この変更は，変更③に必然的に付随する自明の設計変更であり，かつその実施に何の困難もない。
甲１．第５図
設計変更図２
ｂそして，以下のとおり，被告の主張する上記①～④は，何らこの点を左右するものではない。
(a)通路４２に至る構成とは，甲１文献の第３図において「入口３５より供給された圧油は油路３６より（ラジアル）軸受８，９へ流れて潤滑冷却し，夫々の軸受端よりスラスト玉軸受１２，１３をとおり，カバー１６内より（第２図の）通路４２をとおり，吐出通路２５に出る。」（甲１の４頁上右欄１５行～１９行）というものであって，ラジアル軸受，スラスト軸受に供給された油が吐出路を通じて排出されて油溜まりに回収される経路のことであるところ，油冷式スクリュー圧縮機において，軸受部の油や軸封部及びバランスピストンから漏出した油は圧力差により低圧側であるローター室の吸込側に流れローターに吸い込まれて回収されるのが通常の構成であり，そのためには油がローター室に流れる通路を設ければ足りるのであり，これは周知かつ自明の構成であって格別の変更ではなく，甲１文献の第３図の通路４２を設けなくとも，油の循環に何ら支障をきたすような点はない。(b)室４５は，甲１発明においてバランスピストン室の油がラビリンスシールを通過して漏出する空間であり，上記設計変更図１においては，バランスピストンの右側とケーシングの間の空間として形成されている。この空間の圧力は甲３文献が開示するとおり，ラビリンスシールを通じてバランスピストン室につながっているためバランスピストン室よりは低く，ローター室よりは高い関係にあるから，両室をつなぐ流路をローター室の下に設けることで油は自然にローター室に流れ，循環することになる。
(c)甲１文献の第３図の油路３８から吸込側に位置する軸封装置１８に至る構成は，入力軸の取付け位置変更に伴い，上記設計変更図１のとおり，入口３５から入って図左に延びる流路に軸封部に至る流路を設ける構成となることは自明である。そして軸封部からの油も圧力差によりローター室に流れローターに吸い込まれて回収されることも自明である。
(d)吸込側のライナーリングについては，設計変更図１には甲１文献の第３図のライナーリング１９と同様の構成が記載されている。(ｳ)被告は，甲１文献の第２図のスライドバルブ機構の設計変更図１に示される変更について，原告甲1変更では,スライドバルブ３１・ピストンロッド２９等が吸込側から吐出側にすベて付け替えられることになり問題があると主張する。ａしかし，スライドバルブは，被告のいうとおり「吸込側容積を変化させて吸込量を調節する」ための機構であるから，スライドバルブ本体をローター吸込側との位置関係において付け替えるなどということはあり得ないことであり，被告の主張はその前提において誤りである。
ｂまた，ピストンロッド取付け位置の変更は，スライドバルブの機能自体からすれば，以下の設計変更図３－２に示すとおり，甲１文献の第２図と同じ配置のままでも全く問題はなく，必須の変更ではないが，その場合，甲１文献の第２図のローター室の下で左側に突出しているピストンロッドのカバー部と入力軸及びモーターとの上下の位置的重なりから，甲１発明の設計変更としては，以下の設計変更図３－１のようにしたほうがより自然な選択と考えられるという程度の変更にすぎない。
なお，設計変更図３－１は，スライドバルブはローター吸込側との位置関係はそのままにして，ピストンロッド２９とピストン２８を吐出側に反転したものである。この場合，ピストンロッドは，吐出通路２５の空間を通して吐出側方向に延びるように取り付ければよく，問題なく維持できる。また，シリンダー部２６は，そのままのとおり吐出側に平行移動させることにより確保される。なお，ピストンロッドの取付けを吸込側とするか，吐出側とするかは，等価の設計上の選択でしかないことは，特開平５－１５７０７２（甲５６）からも明らかである。
設計変更図３－１
設計変更図３－２
(2)本件発明の部材配列に構造上格別の効果がないことア入力軸を吸込側とすることに新規性・進歩性がないこと入力軸を吸込側に配置することにより，抽象的，観念的には設計上の自由度がいくらかは大きくなり得るとしても，それは，入力軸を吸込側に配置するという慣用の設計上の選択に必ず伴うものであるから，本件発明が入力軸を吸込側とすることを構成要件の一つとして選択しているからといって，そのこと自体にいかなる新規性，進歩性も認められないのであり，このような選択をしたことに格別の作用効果を認める余地もない。
甲１発明との比較については，本件明細書の図２「本件発明の実施形態」のスラスト軸受の形状からすると，そこで想定されているスラスト軸受はローター軸に取り付けられたディスク状の面により支承するすべり軸受であると解されるところ，甲１発明の実施例の圧縮機のスラスト軸受は甲１文献の第３図のとおりボールベアリングを用いるころがり軸受であり，ロータに取り付けられたものでもないという重大な相違があり，支承態様を異にするものであるから，このような軸受構造の相違を無視して，本件発明のスラスト軸受が甲１発明では得られない負荷容量の大きなスラスト軸受であるといえる根拠はない。また，バランスピストンについては，甲１発明の実施例のバランスピストンの受圧面がローターシャフト端の外側にある構造のため，シャフトの軸径に影響されることなく定めることができ，設計自由度は高いので，本件発明に優位性は全くない。
イスラスト軸受とバランスピストンの間の圧力遮断する仕切り壁に格別の
効果はないこと
油冷式圧縮機のバランスピストンにおいて，バランスピストと仕切り壁の間のバランスピストン室が圧縮機の他のすべての空間から圧力遮断されることは必須の構成であり，この点は，甲１発明を含め本件で公知例として提出されたバランスピストンを備えるすべての油冷式圧縮機に該当するものであり，本件発明に特有のものではない。
ウ均圧流路は「単純かつコンパクト構造とする」こと等と無関係であること甲１発明の「油溜まり部の油を加圧することなく導く配管５８」が本件発明の「油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路」に相当し，この流路を設けることにより，圧縮機を「単純かつコンパクト構造とする」効果を奏するという根拠がない。
エ以上のとおり，本件発明の入力軸－ラジアル軸受－ロータ－ラジアル軸受－スラスト軸受－仕切り壁－バランスピストンの部材配列は周知であり，同配置自体に格別の作用効果はなく，かつ，この配列と「均圧流路」の構成とが組み合わせによる格別の作用効果はなく，両者の構成は単に並存するだけである。(3)以上のとおり，本件発明は，甲１発明に基づき容易に想到できたものであるから，甲１発明に基づく進歩性欠如の主張を否定した本件審決の判断は誤りである。
５取消事由５（特許法１５３条２項違反）


本件審決は，①甲８発明について，被告が甲８パンフレットに本件発明の構成要件Ａ～Ｅ，Ｇが記載されていることを認め，唯一の相違点として構成要件Ｆについて，均圧流路の油がバランスピストンの仕切り壁側の空間に導かれることが記載されていないことのみを主張したにもかかわらず，始動ポンプを経由する流路の存在が別の相違点となるか否かを審理事項とすることのないまま，本件審決において突如一方的に甲８発明と本件発明との相違点であると認定し，②甲９発明について，被告が甲９文献に構成要件Ａ～Ｅ，Ｇが記載されていることを認めているにかかわらず，甲９文献記載の圧縮機が油冷式であるか否かを審理事項とすることのないまま，油冷式であるとの特定がないとして，これを相違点と認定し，③甲９発明について，甲９文献記載の運転圧力範囲図の意味について被告が何らの主張もしていないにかかわらず，これを審理事項とすることのないまま，同図を理由に甲９発明においては起動時にポンプによる給油が必要であるとし，これを相違点として認定した。
上記①～③の判断は，すべて，無効請求が成り立たないとの結論の理由となる本件発明と引用例との相違点の認定判断であり，主要事実であり，無効事由を定めた法条に該当する具体的事実の認定判断である。また，上記各判断は，いずれも，審決の結論に直接影響するものである。
したがって，本件審決は，特許法１５３条２項に違反し，取り消されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)甲８パンフレットは，本件出願日前に頒布された刊行物とはいえないことア原告は，Ａ作成に係る宣誓供述書（甲２０。以下「Ａ供述書」という。）によって，甲８パンフレットの入手経緯等を立証しようとしているが，以下のとおり，Ａ供述書の内容は信用できない。
(ｱ)Ａ供述書によると，Ａは，「２０１２年以来，マエカワ・イタリアｓ.ｒ.ｌ.の地域マネージャーとして働いて」いるのであるから，Ａは，原告と高度の利害関係を有している。
(ｲ)Ａは，甲８パンフレットの入手時期，入手態様及び入手経緯については，何ら正確に記憶しておらず，原告の主張に沿う形で憶測に基づき主張しているにすぎない。
Ａの供述内容は，２０数年も過去の他社勤務時の事柄で，また，甲８パンフレットは，Ａの主張を前提にしても，Ａの職務と無関係で，個人ファイルに入れ，ほとんど手付かずのままにしていた書類にすぎなかったのであるから，Ａが甲８パンフレットの入手時期，入手態様及び入手経緯について正確に記憶していないことは当然である。
イＡ供述書及び原告の主張によると，甲８パンフレットは，個人ファイルに入れ，ほとんど手付かずのままにしていたとのことであるが，甲８パンフレットを現物確認すると，一部（特に１枚目長方形２１穴の箇所）が相当程度破損している状態にあり，クリアポケットに収められて手付かずのまま保管されていたとは考えられない。
このことは，甲８パンフレットの入手経緯等に関するＡの説明及び原告の主張の信用性に疑義を生じさせるものである。
ウバインダー１については，表面に「ＸＲＶ圧縮機データブック」と明記され（甲５８の写真１），ハウデン社の機密として保持されるべき技術資料が複数含まれ，原告も「ハウデン社が，かつて取引先のパッケージャー（冷凍設備業者）等に対して不定期差替え形式で提供していたＸＲＶ圧縮機についての技術資料の加除式バインダー」（甲５８）と述べているように，冷凍設備業者等がその内部で保持すべきＸＲＶ圧縮機のデータブックであると認められるから，バインダー１は，「個人ファイル」ではない。
Ａ供述書には，「ハウデンＸＲＶコンプレッサは，主に食品冷蔵システム用で，私の専門である化学・石油化学分野の冷蔵用施設とは異なっており，私の当時の日常業務からするとＸＲＶについての情報は，特に必要なものではなかった」，「（甲８パンフレットも）実務的に私の職務と無関係だった」と記載されているが，平成７年５月頃のＡの「職務」は「スルツァー・イタリアＳｐＡ」の「セールス・マネージャー」であったとのことであるから，上記のようなバインダー１を，Ａがスルツァー・イタリアＳｐＡ在籍時に「個人ファイル」として保持していたということは，不合理である。さらに，上記のようなバインダー１を，Ａがスルツァー・イタリアＳｐＡ退職後にも「個人ファイル」として更に保持し続けていたということは，その経緯，理由，権原等も不明であって，尚一層不合理である。このことは，甲８パンフレットの入手経緯等に関するＡの説明及び原告の主張の信用性に疑義を生じさせるものである。
エ甲８パンフレットは，粗雑な複写物である上，甲８パンフレットには，ハウデン社の所在地・電話番号・ファックス番号の記載が一切ないなど，ハウデン社の他のパンフレット（甲４９の１）の体裁と明らかに異なるから，甲８パンフレットが，ハウデン社という企業の営業担当者が業界関係者への一般的な販促活動の一部として手渡しする文書とは考え難い。
オＤの各宣誓供述書（甲１０，１９）の甲８パンフレットに係る供述も，Ｄが高度の利害関係を有していることや，Ｄがハウデン社退職後の事実であることなどからすると信用することができない。
カしたがって，甲８パンフレットの頒布等の事実は認められない。(2)原告の甲８パンフレットに基づく新規性欠如の主張について
ア起動直後の油ポンプ使用について
本件発明は，少なくとも起動直後においては，油溜まり部の油を加圧することなく導くことを要するところ，以下のとおり，甲８発明においては，少なくとも起動直後には均圧流路が形成されておらず，この点は，本件発明との相違点となる。(ｱ)甲８パンフレットの図８－Ａでは，「始動ポンプ」「ポンプ」と明記して，少なくとも起動直後の「ポンプ」の使用が必須であることを示している。(ｲ)甲８パンフレットの３枚目表面のグラフ（以下「甲８グラフ」という。）のうち，「ＯＩＬＰＵＭＰ」と表記される領域（平行四辺形で赤色の領域）は，甲９文献の裏面の甲９グラフのうち，「ＯＩＬＰＵＭＰ」と表記される領域（平行四辺形で色の濃い領域）と同様である。甲８グラフの横軸（蒸発器圧力），縦軸（凝縮器圧力）は，甲９グラフの横軸（吸込圧力），縦軸（吐出圧力）にそれぞれ対応する。したがって，甲８グラフも，やはり，少なくとも起動直後の「ＯＩＬＰＵＭＰ」の使用が必須であることを示している。


(ｳ)甲８パンフレットでは，「始動ポンプ」を使用しない構成は何ら記載されておらず，「始動ポンプ」を使用する構成が記載されているのみである。(ｴ)原告は，別件侵害訴訟（大阪地裁平成２８年（ワ）第４８１５号）において，「乙１９発明においては，バランスピストン室への油の供給は，起動時にのみ油ポンプによる加圧が使用され，通常運転時には，非加圧流路が使用されると解するのが合理的である。そうである以上，この点を乙１９発明と本件発明との相違点として認定することが誤りであるとはいえない。」と主張している（上記の「乙１９発明」は甲８発明を意味する。）。
(ｵ)甲４８の添付資料２－１には，「定常の高（圧）段階での使用のためには，油ポンプは必要ありません。」との記載がある。当該記載は，起動直後等の「定常の高（圧）段階での使用」以外の場面では油ポンプが必要になることを示すものである。
イ流路接続先について
(ｱ)甲８発明における流路接続先は，吸込側バランスピストンの外側の空間及び吐出側バランスピストンの外側の空間になるのであって，甲８パンフレットには，流路接続先が吐出側バランスピストンの内側の空間（仕切り壁側の空間）であることは何ら記載されていない。
(ｲ)原告の主張について
ａ原告は，被告の主張によると，バランスピストンはスラスト力（ＦＴＨ）と同方向（左方向）の力をスラスト軸受に加えることになり，不自然であると主張する。
しかし，甲８発明は吸込側バランスピストンを有することから，ＦＴＨに対抗する力（→方向）を吸込側バランスピストンに付与するために，流路接続先は，甲８パンフレットの１０枚目の図（図８－Ａ）中，吸込側バランスピストン付近を拡大した下図のとおり，吸込側バランスピストンの（内側ではなく）外側の空間とする必要がある。吸込側バランスピストンの外側の空間とは，吸込側バランスピストンが下記の図①に示す部分である場合であっても，あるいは吸込側バランスピストンが下記の図②に示す部分である場合であっても，吸込側バランスピストンの図において左側の空間を意味する。
【図①】
【図②】
このように，甲８発明においては，吸込側バランスピストンが平常運転時のＦＴＨに対抗する設計となっているため，これと反対側の吐出側バランスピストンに関しては，運転状況によって起こり得るＦＴＨとは逆方向の荷重，すなわち，ロータ軸の吸込側から吐出側に掛かる荷重に対抗する力（←方向）を吐出側バランスピストンに付与する設計とするのが合理的であり，流路接続先は，吐出側バランスピストンの（内側ではなく）外側の空間になる。
流路接続先を，無理に吸込側バランスピストン及び吐出側バランスピストンの各左側の空間として揃え，これら二つのバランスピストンを同時に作用させてＦＴＨに対抗する力（→方向）を付与しようとすることは，ＦＴＨに対抗する力として過剰であり，しかも，運転状況によって起こり得るＦＴＨとは逆方向の荷重及びこれに対抗する力の必要性を殊更無視することになるため，不合理である。甲８発明において，仮に吐出側バランスピストンの内側の空間に油回収器の油を供給してしまうと，逆スラスト荷重を助長するのみでこれを抑制する手段を欠くことになる。したがって，甲８パンフレットにおいては，流路接続先が明示されていないばかりか，その具体的な構成を前提とすると，流路接続先は，本件発明とは異なり，吐出側バランスピストンの外側の空間であって，吐出側バランスピストンの「仕切り壁側の空間」ではない。
ｂ原告は，バランスピストンに働く左方向の力は，軸径が大きくなっているロータ軸の段差によって受け止められるため，右側でロックナットにより締付ける必要がないと主張する。
しかし，吐出側バランスピストンをロータ軸（回転体）に取り付けるためには，吐出側バランスピストンを「ロータ軸の段差」と「ロックナット」とで挟み込んで固定する必要がある。仮に「ロックナット」がなければ，スクリュ圧縮機の運転中にロータ軸とバランスピストンとの結合部で緩みが発生した際にバランスピストンにがたつきが生じ，場合によってはバランスピストンがロータ軸から外れて機械損傷という重大事故に繋がる。「ロックナット」は，上記結合部で緩みが発生した際でもバランスピストンにがたつきが生じることを防ぐという重要な役割を担う部品であって，バランスピストンへの負荷方向に合わせて不要とされるものではない。ｃ原告は，被告の主張によると，スラスト軸受との間に仕切り壁を設けて閉鎖空間である別の室を形成する理由がないと主張する。しかし，原告がスラスト軸受と吐出側バランスピストンとの間に位置する「仕切り壁」と称する壁は，吐出側バランスピストンよりも内側（ロータ側）に位置するスラスト軸受に供給される潤滑油が，吐出側バランスピストンの内側の空間に漏洩し，当該内側の空間に充満するのを防止していると考えられる。仮に，スラスト軸受に供給される潤滑油が吐出側バランスピストンの内側の空間に充満すると，吐出側バランスピストン等による潤滑油の攪拌に起因する損失を生じ得るし，スラスト軸受に対する潤滑油の総供給量も増大する。このように，原告がスラスト軸受と吐出側バランスピストンとの間に位置する「仕切り壁」と称する壁は，潤滑油の攪拌に起因する損失低減と，潤滑油の総供給量の低減のために設けられていると考えられる。
ｄ原告は，被告の主張によると，バランスピストン室の油は，ピストン外周とケーシング内壁と間に設けられたラビリンスシールを通って室外に流出し循環するようにしなければならないため，壁側のこの閉鎖空間にもラビリンスシールを通じて油が供給され，バランスピストンがスラスト力と同方向に圧されるとバランスピストン室にはこれとは反対方向の圧力が発生してバランスピストンを押し返し，その作用を相殺することになるから不合理であると主張する。しかし，バランスピストン室（甲８発明における吐出側バランスピストンの外側の空間）から内側の空間に「ラビリンスシール」を通じて油が一定量漏れたところで，「ラビリンスシール」がシールとして機能する以上，バランスピストンの両側の空間の相対的な圧力差が失われバランスピストンの機能が損なわれるはずがない。ｅ原告は，バランスピストンとケーシングとの間の空間がバランスピストン室であるとすれば，参考図８-Ｃに見られるとおり，その空間はスラスト軸受側の壁とバランスピストンにより形成される空間に比してはるかに容積が大きく，形状も複雑であり，このような空間全部に油を満たして圧力を保持しなければならないという点でも極めて不合理な設計となると主張する。しかし，甲８パンフレットの記載内容の不明確性等を無視して，吐出側バランスピストンの外側の空間の形状が「複雑」であると断ずる根拠を欠く上に，吐出側バランスピストンの外側の空間には流体である油が多量に導かれ続けるのであるから，当該空間を油で満たすことは容易であって，何ら不合理ではない。
ウ仕切り壁について


原告は，甲８発明の壁が圧力遮断する仕切り壁であることについては，明確な開示があると主張するが，原告の同主張は，流路接続先が吐出側バランスピストンの内側の空間であるとの前提に立っており，前記イのとおり，同前提が誤りであるから，理由がない。
エ以上のとおり，甲８発明は本件発明と上記ア～ウのとおりの相違があるから，仮に，甲８パンフレットが本件出願日前に頒布された刊行物であるとしても，本件発明は，甲８発明を根拠に新規性が欠如することはない。
２取消事由２について
(1)甲９文献は，本件出願日前に頒布された刊行物とはいえないことＤの宣誓供述書（甲１０）には，甲９文献は，平成３年１月にニューヨーク市で行われた展示会のために準備した旨記載されているが，同展示会についての裏付資料は提出されていないから，Ｄの宣誓供述書を根拠に甲９文献が本件出願日前に頒布された刊行物と認めることはできない。
(2)原告の甲９文献に基づく新規性欠如の主張についてア本件発明は，少なくとも起動直後においては，油溜まり部の油を加圧することなく導くことを要するところ，甲９グラフは，以下のとおり，少なくとも起動直後の「油ポンプ」の使用が必須であることを示しており，この点は本件発明との相違点となる。
(ｱ)甲９グラフは，冷凍機等の作動条件による吸込圧力（ＳＵＣＴＩＯＮＰＲＥＳＳＵＲＥ）の変化を想定して，所定の範囲，具体的には１．５bara程度から６．０bara程度の範囲を横軸に表記し，吐出圧力（ＤＩＳＣＨＡＲＧＥ    ＰＲＥＳＳＵＲＥ）の範囲を縦軸に表記している。また，甲９グラフ中の「ＯＩＬＰＵＭＰ」と表記される領域（平行四辺形で色の濃い領域）は，現に「ＯＩＬＰＵＭＰ」が使用される状態にあることを示している。
スクリュ圧縮機は，起動後，吸込口からガスが吸い込まれ，スクリュロータが回転することによりガスが圧縮され，吐出口から圧縮ガスが吐出されるものであって，これらの過程を経ることで吐出圧力が吸込圧力を大きく上回る状態になるものであるから，起動直後であるにもかかわらず，突如として，吐出圧力が吸込圧力を大きく上回る状態にはならない。
甲９グラフに即していえば，甲９の圧縮機の起動直後は，吐出圧力が吸込圧力と同程度の圧力にとどまるから，「ＯＩＬＰＵＭＰ」と表記される領域（平行四辺形で色の濃い領域）内に入る状態，すなわち，現に「ＯＩＬＰＵＭＰ」が使用される状態になる。甲９の圧縮機が，起動直後であるにもかかわらず，突如として，「ＯＩＬＰＵＭＰ」と表記されない領域（台形で色の薄い領域）に含まれる状態，例えば，吸込圧力が２bara，吐出圧力が１０bara   などという状態に至ることはない。(ｲ)甲９文献の表面には，「最小限の油ポンプ要求」として，油ポンプが必要であることが示されている。甲９文献の表面の「油ポンプは通常不要」との記載は，甲９グラフの「ＯＩＬＰＵＭＰ」と表記される領域（平行四辺形で色の濃い領域）（起動直後等）内では油ポンプが使用され，「ＯＩＬＰＵＭＰ」と表記されない領域（台形で色の薄い領域）内では油ポンプが使用されないことを示すにすぎず，油ポンプが必要であること自体を否定するものにはなり得ない。(ｳ)仮に，甲９発明においては，起動直後等に「ＯＩＬ   ＰＵＭＰ」が不要であるのであれば，甲９文献に，その旨明記し，その技術的優位性を需要者に対して明確に宣伝するはずであるが，そのような記載はない。
イ均圧流路，流路接続先について
(ｱ)甲９文献における流路接続先については，吐出側バランスピストンの内側の空間（仕切り壁側の空間）であることは何ら記載されておらず，また，甲８発明における流路接続先について主張したところが妥当する。したがって，甲９発明では，油溜まり室からバランスピストンに向けて油を導く流路及び当該流路の導かれる空間も特定されていない点で，本件発明と相違する。(ｲ)原告は，甲９文献記載の圧縮機を使用して構成される圧縮システムにおいては，油冷式スクリュー圧縮機であることにより，油分離器からの油を軸受及びバランスピストンへ油を導く流路が設けられることは自明であり，かつ，そのシステムにおいては油ポンプによる加圧が通常不要であるから，甲９文献には，均圧流路が開示されていると主張するが，同主張によっても，甲９文献において，均圧流路が特定されておらず，また，流路接続先が吐出側バランスピストンの内側の空間（仕切り壁側の空間）であることが記載されていないことには，何ら変わりがない。
ウ仕切り壁について
本件発明の「上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁を設け，このバランスピストンの仕切り壁側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けて形成した」という構成において，「仕切り壁」は，「スラスト軸受とこのバランスピストンとの間」に位置して，「バランスピストン」との間の空間が流路接続先となるものである。ところが，甲９発明における流路接続先は吐出側バランスピストンの（内側ではなく）外側の空間であるから，原告の主張する「壁」は，「スラスト軸受とこのバランスピストンとの間」に位置するものの，「バランスピストン」との間の空間が流路接続先となっていないため，本件発明の仕切り壁にならない。エ以上のとおり，甲９発明は本件発明と相違するから，本件発明は，甲９を根拠に新規性が欠如することはない。
３取消事由３について
(1)前記２のとおり，甲９文献が，本件出願日前に頒布された刊行物とは認められない。
(2)甲９発明において，起動直後に油ポンプを使用せずに加圧することなく導く均圧流路を設けることとするためには阻害事由があるといえる上に積極的な動機付けがあるともいえず，さらには，甲１文献，甲３文献～甲５文献には，バランスピストンの当該「仕切り壁」側の空間に油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けたという構成等が開示されていないため，甲１文献，甲３文献～甲５文献の開示事項を甲９発明に適用しても本件発明の構成にはならない。(3)したがって，本件発明が，甲９文献に基づいて進歩性を欠如することはない。
４取消事由４について
(1)甲１発明について，入力軸吐出側モデルを入力軸吸込側モデルに変更する
こと（原告甲１変更）は，設計事項ではないこと


