３しかし，他方で，①Ｐ１が本件捜査の主任検察官に就任した平成２１年５月上旬以前から，Ｍは，Ｃに対し，国会議員の元秘書であったことを告げて，公的証明書の交付を依頼し，Ｃから本件公的証明書を直接手渡されたとの供述をし，その旨の供述調書（甲５５）が作成されていたこと（なお，Ｍは，自身の公判，Ｃの公判及び被告人に対する公判のいずれの法廷においても，それらの点に関する供述は維持している。），②Ｍと国会議員との関係を裏付ける面会証等や，Ｍが厚労省を訪れたことを裏付ける被告人の前任係長であったＢの名刺といった物的証拠も収集されていたこと，③Ｂ，Ｏ，Ｄ，Ｅといった厚労省関係者に対する取調べでは，一部誘導があった可能性はあるものの，取調官による強い誘導や押しつけ，威迫的言動，利益誘導等によって供述がなされたとは認められないにもかかわらず，被告人とＣら共犯者とされた者との間の共謀を裏付ける供述がなされ，その概ね合致した内容が記載された供述調書が作成されていたことが認められ，このように，本件では，被告人と共犯者とされた者との共謀を裏付ける方向の一定量の証拠はそろっていたといえる。そして，④本件文書ファイルの最終更新日時データ等は，前記のとおり，検察官立証の中核となる供述を弾劾する重要な消極証拠の一つとなり得るものではあるものの，他方，それ自体では，作成依頼・指示・作成の時期や動機・経緯・内容に関わる事情を弾劾するにとどまり，作成依頼・指示の存在そのものと相容れない証拠とまではいえないことなどにも鑑みると，Ｐ１ら捜査担当検察官が，被告人とＣら共犯者とされた者との共謀がないと認識しながら，あえて被告人らを本件で起訴したとまでは認められない。
特に，本件公的証明書の最初の作成依頼から，その発行交付まで関わり，Ｃに依頼して，同人から証明書を受け取ったという供述を維持し続けていたＭ供述は，検察官の共謀立証の重要な柱の一つとして存在していたことからすると，前記のとおり，Ｐ１が起訴前から，本件ＦＤが検察官立証の消極証拠になると認識し，Ｐ１において，本件ＦＤの改ざんを想定していたとしても不自然であるとは断定できないとしても，改ざん前の最終更新日時に関する捜査報告書が別途作成されていることをも考えると，消極証拠の排除の想定に加え，供述証拠の軌道修正を行わなかったということを超えて，Ｐ１において，被告人らに共謀がないことを理解しながら，本件ＦＤの改ざんにより有罪判決を得ようとしていたとまでは認められない。
加えて，Ｐ１による本件ＦＤ改ざんは本件起訴後に行われたものであること，被告人が，本件稟議書等及び本件公的証明書の作成を行ったことは起訴時点から明らかであり，Ｃとの共謀の有無により訴因及び罪名を異にするとはいえ，いずれにしても起訴価値が十分認められる事案であることなども併せ考慮すると，本件公訴提起が，職権を濫用したもので，違法・無効なものということはできない。
４したがって，検察官による本件公訴権の行使は，違法・無効とはならない。
第４手続打ち切りの主張について
１手続の打ち切りが法律上認められるのか（要点②）まず，手続の打ち切りが法律上認められるのかについて検討する。一度有効に公訴提起がなされ，係属した刑事手続を，検察官による違法行為がなされたことなどを根拠に，形式裁判等によって打ち切るという形で終了させることについては，憲法及び刑事訴訟法になんらの規定もおかれておらず，この問題は，刑事訴訟法の解釈に委ねられていると考えられる。そこで検討すると，刑事訴訟法１条の規定からすると，事案の真相究明や刑罰法令の適用実現も，個人の基本的人権の保障を全うしつつ，適正な手続のもとでなされなければならないものであるところ，手続の適正が著しく侵害された場合に，被告人の権利救済，司法の廉潔性維持，将来における違法行為の抑制のために，非常の救済手段として，打ち切りを選択する以外に手段がない場合も想定できないではない。
この点，検察官は，刑事訴訟法上に明文の根拠規定のないことや，解釈上これを明確に認めた裁判例もないことを理由に，主張自体失当であると主張するが，それだけでは手続の打ち切りが法律上認められない根拠とはならない。もっとも，事案の真相究明や刑罰法令の適用実現も刑事司法の目的の一つであり，手続打ち切りは，それらを放棄する結果をもたらすものとなる。受訴裁判所としては，一度有効な公訴提起がなされ，訴訟が係属した以上，実体裁判を行うことが原則であると考えるべきであり，裁判所が明文の規定なしに実体裁判の遂行を自ら放棄することは，まさしく非常手段として，極限的な場合にのみ許される措置というべきである。したがって，手続の打ち切りが認められるとしても，それは，検察官等による重大な違法があり，それによる被告人の権利や防御権に対する侵害が著しく，もはや公正な裁判を期待することができず，被告人の救済，司法の廉潔性維持や将来における違法行為の抑制のためには，当該刑事手続を打ち切る以外に手段がないような極限的な場合に限定されるものと解される。
２本件における手続の打ち切りの適否（要点③）
以上の検討を前提に，本件が，手続を打ち切るべき場合に当たるのかについて検討する。
(1)まず，手続打ち切り検討の中核となる，検察官による違法行為についてみていくこととする。
アＰ１が本件ＦＤを自らの事件の見立てに整合するように改ざんした行為自体が，事案の真相究明と適正な刑罰権の行使という刑事訴訟の目的を害する危険の高い重大な違法行為であることは，もとよりいうまでもない。また，Ｐ１は，そのように改ざんした本件ＦＤを被告人側に還付しており，当該還付行為も，被告人・弁護人が，改ざんされた本件ＦＤの内容を確認することにより，他の証拠評価を誤らせるなど，その防御活動を混乱させ，ひいては裁判所の事実認定さえもゆがめる事態すら招く可能性のあった重大な行為であるといわざるを得ない。
そして，本件では，実際に，弁護人の主張するように，弁護人が本件ＦＤの内容について種々の可能性を想定し，被告人と弁護人との信頼関係維持に危険が生じるとともに，弁護人の弁護活動等にも影響を与えたことは否定できず，本件で被告人・弁護人が被った不利益を軽視することは許されない。


この点，検察官は，本件ＦＤについて，弁護人が種々の可能性を想定したとの主張や弁護人が十分な証人尋問ができなかったとの主張について，改ざん前のプロパティデータの画面が添付された本件捜査報告書が開示されていたことなどからすると，いずれの主張も認められないし，弁護人と被告人との信頼関係維持に危険が生じたという点についても，弁護人の内心すなわち主観の問題であって，客観的状況として具体的にどのような事態に陥っていたのか不明であると主張する。しかし，検察官が，客観証拠を改ざんするなどということは，まさに前代未聞の異常事態であり，還付後に本件ＦＤの内容を確認した当時の弁護人において，このような異常事態が生じていることを想定しないで混乱を来し，種々の推論を巡らすなどすることは無理からぬことであるから，弁護人の主張には相応の理由がある。検察官は，本件捜査報告書が開示されていたことを論拠としているが，上記の異常事態を疑うに至るまでは，齟齬の理由に気付かないとしても不思議ではなく，検察官の主張は失当である。
イそして，公判の途中であっても，本件ＦＤの改ざん・還付の事実を知った検察官においては，それを被告人・弁護人をはじめとする事件関係者に明らかにする義務があったというべきであり，これを明らかにしないまま公判を追行したことも，強い非難に値する。被告人・弁護人の防御活動は，法廷での訴訟行為だけでなく，証拠の検討等法廷外での活動も重要なものであり，検察官その他の者がこれを不当に妨害することは決して許されないところ，改ざんした証拠物の被告人側への還付という行為は，法廷外での被告人・弁護人の活動等や，ひいては法廷での訴訟行為にも影響を与える可能性のある行為であるから，これが内部で発覚し，担当検察官が知った以上，検察官としては，仮に，法廷内での目に見える影響がないと判断したとしても，これを被告人・弁護人に明らかにする義務・必要性があったというほかない。
ウさらに，本件では検察官が職権を濫用して本件について公訴提起したとまでは認められないものの，本件捜査段階においても，前述したような問題点があった。
エ以上述べたとおり，本件の検察官による捜査・公判追行の問題性・違法性には大きいものがあるといえ，これにより生じた被告人及び弁護人への不利益も軽視できるものではなく，このことは，被告人が有罪であることを認めているか否か，事実に争いがあるか否かにかかわらない。また，これらの検察官による違法行為によって，刑事司法に対する国民の不信を招いたことも顕著な事実である。
(2)他方，打ち切りの相当性を考える上では，以上の点に加えて，そのような検察官による違法行為からの被告人の救済，司法の廉潔性維持，将来における違法行為抑制の手段として，本件の手続の打ち切りしか残されていないかという見地からの検討も必要になる。
アそのような見地からみると，本件ＦＤ改ざんやその還付は，法廷での訴訟行為そのものではなく，改ざんされた本件ＦＤが本件の実体証拠として提出されることはなかったこと，本件では，改ざん前のプロパティデータの画面が添付された本件捜査報告書が弁護側に開示されるなどしており，それが証拠とされていたことなどからすると，結果として，本件ＦＤ改ざんやその還付が公判審理に与えた影響により，被告人の諸権利が著しく害され，審理を進めても真実の発見が甚だしく困難で，公正な裁判を期待することができないような状況に陥ったとまでは認められない。イまた，本件ＦＤ改ざんを契機として，Ｐ１ら本件に関与した検察官に対し刑事責任が問われるなどしたほか，関係検察官に対する検察庁内部での人事上の処分，最高検察庁による本件捜査・公判に関する検証といった措置も執られている。
(3)以上の点を総合すると，本件では，被告人の救済，司法の廉潔性維持や将来における違法行為の抑制のために，本件の手続を打ち切るという非常救済手段を用いる以外に手段がないような極限的な場合にまで至っているものとは認められない。
第５結論
以上検討したところにより，手続の打ち切りが認められる場合が法律上あり得ることは否定できないとしても，本件では，手続を打ち切ることはせず，実体判決をすることとした。
（判示第２の争点に対する判断）
第１当事者の主張と本件の争点
１検察官の主張
検察官は，判示第２の事実について，被告人とＪ及びＭとの間には，内容虚偽の有印公文書を作成し，行使することについて共謀が成立しており，被告人ら３名による有印公文書偽造，同行使の共同正犯が認められる旨主張する。
２被告人の供述・弁護人の主張
被告人は，自身が本件公的証明書を作成したことは認めるが，他方で，誰とも共謀せずに単独で行ったとして，Ｍ及びＪとの共謀を否定している。すなわち，被告人は，「『aの会』側から公的証明書を発行して欲しいとの要請を受けたが，予算の仕事に追われて放置し，『aの会』に資料を要求したり，決裁に回したりすると，放置していたことが『aの会』関係者や上司らに発覚してしまうことから，『aの会』について資料の提出は受けず，その要求もしなかった。自分は，通常の障害者団体からの発行要件を満たす申請であると軽信し，悪用されることを想定せずに，自分一人で本件公的証明書を偽造し，Ｊに交付した。」旨供述している。
そして，弁護人も，このような被告人の供述を前提に，判示第２の犯行について，被告人とＪ及びＭとの間に共謀は認められない旨主張する。
３本件の争点
そうすると，本件では，判示第２の本件公的証明書作成・行使の事実に関して，被告人とＪ及びＭとの間に，虚偽有印公文書作成，同行使の共謀が認められるのかという点が主たる争点となる。
第２当裁判所の判断
１検討の前提
(1)本件では，被告人の前記供述が排斥できないとすれば，被告人には，本件公的証明書に記載された「上記団体は，国内郵便約款料金表に規定する心身障害者団体であり，当該団体の発行する『a』は心身障害者の福祉の増進を図ることを目的としているものであると認めます。」（以下，心身障害者の福祉の増進を図る目的を指して「福祉目的」という。）との内容につき，虚偽であることの認識（以下，虚偽の認識などといった場合は，この意味の虚偽性の認識をいう。）がないことになるから，ＪやＭの認識等にかかわらず，被告人とＪ及びＭとの間に虚偽有印公文書作成，同行使の共謀は認められないことにもなる。


そこで，以下では，被告人の共謀を肯定する方向に働く事情，否定する方向に働く事情をそれぞれ検討した上で，前記被告人の供述が排斥できるかという観点から検討する（以下，「共謀」という場合は，特に断りのない限り，虚偽有印公文書作成，同行使についての共謀を意味する。）。(2)なお，検察官が刑事訴訟法３２１条１項２号書面として請求したＪの検察官調書（乙１６，１７，甲５３の各一部，甲５４）及び同法３２２条１項書面として請求した被告人の検察官調書（乙２ないし５，７ないし９，１１，２６の各一部）は，本件の主たる争点に関わる証拠であったとみられるので，これらの証拠請求を却下した理由の要旨をここで述べておく。まず，Ｊの検察官調書に関しては，Ｊは，本件公判においては，Ｃに対する公判での供述と異なり，捜査段階の自身の供述調書の内容について間違っていることが多い旨述べているところ，Ｊの弁護人から脅迫・威迫的取調べをやめるよう抗議する旨の申入書が提出されていること，起訴後，Ｊの保釈請求に対し，捜査の主任検察官であったＰ１からは，「しかるべく」「保釈保証金は，１００万円を相当と思料する。」との異例ともいえる内容の意見書が出されていること，前記のとおり，Ｐ１が本件起訴後，本件ＦＤの改ざん行為に及んでいることなどの事情に照らすと，Ｊの取調べにおいて，威迫的，利益誘導的取調べがなされていた可能性を排斥できず，Ｊの検察官調書には特信性が認められない。
また，被告人の検察官調書についても，関係証拠に照らすと，検察官の威迫的な態度に屈して署名指印したなどという取調べ状況に関する被告人の供述は直ちに排斥できず，検察官調書には被告人の意思に反する内容が記載された可能性があるから，任意性が認められない。
２被告人の共謀を肯定する方向の事情について
(1)本件では，次のような，被告人に虚偽有印公文書作成，同行使についての共謀があったことを肯定する方向に働く事情が認められる。①「aの会」に実体がなく，その発行する定期刊行物「a」にも福祉目的がなかったのであって，本件公的証明書は内容虚偽のものといえること②本件公的証明書は，「aの会」側が厚労省側へ発行依頼をしたことに基
づき，被告人が作成するに至ったものであること
③厚労省が，公的証明書を発行する際には，申請団体の主たる構成員が心身障害者であること及びその団体の発行する定期刊行物が心身障害者の福祉を図ることを目的としていることを，申請団体から提出されたその団体の会則，規約等のほか，過去２回程度の刊行物に基づき，客観的に判断するものとされていたところ，被告人は，そのように正式に処理された前例（cの案件）のファイルを平成１６年４月頃には見ていたのに，「aの会」側からそのような資料の提出はなされておらず，被告人がそれを「aの
会」側に要求したこともなかったこと
④被告人は，本件公的証明書発行に必要な決裁手続が進行していた事実もないのに，判示第１のとおり，同年５月中旬頃，その前例の決裁文書（稟議書）を利用して，そのような手続が進行しているかのように装った内容虚偽の本件稟議書等を作成し，それを「aの会」側にファックス送信した
こと
(2)さらに，検察官は，上記以外に，Ｂ前係長の公判供述を根拠として，「被告人は，平成１６年４月１日，Ｂから引継ぎを受けた際，同人から，『aの会』に対して公的証明書を発行する案件についても引継ぎを受け，その際，国会議員絡みの案件である旨とともに，『aの会』の実体がよく分からないので，慎重に対応する必要がある旨告げられた」との事実が認められる旨主張するのに対し，被告人は，「aの会」の案件についての引継ぎはなかったと思う旨供述している。
この点，ＭがＢの名刺を所持していたことや，ＭやＢの公判供述等を踏まえると，ＭがＢに国会議員の秘書と名乗り，公的証明書の発行を依頼した事実は認定でき，被告人に「aの会」案件を引き継いだとするＢの公判供述は，上記事実と整合するものである。しかし，当該引継ぎの際，Ｂが使用した事務引継書（Ａ４の用紙１０枚の分量）に，本件公的証明書又は「aの会」の案件に関する記載はないこと，Ｂは，厚労省にとっては外部団体であるd協会に行くよう「aの会」側に指示しており，引継ぎを行う段階ではその審査の行方は決まっておらず，直ちに被告人が行うべき事務はなかったことからすると，「aの会」案件についての引継ぎの事実がなかった可能性，あるいは，Ｂから同案件の内容は告げられたものの，被告人においてそれを十分に認識しなかった可能性も排斥できない。そうすると，検察官の主張する事実は，被告人に共謀があったことを肯定する方向に働く事情とはならない。
３被告人の供述に整合的な事情について
他方で，本件では，被告人の前記供述に整合する消極方向の事情が存する。
(1)動機となる相応の事情の欠如
本件では，被告人が本件公的証明書を偽造し，それを「aの会」側に交付したことは，動かし難い事実として存在する。もっとも，それを前提にしても，実体がなく発行要件を満たさない，あるいは，その可能性がうかがわれる団体関係者に証明書を偽造・交付することは，要件を満たす団体に偽造・交付することよりも，発覚の可能性や，発覚した場合のリスクが格段に大きくなるのであるから，それ相応の動機となる事情があると考えるのが自然である。
しかしながら，本件では，厚労省の上司からの作成指示の事実，Ｂからの引継ぎ，「aの会」から被告人への利益供与等，相応に合理的な動機となるような事情は見当たらない。
(2)被告人が，発行要件を満たすものと軽信して，本件公的証明書を作成・
交付することと整合する当時の状況
本件では，次のとおり，被告人が「aの会」案件について，必要書類等の提出なしに，通常の障害者団体からの発行要件を満たす申請であると軽信し，本件公的証明書を偽造・交付することと整合する状況もみられる。
ア被告人の職務の状況
関係証拠によれば，被告人は，平成１６年４月１日付けで社会参加推進室社会参加係長となり，同日，Ｂから業務の引継ぎを受けたが，前記のとおり，その引継ぎの際使用した事務引継書に，公的証明書及び「aの会」案件についての記載はなかったこと，被告人は，社会参加係長になってから，主に予算等の仕事に従事していたことの各事実が認められる。これらの事実は，被告人が，「aの会」の案件を予算の仕事に追われて放置し，それが上司に発覚するのをおそれて，正式決裁なしに偽造行動に及ぶことの基礎となる状況があったことを示すものとして，被告人の供述を裏付ける事情となる。


イ軽信につながるような状況があったこと
また，関係証拠によれば，次の事実が認められる。
①d協会に加盟して公的証明書の交付を受ける場合は，行政当局に宛てた証明書交付願がd協会から団体に送付された後，団体が，証明書交付願とd協会に提出した添付書類と同様の資料を行政当局に持参して，証明書の交付申請をした上，改めて行政当局の審査を受けるという運用がなされていたところ，本件では，平成１６年４月８日，「aの会」からd協会に加盟申込書が提出され，その後，同月１４日ころ，d協会から「aの会」に対し，d協会から行政当局に宛てた，「aの会」のd協会加盟を認め，公的証明書の発行を求める旨の記載がある証明書交付願（以下，単に「証明書交付願」という。）が送付された。その送付の際に同封した「aの会」宛ての書面には，「この証明書交付願に，最近発行した刊行物，会則，会員名簿を添付して，証明書の交付を関係行政機関の窓口に申請します。」との記載がある。②「aの会」から被告人に対し，証明書交付願が何らかの方法で渡された。
③同月１９日頃，「aの会」からe郵便局に対し，証明書交付願の写しと，同封された書面の写しが添付された，「d協会から４月１４日付けでd協会の認定書が送られ，４月２０日にＭが厚労省に証明書の交付願いを申請することになった。厚労省より証明書が交付され次第，持参，報告する。」と記載された同月１９日付けの文書が送付された。
④本件稟議書等のうち，決裁文書の起案年月日は同月２６日とされている。
これらの事実からすると，証明書交付願は，同月１４日以降２６日以前に「aの会」から被告人に対して渡されたと考えるのが合理的である。この事実は，正式な決裁を行うのに十分な資料がそろっていたということはできないまでも，被告人において，d協会という団体も加盟を認めていると認識して，本件公的証明書作成前に前記のような軽信に至る理由とはなり得る。
(3)その他の事情
被告人は，本件以後も，大臣印を使用して，他人名義の補助金の変更申請に関する文書を無断で作成したことがあった。この行為も，事務を一定期間放置しておき，問題が顕在化することを回避するために公文書の偽造に当たる行為に及んだという点で，本件公的証明書の作成経過と共通しており，被告人には，自身の職務怠慢が発覚することを恐れて，その場しのぎの行動に及ぶ傾向もうかがわれる。
４総合的検討
以上で認定した事実を総合して検討する。
(1)まず，共謀を肯定する方向の事情についてみると，前記２(1)③，④の事情からして，被告人は，公的証明書の正式な決裁のためには，ある程度の資料が必要であることは認識していたものといえる。しかるに，被告人は，「aの会」に対して資料提出を求めることについて障害となる特段の事情もみられないにもかかわらず，団体の会則・規約・過去の刊行物等について一切提出を受けることなく，本件公的証明書を作成し，「aの会」側に交付したものである。
このような被告人の行動が不合理なものであることを考えると，被告人には，「aの会」に実体がなく，「a」に福祉目的がないことについての未必的な認識があり，Ｊらとの間に意思連絡もあったのではないかと疑われるような状況は存在する。
しかし，他方で，本件では，被告人に，虚偽文書であることを未必的にでも認識しつつ作成・交付する動機となる事情がないことや，被告人が虚偽文書でないと軽信して作成・交付することと整合する状況がある。加えて，被告人に前記の行動傾向が見て取れることも併せ考えると，被告人の前記供述は直ちに排斥できないというべきである。
(2)この点，検察官は，被告人による本件稟議書等の作成・交付について，本来部外者に交付されることが全く予定されていない内部文書である稟議書を，その性質を熟知している被告人が自ら進んで作成・交付することはあり得ないから，本件稟議書の作成・交付は，Ｊからの依頼に基づくものであることが強く推認される旨主張する。
しかし，決裁途中であることを示す稟議書やその旨記載された被告人名義の文書それ自体は，公的証明書が決裁中で発行されることが見込まれることを示すものに過ぎない。公的証明書の早期発行要請があり，被告人がこれに応じて，実際には行っていない稟議が進行中であることを文書化して発行するという違法行為を行ったことが，直ちに，公的証明書について，被告人が内容虚偽のものであると認識していたことを推認させるとはいえないし，また，Ｊからの依頼の事実を推認できるとしても，そこからＪらとの共謀の存在まで推認するにはなお飛躍がある。そうすると，被告人の供述するように，自発的に偽造行為に及んだという可能性も排斥できないから，検察官の主張は，前記の結論を覆すものではない。
第３結論
以上検討したところによれば，本件では，被告人の前記供述を排斥することはできず，被告人と，Ｊ及びＭとの間の虚偽有印公文書作成，同行使の共謀を認定できないので，判示第２のとおり，被告人の単独犯として認定した。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，被告人が，被告人名義の内容虚偽の有印公文書を作成・行使し（判示第１），さらに，作成権限のない課長名義の有印公文書を偽造・行使した（判示第２）という事案である。


平成２６年６月４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１６６４７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月１４日
判                      決
埼玉県富士見市＜以下略＞
原告     武田レ   ツグウ   エアー   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士      大久保     朝   猛同                            吉川大   介同                            前川    香
同補佐   人弁理   士    田代攻   治
大阪府松原市＜以下略＞
被告     コーマ   株式会   社
同訴訟   代理人   弁護士      阪本政   敬同                            中川美   佐同                            阪本敬   幸同訴訟   代理人   弁理士      伊藤    晃同                            前田厚   司
主                      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告方法説明書記載の方法を使用してはならない。２被告は，別紙被告物件目録記載の製品を製造し，販売し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申し出をしてはならない。３被告は，別紙被告物件目録記載の製   品，半製品（別紙被告製品構造説明書〔原告〕記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
４被告は，原告に対し，３億１６８０万円及びうち１９２万円に対する平成１７年１月１日から，うち８３２万円に対する平成１８年１月１日から，うち１７９２万円に対する平成１９年１月１日から，うち２３０４万円に対する平成２０年１月１日から，うち３２６４万円に対する平成２１年１月１日から，うち４４８０万円に対する平成２２年１月１日から，うち６０８０万円に対する平成２３年１月１日から，うち７０４０万円に対する平成２４年１月１日から，うち２８１６万円に対する２４年７月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，「くつ下の製造方法」との名称の特許権（以下「本件特許権１」という。）及び「くつ下」との名称の特許権（以下「本件特許権２」という。）の各特許権者である原告が，別紙被告方法説明書記載の方法（以下「被告   方法」という。）の使用は本件特許権１を，別紙被告物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造，販売等は本件特許権２を各侵害するものであると主張し，被告に対し，①特許法１００条１項，２項に基づき，被告方法の使用及び被告製品の製造，販売等の差止め並びに被告製品及びその半製品（別紙被告製品構造説明書〔原告〕記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）の廃棄を求めるとともに，②主位的には本件特許権１・２の侵害による不法行為責任に基づく損害賠償として合計３億１６８０万円（特許法１０２条３項に基づく損害額２億８８００万円及び弁護士等費用２８８０万円）の，予備的には不当利得返還請求（民法７０３条，７０４条）として２億８８００万円の支払（附帯請求として，うち１９２万円に対する平成１７年１月１日から，うち８３２万円に対する平成１８年１月１日から，うち１７９２万円に対する平成１９年１月１日から，うち２３０４万円に対する平成２０年１月１日から，うち３２６４万円に対する平成２１年１月１日から，うち４４８０万円に対する平成２２年１月１日から，うち６０８０万円に対する平成２３年１月１日から，うち７０４０万円に対する平成２４年１月１日から，うち２８１６万円に対する２４年７月１０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払）を求める事案である。１前提事実等（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は，靴下の製造，販売等を目的とする株式会社である。イ被告は，一般メリヤス製品の製造及び加工の引受け並びに販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，次の内容の本件特許権１及び２を有している（甲１，６）（以下，本件特   許権１   及び２   に係る   特許を   「本件   特許１   」，「   本件特   許２」   という。）。
ア本件特許権１
特許番   号特許第２８９５４７３号
発明の   名称   くつ下の製造方法
出願日    平成１０年４月３０日
優先権主張日平成９年５月６日
出願番   号特願平１０－１２０７５６号
登録日    平成１１年３月５日
イ本件特許権２
特許番   号特許第３３１６１８９号
発明の   名称   くつ下
出願日    平成１０年４月３０日
優先権主張日平成９年５月６日
出願番   号特願平１０－３２０８７４号
登録日    平成１４年６月７日
(3)本件特許１について
ア原告は，本件特許１について被告が請求した特許無効審判（無効第２０１３－８０００６５）において，本件特許１の請求項１の記載等の訂正を請求し，平成２５年１２月１９日，特許庁において，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」との内容の審決がされ（甲５０），上記審決は確定した（争いがない）。
イ原告は，被告方法が上記訂正後の本件特許１の請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属する旨の主張をしない（第１０回弁論準備手続調書，当裁判所に顕著）。
ウ原告は，本訴第１０回弁論準備手続期日において，被告が同意するならば本件特許１に係る訴えを取り下げる旨述べたが，被告が同取下げに同意しない旨を明確にしたため，結局，原告は，本件特許１に係る訴えを取り下げなかった（第１０回弁論準備手続調書，当裁判所に顕著）。
(4)本件特許２について
平成２３年１２月２２日発行に係る審決公報末尾記載の訂正明細書によって訂正された本件特許２に係る明細書（以下，上記訂正明細書を「本件明細書」といい，上記訂正明細書及び訂正前明細書を本判決末尾に添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１の記載は，次のとおり   である（甲８）。


