみが本件発明１－１に対応するものではない。
被告各製品等は，「所定の位置に達したことを検知可能」とすることが必要な箇所に設置されるものであり，確認バルブを備えないＬＨＡ（乙４８の１），ＬＫＡ（乙４９の１），ＬＬ（乙５０の１）は，被告各製品等を購入するユーザにとっては意味がないものであるから，考慮すべきでない。
イ「クランプ部材」の存在による減額について
被告製品１～４（ＬＨＷ，ＬＫＷ）には，「クランプ部材」は含まれていない。「クランプ部材」は，アクセサリとして別に販売されるか，ユーザにおいて適宜設計及び製作するものである。
したがって，クランプ部材の存在をもって寄与度を１００％から９５％に低減することはできない。
ウ他の特許発明の実施について
被告各製品等の付加価値，すなわち，需要者の購入意欲を喚起し，購入を動機付ける部分は，「クランプ装置」又は「リフトシリンダ」において「位置検知」と「小型化」とを両立したことにあり，被告各製品等における上記２点の両立は，本件発明１－１によってもたらされたものである。
控訴人らにおいても，「動作（端）確認バルブ内蔵で自動化設備に最適」，「センシングバルブを内蔵。圧倒的な薄型ジグ設計が可能。」（甲７～９）などと，本件発明１－１の実施による効果を強調した販促活動を行なっており，本件発明１－１が被告各製品等に対する需要者の購入意欲を喚起し，購入を動機付けている。控訴人コスメックが乙３１－１特許及び乙３１－２特許を有しているから被控訴人の特許権に対する侵害行為による被控訴人の損害額が減少するということはない。
エ代替品の存在について
公然実施品（乙３５）は，油圧シリンダを構成するボディ及びキャップ（シリンダ本体）の下側に取り付けられるマニホールドの高さ分（２０ｍｍ）大型化しており，被告各製品等の代替品になり得ない。
オ消費税分の加算について
(ｱ)国税庁のホームページ（甲３７）によると，特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に，権利者が収受する損害賠償金は，実質からみて資産の譲渡又は貸付けの対価に当たり，消費税の課税対象になるとされている。特許法１０２条２項は，同条３項と同様に，損害額の算出を容易にするために設けられた規定であり，同条２項に基づいて算出したか，同条３項に基づいて算出したかによって，消費税との関係で損害賠償金の性質が変わることはない。したがって，損害額の算定に当たり，１個当たりの利益額に８％を加算することが認められなければならない。
(ｲ)被控訴人が控訴人らから本件の損害賠償金を収受し得るのは，消費税率が５％から８％に改定された平成２６年４月１日よりも後であるから，税率改正の時期との関係で５％にすべきとの控訴人らの主張は失当である。
カ損害額
以上のとおりであって，被告各製品等の譲渡数量は，別紙控訴審販売数表記載のとおりであるから，被控訴人の被った損害額は，次のとおりとなる。
(ｱ)利益侵害
被告製品１      ２５０６万１４００円
（＝３万５０００円×６６３×１．０８）
被告製品２～４   ４６２万２４００円（＝２万円×２１４×１．０８）被告製品５～７１２０５万２８００円（＝３万円×３７２×１．０８）
合計４１７３万６６００円
（うち，平成２５年１１月６日から平成２７年２月２８日分被告製品１      １８１４万４０００円
（＝３万５０００円×４８０×１．０８）
被告製品２～４   ３５４万２４００円（＝２万円×１６４×１．０８）被告製品５～７   ９１３万６８００円（＝３万円×２８２×１．０８）
小計３０８２万３２００円
うち，平成２７年３月１日以降分
被告製品１          ６９１万７４００円
（＝３万５０００円×１８３×１．０８）
被告製品２～４      １０８万円（＝２万円×５０×１．０８）被告製品５～７      ２９１万６０００円（＝３万円×９０×１．０８）
小計１０９１万３４００円）
(ｲ)弁護士費用    ４１７万円
（うち，平成２５年１１月６日から平成２７年２月２８日分３０８万円うち，平成２７年３月１日以降分                        １０９万円）
(4)侵害のおそれについて
控訴人らは，被告製品等の製造販売等を中止したことを発表しておらず，本件特許の無効や構成要件の充足性について争い続けているから，控訴人らが被告各製品等の製造販売等を行うおそれは，引き続き認められ，被告各製品等の製造，販売等の差止請求が認められるべきである。
第３当裁判所の判断
１技術的範囲の属否について