ア甲１発明について問題とされる点は，本件特許の出願より前に，入力軸を吸込側とするスクリュ圧縮機が存在したか否かではない。甲１発明について問題とされるべきは，甲１発明が明らかに入力軸を吐出側とするスクリュ圧縮機として具体的構成・配置が確定されているにもかかわらず，これに反する原告甲１変更が，当業者が適宜選択し得る事項といえるかである。
そもそも，原告の主張する「入力軸吸込側モデル」なるものが，スクリュ圧縮機の具体的構成・配置を自ずと確定できる「モデル」として存在しないことは，例えば，甲３文献において，吸込側の入力軸（シャフト延長部１５）にバランスピストン１１が設置されていることのみからも明らかである。この点，原告は，スラスト力が発生する側（高圧側）にある吐出側ロータ軸をラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にてスラスト軸受により回転可能に支持することは必然的構成であると主張して，甲４文献等を根拠に挙げるが，甲４文献は，低圧側にスラスト軸受（アキシャル軸受１８）を組み込んでいるのであって，何ら必然的構成ではない。
イ原告甲１変更を行うには，原告が主張する変更①～③以外にも，例えば，以下のとおり，多くの改変を要し，この改変は困難である。(ｱ)スライドバルブ３１，ピストンロッド２９，ピストン２８，カバー２
７，シリンダ２６
ａスクリュ圧縮機においては，圧縮ガスの吐出量制御（容量制御）の一つとして，スライドバルブ（スライド弁）による方法が存在する。スライドバルブによる容量制御は，スライドバルブをスクリュ圧縮機の吸込側（かつ雄ロータ・雌ロータの噛み合い部分下部）に取り付け，これをスクリュロータの軸方向にスライドさせることにより，ガスの吸込量を制御し，ひいては圧縮ガスの吐出量を制御するものである（甲４７）。
甲１発明では，スライドバルブによる容量制御が採用されており，そのために，以下の図のとおり，スライドバルブ３１・ピストンロッド２９・ピストン２８・カバー２７・シリンダ２６という各構成（以下「スライドバルブ３１・ピストンロッド２９等」と総称する。）の配置が確定されている。
スライドバルブ３１ピストンロッド２９    ピストン２８カバー２７
シリンダ２６吐出通路２５
スライドバルブ３１雄ロータ５    雌ロータ４
ｂスライドバルブ３１・ピストンロッド２９等は，甲１発明の「起動時，運転中に限らずロータが移動せず，油ポンプの容量を増大させないようなバランスピストンの加圧方法を得る」という目的・課題解決手段に直接関連するものである。
また，スライドバルブ３１・ピストンロッド２９等は，「吸込側容積を変化させて吸込量を調節する」ため，吸込側に配置されている（甲１の３頁右上欄下から１行）。甲１文献の第２図，第４図を見れば明らかなように，スライドバルブ３１は，雄ロータ４・雌ロータ５の噛み合い部分下部に配置され，また，ピストンロッド２９は，スライドバルブ３１に固定されて吸込ケーシング２の孔に嵌め込まれた密封輪を通じて吸込側に延出されている（甲１の３頁右上欄下から２行～３行）。ところが，原告甲１変更では，このようなスライドバルブ３１・ピストンロッド２９等が吸込側から吐出側にすべて付け替えられることになり，そのまま維持されていない。そもそも，スライドバルブ３１・ピストンロッド２９等は，「吸込側容積を変化させて吸込量を調節する」ための構成であって，甲１発明において吐出側にそのまま付け替えて機能させることはできない。さらには，原告甲１変更のように，スライドバルブ３１・ピストンロッド２９等を無理に吐出側に付け替えようとしても，吐出通路２５と干渉することになってしまうため，吐出通路２５をそのまま維持することもできない。加えて，スライドバルブ３１・ピストンロッド２９等を無理に吐出側に付け替えたときには，油路をどのように構成すればよいのかも不明である。
(ｲ)油路
ａ甲１発明においては，「高温の油は・・・油ポンプ５７により・・・入口３５・・・よりスクリュー圧縮機内に入り・・・各軸受，軸封装置に送られ，冷却，潤滑され，又，ロータ圧縮空間に送られロータの潤滑，シールが計られる。」（甲１の４頁左下欄下から２行～右下欄６行）という構成であるため，油ポンプ５７→入口３５→油路３６，３７，３８→・・・という構成とされている。
入口３５油路３６    油路３７油路３８
吐出口２４吐出通路２５
ｂまず，油路３６については，概要，次の流路となる（甲１の３頁右下欄下から７行以下，４頁右上欄下から６行以下）。
油ポンプ５７→入口３５→油路３６→軸受８，９→スラスト玉軸受１２，１３→
カバー１６内→通路４２→吐出通路２５
ところが，原告甲１変更によると，吐出側にバランスピストン室を形成するために，カバー１６が物理的に分断されることになり，通路４２に至る構成が不明である。
ｃ次に，油路３７については，概要，次の流路となる（甲１の４頁左上欄７行以下，４頁右上欄下から１行以下）。
油ポンプ５７→入口３５→油路３７→ロータケーシング１中→ジャーナル軸受６，７→油溝４３，４４→室４５，４６→油路４７→吐出口２４→吐出流路２５ところが，原告甲１変更によると，吸込側には，室４５と見るべきものは存在しない。
ｄまた，油路３８については，概要，次の流路となる（甲１の４頁右上欄２行以下，４頁左下欄上から１０行以下）。
油ポンプ５７→入口３５→油路３８→カバー１６中→カバー１７中→軸封装置１８→ライナリング１９と軸部４ａの隙間→カバー１６内→通路４２→吐出通路２５ところが，原告甲１変更によると，吐出側へ向かう油路３８から，吸込側に位置する軸封装置１８に至る構成が不明である上に，原告甲１変更では吸込側にライナリング１９が不存在であるようにも見え，ライナリング１９と軸部４ａの隙間に至る構成も不明で，通路４２に至る構成も不明である。
(ｳ)仕切り壁
原告甲１変更では，変更前のバランスピストン室３４を構成する壁（カバー２１の一部）がカバー２１として削除されないまま，吐出側にバランスピストン室を形成するために，「圧力遮断する仕切り壁」を別途設けなければならない。当業者から見れば，原告甲１変更に従うと，甲１発明の構成上は明らかに不要な構成（「カバーではなく独立の仕切り壁」）を追加して設けなければならなくなる。ウ以上より，原告甲１変更は，当事者が適宜選択し得る事項ではない。
(2)格別の効果を奏すること


本件発明は，その各構成（位置関係を含む。）をすべて採用することにより，入力軸，ラジアル軸受，スラスト軸受の各径に左右されず，バランスピストンの軸径を小さくすることができる，バランスピストンのロータ軸への直接的な取付構造（審決４５頁参照）によりバランスピストンの内径をロータ軸の軸径として小さくすることができる，バランスピストンがスラスト軸受から独立してスラスト軸受の負荷容量に依存せずに機能を発揮することができる，スラスト軸受の内径を小さくしてその負荷容量を大きくすることができる，バランスピストン（吐出側）の仕切り壁側の空間に均圧流路を導く構成等により逆スラスト荷重状態の発生を防止することができる，従来技術で必要な油ポンプ及びその稼働を一部不要とし，ケーシング内に内部流路を形成するなどして，単純かつコンパクトな構造で，振動，騒音を低減させることができるなど，格別の効果を奏するものである。そして，上記の格別の効果は，甲１発明の場合には，例えば，流路４８が吸込側のバランスピストン３２の外側の空間に導かれること，吐出側のスラスト軸受１２の内径を軸端部４ｃの径よりも大きくする構成であること（スラスト軸受の負荷容量が小さくなる）などから，甲１発明では奏することのないものである。(3)以上より，本件発明は，甲１発明に基づき容易に想到できたものとはいえない。
５取消事由５について
原告の挙げる①～③は，いずれも，本件審決が原告の主張に係る無効理由を否定すべきであるとの結論に至るまでの論理過程を具体的に説示したにすぎないものであって，登録無効事由を定めた法条に該当する具体的事実を認定したものではない。また，原告は，上記①について，本件発明は，起動直後に均圧流路を使用しないものであることを主張していた（甲３０，４１）。
したがって，本件審決の判断は特許法１５３条２項に反するものではない。
第５当裁判所の判断
１本件明細書及び甲１文献の記載
(1)本件明細書には，以下のとおりの記載がある（甲２５）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，スクリュロータに作用するスラスト力を軽減するようにした油冷式スクリュ圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，スクリュロータに作用するスラスト力を軽減するようにした図６～図１０に示すスクリュ圧縮機が公知である。
まず，図６，７に示す油冷式スクリュ圧縮機は，一方が吸込流路１に，他方が吐出流路２に接続した圧縮機本体３および吐出流路２に設けた油分離回収器４の下部の油溜まり部５から油ポンプ６を経由して圧縮機本体３内の軸受，軸封部等の給油箇所に通じる油供給流路７により形成されている。さらに詳説すれば，図７に示すように，圧縮機本体３内には，互いに噛合う雌雄一対のスクリュロータ１１，１２が，各々の両側に延びるロータ軸にてラジアル軸受１３，１４により回転可能に支持されている。図７において，左側が吸込側で，右側が吐出側になっており，左側の二つの矢印は吸込ガスの流入，右側の矢印は吐出ガスの流出を示している。
【０００３】
また，図７に示す圧縮機の場合，雄ロータ１２の左側に延びるロータ軸が図示しないモータによる回転駆動力を受ける入力軸１５となっている。さらに，雌ロータ１１，雄ロータ１２の吐出側のラジアル軸受１４の右側のロータ軸にはスラスト軸受１６が設けてあり，かつラジアル軸受１４とスラスト軸受１６との間のロータ軸にはスクリュロータ１１，１２に作用するスラスト力，即ち吐出側から吸込側に向かう方向に作用するスラスト力を軽減するバランスピストン１７が設けてある。
【０００４】
図６に示すように，多少の圧力変化はあるとしても，基本的には，吸込流路１は吸込圧力Ｐｓ，吐出流路２は吐出圧力Ｐｄ，油供給流路７の油ポンプ６の一次側は吐出圧力Ｐｄ，油ポンプ６の二次側は給油圧力Ｐｄ＋α（α＞０）の状態にあり，各圧力の大小関係はＰｓ＜Ｐｄ＜Ｐｄ＋αとなっている。
そして，油ポンプ６から給油圧力Ｐｄ＋αの油が圧縮機本体３内の軸受，軸封部（但し，軸封部は図示せず）に送られ，かつバランスピストン１７のラジアル軸受１４側の面に作用して，上記スラスト力を軽減するようになっている。
【０００６】
図９に示すスクリュ圧縮機は，図７に示す圧縮機とは，図面上，入力軸１５を吐出側に配置した点，バランスピストン１７を入力軸１５とは反対側の吸込側に配置した点を除き，他は実質的に同一であり，互いに対応する部分については同一番号を付して説明を省略する。
そして，図９においてバランスピストン１７の左側の面，即ちラジアル軸受１３とは反対側の面に圧力を作用させて，上記スラスト力を軽減するようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した図６，７に示すスクリュ圧縮機の場合，ラジアル軸受１４と隣合わせでバランスピストン１７を配置した構造になっており，かつバランスピストン１７のラジアル軸受１４側の面が受圧面になっている。このため，バランスピストン１７において受圧のための十分な表面積を確保するのが難しい。また，圧縮機の起動後は，ラジアル軸受１３，１４には給油圧力Ｐｄ＋αが常に作用する一方，起動直後，或はアンロード運転時等のように圧縮機の負荷が小さくスラスト力が小さい場合がある。このような場合，吐出側から吸込側に向かう方向にスクリュロータ１１，１２に作用する力より大きい力がバランスピストン１７に作用し，いわゆる逆スラスト荷重状態となりスクリュロータ１１，１２を吐出側に押すようになる。スクリュロータ１１，１２の吐出側端面とこれらを収容するロータ室との間の隙間は，圧縮機の性能の向上のためにできるだけ狭くしてあり，軸受摩耗が進行した状態下では，スクリュロータ１１，１２とロータ室の壁部とが接触し，破損事故を起こしかねないという問題がある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】


上記課題を解決するために，第１発明は，油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，一旦下部の油溜まり部に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出す油分離回収器を吐出流路に設ける一方，スクリュロータの両側に延びるロータ軸をラジアル軸受により回転可能に支持して入力軸を吸込側のロータ軸とし，吐出側のロータ軸を上記ラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にてスラスト軸受により回転可能に支持するとともに，上記スラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバランスピストンを取り付け，かつ上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁を設け，このバランスピストンの仕切り壁側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けて形成した。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に，本発明の実施の一形態を図面にしたがって説明する。図１～３は，第１発明の第１の実施形態に係るスクリュ圧縮機を示し，図６，７に示すスクリュ圧縮機と互いに共通する部分については，同一番号を付して説明を省略する。
この圧縮機の場合，油ポンプ６の一次側にて油供給流路７から分岐させた均圧流路８が設けてあり，油ポンプ６の二次側に続く油供給流路７の部分はラジアル軸受１３，１４の箇所に導き，均圧流路８はバランスピストン１７の箇所に導くように形成してある。この圧縮機本体３内の構造について，さらに詳説すれば，図２，３に示すように，圧縮機本体３の吐出側のロータ軸に，スクリュロータ１１，１２側から順番に，ラジアル軸受１４，スラスト軸受１６，バランスピストン１７を設けるとともに，スラスト軸受１６とバランスピストン１７との間に仕切り壁３１を設けてある。この仕切り壁３１は内周部に軸封手段３２を備え，スラスト軸受１６を収容している空間Ａとバランスピストン１７を収容している空間Ｂとを圧力遮断して，空間Ｂを，入力軸１５，スラスト軸受１６，ラジアル軸受１３，１４等の他の構成要素とは独立させてある。
【００１４】
そして，空間Ａには吸込圧力Ｐｓを導き，空間Ｂのバランスピストン１７のスラスト軸受１６側の面には均圧流路８により吐出圧力Ｐdを導いている。上述したように，入力軸１５を吸込側に配置してあるためスラスト軸受部の径はラジアル軸受１４，入力軸１５の径によって左右されず，スラスト軸受１６の内径を小さくして，その負荷容量を大きくすることができる。また，空間Ｂを他の構成要素から独立させてあるので，バランスピストン１７の軸径，外径を他の構成要素に左右されることなく定めることができる。
バランスピストン１７に作用する力Ｆは，次式で表される。
Ｆ＝（Ｄ２－ｄ２）・（π／４）×Ｐｄ
ここで，Ｄはバランスピストン１７の外径，ｄはバランスピストン１７の軸径であり，したがって，十分にスラスト力を軽減するためには，力Ｆを大きくすればよく，そのためには（Ｄ２－ｄ２）を大きくして，バランスピストン１７の必要な受圧面積を確保すればよい。即ち，バランスピストン１７の外径Ｄを大きく，軸径ｄを小さくすればよい。
【００１５】
また，この圧縮機では，バランスピストン１７には吐出圧力Ｐdを作用させるようにしてあり，上記力Ｆは吐出圧力に比例するため，上述した圧縮機の起動直後，アンロード運転時等のように，吐出側から吸込側に向かう方向にスクリュロータ１１，１２に作用する力が小さい場合には，力Ｆも小さくなり，逆スラスト荷重状態が発生せず，軸受の摩耗時でもスクリュロータ１１，１２とロータ室の壁部との接触事故は防止される。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように，第１発明によれば，油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，一旦下部の油溜まり部に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出す油分離回収器を吐出流路に設ける一方，スクリュロータの両側に延びるロータ軸をラジアル軸受により回転可能に支持して入力軸を吸込側のロータ軸とし，吐出側のロータ軸を上記ラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にてスラスト軸受により回転可能に支持するとともに，上記スラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバランスピストンを取り付け，かつ上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁を設け，このバランスピストンの仕切り壁側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けて形成してある。
このため，バランスピストンの受圧面積を大きくし，負荷容量の大きなスラスト軸受を採用し，逆スラスト荷重状態の発生をなくし，単純かつコンパクトな構造で，振動，騒音を低減させることができる等の効果を奏する。
【図１】
【図２】
【図３】
【図６】
【図７】
【図９】
(2)上記(1)の記載によると，本件発明は，次のようなものであると認められる。


ア本件発明は，スクリュロータに作用するスラスト力を軽減するようにした油冷式スクリュ圧縮機に関するものである（段落【０００１】）。イ従来，スクリュロータに作用するスラスト力を軽減するようにしたスクリュ圧縮機が公知である（段落【０００２】～【０００４】，【０００６】）。ウ上記イの公知のスクリュ圧縮機の場合，ラジアル軸受と隣合わせでバランスピストンを配置した構造になっており，かつバランスピストンのラジアル軸受側の面が受圧面になっている。このため，バランスピストンにおいて受圧のための十分な表面積を確保するのが難しい。また，圧縮機の起動後は，ラジアル軸受には給油圧力Ｐｄ＋αが常に作用する一方，起動直後，又はアンロード運転時等のように圧縮機の負荷が小さくスラスト力が小さい場合がある。このような場合，吐出側から吸込側に向かう方向にスクリュロータに作用する力より大きい力がバランスピストンに作用し，いわゆる逆スラスト荷重状態となりスクリュロータを吐出側に押すようになる。スクリュロータの吐出側端面とこれらを収容するロータ室との間の隙間は，圧縮機の性能の向上のためにできるだけ狭くしてあり，軸受摩耗が進行した状態下では，スクリュロータとロータ室の壁部とが接触し，破損事故を起こしかねないという問題がある。さらに，吐出側のスラスト軸受部の径が，入力軸の径，ラジアル軸受の径によって決まるため，内径の大きなスラスト軸受を採用せざるを得ず，その結果，スラスト軸受の負荷容量を大きくすることができないという問題がある。（以上につき，段落【０００８】，【０００９】）エ上記ウの課題を解決するために，本件発明は，油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，一旦下部の油溜まり部に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出す油分離回収器を吐出流路に設ける一方，スクリュロータの両側に延びるロータ軸をラジアル軸受により回転可能に支持して入力軸を吸込側のロータ軸とし，吐出側のロータ軸を上記ラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にてスラスト軸受により回転可能に支持するとともに，上記スラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバランスピストンを取り付け，かつ上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁を設け，このバランスピストンの仕切り壁側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けて形成した（段落【００１１】）。オ本件発明によると，バランスピストンの受圧面積を大きくし，負荷容量の大きなスラスト軸受を採用し，逆スラスト荷重状態の発生をなくし，単純かつコンパクトな構造で，振動，騒音を低減させることができる等の効果を奏する（段落【００１９】）。
(3)甲１文献には，以下のとおりの記載がある（甲１）。ア「本発明は，互に噛み合う一対のスクリューロータをロータ室で回転せしめて気体を圧縮する噴射式スクリュー圧縮機の運転中に生じる軸方向推力を打消すバランスピストンに関するものである。」(１頁右欄１１行～１５行）イ「従来，この種の圧縮機は雄ロータを含む縦断面図の第１図に示されるようにロータケーシング１の両側は吸込側端壁及び吐出側端壁をなしており，吸込ケーシング２，吐出ケーシング３により密閉され，雄ロータ４と図示されない雌ロータがかみ合っており，両ロータはケーシング１の吐出し側の双円弧形外周と接している。雄ロータ４は吸込ケーシング１中のジャーナル軸受６，吐出ケーシング３中のジャーナル軸受８，スラスト玉軸受１２により支承され，軸封装置１８にて軸封され駆動端が機外に突出している。軸受６側の軸部４ｂは延出され軸端にはバランスピストン３２が固定され，吸込ケーシング２に直接又は固定されたシリンダ中を滑動して回転するようになっている。・・・３１はスライドバルブである。スクリュー圧縮機が運転されると雄ロータ４と雌ロータはかみ合ってその間の作用空間が吐出側へ移行して冷媒は圧縮され吐出口より吐出通路２５へ吐出される。一方，軸受及びロータ間及びロータとロータケーシング１間の潤滑，冷却，密封を行う油は吐出されたガスと共に吐出配管５０をとおり油分離器５２に入りそこで分離されて油配管５３により油冷却器５５に送られて冷却され，フイルタ５６にて沪過されて，油ポンプ５７により昇圧されて，軸受６，８，１２等の各軸受，軸封装置１８，スライドバルブ３１ほかを介してロータ作用空間へ送られる。同じく送油された油ポンプ５７からの圧油はバランスピストン室３４に送られ，発生するロータの推力と均衡するようになっており，これらの給油は吐出通路２５に再び出て合流する。」（１頁右欄１２行～２頁右上欄１０行）
ウ「このような従来のスクリュー圧縮機のバランスビストンは油ポンプで加圧された潤滑・冷却・シール用の圧油を作動油として供給しているため次の欠点があった。
(1)設計圧縮比より小さい圧縮比での運転が必要になった場合油ポンプの油圧を利用するとむしろ吐出側に押される傾向になる。
(2)特に起動時圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることによりロータが吐出側に推されスラスト軸受およびスラスト軸受抑え金などに過大な応力がかかりしかも起動のたびに繰返えされるため疲労変形の恐れがある。また，ロータ吐出側端面と吐出ケーシング端面が接触し，両端面が損傷したり発熱し，その発熱によりラジアル軸受メタルが溶融して流出することも起り得る。」（２頁右上欄１１行～左下欄８行）
エ「本発明はスクリュー圧縮機における従来のバランスピストンの加圧方法の問題点に鑑みなされたもので吐出圧の変動によるロータ推力に均衡し，従って起動時，運転中に限らずロータが移動せず，油ポンプの容量を増大させないようなバランスピストンの加圧方法を得ることを目的とするものである。」（２頁左下欄１６行～右下欄２行）
オ「本発明はスクリュー圧縮機において，吐出流体と共に潤滑，冷却，密封用の油が油分離機により回収され，油ポンプにより圧縮機各部に給油され，吸込ケーシングに設けたロータ軸端の突出する空間にロータ軸に固定したピストンと吸込ケーシングに固定したシリンダをすきま少く嵌入してピストンの反吐出側に圧縮機の吐出圧力を受けた油を供給したことを特徴とするものである。」（２頁右下欄３行～１１行）


カ「以下，本発明の実施例について図面に従って説明する。図面は何れもスクリュー圧縮機を示し，第２図は縦断面図，第３図は第２図のＡ－Ａ断面図，第４図は第２図のＢ－Ｂ断面図である。・・・雄ロータ４，雌ロータ５は一体となった軸部４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂが夫々吸込ケーシング２に嵌入したジャーナル軸受６，７及び夫々吐出ケーシング３に嵌入したジャーナル軸受８，９によりラジアル方向荷重を支承され，吐出ケーシング３に嵌入したスラスト玉軸受１２，１３の内輪に雄ロータ４の軸部４ａ，雌ロータ５の軸部５ａの軸部が嵌入して段部との間において夫々の軸部にねじ込まれたナット１４，１５により軸方向移動を制止されている。雄ロータ４の一体となった軸部４ａは機外に突出して軸端部４ｃとなっており，軸端部４ｃにより雄ロータ４が駆動されるようになっている。」（２頁右下欄１２行～３頁左上欄１８行）
キ「軸部４ａ端には雄ロータ４と雌ロータ５の推力のバランスをとるためのバランスピストン３２が係止され，ピストン３２は吸込ケーシング２中に固定せられたシリンダ３３に滑入していてバランスピストン室３４，及びその背部に軸受６側の室４５が形成されている。」（３頁左下欄７行～１２行）ク「第５図は油圧回路図を示す図面である。吐出通路２５に吐き出された油を多量に含む圧縮ガスは吐出配管５０を通り油分離器５２に導かれ，圧縮ガスと油とに分離されたのち圧縮ガスは配管５１から吐出され，油は油配管５３により油冷却器５５に導かれる。高温の油は油冷却器５５で冷却水により冷却されたのち，フイルタ５６を経由して油ポンプ５７により吐出圧力より１～３ｋｇ／ｃｍ２加圧され入ロ３５，４７よりスクリュー圧縮機内に入り既にのべたように各軸受，軸封装置に送られ，冷却，潤滑され，又，ロータ圧縮空間に送られロータの潤滑，シールが計られる。」（４頁左下欄１４行～右下欄６行）
ケ「油分離器５２より分離された油の一部はフイルタ５９を途中に備える配管５８を通じてバランスピストン室３４へ送られる。バランスピストン３２には従って吐出圧縮ガス圧力に追従して変化する油圧力が加わる。バランスピストン３２とシリンダ３３はバランスピストン３２の外周に備える複数のラビリンス群とそれらの間の少ない隙間により若干量の油がバランスピストン室３４から室４５に洩れる。
圧縮により発生する雄雌ロータ４，５の推力は夫々スラスト玉軸受１２，１３にて担持されるがその推力を減少させるためバランスピストン室３４に圧力流体が供給されるが本発明によれば発生する吐き出しガス圧に従うロータ推力の増滅に従って油分離器５２の圧力が増減し，分離された油もその圧力を受けているのでバランスピストン室３４にはロータ推力の増減に従って増減する圧力をもつ油が供給され，バランスピストン３２はロータ推力の増減につれてその対抗推力を増減させる。バランスピストン３２の背圧は吸込ガス圧よりわずかに高い圧力である。」（４頁右下欄７行～５頁左上欄７行）
コ「以上のとおり，本発明のスクリュー圧縮機においては圧縮機吐き出しガスを導いた油分離機より分離した吐き出しガス圧を受ける油をバランスピストン室に導いたので，吐き出し圧に従って変化するロータ推力に対抗応動してバランスピストンに推力が生ずるので，起動時，負荷変動時に生ずるロータ推力とバランスピストンの推力差は少く，雄ロータ４，雌ロータ５が推力軸受１２，１３に過大負荷を与えたり，バランスピストン室のみ油の圧力が高くなってロータを吐出側の吐出ケーシング端壁に衝接させるということがなくなり，耐久性の向上に寄与する処が大である。」（５頁右上欄２行～１４行）
２取消事由１（甲８発明に基づく新規性欠如の主張を否定した判断の誤り）に
ついて
(1)甲８パンフレットは，本件出願日前に頒布された刊行物といえるかについてア原告は，甲８パンフレットは，ハウデン社が，平成７年５月頃，既に作成されたものを含む複数の文書を合体し，パッケジャー等の冷凍・冷蔵用圧縮機業界関係者向けに作成した一体の販売促進文書であり，原告の姉妹会社であるマエカワ・イタリア社の社員であるＡが保管していたものであると主張する。イ証拠（甲８，２０）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。
(ｱ)ａ甲８パンフレットは，１０枚の書面から成るが，同書面は綴じられておらず，また，頁番号も付されていない。
甲８パンフレットの１～６，９枚目はＡ４であり，７，８，１０枚目はＡ３であるが，２～５，７～９枚目には裏面がある。甲８パンフレットの７枚目の表面と１０枚目の表面は，圧縮機の図面となっている（１０枚目表面の図面は図８－Ａである。）。
ｂ甲８パンフレットには，以下のとおりの記載がある。１枚目の表面には，「ＸＲＶレンジ圧縮機のためのＨＯＷＤＥＮ自動可変Ｖｉオプション」との表題の下に，「索引」との表示があり，同索引として，以下の９個の項目が記載されている。
①イントロダクション，②概説，③節電，④部分負荷運転，⑤自動Ｖｉ制御モジュール，⑥ＸＲＶ１６３圧縮機の縦断面，⑦典型的な運転シーケンス，⑧制御原理，
⑨典型的なシステム配置
(b)２枚目の表面には「イントロダクション」，２枚目の裏面には「ＨＯＷＤＥＮ自動可変内部容積比システム概説」，３枚目の裏面には「節電」，４枚目の裏面には「部分負荷運転」，５枚目の裏面には「自動Ｖｉ制御モジュール」，７枚目の表面には「ＸＲＶ圧縮機の縦断面図」，７枚目の裏面には「典型的な運転シーケンス」，８枚目の裏面には「制御原理」，９枚目の裏面には「典型的なシステム配置」，１０枚目の表面には「自動可変Ｖｉシステム配置」との各表題が表示されている。(c)５枚目の裏面には，「１６３型と２０４型で使用されている自動Ｖｉ制御モジュールが反対頁とその次の頁に示されています。」，７枚目の裏面には，「典型的な運転シーケンスが本頁と続く２頁に示されています。」，９枚目の裏面には，「典型的なシステム配置が反対頁に示されています。」との各記載がある。(d)１枚目の表面には，「発行日：１９９５年５月」との記載がある。(ｲ)Ａ供述書には，以下のとおりの記載がある。


