相違点７に伴って，「特定の限定受信方式に係る記述子分離手段」からの情報を用いる「フィルタリング手段」が，本件特許発明３では，「アクセス制御記述子分離手段」からの情報を用いるのに対し，甲１Ｃ発明はそのようなものではない点。
第３原告主張の取消事由
以下のとおり，審決の判断には誤りがあるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（本件特許発明１と甲１Ａ発明の対比，判断の誤り）(1)甲１文献ないし甲５文献はいずれも一つの文献であること甲１文献ないし甲５文献は，いずれもＡＲＩＢのホームページでダウンロードでき，甲１文献が「技術資料（放送分野）一覧表」，甲２文献ないし甲５文献が「標準規格（放送分野）一覧表」に記載されており，一連一体となって放送分野の規格及び技術について定めるものである。
甲１文献の第一分冊（１／２）のまえがきには，「標準規格」及び「技術資料」の位置づけについて，「一般社団法人電波産業会は，無線機器製造者，電気通信事業者，放送機器製造者，放送事業者及び利用者の参加を得て，各種の電波利用システムに関する無線設備の標準的な仕様等の基本的な要件を『標準規格』として策定している。『技術資料』は，国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定される標準規格を踏まえて，無線設備，放送設備の適正品質，互換性の確保等を図るため，当該設備に関する測定法，解説，運用上の留意事項等を具体的に定めたものである。」としている。上記記載から分かるとおり，膨大な量に及ぶために分冊されているものの，「標準規格」及び「技術資料」はこれらすべてが一体となってデジタルテレビの規格を構成するものであって，デジタルテレビに関わる様々な業者（テレビ製造メーカー，放送業者等）は，この規格全体を理解しなければデジタルテレビ事業に参入することができないから，規格全体が一つの発明，一つの文献であるというべきである。
(2)本件特許発明１の新規性についての判断の誤り本件特許発明において，審決が認定した相違点２ないし１０は，全て相違点１に付随又は対応する相違点であるから，審決が認定した相違点１が実質的に本件特許発明１と甲１Ａ発明の相違点であるか否かを検討すれば足りる。本件特許発明１の特許請求の範囲には，「異なる限定受信方式を識別するために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス制御記述子」とのみ記載されており，異なる限定受信方式を識別する手段について何らの記載もない。また，「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」によって異なる限定受信方式を識別できればよいという点の技術的意義は一義的に理解することができるし，特に誤記も存在しないから，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することは許されない。「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」は，異なる限定受信方式を識別することができる二つの記述子でありさえすれば該当するというべきである。そして，甲１Ａ発明には，「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」と「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」が用いられている。これらは異なる限定受信方式であり，互いを識別することができる記述子であるから，「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」を「限定受信方式記述子」，「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」を「アクセス制御記述子」と考えれば，本件特許発明１と甲１Ａ発明は同一の発明ということができる。
したがって，本件特許発明１と甲１Ａ発明は同一の発明ではないとした審決の判断には誤りがある。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）
(1)本件特許発明について，審決が認定した相違点２ないし１０は，全て相違点１に付随又は対応する相違点であり，実質的には，相違点１についての判断を検討すれば足りる。そして，「限定受信方式記述子」自体は甲１Ａ発明にも記載されているように目新しいわけではないから，記述子タグの値を「限定受信方式記述子」と異なるものに変更することこそが相違点１の本質であるといえる。(2)ア記述子タグは各記述子を識別するためのものであって，記述子タグの値を異なるものにすることで記述子同士を識別することは，記述子タグの機能からして当然に行うことができるから，当業者であれば誰でもこれを想到することができる。また，限定受信方式記述子の構成上，識別子は記述子タグと限定受信方式識別子のみであり，限定受信方式記述子同士を識別する方法として，二つしかない識別子のうち，限定受信方式識別子ではなく，残るもう一つの識別子である記述子タグの値を変えることは，設計的事項にすぎず，さらに，審決の判断によれば，甲４文献及び甲５文献には，相違点１の本質である「アクセス制御記述子」を設けること（記述子タグの値を変更すること）が記載されているということができるから，アクセス制御記述子を想到する（記述子タグの値を変更する）ことは，当業者にとって容易であったといえる。
イ甲１Ａ発明と，相違点１の内容である記述子タグを変更するという技術は，ともに限定受信方式の区別の方法であって，両者の間には技術分野の共通性が認められる。そして，記述子タグの値の変更によって記述子同士を区別することは周知の事項であり，さらに，甲４文献において，「なお，ＢＳデジタル放送用受信機等においては，伝送制御信号の記述子を書き込む領域により伝送された信号は，その記述子タグ（descriptor_tag）が，当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば，無視されるよう民間標準規格において規定されている。したがって，記述子タグを，デジタルコピー制御記述子については，既存の民間標準規格と合致するようにし，コンテント利用記述子については，民間規格を含めた他の既存の記述子とは異なる値とすれば，ＢＳデジタル放送用受信機等に不具合を与えることはない。」と記載されているとおり，記述子タグの値の変更という手段を導入することに，特段の阻害事由は認められないことから，「アクセス制御記述子」を設けること，すなわち記述子タグの値を変更することは設計事項にすぎず，相違点１は当業者であれば容易に想到することができることであるといえる。
ウＡＲＩＢ規格には記述子タグが異なる記述子が多数存在していることからすれば，甲１Ａ発明に「アクセス制御記述子」を設けること（記述子タグの値を変更すること）が，当業者にとって極めて普通に用いられるものであることは明らかであり，また，サイマルクリプト方式に対応していない受信機と対応している受信機を区別するために，アクセス制御記述子を設けることは，まさに選択の問題であって，そもそも，動機付けの問題ではないといえるから，動機付けの存否を検討するまでもなく，容易に想到することができる。


また，「限定受信方式識別子による区別」を「記述子タグによる区別」に置換することは，当業者の通常の創作能力の発揮として，普通に行われていることであって，動機付けの存否を判断するまでもなく，甲１Ａ発明と甲４文献及び甲５文献を組み合わせることは容易に推考し得たことであるといえる。さらに，ＡＲＩＢ規格に記載されている記述子タグの値を変更すること（「アクセス制御記述子」を設けること）は，慣用技術であるから，動機付けの有無を検討するまでもなく，甲１Ａ発明と慣用技術たる記述子タグの値を変更することを組み合わせることができる。
(3)ア本件特許発明の課題は，「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない放送信号によって，新たな限定受信方式に対応することが可能なデジタル放送受信装置およびそのプログラムを提供すること」（段落【００１１】）である。そして，上記課題は，「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」ことと，「新たな限定受信方式に対応する」ことに分けることができる。甲１文献には，「複数の限定受信方式が存在することになるので，その事が受信機の誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」との記載があり，「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」という課題及び「新たな限定受信方式に対応する」という課題が記載されているといえる。また，甲１文献は，ｃａｓｅ２において，本件特許発明の課題である「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない放送信号によって，新たな限定受信方式に対応することが可能なデジタル放送受信装置およびそのプラグラムを提供すること」を想定している。次に，甲４文献には，「記述子タグが，当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば，無視される」と記載されているから，「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」との課題が記載されているといえる。
さらに，甲５文献には，「これらの拡張に際しては従来規格との互換性を考慮する必要があるが，受信機においては拡張信号によって従来機能に支障が生じないような設計が必要である。」との記載があり，「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」という課題が記載されているといえる。さらに，甲５文献には，「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など，規格の拡張を行うこともある。」との記載があり，規格の拡張には新たな限定受信方式を定めることも含まれるから，「新たな限定受信方式に対応する」との課題が記載されているといえる。
そして，甲４文献には，「ＢＳデジタル放送用受信機等においては，・・・伝送された信号は，その記述子タグ・・・が，当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば，無視されるよう民間標準規格において規定されている。したがって，記述子タグをデジタルコピー制御記述子については，既存の民間標準規格と合致するようにし，コンテント利用記述子については，民間規格を含めた他の既存の記述子と異なる値とすれば，ＢＳデジタル放送用受信機等に不具合を与えることはない」との記載がある。甲４文献の上記記載について，「デジタルコピー制御記述子」を「限定受信方式記述子」に，「コンテント利用記述子」を「アクセス制御記述子」に置き換えると，本件特許発明１そのものとなる。このことから，本件特許発明の技術的思想は，甲４文献に表れている。イ上記アのとおり，甲１文献には，規格化されていない限定受信方式を将来導入する場合には，新たな追加規格の策定が必要であるという示唆がある。また，甲４文献及び甲５文献の記載からは，「記述子を追加する場合には記述子タグが異なる記述子であれば既存のデジタル放送受信機に不具合を与えないという技術的事項」が読み取れるから，甲４文献及び甲５文献には，記述子タグの値を変更すれば既存のデジタル放送受信機（サイマルクリプト方式に対応していない受信装置）に不具合を与えないという本件特許発明１の課題が解決できることが記載されているといえる。
そして，「技術資料」は「標準規格」の応用部分を定めたものであって，「技術資料」たる甲１文献は「標準規格」たる甲４文献及び甲５文献を前提に作成されているから，甲１文献と甲４文献及び甲５文献の間には，技術分野の関連性，作用，機能の共通性が認められ，両者を結び付ける強固な動機づけが存在する。よって，甲１Ａ発明に甲４文献又は甲５文献に記載された技術事項を組み合わせることは容易であり，甲１Ａ発明と甲４文献又は甲５文献に記載された事項を結びつけることにより，本件特許発明１の進歩性は否定されることになる。ウ甲１文献には，「この場合は，複数の限定受信方式が存在することになるので，その事が誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」（５－６６頁）と記載されており，記述子そのものを区別するのは，その内部のデータ（例えば，限定受信方式識別子）ではなく，記述子タグであることは，技術常識であるから，当業者であれば，将来複数の限定受信方式が存在することとなった場合に，そのことが誤作動につながることのないように，記述子タグの値の変更によって記述子同士を区別すること等を行わなければならないことが容易に読み取れる。エ甲１文献には，ｃａｓｅ２について「この場合は，複数の限定受信方式が存在することになるので，その事が誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」との記載があり，規格として完結していないことは明らかである。また，甲５文献の「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など，規格の拡張を行なうこともある。」（２４０頁）との記載から，アクセス制御記述子という記述子を追加することは，規格の拡張，新たな追加規格の策定であることは明らかであるから，本件特許発明１は，甲１文献に記載されたｃａｓｅ２に含まれる。


(4)ア審決は，課題を見出すことの容易想到性の判断をもって相違点１を想到することの容易想到性の判断に代えているが，課題を見出すことの容易想到性について，「実際に既存の受信機を解析した結果，不具合の存在する受信機が現実に広く存在していたことを示す証拠」や「実際に原因の調査を実施した証拠」を要求し，課題を見出すことが容易想到であるかの判断をしていない。また，不具合の存在する受信機が現実に広く存在していた以上，サイマルクリプト運用によっては既存の受信機の中でコンテンツを再生できない受信機が存在するという不具合はサイマルクリプト運用の試験を行いさえすれば誰であっても認識できる課題であり，サイマルクリプト方式に対応していない受信装置が存在するという事実に直面した当業者が課題の解決手段を想到できるか否かをもって，容易想到性を判断すべきである。本件特許発明１のような規格特許において，課題の発見を過度に重視して進歩性を認定する審決の判断は，公共放送局として他の当業者よりも先にサイマルクリプト運用の試験を行う機会を得た被告らの地位に特許権を与えたものに等しく，特許法本来の目的からも乖離した著しく不合理なものである。イ審決は，「甲第１号証には，規格化されていない限定受信方式を将来導入する場合には，新たな追加規格の策定が必要であるという示唆はある」と認定しながら，「甲第１号証には，限定受信方式識別子，すなわちＣＡ_system_ｉｄによりサイマルクリプト方式に対応すること以上の記載はないから，甲１Ａ発明は，本件特許発明１の課題である，従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという課題に対応することは考慮されていないものである。」，「甲第１号証ないし甲第６号証には，従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという問題に対応するために既存の規格を改変しなければならないという課題が見出されていない」としている。「既存の規格を改変しなければならないという課題」は，まさに甲１文献に示唆されている「新たな追加規格の策定が必要である」ということであるから，審決の判断は矛盾している。
ウ審決が認めた「既存の規格を改変しなければならないという課題」は，まさに甲５文献に記載されている「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など，規格の拡張を行うこともある。」ということであるから，審決の判断は矛盾している。
エ審決は，本件特許発明１の課題を「従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという課題」とし，事実状態にのみ焦点を当てて課題を不当に狭め，その技術的意味を無視している。「従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在する」という状態を解決するために必要なのは，「現行の規格に対応していないデジタル放送受信装置においても，現行の規格と並行してデジタル放送を受信できるようにすること」という課題であり，甲１文献，甲４文献及び甲５文献のいずれにも上記課題が記載ないし示唆されているのである。(5)以上によれば，当業者が，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは容易に想到し得たものではないとの審決の判断には誤りがある。
第４被告らの主張
１取消事由１（本件特許発明１と甲１Ａ発明の対比，判断の誤り）
(1)甲１文献ないし甲５文献について
審決は，甲１文献ないし甲６文献を全て組み合わせたとしても相違点１は解消されず，また，甲１文献ないし甲６文献の一連の技術から相違点１に容易に想到することができないとしているのであるから，仮に原告が主張するように甲１文献ないし甲６文献を一つの文献と解し得るとしても，そこから本件特許発明に容易に想到することができないという審決の結論には影響がない。また，この点を措くとしても，甲１文献ないし甲５文献は，別個独立に作成・改定されている上に，それぞれの「まえがき」にも記載されているとおり，資料としての役割が全く異なるものである以上，これらを一つの文献と見ることは不可能である。
したがって，審決の判断は正当であり，原告の主張は理由がない。
(2)新規性の判断について
原告は，①本件特許発明１における「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」の技術的意義について，これらにより異なる限定受信方式を識別できればよいという点の技術的意義は一義的に理解することができるから，本件明細書の記載を参酌することは許されない，②甲１Ａ発明の「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」を「限定受信方式記述子」，「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」を「アクセス制御記述子」と考えれば，本件特許発明１と甲１Ａ発明は同一の発明といえる旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，特許請求の範囲に記載された「アクセス制御記述子」の用語の解釈において，明細書等の記載からはおよそ採り得ない解釈を，特許請求の範囲の記載のみから強引に行おうとするものであり，明らかに失当である。本件明細書の記載（段落【００３７】ないし【００３９】）によれば，本件特許発明の「アクセス制御記述子」は，「記述子タグ」の値によって従来の「限定受信方式記述子」と区別できるものとして説明されていることが明らかである。そして，これにより，本件特許発明の効果を奏するのである（段落【００２４】）。本件特許発明の「限定受信方式記述子」，「アクセス制御記述子」という用語は，それぞれの意味内容や相互の関係について，本件明細書の記載を参酌することなしに一義的に把握することは不可能であるから，原告の主張は失当である。以上のとおり，新規性についての審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)原告が本件特許発明１の無効理由の主引用例としている甲１文献ないし甲５文献は，いずれもＡＲＩＢ規格として定められたものであり，規格として完結したものである。全ての受信装置がＡＲＩＢ規格を準拠していれば，甲１文献ないし甲５文献に記載された規格どおりにサイマルクリプト運用を行ったとしても限定受信方式記述子同士を識別することができるから，甲１文献ないし甲５文献は，ＡＲＩＢ規格に準拠していない受信装置の存在を前提にはしていない。そのため，当然ながら，甲１文献ないし甲５文献には，サイマルクリプト運用を行った場合にコンテンツを再生できない受信装置が存在するという不具合に関する記載は一切なく，甲１文献ないし甲５文献には，アクセス制御記述子を導入しようとする動機付けは存在しない。
本件特許発明は，複数の限定受信方式が並列的に運用される場面において，既存の受信装置の中にコンテンツを再生することができない受信装置が存在するという，これまで想定していなかった不具合が存在することを発見したものであるから，本件特許発明の課題（本件特許発明が必要とされる状況）を予測することが当業者にとって容易であったとはいえない。


サイマルクリプト運用下においてコンテンツを再生できない受信装置が存在するという不具合の存在が分かったとしても，その不具合の原因が一体何なのかは全く分からない状況であった。本件特許発明の発明者らは，その原因について検証を重ねることにより，その不具合が，一部の既存の受信装置においてサイマルクリプト運用への対応を様々な態様で怠っているために，当該受信装置に適合した限定受信方式に対応した限定受信方式記述子を選択することができないことに起因していることを突き止めたのである。このように，本件特許発明は，課題の解決に当たって，まず必要となる原因の特定という点においても，当業者にとって容易に想到することができるものではなかった。また，仮に，上記の原因を当業者が認識できたとしても，それは，当該受信装置が有する個別的な問題を解決しようとする契機となるにとどまる。すなわち，受信装置がＡＲＩＢ規格に準拠していないことでコンテンツ再生に支障を来していることが明らかになったのであれば，当業者は，当該受信装置を，ＡＲＩＢ規格に準拠するよう設計変更することによりこの問題を解決することを考えるのが通常である。
このように，「アクセス制御記述子」を新たに導入した場合の本件特許発明による受信側の課題の解決方法についても，当業者が容易に想到することができたものではない。
(2)原告の主張について
ア原告は，記述子タグの値を「限定受信方式記述子」と異なるものに変更することこそが相違点１の本質であると主張する。しかし，相違点１は，原告がいうような単純なものではなく，試行錯誤を重ねた結果たどり着いた「アクセス制御記述子」という本件特許発明の本質的部分そのものであって，本件特許発明の課題を捨象して捉えることは許されない。
また，仮にこの点を措いたとしても，そもそも，本件特許発明のアクセス制御記述子と限定受信方式記述子のデータ構成上の違いは，記述子タグの違いにとどまるものではない。本件明細書の段落【００３７】，【００３８】，【００６９】，【００７０】，図３によれば，アクセス制御記述子と限定方式記述子との間には，記述子タグ以外にもデータ構成上の違いが存在する。
イ原告は，甲４文献及び甲５文献には，相違点１の本質部分である「アクセス制御記述子」を設けること（記述子タグの値を変更すること）が記載されているということができるとして，あたかも審決が甲４文献及び甲５文献に「アクセス制御記述子」が開示されていると認定したかのように主張している。しかし，甲４文献及び甲５文献には，本件特許発明が限定受信方式を複数並列に運用するに当たって新たに導入することを提案している「アクセス制御記述子」について何ら記載がない。原告は審決を正解していない。ウ甲１文献に記載された限定受信方式記述子に代えてアクセス制御記述子を導入することは，本件特許の出願当時，本件特許発明のアクセス制御記述子の存在が知られていたはずがないから，周知の事項であったとはいえない。したがって，甲１文献に記載された限定受信方式記述子に代えてアクセス制御記述子を導入することは設計事項とはいえない。
また，本件特許出願時に，本件特許発明における課題も，その課題の解決手段であるアクセス制御記述子の導入についても，いずれも全く知られていなかったのであるから，「極めて普通に用いられるもの」などとはいえないし，所定の技術的課題に対し，複数の解決手段が知られているなどともいえない。本件特許発明の本質である「アクセス制御記述子」を設けるという技術思想と記述子タグの値を変更するという技術思想は同義ではないのであるから，仮に記述子タグを変更するという技術思想がＡＲＩＢ規格に記載されていたとしても，アクセス制御記述子を設けることが記載されていたことにはならない。「アクセス制御記述子」を設けることが慣用技術であるとする原告の主張も理由がない。エ原告は，審決が認定した「既存の規格を改変しなければならないという課題」は，まさに甲１文献に示唆されている「新たな追加規格の策定が必要である」ということであり，審決が認めた課題は，甲１文献において考慮されているとして，審決の判断には矛盾があると主張する。
しかし，審決は，単に抽象的に「既存の規格を改変しなければならないという課題が見出されていない」と認定しているわけではないから，何ら矛盾はない。なお，原告は，甲５文献との関係でも全く同じ主張をしているが，以上の反論が同じく当てはまる。
原告は，本件特許発明の課題は「現行の規格に対応していないデジタル放送受信装置においても，現行の規格と並行してデジタル放送を受信できるようにすること」になると主張する。しかし，「従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在する」という課題に直面した場合に，当然に規格を変更して「現行の規格と並行してデジタル放送を受信できるようにする」という発想に至るものではないから，原告の上記主張は明らかに失当である。原告は，甲１文献及び甲５文献等に課題が記載されていると主張する。しかし，甲１文献及び甲５文献の当該記載は，既存の「技術規格」ないし「技術資料」に準拠していることを前提に，新たなサービスの導入や規格の拡張を行う際の一般的な指針についてのものにすぎない。これに対し，本件特許発明は，一部の受信装置がＡＲＩＢ規格に準拠していないことに起因する不具合に対処しようとするものであって，この不具合は，甲１文献や甲５文献が想定していなかったものなのであるから，原告の上記主張は全くの的外れというほかない。
以上によれば，相違点１の容易想到性についての審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由１（本件特許発明１と甲１Ａ発明の対比，判断の誤り）について
(1)本件特許発明１について


本件明細書（甲８）の記載によれば，本件特許発明１は，次のとおりである。ア本件特許発明は，デジタル放送における複数の限定受信方式を並列運用する際に，自受信装置に適合する限定受信方式でコンテンツの暗号を復号するデジタル放送受信装置に関するものである（段落【０００１】）。イ従来，地上デジタル放送におけるコンテンツ保護は，コンテンツのアクセス制御に関する機能を耐タンパモジュールであるＩＣカード（ＣＡＳカード）に実装し，ＩＣカードと受信装置とを組み合わせることで，アクセス制限を行う限定受信方式（ＣＡＳ：ConditionalAccessSystem）と，ＩＣカードを使用せずに，ソフトウェア制御でコンテンツの暗号を復号する（スクランブル解除を行う）新方式の限定受信方式の２つの方式があり，これらを並列運用するための技術として，限定受信方式ごとの限定受信方式記述子をＰＭＴ（ProgramMapTable）やＣＡＴ（ConditionalAccessTable）という情報に複数並列に記載し，受信装置において，限定受信方式記述子に記載されている限定受信方式識別子により，自受信装置の限定受信方式に適合する限定受信方式記述子を分離し，当該限定受信方式記述子に記述されているパケット識別（ＰＩＤ）で，コンテンツを暗号化するスクランブル鍵等を特   定する   ための   ＥＣＭ   （EntitlementControlMessage）   やＥＭ   Ｍ（EntitlementManagementMessage）と呼ばれる情報を特定する，サイマルクリプト方式と呼ばれる技術が知られていた。
ここで，ＰＭＴやＣＡＴに限定受信方式記述子を複数並列に記載した場合，デジタル放送受信装置では，自受信装置の限定受信方式に適合する限定受信方式記述子を分離して，ＰＩＤを抽出する必要があるところ，従来のデジタル放送受信装置は，現状運用されているＩＣカードを用いた限定受信方式を想定した設計となっているため，複数の限定受信方式記述子の中から必ずしも自受信装置に適合した限定受信方式記述子を分離して，ＰＩＤを抽出する設計となっていない受信装置が多く存在し，自受信装置に適合しない限定受信方式記述子から誤ったＰＩＤを抽出することで，正しいスクランブル鍵を抽出することができず，映像／音声を正常に再生することができないという問題が存在した（段落【０００２】～【００１０】）。これに対し，本件特許発明は，従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない放送信号によって，新たな限定受信方式に対応することが可能なデジタル放送受信装置およびそのプログラムを提供することを課題とするものである（段落【００１１】）。
ウそして，上記課題を解決するために，本件特許発明１は，異なる限定受信方式を識別するために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス制御記述子とを記述子領域に含んだテーブル情報であるＰＭＴおよびＣＡＴと，前記異なる限定受信方式に対応する複数のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，前記暗号化されたコンテンツとが少なくとも多重化された前記放送波を分離する多重分離手段と，この多重分離手段で分離されたテーブル情報から，前記アクセス制御記述子を分離し，当該アクセス制御記述子に記載されているパケット識別を抽出するアクセス制御記述子分離手段と，このアクセス制御記述子分離手段から抽出されたパケット識別に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを，前記多重分離手段で分離された複数のＥＣＭおよびＥＭＭから抽出するフィルタリング手段と，このフィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，スクランブル鍵を生成する限定受信制御手段と，この限定受信制御手段で生成されたスクランブル鍵を用いて，前記コンテンツを復号するデスクランブル手段と，を備えるデジタル放送受信装置，との構成を採用することにより，従来の限定受信方式とは独立して，新たな方式の限定受信方式に対応することができ，またこのとき，従来のデジタル放送受信装置では，限定受信方式記述子を参照することになるため，従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えることがなく，くわえて，新たな限定受信方式を複数採用した場合であっても，個々の受信装置に対応する限定受信方式に対応したＥＣＭ／ＥＭＭを確実に抽出することができるため，正しくコンテンツを再生することができ，さらに，限定受信方式を複数制御することができることで，１の限定受信方式のセキュリティ維持が困難な状態に陥ったとしても被害を最小限に抑えることができる，という作用効果を奏するものである（段落【００２４】，【００２５】）。なお，本件明細書の【図３】は，限定受信方式を識別するための記述子のデータ構成図であって，(a)はアクセス制御記述子，(b)は限定受信方式記述子のデータ構成図である（段落【００２６】）。
(2)甲１文献の記載について
甲１文献（甲１）には次の記載がある
「まえがき
一般社団法人電波産業会は，無線機器製造者，電気通信事業者，放送機器製造者，放送事業者及び利用者の参加を得て，各種の電波利用システムに関する無線設備の標準的な仕様等の基本的な要件を「標準規格」として策定している。「技術資料」は，国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定される標準規格を踏まえて，無線設備，放送設備の適正品質，互換性の確保等を図るため，当該設備に関する測定法，解説，運用上の留意事項等を具体的に定めたものである。
本技術資料は，地上デジタルテレビジョン放送の放送局での運用及び地上デジタルテレビジョン放送受信機の機能仕様について策定されたもので，策定段階における公正性及び透明性を確保するため，内外無差別に広く無線機器製造者，電気通信事業者，放送機器製造者，放送事業者及び利用者等の利害関係者の参加を得た当会の規格会議の総意により策定されたものである。」（まえがき頁無し）
「２引用文書
(1)「地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式」標準規格ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ
３１
(2)「デジタル放送における映像符号化，音声符号化および多重化方式」標準規
格ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ３２
(3)「デジタル放送に使用する番組配列情報」標準規格ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ１０(4)「デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式」標準規格ＡＲＩ
ＢＳＴＤ－Ｂ２４
(5)「デジタル放送におけるアクセス制御方式」標準規格ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５(6)「デジタル放送用受信装置」標準規格ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２１」
（地上デジタルテレビジョン放送運用概要１頁）
「１．１まえがき