「丸編機によって筒編して得たくつ下が，その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形であって，該くつ下の爪先部の形状が，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように，前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が，前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ，且つ前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように，前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき，厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下。」
(5)本件発明の構成要件の分説
本件特許２の請求項１記載の発明（以下「本件発明２」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ丸編機によって筒編して得たくつ下が，その爪先部における最先端位置
が親指側に偏って位置する非対称形であって，
Ｂ該くつ下の爪先部の形状が，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように，前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が，前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ，Ｃ且つ前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように，前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき，厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されているＤことを特徴とするくつ下。
(6)被告の行為等
ア被告は，被告製品を製造，販売していた。被告物件目録５ないし７，１８ないし２０の製品については現在も販売している。
イ被告製品は本件発明２の構成要件Ａ，Ｄを充足する。なお，被告製品の構成について，原告   は別紙被告製品構造説明書（原告）のとおりであると主張し，被告は別紙被告製品構造説明書（被告）のとおりであると主張している。
２争点
(1)被告製品が本件発明２の技術的範囲に属するか。
ア構成要件Ｂの充足性（争点１－１）
イ構成要件Ｃの充足性（争点１－２）
(2)本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか。ア乙１１号証に基づく進歩性欠如の成否（争点２－１）イ乙２号証に基づく進歩性欠如の成否（争点２－２）
ウ記載要件違反の有無（争点２－３）
(3)損害額又は利得額（争点３）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１－１（構成要件Ｂの充足性）
（原告の主張）
(1)構成要件Ｂの解釈
本件発明２に係るくつ下の爪先部は，正逆反転編により針数が左右両側で増加，減少するよう編み立てられる中で，爪先先端位置を挟んで，親指側にのみ，更なる増加・減少部分（別紙図Ｃ改のＪＨ１ＭＧ部分。以下「編立増加部分」という。）が増加して編み立てられている。この編立増加部分を含んで編み立てられる領域（別紙図Ｃ改のＪＫラインからＭＫ’ラインの間の領域）が「厚み増加用編立部分」である。厚み増加用編立部分が，編立増加部分を含む全コースを指すことは，本件明細書の図１（ａ），（ｃ）の斜線部分の記載からも明らかである。
「厚み増加用編立部分」において，甲部側と足裏側を縫合する際に，親指側に編立増加部分が介在することにより，この部分が三次元状に立体的に立ち上がり，親指側の厚みを増加する膨らみが形成され，Ｉ字状に縫合される小指側に対して親指側の膨らみが増し，編立増加部分による編立面積の増加と相俟って，従来技術に係るくつ下（左右対称形のくつ下又は左右非対称形であるが編立増加部分がないくつ下）に対して，親指が他の指よりも太い人の足の形状により近似したくつ下の提供が可能となる。構成要件Ｂ（「該くつ下の爪先部の形状が，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように，前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が，前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ，」）は，このような構成を意味するものである。
(2)被告製品における当てはめ
ア被告製品において，被告製品構造説明書（原告）添付の図Ｄ（以下「原告展開図」という。）の斜線部分（ＨＥＧＣ及びＥ’Ｈ’Ｃ’Ｇ’）は編立増加部分であり，当該編立増加部分が親指側に追加して（すなわち，親指側に偏って）編み立てられていることにより，甲部側と足裏側を縫合した際に，親指側が三次元状に立体的に立ち上がり，親指側の厚みを増加する膨らみが形成され，Ｉ字状に縫合される小指側に対して親指側の厚みが増加している。したがって，被告製品は「前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分」が「前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ」ているものであり，これにより，被告製品は，親指側に突出する編立増加部分（マチ）が存在し，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するものとなっている。


イ被告製品には，３本のリング状正転編部（原告展開図における２５正転編，３５正転編及び２５’正転編。被告製品構造説明書（被告）添付展開図〔以下「被告展開図」という。〕におけるＢ，Ｃ及びＢ’。以下，それぞれ「正転編部Ｂ」などという。）が設けられているが，上記正転編部が存在することは，被告製品の構成要件充足性を左右するものではない。すなわち，３本の正転編部は，全体の厚みを増加させる効果を生むだけであって，小指側に対して親指側を膨らませる効果はない。したがって，上記正転編部は，「爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分」との構成に何ら貢献するものではないから，本件発明２との対比においては，上記正転編部を除外して考えても何ら差し支えない。被告は，編立増加部分を設けることを目的として正転編部を設けていることを認めているのであるから，正転編部を利用することによって厚み増加用編立部分を製編していることを自ら認めているに等しい。ウ被告は，被告製品において親指側の膨らみは生じないと主張するが，被告製品の構造上，親指側に膨らみが生じることは明らかである。被告の主張は，被告が，被告製品につき，親指側を膨らませた図柄の登録商標を付し，「３ＤＳＯＸ」と称して宣伝販売していること（甲３４，３５）とも矛盾するものであって，到底採用できない。
エしたがって，被告製品は構成要件Ｂを充足する。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)本件発明２は，「人の足の形状に可及的に近似し，着用した際に，親指側に圧迫感を与えることを防止し得るくつ下を提供する」ことを課題又は目的とするものであるところ（本件明細書【０００６】），上記課題の解決手段としては，従来から，①甲部側及び足裏側の両面において親指側の平面的編地面積を拡大させて非対称形とする方法，②親指側に，足裏側編地や甲部側編地に対して側面部を形成することにより，親指側の編地面積を拡大させて立体化する方法が知られていた。
構成要件Ｃの文言及び本件明細書の【００１６】の記載に照らせば，本件発明２における「厚み増加用編立部分」は，くつ下の側面，すなわちくつ下の親指側・厚み方向に表れて，それ自体が「マチ」として作用し，くつ下の親指側の厚みを増加するものであり，かつ，それ自体によって親指側の面積を拡大するものであって，上記面積の拡大が，親指側・厚み方向に表れるものであることが明らかである。したがって，本件発明２は，上記課題解決方法のうち，②の方法を採用したものであり，「厚み増加用編立部分」は，上記課題解決方法を示したものである。
これに対し，被告製品においては，台形状正逆転編部ＡＢ（被告展開図におけるＡｂ－Ｃｂ－Ｄｂ－Ｂｂ）及びＢＢ（同図におけるＡｂ’－Ｃｂ’－Ｄｂ’－Ｂｂ’）（以下，それぞれ「正逆転編部ＡＢ」，「正   逆転編部ＢＢ」という。）が，３本の正転編部Ｂ，Ｃ，Ｂ’を介して製編されているところ，上記正逆転編部ＡＢ，ＢＢは，足裏側及び甲部側において親指側の編み地面積を増加させるものである。
しかし，上記正逆転編部ＡＢ及びＢＢは，構成要件Ｃにおいて詳述するとおり，親指側においてＩ字状を形成するものであり，原告が主張するような，くつ下の側面を形成する厚み方向の編み地（「マチ」）は形成されない。すなわち，被告製品は，上記課題解決方法のうち，①の方法を採用したものである。
以上のとおり，被告製品は，課題解決のため，本件発明２とは異なる方法を採用したものであり，「親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分」を有しない。
加えて，構成要件Ｂは，厚み増加用編立部分それ自体が，爪先部の先端部で，かつ親指側に偏って編み込まれることを記載したものであり，厚み増加用編立部分の形成位置が爪先部の先端でかつ親指側に偏って編み込まれる構成については本件明細書に記載がない以上，このような構成は本件発明２の技術的範囲に含まれないと解するべきである。しかるに，被告製品の正逆転編部ＡＢ及びＢＢは，形成位置が親指側に偏っているものであり，それ自体が親指側に偏って編み込まれたものではない。
以上によれば，被告製品の正逆転編部ＡＢ及びＢＢは，「厚み増加用編立部分」に相当せず，被告製品は構成要件Ｂを充足しない。(3)被告製品に「厚み増加用編立部分」が存在しないことは，次のとおり，本件発明２と被告製品の作用効果が異なることからも裏付けられる。すなわち，まず，本件明細書には，厚み増加用編立部分の端縁を本体側の端縁に連結するだけで，厚み増加用編立部分を容易に形成することができる旨記載されている（【００１２】，【００１４】～【００１７】）。一方，被告製品の爪先は，甲部と足裏側を，それぞれ正逆転編部ＡＢ，ＢＢを含む４枚の台形状正逆転編部によって構成したものであり，正逆転編部ＢＡ・ＢＢ間及びＡＡ・ＡＢ間にある正転編部Ｂ及びＢ’は，いずれも上記正逆転編部を製編するのに不可欠なものである。このように，被告製品は，爪先を連続した正逆転編によって形成できるものではなく，２つの正転編部の編み込みを余分に要するものであって，本件発明２のような形成上の容易性はない。また，本件発明２においては，平面を構成する厚み増加用編立部分が，足裏側と甲部側の平面に対し略直角状に延在し，その端縁が足裏側及び甲部側の端縁と直接連結するため，被告展開図のＪ，Ｍ及びＬ点において「尖り」が生じる。一方，被告製品には，このような「尖り」が存在しない。加えて，本件発明２に係るくつ下において，爪先部形状の設計自由度がないのに対し，被告製品は，正転編部を介在させて正逆転編部ＡＢ，ＢＢを編み立てているため，親指側の端縁の連結に無理がなく，かつ，その大きさを自由に変えることができ，設計自由度が高い。これにより，被告製品においては，使用者の足の形や，目的とする用途等に応じたくつ下を提供することができる。


さらに，被告製品は，正逆転編部の端縁が正転編部の第１コース又は最終コースに連結され，回動端同士が直接連結されることがないため，連結部の編目が極端に粗くはならないという利点がある。
このような本件発明２と被告製品との作用効果の違いは，被告製品が，親指側の面積を増加させるための解決方法として，本件発明２と異なる方法を採用していることによるものであり，被告製品が「厚み増加用編立部分」を有しないことを裏付けるものである。
２争点１－２（構成要件Ｃの充足性）
（原告の主張）
(1)構成要件Ｃの解釈
ア「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように」「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように」とは，編立増加部分が親指側に追加して編み立てられることにより，この部分の面積が広がることを意味する。上記面積拡大は，編立増加部分の大きさや形状によって，平面視，正面視又は側面視に表れることがあり得るものであって，このいずれかに限定されるものではない。
イ「前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき，厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成され
ている」
(ｱ)「端縁」について
「端」とは「物の末の部分。先端。中心から遠い，へり，ふち。」を，「縁」とは「ふち，はし」を意味するとされるところ（岩波書店「広辞苑」，甲３２），靴下では，各   面が終端する場所には必ず「へ   り，ふち」，すなわち「端縁」が現れ   るものである。靴下における上   記「端縁」は，他の端縁との間で縫合（結合）され，靴下の表面を形成するものであるから，「端縁」とは，縫合されてゴアラインとして現れる箇所であるということもできる。換言すれば，ゴアラインが形成される箇所には，常に端縁が存在していることになる。
この点に関し，被告は，「端縁」とは，靴下の製編中に，針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端を意味すると主張する。しかし，本件明細書中に，「端縁」を「回動端」に限定して解釈すべき記載はない。本件明細書の実施例において，厚み増加用編立部分２０ａ，２０ｂの端縁が回動端であることが記載さ   れているとしても，「端縁」を   「回動端」に限定して解釈すべきことにはならない。
(ｲ)「Ｖ字状に形成」について
「Ｖ字状に形成」とは，当業者が見て，アルファベットの「Ｖ」の形状と認識できる程度のものであ   れば足り，厳密な意味での「Ｖ   」又は「Ｖ字」であることを要しない。被告の指摘する訂正によって，「Ｖ字状」を限定解釈すべきものとは解されない。
(2)被告製品におけるあてはめ
ア構成要件Ｂにおいて主張したとおり，被告製品には編立増加部分（別紙図Ｄの斜線部分〔ＨＥＧＣ及びＥ’Ｈ’Ｃ’Ｇ’〕）が存在することから，被告製品は，親指側において，平面，正面及び側面のいずれから見ても面積が拡大している。上記編立増加部分は，甲部側，足裏側の端縁の間に挟まれて存在することになるところ，上記編立増加部分の縁には，上記甲部側・足裏側端縁と縫合されてゴアラインを形成する箇所であるＣ－Ｈ線，Ｈ－Ｅ線，Ｅ’－Ｈ’線及びＨ’－Ｃ’線（被告展開図におけるａａ－Ｃａ線，Ａｂ－Ｃｂ線，Ｃｂ’－Ａｂ’線，Ｃａ’－ａａ’線）が存在し，これらはいずれも「厚み増加用編立部分の端縁」に当たる。被告製品の爪先部を先端に向けて見たときに，端縁Ｈ－Ｅ線（Ａｂ－Ｃｂ線）が正転編部Ｃに縫合されてできるゴアラインと，端縁Ｃ－Ｈ線（ａａ－Ｃａ線）が端縁Ｃ－Ａ線（Ｃａ－Ａａ線）に縫合されてできるゴアラインとの間及び端縁Ｅ’－Ｈ’線（Ｃｂ’－Ａｂ’線）が正転編部Ｃに縫合されてできるゴアラインと，端縁Ｃ’－Ｈ’線（ａａ’－Ｃａ’線）がＣ’－Ａ’線（Ａａ’－Ｃａ’線）に縫合されてできるゴアラインは，それぞれＶ字状を形成している。あるいは，この両Ｖ字状を合わせて，より大きなＶ字状が形成されていると見ることもできる。
イこの点に関し，被告は，上記端縁Ｃ－Ｈ線及びＣ’Ｈ’線（ａａ－Ｃａ線，ａａ’－Ｃａ’線）は正転編部のふちであって，「厚み増加用編立部分」の「端縁」ではないと主張する。しかし，「端縁」（構成要件Ｃ）が回動端に限定して解釈されるものではないことは上記(1)で主張したとおりであり，上記端縁が正転編部の幅方向両側端であっても，後にこれが縫合されてゴアラインを形成する箇所であれば，「端縁」（構成要件Ｃ）であることに変わりがない。また，被告の主張によれば，正転編部は，被告製品において，編立増加部分を形成するのに不可欠なものであるというのであるから，正転編部は「厚み増加用編立部分」の一部を構成するものに当たる。したがって，上記端縁は「厚み増加用編立部分」の「端縁」に該当するものであり，被告の主張は失当である。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)「厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」
ア「端縁」について
本件明細書の【００１２】，【００１６】の記載を参酌す   れば，「端縁」とは，厚み増加用編立部分を構成するところの端縁であり，かつ，くつ下爪先部の製編中に，針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端を意味するものと解される。本件明細書の【図１】における「厚み増加用編立部分」の「端縁」は，厚み増加用編立部分の形成に関わる回動端であるＨ－Ｊ及びＨ－Ｍを意味する。
イ「Ｖ字状に形成されている」について


(ｱ)くつ下は，一般に，製編後，型板による型整形が行われるものであるところ，本件明細書には，型板の形状や熱セット等の型整形技術が記載されていないのみならず，型整形技術について記載した公知文献の引用さえされていないのであるから，本件明細書におけるくつ下の形態は，製編直後の形態を意味するものとして記載されているものと解される。(ｲ)以上を前提に「Ｖ字状」について見ると，本件明細書での【００１６】では，連結線又は端縁は，「Ｈ－Ｊ，Ｈ－Ｍ」と，同一位置を意味するため，「Ｈ」という同一符号を用いて表現されている。加えて，本件明細書の【図２】，【図３】においても，２つの端縁の基部は一致しているのであるから，「Ｖ字状   」とは，２つの端縁の基端が一   致する「Ｖ字」形状を意味するものと解するほかない。また，構成要件Ｃの文言上，上記「Ｖ字状」は側面視で観察されるものをいうのであるから，足裏側と甲部側にまたがって見えるＶ字状の側面部を意味するものであることが明白である。
(ｳ)なお，原告は，無効審判請求事件（無効２００８－８００２５４）における無効理由を解消するため，平成２１年１月３０日付け訂正申立書（乙１４）により，「…厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」との技術的事項を，最終的に「…前記爪先部の先端を上に向けて見たとき，厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」と訂正したものであるから，この部分の記載は厳格に解釈されるべきである。
ウ被告製品における当てはめ
前述のとおり，被告製品における正逆転編部ＡＢ，ＢＢは，被告製品の親指側の面積を拡大させるものである。
しかし，被告製品における，正逆転編部ＡＢ，ＢＢの「端縁」すなわち回動端は，Ｃｂ－Ａｂ及びＡｂ’－Ｃｂ’であるところ，これらは，正転編部Ｃの編始端ａｂ－Ｃｂと，編終端ａｂ’－Ｃｂ’に連結されて，平行線になるものである。加えて，前記のとおり，本件発明２では，Ｖ字状の厚み増加用編立部分は甲部側と足裏側にまたがって形成されるものであるのに対し，被告製品における正逆転編部ＡＢ，ＢＢは，足裏側及び甲部側に分かれて製編される部分であるので，   これらの端縁が側面視において「Ｖ字状」を形成することもあり得ない。
原告の主張するＶ字状は，従来のくつ下の爪先部に相当する台形状正逆転編部ＡＡの端縁Ａａ－Ｃａと，正転編部Ｂの編始端Ｃａ－ａａ及び台形状正逆転編部ＢＡの端縁Ａａ’－Ｃａ’と，正転編部Ｂ’の編終端Ｃａ’－ａａ’のゴアラインが形成する形状にすぎず，「厚み増加用編立部分」の「端縁」が形成する形状ではない。
したがって，被告製品は，「厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」ものではないから，構成要件Ｃを充足しない。３争点２－１（乙１１号証に基づく進歩性欠如の成否）
（被告の主張）
(1)本件特許２の出願前である１９４８年（昭和２３年）３月２日に発行された米国特許第２４３７１９５号明細書（乙１１の１。以下「乙１１文献」といい，乙１１文献記載の発明を「乙１１発明」という。）には，次の構成を有するストッキングが記載されている（以下，次の構成をそれぞれ「乙１１発明ａ」などという。）。
ａ丸編機によって筒編して得たストッキングであって，ｂ   下記参   考図に   おける   ②部分   （ｆｇ   ｆ’-ｄｈ   ｄ’の   部分）   及び③   部分（ｄｈｄ’-ｋｊｋ’の部分）が，爪先部の先端部で編み込まれ，ｃ上記②部分及び③部分の親指側の面積が拡大するように，上記②部分及び③部分を，爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき，上記②部分及び③部分の端縁ｄｆ及びｄｋがＶ字状に形成されて
いる
ｄストッキング。
（乙１１文献・参考図）
(2)本件発明２と乙１１発明との対比
ア乙１１発明ａは，   構成要件Ａの「丸編機によって筒編みして得たくつ下」に相当する。
イ乙１１発明ｂの「②部分及び③部分」は，爪先部に編み込まれた部分であり，かつ，端縁がＶ字状をなすことにより，ｆｋの距離だけ爪先部の厚みを増加させるものであるから，構成要件Ｂの「厚み増加用編立部分」に相当する。
ウ乙１１発明ｃの「上記②部分及び③部分の端縁ｄｆ及びｄｋ」は，構成要件Ｃの「厚み増加用編立部分の端縁」に相当する。
エしたがって，本件発明２と乙１１発明は，「丸編機によって得たくつ下であって，厚み増加用編立部分が，前記爪先部の先端部で編み込まれ，且つ前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように，前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき，厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されているくつ下」である点で一致し，次の点において相違する。
(ｱ)本件発明２に係るくつ下が「その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形」であるのに対し，乙１１発明に係るストッキングでは，爪先部の厚み増加用編立部分が親指側と小指側に同形に形成されており，爪先部が対称形である点。
(ｲ)本件発明２に係るくつ下が，「該くつ下の爪先部の形状が，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように，前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が，前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ」ているのに対し，乙１１発明に係るストッキングは，このような構成を有しない点。
(3)相違点の検討
ア乙１文献記載の技術的事項


本件特許２の出願前である１８９１年（明治２４年）１０月１３日に発行された米国特許第４６１１８３号明細書（乙１。以下「乙１文献」という。）には，足の自然な形状により近く一致する形状を確保する，いわゆる「右と左」のストッキングの改良を提供することを目的として，下記Ｆｉｇ．３のとおり，丸編機によって筒編して得たストッキングの爪先部における最先端位置が，親指側に偏って位置する非対称形であって，爪先部の形状が，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように，爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ，親指側の面積が拡大するように形成される構成が開示されている。
（乙１文献・Ｆｉｇ．３）
イ乙２文献記載の技術的事項
本件特許２の出願前である１８８７年（明治２０年）９月６日発行の米国特許第３６９６３７号明細書（乙２。以下「乙２文献」という。）には，ストッキングの爪先が，足の自然形状にできるだけ近く一致するようにし，着用者の爪先が自然状態をとれず窮屈にならないようにするため，ストッキングの爪先部の小指側を縮幅し，親指側を直角にする構成が開示されている。
ウ乙３文献記載の技術的事項
本件特許２の出願前である１９１５年（大正４年）１１月１６日発行の米国特許第１１６０８１９号明細書（乙３。以下「乙３文献」という。）には，足の自然形状に適合したくつ下を提供するため，丸編機の往復運動により，くつ下の爪先部の小指側を縮幅する構成が開示されている。エしたがって，くつ下を人の足の形状に可及的に近似させるという課題は周知のものである。
オ乙９文献記載の技術的事項
本件特許２の出願前である１８５６年（安政３年）１２月２３日に発行された米国特許第１６２８５号明細書（乙９の１。以下「乙９文献」という。）には，踵を製編する際に，ａ－ｂから１コース毎に，一端で針数を増加し，一端で針数を減少することで，丸編機の編立方向を一側方向へシフトさせつつ製編する技術が記載されており（Ｆｉｇ．３），上記方法によって爪先を製編してもよいことが記載されている。したがって，乙９文献には，下記参考図のとおり，爪先部において，爪先部の左側（親指側）の厚みを増加する爪先部ＰＱＳＲ及びＲＳＱＰが，爪先部の先端部で且つ左側に偏って編み込まれた構成が開示されている。
（乙９文献・参考図）
原告は，乙９文献記載のくつ下は左右対称形であり，親指側に膨らみは生じないと主張するが，乙９文献の足裏側生地ＰＱＳＲの端縁ＰＲは足部と結合され，甲部側生地ＲＳＱＰの端縁ＲＰは足部と縫合される一方，甲部側生地ＲＳＱＰの端縁ＳＱは足裏側生地ＰＱＳＲの端縁ＱＳに結合される。このように，親指側と小指側において端縁の結合状態が異なる以上，上記くつ下は非対称形である。また，端縁ＳＱは足裏側とＱＳが互いに結合される小指側に比べて，親指側は厚みが形成され，膨らみが生じるのであって，原告の主張は失当である。
カ乙９発明は，くつ下に関する技術である点で，本件発明２と技術分野が共通する。また，乙１１発明及び乙９発明の各課題は，本件発明２の「人の足に可及的に近似し，着用した際に，親指側に圧迫感等を与えることを防止し得る」という課題と共通し，各発明の作用効果も，本件発明２における作用効果と共通している。さらに，乙１１発明に乙９文献記載の技術的事項を適用することを阻害する特別な要因も見当たらない。したがって，乙１１文献記載のくつ下において，乙１ないし３文献記載の周知の課題（人の足の形状に可及的に近似するくつ下の提供）を解決するため，厚み増加用編立部分（②部分及び③部分）に，乙９文献に開示されている構成（爪先部において，爪先部の左側（親指側）の厚みを増加する厚み増加用編立部分が，爪先部の先端部で且つ左側に偏って編み込まれた構成）を適用して，本件発明２に至ることは，当業者にとって容易である。
また，本件発明２の課題（人の足の形状に可及的に近似し，着用時に親指側に圧迫感等を与えることを防止し得る）は，乙１ないし３発明で既に解決されている。加えて，乙１１発明に係る厚み増加用編立部分に乙９文献に開示された爪先部を適用しても，予想以上の効果を奏するものではない。
キしたがって，本件発明２は，乙１１発明に乙９発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。クなお，乙１１発明に係るくつ下は，親指側及び小指側に厚み増加用編立部分が形成されているものであるが，乙１文献に開示されているとおり，通常のくつ下には，小指側に厚み増加用編立部分が形成されない。したがって，乙１１のくつ下において，上記乙１１文献参考図のｆｇｆ’から編立てを開始する際に，通常のくつ下の爪   先部と同様に，ｆｇｆ’－ｄｈｄ’間のｄ’側の端縁がｄｅｄ’－ｆｇｆ’間のｄ’側の端縁ｄ’ｆ’を延長した線上にくるように，ｆ’の編み立てを縮幅して行うことにより，本件発明２に係る構成に至ることは，当業者にとって容易であるということもできる。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)乙１ないし３，９文献記載の技術的事項についてア被告は，乙１文献に，「爪先部の形状が，親指が他の指より太い人の足の形状に近似するように，前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ」という構成が開示されていると主張する。


