(ｱ)原告の主張は否認ないし争う。
(ｲ)原告は，本件覚書１により「平野レミ」シリーズに係る独占的販売権を取得したことを自認しているのであるから，明道株式会社が有していた「平野レミ」シリーズに係る独占的販売権を承継できなかったとしても，それによる損害は存在しない。
(5)争点(5)（消滅時効の成否）について
ア被告ら
原告が明道株式会社から「平野レミ」シリーズに係る独占的製造，販売権の譲渡を受けることを妨げられたこと（被告Ｙ１及び被告Ｙ２の不法行為）による損害賠償請求権については，原告が損害及び加害者を知った時から３年間を経過しているから，時効により消滅する。被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，本訴において，上記時効を援用する。
イ原告
原告が「平野レミ」シリーズに係る独占的製造，販売権の譲渡を受けることを妨げられたことを知ったのは，原告とオダジマとの間で係属した仮処分事件（当庁平成２０年(ヨ)第２２０５４号）において，オダジマが平成２０年８月２９日付けの答弁書で明らかにした時であり，原告は，その後，同年１１月２７日に本件訴訟を提起しているから，上記不法行為による損害賠償請求権については，いまだ時効が完成していない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（明道株式会社は，本件営業譲渡契約締結当時，「平野レミ」シリーズに係る独占的製造，販売権を有していたか）について(1)原告は，ａ～ｃ契約に基づき，明道株式会社が「平野レミ」シリーズに係るフライパン（レミパン）について独占的実施権（独占的製造権及び独占的販売権）を有していたと主張するので，以下に検討する。(2)アａ契約（甲６）は，ドレミファキッチンが明道株式会社に対し，調理用器具を製造，販売する「独占的実施権」（ａ契約第２条）を許諾することを目的として，ドレミファキッチンと明道株式会社の間で締結されたものである（ａ契約前文）。
そして，ドレミファキッチンは，ａ契約の締結により，明道株式会社に対し，ａ契約の期間（平成１６年１月１日～同年１２月３１日）中，日本国及びドレミファキッチンが承諾するその他の地域内において，「ドレミファキッチンがａ契約の下で明道株式会社に提供することを前提として創作するデザイン及びそれに関連する情報を使用し，本件商標１を付して製造した調理用器具」を製造，販売する「独占的実施権」を許諾した（ａ契約第１条１項，第２条１項）。
このように，ａ契約において上記「独占的実施権」として許諾されているのは，本件商標１の使用についてであり，明道株式会社は，ａ契約の締結によって，本件商標１の付された商品（調理用器具）を製造すること（調理用器具に本件商標１を付すこと）及び当該商品（本件商標１の付された調理用器具）を販売することに係る独占権について許諾を得たものと解するのが相当である。
他方，ａ契約においては，「本製品に関連して生じた特許」の出願等についての定め（ａ契約第１０条）はあるものの，本件特許発明の実施については何ら言及されていない。したがって，明道株式会社は，少なくともａ契約によっては，本件特許発明の実施に係る許諾を得ていたものとは認められない。
イｂ契約（甲７）は，ａ契約第２条２項の規定に基づき，ａ契約に基づいて許諾された明道株式会社の権利のサブライセンスとして，明道株式会社がオダジマに対し，調理用器具を製造，販売する独占権を許諾することを目的として，明道株式会社とオダジマとの間で締結されたものである（ｂ契約前文）。
そして，明道株式会社は，ｂ契約の締結により，オダジマに対し，ｂ契約の期間（平成１６年１月１日～同年１２月３１日）中，日本国及びドレミファキッチンが承諾するその他の地域内において，「明道株式会社及びドレミファキッチンがｂ契約の下でオダジマに提供することを前提として創作するデザイン及びそれに関連する情報を使用し，本件商標１を付して製造した調理用器具」を製造，販売する「独占的実施権」を許諾した（ｂ契約第１条，第２条１項）。
このように，ｂ契約においても，許諾の対象となっているのは本件商標１の使用についてであり，オダジマは，ｂ契約の締結によって，本件商標１の付された商品（調理用器具）を製造すること（調理用器具に本件商標１を付すこと）及び当該商品（本件商標１の付された調理用器具）を販売することに係る独占権の許諾を得たものと解するのが相当である。なお，ｂ契約においても，ａ契約と同様，「本製品に関連して生じた特許」の出願等についての定め（ｂ契約第１０条）はあるものの，本件特許発明の実施については言及がない。したがって，オダジマは，ｂ契約によって本件特許発明の実施に係る許諾を得たとは認められないが，本件特許権の共有者であるから（甲８４），本件特許発明の実施（製造，販売等）をすることができる（特許法７３条２項）。
ウ原告は，明道株式会社とオダジマとの間には，ｂ契約のほか，ｂ契約に基づいてオダジマが製造する製品を明道株式会社が独占的に仕入れる旨の契約（ｃ契約）が存在する旨主張するが，かかる契約の成立を証する契約書が証拠として提出されておらず，その他，本件全証拠を検討しても，ｃ契約の存在を認めることはできない。
また，原告は，ｃ契約に係る契約書が存在しないとしても，その旨の合意（独占的仕入れに係る合意）はｂ契約に含まれる旨の主張をするが，ｂ契約の契約書（甲７）には，オダジマが本件商標１の付された商品（調理用器具）を明道株式会社に対してのみ独占的に販売することを定めた条項は存在しないから，ｂ契約の中に上記合意（独占的仕入れに係る合意）が含まれると認めることもできない。
(3)ｂ契約において，オダジマが本件商標１の付された調理用器具を製造し，これを販売するに当たり，ドレミファキッチンの提供するデザインに忠実に製造することや，Ｇの品位，イメージ，名声，名誉等を傷つけるような販売方法を採らないことなどの制約は受けるものの，オダジマが明道株式会社以外の第三者の発注を受けて本件商標１の付された調理用器具を製造することや，上記調理用器具を明道株式会社以外の第三者に販売することを禁止するような規定は存在しない。したがって，オダジマは，ｂ契約に基づき，自らの判断により，本件商標１の付された調理用器具を製造し，これを販売することができることになる。


このように，明道株式会社は，ａ契約に基づき，本件商標１の付された調理用器具を製造，販売することについて独占権の許諾を得ていたものの，本件特許発明の実施に係る許諾を得ていない以上，本件特許発明の実施品である「平野レミ」シリーズのフライパン（レミパン）を製造することはできないし，また，本件商標１の付された調理用器具を販売すること（なお，本件特許権の共有者であるオダジマが製造したレミパンを仕入れ，これを販売することについては，本件特許権は消尽し，その効力が及ばないから，明道株式会社も適法にこれを行うことができる。）については，オダジマもｂ契約に基づき同様に販売することができるのであるから，明道株式会社がこれを独占して行うことができるわけではない。
したがって，ａ契約とｂ契約を総合して解釈すれば，明道株式会社は，本件営業譲渡契約締結当時，実質的には，オダジマから「平野レミ」シリーズに係る商品を購入（仕入れ）する第１次卸業者としての地位を有していたにすぎないものと認められる。
そして，以上のことは，本件営業譲渡契約の締結に先立ち，監査法人によって行われたデュー・デリジェンスの際にも，「平野レミ」シリーズに係る独占的製造，販売権の存在が指摘された形跡が窺われないこと，また，明道株式会社と原告との間で取り交わされた本件営業譲渡に関する覚書（甲８）や本件営業譲渡契約書（甲９）に添付された別紙「和平フレイズ株式会社が明道株式会社より譲り受ける資産及び負債」と題する書面（別紙３）のいずれにおいても，上記独占的製造，販売権が営業譲渡の対象財産として掲げられておらず，本件営業譲渡の対価（３億５０００万円）を算定する際の前提とされていないことからも裏付けられるというべきである。(4)以上検討したところによれば，本件営業譲渡契約締結（平成１７年７月２９日）当時，明道株式会社は「平野レミ」シリーズに係る独占的製造，販売権を有していたものとは認められない。
２争点(2)（被告らは，「平野レミ」シリーズに係る原告の独占的販売権を空洞化したか）について
(1)原告は，本件営業譲渡後，本件覚書１に基づき，オダジマから「平野レミ」シリーズ（レミパン）を独占的に仕入れ，これを独占的に販売してきたと主張する。
(2)ア本件覚書１（甲１１）は，原告とオダジマとの間において，平成１７年９月２日付けで作成されたものであるところ，本件覚書１においては，オダジマが平野レミ事務所との契約に基づき製造している商品のブランド価値を維持するため，原告の販売先に対し，販売価格は上代価格を遵守するよう指導すること（第１条），当該商品に対するクレーム等の処理については，従前，明道株式会社が行っていた内容に準じて原告が行うこと（第２条，第７条），原告が当該商品の出荷数量を平野レミ事務所に報告し（第３条），オダジマが当該出荷数量に応じたロイヤリティを平野レミ事務所に支払うこと（第４条），原告がＧの氏名，写真等を使用する場合には，別途，平野レミ事務所の承認を得る必要があること（第５条），仕入れ，返品等については，オダジマが明道株式会社と取り交わした条件に準じて行うこと（第６条）などが取り決められているにとどまり，原告が「平野レミ」シリーズに係るフライパン（レミパン）をオダジマから独占的に仕入れることや，これを独占的に販売することを許諾するような文言は存在しない。
これは，平成１８年９月１日付けで原告とオダジマとの間で作成された本件覚書２（甲１３）についても同様であり，本件覚書２の各条項をみても，原告に対し，「平野レミ」シリーズ（レミパン）を独占的に仕入れ，これを独占的に販売する権限を許諾するような文言は存在しない。イなお，平成１８年９月５日付けで原告とオダジマとの間で作成された本件覚書３（甲１４）には，オダジマがドレミファキッチンとの契約に基づき製造する製品について，オダジマが同製品を製造している間は，原告との合意なしに，オダジマが原告以外の者に同製品を販売しないことを約する規定（第１条）が存在する。そして，オダジマは，その当時，ドレミファキッチンから，「平野レミ」シリーズのフライパン（レミパン）に本件商標１～３を付して販売等することについて，独占的通常使用権の許諾を得ていたこと（甲１２の１）を併せ考慮すると，原告は，本件覚書３により，オダジマから「平野レミ」シリーズ（レミパン）を独占的に仕入れ，これを独占的に販売する権利を取得したものと解する余地がある。しかしながら，仮に本件覚書３によって原告が「平野レミ」シリーズに係る独占的販売権を取得したとしても，これは原告とオダジマとの間の合意に基づく債権関係にすぎないから，被告らが同合意に拘束されるいわれはない。
また，上記のとおり，仮に原告に独占的販売権が認められるとしても，それは本件覚書３に由来するものであり，明道株式会社から本件営業譲渡契約により承継したものではないのであるから，被告Ｙ１及び被告Ｙ２において，原告による独占的販売の実現を妨げてはならない旨の義務を負う理由もない。
(3)原告の主位的請求は，原告が「平野レミ」シリーズの独占的販売権（本件特許発明の独占的通常実施権，本件各商標の独占的通常使用権）を取得したにもかかわらず，被告らの前記第２の４(2)ア(ｱ)ａ～ｅの行為によりこれを空洞化されたとし，これらの行為が被告らの共同不法行為又は被告Ｙ１及び被告Ｙ２については選択的に債務不履行であると主張するものである。しかし，被告Ｙ１及び被告Ｙ２において原告による独占的販売の実現を妨げてはならない旨の義務を負う理由がないことは上記のとおりであるから，債務不履行の主張はその前提を欠き，失当というほかない。また，仮に原告に独占的販売権が認められるとしても，これは原告とオダジマとの間の合意に基づく債権関係にすぎないから，被告らが原告と競合して「平野レミ」シリーズに係る製品の販売に関与したとしても，それが自由競争の範囲を逸脱するような特段の事情がない限り，原告に対する関係で不法行為を構成するものではない。そして，本件全証拠を検討しても，被告らについて，原告の主張する上記第２の４(2)ア(ｱ)ａ～ｅに至る「平野レミ」シリーズの取引をめぐり，自由競争の範囲を逸脱するような行為があったと評価し得るような特段の事情は認められない。したがって，原告の不法行為の主張も採用することができない。
以上検討したところによれば，原告の独占的販売権を空洞化させたことを理由とする原告の不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求（主位的請求）は，いずれも理由がない。


３争点(3)（被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告が明道株式会社から「平野レミ」シリーズに係る独占的製造，販売権の譲渡を受けることを妨げたか）について(1)原告の予備的請求は，本件営業譲渡に当たり，被告Ｙ１及び被告Ｙ２から，明道株式会社は「平野レミ」シリーズについて独占的製造，販売権を有していたにもかかわらず，ａ～ｃ契約の存在を秘匿し，「オダジマがドレミファキッチンから独占的製造，販売の許諾を受けており，明道株式会社は，オダジマから独占的販売の許諾を受けている」などと虚偽の説明を受けた，ドレミファキッチンは，平成１７年８月１日，ａ契約について，明道株式会社と破棄合意（本件破棄合意）をし，平成１８年７月１日，オダジマとの間で商標権使用許諾契約（甲１２の１）を締結して，オダジマに対し，「平野レミ」シリーズの独占的製造，販売権を許諾した結果，本件営業譲渡契約締結（平成１７年７月２９日）後，明道株式会社が有していたライセンシー（独占的実施権者）の立場にオダジマが就くこととなった，これらは被告Ｙ１及び被告Ｙ２の共謀による詐欺的な不法行為又は債務不履行であるなどと主張するものである。
(2)しかしながら，本件営業譲渡契約締結（平成１７年７月２９日）当時，明道株式会社は「平野レミ」シリーズに係る独占的製造，販売権を有していたと認められないことは，上記１(4)に説示したとおりであり，原告の主張は前提において誤りである。また，ａ契約及びｂ契約については，本件営業譲渡契約の締結に先立ち監査法人によってデュー・デリジェンスが実施されているのであるから，被告Ｙ１及び被告Ｙ２がこれを秘匿したものと認めることはできないし，ｃ契約の存在が認められないことは前記１(2)ウに説示したとおりである。そして，ほかに被告Ｙ１及び被告Ｙ２が原告主張の虚偽の説明をするなどの詐欺的な行為を働いたとの事実を認めることもできない。さらに，本件破棄合意についても，証拠（乙２７，被告Ｙ１本人）によれば，被告Ｙ１及び被告Ｙ２がａ契約に基づく明道株式会社の地位の承継を妨害したものではなく，ドレミファキッチンが原告にライセンシーとしての地位を与えることを許諾しなかったことから，ａ契約１３条３項の規定に基づき，ａ契約を終了させることになったものと認められるから，これををもって，原告に対する不法行為を構成するものとは認められない。(3)上記１(4)に説示したとおり，明道株式会社は「平野レミ」シリーズに係る独占的製造，販売権を有していたとは認められないのであるから，被告Ｙ１及び被告Ｙ２が上記権利を原告に承継させる債務を負っていたということはできない。したがって，原告の債務不履行の主張も理由がない。(4)以上検討したところによれば，被告Ｙ１及び被告Ｙ２が原告が明道株式会社から「平野レミ」シリーズに係る独占的製造，販売権の譲渡を受けることを妨げたことを理由とする原告の不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求（予備的請求）も，いずれも理由がない。
４結論
以上のとおり，原告の本訴主位的請求及び予備的請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
坂本康   博
別紙１
商標目   録
１２３
別紙２商   標権目   録
１登録番号    第４９１１７００号
出願日    平成１７年３月３１日
登録日    平成１７年１２月２日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２１類なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及
び洗濯用具
登録商標別紙１商標目録１のとおり
２登録番号    第４９１４０７２号
出願日    平成１７年３月３１日
登録日    平成１７年１２月９日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２１類なべ類
登録商標別紙１商標目録２のとおり
３登録番号    第４９１４０７３号
出願日    平成１７年３月３１日
登録日    平成１７年１２月９日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２１類なべ類
登録商標別紙１商標目録３のとおり
別紙３＜添付省略＞


平成２７年（行ヒ）第５１２号，第５１３号各航空機運航差止等請求事件
平成２８年１２月８日第一小法廷判決
主          文
１平成２７年（行ヒ）第５１２号上告人らの上告を棄却する。
２原判決中，平成２７年（行ヒ）第５１３号上告人敗訴部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消す。
３前項の部分につき平成２７年（行ヒ）第５１２号上告人らの主位的請求をいずれも棄却する。
４第２項の部分に係る平成２７年（行ヒ）第５１２号上告人らの予備的請求に係る訴えをいずれも却下する。
５訴訟の総費用は平成２７年（行ヒ）第５１２号上告人らの負担とする。
理          由
第１本件の事実関係等の概要
１本件は，神奈川県内に所在し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍（以下「米海軍」という。）が使用する施設である厚木海軍飛行場（以下「厚木基地」という。）の周辺に居住する平成２７年（行ヒ）第５１２号上告人ら・同第５１３号被上告人ら（以下「第１審原告ら」という。）が，自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の使用する航空機（以下，それぞれ「自衛隊機」，「米軍機」という。）の発する騒音により精神的及び身体的被害を受けていると主張して，平成２７年（行ヒ）第５１２号被上告人・同第５１３号上告人（以下「第１審被告」という。）に対し，行政事件訴訟法に基づき，主位的には厚木基地における一定の態様による自衛隊機及び米軍機の運航の差止めを，予備的にはこれらの運航による一定の騒音を第１審原告らの居住地に到達させないこと等を求めている事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)厚木基地の概要
ア厚木基地は，神奈川県大和市，綾瀬市及び海老名市の一部に所在する総面積約５０７万㎡の施設であり，その中心に南北方向に延びる長さ２４３８ｍ，幅４５ｍの滑走路等から成る厚木飛行場（以下「本件飛行場」という。）がある。イ厚木基地は，昭和１６年頃から我が国の旧海軍が使用していたが，同２０年９月，アメリカ合衆国陸軍に接収され，同２５年１２月以降は米海軍の航空基地として使用されるようになり，同２７年４月２８日以降は「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」及び「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」に基づき，同３５年６月２３日以降は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「日米地位協定」という。）に基づき，米軍の使用する施設及び区域として米国に提供されていた。ウ昭和４６年６月３０日に我が国と米国との間で締結された政府間協定により，同年７月１日以降，厚木基地のうち，①第１審判決別紙３の本件飛行場管理区分図（以下「本件区分図」という。）の黄色部分（１１７万８７７９㎡の土地及び同土地上の建物等）は，日米地位協定２条４項(ａ)に基づき，海上自衛隊と米軍の共同使用部分とされ，また，②本件区分図の青色部分は，同条１項(ａ)に基づき引き続き米国に提供され，米軍に使用されるものとされた。他方，③本件区分図の赤斜線部分（滑走路及び管制塔を含む厚木基地の飛行場部分）は，海上自衛隊の管轄管理する施設とされ，同部分に自衛隊の飛行場施設である本件飛行場が設置されたが，同条４項(ｂ)の規定の適用のある施設及び区域として米軍にも引き続き使用を認めることとされた。その後，平成２３年７月１３日に，上記②の部分の一部につき共同使用とする旨が決定されたほかは，現在まで，厚木基地の管理区分等に変更はない。
(2)厚木基地における自衛隊の活動等
ア海上自衛隊は，厚木基地に航空集団司令部，第４航空群，第５１航空隊，第６１航空隊，航空管制隊等を駐留させており，自衛隊の航空機としては対潜哨戒機のほか，多用機，輸送機，哨戒ヘリコプター等が配備されている。航空集団司令部は，自衛艦隊の主力である航空集団の中枢として全国各地に所在する航空部隊を一元的に指揮しており，本件飛行場に離着陸する自衛隊機の大部分は同司令部の指揮下の第４航空群のものである。第４航空群は，①我が国周辺海域における哨戒任務である対潜航空活動を中心とし，②災害派遣等の民生協力活動，③海賊対処等の国際貢献，④教育訓練等を行っている。第５１航空隊は航空機の運用についての調査研究等を，第６１航空隊は人員及び貨物の輸送業務を，航空管制隊は海上自衛隊の航空機運航に必要な航空情報の通報，飛行計画の申請及び承認に関する連絡事務，運航管制に関する教育指導等を担当している。海上自衛隊は，海上に容易に進出し得る位置にあることから，本件飛行場を関東地方における最も重要な飛行場と位置付けている。


イ米海軍は，現在，厚木基地を米海軍厚木航空施設として使用しており，厚木基地に厚木航空施設司令部，西太平洋艦隊航空司令部，第５空母航空団，第５１対潜ヘリコプター飛行中隊等を駐留させ，戦闘攻撃機，電子戦機，早期警戒機，輸送機，対潜ヘリコプター，救難ヘリコプター等を配備し，航空機の整備，補給，支援業務のほか，空母艦載機の操縦士のための飛行訓練等を行っている。厚木基地は，我が国にある米海軍の航空基地の中でも主要な役割を担っている。ウ本件飛行場における離着陸回数は，米軍機によるものが自衛隊機によるものを上回っており，航空機騒音の多くは米軍機の発するものが占めている。また，著しく大きな騒音を発する大型ジェット機は全て米軍機である。(3)本件飛行場における航空機騒音の状況及び第１審原告らの被害等ア航空機騒音は，騒音のピークレベルが工場騒音や自動車騒音といった他の発生源による騒音と比較してはるかに高く，しかも広範囲に及ぶこと，エンジンの影響により特定の周波数に偏った特異な音質を有すること，継続時間が数秒から数十秒の間欠音であること等の特性がある。このような特性を考慮した航空機騒音の評価指標として，我が国では，ＷＥＣＰＮＬ（国際民間航空機関が昭和４６年に提案した騒音の評価指標である加重等価継続感覚騒音レベル）という評価指標が用いられてきた（以下，ＷＥＣＰＮＬの値を「Ｗ値」という。）。公害対策基本法９条１項及び環境基本法１６条１項に基づく「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和４８年環境庁告示第１５４号。平成１９年環境省告示第１１４号による改正前のもの）は，生活環境を保全し，人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る基準について，専ら住居の用に供される地域につきＷ値７０以下，それ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域につきＷ値７５以下としていた。
イ自衛隊機等には，一般の航空機と異なる特殊の性能，運航及び利用の態様等が要求されるため，自衛隊法（平成２７年法律第６７号による改正前のもの。以下同じ。）１０７条１項及び４項等により，航空機の航行の安全又は航空機の航行に起因する障害の防止を図るための航空法の規定の適用が大幅に除外されている。自衛隊機等のうち，特にジェット機の騒音のピークレベルは極めて高く，その騒音には高周波成分が多く含まれ，耳慣れない金属的な音を生ずる。また，プロペラ機やヘリコプターの騒音のピークレベルはジェット機よりも低いものの，その騒音には低周波音が強く感じられることがある。ウ防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「環境整備法」という。）は，自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備につき必要な措置を講ずることなどにより関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的として（１条），障害の程度に応じて第一種区域から第三種区域を指定し，区域ごとに講ずべき必要な措置を定めている。同法は，自衛隊等の航空機の離着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認められる区域を第一種区域に指定し，住宅の防音工事の助成の措置を行うものとし（４条），第一種区域のうち障害が特に著しいと認められる区域を第二種区域に指定し，建物所有者に対する移転の損失補償等（５条）を行うものとし，第二種区域のうち障害の新たな発生防止などの観点から定める区域を第三種区域に指定し，緑地帯の整備（６条）等を行う旨を定めている。
エ現在，本件飛行場の周辺においては，平成１５年度及び同１６年度に行われた航空機騒音度調査の結果に基づき，所定の算定方法によりＷ値が７５以上とされる区域が第一種区域に，Ｗ値が９０以上とされる区域が第二種区域に，Ｗ値が９５以上とされる区域が第三種区域に指定されている。上記の指定を受けた第一種区域（同区域には第二種区域及び第三種区域も含まれる。以下同じ。）の面積は約１万０５００㏊に，同区域内の世帯数は約２４万４０００に上っている。オ第１審原告らは，いずれも本件飛行場周辺の第一種区域内に居住しており，本件飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により，①睡眠妨害，②会話，電話，テレビ視聴等の聴取妨害や，読書，勉強等の精神的作業の妨害，③不快感，健康被害への不安等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けている。特に，上記①の睡眠妨害の程度は相当深刻であり，第一種区域内のかなりの部分において，第１審原告らは，夜間に健康に対する悪影響が心配される程度に強い騒音にさらされている。
第１審原告らは，本件訴えと並行して，第１審被告に対し，本件飛行場の航空機騒音につき国家賠償法２条１項に基づく損害賠償を求める民事訴訟を提起している。
(4)本件飛行場における騒音の軽減を図るための対策等ア現在，自衛隊機（第４航空群）の運航については，自主規制が行われている。すなわち，厚木飛行場規則（平成１９年３月１５日第４航空群達第２号）は，訓練飛行については，原則として，全ての航空機につき，日曜日は終日，月曜日から土曜日までは午後１０時から午前６時までを規制時間とし，地上試運転については，原則として，ジェット機につき，日曜日は終日，月曜日から土曜日までは午後６時から午前８時まで（ジェット機以外の航空機については，日曜日は終日，月曜日から土曜日までは午後１０時から午前６時まで）を規制時間とすることや，場周経路内における連続離着陸訓練機及び連続離着陸訓練回数を制限すること等を定めている。また，「厚木航空基地における航空機騒音の軽減に関する規制措置について（通知）」（平成１０年１１月４日４空群運第８３５号）は，同一時間に離着陸機が集中しないように離着陸訓練時間を調整する旨などを定めている。
なお，午後１０時から午前６時までの時間帯における自衛隊機の離着陸回数は，平成２５年度は合計８３回（１か月当たり平均約６．９回）であり，同２６年度は合計５３回（１か月当たり平均約４．４回）であった。厚木基地における米軍機の運航については，かねてから，日米合同委員会により，航空機騒音の規制に関し諸種の措置を設けることが合意されている。イ第１審被告は，本件飛行場周辺に居住する住民の生活の安定又は福祉の向上等のため，種々の騒音対策を講じてきた。その内容は，①環境整備法４条等に基づく住宅防音工事に対する助成措置，②同法３条２項各号等に基づく学校や病院の防音工事等に対する助成措置，③同法５条等に基づく移転補償，買入れ等に係る措置，④テレビ受信料の助成，基地交付金の助成，特定防衛施設周辺整備調整交付金の助成等のその他の周辺対策であり，以上の措置等に要した費用は，総額１兆０４４０億円を超えるものであった。