ａＡは，昭和６０年から平成１３年までスルツァー・イタリアＳｐＡで，同年から平成１６年までスルツァー・シッティン・レフリジェレーションで働き，平成２４年以降，マエカワ・イタリア社で働いている。スルツァー・イタリアＳｐＡでは，セールスマネージャーの地位にあった。
ｂＡは，平成７年５月頃，ハウデン社から，甲８パンフレットを受領した。ハウデン社は，業界関係者への一般的な販売促進活動の一部として，甲８パンフレットをＡに交付した。
ｃ甲８パンフレットは，リング綴用の１列の長方形の穴が付いているが，綴じられていない，ばらのルーズリーフの状態であった。ｄ甲８パンフレットは，Ａの職務と無関係であったため，Ａは，個人ファイルに入れ，ほとんど手付かずのままにしていた。甲８パンフレットは，１枚目表ページのインデックスに１～９と記載されたとおりの九つの創作部分からなる一体の文書である。
ウ上記イの事実を前提に検討する。
(ｱ)ａ製品のパンフレットであれば，綴じられた状態で作成されるのが通常であると考えられるが，甲８パンフレットは，バインダーで綴るための穴が開いており，綴じられていない状態である。そして，このことに，甲８パンフレットを構成する各書面の変色の度合いが一定ではないことを総合すると，甲８パンフレットは加除式であって，書面の一部を差し替えたり，付け加えることを予定したものであると認められる。
ｂまた，甲８パンフレットの５枚目の裏面には，「１６３型と２０４型で使用されている自動Ｖｉ制御モジュールが反対頁とその次の頁に示されています。」との記載があり，９枚目の裏面には「典型的なシステム配置」との表題のもと，「典型的なシステム配置が反対頁に示されています。」と記載されているが，５枚目の表面及び９枚目の表面には，上記各記載に対応する記載はない（甲８）。さらに，７枚目の裏面には，「典型的な運転シーケンスが本頁と続く２頁に示されています。」と記載されているが，８枚目裏面には上記記載に対応する記載はない（甲８）。このように，甲８パンフレットの各書面の記載は整合しておらず，この点からも，甲８パンフレットが加除式のものであり，差し替えれられたり，付け加えることを予定したものであると認められる。
ｃこの点，Ａ供述書には，甲８パンフレットをハウデン社から受領した後，個人ファイルに入れ，ほとんど手付かずのまま保管しており，甲８パンフレットは，１枚目表ページのインデックスに１～９と記載されたとおりの九つの創作部分からなる一体の文書であるとの記載がある。
しかし，Ａ供述書によると，Ａが当時勤務していたスルツァー・イタリアＳｐＡの取引先であるハウデン社から販売促進活動の一環として受領した製品のパンフレットである甲８パンフレットを個人として保管していたことになるが，取引先から販売促進活動として製品についてのパンフレットの交付を受けたのであれば，同パンフレットは会社が保管すべき資料となり，従業員が個人の資料として保管することにはならないから，Ａ供述書の上記部分は不自然である。また，Ａ供述書によると，甲８パンフレットは，Ａの職務と無関係であったため，個人ファイルに入れ，ほとんど手付かずのままにしていたということであるが，それにもかかわらず，Ａは，甲８パンフレットをスルツァー・イタリアＳｐＡを退職してから１５年以上も保管していたことになり，この点も不自然である。さらに，Ａは原告の関連会社の社員であることをも総合すると，Ａ供述書は信用性が低く，その記載内容を直ちに信用することはできない。
(ｲ)また，原告は，甲８パンフレットの１０枚目の図面である図８－Ａに均圧油路が記載されているとして，本件発明の新規性の欠如を主張するところ，証拠（甲８，甲５９の１・２，甲６１の１・２）及び弁論の全趣旨によると，図８－Ａは，甲５９－１図面，甲５９－２図面，甲６１－１図面及び甲６１－２図面の図面部分とほぼ同一であると認められる（ただし，甲５９－２図面及び甲６１－２図面には，図８－Ａの始動ポンプは記載されていないが，この点以外はほぼ同一であると認められる。）が，証拠（甲５９の１・２，甲６１の１・２）によると，これらの甲５９－１図面，甲５９－２図面，甲６１－１図面及び甲６１－２図面には，「©ハウデンコンプレッサーズリミテッド本図面は，機密であり，かつ，ハウデンコンプレッサーズリミテッドの財産である。該図面又はその如何なる部分も，複写その他の再製が禁じられ，如何なる他者への漏洩も禁じられ，該会社の明確な書面による許可なく製造若しくはその他の目的での使用も禁じられている。」と記載されているから，これらの図面は，これらが作成された平成８年４月の時点では，機密文書であったと認められる。したがって，図８－Ａは，平成８年４月の時点では，未だ機密文書であったと認められるから，それより前の平成７年５月頃に図８－Ａが販売促進活動として取引先に頒布されたというのは著しく不自然である。(ｳ)以上のとおり，甲８パンフレットは，加除式のもので，差替えや追加が予定されているものである上，図８－Ａは平成８年４月当時機密文書であったのであるから，図８－Ａを含む内容の甲８パンフレットが本件出願日前に「頒布された刊行物」に当たると認めることはできない。
(ｴ)なお，平成６年２月までハウデン社に勤務していたＤの各宣誓供述書（甲１０，１９）には，甲８パンフレットは，平成７年５月にハウデン社が作成し，取引先等に頒布された旨の記載があるが，Ｄが，ハウデン社を退職した後の，しかも２０年以上も前の事実に関する記載であるから，上記供述書によっても，図８－Ａを含む内容の甲８パンフレットが本件出願日前に「頒布された刊行物」に当たると認めることはできない。
エ原告の主張について
(ｱ)原告は，Ａが，甲８パンフレットと同様に，バインダー１のクリアポケットに入れて保管していた甲６０パンフレットは，その発行日として「１９９６年４月」と記載されているところ，甲６０パンフレットは，一体の文書であり，甲８パンフレットの記載事項に加えてより詳細な技術情報を販売業者及びパッケジャーに広く提供する内容のものであることからすると，甲８パンフレットも甲６０パンフレットと同様に，一体の文書であった旨主張する。しかし，証拠（甲８，６０）によると，甲６０パンフレットも，バインダーで綴るための穴が開いており，綴じられていない状態であること，甲６０パンフレットを構成する各書面の変色の度合いが一定ではないこと，甲６０パンフレットの２３頁の図面は図８－Ａと同一の図面であることが認められるから，甲６０パンフレットも，差替えや追加を予定した加除式のものであって，本件出願日前に，図８－Ａと同様の図面である２３頁の図面を含む内容の甲６０パンフレットが頒布されたとは認められない。したがって，甲６０パンフレットの存在は，上記ウ(ｳ)の判断を左右するものではない。


(ｲ)原告は，Ａが，甲８パンフレットと同様に，バインダー１に綴って保管していた甲５９－１図面及び甲５９－２図面は，図８－Ａとほぼ同一の図面であるところ，甲５９－１図面及び甲５９－２図面には，作成時期として平成８年４月と記載されていると主張し，また，甲５９－１図面及び甲５９－２図面と同一の図面である甲６１－１図面及び甲６１－２図面が，ハウデン社が取引先に提供したバインダー２に綴られていた旨主張する。
しかし，上記ウ(ｲ)のとおり，甲５９－１図面，甲５９－２図面，甲６１－１図面及び甲６１－２図面は，これらの文書が作成された平成８年４月の時点では機密文書であったと認められるから，同図面とほぼ同一の図面である図８－Aも機密文書であったと認められ，したがって，甲８パンフレットが，本件出願日前に「頒布された刊行物」に当たると認めることはできない。
(ｳ)原告は，甲２２書面の「ＸＲＶ圧縮機Ｖｉ自動可変機能は１９９５年初め頃に導入されました。」との記載や，バインダー１には甲６６図面が入っており，同図面には，「日付９５／２」と記載されていることを主張するが，これらは，Ｖｉ自動可変機能を有するＸＲＶ圧縮機が平成７年２月頃存在していたことを示すのみであって，何ら上記ウ(ｳ)の判断を左右するものではない。(ｴ)原告は，平成７年５月頃に作成された甲４９－１パンフレットに甲８パンフレットと同じグラフや図が記載されていると主張するが，図８－Ａは，甲４９－１パンフレットには記載されていないから，このことは，かえって，図８－Ａを含む甲８パンフレットが本件出願日前に「頒布された刊行物」に当たらないことを示しているということができる。
(2)以上のとおり，図８－Ａを含む内容の甲８パンフレットは，本件出願日前に「頒布された刊行物」とは認められず，したがって，そのことを前提とする原告の取消事由１の主張は，理由がない。
なお，甲８パンフレットには，圧縮機の図面として，甲８－Ａのほかに７枚目表面の図面があるが，同図面は，油の流路が全く記載されておらず，甲８パンフレット中にそのことについて説明があるとも認められないから，バランスピストンとスラスト軸受の間に仕切り壁があるか，その壁とバランスピストンとの間の空間に油を導く流路が存在するかどうか，仮にその流路が存在するとしてもその流路が均圧流路であるかどうかは明らかでなく，上記の７枚目表面の図面から本件発明が新規性を欠くものということはできない。
３取消事由２（甲９発明に基づく新規性欠如の主張を否定した判断の誤り）及び取消事由３（甲９発明に基づく進歩性欠如の主張を否定した判断の誤り）について(1)甲９文献は，次のようなものであることが認められる。甲９文献は，「新製品紹介：HOWDEN   COMPRESSORS社の最新レンジの冷凍圧縮機TheXRV」と題する表裏から成る文書であり，以下の事項が記載されているほか，ハウデン社の住所，電話番号等が記載されている。ア「油ポンプは通常不要」「最小限の油ポンプ要求」（表面）
イＸＲＶ圧縮機横断面
ＸＲＶ圧縮機縦断面
ＸＲＶ運転圧力範囲
（裏面）
(2)甲９文献は，本件出願日前に頒布された刊行物といえるかについてアＤの各宣誓供述書（甲１０，１９，２４，４５）には，以下のとおりの記載がある。
(ｱ)Ｄは，平成６年２月まで，ハウデン社の米国子会社に勤務していたが，現在は，冷蔵，空調分野において工業製品の販売やコンサルティングを業とするＤ社のＣＥＯに就任しており，また，平成２８年７月からは，MaekawaUSA   のビジネス市場開拓に携わっている。
(ｲ)Ｄは，ハウデン社を退職した後も，ハウデン社とは仕事上関係があり，ハウデン社の製品を販売しており，ハウデン社の事務所にもよく出かけていた。(ｳ)甲９文献は，展示会のような機会に新しい機械を宣伝するためのリーフレットであり，Ｄが，コネチカット州ブルームフィールドの事務所で勤務していた平成３年１月に，新しい油冷式圧縮機であるＸＲＶレンジの販売促進をするために作成した。
甲９文献は，平成３年１月にニューヨーク市のJacob   Javittセンターで行われたASHRAEショー（展示会）のために準備されたものである。この展示会は，ＸＲＶシリーズの圧縮機を米国市場に紹介する機会として活用し，同展示会で，ＸＲＶ２０４圧縮機を展示した。同展示会の反応は好評であった。Ｄがハウデン社の退職前に甲９文献が発行されたことは間違いがない。
イ特許法２９条１項３号の「頒布」とは，一般公衆による閲覧可能な状態に置かれることをいうところ，本件において，甲９文献が一般公衆による閲覧可能な状態に置かれたことを認めるに足る客観的証拠は提出されていない。この点，前記アのとおり，Ｄの宣誓供述書には，Ｄ自身が甲９文献を，平成３年１月にニューヨーク市のJacobJavitt   センターで行われたASHRAEショー（展示会）のために作成した旨記載されているが，同展示会が実際に開催されたことを示す客観的な証拠は提出されておらず，同展示会の内容等も不明であり，さらに，同供述書には，「私の記憶が正しければ，」と記載されており，Ｄの記憶が必ずしも確かなものではないことが示されている。
したがって，甲９文献が，本件出願日前に「頒布された刊行物」に当たると認めることはできない。
この点，原告は，甲９文献の刊行時期は，本件出願日前であると主張する（前記第３の２(1)ア～エ）が，これらの主張によっても甲９文献に記載されている事項が本件出願日前の事実であることが認められるにすぎず，甲９文献が「頒布」されたことまでが認められるものではない。
したがって，甲９発明に基づく新規性及び進歩性欠如の主張は理由がない。(3)前記(2)のとおり，甲９文献は，本件出願日前に「頒布された刊行物」と認めることはできないが，事案に鑑み，甲９発明に基づき，本件発明の新規性，進歩性が欠如するかについて検討する。
ア本件発明の新規性の有無について
(ｱ)前記第２の２で認定した本件発明の構成及び甲９によると，甲９発明の構成並びに本件発明と甲９発明との一致点及び相違点は，以下のとおりであると認められる。
ａ甲９発明の構成
「スクリュロータの両側に延びるロータ軸を円筒ころ軸受により回転可能に支持
して入力軸を吸込側のロータ軸とし，
吐出側のロータ軸を上記円筒ころ軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて
スラスト玉軸受により回転可能に支持するとともに，


上記スラスト玉軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバ
ランスピストンを設け，
かつ上記スラスト玉軸受とこのバランスピストンとの間に壁を設け，吐出圧があまり高くない範囲(５～９barａ以下）の領域では，油ポンプが使用される，
スクリュ圧縮機。」
ｂ一致点
「スクリュロータの両側に延びるロータ軸をラジアル軸受により回転可能に支持
して入力軸を吸込側のロータ軸とし，
吐出側のロータ軸を上記ラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて
スラスト軸受により回転可能に支持するとともに，
上記スラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバラ
ンスピストンを取り付け，
かつ上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に壁を設けた，スクリュ圧縮機。」
ｃ相違点
(a)本件発明では，「油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，一旦下部の油溜まり部に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出す油分離回収器を吐出流路に設ける」，「油冷式スクリュ圧縮機」であるのに対して，甲９発明では，スクリュ圧縮機であるものの，「油分離回収器」についての特定がされていないとともに，「油冷式」であることも特定されていない点(相違点９－１)。(b)本件発明では，スラスト軸受とバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁を設け，このバランスピストンの仕切り壁側の空間に，上記油溜まり部の油を導く流路としては油ポンプを使用しない均圧流路を設けたのに対して，甲９発明では，上記スラスト軸受と上記バランスピストンとの間に壁を設けるものの，この壁がスラスト軸受とバランスピストンの間を圧力遮断する仕切り壁か否か特定されず，吐出圧があまり高くない範囲(５～９barａ以下）の領域では，油ポンプが使用されるものであって，また，油溜まり室からバランスピストンに向けて油を導く流路及び当該流路の導かれる空間も特定されていない点（相違点９－２）。(ｲ)相違点９－２についての説明
ａ加圧油路（相違点９－２）について
前記(ｱ)のとおり，甲９文献からは，甲９文献記載のスクリュ圧縮機には，バランスピストンとスラスト軸受との間に壁があるが，この壁がスラスト軸受とバランスピストンの間を圧力遮断する仕切り壁であるか否か，この壁とバランスピストンとの間の空間に油が導かれるのか否かは不明である。
また，仮に，上記の壁が，スラスト軸受とバランスピストンの間を圧力遮断する仕切り壁であり，この仕切り壁とバランスピストンとの間の空間に油が導かれるとしても，甲９文献には，「油ポンプは通常不要」，「最小限の油ポンプ要求」との記載があることから，甲９文献のスクリュ圧縮機は，通常の運転時には油ポンプを使用せず，そうでない場合は油ポンプを使用するものと認められる。したがって，同スクリュ圧縮機には，油ポンプによって加圧される流路と油ポンプによって加圧されない流路が存在しているものと認められるが，それらの流路を通過する油が，どの部位に導かれるかについては全く特定されておらず，油ポンプによる加圧を不要とする流路が，バランスピストンの仕切り壁側の空間に油を導く流路（以下「バランスピストン室導入流路」という。）であるかは明らかではないから，甲９文献には，バランスピストン室導入流路を均圧流路とする構成（以下「均圧流路構成」という。）が記載されているとはいえない。
以上の点は，甲９発明と本件発明との間の実質的な相違点である。
ｂ油ポンプの使用（相違点９－２）について
本件特許の請求項１は，前記第２の２で認定したとおり，「・・・このバランスピストンの仕切り壁側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けて形成したことを特徴とする油冷式スクリュ圧縮機」というものであり，均圧流路構成を設けること，すわなち，バランスピストン室導入流路を均圧流路とすることをその構成としている。
そして，前記１(1)で認定した本件明細書の記載によると，本件発明は，スクリュ圧縮機においては，バランスピストン室導入流路を加圧流路とすると，起動直後やアンロード運転時等のように圧縮機の負荷が小さくスラスト力が小さい場合に，吐出側から吸込側に向かう方向にスクリュロータに作用する力より大きい力がバランスピストン１７に作用するため，いわゆる逆スラスト荷重状態となって，スクリュロータを吐出側に押すようになり，その結果，スクリュロータとロータ室の壁部とが接触し，破損事故を起こす可能性が生じることから，同課題を解決するために，バランスピストン室導入流路を均圧流路とする構成（均圧流路構成）を採用したものと認められる。
以上のような特許請求の範囲及び明細書の記載によると，本件発明は，少なくとも，起動直後やアンロード運転時のような圧縮機の負荷が小さい場合には，油を加圧しない構成を有するものと認められる。
(b)ところで，甲９文献には，前記(1)のとおり，以下の甲９グラフが記載されている。
甲９グラフは，横軸を吸込圧力とし，縦軸は吐出圧力とし，また，「ＯＩＬＰＵＭＰ」と表記される領域（平行四辺形で色の濃い領域）は，現に「ＯＩＬＰＵＭＰ」が使用される状態にあることを示しているものと認められるから，甲９グラフは，吐出圧力があまり高くない範囲(５～９barａ以下）の領域では，油ポンプが使用されることを意味しているものと理解される。
このことに，甲９文献には，「油ポンプは通常不要」，「最小限の油ポンプ要求」との記載があることを併せ考慮すると，甲９発明は，吐出圧力が高い領域では油ポンプは使用されないが，同圧力が高くない範囲(５～９barａ以下）の領域では，油ポンプが使用される構成を有しているものと認められる。そして，起動直後等の圧縮機の負荷が小さい場合は，吐出圧力が高くない場合に当たるものと認められる。以上に反するＤの宣誓供述書（甲４５）の記載を採用することはできない。(c)したがって，仮に，甲９発明において，バランスピストン室に加圧をしない流路を通じて油が導かれると認められるとしても，起動直後等の圧縮機の負荷が小さい場合に加圧流路を設けている点で本件発明と実質的に相違する。(ｳ)原告の主張について
ａ原告は，甲９グラフは，起動後の通常運転時において吐出圧と吸込圧の圧力差が４bara以上確保できない通常運転においては，差圧給油を補助するためのポンプを要する範囲を示したものであることは明らかであり，同図から甲９文献記載の圧縮機において起動時には常に油ポンプを使用することを要するとの判断を導くことは論理的に不可能であると主張する。


しかし，前記(ｲ)ｂ(b)のとおり，甲９グラフには，吐出圧力があまり高くない範囲(５～９barａ以下）の領域では，油ポンプが使用されることが示されており，甲９グラフを見た当業者も，そのように理解するものと認められるところ，圧縮機の起動直後は，吐出圧力は高くないものと認められるから，甲９グラフは，圧縮機の起動直後は，油ポンプを使用することを示しているものと認められる。そして，吐出圧力が高くない場合に油ポンプを使用することは，本件発明の技術思想に反するものであるから，甲９発明においてこの場合に常に油ポンプを使用するかどうかにかかわらず，実質的な相違点となるというべきである。この点，原告は，ころがり軸受を使用したスクリュー圧縮機においては，通常であれば，１,２分以内に４bara   程度の吐出圧・吸込圧差は容易に実現できる旨主張するが，原告の同主張によっても，起動直後は，吐出圧・吸込圧差は４baraを超えていないし，また，仮に，起動直後に油ポンプを使用しない場合があったとしても，油ポンプの使用が甲９発明と本件発明の実質的な相違点となることは上記のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｂ原告は，甲９文献記載の圧縮機においては，油ポンプを使用しないで起動するシステムとすることが可能であり，かつ，定常運転時において吐出圧と吸込圧の圧力差が十分であれば，起動後に油ポンプは不要とすることができることは，周知であったと主張し，その証拠として，甲４，４２～４４，４７，４８を挙げる。
しかし，甲９文献記載の圧縮機は，吐出圧力があまり高くない範囲において油ポンプを使用するものと解され，また，以下のとおり，原告が挙げる上記各文献には，油ポンプによって加圧されていない油路からの油が，バランスピストン室へ送られることについての記載がなく，上記各文献は，バランスピストン室導入流路を均圧流路とするという技術思想から油ポンプを不要としたものではない。したがって，上記各文献に記載された油ポンプを不要とするという技術を参酌して，甲９発明が，均圧流路構成を実質的に備えていると認めることはできない。
甲４文献について
甲４文献には，「前記バランスピストン１９は，加圧された油が油入口孔２２を介して外部から供給可能な圧力スペース２１に設けられている。加圧された油は，例えば，外付けの油ポンプ又は油注入スクリュ圧縮機の吐出配管システムに従来から用いられているオイルセパレータのような任意の適切な手段によって供給可能である。」との記載がある。
上記記載からすると，甲４文献においては，加圧するための油ポンプが外付けでもよいことが記載されているにすぎないというべきであり，油ポンプの要否までを開示するものではない。
(b)甲４２文献について
ⅰ甲４２文献には，以下の記載がある。
「２．実用新案登録請求の範囲
吐出気体中の油分を油回収器により分離したのち，圧縮機本体部分に注入させて油を循環させるようにした注油式スクリュー冷凍機において，該圧縮機の本体注油部分の全部または一部に上記油回収器で分離した油を油回収器の圧力を利用して給油する一方，本体注油配管中に絞り装置を設けると共に運転中に油回収器内圧力よりも高くなる配管部分に逆流防止装置を設けたことを特徴とする注油式スクリュー
圧縮機」（明細書１頁３行～１２行）
「冷凍用圧縮機においては，一般に使用条件によって吸込側圧力と吐出側圧力との差が最大１：４０程度になる。従って，軸受荷重が大きくほとんどの注油式スクリュー冷凍圧縮機においては，ころがり軸受では使用に耐えず，すべり軸受が用いられている。」（２頁１２行～１７行）
「このようにすベり軸受を用いた場合には常に軸受部で有効な油膜を確保するために充分な油量を供給しなければならず，油ポンプを用いて確実に油を供給していた。」（３頁１行～４行）
「図面は従来公知の注油式スクリュー冷凍圧縮機により冷凍装置を構成したもので，圧縮機１の吐出側は油回収器２に連通し，吐出冷媒中の油分を上記油回収器２により除去したのち，凝縮器３，受液器４，膨張弁５，蒸発器６を経て上記圧縮機１の吸込側７に吸込まれる。また，上記油回収器２の下部に貯留された油は油回収器２内の圧力により油冷却器８を介して一部は絞り弁９により流量調節されて圧縮機１へ連通する。また，上記油冷却器８からの油の一部は油ポンプPにより昇圧されて圧縮機１の雌雄一対のロータにおける吐出側軸受部１２ａ，１２ｂに連通している。なお，上記油冷却器８から昇圧されないで注油される油は上記ロータのロータ室等に連通している。」（４頁９行～５頁２行）
「ここで，ロータの軸受部への給油を油ポンプＰを介して行なうのは，この部分は高圧（吐出圧）が作用していることと，スクリュー圧縮機においては特に圧縮比が大きくロータの軸受部分の荷重が大であるため，ほとんどすべり軸受が使用され，大なる油圧を必要とするからである。
しかしながら，大なる油量が必要でない軸受を使用した場合，あるいは軸受部をシールして閉じ込み後のロータの低圧部と連通した場合には，油ポンプを使用しなくてよい。」（５頁６行～１５行）
「本考案によれば高圧多量の油を必要とする部分にのみ油ポンプで昇圧して油を供給し，その他の部分には圧縮機の吐出圧を用いて給油するため油ホンプ容量は小さなものを使用するか廃止することができ，安価な注油式スクリュー冷凍圧縮機とすることができ，圧縮機起動時において軸受部に充分に油を供給できる。」（５頁１６行～６頁３行）
ⅱ前記ⅰからすると，甲４２文献には，油回収器から油冷却器に送られた油は，複数の油路を通じて，軸受部やロータ室に送られていること，それらの油路には，油ポンプによって加圧されるものと，加圧されないものがあることが記載されていることが認められるが，甲４２文献の他の記載を併せて参照しても，加圧されない油路からの油が，バランスピストン室へ送られることについては記載がないものと認められる。
したがって，甲４２文献には，均圧流路構成が開示されているとは認められない。
(c)甲４３文献について