しかし，乙１文献記載のストッキングは，爪先部の編み立てにおいて小指側の傾斜を親指側よりも強くし，これによってくつ下の爪先部先端位置を親指側に偏らせているにすぎず，本件発明２における「厚み増加用編立部分」のような，マチとなる部分を親指側に突出させる構成を欠いている。したがって，乙１文献記載のストッキングの親指側端縁が縫合されてできるゴアラインはＩ字状のままであり，小指側よりも親指側の厚みが大きい人の足の形状に近似するような膨らみを親指側に提供するものではない。よって，乙１文献には，被告の主張する構成は開示されていない。イ乙２，３文献においても，爪先部先端位置が親指側に偏ることがあるのみで，厚さ方向に膨らむ構成（「厚み増加用編立部分」に相当する構成）が開示されていない点で乙１文献と同様である。
ウ乙９文献について
被告は，乙９文献には，丸編機の編立方向を一側方向へシフトさせつつ製編する技術が記載されており，爪先部において，親指側の厚みを増加する爪先部ＰＱＳＲ及びＲＳＱＰが爪先部の先端で且つ左側に偏って編み込まれた構成が開示されていると主張する。
しかし，乙９文献記載のストッキングの爪先部は，当初は   右側（小指側）にシフトした位置からスタートし，途中で左側（親指側）にシフトした位置に移った後，反転して再び右側（小指側）にシフトした位置に戻って編み立てられるものである。したがって，乙９文献に，編立方向を「一側方向へシフトさせつつ」製編する技術は開示されていない。また，乙９文献のＦｉｇ．３に示された技術は，Ｆｉｇ．２に示された従来技術（針数の減少，増加による爪先部の編み立て）の代替技術として示されたものにすぎず，親指側の針数，編み立てられた後の親指側の生地の総面積及び面積配分において，従来技術と差異がない。加えて，乙９文献のＦｉｇ．３に示されたストッキングにおいて，中心線を境に左右の面積は同一となるのであって，「左側（親指側）に厚みを増加する」構成は開示されていない。
エ以上のとおり，乙１ないし３，９文献に，被告の主張するような構成が開示されていない以上，乙１１発明にこれらの文献を組み合わせることにより本件発明２に容易に想到できる旨の被告の主張が失当であることは明らかである。
(3)乙１１発明に乙９発明を組み合わせることはできず，また，仮にこれらを組み合わせたとしても，本件発明２に至ることはできないことア上記(2)のとおり，乙９文献のＦｉｇ．３において，親指側の厚みを増加させる部分が親指側に偏って編み込ま   れた構成（本件発明２における「厚み増加用編立部分」の構成）は開示されていない。したがって，乙９文献記載の技術的事項を，乙１１発明にどのように適用すればよいかは不明であり，これらを組み合わせることはできない。
イ仮に，乙９文献記載の爪先部の構成を，乙１１文献参考図の①・④に適用したとすれば，同図の②・③の最先端位置ｄがくつ下の全幅よりも突出し，当該部分を縫合することができなくなる。また，上記構成を乙１１文献参考   図の②   ・③に   適用し   たとし   ても，   ②の部   分を，   ①の頂   辺（ｆ   ｇｆ’）の小指側約半分から編み立てることとなる以上，乙９文献に示された「くの字」の頂点Ｒは，①，④の頂辺の幅を超えて親指側に突出することはなく，これにより，本件発明２における「厚み増加用編立部分」が形成されることはない。加えて，このような構成は，親指側と小指側の両側を同一に膨らませるという乙１１発明の技術的思想からも外れたものとなってしまう。
ウ被告は，乙９発明を，乙１ないし３文献の記載を参照して乙１１発明に適用することにより，本件発明２に容易に想到できる旨も主張する。しかし，乙１ないし３文献に，爪先部先端位置を親指側に偏らせる構成が開示されているのみで，「厚み増加用編立部分」に相当する構成が開示されていないことは，前記(2)ア及びイでみたとおりである。そうすると，乙１ないし３文献記載の上記構成を，乙１１発明に適用し，又は乙１１発明に係る構成を乙１ないし３文献記載のくつ下に適用したとしても，本件発明２に想到することはできない。
(4)したがって，本件発明２は，乙１１発明に乙９発明を組み合わせることによって当業者が容易に想到することができたものに当たらず，進歩性を欠くものではない。
４争点２－２（乙２号証に基づく進歩性欠如の成否）
（被告の主張）
(1)乙２文献のＦｉｇ．６には，爪先の最先端部が親指側にも小指側にも偏っていない左右対称の爪先部が記載されている。このような爪先部が従来のくつ下の爪先部であることは，本件明細書の【０００３】，【０００４】にも記載のある事項である。
(2)公知技術
ア乙１１文献のＦｉｇ．２には，爪先部の先端部が左右対称な台形生地によって構成され，爪先部の先端部で，小指側にも親指側にも偏らず編み込まれている構成が開示されている。
イ乙９文献のＦｉｇ．３には，爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加し，爪先部の先端部で，親指側に偏って編み込まれる構成が開示されている。
(3)従来の爪先部の足裏側先端部に，厚み増加用編立部分を編み込む場合，乙１１文献及び乙９文献に開示された爪先部の構成のいずれかを採用することができることは，当業者にとって自明である。本件明細書（【００２３】～【００３０】，【図３】）において，爪先部が親指部３２と他の指部３４とに分割されて成るくつ下につき，親指部３２は編立増加部分がいずれの側にも偏らず編み込まれている一方，他の指部３４は編立増加部分が爪先部先端でかつ分割部３６側に偏って編み込まれていることからも，厚み増加用編立部分を一側方向に偏って編み込む構成と，いずれの側方向にも偏らず編み込む方法の選択が当業者にとって容易であることが裏付けられる。なお，従来の爪先部の足裏側先端部に厚み増加用編立部分を編み込む場合，本件明細書の上記実施例とは異なり，上記２構成のいずれかしか採用できないことは明らかである。
したがって，本件発明２は，乙２文献のＦｉｇ．６に開示されている従来の爪先部の足裏側先端部に，公知技術である爪先部の２構成のうち，乙９文献のＦｉｇ．３に示された方の構成を選択して採用することにより，当業者において容易に想到することができたものに当たり，本件発明２は進歩性を欠く。
（原告の主張）


(1)被告の主張は争う。
(2)乙９文献のＦｉｇ．３に，「爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加し，爪先部の先端部で，親指側に偏って編み込まれる構成」が開示されていないことは，争点２－１に関する原告の主張でみたとおりである。したがって，当業者が厚み増加用編み立て部分を編み込む方法の選択肢として，乙９文献記載の方法を採用することはあり得ない。また，当業者が，厚み増加用編立部分を編み込む場合に，乙１１文献又は乙９文献記載の構成のいずれかを選択可能であるとする点についても合理的理由がない。したがって，本件発明２は，乙２文献のＦｉｇ．６記載の発明に乙１１文献又は乙９文献記載の発明を組み合わせることによって当業者が容易に想到することができたものに当たらず，進歩性を欠くものではない。
５争点２－３（記載要件違反の有無）
（被告の主張）
(1)特許法３６条４項（実施可能要件）違反について本件明細書の【００１５】欄には，「次いで，Ｈ位置側に針釜が回動する際に，針数を増加させてＭ位置まで編み立てると同時に，Ｌ位置側に針釜が回動する際に，針数を減少させてＫ位置側まで編み立てることによって，編み立て方向をくつ下の親指側１６の方向にシフトさせつつ編み立てることができる。その結果，甲部側１０ｂに厚み増加用編立部分２０ｂを親指側１６に偏って編み込むことができる。」（下線部は判決において付した。）と記載されている。
上記記載のうち，Ｈ位置側の針数の「増加」は「減少」の，Ｌ位置側の針数の「減少」は「増加」の誤記であることに争いがない。これ   に加えて，「親指側１６の方向に」も，「小指側１８の方向に」の誤記である。すなわち，本件明細書の【００１３】ないし【００１５】には，くつ下の爪先部の製編方法が記載されているところ，足裏側では，製編が進むにつれて編み立てコースが親指側に移動することによって，厚み増加用編立部分が全体として親指方向を指向する。一方，甲部側の厚み増加用編立部分は，足裏側とは対称に形成されるので，製編が進むにつれて編み立てコースが小指側に移動することによって，厚み増加用編立部分が全体として小指側を指向することになる。
したがって，【００１５】の上記記載（「親指側１６の方向に」）は，実際とは反対の方向にシフトさせつつ編み立てることを記載したものであり，技術的に実施不可能なものであるから，本件明細書は，当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえない。したがって，本件発明２に係る本件特許権２には，特許法３６条４項に違反する点がある。
(2)特許法３６条６項２号（明確性要件）違反について本件発明２は，「前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分」と記載したものであるが，これは，厚み増加用編立増加部分が実現する機能又は作用効果を述べたものにすぎず，どのような技術内容を意味するのかが明確ではない。
したがって，本件発明２に係る本件特許権２には，特許法３６条６項２号に違反する点がある。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)ア本件特許２に対する無効審判請求に係る審決取消訴訟判決（平成２２年（行ケ）第１０２６５号。甲２３，乙２７）においては，本件明細書に，本件発明２に係るくつ下を編み立てる手順が具体的に記載されており，爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形であるくつ下を筒編する工程及び厚み増加用編立部分を甲側と足裏側とで相似となるよう製造するための工程は，いずれも当業者において容易に理解することができるものである旨が判示されており，上記判決は確定している。被告の実施可能要件違反の主張は，上記確定判決に対し異を唱えるものであり，一事不再理の原則に反する主張であって，妥当性を欠く。イ被告は，本件明細書の【００１５】の「親指側１６の方向に」が誤記であると主張するが，上記主張は，「シフトさせつつ」を，「何度も繰り返しシフトさせる」，すなわち逐次移動であると誤って解釈したことに基づくものである。「シフトさせつつ」とは，（編立方向を）「シフトさせ続けて」製編することを意味するものであ   って，そのシフト方向を「親指側」と表現することは何ら誤りではない。本件明細書において，編立方向のシフトする方向は「親指側」で一貫しているのであり，上記表現は社会通念に照らしても何ら不自然なものではなく，極めて明りょうである。ウ加えて，被告は，自らの出願に係る特許権（特許第３７８０３５４号。甲３３）において，従来技術として，本件発明２とほぼ同内容である本件発明１の内容を正確に理解して引用しているのであり，本件発明２の内容が当業者において容易に理解できるものであることを自ら裏付けている。エしたがって，本件発明２に記載要件に違反する点はない。
６争点３（損害額又は利得額）
（原告の主張）
(1)損害額（主位的請求）
ア被告が平成１６年頃以降販売した被告製品の数量は４５０万足を下らない。
イ本件各発明の技術分野，被告製品の市場，コスト構造，類似事例，実務慣行等に鑑みれば，本件各発明について相当な実施料は，１足当たり，平均小売価格の４％である６４円を下らない。
ウしたがって，本件各特許権侵害による原告の損害額は２億８８００万円（６４円×４５０万足）を下らない。
エ本件訴訟遂行のための弁護士費用及び弁理士費用としては，上記損害額の１０％である２８８０万円が相当である。
(2)利得額（予備的請求）
ア上記(1)のとおり，平成１６年以降の被告製品の販売数量は４５０万足を下らず，本件各発明についての相当実施料率は１足当たり６４円を下らないところ，被告は，本件各発明の実施に対する上記実施料を支払っておらず，合計２億８８００万円の利得を得ている。
イ上記利得額は，原告が本来得ることのできたものであるから，同額が原告の損失に当たる。
（被告の主張）
原告の主張は，事実については否認し，法的主張は争う。
第４当裁判所の判断
前記前提事実(3)のとおり，原告は，被告方法が訂正後の本件発明１の技術的範囲に属する旨の主張をしないから，その余の点について検討するまでもなく，本件特許権１の侵害を理由とする原告の請求はいずれも理由がない。したがって，以下においては，専ら，本件特許権２の侵害の成否について検討する。
１争点１－１（構成要件Ｂの充足性）


(1)「厚み増加用編立部分」の解釈について
ア本件明細書には，「厚み増加用編立部分」に関し，次の記載がある。(ｱ)【発明が解決しようとする課題】【０００６】「…一般的に，人の足は親指が他の指よりも太く且つ足の最先端の位置は親指側に位置する非対称形である。このため，図５に示す左右対称形で且つ親指側と小指側とが略同一厚さのくつ下１００を非対称形の人の足に履くと，親指によってくつ下地が引っ張られて親指側に圧迫感がある。」(ｲ)【０００７】【課題を解決するための手段】「本発明者等は前記課題を解決すべく検討を重ねた結果，親指が他の指よりも太い人の足の形状に，くつ下の爪先部の形状が近似するように，くつ下を履いたとき，親指が挿入される爪先部の親指側に，厚みを増加する厚み増加用編立部分を偏って編み込むことによって，親指に対する圧迫感を緩和できることを知り，本発明に到達した。」
(ｳ)【０００９】「従来のくつ下は，…左右対称形に形成され，且つ親指が挿入される親指側と小指側が挿入される小指側とが略同一厚さに形成された爪先部を具備するくつ下である。このくつ下を，親指が他の指よりも太い非対称形の人の足に履くと，親指によってくつ下の爪先部が延ばされ，人の足の形状にくつ下が倣される。このため，くつ下を履いたとき，くつ下の爪先部によって親指は他の指方向に押圧されて圧迫感を感じ，同時に小指も親指方向に押圧されて圧迫感を感ずる。」(ｴ)【００１０】「この点，本発明では，くつ下の爪先部の形状が，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように，爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分を，爪先部の先端部で且つ親指側に偏って形成し，爪先部の最先端位置を親指側に偏らせている。このため，本発明に係るくつ下は，人の足に可及的に倣った形状とすることができる結果，くつ下を履いたとき，くつ下の爪先部によって，親指を他の指方向に押圧する押圧力を可及的に減少でき，親指及び小指に対する圧迫感を減少できる。」
(ｵ)【発明の実施の形態】【００１２】「…図１に示す爪先部１２は，図１（ｂ）と従来のくつ下１０   ０の爪先部１０２の先端部を示   す図５（ｂ）との比較から明らかな様に，爪先部１２の厚みを増加する厚み増加用編立部分２０ａ，２０ｂが余分に編み込まれていると共に，厚み増加用編立部分２０ａ，２０ｂが爪先部１２の親指側１６に偏って編み込まれている。このため，爪先部１２の親指側１６の厚みを小指側１８の厚みよりも厚くでき，小指よりも親指が太い人の足の形状に近似させることができる。」
イ以上の本件明細書の記載に照らせば，本件発明２の技術的意義は次のとおりである。
本件発明２は，人の足が，その最先端位置が親指側に位置し，かつ，親指が他の指よりも太い非対称形であるにもかかわらず，従来のくつ下が，左右対称形であり，かつ親指側と小指側の厚みが略同一であることから，くつ下を履いたときに，親指側に圧迫感   があったこと（【０００６】，【０００９】）を解決課題とするものである。上記課題は，爪先部の形状を，人の足の形状に近似させること，すなわち，その形状を，最先端位置が親指側に偏った非対称形とすること及び親指側の厚みを小指側よりも大きくすることによって解決されるものであるところ（【０００７】，【００１０】），本件発明２は，「厚み増加用編立部分」を爪先部の先端部でかつ親指側に偏って編み込むことにより，上記課題の解決（爪先部の形状を，その最先端位置が親指側に偏った非対称形とすること及び親指側の厚みを小指側よりも厚くすること）を具体的に図ったものである（【０００７】，【００１０】，【００１２】）。
以上の本件発明２の技術的意義に照らせば，「厚み増加用編立部分」とは，くつ下の爪先部の先端部で，親指側に偏って編み込まれた部分であり，これにより，爪先部の形状を，その最先端位置が親指側に偏った非対称形とするとともに，親指側の厚みを，小指側の厚みよりも大きいものとすることができる部分を意味するものと解さ   れる。これは，構成要件Ｂが，「爪先部における最先端位置が親指側に   偏って位置する非対称形であって」との構成要件Ａに引き続いて規定されており，その文言が，「該くつ下の爪先部の形状が，親指が他の指より太い人の足の形状に近似するように，前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が，前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ」というものであることとも整合するものであるというべきである。
(2)被告製品における当てはめ
ア被告製品の構造について
前記前提事実(6)のとおり，被告製品の構造に関し，原告と被告はそれぞれ異なる説明をしているところ，原被告の上記説明は，被告製品の形状を，それぞれ，原告展開図又は被告展開図のとおりと把握した上で，上記形状についての評価を各々加えたものを，被告製品の構造として主張するものである。
そこで，原告展開図と被告展開図を見ると，両図は，各部位の大きさのバランス等において相違する点があるものの，甲部逢着部の上に，中心線Ｘを挟んで左右対称形の台形状正逆反転編部を編み立てた後，正転編部を編み立て，続いて，中心線Ｘの左側（向かって左側をいう。以下同じ）に偏った位置に，台形状正逆反転編部を編み立て，更に正転編部を介して同様に台形状正逆反転編部を編み立てた上で，正転編部を介して台形状正逆反転編部を編み立てるという構造において同一のものであると認められる。また，各部位の大きさのバランス等の上記相違によって，充足の成否が左右されるものとも解されない。そこで，以下においては，便宜上，被告展開図に基づき，充足の成否について検討する。


イ被告製品は，正逆転編部ＡＢ及びＢＢを有するものであるところ，被告製品は，完成時において，正転編部Ｃが頂辺となるものであるから，正逆転編部ＡＢ及びＢＢは，くつ下の爪先部の先端部に編み込まれたものである。また，正逆転編部ＡＢ及びＢＢは，中心線Ｘに対し左側に偏って編み込まれたものであるところ，中心線Ｘに対し左側は親指側に当たるから，上記部分は「親指側に偏って編み込まれた部分」に当たるものと認められる。
さらに，正逆転編部ＡＢ及びＢＢが存在することにより，被告製品の爪先部の最先端位置は，親指側に偏ったものとなっていることが認められ，かつ，親指部分の厚みも増大していることが認められる（甲１２，乙８，１７，検証の結果，弁論の全趣旨）。
ウこの点に関し，被告は，被告製品の正逆転編部ＡＢ及びＢＢは，親指側においてＩ字状を形成するものであり，くつ下の側面を形成するような厚み方向の編み地を形成するものではないから，「厚み増加用編立部分」に該当しないと主張する。
しかし，本件特許２は，請求項２において，「くつ下の爪先部に編み込まれた厚み増加用編立部分が，爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成する請求項１のくつ下。」として，厚み増加用編立部分がくつ下の親指側側面を形成する場合を，本件発明２とは別の発明として規定している。そうすると，本件発明２において，厚み増加用編立部分によって形成される「厚み」とは，くつ下の親指側側面を形成するものに限られず，親指側の編み地面積を増大させること等によって，くつ下の厚み形成に寄与する構成を広く含むものとして記載されているものと解するのが相当である。そうすると，被告製品においては，正逆転編部ＡＡ及びＡＢを親指側に偏って編み込むことにより，親指側の編み地面積が増大し，被告製品において，親指部分の厚みが増大していることが認められるのであるから，上記部分は「厚み増加用編立部分」に相当するものと認められる。エなお，被告製品において，正逆転編部ＡＢ及びＢＢは，正転編部Ｂ，Ｃ及びＢ’を介して編み立てられているものである。
しかし，「厚み増加用編立部分」が，くつ下の爪先部の先端部で，親指側に偏って編み込まれた部分であり，これにより，爪先部の形状を，その最先端位置が親指側に偏った非対称形とするとともに，親指側の厚みを，小指側の厚みよりも大きいものとすることができる部分を意味することは前記のとおりであるところ，正転編部Ｂ，Ｃ及びＢ’は，親指側と小指側の厚みをいずれも増大させるものであって，親指側の厚みを小指側の厚みよりも大きいものとするものではない。また，上記正転編部は，くつ下の爪先部の全周にわたって等しい大きさで介在するものであるから，上記部分が存在することにより，爪先部の最先端位置が親指側に偏ることもないものと認められる。他方，上記正転編部の存否によって，上記イでみた正逆転編部ＡＢ及びＢＢの存在による最先端位置の偏り又は親指側における厚みの増加が左右されるものとも解されない。
したがって，正転編部Ｂ，Ｃ及びＢ’は，「厚み増加用編立部分」を構成するものではなく，かつ，これらの存在により，被告製品における正逆転編部ＡＢ及びＢＢが「厚み増加用編立部分」を充足することが妨げられるものではない。
オ以上によれば，被告製品は，「該くつ下の爪先部の形状が，親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように，前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分」である正逆転編部ＡＢ，ＢＢが「前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ」ているものであるから，構成要件Ｂを充足する。
２争点１－２（構成要件Ｃの充足性）
(1)「厚み増加用編立部分の端縁」について
「端縁」とは，一般に「先端部分」，「ふち，はし」を意味するものと解されるが（甲３２），本件発明２において，「厚み増加用編立部分の端縁」がどの部分を意味するものかについては，特許請求の範囲の記載からは明確ではない。そこで本件明細書の記載を参酌すると，本件明細書   には，「端縁」に関し，次の記載がある。
ア【０００２】【従来の技術】「一般的に，図４に示すくつ下１０は，足の入口部から爪先部１２の方向に筒編した後，くつ下状の筒編部１１の甲部に形成された開口部の端部を逢着することによって得ることができる。
…」
イ【０００４】「…ここで，爪先部１２の足裏側１００ａと甲部側１００ｂとの端縁には，各側を形成するループの一部が互いに絡み合わされて成る連結線ＡＣ，ＢＤが形成されている。この連結線ＡＣ，ＢＤは，針釜６０が正方向又は逆方向に回動した際の回動端でもある。」ウ【発明の実施の形態】【００１２】「…更に，爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から爪先部１２の先端を上に向けて見た厚み増加用編立部分２０ａ，２０ｂの端縁ＨＪ，ＨＭをＶ字状とすることにより，後述するくつ下の製造方法によって容易に厚み増加用編立部分２０ａ，２０ｂを形成できる。」


エ【００１６】「…ＨＩ位置まで編み立てた後，針数を所定本数に保持しつつ，くつ下の甲部側１０ｂに形成された最終端となる開口部まで製編し逢着部１４とする。ここで，爪先部１２を形成する部分の各端縁には，各部分の縁部を形成するループの一部が互いに絡み合わされて連結されて成る連結線ＨＪ，ＩＫ，ＫＬ，ＨＭが形成されている。この連結線ＨＪ，ＩＫ，ＫＬ，ＨＭは，針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端でもある。かかる連結線のうち連結線ＨＪ，ＨＭは，親指側１６の側面部を形成する厚み増加用編立部分２０ａ，２０ｂの端縁であり，図１においては，爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から爪先部１２の先端を上に向けて見たときＶ字状である。」
オ以上の明細書の記載に照らせば，本件明細書において，「端縁」とは，針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端であって，縁部を構成するループの一部が互いに絡み合わされて成る連結線が形成される箇所を意味するものであって（【０００４】，【００１６】），上記部分をＶ字状に形成することで，容易に厚み増加用編立部分を形成することができるもの（【００１２】）として記載されていることが認められる。そうすると，「端縁」とは，上記のとおり，針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端であって，連結線が形成される箇所を意味すると解するのが相当である。
この点に関し，原告は，「端縁」とは，回動端に限らず，相互に縫合されてゴアラインが形成される箇所をいう旨主張する。しかし，本件明細書において，回動端以外の連結部については，「開口部の端部」（【０００２】），「最終端となる開口部」（【００１６】）等，「端縁」とは区別して記載されていることが認められるから，縫合箇所がいずれも「端縁」に該当する旨の原告の主張は本件明細書の上記記載に沿わないものであり，採用できない。
(2)被告製品における当てはめ
ア被告製品において，Ａａ－Ｃａ端，Ａｂ－Ｃｂ端，Ｃｂ’－Ａｂ’端，Ｃａ’－Ａａ’端，Ｂａ－Ｄａ端，Ｂｂ－Ｄｂ端，Ｄｂ’－Ｂｂ’端，Ｄａ’－Ｂａ’端は，針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端に当たるところ，被告製品の正逆転編部ＡＢ及びＢＢが「厚み増加用編立部分」に相当することは前記１でみたとおりである。したがって，正逆転編部ＡＢ，ＢＢの回動端であるＡｂ－Ｃｂ端，Ｃｂ’－Ａｂ’端，Ｂｂ－Ｄｂ端，Ｄｂ’－Ｂｂ’端が，「厚み増加用編立部分の端縁」に相当することになる。
しかし，上記回動端は，それぞれ，正転編部Ｃの編始端（ａｂ－Ｃｂ，Ｄｂ－ｂｂ）又は編終端（ａｂ’－Ｃｂ’，Ｄｂ’－ｂｂ’）と連結して編み立てられるものであり，被告製品の爪先部の親指側の側面から爪先部の先端を上に向けて見たときに，Ａｂ－Ｃｂ端，Ｃｂ’－Ａｂ’端をそれぞれ正転編部Ｃの上記編始端又は上記編終端と連結した線が，Ｉ字状を形成するものである（乙８，１７，検証の結果）。したがって，被告製品は，「前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき，厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」ものに当たらない。
イこの点に関し，原告は，ａａ－Ｃａ端及びａａ’－Ｃａ’端は「厚み増加用編立部分の端縁」に当たり，これをＡａ－Ｃａ端又はＣａ’－Ａａ’端と連結した線は，爪先部の親指側の側面から爪先部の先端を上に向けて見たときに略Ｖ字状に形成されているから，被告製品は構成要件Ｃを充足すると主張する。
しかし，「端縁」が，針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端であって，連結線が形成される箇所を意味   するものと解されることは前記(1)でみたとおりであるところ，ａａ－Ｃａ端は正転編部Ｂの編始端であり，ａａ’－Ｃａ’端は正転編部Ｂ’の編終端であって，いずれも，針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端ではない。また，これらの部分は，Ａａ－Ｃａ端又はＣａ’－Ａａ’端に連結して編み立てられるものであり，当該部分に連結線が形成されるものでもない。
加えて，前記１(2)エでみたとおり，正転編部Ｂ，Ｃ及びＢ’は，「厚み増加用編立部分」を構成するものではないのであるから，正転編部Ｂ，Ｂ’の編始端又は編終端は，「厚み増加用編立部分」の端縁に当たるものでもない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。ウよって，被告製品は，構成要件Ｃを充足しない。
３小括
以上によれば，被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属しないから，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないことに帰着する。
第５結論
したがって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官
西      村      康      夫
裁判官
森      川      さつ    き
裁判長裁判官大須賀滋は，転補のため署名押印することができない。
裁判官
西      村      康      夫