(5)日米安全保障協議委員会が平成１８年５月に承認した「再編実施のための日米のロードマップ」中には，「厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐」の項目が設けられており，同委員会は，同２５年１０月，米海軍第５空母航空団の岩国飛行場への移駐について同２９年頃までに完了することを認識する旨表明した。現在，岩国飛行場及びその周辺において，移駐のために必要な整備計画が進められている。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，第１審原告らの自衛隊機に関する主位的請求（運航差止請求）に係る訴えについては，行政事件訴訟法３７条の４第１項の定める差止めの訴えの要件である「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるとした上で，同請求につき，防衛大臣は，平成２８年１２月３１日までの間，やむを得ない事由に基づく場合を除き，本件飛行場において，毎日午後１０時から午前６時まで，自衛隊機を運航させてはならないとする限度で一部認容すべきものとした。
(1)第１審原告らは，本件飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により，睡眠妨害やその他の生活妨害を受け，その人格的利益が大きく損なわれており，特に睡眠妨害の程度は相当深刻である。第１審原告らに生じているこのような損害の性質及び程度，損害回復の困難の程度を踏まえると，本件飛行場における自衛隊機の運航に公共性や公益性の高いものが多いことなど処分の内容，性質を考慮しても，第１審原告らの上記訴えについては，行政事件訴訟法３７条の４第１項の，当該処分がされることにより「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる。
(2)第１審原告らは，①毎日午後８時から午前８時までの間の自衛隊機の運航，②訓練のための自衛隊機の運航，③第１審原告らの居住地におけるそれまでの１年間の一切の航空機騒音がＷ値で７５を超えることとなる場合の当該自衛隊機の運航の差止めを求めるところ，上記①のうち，毎日午後１０時から午前６時までの間の運航は，その騒音により周辺住民の睡眠を妨害し健康被害に直接結び付き得るものであり，これにより第１審原告らに与える被害が行政目的と対比して過大というべきであるから，原則として，防衛大臣に与えられた運航統括権限の範囲を逸脱し又は濫用するものであって，行政事件訴訟法３７条の４第５項の要件を充たすものと認められる。もっとも，上記時間帯における自衛隊機の運航であっても，自衛隊法３条に掲げられた任務を遂行するために同法第６章に規定された防衛出動，治安出動等の行動として行う場合やそれに準ずる必要性，緊急性がある場合など，客観的にやむを得ない事由に基づく場合には，上記権限の行使を違法ということはできない。また，厚木基地に駐留する米海軍第５空母航空団については，平成２９年頃に岩国飛行場への移駐が決定されており，同移駐後は航空機騒音の発生状況に相当の変化が生ずると見込まれるから，差止めを命ずる終期は同２８年１２月３１日とするのが相当である。第２平成２７年（行ヒ）第５１３号上告代理人定塚誠ほかの上告受理申立て
理由第４について
１行政事件訴訟法３７条の４第１項の差止めの訴えの訴訟要件である，処分がされることにより「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるためには，処分がされることにより生ずるおそれのある損害が，処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく，処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要すると解するのが相当である（最高裁平成２３年（行ツ）第１７７号，第１７８号，同年（行ヒ）第１８２号同２４年２月９日第一小法廷判決・民集６６巻２号１８３頁参照）。２前記事実関係等によれば，第１審原告らは，本件飛行場に係る第一種区域内に居住しており，本件飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により，睡眠妨害，聴取妨害及び精神的作業の妨害や，不快感，健康被害への不安等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けており，その程度は軽視し難いものというべきであるところ，このような被害の発生に自衛隊機の運航が一定程度寄与していることは否定し難い。また，上記騒音は，本件飛行場において内外の情勢等に応じて配備され運航される航空機の離着陸が行われる度に発生するものであり，上記被害もそれに応じてその都度発生し，これを反復継続的に受けることにより蓄積していくおそれのあるものであるから，このような被害は，事後的にその違法性を争う取消訴訟等による救済になじまない性質のものということができる。３以上によれば，第１審原告らの主張する前記第１の３(2)①から③までの自衛隊機の運航により生ずるおそれのある損害は，処分がされた後に取消訴訟等を提起することなどにより容易に救済を受けることができるものとはいえず，本件飛行場における自衛隊機の運航の内容，性質を勘案しても，第１審原告らの自衛隊機に関する主位的請求（運航差止請求）に係る訴えについては，上記の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる。原審の前記第１の３(1)の判断は是認することができ，論旨は採用することができない。第３平成２７年（行ヒ）第５１２号上告代理人中野新ほかの上告受理申立て理由第６点及び同第５１３号上告代理人定塚誠ほかの上告受理申立て理由第５に
ついて
１行政事件訴訟法３７条の４第５項は，裁量処分に関しては，行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに差止めを命ずる旨を定めるところ，これは，個々の事案ごとの具体的な事実関係の下で，当該処分をすることが当該行政庁の裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められることを差止めの要件とするものと解される（前掲第一小法廷判決参照）。
２(1)自衛隊法３条１項は，自衛隊は，我が国の平和と独立を守り，国の安全を保つため，直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし，必要に応じ，公共の秩序の維持に当たる旨を定める。また，同条２項は，自衛隊は，同条１項に定めるもののほか，我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動等であって，別に法律で定めるところにより自衛隊が実施するものを行うことを任務とする旨を定める。


そして，同法第６章は，自衛隊の行動として，防衛出動，国民保護等派遣，命令による治安出動，海上における警備行動，海賊対処行動，災害派遣，領空侵犯に対する措置，在外邦人等の輸送，後方地域支援等の各種の行動を定めている。また，これらの行動に必要な情報の収集，隊員の教育訓練も，自衛隊の行動に含まれる（防衛省設置法（平成２７年法律第６６号による改正前のもの）４条４号，９号参照）。
(2)防衛大臣は，自衛隊の隊務を統括する権限を有するところ（自衛隊法８条），この権限には自衛隊機の運航を統括する権限も含まれる。防衛大臣は，自衛隊機の具体的な運航の権限を「航空機の使用及び搭乗に関する訓令」（防衛庁訓令第２号）２条６号に定める航空機使用者に与えるとともに，同訓令３条において，航空機使用者が所属の航空機を使用することができる場合として，自衛隊法第６章の規定により自衛隊が行動する場合において，航空機を使用する必要があるとき（１号），教育訓練に関し航空機を使用する必要がある場合（３号），偵察，連絡，観測等のために航空機を使用する必要がある場合（５号）等を挙げている。
また，自衛隊機の運航にはその性質上必然的に騒音の発生を伴うところ，自衛隊法１０７条１項及び４項は，航空機の航行の安全又は航空機の航行に起因する障害の防止を図るための航空法の規定の適用を大幅に除外しつつ，同条５項において，防衛大臣は，自衛隊機の安全性及び運航に関する基準，自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設の設置及び管理に関する基準等を定め，その他航空機による災害を防止し，公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない旨を定めている。
(3)以上の自衛隊法等の定めによれば，防衛大臣は，我が国の防衛や公共の秩序の維持等の自衛隊に課せられた任務を確実かつ効果的に遂行するため，自衛隊機の運航に係る権限を行使するものと認められるところ，その権限の行使に当たっては，我が国の平和と安全，国民の生命，身体，財産等の保護に関わる内外の情勢，自衛隊機の運航の目的及び必要性の程度，同運航により周辺住民にもたらされる騒音による被害の性質及び程度等の諸般の事情を総合考慮してなされるべき高度の政策的，専門技術的な判断を要することが明らかであるから，上記の権限の行使は，防衛大臣の広範な裁量に委ねられているものというべきである。そうすると，自衛隊が設置する飛行場における自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が，行政事件訴訟法３７条の４第５項の差止めの要件である，行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるか否かについては，同権限の行使が，上記のような防衛大臣の裁量権の行使としてされることを前提として，それが社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められるか否かという観点から審査を行うのが相当であり，その検討に当たっては，当該飛行場において継続してきた自衛隊機の運航やそれによる騒音被害等に係る事実関係を踏まえた上で，当該飛行場における自衛隊機の運航の目的等に照らした公共性や公益性の有無及び程度，上記の自衛隊機の運航による騒音により周辺住民に生ずる被害の性質及び程度，当該被害を軽減するための措置の有無や内容等を総合考慮すべきものと考えられる。３そこで，以上の見地に立って検討する。
(1)前記事実関係等によれば，厚木基地に駐留する海上自衛隊の第４航空群は，我が国周辺海域における哨戒任務である対潜航空活動を中心とし，災害派遣等の民生協力活動，国際貢献，教育訓練等を行ってきたものであり，本件飛行場における自衛隊機の運航は，我が国の平和と安全，国民の生命，身体，財産等の保護の観点から極めて重要な役割を果たしているものというべきであるから，このような自衛隊機の運航には，高度の公共性，公益性があるものと認められる。訓練のための自衛隊機の運航についても，その時々の内外の情勢に応じて自衛隊の任務を確実かつ効果的に遂行するためには，平素からの訓練が必要不可欠なものというべきであって，直ちに公共性，公益性が低いということはできない。これらの点は，夜間における自衛隊機の運航についても，同様に妥当するものである。
(2)次に，前記事実関係等によれば，第１審原告らは，本件飛行場に係る第一種区域内に居住し，本件飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により，睡眠妨害，聴取妨害及び精神的作業の妨害や，不快感，健康被害への不安等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けているところ，上記騒音によって第１審原告らが主張するような心筋梗塞等の循環器系疾患や胃炎等の消化器系疾患といった具体的な健康被害が生じたものとは認定されていないものの，特に上記睡眠妨害の程度は相当深刻であるなど，上記被害は第１審原告らの生活の質を損なうものであり，軽視することができない。
もっとも，前記事実関係等によれば，本件飛行場における航空機騒音は，米軍機の発するものが多くを占めているが，自衛隊機の運航についてみると，第４航空群は，防衛大臣の前記権限の下，厚木飛行場規則による自主規制を行い，毎日午後１０時から午前６時までの時間帯においては，原則として，訓練飛行も地上試運転も行わないものとしており，その結果，上記時間帯における自衛隊機の離着陸回数は，平成２５年度は合計８３回（１か月当たり平均約６．９回），同２６年度は合計５３回（１か月当たり平均約４．４回）にとどまっている。(3)また，前記のとおり，自衛隊機の運航にはその性質上必然的に騒音の発生を伴うところ，本件飛行場における自衛隊機の運航による騒音被害を軽減するための措置の有無やその内容についてみると，前記事実関係等のとおり，第４航空群は，本件飛行場における自衛隊機の運航につき一定の自主規制を行うとともに，第１審被告は，これまでに総額１兆０４４０億円を超える費用を支出して住宅防音工事に対する助成，学校や病院の防音工事等に対する助成，移転補償，買入れ等に係る措置等の周辺対策事業を実施してきたというのであるから，これらによれば，第１審原告らを含む本件飛行場の周辺住民らに生ずる上記被害を軽減するため，相応の対策措置が講じられているということができる。(4)以上のような本件飛行場において継続してきた自衛隊機の運航やそれによる騒音被害等に係る事実関係を踏まえると，前記第１の３(2)①から③までの自衛隊機の運航には高度の公共性，公益性があるものと認められ，他方で，本件飛行場における航空機騒音により第１審原告らに生ずる被害は軽視することができないものの，周辺住民に生ずる被害を軽減するため，自衛隊機の運航に係る自主規制や周辺対策事業の実施など相応の対策措置が講じられているのであって，これらの事情を総合考慮すれば，本件飛行場において，将来にわたり上記の自衛隊機の運航が行われることが，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることは困難であるといわざるを得ない。


したがって，本件飛行場における前記第１の３(2)①から③までの自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が，行政事件訴訟法３７条の４第５項の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるということはできないと解するのが相当である。４以上によると，第１審原告らの自衛隊機に関する主位的請求（運航差止請求）は，理由がないから棄却を免れないところ，以上と異なる原審の前記第１の３(2)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。第１審被告の論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，第１審原告らの上記主位的請求の認容部分は破棄すべきである。一方，第１審原告らの論旨は，その前提を欠くことが明らかであって，採用することができない。なお，第１審原告らの自衛隊機に関する予備的請求に係る訴えは，いずれも上記主位的請求に係る訴えと実質的に同内容のものを当事者訴訟の形式に引き直して予備的に併合提起したものにすぎず，このような訴えを許容することは相当でないから，上記予備的請求に係る訴えのうち，原判決における上記主位的請求の認容部分と予備的併合の関係にある部分は，いずれも不適法として却下すべきものである。
５第１審原告らのその余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
第４結論
以上の次第で，第１審原告らの上告を棄却し，第１審被告の上告に基づき，原判決中，第１審被告敗訴部分を破棄し，同部分につき，第１審判決を取り消した上，第１審原告らの主位的請求をいずれも棄却し，同部分に係る第１審原告らの予備的請求に係る訴えをいずれも却下することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官小池裕の補足意見がある。
裁判官小池裕の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛同するものであるが，第１審原告らの自衛隊機に関する主位的請求（運航差止請求）に係る訴えの訴訟要件及び本案要件に関する考え方について，若干の意見の補足をしたい。
１行政事件訴訟法３７条の４に基づき自衛隊機の運航の差止めの訴えを提起するためには，自衛隊機の運航によって同条１項に定める「重大な損害を生ずるおそれ」があることが必要である。第１審原告らは，本件飛行場に離着陸する米軍機及び自衛隊機の発する騒音により軽視し難い程度の睡眠妨害や精神的苦痛を反復継続して受けている状況にあるといえる。上記騒音による被害の発生には自衛隊機の運航が寄与しており，自衛隊機の離着陸が行われるたびに騒音が発生するものであるところ，自衛隊機の離着陸に係る運航を行政処分（防衛大臣の権限行使）と捉えると，自衛隊機の離着陸に伴い処分が完結するため，事後的に処分の違法を争い取消訴訟等によって上記状況を解消する救済を得る余地は認め難い。このような上記騒音による被害の程度，自衛隊機の運航の特質等に照らすと，上記差止めの訴えについては，同項に定める「重大な損害を生ずるおそれ」があるといえ，訴訟要件を充足するというべきである。上記訴訟要件が充足されることから，防衛大臣の権限行使の内容及び性質等を踏まえ，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無（本案要件）について判断することになるが，自衛隊機の運航に伴う上記騒音による被害は，本案要件の判断において防衛大臣の権限行使の内容及び性質等の点と併せて総合考慮すべき要素となる。
２国の平和と安全は，国民が享受すべき自由，人権等を確立するために不可欠な基盤であり，国民にとってかけがえのない利益である。法廷意見が述べるとおり，自衛隊の任務を担う防衛大臣は，自衛隊機の運航に係る権限を行使するに当たって，このような利益を守るため，我が国の平和と安全，国民の生命，身体，財産等の保護に関わる内外の情勢等に応じて，我が国周辺海域における哨戒活動，災害派遣等の民生協力活動，教育訓練等を行うことが求められる。もとより防衛等に関わる活動は，直接侵略及び間接侵略等に緊急的に対峙するだけでなく，自衛隊の任務を果たすため，常にその活動の水準を維持し，整備された体制に伴う効果を保つなどして，内外の情勢等に臨機応変に対処することが必要となるものである。そのため，自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限の行使は，内外の情勢，自衛隊機の運航の目的及び必要性等に関する諸般の事情を総合考慮してなされるべき高度の政策的，専門技術的な判断を要するといえ，あらかじめ一定の必要性，緊急性等に関する事由によって判断の範囲等を客観的に限定することが困難な性質を有し，防衛大臣の広範な裁量に委ねられているというべきである。
３法廷意見が述べるとおり，防衛大臣及び第１審被告は，本件飛行場の周辺地域における上記騒音による被害の防止及び軽減のために相応の措置を講じてきたものといえる。しかしながら，自衛隊機の運航にはその性質上必然的に騒音の発生を伴うことから，本件飛行場の周辺地域の住民は自衛隊機の運航に伴う騒音により軽視し難い被害を受け，そのような被害に対して損害賠償が認められてきた経緯がある。このように，自衛隊の任務を遂行する中で，自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限行使によって国民全体に関わる利益を守ることと，本件飛行場の周辺地域における自衛隊機の運航に伴う騒音による被害の発生という不利益を回避することは，その対応と調整に困難を伴う事柄であって，具体的な対応については，関連する状況の内容，程度等に応じて様々な態様をとるべきものと考えられる。
前述した事情等に照らすと，上記の二つの要請が作用する中で，本件飛行場において上記騒音による被害の防止又は軽減のための相応の措置を講じつつ自衛隊機を運航する行為が，社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認めることは困難であり，防衛大臣の上記権限行使に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるものと認めることはできないというべきである。
（裁判長裁判官小池    裕裁判官    櫻井龍子裁判官    池上政幸裁判官大谷直人裁判官    木澤克之）


平成２５年１２月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第９２３７号商標権移転登録抹消手続等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年１０月２９日
判                決
札幌市＜以下略＞
原告           有限会社ノッツインターナショ
ナル
同訴訟代理人弁護士          本田    聡
加藤大   裕
東京都渋谷区＜以下略＞
被告           株式会   社ＮＢ   Ｒ同訴訟代理人弁護士          辰野嘉   則
岡田    淳
主                文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，商標登録第４２３２２６１号，第４４８３２６６号，第４４８３２６７号，第４５０３５８０号及び第４５０３５８１号の各商標権に係る登録商標について，平成２３年６月２１日受付第００８９６７号の商標権移転登録の抹消登録手続をせよ。
２被告は，原告に対し，別紙物権目録記載１及び２の各物件を引き渡せ。３被告は，原告に対し，３３１１万１１９７円及びうち７０５万８７０６円に対する訴状送達の日から，うち２６０５万２４９１円に対する訴え変更申立書送達の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，(1)事業の譲渡に伴い被告に譲渡した商標権及び什器備品等について事業譲渡の解消を合意したとして，上記合意に基づき，商標権移転登録の抹消登録手続及び什器備品等の引渡しを求め，(2)被告が原告の所有する什器備品等を占有しているとして，所有権に基づき，什器備品等の引渡しを求め，(3)上記合意の際に被告との間で商標権に係る登録商標の使用料の支払を合意したとして，上記合意に基づき，使用料２４０万４６７２円及びこれに対する訴状送   達の日から支払済みま   で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(4)被告が事業譲渡の解消の合意に基づく商標権移転登録の抹消登録手続の履行を遅滞したとして，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，平成２４年１月及び２月における損害４６５万４０３４円及びこれに対する訴状送達の日から，同年３月ないし平成２５年１月における損害２６０５万２４９   １円及びこれに対する   訴え変更申立書送達の日から各支払済みまで民法所定   の年５分の割合による   遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)原告は，平成１６年に商標登録第４２３２２６１号，第４４８３２６６号，第４４８３２６７号，第４５０３５８０号及び第４５０３５８１号の各商標権（以下，これらを併せて「本件商標権」といい，それぞれの登録商標を併せて「本件商標」という。）を取得し，その頃から，自ら企画，製造した被服や衣料雑貨品等に本件商標を使用して，これを東京都渋谷区神宮前六丁目１７番１５号所在の落合ビルＢ１の店舗において販売し，その後，さらに，電子商取引サイトにおいて通信販売していた（以下，本件商標を使用した事業を「本件事業」という。）。
被告代表者は，原告代表者の弟であり，平成１７年頃に原告に入社し，平成２０年頃からは落合ビルにおける販売を任されるようになった。（甲５の１ないし５，２３の１ないし５，乙１の１・２）(2)原告は，平成２１年頃から売上が減少して負債が増加し，平成２２年末になると資金繰りが苦しくなって経営が立ち行かなくなるおそれが生じた。原告代表者は，会社の整理を検討し，その際，本件事業を廃止せずに，新会社を設立してこれに本件事業を譲渡してその存続を図ろうと考え，設立する新会社の代表者には被告代表者を就任させようとした。なお，設立する新会社が本件事業の譲渡を受けるには，銀行その他原告の融資元の承諾を得る必要があり，そのために，新会社が，落合ビルＢ１の賃貸借の保証金３００万円，本件商標権の譲渡代金３００万円及び内装の譲渡代１５０万円合計７５０万円を負担することとされた。
（甲７ないし９，１２，２５ないし２８，５４，５６，乙３，２５）(3)被告代表者は，当初，設立する新会社の代表者に就任することを拒んでいたが，弁護士や経営コンサルタントを交えて原告代表者と話をする中で，これを引き受けることを決め，平成２３年６月８日，本店所在地を落合ビルＢ１として，被告を設立し，その代表取締役に就任した。
（甲２，２５ないし２８，５６，乙３，２５）
(4)被告は，設立とともに，原告からその所有する別紙物件目録記載１及び２の什器備品等（以下「物件１」及び「物件２」という。）の引渡しを受け，これを使用して，落合ビルＢ１において本件事業を開始した。被告は，平成２３年６月２１日，同月１６日に原告から本件商標権の譲渡を受けたとして，平成２３年６月２１日受付第００８９６７号の商標権移転登録を経由した。（甲５の１ないし５，１３，５６，乙５の１ないし４，２５）(5)被告は，平成２３年７月２８日に原告から「内装代１５０万円＋商標代３００万」その他の支払の請求を受け，翌２９日，原告の口座に合計５２８万６５１３円を振込送金した。
（甲３３，乙３，７）
(6)原告代表者は，平成２３年７月３１日午前１０時１２分頃，次の内容の電子メール（以下「本件送信メール」という。）を被告代表者に送信した。「今回の事業譲渡の件はご破算です。
弁護士にも相談していますが，そちらの協力がない場合は，東京都にカラーズの消費税の件で報告，Ｂさんから，Ｃへの借金の未納分を弁護士から手配，などいろいろ手を打ちます。
内装代と商標名義変更代はＣ個人の貸付け１３２万を差し引いた金額を来週中に返却します。
商標譲渡の書類が準備できたら送ります。
３つのチョイスから選んでください。
１）
７月末で終了。
７月末で落合ビルから出て行く。


店にあるＮＢＲが購入していないものはすべてノッツ所有なので，ＮＢＲと個人のもの以外は持ち出さない。
Ｃのパソコン２台ぐらいノッツで購入しているので，それらを７月末で返却する。
２）
１１ＦＷで終了。
１２月末日で落合ビルから出て行く。
それまでは家賃４２万＋光熱費実費を支払う（ノッツのものは動かさないので善意を持って取り扱うこと）
これから生産する商品に関してはＮＢＲ買い取りで仕入額の１０％を商標使用料としてノッツに支払うこと。
委託に関しては商品原価の１０％を支払うこと。
店にあるＮＢＲが購入していないものはすべてノッツ所有なので，ＮＢＲと個人のもの以外は持ち出さない。
Ｃのパソコン２台ぐらいノッツで購入しているので，それらを７月末で返却する。
３）
６８の商標買い取り
買い取り金額４０００万（６８の借金の半額）
保証人２名必要」
（甲１４の１）
(7)被告代表者は，平成２３年７月３１日午後零時１０分頃，本件メールを受けて，次の内容の電子メール（以下「本件返信メール」という。）を原告代表者に送信した。
「了解しました。
２）でお願いします。
パソコンはマウスとデルの２台を購入しています。
マウスはハードが壊れて使えません。デルはＡが使ってます。ちなみにバイオは自分で購入しています。」
（甲１４の２）
(8)被告は，その後も，落合ビルＢ１において本件事業を行っていて，物件１の全て及び物件２のうち別紙物件目録２の番号６，番号１９，番号２２ないし３６を除き占有している。
(9)被告代理人は，本件事業の譲渡を解消するとの合意（以下「本件合意」という。）が成立したと認められることを慮って，平成２４年７月１７日の本件口頭弁論期日において，原告代理人に対し，強迫又は詐欺を理由に本件合意を取り消す旨の意思表示をした。
２争点
(1)本件合意の成否及びその効力の有無
(2)原告から被告に対する物件２の譲渡の有無
(3)本件商標使用料の支払の合意の成否
(4)被告が商標権移転登録の抹消登録手続の履行を遅滞したことによる原告
の被った損害の有無及びその額
３争点についての当事者の主張
(1)争点(1)（本件合意の成否及びその効力の有無）について
ア本件合意の成否
(ア)原告
原告代表者は，本件送信メールにおいて本件事業の譲渡を解消することを申し込み，被告代表者は，本件返信メールにおいてこれを承諾したから，これにより，本件合意は成立した。
(イ)被告
原告代表者と被告代表者の間のメールのやりとりは兄弟間のざっくばらんなやりとりにすぎず，本件送信メールと本件返信メールによって，本件合意が成立することはない。
イ本件合意の効力の有無
(ア)被告
ａ強迫を理由とする取消し
原告代表者は，被告代表者に対し，本件合意に際し，もし被告が応じなければ，被告代表者が経営していた有限会社カラーズの東京都に対する未納の消費税や被告代表者のＢに対する未払の借入金の取立てが始まるなど，被告代表者の財産に危害を加えかねない気勢を示して被告代表者を脅し，その旨畏怖させて本件合意を成立させた。
ｂ詐欺を理由とする取消し
原告代表者は，被告代表者に対し，本件合意に際し，有限会社カラーズの東京都に対する未納の消費税や被告代表者のＢに対する未払の借入金の支払を強いられることがないにもかかわらず，取立てが始まるかのように告げて被告代表者を欺き，その旨誤信させて本件合意を成立させた。
ｃ錯誤による無効
被告代表者は，本件合意に際し，有限会社カラーズの東京都に対する未納の消費税や被告代表者のＢに対する未払の借入金の支払を強いられることがないにもかかわらず，取立てが始まるものと誤信しており，原告代表者は，被告代表者が誤信していたことを認識していた。
(イ)原告
ａ強迫を理由とする取消し
原告代表者は，本件送信メールにより，被告代表者に対し，原告代表者が消費税の件やＢへの借金の件で苦労しながらこれまでやってきたこと伝えようとしたのであって，原告代表者に強迫の故意はないし，被告代表者は，消費税や借入金の取立てを受ける可能性がないことを認識していたから，畏怖していたとは認められない。
ｂ詐欺を理由とする取消し
被告代表者は，消費税や借入金の取立てを受ける可能性がないことを認識していたから，誤信していない。
ｃ錯誤による無効
被告代表者は，消費税や借入金の取立てを受ける可能性がないことを認識していたから，誤信していない。
(2)争点(2)（原告から被告に対する物件２の譲渡の有無）について
ア被告
原告は，本件事業の譲渡において，被告に対し，物件２を譲渡した。
イ原告
原告が被告に対し物件２を譲渡したことはない。このことは，事業譲渡契約書（甲１１。以下「本件事業譲渡契約書」という。）や原告が被告に提供した見積書（甲５１の１ないし３。以下「本件見積書」という。）に物件２の記載がないことからも明らかである。
(3)争点(3)（本件商標使用料の支払の合意の成否）について
ア原告
原告と被告は，本件合意の際，被告が平成２３年１２月末日まで本件事業を継続し，その間，被告が原告に対し，本件商標使用料として，被告が原告から仕入れた商品（以下「仕入商品」という。）については仕入額の１０％に相当する金額，原告から販売を委託された商品（以下「委託商品」という。）については商品原価の１０％に相当する金額を支払うことを合意した。
イ被告
前記(1)のとおり，本件合意は成立していないし，仮に成立したとしても無効であるから，本件商標使用料支払の合意も，これと同様に，成立していないか，仮に成立したとしても無効である。
(4)争点(4)（被告が商標権移転登録の抹消登録手続の履行を遅滞したことによる原告の被った損害の有無及びその額）について
ア原告
原告は，被告が本件商標について商標権移転登録の抹消登録手続の履行をしなかったため，平成２４年１月から平成２５年１月までの間本件事業を行うことができず，これにより，３０７０万６５２５円の利益を失い，同額の損害を被った。
イ被告