甲４３文献には，「スクリュー圧縮機の軸受については，従来ラジアル荷重を受けるスリーブ軸受と，スラスト荷重を受けるアンギュラ型玉軸受とで構成されていた。比較的小形のものについては，高負荷タイプのころがり軸受が開発されていたこともあり，従来のスリーブ軸受に替わってころがり軸受でラジアル荷重を受ける事が可能になり，全ころがり軸受で構成されるようになった。これは，従来のスリーブ軸受では潤滑に必要な油膜保持の為，油ポンプが必要であったものが，不要になったことを意味する。潤滑油は吐出圧力に近い給油圧力と，吸込圧力に近い排油圧力との差圧により自給される。」との記載があるが，同記載からすると，甲４３文献は，軸受を円滑に作動させるために必要な油の油路について加圧が不要であることを示したものと認められ，甲４３文献に，バランスピストン室へ送られる油の油路について加圧を不要とすることは記載されていない。
したがって，甲４３文献には，均圧流路構成が開示されているとは認められない。
(d)甲４４文献について
甲４４文献には，「オイルセパレーターで分離された油はオイルクーラで冷却され，オイルセパレータ内の圧力と圧縮機本体の圧力差によって圧縮機内に噴射され，圧縮空気の冷却，ロータの潤滑，シールラインのシール及びベアリングの潤滑を行なう。」（５８頁右欄８行～１１行）との記載があり，また，甲４４文献の５９頁の図４「フローシート」には，ポンプを具備せず，オイルセパレータ内の油を油供給先に差圧によって給油するようにしたスクリュー圧縮機が記載されている。甲４４文献の上記記載からすると，甲４４文献には，圧縮空気の冷却，ロータの潤滑，シールラインのシール及びベアリングの潤滑のための油の油路について，加圧が不要であることが記載されていると認められるが，スラスト力を軽減させるためにバランスピストン室へ送られる油の油路については何ら記載されていないから，甲４４文献に，均圧流路構成が開示されているとは認められない。
(e)甲４７文献について
ⅰ甲４７文献には，以下のとおりの記載がある（甲４７）。「スクリュ圧縮機に一般的に使用される軸受には，減摩式（ａｎｔｉ－ｆｒｉｃｔｉｏｎ）と流体力学式又は油膜式（ｏｉｌｆｉｌｍ）の２種類がある。」（３２６頁下から８行～９行，訳文１枚目４行～５行）
「減摩式とは，ボール，アンギュラコンタクトボール，平行ローラ，ニードルローラ，テーパーローラなどのボール，ローラ軸受，それらから派生した軸受に与えられる総称である。」（３２６頁下から５行～６行，訳文１枚目７行～８行）「給油システムには圧縮機の構造と用途に応じて使用される２種類がある。減摩軸受を備えスライドバルブのない圧縮機において最も頻繁に使用される吐出圧給油システムと，すべり（スリーブ）軸受とスライドバルブを備えた圧縮機のためのポンプ給油システムである。」（３７６頁下から１９行～２２行，訳文５枚目５行～７行）
「吐出圧給油システムは，オイルタンク/セパレータに存在する圧縮機自身の吐出圧力を用いてオイルを循環させる。」（３７６頁下から１６行～１７行，訳文５枚目９行～１０行）
「このシステムは，一般に減摩軸受を使用し，スライドバルブを備えていない小型冷凍/ガスオイル注入スクリュ圧縮機にも使用されている。」（３７６頁下から５行～６行，訳文５枚目１８行～１９行）
「ポンプ潤滑システムは，オイルセパレータはやはりオイルタンクであり，これが常に吐出圧力下にある点では同じである。しかし，吐出圧力を使用してオイルを循環させ，圧縮機のガス吐出圧力マイナスの油圧とする代わりに，圧縮機のガス吐出圧力プラスの油圧を生成するオイルポンプが組み込まれる。」（３７７頁７行～１１行〔図を除く〕，訳文６枚目４行～７行）
ⅱ甲４７文献の上記記載によると，甲４７文献には，スクリュ圧縮機の給油システムにおいて，圧縮機の吐出圧力を用いてオイルを循環させることが記載されていると認められるが，バランスピストン室導入流路についての加圧の要否については記載されていないから，甲４７文献に，均圧流路構成が開示されているとは認められない。
(f)甲４８の報告書に添付された添付資料１，２－１にも，バランスピストン室へ送られる油の油路について加圧が不要であることが開示されているとは認められない。
ｃ原告は，甲５９－３図面及び甲６１－３図面には，図面名として「典型的手動Ｖｉシステム配置（オイルクーラー及び始動ポンプ付き）」と記載され，甲５９－４図面及び甲６１－４図面のシステムには，始動ポンプがなく，図面名として「典型的手動Ｖｉシステム配置（オイルクーラー付き）」と記載されていることからすると，甲９文献記載の圧縮機は，始動ポンプが必須の構成でなく，非加圧回路のみを使用して始動し通常運転することが可能であることは明白であると主張する。しかし，原告の挙げる上記各図面には，いずれも機密である旨の記載がある（甲５９の３・４，甲６１の３・４）から，同図面から，油ポンプを使用しない圧縮機が周知であると認めることはできず，これらの各図面を基に甲９文献の記載を理解することはできないというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｄ原告は，Ｅがハウデン社のスクリュー圧縮機ＸＲＶ２０４１４５を調査した結果について主張するが，それに基づいて甲９文献の記載を解釈すべきとはいえないから，理由がない。
(ｴ)したがって，仮に，甲９文献が本件出願日前に頒布された刊行物であるとしても，甲９発明に基づき本件発明の新規性が欠けるとする原告の主張は理由がない。
イ本件発明の進歩性の有無について
(ｱ)甲１文献には前記１(3)のとおりの記載があり，甲４文献には前記ア(ｳ)ｂ(a)のとおりの記載がある。
ａ甲３文献には，以下のとおりの記載がある。
「公知の装置によれば，通常のケースにおいて，スラスト荷重を適切に低減することができる。しかしながら，出口圧が変化し，特に入口圧も変化するとき，問題が発生する。このような運転条件では，軸方向ガス力が変化し，結果として，バランスピストンの寸法や種々の運転条件によって，ロータがアンダーバランス又はオーバーバランスの状態になってしまうかもしれない。この結果は，スラスト軸受の寿命を減少させるであろう。」（１頁７行～１２行）「本発明の目的は，問題になっている圧縮機における種々の運転条件（特に，高い入口圧及び出口圧で運転するための運転条件）へのスラストバランスの自動的な適応のための簡素且つ信頼性の高い手段を達成することである。」（１頁２５行～２７行）


「圧縮機１は，互いに噛み合う一対のスクリュロータを備えた回転スクリュータイプのものであり，低圧入口２と高圧出口３とを有する。一方のロータは不図示の駆動手段に連結されるシャフト延長部１５を有し，シャフト延長部はシリンダ１４内にバランスピストン１１を有する。圧縮機には油が注入され，オイルセパレータ１０が出口配管８に設けられている。オイルセパレータからのガスはデリバリパイプ９を介して排出され，分離された油は配管６及び油注入手段４を介して作動スペースに戻るようになっている。配管６には，オイルセパレータに隣接して第１スロットル５が設けられており，油注入手段が第２スロットル４を構成している。第１スロットル５及び第２スロットル４の間において，配管６には，シリンダ１４まで分岐配管が到達している。」（２頁１８行～２６行）「運転時，圧縮機の高圧端から低圧端に向かう方向（即ち，図中左側）の軸方向のガス力Ｆが各ロータに作用し，このガス力はｐｓ及びｐｄの関数である。ピストン１１からのバランス力Ｆｂは，ピストンの有効加圧面積１２に依存し，ｐｂ及びｐａの関数である。バランス力はガス力未満であるべきであり，合力ＦＲ＝Ｆ－ＦＢはスラスト軸受によって負担されるべきである。合力は，所定範囲（Ｆｍｉｎ＜ＦＲ＜Ｆｍａｘ）内に収まるべきである。但し，Ｆｍｉｎ及びＦｍａｘは，スラスト軸受の負荷要求によって定まる。」（３頁７行～１４行）ｂ甲５文献には，以下のとおりの記載がある。
「（産業上の利用分野）
本考案は，スクリュ圧縮機のロータ軸に作用するスラスト力の釣合装置に関するものである。」（２頁１７行～１９行）
「さらに，オスロータ３側のベアリング１２と該ロータの端面２１間には，外周面にラビリンス溝を有する大径部１４と小径部１５より成るスペーサ１６が嵌着し，該ロータと吐出ケーシング９間の吐出端面スキマを保持している。さらに，前記大径部１４と小径部１５の双方は，吐出ケーシング９の端壁２２に形成する大径穴と小径穴とから成る軸封穴１７内に密封摺動自在に挿通すると共に，前記スペーサの大径部１４と小径部１５との境にある段部１８と，前記軸封穴１７間に形成される作用室１９を，連通孔２０を介してメスロータ４に嵌着する軸封カラー２５の油溝２６と連通している。
この油溝２６は，前記軸封カラーの略中央部に全周にわたって形成されているもので，吐出ケーシング９に穿設した給油孔２７と連通し，さらに配管２８を介してセパレータタンク２９内の油溜３０と接続している。」（６頁１２行～７頁８行）「圧縮機を運転すると，吸入口４５から吸入されたガスはオス・メスロータ３・４の噛み合いによって圧縮され，吐出口４６より吐出され，図示せざる吐出配管を介してセパレータタンク２９内に圧送される。
これにより，油溜３０内の潤滑油は前記圧縮ガス圧力により押し出され，配管２８，給油孔２７を介してメスロータ４の軸封カラー２５外周部に形成された油溝２６を経て，オスロータ３に設けられたスペーサ１６の作用室１９内に圧送される。したがって，オスロータ３には常時圧縮ガス圧力に比例した図中Ａ方向のスラスト荷重が作用する。
一方，前記したオス・メスロータの噛み合い回転に伴う圧縮作用により，両ロータには圧縮ガス反力としてラジアル荷重と図中Ｂ方向へのスラスト荷重が作用するが，このオスロータ側のスラスト荷重を前記作用室１９内の油圧によってスペーサ１６に作用する図中Ａ方向のスラスト力が相殺し，ベアリング１２に加わるスラスト荷重を軽減する。
即ち，前記Ａ及びＢ方向のスラスト荷重は常に圧縮ガス圧に比例した力で作用するので，前記圧縮ガス圧力の変動に係わらず常に均衡のとれた釣合が成される。」
（７頁１２行～８頁１６行）
(ｲ)原告は，甲１文献，甲３文献～甲５文献には，仕切り壁とバランスピストンとの間に油を導く流路（バランスピストン室導入流路）と油分離器を設ける構成，及び上記のバランスピストン室導入流路を均圧流路とする構成（均圧流路構成）が開示されており，甲９発明に上記の均圧流路構成を適用して本件発明の構成とすることは容易に想到できると主張する。
しかし，前記ア(ｲ)のとおり，甲９文献には，「油ポンプは通常不要」，「最小限の油ポンプ要求」との記載があり，また，吐出圧力が高くない領域では油ポンプを使用することを示した甲９グラフが記載されていて，吐出圧力が高くない場合に油ポンプを使用しないことについての説明はないことからすると，甲９文献を見た当業者は，吐出圧力が高くない場合には，油ポンプを使用することを所与のものと理解するほかなく，甲１文献，甲３文献及び甲５文献に記載された技術を適用して，バランスピストン室導入流路を均圧流路とする構成にしようとは考えないというべきである。なお，甲４文献にバランスピストン室導入流路を均圧流路とする構成が開
示されていないことは前記ア(ｳ)
また，前記ア(ｲ)ａのとおり，甲９文献からは，甲９文献記載のスクリュー圧縮機には，バランスピストンとスラスト軸受との間に壁があるが，この壁がスラスト軸受とバランスピストンの間の圧力遮断する仕切り壁であるか否か，この壁とバランスピストンとの間の空間に油が導かれるのか否かは不明であるところ，甲１文献，甲３文献～甲５文献のいずれにも，スラスト軸受とバランスピストンとの間に圧力を遮断する仕切り壁を設けるという構成やバランスピストンの当該仕切り壁側の空間に油が導かれる構成は記載されていないから，甲９文献に甲１文献，甲３文献～甲５文献に記載されている事項を適用しても本件発明に至らないことは明らかである。
(ｳ)したがって，仮に，甲９文献が本件出願日前に頒布された刊行物であるとしても，甲９発明に甲１文献，甲３文献～甲５文献記載の技術事項を適用すると，本件発明の進歩性が欠けるとする原告の主張は理由がない。(4)以上より，原告の主張する取消事由２，３は理由がない。４取消事由４（甲１発明に基づく進歩性欠如の主張を否定した判断の誤り）に
ついて


(1)甲１文献には，前記１(3)のとおりの記載があり，同記載によると，甲１文献には，以下のとおりの発明（甲１発明）が開示されていると認められる。「吐出された油を多量に含む圧縮ガスから油を分離し，油を一旦油溜まり部に溜め，油と分離された圧縮ガスを吐出す油分離器５２を吐出配管５０に接続する一方，スクリューロータの両側に延びる軸部４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂをジャーナル軸受６，７，８，９により回転可能に支持して入力軸を吐出側の軸端部４ｃとし，吐出側の上記軸部４ａ，５ａを上記ジャーナル軸受８，９よりもスクリュロータから離れた位置にてスラスト玉軸受１２，１３により回転可能に支持するとともに，上記吸引側のジャーナル軸受６，７よりもスクリューロータから離れた位置にて
上記軸部４ｂの端にバランスピストン３２を係止し，
かつ，このバランスピストン３２の上記吸引側のジャーナル軸受６側とは反対側
の位置にカバー２１を設け，
このバランスピストン３２のカバー２１側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧
することなく導く配管５８を設けて形成した，
油冷式スクリュー圧縮機。」
(2)本件発明と甲１発明との一致点及び相違点
前記第２の２で認定した本件発明の構成及び前記(1)の甲１発明の構成によると，本件発明と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
ア一致点
「油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，一旦油溜まり部に溜め，油と分離された圧縮ガスを送り出す油分離回収器を吐出流路に設ける一方，スクリュロータの両側に延びるロータ軸をラジアル軸受により回転可能に支持し
て入力軸をロータ軸とし，
吐出側のロータ軸を上記ラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて
スラスト軸受により回転可能に支持するとともに，
スクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバランスピストンを取り付け，
かつ，壁を設け，
このバランスピストンの壁側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧することなく
導く均圧流路を設けて形成した，
油冷式スクリュ圧縮機。」の点
イ相違点
(a)相違点１－１
油分離回収器に関して，本件発明では，油を一旦「下部の」油溜まり部に溜めているのに対して，甲１発明では，油を一旦油溜まり部に溜めるものの，油溜まり部
が「下部」にあることが特定されていない点
(b)相違点１－２
本件発明では，「入力軸を吸込側のロータ軸とし，」「上記スラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記（吐出側の）ロータ軸にバランスピストンを取り付け，かつ上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁を設け，このバランスピストンの仕切り壁側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けて形成した」のに対して，甲１発明では，入力軸を「吐出側」の軸端部４ｃ（ロータ軸）とし，「上記吸引側のジャーナル軸受６，７（ラジアル軸受）」よりもスクリューロータ（スクリュロータ）から離れた位置にて上記軸部４ｂ（ロータ軸）の端にバランスピストン３２を係止し（取り付け），かつ，「このバランスピストン３２の上記吸引側のジャーナル軸受６側とは反対側の位置にカバー２１（壁）」を設け，このバランスピストン３２の「カバー２１（壁）」側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く配管５８（均圧配管）を設けて形成したものの，入力軸が吸込側でなく，バランスピストンの取り付け位置が異なり，壁が上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間を圧力遮断するものではなく，均圧流路を導く空間が，バランスピストンと上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁側ではない点
(3)相違点１－２についての検討
ア前記１(3)で認定した甲１文献の記載からすると，甲１発明は，従来技術においては，圧縮機の起動時等の吸入側と吐出側の圧力差が大きくない場合に，油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることにより，ロータが吐出側に押され，ロータ吐出側端面と吐出ケーシング端面が接触し，両部材が損傷するなどの課題があったため，油ポンプによる加圧をせずに，吐き出しガス圧を受ける油をバランスピストン室に導くという構成を採用して，吐き出し圧に従って変化するロータ推力に対抗応動してバランスピストンに推力を生じさせることにより，ロータが吐出側の吐出ケーシング端面に接触することを避けようとしたものであることが認められる。
また，前記１(1)で認定した本件明細書の記載からすると，本件発明も，甲１発明と同様に，起動直後等における逆スラスト荷重状態による部材の接触を避けるために，均圧流路構成を採用したことが認められるが，さらに，上記記載からすると，本件発明は，バランスピストンとスラスト軸受の配置について，バランスピストンをスラスト軸受よりもスクリュロータに近い位置に設置すると，バランスピストンにおいて受圧のための十分な表面積を確保するのが困難であることから，これを解決するために，バランスピストンをスラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置に設置する構成を採用したことが認められる。
イ(ｱ)甲１発明は，前記(1)のとおり，入力軸を吐出側とした圧縮機であり，吸込側を左側，吐出側を右側として見た場合，左から，バランスピストン室，バランスピストン，ジャーナル軸受（ラジアル軸受），スクリュロータ，ジャーナル軸受（ラジアル軸受），スラスト玉軸受の順に配置され，バランスピストン室は，圧縮機の外面を構成するカバーとバランスピストン等の部材によって形成され，圧縮機の吸込側端部に配置されているところ，甲１発明において，入力軸を吸込側に変更した場合は，バランピストン室を圧縮機の吸込側端部に配置することはできないため，その配置を変更する必要が生じるが，変更後の位置としては，種々の位置が考えられ，必ずしも，スラスト玉軸受の右側とする必要はない。(ｲ)そして，甲１文献には，バランスピストンの受圧のための表面積を大きくするために，バランスピストンをスラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置に配置するとの技術思想に関する記載はなく，甲１文献の実施例においても，スクリュロータの左側には，スラスト玉軸受は存在しないから，甲１文献からは，バランスピストンをスラスト玉軸受よりもスクリュロータから離れた位置に配置するという本件発明の上記技術思想を読み取ることはできないというべきである。したがって，甲１発明において，バランスピストンを吐出側（スクリュロータの右側）に設置することとした場合，甲１文献からは，バランスピストンの位置を，スラスト玉軸受よりもスクリュロータから離れた位置に設置しようとする動機は生じないというべきである。


平成２９年１２月１３日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月１１日
判決
原告
アングロプラチナム    マーケティングリミテッド
訴訟代理人弁護士宮嶋     学
高田泰彦
柏   延之
砂山   麗
訴訟代理人弁理士永井浩   之
中村行孝
前川英明
被告   特許庁   長官
指定代   理人   大橋賢一
新居田   知   生
中澤   登
板谷玲子
藤原浩子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－２６３６８号事件について平成２８年１０月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告の特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「有機物質に由来する揮発性有機化合物の吸着」とする発明について，平成１８年１０月２６日を国際出願日とする特許出願（特願２００８－５３８４２６号。請求項の数２６。以下「本願」という。）をしたが（パリ条約による優先権主張平成１７年１１月１日，英国），平成２６年８月２１日付けで拒絶査定を受けた。
このため，原告は，同年１２月２４日付けで拒絶査定不服審判（不服２０１４－２６３６８号）を請求するとともに，平成２８年７月１５日付け手続補正書をもって特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正（補正後の請求項の数２０。以下「本件補正」という。）を行った。
しかし，特許庁は，同年１０月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日を附加），その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
そこで，原告は，平成２９年２月１６日，審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本願発明」といい，本件補正後の明細書及び図面を「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，改行箇所を指す。以下同じ。）。「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５の使用であって，／有機物質に由来する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を吸着するものであり，／前記水素－ＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌ比が２２：１～２８：１であり，／前記ＶＯＣが，－１０℃～３０℃の温度で吸着されてなる，使用。」
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，特開平９－２４９８２４号公報（甲１５。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするものである。(2)審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５の使用方法であって，／エチレンを吸着するものであり，／前記Ｈ型ＺＳＭ５のシリカ／アルミナ比が９０である使用方法。」
イ本願発明と引用発明との一致点
「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５の使用であって，／揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を吸着するものである使用。」の点
ウ本願発明と引用発明との相違点
(ｱ)相違点１
本願発明の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が「有機物質に由来する」ものであるのに対し，引用発明のエチレンは由来が不明である点。
(ｲ)相違点２
本願発明の水素－ＺＳＭ－５の「Ｓｉ：Ａｌ比が２２：１～２８：１」であるのに対し，引用発明のＨ型ＺＳＭ５のシリカ／アルミナ比が９０（Ｓｉ：Ａｌ比が４５：１）である点。
なお，審決は，ほかに相違点３を認定しているが，相違点３は本件の争点と関係がないので省略する。
４取消事由
(1)引用発明の認定の誤り（取消事由１）
(2)一致点・相違点の認定の誤り（取消事由２）
(3)相違点１についての進歩性判断の誤り（取消事由３－１）(4)相違点２についての進歩性判断の誤り（取消事由３－２）
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)本願発明は，食品のような腐敗しやすい有機商品などから放出される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を，貯蔵容器などの閉鎖された空間において，内容物の劣化などの防止を目的として除去するものであるのに対し，引用発明は，空気の浄化を目的として，アンモニア，硫化水素，アセトアルデヒド等の浄化が難しいものも含めた様々な大気汚染物質を除去でき，浄化効率が高く安全な空気浄化塗料を提供することを目的としている。
このように，本願発明と引用発明とでは，除去対象としている化合物の種類（本願発明は，有機商品などから放出される有機化合物を除去するのに対し，引用発明で主に想定されているのは，大気中に存在するアンモニア，硫化水素などの無機化合物である。）においても，用いられる環境（本願発明は，密閉された空間で特定の有機物の品質保持のために用いられるのに対し，引用発明は，空気中の汚染物質を除去して大気を浄化することを目的としている。）においても，明らかに異なっており，そのため，それぞれの目的に適した解決手段も異なる（すなわち，技術的思想の相違がある）と考えるのが合理的である。
(2)審決は，引用例の【００１６】の記載等に基づいて引用発明を認定しているが，引用例に記載されているのは，飽くまでも，空気中に存在するあらゆる臭気成分を吸着することによって空気を浄化する方法ないしそのための塗料であり（【０００７】【００１０】)，エチレンのような特定の化合物のみをターゲットとして吸着させるものではない。


引用例の【図２】ないし【図９】の記載は，単に各種臭気成分に対する吸着性能を測定しているにすぎない（【００１６】）。すなわち，【図２】ないし【図９】の各種試験は，空気中に存在するあらゆる臭気成分を吸着するという引用例の技術的課題（【０００７】【００１０】）を解決し得るか否かを判定する手段として，大気中に存在し得る各種臭気成分毎の吸着性能のテストを行っているにすぎず，これに臭気成分であるアンモニア，トリメチルアミン，硫化水素，エチルメルカプタン，硫化メチル，酢酸，アセトアルデヒド，エチレンそれぞれについての吸着（除去）方法が記載されていると理解するのは，引用例の技術的思想を全く理解していない誤った解釈である。前記のとおり，本願発明では，有機商品などから放出される有機化合物を除去するのに対し，引用発明では，大気中に存在するアンモニア，硫化水素などの無機化合物を中心とするあらゆる大気汚染物質を除去して空気を浄化することを目的としているのであって，吸着することを想定している対象化合物の種類が両発明の間で根本的に異なっている。それにもかかわらず，審決は，両発明において，たまたま（吸着する）化合物の種類として共通しているエチレンに限定して引用発明を捉えており，かかる判断は，本願発明の構成ありきの後知恵により，両発明の相違点を恣意的に小さく見せる目的で，引用例の技術的思想に反して，引用発明を本願発明に近づけて認定するものであり，失当である。
(3)また，引用例においては，吸収剤でイオン交換されている金属イオンに関し，「銅または銀または白金またはパラジウム」のイオンが使用可能とされている（【００１０】）にもかかわらず，パラジウムに限定して認定している点においても，審決は，両発明の相違点を恣意的に小さく見せる目的で，引用例の技術的思想に反して，引用発明を本願発明に近づけて認定するものであり，失当である。
(4)以上を踏まえ，引用発明を正しく認定すると，以下のとおりとなる。「銅または銀または白金またはパラジウムのイオンでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５の使用方法であって，／アンモニア，トリメチルアミン，硫化水素，エチルメルカプタン，硫化メチル，酢酸，アセトアルデヒド，エチレンなどのあらゆる大気汚染物質を吸着するものであり，／前記Ｈ型ＺＳＭ５のシリカ／アルミナ比が９０である使用方法。」
(5)かかる正しい引用発明の認定を前提とする限り，前記のとおり，本願発明と引用発明とでは，除去対象としている化合物の種類においても，用いられる環境においても両発明は明らかに異なっており，それぞれの目的に適した解決手段も異なると考えるのが合理的であるから，引用発明を基に本願発明に至る動機付けは存在しない。
以上より，審決には結論に影響する誤りがあり，それ以降の審決の判断について検討するまでもなく取消しを免れないことは明らかである。２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）について(1)審決が認定した引用発明を前提にしても，本願発明との一致点・相違点の認定には誤りがある。
(2)すなわち，本願発明で特定する「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５」は，パラジウムがＺＳＭ－５の総重量に対して０．１～１０．０重量％を構成するものであって（本願明細書【００２１】），ＺＳＭ－５の理想化学組成（甲２１）からすると，仮に最大量である１０．０重量％がパラジウムに置換されていたとしても，担体である水素－ＺＳＭ－５中の水素イオンの全てがパラジウムに交換されているわけではなく，水素イオンも残存しているのであるから，水素イオンがパラジウムにより完全にイオン交換されている引用発明の「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」とは異なるものである（ゼオライトによる吸着のメカニズムは，ゼオライトに存在する分子レベルの細孔内に様々な物質を吸着するものであるところ，更にその吸着特性はゼオライトを構成するアルミノケイ酸塩骨格の負電荷を補償するカチオン種によっても大きく変動することが知られているから，カチオンとしてパラジウムイオンのみならず，水素イオンが残存している本願発明に係る吸着剤と，水素イオンがパラジウムにより完全にイオン交換されている引用発明に係る吸着剤とでは，有する吸着能も異なっていると考えるのが自然である。）。
(3)したがって，両者を合理的な説明なしに一致点としている審決の認定には誤りがある。
３取消事由３－１（相違点１についての進歩性判断の誤り）について(1)審決が認定した引用発明及び本願発明との一致点・相違点を前提にしても，相違点１についての進歩性判断には誤りがある。
(2)すなわち，取消事由１で主張したとおり，引用発明は，アンモニア，トリメチルアミン，硫化水素，エチルメルカプタン，硫化メチル，酢酸，アセトアルデヒド，エチレンなどのあらゆる大気汚染物質を吸着し，大気を浄化する方法に係る発明であって，エチレンの吸着方法に係る発明ではないから，あえてエチレンの吸着に着目し，青果物等の有機物質に由来するエチレンの吸着のために用いる動機付けは存在しない。
(3)また，引用例の【図２】ないし【図９】の各データを比較すると，引用発明の吸収剤は，アンモニアなどの大気汚染物質も考慮した総合的な吸収性能においては優れていても，エチレンの吸収性能に関しては十分な効果を奏しないことが読み取れる（例えば，アンモニアを対象とする【図２】では，１５分程度で清浄空気レベルである０．２Ｖに達しているのに対し，エチレンを対象とする【図９】においては，かかる清浄空気レベルに遠く及ばない０．８Ｖ程度で頭打ちになっている。）から，あえて引用発明の吸収剤をエチレン等の有機物質に由来する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を吸着する目的で用いる動機付けがなく，むしろ明確な阻害要因がある。
(4)したがって，相違点１に関して想到容易と認めた審決の判断には誤りがある。
４取消事由３－２（相違点２についての進歩性判断の誤り）について(1)審決が認定した引用発明及び本願発明との一致点・相違点を前提にしても，相違点２についての進歩性判断には誤りがある。
(2)すなわち，引用例の【００１５】で用いられているＨ型ＺＳＭ５は，イオン交換されておらず，パラジウムドーピングされたものではない。また，吸着の対象としているのは，無機化合物であるアンモニアであって，エチレンを含む揮発性有機化合物（ＶＯＣ）ではないから，【図１】の諸条件における吸収性能の傾向は，有機物質に由来するエチレンを吸着する目的で，パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５を用いる場合には，当てはまらないと考えるのが合理的である。
したがって，【図１】の記載を根拠として，シリカ／アルミナ比が５６と９２の場合の吸着性能が略同等であるから，引用発明においてその比を５６（Ｓｉ：Ａｌ比が２８：１）に変更することが容易であると判断するのは，明らかに論理が飛躍しており，誤りである。