平成３０年９月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１２４６号未払割増賃金等本訴請求事件（以下「甲事件」という。）
平成２７年（ワ）第２４９０号未払割増賃金等請求事件（以下「乙事件」という。）平成２８年（ワ）第３０７６号損害賠償請求反訴事件（以下「丙事件」という。）
口頭弁論終結日平成３０年４月２５日
判                決
福岡県筑紫野市ａ町ｂ番地ｃ
甲乙事件原告・丙事件反訴被告    Ａ（以下「原告」という。）同訴訟   代理人   弁護士      光永享   央同                              関   五行
福岡県宗像市ｄ町ｅ番地ｆ
甲事件被告・丙事件反訴原告        株式会社Ｂ（以下「被告会社」という。）
同代表   者代表   取締役      Ｃ
福岡県宗像市ｊ町ｋ番地ｍ
甲事件   被告     Ｃ
同所
乙事件   被告     Ｄ
前記３   名訴訟   代理人   弁護士       田中雅   敏同                               柏田剛   介
主         文
１被告会社は，原告に対し，９３７万０８２９円及びうち９０２万５３６１円に対する平成２６年４月６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
２被告会社は，原告に対し，４９４万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。３被告Ｄ及び被告会社は，原告に対し，連帯して，１１０万円及びこれに対する平成２７年９月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
４被告Ｄは，原告に対し，１１０万円に対する平成２６年３月６日から平成２７年８月３１日まで年５パーセントの割合による金員を支払え。５原告は，被告会社に対し，１２万２６０９円及びうち６万００２２円に対する平成２５年９月３０日から，うち６万２５８７円に対する平成２６年３月８日から，各支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。６原告の被告Ｃに対する請求，原告の被告Ｄ及び被告会社に対するその余の請求並びに被告会社のその余の反訴請求をいずれも棄却する。７訴訟費用中，被告Ｃに生じたものは原告の負担とし，その余の当事者に生じたものは，全事件を通じてこれを１００分し，その７を原告の負担とし，その８９を被告会社の負担とし，その余を被告Ｄの負担とする。８この判決は，第１項，第３項，第４項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１甲乙事件
⑴被告会社は，原告に対し，９６３万４１４４円及びうち９２９万７１４９円に対する平成２６年４月６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を（ただし，後記⑵の限度で被告Ｃ及び被告Ｄと連帯して）支払え。
⑵被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に対し，被告会社と連帯して，９２９万７１４９円及びこれに対する平成２７年９月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
⑶被告会社は，原告に対し，５４１万２９１２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。⑷被告Ｄ及び被告会社は，原告に対し，連帯して，１６５万円及びこれに対する被告Ｄについて平成２６年３月６日から，被告会社について平成２７年９月１日から，支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２丙事件
原告は，被告会社に対し，２２９万７６３５円及びうち６万００２２円に対する平成２５年９月２９日から，うち２２３万７６１３円に対する平成２６年３月８日から，各支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
甲乙事件は，被告会社に雇用されて長距離トラック運転手として稼働していた原告が，①被告会社に対し，未払賃金９２９万７１４９円（うち，割増賃金が７８３万２８８０円であり，それ以外の賃金が１４６万４２６９円である。）並びにこれに対する各支払期日（最終のものを除く。）の翌日から最終の支払期日である平成２６年４月５日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金３３万６９９５円及び同月６日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律６条１項，同法施行令１条所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払うよう求め（後記②の限度で他の被告らと連帯。請求１⑴），②被告Ｃ及び被告Ｄに対し，被告会社が前記①の未払賃金を支払わないことについて，被告Ｃが同社の代表取締役として，被告Ｄが同社の事実上の取締役として，それぞれ会社法４２９条１項又は民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うと主張して，前記①の未払賃金９２９万７１４９円及びこれに対する不法行為の後である平成２７年９月１日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金を被告会社と連帯して支払うよう求め（請求１⑵），③被告会社に対し，労働基準法（以下「労基法」という。）１１４条に基づく付加金５４１万２９１２円（平成２５年５月５日以降に支払期日が到来する未払割増賃金相当）及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め（請求１⑶），④被告Ｄ及び被告会社に対し，被告Ｄは原告に対しパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）と評価されるべき不法行為を行っていたところ，被告Ｄは民法７０９条に基づき損害賠償責任を負い，被告会社は会社法３５０条の類推適用により事実上の取締役である被告Ｄがその職務を行うについてしたパワハラについて損害賠償責任を負うと主張して，１６５万円（慰謝料１５０万円及び弁護士費用１５万円）及び不法行為の後である平成２７年９月１日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求めるほか，被告Ｄに対しては前記１６５万円に対する不法行為の後である平成２６年３月６日から平成２７年８月３１日まで同割合の遅延損害金の支払を求めた（請求１⑷）事案である。


丙事件は，被告会社が，原告に対し，原告が平成２５年９月２８日及び平成２６年３月７日に業務指示を受けていた運送業務を無断で放棄したため，被告会社は受注していた運送業務を履行できず損害を被ったと主張して，不法行為又は債務不履行に基づき，２２９万７６３５円及びうち６万００２２円に対する不法行為の日の翌日である平成２５年９月２９日から，うち２２３万７６１３円に対する不法行為の日の翌日である平成２６年３月８日から，各支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（請求２）。
１前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠（枝番があるものは特に断りない限り枝番全てを含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者等
ア原告は，平成２４年３月頃，被告会社と労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２６年３月６日までの間，被告会社本店において，長距離トラック運転手として運送業務に従事していた者である。なお，原告は，被告本店に隣接する社員寮に寄宿していた。
イ被告会社は，運送業，土木工事等を目的とする株式会社であり，福岡県宗像市に本店を置き，福岡市中央区（福岡支店）及び兵庫県加西市（関西営業所）に支店を置いている。
ウ被告Ｃは，被告会社の代表取締役であり，被告Ｄは，被告Ｃの夫である。被告会社の専務であるＥ及び常務であるＦは，いずれも被告会社の運送業部門を担当していた。
⑵原告の労働条件
原告の所定の労働条件は次のとおりである。
ア雇用形態      正社員
イ期間        期間の定めなし
ウ職務内容      長距離貨物１０トントラックの運転
エ勤務地       本店勤務
オ賃金支払方法    毎月２０日締め，翌月５日払
カ所定労働時間    始業時刻午後５時，終業時刻翌午前３時２０分，休憩時
間２時間２０分
⑶原告の業務内容
被告会社は，Ｇ株式会社の協力会社として積荷運送を行っており，原告は，被告会社本店を出発し，Ｇ社の九州，関西，北陸，東京等の各配送センターへの長距離運送に従事していた。
⑷原告の実労働時間等
ア始業及び終業時刻
平成２４年９月２１日から平成２６年３月６日までの間の原告の始業及び終業時刻は，平成２６年２月１４日から同月１６日までの期間を除き，別紙Ａ１のとおりである。
イ休憩時間
平成２４年９月２１日から平成２６年３月６日までの間の原告の休憩時間は，別紙Ｂ記載の時間帯を除き，別紙Ａ１のとおりである。
⑸原告に対する賃金の支払
被告会社は，原告に対し，次の要領で算定し，控除金を差し引いて，賃金を支払った。なお，控除すべき債務の存在及び控除の適法性については，税金，社会保険料並びに滞納していた税金及び生命保険料の支払原資に充てるとされた金額の控除を除き，争いがある（以下，被告会社が原告の賃金について行った各控除（税金及び社会保険料を除く。）を総称するときは「本件各賃金控除」という。）。
①毎月の運行実績に基づく路線単価（乙１３）を合計した金額から，退職積立金１万円を控除する（この金額は，給与明細別紙（甲７）では「仮合計」と表示される。）。
②①の「仮合計」から，勤続１年以内の労働者については５パーセント，勤続３年以内の労働者については３パーセントを控除する（この金額は，給与明細別紙では「合計給料」と表示される。）。
③②の「合計給料」から，被告会社が，原告の職場放棄による損害として主張する金額を控除する（この金額は，給与明細別紙では「基本給」と表示される。）。
④③の「基本給」から，税金及び社会保険料のほか，社員寮の風呂代２０００円，互助会費６００円並びに原告が滞納していた税金及び生命保険料の支払原資に充てるとされた金額（賃金台帳（甲５）及び給与明細一覧表（甲６）では「その他」と表示される。）を控除した金額が賃金として支払われていた（この金額は，賃金台帳及び給与明細一覧表では「差引支給合計」と表示される。）。
なお，前記の路線単価とは，Ｇ社等からの受注金額に対し，当該路線で取り扱う貨物の積込み作業の業務量に応じて２５ないし３０パーセントの率を乗じ，更に燃料費や高速道路費を反映させて，被告会社が決定した金額である。
（弁論の全趣旨）
⑹被告会社の就業規則
被告会社の就業規則（乙１。以下「本件就業規則」という。）には，次の定めがある。
２条（適用範囲）
この規則は，会社に勤務するすべての従業員に適用する。ただし，パートタイマー等就業形態が特殊な勤務に従事する者について，その者に適用する特別の定めをした場合はその定めによる。
６条（勤務時間）
…その他の従業員（事務職以外）の１週間の所定労働時間は４０時間以内とし，１日の所定労働時間は，６時間４０分とする。
７条（始業，終業の時刻）
始業，終業の時刻および休憩の時刻は次のとおりとする。
事務職（略）
その他の従業員始業：８時００分，終業：１７時００分
休憩：９時００分より９時１０分まで
１０時００分より１０時３０分まで
１２時００分より１３時００分まで
１４時００分より１４時１０分まで
１５時００分より１５時３０分まで
１０条（休日）
休日は次のとおりとする。
１号日曜日および国民の祝日
２号（略）
３号盆休み（８月１３日～１６日）
４号正月（１２月３１日～１月４日）
５号雨，雪，洪水，台風その他避けることの出来ない事由によって作業
に従事することが出来ないと認めた日
１５条（割増賃金）
…時間外労働，休日労働又は深夜労働に対しては，賃金規程の定めるところによって割増賃金を支払う。
４１条（賃金）
従業員の賃金は，別に定める賃金規程により支給する。
⑺被告会社の賃金規程
被告会社の賃金規程（乙２。以下「本件賃金規程」といい，本件就業規則と併せて総称するときは「本件就業規則等」という。）には，次の定めがある。
１条（適用範囲）
この規定は，就業規則第４１条に基づき，従業員の賃金等について定めたものである。ただし，パートタイマー等就業形態が特殊な勤務に従事する者について，その者に適用する特別の定めをした場合は，その定めによる。


５条（賃金の支払方法）
１項賃金は通貨で直接従業員にその全額を支払う。２項前項の規程にかかわらず，次に掲げるものは支払いのとき控除する。ただし，第６号以下については，従業員の代表者と書面による控除協定に基づいて行うものとする。
１号給与所得税     ２号市町村民税     ３号健康保険料
４号雇用保険料     ５号厚生年金保険料
６号会社の貸付金の当月返済分
６条（基本給）
基本給は，日給月給制とする。
７条（基本給の決定）
基本給は，本人の学歴，能力，経験，技能，作業内容などを勘案して各人ごとに決定する。
９条（時間外勤務割増賃金・休日勤務割増賃金・深夜勤務割増賃金）１項所定勤務時間を超えて又は休日に勤務した場合には時間外勤務割増賃金又は休日勤務割増賃金を，深夜（午後１０時から午前５時までの間）において勤務した場合には深夜勤務割増賃金を，それぞれ次の計算により支給する。
時間外勤務割増賃金
所定日給額／１日の所定勤務時間×１．２５×時間外勤務時間数
休日勤務割増賃金
所定日給額／１日の所定勤務時間×１．３５×休日勤務時間数
深夜勤務割増賃金
所定日給額／１日の所定勤務時間×０．２５×深夜勤務時間数２項所定勤務時間を超えて，または休日に勤務した時間が深夜に及んだ場合は，それぞれ，時間外勤務割増賃金または休日勤務割増賃金と深夜勤務割増賃金を合計した割増賃金を支給する。
⑻原告の１回目の失踪
原告は，平成２５年９月２８日，被告会社の本店で点呼を終えた後，同日の運送業務を履行せず，被告会社からいなくなった（以下「本件失踪１」という。）が，同年１０月５日頃までに，被告会社に戻って勤務を再開した。
⑼原告の２回目の失踪
原告は，平成２６年３月６日，同日の運送業務を終えた後に被告会社からいなくなり（以下「本件失踪２」という。），翌日以降は運送業務に従事しなかった。
２甲乙事件の争点及び争点に対する当事者の主張（甲乙事件関係）
⑴原告の実労働時間（争点１）
【原告の主張】
ア休憩時間
休憩時間は，所定労働時間のとおり，１日当たり２時間２０分とみるべきである。目的地に到着してから翌日の出発地に向かうまでの回送運行中の長時間の停車時間には，渋滞，通行止め，補給，被告会社からの指示待ちなどの手待ち時間が含まれており，一律に休憩時間とはいえない。イ平成２６年２月１４日から同月１６日までの実労働時間（始業時刻，終業時刻及び休憩時間）
平成２６年２月１４日，原告は東京方面へ運行したが，同月１５日明け方に三多摩事務所に到着したところで大雪のため走行不能となり，被告会社からＧ社の指示に従うよう命じられたことから，Ｇ社の指示に従って積荷を搭載したまま車内で待機していた。同日深夜，Ｇ社から指示を受けて東京センター（東京都江東区）に向かったが，同月１６日明け方，路面凍結のために立ち往生し，被告会社から待機を命じられた。同日午後，走行可能となったことから被告会社に連絡して運行を再開し，同日午後１０時頃，東京センターに到着した。以上の走行態様はタコグラフ（甲１０の５）からも裏付けられる。そして，前記のような被告会社の指示による待機時間については，原告が労働から解放されていたとはいえないから，原告は同月１４日から１７日午前１時まで連続勤務していたことになる。
【被告らの主張】
ア休憩時間
休憩時間は，１日当たり所定の２時間２０分に加え，タコグラフ（甲１０の１～６）から認められる回送運行中の長時間の停車時間を含めるべきであり，別紙Ｂのとおりである。原告は，回送運行中は被告会社による時間管理（指揮監督）から解放されており，自由に休憩を取ることができるため，長時間の停車は休憩時間とみるべきである。
イ平成２６年２月１４日から同月１６日までの実労働時間Ｇ社の運行実績一覧表（甲８）によれば，平成２６年２月１４日は，始業時刻午後３時３０分，終業時刻翌１５日午前６時５１分，休憩時間２時間２０分であり，同月１６日は，始業時刻午後９時４８分，終業時刻翌１７日午前１時，休憩時間２時間２０分である。同月１５日については，タコグラフ及び運転日報（甲１０）に記載があるものの，被告会社の配車表（甲９）やＧ社の運行実績一覧表（甲８の４）に記載がないため，休日とみるべきである。
⑵割増賃金の算定方法（争点２）
【原告の主張】
原告の賃金は，本件就業規則等が適用されて日給月給制となり（賃金規程６条），割増賃金の算定基礎は，平成２４年９月２１日から平成２６年３月６日までの給与明細別紙（甲７）の路線単価の合計額（本件各賃金控除をしない金額）を月数で除した金額を，月の所定労働時間数で除した金額とすべきであり，別紙Ａ２及び別紙Ａ３のとおり２２０８円となる（労基法施行規則（以下「労基規則」という。）１９条１項４号）。
本件就業規則等がもともと運転手を想定したものでなかったとしても，運転手を対象とした就業規則が別途作成されていない以上，運転手である原告にも本件就業規則等が適用される。原告に本件就業規則等が適用されないというためには，被告らにおいて，①原告との間で本件就業規則等と異なる労働条件の合意があり（個別合意の存在。労働契約法（以下「労契法」という。）７条ただし書），②その労働条件が本件就業規則等で定めるよりも原告に有利であること（最低基準効。同法１２条）を主張立証しなければならない。しかし，①被告らは，本件就業規則等と異なる労働条件（出来高払制）の個別合意があった旨主張するものの，原告の賃金は，賃金台帳（甲５）及び給与明細一覧表（甲６）で「基本給（日給）」名目とされ，給与明細別紙（甲７）にも「本日給料」として日給であると明示されているだけでなく，出来高払制に不可欠な賃金算定基準（路線単価）の事前開示及び労働者の創意工夫による賃金の変動という要素がないから，本件就業規則等と異なる労働条件の合意がされたとは認められない。また，②就業規則が本来対象としている土木業従業員の賃金（乙２１～２３）と比較して，原告（長距離トラック運転手）の賃金の方が低額であり，被告ら主張の就業規則と異なる労働条件が原告により有利であったとも認められない。したがって，原告に対しては本件就業規則等の賃金算定方法が適用される。
【被告らの主張】


原告の賃金は，路線単価に基づく運行実績によって定まるから，労基規則１９条１項６号の「出来高払制」であり，割増賃金の算定基礎は，給与明細別紙（甲７）の路線単価の合計額（本件各賃金控除をする前の金額）を総労働時間数で除した金額とすべきである。
被告会社は，日ごとに賃金が変動し得ることを示し，各労働日に担当する路線ごとに賃金が定まることを前提とした内容で長距離トラック運転手を募集し（乙１５），原告は同募集を前提として応募した。さらに，採用面接において，被告会社は，原告に対し，賃金が路線ごとの運行実績によって定まり，単価の良い路線を担当するほど賃金が上がることを説明している。したがって，原告と被告会社は，労働契約締結時，賃金が担当する路線によって変動する出来高払制の合意をしたものというべきである。
なお，被告会社が本件賃金規程を作成した平成１２年９月１日当時，被告会社は長距離運送業を開始しておらず，本件賃金規程は土木工事事業に従事する従業員の固定給を想定したものである。そのため，本件就業規則等を長距離トラック運転手に適用すれば，賃金算定の前提たる始業・終業時刻や休日の定めが労働実態と合わず，賃金算定の方法も現実とかい離することになる。したがって，本件就業規則等は「合理的な労働条件が定められている就業規則」（労契法７条本文）とはいえず，本件賃金規程を長距離トラック運転手である原告に適用することはできない。
⑶深夜割増賃金支払の要否（争点３）
【被告らの主張】
長距離トラック運転手の始業時刻は，午後３時ないし午後６時頃であり，その業務には深夜の運転業務，荷役等が含まれるから，その基本給は当該業務に従事する対価として支払われていた。したがって，原告と被告会社との間では，基本給に深夜労働についての割増賃金を含むとの合意が成立していた。したがって，被告会社は別途深夜割増賃金を支払う義務はない。
【原告の主張】
本件賃金規程は，基本給とは別に労基法に従って深夜割増賃金を支払う旨を定めているから，深夜割増賃金は基本給に組み込まれているとの合意をしたとしても，労基法及び本件賃金規程よりも不利であるのは明らかであり，就業規則の最低基準効（労契法１２条）に反し，無効である。また，割増賃金を基本給に組み込んで支払うことが許容されるためには，①通常の賃金部分と割増賃金部分とが明確に区分され，②労基法所定の計算方法による割増賃金との差額（過不足額）の計算が可能であり，③当該差額を支払うことが合意され，実際に毎月支払がされている必要があるが，本件においてはいずれの要件も満たさない。
⑷本件各賃金控除の適法性（争点４）
【被告らの主張】
ア退職積立金の控除（別紙Ａ３⑨欄関係）
被告会社は，平成２５年２月，中小企業退職金共済制度に加盟する際，原告を含む各従業員との間で，掛金月額１万円を賃金から控除（相殺）することを合意した。
イ「仮合計」からの３パーセント又は５パーセントの控除（別紙Ａ３⑩欄関係）
被告会社は，入社時に原告との間で，賃金の算定方法を合意した際，「仮合計」からの３パーセント又は５パーセントの控除についても合意した。
ウ損害賠償金の控除（別紙Ａ３⑦欄関係）
原告は，平成２５年９月２８日から同年１０月４日までの間，無断で業務を放棄して失踪したため（本件失踪１），被告会社は，確定していた原告への一週間分の配車のうち，代替の運転手を確保できなかった路線（同年９月２８日の須恵センターから中部ハブセンターまでの路線（受注金額９万２４８０円），同年１０月１日の福岡センターから金沢営業所までの路線（受注金額９万６８５０円），同月３日の福井営業所から鴻池センターまでの路線（受注金額４万８７７０円））及び代替の運転手を確保したことにより同運転手が担当できなかった路線（同年９月３０日の住之江営業所から北九州センターまでの路線（受注金額９万１１７０円））について，Ｇ社にキャンセルを申し入れ，受注金額３２万９２７０円相当の損害を被った。また，被告会社は同年１０月以降Ｇ社から増便を得られる予定であったところ，本件失踪１を理由として増便を中止されたため，同年１２月３１日までの受注予定額３４６万００８０円相当の損害を被った。被告会社は，同年１０月４日，原告が被告会社に戻った際，原告に対し，被告会社の損害を具体的に説明して賃金から弁償するよう求め，原告はこれを承諾し，原告と被告会社との間に賃金債権と損害賠償請求権とを相殺する旨の口頭の合意が成立した。原告は，その頃，他の運送業者への採用が決まっており，被告会社に戻る必要がなかったにもかかわらず，賃金から損害を弁償することを承知で被告会社に戻ったのであるから，相殺の合意は真に自由な意思によってなされたものであることが明らかである。
エ社員寮の風呂代の控除（別紙Ａ３⑧欄関係）
被告会社は，入社時，原告に対し，社員寮の入寮者は風呂代として月額２０００円を納めなければならず，これを毎月の賃金から控除すると説明し，原告はこれを承諾して入寮したから，原告と被告会社との間で，毎月の賃金から風呂代２０００円を控除（相殺）する旨の合意が成立した。
オ互助会費の控除（別紙Ａ３⑧欄関係）
被告会社は，冠婚葬祭の祝金，慶弔費及び入院時の見舞金を支給するために従業員により構成される互助会を運営しているところ，原告は，入社時に説明を受けて同会に加入し，その自由な意思に基づいて毎月の賃金から互助会費６００円を控除（相殺）する旨を合意した。なお，被告会社は，互助会の規程（乙１８）を従業員が点呼の際に立ち寄る場所に備え置き，自由に閲覧できるようにしていた。カ滞納していた税金及び生命保険料の原資の控除の残金（別紙Ａ３⑧欄関係）
被告会社と原告は，原告が滞納していた税金及び生命保険料を，原告に代わって被告会社が支払うこととし，その支払原資に充てるため，被告会社が原告の賃金から一定額を控除することを合意していた。被告会社は，同控除金から原告が滞納していた税金等を支払い，残金は原告に現金で返還した。
【原告の主張】
ア本件各賃金控除は，本件就業規則等に定めがなく，控除協定（本件賃金規程５条２項）も作成されていないから，就業規則の最低基準効（労契法１２条）及び賃金全額払の原則（労基法２４条）に反し，原則として違法無効である。
イ退職積立金の控除について


被告会社は中小企業退職金共済制度に加入しているところ，その契約当事者は，事業主と独立行政法人勤労者退職金共済機構であって，掛金は全額事業主が負担することとされており，従業員に負担させることはできないから，その掛金合計８万円を退職積立金として控除することはできない。ウ「仮合計」からの３パーセント又は５パーセントの控除について３パーセント又は５パーセントの控除は，これに相当する反対債権は存在しないから，賃金放棄と解すべきである。そして，かかる控除（賃金放棄）については，原告の利益にならず，放棄に関する書面も作成されていないことから，客観的合理的な理由は認められず，また，原告の自由な意思に基づくものともいえないから，平成２５年１月締日分ないし平成２６年３月締日分の合計１６万８０４９円の控除は許されない。
エ損害賠償金の控除について
原告は，被告会社から損害額の内訳や総額について書面を示されておらず，合意を証する書面もないから，原告の自由意思により，客観的合理的理由に基づいて意思表示がされたとはいえず，相殺合意がされたものとは認められない。
また，被告らが主張する損害のうち，①代替運転手を確保できずにキャンセルした路線については，受注金額から高速道路費，燃料費，人件費等の費用を控除する必要があるし，②増便の中止についても，本件失踪１に起因することを裏付ける証拠はない。
使用者の労働者に対する損害賠償請求は損害の公平な負担という見地から信義則上相当と認められる限度に制限されるところ，貨物運送業の性質上，交通事故，運転手の急病等による欠便は一定の確率で発生するものであって，使用者は代替運転手を確保するなどして欠便に備えておくべきである一方，本件失踪１は，原告が被告会社の違法な長時間過密労働や被告Ｄのパワハラという過酷な労働環境からの脱出を図って起こったものであるから，被告会社の損害について，信義則上原告が負担すべきものは存在しない。
オ互助会費及び風呂代の控除について
互助会費及び風呂代を賃金から控除ないし相殺する旨の合意を証する書面はなく，原告の自由意思に基づき，客観的合理的理由に基づいて合意がされたともいえないから，互助会費及び風呂代の控除ないし相殺する旨の合意がされたものとは認められない。なお，被告会社が互助会の規程であるとする書面（乙１８）は，作成日が原告の就労が終了した後の平成２７年８月１日である上，会費の額も，実際に原告が控除された月額６００円とは異なり，月額５００円としているから，証拠価値はない。カ滞納していた税金及び生命保険料の原資の控除の残金について原告が滞納していた税金及び生命保険料について，被告会社が控除した金員から支払をしたものがあったことは認める。
しかし，支払後の残金については，原告は被告会社から返還を受けていない。
キ被告会社が違法に控除した金額（原告が滞納していた税金及び生命保険料について，被告会社が支払った額を除く。）は，別紙Ａ３の⑦ないし⑩の合計欄記載のとおりとなる。
⑸被告会社の原告に対する未払賃金の額（争点５）
【原告の主張】
別紙Ａ３のとおり，被告会社の原告に対する未払割増賃金は７８３万２８８０円，違法な本件各賃金控除に係る未払賃金は１４６万４２６９円である。
【被告らの主張】
争う。
⑹賃金未払に関する被告Ｃの損害賠償責任の有無（争点６）
【原告の主張】
取締役の任務には，会社経営上直面することが不可避な労基法の遵守が含まれるところ，被告会社の代表取締役である被告Ｃが，悪意又は重過失により任務を懈怠した結果，労基法に違反して未払賃金が生じ，原告に損害を与えたと評価できるから，被告Ｃは会社法４２９条１項又は民法７０９条により損害賠償責任を負う。そして，被告Ｃの損害賠償責任は，会社法３５０条又は民法７１９条１項前段により，被告会社の債務と不真正連帯債務の関係にある。なお，会社法４２９条１項は，補充性を要件としていないから，被告会社の資産減少等とは無関係に任務懈怠と損害との間の因果関係が認められる。
【被告Ｃの主張】
被告会社の原告に対する未払賃金の支払義務が認容されれば，被告会社は同支払義務を履行して原告の損害は回復されるから，被告Ｃの任務懈怠と損害との間には相当因果関係がない。
⑺賃金未払に関する被告Ｄの損害賠償責任の有無（争点７）
【原告の主張】
被告Ｄは，①配偶者である被告Ｃが被告会社の代表取締役に就任していること，②従業員に対する賃金額等の決定権限を有し，運転手の帰社時刻を監視し，被告会社のブログ作成等の日常的業務の指揮命令を行っていたこと，③原告が被告会社に復帰することを最終決定しており，実質的な採用の決定権限を有していたこと，④対外的に「株式会社Ｂグループ代表取締役ＣＥＯ」と称し，代表者の肩書を使用していること，⑤被告会社内において，役員からも「社長」と呼ばれ，経営の重要事項につき采配を振るっていたことから，被告会社の業務の運営，執行について，取締役に匹敵する権限を有し，内部的にも対外的にもこれに準じる活動を行っていたといえる。したがって，被告Ｄは，被告会社の事実上の取締役として，被告Ｃと同じく，会社法４２９条１項類推適用又は民法７０９条により，被告会社の賃金未払について損害賠償責任を負う。そして，被告Ｄの損害賠償債務は，会社法３５０条類推適用又は民法７１９条１項前段により，被告会社の債務と不真正連帯債務の関係にある。
【被告Ｄの主張】
被告会社は，Ｅ専務及びＦ常務によって運営されており，経営の重要事項も同人らが中心となって決めているから，運送業の経験のない被告Ｄに実質的な関与はできない。また，被告Ｃは，形骸化した取締役ではなく，被告会社の代表者として対外的に活動していたのであって，被告Ｄが実質的に被告会社の代表者としての役目を担っていたとはいえない。以上によれば，被告Ｄが事実上の取締役として損害賠償責任を負うことはない。仮に被告Ｄが事実上の取締役に当たるとしても，その任務懈怠と原告の損害との間には相当因果関係がない。
⑻付加金支払の要否（争点８）
【原告の主張】