地上デジタルテレビジョン放送受信機に対する限定受信方式に関する仕様は電波産業会標準規格「デジタル放送におけるアクセス制御方式」第１部受信時の制御方式（限定受信方式）（以下，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部）で規定される。本編は，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部を基に，それを補足する形で運用上の送出運用規定と受信機仕様に対する要求仕様について規定した。したがって，本編に記載されていない事項に関してはＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部を参照願いたい。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限定受信方式（ＣＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－１頁）
「４．８限定受信方式記述子
４．８．１機能
-ＣＡＴに記載された場合はＥＭＭを伝送するＴＳパケットＩＤを特定する。-ＣＡＴに複数の限定受信方式記述子が記述される場合がある。-ＰＭＴに記載された場合はＥＣＭを伝送するＴＳパケットＩＤを特定する。-ＰＭＴに複数の限定受信方式記述子が記載される場合がある。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】    限定受信方式（ＣＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－１１頁）
「５．１受信機の構成
図５－１にＣＡＳに関わるハードウェア構成を示す。ここでは，あくまで仕様を説明するためのモデル構成であり，実際の構成は受信機の設計による。
図５－１受信機の基本構成
(1)チューナー部
-制御部からの制御で放送信号の受信と選択を行い，伝送信号のパケット処理，エラー訂正処理を行う。
(2)デスクランブラ
-制御部からの制御で，ＭＵＬＴＩ２方式による特定パケットのデスクランブルを行う。・・・
(3)ＴＳデコード部
-ＴＳ多重された信号から必要なパケットを分離し，放送番組信号の選択，各種多重データ（各種ＳＩデータ，ＥＣＭ，ＥＭＭ等）の分離を行う。
(4)映像音声デコード部
-映像，音声のデコードを行いモニタに出力する。
(5)表示部
-ユーザーに対するメニュー，リスト，ＩＣカード情報，自動表示メッセージ，メール，ＩＣカードテスト，ＩＣカード応答時のエラー等を表示するための画面提示手段，ユーザーインタフェースを搭載する。
(6)キー入力部
-リモコンからのキー入力処理を行う。
(7)制御部
-受信機全体の制御を行う。特にＣＡＳに関しては，ＩＣカードとの通信，放送信号から分離した各種データの処理，デスクランブラの制御，時刻カウント，表示処理制御，キー入力処理がある。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限定受信方式（ＣＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－３２，３３頁）
「５．６有効な限定受信方式（ＩＣカードと放送波におけるＣＡ_system_ｉｄの整合性確認）
-複数の限定受信方式が運用される場合があるが，限定受信方式の区別はＣＡ_system_ｉｄによって行う。
-有効な限定受信方式とは，電源オン時，またはＩＣカードの挿入時にＩＣカードとの初期設定条件コマンド／レスポンスによって得られるＣＡ_system_ｉｄとＰＳＩ／ＳＩで送られるＣＡ_system_ｉｄとが一致したものを有効とする。-複数のＣＡ_system_ｉｄがＣＡＴやＰＭＴに記載されている場合でもＩＣカードとのコマンド／レスポンスで得られたＣＡ_system_ｉｄと整合した値であれば，本編で定める受信機処理を行う。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】    限定受信方式（ＣＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－３５，３６頁）
「Ａ．１．２複数限定受信方式の運用について
地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツ保護について本書では，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部準拠の限定受信方式を利用した方式を規定したが，将来において，これよりもコンテンツ保護に適したコンテンツ保護専用方式が登場した場合に，それを導入できるように複数の限定受信方式を運用可能な規定とした。規定の記載にあたっては，コンテンツ保護専用方式導入時に複数の限定受信方式記述子を運用しても，放送開始当初の受信機でも誤動作をおこさないために記載する目的を主として，コンテンツ保護専用方式に関する規定は，今後の検討結果次第であるため，記載せず複数の限定受信方式記述子，ＣＡサービス記述子がＣＡＴ，ＰＭＴに配置可能な旨を規定した。
放送開始時点で販売される受信機においては，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部準拠の限定受信方式のみが搭載されることが想定される。将来において，コンテンツ保護専用方式の導入が行われる場合，この受信機においてもコンテンツ保護を目的とした無料番組の視聴を可能とするため下記の運用イメージのように，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部準拠のＥＣＭとコンテンツ保護専用方式準拠のＥＣＭの両方で同一のＫｓの伝送を行う運用としなければならない。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限定受信方式（ＣＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－６２頁）
「［限定受信方式］
日本のデジタル放送における限定受信方式は，その基本形式が省令の形で定められている。その基本要素を列挙すると以下のとおりである。a)コンテンツはＭＵＬＴＩ２と呼ばれる暗号方式によって，ＴＳレベルでスクランブルされる。
b)スクランブルを解除する鍵はＥＣＭと呼ばれるテーブルで暗号化されて送出される。


c)ＥＣＭの暗号を解くための鍵はワーク鍵とよばれ，受信者別の識別子をもつEMMと呼ばれるテーブルで暗号化されて送出される。d)受信者別の識別子をもつＥＭＭは，受信機内の受信者別の暗号鍵で復号される。
e)ＣＡＴと呼ばれるテーブルは限定受信方式記述子をもち，この記述子は具体的な限定受信方式を示すＣＡ_system_ｉｄとＥＭＭが送出されるＰＩＤを明らかにする。
f)ＰＭＴと呼ばれるテーブルも同じく限定受信方式記述子をもち，この記述子は具体的な限定受信方式を示すＣＡ_system_ｉｄと，ＥＣＭとデスクランブルすべきＥＳ＿ＰＩＤの関係を明らかにする。
限定受信方式とは上記の基本的な構成に基づくものである。
［ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部準拠方式］
省令に示される限定受信方式を，より具体的な方式にまとめられたものがＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部であるが，関連情報に対する暗号方式が特定されていないこともあり，個別の限定受信方式を示すものではない。したがって限定受信方式の集合体である。しかしながらＡＲＩＢ規格は時代の推移によって改定されてゆくものであるから，何をもってＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部準拠方式かをあらためて整理しておく必要がある。本書では，将来ＳＴＤ－Ｂ２５第１部が改定されても決して変わることのない部分は何かを以下の点であると想定した。
a)省令が示す限定受信方式に該当する部分
b)セキュリティモジュールとして，電気的にＩＳＯ７８１６に準拠したＩＣカ
ードを用いた低速インタフェース方式であること
c)ＩＣカードのコマンド/レスポンスのうち現行の初期設定コマンドに完全準
拠するもの
［ＣＡ_system_ｉｄ］
個別の限定受信方式を示す識別子である。
（図Ａ－２における限定受信方式の範囲での識別子）」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限定受信方式（ＣＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－６４，６５頁）「上記の４つの概念と，将来導入されるかもしれない，放送におけるコンテンツ保護方式の関係を図Ａ－２に示す。
図Ａ－２可能性のある放送におけるコンテンツ保護方式の位置づけ本書では，将来策定されるかもしれない放送におけるコンテンツ保護方式を上記4つの場合に分類・想定し，各場合において，それまでに流布した受信機が可能な限り問題なく使用され続けるように，運用規格を策定した。ｃａｓｅ１：これは，まったく未知の方式であり現時点でその備えをすることは不可能であり，また省令・ＡＲＩＢ規格の根本的策定を伴うものである。さらに本書の役割である限定受信方式の運用規格の範疇を超えるものである。したがって，このようなケースにおいては，それまでに流布した受信機が可能な限り問題なく使用され続けるようにするために，新たな規格の策定がその責務を負わねばならないと考える。
ｃａｓｅ２：この場合は，複数の限定受信方式が存在することになるので，その事が受信機の誤動作につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。ｃａｓｅ３：この場合は，ｃａｓｅ２と同様に複数の限定受信方式が存在することになるので，その事が受信機の誤動作につながることのないように規格化する。本書では，この場合にはその方式の登場に際して新たな規格の策定が不要であるように配慮した。
この場合に備えて，本書ではＣＡ_system_ｉｄの具体的な番号の指定は行っていない。
ｃａｓｅ４：この場合は，地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツ保護の方式が，ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送におけるコンテンツ保護と同様の運用をされることを意味し，特に大きな技術的懸念要素はない。
以上，地上デジタルテレビジョン放送の限定受信方式の運用規定を策定するに当たり，将来の放送におけるコンテンツ保護方式が新たに策定されるための備えとして検討した基本的考え方を述べるものである。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限定受信方式（ＣＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－６５，６６頁）
「１．１まえがき
地上デジタルテレビジョン放送受信機に対する限定受信方式に関する仕様は電波産業会標準規格「デジタル放送におけるアクセス制御方式」（以下，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５）で規定される。
無料番組を対象とするコンテンツ保護方式には，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部受信時の制御方式（限定受信方式）に規定する方式とＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部受信時の制御方式（コンテンツ保護方式）に規定する方式があるが，本編第二部はＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部に規定する方式について，それを補足する形で運用上の送出運用規定と受信機仕様に対する要求仕様について規定した。したがって，本編第二部に記載されていない事項に関してはＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部を参照願いたい。


なお，本編第二部は，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部に基づき，コンテンツ保護を伴う無料番組を対象とした方式（ＣＡ_system_ｉｄ＝0x000E以下ＲＭＰ方式）に関する記載である。従って，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部に基づき，コンテンツ保護を伴う無料番組を対象とした方式の運用を実施する場合の記載については，本編第一部に記載されている方式（ＣＡ_system_ｉｄ＝5以下ＣＡ５方式）を参照願いたい。ＲＭＰ方式とＣＡ５方式の同時運用（サイマルクリプト運用）については，本編第二部に記載している。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信機仕様５－７９頁）
「サイマルクリプト運用１つの番組に対して複数の限定受信（ＣＡＳ）方式を並列運用する運用形態。種類が異なるＣＡＳ方式のＥＣＭやＥＭＭを番組に付加して並列送信する。受信機は，いずれか一方のCAS方式に対応していれば受信可能となる。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信機仕様    ５－８２頁）
「４．６限定受信方式記述子
４．６．１機能
-ＣＡＴに記載された場合は，ＣＡ_system_ｉｄに対応したＥＭＭを伝送するＴＳパケットＩＤを特定する。
-ＰＭＴに記載された場合は，ＣＡ_system_ｉｄに対応するＥＣＭを伝送するＴＳパケットＩＤを特定する。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信機仕様５－８７頁）
「４．１４サイマルクリプト運用
-コンテンツ保護を伴う無料放送をＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部に準拠する方式（以下，ＣＡ５方式）とＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部に準拠する方式（以下，ＲＭＰ方式）の２方式でサイマルクリプト運用する場合に，送出側が遵守すべき運用事項を定める。
４．１４．１ＥＣＭの送出
コンテンツ保護を伴う無料番組ではＥＣＭを次のように送出する。-コンテンツ保護を伴う無料番組においては，サイマルクリプト運用のために，ＣＡ５方式のＥＣＭとＲＭＰ方式の２種類のＥＣＭを並行して送出する。-ＣＡ５方式のＥＣＭとＲＭＰ方式のＥＣＭの両方で同一のＫｓの伝送を行う。-ＰＭＴには，ＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子を記載すること。ＣＡ５方式，ＲＭＰ方式の記載順については規定しない。-番組内のコンポーネントにスクランブルＥＳとノンスクランブルＥＳとが混在する場合を考慮し，ＰＭＴにおけるＣＡ５方式とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子の配置を以下のように定める。
1)それぞれの限定受信方式記述子をＰＭＴの第１ループに必ず１つ配置する。この場合，番組内のすべてのコンポーネントに対しそれぞれのＥＣＭが適用される。2)それぞれの限定受信方式記述子をＰＭＴの第２ループには配置しない。ただし，デフォルトＥＳ群以外でノンスクランブル運用する場合に限り，ＣＡ_ＰＩＤフィールドに無効なＥＣＭ_ＰＩＤ＝0x1FFFを記述したそれぞれの限定受信方式記述子を配置する。なお，第２ループに配置するＣＡ５方式とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子が指し示すＥＳは同一である。
４．１４．２ＥＭＭの送出
１ＴＳ内でどのような種類の放送を運用するかにより，以下のように送出が変わる。
なおコンテンツ保護を伴う無料放送のためのＥＭＭは，各アクセス制御方式の運用によって送出する場合と送出しない場合がある。ＲＭＰ方式のＥＭＭは必ず送出されるが，ＣＡ５方式のＥＭＭは運用によって送出しない場合がありうる。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様    【第二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信機仕様５－１１２頁）
「５．１受信機の構成
-図５－１にＲＭＰ方式に関わるハードウェア構成を示す。ここでは，あくまで仕様を説明するためのモデル構成であり，実際の構成は受信機の設計による。
図５－１受信機の基本構成
(1)チューナ部
-制御部からの制御で放送信号の受信と選択を行い，伝送信号のパケット処理，エラー訂正処理を行う。
(2)デスクランブラ
-制御部からの制御で，ＭＵＬＴＩ２方式による特定パケットのデスクランブルを行う。
-コンポーネントのスクランブルの判定は，ＴＳパケットヘッダ中のtransport_scrambling_controlフィールドにしたがうこと。・・・
(3)ＴＳデコード部
-ＴＳ多重された信号から必要なパケットを分離し，放送番組信号の選択，各種多重データ（各種ＳＩデータ，ＥＣＭ，ＥＭＭ等）の分離を行う。
(4)映像音声デコード部
-映像，音声のデコードを行いモニタに出力する。
(5)表示部
-ユーザに対するデバイスＩＤ情報，ＥＣＭ／ＥＭＭ復号化時のエラー等を表示するための画面提示手段，ユーザインタフェースを搭載する。
(6)キー入力部
-リモコンからのキー入力処理を行う。
(7)制御部
-受信機全体の制御を行う。


(8)ＲＭＰモジュール
-ＴＳデコード部より出力されるＥＣＭ，ＥＭＭを入力とし，ＥＣＭの暗号復号処理機能，ＥＭＭの暗号復号処理機能，デバイス鍵更新処理機能，デバイス鍵更新アルゴリズム，不揮発性メモリ機能等を有することで，デスクランブルに必要な情報をデスクランブラに出力する機能を有するＲＭＰ方式にかかわる仮想的な機能モジュール。
-ＲＭＰモジュールは表５－１に示す共通データおよび表５－２に示す局個別データを保持し，管理する機能を有する。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信機仕様５－１１４，１１５頁）
「５．４有効な限定受信方式
-複数の限定受信方式が運用される場合があるが，限定受信方式の区別はＣＡ_system_ｉｄによって行う。
-本編第二部で規定するＲＭＰ方式のＣＡ_system_ｉｄの値は0x000Eである。-本編第二部で定める受信処理を行う場合，複数のＣＡ_system_ｉｄがＣＡＴやＰＭＴに記載されている場合でも，本編第二部で規定するＣＡ_system_ｉｄと整合した値であれば，有効な限定受信方式と判断する。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信機仕様５－１１５頁）
(3)甲１Ａ発明の特徴
ア上記(2)によれば，甲１文献は「技術資料」であり，「国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定される標準規格を踏まえて，無線設備，放送設備の適正品質，互換性の確保等を図るため，当該設備に関する測定法，解説，運用上の留意事項等を具体的に定めたもの」であって，「地上デジタルテレビジョン放送の放送局での運用及び地上デジタルテレビジョン放送受信機の機能仕様について策定されたもの」（まえがき）である。また，甲１文献には，その策定の目的について，「国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定される標準規格を踏まえて，無線設備，放送設備の適正品質，互換性の確保等を図るため，当該設備に関する測定法，解説，運用上の留意事項等を具体的に定めたものである」（まえがき）との記載があり，この場合の「無線設備，放送設備」とは，同「まえがき」における「地上デジタルテレビジョン放送受信機」を含む。イ上記アによれば，甲１Ａ発明は，地上デジタルテレビジョン放送受信機の機能仕様に関するものであり，地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備の適正品質，互換性の確保等を図ることを目的とするものである。そして，甲１Ａ発明は，地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備の適正品質，互換性の確保等を図るために，受信したコンテンツのデスクランブルに必要な情報を格納したＲＭＰモジュールを受信機の内部構成として有する受信時制御方式であるＲＭＰ方式と，受信したコンテンツのデスクランブルに必要な情報を格納したＩＣカードを受信機の別構成として組み込んで用いる受信時制御方式であるＣＡ５方式の２つの方式を用いて，１つの番組に対して種類が異なるＥＣＭ（番組情報および制御情報からなる共通情報）やＥＭＭ（加入者毎の契約情報および共通情報の暗号を解くためのワーク鍵を含む個別情報）を付加して並列送信し，受信機はいずれか一方の受信時制御方式に対応していれば番組を受信可能とする，サイマルクリプト運用のための，地上デジタルテレビジョン放送受信機等に対して運用上要求される機能仕様として規定された構成を有する（第五編【第一部】５－３頁，５－３５，３６頁，第五編【第二部】５－７９頁，５－８２頁，５－１１４，１１５頁）。
(4)甲１Ａ発明の認定
甲１文献（甲１）の記載によれば，甲１Ａ発明は以下のとおりであると認められる。
「放送信号を受信し，ＭＵＬＴＩ２と呼ばれる暗号化方式によってＴＳレベルでスクランブルされたコンテンツを限定受信方式により再生するデジタル放送受信機
であって，
記述子タグが限定受信方式記述子を示し，限定受信方式識別子により区別されるＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子とが記述子領域に記載されたテーブルであるＰＭＴおよびＣＡＴと，ＣＡ５方式とＲＭＰ方式のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，ＴＳレベルでスクランブルされたコンテンツとが多重化された放送信号を分離するＴＳデコード部と，ＴＳデコード部で分離されたＰＭＴおよびＣＡＴのテーブルからＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子を分離し，その限定受信方式記述子からＥＣＭおよびＥＭＭが送出されるＰＩＤを抽出し，その抽出されたＰＩＤによりＥＣＭおよびＥＭＭを分離し，分離されたＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭから，特定の限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを抽出する制御部とを有し，制御部は，抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，コンテンツのスクランブル
を解除する鍵を生成するものであって，
さらに，コンテンツのスクランブルを解除する鍵によりＴＳレベルでスクランブルされたコンテンツの暗号化を解除するデスクランブラを有する，デジタル放送受信機。」
(5)甲３文献ないし甲５文献の記載
ア甲３文献（甲３）には，以下の記載がある。
「３．７記述子の構成
別記第1限定受信方式記述子の構成
注１記述子タグの値は，限定受信方式記述子を示す0x09   とする。２記述子長は，これより後に続くデータバイト数を書き込む領域とする。３限定受信方式識別子は，限定受信方式の種類を識別するために使用する領域とする。
４限定受信ＰＩＤは，関連情報を含むＴＳパケットのＰＩＤを書き込む領域とする。


５本記述子は，ＣＡＴの記述子領域又はＰＭＴの記述子１若しくは記述子２の領域で伝送するものとする。」（１７７頁）
イ甲４文献（甲４）には，以下の記載がある。
「６．６．２．２伝送方式
デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子は，標準方式第３条第２項及び平成11年郵政省告示第865号（2.6GHz帯の周波数の電波を使用する衛星デジタル音声放送においては，衛星デジタル音声放送に関する電技審答申）に定める伝送制御信号の記述子を書き込む領域において伝送するものとする。なお，ＢＳデジタル放送用受信機等においては，伝送制御信号の記述子を書き込む領域により伝送された信号は，その記述子タグ(descriptor_tag)が，当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば，無視されるよう民間標準規格において規定されている。したがって，記述子タグを，デジタルコピー制御記述子については，既存の民間標準規格と合致するようにし，コンテント利用記述子については，民間規格を含めた他の既存の記述子とは異なる値とすれば，ＢＳデジタル放送用受信機等に不具合を与えることはない。」（付録－１２８５頁）
ウ甲５文献（甲５）には，以下の記載がある。
「３．番組配列情報の拡張
今後の放送展開や受信者の番組視聴慣習等により，より効果的でユーザフレンドリーな番組配列情報を実現するため，さらに工夫の余地もあるものと見られる。このような場合には，関係者の審議を経て，必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など，規格の拡張を行なうこともある。これらの拡張に際しては従来規格との互換性を考慮する必要があるが，受信機においては拡張信号によって従来機能に支障が生じないような設計が必要である。」（第２部番組配列情報における基本情報のデータ構造と定義    ２４０頁）(6)甲１文献ないし甲５文献が一つの文献であるとの原告の主張について原告は，「技術資料」である甲１文献と「標準規格」である甲２文献ないし甲５文献は，すべてが一体となってデジタルテレビの規格を構成するものであって，デジタルテレビに関わる様々な業者（テレビ製造メーカー，放送業者等）は，この規格全体を理解しなければデジタルテレビ事業に参入することができないから，規格全体が一つの発明，一つの文献であるというべきである旨主張する。確かに，甲１文献は，標準規格を踏まえて策定されたものであり，「運用概要」において「標準規格」である甲２文献ないし甲５文献を「引用文書」と定めていること，「第五編【第一部】」の「１．１まえがき」において，「本編に記載されていない事項に関してはＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部を参照願いたい。」と，同様に，「第五編【第二部】」の「１．１まえがき」において，「本編第二部に記載されていない事項に関してはＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部を参照願いたい。」と，それぞれ記載されていることから，甲１文献と，甲２文献ないし甲５文献とは，引用関係にある文書であることは認められる。
しかし，甲２文献ないし甲５文献は，「標準規格」であり，国が定める技術基準を補足して社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ）が技術的な規定を行う民間の任意基準であるのに対し，甲１文献は，「技術資料」であり，「技術資料」とは，国の技術基準及び上記標準規格で規定される選択肢の中から，実際の事業者が運用する範囲と具体的な運用方法を規定するという性質のものであるから，両者は，使用目的が異なることを意図して作成されたものと認められる。さらに，このような使用目的の違いに加え，各文献の改定単位や時期を異ならせていることも考慮すると，あえて各文献を別文書として構成して作成し，利用者の便に供しているものであるとも解される。
したがって，上記引用関係にあることをもって，甲１文献と甲２文献ないし甲５文献を，一つの文献として取り扱うことはできない。
また，審決は，甲１Ａ発明について，甲２文献ないし甲５文献に記載された事項で補って（甲１文献ないし甲５文献の記載事項全体を考慮して）認定していることが認められるし，原告の上記主張は，規格全体が一つの発明であり文献であるというものであり，審決の甲１Ａ発明の認定の誤りをいうものではない。以上によれば，審決の甲１Ａ発明の認定に誤りはなく，「技術資料」である甲１文献と「標準規格」である甲２文献ないし甲５文献について，規格全体が一つの発明，一つの文献であるというべきであるとの原告の上記主張は採用することができない。
(7)本件特許発明１と甲１Ａ発明の対比，判断
ア原告は，①本件特許の特許請求の範囲には，「異なる限定受信方式を識別するために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス制御記述子」とのみ記載されており，異なる限定受信方式を識別する手段について何らの記載もなく，また，「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」の技術的意義は一義的に理解することができるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することは許されない，②「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」は異なる限定受信方式を識別することができる二つの記述子でありさえすれば該当するから，甲１Ａ発明の「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」を「限定受信方式記述子」と，「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」を「アクセス制御記述子」と考えれば，本件特許発明１と甲１Ａ発明は同一の発明といえる旨主張する。
イしかし，本件特許の特許請求の範囲における「異なる限定受信方式を識別するために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス制御記述子」との記載は，一義的かつ明確に意味を理解できるものとは認められない。すなわち，「限定受信方式記述子」については，甲１文献において，その機能が記載され（第五編【第一部】「４．８」），「ＣＡ_system_ｉｄ」によって限定受信方式を区別するものと記載されているとおり（第五編【第一部】「５．６」），「限定受信方式記述子」は，標準規格及びその技術資料において明確にその意味が規定されている。また，甲３文献の前記記載によれば，その構成について，「記述子タグ」の値が「限定受信方式記述子を示す0x09」として規定されており，このことは一般に広く知られた技術事項であると認められる。