(3)本願明細書の【００２５】の記載から明らかなとおり，本願明細書の各種実施例で記載されているＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌ比は，２２：１～２８：１であるから，本願明細書の【００４８】及び【図３】において「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比が２３：１」と記載されているのは，「Ｓｉ：Ａｌ比が２３：１」の明らかな誤記である。
そして，本願発明において「Ｓｉ：Ａｌ比が２２：１～２８：１」としたことによる顕著な効果が本願明細書の【図３】に示されているから，本願発明の進歩性を，この効果を参酌して判断することはできないとする審決の判断は誤りである。
(4)仮に，引用例の【図１】を基に，パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５を用いて，有機物質に由来するエチレンなどの揮発性有機化合物を吸着した場合の作用効果が予測できたとしても，【図１】によれば，せいぜいシリカ／アルミナ比が５６と９２の場合に同等の効果を示すことが予測できるにすぎない。一方，【図９】によれば，Ｓｉ：Ａｌ比が４５：１（シリカ／アルミナ比が９０）の場合において，エチレンに対する引用発明の吸着性能は低いことが認められるから，Ｓｉ：Ａｌ比を２８：１（シリカ／アルミナ比を５６）としても，十分な吸着性能が見られないと考えられる。その上，引用例においては，その技術的課題の解決の観点から，シリカ／アルミナ比を５６以上９２以下（Ｓｉ：Ａｌ比で２８：１～４６：１）にすることが奨励されている（【００２２】）のであるから，シリカ／アルミナ比をそれ以下に下げる動機付けは存在しない。
その上，Ｓｉ：Ａｌ比が２３ないしその近傍でエチレンの吸着量が著しく増大することなど，引用例からは全く予想ができない結果である。以上のことから，引用発明を基にＳｉ：Ａｌ比が２２：１～２８：１にする動機付けは何ら存在せず，むしろ阻害要因があるというべきである。(5)したがって，相違点２に関して想到容易と認めた審決の判断には誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
引用例は，発明の名称を「光触媒を用いた空気浄化塗料」とする特許文献であって，その【特許請求の範囲】の【請求項１】には，「光触媒と吸着剤をバインダーを用いて塗料化した空気浄化塗料であって，前記吸着剤としてシリカ／アルミナ比が５６以上９２以下のハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を用いたことを特徴とする光触媒を用いた空気浄化塗料。」が記載されている。そして，【００１５】及び【００１６】には，当該吸着剤である合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５（所定のシリカ／アルミナ比としたもののほか，更に中心イオンである水素イオンを所定量だけ各種の金属イオンでイオン交換させたもの）について，密閉ボックス内で各種臭気成分ガスを発生させて，それらに対する吸着性能を測定したことが記載されている。
また，【図１】ないし【図９】には，その測定結果が図示され，それらの測定結果について，【００１７】には，「イオン交換率を重量比で１％以上にすれば，吸着性能がいずれの臭気に対しても活性炭と同等またはこれを凌駕するものとなる。」と，良好な吸着性能を示すことが記載されている。上記のうち，【図９】には，臭気成分ガスがエチレンである場合の測定結果が図示されており，シリカ／アルミナ比が９０の合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５であって，中心イオンである水素イオンを粉の重量比で１％に当たる分だけパラジウムイオンでイオン交換させたものが，最も良好な吸着性能であったことが，○印を結んだ曲線のデータとして示されている。
以上の記載からみて，引用例には，中心イオンである水素イオンを粉の重量比で１％に当たる分だけパラジウムイオンでイオン交換させた，シリカ／アルミナ比が９０の合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５について，そのエチレンに対する吸着性能が，一般によく知られた吸着剤である活性炭と少なくとも同等以上の良好なものであることが記載されていると理解することができる。そして，上記の合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を使用すれば，活性炭と少なくとも同等以上にエチレンを吸着できることは，引用例の上記記載から当業者が直ちに認識し，理解できることであるから，引用例には，上記の合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を使用して，エチレンを吸着することについても記載されているということができる。
以上を踏まえ，審決は，引用発明を前記第２の３(2)アのとおり認定したものであり，その認定に誤りはない。
２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）について(1)本願明細書の【００２０】【００２１】【００２７】の記載によれば，本願発明における「パラジウムドーピングされた」とは，水素－ＺＳＭ－５を各種のパラジウム塩（硝酸塩など）で含浸させた後，乾燥及びか焼することにより，パラジウムが水素－ＺＳＭ－５の一部を構成する（総重量に対して０．１重量％～１０．０重量％）ようにすることを意味するものといえる。そして，原告の主張を前提とすれば，パラジウムが水素－ＺＳＭ－５の総重量に対して１０．０重量％を構成するようにしたとしても，水素－ＺＳＭ－５中の水素イオンの全てがパラジウムに交換されているわけではなく，水素イオンも残存しているものと解される。
他方，引用発明は，「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」を用いるものであり，「イオン交換」とは，ゼオライト中に存在する陽イオン（カチオン）を別の陽イオン（カチオン）に交換することを意味するが，引用発明の場合は，Ｈ型ＺＳＭ５中に存在していた水素イオンをパラジウムイオンに交換することを意味することになる。また，引用例の【請求項２】【請求項３】【００１６】の記載によれば，引用発明における「パラジウムでイオン交換された」とは，Ｈ型ＺＳＭ５中に存在していた水素イオンをパラジウムイオンに交換し，パラジウムがＨ型ＺＳＭ５の一部を構成する（全体の１重量％）ようにすることを意味するものといえる。


ところで，ゼオライトにおける「イオン交換」と「ドーピング」とがほぼ同義の用語として用いられ，イオン交換が，ゼオライト材料を金属の硝酸塩などで処理した後，乾燥及び焼成することにより行われるものであることは，技術常識である（このことは，特開２００２－３３９７２９号公報〔乙１〕の【００２３】，特表２００１－５１５８７６号公報〔乙２〕の【００３８】の記載からも明らかである。）。
そうすると，引用発明の「Ｈ型ＺＳＭ５」は，本願発明の「水素－ＺＳＭ－５」に相当するものであることを前提とすれば，本願発明における「パラジウムドーピングされた」と，引用発明における「パラジウムでイオン交換された」とは，いずれも，同様の方法により，ゼオライト中に存在していた水素イオンをパラジウムイオンに交換し，パラジウムがゼオライトの一部を構成するようにすることを意味するものといえる。
そして，上記のとおり，引用発明においては，イオン交換によって，パラジウムがＨ型ＺＳＭ５全体の１重量％を構成するようにするものであるが，他方，本願発明においては，パラジウムが水素－ＺＳＭ－５の総重量に対して１０．０重量％を構成するようにしたとしても，水素－ＺＳＭ－５中の水素イオンの全てがパラジウムに交換されているわけではなく，水素イオンも残存しているのであるから，引用発明においても同様に，Ｈ型ＺＳＭ５中の水素イオンの全てがパラジウムに交換されているわけではなく，水素イオンも残存していると解される。
したがって，引用発明の「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」が本願発明の「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５」に相当することは，技術常識に照らし当業者にとって自明なことであったといえるから，特段の説明を付記することなく，これを一致点として認定した審決の認定判断に誤りはない。
(2)本願発明は，請求項１の記載をみても「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５」と特定するのみであって，パラジウムによるドープの量や程度等については何ら特定するものではない。
そうであれば，本願発明の「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５」は，ドープの量や程度を何ら限定しないものと解され，仮に，引用発明の「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」が，全ての水素をパラジウムによってイオン交換されたものであったとしても，本願発明との相違点とはならない。
そして，引用発明の「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」について，引用例の【００１６】には，「この中心イオンの水素イオンを粉の重量比で１％を白金，パラジウム，銅，銀等のイオンでイオン交換させた。」と記載されているから，仮に，本願発明の「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５」について，本願明細書の【００２１】に記載されたパラジウムの量（０．１～１０重量％）が特定されていたとしても差異にはならないことは，前記(1)のとおりである。
(3)以上のとおりであるから，審決の一致点・相違点の認定に誤りはない。３取消事由３－１（相違点１についての進歩性判断の誤り）について(1)引用発明も，本願発明と同様，「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」を使用して，エチレンを吸着するものであるところ，食品（果物や野菜など）から放出されるエチレンが食品を熟成させるものであり，鮮度維持や長期間の貯蔵等の点から，このような食品の熟成を避けるべきことは，周知の課題であり，また，このような課題を解決するために，活性炭やゼオライト等の吸着剤を使用して，食品から放出される（すなわち，有機物に由来する）エチレンを吸着，除去することは，本願出願前における周知技術である（甲１６～１８）。
また，引用発明における「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」は，引用例の【図９】に示されるように，エチレンの吸着に関して，活性炭を凌駕し，最も良好な吸着性能を示すものである。
そうすると，鮮度維持や長期間の貯蔵等の点から，食品の熟成を避けるために，引用発明における「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」を使用して，食品から放出される（すなわち，有機物に由来する）エチレンを吸着，除去することは，当業者が容易に想到することである。すなわち，引用発明において，吸着対象であるエチレンを「有機物に由来する」ものに特定することは，当業者が容易に想到することである。
以上のとおりであるから，審決が，相違点１について，「周知技術から当業者が容易に想到し得た」と判断したことに誤りはない。(2)原告は，引用例の【図２】ないし【図９】の各データを比較すると，引用発明の吸収剤は，アンモニアなどの大気汚染物質も考慮した総合的な吸収性能においては優れていても，エチレンの吸収性能に関しては十分な効果を奏しないことが読み取れるから，あえて引用発明の吸収剤をエチレン等の有機物質に由来する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を吸着する目的で用いる動機付けがなく，むしろ明確な阻害要因があると主張する。
しかしながら，引用例の【図９】には，エチレンの吸着に関して，引用発明で用いた吸着剤である「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」が，活性炭を凌駕し，最も良好な吸着性能を示すことが図示されており，このことは，当業者にとって，当該吸着剤を上記周知技術に適用する十分な動機付けがあることを示すものといえる。そして，当該吸着剤がアンモニアなどの大気汚染物質も考慮した総合的な吸収性能において優れているとしても，そのことは，阻害要因になるわけではない。
したがって，上記原告の主張は失当である。
(3)以上のとおりであるから，審決の相違点１の判断に誤りはない。４取消事由３－２（相違点２についての進歩性判断の誤り）について(1)引用例の記載（【０００５】【０００８】【０００９】【００１５】【図１】）によれば，①吸着剤は，高湿度雰囲気下で吸湿すると，脱臭性能（吸着性能）が低下してしまうところ，②吸着剤である「ハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５」のシリカ／アルミナ比を高くすることにより疎水性が向上するとされていることから，シリカ／アルミナ比を５６以上とすることにより，疎水性が十分に向上し，その結果，高湿度雰囲気下でも吸湿が抑制されるため，浄化性能（吸着性能）の低下が少なくなるが，③４３０では逆に吸着性能が低下してしまうため，シリカ／アルミナ比を９２以下としたこと，④シリカ／アルミナ比が５６と９２の場合で，吸着性能が略同等であることが理解できる。


上記においては，アンモニアを対象として吸着性能を測定しているが，上記のような高湿度雰囲気下での吸着性能の低下は，吸着剤が吸湿する（すなわち，吸着剤に空気中に存在する水分が吸着する）ことにより生じるものであるから，アンモニア以外の各種臭気成分（【００１６】）であっても同様に，吸着剤が吸湿すれば吸着性能は低下し，一方，吸着剤の疎水性が十分に向上し，その結果，吸湿が抑制されれば，吸着性能の低下は少なくなり，各種臭気成分に対する本来の吸着性能が発揮されるものと解される。そして，上記④のとおり，シリカ／アルミナ比が５６と９２の場合で，吸着性能が略同等になっている。これは，シリカ／アルミナ比が５６と９２のいずれの場合においても，吸着剤の疎水性が十分に確保され，吸湿が抑制されているため，吸着性能の低下が少なくなり，アンモニアに対する本来の吸着性能が発揮された結果であると理解できるが，このようなことは，アンモニア以外の各種臭気成分であっても同様であり，例えばエチレン（【００１６】）についても同様に，シリカ／アルミナ比が５６と９２のいずれの場合においても，エチレンに対する本来の吸着性能が発揮されて，シリカ／アルミナ比が５６と９２の場合で，吸着性能が略同等になると解される。そして，このようなことは，吸着剤がパラジウムでイオン交換されているとしても変わるものではない。すなわち，前記のとおり，高湿度雰囲気下での吸着性能の低下は，吸着剤が吸湿することにより生じるものであるから，吸着剤がパラジウムでイオン交換されたとしても，吸着剤の疎水性が十分に向上し，その結果，吸湿が抑制されれば，吸着性能の低下は少なくなり，各種臭気成分に対する本来の吸着性能（パラジウムでイオン交換された吸着剤の吸着性能）が発揮されるものと解される。
以上を要するに，引用例には，吸着剤として「シリカ／アルミナ比が５６以上９２以下のハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５」を用いること（【０００８】【０００９】），シリカ／アルミナ比を９２以下とすること（【００１５】），シリカ／アルミナ比が５６と９２の場合で，吸着性能が略同等であること（【図１】）が記載されているが，前記のとおり，アンモニアの場合だけではなく，エチレンの場合についても同様に，シリカ／アルミナ比が５６と９２の場合で，さらには９０の場合でも，吸着性能が略同等になると解される。そして，このようなことは，前記のとおり，吸着剤がパラジウムでイオン交換されているとしても変わるものではない。また，後記のとおり，本願発明において，「Ｓｉ：Ａｌ比」を「２２：１～２８：１」としたことによる格別の技術的意義があるともいえない。そうすると，「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」の「シリカ／アルミナ比が９０である」引用発明において，吸着性能が略同等になると解される「シリカ／アルミナ比が５６」に変更することも，引用例の記載から，当業者が容易に想到することといえる。
(2)「顕著な効果」について
原告は，本願明細書の【００４８】及び【図３】において「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比が２３：１」と記載されているのは，「Ｓｉ：Ａｌ比が２３：１」の明らかな誤記であることを前提として，本願明細書の【図３】には，本願発明において「Ｓｉ：Ａｌ比が２２：１～２８：１」としたことによる顕著な効果が示されていると主張する。
しかしながら，本願明細書には，上記の【００４８】及び【図３】のほかにも，【００３４】に「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比２３」と記載された箇所がある。また，引用例のように，本願発明と同様のゼオライトについて，「シリカ／アルミナ比」を特定するものも知られている。そうすると，本願発明における「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５」の組成を特定する比として，「Ｓｉ：Ａｌ比」と「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比」のいずれが正しいのかは，直ちにいうことができない。
そうすると，原告が主張するように，本願明細書の【００４８】及び【図３】において「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比が２３：１」と記載されているのは，「Ｓｉ：Ａｌ比が２３：１」の明らかな誤記であるということはできないから，原告の主張は，前提において失当である。
以上によれば，本願明細書の【図３】には，本願発明において「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５」の「Ｓｉ：Ａｌ比」を「２２：１～２８：１」としたことによる顕著な効果が示されているということはできないから，本願発明が顕著な効果を奏するとはいえない（本願明細書の【図３】に示される効果は，「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比が２３：１」についてのもの，すなわち，「Ｓｉ：Ａｌ比が１１．５：１」についてのものであるから，このような効果を，本願発明の進歩性の判断において参酌することはできない。）。したがって，審決における本願発明の効果についての判断に誤りはない。(3)以上のとおりであるから，審決の相違点２の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（甲１，２）には，次の記載がある。
ア発明の分野
【０００１】本発明は，有機物質に由来する揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の吸着に関する。より詳しくは，有機物質は，腐りやすい有機商品，例えば食品，でよい。
イ背景技術
【０００２】ＶＯＣは，環境汚染物，例えば自動車排ガスの特定成分，溶剤およびエーロゾルガス，を含む広範囲な区分の化合物であるが，有機物質に由来する化合物群も含む。有機物質に由来するＶＯＣの一例は，エチレン，すなわち熟成を引き起こす植物ホルモンであり，もう一つの例は，トリメチルアミン，すなわち魚が分解する時に一般的に放出されるガスである。
【０００３】有機物質に由来するＶＯＣの除去は，様々な用途で重要である。エチレンを吸着することにより，好ましくない熟成および軟化，色あせ，葉の損失や芽吹きが果物や野菜に起こるのを阻止することができ，他の食品や園芸産物が早期に朽ちるのを阻止すること，および不快臭の排除に役立つことも分かっている。
ウ発明が解決しようとする課題


【０００６】ここで我々は，先行技術で開示されている方式よりも該ガスをより効率的に吸着することにより，常温で，または有機商品，例えば食品，を冷却または冷蔵して貯蔵寿命を延長する温度で，有機物質に由来するＶＯＣを除去することができる触媒系を開発した。
エ課題を解決するための手段
【０００７】本発明の第一の態様により，有機物質に由来するＶＯＣを吸着するためのパラジウムドーピングされた，Ｓｉ：Ａｌ比が１００：１以下であるＺＳＭ－５の使用を提供する。所望により，ＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌ比は２２：１～２８：１である。
オ発明を実施するための形態
【０００９】一実施態様では，有機物質は，腐敗しやすい有機商品，例えば食品および園芸産物，からなる。食品は，果物および／または野菜を含んでなることができる。園芸産物は，植物および／または切り花を含んでなることができる。
【００１０】別の実施態様では，有機物質は，廃棄物を含んでなる。そのような廃棄物には，分解の際に不快臭を発生する台所の廃棄物，例えば生ゴミ，が挙げられる。
【００１１】ＶＯＣを発生する有機物質は，ドーピングされたＺＳＭ－５が，閉鎖された，または半分閉じ込められた環境を有し，その中でＶＯＣを吸着するように，貯蔵容器または包装物の中に収容することができる。腐敗しやすい有機商品の場合，貯蔵容器または包装物は，商品を収容する容器または包装物，例えば輸送の際に商品の貯蔵に使用される箱，または購入前の展示する時に商品を保管する包装物，でよい。・・・【００１３】しかし，ＶＯＣの供給源が廃棄物である場合，貯蔵容器または包装物は，廃棄物容器でよい。
【００１６】本発明に関連する利点の一つは，ＶＯＣを比較的低い温度，例えば－１０℃～５０℃，より一般的には０℃～３０℃，で吸着させることができることである。・・・加熱および空気循環装置（例えば空調装置）を使用できる特別な用途の場合，ドーピングされたＺＳＭ－５を，例えば６０℃を超える高温で操作することもできる。
【００１７】一実施態様では，ＶＯＣはエチレンを含んでなる。エチレンは，植物から放出され，植物をしおれさせ，果物を熟成させることができる気体状ホルモンである。植物から発生するＶＯＣを除去することにより，これらの過程を遅延させ，食品および園芸産物を，腐敗を促進することなく，長期間，移動および／または貯蔵することができる。・・・完熟呼吸増加が開始された後でも，パラジウムドーピングされたＺＳＭ－５を使用してエチレンを吸着することにより，果物のそれ以上の熟成が防止される(あるいは，少なくとも熟成速度が遅くなる)。
【００１８】別の実施態様では，ＶＯＣがホルムアルデヒドおよび／または酢酸を含んでなる。・・・ホルムアルデヒドは，圧縮接着された木材製品，例えば合板，から放出されることがあるが，染料，織物，プラスチック，紙製品，肥料，および化粧品中にも見られる。酢酸は，生ゴミおよび動物の廃棄物から放出されることがある。従って，本発明に可能な一用途は，家庭環境から来る悪臭の除去である。
【００２０】パラジウムドーピングされたＺＳＭ－５の製造方法は，当業者には公知であり，様々なパラジウム塩，例えばＰｄ(ＮＯ３)２，Ｐｄ(ＯＣＨ３ＣＯ２)およびＰｄＣｌ２，の使用を包含する。一般的に，ＺＳＭ－５は，少なくとも一種のパラジウム塩で含浸した後にか焼するが，用途によっては，この必要がない場合もある。パラジウムドーピングされたＺＳＭ－５の，か焼された試料は，少なくとも部分的に酸化されたパラジウムを含んでなる。
【００２１】パラジウム自体は，ＺＳＭ－５の総重量に対して０．１重量％～１０．０重量％，所望によりＺＳＭ－５の総重量に対して０．５重量％～５．０重量％を構成することができる。
カ実施例
【００２７】例１ドーピングされた担体の調製
吸着剤とも呼ばれるドーピングされた担体は，初期湿潤含浸処理方法（ｉｎｃｉｐｉｅｎｔｗｅｔｎｅｓｓ    ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎｍｅｔｈｏｄ）を使用して調製した。典型的には，担体（例えば，ゼオライトの水素形態）２０ｇを，適切な金属の（例えばパラジウム）の硝酸塩または塩酸塩で含浸させ，次いで１１０℃で乾燥させてから，空気中，５００℃で２時間か焼した。
【００２８】例２エチレン吸着測定
測定は，２１℃の栓流反応器中で，粒子径２５０～３５５μｍのドーピングされた担体０．１ｇを使用し，Ｏ２１０％，Ｃ２Ｈ４２００ｐｐｍ，水約１％（存在する場合），残部Ｈｅ／Ａｒを含んでなるガスの流量５０ｍｌ／分で行った。
【００２９】例３様々な担体上にドーピングしたＰｄによるエチレン吸着４．０重量％Ｐｄドーピングされた活性炭および２．５重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）の試料を，例１により（塩化パラジウム塩および硝酸パラジウムをそれぞれ使用する），様々な活性炭で調製した。これらの試料を，それらのエチレン吸着容量に関して，例２により試験した。結果を以下に示す。
【００３０】


吸着剤           エチレン吸着／μｌｇ－１Ｐｄ／ＺＳＭ－５                      32228ＰｄＣｌ／Ｃ（Blackpearl）          372ＰｄＣｌ／Ｃ（denka）                    80ＰｄＣｌ／Ｃ（vulcite）             132ＰｄＣｌ／Ｃ（ketjen）                 292ＰｄＣｌ／Ｃ（xc-72R）                 20【００３１】この実験は，Ｐｄ／ＺＳＭ－５が，Ｐｄドーピングされた活性炭よりも，遙かに高い吸着容量を有することを示している。【００３２】例４金属ドーピングされたＺＳＭ－５およびＡｌ２Ｏ３上の
ＫＭｎＯ４による「湿潤」エチレン吸着
例１により製造した２．５重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）の試料，およびＡｌ２Ｏ３上５重量％ＫＭｎＯ４（Ｃｏｎｄｅａ，１４０ｍ２／ｇ）を，それらのエチレン吸着容量に関して，例２により試験した。これらの材料を，乾燥時に，および水を含むデシケーター中に常温で設定時間置くことにより，水に露出した後で，試験した。この実験の結果を下記の表に示す。
【００３３】
吸着剤          前処理       エチレン吸着μｌｇ－１Ｐｄ／ＺＳＭ－５   空気中500℃でか焼         4162Ｐｄ／ＺＳＭ－５   空気中500℃でか焼,        3753
水蒸気に21℃で100時間露出
ＫＭｎＯ４／Ａｌ２Ｏ３乾燥110℃                 750ＫＭｎＯ４／Ａｌ２Ｏ３乾燥110℃,水蒸気に           0
21℃で72時間露出
【００３４】さらに，２．５重量％Ｍ／ＺＳＭ－５，Ｍ＝Ｐｔ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｉｒ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｗ，Ｖ，およびＡｕ（全てＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比２３による）を例１により製造し，上記のように水に露出した後，それらのエチレン吸着容量に関して試験した。測定したエチレン吸着容量は，全ての試料で６０μｌｇ－１であった。
【００３５】この実験は，パラジウムドーピングされたゼオライトが，湿った時に，その乾燥エチレン吸着容量を約１０％しか失わないことを示している。試験した他の全ての金属は，湿った時に無視できる程度のエチレン吸着を示したのに対し，Ａｌ２Ｏ３上のＫＭｎＯ４は，湿った時に，そのエチレン吸着機能を完全に失う。
【００３６】例５果物からのエチレン吸着
バナナ（重量約１５０ｇ）を容積１．１５リットルの気密容器中に入れ，約１日放置した。ＣＯ２およびエチレン濃度の経時増加を，ガスクロマトグラフィーを使用して測定した。次いで，容器中に吸着剤（２．５重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５）０．２ｇを入れ，この実験を繰り返した。【００３７】図４から分かるように，バナナ単独では，ＣＯ２およびエチレン濃度が大体直線的に増加したのに対し，吸着剤が存在する場合には，エチレン濃度は検出できる程の増加を示さないが，ＣＯ２は前とほぼ同じ速度で増加し，同等の呼吸速度を示した。
【００３８】さらに実験を，同じ気密容器中に様々な果物を入れて約２０時間放置して行い，下記の結果を得た。
【００３９】
果物果物重量／ｇ      吸着剤       エチレン濃度／ｐｐｍバナナ140     無し                                      5.バナナ140     ドーピングしていないＺＳＭ－５（２３）   3.9バナナ156     1重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）         0.0バナナ137     2.5重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）       0.0モモ   114    無し                                    35.0モモ   114   2.5重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）        1.リンゴ148     無し                                    316.4リンゴ148     1重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）       17.2トマト208     無し                                      1.4トマト207     2.5重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）       0.0ナシ   156   無し                                     42.9ナシ   156   1重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）          1.7
パッションフルーツ
60.9   無し                                 109.9
パッションフルーツ
2.5重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）        13.7【００４０】例６モノリスを使用するエチレン吸着車両排気触媒に一般的に使用される型の，９００ｃｐｓｉ（セル／平方インチ）コージーライト触媒モノリス，重量３ｇ，直径２．２ｃｍ，長さ２．５ｃｍ，を，２．５重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５スラリーで被覆した。スラリーは，細かく粉砕した，ドーピングされたＺＳＭ－５を水中に分散させて調製した（ドーピングされたＺＳＭ－５は，例１に記載されている方法により調製した）。ウォッシュコート装填量は，０．２８ｇ／ｃｍ２であった。モノリスは，そのエチレン吸着に関して，ＩＴＫリグで，Ｏ２１０％，Ｃ２Ｈ４２０ｐｐｍおよび残部Ａｒを含んでなるガスを使用し，流量１０ｍｌ／分で試験した。試験結果を図５に示す。


【００４１】この実験は，吸着剤で被覆したモノリスが，数日間にわたって，存在するエチレンのほとんど全てを除去できることを示している。【００４２】例７指示薬の存在下におけるエチレン吸着エチレン指示薬は，日本国特許出願第６０－２０１２５２号明細書に従って調製した（実質的にモリブデン酸アンモニウムおよび硫酸パラジウムの酸性化された溶液を多孔質担体に含浸させたものである）。エチレンに露出すると，この材料は色が，明るい黄色から暗青／黒色に変化する。【００４３】１リットルガラスビーカー中に，指示薬０．５ｇを単独で，リンゴ１個のみと共に，およびリンゴ１個とエチレン吸着剤０．２ｇと共に，入れた（すなわち，ビーカー１＝センサーのみ，ビーカー２＝果物＋指示薬，ビーカー３＝果物＋吸着剤＋指示薬）。各ビーカーを粘着テープで密封し，７２時間放置した。２４時間間隔で，各エチレンセンサー粉末を取り出し，色をＳｐｅｃｔｒｏｆｌａｓｈ５００シリーズ比色計で測定した。１００の値が白であり，０が黒である，ＣＩＥＬＡＢ明度スケール（Ｌ）を使用してセンサー粉末の明度変化を監視した。【００４４】エチレン指示薬の試料もエチレン１０００ｐｐｍに２４時間露出した。この試料および新しい試料の色測定値も比較用に記録した。【００４５】図６から分かるように，リンゴから放出されるエチレンは，補集剤無しでは，指示薬を７２時間後に，エチレン１０００ｐｐｍに２４時間露出したエチレン指示薬とほとんど同じ程度に，黒変させた。果物を吸着と共に含むビーカー中のセンサー粉末の色は，あまり黒変せず，エチレン吸着剤がエチレンを除去することを示している。空のビーカー中に密封したエチレンセンサーの試料は，７２時間にわたって，大きく変色しなかった。
【００４６】例８ホルムアルデヒドおよび酢酸吸着飽和装置を使用し，２１℃で，粒子径２５０～３５５μｍのドーピングされたＺＳＭ－５（２３）０．１ｇを使用し，Ｏ２１０％，ＣＨ２ＯまたはＣＨ３ＣＯＯＨ３００ｐｐｍおよび残部Ｈｅ／Ａｒを含んでなるガスの流量５０ｍｌ／分で測定を行った。
【００４７】２．５重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）のホルムアルデヒド吸着容量は，９７５０μｌ／ｇ吸着剤であることが分かった。２．５重量％Ｐｄ／ＺＳＭ－５（２３）の酢酸吸着容量は，２９２４１μｌ／ｇ吸着剤であることが分かった。
キ図面
【図１】ないし【図６】（別紙１参照）
(2)(1)の記載を総合すると，本願発明について，次の事項が認められる。ア有機物質に由来するＶＯＣとして，熟成を引き起こす植物ホルモンであるエチレン，魚が分解する時に一般的に放出されるトリメチルアミンがあり，有機物質に由来するＶＯＣの除去は，様々な用途で重要である（【０００２】【０００３】）。
イ本願発明は，先行技術で開示されている方式よりも該ガスをより効率的に吸着することにより，常温で，または冷却された温度で，有機物質に由来するＶＯＣを除去することができる触媒系の開発を目的とする。本願発明は，有機物質に由来するＶＯＣを吸着するために，パラジウムドーピングされたＺＳＭ－５を使用するものであり，ＺＳＭ－５のＳｉ：Ａｌ比は２２：１～２８：１である（【０００６】【０００７】）。ウ本願発明におけるＶＯＣを発生する有機物質の例は，腐敗しやすい有機商品，例えば食品および園芸産物，分解の際に不快臭を発生する台所の廃棄物，例えば生ゴミ，が挙げられ，ＶＯＣはエチレン，ホルムアルデヒドおよび／または酢酸を含む（【０００９】【００１０】【００１６】【００１７】）。
２引用発明について
引用例（甲１５）には，次の記載がある。
(1)特許請求の範囲
【請求項１】光触媒と吸着剤をバインダーを用いて塗料化した空気浄化塗料であって，前記吸着剤としてシリカ／アルミナ比が５６以上９２以下のハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を用いたことを特徴とする光触媒を用いた空気浄化塗料。
【請求項２】前記ハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５は，中心イオンである水素イオンを銅または銀または白金またはパラジウムのイオンでイオン交換したハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を一種類以上含むことを特徴とする請求項１に記載の光触媒を用いた空気浄化塗料。【請求項３】前記ハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５のイオン交換率は，前記ハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５全体の１重量％以上であることを特徴とする請求項２に記載の光触媒を用いた空気浄化塗料。
(2)発明の詳細な説明
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は光触媒を用いた空気浄化塗料に関するものである。
イ従来の技術
【０００２】空気の浄化物としては，一般的には活性炭が知られている。活性炭は多数の細孔を有しており，その細孔内に臭気等の汚れ成分を吸着させて空気を浄化するものである。
【０００３】また，特開平５－２９３１６５号公報には，活性炭と光触媒を複合化したものが提案されている。これは，活性炭の表面に光触媒を担持させることにより，紫外線ランプ等を用いて光触媒を励起させ，活性炭を再生させるとともに，臭気成分を分解するようにしたものである。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】しかしながら，上述した従来の空気浄化物のうち，前者の活性炭単独のものの場合には，臭気を吸着するうちに吸着量が飽和状態に達し，浄化性能が無くなってきて，いずれ交換しなければならなくなるという問題がある。