被告会社は，①タイムカードなど客観的方法による労働時間管理把握義務を懈怠していたこと，②原告を三六協定や過労死基準を超える長時間労働に恒常的に従事させたこと，③割増賃金を一切支払っていないこと，④賃金から違法な控除をしていたこと，⑤違法に原告の貯蓄金を管理していたこと，⑥実質的な代表者であった被告Ｄがパワハラを繰り返していたこと，⑦労働契約書を作成せず，本件就業規則等を作成しながら原告には適用されないなどという，法令の趣旨及び労働契約上の信義則（労契法３条４項）に反する主張を行っていることから，被告会社による賃金未払は悪質であり，付加金の支払を免れない。
【被告会社の主張】
争う。被告会社は，割増賃金の計算に必要な保管資料を全て開示し，法的に適切な主張をして争っており，原告の権利実現を妨害しようとしているものではないから，付加金を課すべき理由はない。
⑼原告に対するパワハラ行為の有無並びに被告Ｄ及び被告会社の損害賠償責
任の有無（争点９）
【原告の主張】
ア被告Ｄは，平成２５年春頃，原告に対し，「お前の給料はいつでも下げられるんだ。」と脅し，木製バットで殴打して，原告から同人名義の銀行預金口座の通帳，キャッシュカード及び届出印を取り上げ，同年１０月頃，キャッシュカードのみ返還したものの，通帳及び届出印は保管し続けた。原告が被告Ｄに対して通帳や届出印等の返還を求めると，同被告に反抗したとして，その配下にある従業員に責められるから，返還を求めることはできなかった。
イ平成２５年６月３０日頃，原告が大分に配送した際の帰路において，汗を流すために短時間温泉に入ったところ，被告Ｄは，原告の帰社が遅れたことに腹を立て，原告の頭頂部及び前髪を刈り，落ち武者風の髪型にした上，洗車用スポンジで原告の頭部を洗髪し，最終的に原告を丸刈りにした。その上，被告Ｄは，原告に対し，下着一枚になるように命じ，洗車用の高圧洗浄機を至近距離から原告の身体に向けて噴射し，洗車用ブラシで原告の体を洗った。
ウ被告Ｄは，平成２５年９月１６日，社員旅行から帰った後，被告会社本店において，原告に対し，車内からロケット花火を持ってくるように命じた上，下着一枚になって裏の川に入るように命じた。そして，被告Ｄは，他の従業員に対し，当てたら賞金を与えるとして原告に向けてロケット花火を発射するように命じ，従業員をして，至近距離からロケット花火を原告に向けて発射させ，逃げ出した原告に対して石を投げさせた。エ原告は，平成２５年９月２８日，被告会社でのいじめに耐えかねて被告会社から逃亡したものの（本件失踪１），同月分の給与が振り込まれていなかったことから所持金がわずかとなって困窮し，同年１０月４日又は５日にやむなく被告会社に戻った。その際，原告は，Ｆ常務から，被告会社に戻りたければ丸坊主にして被告Ｄに土下座するようにと求められた。原告はこれに従うしかなく，被告Ｄは原告に土下座で謝罪させた。なお，原告は，被告Ｄの面前で採用面接を受けていた会社から合格の電話を受けたが，被告Ｄから詰問を受けて入社を辞退せざるを得なくなった。オ被告Ｄは，前記イないしエに関し，被告会社のブログに原告が丸刈りにされ，土下座している写真等とコメントを掲載し，不特定多数が閲覧できるような状態とした。このブログは，被告会社のホームページにリンクされ，「ＨグループのＣＥＯＤのひとりごと」とのタイトルで公開されているものであるから，被告Ｄが関与していることは明らかである。カ以上の被告Ｄの行為は，いずれも原告の尊厳を踏みにじる行為であるが，前記アについては，被告会社が原告の預金口座を管理するものとして犯罪行為に当たり（労基法１８条１項，１１９条１号），前記イ及びウの行為については身体に対する危険がある行為であって，いずれも不法行為に当たる。
被告Ｄは，民法７０９条に基づき，被告会社は会社法３５０条の類推適用により，前記各不法行為について損害賠償責任を負う。そして，前記各不法行為により原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は１５０万円を下らない。また，弁護士費用として１５万円が前記各不法行為と相当因果関係のある損害である。
【被告会社及び被告Ｄの主張】
ア被告Ｄは，原告の預金口座に関するやり取りに関わっていない。原告は，本件訴訟を提起するまで，被告Ｄがバットにより殴打したなどと主張したこともなかった。また，原告は，貴重品を自己管理することができず，自ら被告会社に対し，通帳及び預金通帳を預けたが，キャッシュカードは自らが所持していた上，Ｅ専務に対し，いつでも貴重品の返還を求めることができた。このような場合，労基法１８条１項に該当するからといって，直ちにパワハラとして不法行為が成立するとはいえない。イ平成２５年４月，頭皮に皮膚病を持つ従業員が被告会社に入社し，原告と同じ社員寮に入寮したところ，パンチパーマにしていた原告の頭部に皮膚病に似た症状が現れたため，原告に前記従業員の皮膚病が移ったのではないかとの疑いが生じた。そこで，原告は，同僚に相談し，丸刈りにしてもらったのである。原告が指摘する写真（甲１１の１）はその際に撮影されたものであって，原告が温泉から戻った際のものではないし，被告Ｄは丸刈り等に関与していない。
ウ原告は，社員旅行から被告会社に帰った際，同僚に対し，花火で戦争ごっこをしようと言い出し，トラックから花火を取り出した。そこで，被告Ｄ及び被告会社の管理職が，火薬類を許可なくトラックに載せていたことについて原告を叱責したところ，原告が逃げ出したことから，従業員が原告に対し，ロケット花火を打ったのである。このように，原告は，自ら遊びを持ちかけて花火の標的となることを想定していた一方，被告Ｄは，花火を発射していないし，これを命じてもいない。
エ原告は，本件失踪１の後，職場放棄したことを悔いて，自ら丸刈りにして被告会社に現われ，再雇用を求めて自ら土下座をしたのであり，被告Ｄが丸刈り及び土下座を強要したのではない。原告は，失踪中に２２万円の預金を下ろし，風俗店で消費するなど経済的に困窮していなかったし，原告は他の運送業者の採用面接に合格していたから，パワハラを受けていたのであれば，再雇用を求めることもない。
オ原告の写真が掲載されたブログは，被告会社の従業員が撮りためた写真を利用するなどして，社内の出来事を日記風にして記載するものであり，誹謗中傷を目的とするものではないし，被告Ｄはこれに関与していない。また，原告は前記写真の存在を知らなかったから，精神的苦痛を受けることもない。
３丙事件の争点及び争点に対する当事者の主張（丙事件関係）⑴原告の本件失踪１に関する損害賠償責任の有無（争点１０）
【被告会社の主張】


原告は，被告会社から平成２５年９月２８日（須恵センターから中部ハブセンターまでの路線。受注金額９万２４８０円。以下「路線①」という。）及び同月３０日（港営業所から北九州センターまでの路線。以下「路線②」という。）の運送業務を指示されていたにもかかわらず，同月２８日，一旦乗り込んだ車を放置して失踪し（本件失踪１），前記業務を無断で履行しなかった。本件失踪１による業務放棄により，原告が担当していた路線①がキャンセルとなり，路線②を他の従業員に担当させたことで，同人が担当するはずであった路線（同月３０日の住之江営業所から北九州センターまでの路線。受注金額９万１１７０円。以下「路線③」という。）がキャンセルとなったため，被告会社は路線①及び③の受注金額から高速道路費，燃料費，人件費等を控除した額に相当する６万００２２円（路線①につき２万１６４０円，路線③につき３万８３８２円）の損害を被った。
したがって，原告は，被告会社に対し，不法行為又は債務不履行に基づき，６万００２２円の損害を賠償すべき義務を負う。
【原告の主張】
原告は，被告会社から路線①及び②の運送業務を指示されていたが，あまりの過重労働やパワハラに耐えかね，緊急避難的にやむなく逃亡した（本件失踪１）ものであるから，不法行為責任も債務不履行責任も負わない。⑵原告の本件失踪２に関する損害賠償責任の有無（争点１１）
【被告会社の主張】
ア原告は，被告会社から平成２６年３月７日（川崎南営業所から西日本ハブセンターまでの路線。受注金額８万６２７０円。以下「路線④」という。）及び同月８日（西日本ハブセンターから北九州センターまでの路線。受注金額８万５９３０円。以下「路線⑤」という。）の運送業務を指示されていたにもかかわらず，いずれの路線の点呼時間に連絡もせず，かつ，指示された接車時刻に各営業所に現れずに失踪し（本件失踪２），前記業務を無断で放棄した。本件失踪２による業務放棄により，原告が担当していた路線④及び⑤がキャンセルとなったため，被告会社は路線④及び⑤の受注金額から高速道路費，燃料費，人件費等を控除した額に相当する６万２５８７円（路線④につき２万９５０４円，路線⑤につき３万３０８３円）の損害を被った。
イ被告会社は，原告の本件失踪２により，Ｇ社から減便を強いられ，平成２６年３月２１日以降，深江営業所から大阪鶴見営業所までの路線（受注金額１万５３８０円。以下「路線⑥」という。），新庄センターから姫路営業所までの路線（受注金額２万３６８０円。以下「路線⑦」という。），東神戸店から鴻池センターまでの路線（受注金額１万６６９０円。以下「路線⑧」という。）及び鴻池センターからたつの営業所までの路線（受注金額２万５９５０円。以下「路線⑨」という。）を受注できなくなり，その影響は少なくとも同年６月２０日まで継続した。したがって，被告会社の減便による損害額は以下のとおり２１７万５０２６円となる。路線⑥：９１５１円（１回当たりの損害額）×６２日（配車日である月曜日から金曜日までの合計日数）＝５６万７３６２円
路線⑦：９８７４円（１回当たりの損害額）×６２日（配車日である月曜日から金曜日までの合計日数）＝６１万２１８８円
路線⑧：７１７６円（１回当たりの損害額）×６２日（配車日である月曜日から金曜日までの合計日数）＝４４万４９１２円
路線⑨：１万１２３６円（１回当たりの損害額）×４９日（配車日である月曜日から木曜日までの合計日数）＝５５万０５６４円ウよって，原告は，被告会社に対し，不法行為又は債務不履行に基づき，前記ア及びイの合計２２３万７６１３円の損害を賠償すべき義務を負う。
【原告の主張】
ア路線④及び⑤について
原告は，平成２６年２月下旬にＦ常務に退職の意思を伝え，数日後には被告会社宛に退職届を郵送した後，退職届の発送からある程度時間が経過したのを見計らって，同年３月６日の業務終了後にトラックの鍵を被告会社宛に発送している。そのため，原告は遅くとも同年３月６日までに被告会社を退職しており，路線④及び⑤に従事する義務を負わないから，不法行為責任も債務不履行責任も負わない。
イ路線⑥ないし⑨について
原告は路線④及び⑤に従事する義務を負っていない。また，それまでにも，被告会社では，運転手の逃亡等で運送不能に陥ったことがあったが，これを理由として減便されたことはない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告の実労働時間）について
⑴休憩時間
被告らは，別紙Ｂ記載のとおり，原告は回送運行中に休憩を取った旨主張する。
そこで検討するに，回送運行中のタコグラフ（甲１０）のうち，別紙Ｃ１記載の時間帯は，１０分間から数時間にわたって走行が全くなかったことが記録されており，その一部には駐車（Parking）を意味すると思われる「Ｐ」や仮眠（Zzz．．．）を意味すると思われる「Ｚ」との記載もある。さらに，証拠（証人Ｆ（９頁））によれば，回送運行は，積荷を降ろした後の走行であって，翌日の点呼の時間までに車庫に帰着していれば足り，被告会社は労働時間として管理していなかったことが認められる。これらの事情に照らすと，別紙Ｃ１記載の時間帯は，原告が被告会社からの指示を待っていた手待ち時間であったとはいえず，休憩時間であったと認めるのが相当である。したがって，別紙Ｃ１記載の時間帯は，労働時間として管理されていた積荷の運送業務中の休憩時間（各日２時間２０分）とは別に，実労働時間から控除されるべきである。


なお，被告らが回送運行中の休憩時間として主張する時間帯（別紙Ｂ）のうち，別紙Ｃ１記載の時間帯を除く部分は，タコグラフ（甲１０）によれば停車していなかったと認められるから，休憩時間とは認められない。⑵平成２６年２月１４日から同月１６日までの実労働時間証拠（甲８の４，９，１０の５，２２，３１，原告）によれば，原告は，平成２６年２月１４日から同月１６日午後９時５０分まで，概ね原告の主張イのとおりの経過で業務に従事していたものと認められる。そうすると，この間の指示待ち待機の時間帯は，被告会社や同社の指示によってＧ社から命じられれば直ちに出発できるように車内で待機していたもので，被告会社の指揮監督下にあったものといえるから，これも含めた全ての時間帯が労働時間と認められる。
⑶小括
以上によれば，原告の始業時刻，終業時刻，休憩時間，実労働時間，法定時間外労働時間及び深夜労働時間は，別紙Ｃ２のとおりと認められる。
２争点２（割増賃金の算定方法）について
⑴日給月給制を前提とすることの当否について
ア本件就業規則等の適用の有無
使用者と労働者が労働契約を締結する際，合理的な労働条件が定められた就業規則が周知されていた場合，これと異なる労働条件の合意がない限り，就業規則に定められた労働条件が適用される（労契法７条）。本件就業規則は，「会社に勤務するすべての従業員に適用する。ただし，パートタイマー等就業形態が特殊な勤務に従事する者について，その者に適用する特別の定めをした場合はその定めによる。」（乙１・２条）と定めており，長距離トラック運転手について「特別の定め」はないから，文言上，長距離トラック運転手にも適用されるものとなっている。そして，本件就業規則等の内容は，労基法に反する部分があるともうかがわれず，所定の労働条件は，長距離トラック運転手である労働者に適用しても不利益をもたらすものとは解されない。そうすると，本件就業規則等は，長距離トラック運転手にも適用される就業規則であって合理的な労働条件を定めるものであるから，原告と被告会社が本件就業規則等とは異なる労働条件を合意したものと認められない限り，本件労働契約の内容となるものであり，したがって，原告には本件賃金規程の定める日給月給制が適用されるというべきである。
この点，被告らは，本件就業規則等の作成当時，被告会社は長距離トラック運送業を行っておらず，土木従業員の固定給が想定されていたため，賃金算定の前提となる始業・終業時刻や休日の定めが労働実態と合わず，賃金算定の方法も現実とかい離しているから，「合理的な労働条件が定められている就業規則」とはいえないと主張する。しかし，本件就業規則等の定める労働条件が合理的なものといえることは上記のとおりであり，就労や賃金支払の実態とかい離しているからといって，就業規則としての合理性が失われるわけではない。そもそも，就業規則の契約内容規律効を認める前提として，合理的な労働条件であることが求められる趣旨は，就業規則が，労働契約は労使の対等な立場における合意に基づいて締結及び変更されるとする原則（労契法３条１項）によらず労働者を拘束するものであるため，その拘束力を制限して労働者の権利を保護することにあり，個別の合意によることなく労働者の労働条件を規律すべく，就業規則を定めた使用者において，労働者との個別の合意がないにもかかわらず，就業規則が合理的な労働条件ではないことを理由として，自らその拘束力を否定するのは禁反言の法理に反するというべきである（民法１条２項）。したがって，原告において，日給月給制を定める本件賃金規程が合理的な労働条件であることを否定せず，自らに適用されると主張する場合，被告らにおいて，原告への本件賃金規程の適用を否定することは許されない。イ前記アのとおり原告には本件就業規則等が適用されるから，仮に被告らが主張するように，本件就業規則等と異なる労働条件の合意が存したとしても，その内容が本件就業規則等よりも原告に有利なものでない限り，当該合意は無効である（労契法１２条）。そして，被告ら主張の出来高払制が本件就業規則等よりも原告に有利なものであることを認めるに足りる証拠はない（被告ら主張の出来高払制では，各日に担当する運送業務の総労働時間に対する賃金は路線単価によって支払済みとされ，基礎賃金の０．２５倍の時間外割増賃金（労基規則１９条１項６号）等の支払の有無が問題となるのみである。他方，本件賃金規程では１．２５以上の割増率が定められており，被告ら主張の出来高払制よりも労働者に有利なものといえる。）。したがって，仮に被告らが主張するような本件就業規則等と異なる労働条件の合意があったとしても，就業規則の最低基準効に反して無効であるといわざるを得ない。
⑵割増賃金の算定基礎
前記⑴のとおり，原告の賃金は日給月給制であるから，割増賃金の算定基礎は労基規則１９条１項４号に基づいて算定される。
そして，各月の賃金について，前提事実⑸のとおり，各日に担当した路線単価の合計額から本件各賃金控除がなされているが，後記４のとおり同控除はいずれも違法なものであるから，路線単価の合計額である別紙Ｃ３の「仮合計」欄記載の金額を基準に算定するべきである。
また，各月における所定労働時間は，１日８時間，週４０時間を上限とし，休日は，本件就業規則のとおり，日曜日，国民の祝日，盆休み（８月１３日～１６日）及び正月（１２月３１日～１月４日）（乙１・１０条）として算定すると，別紙Ｃ３の「所定労働時間」欄のとおりであり，月平均所定労働時間数は１６８時間（２８５６時間÷１７か月）となるが（所定労働日数が１か月に満たない平成２６年２月２１日から同年３月６日までの期間を除く。），原告が主張し，被告に有利な１７３．８時間とする。以上によれば，各月における原告の基礎賃金の額は，別紙Ｃ３の「算定基礎」欄のとおりとなる。ただし，平成２５年５月２１日から同年６月２０日までの期間は，当時の福岡県の最低賃金である時給７１２円に満たないことになるため，同金額による。
３争点３（深夜割増賃金支払の要否）について
被告らは，基本給に深夜労働に対する割増賃金を含めるとの合意が成立していた旨主張する。


しかし，基本給に深夜労働等の割増賃金が含まれていると認めるには，通常の労働時間の賃金に当たる部分と深夜等の割増賃金に当たる部分とが判別できることが必要となるところ（最高裁平成６年６月１３日第二小法廷判決・集民１７２号６７３頁），原告に交付されていた給与明細（甲７）にはそのような判別ができる記載はない。また，証拠（甲８，乙１４）によれば，路線には深夜労働時間帯（午後１０時～午前５時）が含まれるものとそうでないものがあり，同一の路線でも日ごとに深夜労働時間が異なったりするにもかかわらず，路線単価を決定するについて，深夜労働の有無や長さを厳密に検討することはされていないことが認められる。
そうすると，基本給に深夜労働に対する割増賃金を含むとの合意が成立していたとは認められないから，被告会社は，原告に対し，基本給とは別に深夜割増賃金を支払わなければならない。
４争点４（本件各賃金控除の適法性）について
⑴控除の合意の有無
被告らは，原告と被告会社との間で本件各賃金控除の合意があったと主張するところ，そのような賃金全額払の原則（労基法２４条）の例外となる合意が有効であると認められるためには，労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが必要となる（最高裁昭和４８年１月１９日第二小法廷判決・民集２７巻１号２７頁）。以上を前提に，以下，控除項目ごとに，前記の有効と認められるための要件を備えた合意の有無及び有効性について検討する。
ア退職積立金の控除
Ｆ常務の陳述書（乙３０）及び証人尋問における供述（３１頁）には，月１万円の退職積立金を賃金から控除することについて，原告ら従業員が入社する際に説明して合意した旨の，被告ら主張に沿う部分がある。しかし，証拠（甲２３）及び弁論の全趣旨によれば，退職積立金として控除された金員は中小企業退職金共済制度の掛金に充てられるものとされていたところ，そもそも同制度では掛金を従業員に負担させることを禁止していることが認められるから，控除することに合理的な根拠があったとはいえない。そうすると，退職積立金について説明を受けていない旨の原告の本人尋問における供述（５頁）にも照らし，前記の被告ら主張に沿う証拠によっても，退職積立金を賃金から控除することについて前記の有効と認められるための要件を備えた合意がされたと認めるには足りないというべきであり，他にそのような合意がされたと認めるに足りる証拠はない。
イ「仮合計」からの３パーセント又は５パーセントの控除Ｆ常務の陳述書（乙３０）及び証人尋問における供述（２０～２１頁）には，被告会社では，長距離トラック運転手から勤務年数によって賃金に差をつけるよう申し出があったため，勤務年数が１年以内の者について「仮合計」の５パーセント，勤務年数が３年以内の者について「仮合計」の３パーセントを控除していたものであり，Ｆ常務は本件労働契約の締結に際し，そのことを原告に説明して合意した旨の，被告ら主張に沿う部分がある。
しかし，このような控除は原告に経済的利益がなく，合意の存在を裏付ける書面等もないから，前記の被告ら主張に沿う証拠は，反対趣旨の原告の供述（６頁）に照らしてたやすく採用できず，他に被告ら主張の合意があったと認めるに足りる証拠はない。
ウ損害賠償金の控除
Ｅ専務の陳述書（乙３１）及び証人尋問における供述（２１～２２頁）には，被告会社では，従業員が不注意で交通事故を起こして被告会社に損害が生じた場合には，当該従業員の承諾の下，賃金から損害賠償金を分割して控除しており，原告との間でも，本件失踪１によって生じた被告会社の損害について，その承諾を得た上で賃金から控除していた旨の，被告ら主張に沿う部分がある。
しかし，そのような合意の存在を裏付ける書面等はないから，前記の被告ら主張に沿う証拠は，反対趣旨の原告の陳述書（甲３１）に照らしてたやすく採用できず，他に被告ら主張の合意があったと認めるに足りる証拠はない。
エ社員寮の風呂代の控除
Ｅ専務の陳述書（乙３１）及び証人尋問における供述には，入社時に社員寮の風呂代として毎月２０００円を賃金から控除することを原告に説明し，その承諾を得ている旨の，被告ら主張に沿う部分がある。しかし，そのような合意の存在を裏付ける書面等はないから，前記の被告ら主張に沿う証拠は，反対趣旨の原告の陳述書（甲３１）に照らしてたやすく採用できず，他に被告ら主張の合意があったと認めるに足りる証拠はない。
オ互助会費の控除
Ｅ専務の陳述書（乙３１）及び証人尋問における供述には，入社時に互助会費として毎月６００円を賃金から控除することを原告に説明し，その承諾を得ている旨の，被告ら主張に沿う部分がある。
しかし，そのような合意の存在を裏付ける書面等はないから，前記の被告ら主張に沿う証拠は，反対趣旨の原告の陳述書（甲３１）に照らしてたやすく採用できず，他に被告ら主張の合意があったと認めるに足りる証拠はない。
カ滞納していた税金及び生命保険料の原資の控除の残金について被告らは，原告が滞納していた税金及び生命保険料を支払った後の残金を原告に返還した旨主張し，Ｅ専務の陳述書（乙３１）及び証言にはこれに沿う部分がある。
しかし，Ｅ専務の上記供述は，裏付けとなる客観的な証拠が全くないからたやすく採用できず，他に同事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，被告会社は，原告に対し，同残金の支払義務を負う。⑵以上によれば，本件各賃金控除に係る合意があったとは認められないから，被告会社は，原告に対し，本件各賃金控除相当額すなわち別紙Ａ３の⑦ないし⑩の合計欄の金額合計１４６万４２６９円について，未払賃金として支払う義務を負う。
５争点５（被告会社の原告に対する未払賃金の額）前記１ないし４で説示したところによれば，被告会社の原告に対する未払賃金の額は，別紙Ｃ３のとおり，割増賃金について７５６万１０９２円，本件各賃金控除に係る未払賃金について１４６万４２６９円であり，合計９０２万５３６１円となり，被告会社は原告に対して同金額を支払う義務を負う。そして，証拠（証人Ｆ（１５～１６頁））によれば，原告は遅くとも平成２６年３月８日に被告会社を退職する旨をＦ常務に伝えたことが認められるから，同日から２週間（民法６２７条１項）の経過により，本件労働契約は終了したものと認められる。したがって，被告会社は，原告に対し，前記未払賃金について，別紙Ｃ４のとおり，各支払期日（最終のものを除く。）の翌日から最終の支払期日である平成２６年４月５日まで年６パーセントの割合による遅延損害金３４万５４６８円及び同月６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割
合による遅延損害金を支払う義務を負う