前記(1)のとおり，本件合意は成立していないし，仮に成立したとしても無効であるから，被告は本件商標について商標権移転登録の抹消登録手続を履行する義務を負わない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件合意の成否及びその効力の有無）について(1)前記前提事実に，証拠（甲１０，１４の１・２，２５ないし２８，３３ないし４１，乙３，６の１ないし３，１１，原被告各代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア被告は，平成２３年６月８日の設立とともに，落合ビルＢ１において本件事業を開始し，その後，クレジット会社の契約，電子商取引サイトのサーバー会社との契約，商品の運搬契約，電話回線契約，落合ビルで本件事業に関わっていた従業   員３名との間の雇   用契約及びその他本件   事業に必要なインフラ等の契約について，契約主体を原告から被告に切り替え，同月２９日には，原告代表者の指示に従い，見出しを「国内代理店変更のお知らせ及び新会社設立のご挨拶」，本文を「この度，有限会社ノッツインターナショナルが取り扱って参りました６８＆ＢＲＯＴＨＥＲＳＮＥＷＹＯＲＫ製品の日本国内の販売代理店業務を，２０１１年６月１日をもちまして，株式会社ＮＢＲへ移行する事となりました。」などとの内容の原告名の電子メールを原告の取引先に一斉送信した。
イ被告は，平成２３年７月２９日，内装代や商標代その他として，原告の口座に合計５２８万６５１３円を振込送金したが，原告代表者は，同日夜，「内装代と商標更新代返すので，６８ＦＷとか切れのいいところで終了してください。申し訳ないけど，今日の話，Ｃの態度でやる意味がないと思った。」との内容の電子メールを被告代表者に送信した。ウ原告代表者は，平成２３年７月３１日午前１０時１２分頃に本件送信メールを被告代表者に送信し，被告代表者は，同日午後零時１０分頃に本件返信メールを原告代表者に送信したが，その後，原告代表者は，同年８月２日に「２）で了解しました。またパソコンの件わかりました。年内まで使用していてＯＫです。あとＭＰの件ですが，ノッツで投資している事業ですので，継続するのであればフェアーに運営お願いします。辞めるのであれば，契約解除前に一報ください。」との内容の電子メールを被告代表者に送信し，被告代表者は，同日に「パソコンの件，了解しました。ＭＰは今月で終了します。」との内容の電子メールを原告代表者に送信した。エ被告代表者は，平成２３年８月１１日，原告代表者に対し，「「今回の事業譲渡の件はご破算です」という一方的な通告を受け入れるつもりはありません。また，あなたからは，当方が既に支払済みの商標譲渡代金について返却するとのお話もありましたが，商標は引き続き当方が保有しますので，そのような返却を受けることはできません。」などとの内容の電子メールを原告代表者に送信した。
オ被告は，その後も，落合ビルＢ１において本件事業を行っている。(2)本件事業の譲渡は，原告の資金繰りが苦しくなって経営が立ちゆかなくなるおそれが生じたことから，本件事業を存続させることを目的として，原告代表者の主導のもとに採用された企画であり，そもそもこれを解消して元の状態に戻すことは想定されていない。
そして，被告は，設立後，上記企画に従い，本件事業を開始し，これに必要なインフラ等の契約の主体を原告から被告に切り替え，「国内代理店変更のお知らせ及び新会社設立のご挨拶」との見出しの電子メールを原告の取引先に一斉送信し，平成２３年７月２９日には，原告からの「内装代１５０万円＋商標代３００万円」その他の支払の請求を受けて，合計５２８万６５１３円を振込送金した。原告代表者は，そのような状況のもとで，同日夜，唐突に本件事業譲渡の解消をにおわす内容の電子メールを送信し，その翌々日の同月３１日に本件送信メールを送信したのである。
しかも，原告代表者が本件送信メールにおいて提示した選択肢は「１）」が即日本件事業を停止するというものであり，「３）」が本件事業における借金，すなわち原告の債務の半額を負担させるというものであって，いずれも本件事業の譲渡の趣旨に反する内容であり，「２）」についても，被告が本件事業を開始してからわずか７か月弱で終了させるというものであって，被告が本件事業を継続するこ   とに格別の支障や不都合   があるとは窺えないこ   とに鑑みれば，本件事業の譲渡の趣旨とは相容れない内容であるといわざるを得ない。
また，原告が本件送信メールに記載された内装代，商標名義変更代を返還したと認めるに足りる証拠はなく，その後，原告代表者が，平成２３年８月１１日の被告代表者の電   子メールについて疑義を   質したり異議を述べた   とか，被告代表者との間で，本件事業の譲渡の解消に向けて具体的な話合いをもった形跡もない。
これらの事情に，原告代表者と被告代表者とが兄弟であること，やりとりが電子メールという比較   的気軽に利用することが   できる手段によるもの   であることを併せ考えれば，原告代表者は，何らかの理由で被告代表者の態度に腹を立て，本件事業の譲渡の解消という被告代表者が困惑せざるを得ないような内容の電子メールを送信して，被告代表者に対する不平や不満の感情をぶつけたにすぎないものと認められる。そうであるから，本件送信メールは，意思表示としての本件事業の譲渡の解消の申入れではなく，原告代表者がその感情を表出させたものであるというにとどまり，被告代表者がこれに対して本件返信メールを送信したとしても，本件合意が成立すると認めることはできない。


平成３１年１月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２９年（ワ）第６３２２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月２２日
判          決
原        告            ＳＮＹ   株式会社同訴訟代理人弁護士            明石法   彦同                    玉井秀   樹同                   藤村慎   也被        告        有限会社ローテックジャパン同訴訟代理人弁護士             村川昌   弘同                     村川真   理
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，９２０万４０９２円並びにうち３７０万４０９２円に対する平成２９年８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち５５０万円に対する同日から支払済みまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，①著作権（複製権及び翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害の不法行為及び違法な従業員の引抜きに係る不法行為に基づく各損害の賠償並びにこれらに対する不法行為の後である平成２９年８月１８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，②競業避止義務違反の債務不履行若しくは不法行為又は違法な競業行為に係る不法行為に基づく損害の一部５５０万円の賠償及びこれに対する請求（訴状送達）の日の翌日である平成２９年８月１８日から支払済みまで商事法定利率である年６分（不法行為に基づく損害賠償請求については，不法行為の後である同日から支払済みまで民法所定の年５分）の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
なお，原告は当初，本件を別件訴訟（当庁平成２８年(ワ)第１０８５４号営業行為差止等請求事件）における反訴として提起したが，その後，当該反訴を別訴として取り扱うことを希望したため，これを独立の訴えとして取り扱うこととした。そして，その後，本件の口頭弁論から顧客情報等の不正取得に関する損害賠償請求についての口頭弁論を分離した。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決における書証の掲記は，枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。）
(1)当事者等
ア原告は，高度管理医療機器の販売，医薬品及び医薬部外品の販売等を目的とする会社であり，「コンタクトレンズギャラリー」又は「スマートコンタクト」という屋号でコンタクトレンズ販売店を経営している。イＰ１は，平成２７年１月２７日，原告の取締役及び代表取締役に就任したほか，平成２５年１０月１４日，被告の取締役に就任した。もっとも，平成２８年１月８日，Ｐ１が被告の取締役を解任された旨の登記がされた。ウ被告は，不動産の売買，賃貸及び管理，高度管理医療機器の販売，医薬品及び医薬部外品の販売等を目的とする会社であり，「スマイルコンタクト」という屋号でコンタクトレンズ販売店を経営している。
エＰ２は医師であり，平成２５年１０月１４日，被告の取締役及び代表取締役に就任したが，平成２８年１月８日，その代表取締役を辞任した。また，Ｐ２は，医療法人山樹会の理事長を務めている。
オ被告の代表者は，Ｐ２の姉であり，平成２８年１月８日，被告の取締役及び代表取締役に就任した。
(2)旧大阪駅前店が開店されるまでの事実関係
アＰ１は，昭和６０年頃から，コンタクトレンズ販売業を営む原告とは別の会社を経営しており，その会社は，平成１２年，大阪市（以下略）で，「コンタクトレンズギャラリー上新庄店」（以下「原告の上新庄店」という。）を開店した。原告の上新庄店には，Ｐ１が経営する会社が運営する眼科が併設されていた（甲２８）。
イＰ１は，平成１６年，Ｐ２と知り合い，その後，原告の上新庄店に併設される眼科として，医療法人山樹会が「Ｐ２眼科」を開業し，Ｐ２がそこで眼科医として診察するようになった（甲２８，乙３０）。
ウその後，Ｐ１が経営する上記会社（平成２０年１１月２５日に原告が設立された後は原告）（原告の上新庄店）と医療法人山樹会（Ｐ２眼科）は，業務提携に係る契約を締結し，原告の上新庄店にコンタクトレンズを買いに来た客には，まずＰ２眼科で受診してもらい，原告の上新庄店では，眼科医であるＰ２が作成した指示書に基づいてコンタクトレンズを販売していた（甲２８，乙３０）。エＰ２は，平成２５年までには，コンタクトレンズ販売店を営もうと考え，そのことをＰ１に話し，Ｐ１がその店舗を開店するための賃借物件を探してくるなどした。そして，同年１１月頃，大阪駅前第１ビルの地下２階にコンタクトレンズ販売店である「スマートコンタクト大阪駅前店」（以下「旧大阪駅前店」という。）が開店され，被告は原告に対し，その運営を委託した（ただし，原告と被告との間の契約の内容等については，当事者間で争われている。）。旧大阪駅前店は，それまでのコンタクトレンズ店と異なり，眼科を併設せず，眼科の検査なしでコンタクトレンズが買えるというビジネスモデルを採用した。そして，原告は，旧大阪駅前店を運営するに当たり，従業員との間で自ら雇用契約を締結した（甲２８，３０，乙３０，３１）。
(3)旧大阪駅前店が開店され，閉店されるまでの事実関係ア被告は，平成２６年２月，「スマートコンタクト堺東店」（以下「旧堺東店」という。）の運営も原告に委託したほか，同年９月には，「スマートコンタクト心斎橋店」の運営も原告に委託した。いずれの店舗も眼科を併設しておらず，また原告が各店舗の従業員との間で自ら雇用契約を締結した（甲３０，乙３１）。イ平成２８年１月８日，Ｐ１が被告の取締役を解任された旨の登記がされるとともに，Ｐ２は被告の代表取締役を辞任し，Ｐ３が被告の代表取締役に就任した。


ウ原告の上新庄店とＰ２眼科との業務提携に係る契約（前記(2)ウ）は，平成２８年５月又は６月で終了した。その後も原告の上新庄店は営業を続けていたが，被告が同年７月又は８月頃から，その隣（原告の上新庄店とＰ２眼科との間。甲１３の添付資料２参照）にコンタクトレンズ販売店である「スマイルコンタクト上新庄店」（以下「被告の上新庄店」という。）を開店し，その後，被告（被告の上新庄店）と医療法人山樹会（Ｐ２眼科）とは提携関係にあった（甲１３，乙２９）。エ原告は被告に対し，平成２８年４月１日付けで，旧大阪駅前店，旧堺東店及び心斎橋店の運営委託に係る契約を解除するとの意思表示をし，他方で，被告は原告に対し，同年６月７日付けで，その契約を解除するとの意思表示をした（甲３０，乙３０）
オ原告は，平成２８年１０月２日までには，旧大阪駅前店及び旧堺東店の運営を終了し，同日，被告に対し，各店舗の物件を明け渡した。なお，心斎橋店については，その後も原告が運営を継続した（乙３０）。
(4)旧大阪駅前店閉店の後の経過
ア被告は，平成２８年１０月６日，旧大阪駅前店と同じ場所（大阪駅前第１ビルの地下２階）で，コンタクトレンズ販売店である「スマイルコンタクト大阪駅前店」（以下「スマイル大阪駅前店」という。）を開店したほか，旧堺東店と同じ場所で，コンタクトレンズ販売店である「スマイルコンタクト堺東店」（以下「スマイル堺東店」という。）を開店した。他方で，原告と契約関係にある別の会社が，大阪駅前第２ビルの地下２階で，コンタクトレンズ販売店である「スマートコンタクト大阪駅前店」を開店した（甲１，３，１５，３０，乙３０，Ｐ２証言）。イ被告は，スマイル大阪駅前店の販売宣伝のために，別紙「対比表№１」ないし「対比表№４」の右側の内容のチラシ（甲３。同№１と２が表面，同№３と４が裏面である。以下「被告チラシ」という。）を作成し，配布した。なお，旧大阪駅前店でもその販売宣伝のためにチラシが作成・配布されていたところ，その内容は別紙「著作物目録」のチラシ（甲２。同別紙の１枚目が表面，２枚目が裏面である。ただし，その著作物性については，当事者間で争われている。以下「本件チラシ」という。）のとおりであり，これは当初，株式会社ジョブポート（以下「ジョブポート」という。）に注文して作成され，平成２７年１２月以降は，ジョブポートから独立したＰ４が経営する株式会社アルテ（以下「アルテ」という。）に注文して作成されていた（乙１１）。
３争点
(1)著作権・著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求関係
ア本件チラシの著作物性（争点１－１）
イ本件チラシに係る著作権・著作者人格権の帰属（争点１－２）ウ著作権・著作者人格権侵害の不法行為の成否（争点１－３）エ被告の著作権・著作者人格権侵害による原告の損害（争点１－４）(2)違法な従業員の引抜きに係る不法行為に基づく損害賠償請求関係ア従業員の引抜きによる不法行為の成否（争点２－１）イ被告の引抜行為による原告の損害（争点２－２）(3)競業避止義務違反又は違法な競業行為を理由とする債務不履行又は不法行
為に基づく損害賠償請求関係
ア被告は競業避止義務を負い，これに違反し，又は違法な競業行為をした
か（争点３－１）
イ被告の競業避止義務違反又は違法な競業行為による原告の損害（争点３－２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（本件チラシの著作物性）について
（原告の主張）
(1)本件チラシは，次の３箇所それぞれが創作性を有する表現であるため，それぞれに著作物性が認められるべきである。
ア「検査時間    受診代金［注：各文言の上に『×』の記号あり］」や「検査なしスグ買える！」という宣伝文句は，旧大阪駅前店のキャッチフレーズである。Ｐ２も自認しているとおり，提携眼科を設けないでコンタクトレンズ販売店をオープンさせるというのは，かなり思い切った試みであったから，上記の各キャッチフレーズは，コンタクトレンズ販売店が用いるありふれた表現などではなく，むしろ先進的な表現であったといえる。
イ「コンタクトレンズの買い方比較」という表は，比較する競合店の対象を，他の販売店やインターネット販売店として抽出し，さらに，比較項目を，商品代金，待ち時間，受診代，送料，受取までの期間として抽出したものである。これら抽出した競合店の種類や比較項目は，消費者が何に着目してコンタクトレンズを購入しているのかという，行動心理を読み取って抽出したものであり，これらを比較する場合，表にしなくとも，文章で伝えるなどの表現方法はいくらでも存在する。そして，「検査なしでスグ買える」という，旧大阪駅前店のキャッチフレーズを，チラシをとった消費者に視覚的にアピールしやすいように表形式にしているものである。
ウさらに，「なぜ検査なしで購入できるの？」という箇所で，検査なしでコンタクトレンズを購入できる理由を書いた説明文言を記載している。この説明文言は，コンタクトレンズが高度管理医療機器に該当するため，一見購入には処方箋が必要と思われがちであるが，法的には必要とされない旨を記載したものである。つまり，「検査なしでスグ買える」という，旧大阪駅前店のキャッチフレーズの適法性を支える要素となっているものである。
(2)仮に上記(1)の３箇所が創作性を有するとは認められないとしても，上記３箇所の組合せ，又は上記３箇所に視力検査をしている人のイラストを組み合わせた箇所は，各構成要素の組合せにより，「検査なしでスグ買える」という旧大阪駅前店のキャッチフレーズを創作的に表現したものであり，著作物性が認められるべきである。
(3)被告は本件チラシの著作物性を争っているが，本件チラシの表現は，旧大阪駅前店の優位性をチラシを手に取った消費者に対して視覚的に分かりやすくアピールし，消費者が一目で理解できるように工夫している。被告が証拠提出する他のコンタクトレンズ販売店のチラシをみても，他のコンタクトレンズ販売店との比較を視覚的に分かりやすく表現したチラシや，その場ですぐ買えるというコンセプトをうたったチラシは見当たらない。
本件チラシは，原告がそれまでコンタクトレンズ販売業で培ってきたコンタクトレンズ販売のノウハウに基づき創意工夫して作成されたものであり，その思想又は感情が創作的に表現されたものといえるから，著作物に該当する。
（被告の主張）
(1)原告の主張は否認し，争う。


(2)コンタクトレンズ販売店のチラシというものが概ね本件チラシと同様のものであることからも明らかなとおり，本件チラシは創作性が欠け，著作物性が認められない。すなわち，①いわゆるクーポン券の添付はごくありふれた表現であること，②クーポン券や商品の配置は表現形式が制約されている表現と言わざるを得ないこと，③コンタクトレンズの買い方比較表の作成や「検査時間受診代金」の文言に×印を付するアイデアなどの他店への優位性をアピールする表現もまた，アイデアと一体となった表現あるいは表現形式が制約されている表現と言わざるを得ないか，誰もが表現するようなありふれた表現であることからして，本件チラシには創作性が欠けるというほかない。なお，他のコンタクトレンズ販売店との比較を視覚的に分かりやすく表現することや，その場ですぐ買えるというコンセプトを謳うということは，検査なしですぐコンタクトレンズを買えるという販売システムについてのアイデアにすぎず，表現の創作性とは関係がない。また，検査なしでコンタクトレンズを購入できる理由を記載した説明文書は，客観的な事実を説明しているものであるから，何ら思想や感情を表現したものではなく，またその表現に創作性が発揮される余地もない。
２争点１－２（本件チラシに係る著作権・著作者人格権の帰属）について
（原告の主張）
(1)本件チラシは，①原告がその作成を企画，構想したものであること（＝法人の発意），②原告の従業員であったＰ５が職務上作成したものであること，③原告がその屋号の一つである「スマートコンタクト」の名義を付して公表していること，④作成時における原告の就業規則等に別段の定めはないことから，職務著作に該当する。
(2)原告においては，旧大阪駅前店が開店する平成２５年１１月より前から，原告の指示の下，Ｐ５が旧大阪駅前店のチラシの作成を開始し，その後も，試行錯誤を繰り返してその改訂を積み重ねていった。そして，旧大阪駅前店の開店から約１年後，本件チラシの原版ともいうべき原稿が完成し，その後，原稿のデザインを維持しつつ，その時々に応じた掲載商品や商品価格等の変更を繰り返していった。本件チラシをＰＣで加工したのはジョブポートの従業員であったＰ４であるが，Ｐ５がした詳細な指示に基づき加工したにすぎず，Ｐ５が加工データを受け取った後，Ｐ４に更に指示をして修正させるといった手順でチラシの作成を進めていった。この過程で，Ｐ４からチラシの内容や文言等についての助言や提案は一切なく，文字のフォントや位置の修正等の形式的かつ軽微な点について助言があったにすぎない。これに反する被告の下記主張は否認し，争う。
(3)被告は本件チラシの著作権が被告又はジョブポートに帰属していたなどと主張しているが，否認し，争う。ジョブポートに対して広告物の印刷等を発注していたのは原告であるし，被告とジョブポートとの間の契約書なるものは本件チラシの著作権の帰属に何ら影響を与えない。
(4)したがって，本件チラシの著作権・著作者人格権は原告に帰属する。
（被告の主張）
(1)コンタクトレンズの買い方比較表の作成や「検査時間   受診代金」の文言に×印を付するアイデアなど，他店への優位性をアピールすることを考えたのはＰ２であり，Ｐ５ではない。また，Ｐ５が被告からの受託者である原告の従業員としてジョブポートのＰ４に対してチラシの記載内容を伝えたことはあったが，チラシのデザインをしたのはＰ４である。
したがって，仮に本件チラシに著作物性が認められるのであれば，Ｐ２（及びＰ４）が著作者であるから，原告に著作権が帰属することはない。(2)原告は本件チラシに「スマートコンタクト」の名義が付されていることを指摘しているが，「スマートコンタクト」というのは，被告が原告に業務を委託する際に，被告のコンタクトレンズ販売店のために考えられた屋号であって，そもそも原告の屋号ではないし，原告と被告の間で，「スマートコンタクト」の屋号を原告に帰属させるという合意をしたこともないから，「自己の著作の名義の下に公表するもの」（著作権法１５条１項）ではない。
(3)仮に，Ｐ５が本件チラシを作成したと認定されることがあったとしても，本件チラシ作成の経緯等からして，原告と被告の間では，本件チラシの著作権は，被告又はジョブポートに帰属するとの明示又は黙示の合意があった。また，被告が旧大阪駅前店の広告物等のデザインをジョブポートに依頼した際，広告掲示物デザイン及び製作契約書（乙７）を作成し，ジョブポートに依頼した広告物の著作権は，ジョブポートに帰属することを合意した。そして，その経緯等からして，Ｐ５，原告，被告のいずれにとっても，本件チラシが被告のために作成され，今後，被告がコンタクトレンズ販売業を行う限り使用していくことが当然の前提となっていたものであるから，本件チラシの著作権は被告又はジョブポートに帰属するというのが当事者の合理的意思である。
(4)原告のその余の主張は否認し，争う。
３争点１－３（著作権・著作者人格権侵害の不法行為の成否）について
（原告の主張）
(1)被告が作成している被告チラシの１枚目の左側では，本件チラシの表，宣伝文句等が利用されており，本件チラシのいわばデッドコピーともいうべき形態で有形的に再製している（別紙「対比表№１」）。また，本件チラシにおける各商品の配列等も，ほとんど同一の形で有形的に再製している（同№２ないし４）。したがって，被告チラシの内容は，本件チラシの内容と同一ないし極めて類似しており，本件チラシにおける表現形式上の本質的な特徴をそれ自体として直接感得させるものである。
(2)被告チラシが本件チラシに依拠したものであることは，これらが同一ないし極めて類似した内容であることから明らかである。
また，平成２８年１０月頃，原告が本件チラシの元となったデータの加工を依頼していたアルテから原告に対し，今後は原告のチラシの加工を引き受けることはできないとの連絡があり，それ以後，同社による原告のチラシの加工は行われなくなった。アルテは，Ｐ２から今後原告のチラシの加工を行わないよう指示があったことから，原告との取引を打ち切ったものと考えられる。そして，被告は，原告から本件チラシの元となったデータを受領していたアルテを通じて当該データを入手し，原告の許諾を得ることなく利用しているものと考えられる。(3)また，被告チラシにおいては，著作者たる原告の氏名が表示されていない。(4)被告チラシは本件チラシに依拠して作成されたものであるから，被告には著作権・著作者人格権侵害につき故意があるし，少なくとも過失がある。(5)したがって，被告は原告の有する本件チラシの著作権（複製権及び翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害したから，不法行為が成立する。
（被告の主張）


原告の主張のうち，被告が作成している被告チラシと本件チラシの１枚目の左側の記載内容が本件チラシとほぼ同じであること，各商品の配列等もほぼ同内容であることは認め，その余の主張は不知又は否認し，争う。本件チラシに著作物性が認められるのであれば，その著作者はＰ２であるから，上記のことは当然のことである。
４争点１－４（被告の著作権・著作者人格権侵害による原告の損害）について
（原告の主張）
(1)利用料相当額（著作権法１１４条３項）
チラシのライセンス料は，１枚当たり３０円を下回らない。そして，被告は，平成２８年１０月以降，スマイル大阪駅前店に限ってみても，被告チラシを１か月当たり約６０００枚配布していると考えられる。
以上から，被告は，スマイル大阪駅前店に限ってみても，同月以降，平成２９年６月末時点まで，被告チラシを少なくとも５万４０００枚配布していることになるから，原告が本件チラシの著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額は，３０円×５万４０００枚＝１６２万円である。
(2)弁護士費用
被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は，上記(1)の金額の１割に当たる１６万２０００円を下回らない。
（被告の主張）
被告チラシを配布していることは認めるが，原告のその余の主張は否認し，争う。被告が配布している被告チラシの枚数は，せいぜい１か月当たり１６７０枚程度である。
５争点２－１（従業員の引抜きによる不法行為の成否）について
（原告の主張）
(1)Ｐ６は，平成１８年３月からＰ１が経営していた別会社に勤務し，その後原告にて勤務していた従業員であり，各店舗のスタッフからすると「上司」にあたる人物であり，原告の各店舗のシフト管理もＰ６に委ねられていた。ところが，Ｐ６は，原告と被告がコンタクトレンズ販売店の経営を巡って紛争状態にあった最中，平成２８年９月２０日付けで，「実家の岡山に帰る」旨虚偽の説明をして原告を退職し，秘密保持誓約書も提出せず，その後被告において勤務するに至った。
Ｐ６の退職を契機に，原告においては，同月３０日付けで従業員５名（別紙「原告従業員退職一覧表」記載のＰ７，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１０及びＰ１１が一斉に退職し（他に，同別紙記載のＰ１２及びＰ１３も同日に退職した。），その後も平成２９年２月までに，５名（同別紙記載のＰ１４，Ｐ１５，Ｐ１６，Ｐ１７及びＰ１８）が立て続けに退職した。これらの従業員の中には被告に移籍する旨明言していた者もいるし，そうでない者も被告に勤務していると思われる。平成２８年８月当時，原告の各店舗の従業員構成は，天王寺店が合計５名（社員３名，アルバイト２名），京橋店が合計４名（社員３名，アルバイト１名），心斎橋店が合計３名（社員２名，アルバイト１名）であったから，これらの店舗に限ったとしても大量の従業員が被告に移籍した。
また，Ｐ６は，上記従業員以外の原告の従業員に対しても，原告から被告に移籍するよう勧誘を行っていたほか，原告の元従業員で被告に移籍したＰ１５も，他の従業員に被告に移籍するよう勧誘していた。
(2)上記経緯等に照らせば，上記従業員が真に任意で原告を退職したのではなく，被告が，被告の意を受けたＰ６ら従業員をして，上記従業員を不当に引き抜いたものというほかない。
また，引抜行為の態様についてみても，原告の従業員の多数が立て続けに引き抜かれており，その態様は極めて悪質である。コンタクトレンズ販売業の「素人」であった被告が，今やコンタクトレンズ販売店を複数店舗経営することができるようになったのは，原告においてコンタクトレンズ販売業のノウハウ（顧客獲得のための販売戦略や広告戦略，在庫管理や従業員管理等のノウハウ）を習得した従業員を大量に引き抜き，そのノウハウを不当に利用しているからにほかならない。被告の引抜行為は，原告からコンタクトレンズ販売業のノウハウを不当に侵奪することを目的とした極めて悪質な行為であるといわざるを得ない。以上から，被告の引抜行為は，原告の従業員に対して自社に転職するように勧誘するに当たって，社会的相当性を逸脱した方法で行われたものであり，被告には故意又は過失があることは明らかであるから，原告の営業ないし原告の上記従業員との雇用契約上の債権を侵害するものとして不法行為に該当する。(3)被告の下記主張は否認し，争う。短期間に大量の従業員が一斉に退職したことや，Ｐ６が原告に対して虚偽の説明をして被告に移籍したこと，他の従業員も退職理由について虚偽の説明をしたこと，当初，従業員をＰ２の意のままに動かせる派遣会社に派遣登録させ，同社を隠れ蓑に使っていたことなどからして，被告による引抜行為が行われたことは明らかである。
（被告の主張）
(1)Ｐ６やＰ７ら（Ｐ１６を除く。）が原告を退職したこと，Ｐ６やＰ７ら（Ｐ１６を除く。）が被告で勤務するようになったこと，Ｐ１５が原告の従業員に対して被告に雇用される際の条件等を話したことがあることは認め，原告のその余の主張は不知又は否認し，争う。
(2)被告がＰ６らに対して原告を退職するよう働きかけたり，原告の従業員を引き抜くように指示したりしたことは一切ない。
また，Ｐ７，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１０及びＰ１１は，引き続き同じ店舗で働くことを希望し，原告を自主退職したものと聞いている。Ｐ１４，Ｐ１５，Ｐ１７及びＰ１８は，原告が社会保険料の標準報酬月額を偽っていたことや，Ｐ６に対して退職後速やかに退職金を支払わなかった事実等を知り，原告に対する不信感を持ち，原告を自主退職するに至ったと聞いている。さらに，Ｐ１２及びＰ１３も，同人らからの申入れがあり，被告で勤務するに至ったのである。
以上のように，上記従業員が原告を退職したのは，その自由意思によるものである。そもそも，被告は従業員の引抜きを行う必要がなく，被告代表者は原告の従業員に個別に連絡をとることさえ不可能であった。
なお，Ｐ１５は，原告の従業員から聞かれたから，被告に雇用される際の条件等を話したにすぎない。
以上より，被告に不法行為が成立する余地は全くない。６争点２－２（被告の引抜行為による原告の損害）について
（原告の主張）
(1)従業員の求人募集費用及び外部委託費