当裁判所は，被告各製品等は，本件発明１－１の技術的範囲に属すると判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１(1)（２８頁２０行目～４０頁３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２８頁２３行目の「本件明細書」を「本件特許１明細書」と，同頁２０行目の「本件各発明１」を「本件発明１－１」と，それぞれ改め，同頁２４行目の「特に」及び２４行目～２５行目の「前進限界位置や後退限界位置などの」を，それぞれ削除する。
(2)原判決３０頁１６行目の「油圧連通路」を「油圧導入路」と改める。(3)原判決３１頁２０行目～３９頁１２行目を次のとおり改める。「   ウ被告各製品等の本件発明１－１の構成要件充足性について
(ｱ)構成要件１Ｄについて
ａ前記アのとおり，本件発明１－１は，出力部材が所定の位置に達したときにエア通路の開閉弁機構の弁体を移動させて，開閉弁機構の開閉状態を切り換えると，それに伴いエア通路の外界への連通が遮られて，エア通路のエア圧が上昇するために，このエア圧の上昇を検知することによって出力部材が所定の位置に達したことを検知するものである。
証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によると，弁体を移動させて弁の開閉を切り替えるという機械的な動作を伴う開閉弁機構においては，その弁体の移動には，一定の時間を要するものと認められる。


また，弁論の全趣旨によると，開閉弁機構の開閉によるエア通路のエア圧の変化を検知する装置においては，エア通路は一定の容積を有するものであるから，開閉弁の開閉状態が変化してからエア圧検知装置においてエア通路のエア圧の変化が検知されるまでの間に時間遅れが生じることは，技術常識であると認められる。そうすると，本件発明１－１においては，出力部材が所定の位置に達した時点から，一定の時間遅れの後に，エア通路のエア圧の上昇が検知されるのであって，本件発明１－１は，エア通路のエア圧の上昇が検知された時点において，当該時点よりも，上記の時間遅れの時間の分，前の時点において，出力部材が当該エア圧の変化をもたらす開閉弁の開閉状態の変化を引き起こす位置にあったことを検知するものであるといえる。
前記イ(ｱ)のとおり，被告製品１のリリース動作確認バルブは，リリース油圧供給時において，ピストンロッドがスプールを移動（上昇）させ，ノズル穴が遮られ，エア通路が閉じられることにより，リリース検出エア圧が上昇するのを検知することを可能に構成したものであるから，エア圧の変化を検知することにより，当該エア圧の変化を検知した時点から見て，上記の時間遅れの分，前の時点で，出力部材が，当該エア圧の変化をもたらす開閉弁の開閉状態の変化を引き起こす位置にあったことを検知するものであり，構成要件１Ｄの「前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成した」という要件を充足する。
ｂ(a)控訴人らは，本件発明１－１が，出力部材が「所定の位置」である行程端の位置に達したことを検知するものであることを前提に，被告各製品は，出力部材が行程端の位置に達したことを，その瞬間に検知できないから，構成要件１Ｄを充足しない旨主張する。
しかし，構成要件１Ｄにおいて，「所定の位置」については，「弁体を移動させて」「開閉弁機構の開閉状態を切り換え」る位置であるとされているが，その位置を行程端に限定する記載はない。
また，そもそも，前記aのとおり，開閉弁の開閉状態が変化してからエア圧検知装置においてエア通路のエア圧の変化が検知されるまでの間に時間遅れが生じることは，技術常識であるから，出力部材が開閉弁機構の開閉状態を切り換えることができる位置に達した瞬間を，開閉弁機構の開閉によるエア通路のエア圧の変化を検知することによって，その瞬間に検知することができなければならないと解することは，前記技術常識に反する。
この点，控訴人らは，本件特許１明細書において，本件発明１－１の効果として，「前記エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能である。」（【００２０】）としていることから，位置を確実に検知するためには出力部材が所定の位置に「達した瞬間」を検知する必要があると主張するとともに，【００５１及び【００５８】の記載についても主張する。しかし，本件特許１明細書の【００２０】では，「出力部材が所定の位置に達したとき，出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を確実に切り換えるため，前記エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能である。」