これに対し，「アクセス制御記述子」は，本件特許の特許請求の範囲の記載においてはその意味について定義されておらず，また，本件特許の優先日時において一般に広く知られた用語であるとも認められない。「アクセス制御記述子」は，その名称から，「限定受信方式記述子」とは異なる記述子とも理解することができるが，一方で，限定受信方式を識別する機能を有するものであるから，上記標準規格等で明確に定義された「限定受信方式記述子」に該当するとも理解できなくはない。そうすると，本件特許の特許請求の範囲の記載のみからは，「アクセス制御記述子」の技術的意義を一義的に明確に理解することはできないから，本件特許発明１の構成の認定にあたっては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要がある。
ウ「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」については，本件明細書の発明の詳細な説明の記載において，「すなわち，アクセス制御記述子分離手段１１は，ＰＭＴが入力された場合，ＰＭＴの記述子領域に記載されている記述子の中から，予め定めた記述子タグの値でアクセス制御記述子を探索し，該当するアクセス制御記述子を分離する。」（段落【００３４】），「記述子タグＤ１は，当該アクセス制御記述子を特定する予め定めた値を記述する領域である。」（段落【００３８】），「このアクセス制御記述子と限定受信方式記述子とでは，記述子タグＤ１，Ｅ１の値が異なるため，両方の記述子がＰＭＴやＣＡＴの記述子領域に並列して記載されている場合であっても，それぞれの記述子を区別することができる。」（段落【００３９】）との記載がある。本件明細書の上記各記載を参酌すれば，本件特許発明１において，「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」とは，「異なる限定受信方式を識別する」ために異なる「記述子タグ」の値を有する構成が示されているから，「アクセス制御記述子」は，上記標準規格等上で明確に定義された「限定受信方式記述子」の範囲を超えるもの，すなわち，「限定受信方式記述子」とは記述子として異なるものであると理解することができる。そして，本件明細書の記載によれば，本件特許発明１は，サイマルクリプト運用において「テーブル情報」に「限定受信方式記述子」と並列に記載する記述子として「アクセス制御記述子」を導入することにより，当該「アクセス制御記述子」に対応したデジタル放送受信装置は「アクセス制御記述子」を参照することで正しく受信することができ，また，サイマルクリプト運用において「テーブル情報」に複数の同じ「限定受信方式記述子」を並列に記載した場合では誤動作を起こしてしまうデジタル放送受信装置については，上記「アクセス制御記述子」という新たな記述子には対応していないから当該「アクセス制御記述子」を無視し，一方の「限定受信方式記述子」を参照することになるため受信に影響を与えない，という効果を奏するものである。
これに対し，甲１Ａ発明における「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」とは，いずれも「限定受信方式記述子」であって，同じ値の「記述子タグ」を有し，限定受信方式識別子が異なるというものであるから，上記標準規格等上で明確に定義された「限定受信方式記述子」の範囲内のもの，すなわち，記述子としては同一のものであるといえる。そうすると，上記「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」は，いずれも本件特許発明１における「アクセス制御記述子」に相当するということはできない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができず，審決が，本件明細書の記載を根拠に，本件特許発明１の「アクセス制御記述子」は，記述子タグを異ならせることにより異なる限定受信方式を識別する機能を有する限定受信方式に係る記述子であると認定し，本件特許発明１と甲１Ａ発明とは，「複数の限定受信方式に係る記述子」が，本件特許発明１では，互いに記述子タグが異なる「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」であるのに対し，甲１Ａ発明では，（互いの記述子タグは異ならないけれども，）互いの限定受信方式識別子が異なる「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」である点において相違するとして，相違点１を抽出し，相違点１について，本件特許発明１の「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」と，甲１Ａ発明の「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」は，明らかにその構成が異なるものであり，本件特許発明１は甲１Ａ発明と相違するから，本件特許発明１は甲１Ａ発明であるとはいえないと判断したことに誤りはない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)前記のとおり，本件特許発明１と甲１Ａ発明の相違点１は，ＰＭＴおよびＣＡＴに含まれる「複数の限定受信方式に係る記述子」が，本件特許発明１では，互いに記述子タグが異なる「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」であるのに対し，甲１Ａ発明では，（互いの記述子タグは異ならないけれども，）互いの限定受信方式識別子が異なる「ＣＡ方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」である点である。
原告は，本件特許発明の容易想到性について，相違点２ないし１０は，全て相違点１に付随又は対応する相違点であり，実質的には，相違点１に係る本件特許発明１の構成は設計事項にすぎないか否か，甲１文献ないし甲５文献を組み合わせて相違点１に係る本件特許発明１の構成を想到することが容易か否かという点を検討すれば足りることを前提に，審決の相違点１の判断には誤りがある旨主張する。そこで，以下，審決の相違点１の判断について検討する。(2)まず，前記認定のとおり，本件特許発明１の「アクセス制御記述子」は，記述子タグを異ならせることにより異なる限定受信方式を識別する機能を有する限定受信方式に係る記述子であり，従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えることなく，正しいコンテンツを再生することができるという効果を奏するものである。このような本件特許発明１の技術的特徴を考慮すると，甲１Ａ発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することが設計事項であり容易想到であったというためには，甲１Ａ発明の「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」の記述子タグを「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」の記述子タグと異なるよう変更すること，すなわち「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」の記述子タグを限定受信方式記述子の記述子タグ以外のものに変更すること（本件特許発明１におけるアクセス制御記述子を設けることに相当する。）が，少なくとも本件優先日当時に周知技術であったといえなければならない。


この点，記述子の構成についての甲３文献の前記記載によれば，一般に，記述子の記述子タグに関しては，記述子の名称・内容に対応させて記述子タグを異なるものとすることは周知であったといい得る。
しかし，仮に，記述子の名称・内容に対応させて記述子タグを異なるものとすることが周知であったといえるとしても，記述子の記述子タグをその記述子の名称・内容に対応したものと異なる値の記述子タグに変更するということまでが，本件優先日当時において周知であったと認めるに足りる証拠はなく，そのことが技術常識であったということも認められない。
さらに，「限定受信方式記述子」の記述子タグを変更することについて検討するに，甲１文献には，「サイマルクリプト運用１つの番組に対して複数の限定受信（ＣＡＳ）方式を並列運用する運用形態。種類が異なるＣＡＳ方式のＥＣＭやＥＭＭを番組に付加して並列送信する。受信機は，いずれか一方のＣＡＳ方式に対応していれば受信可能となる。」（第五編【第二部】５－８２頁），「５．４有効な限定受信方式複数の限定受信方式が運用される場合があるが，限定受信方式の区別はＣＡ_system_ｉｄによって行う。」（第五編【第二部】５－１１５頁）との記載があるように，複数の異なる限定受信方式を運用する際には，複数限定受信方式記述子の限定受信方式識別子（ＣＡ_system_ｉｄ）を異ならせれば，受信機は，当該限定受信方式識別子をもって自身に適合した限定受信方式を識別でき，番組を正常に受信することが可能であることが認められる。
したがって，甲１文献の上記記載を前提とすれば，複数の異なる限定受信方式を並列運用するために，複数の限定受信方式記述子を情報に付加する場合においても，互いに限定受信方式識別子を異なるものとすれば足りるから，複数の異なる限定受信方式記述子において記述子タグをそれぞれ異なるものにすること，すなわち複数の異なる限定受信方式記述子について，一方の限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子の本来対応する記述子タグとは異なるものとすることは，当業者が普通に試みることであるなどとは認められない。
以上によれば，「限定受信方式記述子」の記述子タグを限定受信方式記述子の本来対応する記述子タグ以外のものに変更すること（「アクセス制御記述子」に相当する技術思想を採用すること）が本件優先日当時に周知技術であったとはいえず，甲１Ａ発明において，限定受信方式記述子である「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」の記述子タグを，限定受信方式記述子の記述子タグ以外のものに変更することが設計事項であったということはできない。
(3)さらに，甲１Ａ発明に基づいて相違点１に係る本件特許発明１の構成を容易に想到し得たといえるか，引用文献において，動機付けとなる記載や示唆があると認められるかについても引き続き検討する。
前記のとおり，甲１文献は「技術資料」であり，また，甲１Ａ発明は，地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備の適正品質，互換性の確保等を図るという目的のために，サイマルクリプト運用のための，地上デジタルテレビジョン放送受信機等に対して運用上要求される機能仕様を規定したものである。すなわち，地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備が，品質上不適正であったり機能上互換性が失われたまま市場に提供されることで，事業者による地上デジタルテレビジョン放送事業の適正な運用が総合的に妨げられることのないよう対応を図るために，「技術資料」である甲１文献は，標準規格を踏まえて，運用上要求される機能仕様を総合的に規定するという性質のものであるといえる。
そうすると，甲１Ａ発明においては，サイマルクリプト運用下で，技術資料である甲１文献に記載された機能仕様に適合しない地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備が存在することにより，不具合が発生し，地上デジタルテレビジョン放送事業の適正な運用が妨げられるという事態は想定されていないものと解される。また，甲１文献等には，サイマルクリプト運用下において，上記のような事態に対処すべきことが記載又は示唆されていない（前記のとおり，従来のデジタル放送受信装置は，現状運用されているＩＣカードを用いた限定受信方式を想定した設計となっているため，複数の限定受信方式記述子の中から必ずしも自受信装置に適合した限定受信方式記述子を分離して，ＰＩＤを抽出する設計となっていない受信装置が多く存在し，サイマルクリプト方式を適用して，複数の限定受信方式記述子をＰＭＴやＣＡＴに並列に記載された場合，自受信装置に適合しない限定受信方式記述子から誤ったＰＩＤを抽出することで，正しいスクランブル鍵を抽出することができず，映像／音声を正常に再生することができないという問題が存在した。すなわち，審決が認定するとおり，従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという問題があったが，このような事態に対処することが甲１文献等に記載ないし示唆されているとはいえない。）。また，本件特許発明１の課題は，甲１文献においては想定していないものであり，実験等を通じて初めて着想し得る課題であるといえるから，本件優先日当時において，自明な課題又は容易に着想し得る課題であったともいえない。そうすると，その他，引用文献において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を想到する動機付けとなる記載や示唆があるとは認められないから，この点においても，甲１Ａ発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものということはできない。また，前記のとおり，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タグ以外のものに変更することが，本件優先日当時において周知技術であったとはいえないから，甲１Ａ発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものということはできない。
以上によれば，本件特許発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから，特許法２９条２項の規定に該当しない，とした審決の相違点１の判断に誤りはない。
(4)原告の主張について
ア原告は，本件特許発明１と甲１Ａ発明の違いは，記述子タグの値の違いのみであり，記述子タグの値を「限定受信方式記述子」と異なるものに変更することこそが相違点１の本質である旨主張する。
しかし，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タグ以外のものに変更することが，本件特許の優先日時において周知技術であったとはいえないことは前記認定のとおりであるから，仮に，記述子タグの値を「限定受信方式記述子」と異なるものに変更することが相違点１の本質であると理解したとしても，原告の上記主張は，相違点１に係る本件特許発明１の構成を容易に想到し得たとはいえないとの結論を左右するものではない。


したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，記述子タグは各記述子を識別するためのものであって，記述子タグの値を異なるものにすることで記述子同士を識別することは，記述子タグの機能からして当然に行うことができるから，当業者であれば誰でもこれを想到することができ，また，限定受信方式記述子の構成上，識別子は記述子タグと限定受信方式識別子のみであり，限定受信方式記述子同士を識別する方法として，二つしかない識別子のうち，限定受信方式識別子ではなく，残るもう一つの識別子である記述子タグの値を変えることは，設計事項にすぎず，さらに，審決の判断によれば，甲４文献及び甲５文献には，相違点１の本質である「アクセス制御記述子」を設けること（記述子タグの値を変更すること）が記載されているということができるから，甲１Ａ発明においてアクセス制御記述子を想到すること（記述子タグの値を変更すること）は，当業者にとって容易であった旨主張する。
しかし，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タグ以外のものに変更することが周知技術であったとはいえないことは前記認定のとおりであり，記述子タグの値を異なるものにすることで記述子同士を識別するという技術を直ちに複数の限定受信方式記述子の場合にも適用することができるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，甲１Ａ発明と，相違点１の内容である記述子タグを変更するという技術は，ともに限定受信方式の区別の方法であって，両者の間には技術分野の共通性が認められる，また，記述子タグの値の変更によって記述子同士を区別することは周知の事項であり，さらに，甲４文献の記載によれば，記述子タグを変更することについて特段の阻害事由は認められないことから，「アクセス制御記述子」を設けること，すなわち記述子タグの値を変更することは設計事項にすぎず，相違点１は当業者であれば容易に想到できることである旨主張する。しかし，仮に，甲１文献ないし甲５文献に記載された事項に技術分野の共通性があったとしても，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タグ以外のものに変更することが周知技術であったとはいえないことは前記認定のとおりであるから，甲１Ａ発明において相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは設計事項とはいえない。また，甲４文献の上記記載は，「デジタルコピー制御記述子」と「コンテント利用記述子」という異なる記述子において異なる記述子タグとすることについてのものであるから（異なる内容の記述子を前提に記述子タグによって記述子を区別する技術について記載されている。），このことをもって複数の限定受信方式記述子における記述子タグのいずれかを限定受信方式記述子の本来の記述子タグと異ならせることが記載ないし示唆されているとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ原告は，ＡＲＩＢ規格には記述子タグが異なる記述子が多数存在していることからすれば，引用発明と組み合わせる「アクセス制御記述子」を設けること（記述子タグの値を変更すること）が，当業者にとって極めて普通に用いられるものであることは明らかであり，また，サイマルクリプト方式に対応していない受信機と対応している受信機を区別するために，アクセス制御記述子を設けることは，まさに選択の問題であって，そもそも，動機付けの問題ではないといえるから，動機付けの存否を検討するまでもなく容易に想到することができる旨主張する。しかし，ＡＲＩＢ規格において記述子タグが異なる記述子が多数存在するとしても，単に，記述子ごとに異なる記述子タグが対応することを示しているにすぎないのであるから，このことをもって複数の限定受信方式記述子における記述子タグを互いに異ならせること（すなわち「アクセス制御記述子」を設けること）が，当業者にとって極めて普通に用いられるものであるとはいえない。また，仮に，設計事項を検討する際に動機付けは必要ではないとしても，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タグ以外のものに変更することが周知技術であったとか，設計事項であったとはいえないから，原告の上記主張は，甲１Ａ発明において相違点１に係る構成を採用することが容易に想到し得たものではないとの結論を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。オ原告は，「限定受信方式識別子による区別」を「記述子タグによる区別」に置換することは，当業者の通常の創作能力の発揮として普通に行われていることであって，動機付けの存否を検討するまでもなく，甲１Ａ発明と甲４文献及び甲５文献に記載された事項を組み合わせることは容易に推考し得たことである旨主張する。しかし，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タグ以外のものに変更することが周知技術であったとはいえないことは前記認定のとおりであるから，甲１Ａ発明において，「限定受信方式識別子による区別」を「記述子タグによる区別」に置換することが，当業者の通常の創作能力の発揮として，普通に行われていることとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。カ原告は，ＡＲＩＢ規格に記載されている記述子タグの値を変更すること（「アクセス制御記述子」を設けること）は，慣用技術であるから，動機付けの有無を検討するまでもなく，甲１Ａ発明と慣用技術たる記述子タグの値を変更することを組み合わせることができる旨主張する。
しかし，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タグ以外のものに変更することが周知技術であったとはいえないことは前記認定のとおりであるから，仮に，慣用技術について動機付けの問題が不要であるとしても，甲１Ａ発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することが，容易に想到し得たということはできない。


したがって，原告の上記主張は採用することができない。キ原告は，①甲１文献には，「規格化されていない限定受信方式を将来導入する場合には，新たな追加規格の策定が必要であるという示唆」があり，②甲４文献及び甲５文献には，記述子タグの値を変更すれば既存のデジタル放送受信機（サイマルクリプト方式に対応していない受信装置）に不具合を与えないという本件特許発明１の課題が解決できることが記載されている，③「技術資料」である甲１文献と「標準規格」である甲４文献及び甲５文献の間には，技術分野の関連性，作用，機能の共通性が認められ，両者を結び付ける強固な動機づけが存在する，④よって，甲１Ａ発明に甲４文献又は甲５文献に記載された技術事項を組み合わせることは容易であり，甲１Ａ発明と甲４文献又は甲５文献に記載された事項を結びつけることにより，本件特許発明１の進歩性は否定されることになる旨主張する。しかし，甲４文献の「ＢＳデジタル放送用受信機等においては，伝送制御信号の記述   子を書   き込む   領域に   より伝   送され   た信号   は，そ   の記述   子タグ(descriptor_tag)が，当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば，無視されるよう民間標準規格において規定されている。したがって，記述子タグを，デジタルコピー制御記述子については，既存の民間標準規格と合致するようにし，コンテント利用記述子については，民間規格を含めた他の既存の記述子とは異なる値とすれば，ＢＳデジタル放送用受信機等に不具合を与えることはない。」との記載は，あくまで異なる内容の記述子（デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子）を前提に，記述子同士を区別する技術についものであるから，限定受信方式における記述子の記述子タグ変更のための技術についてまで示しているものではない。また，甲５文献も，前記のとおり，番組配列情報についての規格拡張の可能性とその場合の留意事項に関するものであるから，同様に限定受信方式における記述子の記述子タグ変更のための技術についてまで示しているものではない。よって，甲４文献及び甲５文献に本件特許発明１の課題が解決できることが記載されているとはいえない。また，甲１文献のｃａｓｅ２に関する記載は，基本形式が省令の形で定められている限定受信方式の中で，ｃａｓｅ３の「ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部準拠方式」ではない限定受信方式，すなわち，「ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部」規格で規定されていない新たな限定受信方式でより好ましいものが将来導入される場合には，運用にあたっては上記「ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部」で規定されていない以上は当然に上記「ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部」で追加規格として策定する必要があるというものであると解され，当時の受信機の多くがサイマルクリプト方式に対応していないことをもって規格の拡張を行う必要があることまで示しているものではないことは，前記認定のとおりであり，甲１Ａ発明と甲４文献及び甲５文献に記載された技術事項を組み合わせる動機付けとはなり得ない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。ク原告は，甲１文献には，「この場合は，複数の限定受信方式が存在することになるので，その事が受信機の誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」（５－６６頁）と記載されており，記述子そのものを区別するのは，その内部のデータ（例えば，限定受信方式識別子）ではなく，記述子タグであることは，技術常識であるから，当業者であれば，将来複数の限定受信方式が存在することとなった場合に，そのことが誤作動につながることのないように，記述子タグの値の変更によって記述子同士を区別すること等を行わなければならないことが容易に読み取れる旨主張する。
しかし，仮に，記述子そのものを区別するのが記述子タグであることが技術常識であったとしても，記述子の記述子タグをその記述子の内容と異なる記述子タグに変更することまでが技術常識であったとは認められず，甲１文献の記載に接した当業者であれば，複数の限定受信方式が存在することとなった場合には，通常は，誤動作が生じないようにするために，サイマルクリプト運用に沿って，異なる限定受信方式識別子によって，異なる限定受信方式記述子同士を区別しようと発想するものと解される。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ケ原告は，甲１文献には，ｃａｓｅ２について「この場合は，複数の限定受信方式が存在することになるので，その事が受信機の誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」との記載があり，規格として完結していないことは明らかである，また，甲５文献の「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など，規格の拡張を行なうこともある。」（２４０頁）との記載から，アクセス制御記述子という記述子を追加することは，規格の拡張，新たな追加規格の策定であることは明らかであるから，本件特許発明は，甲１文献に記載されたｃａｓｅ２に含まれる旨主張する。
しかし，甲１文献のｃａｓｅ２に関する上記記載は，その時点における受信機の多くがサイマルクリプト方式に対応していないことをもって規格の拡張を行う必要があることまで示しているものではないことは前記認定のとおりであり，規格の不完全性をいうものではない。また，甲５文献の上記記載は，番組配列情報についての規格拡張の可能性とその場合の留意事項に関するものであり，限定受信方式における規格拡張の必要性まで示しているものではないことは，前記認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。コ原告は，審決は，課題を見出すことの容易想到性の判断をもって相違点１の容易想到性の判断に代えているところ，課題を見出すことの容易想到性について，「実際に既存の受信機を解析した結果，不具合の存在する受信機が現実に広く存在していたことを示す証拠」や「実際に原因の調査を実施した証拠」を要求し，課題を見出すことが容易想到であるかの判断をしていない，不具合の存在する受信機が現実に広く存在していた以上，サイマルクリプト運用によっては既存の受信機の中でコンテンツを再生できない受信機が存在するという不具合はサイマルクリプト運用の試験を行いさえすれば誰であっても認識できる課題であるから，サイマルクリプト方式に対応していない受信装置が存在するという事実に直面した当業者が課題の解決手段を想到できるか否かをもって容易想到性を判断すべきである旨主張する。


平成２６１３１２号    自動車運転過失傷害（変更後の訴因   ・危険運転致傷，原審認定罪名・自動車運転過失傷害）被告事件
平成２７年７月２日大阪高等裁判所第３刑事部判決
主       文
本件各控訴をいずれも棄却する。
理       由
検察官の本件控訴の趣意は，検察官永村俊朗作成の   控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人中嶋俊太郎（主任）及び同   西野航共同作成の控訴答弁書に，弁護人の本件控訴の趣意は，上記弁護人２名共同作成の控訴趣意書に，それぞれ記載のとおりであるから，これらを引用する。検察官の論旨は事実誤認であり，   弁護人の論旨は事実   誤認及び量刑不当である（なお，弁護人は，事実誤認の主張中，供述調書   の証拠能力について論及する部分は，独立して訴訟手続の法令違反   を主張するものではない旨釈明した。）。
第１控訴趣意中，各事実誤認の点について
１原判決の認定判断並びに検察官及び弁護人の各論旨   等
本件公訴事実
本件公訴事実（訴因変更後）の要旨は，「被告人は，平成２５年９月２４日午前７時５３分頃，普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）を運転し，京都府八幡市ａｂ番地のｃ先の東西に通じる道路（府道八幡木津線。以下「本件府道」という。）に北から通じる道路（市道森線。以下「本件市道」という。）が交わる交通整理が行われておらず北側入口に一時停   止標識が設置された三差路交差点（以下「本件交差点」という。）を北から東に向かい左折進行するに当たり，後輪を滑らせながらのいわゆるドリフト走   行をすべく，同交差点入口手前で一旦時速２０ないし３０kmに減速して，セカンドギアに入れ替え，左に急ハンドルを切るとともに，アクセルペダルを踏   み込んで急激に後輪の回転数を上げ，後輪を路面に滑らせて車体を左回転さ   せながら自車を時速約４０km以上に急加速させ，もって進行を制御することが困難な高速度で自車を走行させたことにより，本件府道の東行き車線を越   えて西行き車線まで進出させて，制御不能の状態で同道路北側に向けて暴走   させ，右転把するも及ばず自車左後部を道路北側のガードレール   （以下「本件ガードレール」という。）に衝突させた上，自車を道路南側に向けて暴走させ，道路南側の車道と歩道との境に設置された柵をなぎ倒して，自車を同歩   道上に乗り上げさせ，折から同歩道上を歩行中の原判示の被害者５名に衝突   させるなどして，同人らに原判示の各傷害を負わせた」というものであ   るところ，検察官は，被告人の上記運転行為は，平成２５年法律第８６号による   改正前の刑法２０８条の２第１項後段にいう「その進行を制御することが困   難な高速度で自動車を走行させる行為」（以下，同条項に該当する運転を「高速度走行」と略称する。）に該当し，被告人には危険運転致傷罪が成立すると主張した。
原審における争点
原審において，被告人及び弁護人   は，被告人が前記   公訴事実の日時場所で被告人車両を前記被害者らに衝突させて負傷させる交   通事故（以下「本件事故」という。）を起こしたことは争わないが，被告人が故意にドリフト走行をしようとしたことはなく，被告人車両の速度も時速４０kmに達していなかったので，被告人の運転行為は，高速度走行には該当し   ないから，被告人には危険運転致傷罪は成立せず，自動車運転過失傷害罪が   成立するにとどまると主張した。
そして，原判決は，本件の主要な争点は，本件事故   時において被告人にドリフト走行をする意図があったか否か（争点１），制御不能状態に陥る前の被告人車両の速度（争点２）及びこれらを踏まえた危険   運転致傷罪の成否（争点３）の３点であると整理した。
原判決の判断
原判決は，上記各争点に   ついて，下記ア以下のとお   り判断して，危険運転致傷罪の成立を否定し，要旨，「被告人は，本件交差点を左折進行するに当たり，同交差点手前の停止位置で一時   停止するのはもとより，適宜速度を調節し，ハンドル・アクセルを的確に操作して，進路の適   正を保持し，急激な加速及び急激なハンドル操作により自車を制御不能の状   態に陥らせることがないようにして進行すべき自動車運転上の注意義務があ   るのにこれを怠り，ドリフト走行をすべく，同交差点手前の停止位置で   一時停止せず，時速約２０ないし３０kmに減速して，セカンドギアに入れ替え，急に左にハンドルを大きく切るとともに，アクセルペダルを強く踏み込んで   急激に後輪の回転数を上げ，後輪を路面に滑らせて車体を左回転させ，自車   を本件府道の東行き車線を越えて西行き車線まで進出させて制御不能の状態   に陥らせた過失により，本件事故を引き起こした」という自動車運転過失傷害の事実を認定した。
ア争点１について
本件交差点を左折する際の被告人車両の挙動及び   被告人の運転方法は，左折時に通常想定されるものとは著   しく異なり，ドリフト走行を行う場合の手法と外形上合致しているのであって，その運転方法   それ自体から，被告人が故意にドリフト走行を試みたことが強く推認される。さらに，①被告人は，平成２   ５年９月１０日（   以下，同年の出来事については，特に必要のない限り年の表記を省略する。）に被告人車両のタイヤを交換しているが，本件事故後に被告人車両のタイヤ   を見分した原審証人Ａの供述によれば，左後輪タイヤのショルダー部分に細   い線状の摩耗形状（横滑り痕）がはっきりと認められることから   ，上記交換から本件事故までの間に，被告人車両は少なくとも二，三十回程度は横滑り   をしたことがあると認められること，②被告人が，同月１９日に，ゲームセ   ンター等の施設の駐車場で，ドリフト走行の練習として「円書き」と呼ばれる運転   （低速で後輪を横滑りさせながら円を描くように車体を回転させる運   転。以下，この運転行為を単に「円書き」という。）をしていること，③被告人の友人であるＢの検察官調書（原審甲１８。以下「Ｂ調書」という。）によれば，Ｂは，本件事故前に，被告人が公道上で被告人車両の後輪を横滑りさ   せて左折するのを５回ないし１０回程度，同車の助手席から見たことが   あったと認められることからは，被告人は，本件事故以前から，被告人車両を故   意に横滑りさせるドリフト走行を繰り返し行っていたと認められる。