原告においては，被告の引抜行為により，各店舗で販売活動等を行うスタッフに不足が生じたため，各店舗の売上げが売上目標に到達しなかった。そのため，売上目標を達成するために，不足した販売活動を補うべく，原告において新たに従業員を雇用せざるを得なかった。そのために要した従業員の求人募集費用は，平成２８年９月から平成２９年２月までで合計７８万８６１６円であった。また，原告においては，外部委託費も増加させざるを得なくなったほか，新たに雇用した従業員の人件費がかかることとなった。これらの費用から，被告の引抜行為により被告に移籍した従業員の給与を控除した額は，心斎橋店についていえば，合計９５万８７４１円である。
したがって，原告は，被告の引抜行為により少なくとも同額の損害を被ったことになる。
(2)弁護士費用
被告の引抜行為と相当因果関係のある弁護士費用は，上記(1)の合計額の１割に当たる１７万４７３５円を下回らない。
（被告の主張）
原告の主張は否認し，争う。
７争点３－１（被告は競業避止義務を負い，これに違反し，又は違法な競業行為をしたか）について
（原告の主張）
(1)原告と被告は，原告の屋号である「スマートコンタクト」を用いてコンタクトレンズ販売を行う旨のフランチャイズ契約を締結した（平成２６年１２月頃，覚書（甲１２）を作成した。）。被告は，同契約に基づくフランチャイジーの義務として，フランチャイザーである原告に対し競業避止義務を負い，原告との間で不当な競争行為を行ってはならない義務を負っていた。
しかし，平成２８年８月６日，被告は上記義務に違反し，原告の上新庄店の隣に被告の上新庄店をオープンした。
その後，被告は，原告の上新庄店があるビル４階の共用部に被告の指揮監督下にある者を配置し，原告の店舗への来店客が，「スマイル（コンタクト）または眼科に行かなければならないのですか」などと質問したのに対し，「眼科が運営しているコンタクトレンズ屋さんができまして」などと述べて（甲１３，１７），被告の上新庄店に執拗に誘導しようとしていたほか，あたかもコンタクトレンズを購入するために眼科に行かなければならないかのような虚偽の説明を行って被告の上新庄店に顧客を不当に誘導しようとしていた。また，被告の上新庄店を運営しているのは被告であって，「眼科」ではなく，被告は誘導員にその運営主体について虚偽の説明を行わせており，これは眼科に対する一般消費者の信用・信頼を利用した優良誤認表示（不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）５条１号）にも該当するものである。
そして，被告は，これらの行為を，少なくとも平成２８年８月以降，長期間に亘って継続的に行っていた。
(2)このように，原告が経営するコンタクトレンズ販売店の隣にコンタクトレンズ販売店を出店した上，原告のコンタクトレンズ販売店に入店しようとする顧客に対し，長期間に亘って，執拗に被告のコンタクトレンズ販売店に誘導するほか，虚偽の説明を行って不当に誘導する行為（競業行為）は，原告に対する競業避止義務に違反するものであり，被告には帰責性又は故意若しくは過失があるから，債務不履行又は不法行為に該当する。
また，上記競業行為は，原告の営業を不当に妨害するものであり，顧客に対する勧誘方法として自由競争を逸脱した行為であるところ，被告には故意又は過失があるから，競業避止義務の有無如何にかかわらず，原告に対する不法行為に該当する。
（被告の主張）
(1)原告の主張のうち，原告の上新庄店の隣に被告の上新庄店をオープンしたこと，甲１３に記載され，甲１７に撮影されている誘導員が派遣会社から被告に派遣された者であることは認め，その余は否認し，争う。(2)Ｐ２は覚書（甲１２）に押印していないし，これはＰ１がコンタクトレンズメーカーに，フランチャイズ契約があると見せかけるためだけに作成したもので，原告と被告との間の真の合意内容が示されたものではなく，原告と被告が締結していたのは業務委託契約である。そもそも，上記覚書には被告の競業避止義務を定める規定自体が存在していない。したがって，被告は原告との間で競業避止義務の合意をしていない。
また，被告が被告の上新庄店をオープンしたのは，原告の上新庄店との提携関係解消後も，Ｐ２眼科ではコンタクトレンズ外来の患者の割合が多く，その診察を続けていくために必要であったからである。
(3)仮に甲１３の内容を前提としても，誘導員は被告の上新庄店の来訪を勧めているのみであり，「コンタクトレンズギャラリーに行きます。」と言う客に対して，それ以上何らの働きかけを行っていないなど，不当な勧誘行為は行っていない。仮に誘導員が一時的に「眼科が運営しているコンタクトレンズ屋」と説明したとしても，被告の上新庄店は，実際にＰ２が深く経営に関与し，Ｐ２眼科と提携関係にあるから，実態とかい離した説明をしているわけではなく，その説明内容からして，来店客に誤解を与えるものでも，優良誤認表示でもない。したがって，被告は自由競争を逸脱するような不当な勧誘行為を行っていない。８争点３－２（被告の競業避止義務違反又は違法な競業行為による原告の損害）について
（原告の主張）
(1)得られるはずであった利益
被告による競業行為が始まる前の平成２８年３月分から同年７月分までの５か月間の原告の上新庄店の平均粗利益額は，月２５４万２３８８円であった。しかし，かかる粗利益は，被告による競業行為が始まった同年８月には約２分の１である約１１２万円にまで大幅に減少し，平成２９年４月分の粗利益は１５万３６６６円にまで落ち込んでいる（甲１４）。
平成２８年８月を境に粗利益が大幅に減少した原因は，被告による競業行為以外に考えられないから，それまでの平均粗利益月額２５４万２３８８円から平成２８年８月以降の粗利益（平成２９年４月までの９か月の粗利益は合計６０２万９８０３円）を差し引いた粗利益が被告の競業行為により原告が被った損害を構成する。したがって，被告の競業行為により原告が被った損害は少なくとも１６８５万１６８９円であり，原告はその一部である５００万円の損害賠償を求める。
(2)弁護士費用
被告の競業行為と相当因果関係のある弁護士費用は，上記(1)の請求額の１割に当たる５０万円を下回らない。
（被告の主張）
原告の主張は否認し，争う。仮に原告の上新庄店の売上げ等の減少があったとしても，それは被告の上新庄店のオープンによるものである。
第４当裁判所の判断
１争点１－１（本件チラシの著作物性）について
(1)本件チラシの内容


ア本件チラシの内容は別紙「著作物目録」のとおりであり，表面の左側には，「コンタクトレンズの買い方比較」という表題が付された表が掲載されるとともに，その下に「調子良くコンタクトをご使用中の方へ」と記載され，さらにその下に，「検査時間」と「受診代金」という太くて大きな文字の上に「×」を付したものが記載され，その横に，視力検査をしている男の子のイラストが付されている（なお，このイラストはインターネット上のフリーアイコン等を使用したものである（弁論の全趣旨）。下記イの女の子のイラストも同じ。）。そして，これらの下に大きな赤字で「検査なしでスグ買える！！」と記載され，さらにその下には，「なぜ検査なしで購入できるの？」という質問と，それに対する説明が記載されている（その説明内容は，同別紙記載のとおりである。）。
イまた，本件チラシの表面の右側には，「検査なし／スグ買える！」と記載されているところ，このうち「検査なし」，「スグ」という文字が大きく，太く記載されるとともに，それに続いて若干小さく，細い文字で「買」という文字が，さらに小さく，細い文字で「える！」という文字が記載されている。また，「スグ」という部分に黄色の着色がされ，かつこれを女の子のイラストから出された吹き出しの中に記載されることで，「スグ」という文字が強調されている。そして，その下には，商品の写真や値段等，店舗名と地図が記載・掲載され，一番下に割引クーポンが付されている。
ウ本件チラシの裏面には，商品の写真を掲げつつ，その下側に商品名や値段等が記載されるとともに，適宜商品の説明やアピールポイント等の記載が付加されている。
(2)本件チラシ中の表現の著作物性
ア原告は，本件チラシの表現のうち，①「検査時間    受診代金［注：各文言の上に『×』の記号あり］」や「検査なしスグ買える！」という宣伝文句（キャッチフレーズ）（上記(1)のア及びイ），②「コンタクトレンズの買い方比較」という表（同ア）及び③「なぜ検査なしで購入できるの？」という箇所における説明文言（同ア）の３点について，創作性があるとして，本件チラシに著作物性が認められると主張している。
イしかし，まず上記①は，旧大阪駅前店において採用された眼科での受診（検査）なしでコンタクトレンズを購入することができるという特徴を表現したものであり，眼科での受診（検査）が不要であると，検査時間や受診代金が不要となり，また検査が不要である結果，コンタクトレンズをすぐ買えることになると認められる。そして，上記①の宣伝文句は，以上のビジネスモデルによる顧客の利便性を消費者に分かりやすく表現しようとしたものと認められるが，不要になる事項を文字（単語）で抽出し，その文字（単語）の上に「×」を付すことはありふれた表現方法であるし，「検査なしスグ買える！」という表現は，眼科での受診（検査）なしでコンタクトレンズをすぐ買えるという旧大阪駅前店のビジネスモデルによる利便性を，文章を若干省略しつつそのまま記載したものにすぎず，そこに個性が現れているということはできない上に，強調したい部分に着色等したり，「！」を付したりするなどして強調することもありふれた表現方法にすぎない。以上より，上記①に創作性があるとは認められない。
また，上記②はマトリックスの表形式にすることによって，旧大阪駅前店と他の店舗や他の販売方法との違いを分かりやすく表現したものである。確かに，表現方法としては文章で伝えるなどの別の方法が存することは原告主張のとおりであるが，本件チラシは販売宣伝のために作成されたものであるから，その性質上，表現が記載されるスペースは限られ，また見た者が一目で認識，理解し得るような表現をすべきことも求められるから，表現方法の選択の幅はそれほど広いとは認められない。そして，文字で表現しようと思えばできる事項を表形式にまとめることは通常行われる手法であり（例えば，甲５の１枚目の料金表，甲２３の１頁目の略歴の表，乙１２の表，反訴状と題する書面の１５頁の表，反訴状訂正申立書の１ないし２頁の表参照），表形式で比較するに当たり，縦の欄に旧大阪駅前店と他の店舗や他の販売方法を並べ，横の欄に複数の事項を列記し，マトリックス形式でまとめるというのも，ありふれた手法にすぎない（例えば，甲１１，１４，乙１３及び１４の表，反訴状と題する書面の１２ないし１３頁の表２つ参照）。そしてまた，ここで比較の対象としている事項の選択も，眼科での受診（検査）を不要とし，店舗に来店して購入するという旧大阪駅前店でのビジネスモデルから自ずと導き出されるものばかりである。以上より，上記②に創作性があるとは認められない。さらに，上記③の説明文言は，旧大阪駅前店では眼科での受診（検査）なしでコンタクトレンズを購入することができる理由を文章で説明したもので，その内容は法規の内容や運用を説明した上で，旧大阪駅前店では，顧客の経済的・時間的な負担の観点から，販売時に処方箋の有無を前提としていないことを説明したものにすぎない。これは上記のビジネスモデルの客観的な背景や方針をそのまま文章で記載したものにすぎず，文章表現自体に特段の工夫があるとはいえない上，その記載方法も相当の文字数を使用して，しかも小さな文字で記載したものにすぎないから，その表現方法に何らかの工夫がみられるわけでもない。以上より，上記③に創作性があるとは認められない。
以上より，上記①ないし③の各記載について，創作性は認められない。ウ以上の点につき原告は，提携眼科を設けないでコンタクトレンズ販売店をオープンさせるというのは，かなり思い切った試みであったとか，検査なしでコンタクトレンズを購入できる理由を書いた説明文言は適法性を支える要素となっているなどと主張しているが，旧大阪駅前店におけるビジネスモデル自体が著作権による保護の対象になるわけではなく，そのビジネスモデルを表現した本件チラシにおける各表現方法自体がありふれたものにすぎないことなどは，上記認定・判示のとおりである。したがって，原告の上記主張によって，上記判断は左右されない。
(3)本件チラシの各表現の組合せによる著作物性
原告は上記(2)の①ないし③等の組合せに著作物性が認められるべきであるとも主張している。


確かに，上記①ないし③は，眼科での受診（検査）を不要とし，コンタクトレンズをすぐ買えるという旧大阪駅前店でのビジネスモデルを強調するために，それが可能な理由等を小さな文字で説明する（上記③）とともに，当該ビジネスモデルによって不要となる事項を文字（単語）で抽出し，その上に「×」を付すなどしてキャッチフレーズを用いたり（上記①），マトリックスの表形式で他の店舗や他の販売方法と比較したりした（上記②）もので，それらを組み合わせることによって当該ビジネスモデルを強調し，読み手に分かりやすく説明しようとしたものということはできる。しかし，何かを強調し，分かりやすく伝えるために，説明文とキャッチフレーズと表形式のものを組み合わせることそれ自体は，特徴的な手法とは認められないから，上記(2)で判示したとおり上記①ないし③の各表現に創作性が認められないことを踏まえると，これらの組合せ自体にも創作性は認められない。なお，本件チラシでは，さらに視力検査をしている男の子のイラストが組み合わされているが，原告はイラスト自体の著作物性を主張するものではない上，広告宣伝において適宜関連するイラストを配することもありふれた表現方法にすぎないから，このイラストと組み合わせることによって，創作性が基礎付けられるとはいえない。
また，原告は当初，被告チラシの各商品の配列等が本件チラシとほとんど同一であることを主張していた。しかし，本件チラシにおいては商品の写真を掲げつつ，その下側に商品名や値段等を記載し，適宜商品の説明やアピールポイント等を付加しているところ，そのような各商品の配列等は，コンタクトレンズ販売店の広告としてありふれたものであると認められるから（乙１ないし６），創作性は認められず，原告の上記主張によって本件チラシの著作物性は基礎付けられない。(4)以上より，本件チラシに著作物性は認められないから，その余の争点について判断するまでもなく，被告の行為に著作権・著作者人格権侵害が成立するとはいえない。したがって，被告の著作権・著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求には理由がない。
２争点２－１（従業員の引抜きによる不法行為の成否）について(1)前提事実に加え，証拠（甲９，１１，１３，１４，１６，２０，２１，２３，２８，乙１５ないし１７，２７ないし２９，Ｐ５証言，Ｐ２証言）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告は，平成２８年８月ないし９月当時，被告から運営を委託されていた旧大阪駅前店，旧堺東店及び心斎橋店のほか，独自の店舗として，スマートコンタクト天王寺店（以下「天王寺店」という。）並びにコンタクトレンズギャラリー京橋店（以下「京橋店」という。），上新庄店（原告の上新庄店），江坂店，草津店及び王寺店を運営していた。
これに対し，被告は，原告に運営を委託していた上記３店舗以外に，同年７月又は８月頃から，被告の上新庄店を運営しており，被告の上新庄店では，従前，Ｐ２眼科に勤務していた者が従業員として勤務していた。
イ平成２８年８月当時，原告が運営している次の各店舗の従業員数は，次のとおりであった。ただし，従業員がヘルプとして他の店舗で勤務することもあった。
(ｱ)旧大阪駅前店   合計４名（アルバイトを含む。）
(ｲ)旧堺東店   合計３名
(ｳ)心斎橋店   合計３名（社員２名，アルバイト１名）(ｴ)天王寺店   合計５名（社員３名，アルバイト２名）(ｵ)京橋店   合計４名（社員３名，アルバイト１名）ウ原告においては，少なくとも平成２６年１１月から平成２８年９月までの間，従業員の給与が増額された場合でも，社会保険料（健康保険料，厚生年金保険料）の標準報酬月額の変更手続がとられておらず，その結果，給与から控除して納付すべき保険料が納付されていなかった。
エＰ６は，Ｐ１が経営していた原告とは別の会社で勤務した後，原告に勤務するようになり，原告の従業員の中では最も古くから勤務している従業員であった。そして，Ｐ６は，平成２８年８月ないし９月当時，天王寺店の店長を務め，各店舗のシフト管理も担っていた。ところが，Ｐ６は，同年９月２０日付けで原告を退職し，原告を退職する際には，しばらくはゆっくりしたい旨述べていた。なお，Ｐ６は，原告が作成を求めた秘密保持の確認や秘密の帰属，退職後の秘密保持の誓約，競業避止義務の確認等が記載された「秘密保持に関する誓約書（退職時）」（甲９）に署名押印しなかった。
オＰ６は，その後，Ｐ２が平成２８年末まで株主（オーナー）となっていたジョブポートに派遣登録し，そこから派遣される形で，被告の本社事務所で事務職に就いていたが，平成２９年５月に被告での勤務を辞めた。カ原告は，被告から旧大阪駅前店及び旧堺東店の店舗の物件の明渡しを求める仮処分を申し立てられていたところ，遅くとも平成２８年８月までには，旧大阪駅前店及び旧堺東店の運営を終了し，各店舗の物件を被告に明け渡すことにした。そして，各店舗の従業員には，Ｐ５を通じて店舗を閉鎖することを伝え，その際にＰ５は，被告とトラブルになって，被告との提携関係が解消になったため，店舗を閉鎖することを説明するとともに，原告の他の店舗に異動して勤務してほしいという話をした。
その際，旧堺東店のＰ９らから，Ｐ５に対し，店舗閉鎖後，店舗（旧堺東店）はどうなるのかという趣旨の質問があったが，Ｐ５は分からない旨回答した。キその後，平成２８年８月中旬頃，旧堺東店のＰ９，Ｐ１０及びＰ１１は，Ｐ９が代表してＰ２と連絡をとった上で，Ｐ６を交えてＰ２と会い，被告が開店する店舗（後に開店されるスマイル堺東店）で勤務することについて話をした。そして，Ｐ９及びＰ１０がＰ２と会って話をしたことをＰ５に話したところ，Ｐ５はそのことをＰ１に報告し，原告は，Ｐ９及びＰ１０に対し，懲戒解雇の意思表示をした。ただし，この懲戒解雇は最終的には撤回され，原告が後にＰ９及びＰ１０に対して交付した離職票では，離職理由は「自己都合」とされていた。また，旧大阪駅前店のＰ７は，旧大阪駅前店の従業員を代表して，Ｐ２と連絡をとった上で，Ｐ２と，被告が開店する店舗（後に開店されるスマイル大阪駅前店）で勤務することについて話をした。
クＰ１１は，別紙「原告従業員退職一覧表」記載のとおり，平成２８年９月３日，原告に対し，同月３０日を退職日とする退職届（甲２０）を提出した。また，同別紙記載のとおり，Ｐ７，Ｐ８，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ９及びＰ１０も原告に対し，同日を退職日とする退職届を提出した。


ケ上記ク記載の者らは，平成２８年１０月，ジョブポートに派遣登録し，スマイル大阪駅前店又はスマイル堺東店に派遣され，各店舗で勤務するようになった（スマイル大阪駅前店の店長はＰ７，スマイル堺東店の店長はＰ９）。コＰ５は，遅くとも平成２８年１２月上旬までには，原告の従業員に対し，Ｐ９及びＰ１０が懲戒解雇されたことを記載したメールを送信した。サ原告は，Ｐ６が平成２８年９月に退職した後も，同人に対して退職金を支払わず，Ｐ６は同年１２月１２日，原告を相手に退職金を請求する訴訟を提起した。なお，原告はその後，Ｐ６に対して退職金を支払った。シＰ１４，Ｐ１５，Ｐ１７及びＰ１８は，別紙「原告従業員退職一覧表」記載のとおり，平成２８年１０月ないし１２月にかけて，原告に対し，後の日を退職日とする退職届（甲１６）を提出した。このうちＰ１８は，原告の従業員の中では，Ｐ６に次いで，古くから勤務している従業員であった。なお，原告はＰ１６も原告を退職し，被告で勤務するようになった旨主張しているが，被告はＰ１６が被告で勤務するようになったことを否認しているところ，原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
スＰ１４，Ｐ１５，Ｐ１７及びＰ１８もその後，ジョブポートに派遣登録し，被告の本社（本部）や店舗に派遣され，本社や店舗で勤務するようになった。そして，上記ク記載の者らを含め，平成２９年夏頃に派遣されていた者については，その頃，被告が直接雇用するようになった。
セ被告は，平成２９年３月，コンタクトレンズ販売店である「スマイルコンタクト江坂店」を開店した。その開店時の従業員は５名であり，そのうち２名はＰ９とＰ１８であり，その余（３名）は「とらばーゆ」の求人広告を利用して募集し，採用した。そして，スマイル堺東店に勤務していたＰ９がその江坂店の店長となった。
ソ他方で，原告は，従業員に他の店舗で勤務させたり，従業員を新たに採用したりするなどして，心斎橋店，天王寺店及び京橋店等の運営を継続したほか，原告と契約関係にある別の会社が「スマートコンタクト大阪駅前店」を開店した。そして，原告は平成２９年１２月の時点で，合計７店舗を運営していた。(2)上記認定事実をもとに原告の主張を検討する。アそもそも，従業員には職業選択（転職）の自由があるから，その自由意思によって勤務する会社を選択することが許容されることはいうまでもない。また，事業者には営業の自由があるから，より良い人材を求めて，他社の従業員に対して有利な勤務条件を提示するなどして，勤務している会社を退職して自らの下で勤務するよう勧誘すること自体は何ら違法ではない。したがって，他社の従業員に対する転職の勧誘行為を不法行為上違法と評価し得るためには，それが他社の信用を不当に害する方法によるものであったり，他社の営業に重大な打撃を与えることを目的とするものであったりするなど，社会通念上自由競争の範囲を逸脱したものであることを要すると解するのが相当である。
イ本件では，別紙「原告従業員退職一覧表」のとおり，原告が運営する複数の店舗の従業員が短期間の間に原告を退職し，その多くが被告において就業するに至っているから，原告において，それらの従業員に対する被告側からの勧誘がされたと疑うことには相応の合理性がある。
ウしかし，平成２８年後半当時の被告代表者であったＰ３やその前任者であるＰ２において，自ら原告の従業員に対して被告への勧誘行為をし，又はＰ６らに対して被告への勧誘をするよう指示するなどしたことを直接的にうかがわせる証拠はない。
エまた，原告は，原告の従業員の退職の経緯に関して甲２１及び２４を提出し，そこでは，原告の複数の従業員が，Ｐ６やＰ１５から被告での勤務の勧誘を受けた旨が記載されているが，甲２１及び２４によっても，Ｐ６やＰ１５は原告の他の従業員に対して被告の店舗での有利な勤務条件を告げて勧誘したにすぎず，それ自体は，自由競争の範囲内にとどまっている。甲２４にはＰ６が複数回にわたって勧誘した旨陳述されているものの，勧誘行為が許容される以上，その回数が複数回に及ぶことも自由競争の範囲内の行為というべきであり，陳述されている事情だけでは，勧誘態様が自由競争の範囲を逸脱するものであったとまで認めることはできない。