６争点６（賃金未払に関する被告Ｃの損害賠償責任の有無）について前記１ないし５で認定，説示したところによれば，被告会社は，原告に対し，賃金の全額を支払う義務を負うことはもちろん，本件就業規則等に従って，原告の時間外・深夜労働時間を正確に把握した上，その時間数に応じた割増賃金を算定して，これを原告に支払う義務を負っていたにもかかわらず，これらを怠っているものである。そして，被告Ｃは，被告会社の代表取締役として，従業員の賃金から不当な控除がされないよう監督する任務を負うことはもちろん，従業員の時間外・深夜労働時間を正確に把握できるよう体制を整えた上，その時間数に応じた割増賃金が従業員に確実に支払われるよう，被告会社内部の制度を構築し，実施する任務を負っていたにもかかわらず，これらを懈怠したものであり，その結果，前記のとおり被告会社が原告に対する賃金及び割増賃金の支払義務の履行を怠ることとなったものといえる。しかし，賃金全額が支払われるよう監督する任務についていえば，本件各賃金控除は，仮に原告と被告会社との間で有効に合意がされていれば違法，不当とはいえないものである。そして，原告が滞納していた税金及び生命保険料を被告会社が支払うための控除のように原告との有効な合意によるものを含んでいたものである。また，社員寮の風呂代，互助会費及び損害賠償分のように，被告会社が原告に別途請求することは可能と解されるものもあり，これらについては，被告会社として控除合意の成立を期待してもおかしくはない。また，「仮合計」からの３パーセント又は５パーセントの控除については，被告会社が出来高払制を主張していることに鑑みると，被告会社内部においては，歩合給を算出する過程で一定の係数処理を行う趣旨でなされていたものと位置付けることも可能と思われる。そして，弁論の全趣旨によれば，原告は在職中に本件各賃金控除に係る金員について被告会社に支払を求めたことは特になかったことが認められる。以上の事情に照らすと，被告Ｃにおいて，本件各賃金控除について原告との合意が有効にされていると誤信しても無理からぬ状況があったといえる。したがって，賃金全額が支払われるよう監督する任務の懈怠について，被告Ｃに過失があったとはにわかに認め難いというべきである。また，割増賃金が従業員に支払われるよう制度を構築し，実施する任務については，証拠（乙１４，証人Ｆ（３～７頁））によれば，路線単価は概ね運行距離が長くなるほど金額が増すように設定されていたことが認められるから，被告会社が実際に採用していた賃金体系は，結果的には，運行時間すなわち労働時間が長いほど賃金が増えるものとなっており，労基法及び本件就業規則等に適合する形にはなっていないにせよ，長時間労働に対し一定程度の対価を支払う制度となっていたことは否定できない。そうすると，被告Ｃについては，割増賃金の支払に関し，労基法の遵守という観点からは任務懈怠があったことは否めないものの，この任務懈怠について会社法４２９条１項にいう重大な過失があったとまではいえないし，また，原告に対する関係で，不法行為成立の要件となる過失（民法７０９条にいう過失）といえるほどに程度の高い注意義務違反が存したともいえない。
以上のとおりであるから，被告Ｃは，被告会社の原告に対する賃金未払について損害賠償責任を負うとはいえない。
７争点７（賃金未払に関する被告Ｄの損害賠償責任の有無）について⑴後掲の証拠によれば，次の事実が認められる。
ア原告が被告会社で就労していた当時の代表取締役は被告Ｃであったところ，被告Ｃは被告Ｄの妻であり，同人から命じられて代表取締役に就任したが，会合に出席するなど対外的な活動は行っていたものの，家庭内の事情から被告会社に出勤することはほとんどなく，従業員の採用や労働条件の決定に関与することはなく，Ｆ常務ら役員が被告会社の業務について相談する相手は被告Ｃではなく被告Ｄであった。また，被告Ｃ自身，被告会社の実情を深く把握しておらず，「ＢグループＣＥＯ」を名乗っていた被告Ｄの方が上位にあると認識していた。
（被告Ｃ本人（１～１１頁））
イＦ常務は，被告会社の運送業部門における運転手らへの配車や業務指示を行い，基本給の基準となる路線単価を決定していたところ，路線単価の決定は被告Ｄから赤字を出さない程度に売上げを従業員に還元せよとの命令に従っていた。また，採用面接は基本的に自ら又はＩ部長が行うが，被告Ｄが行うこともあった。また，被告Ｄ以外の者が面接した場合にも，採否について被告Ｄに相談し，同人が肯定的な意見を述べればこれに従っていた。
（証人Ｆ（１頁，６～８頁，４３～４４頁））
ウ被告Ｄは，被告会社の代表取締役であったことがあるが，退任後も，Ｆ常務ら役員や原告ら従業員から「オーナー」と呼ばれたり，毎日出勤したりしており，被告Ｄ自身，代表取締役退任前と後で被告会社の物流部門との関わりがさほど変化したとの認識は有していなかった。実際にも，被告Ｄは，被告会社のトラックにラッピングをするなどの広報活動や大雪の際の被告会社の運送業部門と土木工事部門の合同を指示するなどしていた。（証人Ｆ，原告本人，被告Ｄ本人（１頁，１７頁，１９頁，２０頁，３５頁））
エ被告Ｄは，被告会社のホームページ等で対外的に「Ｂグループ代表取締役ＣＥＯ」の肩書を用いており，経済誌において被告会社の経営戦略を語っていた。
（甲１３，１５）
⑵前記⑴で認定した事実によれば，被告Ｄは，代表取締役退任後も，取締役に匹敵ないしこれを上回る権限（人事権や経営権）を有していたものであり，被告会社内部においても，対外的にも代表権を有する者と認識されていたものである。
被告Ｄは，被告会社がＥ専務及びＦ常務によって運営されており，経営の重要事項は同人らが中心に決めているから，運送業の経験のない被告Ｄに実質的な関与はできない旨供述するが，これはＦ常務らの運送業部門における専門的知見を尊重していることを述べたにすぎないと解され，被告Ｄが被告会社の経営に実質的に関与していたことを否定するものとはいえない。以上のとおりであるから，被告Ｄは，被告会社の事実上の代表取締役に当たると認められる。
しかしながら，被告Ｄは，事実上の代表取締役に当たるとはいえ，被告Ｃと同様，会社法４２９条１項にいう重大な過失及び民法７０９条にいう過失のいずれも認めるに足りず，被告会社の原告に対する賃金未払について損害賠償責任を負うとはいえない。その理由は，前記６で被告Ｃについて述べたところと同様である。そして，被告会社が第三者に対して損害を与えた場合には，会社法４２９条１項の類推適用により，任務懈怠責任を負うと解すべきである。
８争点８（付加金支払の要否）


被告会社は，長距離トラック運転手の時間外及び深夜割増賃金は出来高払制の路線単価に含まれていると主張して，原告に対して時間外及び深夜割増賃金を一切支払っておらず，労基法３７条違反の程度は大きいから，前記１ないし３で認められる，平成２５年５月５日以降に支払期が到来した未払割増賃金（訴えが提起された平成２７年４月２４日から遡って２年以内に支払期日が到来したもの）と同額の付加金を課すべきである。
以上によれば，被告会社が支払うべき付加金は，別紙Ｃ３のとおり，４９４万８８５５円となる。
９争点９（原告に対するパワハラ行為の有無並びに被告Ｄ及び被告会社の損害賠償責任の有無）
⑴原告の主張アについて
ア証拠（乙３１，３３，証人Ｅ（３～７頁），被告Ｄ本人（４～５頁，７頁））及び弁論の全趣旨によれば，原告の主張アに係る事実は後記の限度で認定することができる。原告の主張アに係る事実のうち，その余の点については，これに沿う原告の陳述書（甲３１）及び本人尋問における供述は，反対趣旨のＥ専務の陳述書（乙３１）及び証人尋問における供述並びに被告Ｄの陳述書（乙３３）及び本人尋問における供述に照らしてたやすく採用できず，他に同事実を認めるに足りる証拠はない。
原告が居住していた社員寮では，従前，盗難被害が生じたことがあった。
原告は，被告会社に入社した当時に所持金をほとんど持ち合わせていなかった。そのため，被告会社では，原告を社員寮に入寮させた上，衣食を与えたりするなどしていた。
また，原告は，一晩で給料を使い切ってしまうなどの浪費癖があったため，被告会社では，原告の賃金の一部を預かり，原告の生活費が不足した際に交付したり，原告が滞納した税金を被告会社が立替払したりすることがあった。
以上のような事情があったことから，平成２５年春頃，Ｅ専務は，原告ら従業員に対して希望があれば貴重品を金庫で預かる旨告知し，これをうけて，原告は通帳等をＥ専務に預けた。しかし，Ｅ専務は，原告から申し出がある度，保管していた通帳等を原告に返還していた。イ前記アで認定したところによれば，原告は通帳等を任意にＥ専務に預けていたものであり，労基法１８条１項，１１９条１号にいう強制貯金に当たるとはいえない。
なお，被告会社は，原告から通帳等を預かるに当たり，行政官庁に届け出たり（労基法１８条２項），管理に関する規程を定めたり（同条３項）していないが，これらが労基法違反に当たるとしても，手続的な違反にとどまるから，被告会社の預かり行為が不法行為にいう違法性を帯びることにはならないと解される。
⑵原告の主張イについて
ア証拠（甲１１の１・２，３１，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり，原告の主張イに係る事実を認めることができる（原告主張事実とは，細部で異なる部分もあるが，実質的には同主張事実と同趣旨であるものと考えられる。）。
平成２５年６月３０日頃，原告は，大分に配送をしたが，その帰路に温泉に立ち寄ったため，帰社が遅れた。
被告Ｄは，原告の帰社が遅れたことに腹を立て，原告の頭頂部及び前髪を刈り，落ち武者風の髪型にした上，洗車用スポンジで原告の頭部を洗髪し，最終的に原告を丸刈りにした。
引き続いて，原告は，他の被告会社従業員から，下着姿にさせられた上，洗車用の高圧洗浄機を至近距離から身体に向けて噴射され，洗車用ブラシで身体を洗われたが，この様子を被告Ｄはその場で黙認し，制止しなかった。
イ前記アの認定と反対趣旨の証拠としては，Ｆ常務の陳述書（乙３０）及び証人尋問における供述，被告会社の従業員であるＪの陳述書（乙３２）及び証人尋問における供述並びに被告Ｄの陳述書（乙３３）及び本人尋問における供述があり，その内容は被告会社及び被告Ｄの主張イと同趣旨である。
しかし，証拠（甲１１の１・２）によれば，被告Ｄ名義の平成２５年６月３０日付けブログには，原告が，大分からの帰社途中に温泉に入っていたため，「オーナー」である被告Ｄから丸刈りにされ，車体用洗剤とブラシで頭を洗われたこと，「同僚」から体を車体用洗車ブラシで擦られたり高圧洗浄機を噴射されたことが記載され，その様子を写した写真が掲載されていることが認められ，これに照らすと，前記アの信用性は裏付けられる一方，前記の反対趣旨に各証拠の信用性には疑義が生じるというべきである。この点に関し，Ｊは，同ブログを作成していたのは同人であるところ，面白おかしくするために事実を脚色することもあった旨供述するが（証人Ｊ（２～５頁）），前記７のとおり被告Ｄは事実上の代表者であり，にもかかわらず一従業員にすぎないＪが被告Ｄの名前で事実と異なる記事を掲載したとは考え難いこと，被告Ｄは前記の平成２５年６月３０日付けブログ記事に関しＪを咎めたことはなかったこと（被告Ｄ本人（１３～１４頁））に照らし，たやすく採用できない。
また，Ｆ常務は，原告の帰社時間が遅いためトラックに装着したＧＰＳで居場所を確認したところ，大分で路上駐車したまま温泉に立ち寄っていたため，帰社した際に叱責したことを認める供述をしており（証人Ｆ（１１頁）），被告Ｄも，原告が丸刈りとなった場面に立ち会い，高圧洗浄機を噴射されているのを目撃しながら制止しなかったことは認める供述をしている（被告Ｄ本人（２６～２８頁））。
以上検討したところによれば，前記の反対趣旨の各証拠はたやすく採用できない。他に前記アの認定を覆すに足りる証拠はない。ウ被告Ｄの行為は，原告に対する暴行及び原告の人格権を侵害為も，原告に対する暴行及び原告の人格権を侵害する行為であるところ，
被告
Ｄの暗黙の指示に基づくものと推認でき，仮にそうでないとしても，被告Ｄとしては，事実上の取締役として，社内において原告に対する侵害行為がされるのを制止すべき義務を負っていたのに，これを懈怠したものであることは明らかである。したがって，被告Ｄは，民法７０９条に基づき，を負う。
被告Ｄは事実上の代表取締役であると認
められ，前記の被告Ｄの行為は，原告の帰社が遅れたことに対する制裁としてされたもの，すなわち事実上の代表取締役としての職務を行うについてされたものであるから，被告会社は，会社法３５０条の類推適用により，う。
⑶原告の主張ウについて


ア証拠（甲１１の３，３１，原告本人（１５～１８頁，３８～３９頁，４９～５０頁））及び弁論の全趣旨によれば，原告の主張ウに係る事実を認めることができる。
イ前記アの認定と反対趣旨（被告Ｄが花火等による暴行に関与していないとの趣旨）の証拠（乙３０，３２，３３，証人Ｆ（１２～１３頁），同Ｊ（５～６頁，１５～１６頁），被告Ｄ本人（９～１１頁，２９～３１頁））の内容は，概ね被告会社及び被告Ｄの主張ウのとおりである。しかし，平成２５年９月１７日付けの被告Ｄの「社員研修旅行打ち上げ」と題するブログ（甲１１の３）には，半裸になった原告が花火の発射を受けながら川に向かって走り，川の中に入り，肩まで水につかりながら歩く等の一連の様子が鮮明に撮影された写真が８葉掲載されており，撮影者は予め原告に花火が発射されたり，原告が川に入ったりすることを知っていたこと，すなわち原告の行動が指示に基づく予定されたものであったことをうかがわせるものになっている。そして，前記の反対趣旨の各証拠によっても，複数の従業員らが一斉に花火の発射及び投石を行い，これをあえて制止するものは特になかったことが認められるが，このような事態が偶発的に生じたとは考えにくく，やはり指示に基づくことがうかがわれるというべきである。そうすると，前記アの認定と反対趣旨の前記各証拠はたやすく採用できないといわざるを得ない。他に同認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ前記アで認定した従業員らの原告に対する行為は，原告に対する暴行及び原告の人格権を侵害する行為であるから，これを指示した被告Ｄは，民法７０９条に基づき，前記の従業員らの行為により原告が受けた身体的，精神的苦痛について不法行為責任を負う。
また，上記被告Ｄの行為は，社員旅行という会社の行事に際して行われたもの，すなわち事実上の代表取締役としての職務を行うについてされたものであるから，被告会社は，会社法３５０条の類推適用により，前記の原告が受けた身体的，精神的苦痛について賠償責任を負う。
⑷原告の主張エについて
ア証拠（甲１１の４，３１，原告本人（２０頁，４１頁））及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件失踪１の後に復職を認めてもらおうとして被告会社に戻った際，Ｆ常務に指示されて，社屋入口前で，被告Ｄが出社して来るまで土下座をし続け，出社して来た被告Ｄはこれを一瞥したが土下座を止めさせることはなく，原告はその後も数時間にわたり土下座を続けたことが認められ，したがって原告の主張エに係る事実は概ね認められるといえる。
イ前記アの認定に反する証拠（乙３３，証人Ｆ（３４～３５頁），証人Ｊ（６～７頁，１６～１７頁），被告Ｄ本人（１１～１３頁））には，原告が自発的に土下座をした旨の部分がある。
しかし，被告Ｄ名義の平成２５年１０月１４日付けブログ（甲１１の４）には，被告会社の看板が掲げられた社屋入口の前で土下座する原告を正面から撮影した写真が２葉掲載されているが，原告が自らＦ常務又は被告Ｄに向けて謝るつもりで土下座をしたのであれば，土下座は偶発的にＦ常務又は被告Ｄに向けてされたはずであり，このような写真が撮影される機会はなかったはずである。にもかかわらず，このような写真が存するということは，予め指示があったことを裏付けるものといえる。そうすると，原告が自発的に土下座をしたとの前記各証拠はにわかに採用できないといわざるを得ない。他に，前記アの認定を覆すに足りる証拠はない。ウ従業員が数時間にわたり社屋入口で土下座し続けるという行為は，およそ当人の自発的な意思によってされることは考えにくい行為であり，被告Ｄとしても，原告が強制されて土下座をしていることは当然認識し得たものとみられる。にもかかわらず，前記アの認定のとおり，被告Ｄは制止することなく原告に土下座を続けさせたのであるから，原告は被告Ｄの指示で土下座させられたのと同視できるというべきである。したがって，被告Ｄは，民法７０９条に基づき，土下座させられたことにより原告が受けた身体的，精神的苦痛について不法行為責任を負う。
また，上記被告Ｄの行為は，原告の被告会社での就労再開に関して行われたもの，すなわち事実上の代表取締役としての職務を行うについてされたものであるから，被告会社は，会社法３５０条の類推適用により，前記の原告が受けた身体的，精神的苦痛について賠償責任を負う。。
⑸原告の主張オについて
ア証拠（甲１１の１～４，被告Ｄ本人（１３，１４，３１頁））及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり，原告の主張オに係る事実を認めることができる。
被告Ｄ名義のブログには，前記⑵ないし⑷認定の記載及び写真が掲載されており，その中には原告が同僚の従業員からいじめ行為を受けたり土下座したりしている写真や，「ホラ吉」「葉山小亀夫」といった原告を侮蔑するような表現が含まれていた。
前記ブログはインターネットを通じて不特定多数人が閲覧可能な状態にあった。
被告Ｄは自らの名義となっている前記ブログを確認することもあったが，前記⑵ないし⑷の原告に関する記事について，同ブログを作成管理するＪに対し，掲載を止めるよう求めたことはない。イ前記アの認定によれば，被告Ｄ名義のブログ記事は，これが他人から閲覧されれば原告の名誉を棄損する内容であり，前記⑵ないし⑷の原告に関する記事が掲載されることによって，原告の名誉を棄損するものであると認められる。そして，前記⑵のとおり被告Ｄは従業員に対する名誉毀損行為を防止すべき義務を負っていたといえるから，ブログ記事の掲載を放置したことについて，民法７０９条に基づき不法行為責任を負う。また，被告Ｄは事実上の代表取締役であると認められるから，被告会社は，会社法３５０条に基づき，被告Ｄが職務を行うについて原告に与えた精神的苦痛を賠償すべき責任を負う。
ウ被告Ｄ及び被告会社の主張について


被告Ｄ及び被告会社は，被告Ｄ名義のブログは原告の誹謗中傷を目的としたものではないし，被告Ｄはこれに関与していないと主張し，同ブログを作成していたＪは，記事の掲載について被告Ｄの了解は取っていないと供述する（証人Ｊ）。しかし，前記各記事は，これを閲覧した者の通常の読み方を基準とすれば，原告の名誉を棄損するものであることが明らかである。また，Ｊが事実上の代表取締役である被告Ｄの名を用いてその意に反する記事を掲載するとは考え難いから，被告Ｄは前記各記事を黙認していたものといえ，不法行為責任を免れない。被告Ｄ及び被告会社は，原告が前記ブログを認識していないので，原告が精神的苦痛を被っていないと主張する。しかし，原告が具体的に認識する以前であっても同人の外部的名誉（社会的評価）は棄損されており，少なくとも本件訴訟の提起時までに同ブログを認識することによって，精神的苦痛を被った以上，損害の発生を否定する事情とはならない。
⑹慰謝料額
以上によれば，被告Ｄ及び被告会社は原告に対し，前記⑵の丸刈り及び高
圧洗浄機の使用，前記⑶のロケット花火や投石による
の強制，前記⑸の被告Ｄ名義のブログへの掲載について，連帯して損害賠償責任を負う。
前記⑵の丸刈りを被告Ｄ自身が行っていることや，前記⑶の行為が原告の生命身体に危険を及ぼすものであることを考慮すれば，原告の身体的及び精神的苦痛に対する慰謝料額は１００万円が相当であり，弁護士費用は１０万円が相当であるから，被告Ｄ及び被告会社は，原告に対し，連帯して１１０万円を支払うべき義務を負う。
１０争点１０（原告の本件失踪１に関する損害賠償責任の有無）について
⑴認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア原告は，平成２５年９月２８日の運行業務開始のための点呼後，トラック内に同日付けで退職する意思を示した書置き（乙１２）を残して失踪した（本件失踪１）が，Ｆ常務らに退職の意思を事前に伝えたことはなかった。
（乙１２，原告本人（７～８頁，１８頁））。
イＦ常務は，平成２５年９月２８日よりも前に，同日の須恵センターから中部ハブセンターへの運行（路線①）及び同月３０日の港営業所から北九州センターへの運行（路線②）を原告に指示していたところ，原告の本件失踪１によって，路線①は履行不能となり，路線②は代替のＫ運転手に担当させたが，同日にＫ運転手が担当するはずだった住之江営業所から北九州センターへの運行（路線③）は履行不能となり，被告会社は路線①の受注金額９万２４８０円及び路線③の受注金額９万１１７０円を得られなかった。
（甲８，乙２０の１・３，３０，証人Ｆ）
ウ路線①の受注金額から経費（高速道路費，燃料費，人件費等）を控除すると２万１６４０円となり，路線③の受注金額から経費を控除すると３万８３８２円となる。
⑵労働者は，労働契約上の義務として，具体的に指示された業務を履行しないことによって使用者に生じる損害を，回避ないし減少させる措置をとる義務を負うと解される。
そして，前記⑴アで認定したとおり，原告は路線①及び②の運送業務を具体的に指示されたにもかかわらず，トラック内に退職する旨の書置きを残したのみで無断欠勤し，前記運送業務を履行しなかったものであるが，これは前記の使用者に生じる損害を，回避ないし減少させる措置をとる義務に違反２円の損害が生じたものである。
原告は，被告会社における過重労働やパワハラに耐えかね，緊急避難的に本件失踪１に及んだものであるから，不法行為責任を負わないと主張するが，事前に退職の意思を伝えることができないほどの緊急性があったとはいえないから，原告の責任は否定されないし，原告の賠償責任を信義則上制限すべき事情があるともいえない。
以上のとおりであるから，原告は，被告会社に対し，民法７０９条に基づき，６万００２２円及びこれに対する不法行為による損害発生日である平成２５年９月３０日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。
１１争点１１（原告の本件失踪２に関する損害賠償責任の有無）について
⑴認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア原告は，平成２６年３月７日に無断欠勤した（本件失踪２）。
（乙３０）
イ原告は，平成２６年３月７日より前に，同日の川﨑南営業所から西日本ハブセンターへの運行（路線④）及び同月８日の西日本ハブセンターから北九州センターへの運行（路線⑤）を指示されていたところ，原告の本件失踪２によって，路線④及び⑤は履行不能となり，被告会社は路線④の受注金額８万６２７０円及び路線⑤の受注金額８万５９３０円を得られなかった。
（乙３０）
ウ路線④の受注金額から経費（高速道路費，燃料費，人件費等）を控除すると２万９５０４円となり，路線⑤の受注金額から経費を控除すると３万３０８３円となる。
⑵前記⑴アで認定したとおり，原告は路線④及び⑤の運送業務を具体的に指示されたにもかかわらず，無断欠勤し，前記運送業務を履行しなかったものであるが，これは前記１０⑵のとおり，使用者に生じる損害を回避ないし減少させる措置をとる義務に違反する行為であり，これによりとおり被告会社に６万２５８７円の損害が生じたものである。また，原告の賠償責任を信義則上制限すべき事情があるとはいえない。
⑶原告の主張について


平成３０年１２月２５日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月２０日
判        決
原              告      テレフオンアクチーボラゲット
エルエムエリクソン（パブル）
同訴訟代理人弁護士      岡      田              淳同                      飯      塚      卓    也同      弁理士      大      塚      康    徳同                      大      塚      康    弘同                      高      柳      司    郎同                      江      嶋      清    仁同                      坂      本      隆    志被              告      アイピーコムゲゼルシャフト
ミットベシュレンクテル    ハ
フツングウント    コンパニー
コマンディートゲゼルシャフト
同訴訟代理人弁護士      村      田      真    一同      弁理士      穐      場              仁同                岡      部      憲    昭
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１２９号について平成２８年３月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴被告は，発明の名称を「ディジタル有効データの伝送方法」とする発明に係る特許権者である（平成１１年７月２３日国際出願（優先権主張外国庁受理１９９８年７月２４日，ドイツ），平成１９年１０月５日設定登録。特許第４０２１６２２号。請求項の数１５。以下「本件特許」という。）。⑵原告は，平成２７年５月２９日，特許庁に対し，本件特許の請求項１～４，７～１０，１３～１５について無効審判請求をし，無効２０１５－８００１２９号事件として係属した。
⑶特許庁は，平成２８年３月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月７日，原告に送達された（なお，出訴期間として９０日が附加された。）。
⑷原告は，同年８月２日，本件審決を不服として，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１～４，７～１０，１３～１５の記載は，以下のとおりである（以下「本件発明１」のようにいい，これらを併せて「本件各発明」という。なお，「／」は改行部分を示す。以下同じ。）。その明細書（図面を含む。甲２５）を「本件明細書」という。
【請求項１】
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し，次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し，／前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し，／該中間局により，前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し，／第２の通信ネットワーク内での伝送のため，前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し，前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２の移動局により，前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し，／前記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする，／第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
【請求項２】
前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する，請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記中間局において，復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加して，前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し，／前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを，前記中間局によりチャネル符号化し，／前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを，前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局により，前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータをチャネル復号し，／該第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを，該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して，該第２の移動局により情報源復号する，／請求項１記載の方法。
【請求項４】
第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し，該ディジタルデータをそれぞれ第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し，／第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し，第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し，該シグナリングデータは，前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２段階で符号化され前記第２の移動局により復号されたディジタルデータを，前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い復号する，請求項１記載の方法。
【請求項７】
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し，次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し，／前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し，／該中間局により，前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し，／第２の通信ネットワーク内での伝送のため，前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し，次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２の移動局により，前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し，／前記第１段階で符号化されたディジタルデータを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により復号することを特徴とする，／第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。