加えて，被告人は，本件事故当日にエンジンを   始動してから本件事故発生までに，意図的にＶＤＣという横滑り防止装置を   解除したことにより，本件事故時の被告人車両の横滑りが生じたものと推認できる。他方，ドリフト走行の意図も   経験も否定する被告   人の供述は，被告人のドリフト走行歴が客観的証拠等に照らし認められるし，被告人が本件   事故日に急いでいたという弁解も，何ら裏付けがないばか   りか，単に急いでいただけでドリフト運転特有の特殊な運転をとっさに行え   たとは考えられないことからも，全く信用できない。
以上によれば，被告人は，本   件事故時において，   ドリフト走行を行う意図があったものと認められる。
イ争点２について
高速度走行に当たるかどうか   は，制御不能状態に   陥る前の速度をもって判定すべきところ，本件で被告人車両が制御不能状   態に陥ったのは，被告人車両が対向車線に進出した地点（被告人立会いの下   の現場実況見分の結果を録取した実況見分調書（原審甲４９）添付の交通事   故現場見取図を引用した原判決添付図面の⑥地点。以下，特段の断りのない   限り「⑥地点」などは同図面上の記号の示す地点を指す。）付近であるから，同地点付近での被告人運転車両の速度を検討する。
本件事故を現認した警察官で   ある原審証人Ｃ（   以下「Ｃ警察官」という。）は，被告人車両は，本件交差点に目測時速４０kmで進入してきた旨供述する（以下，Ｃ警察官の原審公判供述を｢Ｃ証言｣という。）が，その根拠は感覚的なものにすぎず，これだけを根拠として被告人   車両の速度が時速約４０km程度であったと認めることはできない。
交通事故鑑識官であるＤ（以下   「Ｄ鑑識官」という。）は，「被告人車両が本件府道の南側歩道に進入（2地点）する直前の走行速度は時速約４０km弱程度，本件1   地点）する直前の走行速度は時速約４６km前後と推定する」旨の鑑定書を作成しているが，⑥地点付近でアクセルを強く踏んだ旨の被告人供述は排斥できないから   ，歩道進入直前や本件ガードレール衝突直前の走行速度から直ちに⑥地点付   近における被告人車両の速度を推認できるわけではない。
検察官は，延べ１８回の走行実験（以下「本件走行実験」という。）のうち，被告人車両の軌跡を再現できた５回の走行（６回目，７回目，９回目，１１回目及び１２回目）では，実験車両が模擬対向車   線に進入した際の車両速度の最大値は時速４５．７ないし４８．６km，特に，車両挙動の再現度が高い７回目の実験では４６．２kmとなっており，本件事故時の被告人車両の対向車線進入時の速度も同様の速度と推認できる旨主   張するが，①本件走行実験は，Ｃ警察官が供述する被告人車両の経路や挙動   を前提にするところ，その目撃状況等からすると，Ｃ警察官が被告人車両の   経路や挙動を厳密に特定できるものではなく，前提条件自体があやふやであ   るから，本件走行実験の証拠価値には自ずと限界があること，②本件走行実験の設定条件は，「模擬停止線を時速約二，三十キロで越えてから加速し，模擬対向車線を越えるが，歩道縁石までは至らない」というものにすぎず，模擬   停止線の通過位置やハンドルを切り始める位置等の選択によって，上記条件   を満たす走行経路は実験結果のほかにも数多く存するものと思われるから，   再現の正確さや他の走行方法での再現可能性等，種々の疑問が残ること，③   本件交差点の停止線を通過する際の被告   人車両の速度が時   速２０ないし３０   kmだった旨の   被告人供述は，Ｄ鑑識官や同実験において運転手役をした警察官   Ｅ（以下「Ｅ警察官」という。）の各供述等に照らしても排斥できないのに，本件走行実験では，停止線をそのような速度で超えた走行は行われていな   いことからすれば，本件走行実験の結果からも本件事故直前の被告人車両の   速度を推認することはできない。
以上によれば，被告人車両が対向車線に進出した時点で時速４０kmを超えていたとは認められない。
ウ争点３について
本件交差点を本件市道から本件   府道に左折する際に想定される円弧に沿って曲がるための限界速度は時速４２．１kmであると認められる（以下，この速度を「本件限界旋回速度」という。）が，被告人車両はそのような円弧上を進行しておらず，走行条件が大幅に異なるから，   被告人の運転行為が高速度走行に当たるか否かの判断において，   本件限界旋回速度を参考にするのは相当ではない。
本件では，急加速という速度   的な要因とともに，   急ハンドルを大きく切ったという運転操作の要因が複合して被告人車両が   制御不能となり，本件事故が生じたと認めるのが相当であるところ，本件の   証拠関係においては，そのいずれが主たる原因か特定することは困難であり   ，被告人車両が高速度で走行したが故に本件事故が生じたと認めるには，な   お合理的な疑いが残るから，被告人の運転行為は危険運転致傷罪の構成要件に該当しない。
検察官及び弁護人の各論旨
弁護人の事実誤認の論旨は，争点   １について，被告人   にはドリフト走行を行う意図はなかったのに，ドリフト走行の意図があっ   たと認めた原判決の認定判断には，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実   の誤認がある，というのである。
また，検察官の論旨は，①争点２   について，対向車線に進出した時点における被告人車両の   速度が時速約４０   kmを超えてい   たとは認められな   いとの原判決の認定判断には，栫証言及び本件走行実験の正   確性を認めず，同実験の前提条件はあやふやだとした点において論理則，経験則違反があり，また，②争点３について，本件限界旋回速度を参考にするの   は相当ではないなどとして危険運転致傷罪の成立を否定した原判決の認定判   断は，限界旋回速度の理解及び高速度走行に当たるか否かの判断要素に誤り   があって，これらの誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかである，というものである。
２当裁判所の判断
そこで，原審記録を調査して検討すると，   原判決が，争点１については，被告人にはドリフト走行をする意図があった   と認められるものの，争点２については，⑥地点付近における被告人車両の速度が時速４０kmに達していたとは認められないとして，争点３について，被告人の   運転行為は高速度走行には当たらず，危険運転致傷罪は成立しないとした認   定判断は，全て正当として是認することができる。
以下，検察官と弁護人の各所論に鑑み，補足して説明する。３被告人のドリフト走行をする意図の有無について（争点１関係）
争点１に関する原判決のにおける弁護   人の


主張と同旨の原審における弁護人の主張を排斥してい   る点やその理由として説示している点を含め，全て首肯することができる。
以下，当審における弁護人の主な主張について付言する。
運転方法等からの推認に関する判断について
弁護人は，原判決が，被告人車両   の挙動及び被告人の   運転方法が左折時に通常想定されるものと著しく異なっていることを根拠   に，被告人が故意にドリフト走行を試みたことが強く推認されるとした点に   ついて，ドリフト走行の意図がなくとも，本件時のような車両の挙動や運転   操作が行われる可能性は十分にあるから，原判決の上記認定は不合理である旨主張する。しかし，関係各証拠から認められ   る本件事故の際の被   告人の運転方法は，被告人車両が旋回する前からアクセルを急に踏み込ん   で加速したり，道路の形状に沿った自然な経路ではなく，本件市道を直線的   に進んで横断歩道上の⑤地点で急にハンドルを左に大きく切ったりした点で   ，通常の走行方法とは著しく異なるものであるし，その後の運転方法を見て   も，車両が横滑りを続けているというのに，減速することもなくあえてアク   セルを踏み込むなど，被告人が意図的に車両を横滑りさせて旋回させるドリ   フト走行を試みたものであることは明らかである。
弁護人は，運転者の意図以外に   も後輪が滑る原因は   いくらでもあると主張するが，本件交差点付近の路面は，滑りにくい乾燥し   たアスファルト舗装であったことや，被告人車両のタイヤ等に特段の異常は   なく，横滑り防止装置も施されていることなどからすると，被告人車両が   意図せず偶発的に横滑りするようなことは，現実的にほとんど想定することができない。
被告人のドリフト走行歴の認定（）について
ア弁護人は，   被告人車両のドリフ   ト走行歴に関して，①Ａは，何回横滑りさせれば被告人車両のようなタイヤの傷が発生する   のかの実験を行ったわけでもないのに，数十回も横滑りをした   ことがあると，明らかに誇張した供述をしており，Ａの供述は信用できない，②被告人車   両のタイヤに傷がつく機序としては，被告人が９月１９日にした円書き，   事故当日の横滑りそのもの，本件事故時に柵やコンクリートブロックに接触し   たことが考えられ，これらの影響を「引き算」しなければ，被告人がドリフ   ト走行を繰り返していたと認定できるはずがないのに，原判決はそのような作業をした形跡がない，と主張する。
しかし，①については，Ａは，原審公判において，「被告人車両のタイヤは，ショルダー部に摩耗パターン（細かい横に走る線）が明確に形成されており，故意に繰り返し横滑りしたと考えられる。」，「偶然に１，２回横滑りしただけなら，タイヤの片側にしか痕跡が付かないし，あるか   ないか分からないような痕跡しか付かない。」などと具体的な根拠を示した上で，被告人車両は最低でも二，三十回程度の横滑りをしたことがあると考えられる旨供述している。また，Ａは，証人として，あくまでも被告人車両のタ   イヤの痕跡から何が分かるかについて専門家としての意見を   求められ，その範囲で供述しているものであり，その供述内容や供述態度に照らしても，弁   護人が主張するような誇張などは認められない。また，②については，上記   のとおり，Ａは，被告人車両のタイヤの傷は，円書きと本件事故時の横滑り   といった一，二回の横滑りだけでは形成されないし，本件   事故時にタイヤが空転しながら柵や   コンクリートブロックに接触するなどしてできた傷は   ，縦方向の傷で，横滑りの痕跡である横方向の傷とは見分けることができるなど   と，それぞれに専門的知見に基づく根拠を示して供述しているのであり，被   告人車両のタイヤの傷から（円書きや本件事故時を含め）最低でも二，三十   回程度の横滑りをしたことがあると認めることに疑問の生じる余地はない。
イ弁護人は，被告人が９月１９日に円書きをしたことに関し，原判決が，同事実を，被告人が本件事故前にドリフト走行を繰り   返していたことを推認させる事実として考慮しているのは間違いである，とも主張する。しかし，被告人は，円書きの際   ，さほど広くはなく   他に駐車車両等もある駐車場内において，被告人車両を故   意に横滑りさせて旋回させており，   それまで同様の運転行為を繰り返してそれなりに慣れてい   たからこそできる運転行為と考えられる。弁護人は，上記主張に関連して，   その際，被告人が自己の運転行為を自慢し，Ｂがこれに同調して興奮してい   ることを指摘するが，特殊な運転に成功した後の未成年の若者同士における   ごく普通のやりとりにすぎず，初めての円書きであることを裏付けるものとはいえない。弁護人は，Ｂ調書（原審甲１８）の証拠能力   について，原判決が，警察官が不適切な取調べをした事実があるのに，原審   弁護人が，検察官による事情聴取するに先立ち，警察での事情聴取について   抗議し，検察庁での取調べは丁寧に行われたい旨申し入れたことを根拠に，   このような状況で行われた事情聴取で，担当のＦ検察官（以下「Ｆ検察官」という。）が無理に供述を押しつけ，Ｂが真意に反する供述調書にたやすく署   名指印するといった事態が生じたとは考えにくいとして，同調書の特信性   を認めているが，Ｆ検察官は，不適切な取調べを行った警察官に何の指導もせ   ず，また，警察での調書のどのような点が意に沿わないのかという点を供述   調書に記載しなかったもので，真摯な態度で事情聴取に臨んで   いないから，上記のような経過があるからといってＢが真意に反する供述調書にたやすく   署名押印することがないとはいえない旨主張する。


しかし，Ｆ検察官は，原審公判において，「Ｂについて，警察官による事情聴取が行われた後，１５分から２０分程度の簡単な事   情聴取を行った際，Ｂは，『被告人がドリフト走行をするのを５回から１０回くらい見た』旨話していた。その翌日，事情聴取を始める前に，Ｇ弁護人から，『警察の取調べのときに言い分を聞いてもらえなかった，警察官が言うま   まの調書に署名，指印させられたとのことなので，厳重に抗議する   』旨電話があった。そこで，   Ｂに確認すると，駐車場で円書きを撮影した場所を覚えていないと言ったのに，言い分を聞いてもらえなかったとのことだった。また   ，事情聴取の中で，Ｂは，『自分が５回か１０回くらい見たのは，ドリフトではなく単なる横滑りである』旨供述した。自分としては，ドリフトか横滑り   かは，言葉の問題と理解してあまり関心は持たず，むしろ被告人車両がどの   ような動作をしたのかに関心をもって詳しく聴取した。警察に対しては，捜   査を統括する交通捜査課の主任に事実確認をした」旨供述しているところ，   その供述内容に特段不自然，不合理な点はなく，Ｂの原審公判供述（以下｢Ｂ証言｣という。）に照らしてみても，特に矛盾は見当たらない。そうすると，   Ｆ検察官は，弁護人による上記申入れも念頭に，Ｂからの事情聴取を行った   もので，その取調べ状況にも特段の問題はなかったというべきである。
弁護人は，Ｂ調書の内容の信用性に関し   て，①同調書には，被告人が被告人車両を横滑りさせて左折するときの運転方法に   ついて極めて具体的な供述が記載されているが，Ｂが普通自動車の運転免許   を取得したのは平成２６年２月９日であり，証言をした平成２５年１０月９   日の段階では教習を除けば自動車を運転したことがなかったから，このよう   な理路整然とした説明ができるはずがない，②原判決は，Ｂ証言について，「被告人の左折時の運転方法や，自身が署名指印した検察官調書の記載内容に   ついてはよく覚えていないなどと曖昧な供述をしている」，「その供述内容は到底合理的とはい   い難く」などとして信用できないとするが，Ｂは原審当時   弱冠１９歳で，緊張することなく矛盾がないように理路整然と供述するのは   不可能である，とも主張する。
しかし，①については，Ｂ調書に   おいて，被告人の運   転方法に関する供述部分が相当整理されたものになっていることは確かで   あるけれども，その中で述べられているアクセルやハンドルの操作，エンジ   ンの回転数などといった事項は，自動車に関心のある者であれば   ，運転経験などがなくても十分説明できるごく一般的な内容である。そして，Ｆ検察官   の原審公判供述によれば，同検察官は，Ｂから事情聴取をした後，   Ｂに対し，自分の話した内容と違うところがあれば言ってほしいと話した上で，その   面前でＢから聞いた内容を検察事務官に口述し，同事務官にパソコン入力させて供述調書を作成し，さらにプリントアウトした供述調書を   Ｂに閲覧させながら自ら読み上げて内容が間違いないことを確認させてから署名指印させた   ことが認められるのであり，Ｂ調書の上記記載部分についても，Ｂの供述どおりの内容が録取   されていることに疑いは生じない。
②についても，Ｂ証言からは，弁護人の主張するよ   うな状況は何らうかがわれず，むしろ，Ｂは，被告人の言い分に沿った弁護   人からの質問には明確に供述するのに対し，被告人車両のタイヤが滑るか空   回りするかした際の具体的な状況や被告人が円書きの方法を教わった際の様   子，検察官による事情聴取の状況等，被告人に不利になるおそれのある事項   については，覚えていないとか分からないとかの供述を繰り返しているので   あって，Ｂ証言が信用できないとした原判決の判断に誤りはない。
ＶＤＣ解除による横滑りの推認（）について
弁護人は，原判決は，被告人車両   の製造元の関連会社の従業員であるＨの「ＶＤＣが作動している場合，通常のアスファルト路   面であれば，理論上は横滑りは１００％生じない」とする原審   公判供述を信用して，本件事故発生前に被告人がＶＤＣを解除していた旨認定したが，Ｈは，「ＶＤＣが作動している場   合に横   滑りが   生じな   いこと   を１０   ０％保   証して   いるわ   けでは   ない」，「路上に段ボールがあるなどの条件をつけない場合で   あっても，保証する，しないというのはできない」とも供述している上，被   告人車両の製造元の関連会社の従業員であり，本件事故の発生に被告人車両   の不具合が寄与した可能性があると認定されることを防ぎたいと考える可能   性が高いから，原判決がＨの上記供述を信用したのは不相当である旨主張する。しかし，ＶＤＣが横滑りを防止す   るのに有効な装置で   あるにしても，極めて稀な事態を想定すれば，横滑りが１００％生じないとまでいえないことは，自明の理であり，弁護人指摘のＨの上記供述もそうし   た趣旨であることは明らかである。そして，原判決は，Ｈの上記供述や本件   走行実験の結果を踏まえて，本件事故前の円書きや繰り返されたドリフト走   行の際に，ＶＤＣが作動した状態で横滑りするという極めて稀な事情が何度   も生じたとは考え難く，これらの運転の際に，被告人がＶＤＣを意図的に解除   していたことは明らかであるから，本件事故の際の被告人車両の横滑りも，   上記極めて稀な事象などではなく，被告人が本件事故発生までに意図的にＶ   ＤＣを解除したことによって生じたと推認できるとしたものであり，この認定判断も相当である。
被告人の弁解の信用性判断（）について
弁護人は，①原判決は，「本件事故時は，急いで勤務先に向かっていた」との被告人の原審公判供述について，何ら裏付けがない   ばかりか，当日の朝まで被告人と一緒にいた交際相手が，被告人に特段急い   だ様子はなかった旨供述していることからも，信用できないと説示するが，   上記交際相手は出勤前の被告人の様子を見ただけであって，被告人供述を排   斥する理由にはならないし，一貫している上記被告人供述を，裏付けがない   ことを理由に排斥するのは不合理である，②原判決は，「（本件事故時に車が横滑りした際，）車両が滑ったときにはハンドルを逆に切ったらよいと知って   いたので，滑ったと認識した後すぐにハンドルを大きく右に切ったら，横滑   りはましになった」旨の被告人の原審公判供述について，ドリフト運転の詳   しいやり方を知らなかったという被告人が，このような特殊な運転をとっさ   に行えたものとは到底考えられないと説示するが，車が滑った時に逆ハンド   ルを切るということはある程度車好きな者にとっては一般的な知識であって   ，経験則に反する，と主張する。


しかし，①については，   被告人の供述は，要するに   ，本件交差点で一時停止しなかったり急な運転操作をしたりしたのは急いで   いたからであるとの趣旨と解されるが，裏付けが乏しいだけでなく，被告人   が実際に行った特殊な運転方法にもそぐわない不自然なもので，到底信用す   ることができない。②については，たとえ逆ハンドルという運転操作を知識   としては知っていたとしても，実際に経験のない者が思いがけず横滑りを始   めたという非常の際にとっさに行えるものでないことは明らかであるから，   原判決の上記説示部分も相当である。
以上のほか，弁護人がるる主張する点を検討し   ても，本件事故に際し被告人にドリフト走行をする意図があったとする前記   認定判断は動かない。弁護人の事実誤認の論旨は理由がない。
４被告人車両の速度について（争点２関係）
イ記載の判断につい   ても，その理由とし
て説示する点を含め，全て首肯することができる。
以下，検察官の主張に即して付言する。
Ｃ証言の信用性判断（）について
検察官は，被告人運転車両の速度   に関するＣ証言の   信用性を否定した原判決の判断について，原判決は，同証言はＣ警察官の感覚的なものにすぎ   ないと説示するが，Ｃ警察官は，原審公判において，本件   交差点の幅約２０ｍを基準に，被告人車両が約１１ｍの距離を約１秒から１   ．５秒程度で進行していたことを根拠として，被告人車両が本件交差点に進   入してきた速度が時速４０kmと目測した旨供述していて，視認時の感覚のみに基づいて被告人車両の速度を推測しているわけではない旨主張する。
しかし，Ｃ証言によれば，Ｃ警察官は，目撃位置か   ら見える本件交差点の北側隅切りから南端の歩道の切れ目までが約２０ｍで   あることを前提として，約１秒で約１１ｍの距離を走行していることを根拠に，時速約４０kmと目測した旨供述しているところ，Ｃ警察官立会いの実況見   分調書（原審甲４）によれば，Ｃ警察官が目撃した位置，   すなわち，本件交差点から約７０ｍ東寄りの本件府道北側歩道上からは，本件交差点全体が見   渡せるわけではなく，本件府道の幅員である１０ｍ足らずの範囲，すなわち   ，被告人車両が停止線を越えて数ｍ本件交差点内に進入して以降しか見えな   いことが明らかであるから，Ｃ証言はその前提を誤ったもの   である。しかも，Ｃ警察官は，被告人車両が約１１ｍを走行した時間について，１秒から１   ．５秒とも供述しており，その速度を目測した根拠も曖昧なものというほか   ない。さらに，Ｃ証言によっても，被告人車両は，本件交差点   に進入した後は，横滑りしながら南向きから東向きに大きく方向転換して，本件交差点南   端の手前で南方向への進行は終わったというのであるから，Ｃ警察官が被告   人車両の最も速い走行状態を見たのは視野に入った後の一瞬のことであった   と考えられる。したがって，Ｃ証言は感覚的なものにすぎず，これだけを根   拠に，被告人車両の速度が時速約４０km   程度であったと   は認められないと   した原判決の   認定説示は相当である。
本件走行実験結果の証拠価値を否定した判断（）について検察官は，本件走行実験結果の証拠価値を否定した原判決の判断に関して，①原判決は，Ｃ警察官の視認条件からは，本件事故直前の被告人車両の経路や挙動を厳密に特定できるものではないと説示   するが，Ｃ警察官は，交通取締りに従事中，暴走車両の接近を察知して注視を始め   たその時，約７０ｍ先に被告人車両が現れ，視野を遮る障害物のない状態で   ，本件事故の前後の状況を目撃したというのであり，心理的にも物理的にも   視認状況は良好で，その供述は関係証拠とも整合しているから，その正確性   を認めなかった原判決には，論理則，経験則違反がある，②原判決は，本件   走行実験の設定条件を満たす走行経路は実験結果以外にも数多く存すると説   示するが，ドリフト走行という特定の運転方法で途中から横滑りをして制御   不能となる態様の再現の試行を多数回繰り返し，そのうち被告人車両の挙動   及び走行経路に近い再現ができたケースの進行速度が一定の範囲の値に収れ   んするのであれば，その値が本件事故時における被告人車両の実速度の近似   値と考えるのが経験則上も相当であり，原判決の上記判断は，経験則に反する，と主張する。
ア被告人車両の挙動等について
そこで，これらの主張に鑑み，ま   ず，本件走行実験結果の証拠価値を吟味する前提となる被告人車両の挙動や被告人の運転方法について検討する。
被告人車両の挙動に関する目撃者の供述について
被告人車両の挙動に関する   Ｃ証言は，本件交差点か   ら約７０ｍ東方の本件府道北側で速度取締中，西の方角からエンジンの高い   音やけたたましいタイヤのスリップ音も聞こえ始め，その１秒後ぐらいに被   告人車両が見えた，被告人車両は，目測時速４０kmで南向きに直線で入ってきており，タイヤを空回りさせながら，西に後部を振るようにして，横滑りするような状態だった，被告人車両は，本件府道南側の柵すれすれまで進んだ（同人が指示説明   した実況見分調書（原審甲４）添付図面によると，⑥地点   よりやや南東側で上記柵から約１．６ｍの地点。以下，この地点を「⑥’地点」という。）が，そのとき，被告人車両は自分に正対する状態で，道の柵と平行に近い状態になった，その際，グリップが回復するような形で，若干音が下   がったが，その直後にまた同じようなエンジン音に戻った，被告人車両は，   北東の方向に頭を振るような形でスリップを始めて，更に南東の方向に振る   ような形で滑るような形で加速が始まった，というものである。