オさらに，Ｐ２は，平成２８年８月から９月頃にかけて，Ｐ６やＰ７らから，被告で働かせてほしいという申入れを受けるようになったなどと証言しているのに対し，原告は被告の店舗で勤務するようになった者が自分から希望して被告の店舗で勤務するようになったことを否認し，争っている。しかし，前記認定の同年８月ないし９月頃の経緯に照らせば，少なくとも旧大阪駅前店及び旧堺東店の従業員については，原告による各店舗の運営を終了することとなり，Ｐ５は，店舗閉鎖後，店舗はどうなるのかという従業員からの質問に対しても，分からないと回答し，他の店舗への異動を提示するだけであり，原告においてＰ９らがＰ２と会って話をしただけで懲戒解雇の処分とした状況であったから，店舗閉鎖に至る経緯やＰ５の説明内容等に不信感を感じるなどし，又は被告が従前の店舗と同じ場所で開店する店舗での勤務を希望して，その自由意思によって原告を退職し，ジョブポートに派遣登録し，被告の店舗で勤務するようになったことも十分考えられることである。そして，旧大阪駅前店についてはＰ７が，旧堺東店についてはＰ９が，代表してＰ２と連絡をとり，これらの店舗の従業員全員が被告の店舗で勤務するようになったが，当時，被告は，それら店舗の運営委託に係る契約の解消を受けて自らそれら店舗を運営しようとする状況にあり，原告はそれら店舗の運営からは退くという状況にあったから，たとえ被告がそれら店舗の従業員に対して被告の店舗での勤務を勧誘したとしても，勧誘には相応の合理性があるというべきであり，また，それら店舗の従業員全員が被告の店舗で勤務することになったのも，店舗が閉鎖されたという特殊事情が大きく影響したと考えられるのであって，以上の経緯から，被告による違法な勧誘行為があったことや，各従業員の自由意思によるものでなかったことが推認されるとはいえない。また，心斎橋店及び京橋店のＰ１４，Ｐ１５及びＰ１８も自らの意思で原告を退職し，被告の店舗で勤務するに至った旨陳述しているところ（乙１９ないし２１，２７），同人らが原告退職の理由として挙げていること（旧大阪駅前店及び旧堺東店が突然閉店となったこと，原告において社会保険料がしっかりと支払われていなかったこと，旧堺東店の従業員が懲戒解雇されたこと，Ｐ６の退職金がなかなか支払われなかったこと，店舗の他の従業員との人間関係等）は，上記認定した事実に限ってみても，その性質上，いずれも従業員の立場から見ると，使用者である原告に対する不信感を抱いてしかるべきものであるから，それらの者に対して被告による違法な勧誘行為があったと推認することはできない。そして，天王寺店のＰ１７については，陳述書が提出されていないものの，同人だけが自らの意思によらずに被告に違法に引き抜かれたというのは不自然である。
そうすると，原告が挙げている各従業員の退職が，被告による違法な勧誘によるものであったと認めることはできない。
カ原告のその余の主張やＰ５の証言・陳述についてまず，原告は短期間に大量の従業員が一斉に退職したことを指摘しているが，上記オで判示したとおり，平成２８年９月３０日に退職した従業員７名は旧大阪駅前店及び旧堺東店の従業員であり，これらの店舗についての被告から原告への運営委託が終了したという特殊事情が影響したと認められるから，当然に被告による違法な引抜行為があったことを推認させる事情とはいえない。そして，確かに退職者には，原告に古くから勤務している従業員や店長を務めていた者が含まれていたとはいえ，原告においては，平成２８年１０月以降も運営が終了された店舗以外の店舗の運営を維持し続けることができており，同月には原告と契約関係にある別の会社が「スマートコンタクト大阪駅前店」を開店し，平成２９年１２月の時点でも原告の運営する店舗は７店舗あったから，原告が挙げている各従業員の退職による原告へのダメージが著しかったとまで認めることはできない。また，原告は態様の悪質性を主張しているが，仮に被告が従業員の勧誘に何らか関与していたとしても，後記３(1)で判示するところによれば，被告は原告との関係で競業避止義務を負っているとはいえないから，競業のために従業員を勧誘すること自体は何ら違法ではない。そして，Ｐ７らは原告に後の日を退職日とする退職届を提出するなどした上で退職したのであるし，退職時期も旧大阪駅前店及び旧堺東店の従業員を除けば，平成２８年１２月から平成２９年１月にかけて順次退職したのである。そして，旧堺東店のＰ９らはＰ５に対し，Ｐ２と会って話をしたことを話したのであり，従業員の退職等が秘密裏に計画されて行われたとは認められず，退職の態様が，特別悪質であったこともうかがえない。さらに，原告は，従業員が退職する際に，退職理由について虚偽の説明をしたなどと主張し，Ｐ５はそれに沿う証言をしている。しかし，旧大阪駅前店の従業員は原告が被告とトラブルになって被告との提携関係が解消になったことを説明されていたことや，平成２８年１２月から平成２９年１月にかけて退職した従業員は，先に原告を退職し，被告の店舗で勤務していたＰ９及びＰ１０が懲戒解雇されたことを伝えられていたことなどから，自発的に真の退職理由を告げることを避けた可能性も否定できず，原告主張の上記事情は，直ちに被告による違法な引抜行為の存在を推認させる事情とはいえない。
加えて，原告は被告がジョブポートを隠れ蓑に使っていたと主張しているが，ジョブポートから被告の本社や店舗に派遣されていたから，隠れ蓑であるとの原告の主張は当たらない。
そして，その他の原告の主張によっても，被告による違法な引抜行為があったことが推認されるとはいえない。
キ以上より，被告が自ら又は第三者を通じて，Ｐ７らに対して社会通念上自由競争の範囲を逸脱した勧誘行為をしたとは認められないから，被告が不法行為責任を負うとはいえない。
(3)以上より，被告による従業員の引抜きを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求には理由がない。
３争点３－１（被告は競業避止義務を負い，これに違反し，又は違法な競業行為をしたか）について
(1)競業避止義務に関する合意の有無について
ア原告は被告が競業避止義務を負う法的根拠について，被告との間でフランチャイズ契約を締結したことを前提として，被告が同契約に基づくフランチャイジーの義務として競業避止義務を負うと主張している。そこで，以下，そのような契約がされたかを検討する。
イ前提事実に加え，証拠（甲２８，３０，乙２３，２４，３０，３１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(ｱ)被告は，平成２５年１１月頃，原告に対し，旧大阪駅前店の運営を委託したところ，この際に，原告・被告間でその契約に係る契約書等は作成されなかった。また，旧堺東店や心斎橋店の運営の委託に当たっても同様であった。(ｲ)平成２６年１２月頃，上記各店舗の取引先（仕入先）の１社より，原告から被告に商品を転売することは契約違反である旨の指摘があり，Ｐ１はＰ２に対してそのことを話し，当該取引先に提出するために原告・被告間の「覚書」を作成することを考えた。
(ｳ)Ｐ１は，平成２６年１２月２５日午後４時２８分，Ｐ２に対し，下記の内容の平成２５年１０月２１日付けの「覚書」と題する書面に原告の印を押したものを添付したメールを送信した。Ｐ１は，このメールの本文に，「ジョンソンからは，ＳＮＹとの取引関係であって資本関係（連結対象）がない，傘下（ＦＣ関係）でなく何ら関係がない法人への転売は契約違反との指摘があり何らかのペナルティを課せられる状況にあると説明を受けております。その状況を脱する為に可能性のある方法のひとつに，ＦＣ契約が考えられますので，先ずは書類の作成を致しました。」と記載するとともに，「覚書」の要点は「屋号スマートコンタクトはＳＮＹに所属する。」，「屋号使用に対するＦＣロイヤリティが発生する。」というもので，「ジョンソンからいつ提出を求められるか判りませんので，内容をご確認のうえ至急ローテックの社判・押印のうえ返信願います。」と記載した。記原告と被告は，甲（以下「原告」と表記する。）が経営するコンタクトレンズ販売店の傘下において乙（以下「被告」と表記する。）がコンタクトレンズ販売店（屋号：スマートコンタクト）を展開する事に同意し，原告被告間で以下の事を取り決める。
ａ屋号「スマートコンタクト」の名称権は，原告に帰属する。ｂ被告は，店舗運営を原告に委託する。
ｃ被告は，全ての商品を原告から供給され，原告以外からの仕入れは行わない。
ｄ原告の被告への商品納入単価は原告の仕入単価とし，原告は別途ＦＣロイヤリティを被告より受け取る。当該ロイヤリティは店舗単位で単月黒字化した月より発生するが，金額については店舗毎に協議のうえ決定する。ｅ原告が被告に対して被告の仕入代金及び販売管理費の請求書を送付した時は，被告はすみやかに支払う事とする。
ｆ業務提携により互いに発展維持に努めるが，法律改正や社会情勢の変化等により継続することが困難になった場合，原告被告協議のうえ６ヶ月の予告期間の後解約することが出来る。
(ｴ)Ｐ１は，同日午後６時１７分，Ｐ２に対し，上記(ｳ)の「覚書」と題する書面と同内容のもの（ただし，原告の印が押されていないもの）をメールで再送した。
ウ原告は被告との間でフランチャイズ契約を締結し，甲１２の「覚書」が交わされたと主張し，Ｐ１はそれに沿う供述をしている。そして，甲１２には競業避止義務が明記されていないが，原告は，フランチャイズ契約の性質上，当然に競業避止合意も含まれていると主張する趣旨と解される。確かに，甲１２に押印されている被告名義の印が被告の印と異なることはうかがえないものの，上記イで認定したことを踏まえると，甲１２の「覚書」は被告が原告に対して旧大阪駅前店の運営を委託した当初から作成されていたものではないから，甲１２のような内容の合意が当初から存在していたとは直ちにいえない。むしろ，平成２６年１２月にＰ１がＰ２に対して送信したメールには，甲１２の元になった覚書の案に「ＦＣ（注：フランチャイズ）」と記載されている理由について，取引先から「資本関係（連結対象）がない，傘下（ＦＣ関係）でなく何ら関係がない法人への」商品の転売が契約違反に当たり，何らかのペナルティを課す旨の指摘があり，その状況から脱するために可能性のある方法を検討した結果であると説明されている。この経緯に照らせば，仮に甲１２が真正に成立したものであるとしても，それは，取引先からの契約違反との指摘に対応するために，原告と被告の間には本来，「ＦＣ関係」はないものの，原告と被告がそのような関係にあることを，日付を遡らせて仮装するために作成された可能性が高いというべきである。もっとも，原告は従前からコンタクトレンズ店を展開しており，被告はそのような原告に対して旧大阪駅前店等の運営を委託したのであるから，それら店舗の運営は原告のノウハウを用いてされたものであり，その点で本部が加盟店に対して店舗指導を行いつつ店舗運営を行うというフランチャイズ的な要素もないわけではない。しかし，前記のような甲１２の作成経緯に照らすと，原告と被告とが，各店舗の運営委託を超えて，被告が原告の傘下で店舗を展開し，原告に対して競業避止義務を負うようなフランチャイズ契約を締結する意思を有していたとまで認めることはできない。
以上のことを踏まえると，原告と被告との間で，契約当初から又は平成２６年１２月の時点で，甲１２の内容のとおりの合意がされたとまで認めることはできず，原告・被告間でフランチャイズ契約が締結された旨のＰ１の供述も採用できないものといわざるを得ない。
エしたがって，被告がフランチャイジーの義務として競業避止義務を負っていたということはできないし，原告はその他に被告が原告との関係で競業避止義務を負う法的根拠を主張していないから，被告が競業避止義務を負っていたとは認められない。
よって，被告の競業避止義務違反を理由とする債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求には理由がない。
(2)原告主張の競業行為の違法性の有無について
ア原告は，被告が被告の上新庄店を開店したことや，不当な勧誘行為をしたこと（競業行為）について不法行為が成立すると主張している。しかし，上記(1)で判示したとおり，被告が原告との関係で競業避止義務を負うとはいえないから，被告が平成２８年７月又は８月頃に被告の上新庄店を開店したことについて不法行為が成立するとはいえない。
そこで，被告による勧誘行為について不法行為が成立するかということのみが問題となるが，被告にも営業の自由があることに照らせば，これが違法（不法行為）となるのは，その勧誘行為が社会通念上自由競争の範囲を逸脱したものである場合に限られると解するのが相当である。
イ前提事実に加え，証拠（甲１３，１７，２５ないし２７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(ｱ)平成２８年７月又は８月頃以降，Ｐ２眼科，原告の上新庄店及び被告の上新庄店は，いずれも大阪市（以下略）に所在する「●（省略）●ビル」の４階で開業していた。このビルは６階建てのビルであり，エレベーターが２機設置されていて，４階にはエレベーターから降りた者から見て，正面左側に原告の上新庄店が，正面右側に被告の上新庄店が所在しており，Ｐ２眼科はそのさらに右側（被告の上新庄店のさらに右側）に所在していた。
(ｲ)少なくとも，平成２８年８月２７日午後４時ないし５時２０分頃，原告の上新庄店と被告の上新庄店の間のビルの共用スペースに，派遣会社から被告に派遣された白衣を着用した若い男性がおり，その男性は，エレベーターから降りてきて，原告の上新庄店に入ろうとする者に対し，被告の上新庄店を案内したり，被告の上新庄店で新規オープンセールをしているとして，勧誘したりし，その際，被告の上新庄店について，「眼科が運営しているコンタクトレンズ屋さんができまして。」と説明した。
また，その者が原告の上新庄店に入り，初めての場合には眼科の処方が必要である旨説明を受けてから，店舗を出ると，上記若い男性は，どちらの眼科へ行くのかと聞いた。
(ｳ)それ以降，少なくとも平成２９年１２月まで，上記共用スペースに被告の関係者（従業員等）がおり，被告の上新庄店への勧誘行為を継続的に行っていた。
ウ以上認定の事実をもとに，被告の関係者による勧誘行為が社会通念上自由競争の範囲を逸脱したものであったかを検討する。
(ｱ)確かに，被告の上新庄店の関係者がいる場所は原告の上新庄店と被告の上新庄店との間であり，しかも，被告の上新庄店への勧誘行為は継続的に，エレベーターを降りて来た者に対して直接的に行われているから，その勧誘行為によって，原告の上新庄店に行くべき者が被告の上新庄店に行くに至るという事態が発生している可能性は否定できない。
しかし，被告の関係者がいる場所は，ビルの共有スペースであるし，原告の上新庄店に行こうとする者に声をかけて，被告の上新庄店を案内したり，被告の上新庄店のサービス等を宣伝したりすることそのものは，顧客勧誘の範疇の行為であって，自由競争の範囲内の行為ということができる。
また，勧誘方法としても，甲１３及び１７によれば，被告の関係者は，原告の上新庄店に行く意思を明確にした者には，「わかりました。失礼しました。」と言って，それ以上の勧誘をしようとはしていない。甲１３には「執拗に質問を行っていた」との記載があるが，勧誘することが許容される以上，ある程度執拗に勧誘することも違法とはいえないと解されるし，甲１３及び１７の内容は，どちらの眼科へ行くのかと１回聞くという程度にすぎず，そもそも執拗に勧誘したものとまでいうことはできないから，その態様が自由競争を逸脱したものであったと認めることはできない。
さらに，被告の関係者は，被告の上新庄店について，「眼科が運営しているコンタクトレンズ屋さんができまして。」と説明したところ，被告の上新庄店は被告が経営しており，Ｐ２眼科を経営する医療法人山樹会が直接経営（運営）しているものではないから，上記説明は不正確である。しかし，被告の上新庄店が開店した後は，被告（同店）と医療法人山樹会（Ｐ２眼科）が提携関係にあったから，Ｐ２眼科と提携関係にあるコンタクトレンズ販売店であること（原告の上新庄店がＰ２眼科と提携関係にないこと）を説明することは何ら問題ない。そうすると，上記説明はコンタクトレンズ販売店の運営主体を誤ったものといわざるを得ないが，眼科と何ら関係がないのに，眼科と関係があることを強調したものではなく，また被告の上新庄店でも眼科での受診を必要としていたから，それが不要であるのに，眼科と関係していることを告げたわけでもない。さらに，原告の上新庄店でも初めてコンタクトレンズを購入する場合には眼科での受診を必要としていたから，その点では被告の上新庄店と異なるわけではない。そうすると，上記説明は誤ったものであるといっても，全くの架空の事実を述べたものとはいえないし，顧客の判断を誤らせる程度のものであったということもできないから，勧誘に当たっての説明内容が自由競争を逸脱したものであったとまで認めることはできない。
(ｲ)原告のその余の主張等について
原告は被告の関係者による説明が景品表示法の優良誤認表示に当たると主張しているが，上記判示によれば，被告の関係者の説明が，被告の役務等が実際のものよりも著しく優良であることを示したものなどと認めることはできないから，原告の主張はその前提を欠くといわざるを得ない。
また，甲２７では，被告の上新庄店のスタッフが「受付が変わりました。眼科からどうぞ。」などと声をかけていた旨陳述されている。しかし，この説明は，原告の上新庄店の受付を被告の上新庄店の受付と誤認させるものではなく，また原告の上新庄店でも初めてコンタクトレンズを購入する場合には眼科での受診を必要としていたから，顧客に対して原告の上新庄店では眼科の受診が不要であるのに，それが必要であるかのような誤信をさせて，原告の上新庄店から顧客を奪取したわけではない。
なお，甲１３及び２７にはＰ２眼科での説明等も記載されているが，その裏付けがなく，その内容を直ちに認定することはできないし，その説明等はＰ２眼科における説明等にすぎず，被告の行為とはいえないから，これによって直ちに被告の行為の違法性が基礎付けられるとはいえない。また，甲２７には，Ｐ２眼科と被告の上新庄店のスペースが繋がっており，所管官庁から指導を受けていることが記載されているが，これは被告の上新庄店の運営に関することにすぎず，直ちに顧客に対する勧誘方法の違法性を基礎付ける事情になるとはいえない。(ｳ)以上より，被告の関係者による勧誘行為が社会通念上自由競争の範囲を逸脱したものであったとは認められないから，被告がそれによる不法行為責任を負うとはいえない。
エ以上より，被告の違法な競業行為を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求にも理由がない。
４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙     松     宏     之
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏   一   郎


平成２９年１月１１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月２７日
判決
原告   株式会   社カイ   ンズ
訴訟代理人弁理士志賀正   武
同高柴忠   夫
同安部     聡
被告   八幡化   成株式   会社
訴訟代理人弁護士渡辺     久
訴訟代理人弁理士高田修   治
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８８００１８号事件について平成２８年６月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，意匠に係る物品を「バケツ」とする意匠登録第１５０９０４０号（平成２５年１１月２８日出願，平成２６年９月１２日登録。以下，同登録を「本件意匠登録」といい，同登録に係る意匠を「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。
被告は，平成２６年１２月１１日，特許庁に対し，本件意匠登録につき，意匠法３条１項３号に該当することを理由として無効審判請求をした。特許庁は，同請求を無効２０１４－８８００１８号事件として審理した上，平成２８年６月２日，「登録第１５０９０４０号の登録を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１０日，その謄本が原告に送達された。
原告は，同年７月６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件登録意匠の内容
本件登録意匠の内容は，別紙審決書（写し）の「別紙第１」のとおりである。
３本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，その要旨は次のとおりである。
(1)被告が主張した無効理由
ア無効理由１
本件登録意匠は，甲１ないし甲４に記載された製品名「ウェイビー８０１」に係る意匠（引用意匠１）と類似するものであるから，意匠法３条１項３号により意匠登録を受けることができない。
イ無効理由２
本件登録意匠は，甲１ないし甲４に記載された製品名「ウェイビー１０２」に係る意匠（引用意匠２）と類似するものであるから，意匠法３条１項３号により意匠登録を受けることができない。
(2)本件審決の判断
無効理由１について，引用意匠１を下記のとおり特定した上で（その内容は，別紙審決書〔写し〕の「別紙第２」のとおり。以下，特に断りがない限り，「引用意匠１」とは同意匠を指すものとする。），本件登録意匠は，本件登録意匠の出願前に日本国内において公然知られた引用意匠１に類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号により意匠登録を受けることができないと判断した（無効理由２については，引用意匠２を特定したものの，類否判断は行わず，本件意匠登録を無効とすべき理由にはしなかった。）。記甲４（被告商品カタログの写し）の１２頁及び１３頁に掲載された製品名「ｏｍｎｉｏｕｔｉｌＳ／オムニウッティ    Ｓ」（フタ付きバケット）
２２３７６４（ＰＫ）の「バケツ」の意匠
(3)本件審決が認定した本件登録意匠と引用意匠１（以下，併せて「両意匠」という。）の形態上の共通点及び差異点は，それぞれ次のとおりである。ア共通点（以下の各共通点を「本件共通点」と総称する。）・全体が本体部，蓋部，取っ手により構成されたもので，本体部周側面及び蓋部の全体に，一様の凹凸形状を形成したものである点（共通点（Ａ））・本体部を，下方向にごく僅かにテーパーのついた略円筒形状とし，本体部の高さが本体部上面の直径よりも短く，本体部上面の周縁に外方に逆Ｌ字状に小さく突出する細幅で蓋部と略同厚の縁部を有し，正面視左右の対向する位置であって前記縁部から下方に向かって設けられた扁平直方体状の取っ手取り付け部を配し，全高（上端縁部を除く。）にわたる縦方向の細い筋状の凹凸形状を周方向に連続して多数施したもので
ある点（共通点（Ｂ））
・蓋部は，本体部上端縁と略同径の円板状とし，その表裏の表面ほぼ全面を細い筋状の凹凸形状に形成して，裏面の外周端部に細幅の平坦面部を設けて，その内側に外周に沿うように細幅帯状の薄い凸状枠部を設けた
ものである点（共通点（Ｃ））
・取っ手は，細幅薄板状体を正面視略半円弧状のアーチ状とし，両端の先端部を弧状とし，本体部の取っ手取り付け部の外側に設けたものである
点（共通点（Ｄ））
・蓋部はやや明調子で，本体部はそれより暗調子である点（共通点（Ｅ））イ差異点（以下の各差異点を「本件差異点」と総称する。）・取っ手の態様について，本件登録意匠は，両端部を側面視略Ｕ字状に形成したものであるのに対して，引用意匠１は，両端側の板状体をやや幅広の隅丸長方形状とし，一方の隅丸長方形状部分の上方寄りに縁部を有する小型円形状孔部を設けたものである点（差異点（ア））・本体部と蓋部の凹凸形状について，本件登録意匠は，断面視形状がやや先端が尖った山型状の突条を連続した態様であるのに対して，引用意匠１は，先端がやや緩やかな波型状の突条を連続した態様である点（差異点（イ））
・蓋部の裏面の態様について，本件登録意匠は，裏面中央に本体部への掛部となる短い円柱の先端に底面視小型円形状板体を設けた突起部を配し，凸状枠部の内側に細い突条が縦横２本ずつ互いに交差する井桁状の補強用のリブを設けたものであるのに対して，引用意匠１は，突起部も井桁状の補強用のリブも有していないものである点（差異点（ウ））・取っ手の明暗調子について，本件登録意匠は，本体部と同様の暗調子であるのに対して，引用意匠１は，蓋部と同様の明調子である点（差異点（エ））
第３原告が主張する取消事由
１本件共通点の認定に関する誤り
(1)共通点（Ｄ）について
本件審決は，両意匠の取っ手部の態様につき，「両端の先端部を弧状とし，…」と認定しているが，誤りである。


本件登録意匠においては，確かに，その端部が半円状に湾曲した態様であるため，「弧状」との表現が当てはまるが，引用意匠１においては，その端部は「取っ手部より明らかに幅の広くなった隅丸長方形状」と捉えるのが適切であって，どちらかというと直線を基調とした態様であり，本件登録意匠のように端部が大きく湾曲した態様ではないため，「弧状」との表現は当てはまらない。
(2)共通点（Ｅ）について
本件審決は，両意匠の色彩につき，「蓋部はやや明調子で，本体部はそれより暗調子である点」を共通点と認定しているが，誤りである。本件登録意匠においては，蓋部及び本体部は，いずれも同様の色彩（灰色）からなり，確かに本体部が暗調子で，蓋部が明調子と捉えることが可能ではあるが，引用意匠１は，本体部がピンク色で，蓋部がオレンジ色であることから，暗調子と明調子というよりは，それぞれ全く別異の色彩の組合せからなる本体部と蓋部と認識するのが自然であり，これを本件登録意匠と同様に，暗調子と明調子であるとした本件審決の認定は誤りである。
２両意匠の類否判断に関する誤り
(1)本件共通点の評価
ア共通点（Ａ）について
本件審決は，「本体部及び蓋部の外観全体に，ともに一様の細かい凹凸形状を形成した態様は，全体の統一感を生じさせ，両意匠の極めて強い共通感を看者に与える」と認定する。
しかし，仮に看者に極めて強い共通感を与えたり，全体の統一感を生じさせる印象があるとすれば，それは単に「凹凸形状」などという大雑把な括りから生じる抽象的な印象ではなく，より具体的でインパクトのある印象，すなわち，より具体的な態様から看取し得る印象である。これを両意匠についてみると，本件登録意匠においては，本体周側面及び蓋体上面に，山型で中央部が鋭く尖った頂点を形成した突条が多数連続して形成されており，その山と山の間隔も非常に狭いことから，鋭敏・シャープなイメージ，細かく刻まれたギザギザした印象を強く感じ取ることができ，このような印象が本体部及び蓋部の外観全体に統一感を感じさせているといえるのに対し，引用意匠１においては，本件登録意匠と同様に，本体周側面及び蓋体上面に複数の突条が形成されているものの，当該突条はなだらかに波打ったような波型に形成され，波と波の間隔も，本件登録意匠の山と山の間隔よりも明らかに広く，ゆったりとしていることから，緩やかで柔らかい印象が強く感じられ，このような印象こそが本体部及び蓋部の全体に統一感をもたらしているのであり，本件登録意匠のような鋭敏さや細かくギザギザした印象は微塵も感じられない。このように，両意匠の本体部及び蓋部の外観を具体的に把握すれば，それぞれに統一感は生じているものの，それぞれが看者に与える印象は全く別異のものであって，その差異を凌駕するような両意匠の共通感を看取することができないことは明らかである。
なお，平成６年度の「グッドデザイン賞」の紹介文（甲３５・審判乙２）においても，本体部及び蓋部の形状が引用意匠１と同様の形状であるバケツにつき，「段ボール紙のギャザー形状をテクスチュアとして取り入れることで，従来のバケツが持つプラスッチック成型の無機質な表情を脱し，ナチュラルで新鮮なイメージを待たすことに成功した家庭用バケツ。」などと記載されており，段ボールから作った手作りクラフト品のような，柔らかくて温かみのある印象が評価されているといえる。また，平成２２年度の「グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」における「受賞対象の概要」のコメント（甲９）においても，同様のバケツにつき，「ダンボールの並々をモチーフにデザインし，」との記載が見受けられ（「並々」という表現は「波々」の誤記と推測される。），ここでもやはり当該バケツの波打った柔らかい印象が評価されているといえる。これらのコメント以外に，単に「凹凸形状が斬新」などという評価やコメントは一切見当たらない。
ちなみに，本件登録意匠の出願前には，本体部及び蓋部の外観全体に凹凸形状が形成されたバケツが，既に複数公知となっていることから（甲５２～５４，いずれも中国意匠特許公報），単に「本体部及び蓋部の外観全体に凹凸形状が形成された」点は，本件登録意匠と引用意匠１のみに存在する共通点ではない。
したがって，前記本件審決の認定は誤りである。
イ共通点（Ｂ）及び（Ｃ）について
本件審決は，本体周側面，あるいは，蓋部に細い筋状の凹凸形状が連続している態様を，「引用意匠１の公開以前には見られない独特の形態」，「極めてユニークな外観」などと評価しているが，前記甲３５や甲９の記載からも確認し得るように，引用意匠１における本体周側面及び蓋部の態様は，単に「凹凸形状」というだけでなく，その凹凸が波型の態様であって，従来の無機質な表情を脱し，ナチュラルで柔らかい印象を与える点が考慮されて独特の形態であるとの評価が得られたものと考えられる。したがって，本件周側面，あるいは，蓋部に，単に細い筋状の凹凸形状が連続している態様を共通点と捉え，当該共通点を上記のように過大に評価している本件審決の認定は明らかに誤りである。
ウ共通点（Ｄ）について
本件審決は，両意匠の取っ手部の態様につき「両端の先端部を弧状」としている点を共通点（Ｄ）として認定している点で誤っており，そもそも，この点が共通点でない以上，これを共通点として評価している本件審決の認定も明らかに誤りである。
両意匠の取っ手部の両端の態様については，むしろ差異点として適切に評価すべきである。
エ共通点（Ｅ）について
本件審決は，両意匠の「蓋部はやや明調子で，本体部はそれより暗調子である点」を共通点として認定している点で誤っており，そもそも，この点が共通点でない以上，これを共通点として評価している本件審決の認定も明らかに誤りである。
(2)本件差異点の評価
ア差異点（ア）について
本件審決は，差異点（ア）につき，「取っ手の先端部のみという限られた部分における差異に係るもので，その差異が格別目立つものとはいえず，…両意匠全体の共通する印象に埋没してしまう程度の部分的な細部の差異」と認定する。