と記載されており，出力部材が弁体を移動させることにより開閉弁機構の開閉状態が切り換えられることの構造上の確実性をもって，出力部材の位置検知の確実性が図られることを述べているにすぎず，この記載をもって，出力部材が所定の位置に「達した瞬間」を検知することが記載されているとは認められない。また，構成要件１Ｄの「所定の位置」について，本件特許１明細書の【００５１】及び【００５８】では，上昇限界位置及び下降限界位置とされているが，それらは実施例の記載にすぎない。また，控訴人らは，構成要件１Ｄが，出力部材が所定の位置に「達した瞬間」を検知するのでなければ，本件発明１－１の「位置検出装置」は，乙６，乙７や乙１３などの往復制御の公知技術における「位置検出装置」と同義のものとなり，進歩性欠如の無効理由を有することになることからも，前記のように解釈すべきであると主張する。
しかし，乙６に記載された技術的事項は，ピストンを油圧駆動にした場合，反転動作する装置の制御流体が加圧油になる点で，ピストンを油圧駆動にし，位置検出装置の制御流体を加圧エアとする本件発明１－１と異なる。乙７に記載された技術的事項は，プランジャ１２６がハウジング１２１の内部に配置されたバネ１２８の付勢力により保持されている点で，弁体が油圧により保持される本件発明１－１と異なる。乙１３に記載された技術的事項も，シリンダの内部のピストンが移動する孔の内側に臨ませた電気的な近接スイッチを配置する点で，エア通路のエア圧を介して出力部材の位置を検出する本件発明１－１と異なる。そうすると，控訴人らが例示する「公知技術」は，いずれも，出力部材が所定の位置に達した瞬間を検知するかしないかという点のみにおいて本件発明１－１と異なるものということはできないのであって，本件発明１－１の「位置検出装置」が，出力部材が所定の位置に達した瞬間を検知するものとは限らないと解することにより，上記各証拠に記載された技術的事項と同じものになるということはできないから，控訴人らの上記主張は，その前提を欠く。
さらに，控訴人らは，以上のように解するときは，「所定の位置」が不明確であるとも主張するが，本件発明１－１の「位置検出装置」は，前記ａのとおり，エア圧の変化を検知することにより，当該エア圧の変化を検知した時点から見て，開閉弁の開閉状態が変化してからエア通路のエア圧の変化が検知されるまでの時間遅れの分，前の時点における出力部材の位置を検知するものであり，時間遅れの分の時間の長さを計算に入れれば，当該エア圧の変化を検知した時点から見てどれだけ前に出力部材が当該位置にあったかを検知することができるのであるから，「所定の位置」は明確に定まるということができる。
したがって，控訴人らの上記主張は，理由がない。
(b)控訴人らは，本件発明１－１が，出力部材が所定の位置に達したときに，瞬時に弁機構の開閉状態が切り換わる構成であるから，開閉にある程度の時間を要するスプール型の弁機構は，構成要件１Ｄ等の「開閉弁機構」には含まれないと主張する。


しかし，前記ａのとおり，弁体を流体の圧力により移動させて弁の開閉を切り換わるという機械的な動作を伴う開閉弁機構であれば，その弁体の移動には，一定の時間は要するのであって，このことは，ポペット型の弁機構とスプール型の弁機構とで異なるものではない。スプール型の弁機構においては当該時間が相対的に長いとしても，そのことをもって，スプール型の弁機構が，構成要件１Ｄ等の「開閉弁機構」に含まれないと解する理由はないし，本件特許１明細書【０００８】の記載もこの判断を左右するものではない。
したがって，控訴人らの上記主張には理由がない。
(ｲ)構成要件１Ａについて
ａ構成要件１Ａは，「シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリンダにおける前記出力部材の位置を検出する位置検出装置であって」というものであり，ここでいう「位置検出装置」は，「油圧シリンダにおける」「シリンダ本体に進退可能に装備された出力部材」「の位置を検出する位置検出装置」であるといえる。