一方，被告人車両の後方から追走   中に本件事故を目撃した   Ｉの検察官調書（原審甲５）には，「被告人車両は，本件交差点に近づくと，ブレーキをかけて減速し，交差点入口の停止線付近では，時速２０から３０kmくらいになった。被告人車両は，停止線を越えてすぐくらいに，ア   クセルペダルを踏み込んだようで，これまでに比べてかなり大きな排気音を   立て始め，それと同時に，後輪が空回りして路面に擦れ，『キュルキュルキュル』という音を立てた。そして，被告人車両は，前進しつつ，後輪が右に振れ   て，車の前を中心に車の後ろが円を描くように回り始め，本件府道の中央線   を越えて，その車体後部が本件府道の南側の柵から約１．６ｍの地点（同調   書添付図面によれば，Ｃ警察官が被告人車両が南側歩道に最も近づいた位置として指示説明する⑥’地点とは，基準点が車体の前部か後部かの違いはある   ものの，上記柵からの距離はいずれも約１．６ｍであり，おおむね同一地点   付近を指すものと考えられるが，その時の被告人車両の向きは   ほぼ北東方向とされている。以下，便宜上，Ｉが指示説明した地点もＣ   警察官が指示説明した地点と同一地点とみなして「⑥’地点」という。）に至った。この地点辺りから，被告人車両は前の加速が勝ち始めて前に進み始めたが，その間ずっと   同じようなエンジン音を立て，後輪を鳴らしながら前へ進もうとしている様   子が見えた。その後，本件ガードレールに衝突するまで，被告人車両は，一直線に進むのではなく，ややカーブしながら，後輪を左に振りながら進んだ。   このように，被告人車両は，停止線を越えた辺りから急加速を始めて，最終   的に本件府道南側の柵に衝突するまで，ずっと同じようなエンジン音を立て   ，タイヤが路面と擦れるような音もしていた。」と記載されている（以下｢Ｉ供述｣という。）。Ｉは，被告人とは，小学生時代の   同級生で親しい間柄   にあり，本件当時も会えば雑談をするような関係にあったもので，殊更被   告人に不利な供述をするとは考えられないし，逆に，被告人をかばうために   虚偽の供述をしている様子もうかがわれない。また，Ｉは，本件交差点まで   被告人車両のすぐ後ろから追走してきており，被告人車両が横滑りを始めた   ⑤地点付近では約８．３ｍ，⑥’地点でも約１１．６ｍ後方から被告人車両を見ていたのであるから，目撃状況も良好であり，供述内容にも特段不自然不合理な点は見当たらない。そうすると，Ｉ供述は，基本的に信用に値するというべきである。そして，Ｃ証言とＩ供述は，⑥’地点付近における被告人車両の向きや⑥’地点以降の同車両の旋回方向について食い違いが見られ   るところ，Ｃ証言によれば，被告人車両は，⑥’地点で本件府道に沿った向きになった際に，一旦車輪のグリップを回復したが，その直後に再び後輪を右   方向に横滑りさせて車体を北東（左）方向に旋回させ始めた後に，車体を逆の南東（右）方向   に振るような形で横滑りさせながら進行させて本件ガード   レールに衝突するに至ったというのである。しかし，⑥’地点で一旦被告人車両の旋回が止まったのであれば，その前に被告人は右方向に逆ハンドルを切   っているはずであるから，その後再び後輪が右方向に横滑り   するのは不自然ではないか，また   ，もしそのように後輪が横滑りしたのであれば，被告人車   両の後端はより本件府道の南側柵に近づくのではないか，さらに，⑥’地点から本件ガードレールに衝突（⑧地点）するまでの僅か二十数ｍの間に，急加   速しつつ再び左旋回をした後，改めて本件ガードレールに左後部を接触させ   るまで右旋回するというのは，車両の挙動として急に過ぎるのではないか   といった疑問がある。これに対し，Ｉが供述するように，被告人車両が⑥’地点に至るまで後輪を右方向に横滑りさせ続けて車体を大きく左旋回させたことによって，⑥’地点では，車体が北東方向を向くに至り，その後，   後輪タイヤを左方向に滑らせながら車体が右方向に大きくカーブを描くようにして進行し   た結果，車体の左後端が本件ガードレールに衝突するに至った   ，という方が，車両の挙動としてはむしろ自然といえる。また，原判決も指摘するとおり   ，Ｃ警察官は約７０ｍ離れた地点から被告人車両の動きを目撃したもので，   １０ｍ前後の距離から被告人車両を見たＩの目撃状況の方がはるかに良好で   あったことや，後記のとおり，Ｉ供述の内容がＢ調書の内容とも符合するこ   とに照らしても，被告人運転車両の挙動については上記Ｉ供述のとおりに認   定するのが相当である。
被告人の運転方法に関するＢの供述について
次に，Ｂ調書には，被告人が   ，本件事故前に，交差   点で停止せず横滑り走行をして左折した際の運転方法について，「ブレーキペダルを踏み込み減速しながら交差点に近づき，交差点入口手前で，クラッチ   ペダルを踏み込んでギアを２速に入れる。そして，クラッチを踏んだままア   クセルペダルを踏み込んでエンジンの回転数を上げてから，左に急ハンドル   を切って，アクセルペダルを踏み込んだまま，クラッチペダルから足を   放してギアをつなげる。その頃には，停止する直前くらいまで速度が落ちているが，ギアをつなげると，車は，後輪を右に滑らせながら急加速し，車の前部が左方を向くので，   素早くハンドルを右に切ってハンドルを直進できる状態に   戻すことで左折が終わる。」旨記載されている。
前記３で検討したとおり，Ｂ   調書は十分に信用できる上，上記運転方法に伴う車両の挙動については，ア   クセルペダルを踏み込む時期が遅れたとうかがわれる点を除き，Ｉ供述のそれともおおむね整   合しているから，被告人は，本件交差点を左折する際，基   本的にはＢ調書にあるような運転操   作をしようとしたと推認することができる。
本件交差点付近の状況等について
本件市道から本件交差点に進入す   る際の見通し状況を見ると，交差点入口の停止線付近までは，左右に植え込みやフェンスなど   の障害物があるため，本件府道の見通しは左右両方向とも悪いのに対し，停   止線を越えると，本件市道が本件交差点内で左右に大きく隅切りされている   ため，左右の見通し状況はかなりよくなることが認められる。また，本件事   故直前の本件交差点付近の走行車両としては，被告人車両が交差点に進入す   る直前に本件府道を西方向から東方向に時速三，四十kmで進行する車両があったものの，他に走行車両はなかったことが認められる。
考察


以上のＩ供述やＢ調書，本件交差点の見通し状況，   本件府道上に直前に通過車両があったことなどからすると，本件事故時にお   ける被告人車両の挙動や被告人の運転方法は，次のようなものであったと認めることができる   。すなわち，まず，被告人は，本件交差点   入口の停止線付近（④地点）までは，クラッチペダルを踏むなどして，被告人車両を時速約２０から３０km程度まで減速させていたが，停止線を越えた付近（⑤地点）   からは，本件府道上に通過車両等がないことを確認した上，ドリフト走行を   しようとして，Ｂ調書にあるような方法で，アクセルペダルを踏み込んでエ   ンジンの回転数を上げてから，ハンドルを左方向に大きく切ると同時に   クラッチをつなぎ，被告人車両の推進力を一気に高めて，車体   の横滑りを始めさせた。それに伴って，被告人車両が大きく左方向に旋回し始めたため，被告   人は，右方向に逆ハンドルを切って車体の旋回を止めようとしたが，被告人   車両は，なおも旋回を続けながら本件府道の中央線を越えて⑥’地点付近まで進行して，北東方向を向くに至った。被告人は，右にハンドルを切りアクセ   ルペダルを踏み込んだ状態のまま，本件府道に沿い東に向けて被告人車両を走行させようとしたが，今度は，後輪が左方向に横滑りをして，車体が右方向に大きくカーブを   描くように進行し，その左後部が本件ガードレールに衝突   するに至った。以上のとおり認められる。
イ本件走行実験結果の証拠価値について
そこで，以上の検討を踏まえ，本件走行実験結果の   証拠価値を検討する前提として，同実験が被告人車両の本件事故時の挙動等   を正確に再現したものとなっているかどうかについて検討すると，同実験に   おいて運転手役をしたＥ警察官は，原審において，「本件走行実験では，交差点に時速二，三十kmでできるだけ垂直に進入して，交差点中央付近で後輪   を横に振り，そのまま反対車線の外側線を越えて縁石に当たる手前くらいま   で滑らせるという条件で走行するよう求められた。自分の運転方法は，模擬   交差点の３０ｍくらい手前から発進させ加速してギアを２速まで上げ，軽く   アクセルを緩めてフロントに荷重をかけたところでハンドルを軽く左に切り   ，それと同時にアクセルを吹かし，その後できるだけ素早く逆ハンドルを切   って車の姿勢を整え，アクセルを弱めたり強めたりして調整しながら自分の   行きたい方向に車体を向けて行く，というものである。本件走行実験で，模   擬交差点への進入速度が時速３０kmを下回ることがなかったのは，助走距離が短く調整が難しかったことのほか，実験時くらいの速度の方が縁石付近ま   で車体を滑らすのにちょうどよかったからである。」と供述している。
以上のようなＥ警察官が本件走行   実験時に行った運転   方法と，前認定の被告人の本件事故時における運転方法とを比べると，   まず，横滑りをさせる方法として，Ｅ警察官は，終始クラッチペダルには触れ   ることなく，時速３０km以上の速度で交差点に進入してから，アクセルを一瞬緩めて，車体の前側に荷重を移動させてから，ハンドルとアクセルとを軽   く操作することによって横滑りを生じさせているのに対し，被告人は，クラ   ッチペダルを踏むなどして時速二，三十kmまで速度を落として交差点内に進入し，アクセルペダルを踏み込んでエンジンの回転数を上げてから   ，左ハンドルを切ると同時にクラッチをつないで急加速することによって，車体を横滑りさせている。また，アクセルの操作として，   Ｅ警察官は，車体を   旋回させる際，アクセルを巧みに調整しており，自らも，アクセルワークが   ドラフト走行の要であるとも供述しているのに対し，被告人は，アクセルを   強く踏み込むのみで調整はほとんど行っていない。
さらに，想定どおりの車体の挙動を実現できたかについても，Ｅ警察官は，本件走行実験において，実験車両の車体を交差点中央   付近から反対車線の縁石に当たる手前くらいまで滑らせてはいるが，これは   ，同警察官がそのような挙動をあらかじめ想定し，模擬交   差点への進入速度等を適宜調整して   想定どおりの挙動を実現させ，横滑りさせた後も車体の制   御を保持していたのに対し，被告人車両が本件府道の対向車線まで進出し，   本件交差点の南端付近まで大きく横滑りしたのは，決して被告人が意図的に   そのようにさせたものではなく，思いがけず車体を大回りさせてしまったからにすぎない上，   その後，被告人は，同車両を逸走させて本件事故を引き起   こしているように，車体の制御ができなくなったものである。
以上によれば，本件走行実験の際のＥ警察官による実験車両の運転方法は，同警察官のように高度な運転技能を有するからこそ可   能となったもので，その運転技能のみならず，運転の方法や意図，車両制御   の程度においても，被告人のそれとは根本的に異なっているというほかない   。そうすると，本件走行実験は，被告人運転車両の本件事   故時の挙動を正確に再現して走行速度を検証したものとはいえないから，その結果の証拠価値   を認める前提を欠くというべきであり，原判決が，本件走行実験の結果から   本件事故直前の被告車両の速度を推認できない旨認定説示したことは正当である。
被告人車両の速度の認定について
ア検察官は，   被告人車両が対向車   線に進出した時点における速度が時速約４０kmを超えていたとは認められないとした原判決の認定判断について，本件走行実験の結果に照らし，少なくも時速約４０kmを超えていたと推認できる旨主張するが，同実験の結果が証拠価値を欠くこ   とは，前判示のとおりである。
イ他の証拠に   基づき本件事故時の被告人車両の速度について検討す   るに，Ｄ鑑識官は，被告人車両が本件ガードレールに衝突す   る直前の走行速度は時速約４６kmと推定する旨の鑑定書（原審甲５９）を作成している。そして，このＤ鑑定意見は，被告人車両の異常診断データ記録   （フリーズフレームデータ）には，異常検知時の速度として時速４８kmと記録されているという客観的事実に，本件事故時の被告人車両の走行状況等   を照らし合わせることにより，上記異常が検知されたのは，被告人車両が本件   ガードレールに衝突した時点と認められるとした上，同車両に装着されてい   たタイヤの外周径によって数値を補正し，上記のとおり認定しているもので   あって，十分に信用することができる。


もっとも，上記異常診断データの速度記録は，後輪   駆動である被告人車両の後輪の車軸の回転数から算定され   たものであるところ，前認定のとお   り，同車両は本件ガードレールに衝突する頃まで   タイヤが横滑りしていたから，この事実が上記速度記録による同車両の移動速度の認   定に影響を与えるかについてみると，Ｄ鑑識官の原審公判供述等によれば，   上記異常診断データ上は，エンジンの回転数が車軸速度に相応する回転数を   かなり上回っているから，被告人は，本件ガードレールに衝突する直前に，クラッチを切る操   作をしたことがうかがわれるのであり，そうだとすると，   被告人車両が本件ガードレールに衝突した時点では，車軸やタイヤにまでエンジンの動力が伝   わっておらず，タイヤの空転や横滑りも   おおむね収まり，車軸の回転速度は車両の移動速度にかなり相応したものとなっていたと考え   られるから，Ｄ鑑定の信用性に影響を及ぼすことはないといえる。
ウこのように   ，被告人車両が本件ガードレールに衝突する直前（⑦   地点付近）の走行速度は，時速約４６kmであったと認められるところ，その速度に至るまでの同車両の進行速度の変化について検討する。まず，前認定事実に関係各証拠を   総合すると，被告   人車両は，本件交差点入口の停止線を越えた頃（④地点と⑤地点の間付近）   から本件ガードレールに衝突する⑧地点付近までの間は，ほぼアクセルペダルが強く踏まれた   状態のままであったところ，アクセルペダルが踏み込まれ   クラッチがつながれてドリフト走行を開始（⑤地点付近）してから⑥’地点に到達するまでの間は，その後輪が右方向に横滑りを続けて，タイヤを大きく   空転させながら，車体を大きく左方向に旋回させて，⑥’地点では，北東方向を向くに至るとともに，南に向けての進行を終えて，東に向けての加速を開始したと認められるから，被告人車両の⑥’地点付近まで続いていた南向きの運動エネルギーが東向きのそれに転化する余地はかなり乏しかったと考えられる。そして，Ｃ証言やＩ供述等の関係   各証拠から認められ   る走行経路からは，被告人車両は，⑥’地点付近から本件ガードレールに衝突（⑧地点）するまでの間も，後輪タイヤの空転や横滑りは続いていたものの，⑥’地点付近までに比べれば，車体の旋回は緩やかで，タイヤの空転の程   度も小さかったと認められるから，加速の程度はより大きかったとうかがわれるのであり，⑥’地点から⑦地点までの距離が２０ｍ以上ある（被告人立会   の実況見分調書（原審甲４９）によれば，⑥地点と⑦地点との距離は２３．５ｍとされている。）ことも考慮すると，⑥’地点付近における被告人車両の速度は，⑦地点付近の走行速度である時速約４６kmを相当下回っていたと考えられる。次に，⑥’地点付近に至るまでの被告人車両の走行速度の変化についてみても，前認定のとおり，被告人は，同車両を南に向けて   進行させ，本件交差点入口の停止線付近（④地点付近）までに，時速２０から３０km程度まで減速しており，Ｂ調書によれば，被告人はドリフト走行を   始める前にクラッチを切っていたとうかがわれるから，被告人車両は，被告   人がドリフト走行を開始する⑤地点付近まで加速することはなかったものと   考えられる。また，⑤地点付近において，被告人がドリフト走行のために   アクセルペダルを踏み込んではいるが，その直後から，後輪が右方向に横滑り   を続けて，タイヤを大きく空転させながら，車体を大きく左方向に旋回させ，⑥’地点付近では，北東方向を向くに至るとともに，南に向けての進行を終   えて，東に向けての加速を開始したのであるから，アクセルを踏み込んだこ   とによる推進力は，タイヤの横滑りや空転，さらに９０度を大幅に超す方向   転換によって大きく減殺されたものと考えられる。したが   って，アクセルペダルを踏み込んだ後に仮に加速することがあったとしても，⑥’地点付近までの間，被告人車両の走行速度が④地点付   近における時速２   ０から３０km程度の速   度を大きく上回ることはなかったと容易に推認することができる。
エ以上のとお   り，関係各証拠から   認められる被告人車両の走行状況等に照らし，⑥’地点付近における被告人車両の速度は，時速約４６kmを大幅に下回るとともに，被告人がドリフト走行を開始した⑤   地点付近以降も，時速２０から３０km   程度の速度を大き   く上回ることはな   かったと認められ   るから，本件公訴事実で問題とされている⑤地点付近から⑥地点付近までの間に，検察官主張のように，被告人車両が時速４０km以上の速度で走行したと認定するには，合理的な疑いが残り，むしろ時速４０kmを相当下回っていた可能性が高いということができる。
なお，⑤地点付近から⑥地点付近までの   間の被告人車両の走行速度が時速２０から３０km程度にとどまったとしても，後輪を横滑りさせ車体を旋回させるドリフト走行をすることが可能なことは，Ｂ調書   のほか，被告人が実際に行った円書きの動画映像からも明らかである。
まとめ
以上によれば，被告人車両の走行速度に関する検察   官の主張は全て理由がなく，Ｃ証言及びこれに依拠した本件走行実験から被   告人車両の速度を認定できないとした原判決の認定判断は正当であ   って，⑥地点付近における被告人車両の走行速度   が時速４０kmを   超えていたとは認   められないと   する判断にも誤りはない。
５危険運転致傷罪の成否について（争点３関係）
のとおり，被告人の運転行為が高速度走行   に当たるか否かを判断するに当たっては，本件限界旋回速度，す   なわち，時速４２．１kmを超える速度であったか否かを考慮すべきである旨主張するが，前判示のとおり，本件公訴事実で問題とされている⑤地点付近から⑥地点ないし⑥’地点付近までの間，被告人車両が時速４０km以上の速度で走行したとは認められないから，本件限界旋回速度を考慮すべきか否かについて検討するま   でもなく，検察官の主張は失当である。


そして，本件では，証拠上，被告   人がドリフト走行を   開始した後に被告人車両の走行速度が最も速くなったのは，⑦地点付近の時速約４６kmであり，それ以前には，時速４０kmを相当下回っていたと認められるところ，この程度の走行速度は，前認定のような，本件事故当時の周   囲の道路状況や交通状況に照らしても，それ自体，改正前の刑法２０８条の２第１項後段にいう「その進行を制御することが困難な高速度」とは認められない。この点，検察官は，本件では，被   告人が選択したドリ   フト走行を前提として，どの程度の速度であれば高速度走行に当たるかを   検討すべきである旨主張する。しかし，本件事故は，被告人が本件交差点で   ドリフト走行しようとして，前記のように，クラッチペダルを踏むなどして   減速しながら交差点に近づき，交差点入口手前でギアを２速に入れ，クラッ   チペダルを踏んだままアクセルペダルを踏み込んでエンジンの回転数を上げ   てから，左に急ハンドルを切り，アクセルペダルを踏んだままクラッチペダ   ルから足を放してクラッチをつなぎ，後輪を右に滑らせてから素早くハンド   ルを右に切るという，通常の運転方法からかけ離れた特殊な運転操作をして   ，交差点を素早く直角的に左折しようとしたが，その操作の時期や程度を誤   って，被告人車両を制御不能の状態に陥れ，暴走させて引き起こしたものと推認される。そし   て，このように，被告人が，ドリフト走行をするため，あ   えて上記のように重大な危険を生じさせるべき運転操作を行った場合，被告   人車両の速度の点のみを切り離して，「高速度走行」といえるためには，原判   決が説示するとおり，被告人車両が制御不能に陥った主たる原因が，その速   度の点にあったことを要すると解すべきところ，本件では，同車両が制御不能に陥るまでの速度は，前認定のように，時速４０kmを相当下回っていたのであるから，この速度自体が，同車両の制御を不能にする主たる要因であった   とは到底認められず，同車両の制御が不能になったのは，被告人が上記のよ   うな特殊な運転方法をあえて選択し，しかも，その運転操作を誤ったことに   起因するものであったと認められる。したがって，原判決が，被告人車両が   ，高速度，すなわち，ハンドルやブレーキの操作のわずかなミスにより自車   を進路から逸脱させて事故を発生させることになると認められるような速度   で走行したが故に，本件事故が生じたと認めるには，なお合理的な疑いが残   るとした判断は，正当として是認できる。
もとより，本件のようなドリフト   走行や被告人が現に   行ったような特殊な運転方法が，それ自体，改正前の刑法２０８条の２が   定める危険運転行為に匹敵するほど極めて危険なものであることは明らかで   あるが，同条は，そのような運転方法を危険運転行為としては規定していな   いから，罪刑法定主義の見地から，本件運転行為について危険運転致傷罪に   問う余地はないといわざるを得ない。
結局，事実誤認をいう検察官の論旨は全て理由がない。
第２控訴趣意中，量刑不当の点について
論旨は，被告人を懲役１年６月以上２年６月   以下に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり，刑の執行を猶予すべきである，というのである。そこで，原審記録を調査し   ，当審における事実取調   べの結果も併せて検討する。
原判決が認定した被告人の犯罪行為は，少年である   被告人が，自動車を運転して，交差点入口に一時停止標識が設置された   交通整理の行われていない三差路交差点を左折進行するに当たり，交差点手前の停止位置で一時停止し，進路の適正を保持して，急激な加速等で自車を制御不   能に陥らせることなく進行すべき自動車運転者としての注   意義務を怠り，一時停止せず，無理な運転操作をして，後輪を路面に滑らせ車体を回転させる   ドリフト走行を行おうとしたことによって，自車を制御不能の状態に陥らせた過失により，   自車を暴走させて歩道に乗り上げさせ，同歩道上を歩行中の   小学生である被害者ら５名に衝突させる交通事故を起こし，被害者らにそれ   ぞれ傷害を負わせたというものである。
そして，原判決は，要旨，被告人   は，被害者らを見ていながら，公道上で無謀にもドリフト走行を試みて本件事故を引き起こし   たもので，過失の程度は著しく大きいこと，しかも，被告人は従前からドリフト運転を行っており，本件は起こるべくして起きた事故で   ，態様において最も悪質な部類に属すること，何ら落ち度のない被害者らの心身に相当の苦痛   を与え，中でも１名には重傷を負わせて，日常生活にも支障が出ており，生   じた結果も重いこと，ところが，被告人は弁解に終始し，真摯に事件と向き   合って反省しているかは疑問であること，被告人に多数の交通違反歴があり   ，交通規範意識が鈍麻していること，各被害者の親権者らが極めて強い処罰   感情を有していることなどを指摘した上で，被告人が少年であることなどの   原審弁護人が主張した情状を十分考慮しても，懲役刑を選択した上，直ちに   服役させてその更生を図ることが相当である旨判断している。
以上のような原判決の量刑事情の指摘，評価及び量   刑判断はいずれも正当であって，被告人を実刑に処した原   判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
これに対し，弁護人は，①被害者   の処罰感情は，あくまで量刑を判断するための補助的な事実であって，過度に重視して量刑を   判断すべきではない，②被告人の交通違反歴や交通事故歴はいずれも軽微なものであり，「被告人は，その年齢にして早くも交通規範意識が鈍麻していると   いわざるを得ず」という原判決の説示は行き過ぎである，③被告人は，自己   の責任の重大性を十分に自覚し，内省も深まっている，④１名の被害者との   間で示談が成立しており，その余の被害者についても，対人無制限の自動車   共済から，民事上の賠償が見込まれる，⑤被告人車両は廃   車されており，運転免許も取消しが見込まれ，再犯の可能性はない，⑥被告人の父親が母親と   共に被告人のことを指導監督していく旨約束しており，勤務先も被告人を厳   しく見守っていく旨を述べている，などと主張する（なお，弁護人は，量刑   不当の論旨としても，被告人にドリフト走行の意図がなかったとの主張をす   るが，この主張が理由のないことは，前判示のとおりである。）。


事件番   号   平成２９年第３６６号
事件名     受託収賄被告事件
宣告日     平成３０年１０月４日
宣告裁判所    福岡地方裁判所小倉支部
主         文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人から金３０万円を追徴する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間，福岡労働局労働基準部健康課において地方労働衛生専門官の職務に従事していたものであるが，平成２６年６月２１日頃から同年７月２日頃までの間，船舶の建造及び修理等を目的とするＡ有限会社の取締役を務めていたＢから，電話等で，同社が福岡労働局に対して行った特定機械等である移動式クレーンの製造許可申請につき，同申請の審査等を担当していた同部安全課所属の地方産業安全専門官Ｃに対し，早急に同申請を受理して福岡労働局長までの許可決裁を受け，同社が速やかに前記移動式クレーンの製造許可を受けることができるよう働き掛けるなど，同社に有利な取り計らいをしてもらいたいとの趣旨の請託を受け，同月２０日頃，福岡県行橋市ab丁目   c番d号のD   駐車場において，その請託の趣旨に従って被告人が同社に有利な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，額面合計３０万円の全国百貨店共通商品券の供与を受け，もって自己の職務に関し請託を受けて賄賂を収受した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１争点等
本件は，福岡労働局労働基準部健康課所属の地方労働衛生専門官であった被告人が，Ａ有限会社取締役であるＢから，Ａ有限会社が福岡労働局に対して行ったつり上げ荷重４００トンの旋回式浮きクレーンの製造許可申請（以下「本件申請」という。）につき，その審査等を担当していた同部安全課所属の地方産業安全専門官に対し，早急に本件申請を受理して福岡労働局長までの許可決裁を受け，Ａ有限会社が速やかに前記クレーンの製造許可を受けることができるよう働き掛けるなど，Ａ有限会社に有利な取り計らいをしてもらいたいとの趣旨の請託を受け，その後，額面合計３０万円の商品券を賄賂として収受したとされる事案である。
検察官は，被告人が福岡労働局労働基準部健康課において地方労働衛生専門官の職務に従事するとともに，同部安全課の所管事務である特定機械等の製造許可の審査等に関し，同審査を担当する同課所属の地方産業安全専門官に対し，指導・助言するなどの職務に従事していたと主張し，同課所属の地方産業安全専門官らに対し，特定機械等の製造許可審査等に関する指導・助言をすることは，本件当時における被告人の本来職務であった，あるいは，少なくとも本来職務の職務密接関連行為であった旨主張する。
これに対し，弁護人は，①本件申請を含む特定機械等の製造許可の審査等に関して，同審査等を担当する安全課所属の地方産業安全専門官に対し，指導・助言することは，被告人の職務ではなく，また，被告人の職務と密接な関係にある行為ともいえない，②被告人は，Ｂから，判示の請託を受けたことはない，③被告人がＢから額面合計３０万円の商品券を受け取ったのは，判示のような有利な取り計らいをしたことの対価としてではないし，被告人にその認識もなかった，したがって，被告人は無罪であると主張する。
当裁判所は，前記争点①に関して，前記安全課所属の地方産業安全専門官らに対し，特定機械等の製造許可審査等に関する指導・助言をすることは，本件当時における被告人の本来職務であったという検察官の主張は認められないとした上で，前記指導・助言をすることは，被告人の本来職務の職務密接関連行為であったと判断し，その余の争点②③ついては，弁護人の主張を排斥して，判示事実のとおり認定した。そこで，その判断過程を以下補足して説明する。
第２前提事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
１福岡労働局労働基準部の事務について
厚生労働省設置法や厚生労働省組織規則等によれば，福岡労働局は，厚生労働省の地方支分部局であり，総務部，雇用環境・均等部，労働基準部，職業安定部が設置され，労働基準部には，監督課，賃金課，労災補償課のほか，産業安全（鉱山における保安を除く。）に関する事務を所掌する安全課と労働衛生に関する事務を所掌する健康課が設置されている。福岡労働局を含む，いわゆる大規模都道府県の労働局の労働基準部では，前記のように安全課と健康課が別個に置かれているが，大規模都道府県以外の労働局では，「健康安全課」が置かれて，産業安全対策及び労働衛生対策に関する事務を一括して所掌しており，厚生労働省労働基準局長名通達（平成１５年３月１２日基発第０３１２０１０号）においても，安全課の所掌する産業安全対策と健康課の所掌する労働衛生対策とは「安全衛生業務」として位置づけられ，一体とした運営要領が規定されているなど，両課の所掌事務は安全衛生業務として性質が近く，密接に関連した業務であるといえる。福岡労働局でも，健康課と安全課は，安全衛生業務担当部署として，相互の協力や連携などが日常的に行われ，一体的な業務運営が行われていた。
２産業安全専門官と労働衛生専門官について
労働安全衛生法により，都道府県労働局には産業安全専門官と労働衛生専門官を置くことが規定されており（同法９３条１項），前記福岡労働局労働基準部の安全課には地方産業安全専門官が，健康課には地方労働衛生専門官が配置されている。
労働安全衛生法，産業安全専門官及び労働衛生専門官規程等によれば，地方労働衛生専門官は，労働安全衛生法９３条３項で規定される事務（健康障害を生ずるおそれのある物の製造の許可等，特に専門的知識を有する事務で，衛生に係るものをつかさどるほか，事業者，労働者その他の関係者に対し，労働者の健康障害を防止するため必要な事項及び労働者の健康保持増進を図るため必要な事項について指導及び援助を行うこと）等を行うこととされる。また，地方産業安全専門官は，労働安全衛生法９３条２項で規定される事務（移動式クレーン等の特に危険な作業を必要とする機械等として政令で定められた「特定機械等」の製造に関する許可等，特に専門的知識を必要とする事務で，安全に係るものをつかさどるほか，事業者，労働者その他の関係者に対し，労働者の危険を防止するため必要な事項について指導及び援助を行うこと）等を行うこととされる。