【０００５】一方，後者の活性炭と光触媒を複合したものの場合においては，脱臭性能は活性炭の吸着性能によって決まり，活性炭で吸着困難なアンモニア，硫化水素，アセトアルデヒド等の浄化性能が良くないという問題がある。また，高湿度雰囲気下では吸湿して脱臭性能が低下してしまうという問題がある。さらに，光触媒と活性炭は塗料化できないため，光触媒はハニカム状等に成形した活性炭に焼き付けられるが，焼き付け条件によっては活性炭が発火するという問題や，光触媒による活性炭の分解が起こり得るという問題もある。
【０００６】本発明は，上記のような問題点を解決するためになされたもので，その目的は，紫外線の照射によって浄化性能を再生することができ，高湿度雰囲気下でも十分な浄化性能を有し，紫外線に対して安定しており，かつ発火の危険性がない空気浄化塗料を提供することにある。【０００７】また，本発明の他の目的は，どのような種類の臭気成分も吸着可能な空気浄化塗料を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【０００８】上記目的を達成するために，本発明は，光触媒と吸着剤をバインダーを用いて塗料化した空気浄化塗料であって，前記吸着剤としてシリカ／アルミナ比が５６以上９２以下のハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を用いたことを特徴とするものである。
【０００９】本発明の空気浄化塗料を各種材料のシートまたはハニカム等の通気性担体または容器壁等に塗布し，乾燥・焼き付けを行って空気浄化皮膜を形成させると，この皮膜付近を通過する空気の臭気成分が皮膜に吸着されて空気が浄化される。吸着された臭気成分は紫外線照射によって分解され，これによって塗料の浄化性能が再生される。本発明の空気浄化塗料は，吸着剤が疎水性であるため，高湿度雰囲気下でも吸湿による浄化性能の低下が少ない。また，吸着剤が活性炭よりも化学的に安定しており，光触媒で分解されることがなく，発火する危険性もない。【００１０】なお，どのような臭気成分も吸着可能にするために，前記ハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５は，中心イオンである水素イオンが銅または銀または白金またはパラジウムのイオンでイオン交換されたハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を一種類以上含むことが好ましい。
オ発明の実施の形態
【００１５】以下，本発明の具体的な実施形態を図面を参照しながら説明する。疎水性合成ゼオライトであるＨ型ＺＳＭ５を用いてシリカ／アルミナ比が５６，９２，４３０となるように粉を作成し，この粉４ｇについて２７リットルの密閉ボックス内で清浄空気をパージした後，蒸留水を蒸発させて９５％ＲＨ以上の高湿度雰囲気とし，中にアンモニアを蒸発させて１００ｐｐｍの初期濃度とし，通風して粉を循環させ，濃度の変化をガスセンサーにて測定することによりこれらの吸着性能を測定した。図１がその結果を示すグラフである。シリカ／アルミナ比が高いほど疎水性が向上するとされているが，４３０では逆に吸着性能が低下しており，シリカ／アルミナ比は９２以下で良い。
【００１６】さらに，シリカ／アルミナ比が９０の合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を用い，この中心イオンの水素イオンを粉の重量比で１％を白金，パラジウム，銅，銀等のイオンでイオン交換させた。これらの各種臭気成分に対する吸着性能を見るために同上の方法により乾燥雰囲気のなかで各種ガスを発生させて，吸着性能を測定した。図２はアンモニア（初期濃度１７０ｐｐｍ），図３はトリメチルアミン（初期濃度９０ｐｐｍ），図４は硫化水素，図５はエチルメルカプタン（初期濃度８０ｐｐｍ），図６は硫化メチル（初期濃度１００ｐｐｍ），図７は酢酸（初期濃度１４０ｐｐｍ），図８はアセトアルデヒド（初期濃度６５ｐｐｍ），図９はエチレン（初期濃度１４００ｐｐｍ）に対するものである。なお，各図において，ブランクとは，密閉ボックス内に吸着剤を入れないときのガスセンサー値である。
【００１７】これらのグラフより，銅イオン交換ＺＳＭ５，パラジウムイオン交換ＺＳＭ５は大抵の臭気に対して吸着性能が優れていることがわかる。なお，イオン交換率を重量比で１％以上にすれば，吸着性能がいずれの臭気に対しても活性炭と同等またはこれを凌賀（判決注：「凌駕」の誤記と認める。）するようになる。図５において，銅イオン交換ＺＳＭ５の重量比を０．５％から１％にすると，吸着性能が向上して活性炭とほぼ同等になることが判る。
カ発明の効果
【００２２】以上説明したように，本発明によれば，吸着剤としてシリカ／アルミナ比が５６以上９２以下のハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を用いたことにより，吸着剤が疎水性であるため高湿度雰囲気でも浄化性能の低下が少ない。また，ハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５は活性炭よりも化学的に安定しており，光触媒で分解されることがなく，発火する危険性もない。また，塗料化したことにより，使用時の自由度が高く，非常に扱い易い。
キ図面
【図１】ないし【図９】（別紙２参照）
３取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)引用例（甲１５）は，発明の名称を「光触媒を用いた空気浄化塗料」とする特許文献であって，前記のとおり，特許請求の範囲の請求項１には，「光触媒と吸着剤をバインダーを用いて塗料化した空気浄化塗料であって，前記吸着剤としてシリカ／アルミナ比が５６以上９２以下のハイシリカ合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を用いたことを特徴とする光触媒を用いた空気浄化塗料。」が記載されている。
また，発明の詳細な説明の【００１５】及び【００１６】には，当該吸着剤について，密閉ボックス内でアンモニア，トリメチルアミン，硫化水素，エチルメルカプタン，硫化メチル，酢酸，アセトアルデヒド，エチレンに対する吸着性能を測定したことが記載され，その測定結果が【図２】ないし【図９】に図示されている。


さらに，【００１７】には，「これらのグラフより，銅イオン交換ＺＳＭ５，パラジウムイオン交換ＺＳＭ５は大抵の臭気に対して吸着性能が優れていることがわかる。なお，イオン交換率を重量比で１％以上にすれば，吸着性能がいずれの臭気に対しても活性炭と同等またはこれを凌駕するようになる。」との記載があり，【図２】ないし【図９】に示された測定結果から，引用例には，銅イオン交換ＺＳＭ５とパラジウムイオン交換ＺＳＭ５は，イオン交換率を重量比で１％以上にすれば，試験されたいずれの臭気物質に対しても良好な吸着性能を示すことが記載されていると認められる。ところで，【００１６】によれば，これらの測定に用いられたパラジウムイオン交換ＺＳＭ５は，シリカ／アルミナ比が９０の合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５の中心イオンである水素イオンを粉の重量比で１％に当たる分だけパラジウムイオンでイオン交換させたものである。また，【００１６】に記載された吸着対象である臭気物質のうち，トリメチルアミン，エチルメルカプタン，硫化メチル，酢酸，アセトアルデヒド，エチレンは，有機物質であるから，引用発明は，無機物質であるアンモニアだけでなく，有機物質も吸着する能力を有しているものである。
そうすると，引用例には，吸着剤として，中心イオンである水素イオンを粉の重量比で１％に当たる分だけパラジウムイオンでイオン交換させた，シリカ／アルミナ比が９０の合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５を用いる場合に，無機物質であるアンモニアだけでなく，有機物質であるトリメチルアミン，エチルメルカプタン，硫化メチル，酢酸，アセトアルデヒド，エチレンを含むいずれの臭気成分に対する吸着性能も，一般によく知られた吸着剤である活性炭と少なくとも同等以上の良好なものであることが記載されているといえるから，当該吸着剤について，有機物質であるエチレンを吸着対象とする使用方法の発明も記載されていると認められる。
したがって，審決が，引用例に記載された発明として，「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５の使用方法であって，／エチレンを吸着するものであり，／前記Ｈ型ＺＳＭ５のシリカ／アルミナ比が９０である使用方法。」（前記第２の３(2)アのとおりの引用発明）を認定したのは相当であり，この点に関し，審決の認定判断に誤りがあるとは認められない。
(2)原告の主張について
これに対し，原告は，本願発明は，有機商品などから放出される揮発性有機化合物を対象とし，密閉された空間で特定の有機物の鮮度保持のために用いられるのに対し，引用発明は，様々な大気汚染物質を対象に，空気の浄化を目的とするものであるから，両者の技術思想は異なるにもかかわらず，審決が，この技術思想の相違を無視して，①引用例に記載された吸着対象を本願発明と共通している（揮発性有機化合物の）エチレンに限定して引用発明を捉えている点，また，②イオン交換されている金属イオンに関しても，これをパラジウムに限定して認定している点において，引用発明を本願発明に（恣意的に）近づけて認定した誤りがある旨主張する。しかしながら，本願の請求項では，本願発明に係る吸着剤を密閉された空間で特定の有機物の鮮度保持のために用いる旨の特定はされていないし，本願明細書の【０００２】【０００３】【００１０】【００１８】によれば，有機物に由来するＶＯＣには，魚が腐敗するときに発生するトリメチルアミン，木材製品などから放出されるホルムアルデヒドや，生ゴミ等の廃棄物から放出される酢酸が含まれ，本願発明は，一般家庭環境から発生する悪臭の除去も目的とする。そうすると，本願発明は，原告が主張するような密閉容器中での商品の鮮度保持を目的とする技術に限定されるものではなく，一方，引用発明における空気の清浄化も，アンモニア，硫化水素，アセトアルデヒドをはじめとする臭気物質の吸着除去を目的とするものであるから（引用例の【０００４】～【０００７】），両者は関連する技術であるといえる。そして，上記①に関しては，前記のとおり，引用例には，無機物質であるアンモニアだけでなく，有機物質であるトリメチルアミン，エチルメルカプタン，硫化メチル，酢酸，アセトアルデヒド，エチレンを含むいずれの臭気成分に対する吸着性能も，一般によく知られた吸着剤である活性炭と少なくとも同等以上の良好なものであることが記載されているといえるから，引用例記載の吸着剤について，（無機物質だけでなく）有機物質であるエチレンを吸着対象とする使用方法の発明も記載されていると認められるのであって，これを恣意的な特定ということはできない。
また，上記②の点に関しても，前記のとおり，引用例には，当該吸着剤として，シリカ／アルミナ比が９０の合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５の中心イオンである水素イオンを粉の重量比で１％に当たる分だけパラジウムイオンでイオン交換させたもの（パラジウムイオン交換ＺＳＭ５）が具体的に示されている以上，引用例の記載に接した当業者は，当然，当該吸着剤（パラジウムイオン交換ＺＳＭ５）が，従来エチレンの吸着に用いられてきた活性炭と同様に，エチレンの吸着に使用できると理解するといえ，恣意的にパラジウムのみを特定したということはできない。
したがって，審決が，本願発明との対比において，（一纏まりの技術思想として）上記のとおり引用発明を認定したことについては，何ら問題がないというべきであり，これに反する原告の主張は採用できない。(3)以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。４取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）について(1)ゼオライトは，最小基本単位であるＳｉＯ４四面体のＳｉ原子がＯ原子を介して三次元的な骨格構造を組み立てており，そのＳｉ原子の一部がＡｌ原子によって置換され，この置換によって生じた電荷のアンバランスを補うためにＮａ，Ｋ，Ｃａなどのカチオンが存在する（乙３）。また，ゼオライトの吸着特性に影響を与える固体酸性の調節のために，ゼオライトのカチオンをプロトン（Ｈ＋）などの別のカチオンで置き換えることが行われており（甲２２，乙３），引用発明におけるＨ型ＺＳＭ－５は，ゼオライトのカチオンがプロトンに置き換えられたものであるといえる。
他方，本願明細書の【００２７】には，本願発明における担体の例として「ゼオライトの水素形態」なるものが記載されていることからすると，結局，本願発明における「水素－ＺＳＭ－５」は，引用発明における「Ｈ型ＺＳＭ－５」と同一のものを指すと認められる（この点は，当事者間においても特に争われていない。）。


ところで，本願明細書の【００２０】【００２１】【００２７】の記載によれば，本願発明における「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５」とは，水素－ＺＳＭ－５を硝酸塩などのパラジウム塩で含浸させた後，乾燥及びか焼することにより，水素－ＺＳＭ－５の水素の一部をパラジウムに置き換えて，総重量の０．１重量％～１０．０重量％をパラジウムが構成するようにすることを意味するものといえる。
他方，引用発明は，パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５を用いるものであり，イオン交換とは，ゼオライト中に存在する陽イオンすなわちカチオンを別のカチオンに交換することを意味し（甲２１，２２），引用発明の場合は，Ｈ型ＺＳＭ５中に存在していた水素イオンをパラジウムイオンに交換することを意味する。引用例の特許請求の範囲の請求項２及び３並びに発明の詳細な説明の【００１６】の記載によれば，引用発明における「パラジウムでイオン交換された」とは，Ｈ型ＺＳＭ５中に存在していた水素イオンをパラジウムイオンに交換し，パラジウムがＨ型ＺＳＭ５全体の１重量％を構成するようにすることを意味するものといえる。
そして，前述した本願発明におけるパラジウムドーピングの方法や，ゼオライトにおけるイオン交換とドーピングとがほぼ同義の用語として用いられていること，イオン交換が，ゼオライト材料を金属の硝酸塩などで処理した後，乾燥及び焼成することにより行われるものであることは，技術常識であること（乙１，２）に鑑みれば，本願発明における「パラジウムドーピングされた」と，引用発明における「パラジウムでイオン交換された」とは，いずれも，同様の方法により，ゼオライト中に存在していた水素イオンをパラジウムイオンに交換し，パラジウムがゼオライトの一部を構成するようにすることを意味するものといえる。
また，上記のとおり，パラジウムの含有割合が，引用例では１重量％であり，本願発明では０．１重量％～１０．０重量％であるから，引用発明におけるパラジウムによるイオン交換量は，本願発明の範囲内であるといえる。そうすると，引用発明の「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」は，本願発明の「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５」に相当するといえる（すなわち，水素イオンがパラジウムイオンに交換されている量からすると，両者の間に相違はないといえる）から，審決がこの点を一致点としたことは相当であり，この点に関し，審決の認定判断に誤りがあるとは認められない。
(2)原告の主張について
これに対し，原告は，本願発明の「パラジウムドーピングされた水素－ＺＳＭ－５」では，担体である水素－ＺＳＭ－５中の水素イオンの全てがパラジウムに交換されているわけではなく，水素イオンも残存しているのに対し，引用発明の「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」では，水素イオンがパラジウムにより完全にイオン交換されている（水素イオンが残存していない）ことを前提に，両者を一致点とした審決の認定には誤りがあると主張する。
しかしながら，そもそも，水素イオンがパラジウムにより完全にイオン交換されているか否か（水素イオンが残存しているか否か）については，本願発明を特定する事項として請求項に記載されていない。そして，担体中の水素イオンの残存量については，本願明細書にも引用例にも明確な記載がなく（少なくとも，引用例には，引用発明の「パラジウムでイオン交換された」が，本願発明とは異なり，水素イオンがパラジウムにより完全にイオン交換されていることを意味すると認めるに足る記載は全く見当たらない。），これを補う技術常識があることについての的確な証拠も存しない。むしろ，仮に，パラジウムの含有割合が０．１重量％～１０．０重量％であるようにドーピングされた水素－ＺＳＭ－５である本願発明における吸着剤では，原告が主張するように，水素－ＺＳＭ－５中の水素イオンの全てがパラジウムに交換されていないのであれば，上で検討したとおり，引用発明における吸着剤は，本願発明における吸着剤と同じ手法で製造され，かつ，パラジウムの含有割合も本願発明における吸着剤のパラジウムの含有割合の範囲内である１重量％なのであるから，引用発明においても，ゼオライト中の水素イオンが全てパラジウムで交換されているはずはないことになる。したがって，上記の点において差異がある（審決が認定した相違点１及び２以外にも上記の相違点がある）とする原告の主張は，その前提自体に誤りがあるというべきであり，採用できないものといわざるを得ない。(3)以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。５取消事由３－１（相違点１についての進歩性判断の誤り）について(1)原告は，相違点１に関し，①引用発明は大気を浄化する方法に係る発明であって，エチレンの吸着方法の発明ではないことから，あえてエチレンの吸着に着目し，青果物等の有機物質に由来するエチレンの吸着のために用いる動機付けは存在しない，②引用例に示されたデータ，特に【図９】では，引用発明の吸着剤を用いても，エチレンの清浄空気レベルに達しておらず，エチレンの吸収に十分な効果を奏しないことが読み取れ，引用例に記載された吸着剤をエチレン等の有機物質に由来する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を吸着する目的で用いることに明確な阻害要因がある，などと主張する。(2)しかしながら，前記のとおり，引用例には，無機物質であるアンモニアだけでなく，有機物質であるトリメチルアミン，エチルメルカプタン，硫化メチル，酢酸，アセトアルデヒド，エチレンを含むいずれの臭気成分に対する吸着性能も，一般によく知られた吸着剤である活性炭と少なくとも同等以上の良好なものであることが記載されているといえるから，引用例記載の吸着剤について，（無機物質だけでなく）有機物質であるエチレンを吸着対象とする使用方法の発明も記載されていると認められる。
そして，野菜や果物などから放出されるエチレンは，熟成を促進する物質であるところ，このような熟成を避け，鮮度を保持するために，活性炭やゼオライト等の吸着剤を使用して，野菜や果物などの食品，すなわち有機物に由来するエチレンを吸着，除去することは，本願出願前における周知技術であると認められる（甲１６～１８）。
したがって，食品の熟成を避け，鮮度を保持するために，引用例記載の「パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５」を使用して，食品から放出されるエチレンを吸着，除去すること（すなわち，引用発明において，吸着対象であるエチレンを「有機物に由来する」ものに特定すること）は，当業者が容易に想到することであるといえる。


また，【図９】によれば，パラジウムイオン交換ＺＳＭ５の吸着性能は粒状活性炭をはるかに上回ることが読み取れるのであるから，【図９】の測定結果に接した当業者は，たとえ試験後の空気が清浄空気レベルに到達していないとしても，このことを理由として，引用例に記載された吸着剤をエチレン等の有機物質に由来する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を吸着する目的で用いることができないと理解するとは考えられない。むしろ，【００１７】の記載，すなわち，各測定結果から，パラジウムイオン交換ＺＳＭ５は大抵の臭気に対して吸着性能が優れていることが分かり，特にイオン交換率が重量比で１％以上のパラジウムイオン交換ＺＳＭ５は，吸着性能がいずれの臭気に対しても活性炭と同等またはこれを凌駕するようになるとの記載をも踏まえれば，引用発明における吸着剤であるパラジウムイオン交換ＺＳＭ５が，従来エチレンの吸着に用いられてきた活性炭と同様に，エチレンの吸着にも使用できると理解する，と認めるのが相当である。
したがって，引用例において，原告が主張するような阻害要因があるとは認められない。
(3)以上によれば，相違点１について想到容易と認めた審決の判断に誤りがあるとは認められず，原告主張の取消事由３－１は理由がない。６取消事由３－２（相違点２についての進歩性判断の誤り）について(1)引用例の【００１５】によれば，シリカ／アルミナ比を５６以上とすることにより，疎水性が十分に向上し，その結果，高湿度雰囲気下でも吸湿が抑制されて，浄化性能（吸着性能）の低下が少なくなるが，４３０では逆に吸着性能が低下してしまうため，シリカ／アルミナ比は（５６以上）９２以下で良いことが理解できる。
また，高湿度雰囲気下においてシリカ／アルミナ比の異なる合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５によるアンモニアの吸着を測定した結果である【図１】から，シリカ／アルミナ比が５６と９２の場合で，吸着性能が略同等であることが読み取れる。
さらに，ゼオライトの吸着特性に及ぼす因子として，細孔構造，イオン交換・化学反応による細孔径制御，Ｓｉ／Ａｌ比の相違による親疎水性制御があり，一般的に，結晶骨格のＳｉ／Ａｌ比が低い（Ａｌ原子数が多い）ほど，親水性となり水分吸着量が高くなること，逆に，Ｓｉ／Ａｌ比が高くなる（Ａｌ原子数が少なくなる）に従い疎水性を示すことが当業者に知られている（甲２１，２２）。
以上を踏まえると，引用例の【図１】においては，アンモニアを対象として（パラジウムでイオン交換されていない）合成ゼオライトＨ型ＺＳＭ５の吸着性能を測定しているものの，前記のとおり，高湿度雰囲気下での吸着性能の低下は，吸着剤の吸湿，すなわち，吸着剤への空気中の水分の吸着により生じるものであるから，アンモニア以外のエチレンのようなガスであっても同様に，吸着剤が吸湿すれば吸着性能は低下し，一方，吸着剤の疎水性が十分に向上すれば，吸湿による吸着性能の低下が防止され，各種臭気成分に対する本来の吸着性能が発揮されるものと理解できる（なお，エチレンは引用例において吸着対象としている臭気成分の一つであるところ，エチレンを含むオレフィンやアンモニアは，いずれも，電子密度の局在により，ゼオライトと相互作用を示すことが認められ〔乙３〕，ゼオライトへの吸着に関し類似の性質を示すものといえる。）。
そして，この疎水性の向上は，ゼオライトの骨格を形成する成分であるシリカ／アルミナ比の向上によるものであり，ゼオライトの骨格以外の成分であるカチオンがパラジウムに置き換えられても，上記の傾向は同様に当てはまるといえるから，パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５についても，シリカ／アルミナ比が５６と９２の間で吸着性能が略同等になることが引用例の記載から理解できる。
そうすると，引用例の記載は，エチレンを含め，臭気成分の吸着剤として，【図２】ないし【図９】の吸着試験で用いられたシリカ／アルミナ比が９０であるパラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５に限らず，シリカ／アルミナ比５６と９２の間にあるパラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５も，上記と同等の吸着性能を持つものとして用いることができることを示唆するものといえる。そして，シリカ／アルミナ比５６と９２は，Ｓｉ：Ａｌ比で表すと，それぞれ，２８：１と４６：１であるから，引用発明において，引用例の示唆に基づき，パラジウムでイオン交換されたＨ型ＺＳＭ５，すなわち，パラジウムでドープされた水素－ＺＳＭ－５として，シリカ／アルミナ比５６のものを用いた場合には，そのＳｉ：Ａｌ比は２８：１となり，本願発明の範囲内のものとなることが分かる。
したがって，引用発明において，シリカ／アルミナ比を５６（Ｓｉ／Ａｌ比が２８：１）に変更することは，当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないといえる。
(2)原告主張の「顕著な効果」について
原告は，本願明細書の【００４８】及び【図３】において「ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３比が２３：１」と記載されているのは，「Ｓｉ：Ａｌ比が２３：１」の明らかな誤記であり，これを是正すると，本願発明において「Ｓｉ：Ａｌ比が２２：１～２８：１」としたことによる顕著な効果が本願明細書の【図３】に示されていると主張する。
しかしながら，かかる原告の主張は採用できない。