しかし，バケツの取っ手の両端部の態様は，取っ手部が本体部とどのように連結して，どのように回動するか等，バケツの操作性，把持性にも影響するため，「格別目立たない」などということはなく，むしろ，需要者の注意を強く引き付けるものであり，当該部分における差異は，「限られた部分の差異」の一言で片付けられるような差異ではない。本件登録意匠の取っ手の端部が，半円状に湾曲した態様であるのに対し，引用意匠１の当該端部が，取っ手部より明らかに幅の広くなった隅丸長方形状をなし，直線を基調とした態様であるという明らかな態様の差異を有していることからしても，単に「限られた部分の差異」の一言で片付けられるべきでないことは尚更である。
また，引用意匠１の取っ手部に設けられた円形状孔部についても，本件審決は「小型円形状孔部」と認定しているが，そもそも何をもって「小型」なのか，その根拠が明らかではない。引用意匠１の当該孔部は，幅の広くなった隅丸長方形状の取っ手の端部に大きく形成されており，「小型」とは到底いい難く，当該孔部にホースを固定できるという機能面も考慮すれば，非常に存在感があり，需要者の注意を強く引き付けるものである。本件審決は，意匠全体に占める取っ手部の面積割合のみに拘泥して上記のとおり認定しているにすぎず，上記のようなバケツの操作性や把持性，具体的な用途・機能をも考慮した総合判断を行っていない点で明らかに誤りである。
イ差異点（イ）について
本件審決は，本体部と蓋部の凹凸形状の差異につき，「細部においては相応の違いではあるものの…共通する印象に埋没してしまう程度の微弱な差異」と認定する。
しかし，本体部と蓋部の凹凸形状に関し，先端が尖っているか，緩やかであるかの差異は，両意匠の本体の周側面全体，及び，蓋部上面にまでわたる範囲における差異であるから，単に「細部」における差異と捉えるべきではない。
また，前記のとおり，本件登録意匠においては，本体周側面及び蓋体上面に，山型で中央部が鋭く尖った頂点を形成した突条が多数連続して形成されており，その山と山の間隔も非常に狭いことから，鋭敏・シャープなイメージ，細かく刻まれたギザギザした印象を強く感じ取ることができるのに対し，引用意匠１においては，本体周側面及び蓋体上面に形成された突条はなだらかに波打ったような波型に形成され，波と波の間隔も，本件登録意匠の山と山の間隔よりも明らかに広く，ゆったりとしていることから，緩やかで柔らかい印象が強く感じられ，両意匠からはそれぞれ全く別異の印象を強く看取し得る。
引用意匠１と同様の形状であるバケツに関しては，甲２ないし甲４をはじめ，多くの証拠資料において，「腰掛け」や「簡易スツール」としての用途・機能も積極的に紹介されていることから，ソフトな座り心地につながる蓋体部のなだらかな波型の態様及びそれにつながる本体周側面の態様は，本件登録意匠のシャープな山型の態様とは対照的な引用意匠独自の特徴として，類否判断において十分に考慮されるべきである。また，バケツ本来の用途として使用する場合においても，中に水を入れる際等に，本体周側面や蓋部を直接手に触れることが多く，また水位を細かく確認する際，使用者の目線からも極めて近い位置で使用されることが多いため，上記差異は際立って看取されるものである。
以上を考慮すれば，差異点（イ）が両意匠の類否判断に与える影響は極めて大きく，これを「微弱な差異」と認定した本件審決は明らかに誤りである。
ウ差異点（ウ）について
本件審決は，蓋部の突起部及び補強用のリブの有無についての差異点につき，「あくまでも裏面側における差異」，「掛部となる突起部があることも付加的な差異」，「補強用のリブについても補助的」などと認定する。しかし，「裏面という目立ちにくい部分」という程度の認識で差異点の評価を行うべきでなく，蓋部の機能・用途を考慮すれば，たとえその裏側における差異点であっても十分に評価され得る。例えば，蓋をして長期間そのまま収容しておく容器等のように，常に蓋が閉じているような物品であれば，その蓋部の裏側の差異が目立たないということもあり得るが，両意匠に係るバケツの蓋は，頻繁に開閉しなければ，バケツとしての機能を果たし得ないため，蓋の裏側の態様についても必然的に目に触れる機会が多くなる。また，蓋がヒンジ等でバケツ本体と一体的に結合された態様の場合，本体側との結合部分付近が見え難くなることも考えられるが，両意匠の蓋部は，いずれも本体とは完全に分離する構成よりなるものであるから，蓋全体が独立して需要者の注意を引き付ける存在となる。そして，本件登録意匠のみに存在する蓋体裏面中央の突起部（引っ掛け部）は，バケツの開口部に掛止するという機能面やバケツの使用方法等にも大きく影響するものであり，需要者の視覚に強く訴える部分となるため，本件審決における認定のように単に「付加的な差異」として軽視されるべきものではない。
また，本件登録意匠の蓋体裏面に設けられた井桁状の補強用のリブも，引用意匠１には全く存在しない独創的なものであり，本件登録意匠においては，蓋がバケツの台座としても機能することに鑑みれば，これも需要者の視覚に強く訴える部分となるため，本件審決における認定のように単に「補助的な細部の差異」として軽視されるべきものではない。以上のような蓋部の機能面も考慮すれば，差異点（ウ）は，両意匠全体の類否判断においても十分に評価されるべきであり，意匠全体の美感にも多大な影響を与えるものであるから，蓋部の機能面につき全く考慮していない本件審決の認定は誤りである。
エ差異点（エ）について
本件審決は，差異点（エ）につき，「取っ手はその全体に対する面積比が小さいものであるから，…差異が目立つものとはいえず，」と認定する。しかし，この種のバケツの分野においては，様々なカラーバリエーションが存在するだけに，需要者としても，バケツを選択する際の比較要素の一つとして，少なからず色彩にも着目するはずである。そして，直接手にする取っ手部が「本体と同じやや暗い色彩」なのか，「蓋と同じ明調子の色彩」なのかは対照的であるから，その差異が意匠全体の印象の中で埋没するはずはなく，他の差異点とあいまって，両意匠の印象を異なるものとしている。
よって，「取っ手はその全体に対する面積比が小さい」という理由のみで差異点（エ）を軽視している本件審決の認定は誤りである。
(3)類否判断の結論
本件審決は，「とりわけ共通点（Ａ）ないし（Ｃ）が両意匠の類否判断に与える影響が大きく，共通点が生じさせる効果が差異点のそれを凌駕し，意匠全体として需要者に共通の美感を起こさせる」と認定しているが，前記のとおり，共通点（Ａ）ないし（Ｃ）は，むしろ差異点（イ）として適切に評価されるべきであるから，上記認定を理由に本件登録意匠が意匠法３条１項３号に該当するとした本件審決の結論は誤りである。


３無効理由２に関する認定判断の誤り
本件審決は，甲４のカタログ１２頁及び１３頁に掲載された「ｏｍｎｉｏｕｔｉｌＬ／オムニウッティ    Ｌ」（フタ付きバケット）２３０５９５（ＰＫ）の「バケツ」の意匠を，引用意匠２と認定しているが，甲４の該当頁には，「２３０５９５（ＰＫ）」の製品番号からなるバケツは掲載されていない。証拠から特定し得ない意匠を引用意匠２と認定している点で，本件審決は誤っており，これと本件登録意匠とを対比して類否判断しても無意味であり誤っているといわざるを得ない。
４以上のとおり，本件審決の認定判断には誤りがあるから，同審決は違法として取り消されるべきである。
第４被告の反論
１本件共通点の認定に関し
(1)共通点（Ｄ）について
「弧状」というのは，広辞苑（第６版）１０１４頁によれば，「弓なりのさま」を意味する語であり（乙１），原告が主張するような「大きく湾曲した態様」だけに限られないものであるから，原告の主張は失当である。
(2)共通点（Ｅ）について
本件審決が認定したとおり，引用意匠１は「オレンジの蓋に濃いピンクの本体」（本件審決３１頁５行目～６行目）から構成されており，これに対し，本件登録意匠は，原告も認めているとおり，「蓋部及び本体部は，いずれも同様の色彩（灰色）からなり，確かに本体部が暗調子で，蓋部が明調子と捉えることが可能」であるから，原告の主張は失当である。
２両意匠の類否判断に関し
(1)本件共通点の評価
ア共通点（Ａ）について
本件審決は，本体部周側面及び蓋部の全体に，一様の凹凸形状を形成した点，すなわち，本体部の周側面全体に全高（上端縁部を除く。）にわたる縦方向の細い筋状の凹凸形状を周方向に連続して多数施し，かつ蓋部の表面ほぼ全面を細い筋状の凹凸形状に形成した点を捉えて，「本体部及び蓋部の外観全体に，ともに一様の細かい凹凸形状を形成した態様は，全体の統一感を生じさせ，両意匠の極めて強い共通感を看者に与える」と認定したのであって，極めて妥当な認定である。
なお，原告は，本件登録意匠に新規性があることを立証するため，中国意匠特許公報（甲５３，５４）を提出するが，これらはいずれも被告が平成６年度に「グッドデザイン賞」を受賞し，平成２２年度に「グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞した被告製品のバケツ（蓋付きバケツ）を冒認したものであることが明らかであるから，本件登録意匠に新規性があることを根拠付ける証拠とはなり得ない。
イ共通点（Ｂ）及び（Ｃ）について
前記のとおり，本件審決は，本体部周側面及び蓋部の全体に，一様の凹凸形状を形成した点，すなわち，本体部の周側面全体に全高（上端縁部を除く。）にわたる縦方向の細い筋状の凹凸形状を周方向に連続して多数施し，かつ蓋部の表面ほぼ全面を細い筋状の凹凸形状に形成した点を捉えて，「本体部及び蓋部の外観全体に，ともに一様の細かい凹凸形状を形成した態様は，全体の統一感を生じさせ，両意匠の極めて強い共通感を看者に与える」と認定したのであって，極めて妥当な認定である。
ウ共通点（Ｄ）について
前記のとおり，「弧状」の語は，「弓なりのさま」を意味するものであり（乙１），原告が主張するような「大きく湾曲した態様」だけに限られないものであるから，本件審決の認定は極めて妥当である。
エ共通点（Ｅ）について
本件審決が認定したとおり，引用意匠１は「オレンジの蓋に濃いピンクの本体」（本件審決３１頁５行目～６行目）から構成されており，これに対し，本件登録意匠は，原告も認めているとおり，「蓋部及び本体部は，いずれも同様の色彩（灰色）からなり，確かに本体部が暗調子で，蓋部が明調子と捉えることが可能」であるから，本件審決の認定は極めて妥当である。
(2)本件差異点の評価
ア差異点（ア）について
本件審決は，「両意匠を全体として比較したときには，取っ手の先端部のみという限られた部分における差異に係るもので，その差異が格別目立つものとはいえず，前記共通点（Ａ）ないし（Ｃ）に係る態様における両意匠全体の共通する印象に埋没してしまう程度の部分的な細部の差異といえるものであり，」（本件審決３６頁１行目～５行目，下線は被告が付した。）と認定しているのであって，その認定は極めて妥当である。
イ差異点（イ）について
本件審決は，「差異点（イ）の本体部と蓋部の凹凸形状の差異については，確かに先端が尖っているか，やや緩やかであるかの差異であって，細部においては相応の違いではあるものの，その差異は，前記共通点（Ａ）及び共通点（Ｃ）に係る細い筋状の凹凸形状を周側面全体に全高（上端縁部を除く。）にわたる縦方向に，また円形の蓋部にも同様に表して，本体部外側全体に表した極めてユニークな態様における共通する印象に埋没してしまう程度の微弱な差異といえるもので，この点における差異が両意匠を別異のものとする程の大きな差異とはいえず，両意匠の類否判断に大きな影響を与えるものとはいえない。」（本件審決３６頁１１行目～１９行目，下線は被告が付した。）と認定しているのであって，その認定は極めて妥当である。
ウ差異点（ウ）について
本件審決は，「差異点（ウ）の蓋部の突起部及び補強用のリブの有無については，…その存在が意匠全体の美感を左右する程のものとはいえず，意匠全体からすれば，蓋の裏面という目立ちにくい部分の，いずれも付加的，補助的な細部の差異に過ぎず，この点における差異が両意匠を別異のものとする程の大きな差異とはいえず，依然として両意匠の類否判断に大きな影響を与えるものとはいえない。」（本件審決３６頁２０行目～２７行目）と認定しているのであって，その認定は極めて妥当である。
エ差異点（エ）について


本件審決は，「差異点（エ）の明暗調子については，この種のバケツの分野においては，様々なカラーバリエーションがあることが普通で，その明暗調子についても，様々な組合せがあり，また，取っ手はその全体に対する面積比が小さいものであるから，取っ手を蓋部と同様の明調子とするか，本体部と同様の暗調子とするかの差異が目立つものとはいえず，前記共通点（Ａ）ないし（Ｃ）に係る態様における両意匠全体の共通する印象に埋没してしまう程度の差異といえるもので，その差異が両意匠の類否判断に大きな影響を与えるものとはいえない。」（本件審決３６頁２８行目～３５行目，下線は被告が付した。）と認定しているのであって，極めて妥当な認定である。
(3)類否判断の結論に関し
共通点（Ａ）ないし（Ｃ）に関する本件審決の認定は前記のとおり極めて妥当なものである。また，同審決は，「両意匠は，意匠に係る物品が一致し，形態においても，…その視覚に訴える意匠的効果としては，とりわけ共通点（Ａ）ないし（Ｃ）が両意匠の類否判断に与える影響が大きく，共通点が生じさせる効果が差異点のそれを凌駕し，意匠全体として需要者に共通の美感を起こさせるものであるから，本件登録意匠は引用意匠１に類似する。そうすると，本件登録意匠は…意匠法第３条第１項第３号に規定された意匠に該当する。」（本件審決３７頁２１行目～２８行目）と判断しているのであって，その認定判断に原告主張のような誤りはない。
３無効理由２に関し
本件審決は，無効理由２についての判断を示していないのであるから，原告が主張する点は本件審決の取消事由とはなり得ない。
４以上のとおり，本件審決の認定判断に誤りはなく，同審決に取り消されるべき違法はない。
第５当裁判所の判断
１本件登録意匠と引用意匠１（両意匠）の類否について
(1)類否判断の前提となる事実
ア①両意匠が，いずれも取っ手のある蓋付きの「バケツ」に係るものであって，意匠に係る物品が共通すること，②両意匠の形態に関し，少なくとも，本件共通点のうち共通点（Ａ）ないし（Ｃ）が認められること，及び本件差異点が認められることは，原告も争っていない。
イ本件共通点のうち共通点（Ｄ）の認定について
両意匠の取っ手部の態様について，本件審決が両端の先端部を「弧状」としている点を両意匠の共通点と認定したのに対し，原告は，本件登録意匠においては，確かに，その端部が半円状に湾曲した態様であるため，「弧状」との表現が当てはまるが，引用意匠１においては，その端部は「取っ手部より明らかに幅の広くなった隅丸長方形状」と捉えるのが適切であって，どちらかというと直線を基調とした態様であり，本件登録意匠のように端部が大きく湾曲した態様ではないため，「弧状」との表現は当てはまらないと主張する。
よって検討するに，確かに，引用意匠１の取っ手部の両端は，本件登録意匠のそれと比較すれば，やや角張った形状をしており，本件登録意匠のようにその端部が半円形に湾曲した態様であるとはいえない。しかし，広辞苑第６版（乙１）によれば，弧状とは「弓なりのさま。」を表すところ，例えば，日本列島を「弧状列島」などと表現するように，全体としてみた場合に弓を張ったような形をしていれば，それを「弧状」と表現しても良く，引用意匠１の取っ手部の両端（先端部）も，それぞれその中心を頂点としてなだらかに湾曲しており，左右の隅も丸く形作られていることからすれば，これを全体としてみた場合に，なお弓を張ったような形（弧状）をしていると評価することが可能である。また，原告が指摘する具体的な形状の違いは，差異点（ア）において，本件登録意匠は「側面視略Ｕ字状」であり，引用意匠１はやや幅広の「隅丸長方形状」であるとして，別途評価されているから，大づかみの態様（基本的構成態様）としては，前記のとおり，両意匠の先端部の形状を「弧状」と評価しても，その類否の判断に問題が生ずることはないと考えられる。したがって，両意匠の取っ手部の両端（先端部）を共に「弧状」と評価した上，これを両意匠の共通点と認定した本件審決の判断に誤りはないというべきであり，この点に関する原告の主張は採用できない。
ウ本件共通点のうち共通点（Ｅ）の認定について
本件審決が，両意匠の色彩につき，「蓋部はやや明調子で，本体部はそれより暗調子である点」を共通点と認定したのに対し，原告は，少なくとも，引用意匠１は，本体部がピンク色で，蓋部がオレンジ色であることから，暗調子と明調子というよりは，それぞれ全く別異の色彩の組合せからなる本体部と蓋部と認識するのが自然であり，本件審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，本件審決は，引用意匠１の色彩について，「オレンジの蓋に濃いピンクの本体」と認定しており（本件審決３１頁５行目～６行目），証拠（甲４）によれば，その認定は妥当であると認められる。そして，かかる認定を前提とすれば，引用意匠１についても，本件登録意匠と同様に，蓋部をやや明調子，本体部をそれより暗調子であると評価することが可能である。
したがって，これを両意匠の共通点と認定した本件審決の判断に誤りはないというべきであり，この点に関する原告の主張は採用できない。エ以上によれば，本件審決が認定するとおり，両意匠の間には，本件共通点（共通点（Ａ）ないし（Ｅ））と本件差異点（差異点（ア）ないし（エ））が認められる。
(2)両意匠の類否


ア(1)を前提として，両意匠の類否について検討する。両意匠に係る物品は共に「バケツ」であり，特に取っ手のある蓋付きのバケツであって，本来的には，水などを入れる容器であり，その他，物の運搬，収納，保管等にも使用され得るものである。また，これらのバケツは，いずれも雑貨の部類に属するものであり，その需要者は主に一般消費者であると認められるところ，かかる物品の性質や用途からすれば，看者は，通常，これを正面ないし斜め上方から見る機会が多く，全体的な形状，特に外観に占める割合が大きい本体部周側面や蓋の表面における形状に着目するものと認めるのが合理的である（本件において証拠として提出されている，商品カタログ・リーフレット〔甲１～４〕や，雑誌・ウェブサイトの記事〔甲１２～３１〕に掲載されている写真をみても，商品の全体を斜め上方から俯瞰的に撮影したものが圧倒的に多い。）。また，両意匠は共に，本体部周側面及び蓋部の全体に一様の細い筋状の凹凸形状を形成しているところ，平成６年度には，同様の形状を備えた被告製品が「グッドデザイン賞」を受賞しており，そこでは，「段ボール紙のギャザー形状をテクスチュアとして取り入れ」た点が評価されていることや（甲３５），平成２２年度には，引用意匠１に係るバケツと同様のバケツ（被告製品）が「グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞しており，そこでも，色鮮やかさと共に「段ボールの並々（判決注：「波々」の誤記と認める。）をモチーフにデザインし」ている点などが評価されていること（甲９）を考慮すれば，上記の形態（本体部周側面及び蓋部の全体に一様の細い筋状の凹凸形状を形成している点）は，各受賞の時点で，それなりに印象度の強い特徴的なデザインとして受け止められていたものと認められる（なお，原告は，前記「段ボールのギャザー形状」との表現や「段ボールの並々」との表現について，いずれも単なる「凹凸形状」ではなく，「段ボールから作った手作りクラフト品のような，柔らかくて温かみのある印象」や「当該バケツの波打った柔らかい印象」が評価されている旨主張するが，いずれの受賞の時点においても，外観全体に「凹凸形状」を備えたバケツがありふれていたことを示す証拠はなく，これによれば，前記の各表現は単なる比喩であって，「凹凸形状」の具体的差異に着目した表現ではないと認めるのが相当である。）。
そうすると，本件共通点のうち，特に，「本体部周側面及び蓋部の全体に，一様に凹凸形状を形成」している点（共通点（Ａ）），本体部の「全高（上端縁部を除く。）にわたる縦方向の細い筋状の凹凸形状を周方向に連続して多数施した」ものである点（共通点（Ｂ））及び蓋部は「本体部上端縁と略同径の円板状」とし，しかも，「その表裏の表面ほぼ全面を細い筋状の凹凸形状に形成」している点（共通点（Ｃ））は，本体部と蓋部の外観全体を通じて統一感を感じさせる独特の形態であって，意匠全体における支配的部分を占め，意匠的まとまりを形成し，看者（需要者）の注意を強くひく構成態様であると評価することができる。他方，本件差異点は，いずれも，取っ手の両端部の態様や取っ手の明暗調子（差異点（ア）及び（エ）），本体部と蓋部の凹凸形状の態様（差異点（イ）），蓋部の裏面の態様（差異点（ウ））といった，両意匠を全体としてみれば，限られた部分，あるいは目立ちにくい部分における細かな差異（細部における差異）にすぎず，これらを総合しても，上記の共通点を凌駕するほどの印象を看者（需要者）に与えるものとは認められない。以上によれば，両意匠は，意匠に係る物品が一致し，形態においても，その視覚に訴える意匠的効果としては，とりわけ共通点（Ａ）ないし（Ｃ）が両意匠の類否判断に与える影響が大きく，共通点が生じさせる効果が差異点のそれを凌駕し，意匠全体として需要者に共通の美感を起こさせるものであるとした本件審決の認定及び判断は正当であり，本件登録意匠は引用意匠１に類似するとの結論に誤りがあるものとは認められない。
イ原告の主張について
これに対し，原告は，差異点（イ）に相当する凹凸形状の違い（本件登録意匠のそれは山型であるのに対し，引用意匠１のそれは波型である点）を強調して，①両意匠の本体部及び蓋部の外観を具体的に把握すれば，それぞれに統一感は生じているものの，それぞれが看者に与える印象は全く別異のものであって，その差異を凌駕するような両意匠の共通感を看取することができない，②引用意匠１と同様の形状であるバケツについては，「腰掛け」や「簡易スツール」としての用途・機能も積極的に紹介されており，また，水を入れる際に直接手で触れたり，水位を確認する際に至近距離から目にしたりすることも多いのであるから，凹凸形状の違いは「微弱」な差異などではない，③本件登録意匠の出願前から，本体部及び蓋部の外観全体に凹凸形状が形成されたバケツが既に複数公知となっていることから，単に「本体部及び蓋部の外観全体に凹凸形状が形成された」点は，本件登録意匠と引用意匠１のみに存在する共通点ではないなどと主張する。しかし，①については，前記のとおり，両意匠の凹凸形状がいずれも細い筋状のものであり，これが本体と蓋を含む外観全体に一様に施されている点にこそ，両意匠の特徴が認められるのであって，これと比較すれば，原告が指摘する凹凸形状の違いは，細部における差異にすぎず，「それぞれが看者に与える印象は全く別異のものであ」ると感じさせるほどに特徴的であるとは認められない。②についても，たとえ引用意匠１に係るバケツが腰掛け等として使われることがあったとしても，バケツである以上，第一次的な用途が水を入れること，あるいは，物の運搬，収納，保管等にあることは明らかであるし，その性質や用途からして，看者（需要者）がまず全体的な形状に着目し，これを俯瞰的にみることが多いことも明らかである。③の主張は，要するに，「本体部及び蓋部の外観全体に凹凸形状が形成された」点は，本件登録意匠の出願前に既に複数公知であるから，類否判断を行う上で重視すべきではないとの主張と解されるが，複数公知になるだけで直ちに意匠上の要部でなくなるとはいえず（ヒット商品こそ，往々にして模倣品が現れることを考えれば当然である。），飽くまで上記の点が本体部と蓋部の外観全体を通じて統一感を感じさせる独特の形態であって，意匠全体における支配的部分を占め，意匠的まとまりを形成し（このような評価を否定するに足りるほど，上記の点が陳腐化していたことを認めるに足りる証拠はない。），看者の注意を強くひく構成態様であると評価される以上，これを両意匠に共通してみられる特徴的部分であるとして類否判断を行うことは当然である。


主         文
１被告ネオユニットは，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７，同Ａ８及び同Ａ１０に対し，各５万５０００円及びこれに対する平成２９年５月１日から支払済みまでの年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｂ１は，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７，同Ａ８及び同Ａ１０に対し，各５万５０００円及びこれに対する平成２９年５月１日から支払済みまでの年５分の割合による金員を支払え。
３原告Ａ３及び原告Ａ９の請求並びにその余の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７，同Ａ８及び同Ａ１０に生じた訴訟費用のうち，２０分の１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１原告らが，被告ネオユニットに対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２被告ネオユニットは，原告Ａ９に対し，９８万円及びうち２４万５０００円に対し平成２９年６月３０日から，うち２４万５０００円に対し平成２９年７月３１日から，うち２４万５０００円に対し平成２９年８月３１日から，うち２４万５０００円に対し平成２９年９月２９日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３被告ネオユニットは，原告Ａ３に対し，４０万８０００円及びうち１０万２０００円に対し平成２９年６月３０日から，うち１０万２０００円に対し平成２９年７月３１日から，うち１０万２０００円に対し平成２９年８月３１日から，うち１０万２０００円に対し平成２９年９月２９日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４被告ネオユニットは，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ７，原告Ａ８及び原告Ａ１０に対し，それぞれ２５万２８００円及びうち６万３２００円に対し平成２９年６月３０日から，うち６万３２００円に対し平成２９年７月３１日から，うち６万３２００円に対し平成２９年８月３１日から，うち６万３２００円に対し平成２９年９月２９日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５被告ネオユニットは，原告Ａ９に対し，２６９万５０００円及びうち２４万５０００円に対する平成２９年１１月１日から，うち２４万５０００円に対する平成２９年１２月１日から，うち２４万５０００円に対する平成２９年１２月２９日から，うち２４万５０００円に対する平成３０年２月１日から，うち２４万５０００円に対する平成３０年３月１日から，うち２４万５０００円に対する平成３０年３月３１日から，うち２４万５０００円に対する平成３０年４月２８日から，うち２４万５０００円に対する平成３０年６月１日から，うち２４万５０００円に対する平成３０年６月３０日から，うち２４万５０００円に対する平成３０年８月１日から，うち２４万５０００円に対する平成３０年９月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
６被告ネオユニットは，原告Ａ３に対し，１１２万２０００円及びうち１０万２０００円に対する平成２９年１１月１日から，うち１０万２０００円に対する平成２９年１２月１日から，うち１０万２０００円に対する平成２９年１２月２９日から，うち１０万２０００円に対する平成３０年２月１日から，うち１０万２０００円に対する平成３０年３月１日から，うち１０万２０００円に対する平成３０年３月３１日から，うち１０万２０００円に対する平成３０年４月２８日から，うち１０万２０００円に対する平成３０年６月１日から，うち１０万２０００円に対する平成３０年６月３０日から，うち１０万２０００円に対する平成３０年８月１日から，うち１０万２０００円に対する平成３０年９月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
７被告ネオユニットは，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ７，原告Ａ８及び原告Ａ１０に対し，それぞれ７１万２８００円及びうち６万４８００円に対する平成２９年１１月１日から，うち６万４８００円に対する平成２９年１２月１日から，うち６万４８００円に対する平成２９年１２月２９日から，うち６万４８００円に対する平成３０年２月１日から，うち６万４８００円に対する平成３０年３月１日から，うち６万４８００円に対する平成３０年３月３１日から，うち６万４８００円に対する平成３０年４月２８日から，うち６万４８００円に対する平成３０年６月１日から，うち６万４８００円に対する平成３０年６月３０日から，うち６万４８００円に対する平成３０年８月１日から，うち６万４８００円に対する平成３０年９月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
８被告ネオユニットは，原告らに対し，それぞれ５５万円及びこれに対する平成２９年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被告Ｂ１は，原告らに対し，それぞれ５５万円及びこれに対する平成２９年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１０訴訟費用は被告らの負担とする。
１１２項ないし９項につき仮執行宣言
第２事案の概要


１本件は，被告ネオユニットが，指定就労継続支援Ａ型事業所として運営していた就労継続支援施設Ｃ１を閉鎖するのに伴い，Ｃ１のスタッフ及び利用者の全員を解雇したところ（以下「本件解雇」という。），解雇されたスタッフ及び利用者である原告らが，本件解雇の有効性を争い，被告ネオユニットに対して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに本件解雇後の賃金（各原告について別紙１のとおり）及びこれに対する商事法定利率の割合による遅延損害金（平成２９年５月分から同年８月分は各支払日から，同年９月分以降は各支払日の翌日から）の支払を求めるとともに，本件解雇が労働契約法や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に違反すること，本件解雇が障害者への配慮を欠くものであったなどと主張して，原告らが，被告ネオユニットに対しては民法７１０条に基づき，被告Ｂ１に対しては会社法４２９条１項に基づき損害賠償金及び民法所定の遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠を記載していない事実は当事者間に争いがない事実である。）
(1)就労継続支援
就労継続支援とは，通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき，就労の機会を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう（障害者総合支援法５条１４項参照）。障害者総合支援法施行規則は，厚生労働省令で定める便宜について，通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を就労継続支援Ａ型，通常の事業所に雇用されることが困難であって，雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を就労継続支援Ｂ型と定めている（６条の１０）。
(2)障害者総合支援法は，就労継続支援を行う事業を「障害福祉サービス」の定義の中に含めた上で（５条１項），障害福祉サービスを行う者の申請に基づき，都道府県知事が指定障害福祉サービス事業者の指定をすることを定めている（２９条１項，３６条１項，３項）。なお，地方自治法２５２条の１９第1項，地方自治法施行令第１７４条の３２は，政令で指定する人口５０万以上の市（札幌市も含まれる。）においては，当該市が，指定障害福祉サービス事業者の指定に関する事務を処理することができることを定めている。
(3)指定就労継続支援Ａ型事業所の人員基準
札幌市が障害者総合支援法４３条１項，地方自治法２５２条の１９第1項，地方自治法施行令第１７４条の３２に基づいて制定した札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例（以下「本件条例」という。）は，指定就労継続支援Ａ型事業所（指定就労継続支援Ａ型の事業を行う者が指定就労継続支援Ａ型の事業を行う事務所〔本件条例８条３９号，４０号〕）について，利用者が６０人以下の場合には，サービス管理責任者を１人以上配置すること，サービス管理責任者のうち１人以上は常勤の者であることを定めている（本件条例１５７条１項，２項，５項）。また，本件条例は，指定就労継続支援Ａ型事業所について，事務所ごとに職員指導員，生活支援員を各１人以上（職員指導員又は生活指導員のいずれか１人以上は常勤の者であること）置くとともに，管理者を置くことを定めている（本件条例１５７条１項，１５８条，５５条）（以下，これらの本件条例の定めを「本件人員基準」という。）。
(4)給付金等の定めについて
障害者総合支援法は，指定障害福祉サービス事業者に，自立支援給付として，介護給付費又は訓練等給付費を支給することを定めている（６条，２９条１項）。また，平成２９年２月９日厚生労働省令第５号による改正（同年４月１日施行）後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（以下「本件基準」という。）１９２条６項は，利用者の賃金の支払いに要する額は，原則として，自立支援給付をもって充ててはならない旨を定めている。
(5)当事者
ア被告ネオユニットは，平成２６年５月７日，被告Ｂ１を代表取締役として設立された会社であって，指定障害福祉サービス事業者の指定を受け，Ｃ１を指定就労継続支援Ｂ型事業所として運営していた。その後，被告ネオユニットは，平成２７年３月１日，札幌市長から，サービス種類を就労継続支援Ａ型，事業所名を「就労継続支援施設Ｃ１」として，指定障害福祉サービス事業者の指定を受けて，障害福祉サービス事業を行っていた。被告ネオユニットは，設立以来被告Ｂ１が唯一の取締役であった。（甲４，弁論の全趣旨〔被告ネオユニットの履歴事項全部証明書〕）
イＢ２は，被告Ｂ１の夫であり，Ｃ１が指定就労継続支援Ａ型事業所となった当初は，被告ネオユニットにおいて，管理者として勤務していたが，平成２８年９月３０日，被告ネオユニットを退職した。（甲１０２）ウ(ｱ)原告Ａ９は，被告ネオユニットと労働契約を締結し，Ｃ１において，管理者及びサービス管理責任者として勤務していた者である。(ｲ)原告Ａ３は，被告ネオユニットと労働契約を締結し，Ｃ１において，生活支援員として勤務していた者である。