前記イ(ｱ)のとおり，被告製品１のリリース動作確認バルブは，シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備されたピストンロッドと，このピストンロッドを退入側に駆動するための油室とを有するスイングクランプにおけるリリース動作確認バルブであって，そのリリース動作確認バルブは，ピストンロッドが上昇することによりスプールが上昇してノズルが「開」状態から「閉」状態に徐々に切り換わっていく中で，エア通路のエア圧が徐々に変化していくものである。そして，カタログ（甲７，１０）では，原判決別紙被告製品１説明書のセンシングチャートにおいて，ピストンロッドのストローク位置とリリース検出エア圧の関係を実線のグラフで示し，ノズルの完全「開」状態のエア圧から完全「閉」状態のエア圧に上昇するほぼ中間付近の点線で示されたエア圧を「エアキャッチセンサ設定圧（ＯＮ）」としているから，控訴人らは，カタログ上，同点線のエア圧を設定圧とする場合には，エアキャッチセンサが同エア圧を検知してＯＮ状態となったときに，ピストンロッドは同センシングチャートの実線グラフと点線の交点を横軸上に垂下した位置にあり，そのようにエアキャッチセンサによって設定圧を検知することによって，「リリース動作確認」を行うと記載していると認められる。ただし，実際の製品では，ピストンロッドのストローク位置とリリース検出エア圧の関係は，センシングチャートよりも時間遅れを伴うグラフとなるから，カタログに従って検知するエア圧を設定した場合には，エアキャッチセンサがＯＮ状態となったときには，ピストンロッドのストローク位置は，カタログのセンシングチャートが想定するよりも時間遅れの分だけ先に進んだ位置にある。したがって，控訴人らは，実際の製品では，エアキャッチセンサによって設定圧を検知するときには，ピストンロッドのストローク位置が，カタログのセンシングチャートが想定するよりも時間遅れの分だけ先に進んだ位置にあることを前提とした上で，エアキャッチセンサによって設定エア圧を検知することによって，「リリース動作確認」を行うものとして，被告製品１を販売しているということができる。
ところで，証拠（甲７，１０）によると，被告製品１のピストンロッドは，下降したロック動作位置と上昇したリリース動作位置との間を移動するものであり，リリース動作確認は，ワークを固定するクランプのリリース動作を確認し，それにより安全で確実なワーク搬入出を可能とするものであると認められる。そうすると，被告製品１におけるリリース動作確認は，クランプ（より具体的にはピストンロッド）が安全で確実なワーク搬入出を可能とするリリース動作位置にあることを確認するものであり，そのために検知エア圧を設定し，そのエア圧に対応するピストンロッドのストローク位置をもって，確認すべきリリース動作位置とした上で，エアキャッチセンサによって設定エア圧を検知することによって，ピストンロッドがリリース動作位置にあることを確認するものであるといえる。以上によると，被告製品１は，「シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリンダにおける前記出力部材の位置を検出する位置検出装置」であるといえ，構成要件１Ａを充足する。
ｂ控訴人らは，本件発明１－１は，事前に特定された出力部材の位置を検知するものであり，被告各製品は，出力部材が当該位置に達した後，エア通路のエア圧が変化してそれがセンサに検知されるまでに一定の時間を要することから，ユーザが被告各製品等を位置検出装置として使用するためには，その使用条件に応じた「設定圧」を設定する必要があるが，被告各製品等はそのような使用方法を想定しておらず，ユーザにおいてそのような使用がされているわけでもないから，被告各製品は「位置検出装置」ではない旨主張する。
しかし，構成要件Ａの「位置検出装置」という部分は，油圧シリンダにおける出力部材の位置を検知する構成を有することにより，充足されるのであって，それが控訴人らが主張するような「事前に特定された」位置でなければならないと解すべき理由はない。
したがって，控訴人らの上記主張は，理由がない。
(ｳ)構成要件１Ｂについて
構成要件１Ｂは，「前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部の加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と，このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え，」というものである。
前記イ(ｱ)のとおり，被告製品１のリリース動作確認バルブは，シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と，このエア通路を開閉可能なスプール型の開閉弁機構を備える。そして，スプール型の開閉弁機構が，構成要件１Ｄ等の「開閉弁機構」に含まれないと解する理由はないことは，前記(ｱ)ｂ(b)のとおりである。したがって，被告製品１は，構成要件１Ｂを充足する。
(ｴ)構成要件１Ｃについて