平成２４年１１月５日宣告
平成２３年第８１３号
判              決

主              文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中，その刑期に満つるまでの分をその刑に算入する。千葉地方検察庁で保管中の覚せい剤（平成２３年千葉検領第１７６５号符号１）を没収する。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，平成２３年５月２２日（現地時間），Ａ国所在のＢ空港において，覚せい剤５９９．５ｇ（平成２３年千葉検領第１７６５号符号１はその鑑定残量）が隠し入れられたボストンバッグを持って同空港発成田国際空港行きの航空機に搭乗し，同月２３日，同ボストンバッグを持って同空港に到着した同航空機から降り立ち，千葉県成田市所在の成田国際空港内の東京税関成田税関支署Ｃ旅具検査場において，同支署税関職員の検査を受けた際，関税法が輸入してはならない貨物とする前記覚せい剤を携帯しているにもかかわらず，その事実を申告しないまま同検査場を通過して輸入しようとし，同職員に前記覚せい剤を発見されたため，これを遂げることができなかったが，被告人においては，前記ボストンバッグの隠匿物はダイヤモンドの原石であると誤信し，これを税関長の許可なく輸入する無許可輸入の犯意を有するに止まっていた。
（証拠）
省略
（事実認定の補足説明）
検察官は，本件について，被告人が，隠匿物が覚せい剤等の違法薬物であると認識した上で氏名不詳者と共謀の上，営利の目的で本件覚せい剤の密輸入に及んだものとして，覚せい剤取締法違反及び関税法違反（輸入してはならない貨物の輸入罪（関税法１０９条３項，１項，６９条の１１第１項１号））の罪で起訴している。これに対し，裁判所は，前記犯罪事実のとおり，被告人が，ボストンバッグに隠匿されている物がダイヤモンドの原石であると誤信していた可能性を排斥できず，覚せい剤密輸入の故意を認定するには疑問の余地があるため，覚せい剤取締法違反罪は成立せず，関税法違反の点も輸入してはならない貨物の輸入罪ではなく貨物の無許可輸入罪（関税法１１１条３項，１項１号，６７条）が成立するに止まると判断した。
１ないし４
省略
５結論
(1)省略
したがって，被告人には，覚せい剤取締法上の覚せい剤輸入罪の故意があるとの証明はないから，同罪は成立しない。
(2)また，前記認定のほか，現に隠匿された覚せい剤の量が多量であることやその隠匿態様等からすれば，本件は複数人が関与する組織的な犯行であることは明らかであるが，被告人は，その中で，税関で申告せずに密輸するものは輸入してはならない貨物である覚せい剤ではなく，ダイヤモンド原石であると誤信して犯行に及んだということになる。
ダイヤモンド原石を無許可で輸入する罪と輸入してはならない貨物である覚せい剤を輸入する罪とは，ともに通関手続を履行しないでした貨物の輸入行為を処罰の対象とする限度において，その犯罪構成要件は重なり合っているものと解されるところ，被告人は，税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で，輸入してはならない貨物である本件覚せい剤を輸入しようとしたことになるから，本件輸入貨物が輸入してはならない覚せい剤であるという重い罪となるべき事実の認識がなく，輸入してはならない貨物の輸入罪の故意を欠くものとして，同罪の成立は認められないが，両罪の構成要件が重なり合う限度で軽い貨物を無許可で輸入する罪の故意及び同限度での氏名不詳者らとの共謀が成立し，貨物の無許可輸入罪（未遂）が成立する（最高裁昭和５４年３月２７日第一小法廷決定・刑集第３３巻第２号１４０頁参照）。
なお，弁護人は，訴因変更の手続きを行わずに無許可輸入罪を認定することは許されず，仮に訴因変更が不要であるとしても不意打ちに当たるので許されないと主張するが，前記のとおり，関税法上の輸入してはならない貨物である覚せい剤の輸入罪と貨物の無許可輸入罪の犯罪構成要件は後者の限度で重なり合っているのであるから，訴因変更は要しないものと解するのが相当である。また，被告人自身がダイヤモンド原石を密輸する意思であった旨明確に供述しているなどの訴訟経緯に鑑みれば，本件において無許可輸入罪を認定することが被告人の防御の利益を損なうものではない。
(3)覚せい剤取締法上の覚せい剤輸入の点は，貨物の無許可輸入罪と観念的競合の関係に立つものであるから，無罪の言渡しはしない。
（法令の適用）
罰     条            刑法６０条，関税法１１１条３項，１項１号，６
７条（判示行為は，客観的には関税法１０９条３
項，１項，６９条の１１第１項１号に該当するが，
被告人は貨物の無許可輸入の認識を有していたに
すぎないと認められる。）
刑種の   選択             所定刑中懲役刑を選択未決勾留日数の算入            刑法２１条（その刑期に満つるまでの分をその刑に算入）
没収
主文掲記の覚せい剤につき    成立する犯罪は関税法１１１条３項，１項１号，
６７条の貨物の無許可輸入罪であるが，処罰の対
象とされているのは関税法上輸入してはならない
覚せい剤を輸入しようとしたという行為であり，
この行為は客観的には同法１０９条３項，１項，
６９条の１１第１項１号に該当することを踏まえ，
同法の没収の趣旨を考慮して，同法１１８条１項
本文により没収する（最高裁昭和６１年６月９日
第一小法廷決定・刑集第４０巻第４号２６９頁参
照）。
訴訟費   用の処   理            刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，覚せい剤が底板に隠匿されているボストンバッグにつき，国際条約によって輸出入が制限されているダイヤモンド原石が隠匿されているものと誤信した上で，これを無許可で日本に輸入しようとしたが，税関検査で覚せい剤を発見され，未遂に終わったという事案である。
被告人は，その不正取引が紛争資金源になっている状況に鑑みて多国間の条約によって国際的に輸出入が制限されているダイヤモンド原石の密輸の仕事を，共犯者から持ちかけられ，その輸出入の規制や罰則などを調査して違法性を認識したにもかかわらず，報酬目的で，共犯者からの誘いに安易かつ積極的に応じているのであって，その経緯や動機は身勝手であるとともに，国際条約による不正取引規制の制度趣旨を損なおうとする悪質な犯行である。
他方で，被告人の身柄拘束が長期間に及んでいることなど，被告人のために酌むべき事情もある。
以上の事情を考慮した結果，主文の刑に処した上，未決勾留日数をその刑に満つるまで算入するのが相当であるとの結論に達した。
（求刑懲役１０年及び罰金５００万円，覚せい剤の没収）
平成２４年１１月５日
千葉地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官          稗田    雅洋裁判官          水上        周
裁判官          鈴木    真耶


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，９億９８７０万４７７０円及びこれに対する平成２０年１２月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，普通地方公共団体である原告が，信託業務を営む銀行である被告（当時の商号はＡ信託銀行株式会社）との間で，原告を委託者兼受益者，被告を受   託者，   原告が   所有し   ていた   別紙物   件目録   （省略   ）記載   の土地   （以下「本件土地」という。）を信託財産として本件土地上に建物（以下「本件建物」という。）を建設し，これを賃貸することを目的として本件土地及び本件建物   （以下   「本件   信託不   動産」   という   。）を   管理運   営する   旨の信   託契約（以下「本件信託契約」という。）を締結し，甲駅周辺土地区画整理事業用地土地信託事業（以下「本件信託事業」という。）を実施したところ，被告の本件信託契約上の義務違反により損害を被ったと主張して，被告に対し，９億９８７０万４７７０円及びこれに対する被告が本件信託事業に関する最終計算書を作成した日の翌日である平成２０年１２月１６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告は，被告の本件信託契約上の義務につき，被告は，要旨，(1)本件信託事業に関する事業計画が想定する事業予想を実現できるような内容の事業計画等を作成する義務（以下「本件作成義務」という。），(2)当該事業計画が想定する事業予想を実現すべく本件信託事業を遂行する義務（以下「本件遂行義務」という。）を負っていた旨主張し，被告が上記各義務に違反したこ

とによって，原告に，Ⅰ本件建物にフィットネスクラブを入居させたことによる振動問題に起因する振動対策調査，防振対策工事費等の損害５１２４万円（以下「第１損害」という。），Ⅱ本件建物の振動問題を原因として一部テナントについて，一定期間，賃料の減額を余儀なくされたことによるその減額分の損害３５７２万２６５０円（以下「第２損害」という。），Ⅲ開業当初のテナントリーシングに失敗して，事業計画で想定した入居率を達成できなかったことによる得べかりし賃料及び共益費の損害７億２４６９万２９３９円（以下「第３損害」という。），Ⅳ上記第１ないし第３損害の発生に伴って信託財産が負担しなければならなくなった借入金に対する借入利息相当額の損害１億８７０４万９１８１円（以下，第１損害，第２損害，第３損害に対応して，それぞれ，「損害Ⅰ」，「損害Ⅱ」，「損害Ⅲ」という。）の各損害が生じたとして，その賠償を求めている。
２前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，普通地方公共団体である。
被告は，信託業務及び銀行業務等を目的とする株式会社である（旧商号はＡ信託銀行株式会社。Ａ信託銀行株式会社は，平成２４年４月１日，Ｂ信託銀行株式会社及びＣ信託銀行株式会社を吸収合併し，商号変更によりＤ信託銀行株式会社となった。）。被告は，平成２年当時，大阪地区で５７案件の不動産信託案件を受託済みであった。
(2)本件信託契約の締結に至る経緯
ア本件土地
本件土地は，原告が昭和３６年から施行している甲駅周辺土地区画整理事業により市有地が集合換地された面積４８６４㎡の土地で，甲駅の北西約５００ｍに位置する。

イ本件提案競技の実施
(ア)昭和６１年法律第７５号による地方自治法の改正により，地方公共団体における普通財産の公有地信託が可能になったところ，原告は，平成２年１月２５日開催の甲駅周辺土地区画整理事業に関する事業用地有効利用専門委員会において，公有地信託制度を活用して本件土地の開発を進める方向性を決定した。原告は，平成２年６月，本件土地を信託   し，第   三者に   主とし   て賃貸   するこ   とによ   り土地   及び施   設の管理・運営を行うことを信託の目的とすること及び信託の受託者の選定に当たりコンペ方式によることを決定し，甲駅周辺土地区画整理事業用地・   土地信   託事業   計画提   案競技   審査委   員会（   以下「   本件審   査委員会」という。）を組織した。
(イ)原告は，平成２年７月，「甲駅周辺土地区画整理事業用地土地信託事業計画提案競技募集要項」（甲１。以下「本件募集要項」という。）を公表し，甲駅周辺土地区画整理事業用地土地信託事業計画提案競技（以下「本件提案競技」という。）に対する提案を募集した。本件募集要項では，提案競技の趣旨として，「甲駅前の土地を対象として，都心の形成・地域の振興発展に資する開発を目指して，資産の有効活用を図るために実施するものであ」ることが示され，「体育健康の増進と文化向上等を目的とする地域のシンボル的なものとなる開発」等５つの計画目標及び「信託期間中に事業に伴う借入金を完済すること」等の計画条件が設定され，事業の実施方法として，「最優秀提案の提案者には，提案競技の提案に基づき対象地を信託する。最優秀提案の提案者は，提案競技の提案に基づき信託土地の開発必要施設の建設および事業経営・管理を行わなければならない」と規定され，仮契約の締結について，原告は，「本提案競技終了後，最優秀提案の提案者を受託予定者と定めて，提案競技の提案に基づき，信託の基本

事項について協議を行い，次の事項について平成３年７月をめどに仮契約を締結する。」と規定されていた。
(ウ)本件募集要項は平成２年７月に配布され，同年１１月に応募書類の受付を行ったところ，本件提案競技には，被告を含め５件の応募登録があった。
被告は，同年８月３日，「募集要項の内容を了承したうえ（略）申し込みます」と記載された登録申込書（甲３０）を提出して，本件提案競技に参加を申込み，同年１１月ころ，原告に対し，事業計画概要説明書   （甲２   。以下   「本件   概要説   明書」   という   。），   「施設   計画書（設計図）」（甲３３。以下「本件施設計画書」という。）及び「資金計画書・収支計画書・管理運営計画書」（甲３４。以下，本件概要説明書及び本件施設計画書と併せて「本件概要説明書等」という。）を提出した。


(エ)本件審査委員会は，建築計画，都市計画，建築意匠等の研究者らを委員として組織され，平成２年７月９日から平成３年３月１１日まで，５回にわたり審査委員会を開催して本件提案競技に対する応募登録の審査を行ったが，審査においては，必要に応じて，都市計画・建築計画などの物的計画面及び収支計画・管理運営などの経営計画面の両面について，詳細な調査，検討を行った比較資料を作成し，また，ヒアリングにより提案者の意図を正確に把握した上で慎重に審議を行った。その結果，被告による応募登録第１号が最優秀提案に選ばれた。
（乙７０，７１の１～７）
ウ本件事業計画の提出
被告は，平成３年１０月，「甲駅周辺土地区画整理事業用地・土地信託事業計画案事業計画書」（甲３。以下「本件事業計画」という。）を原告に提出した。本件事業計画の内容は，概ね，次のようなものであった。

(ア)施設概要等
ａ本件土地上に信託財産として，賃貸することを目的とした本件建物を建設する。
ｂ工期
平成４年７月１日から平成６年７月３１日まで（延べ２５か月）
ｃ構造・規模
地下２階，地上２１階建，法定延床面積３万９８４７．１２㎡
ｄテナント構成
オフィス（７～１９階），飲食店（１～３，２０階），フィ   ットネスク   ラブ（   ４階）   ，楽器   ，住宅   設備等   のショ   ールー   ム（１   ，２階），コンサートホール（１階）等
（甲３・８，９頁）
(イ)信託期間中の収支見積り
ａ収入の前提条件（賃料）
一般オフィス以外の施設については建築工事竣工時までに全   てのテナント確定を行うので初年度から１００％の稼働率としている。一般オフィスについては，若干の空室ロスを見込んだ９８％の稼働率としている。
ｂ信託配当，市税収入の概要
年平均信託配当    ５億３０８８万２０００円
年平均市税収入を含む原告の収入８億７５１２万７０００円ｃ信託期間中（平成６年から平成３３年までの２８年間）の収支見
積り
累計９４３億８６６７万７０００円の賃料等の収入により借   入金を全額返済し，かつ，原告に対し，１６２億３１７８万円の信託配当を交付する。

（甲３・１２，１４，１７～２２頁）
(ウ)資金の使途及び借入金の調達方法
ａ本件信託事業の本件建物竣工までの初期事業費
２０４億６３０１万１０００円
ｂ初期事業費の調達
被告からの借入金（長期プライムレート（平成２年１１月１   日現在８．０％）マイナス０．３％（変動））１７９億８７２９万９
０００円
本件建物入居テナントからの敷金２３億２３５５万円本件建物入居テナントからの保証金１億５２１６万３０００円
ｃ本件建物竣工後の資金調達
被告からの借入金（長期プライムレート（平成２年１１月１日現在８．０％）マイナス０．３％（変動））１５４億８７２９万９
０００円
被告からの借入金（長期プライムレート（平成２年１１月１   日現在７．８％）マイナス０．５％（変動））２５億円被告からの追加借入金（短期プライムレート（変動））２億０
８６２万２０００円
ｄ本件建物竣工後，各テナントから収受する敷金（無利子）及び保証金（無利子）を全額借入金の返済に充当する。
（甲３・１１～１３頁）
(エ)事業工程表
平成３年４月から同年５月までキーテナント誘致期間同年６月から同年１１月までキーテナント調整期間
平成４年７月着工
（甲３・２５頁）

エ本件信託契約の締結
原告は，平成３年７月２９日，被告との間で，原告を委託者兼受益者，被告を受託者，本件土地を信託財産とする土地信託仮契約を締結し，同年１１月１日，要旨以下の内容の本件信託契約を締結した（甲４）。原告は，同日付で，本件土地について，信託を登記原因として被告に対し，所有権移転及び信託の登記手続を行った。
（甲４）
(ア)信託の目的（２条）
被告は，本件土地の上に本件建物を信託財産として建設し，これを賃貸することを目的として，本件信託不動産を管理運用するものとする。
(イ)信託事業の目標（３条）
被告は，被告の作成した本件事業計画に基づき，本件土地を有効に活用するとともに，本件土地を含む地域の振興，発展に資するための核として開発するものとする。
(ウ)信託期間（４条）
平成３年１１月１日から平成３３年１０月３１日までの３０年間(エ)本件建物の設計・監理及び施工（７条１，２，５項）ａ被告は，本件建物の設計・監理を建築士事務所等に請け負わせることができる。（１項）
ｂ被告は，本件建物の建設等を建設業者に請け負わせることができる。
（２項）
ｃ被告は，本件建物の基本設計，実施設計の内容及び設計・監理契約，建設工事等請負契約に関する請負代金の額，支払方法，工期その他主   な事項   につい   て，事   前に原   告と協   議しな   ければ   ならな   い。
（５項）
(オ)信託不動産の運用（１３条１項１～３号）

被告は，本件信託不動産の賃貸にあたっては，次により行うものとする。
ａ賃貸料その他の賃貸条件の設定にあたっては，近傍類似の賃貸建物の賃貸条件を参考とし，適正な賃貸条件の設定に努めなければならない   。この   場合，   あらか   じめ原   告に賃   貸条件   を通知   する。   （１号）
ｂ本件信託不動産の全部又は一部を適正な方法により，募集，選定した相手方に賃貸する。この場合，公有地の土地信託の事業目的に留意して選定するものとする。（２号）
ｃ賃借人の募集，選定方法についてはあらかじめ原告に通知し，その選定結果についても速やかに原告に通知する。（３号）
(カ)苦情処理等（１４条）
被告は，本件信託事業の遂行にあたって，本件信託不動産の賃借人及び地域住民等からの苦情の申し出に対し，窓口を設置する等苦情相談体制の整備を行い，誠意をもって迅速かつ適切に対応，処理するものとする。
(キ)善管注意義務（１５条）


被告は，本件建物の建設工事及び本件信託不動産の管理，運用その他信託事務について，善良なる管理者の注意をもって処理しなければならない。
(ク)信託の元本（１７条１～６号）
この契約においては，次に掲げるものを信託の元本とする。
ａ信託不動産
ｂ信託不動産の賃貸に伴い受け入れた敷金等
ｃ第２７条の借入金
ｄ信託不動産の代償として取得した財産

ｅ第２７条の借入金の債務及び信託不動産の賃貸に係る敷金等の返還
債務
ｆその他前各号に準ずる資産及び債務
(ケ)信託の収益（１８条１号）
この契約においては，次に掲げるものを信託の収益とする。
信託不動産の賃貸から生ずる賃貸料
(コ)受益権の内容（１９条）
原告が受益者として有する受益権の内容は，第１７条の信託の元本及び第１８条の信託の収益その他この契約による信託の利益の一切を享受する権利とする。
(サ)諸費用の負担（２２条１項）
被告は，信託財産に関する公租公課及び登記費用，設計・監理費用，各種調査費用，建設工事等請負代金，電波障害対策費，借入金・敷金等の返済金及び利息，広告宣伝費用，信託不動産の修繕・保存・改良の費用，損害保険料その他信託事務の処理に必要な費用を信託財産から支弁する。
(シ)諸費用の支払不足の措置（２３条）
被告は，信託財産に属する金銭が上記(サ)の諸費用等の支払に不足する場合においては，あらかじめその処理方法について原告と協議しなければならない。
(ス)必要資金の借入れ及び担保提供（２７条１項）被告は，本件建物の建設等その他信託の事務処理に必要な資金を，信託財産の負担において，金２０５億円を限度として借り入れることができる。この場合，被告を受託者とする他の信託財産からの借入れを含むものとする。
(セ)報告事項及び報告期日（３４条１，２項）

ａ被告は，第３２条の信託の収支計算並びに信託財産の現況及び運営状況について，計算期日（第３１条により毎年３月末日）の翌日から５０日以内に原告に報告しなければならない。
ｂ被告は，計算期日までに翌計算期以降の事業計画を原告に報告しなければならない。
(ソ)信託財産の引渡し（４１条２項４号）
被告は，信託終了時に敷金等の返還債務，借入金債務，その他の債務（信託終了時に支払を要する費用を含む。）が残存する場合には，この処理方法について原告と協議の上，これを処理する。
(タ)損害賠償（４５条１項）
原告は，被告がこの契約に定める義務を履行しないため若しくは信託契約に反する行為を行ったため損害を受けたとき，又は管理の失当により信託財産に損害を生じさせたときは，その損害の賠償を被告に請求することができる。
(3)本件信託事業の実施
ア本件信託事業の開始
被告は，本件建物を建設するため，平成４年４月２３日，Ｅ・Ｆ・Ｇ建設共同企業体との間で請負契約を締結し，同年６月１９日に起工式を行い，平成５年２月２０日に高層棟鉄骨建方を開始し，本件建物は平成６年７月２９日に竣工した。
本件建物は，平成６年９月６日，Ｈという名称で，オフィス施設，飲食施設などから成る複合機能ビルとして開業した。
（甲７の１）
イ本件信託事業の状況
(ア)テナントの入居率
本件建物のテナントの入居率は，平成６年度は，オフィス施設は６６．

６８％，飲食施設は４２．４７％，ショールーム施設は６３．０５％，フィットネスクラブ施設は０％であり，平成７年度は，オフィス施設は７４．０１％，飲食施設は４２．４７％，ショールーム施設は７１．３６％，フィットネスクラブ施設は１００％であった。平成８年度は，オフィス施設は６６．８４％，飲食施設は４２．４７％，ショールーム施設は７１．３６％，フィットネスクラブ施設は１００％であった。
（甲８，１０）
(イ)フィットネスクラブの振動問題
ａ被告は，平成８年３月１日，Ｉ株式会社（以下「Ｉ」という。）との間で，本件建物のフィットネスクラブ施設の賃貸借契約を締結し（乙７３），同日，Ｉは，本件建物の４，５階においてフィットネスクラブを開業した。
被告は，同月，平成６年１０月に本件建物の６階に入居したＪ株式会社（以下「Ｊ」という。）が，フィットネスクラブから騒音及び振動が発生している旨の苦情を述べているとの連絡を受けた（以下，この苦   情を発   端とす   る本件   建物の   振動問   題を「   本件第   一次振   動問題」という。）。
（甲７の１，８，３６の２，乙７３，８９）
ｂ被告は，平成１４年２月２０日，Ｉ，Ｋ株式会社（以下「Ｋ」という。）との間で，賃借人地位承継契約を締結し（甲３８），Ｋは，同年３月３１日，Ｉから本件建物のフィットネスクラブ施設の賃借人の地位を承継した。Ｋは，同年５月３日，同施設において営業を開始した。
被告は，平成１６年１１月には，同年１０月に本件建物の６   ，７階に入居した株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）から，平成１７年５月には，平成１５年１０月に本件建物の８ないし１１階に入居し

た株式会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）から，それぞれ振動に関する苦情を受けた（以下，これらの苦情を発端とする振動問題を「本件第二次振動問題」という。）
（甲１３の２，１６，３８～４０，乙５５の１・２）
(ウ)収支状況
本件信託事業の収支は，平成６年度ないし平成８年度は赤字であったが，平成９年度から毎年単年度黒字を計上するようになった。被告は，平成７年１月，原告に対し，本件信託事業終了時に約９２億円の債務が残存するおそれがあることを報告した。
平成１８年１月２５日に原告によって設置された土地信託事業検討会議は，平成１９年４月，本件信託事業終了時には約９２億円の負債が残存する見込みであることを報告し，本件信託事業については，被告において時期を失することなく適切な方法で，できるだけ高い価格で売却することが望ましい旨の抜本的施策の方向性を示した。
（甲５・２９頁，１８・１１，１２頁）
(4)本件信託事業の終了
ア本件信託契約の変更


原告は，被告との間で，本件信託契約を賃貸型から処分型へと変更することについて協議し，平成１９年７月２５日付で，本件信託契約の変更契約を締結した。（甲２０）
イ本件信託不動産の売却
被告は，平成２０年３月２４日，Ｎ投資法人（以下「Ｎ」という。）を売却先候補者に選定し，Ｎとの間で，平成２０年３月２８日付けで本件信託不動産の売買契約を締結し，同年４月２５日，代金１９５億８９８０万円（本件信託不動産１９２億５１００万円，建物消費税３億３８８０万円）で売却して本件信託不動産を引き渡し，本件信託事業は終了した。

（甲２３の１・２）
ウ決算の不承認及び損害賠償請求
本件信託事業は平成２０年１２月１５日に終了し，被告は，同月１６日，原告に対し，信託財産状況報告書及び決算報告書を提出した。被告は，原告に対し，残余財産の支払を了した。
これに対し，原告は，平成２１年２月２５日，被告には本件信託事業の処理に際し善管注意義務違反の事実が存し，この善管注意義務違反により信託財産が被った損害については本件信託契約４５条に基づき被告から補填されるべきものであるにもかかわらず，信託財産状況報告書にはかかる補填又は損害賠償金の記載がないため上記信託財産状況報告書の内容を承認できない旨被告に対して通知した。
原告は，同年８月１１日，被告の上記善管注意義務違反による損害を９億９８７０万４７７０円と査定し，被告に対し，同額及びこれに対する平成２０年１２月１６日から支払済みまでの遅延損害金の賠償を求めたが，被告はこれを拒否した。
（甲２３の１・２，２５～２７）
(5)本件信託事業の収支概況
本件信託財産における平成１９年度末日現在の負債残高は約１４９億円であり，本件信託不動産の売却により，原告は平成２０年相続税路線価により算定した概算土地価格約３１億円の本件土地を失ったものの，約４１億円の売却益を得た。
本件信託事業において，原告に信託配当がなされたことは一度もなかった。被告は，本件信託事業にかかる信託報酬として，６億０３６８万３０００円を取得した。
３争点
(1)本件建物の振動問題に係る被告の債務不履行の有無及び振動問題を原因

とする損害（第１損害，第２損害）の発生の有無
(2)本件建物における初期テナントリーシングに係る被告の債務不履行の有無及び得べかりし賃料及び共益費の損害（第３損害）の発生の有無(3)第   １損害   ないし   第３損   害に伴   う不要   な借入   金に係   る金利   相当分   の損害
（損害ⅠないしⅢ）の発生の有無
(4)第３損害に係る損害賠償請求権の消滅時効の成否
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)    本件建物の振動問題に係る被告の債務不履行の有無及び振動問題を原因とする損害（第１損害，第２損害）の発生の有無
（原告の主張）
(1)被告が一般的に負う義務
被告は，本件信託契約上，次のような本件作成義務及び本件遂行義務を負っていた。
ア本件作成義務
被告は，(ア)本件提案競技に参加するに際しては，後日追加費用を負担することなく当該事業計画等に沿った信託事業の遂行を実現するように，十分に内容を吟味した上で事業計画概要説明書，資金計画書，収支計画書，管理運営計画書等を作成する義務を負い，(イ)本件信託契約を締結するに際しては，後日追加費用を負担することなく当該事業計画等に沿った信託事業の遂行を実現するように，十分に内容を吟味した上で土地信託事業計画等を作成する義務を負い，(ウ)本件信託事業を遂行するに際しては，やむなく土地信託事業計画等を変更する必要が生じた場合には，できる限り変更の範囲を限定し，しかも変更後に追加費用を負担することなく変更後の事業計画に沿った信託事業の遂行を実現するように，十分に内容を吟味した上で変更すべき義務を負う（本件提案競技を実施して本件信託契約締結に至る経緯，本件信託契約３条，信義則）。

本件作成義務は本件信託契約締結前の義務であるが，登録申込書の提出等本件信託契約締結に至る経緯を考慮すれば，原告被告間には契約締結前から法的関係が生じているといえる。
イ本件遂行義務
被告は，信義則上，(ア)本件信託契約締結後は，土地信託事業計画等に沿った状況を実現できるように信託事業を遂行すべき義務を負い，(イ)本件信託事業遂行中に，土地信託事業計画等が実現困難な状況に至ったときには，当該状況，原因等，対処可能な対策を検討すべき義務を負う（本件提案競技を実施して本件信託契約締結に至る経緯，本件信託契約３条）。ウ原告と被告との間には，事業執行型信託における情報力，交渉力の点で格差があるから，被告は，上記各義務を履行するに当たって，管理者の注意の程度として，事業執行型信託の専門家として通常要求される程度の注意を必要とする（旧信託法（大正１１年法律第６２号。以下「旧信託法」という。）２０条，本件信託契約１５条及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律２条によって準用される信託業法（平成１６年法律第１５４号）２８条２項）。被告は，原告が都市計画，市街地開発事業を展開しており，不動産の開発，分譲，賃貸等に関しては専門家である旨主張し，確かに，原告は宅地開発，住宅地の環境整備，既存の市街地における商業，業務地の基盤整備等について一定の実績を有するが，本件で問題となる専門性は民間活力を活用しての土地の有効利用との観点に基づいた事業執行型信託についての専門性であって，これと原告の専門性は同列には論じられない。
(2)第１損害，第２損害に関する被告の義務違反ア被告は，本件作成義務として，Ⅰ本件提案競技に応募してから最優秀案として選ばれる平成３年３月までの間及びⅡ平成３年１０月に本件事業計画を原告に提出する際のそれぞれの時点において，設計事務所又は建設業