(ｳ)Ｃ１では，平成２９年３月当時，原告Ａ９，原告Ａ３のほかに，Ｃ２，Ｃ３が生活支援員として，Ｃ４が職業指導員として勤務していた。エ原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ７，原告Ａ８及び原告Ａ１０（以下，この８名を「原告ら利用者」という。）は，被告ネオユニットと労働契約を締結し，Ｃ１において，ヤフーオークションへの古本等の出品を代行する業務やプリザーブドフラワーなどを製作する業務に従事するなどの労務を提供することで，就労の機会の提供等により就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を受けていた者である。原告ら利用者は，「知的障害」（発達期までに生じた知的機能障害により，一般的に認知能力の発達が全般的に遅れた水準にとどまっている状態）又は「精神障害」（統合失調症やうつ病など）に該当する者である。原告ら利用者は，「知的障害」や「精神障害」が原因で，自己の理解を超える情報を受けた場合には，体調を悪化させてしまうという特性を持っており，この特性は体調が悪化するきっかけや状況などの点において原告ら利用者一人一人異なるものであった。
なお，Ｃ１には，原告ら利用者のほかに，「知的障害」や「精神障害」により原告ら利用者と同様の特性を有しながら，被告ネオユニットと労働契約を締結して原告ら利用者と同様の労務の提供をすることで，就労の機会の提供等により就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を受けていた者が，平成２９年３月当時７名いた。（甲１００，被告Ｂ１〔２５頁〕）
(6)労働契約の成立
原告らと被告ネオユニットは，それぞれ別紙２の「契約締結日」記載の日に，「契約内容」記載のとおりの労働契約を締結した。
(7)解雇の意思表示
被告ネオユニットは，平成２９年３月３０日，原告らに対し，同月３１日付けの「解雇予告通知」と題する書面（以下「本件解雇予告通知書」という。）により，同年４月３０日付けで解雇する旨の意思表示（本件解雇）をし，さらにＣ１を閉鎖することを告知した。（甲１８）
(8)Ｃ１の閉鎖
被告ネオユニットは，平成２９年４月３０日，Ｃ１を閉鎖した。
第３争点及び争点に対する当事者の主張
１争点１（本件解雇の有効性）
（被告らの主張）
ア本件解雇の有効性の判断要素について
本件は，使用者が事業の一般的かつ継続的な廃止を前提にしつつ全ての従業員を整理解雇する事案であるから，整理解雇の４要素のうち，①人員削減の必要性については，直截的に事業を廃止することの必要性を検討すればよく，事業を廃止することの必要性が認められる以上，②人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性と③被解雇者選定の合理性は，独立して検討する必要はない。そのため，整理解雇の４要素のうち，①人員削減の必要性に代わる事業廃止の必要性と④解雇手続の妥当性から，解雇が有効か否かを判断すべきである。
イ事業廃止の必要性について
①Ｃ１は，設立当初から，営業損失，経常損失，純損失を計上し続け，また，社会保険料を滞納するなど赤字経営であったこと，②Ｃ１の売上拡大が見込めなかったこと，③本件基準が改正され，平成２９年４月以降は，原則として自立支援給付を利用者の給与に充てることができなくなったこと，④平成２９年３月末でＣ２が退職することにより，自立支援給付の支給額が減額されることになっていたなどの経営状況に照らせば，被告ネオユニットには，Ｃ１を閉鎖する必要があった。
また，原告Ａ９は，平成２９年３月１５日，被告Ｂ１に対し，スタッフ全員が辞めるとの申し出をし，さらに，Ｂ２に対し，スタッフ全員と利用者のほぼ全員がＣ１を退職すると述べた。そして，スタッフ全員と利用者のほぼ全員がＣ１を退職する状況において，被告ネオユニットが，Ｃ１の運営を継続することは不可能であるから，被告ネオユニットには，Ｃ１を閉鎖する必要があった。
ウ解雇手続の妥当性について
被告ネオユニットの代表取締役である被告Ｂ１は，原告Ａ９からスタッフ全員及び利用者のほぼ全員が残らないと伝えられた後，今後のＣ１の経営について，外部の経営コンサルタントと相談をしている。また，被告Ｂ１は，Ｃ１を閉鎖する手続について不明な点が出る度に，札幌市障がい福祉課の担当者に相談し，その指示に従っていた。
被告ネオユニットは，本件解雇の１か月前に，Ｃ１の利用者及びスタッフに対して解雇予告通知書を交付した上で，Ｂ２を通じてＣ１を閉鎖するに至った経緯を説明した。そして，利用者及びスタッフに対し，本件解雇についての説明会を開催し，Ｃ１を閉鎖するに至った経緯や本件解雇に至った事情を説明し，質問を受けた事項について可能な限り回答している。それのみならず，被告ネオユニットは，利用者１５人の受入先となる指定就労継続支援Ａ型事業所を，３０人分以上確保している。
以上からすれば，本件解雇について，解雇手続の妥当性が認められる。
（原告らの主張）
ア本件解雇は，いわゆる整理解雇に該当するところ，整理解雇が有効とされるには，①人員削減の必要性，②人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性，③被解雇者選定の合理性，④解雇手続の妥当性の４要件を充足していなければならないところ，本件解雇はいずれも満たしていないから，解雇権の濫用であって，無効である。
また，被告ネオユニットは，障害者総合支援法に基づき指定障害福祉サービス事業者の指定を受けた上で，障害福祉サービスという公益目的を有する事業を行っていた団体であり，また，障害者総合支援法に基づき自立支援給付を受けていたのであるから，解雇の有効性について厳格に判断すべきである。
イ人員削減の必要性について
被告ネオユニットは，１年あたり２５００万円程度の訓練等給付費を受領しており，これとＣ１の売上を合わせれば，収入が人件費等の経費を上回っていたのであるから，財政面を理由にＣ１を閉鎖する必要性も人員を削減する必要性もなかった。
また，被告ネオユニットでは，平成２９年３月頃，原告Ａ９がサービス管理責任者及び管理者として，原告Ａ３が生活支援員として，Ｃ４が職業指導員として就労していた。そして，原告Ａ９，原告Ａ３及びＣ４はその後も，Ｃ１において就労を継続する意思を有していたのであるから，職員が不足していることを理由に，Ｃ１を閉鎖する必要性も人員を削減する必要性もなかった。ウ人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性（解雇回避努力義務）
について


前記のとおり，Ｃ１には財政面を理由にＣ１を閉鎖する必要性も人員削減の必要性もなかった。また，スタッフであるＣ２が，平成２９年３月に退職することが決まっていたものの，原告Ａ９，原告Ａ３，Ｃ４がスタッフとして就労することで，Ｃ１の運営を継続することが十分に可能であった。また，Ｃ２の後任として，新規スタッフを募集し雇い入れることも可能であった。そのため，事業の閉鎖に伴う本件解雇を回避することは可能かつ容易であったのであるから，解雇回避努力義務を果たしたとはいえない。
エ被解雇者選定の合理性について
被告ネオユニットは，Ｃ１の利用者及びスタッフの全員を一律に解雇する一方，塗装業は継続しているのであるから，いかなる基準で被解雇者を選定したのか不明であり，被解雇者選定の合理性は認められない。
オ解雇手続の妥当性について
整理解雇を行うにあたって，使用者は，労働者に対して，整理解雇の必要性とその時期・規模・方法について納得を得るための説明を行い，労働者と誠意をもって協議する信義則上の義務を一般的に負うところ，障害者総合支援法４２条１項，同３項，４３条４項の規定に鑑みれば，本件において，被告ネオユニットは，障害者の人格を尊重し，精神的に不安を生じさせる状態に置くことのないようにする義務を負っていたというべきである。しかし，原告らが，本件解雇を知ったのは，平成２９年３月３０日に本件解雇予告通知書が配布された時であり，それ以前に原告らと被告ネオユニット及び被告Ｂ１の間において，本件解雇についての協議や説明が行われることはなかった。また，本件解雇について説明会が開催されたのは，同年４月１８日であったため，原告らは，今後どうなるのかわからないという不安な状態に２０日間も置かれた。そのため，本件解雇の手続は，障害者の人格を尊重し，精神的に不安を生じさせる状態に置かないようにする義務を怠ったといえるのであり，解雇手続の妥当性は認められない。
２被告ネオユニットに対する本件解雇についての不法行為に基づく損害賠償請
求及び損害額
（原告らの主張）
被告ネオユニットは，指定障害福祉サービス事業者の指定を受け，自立支援給付として訓練等給付費を受給していたこと，また，利用者の障害の内容，程度，その特徴を理解していたことからすれば，Ｃ１を閉鎖する際には，利用者に対する告知を相当程度の余裕をもった時期に行い，かつ利用者に対して新しい就労先を複数提供する義務を負っていた。しかし，被告ネオユニットは，本件解雇のわずか１か月前に解雇予告通知を行い，その後，説明会を開催したのみで本件解雇を行ったのであるから，本件解雇及び本件解雇のプロセスは，被告ネオユニットの負う上記各義務に違反するものである。
被告ネオユニットの義務違反により，原告らは強いストレスを感じ，睡眠障害になったり薬の服薬量が増えたりするなどの健康被害を受け，精神的苦痛を負ったのであるから，これに相当な慰謝料の額は原告ら各人５０万円を下らない。なお，Ｂ２が，原告Ａ５を屋根の上など生命身体への危険がある場所で塗装業務に従事させたことも慰謝料の増額事由となる。また，原告らは，被告ネオユニットに対する慰謝料請求に関する弁護士報酬を各原告の請求額の１０％とする合意を交わしていることからすれば，本件の弁護士費用は５万円が相当である。
（被告らの主張）
被告ネオユニットは，本件解雇の３０日以上前に解雇予告通知を行い，労働基準法２０条1項の規定を遵守しており，さらに，障害者総合支援法４３条４項に従い利用者に新しい就労先を複数提供している。そのため，被告ネオユニットは，Ｃ１を閉鎖する際に，利用者に対する告知を相当程度の余裕をもった時期に行い，かつ利用者に対して新しい就労先を複数提供する義務を履行している。また，被告ネオユニットは，本件解雇を行うにあたって，労働基準法などの諸規定を遵守した上で，札幌市障がい福祉課の担当者と相談しながら，本件解雇及びこれに付随する手続を進めていたのであるから，義務違反について，予見可能性及び結果回避可能性は認められない。
仮に，被告ネオユニットに，義務違反があったとしても，原告らが負った精神的損害の具体的内容は不知であり，また，被告ネオユニットの義務違反と損害との因果関係も不知である。
３被告Ｂ１に対する本件解雇についての会社法４２９条１項に基づく損害賠償
請求及び損害額
（原告らの主張）
(1)被告Ｂ１は，被告ネオユニットの代表取締役として，同社に対し，善管注意義務の一内容として，被告ネオユニットを名宛人とする法令を遵守する義務を負っている。しかし，被告Ｂ１は，その義務に次のとおり違反し，かつ各任務懈怠はいずれも重過失によるものである。
ア障害者総合支援法が，本件人員基準を遵守することを指定障害福祉サービス事業者の指定の要件としていること（３６条３項２号），本件人員基準に適合していない場合には，本件人員基準を遵守するように都道府県知事が勧告できると定めていること（４９条１項１号），指定障害福祉サービス事業者の責務として，障害者の人格を尊重するとともに，法律又は法律に基づく命令を遵守し，障害者のため忠実にその職務を遂行しなければならないと定めていること（４２条３項）などからすれば，被告Ｂ１は，①被告ネオユニットが本件人員基準に満たない状態に陥らないように人員体制を構築する義務，②人員の変動により本件人員基準に満たない状態になることを回避する義務，③人員の変動により本件人員基準に満たない状態になった場合には，速やかに人員を確保する義務を負っていた。
しかし，被告Ｂ１は，Ｃ１において，平成２８年４月から５月までの間，サービス管理責任者が不在の状態を生じさせ，同年７月以降からは，原告Ａ９にサービス管理責任者と管理者を兼任させ，原告Ａ９が退職した場合には，直ちにサービス管理責任者及び管理者の両方を欠いてしまう体制を作出させている。また，平成２９年３月１５日に，原告Ａ９が，被告Ｂ１に対し，「スタッフ全員退職も辞さない。」旨の発言をした際に，スタッフを慰留するなどの措置をとらなかった。さらに，スタッフの退職に備えて，速やかに新たなスタッフを確保することもしなかった。かかる行為は，被告Ｂ１の負う上記各義務に違反し，任務懈怠となるものである。
イ被告Ｂ１は，被告ネオユニットの代表取締役として，労働契約法１６条に違反する解雇をしない義務を負っていた。しかし，被告Ｂ１は，原告らを解雇する客観的に合理的な理由がないことが明らかであるにもかかわらず，原告らを解雇した。かかる行為は，被告Ｂ１の負う上記義務に違反し，任務懈怠となるものである。


ウ第３，２（原告らの主張）のとおり，被告ネオユニットが行った本件解雇及び本件解雇のプロセスは，障害者総合支援法の規定の趣旨に基づく，利用者に対する告知を相当程度の余裕をもった時期に行い，かつ利用者に対して新しい就労先を複数提供する義務に違反しているところ，被告Ｂ１も障害者総合支援法の趣旨に基づく各義務を負うのであるから，被告ネオユニットの上記義務違反は，被告Ｂ１の任務懈怠も構成する。
(2)原告らは，被告Ｂ１の義務違反によって，継続就労支援を受ける機会を喪失したほか，Ｃ１が突然閉鎖したことにより，精神的苦痛を負ったのであるから，これに相当な慰謝料の額は原告ら各人５０万円を下らない。なお，Ｂ２が，原告Ａ５を屋根の上など生命身体への危険がある場所で塗装業務に従事させたことも慰謝料の増額事由となる。また，原告らは，被告Ｂ１に対する慰謝料請求に関する弁護士報酬を各原告の請求額の１０％とする合意を交わしていることからすれば，本件の弁護士費用は５万円が相当である。
（被告らの主張）
(1)被告Ｂ１は，被告ネオユニットに本件人員基準を遵守させる義務はあるものの，これを超えて本件人員基準に満たない状態に陥らないような人員体制を構築する義務，人員の変動により本件人員基準に満たない状態になることを回避する義務，人員の変動により本件人員基準に満たない状態になった場合には，速やかに人員を確保する義務までは負っていない。
また，被告Ｂ１が本件人員基準に満たない状態に陥らないような人員体制を構築する義務を負うとしても，被告ネオユニットの経営状態が悪化していたことから，サービス管理責任者兼管理者として勤務していた原告Ａ９以外に改めてサービス管理責任者や管理者を雇用する余裕がなかったのであり，サービス管理責任者と管理者を兼任する状況を放置していたわけではない。さらに，被告Ｂ１が人員の変動により本件人員基準に満たない状態になることを回避する義務及び人員の変動により本件人員基準に満たない状態になった場合には，速やかに人員を確保する義務を負うとしても，被告Ｂ１は，Ｂ２から，原告Ａ９が利用者の一人であるＣ５以外はＣ１から退職する旨の発言をしたことを聞いたことが最終的な契機となり，Ｃ１を廃止せざるを得ないと決意したのであり，かかる義務を講じなかったことにはやむを得ない事情がある。よって，被告Ｂ１には任務懈怠が認められない。
(2)本件解雇が適法であることは，第３，１（被告らの主張）のとおりであるから，被告Ｂ１に，本件解雇が労働契約法１６条に違反していることを理由とする任務懈怠は認められない。
(3)被告ネオユニットが行った本件解雇及び本件解雇のプロセスについては，第３，２（被告らの主張）のとおり，不法行為となるものではない以上，本件解雇及び本件解雇のプロセスについて被告Ｂ１に任務懈怠は認められない。(4)仮に，被告Ｂ１に，上記各義務違反があったとしても，原告らが主張する義務が障害者総合支援法や関係法令の定めること以上のことを要求するものであること，Ｃ１を閉鎖する状況を故意に作出したわけではないことからすれば，重過失は認められない。
(5)仮に，被告Ｂ１に，義務違反があったとしても，原告らが負った精神的損害の具体的内容は明らかではなく，また，被告Ｂ１の義務違反と損害との因果関係も不知である。
第４争点に対する判断
１認定事実（前提事実及び各掲記の証拠等によれば，以下の事実が認められる。）
(1)被告ネオユニットの経営状態等
ア被告ネオユニットの平成２６年５月７日から平成２７年４月３０日（以下「第１期」という。），平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日（以下「第２期」という。），平成２８年５月１日から平成２９年４月３０日（以下「第３期」という。）の損益計算書の内容は、次のとおりであった。（乙１，５，４８）
第１期営業損失    １０１８万５６９１円
経常損失１０１６万５６９０円
純損失   １０２３万２２９０円
第２期営業損失     ４２７万８０８４円
経常損失   ３２１万９６７８円
純損失    ３２８万９６８６円
第３期営業損失     ６６５万８９２４円
経常損失   １３８万３０４５円
純損失    １４５万３０４５円
イ被告ネオユニットの第２期の売上高合計は２７５３万９８４９円であり，そのうち２４４６万７３２６円が自立支援給付としての訓練等給付費であった。また，被告ネオユニットの第２期の営業外収益は１５６万６７２９円であり，そのうち１５６万６６６６円が北海道労働局からの助成金であった。（乙１〔２２，３７頁〕，弁論の全趣旨〔被告準備書面１・２頁〕）ウ被告ネオユニットの第３期の売上高合計は２９３８万０１１５円であり，そのうち２４２４万７５３７円が自立支援給付としての訓練等給付費であった。また，被告ネオユニットの第３期の営業外収益は６３５万０６５０円であり，そのうち６０５万７６６６円が北海道労働局からの助成金で，２９万２９７０円が札幌市からの助成金であった。（乙４８〔２３，４１頁〕，弁論の全趣旨〔被告準備書面１・２頁〕）
エ(ｱ)被告ネオユニットの第１期の決算報告書には，役員報酬として１９０万円，給与手当として２６３万８９３０円を計上したとの記載がある。（乙５）
(ｲ)被告ネオユニットの第２期の決算報告書には，役員報酬として１１２万４０００円を計上したとの記載がある。また，被告ネオユニットの賃金台帳には，第２期において，被告ネオユニットからＢ２に対して合計１２０万円の賃金が支払われている旨の記載がある（乙１，１３の１～１２）。(ｳ)被告ネオユニットの第３期の決算報告書には，役員報酬として７４万４０００円を計上したとの記載がある。また，被告ネオユニットの賃金台帳には，第３期において，被告ネオユニットからＢ２に対して６０万円の賃金が支払われている旨の記載がある（乙１３の１３～１７，４８）。オ被告ネオユニットは，平成２８年１０月１９日，札幌東年金事務所から，社会保険料を滞納したことを理由として，預金６６万０３０６円を差し押えられた。（乙５７，被告Ｂ１〔９頁〕）
カ後記のとおり，Ｃ２が平成２９年３月末に被告ネオユニットを退職することになり，利用者とスタッフの比率が変わった結果として，被告ネオユニットが同年４月から受け取ることができる自立支援給付としての訓練等給付費が月額約２０万円減額されることとなっていた。（乙５９〔４頁〕）
(2)Ｃ１の運営


アＣ１では，平成２９年３月当時，原告Ａ９がサービス管理責任者及び管理者として，原告Ａ３，Ｃ２及びＣ３が生活支援員として，Ｃ４が職業指導員として勤務していた。
イ平成２９年１月下旬，Ｃ２が同年３月限りで，被告ネオユニットを退職することを希望したため，Ｂ２は，Ｃ２の後任となる人物を探したものの，後任となる人物を手配することができなかった。Ｃ２が退職すれば，被告ネオユニットが得ることができる訓練等給付費が減少することから，原告Ａ９は，被告Ｂ１の依頼により，Ｃ２に対し，退職時期を延期できないかと相談した。これに対し，Ｃ２は，勤務時間を短縮することと，同年４月末までに新規のスタッフを採用することが可能であれば，同年５月末まで勤務することができる旨の回答をした。原告Ａ９が，被告Ｂ１に，Ｃ２の上記回答を伝えたところ，被告Ｂ１は，同年３月１３日，原告Ａ９に対し，被告Ｂ１自身が同年５月から勤務するので，同年４月末までは勤務してほしい旨をＣ２に伝えるよう依頼した。原告Ａ９が，Ｃ２に対し，被告Ｂ１からの上記依頼を伝えると，Ｃ２は，条件が違うので残らないと回答した。（甲１００〔３～４頁〕，乙５９〔４～５頁〕，乙６０〔４頁〕）
(3)Ｃ１閉鎖の決定
ア被告Ｂ１は，平成２９年３月１５日，Ｃ１を訪れ，原告Ａ９に対し，「Ａ９さんが全部話を滅茶苦茶にした。」「当てにしていた人が来られなくなって，私たちも迷惑を被っている。」と言った。原告Ａ９が，Ｃ２の後任が来るのかということや新しいスタッフが来るのかわからないため利用者が不安で体調を崩している旨を伝えると，被告Ｂ１は，「その人のためにスタッフがいるわけではない。」「それがどうした。」と答えた。そこで，原告Ａ９は，「そういうことを言われるのであれば，スタッフ全員も辞めます。」と言った（以下「本件発言①」という。）。
Ｂ２が，被告Ｂ１から本件発言①を聞き，原告Ａ９に電話をしたところ，原告Ａ９は，Ｂ２に対し，「誰も残らないんじゃないんですか？全員辞めると思いますよ。Ｃ５くらいしか残んないんじゃないんですか。」と利用者の一人であるＣ５以外の全スタッフと利用者が辞める旨の発言をした（以下「本件発言②」という。）。その後，Ｂ２は，被告Ｂ１に対し，原告Ａ９が本件発言②を述べたことを伝えた。（甲１００〔４～５頁〕，乙６０〔４頁〕）イ被告Ｂ１は，ハローワークや知人に声をかけるなどして，新規のスタッフを募集したものの，新規のスタッフは見つからなかった。そこで，被告Ｂ１は，経営コンサルタントや札幌市障がい福祉課の担当者と相談をした結果，これ以上Ｃ１を経営していくことは困難であるとの結論に至り，遅くとも平成２９年３月２８日までには，Ｃ１を閉鎖し，被告ネオユニットにおいて，障害福祉サービス事業を終了させる決意した。（乙５９〔５～６頁〕，被告Ｂ１〔２７～３０頁〕）
(4)本件解雇予告通知書の配布と説明会の開催
アＢ２は，平成２９年３月３０日，Ｃ１を訪れ，本件解雇予告通知書を利用者とスタッフに配布した。本件解雇予告通知書には，「この度，経営者側の責任によって職員全員の退職という事になり，本年４月３０日をもって施設を閉鎖せざる得ない状況になりました。」との記載がされていた。この際，利用者やスタッフから，Ｃ１を閉鎖するに至った経緯がよくわからないということや全スタッフがなぜ辞めることになったのかという疑問が呈され，また，被告Ｂ１が経営者としてＣ１に来て説明をすべきではないかという意見が出された。これに対し，Ｂ２は，全スタッフが辞めることになったのは経営者側の責任であること，被告Ｂ１が明日Ｃ１に来ると説明した。しかし，被告Ｂ１が，同年３月３１日，Ｃ１に来ることはなかった。利用者は，本件解雇予告通知書を受け取った後，各人の疾患を悪化させ，体調を崩すなどした。（甲１８，９２，１０３，乙６０〔５頁〕，原告Ａ５〔５頁〕，原告Ａ９〔７頁〕）
イ被告Ｂ１は，平成２９年４月１８日，Ｃ１において，弁護士３名とともに，利用者とスタッフに対し，Ｃ１の閉鎖についての説明会（以下「本件説明会」という。）を約１時間行った。本件説明会では，「お詫びとお知らせ」と題する文書が配布された。「お詫びとお知らせ」と題する文書には，サービス管理責任者が平成２９年４月３０日限りで退社することが決定したものの，後任のサービス管理責任者を確保することができなかったこと，その他のスタッフも退職したいとの意向を相次いで示したことがＣ１の閉鎖の原因である旨の記載があり，被告Ｂ１も口頭で同様の説明をした。本件説明会では，質疑応答の時間が設けられ，利用者から，全スタッフが辞めることになった経緯について質問があったが，被告Ｂ１は，スタッフが辞めることになった経緯を答えることはできないと回答し，弁護士も，スタッフが辞めることになった経緯を説明する義務はないと補足した。
利用者は，本件説明会後，各人の疾患を悪化させ，泣き出したり，過呼吸になるなどのパニック発作等を発症したりした。（甲２０，９１，１０１，原告Ａ５〔７頁〕，原告Ａ９〔７頁〕）
ウＢ２が，平成２９年３月３０日に，本件解雇予告通知書を配布してから，同年４月１８日に本件説明会が開催されるまで，本件解雇の経緯や再就労先について，被告Ｂ１からＣ１のスタッフに対し利用者に説明をするように指示が出されたり，被告Ｂ１自身がＣ１を訪れて利用者に説明を行うことはなかった。（甲９９〔５頁〕，１００〔７頁〕）
(5)被告らが利用者らに講じた措置
被告Ｂ１は，Ｃ１の閉鎖について，札幌市障がい福祉課の担当者に相談をしたところ，利用者の再就労先を見つけるようにとの指示を受けた。これを受けて，被告Ｂ１は，利用者の受入先となる指定就労継続支援Ａ型事業所を約３０人分確保した。
被告らから依頼を受けた弁護士は，平成２９年４月２１付けで，受入先の指定就労継続支援Ａ型事業所の名称，受入可能人数，作業内容が記載された文書をスタッフ及び利用者に送付した。（甲３６，乙５９〔６～７頁〕）
(6)Ｃ１の閉鎖