なお，地方産業安全専門官及び地方労働衛生専門官は，都道府県労働局に置くものにあっては都道府県労働局に勤務する職務の級が三級以上である職員で産業安全又は労働衛生に関する専門的知識を有するもののうちから任命するとされている（産業安全専門官及び労働衛生専門官規程２条）。実際，安全衛生業務を専門に行っている職員は，安全課と健康課のどちらかに配置され，両課をまたいで異動することが通常であり，職務経験を積んだ厚生労働技官は，安全課に配属されれば地方産業安全専門官に，健康課に配属されれば地方労働衛生専門官に任命されていた。
３被告人の職歴及び本件当時の勤務内容について
被告人は，厚生労働技官として長く安全衛生業務に従事し，労働衛生専門官，産業安全専門官ともに経験があり，産業安全専門官として平成１０年４月１日から平成１５年３月３１日までと平成１８年４月１日から平成２５年３月３１日まで，労働衛生専門官として平成２５年４月１日から本件後の平成２８年３月３１日まで勤務し，その後は再び産業安全専門官として勤務していた。
本件当時（平成２６年）の被告人は，福岡労働局の健康課に所属し，地方労働衛生専門官として勤務しており，安全課には所属せず，地方産業安全専門官には任命されていなかったが，安全課と健康課の職員の中で最も特定機械の製造許可審査等に関する知識経験が豊富で，安全課の職員から特定機械等の技術関係の業務について相談を受けた際に助言をし，その業務を手伝っていた。
４本件申請の経緯等について
平成２５年の９月か１０月頃，Ｂは，Ａ有限会社の単独申請で，つり上げ荷重４００トンの旋回式浮きクレーン（以下「本件クレーン」ともいう。）の製造許可を取得したいと考え，クレーンの設計コンサルタント業を営んでいたEに本件申請の代行を依頼した。
Ａ有限会社は，つり上げ荷重８０トンの移動式クレーンの製造許可を得ていたものの，つり上げ荷重４００トンもの大型クレーンを作るための工場やドッグ，機器設備等はなく，専門的知識を持った技術者もいなかったが，Ｂは，実際に同クレーンを製造するつもりはなく，修理や改造等を行うときに備えて製造許可を得ておこうと考えていた。
本件クレーンは，水上を移動する船に搭載されたクレーン（浮きクレーン）で移動式クレーンの一種であり，つり上げ荷重３トン以上の移動式クレーンとして，前記２の特定機械等に該当し，その製造には都道府県労働局長の許可が必要である。本件申請は，特定機械等の製造許可申請であるから，前記のとおり安全課所属の地方産業安全専門官の職務内容とされている。福岡労働局においても，事務分掌上，特定機械等の製造許可に関しては，安全課に所属する地方産業安全専門官であるＣが分担従事することとされていた。
Eは，平成２６年６月頃，数回にわたって，本件申請のために福岡労働局の安全課を訪れた。本件申請に係る審査等を担当することになったＣは，Eから見せられた申請書類や，安全課におけるＡ有限会社に関する過去のデータを見て，Ａ有限会社が単独で本件クレーンを製造する能力があるか疑問を抱き，Eに対し，その旨伝えた上で本件申請を受理せず，他の事業者との共同申請を勧めた。
Eは，同年７月２日，再度安全課を訪れ，Ｃに本件申請を受理するように頼んだ。Ｃが前同様の理由で本件申請を受理せずにいたところ，被告人がやってきて，本件申請を受理するようＣに助言した。その際，Ｃは，Ａ有限会社の製造能力に疑問があるから単独申請は難しく，共同申請すべきだと考えていることやＡ有限会社の事業所等を実地調査する必要があることなどを伝えたところ，被告人は，他の事業場の設備を借りれば，Ａ有限会社単独での申請が可能であり，また，Ａ有限会社は既に移動式クレーンの製造許可を得ているから実地調査の必要はないなどと言って，Ｃの考えに反対した。そのため，Ｃは，本件申請を受理する一方，実地調査は断念し，Eに対し，製造能力を確認するための敷地や設備に関する書面や，被告人から提案された他の事業者の設備を利用できることを証明する書面の追完を依頼するにとどめた。また，Ｃは，Eに，許可が出るまでには一，二か月はかかると述べた。
被告人は，同月３日，健康課の事務室に置かれていたファクシミリの機械を使って，Ａ有限会社に対し，送り主やその担当者として「福岡労働局健康課＆安全課」，「安全課／Ｃ」，「健康課／被告人」等と表記した「移動式クレーンの製造許可について」と題する書面を送信し，その書面中で「③大型台船を新造する場合の敷地（協力造船所の設備を使う場合は，工場使用内諾書（７月２日以前の日付分）」等の資料の追加を求めた。これを受けて，Eは，工場使用承諾書の文案作りに取り掛かり，被告人から手直しや追加の指示を受けて完成させた。
同月３日，Ｂは，Ｆ株式会社に工場使用承諾書を持参し，同所代表取締役のＧに対し，「本件クレーンの製造許可を得るために，Ａ有限会社にＦ株式会社のドックや機器設備を貸すことにしてほしい。本当にそれらを借りることはないし，迷惑もかけないので，工場使用承諾書に判を押してほしい。」旨頼み込み，Ｇに社印を押してもらって工場使用承諾書を完成させ，Eに託して，同月９日，Ｃに提出した。
なお，Ｃに提出された工場使用承諾書はＡ４判で１枚限のものであり，Ａ有限会社が大型台船を新作又は補修工事等を行う場合には，Ｆ株式会社の工場のドックや設備を使用することを承諾するとは書かれているものの，実際にどのドックや機器設備を使用させるのか，期間，条件，損害が発生した場合の補償等，Ａ有限会社がその工場を使用するにあたっての具体的な取決めは一切記載されていなかった。
同年７月１８日，福岡労働局長は，Ａ有限会社に対し，本件クレーンの製造を許可した。被告人は，Eに，許可が下りたので，受け取りに来てもらいたい旨電話をした。
なお，本件申請の許可に関する決裁文書には，安全課所属の職員全員が目を通し，押印したが，被告人が押印することはなかった。
５額面合計３０万円の商品券の授受について
Ｂは，平成２６年７月２０日，被告人に対し，中身を告げずに，額面合計３０万円の商品券（以下「本券商品券」という。）入りの紙袋を手渡した。被告人は，帰宅後，紙袋の中に本件商品券が入っていることに気付き，その夜，Ｂに電話して「こんなにもらっていいのか」と尋ねたが，Ｂから受け取るように言われたので，受け取ることにした。


第３争点①（職務権限の有無，職務密接関連行為の該当性）について１前記のような福岡労働局労働基準部内における安全課と健康課との業務内容の共通性や，労働基準部内の実際の事務処理状況，地方産業安全専門官及び地方労働衛生専門官の地位等に鑑みると，特定機械の製造許可審査等に関する業務については，事務分掌上の担当事務ではなくとも，被告人の一般的な職務権限に属するものであると認められる。
実際に，前記のとおり，被告人は，福岡労働局の労働基準部健康課に所属していたが，特定機械の製造許可審査等の安全課の業務に精通していたことから，自ら直接手伝い，あるいは地方産業安全専門官らに助言するなど，安全課の業務に日常的に関与しており，本件申請についても，Eとの間で工場使用承諾書の作成についてやりとりをするなど事務に関与していた。そして，被告人の上司である労働基準部長及び健康課長に加え，安全課長も，被告人がこのように関与することについて，安全課と健康課の協力の必要性や安全課職員の知識・経験の向上を図る観点から肯定的に捉えていたと認められる。確かに，法令上，地方産業安全専門官が取り扱うことができる職務内容と地方労働衛生専門官のそれとは明確に区別されているが，前記のとおり，法令上も地方産業安全専門官と地方労働衛生専門官の職務内容は類似し，関連性が強いものであることが前提とされており，安全衛生業務を取り扱うことで共通していること，福岡労働局においても健康課と安全課では受付や審査等において相互に補助連携した事務処理が行われていたと認められること，一定の職務経験を積んだ後は，人員配置の都合によって，安全課に配属されれば地方産業安全専門官に，健康課に配属されれば地方労働衛生専門官に任命され得ることに鑑みると，健康課に所属する地方労働衛生専門官であったとしても，同じ労働基準部内の安全課が所管し地方産業安全専門官が従事する特定機械等の製造許可審査に係る職務についても，一般的職務権限を有しているといえる。２他方で，地方産業安全専門官は，自身の職務を遂行するにあたり，被告人の決裁を受ける必要はなく，不明な点が生じた場合に豊富な知識・経験を有する被告人に相談していたに過ぎないのであって，必ずしも被告人の指導や助言を受けなければならなかったというわけではなかった。また，被告人のような知識や経験のある者がそうでない者の相談に応じることが事実上の義務となっていたわけでもない。そうすると，被告人が，検察官が主張するような「特定機械の製造許可審査等に関し，同審査等を担当する安全課所属の地方産業安全専門官に対し指導・助言をするなどの職務」権限を事実上あるいは慣行上有していたとは認められず，前記指導・助言は被告人の本来的職務とはいえない。３もっとも，特定機械の製造許可審査について一般的職務権限を有する被告人が，同様の一般的職務権限を有するＣに同審査に関する助言等の働き掛けをすることは，特定機械の製造を許可するか否かという判断に影響を与え得るものであり，少なくとも職務と密接な関係にある行為であると認められるから，「職務に関し」て行われたものと認められる。
第４争点②（Ｂによる請託の有無）について
１Ｂ供述について
Ｂは，被告人に対し，本件申請に関して早期に許可を得るように依頼したとして，公判廷及び捜査段階において，概要，以下のような供述をする。すなわち，Ｂは，本件申請が正式に受理される前（検察官調書甲３４によると，平成２６年６月２１日）に，車内で，被告人に対し，Eが本件申請に行っても，なかなか担当者に受理してもらえないことを伝え，何とか単独申請で許可を取らせてほしい旨依頼した，被告人から担当者をごまかすための書類として工場使用承諾書を提出することを提案された，その後，平成２６年７月２日に本件申請が受理されたことから，同日頃，被告人にお礼を言った際，工場使用承諾書の提出を指示され，同月３日，工場使用承諾書にＧに押印してもらいEに渡した，また，被告人に１日でも早く許可を出してほしい旨依頼した，その理由は，受理から許可が下りるまで一，二か月かかると聞いたが，その間に虚偽の内容が記載された工場使用承諾書が労働局の職員の目に留まったら面倒なことになると考えたからである，などと供述する。Ｂの公判供述は，本件申請を担当者に受理してもらえず，健康課の被告人に働き掛けを頼もうと考えたこと，単独申請では難しい旨被告人から聞かされたが，何とか単独申請で受理して欲しいと頼んだことや，被告人から工場使用承諾書の提出を提案されて急いで作成したこと，工場使用承諾書は実際に工場等の設備を借りることを予定していない内容虚偽のものであるから，審査に時間を要すると許可が下りなくなると考え，早期に許可してもらえるように頼んだことなど，前記の事実経過にあらわれた本件申請が許可されるまでの被告人の行動や経過等とよく符合するものである。確かに，Ｂの公判供述は，日付等について曖昧な点があり，検察官調書（甲３１ないし３７）からも変遷が認められるが，前記事実経過は被告人作成のファックス等の証拠や信用性の高いE供述等にも支えられていること，公判廷で証言するまでの間にＢ自身も贈賄事件で有罪判決（確定）を受けるなど，時日を要しており，前記変遷等にはそのような時間の経過が影響したとみるのが合理的であることなどを踏まえると，Ｂ供述の前記根幹部分の信用性は揺らがない。また，Ｃは，福岡労働局では，製造許可が下りそうにない案件については，申請自体を受理しない取扱いをしており，本件申請についても，Ａ有限会社に４００トンもの大型クレーンの製造能力があるのか疑問視していたので，特定機械等に関して局内随一の豊富な知識を有する被告人からの説明や助言がなければ，本件申請を受理することはなかったこと，その後も本件申請の追加資料の提出指示などを被告人が行ってくれたが，追加で提出された工場使用承諾書には，工場設備の使用に関して責任を当事者のどちらが負うことになるのかなどの記載もなく，不十分な内容と思ったので，被告人に内容に問題ないか相談したところ，大丈夫だと言われたこと，本件申請書の副本を確認した被告人から，特に問題はなく，書類はそろっているので，早く決裁に回してあげてと言われたこと，Ｃとしては納得できなかったが，未提出書類が提出された頃に決裁を回したことなど，被告人の働き掛けによって本件申請の受理や決裁に影響を受けた旨供述するところ，このようなＣ供述も，前記のような請託をしたというＢ供述と整合するものである。以上からすれば，被告人に対し，本件申請の受理や許可を得るよう働き掛けを頼んだというＢ供述の根幹部分の信用性は高い。
２被告人供述について
被告人は，Ｂから「早く許可を出してほしい」と頼まれたことはない，Ｂから「許可が出るまでに２か月間かかると言われた」と聞いたので，「そんなにかからないと思う」と答えたことはある，審査担当者には常日頃から製造許可審査を早めにやるようにと言っているので，本件でもＣに「できるなら早く許可を出すように」と言ったかもしれない，などと供述して，Ｂから請託を受けた事実を否認している。


しかし，実際には，被告人は，自ら申請書類の副本を検討してＢらに必要な追加書類の提出を指示し，殊に，工場使用承諾書については，申請代行者であるEに対し，作成日付を遡らせるような細工を入れ知恵するなど，本件申請の審査事務に積極的に関与していた上，本件申請の受理及び審査についても，慎重な構えを崩さないＣに対し，早期に受理して決裁に回すよう働き掛けるなど，Ｂからの請託内容を実現しようとまい進したとしか解されないような行動を示していた。
被告人は，以上のような自己の行動について，①被告人がＣと一緒にEの話を聞いたのは，荷重４００トンのクレーンを見たことがなく，どういう仕組みか興味があったからである，②工場使用承諾書の記載内容についてEに細かく教えたのは，本当に工場を借りるのであれば対価等を最低でも書かないと書類として変だからである，③Ａ有限会社は既に荷重８０トンのクレーンの製造許可を持っており，製造許可を既に取得している事業場には実地調査に行く例はあまりないと言ったに過ぎないなどとも供述する。しかし，①については，被告人は，本件申請が受理されるよりも前からEに申請に関する助言をしていたし，工場使用承諾書の差し入れによって十分な工場設備を持たないＡ有限会社でも大型クレーンの製造許可を得られるように画策するなど，本件申請に絡んだ後の被告人の行動は興味本位の域を超えている。また，②については，実際に提出された工場使用承諾書には具体的な対価の記載がないことからすると，被告人がEに対価の記載を指示したのか疑わしいというほかないし，他方で，被告人がEに同承諾書の作成日付を遡らせるように細工させるなど，辻褄合わせに終始していることからすると，被告人は，Ａ有限会社が実際に他の事業所から設備を借りることはないと分かっていたものと考えられる。さらに，③については，Ａ有限会社がつり上げ加重８０トンの旋回式浮きクレーンの製造許可を得ていたとしても，本件申請は，つり上げ加重４００トンという格段に大型のクレーンの製造許可に関するものであって，審査担当者であるＣがＡ有限会社の製造能力に疑問を抱き，実地調査を行う必要があると考えるのも当然であることからすると，そのようなＣを説き伏せて実地調査を断念させるためには，相当強硬に反対する必要があると考えられるから，被告人が供述するように，前例があまりないといった程度の物言いに過ぎなかったとは考えられない。以上から，被告人の供述は信用できない。
３以上より，Ｂは，被告人に，何とか単独申請で，かつ，早期に許可を得させてほしい旨依頼し，被告人はこれに応じた言動をしたと認められる。したがって，被告人は，Ｂから，早急に本件申請を受理されるよう，また，早急に本件申請の許可決裁を受け，速やかに許可を受けられるよう働きかけるなどのＡ有限会社に有利な取り計らいをしてもらいたい旨の請託を受けたと認められる。第５争点③（対価関係の有無，賄賂性の認識の有無）について１前記認定のとおり，Ｂは，被告人に対し，早急に本件申請を受理し，Ａ有限会社が速やかに許可を受けることができるよう働きかけるなどのＡ有限会社に有利な取り計らいをしてほしい旨の請託をしており，これを受けて被告人は，本件申請の審査を担当していたＣに働きかけを行っていたこと，本件商品券を受け取ったのは本件申請の許可が出た２日後であること等からすれば，Ｂが本件申請に関するお礼として本件商品券を渡したことは明らかであり，被告人もそれを認識していたと認められる。
２これに対し，被告人は，本件商品券が入った紙袋をもらった当初，四角くて重かったので，カステラかようかんだと思った，審査に手心を加えてくれたお礼だとは言われず，いつも世話になっているからと言われた，家に帰って開けてみると３０万円分の商品券が入っていたことから，これはいけないと考えてＢに電話した，Ｂは，たいしたことない，いつも世話になっているからなどと言ったので，固辞しすぎると今後の人間関係が悪化するかもしれないと考えて本件商品券をもらったままにしてしまった，本件商品券に対する返礼はしていない，後になって振り返ると，Ｂが本件商品券をくれたのは，当時，被告人が持っていた梅の木をＢの息子に譲渡するという話があり，そのお礼としてであったと考えられる，その梅の木は二，三十万円はすると思うなどと供述する。しかし，本券商品券の受取りが本件申請に係る許可が出てから間もないことに加え，本件商品券は，本件以前に中元や歳暮として贈られていた額（２万円から３万円）を大きく上回る高額なものであったこと，被告人はこれに気付いて，Ｂに電話をかけるなどしたにもかかわらず，受け取ったままにし，かつ何も返礼していないこと等からすれば，日頃の付合いに対する社交儀礼として本件商品券をもらったわけではないことは明らかであり，被告人もそうでないことを認識していたといえる。
被告人は，第８回公判期日に至って初めて，Ｂが梅の木のお礼として３０万円をくれたのかもしれないと思ったなどとも供述するが，実際に梅の木がＢの息子に譲渡されることはなかったというのであるから，そのお礼と考えるのは不合理であるし，その供述経緯に照らしても，被告人の供述は不自然であって信用できない。
３以上より，被告人は，本件商品券を賄賂として受け取ったと認められる。
第６結論
弁護人のその余の主張を踏まえて検討しても，前記認定は動かない。したがって，被告人には判示の受託収賄罪が成立する。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人は，本件申請を受理し早期に許可してほしい旨依頼されると，申請の代行者への教示や本件申請の担当官に対する働きかけを積極的に行い，３０万円分の商品券という少なくない賄賂を収受したのであり，特定機械の製造許可審査に対する信頼を失墜させた。また，特定機械の製造許可審査は，人命にかかわる労働災害の防止を目的としており的確な処理が求められるにもかかわらず，被告人の言動により，十分な検討がなされないまま本件申請を許可するに至っていることも考えると，その職務の公正さを害した程度も軽視できない。
他方，被告人から賄賂を要求したわけではないこと，前科前歴がないこと等被告人にとって酌むべき事情を考慮すれば，被告人に対し，主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役１年６月，主文同旨の追徴）
平成３０年１０月４日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官    松   藤   和   博
裁判官    向   井   亜紀子
裁判官髙野将人は育児休業のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    松   藤   和   博


令和元年７月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
賃料増額等請求事件
口頭弁論終結日平成３１年４月１６日
判決
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告と被告との間の別紙物件目録記載の建物の賃料は，平成２８年７月１日以降月額７７万７８００円であることを確認する。
２被告は，原告に対し，８１万２８００円及びうち１０万１６００円に対する平成２８年７月１６日から，うち１０万１６００円に対する同年８月１６日から，うち１０万１６００円に対する同年９月１６日から，うち１０万１６００円に対する同年１０月１８日から，うち１０万１６００円に対する同年１１月１６日から，うち１０万１６００円に対する同年１２月１６日から，うち１０万１６００円に対する平成２９年１月１７日から，うち１０万１６００円に対する同年２月１６日から各支払済みまで年１割の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告に対し，別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を，賃料を平成２３年１１月１日以降月額６７万６２００円と定めて賃貸していた原告が，平成２８年６月２４日に賃料増額の意思表示をしたとして，被告に対し，借地借家法３２条１項，２項に基づき，同年７月１日（以下「本件時点」という。）以降の賃料が月額７７万７８００円であることの確認並びに同年７月分から平成２９年２月分までの賃料不足額合計８１万２８００円及びこれに対する各支払期の翌日から支払済みまで年１割の割合による利息の支払を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，本件建物を所有している（甲１，原告本人（同人の陳述書（甲１５）を含む。以下同じ。））。
イ被告は，不動産賃貸業等を営む株式会社であり，自ら建築を請け負った建物を一括して賃借し，個別の入居者に転貸する事業を行っている（弁論の全趣旨）。
⑵原告は，平成１７年１月２７日，被告との間で，原告を賃貸人，被告を賃借人として，本件建物について賃貸借契約（以下「本件契約」という。）を締結した。本件契約の内容は，概要，以下のとおりであった（甲１）。
ア１条（目的）
原告は，原告所有の本件建物を以下の条項にて，被告に一括賃貸する。被告は，本件建物を居住用転貸事業の目的にのみ使用する。
イ２条（契約期間）
本契約の期間は，平成１７年１月２７日より平成４７年１月２６日までの３０年間とする。
ウ３条（一括賃貸料及び支払方法）
本件建物の一括賃貸料は，当初１０年間は，月額７７万７８００円とし，不変とする。
ただし，原告は上記イに定める本契約開始日より３か月間を入居者募集期間として認め，一括賃貸料の支払は，募集期間経過後からとする。近隣相場家賃等を勘案した上で，原告被告協議の上，２年ごと改定するものとする。
一括賃貸料の支払方法は原告の指定する振込指定口座に毎月１５日（ただし，当日が金融機関休業日及び被告の定休日に当たるときはその翌営業日）に被告により振り込みをもって支払うものとする。⑶本件建物は，被告が原告に対し，①原告が金融機関から融資を受けた上で建物の建築を被告に請け負わせること，②当該建物を被告が一括して借り上げた上でその賃料を金融機関への返済に充てること，③当該建物への入居者の募集，管理等を被告が行うことを主軸とする計画を示して勧誘し，原告がこれに応じて建築，賃貸したものであり，本件契約は，いわゆる不動産サブリース取引の一環として締結されたものである。
⑷原告は，平成２３年１０月１５日，被告との間で，本件契約に係る賃料額を，６７万６２００円に減額する旨の合意（以下「本件減額合意」という。）をした。本件減額合意の内容は，概要，以下のとおりであった（甲２）。
ア１条（目的）
原告は，原告所有の本件建物を以下の条項にて，被告に一括賃貸する。被告は，本件建物を居住用転貸事業の目的にのみ使用する。
イ２条（契約期間）
本契約の期間は，平成２３年１１月１日より平成４７年１月２６日までとする。
ウ３条（一括賃貸料及びその支払始期と支払方法）本件建物の平成２３年１１月１日より平成２７年１月２６日までの一括賃料は月額６７万６２００円，うち駐車場賃貸料は月額３万７８００円（消費税込み）とする。
一括賃貸料の支払方法は原告の指定する銀行振込指定口座に毎月１５日（ただし，当日が銀行の休業日及び被告の定休日に当たるときはその翌営業日）に被告より振り込みをもって支払うものとする。隣相場家賃等を勘案した上で，原告被告協議の上２年ごと改定するものとする。
⑸原告は，平成２８年６月２４日到達の内容証明郵便をもって，被告に対し，賃料増額請求の意思表示をした（甲７の１，２）。
⑹原告は，平成２８年９月２３日，半田簡易裁判所に対し，被告を相手方として，本件建物について賃料増額の民事調停を申し立てたが，同調停は，平成２９年２月２０日，取下げにより終了した。
⑺被告は，原告に対し，平成２８年７月分ないし平成２９年２月分の賃料として，従前どおり，月額６７万６２００円を支払った。
３争点
本件時点における本件建物の相当賃料額
４争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
⑴本件契約締結当時の状況