【請求項８】
前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局（１５）へ伝送する，請求項７記載の方法。
【請求項９】
第２段階でチャネル符号化され前記中間局において復号されたディジタルデータに対し前記シグナリングデータを付加して，前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し，／前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを，前記中間局により符号化し，／前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを，前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局により，前記ビット流における第２段階で符号化されたディジタルデータおよびシグナリングデータを復号し，／第１段階で符号化され前記第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを，該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して，該第２の移動局により復号する，／請求項７記載の方法。
【請求項１０】
第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し，該ディジタルデータを第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し，／第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し，該シグナリングデータは，前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２段階でチャネル符号化され前記第２の移動局によりチャネル復号されたディジタルデータを，前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い該第２の移動局により復号する，請求項７記載の方法。
【請求項１３】
前記シグナリングデータを１回または複数回，別個のコントロールチャネルを介して中間局から第２の移動局へ伝送する，請求項１または７記載の方法。
【請求項１４】
前記第１段階におけるディジタルデータ符号化形式に関する情報を含む前記シグナリングデータとともに，前記第１の移動局の呼出番号を伝送する，請求項１，３，７または９記載の方法。
【請求項１５】
前記ディジタルデータとしてビデオデータ，オーディオデータ，テキストデータ，音声データのうち少なくとも１つのデータを伝送する，請求項１または７記載の方法。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件各発明は，特開平６－６２９５号公報（甲２。以下「引用例」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）及び甲１，３，５～８記載の発明により容易に発明をすることができたということはできず，特許法２９条２項には該当しない，などというものである。
⑵引用発明及びこれと本件各発明との一致点・相違点本件審決は，引用発明及びこれと本件各発明との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明
網側で両無線端末の使用可能な音声符号化方式に応じて両無線端末が同一の無線符号化音声信号を用いるように，発着両無線端末のコーディックの種類を整合させ，更に網内のコーディックを切り離して通話路の設定をし，無線符号化音声信号を変換せずに中継を行い，通信を行う方法であって，／本無線通信システムにおいて，無線端末３－１と無線端末３－２が音声通信する場合は，交換局５において制御回路９によりセレクタ８－１，８－２を制御してコーディック６－１又は６－２を切り離し，各々の無線符号化音声信号ＡまたはＢを変換せずに中継を行うものであり，／無線端末３－１が発信し，無線端末３－２に着信する場合は，／無線端末３－１からの音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ，着信端末：無線端末３－２で設定された“呼設定”信号を交換局５における制御回路９が無線制御回線１６－１を通じて受信すると，“呼設定”信号情報を音声符号化方式制御回路２０に引き渡し，／音声符号化方式制御回路２０は“呼設定”信号内に含まれる発信情報を分析し，発信端末は無線符号化音声信号Ｂを使用要求し，着信端末が無線端末３－２であることを認識して，無線端末３－１，無線端末３－２間の音声通信に使用する音声符号化方式を決定するため，音声符号化方式判定回路１９を起動し，／音声符号化方式判定回路１９は，無線端末情報蓄積メモリ１８内の無線端末情報を検索し，無線端末３－１，３－２の使用可能な音声符号化方式が両無線端末とも無線符号化音声信号Ａ，Ｂであることを音声符号化方式制御回路２０に通知し，／音声符号化方式制御回路２０は，両無線端末が使用可能な音声符号化方式を比較し，無線端末３－１，無線端末３－２間通信で同一の無線符号化音声信号であり，且つ，高能率な音声符号化方式である無線符号化音声信号Ｂを使用することに決定して，先の音声符号化方式の決定結果に基づき，制御回路９を起動して，無線端末３－２に対して無線制御回線１６－２を通じ，無線符号化音声信号Ｂの“呼設定”信号を送出し，／交換局５において制御回路９は無線制御回線１６－２を通じ，無線端末３－２からの“応答”信号を受信するとセレクタ８－１，８－２を制御して，今まで，コーディック６－１，６－２に接続していた状態からコーディックを切り離した後，制御回路９は無線端末３－１に対して無線制御回線１６－２を通じ，“応答”信号を送出し，無線端末３－１と無線端末３－２の間で無線通話回線１５－１と無線通話回線１５－２を通じて無線符号化音声信号Ｂによる音声通信が開始される，／方法。
イ本件発明１との一致点・相違点
(ア)本件特許の「通信ネットワーク」につき，「所定の移動無線規格に従って構成されている」ものであるとした場合（主位的判断）
ａ一致点
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し，／前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記通信ネットワークの伝送チャネルを介して局へ伝送し，／通信ネットワークの伝送チャネルを介して，前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ前記局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２の移動局によりディジタルデータチャネルを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする，／第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
ｂ相違点１


通信ネットワークについて，本件発明１は「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」が存在するのに対し，引用発明は１つの「通信ネットワーク」である点。
ｃ相違点２
「局」について，本件発明１は「中間局」であるのに対し，引用発明は「交換局」であり，該局が行う処理として，本件発明１は「第２段階で符号化されたディジタルデータを復号」するとともに，「ディジタルデータをチャネル符号化」するのに対し，引用発明は，チャネル符号化処理を行わない点。
ｄ相違点３
移動局の処理に関し，本件発明１は，移動局において，ディジタルデータを第２段階でチャネル符号化し，中間局において符号化されたディジタルデータチャネルを復号するのに対し，引用発明はチャネル符号に関する記載は無い点。(イ)本件特許の「通信ネットワーク」につき，移動局から基地局，基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」であるとした場合（予備的判断）
ａ一致点
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し，／前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し，／第２の通信ネットワーク内での伝送のため，前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２の移動局によりディジタルデータチャネルを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする，／第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
ｂ相違点２’
中間局において，本件発明１では，「第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号」するとともに，「第２の通信ネットワーク内での伝送のため」に「ディジタルデータをチャネル符号化」するのに対し，引用発明は，処理を行わない点。
ｃ相違点３’
本件発明１では，第１の無線端末において「第２段階で該ディジタルデータを符号化」し，第２の無線端末において「中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号」するのに対し，引用発明は，「第２段階」の符号化及び復号化に関して記載が無い点。
ウ本件発明２～４との一致点・相違点
(ア)本件発明２～４は，相違点１～３を含む。
(イ)本件発明３は，さらに，「中間局において，復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加」する相違点（相違点４）を含む。(ウ)本件発明４は，さらに，「第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し，第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送」する相違点（相違点４’）を含む。
エ本件発明７との一致点・相違点
(ア)本件特許の「通信ネットワーク」につき，「所定の移動無線規格に従って
構成されている」ものであるとした場合
ａ一致点
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し，／前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記通信ネットワークの伝送チャネルを介して局へ伝送し，／通信ネットワークの伝送チャネルを介して，前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ前記局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第１段階で符号化されたディジタルデータを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により復号することを特徴とする，／第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
ｂ相違点
相違点１～３に同じ。
(イ)本件特許の「通信ネットワーク」につき，移動局から基地局，基地局から
移動局がそれぞれ「ネットワーク」であるとした場合
ａ一致点
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し，／前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し，／第２の通信ネットワーク内での伝送のため，前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第１段階で符号化されたディジタルデータを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により復号することを特徴とする，／第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
ｂ相違点
相違点２’及び３’に同じ。
オ本件発明８～１０との一致点・相違点
(ア)本件発明８～１０は，相違点１～３を含む。(イ)本件発明９は，相違点４を含む。
(ウ)本件発明１０は，さらに，「第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送」する相違点（相違点４’’）を含む。
カ本件発明１３～１５との一致点・相違点
本件発明１３～１５は，相違点１～３を含む。
４取消事由
⑴取消事由１（本件発明１に係る進歩性判断の誤り）⑵取消事由２（本件発明２，７，８及び１３～１５に係る進歩性判断の誤り）⑶取消事由３（本件発明３，４，９及び１０に係る進歩性判断の誤り）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１に係る進歩性判断の誤り）
〔原告の主張〕


⑴「ネットワーク」の解釈の誤り（一致点・相違点の認定の誤り）ア本件審決は，本件発明１と引用発明との対比にあたり，本件発明１における「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」につき，それぞれ異なる移動無線規格に従って構成されなければならないものと解釈しているものと考えられるが，このような解釈は，以下のとおり，本件発明１に係る請求項１の構成要件及び本件明細書の各記載に反するのみならず，関連する侵害訴訟での被告自身の主張とも矛盾する。「ネットワーク」とは単に移動局から基地局，基地局から移動局の伝送チャネルを提供するものであり，「中間局」とは第１の移動局と第２の移動局の間に存在する局を指すにすぎない。
イ構成要件の記載との不整合
本件発明１に係る請求項１の構成要件のうち，「ネットワーク」及び「中間局」に関する記載を見ると，「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」がそれぞれ異なる移動無線規格に従って構成されなければならないことをうかがわせる記載は見当たらない。むしろ，本件特許に係る各請求項を比較すれば，請求項１では単に「通信ネットワーク」と記載されているのに対し，例えば従属項である請求項４では「移動無線規格」，請求項５では「ＧＳＭ」（GlobalSystem    forMobileCommunications。以下「ＧＳＭ」ないし「ＧＳＭ規格」   という。），「ＵＭＴＳ」（UniversalMobile    TelecommunicationsSystem。以下「ＵＭＴＳ」ないし「ＵＭＴＳ規格」という。）といった限定的な文言が用いられていることからも明らかなとおり，単なる「ネットワーク」との用語を「所定の移動無線規格に従って構成されている」ものに限定解釈すべきではない。
ウ本件明細書の記載との不整合
本件明細書【００２２】によれば，第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークが「同一」であってもよいことが明確に許容されている。さらに，【００２１】には，第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークのそれぞれを同じ無線規格（ＧＳＭ及びＵＭＴＳの両方）に従うものとして構成できることも具体例として記載されている。
以上のとおり，本件明細書では，第１及び第２の通信ネットワークと移動無線通信規格の異同とは全く関係のない問題であることが明記されている。
エ被告自身の主張との不整合
被告は，平成２１年５月２９日，第三者の実施する伝送方法が本件特許を侵害するとして提訴したところ，そこで対象とされた通信ネットワークは，３ＧＰＰ規格（Ｗ－ＣＤＭＡ＝ＵＭＴＳ）という１つの移動無線規格に従って構成されていた。そこでの被告（当該訴訟では原告）の主張は，発信側の移動端末が送信する無線信号から当該無線信号を受信する局までの無線区間が本件発明１の「第１の通信ネットワーク」であり，着信側の移動端末に無線信号を送信する局から着信側の移動端末までの無線区間が本件発明１の「第２の通信ネットワーク」であり，発信側の移動端末が送信する無線信号を受信する局から着信側の移動端末に無線信号を送信する局までが本件発明１の「中間局」であり，本件発明１においては，「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」の移動無線規格の異同は問わないというものであった。
⑵相違点２（の一部）及び３に係る判断の誤り
ア本件審決は，相違点２（の一部）及び３につき，甲１，３，５～８のいずれにも，中継を行う局において，誤り訂正符号を一度復号化し，再度符号化して送信することは記載されていないとするが，以下のとおり，この判断は誤りである。
イ「チャネル符号」の概念
(ア)「チャネル符号」の一般的な概念
「チャネル符号」とは，伝送路等で生じるデータの誤りの検出や訂正を行うための符号であり，「チャネル符号」のうち，誤り訂正を目的としたものは「誤り訂正符号」とも呼ばれるところ，甲１４には，「誤り訂正符号」の概念が更に「ブロック符号」と「畳み込み符号」に分けられることが記載されている。また，本件明細書【００１５】等においても，「チャネル符号」の例示として「畳み込み符号」と「ブロック符号」が記載されている。
以上のとおり，「誤り訂正符号」，「畳み込み符号」，「ブロック符号」といった概念が「チャネル符号」を構成することは明らかである。
(イ)甲１，３，５～８の記載
甲１（図７）には，基地局２Ａの畳み込み復号化部で畳み込み符号の復号を行うことと，基地局２Ｂの畳み込み符号化部で，畳み込み符号化して送信することが記載されている。そして，基地局２Ａ，基地局２Ｂは移動機１Ａ，移動機１Ｂと無線チャネルで接続されているから，基地局２Ａから基地局２Ｂまでが「中間局」に相当する。
甲３（１１頁，１７頁）には，基地局－交換機間の伝送路構成として，基地局側で無線区間の誤り訂正を行って冗長ビットを取り除くこと，基地局変復調装置で畳み込み符号／復号化を行うことが開示されている。そして，基地局は移動局と無線で接続されているから，一方の移動機が接続されている基地局から他方の移動機が接続されている基地局までが「中間局」に相当する。
甲７（図１，２）には，基地局１４で畳み込み符号化／復号化などの処理を行うことが記載されている。そして，基地局１４は移動局１１と無線で接続されているから，一方の移動機が接続されている基地局から他方の移動機が接続されている基地局までが「中間局」に相当する。
上記のとおり，「畳み込み符号」は「チャネル符号」の一例であるから，甲１，３及び７には，中継を行う局において，チャネル符号を一度復号化し，再度符号化して送信することが明確に記載されている。
また，前記のとおり，「ネットワーク」の正しい解釈を前提とすれば，「中間局」は第１の移動局と第２の移動局の間に存在する局を指すものと理解できる。よって，甲１，３及び７のいずれにも「中間局」における「チャネル符号」処理が記載されていることは明らかである。加えて，甲５，６及び８においても，無線区間でチャネル符号化することは開示されている。
⑶小括
以上のとおり，本件審決は，本件発明１と引用発明との対比にあたり「ネットワーク」の解釈を誤っており，この点についての正しい解釈を前提とすれば，「ネットワーク」（及び「中間局」）についての引用発明との相違点（相違点１，相違点２（の一部））はいずれも解消され，存在しないことになる。その結果，残る相違点は，引用発明において，移動局及び中間局の処理としての「チャネル符号」に関する記載が存在しないこと（相違点２（の一部），相違点３）のみである。しかし，この点についても本件審決は，甲１，３，５～８の認定を誤っており，これらについての正しい認定を前提とすれば，引用発明に「チャネル符号」を適用することは極めて容易であった。


したがって，本件発明１は，引用発明を主引用発明とし，甲１を副引用例とする進歩性欠如により無効とされるべきであって，本件審決の認定，判断は誤りである。
⑷予備的判断の誤り
本件審決は，「ネットワーク」について，移動局から基地局，基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」である，とした場合につき予備的に判断するとした上で，相違点２’（中間局における「チャネル符号」処理）について，甲１，３，５～８のいずれにも，中継を行う局において，誤り訂正符号を一度復号化し，再度符号化して送信することは記載されていないなどと認定，判断した。しかし，前記⑵のとおり，本件審決のこの認定，判断は誤りであり，かかる正しい認定を前提とすれば，引用発明に中間局における「チャネル符号」処理を適用することは極めて容易であった。
したがって，本件審決の予備的判断における進歩性についての判断は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴「ネットワーク」の解釈の誤り（一致点・相違点の認定の誤り）について
ア構成要件の記載との不整合について
本件明細書の記載（【０００１】～【０００４】，【０００７】，【０００９】～【００１２】，【００１４】～【００１７】，【００２０】，【００２１】，【００２４】）によれば，本件発明１は，第１の通信ネットワークを経て第１の移動局から中間局が受信したデータが，中間局において，第１段階では復号されずに第２段階だけでチャネル復号化，符号化され，第２の移動局において，受信されたデータの第１段階での復号を，中間局からデータと一緒に伝送されたシグナリングデータを評価することにより行うことを可能とすることで，第２の通信ネットワークにおけるデータ伝送のための中間局における第１段階での復号化及び符号化を不要とすることにより，計算の煩雑さが抑えられ，符号変換時に生じる有効データの損失を避けることができる，という技術的意義を有するものであること，このデータの「復号化」，「符号化」は，ＧＳＭ規格やＵＭＴＳ規格等の移動無線規格に従って行われるものであること，本件発明１における「通信ネットワーク」は，ＧＳＭ規格やＵＭＴＳ規格等の所定の移動無線規格として構成されるものであることが明らかである。
また，「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」が同じ移動無線規格に従っているのであれば，そもそも，中間局において，第２の通信ネットワークにおけるデータ伝送のための第１段階でのデータ復号化や符号化を行う必要はなく，それを省略することにより，計算の煩雑さを抑え，符号変換時に生じる有効データの損失を避ける必要もない。
さらに，本件特許の請求項４は通信ネットワークが移動無線規格に従うことを明記し，請求項５は通信ネットワークが移動無線規格の１つであるＧＳＭやＵＭＴＳに従うことを規定しているにすぎず，本件発明１の「通信ネットワーク」を所定の移動無線規格に従って構成されているものと解釈することに何ら支障はない。したがって，本件発明１の構成要件において，「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」がそれぞれ異なる移動無線規格に従って構成されなければならないことを窺わせるような記載がないということはできない。
イ本件明細書の記載との不整合について
上記のとおり，本件発明１における「通信ネットワーク」は，ＧＳＭ規格やＵＭＴＳ規格等の所定の移動無線規格として構成されるものである。また，本件明細書【００２１】，【００２２】の前に記載されている【００２０】には，例えば第１の移動局がＧＳＭ規格に対応し，第２の移動局がＧＳＭ規格及びＵＭＴＳ規格に対応している場合であっても，第１の通信ネットワークがＧＳＭ規格に従い，第２の通信ネットワークがＵＭＴＳ規格に従うこと，すなわち第１の通信ネットワーク及び第２の通信ネットワークがそれぞれ異なる移動無線規格に従う場合を考慮して，本件各発明の効果が説明されている。これに続いて【００２１】，【００２２】があることに鑑みると，両段落の記載は，【００２０】の記載を受けて，「ＧＳＭ規格によってもＵＭＴＳ規格によっても実現されている移動局」による，いずれの規格にも従うデータ転送を可能とする通信ネットワークとして，ハイブリッドＧＳＭ／ＵＭＴＳネットワークを例示し，第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークのそれぞれをハイブリッドネットワークとすることが可能であること（【００２１】），第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークのいずれをも同一のハイブリッドネットワークとすることが可能であること（【００２２】）を述べているにすぎないことがわかる。
したがって，本件明細書【００２１】及び【００２２】の記載は，本件発明１の「通信ネットワーク」を「『ＧＳＭ』，『ＵＭＴＳ』のように『所定の移動無線規格に従って構成されている』ものである」とすることと矛盾しない。
ウ被告自身の主張との不整合について
原告指摘に係る被告の主張は，過去に第三者に対して提起した特許権侵害訴訟におけるものであって，本件において本件発明１と引用発明との対比に直接影響を及ぼすものではない。
⑵相違点２（の一部）及び３に係る判断について
ア甲１について
本件審決は，甲１の移動機でのＣＲＣビットを用いたチェックと，畳み込み符号化と，インタリーブの３つにより得られる符号が，本件発明１における「チャネル符号」に該当すると認定した上で，本件発明１と引用発明１の相違点２を認定している。これによれば，本件審決は，移動機すなわち移動局において行われるチャネル符号化の一部だけでは本件発明１の中間局における「チャネル符号」処理を構成しないと認定しているものと理解される。
また，本件発明１に係る請求項１の構成要件においても，中間局で行う「チャネル符号」処理が第１の移動局で行われる「チャネル符号」処理の一部でもよいとはされていない。
甲１の基地局において「畳み込み復号化」と「スロットデインタリーブ」を行う目的は，基地局２と交換局３の間の伝送路の有効活用のために，基地局で畳み込み復号化とスロットデインタリーブを行うようにした（マルチレートでの伝送を実現した）ものであって，本件発明１のように移動無線通信を実現するためではない。したがって，本件発明１の中間局における「チャネル符号」処理について，甲１に記載がないとする本件審決の認定に誤りはない。
イ甲３について


甲３における基地局変復調装置での畳み込み符号／復号化について，本件発明１の「チャネル符号」処理の一部にすぎない点は，甲１と同様である。また，この畳み込み符号／復号化は，誤り訂正に必要な情報部分を制御局と基地局間の伝送路中から削除するためのものであり，本件発明１の中間局における「チャネル符号」処理とは技術的意義が異なる点も，甲１と同様である。したがって，本件発明１の中間局における「チャネル符号」処理について，甲３に記載がないとする本件審決の認定に誤りはない。
ウ甲７について
そもそも，甲７には「他方の移動機」は存在しない。そのため，一方の移動機から他方の移動機が接続されておらず，甲７には中継を行う局における「チャネル符号」処理についての記載もない。
また，基地局１４での畳み込み符号／復号化は，基地局－交換局間での伝送路誤りが少ないため，その間の通信容量を減らすべく行われるものであり，本件発明１の中間局における「チャネル符号」処理とは技術的意義が異なる点は，甲１と同様である。
したがって，本件発明１の中間局における「チャネル符号」処理について，甲７に記載がないとする本件審決の認定に誤りはない。
エ甲５，６及び８について
甲５，６及び８のいずれにも，中間局における「チャネル符号」処理について記載はなく，本件審決の認定に誤りはない。
⑶予備的判断の誤りについて
本件審決による甲１，甲３，５～８の認定に誤りがないことは，前記⑵のとおりである。
２取消事由２（本件発明２，７，８及び１３～１５に係る進歩性判断の誤り）
〔原告の主張〕
取消事由１と同様である。
〔被告の主張〕
取消事由１と同様である。
３取消事由３（本件発明３，４，９及び１０に係る進歩性判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴後記⑵を加えるほかは，取消事由１と同様である。⑵相違点４及び４’に係る容易想到性の判断について本件審決は，さらに，シグナリングデータとディジタルデータの送信タイミングにつき，引用発明の「呼設定」信号は，呼設定後のデータ転送において使用するコーデックの選択に使用されるのであるから，「データ転送の前」に伝送する必要があり，送信するディジタルデータに対して「付加」することや「いっしょ」に伝送することはできないなどと認定している。
しかし，本件明細書には，ディジタルデータにシグナリングデータを「付加」して送信することや，ディジタルデータとシグナリングデータを「いっしょ」に送信することの技術的意義や効果について，何らの記載も存在しない。本件発明３，４，９及び１０も，本件発明１と同様に，シグナリングデータにより発側の移動端末が使用する符号化形式を着側の移動端末に通知し，これにより，着側の移動端末においてスイッチ１０５を制御して復号器の選択を行わせるものであり（【００１７】），シグナリングデータとディジタルデータの送信タイミングは単なる設計事項にすぎない。
また，引用発明は，複数種類のコーデックを有する移動端末が存在するときに，着側の移動端末に発側の移動端末が使用する符号化方式をシグナリングデータである「呼設定」信号により伝え，着側の移動端末にコーデックを選択させるものであり，その本質は本件発明３，４，９及び１０と同様であり，着側の移動端末に符号化形式を通知するタイミングの変更・修正は，やはり当業者が容易に行うことができる。
以上のように，引用発明が「呼設定」信号により符号化形式を通知することをもって，音声符号化形式を通知する信号を送信するディジタルデータに対して「付加」することや「いっしょ」に伝送する構成には当業者は容易に想到することができないとした本件審決の容易想到性の認定，判断は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴後記⑵を加えるほかは，取消事由１及び２と同様である。⑵シグナリングデータとディジタルデータの送信タイミングについて本件発明３，４，９及び１０においては，ディジタルデータにシグナリングデータを「付加」して送信したり，ディジタルデータとシグナリングデータを「いっしょ」に送信することで，ディジタルデータ及びシグナリングデータに対してそれぞれ「チャネル符号」処理をする必要がなく，２回の「チャネル符号」処理をする必要がなくなる。
他方，引用発明においては，通信を開始する前に，交換局において，呼信号に基づいてコーデックの切り離しをすることが必要となる（【００１２】，図４）。また，引用発明は，呼信号を用いて，最適な符号化方式を通信開始前に選択する構成を採用している（【００１８】）。そのため，引用発明は，呼信号を，移動端末間のディジタルデータの送信より前に送信することが必須の構成となっている。このため，引用発明における呼信号の送信タイミングは，本件発明３，４，９及び１０に規定されるタイミングとは異なり，単なる設計事項ではない。むしろ，引用発明の符号化形式を通知するタイミングを本件発明３，４，９及び１０のように変更・修正することについては阻害事由がある。
したがって，引用発明から本件発明３，４，９及び１０を創作することは容易ではない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明
⑴本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりである。また，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，以下のとおりである（なお，図面は別紙図面目録の１参照）。
ア従来の技術
本発明は，請求項１の上位概念に記載のディジタル有効データの伝送方法に関する。（【０００１】）
第１の移動局から第２の移動局へのディジタル有効データの伝送方法についてはすでに   知られ   ており   ，たと   えばＧ   ＳＭ（   GlobalSystem    forMobileCommunications）規格に従い実現されている。（【０００２】）
イ本発明の利点