被告ネオユニットは，平成２９年４月３０日，Ｃ１を閉鎖した。
２本件解雇の有効性
(1)本件解雇の有効性の判断基準
ア本件は，被告ネオユニットが，指定就労継続支援Ａ型事業所として運営していたＣ１を閉鎖し，障害福祉サービス事業を終了することに伴って行われたその利用者及びスタッフの解雇が，解雇権の濫用に当たるか否かが争われている事案である。原告らは，本件においても，いわゆる整理解雇の４要件が妥当するとして，その要件が充足されない限り，本件解雇は無効であると主張している。これに対し，被告らは，本件解雇は，整理解雇の４要件に基づいてその有効性を判断すべきものではないと反論するので，この点について判断する。
まず，労働者の解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合には，解雇権を濫用したものであるとして，無効となるところ（労働契約法１６条），整理解雇が解雇権の濫用に該当するか否かについては，一般的に，①人員削減の必要性，②人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性，③被解雇者選定の妥当性，④解雇手続の妥当性に着目して判断されているところである。
しかしながら，本件のように使用者が運営していた指定就労継続支援Ａ型事業所を閉鎖し，障害福祉サービス事業を終了するのに伴って利用者及びスタッフの解雇がされた場合においては，事業を終了することに伴って解雇が行われるのであるから，①人員削減の必要性については，直截的に「事業廃止の必要性」として，障害福祉サービス事業を終了する必要性を問題とすべきである。また，本件において，被告ネオユニットが障害福祉サービス事業のほかに塗装業を行っていたのかについては判然としないものの，障害福祉サービス事業に従事していたスタッフや利用者が塗装業に従事するという事態は通常考え難いことからすれば，障害福祉サービス事業を終了する必要性が認められる以上，障害福祉サービス事業に従事する者について，整理解雇を行う必要性（②人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性）が，当然に認められるものと考えられる。さらに，③被解雇者選定の妥当性についても，障害福祉サービス事業を終了することの必要性が認められる以上は，これを別途検討する必要はないと考えられる。これに対し，④解雇手続の妥当性については，使用者が事業の終了を決定し，労働者がこれに関与する余地はほとんどないのが一般的である一方，労働者は解雇されると生計を維持する手段を失うことからすれば，労働者の納得を得るため可能な限りの努力をする信義則上の義務を使用者は負っているものと考えられるから，事業の終了による解雇の場合であっても，この点についての検討を要するというべきである。
そうすると，本件においては，上記の４つの事項によって解雇の有効性を判断するのではなく，ⅰ事業廃止の必要性とⅱ解雇手続の妥当性の双方を総合的に考慮すべきである。そして，ⅱ解雇手続の妥当性については，事業廃止の必要性が認められる場合において，事業廃止を決定してから，実際に事業を廃止するまでには時間的制約があることから，労働者に対して解雇の必要性・合理性について納得を得るための説明等をしたり，労働者に再就職先などの手配をしたかなど，できる限り努力を尽くしたものと認めることができれば足りるとものというべきである。
イこれに対して，原告らは，被告ネオユニットが障害者総合支援法に基づき指定障害福祉サービス事業者の指定を受けた上で，障害福祉サービスという公益目的を有する事業を行っていた団体であり，また，障害者総合支援法に基づき自立支援給付を受けていたことからすれば，解雇の有効性については，厳格に判断すべきであると主張する。
しかし，まず，被告ネオユニットは，株式会社であって，公益目的のために設立された法人ではない。また，障害者総合支援法は，指定障害福祉サービス事業者が，事業の廃止の届出をしたときは，届出の日の前から１か月以内に当該指定障害福祉サービスを受けていた者であって事業の廃止の日以後においても引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し，必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう他の指定障害福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない旨を定めているものの（４３条４項），このほかに従業員等の解雇について特段の規制を設けていない。以上のように，株式会社であっても指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができることや障害者総合支援法が指定障害福祉サービス事業者による従業員等の解雇について厳格な手続規制を定めていないことからすれば，指定障害福祉サービス事業者が利用者を解雇する場合について，通常の解雇の場合よりも，解雇の有効性について厳格に判断すべきとはいえず，原告らの主張を採用することはできない。
(2)事業廃止の必要性
アまず，被告ネオユニットの経営状態を検討するところ，被告ネオユニットの決算報告書には，第１期，第２期，第３期のいずれも営業損失，経常損失，純損失を計上していることが記載されている（認定事実(1)ア）。これについて，原告らは，被告ネオユニットの決算報告書は粉飾決算である旨を主張する。しかし，被告ネオユニットの決算報告書の中で，明らかに真実と反すると認められるのは，被告Ｂ１の役員報酬とＢ２の賃金が実際には全く支給されていないのに，一定額が支給されていたとの部分のみであって（証人Ｂ２〔２０頁〕，被告Ｂ１〔１，２２頁〕），それ以外に原告らが主張する被告ネオユニットの決算報告書内の販売費及び一般管理費内訳書の記載が虚偽であるとかＣ１の売上がＢ２の塗装業に流用されていることを裏付ける的確な証拠はない。そして，被告Ｂ１の役員報酬とＢ２の賃金の合計は，第１期についてはＢ２が受領した賃金が判然としないものの最大でも４５３万８９３０円（１９０万円＋２６３万８９３０円），第２期が２２２万４０００円（１１２万４０００円＋１１０万円），第３期が１３４万４０００円（７４万４０００円＋６０万円）であり（認定事実(1)エ(ｱ)～(ｳ)），これらの全額を被告ネオユニットの決算報告書に記載されている純損失（第１期は１０２３万２２９０円，第２期は３２８万９６８６円，第３期は１４５万３０４５円）から差し引いたとしても，第１期から第３期において純損失を計上する状態であった（そもそも，経営者である被告Ｂ１が３期に渡って全く報酬を得られなかったこと自体，被告ネオユニットの経営状態が正常なものではなかったことを裏付けるものである。）。


また，被告ネオユニットは，収入の多くを自立支援給付としての訓練等給付費などの給付金や補助金に依存していたところ（認定事実(1)イ，ウ），Ｃ２が，平成２９年３月末に被告ネオユニットを退職することになる結果として，被告ネオユニットが同年４月から受け取ることができる自立支援給付としての訓練等給付費が月額約２０万円減額され（認定事実(1)カ），また，平成２９年４月からは改正された本件基準が施行され，原則として自立支援給付を利用者の賃金に充てることができない状況になっていた（前提事実（4））。これについて，原告らは，経営改善計画を提出すれば，経営改善期間中は自立支援給付を利用者の賃金に充てることができる制度となっていることを主張するが，この制度は今後経営状態が改善していくことを前提に一時的に自立支援給付を利用者の賃金に充てることを許すものにすぎず（甲６０〔３１頁〕），被告ネオユニットの経営状態の悪化を根本的に止めることができるものとはいえない。
さらに，被告ネオユニットは，平成２８年１０月１９日，札幌東年金事務所から，社会保険料を滞納したことを理由として，預金６６万０３０６円を差し押えられていた（認定事実(1)オ）。
以上の事実に鑑みれば，被告ネオユニットは設立当初から赤字経営だったのであり，さらに被告Ｂ１が，Ｃ１を閉鎖して，障害福祉サービス事業を終了することを決意した平成２９年３月２８日以降さらに悪化していく状況であったことが認められる。
イ(ｱ)次に，Ｃ１の人員体制について検討するところ，原告Ａ９は，被告Ｂ１に対し，本件発言①を述べ，また，原告Ａ９は，Ｂ２に対し，本件発言②を述べ，Ｂ２は，本件発言②を被告Ｂ１に伝えている（認定事実(3)ア）。これらの事実からすれば，被告Ｂ１は，Ｃ１のスタッフ及び利用者のうち，利用者１名を除いて全員退職すると認識したものと認められるところ，新規スタッフを募集したものの見つけることができなかったこと（認定事実(3)イ），被告Ｂ１自身は，Ｃ１において，生活支援員などの立場で利用者と関わったことがないこと（被告Ｂ１〔２６～２７頁〕）に鑑みれば，被告Ｂ１がＣ１の閉鎖を決意した平成２９年３月２８日以降，人員体制の点においても，Ｃ１の運営が苦境に陥ることは明らかであったといえる。(ｲ)これに対して，原告らは，原告Ａ９が述べた本件発言①及び②は，被告Ｂ１に，Ｃ１の経営に誠実に携わってほしいという気持ちによるものであって真意によるものではなく，また，これまでのＣ１における原告Ａ９の働きぶりを見ていれば，本件発言①及び②が真意ではないことを，被告Ｂ１は容易に認識できたのであるから，事業を廃止することの必要性は認められないと主張する。しかし，本件全証拠を精査してみても，被告Ｂ１が，原告Ａ９の上記発言が真意でなかったことを認識していたことを認めるに足りる証拠はないし，原告Ａ９が，スタッフ全員が辞めるという点において同趣旨である本件発言①及び②を繰り返したこと，原告Ａ９が，本件解雇予告通知書の配布までの間に，本件発言①及び②が真意ではなかったことを被告Ｂ１及びＢ２に説明していなかったこと（原告Ａ９〔１０頁〕）からすれば，被告Ｂ１が本件発言①及び②が真意ではなかったことを容易に認識できたと認めることもできない。よって，原告らの主張は採用できない。
ウ以上のような被告ネオユニットの経営状態及びＣ１の人員体制に鑑みれば，被告Ｂ１が，平成２９年３月２８日に，Ｃ１を閉鎖して，障害福祉サービス事業を終了することを決意したことは合理的でやむを得ないものであって，事業廃止の必要性を認めることができる。
(3)解雇手続の妥当性
本件において，被告ネオユニットは，本件解雇の１か月前に，本件解雇予告通知書を利用者とスタッフに配布しており（認定事実(4)ア），また，弁護士ともに，利用者とスタッフに向けて，本件説明会を開催し，質疑応答の機会を設けている（認定事実(4)イ）。さらに，札幌市障がい福祉課の担当者にＣ１の閉鎖の手続を相談しており，札幌市障がい福祉課の担当者からの指示を受け，利用者の受入先となる指定就労継続支援Ａ型事業所を，実際のＣ１の利用者数である１５人を上回る約３０人分確保している（前提事実(5)エ，認定事実(5)）。そうすると，被告ネオユニットは，労働者である利用者やスタッフに対して，解雇の必要性・合理性について納得を得るための説明等を行う努力を果たし，かつ労働者の再就職先を手配したといえるのであって，被告Ｂ１が事業の終了を決意した時点からＣ１を閉鎖するまでの約１か月間で（認定事実(3)イ，(6)），できる限り努力を尽したものと認めることができる。
よって，解雇手続の妥当性も認められる。
(4)以上によれば，被告Ｂ１が，平成２９年３月２８日に，Ｃ１を閉鎖して，障害福祉サービス事業を終了することを決意したことは合理的でやむを得ないものであるから，ⅰ事業廃止の必要性が認められ，また，ⅱ解雇手続も妥当であったといえるのであるから，解雇権の濫用があったとは認められず，本件解雇は有効である。


３被告ネオユニット及び被告Ｂ１の利用者に対する配慮義務について(1)本件で，利用者は，「知的障害」や「精神障害」を有しており，自己の理解を超える情報を受けた場合には，体調を悪化させるという特性を持っており，この特性は体調を悪化させるきっかけや状況などの点において原告ら利用者一人一人異なるものであった（前提事実(5)エ）。そして，被告ネオユニットは，就労継続支援Ａ型の事業を行う者として，当然に利用者の上記特性を把握していたのであるから，各利用者の体調が悪化することのないように障害の特性に応じた配慮を行う義務を利用者に対し負っていたというべきである。そして，本件においては，利用者の特性に対する配慮として，利用者に本件解雇予告通知書を配布した平成２９年３月３０日から本件説明会を開催した同年４月１８日までの間に，Ｃ１のスタッフに指示を出したり，被告ネオユニットの代表取締役である被告Ｂ１がＣ１を訪れるなどして，各利用者が本件解雇の経緯や再就労先などについて十分な理解ができるように，丁寧な説明や質疑応答を行う場や機会を個別に設けることが可能であった。しかし，被告ネオユニットは，スタッフ及び利用者の全員を一括して約１時間のみ本件解雇の経緯や再就労先についての説明や質疑応答を行ったにすぎず（本件説明会，認定事実(4)イ），被告Ｂ１から，Ｃ１のスタッフに対し利用者の対応についての指示が出されたり，被告Ｂ１自身がＣ１を訪れた事実はないのであって（認定事実(4)ウ），各利用者が本件解雇の経緯や再就労先などについて十分な理解ができるように，丁寧な説明や質疑応答を行う場や機会が個別に設けられることはなかった。これらの事情に照らせば，被告ネオユニットは，各利用者の体調が悪化することのないよう障害の特性に応じた配慮を行う義務を怠ったものと認められる。(2)被告Ｂ１は，被告ネオユニットの代表取締役として，被告ネオユニットに各利用者の体調が悪化することのないように障害の特性に応じた配慮をする義務を遵守させることを被告ネオユニットに対する義務として負っていたということができる。しかし，前記で説示したとおり，被告ネオユニットは上記義務を怠ったのであるから，被告Ｂ１は，被告ネオユニットに対する義務を怠ったといえるのであり，また，被告Ｂ１は，被告ネオユニットの唯一の取締役であって（前提事実(5)ア），急に自己の理解を超える情報を受けると体調が悪化することがあるという利用者の特性を認識していたことに鑑みれば（被告Ｂ１〔２５頁〕），義務違反の程度は著しいといえるから，任務懈怠について重過失が認められる。
(3)その結果，利用者は，本件解雇の経緯について理解できずに困惑したり，再就労先を含めた将来について不安を覚えるなど（利用者中には，泣き出す，過呼吸になる，パニック発作になるなどの身体症状が現れた者もいる。）（認定事実(4)ア，イ），相当程度の精神的苦痛を受けたものと認められる。これに相応の慰謝料の額としては，被告ネオユニットの義務違反につき，利用者各人について５万円，被告Ｂ１の義務違反につき，利用者各人について５万円をもって相当と認める。なお，原告らは，Ｂ２が，原告Ａ５を屋根の上など生命身体への危険がある場所で塗装業務に従事させたことも，慰謝料の額に関する事情として主張するが，原告Ａ５が屋根の上など生命身体への危険がある場所で塗装業務に従事したとしても，それによって原告Ａ５を含む原告ら利用者がいかなる精神的苦痛を負ったのか証拠上明らかではない以上，慰謝料額の算定には考慮しないものとする。
また，これと相当因果関係を有する弁護士費用は，被告ネオユニットの義務違反につき５０００円，被告Ｂ１の義務違反につき５０００円をもって相当と認める。
(4)なお，原告らは，原告Ａ９及び原告Ａ３についても，被告ネオユニットについては不法行為に基づき，被告Ｂ１については会社法４２９条１項に基づき，損害賠償を求めているが，上記３(1)の被告ネオユニットが負う義務は，「知的障害」や「精神障害」を有する利用者に対して負うものであり，また，被告Ｂ１が負う義務は被告ネオユニットが利用者に対して負う義務が前提になっているのであるから，原告Ａ９及び原告Ａ３の損害賠償請求は認められない。
４被告Ｂ１のその他の義務違反について
(1)原告らは，障害者総合支援法の規定の趣旨からすれば，被告Ｂ１は，被告ネオユニットが本件人員基準に満たない状態に陥らないように人員体制を構築する義務，人員の変動により本件人員基準に満たない状態になることを回避する義務，人員の変動により本件人員基準に満たない状態になった場合には，速やかに人員を確保する義務を負っていたのに，これを怠ったと主張する。しかし，障害者総合支援法は，４３条１項で，指定障害福祉サービス事業者は，本件人員基準を満たす従業者を有していなければならないことを定め，また，４９条１項１号で本件人員基準に適合していない場合には，都道府県知事が本件人員基準を遵守するように勧告できることを定めていることからすれば，指定障害福祉サービス事業者に，本件人員基準を遵守することを義務として要求していることは読み取れるものの，これを超えて，原告らが主張する義務を課しているものとは認められない。そして，被告ネオユニットは，平成２９年３月からＣ１が閉鎖するまでの間，本件人員基準を遵守していたのであるから（前提事実(3)，(5)ア，ウ，(6)），被告Ｂ１に義務違反はなく，原告らの主張は採用することができない。
なお，原告らは，被告ネオユニットが，平成２８年４月から５月にかけて，サービス管理責任者が不在であり，本件人員基準を遵守していなかった事実を主張して，被告Ｂ１に対して損害賠償請求を求めるが，かかる時期に本件人員基準を遵守していなかったことと，原告らが被った精神的苦痛が因果関係を有すると認める証拠はない以上，原告らの主張は採用できない。(2)また，原告らは，本件解雇は，労働契約法１６条に違反することを前提として，被告Ｂ１が，労働契約法１６条に違反する解雇を行わない義務を負っていたのに，これ怠ったと主張する。
しかし，本件解雇は，前記で説示したとおり，労働契約法１６条に違反するものではなく，適法なものであるから，原告らの主張は採用できない。
第５結論
以上のとおり，原告らの請求は，原告ら利用者が，被告ネオユニットに対して民法７１０条に基づきそれぞれ損害賠償金５万５０００円及び遅延損害金の支払を求める限度で，被告Ｂ１に対して会社法４２９条１項に基づきそれぞれ損害賠償金５万５０００円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し（被告らの原告ら利用者各自に対する支払は不真正連帯債務の関係にある。），その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
髙     木     勝     己
裁判官


平成２７年５月２１日判決言渡
平成２４年（行ウ）第４５９号，第４６２号ないし４６８号所得税更正処分取消
等請求事件
平成２４年（行ウ）第４６０号，第４６１号更正の請求拒否通知処分取消請求事件（以下，各事件を事件番号により，「４５９号事件」等という。）
主文
１右京税務署長が平成２３年３月９日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額８８７９万６３２０円，納付すべき税額２２０９万１７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち，８５万円を超える部分を取り消す。
２日野税務署長が平成２２年７月３０日付けで原告Ｐ２に対してした原告Ｐ２の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額６２９９万５８４９円，納付すべき税額２１０４万５４００円を超える部分を取り消す。３中野税務署長が平成２２年７月３０日付けで原告Ｐ３に対してした原告Ｐ３の平成１９年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４福岡税務署長が平成２３年３月１１日付けで原告Ｐ４に対してした原告Ｐ４の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額３億５１４３万７４４１円，納付すべき税額８１０１万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
５天王寺税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告Ｐ５に対してした原告Ｐ５の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額１億２４０５万８４３８円，納付すべき税額３４４８万７０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
６昭和税務署長が平成２３年３月８日付けで原告Ｐ６に対してした原告Ｐ６の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額１億２６３２万０３７９円，納付すべき税額３７２２万５６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
７世田谷税務署長が平成２３年３月１１日付けで原告Ｐ７に対してした原告Ｐ７の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額１億５４７７万５３０８円，納付すべき税額５８０５万３２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
８品川税務署長が平成２３年３月１１日付けで原告Ｐ８に対してした原告Ｐ８の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額２億８１３２万８５２５円，納付すべき税額６０２４万４１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
９諏訪税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告Ｐ９に対してした原告Ｐ９の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額１億５５３３万６６８９円，納付すべき税額３６８９万７９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
10芝税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告Ｐ１０に対してした原告Ｐ１０の平成１９年分の所得税に係る更正のうち，総所得金額４億１７６５万９５０４円，納付すべき税額８８８４万６２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
11訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告らが，他の出資者と共に組合契約を締結して民法上の組合を組成した上，金融機関から金員を借り入れて航空機を購入し，これを航空会社に賃貸する事業を営んでいたところ，航空機を売却して当該事業を終了する際，①航空機の購入原資の一部となった借入金の一部に係る債務の免除を受けたことによる利益（以下「本件ローン債務免除益」という。）及び②当該組合の業務執行者に対して支払うべき手数料に係る債務の免除を受けたことによる利益（以下「本件手数料免除益」といい，本件ローン債務免除益と併せて「本件各免除益」という。）が発生したことについて，それぞれ各処分行政庁から，本件各免除益が所得税法２６条１項所定の不動産所得や同法３５条１項所定の雑所得に該当するとして，更正をすべき理由がない旨の通知又は更正及び過少申告加算税賦課決定を受けたことから，本件各免除益はいずれも同法３４条１項所定の一時所得に該当すると主張し，これらの処分はいずれも違法であるとして，その全部又は一部の取消しを求める事案である。
なお，被告は，本件訴訟において，本件ローン債務免除益は雑所得に，本件手数料免除益は，主位的には不動産所得に，予備的には雑所得に，それぞれ該当すると主張している。
１関係法令の定め
本件の関係法令の定めは，別紙２「関係法令の定め」記載のとおりである。なお，別紙２において改正注記をしたものについては，本文及び他の別紙においても同様であるから，改正注記を省略する。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いがない。なお，以下，書証については，特記するものを除き，各枝番を含むものとする。）
(1)原告らによる組合契約の締結
アＰ１１株式会社（以下「Ｐ１１」という。）は，平成１０年３月２３日付けの「航空機賃貸事業のご案内－Ｐ１２向けリース」という文書により，個人投資家とＰ１１の関連会社を組合員とする民法上の任意組合を組成した上，組合員による出資金と金融機関からの借入金（責任財産を原則として組合財産に限定したもの）を原資として航空機を購入し，その航空機を航空会社に貸し付けるという航空機リース事業について，出資者（組合員）の募集を行った。（乙Ａ１）
イＰ１１の募集に応じた原告ら１０名を含む個人投資家１７名とＰ１１の関連会社であるＰ１３有限会社（以下「本件業務執行者」という。）の合計１８名（以下「本件各組合員」と総称する。）は，平成１０年４月２１日付けで，要旨次のような内容を含む任意組合契約（以下「本件組合契約」といい，本件組合契約に基づいて組成された民法上の組合を「本件組合」という。）を締結した。
(ア)組合の名称（第１条）
本件組合はＰ１４事業組合１号と称する。
(イ)目的（第２条）


本件組合は，本件各組合員が出資した出資金及び本件組合の資産に適当な担保を設定して金融機関から借り入れた金員をもって航空機１機（１９９２年製○型機，製造番号×。以下「本件航空機」という。）を取得し，取得した本件航空機をＰ１２Inc.（以下「Ｐ１２」という。）又はその他の賃借人にリースし，リース契約終了後は本件航空機の売却等の処分をするという，航空機の取得，賃貸，管理，売却及びこれに附帯する一切の事業（以下，併せて「本件組合事業」という。）を行うことによって，組合員相互の利益を図ることを目的とする。(ウ)組合の発足時期及び存続期間（第３条及び第４条）本件組合の存続期間は，本件組合契約の契約書に別に定める場合のほか，本件組合が発足する平成１０年４月２１日から７年間とする。ただし，業務執行者が存続期間の延長を提案し，かつ，本件組合に対する出資割合の過半数を有する本件各組合員の書面による同意が得られた場合には，これを延長する。
(エ)業務執行者（第８条）
本件各組合員は，本件業務執行者を本件組合の唯一の業務執行者と定め，本件組合における一切の業務執行を委任する。本件業務執行者以外の本件各組合員は，本件組合契約に定めるもののほか，何ら業務についての権限を有しない。
業務執行者は，本件組合から，本件組合の業務執行に対する報酬として，リース契約所定のリース料の３％相当額（消費税込み。）の支払を受けることができる（以下，この報酬を「本件手数料」という。）。(オ)事業年度及び事業報告（第９条及び第１１条）本件組合の事業年度は，１月１日から１２月３１日までの１年間（初年度の開始日は本件組合発足の日から１２月３１日まで，最終年度は１月１日から本件組合の解散の日までとする。）とし，業務執行者は，各事業年度の本件組合事業につき，貸借対照表及び損益計算書を作成し，各事業年度終了後６０日以内に本件各組合員に送付して報告を行う。
(カ)損益の分配（第１０条）
業務執行者は，本件組合事業から生ずる損益を事業年度毎に計算し，本件各組合員に対し，その出資割合に応じて分配する。
(キ)重要事項に関する特則（第１３条）
本件航空機全部の売却及び本件組合の存続期間の延長は，業務執行者の提案に基づき，本件組合に対する出資割合の過半数以上を有する本件各組合員の書面による同意により行われる。
(ク)解散（第２２条）
本件組合は，存続期間が満了した場合や本件航空機全部を売却した場合等に解散する。
(ケ)清算（第２３条）
本件組合を解散したときは，業務執行者が清算人となる。清算人は，現務の結了，債権の取立て及び債務の弁済並びに残余財産の引渡しを行うために必要な一切の行為を行うことができる。また，残余財産は本件各組合員の出資割合に応じて配当する。
ウ本件各組合員は，本件組合契約に基づき，別紙３出資金等一覧表の「出資金」欄記載のとおりの出資をし，同表の「出資割合」欄記載の出資割合により，本件組合による本件組合事業から生じる損益の分配を受けることとなった。
(2)最初のリース契約の締結
ア本件組合は，平成１０年４月２４日，CREDIT   Ｐ１５,Ｐ１６Branch（本件組合の解散時の商号は，Ｐ１７銀行Ｐ１８支店。以下「本件融資銀行」という。）を貸主，本件組合を借主とし，利率を年７．８２％，返済期間を同年５月６日から平成１６年４月２０日まで，毎月の返済金額を３９万３０００米国ドル（以下「ドル」という。）（元利均等払。ただし，同月５日は１８万４０００ドル，同月２０日は１４２７万３７６６．２６ドル）とする金銭消費貸借契約（以下「本件ローン契約」という。）を締結し，本件航空機の購入資金として３１４３万５４４２．４９ドルを借り入れた（以下，本件ローン契約に基づく借入元本，利息金その他返済金を併せて「本件借入金」という。）。
なお，本件ローン契約では，本件借入金の返済原資を原則として本件航空機等の本件組合の組合財産のみに限定し，本件各組合員の個人財産を返済の原資としないものと定められていたが（以下，この定めをした条項を「ノン・リコース条項」という。），これに加えて，一定の場合に本件借入金に係る債務のうちの本件航空機等の本件組合の組合財産を上回る部分を当然に免除する旨の条項等は設けられていなかった。
（甲Ａ２，弁論の全趣旨）
イ本件組合は，平成１０年４月２４日，本件各組合員の出資した出資金及び本件ローン契約に基づく借入金を原資として，本件航空機を４２００万ドルで購入した。
ウ本件組合は，Ｐ１２との間で，期間を平成１０年４月から平成１６年４月まで，リース料を月額４３万ドルとして，本件航空機を貸し渡す旨のリース契約（以下「旧リース契約」という。）を締結し，平成１０年４月，Ｐ１２に対して本件航空機を貸し渡し，Ｐ１２が倒産した平成１３年までの間，旧リース契約で定められたリース料の支払を受け，同リース料のうち３９万３０００ドルを毎月の本件借入金の返済（元利均等払）に充て，その残額を毎月の本件手数料の支払等に充てていた。
(3)Ｐ１２の倒産と新たなリース契約の締結
ア本件航空機のリース先であったＰ１２は，平成１３年９月１１日に発生したアメリカ合衆国における同時多発テロ事件（航空機テロ事件）の影響を受け，同年１１月８日，倒産した。（弁論の全趣旨）イ本件組合は，平成１４年５月頃，Ｐ１９Ｌｉｍｉｔｅｄ（平成１６年１月１３日に「Ｐ２０」へ商号変更。以下「Ｐ１９」という。）との間で，期間を平成１４年５月１０日から平成１６年３月３１日まで（１年間のリース期間延長のオプション付き），リース料を月額９万ドルから１３万ドルとして，本件航空機を貸し渡す旨のリース契約（以下「新リース契約」という。）を締結し，Ｐ１９に対して本件航空機を貸し渡した。（甲Ａ３，甲Ａ５，弁論の全趣旨）
なお，本件組合とＰ１９は，平成１５年６月１９日，新リース契約について，リース期間を平成２２年３月３１日までに，平成１６年４月１日以降のリース料を月額１２万５０００ドルに，それぞれ変更する旨合意した。（甲Ａ４，甲Ａ５，弁論の全趣旨）