原告は，本件契約締結当時，被告から，近隣賃料相場に関する説明を受けておらず，本件建物の建築前に被告から示された事業計画書（甲１０）にも，工事費用，融資金額，賃料，利回り等の記載はあるが，近隣賃料相場に関する記載を含め，賃料額の算出過程に関する記載はなかった。このように，本件建物の賃料は，近隣賃料相場等を考慮して定められたものではなく，本件建物の建築請負工事費用とこれに係る金融機関からの融資額を前提として，上記事業計画書に示された年間利回りを達成するための手段として設定されたものである。原告は，本件契約の開始後に賃料が減額されることを心配していたが，被告から，契約期間の３０年間，賃料は下がらない旨説明されていたため，安心して本件契約を締結した。
⑵本件減額合意に至る経緯
原告は，平成２３年頃，被告の担当者から，相談したいことがあるので会いたいとの電話連絡を受けた。そして，原告は，被告の担当者と原告の勤務先で待ち合わせ，その近くの喫茶店に行って話をした。原告と被告の担当者は，その後も二，三回程度会って話をした。被告の担当者は，詳しい説明や法的根拠を述べるのではなく，単に「会社の経営状況が厳しい状態だから減額に応じてほしい。」といった内容の説明を繰り返すばかりであり，原告としては納得できるものではなかった。原告は本件契約の契約書（甲１）の３条１項に「本物件の一括賃貸料は，当初１０年間は，月額７７万７８００円とし，不変とする。」とあることを示すなどしてすぐには減額には応じず，原告と被告の担当者が会った二，三回の協議はほとんど押し問答の状態であった。このような話合いの中で，近隣賃料相場が幾らであるかといった話は全くなく，そのような資料等も提示されなかったため，原告自身は，近隣賃料相場が幾らかについて把握していなかった。このようなやり取りをしていた平成２３年９月頃，原告は，妻の弟で，同じく被告物件のオーナーであったａと会う機会があり，同人のところにも被告から賃料減額の依頼が来ており，被告の経営が厳しいことからやむを得ず賃料減額に応じたことを知った。原告は，それを聞き，自らも被告のために減額に応じることもやむを得ないと思うようになり，最終的には被告の求める減額に応じることとし，平成２３年１０月１５日，本件減額合意に係る賃貸借契約書（甲２）に署名押印した。この日は，原告の署名押印した契約書を被告名古屋支店のｂが持ち帰ったが，原告はｂとはこの日初めて会ったのであり，上記減額交渉をしたのは別の担当者である。
以上の経緯に照らせば，本件減額合意は，被告の経営状況が悪化したという事情を基礎として被告の業績回復の一助とすることを目的としてされたものであることは明らかであり，本件減額合意に近隣賃料相場等が考慮されたことはない。そして，このことは，本件減額合意の後日，被告代表者の名前で原告宛てに届いた「一括借上げ賃料改訂ご協力の御礼」と題する書面（甲１７）に，被告の業績回復のために原告が賃料減額という形で協力したことについての感謝の意を表明する趣旨の記載があることなどからも裏付けられる。⑶本件減額当時は被告のオーナーに対する対応の転換期であったこと上記のような被告によるオーナーへの賃料減額の要請は，原告に限ったものではなく，被告は，平成２２年に巨額の営業損失を計上した後，全国規模でオーナーに対し，業績回復及び維持への協力を求めて大幅な賃料減額を迫るようになった。また，被告は，賃料減額のほかに，賃貸借契約のオプションであるメンテナンス契約についても変更し，従前の契約の下ではオーナー名義の積立金であった金員が，特約金，前払金等と称してオーナーから被告に支払われ，被告の売上げとして計上されるようになった。以上のことからすれば，被告は，平成２２年に巨額の営業損失を計上した後，賃料減額，オーナー名義の積立金の受領等，様々な手段を駆使して業績回復に奔走していたのであり，これらは，短期間で急激に売上げを伸ばし，経費支出を抑え込んで業績を急回復するために有機的一体としてなされた措置であり，本件減額合意もその一環として行われたものである。このことは，本件減額合意の約２か月前，被告社内において，解約も辞さずに減額要求をするようにと指示するメール（甲１９）が送信されていることなどからも裏付けられる。
⑷事情の変更
以上より，本件減額合意の際に基礎とされた事情は，飽くまで被告の経営状況が悪化したことであり，近隣賃料相場が考慮されたことはない。そして，本件時点において，被告の経営状況は十分に回復していた以上，本件減額合意の基礎となった事情に変更があり，従前の賃料額は不相当になっていたというべきである。
⑸相当賃料額
本件のような不動産サブリース取引における相当賃料額の判断に当たっては，賃貸借契約の当事者が賃料額決定の要素とした事情その他諸般の事情を総合的に考慮すべきであり，収支予測に関わる事情や銀行借入金の返済予定に関わる事情等をも十分に考慮すべきである。
そして，本件契約が一連のサブリース事業の一環であることに鑑み，本件における相当賃料額は，原則として事業計画書（甲１０）記載の金額と考えるべ
きであるところ，年１０月２３日第１
小法廷判決・集民２１１号２５３頁及びその差戻し審である東京高裁平成１５
タイムズ１１７０号１２
２頁の趣旨からすれば，金利や公租公課の軽減分を超えない範囲に限って原告が賃料の減額を受忍すべきであるから，本件においてもこの基準に従って相当賃料額を算定すべきである。
本件契約開始時の最終計画案として示された当初金利は変動金利で１．８７５％であり，その後の変動を基に利息支払額の増減額を算出すると月額１０７０円の負担軽減となる。また，固定資産税及び都市計画税の負担額の増減額を算出すると月額４８４０円の負担軽減となる。さらに，本件減額合意におけるあるべき賃料額からの減額分は月額５万０４９９円であり，これも相当賃料額算定の考慮要素とすべきである。上記の変動額を当初の事業計画における収支予測上の賃料（７７万７８００円）に反映させると，本件時点における相当賃料額は８２万２３８９円（＝７７万７８００円－１０７０円－４８４０円＋５万０４９９円）であり，７７万７８００円を下らない。なお，本件減額合意の減額分を考慮しない場合であっても，相当賃料額は７７万１８９０円となる。⑹以上より，本件時点における本件建物の相当賃料額は７７万７８００円というべきである。
（被告の主張の要旨）
⑴本件契約締結当時の状況


被告の担当者が，本件契約締結の際，原告に対し，契約期間の３０年間，賃料が減少しない旨の説明をしたことは一切ない。このことは，本件契約の契約書（甲１）に，賃料を当初１０年間は月額７７万７８００円とし（３条１項），その後は経済情勢，近隣相場家賃等を勘案して，協議の上，２年ごとに改定する（同条４項）という定めがされていることからも裏付けられる。
⑵本件減額合意に至る経緯
ア被告は，平成２３年時点で，原告被告間で合意された当初賃料が近隣賃料相場を踏まえると高額となっていることが判明したため，原告に対し，賃料減額の交渉を行うこととした。被告において，原告との賃料減額交渉の担当者となったのは，当時，被告の名古屋支店資産管理業務部課長であったｂであった。賃料減額交渉は，資産管理業務部所属の者が担当することになっており，また，資産管理業務部においては，担当者に交渉の相手方であるオーナーがそれぞれ割り振られ，オーナーごとに担当者が重複することはないようになっていた。したがって，被告において原告と賃料減額に関する交渉を行っていたのはｂのみであった。なお，平成２３年１０月当時，新システムの導入等の物件の管理に関する原告との協議については，被告の別の従業員であるｃが担当していたが，ｃは賃料減額交渉には全く関与していない。イｂは，平成２３年１０月頃，賃料減額交渉のため，原告に電話で連絡し，原告の希望を聞いて面談の日時と場所を決定した。ｂは，面談日となった同月１５日，原告の勤務する化粧品店を訪問し，賃料減額の依頼をした。ｂは，賃料減額を依頼する理由として近隣賃料相場が下がったことを挙げ，原告に近隣賃料相場の資料を示し，算定式を示して減額後の賃料として月額６７万６２００円を提案した。
具体的には，被告は，不動産市場調査を行う会社であるアトラクターズ・ラボ株式会社（以下「ラボ社」という。）から被告の管理する物件の近隣賃料相場の情報提供を受けており，ラボ社が提供する近隣賃料相場に関する資料（乙３）によれば，本件建物周辺の類似物件の賃料は月額約３万９０００円であった。ｂは，上記相場賃料に加えて地元の不動産業者が取り扱っている近隣の賃貸事例も考慮し，本件建物周辺の類似物件の適正賃料は上記相場賃料よりも少し低い月額３万８０００円であると判断した。被告においては，オーナーに支払う建物１戸当たりの適正賃料を算出するに当たって，近隣相場賃料に，利益率，空室リスク等の様々な要素を考慮して決定される「一括借上比率」と呼ばれる比率を乗じて算出するが，本件建物１戸当たりの適正賃料についても同様に算出された。当時，被告においては，一括借上比率は８０％程度が適正であると考えられており，本件でも一括借上比率は８０％として減額賃料が算定された。また，被告がサブリースを行っている物件においては，家具，家電及びインターネットを無料で使用できることから，これらの使用の対価として月額１５２０円が加算され，これにより，１戸当たりの適正賃料は月額３万１９２０円（＝３万８０００円×０．８＋１５２０円）と算出した。これに本件建物の総戸数である２０を乗じ，更に駐車場賃料月額３万７８００円（消費税込み）を加えると，月額６７万６２００円となる。
ｂが原告に対し，近隣相場賃料を基礎とした場合の１戸当たりのテナント賃料が月額３万８０００円であることを説明し，また，これに基づき，上記算定式を示して原告被告間の賃料を月額６７万６２００円に減額してもらえないかと依頼したところ，原告はその場で賃料減額に応じ，減額後の賃料を記載した建物賃貸借契約書（甲２）に署名押印した。⑶被告の業績悪化は本件減額合意の基礎とされた事項に当たらないこと上記のとおり，被告は，近隣賃料相場が下がっていたことから，原告に賃料減額を依頼し，減額後の賃料についても近隣相場賃料に基づいて上記算定式で算出しており，その算定式も含めて原告に説明している。また，本件減額合意の契約書（甲２）においても，被告の業績を考慮して決定されたことをうかがわせる記載や条項は存在しない。したがって，被告の業績については，本件減額合意において減額後の賃料額の決定の基礎とされていない。
⑷相当賃料額
ア被告が提出した鑑定書（乙５，以下「被告鑑定」という。）では，以下のように適正賃料を算出している。すなわち，差額配分法では，まず本件時点における新規適正賃料について，積算賃料（基礎価格に対象不動産の期待利回りを乗じ，必要諸経費を加算して支払賃料を評価したもの）と比準賃料（基礎となる部屋の比準賃料を算出し，全貸室分を集計して求めた賃貸可能総収益を算出した上で，空室等損失，必要諸経費及びサブリース業者の利益を控除して支払賃料を評価したもの）を求めた上，両者を比較し，市場賃料を反映している比準賃料が適切であるとして，月額６６万円を算出し，その上で賃料下落の背景が一般的な不動産価値の下落等にあることから，貸主に帰属する部分を２分の１として，月額賃料を６６万７０００円と試算し，利回り法では，土地建物基礎価値を１億１４８０万円，継続賃料利回りを２．０％と評価した上，これを基礎に本件時点における必要経費を加算して，月額賃料を６０万３０００円と試算し，スライド法では，現行賃料を定めた時点における純賃料にスライド指数（消費者物価指数（名古屋市，生鮮食品を除く総合，家賃），企業向けサービス価格指数，全国賃料統計の各指数を考慮して０．９９とした。）を乗じて得た金額に，本件時点における必要諸経費等を加算し，月額賃料を６４万３０００円と試算している。そして，被告鑑定では，上記の各試算賃料を踏まえ，本件における事情変動や当事者間の公平に配慮して，各鑑定手法の有効性，説得力を検討し，差額配分賃料：スライド賃料：利回り賃料＝４：２：１の比率で試算賃料を調整すると月額賃料６５万１０００円と算出されるとしつつ，正常賃料（新規適正賃料）が月額６６万円であることも踏まえ，本件時点における適正な継続賃料を月額６６万円と評価している。
以上のとおり，被告鑑定は，最高裁判例，それ以降の裁判例及び不動産鑑定評価基準に基づいて，本件におけるサブリース事業の特性や本件減額合意以降の事情変動に留意しながら，各種算定方法を適切に用いて鑑定評価を行っており，客観性のある合理的な内容となっている。被告鑑定によれば，本件時点における適正な継続賃料は月額６６万円であり，本件減額合意後の賃料である月額６７万６２００円を下回っている。


イまた，裁判所の鑑定（以下，鑑定人が作成した鑑定評価書を「本件鑑定」という。）については，スライド法の試算賃料の算定における変動率の算出過程に誤りがあり，この点を適切に評価すればより低い額となるものの，その鑑定評価額は，本件減額合意後の賃料を下回る月額６４万７０００円となっている。
ウこのように，被告鑑定においても本件鑑定においても，本件時点における適正賃料額が約定賃料より低額であると評価されているにもかかわらず，原告は，不動産鑑定評価書を提出するなどといった，約定賃料が不相当になっていたことを裏付ける主張立証を何ら行うことなく，金利変動額，公租公課変動額のみをもって約定賃料の増額を請求しており，主張自体失当である。⑸以上より，原告の請求には理由がない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴本件契約締結当時の状況
ア被告は，本件建物の建築前である平成１６年３月頃及び同年９月頃，原告に対し，それぞれ事業計画書を交付した。上記事業計画書には，必要資金，資金計画，返済計画，収支計画等が記載されているほか，賃料明細欄には，「月額一括借上賃料合計７７７，８００円」という記載の下に，「２０世帯３７，０００円」「駐車場（宅内）    １４台２，７００円」「借上合計居室：２０世帯    駐車場：１４台」などの記載がある。（甲３，１０）イまた，被告は，同じく本件建物の建築前に，原告に対し，収支に関する長期計画表を交付した。その内容は，１０年間及び２０年間のそれぞれにつき，Ａ案，Ｂ案及びＣ案の３つの案における収支計画を示すものであった。原告は，被告から，その計画を維持した場合の原告の３０年間の収入予測についても口頭説明を受け，それを上記書面に書き込んだ。（甲４，原告本人）
⑵本件減額合意に至る経緯
ア被告は，平成２３年７月４日，本件建物についての同年４月時点における近隣賃料相場を算出した書面を作成した（乙３）。
イ原告は，同年９月５日及び同年１０月１３日，ｃと面会し，本件建物の管理に関する新システムの導入等についての交渉を行った（乙８，１１，１２，原告本人）。
ウ原告は，同月１５日，岡崎市内の原告の勤務先事務所において，初めてｂと面会し，本件減額合意に係る建物賃貸借契約書に署名押印した（甲２，甲１６，乙１５，原告本人，証人ｂ（同人の陳述書（乙２）を含む。以下同じ。））。エ被告は，同年１１月頃，原告に対し，「一括借上げ賃料改訂ご協力の御礼」と題する文書を送付した。上記文書には，「この度は，ご所有のレオパレス２１管理物件の一括借上げ賃料改訂という大変無理なお願いをさせて頂いたにも関わらず，ご協力を頂き，厚く御礼を申し上げます。」「この度のご協力もあり，今期の業績は回復に向かっていることをご報告する」などの記載がある。（甲１７）
⑶本件鑑定及び被告鑑定
ア本件鑑定は，本件時点における本件建物の適正な継続賃料額を６４万７０００円と評価している。
イ被告鑑定は，本件時点における本件建物の適正な継続賃料額を６６万円と評価している。
２本件のようなサブリース契約についての借地借家法３２条１項に基づく賃料増額請求の当否及び相当賃料額を判断するに当たっては，同項所定の経済事情の変動等のほか，賃貸借契約の当事者が賃料額決定の要素とした事情その他諸般の事情を総合的に考慮すべきであり，同契約において賃料額が決定されるに至った経緯，とりわけ，約定賃料額と当時の近傍同種の建物の賃料相場との関係（賃料相場とのかい離の有無，程度等），賃借人の転貸事業における収支予測に関わる事情（賃料の転貸収入に占める割合の推移の見通しについての当事者の認識等），賃貸人の借入金の返済の予定に関わる事情等をも十分に考慮すべきである（最高１０月２１日第三小法廷判
決・民集５７巻９号１２１３頁参照）。
３各賃料額決定の要素となった事情
⑴本件においては，本件契約及び本件減額合意の締結経緯並びに各賃料額決定の要素となった事情について争いがあるため，まずこの点について検討する。原告は，本件契約の賃料額決定の要素となった事情は，原告の収支計画であり，本件減額合意の賃料額決定の要素となった事情は，被告の経営状況が悪化したことであって，いずれにおいても近隣賃料相場が考慮されたことはないと主張し，原告本人もこれに沿う供述をするのに対し，被告は，本件契約の際，当然に近隣賃料相場は考慮されており，本件減額合意の賃料額決定の要素となった事情も，当初賃料が近隣賃料相場を踏まえると高額となっていたことであると主張し，証人ｂも本件減額合意についてこれに沿う供述をする。
⑵本件契約について
そこでまず，本件契約の賃料額決定の要素となった事情につき検討するに，本件契約の際の詳細なやり取りについては不明であるが，いわゆるサブリース取引の一環としてなされた本件契約の性質，原告に対して交付された事業契約書（甲３，１０）に必要資金，資金計画，返済計画，収支計画等が記載されていることなどからして，原告の収支計画について被告から原告に対して詳細な説明があり，それが賃料額決定に当たっての考慮要素の一つとなっていたことが認められる。


他方で，サブリース取引が原告と被告の共同事業的色彩を有する以上，本件契約においては，それが原告にとって主要な関心事でなかったにしても，被告において転貸差益が生ずることも念頭に置いた契約条件となっているはずであり，被告は，その際当然，想定される転貸収入，空室リスク等を踏まえて，相応の利益が生ずるよう賃料額を設定しているはずである。そして，経験則上，被告のような不動産業者がそうした賃料を算定するに当たっては，近隣賃料相場等の資料を参照し，それを踏まえて算定するのが通常であるところ，これに加えて，本件契約の賃料改定条項（３条４項，甲１）において「近隣相場家賃」を勘案するものとされていること，後記のとおり，本件減額合意の際に近隣賃料相場を踏まえて賃料額が決定されたと認められることからすれば，被告は本件契約の際も，近隣賃料相場を踏まえて賃料額を設定したものと認めるのが相当である。そして，原告が受け取った事業計画書（甲１０）の記載からも，一部屋当たりの賃料を設定し，その合計賃料として本件建物の賃料が算定されていることが読み取れるのであって，原告は，賃料額がそのような被告側の事情をも踏まえて決定されていることを当然に認識していたものと推認するのが相当である。
また，原告は，被告から，契約期間の３０年間，賃料は下がらない旨説明されていたと主張するところ，被告から収支に関する長期収益表（甲４）を交付された際，賃料を維持した場合の３０年間の収入が口頭により説明されたこと，被告作成のパンフレット（甲５）に「最長３０年間の家賃保証」という記載があることは認められるものの，本件契約において，３０年間の賃料保証が絶対的なものとして被告から説明され，その旨合意したと認めるに足りる証拠はない。むしろ，本件契約の賃料については，当初１０年間は不変とされていた（３条１項，甲１）ものの，それ以降は，経済情勢，近隣相場家賃等を勘案した上で２年ごとに協議により改定するものとされており（同条４項），契約条項上も，賃料の変更の可能性が予定されていたものと認められる。したがって，本件契約の賃料額決定に当たって，原告の収支計画が考慮要素となっていたことは認められるものの，他方で，近隣賃料相場等を踏まえた被告側の収益に係る事情もまた相応の考慮要素となっていたことが認められ，また，事業計画書等に示された原告の収支計画を維持することが絶対的な条件として合意されていたとは認められない。
⑶本件減額合意について
次に，本件減額合意の賃料額決定の要素となった事情について検討する。ア被告は，本件減額合意の際，担当者が原告に対し，被告が経営不振であると説明したこと自体を否認する。しかし，被告が平成２３年当時，営業損失を計上するほどの業績不振に陥っていたこと（甲６），その頃，被告社内において，サブリース物件の解約や大幅な減額による原価削減を目指すメールが送られていたこと（甲１９），定型的なものとはいえ，レオパレスの担当者から，経営不振による倒産を防ぐために賃料減額に協力してほしいと説明された旨のオーナーらによる報告書が提出されていること（甲１８の１ないし４４），被告から原告に対し，被告の業績回復のために原告が賃料減額という形で協力したことに対して感謝の意を表明する趣旨の文言を含む文書が送付されていること（甲１７）などからすれば，被告の経営不振が本件減額合意の大きな動機となっており，その動機が原告らオーナーにも表示された上で，原告らが被告の業績回復の一助とする趣旨も含めて，賃料の減額に応じたことが認められる。
イ他方，原告は，本件減額合意の際，被告担当者から近隣賃料相場等の説明をされたことは一切なく，本件減額合意の基礎とされた事情は専ら被告の業績の悪化であると主張する。
この点につき，減額後の賃料額の設定について，ｂは，被告本社から引き継いだラボ社の相場検索データ（乙３）に加え，地元の不動産業者に赴き，実際の近隣賃料相場を調査した上で設定したと証言するところ，同証言は，乙第３号証等の客観証拠に合致し，計算式を示すなど具体的かつ合理的であるから，信用でき，そのとおりの事実が認められる。
他方，賃料額の算定方法の説明について，ｂは，原告に対し，これらの計算式も含めて賃料額の算定方法を詳細に説明したと証言するところ，同証言は，原告に提示したとされる書面について証拠上裏付けがないこと，原告とｂが賃料減額について話し合ったのが本件減額合意をした日の１回のみであることなどからして，直ちには採用することができない。もっとも，本件契約上，当初１０年間の賃料は原則不変とされている（甲１，３条１項）ところ，それを減額するよう依頼された原告らオーナーとしては，それが上記のとおり被告の業績の悪化によるものであるからといって，減額の程度について何らの根拠も示されないまま，減額に応じるとは直ちには考え難く，原告が最終的に減額に応じていることに鑑みれば，被告は，原告に対し，少なくとも賃料額算定についての何らかの根拠は示したものと合理的に推認することができる。
ウ以上によれば，本件減額合意の賃料額の決定に当たって，悪化していた被告の業績を回復させることが相応の要素となっていたことは認められるものの，考慮要素としてはそれに限られることなく，近隣賃料相場その他の事情をも総合的に考慮した上で，賃料額が決定されたものと認められる。そして，本件減額合意が有効に成立したことについては当事者間に争いがないから，原告は，本件減額合意をしたことにより，当初の収支計画の維持に関するリスクを一定程度引き受けたと評価することができる。
４本件時点における相当賃料額
本件時点における本件建物の賃料については，本件鑑定及び被告鑑定がそれぞれ鑑定評価額を算出しているため，その各妥当性を検討した上で，相当賃料額を検討する。
⑴本件鑑定について
ア一般的信用性について
本件鑑定は，裁判所が選任した両当事者に利害関係を持たない不動産鑑定士が現地を実地調査し，近隣地域の状況，本件建物の状況等を把握した上で行われたものであるから，一般的にその信用性は高いものである。
イ鑑定手法の妥当性について
本件鑑定は，利回り法及びスライド法を適用して求められた各試算賃料に基づき，諸般の事情を総合的に勘案して評価額を算出しているから，その評価手法は，妥当である。
なお，本件鑑定は，不動産鑑定評価基準に定められた建物の継続賃料についての４種類の鑑定評価手法のうち，差額配分法及び賃貸事例比較法を採用していないが，その理由は，差額配分法については，サブリース契約に基づく正常実質賃料の査定が困難であったため，賃貸事例比較法については，規範性，類似性（不動産の類型，契約内容，契約改定の経緯等）の高い賃貸事例の収集が困難であったためと，いずれも合理的なものであるから，鑑定手法の妥当性を疑わしめる事情とはいえない。
ウ利回り法による試算賃料について