これに対し，請求項１の特徴部分に記載の本発明による方法は以下の利点を有する。すなわち，有効データが，第１の通信ネットワーク内での伝送のため第１の移動局により第１段階で符号化され，たとえば情報源符号化され，さらに第２段階で符号化され，たとえばチャネル符号化され，第１段階および第２段階で符号化された有効データが，第１のビット流のかたちで前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，たとえば少なくとも第３の通信ネットワークを介して，中間局へ伝送される。該中間局により第１のビット流の有効データが第２段階で復号され，たとえばチャネル復号され，第２の通信ネットワーク内での伝送のため前記中間局により有効データが第２段階で符号化され，たとえばチャネル符号化され，前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して有効データが第２の移動局へ伝送され，該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータが伝送され，該シグナリングデータは，第１段階での有効データの符号化形式に関する情報を含み，前記第２の移動局により有効データが第２段階で復号され，たとえばチャネル復号され，前記第２の移動局により第２段階で復号された有効データが，該第２の移動局により受信されたシグナリングデータに依存して，該第２の移動局により第１段階で復号され，たとえば情報源復号される。（【０００３】）このように，中間局の受信した有効データは第２段階だけで復号されるが，第１段階では復号されない。このため，第２の通信ネットワークにおける有効データ伝送のための第１段階での符号化は不要となる。この場合，第２の移動局において受信された有効データの第１段階での復号を，中間局からいっしょに伝送されたシグナリングデータの評価により行うことができる。したがって，個々の通信ネットワークにおける伝送のための第１段階での符号化のための種々の符号間での符号変換を行う必要がなくなり，そのことで計算の煩雑さが抑えられ，符号変換時に生じる有効データの損失を避けることができる。（【０００４】）殊に有利には，第１の通信ネットワークにおける有効データが第１の移動無線規格に従い，たとえばＧＳＭ規格…に従い，第１段階および第２段階で符号化されて伝送され，たとえば情報源符号化およびチャネル符号化されて伝送され，第２の通信ネットワークにおける有効データが第２の移動無線規格に従い，たとえばＵＭＴＳ規格（UniversalMobile    TelecommunicationsSystem）に従い，シグナリングデータといっしょに第２段階で符号化されて伝送され，たとえばチャネル符号化されて伝送され，前記シグナリングデータは，第１の移動無線規格による第１段階での有効データの符号化に関する情報を含み，前記第２の移動局により第２段階で復号されたとえばチャネル復号された有効データが，第１の移動無線規格についてのシグナリングデータの評価に応じて該第２の移動局により第１段階で復号され，たとえば情報源復号される。（【０００６】）
このようにすれば，それぞれ異なる移動無線規格に従い実現されている無線インタフェースにより，各移動局間で有効データを伝送することができる。そしてこれによれば，有効データを受け取る第２の移動局が第１の規格に従い第１段階での受信有効データを復号できることを前提として，第１段階での符号化のための符号に関する有効データの符号変換が不要となる。（【０００７】）
ウ実施例
図１には参照符号１により第１の移動局が表されており，これは第１の移動無線規格に従って実現されている。ここで第１の移動無線規格を，たとえばＧＳＭ…とすることができる。第１の移動局１は，以下ではＧＳＭ移動局として構成されているものとする。…この場合，第１の移動局１は，第１段階の符号化のために情報源符号化器として構成された符号化器２５を有しており，これは第１の移動無線規格この実施例ではＧＳＭ規格に従って構成されている。情報源符号化器２５は，第２段階の符号化のためにチャネル符号化器として構成された第１の符号化器３５（これも第１の移動無線規格に従って実現されている）を介して，第１の送受信ユニット４０と接続されており，このユニットに送受信アンテナ４５が接続されている。第１の送受信アンテナ４５から無線信号を第１の移動無線規格に従い，この実施例ではＧＳＭネットワークとして構成されている第１の通信ネットワーク１０を介して，中間局１５の第２の送受信アンテナ４５（判決注：「第２の送受信アンテナ５０」の誤りと認める。）へ伝送することができる。（【０００９】）ここで中間局１５は第２の送受信ユニット５５を有しており，このユニットには第２の送受信アンテナ５０が接続されている。第２の送受信ユニット５５は，第２段階における復号のためにチャネル復号器として構成された第１の復号器６０と接続されており，この復号器は中間局１５の制御部６５と接続されている。制御部６５は，第２段階の符号化のためにチャネル符号化器として構成された第２の符号化器（判決注：「第２の符号化器７０」の誤りと認める。）を介して，中間局１５の第３の送受信ユニット７５と接続されており，このユニットには第３の送受信アンテナ８０が接続されている。第３の送受信アンテナ８０からは無線信号が，第２の無線規格に従い第２の通信ネットワーク２０を介して第２の移動局５へ伝送される。この場合，第２の移動無線規格をたとえばＵＭＴＳ規格…とすることができる。
（【００１０】）
第２の移動局５…は送受信アンテナ８５を介して中間局１５から無線信号を受け取る。第２の移動局５は第４の送受信ユニット９０を有しており，このユニットには第４の送受信アンテナ８５が接続されている。さらに第４の送受信ユニット９０は，第２段階の復号のためにチャネル復号器として構成された第２の復号器９５をと（判決注：「第２の復号器９５と」の誤りと認める。）接続されており，この復号器には評価ユニット１００が接続されている。第２のチャネル復号器９５は評価ユニット１００により制御可能なスイッチ１０５を介して，第１段階の復号のために情報源復号器として構成された第１の復号器３０と，あるいは第１段階の復号のために情報源復号器として構成された第２の復号器１１０と接続可能である。その際，第１の情報源復号器３０は第１の移動無線規格に従って実現され，第２の情報源復号器１１０は第２の移動無線規格に従って実現されている。以下では，第２の移動無線規格について実例としてＵＭＴＳ規格を採用する。したがって第２の移動局５は少なくとも部分的に，ＧＳＭ／ＵＭＴＳ移動局として構成されている。
（【００１１】）


情報源符号化器２５にはディジタル有効データが供給され，そのようなデータはビデオデータ，オーディオデータ，テキストデータ，音声データおよび／またはその他の任意のデータとすることができる。以下では，第１の移動局１と第２の移動局５との間の有効データの伝送について，音声データの伝送に基づき説明する。この場合，情報源符号化器は第１の移動無線規格による音声符号化器として構成されており，この実施例ではＧＳＭ規格による音声符号化器として構成されている。…音声符号化器２５は，ＧＳＭ規格に従い音声データとして形成されてそこへ供給される有効データの情報源符号化を行う。このようにして情報源符号化された音声データは第１のチャネル符号器３５へ供給され，これは音声データのチャネル符号化たとえば折り畳み符号化およびブロック符号化をＧＳＭ規格に沿って実行する。そしてこのようにして情報源符号化ならびにチャネル符号化された音声データは，第１の送受信ユニット４０によって第１の送受信アンテナから第１のビット流として，ＧＳＭネットワークとして構成された通信ネットワーク１０の伝送チャネルを介して中間局１５へ伝送される。第２の送受信アンテナ５０により受信されたビット流は，次に第２の送受信ユニット５５により第１のチャネル復号器６０へ供給される。この場合，第１の送受信アンテナ４５は，第２の送受信アンテナ５０とともにいわゆるＧＳＭ無線インタフェースを成している。情報源符号化ならびにチャネル符号化された第１のビット流の音声データは，ついで第１のチャネル復号器６０においてＧＳＭ規格に従いチャネル復号される。このようにしてチャネル復号された音声データは，さらに情報源符号化されて制御部６５へ供給される。（【００１２】）この音声データとともに第１の移動局１から中間局１５へ呼出識別データも伝送され，このデータにより第２の移動局５が，伝送すべき音声データのための宛先加入者として識別される。なお，この呼出識別データはたとえば，第１の移動局１における図示されていない制御部において生成され，第１のチャネル符号化器３５によりチャネル符号化され，第１のビット流において音声データとともに中間局１５へ伝送される。そしてこの呼出識別データは音声データといっしょに第１のチャネル復号器６０によってやはりチャネル復号され，同様に制御部６５へ供給される。呼出識別データを音声データとは別個に１回または複数回，独立したコントロールチャネルを介して伝送することができ，また，この呼出識別データに宛先局としての第２の移動局５の呼出番号を含めることができる。制御部６５によりこの呼出識別データが検出され，そのデータから，第１の移動局１にによって（判決注：「第１の移動局１によって」の誤りと認める。）伝送すべき音声データのための宛先加入者として第２の移動局５が確定される。これにより制御部６５では，中間局１５から第２の移動局５へ音声データを伝送するために，第２の通信ネットワーク２０内で伝送チャネルを確立すべきであることがわかる。ここで第２の通信ネットワーク２０内での音声データの伝送は第２の移動無線規格に従い行われ，この実施例ではＵＭＴＳ規格に沿って行われる。したがって，第３の送受信アンテナ８０おおび（判決注：「および」の誤りと認める。）第４の送受信アンテナ８５はＵＭＴＳ無線インタフェースを成す。さらに制御部６５では，第２の移動局５はＧＳＭ規格に従って情報源符号化された有効信号もＵＭＴＳ規格に従って情報源符号化された有効信号も復号できることがわかる。このため制御部６５はＵＭＴＳ規格に従いデータ伝送サービスを選び出し，チャネル符号化されているがＧＳＭ規格に従い情報源符号化された音声データが，ＵＭＴＳ規格に従い第２のビット流中に埋め込まれる。
（【００１３】）
中間局１５は，ＧＳＭ規格による受信有効データの情報源復号も行える。その場合に有用であるのは，たとえば発呼側である第１の移動局１の呼出番号も呼出識別データによって中間局１５へ伝送し，この呼出番号の検出に依存して制御部６５において，中間局１５での受信有効データの情報源復号を省くことである。（【００１４】）
さらに制御部６５により第２のビット流中にシグナリングデータが埋め込まれ，このシグナリングデータには有効データの情報源符号化の形式に関する情報が含まれている。このようにしてシグナリングデータによって，この実施例では音声データとして生じる有効データがＧＳＭ規格に従い情報源符号化されていることが表される。第２のチャネル符号化器７０において，第２のビット流における音声データおよびシグナリングデータは，第２の通信ネットワーク２０において伝送するためＵＭＴＳ規格に従いチャネル符号化され，これはたとえばやはり畳み込み符号化やブロック符号化により行われる。（【００１５】）
第３の送受信ユニット７５において，このようにしてチャネル符号化された第２のビット流の音声データおよびシグナリングデータは，この実施例ではＵＭＴＳネットワークとして構成されている第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，第２の移動局５へ伝送される。ＵＭＴＳ規格に従い制御部６５により選択されたデータ伝送サービスにおいて，さらにＧＳＭ規格により情報源符号化される音声データを伝送するため，伝送品質や伝送データレートが適切に選定されていなければならない。ＵＭＴＳ規格に従いチャネル符号化された音声データならびにシグナリングデータをもつ第２のビット流は，第４の送受信アンテナ８５により受信され，第４の送受信ユニット９０を介して第２のチャネル復号器９５へ供給される。第２のチャネル復号器９５はＵＭＴＳ規格に従い，第２のビット流における音声データならびにシグナリングデータのチャネル復号を実行する。その際，評価ユニット１００はチャネル復号されたシグナリングデータを検出し，このデータには周知のように，第２のビット流における受信音声データの情報源符号化の形式に関する情報が含まれている。（【００１６】）


この実施例では評価ユニット１００はチャネル復号された第２のビット流のシグナリングデータから，第２のビット流の音声データはＧＳＭ規格に従い情報源符号化されていることを抽出する。このため評価ユニット１００は，第２のチャネル復号器９５がＧＳＭ規格による音声復号器として構成されている第１の情報源復号器３０と接続されるよう，スイッチ１０５を制御する。評価ユニット１００が受信されチャネル復号された第２のビット流のシグナリングデータから，第２のビット流における音声データがＵＭＴＳ規格に従い情報源符号化されていることを抽出した場合，評価ユニット１００は，破線で図示されているように第２のチャネル復号器９５が第２の情報源復号器１１０と接続されるよう，スイッチ１０５を制御する。この実施例によれば第２のビット流の音声データはＧＳＭ規格に従い情報源符号化されているので，第２のチャネル復号器９５は第１の音声復号器３０と接続され，第２のチャネル復号器９５においてチャネル復号された音声データは，第１の音声復号器３０において情報源復号される。次に，第１の音声復号器３０もしくは第２の音声復号器１１０の出力側に生じるチャネル復号および情報源復号された音声信号は，図示されていないさらに別の機能ブロックに供給されて引き続き処理される。
（【００１７】）
このように本発明による方法によればたとえば，ＧＳＭ規格に従って情報源符号化された有効データをＵＭＴＳ規格（裁判所注：「ＵＭＴＳ規格に」の誤りと認める。）よるデータコネクションを介して伝送することができる。このようにすれば，第３世代の移動無線規格であるＵＭＴＳ規格に対する要求を満たすことができ，第２世代の移動無線規格である既存のＧＳＭ規格に対する後方互換性が保証され，これによってＧＳＭ規格による移動局とＵＭＴＳ規格による移動局との間で有効データを交換できるようになる。本発明による方法によれば，ＧＳＭ規格に従い実現されている移動局とＧＳＭ規格によってもＵＭＴＳ規格によっても実現されているような移動局との間での有効データ伝送が簡単になる。その際，相応の通信ネットワークからＧＳＭ規格によってもＵＭＴＳ規格によっても実現されている移動局へのデータ伝送の一部分のために，ＵＭＴＳ無線インタフェースが利用される。これによればＧＳＭ規格によってもＵＭＴＳ規格によっても実現されている移動局において，ＧＳＭ規格による情報源符号化とＵＭＴＳ規格による情報源符号化との間の符号変換によっても劣化しない品質で有効データが生じる。（【００２０】）第１の通信ネットワーク１０および第２の通信ネットワーク２０をそれぞれ，ＧＳＭネットワークの機能とＵＭＴＳネットワークの機能を合わせもつハイブリッドＧＳＭ／ＵＭＴＳネットワークとして構成できる。（【００２１】）また，第１の通信ネットワーク１０と第２の通信ネットワーク２０が同一であるようにすることもできる。（【００２２】）
⑵本件各発明の特徴
本件明細書の前記各記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。
ア本件各発明は，第１の移動局から第２の移動局へのディジタル有効データの伝送方法に関するものであるところ（【０００１】），そのような伝送方法については既に知られており，例えばＧＳＭ規格に従い実現されている（【０００２】）。これに対し，本件各発明においては，中間局の受信した有効データは第２段階だけで復号され，第１段階では復号されないため，第２の通信ネットワークにおける有効データ伝送のための第１段階での符号化は不要となる。これにより，個々の通信ネットワークにおける伝送のための第１段階での符号化のための種々の符号間での符号変換を行う必要がなくなり，計算の煩雑さが抑えられ，符号変換時に生じる有効データの損失を避けることができる（【０００３】，【０００４】）。換言すれば，本件各発明は，ディジタル有効データを，第１の移動局から中間局へ伝送するために，第１の移動局において，第１段階の符号化が行われ，さらに第２段階のチャネル符号化が行われ，第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して伝送されたデータを，中間局から第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して第２の移動局へ伝送する際に，個々の通信ネットワークにおける伝送のための第１段階での符号化のための種々の符号間での符号変換を行う必要をなくして，計算の煩雑さを抑え，符号変換時に生じる有効データの損失を避けることを課題とするものと理解される。
イこのような課題を解決する方法として，本件発明１においては，有効データが，第１の通信ネットワーク内での伝送のため第１の移動局により第１段階で符号化（例えば情報源符号化）され，更に第２段階で符号化（例えばチャネル符号化）され，第１段階及び第２段階で符号化された有効データが，第１のビット流の形で前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，例えば少なくとも第３の通信ネットワークを介して，中間局へ伝送され，該中間局により有効データが第２段階でチャネル復号され，第２の通信ネットワーク内での伝送のため前記中間局により有効データが第２段階でチャネル符号化され，前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して有効データが第２の移動局へ伝送され，該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータが伝送され，該シグナリングデータは，第１段階での有効データの符号化形式に関する情報を含み，前記第２の移動局により有効データが第２段階でチャネル復号され，前記第２の移動局により第２段階で復号された有効データが，該第２の移動局により受信されたシグナリングデータに依存して，該第２の移動局により第１段階で復号（例えば情報源復号）されるようにしたものである（【０００３】）。


このように構成することにより，中間局の受信した有効データは第２段階だけで復号されるが，第１段階では復号されないから，第２の通信ネットワークにおける有効データ伝送のための第１段階での符号化は不要となる（【０００４】）。殊に，第１の通信ネットワークにおける有効データが第１の移動無線規格（例えばＧＳＭ規格）に従い，第１段階及び第２段階で符号化（例えば情報源符号化及びチャネル符号化）されて伝送され，第２の通信ネットワークにおける有効データが第２の移動無線規格（例えばＵＭＴＳ規格）に従い，シグナリングデータと一緒に第２段階で符号化（例えばチャネル符号化）されて伝送され，前記シグナリングデータは，第１の移動無線規格による第１段階での有効データの符号化に関する情報を含み，前記第２の移動局により第２段階で復号（例えばチャネル復号）された有効データが，第１の移動無線規格についてのシグナリングデータの評価に応じて該第２の移動局により第１段階で復号（例えば情報源復号）されるようにすることで，それぞれ異なる移動無線規格に従い実現されている無線インタフェースにより，各移動局間で有効データを伝送することができる。これによれば，有効データを受け取る第２の移動局が第１の規格に従い第１段階での受信有効データを復号できることを前提として，第１段階での符号化のための符号に関する有効データの符号変換が不要となる（【０００６】，【０００７】）。
２引用例の記載及び引用発明
⑴引用例の記載（甲２。なお，図面は別紙図面目録の２参照）
ア産業上の利用分野
本発明は無線通信システムにおいて異なる音声符号化方式を用いる無線端末間通信時の音声符号を整合する方法に関するものである。（【０００１】）
イ従来の技術
図２に従来の音声通信制御方式を用いた無線通信システム構成を示す。…このような従来のシステムでは，無線端末が１種類の無線符号化音声信号しか使用しないため，交換局５内には複数の種類のコーディックは存在しない。従って，交換局５において制御回路９は無線端末２－１，２－２と固定端末１との間の通信か，或いは無線端末２－１と２－２との間の通信かに応じてセレクタ８－３，８－４を制御し，無線端末２－１，２－２と固定端末１との通信の場合は，コーディック７－１，７－２を接続し無線符号化音声信号Ａを有線符号化音声信号に変換する。又，無線端末２－１と無線端末２－２との間の通信の場合は，コーディック８－３，８－４を切離して無線符号化音声信号Ａを変換せずに中継し，音声通信を行う。（【０００２】）
次に，従来の音声通信制御方式を用いた無線通信システムに，従来よりも高能率な音声符号化方式である無線符号化音声信号Ｂを含む，複数の種類の無線符号化音声信号を用いる無線端末を導入した場合の無線通信システムの一例を図３に示す。…このようなシステムでは，無線端末２－１，２－２，４と固定端末１との間の通信の場合には，発信無線端末に応じたコーディックを接続することにより，従来と同様に無線符号化音声信号Ａ，Ｂを有線符号化音声信号に符号変換し音声通信を行う。又，無線端末２－１と２－２間の通信の場合には，コーディックを切り離して無線符号化音声信号Ａを変換せずに中継し音声通信を行うことが可能である。
（【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
図３に示した従来の例では，無線端末２－１又は２－２と無線端末４との間の通信の場合には，無線端末４が無線符号化音声信号Ｂを指定して発信してきた場合は，交換局５において，無線端末４に対してはコーディック６－１，無線端末２－１，２－２に対してはコーディック７－１，７－２を接続することにより，無線符号化音声信号Ｂを一旦有線符号化音声信号に変換し，さらに無線符号化音声信号Ａへ再変換することにより音声通信は可能であるが，コーディックの２段接続による接続遅延，符号化歪みによる通話品質の劣化が生じ，更に，従来の無線端末間での通信時の音声制御方式のように交換局５内でコーディックを切り離すと無線符号化音声信号Ａを使用する無線端末２－１，２－２と無線端末４との間で使用する無線符号化音声信号が一致しないため通信は不可能となる欠点があった。（【０００４】）本発明はコーディックの２段接続による接続遅延と符号化歪みによる通信品質の劣化を生ずることなく，異なる無線符号化音声信号を用いる無線端末間での通信を実現する新規な符号整合方法を提供することを目的とする。（【０００５】）
エ課題を解決するための手段
本発明は，１又は複数の種類のコーディックを有する複数の無線端末と複数の種類の符号変換を行う複数のコーディック，無線端末との情報を送受する制御回路を有する複数の交換局と，各無線端末のもつコーディック種別を蓄積した記憶装置で構成され，無線端末と交換局を無線通話回線及び無線制御回線で接続し，交換局間を通話回線及び通話制御回線で接続し，交換局と記憶装置を制御回線で接続した無線通信システムにおいて，無線端末に，コーディック種別を交換局に対し通知する第一の手段と複数のコーディックのうちコーディックを切り換える第二の手段を設け，交換局に無線端末からのコーディック種別を分析する第三の手段と，該記憶装置を検索して無線端末が使用可能なコーディックの種別を判定する第四の手段と，無線端末に対して無線端末が使用すべきコーディックの種別を指定する第五の手段を設け，発信側の無線端末から交換局に他の無線端末への通信要求があった場合に，無線端末が第一の手段により使用するコーディックの種別を交換局に通知し，その交換局は，第三の手段により発信無線端末が要求してきたコーディックの種別を認識した後，第四の手段により得た発信側及び着信側の無線端末が使用可能なコーディックの種別とを比較し，共通に使用できるコーディック種別を決定し，第五の手段により両無線端末に対してその決定したコーディックの種別を通知し，通知を受けた両無線端末は，第二の手段により無線端末のコーディックを選択することにより，そのコーディックを同一にし，無線端末間で通信を行うことを特徴とする。
（【０００６】）
オ作用
本発明では，異なる無線符号化音声信号を用いる無線端末間通信時に，網側で両無線端末の使用可能な音声符号化方式に応じて両無線端末が同一の無線符号化音声信号を用いるように，発着両無線端末のコーディックの種類を整合させ，更に網内のコーディックを切り離して通話路の設定をし，無線符号化音声信号を変換せずに中継を行い，通信を行うことにより，符号化歪み・接続遅延による通信品質の劣化を防ぐことが可能であるという利点を有する。（【０００７】）
カ実施例


(ア)図１に本発明の符号整合方法の１応用システム例である無線通信システム構成を示す。…３－１，３－２は２種類の無線音声符号化信号Ａ，Ｂのうちいずれかの無線符号化音声信号を用いて固定端末１及び無線端末間で音声通信を行う無線端末，１７－１，１７－２は無線端末３－１，３－２で使用する無線符号化音声信号の選択制御を行うためにセレクタ１３－１，１３－２の制御を行うコーディック選択制御回路であり，交換局５における１０は各々の無線端末が使用可能な音声符号化方式の判断を行い，各々の無線端末に対して音声符号化方式の指定をする音声符号化整合回路である。…無線端末２－１と無線端末２－２及び無線端末３－１と無線端末３－２が音声通信する場合は，交換局５において制御回路９によりセレクタ８－１，８－２，８－３，８－４を制御してコーディック６－１又は６－２，７－１又は７－２を切り離し，各々の無線符号化音声信号ＡまたはＢを変換せずに中継を行う。一方，無線端末２－１と無線端末３－１とが音声通信を行う場合は，発信無線端末３－１が無線符号化音声信号Ｂを指定してくると，交換局５において音声符号化整合回路１０により両無線端末が使用可能な無線符号化音声信号Ａ及びＡ，Ｂに応じて，両端末が同じ無線符号化音声信号Ａを用いるように無線端末３－１に対し，使用する無線符号化音声信号の変更させる要求を送出する。無線端末３－１においては，コーディック選択制御回路１７－１が動作し，無線端末３－１におけるコーディックは１１－１から１２－１へ接続変更される。更に，交換局５において制御回路９によりセレクタ８－１，８－３を制御しコーディック６－１，コーディック７－１を切り離し，両無線端末との通話路１４のみを接続する。こうして，無線端末２－１と無線端末３－１との間では，無線符号化音声信号を変換しないで同一の無線符号化音声信号により音声通信を行う事ができる。（【０００８】）(イ)無線端末３－１が発信し，無線端末３－２に着信する場合まず，無線端末３－１からの音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ，着信端末：無線端末３－２で設定された“呼設定”信号を交換局５における制御回路９が無線制御回線１６－１を通じて受信すると，“呼設定”信号情報を音声符号化整合回路１０における音声符号化方式制御回路２０に引き渡す。音声符号化方式制御回路２０は“呼設定”信号内に含まれる発信情報を分析し，発信端末は無線符号化音声信Ｂ（判決注：「無線符号化音声信号Ｂ」の誤りと認める。）を使用要求し，着信端末が無線端末３－２であることを認識する。次に，音声符号化方式制御回路２０は無線端末３－１，無線端末３－２間の音声通信に使用する音声符号化方式を決定するため，音声符号化方式判定回路１９を起動する。音声符号化方式判定回路１９は，無線端末情報蓄積メモリ１８内の無線端末情報を検索し，無線端末３－１，３－２の使用可能な音声符号化方式が両無線端末とも無線符号化音声信号Ａ，Ｂであることを音声符号化方式制御回路２０に通知する。音声符号化方式制御回路２０は，両無線端末が使用可能な音声符号化方式を比較し，無線端末３－１，無線端末３－２間通信で同一の無線符号化音声信号であり，且つ，高能率な音声符号化方式である無線符号化音声信号Ｂを使用することに決定する。音声符号化方式制御回路２０は，先の音声符号化方式の決定結果に基づき，制御回路９を起動する。制御回路９は無線端末３－２に対して無線制御回線１６－２を通じ，無線符号化音声信号Ｂの“呼設定”信号を送出する。又，交換局５において制御回路９は無線制御回線１６－２を通じ，無線端末２－１（判決注：「３－２」の誤りと認める。）からの“応答”信号を受信するとセレクタ８－１，８－２を制御して，今まで，コーディック６－１，６－２に接続していた状態からコーディックを切り離す。この後，制御回路９は無線端末３－１に対して無線制御回線１６－２を通じ，“応答”信号を送出し，無線端末３－１と無線端末３－２の間で無線符号化音声信号Ｂによる音声通信が開始される。（【００１２】）
⑵引用発明
引用発明が本件審決の前記認定（第２の３⑵ア）のとおりであることについては，当事者間に争いがない。
３取消事由１（本件発明１に係る進歩性判断の誤り）について
⑴本件発明１と引用発明との対比
ア本件発明１の「ネットワーク」の意義
(ア)請求項の記載
本件発明１に係る請求項１には，「ネットワーク」に関し，第１の移動局から「第１の通信ネットワーク」の伝送チャネル，中間局，「第２の通信ネットワーク」の伝送チャネルを介して第２の移動局へディジタルデータを伝送すること，第１の移動局において伝送のためディジタルデータの符号化（第１段階）及びチャネル符号化（第２段階）されたディジタルデータを中間局へ伝送すること，中間局において，前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号した後，「第２の通信ネットワーク」内での伝送のため，前記ディジタルデータをチャネル符号化し，「第２の通信ネットワーク」の伝送チャネルを介して伝送されたディジタルデータを，第２の移動機においてチャネル復号し，さらに，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含むシグナリングデータに依存して情報源復号することが記載されている。もっとも，「ネットワーク」を直接的に定義する記載はない。
(イ)本件明細書の記載