本件鑑定は，再調達原価に減価修正を行って算出した本件時点における本件建物及びその敷地の基礎価格１億１７１０万円に，直近合意時点における純賃料等から算出した継続賃料利回り５．１７％を乗じて得た金額に，本件時点における必要諸経費等を加算して，月額賃料を５９万６０００円と試算しているが，この算出方法に不合理な点は認められない。
エスライド法による試算賃料について
本件鑑定は，直近合意時点における純賃料６９７万５４００円に，消費者物価指数（中京大都市圏，総合，家賃），企業向けサービス価格指数（その他の不動産賃貸），ＧＤＰ，建設工事費デフレーターの各指数を平準化して算出した変動率１０４．１％を乗じて得た金額に，本件時点における必要諸経費等を加算して，月額賃料を６９万７０００円と試算しているが，この算出方法は，おおむね合理的なものと認められる。
もっとも，被告が指摘するように，本件鑑定は，上記変動率の算出に当たり，採用した各指数が消費税増税の影響を受けていることを十分に考慮しておらず，この点については問題がないではない。すなわち，本件鑑定が変動率の算定に当たって採用した各指数については，いずれも消費税を含むものであり（乙１８ないし２３），本件減額合意時と本件時点の間の平成２６年４月１日に行われた５％から８％への消費税増税の影響を受けているのに対し，建物の賃料については，消費税法上の非課税品目となっている（消費税法６条１項，別表第一第１３号）ため，本件建物の賃料（ただし，消費税が課される駐車場代を除く。）については，上記各指数が消費税増税の影響を受けていることを十分に考慮した上で変動率を算定するのが適切である。この点について適切に考慮した場合，変動率は本件鑑定よりも若干減少し，その結果として，スライド法による試算賃料も本件鑑定より若干低額になると考えられる。
なお，被告は，本件鑑定のスライド法による賃料の試算について，採用した指数が適切ではない，採用した指数と賃料の関連性を検討することなく単純平均して変動率を算出しているなどとも指摘するが，本件鑑定における指数の選択や平準化の方法は，鑑定人の合理的な裁量の範囲内で適切に行われたものと認められるから，これらの指摘は当たらない。
オ試算賃料の調整及び鑑定評価額の決定について
本件鑑定は，利回り法による試算賃料は当事者間の合意利回りの尊重，スライド法による試算賃料は経済情勢等の反映と，いずれも不動産鑑定士の恣意性が介入しない理論的，客観的な根拠に基づいた試算賃料であり，同等に規範性があるものと判断し，両賃料を同じ比率で平準化した月額賃料６４万７０００円をもって鑑定評価額としているが，この算出方法自体に不合理な点は認められない。
もっとも，前記エのとおり，適切に試算した場合のスライド法による試算賃料は本件鑑定より若干低額になると考えられるため，適正評価額も本件鑑定より若干低額になると考えられる。
カ以上によれば，本件鑑定における鑑定評価額については，おおむね妥当なものであるが，適正評価額としては，それより若干低額になると考えられる。
⑵被告鑑定について
被告鑑定は，差額配分法，スライド法及び利回り法による試算賃料を調整すると月額賃料６５万１０００円と算出されるとしつつ，比準賃料に基づく正常賃料（新規適正賃料）が月額６６万円であることも踏まえ，本件時点における適正な継続賃料を月額６６万円と評価している。被告鑑定は，継続賃料を求めるに当たって３種類の鑑定評価手法を用いた上で算出しており，その手法において不当な点は見出せず，一定の合理性があるものということができる。
⑶検討
以上のとおり，本件鑑定のみならず被告鑑定を前提としても，本件時点における本件建物の適正賃料額は，本件減額合意における約定賃料６７万６２００円を下回るものと認められる。そして，これに加えて，前記３のとおり，本件契約，本件減額合意のいずれにおいても，賃料額が，原告の収支計画や被告の業績に限られることなく，近隣賃料相場その他の事情を総合的に考慮した上で決定されたと認められること，それゆえ，原告は，本件減額合意をしたことにより，当初の収支計画の維持に関するリスクを一定程度引き受けたと評価することができることなどの諸般の事情を併せ考えれば，本件減額合意の賃料額の決定に際し，当時，悪化していた被告の業績を回復させることが相応の要素となっていたこと，被告の経営状況は，本件時点において本件減額合意の時点より回復していること（甲６）を斟酌しても，本件契約がサブリース契約であることを踏まえた本件時点における相当賃料額は，上記の約定賃料６７万６２００円を上回ることはないと解するのが相当である。
原告は，相当賃料額の算定方法について縷々主張するが，独自の解釈を含む上に，賃料額決定の際の要素となった事情について上記と異なる前提に立つものであり，採用することはできない。
したがって，本件時点において，本件建物の約定賃料６７万６２００円が，土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により，土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により，又は近傍同種の建物の賃料に比較して不相当に低くなっていた（借地借家法３２条１項）とは認められない。
５以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官    桃崎   剛
裁判官    平野佑子
裁判官    藤本   理


平成２７年１１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１０８４８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月１１日
判            決
当事者の表示                     別紙当事者目録記載のとおり
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，別紙物件目録記載の各製品を生産し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
２被告らは，その占有に係る別紙物件目録記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。
３被告ユニチカ株式会社は，原告に対し，３億０８００万円及びこれに対する平成２６年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を（被告株式会社ライフアートプランテックと連帯して）支払え。
４被告株式会社ライフアートプランテックは，原告に対し，３億０８００万円及びこれに対する平成２６年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を（うち３億０８００万円及びこれに対する同月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員については被告ユニチカ株式会社と連帯して）支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「透明不燃性シート及びその製造方法」とする特許第５１４２００２号の特許権（以下「本件特許権１」といい，同特許権に係る特許を「本件特許１」といい，   その願   書に添   付した   明細書   を「本   件明細   書１」   という。）及び発明の名称を「透明不燃性シートからなる防煙垂壁」とする特許第５１４２０５５号の特許権（以下「本件特許権２」といい，同特許権に係る特許を「本件特許   ２」と   いい，   その願   書に添   付した   明細書   を「本   件明細   書２」   という   。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」といい，本件特許１と本件特許２を併せて「本件各特許」といい，本件明細書１と本件明細書２を併せて「本件各明細書」という。）を有する原告が，被告株式会社ライフアートプランテック（以下「被告ＬＡＰ」という。）が製造する別紙物件目録記載１の防煙垂壁（以下「本件防煙垂壁」という。）は，本件特許１の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明（以下「本件発明１－１」ないし「本件発明１－３」という。）又は本件特許２の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る各発明（以下「本件発明２－１」ないし「本件発明２－４」という。また，本件発明１－１ないし１－３と本件発明２－１ないし２－４を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告ユニチカ株式会社（以下「被告ユニチカ」という。）が製造して被告ＬＡＰに販売する別紙物件目録記載２のシート（以下「本件シート」という。）は，上記のとおり本件各特許の直接侵害品である本件防煙垂壁の生産にのみ用いるもの又は本件各発明による課題の解決に不可欠なものであり，これについて間接侵害（特許法１０１条１号又は２号）が成立する旨主張して，被告ら双方に対し，特許法１００条１項，２項に基づき，本件防煙垂壁及び本件シート（以下，両者を併せて「本件防煙垂壁等」という。）の生産，譲渡，貸渡し，輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出（以下，これらを併せて「譲渡等」という。）の差止め並びに本件防煙垂壁等及びその半製品の廃棄を求める（なお，原告は，本件シートの譲渡等をしていない被告ＬＡＰに対して本件シートの譲渡等の差止め及び廃棄を求める必要性や，本件防煙垂壁の譲渡等をしていない被告ユニチカに対して本件防煙垂壁の譲渡等の差止め及び廃棄を求める必要性を主張していない。）とともに，被告らによる特許権侵害の共同不法行為が成立する旨主張して，民法７０９条，７１９条に基づき，損害賠償金３億０８００万円及びこれに対する不法行為の後である各訴状送達日の翌日（被告ＬＡＰについては平成２６年５月１６日，被告ユニチカについては同月１７日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（ただし，同月１６日の遅延損害金については連帯せず被告ＬＡＰのみの支払）を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，特に断らない限り，書証の枝番の記載は省略する。）
(1)当事者
ア原告は，グラスファイバー製品等の製造，販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ被告ユニチカは，ガラス繊維製品等の製造，販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
ウ被告ＬＡＰは，内装の施工，メンテナンス等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2)本件特許権１
原告は，以下の特許権（本件特許権１）を保有している（甲１，２）。
特許番号    第５１４２００２号
出    願    日   平成１６年５月１１日
登    録    日   平成２４年１１月３０日発明    の名    称   透明不燃性シート及びその製造方法特許請   求の範   囲   別紙特許公報（甲２）の【特許請求の範囲】記載
のとおり
ア本件発明１－１（請求項１に係る発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
１Ａ透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって，１Ｂ該透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シート
であって，
１Ｃ前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
１Ｄ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
１Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
１Ｆ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下
であり，
１Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，


１Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない透明不燃性シートであ
る，
１Ｉ防煙垂壁。
イ本件発明１－２（請求項２に係る発明）の構成要件は，上記構成要件１Ａないし１Ｉ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要件）と，次の構成要件１Ｊに分説される。
１Ｊ透明不燃性シートが，前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，又は，前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０．５㎜以下である防煙垂壁。
ウ本件発明１－３（請求項３に係る発明）の構成要件は，上記構成要件１Ａないし１Ｉ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要件）又は１Ａないし１Ｊ（引用に係る請求項２〔請求項１の引用を含む。〕に係る発明の構成要件）と，次の構成要件１Ｋに分説される。
１Ｋ透明不燃性シートが，前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲である防煙垂壁。エなお，上記構成要件１Ｆの「アッベ数」とは，透明体の色収差を評価する数値であり，３つの波長の光線に対する屈折率から算出される（甲２，４，１４，１５，２   ０，４   ０，５   ５，乙あ   ２０，   ２１，２   ７，７   ２，９   ２，９   ７の２   ，１０８）。
(3)本件特許権２
原告は，以下の特許権（本件特許権２）を保有している。なお，本件特許２は，本件特   許１の   出願か   らの分   割出願   に対す   る特許   であり（   甲３，   ４，弁   論の全   趣旨），以下，断りのない限り，同特許の出願の時点については，原出願日を基準として論ずる。
特許番号    第５１４２０５５号
原出願日    平成１６年５月１１日
分割    出願    日   平成２２年１１月２４日登    録    日   平成２４年１１月３０日発明    の名    称   透明不燃性シートからなる防煙垂壁特許請   求の範   囲   別紙特許公報（甲４）の【特許請求の範囲】記載
のとおり
ア本件発明２－１（請求項１に係る発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
２Ａ建築物の天井に垂下して取り付けられた，透明不燃性シートからな
る防煙垂壁であって，
２Ｂ前記透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シー
トであって，
２Ｃ前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹
脂層が７０～３０重量％であり，
２Ｄ前記透明不燃性シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が
１５～５００ｇの範囲であり，
２Ｅ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以
下であり，
２Ｆ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下
であり，
２Ｇ全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であ
り，
２Ｈ輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない，透明不燃性シートで
ある，
２Ｉ防煙垂壁。
イ本件発明２－２（請求項２に係る発明）の構成要件は，上記構成要件２Ａないし２Ｉ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要件）と，次の構成要件２Ｊに分説される。
２Ｊ前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５㎜以下であり，又は，前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０．５㎜以下である防煙垂壁。
ウ本件発明２－３（請求項３に係る発明）の構成要件は，上記構成要件２Ａないし２Ｉ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要件）又は２Ａないし２Ｊ（引用に係る請求項２〔請求項１の引用を含む。〕に係る発明の構成要件）と，次の構成要件２Ｋに分説される。
２Ｋ前記１枚のガラス繊維織物の重量が，２０～１５０ｇ／㎡である防煙垂壁。
エ本件発明２－４（請求項４に係る発明）の構成要件は，上記構成要件２Ａないし２Ｉ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要件），２Ａないし２Ｊ（引用に係る請求項２〔請求項１の引用を含む。〕に係る発明の構成要件），２Ａないし２Ｉ及び２Ｋ（引用に係る請求項３〔請求項１の引用を含む。〕に係る発明の構成要件）又は２Ａないし２Ｋ（引用に係る請求項３〔請求項２の引用を含む。〕に係る発明の構成要件）と，次の構成要件２Ｌに分説される。２Ｌ前記ガラス繊維織物中のガラス繊維の番手が，５tex～７０texである防煙垂壁。
(4)本件シート及び本件防煙垂壁
ア被告ユニチカは，平成２０年頃，本件シートを開発し，同年５月１２日，これについて，認定番号「ＮＭ－１９２７」をもって建築基準法所定の「不燃材料」としての認定を受けた。被告ユニチカは，同年頃から，被告ＬＡＰに対し，本件シートを販売するようになった（甲７）。
イ被告ＬＡＰは，平成２０年頃から，被告ユニチカから購入した本件シートを用いて本件防煙垂壁を製造し，販売するようになった（甲５，６，２３，５２，５６，５８，５９）。


ウ本件防煙垂壁及び本件シートは，少なくとも，次の構成を有する。(ｱ)本件防煙垂壁は，建築物の天井に垂下して取り付けられ，不燃透明軽量シートである本件シートからなる防煙垂壁である（構成要件１Ａ・１Ｉ・２Ａ・２Ｉを満たす。）。
(ｲ)本件シートは，１枚のガラスクロスと，ガラスクロスを挟む一対の硬化樹脂層とを含む不燃透明軽量シートである（構成要件１Ｂ・２Ｂを満たす。）。(ｳ)本件シートの硬化樹脂は，ビニルエステル系樹脂である（構成要件１Ｃを   満たす。）。
(ｴ)本件シートにおいて，ガラスクロスは３０～７０重量％であり，硬化樹脂層は７０～３０重量％である（構成要件１Ｄ・２Ｃを満たす。）。(ｵ)本件シート１㎡当たりの硬化樹脂層の重量は，１５～５００ｇの範囲内である（構成要件１Ｋ・２Ｄを満たす。）。
(ｶ)本件シートの全光線透過率は８０％以上であり，ヘーズは２０％以下である（構成要件１Ｇ・２Ｇを満たす。）。
(ｷ)本件シートは，輻射電気ヒーターから本件シートの表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡であり，かつ，加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えない（構成要件１Ｈ・２Ｈを満たす。）。(ｸ)本件シートにおいて，ガラスクロス中の隣接する経糸の間の隙間（間隔）は０．５㎜以下であり，緯糸の間の隙間（間隔）も０．５㎜以下である（構成要件１Ｊ・２Ｊを満たす。）。
(ｹ)本件シートにおける１枚のガラスクロスの重量は，２０～１５０ｇ／㎡である（構成要件２Ｋを満たす。）。
(ｺ)本件シートにおいて，ガラスクロスの糸番手は２２．５texである（構成要件２Ｌを満たす。）（甲７）。
(5)無効審判及び訂正請求
ア本件特許１について
(ｱ)被告ユニチカは，平成２６年３月１０日付けで，本件特許１の請求項１ないし６に係る発明（本件発明１－１ないし１－３を含む。）についての特許を無効にすることを求めて特許無効審判（無効２０１４－８０００３７号）を請求した（乙あ５２）。
(ｲ)上記無効審判事件において，審判長は，平成２７年３月１６日，本件特許１の請求項１ないし６に係る発明（本件発明１－１ないし１－３を含む。）についての特許を無効とする旨の審決の予告をした（乙あ９６）。(ｳ)上記無効審判事件において，原告は，平成２７年５月１８日，本件特許１の特許請求の範囲を別紙特許請求の範囲（甲６９）のとおり請求項ごとに訂正することを含む訂正請求（以下「本件訂正請求１」といい，同請求に係る訂正を「本件訂正１」という。また，同訂正後の本件発明１を総称して「本件訂正発明１」という。）をした（甲６８）。
同訂正後の本件発明１－１（同訂正後の請求項１に係る発明。以下「本件訂正発明１－１」という。）を構成要件に分説すると，別紙訂正目録１記載１のとおりであり，同訂正後の本件発明１－２（同訂正後の請求項１に係る発明。以下「本件訂正発明１－２」という。）を構成要件に分説すると，同目録記載２のとおりであり，同訂正後の本件発明１－３（同訂正後の請求項３〔同訂正前の請求項３に係る発明のうち，請求項１を引用する部分〕及び同訂正後の請求項７〔同訂正前の請求項３に係る発明のうち，請求項２を引用する部分〕に係る各発明。以下，同訂正後の請求項３に係る発明を「本件訂正発明１－３」といい，同訂正後の請求項７に係る発明を「本件訂正発明１－７」という。）を構成要件に分説すると，同目録記載３及び４のとおりである。
イ本件特許２について
(ｱ)被告ユニチカは，平成２６年２月５日付けで，本件特許２の請求項１ないし４に係る発明（本件発明２－１ないし２－４）についての特許を無効にすることを求めて特許無効審判（無効２０１４－８０００２４号）を請求した（乙あ５８）。(ｲ)上記無効審判事件において，審判長は，平成２７年１月２６日，本件特許２の請求項１ないし４に係る発明（本件発明２－１ないし２－４）についての特許を無効とする旨の審決の予告をした（乙あ９５）。


(ｳ)上記無効審判事件において，原告は，平成２７年３月３０日，本件特許２の特許請求の範囲を別紙特許請求の範囲（甲６６）のとおり請求項ごとに訂正する旨の訂正請求（以   下「本   件訂正   請求２   」とい   い，同   請求に   係る訂正を   「本件   訂正２」と   いう。   また，   同訂正   後の本   件発明   ２を総   称して   「本件   訂正発   明２」   という。ま   た，本   件訂正   請求１   と本件   訂正請   求２を   併せて   「本件   各訂正   請求」   といい，その訂正を「本件各訂正」という。また，本件訂正発明１と本件訂正発明２を併せて「本件各訂正発明」という。）をした（甲６５）。同訂正後の本件発明２－１（同訂正後の請求項１に係る発明。以下「本件訂正発明２－１」という。）を構成要件に分説すると，別紙訂正目録２記載１のとおりであり，同訂正後の本件発明２－２（同訂正後の請求項２に係る発明。以下「本件訂正発明２－２」という。）を構成要件に分説すると，同目録記載２のとおりであり，同訂正後の本件発明２－３（同訂正後の請求項３〔同訂正前の請求項３に係る発明のうち，請求項１を引用する部分〕及び同訂正後の請求項５〔同訂正前の請求項３に係る発明のうち，請求項２を引用する部分〕に係る各発明。以下，同訂正後の請求項３に係る発明を「本件訂正発明２－３」といい，同訂正後の請求項５に係る発明を「本件訂正発明２－５」という。）を構成要件に分説すると，同目録記載３及び５のとおりであり，同訂正後の本件発明２－４（同訂正後の請求項４〔同訂正前の請求項４に係る発明のうち，請求項１を引用する部分〕，同訂正後の請求項６〔同訂正前の請求項４に係る発明のうち，請求項２を引用する部分〕及び同訂正後の請求項７〔同訂正前の請求項４に係る発明のうち，請求項３を引用する部分〕に係る各発明。同訂正後の請求項４に係る発明を「本件訂正発明２－４」といい，同訂正後の請求項６に係る発明を「本件訂正発明２－６」といい，同訂正後の請求項７に係る発明を「本件訂正発明２－７」という。）を構成要件に分説すると，同目録記載４，６及び７のとおりである。
３争点
(1)本件防煙垂壁は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア本件防煙垂壁は構成要件１Ｅ・２Ｅを充足するか（争点１－１）イ本件防煙垂壁は構成要件１Ｆ・２Ｆを充足するか（争点１－２）ウ本件防煙垂壁は本件各発明の作用効果を奏しないことによりその技術的範囲
に属しないといえるか（争点１－３）
(2)本件シートの譲渡等が本件各特許権の間接侵害となるか（争点２）ア本件シートの譲渡等につき特許法１０１条１号が成立するか（争点２－１）イ本件シートの譲渡等につき特許法１０１条２号が成立するか（争点２－２）(3)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認
められるか（争点３）
ア無効理由１（乙あ１を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点３－１）
イ無効理由２（乙あ８を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点３－２）
ウ無効理由３（乙あ９を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点３－３）
エ無効理由４（乙あ１０を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点３－４）
オ無効理由５（実施可能要件違反）は認められるか（争点３－５）カ無効理由６（サポート要件違反）は認められるか（争点３－６）キ無効理由７（明確性要件違反）は認められるか（争点３－７）ク無効理由８（発明未完成）は認められるか（争点３－８）(4)訂正の対抗主張（再抗弁）は認められるか（争点４）ア本件各訂正は訂正要件を充足するか（争点４－１）イ本件各訂正により無効理由が解消するか（争点４－２）ウ本件防煙垂壁は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点４－３）
(5)損害額（争点５）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（本件防煙垂壁は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
ア争点１－１（本件防煙垂壁は構成要件１Ｅ・２Ｅを充足するか）について本件シートにおけるガラスクロスを構成するガラス組成物及び硬化樹脂層を構成するビニルエステル樹脂の各屈折率は，「ＪＩＳＫ    ７１４２」のＢ法（ベッケ法）に従って測定すると，前者は１．５６４ないし１．５６５，後者は１．５７０であり，両者の差は約０．００５ないし０．００６である。したがって，本件シートからなる本件防煙垂壁は，本件発明１－１ないし１－３の構成要件１Ｅ及び本件発明２－１ないし２－４の構成要件２Ｅを充足する。イ争点１－２（本件防煙垂壁は構成要件１Ｆ・２Ｆを充足するか）について本件シートにおけるガラスクロスを構成するガラス組成物及び硬化樹脂層を構成するビニルエステル樹脂の各アッベ数は，前者は５６．４，後者は２８．５であり，両者の差は約２７．９である。
したがって，本件シートからなる本件防煙垂壁は，本件発明１－１ないし１－３の構成要件１Ｆ及び本件発明２－１ないし２－４の構成要件２Ｆを充足する。ウ争点１－３（本件防煙垂壁は本件各発明の作用効果を奏しないことによりその技術的範囲に属しないといえるか）について
本件シート及び本件防煙垂壁は，照明の光を当てると青色の色彩を呈するものとはいえないし，仮に多少の青みを帯びるとしても，着色が抑えられたシートを提供するという本件各発明の作用効果を奏しない理由にはならない。
エ小括
以上を前記前提事実(4)ウと総合すれば，本件防煙垂壁は，本件各発明の技術的範囲に属し，被告ＬＡＰによる本件防煙垂壁の譲渡等は，本件各特許権の直接侵害を構成する。
【被告らの主張】


ア争点１－１（本件防煙垂壁は構成要件１Ｅ・２Ｅを充足するか）について本件シートの樹脂組成物の屈折率に関する原告の測定方法は，本件各明細書（本件明細書１の段落【００９５】及び【００９６】，本件明細書２の段落【００９６】及び【００９７】）に記載された樹脂の屈折率の測定方法（Ａ法）と相違する。本件シートにおけるガラスクロスを構成するガラス組成物と硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以下であると認めることはできない。したがって，本件シートからなる本件防煙垂壁は，本件発明１－１ないし１－３の構成要件１Ｅ及び本件発明２－１ないし２－４の構成要件２Ｅを充足しない。イ争点１－２（本件防煙垂壁は構成要件１Ｆ・２Ｆを充足するか）について本件シートの製造に用いたガラスヤーン（糸）「ECE2251/0(22.5tex)」と同一のガラス組成物であるガラスマーブル「EFガラス原材料    201012」のアッベ数は，Ｖブロック法に従って測定した屈折率に基づいて算出すると，６３．１である。これと本件シートにおける硬化樹脂層を構成するビニルエステル樹脂のアッベ数（２８．５）との差は，３４．６であり，３０を超える。
したがって，本件シートからなる本件防煙垂壁は，本件発明１－１ないし１－３の構成要件１Ｆ及び本件発明２－１ないし２－４の構成要件２Ｆを充足しない。ウ争点１－３（本件防煙垂壁は本件各発明の作用効果を奏しないことによりその技術的範囲に属しないといえるか）について
本件各発明は，可視光領域の散乱による着色が抑えられた無色透明のシートを提供するという作用効果を有するところ，本件シートからなる本件防煙垂壁は，照明の光を当てると青色の色彩を呈するものであるから，上記作用効果を奏せず，したがって，本件各発明の技術的範囲に属しないというべきである（いわゆる作用効果不奏効の抗弁が成立する。）。
エ小括
以上によれば，本件防煙垂壁は，本件各発明の技術的範囲に属さず，被告ＬＡＰによる本件防煙垂壁の譲渡等は，本件各特許権の直接侵害を構成しない。(2)争点２（本件シートの譲渡等が本件各特許権の間接侵害となるか）について
【原告の主張】
ア争点２－１（本件シートの譲渡等につき特許法１０１条１号が成立するか）
について
本件シートは，そもそも被告ＬＡＰの依頼により本件防煙垂壁用のシートとして開発されたものであり，本件防煙垂壁に使用するという用途の他に，社会通念上，経済的・商業的・実用的な用途は存在しないから，本件防煙垂壁の生産にのみ用いる物であるといえる。
しかるに，被告ユニチカは，平成２０年頃から現在に至るまで，本件シートを製造し，被告ＬＡＰに販売している。
したがって，被告ユニチカの上記行為は，特許法１０１条１号に該当し，本件各特許権に対する間接侵害が成立する。
イ争点２－２（本件シートの譲渡等につき特許法１０１条２号が成立するか）
について
本件シートは，上記アのとおり，本件防煙垂壁の生産に用いる物である上，本件各発明の構成要件に鑑みると，その発明による課題の解決に不可欠なものである。また，被告ユニチカは，原告から，本件シートと本件各特許との関係に関する平成２５年８月１日付け通知書を受領していることから，遅くとも同通知書の受領日以降は，本件各発明が特許発明であること及び本件シートが本件各発明の実施に用いられることを知りながら，業として本件各シートを製造，販売等しているものである。
したがって，被告ユニチカの上記行為は，特許法１０１条２号に該当し，本件各特許権に対する間接侵害が成立する。
【被告ユニチカの主張】
ア争点２－１（本件シートの譲渡等につき特許法１０１条１号が成立するか）
について
本件シートは，防煙垂壁の他に，間仕切りやパーテーション用材料等にも使用できるものであり，本件防煙垂壁の生産にのみ用いる物ではない。また，被告ユニチカは，平成２５年２月に被告ＬＡＰに対してごく僅かな量の本件シートを販売したことを除けば，平成２４年１０月３１日までしか同被告に対して本件シートを販売しておらず，本件各特許の登録日（同年１１月３０日）以降において同被告その他の防煙垂壁の施工業者に対し本件シートを販売していない。したがって，被告ユニチカによる行為について，特許法１０１条１号の間接侵害は成立しない。
イ争点２－２（本件シートの譲渡等につき特許法１０１条２号が成立するか）
について
争う。
なお，上記アのとおり，被告ユニチカが本件各特許の登録日以降総じて本件シートを販売していないことなどからすると，被告ユニチカによる行為について，特許法１０１条２号の間接侵害は成立しない。
(3)争点３（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか）について
ア争点３－１（無効理由１〔乙あ１を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告らの主張】
本件発明１－１ないし１－３は，本件各特許出願前である平成５年８月３１日に頒布された刊行物である米国特許第５２４００５８号明細書（乙あ１）に記載された発明（以下「乙あ１発明」という。）に，①乙あ第８ないし１４号証に記載された技術及び周知技術（乙あ２ないし７，１９ないし２１）又は②乙あ第８ないし１４，１６，１８及び２３号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１５，１７，１９ないし２２，３７）を組み合わせることにより，当業者が容易に発明することができた。
本件発明２－１ないし２－３は，乙あ１発明に，①乙あ第８ないし１２及び１４号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１９ないし２１）又は②乙あ第８ないし１２，１４，１６，１８及び２３号証に記載された技術並びに周知技術（乙あ２ないし７，１５，１９ないし２２，３７）を組み合わせることにより，本件発明２－４は，更に乙あ第４９ないし５１号証に記載された技術を組み合わせることにより，それぞれ当業者が容易に発明することができた。以上によると，本件各発明は，乙あ１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。したがって，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】