者に対し，フィットネスクラブ導入を計画していることを説明して，日本建築学会の「建築物の振動に関する居住性能評価指針・同解説」（乙５２。同年４月出版。以下「本件指針」という。）やその出版以前に学会内部で検討されていた基準以上の振動障害が生じない建物を設計施工するように指示し，また，本件建物が上記のような振動障害が生じない建物であるかどうかを質問し，回答を得ておく義務を負っていた（以下，上記Ⅰの時点における義務を「本件作成義務Ⅰ」といい，上記Ⅱの時点における義務を「本件作成義務Ⅱ」という。）。しかるに被告はこれらの義務に違反し，本件指針における基準以上の振動障害が生じる鉄骨大スパン構造（鉄骨造の建築物において，梁やスラブ，柱の強度を強くして，長い梁を造り，柱と柱の   距離を   長くす   ること   により   ，空間   等の有   効活用   を目的   とした   構造。）の建物を提案した。
イ被告は，本件遂行義務として，Ⅰ平成６年７月の本件建物竣工後テナント配置時点において，本件事業計画では上下階に影響の少ない高層棟と低層棟の接続階となる４階に配置することを予定していたフィットネスクラブの配置を４，５階の鉄骨大スパン構造部に変更し，かつ，大梁間を繋ぐ小梁を削除しているところ，構造評定の審議の中で，鉄骨大スパン構造は一般事務所利用としても振動上問題はないかという質疑がなされており，被告は鉄骨大スパン構造の振動上の不利を認識しているにもかかわらず，フィットネスクラブを鉄骨大スパン構造上に配置するのであれば，事前に，設計事務所又は建設業者に対し，本件指針における基準以上の振動障害が生じないかどうか質問し，回答を得ておくべき義務（以下「本件遂行義務Ⅰ」という。），Ⅱ平成８年３月の第１回目の振動に関するクレーム（本件第一次振動問題）を通じて，フィットネスクラブからの騒音・振動に係るクレームが申し立てられるリスクを認識し又は認識し得たのであるから，Ｉの退去後は５階にはフィットネスクラブを入居させないか，仮に入居さ

せるとしても後継テナントに振動問題が生じた場合には直ちにプログラムの中止を求めることができる等の対応策を賃貸借契約の中に盛り込むべき義務（以下「本件遂行義務Ⅱ」という。），Ⅲ本件第一次振動問題を通じて，フィットネスクラブからの振動に対するクレームが申し立てられるリスクを認識し又は認識し得たのであるから，建設業者に対し，振動対策工事を実施させる際，当該振動対策を本件指針における基準以上の振動障害を生じさせない内容のものとするように指示し，又は当該振動対策がそのような内容になっているかを質問し，回答を得ておくべき義務（以下「本件遂行義務Ⅲ」という。），Ⅳ本件第一次振動問題を通じて，フィットネスクラブからの振動に対するクレームが申し立てられるリスクを認識し又は認識し得たのであるから，建設業者が平成８年に実施した振動対策が本件指針における基準以上の振動障害を生じさせるものか否かを把握した上で，Ｉの退去後は５階にはフィットネスクラブを入居させないか，仮に入居させるとしても後継テナントに振動問題が生じた場合には直ちにプログラムの中止を求めることができる等の対応策を賃貸借契約の中に盛り込むべき義務（以下「本件遂行義務Ⅳ」という。）を負っていた。しかるに被告はこれらの義務に違反し，建設業者に質問することなくそのまま振動対策を実施させ，漫然とＩの地位をＫに承継する形式でフィットネスクラブを本件建物の５階に入居させた。
(3)損害
上記(2)の被告の義務違反により，原告は振動対策調査，防振対策工事費の負担を強いられ，別紙「防振対策工事及び調査経費負担の損失」のとおり，５１２４万円の損害を受け（第１損害），また，フィットネスクラブの上部の階に入居するテナントとの間で，振動を理由に賃料の減額を余儀なくされ，原告は別紙「賃料の損失」のとおり，３５７２万２６５０円の損害を受けた（第２損害）。

（被告の主張）
(1)被告が一般的に負う義務について
被告は，本件信託契約上，原告が主張するような義務はいずれも負わない。
ア本件作成義務について
原告は，計画どおりの信託事業が遂行できるような内容の事業計画等を作成すべき義務がある旨主張する。しかし，本件信託契約締結以前のことは契約内容とは関係がなく，本件信託契約には契約以前のことを債務の内容とする旨の特約も存在しない以上，本件信託契約上の債務とはなり得ない。
イ本件遂行義務について
原告は，被告に本件事業計画を実現すべき義務がある旨主張する。しかし，信託契約における事業計画は信託契約締結時点の景気や経済予測等一定の前提に基づいた予測であって，前提事実が異なれば，事業計画どおりに信託事務を遂行することができないことは明らかであるから，受託者は事業計画を実現すべく努力することを引き受けるのみであって，事業計画そのものの実現を債務として引き受けることはあり得ない。本件信託契約において被告が負うのは善管注意義務であって，一定の結果の実現を目的とする義務ではない。本件信託契約においても，被告が事業計画を実現する義務を負うことを定める特約は存在せず，むしろ，本件信託契約３条が「信託事業の目標」の見出しのもとに「信託土地を含む地域の振興，発展に資するために開発する」として本件信託事業の目標を定めていること，本件信託契約には他にも被告が上記義務を負わないことを前提とした努力条項，原告による監視監督条項等が多数存在していることからすれば，被告が本件事業計画を実現すべき義務を負わないことは明らかである。本件で，被告は原告に都度協議願いを提出し，原告の了承を得て本件信託事業を遂行してきたのであり，被告に義務違反はない。

ウ原告は，本件信託について被告は専門家であって原告は素人であり理解能力が不足していたかのように主張するが，原告は，幅広く都市計画，市街地開発事業を展開し，不動産の開発，分譲，賃貸等に関しては専門家であるところ，本件でも，原告の担当部局である建設局が本件事業計画を見た上で，建設等各界の専門家からなる審査委員会が審査検討して本件信託契約の締結に至ったものであって，被告に比して原告は素人で理解能力が不足していたということはないから，原告と被告との間の格差が，被告が上記義務を負う根拠となるものではない。


(2)第１損害，第２損害に関する被告の義務違反についてア原告は，被告は上記原告の主張(2)のような義務を負っていたのにこれに違反した旨主張する。しかし，被告は一流の設計事務所又は建設業者に業務発注しており，原告の主張する振動障害などの問題が生じないことは当然のこととして発注している。後記イのとおり，本件建物に振動障害が生じることは同設計事務所や建設業者においても予見不可能であったところ，同設計事務所又は建設業者において予見不可能なことまで被告において指示し，質問して回答を得ておくべき義務は存在しない。被告は，設計事務所及び建設業者と密接に交渉を重ね，詳細な説明を受けた上で，発注し，請負業務を遂行させており，振動問題のみならず設計・施工上のあらゆる問題について検討・協議を行いながら業務を遂行してきたものであって，被告に義務違反はない。
イ本件建物に振動が発生したことについて被告が何らかの責任を負うのは同振動が受忍限度を超えた場合に限られるところ，平成８年に生じた本件第一次振動問題は，株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）による無償の防振対策工事によって，平成９年９月には業務上ほぼ支障のない状態となったことが確認されて解決され，その後振動は受忍限度の範囲に収まっていたし，平成１６年以降に生じた本件第二次振動問題については，振動が受忍

限度を超えるものであったかどうかは判明していない。本件建物の建築評定において，Ｒの委員らはフィットネスクラブの設置によって振動問題が発生する可能性について意識していなかったこと，フィットネスゾーンの内装設備工事を担当し，防振対策工事を実施したＥも振動問題の発生を予見できなかった旨述べていたこと，振動に関するクレームを申し立てていたテナントが，振動対策工事実施後，当初契約上の改定基準額を上回る条件での賃料改定に応じたこと，Ｅによる防振対策工事実施後約８年の間，他のテナントから振動クレームはなかったこと，平成１４年５月にＫが開業してから再び振動クレームが申し立てられた平成１６年１１月までの間に，Ｋの会員数は約１２００人から約１６００人まで急激に増加したこと，平成１６年以降の振動問題の原因は，調査の結果，フィットネスの運動によって生じる水平振動により鉛直振動が誘発されたもので，会員数の増加や習熟度の向上等が影響していることが判明したこと等振動問題の経過に照らせば，平成８年７月に実施した防振対策工事は当時の状況の振動対策としては十分なものであり，仮に受忍限度を超えた振動が生じていたとしても，そのような振動問題が発生することは，Ｉの５階への入居が決定した平成７年の時点においても，ＩからＫへの地位承継が決定した平成１４年の時点においても，被告はもちろん，被告が発注した設計事務所又は建設業者においても，予見することは不可能であった。
ウ原告は，平成１７年１月には既に本件信託不動産の売却を検討していたため，その売却時にはできるだけ高く売却できるように被告に要請していた。そのため，被告は，本件信託不動産の評価を高めておくため，営業政策的見地から，本件信託事業の運営でトラブルが起きているといった評判ができる限り生じないように配慮して穏便に振動問題を処理する必要に迫られ，原告とも協議しながら事態の収拾をすることとし，本件の振動の調査，対策工事，Ｋとのプログラム変更等についての粘り強い交渉及び賃料

の減額等の対策を原告の了解の下で実施してきた。その結果，平成１６年以降の振動問題は解消し，本件信託不動産は高値で売却することができたから，被告に義務違反はない。
(3)損害について
原告の主張は争う。上記(2)のとおり，第１損害として主張する費用はいずれも被告が原告の同意を得て実施した調査及び工事の費用であり，営業政策的見地からの振動問題の処理のための費用であるから，その支出によって原告に損害は生じていない。第２損害についても，原告の公共的立場と本件建物の信用性からの営業的観点等総合的に判断し，原告と協議を続け，原告の了解の上で賃料減額をしたものである。
２争点(2)    本件建物における初期テナントリーシングに係る被告の債務不履行の有無及び得べかりし賃料及び共益費の損害（第３損害）の発生の有無
（原告の主張）
(1)第３損害に関する被告の義務違反
ア被告は，本件遂行義務として，Ⅴ本件事業計画において，本件建物竣工時点で，一般オフィス以外の施設については１００％の，一般オフィスについては９８％の入居率を実現すべく表示したのであるから，竣工時には，一般オフィス以外については１００％の，一般オフィスについては被   告が設   定した   ９８％   のある   べき入   居率を   実現す   べき義   務（以   下「本件遂行義務Ⅴ」という。），Ⅵ本件事業計画において，本件建物竣工時点で，一般オフィス以外の施設については１００％の，一般オフィスについては９８％の入居率を実現すべく表示したのであるから，リーシング活動を行うに際しては，竣工時には，一般オフィス以外については１００％の，一般オフィスについては被告が設定した９８％のあるべき入居率を実現すべき義務（以下「本件遂行義務Ⅵ」という。），Ⅶ平成２年当時，大阪地区における受託済みの不動産信託案件として計５７

案件を扱う不動産管理信託の専門家であり，そこで培った事業実績を有していたのであるから，本件信託事業におけるテナントリーシングに関し，一   般オフ   ィス部   門につ   いては   ，全国   主要都   市のオ   フィス   ビル・   倉庫・店舗等の仲介及び企画コンサルタントを事業となすＯ株式会社が公表する   甲地区   年次デ   ータに   おける   平均入   居率（   平成６   年度は   ７８．   ２２％，平成７年度は９１．９１％，平成８年度は９４．２７％であった。ただし，平成６年度は新築ビルの平均入居率，平成７，８年度は既存ビルの平均入居率によっている。甲２２）程度の入居率（以下「本件入居率」という。）を実現すべき義務（以下「本件遂行義務Ⅶ」という。）を負っていたにもかかわらず，これらの義務に違反し，平成６年度ないし平成８年度においてあるべき入居率及び本件入居率を実現しなかった（本件遂行義務Ⅴは結果の実現を目的とする結果債務であり，本件遂行義務Ⅵ及びⅦは結果を実現するために一定の注意義務を尽くすことを内容とする手段債務である）。


イ本件遂行義務Ⅵ及びⅦについて，具体的には，被告は，(ア)平成３年１０月に本件信託契約を締結し，本件事業計画を提出する時点では，主要なフロアについては具体的なテナントとの入居契約（予約）を締結しておくべき義務を，(イ)本件建物竣工１年前までの時点では，本件建物が１フロアの大スパン構造で小規模テナント向きの小割りのできない構造である以上，フロアの相当部分については入居の確約を得ておくべき義務を，(ウ)本件建物の竣工時及び開業時までにはモデルルーム等を用いた内覧会を多数実施してリーシング活動を行うべき義務を，それぞれ負っていたが，被告はこれらの義務に違反し，機を逸した不十分なリーシング活動しか行わなかった。
(2)損害
上記(1)の被告の義務違反により，本件建物における平成６年度から平成

８年度のテナント入居率が低率にとどまり，原告は，得べかりし賃料及び共益費の損害として，別紙「第３損害計算書」のとおり，７億２４６９万２９３９円の損害を受けた。
（被告の主張）
(1)第３損害に関する被告の義務違反について
ア被告は，本件信託契約上，原告が主張するような義務はいずれも負わない。
原告は，被告が本件事業計画に記載された入居率を実現する義務を負う旨主張するが，前記１のとおり，計画に過ぎない本件事業計画が債務の内容となることなどあり得ない。
本件遂行義務Ⅶについても，月額賃料の設定を度外視して，本件信託契約締結時に表示すらされていなかった本件入居率を実現する義務を被告が負うことなどあり得ない。しかも，本件入居率自体，甲駅周辺地域の正確な平均入居率のデータではないから，これが被告の義務違反の具体的指標になるものでもない。
原告が前記(1)イにおいて具体的行為義務として主張するものは，いずれも結果を実現すべきことを主張するものであり，信託契約における善管注意義務としての具体的な行為義務とはいえない。
イ被告が実施してきたリーシング活動にもかかわらず当初事業計画どおりの入居契約ができなかったのは，本件事業計画を策定した平成３年以降，経済企画庁や日銀及び民間の有力シンクタンクでも予測できなかった急激な経済状況の悪化が進行したこと及び阪神淡路大震災等のためであって，被告の善管注意義務違反によるものではない。
むしろ，本件建物のテナントリーシングは平成６年に竣工した甲駅周辺地域の他のビルに比べて入居率が高かったこと，平成９年以降の本件建物の入居率は，甲駅周辺地域のみならず大阪ビジネス地区のビルの平均入

居率をも上回る入居率で推移してきており，特定の年度のみを取り上げて義務違反というのは相当でないこと，本件建物の収益力が評価されて原告は本件信託不動産の売却により約４１億円の高額な売却益を得たことなどに照らせば，被告に義務違反はない。
(2)損害について
原告の主張は争う。
３争点(3)    第１損害ないし第３損害に伴う不要な借入金に係る金利相当分の
損害（損害ⅠないしⅢ）の発生の有無
（原告の主張）
本件信託契約１７条，２２条及び２７条によれば，本件信託事業遂行に必要な金銭は，被告が本件信託財産の負担において借り入れており，この借入金が信託の元本を構成することとされ，しかも，当該借入金の返済金，利息も信託財産で負担することとなっている。第１損害ないし第３損害に伴って信託財産から外部に流出した金額又は外部からの帰属不足に相当する金額は，結果的に借入金によって賄われ，かかる借入金に対する元金及びこれに対する金利相当分は，本来，被告が信託財産に前記１(3)，２(2)のような損害を与えなければ，信託財産として負担の必要がなかった金員である。したがって，被告の前記１(2)，２(1)の各義務違反行為と被告の借入れに伴う金利相当額の損害との間には因果関係があり，これも被告の義務違反によって生じた損害である（なお，借入金の元本については，第１損害ないし第３損害として評価済みである。）。
前記１(2)，２(1)の被告の各義務違反により，原告は信託財産の負担において借入れ，その金利相当の負担を余儀なくされ（本件信託契約１７条３号，２２条１項，２７条１項），借入金の金利相当額の損害として，第１損害，第２損害，第３損害のそれぞれに対応して，別紙「損害Ⅰないし損害Ⅲ計算書」のとおり，損害Ⅰとして１６４万７７９４円，損害Ⅱとして７７万０３

３８円，損害Ⅲとして１億８４６３万１０４９円の損害を受けた。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
なお，本件信託事業にかかる借入金のほとんどが長期借入金であるが，長期借入金の契約は約定弁済以外の弁済方法は認められていないから，各年度に発生した損害を翌年度４月１日時点で全額借入の返済に充当することができたことを前提とする原告の主張には根拠がない。また，短期借入金は，長期プライムレートではなく短期プライムレートの適用のもと返済をしているから，この点でも原告の主張には根拠がない。
４争点(4)    第３損害に係る損害賠償請求権の消滅時効の成否
（被告の主張）
仮に第３損害に係る損害賠償請求権が認められる場合であっても，原告の主張する債務不履行の時期及び第３損害を原告が知った時期から１０年を経過しても原告は権利行使をしなかったのであるから，権利を行使することができる時から商法所定の５年又は民法所定の１０年の時効期間を経過しており，上記請求権は時効により消滅している。
（原告の主張）
本件には旧信託法が適用されるところ，旧信託法には受任者の任務違反行為に基づく損失填補責任について消滅時効を定めた規定はなく，期間制限はないと解されてきたこと，原告が被告の義務違反及びこれによる損害を算定できるのは被告から最終計算書を受領し，その内容を検討して以降になることからすれば，本件の損害賠償請求権について消滅時効は問題にならない。
第４当裁判所の判断
１本件建物の振動問題に関する認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。

(1)被告は，本件概要説明書（甲２）において，本件建物の構造計画について「高層棟の基準階中央部分にスパン約２６ｍの無柱空間を実現するとともに建物全体の剛性を確保する。大スパン部分の変形・振動性状についても留意している。」と説明して鉄骨大スパン構造を提案し，本件施設計画書（甲３３）において，本件建物の４階にフィットネスクラブを設置する旨提案した。（甲２，３３）


(2)被告は，株式会社Ｐ（以下「Ｐ」という。）に本件建物の設計を発注した。被告本店開発事業部事業推進室第一課の課長代理Ｑ及び同室建築課の職員２名は，本件信託事業の専任担当者として，Ｐとの間の本件建物の設計施工に関する打合せに全て出席し，振動については当時の技術水準に従って検討していた。Ｑは，平成３年から平成８年まで本件信託事業の専任担当者であり，Ｑ及び同室建築課の職員は，全員が一級建築士の資格を有していた。
被告は，平成３年６月，原告に対し，本件建物の大スパン構造部の主要梁（大梁）に直交する小梁を一部削除することを含めて建築工事費を圧縮することを検討している旨説明し，原告の了解を得た。
（乙１０４・２頁，１０７，証人Ｑ３頁）
(3)被告は，平成４年１月１０日，評定を受けることが適当であると認める旨の原告の行政指導を受けて，本件建物につき建設大臣の認定を受けるため，財団法人Ｒ（以下「Ｒ」という。）に対し，評定申込書（乙１４）を提出した。
被告が高層建築物構造評定委員会（以下「評定委員会」という。）に提出したＰ作成の高層建築物構造評定委員会資料「（仮称）Ｓ新築工事」３階柱壁４階梁床伏図，４階柱壁５階梁床伏図（甲５９）は，本件建物の大スパン構造部の主要梁（大梁）に直交する小梁が存在することを前提にした内容であった。同月から同年２月にかけて，Ｒにおいて評定委員会が開かれたが，

同年１月２０日の評定委員会において，委員の一人から，スラブが非常に大きいが，振動周期やたわみはどれくらいかとの質問がされたところ，被告は，大スパン梁部は振動数４．２Ｈｚ，振幅１６μｍ（訂正４．７Ｈｚ，１３μｍ）程度で，本件指針に照らし振動障害等の問題は生じないと考えている旨回答するとともに，本件指針に基づき，振動障害の有無について，加力は２人歩行を仮定し，６ｋｇの荷重を高さ５ｃｍから自由落下させた場合の算定式も提示した。Ｒは，同年３月１６日，本件建物は構造耐力上支障ないものと評定し，被告に対し，評定書及び評定報告書（乙５３の２）を交付した。建設大臣は，同年４月２３日，被告に対し，本件建物に用いる特殊な建築材料及び構造方法については建築基準法第３８条の規定に基づき，同法施行令第３章の規定によるものと同等以上の効力を有するものと認め，構造計算については同法施行令第８１条の２の規定に基づき，構造耐力上安全であることを確かめることができるものと認める旨の認定書（乙５３の１）を交付した。
（甲５９，乙１４，５２，５３の１・２）
(4)被告は，平成４年５月，原告に対し，評定委員会に提出した図面の大スパン構造部の主要梁（大梁）に直交する小梁を一部削除した図面をもって建築確認を申請し，同年６月，建築基準法５９条の２第１項の規定による許可通知書を受理し，建築確認通知書を受理した。
被告は，同年７月，上記のとおり小梁を一部削除した内容の甲駅周辺土地区画整理事業用地・土地信託事業「（仮称）Ｓ新築工事」（原契約図・構造図）（甲６０）をもとに，設計監理者をＰ，施工者をＥ・Ｆ・Ｇ建設共同企業体として，本件建物の仮設工事に着手した。同月における甲駅周辺土地区画整理事業用地・土地信託事業「（仮称）Ｓ新築工事」（スポーツセンター設計図）（甲６１）には，フィットネスクラブの配置は本件建物の４階であることが記載されていた。

（甲６０，６１，弁論の全趣旨）
(5)ア被告は，フィットネスクラブの誘致において，誘致先企業から本件建物の４階のみでは狭いとの意見があったことから，平成５年９月２２日，原告に対し，フィットネスクラブの配置を本件建物の４，５階にすることを報告した。（乙６，１０４・８頁）
イ被告は，平成６年４月から，本件建物のオフィス内装工事，テナントＣ工事，外構工事を施工し，諸官庁検査受検を経て，同年７月２９日，本件建物の竣工及び引渡しを行った。そして，本件建物は同年９月６日に開業した。同年７月３１日における「Ｈ新築工事竣工図（建築）」（甲６２）には，フィットネスクラブの配置が４，５階であることが記載されていた。（前記前提事実(3)ア，甲７の１，６２）(6)ア被告は，平成７年９月６日，原告に対し，協議願（乙５４の２）を提出し，本件建物のフィットネス施設の賃借人について，選定方法を随意契約方式，選定先をＩとすること等に関し協議を申し入れ，原告は，同日，協議確認書（乙５４の１）をもって，異議なしの回答を通知した。
（乙５４の１・２）
イ被告は，平成７年１１月１５日，原告に対し，協議願（乙１１）を提出し，本件建物の４・５階フィットネスゾーンに関わる内装設備工事発注について，発注先をＥとすること等に関し協議を申し入れ，原告は，同月１７日，協議確認書（乙１２）をもって，異議なしの回答を通知した。上記協議願の添付書類である内装工事平面図，断面図には，４階にロッカー室等，５階にスタジオ，トレーニングジム等を配置する旨が記載されていた。被告は，同月２０日から平成８年２月２０日まで，Ｅの施工によりフィットネスゾーンの内装設備工事を実施した。Ｅは，上記施工に係る設計について，Ｐに対して建築法等法関係についてのみ相談して助言を受けたが，５階のスタジオの振動が上階に影響することは想

定していなかった。（甲３６の３，乙１１，１２）
ウ被告は，平成８年３月１日，Ｉとの間で，本件建物の４，５階の賃貸借契約を締結し（乙７３），Ｉは，同日，フィットネスクラブを開業した。上記賃貸借契約には，「Ｉは，本賃貸借部分内の使用・運営に関し，施設利用者及び第三者等から苦情の申出，損害賠償の請求等があったときは，すべてＩの責任と費用負担により誠意をもって解決にあたり，Ａ信託（被告。以下同じ。）に迷惑，損害を及ぼしてはならない。なお，万一Ａ信託が損害を被った場合には，Ｉはこれを賠償しなければならない。」旨の条項（１６条２項）があった。（前記前提事実(3)イ(イ)ａ，乙７３）


(7)アＴ株式会社は，平成８年３月２２日，被告に対し，本件建物の６階に入居したＪから，同月５日に，フィットネスクラブからの騒音及び振動が発生している旨の苦情があった旨の連絡をした。Ｅは，同月２９日，振動に関する実情調査を行い，同年４月１２日，フィットネスクラブにおける騒音，振動を測定したところ，「シェイプアップ」等６つのプログラム実施中に６階又は７階中央部に揺れがあったこと及び特に６階中央部の振動は７２ｄｂであったことが判明した。Ｅは，被告と対応策について協議し，Ｐにも報告した上で，同年６月から同年７月まで，振動対策工事を無償で実施した（以下，この工事を「本件第一次振動対策工事」と   いう。   ）。（   前記前   提事実   (3)イ(イ)ａ   ，乙８   ９，証   人Ｕ３   ～４頁）
イＥは，平成８年８月１日，被告に対し，「Ｈ    Ｖ振動・騒音対策報告書」（乙８９。以下「本件振動報告書」という。）を提出し，フィットネスクラブでエアロビクスを実施している時の本件建物の６階における振動レベルは，振動対策工事実施前と実施後とを比較すると，大梁においては６６ｄＢから約５７ｄＢ（３回の平均値）に，スラブにおいては７２ｄＢ

から約５７ｄＢ（３回の平均値）に，それぞれ改善されたことを示した上で，全く無感のレベルではないが，工場や道路振動などの最も厳しい規制値（６０ｄＢ）はクリヤしているとし，また，今回のことは過去に例のないことであるとしつつ，振動に関しては起振階の上階に発生するという，言わば盲点をつかれた形で発生したもので，我々建築技術者としては予見し得なかったことを残念に思うとともに深く反省するところである旨の報告をした。（甲３６の２，乙８９）
ウＰは，平成８年８月７日，被告に対し，「Ｈ    Ｖ振動・騒音対策報告書について」と題する書面（甲３６の３。以下「本件意見書」という。）を提出し，設計時からの経緯として，フィットネスクラブのスタジオ・ジムは，上下階に影響の少ない高層棟と低層棟の接続箇所である本件建物の４階において設計を行っていたが，当初の計画に基づいたテナント誘致が困難となったため，完成後改めて場所を変更してテナント誘致が進められた旨，テナントの内装設計については，Ｅから建築法等法関係についてのみ相談を受け，助言を行ったものである旨，本件第一次振動対策工事は構造面も振動対策面も妥当であり，同工事によって，対策後の効果が顕著に表れている旨の報告をした。（甲３６の３）
エ被告は，平成８年８月２８日，原告に対し，通知書（甲３６の１），本件振動報告書及び本件意見書を提出し，フィットネスクラブの振動に関する苦情があったこと，Ｅはフィットネスクラブが５階に計画された際，Ｐに対して防振等の設計仕様について問い合わせをしていなかったが，今回実施した対策工事は妥当なものであり，これにより振動が低減されたこと，ただし，上記工事完了後も振動を体感する旨の申入れがあったことから引き続きＥにおいて調査対応し，被告も引き続き騒音・振動問題の解決に向け注力していくことを報告した。（甲３６の１）
(8)被告は，平成９年９月１日，Ｊから，振動が業務上ほぼ支障のない状態

に至ったとの確認を受けたため，Ｊとの間で，平成８年１１月１日から平成９年１０月３１日までの賃料・共益費は現行のまま据え置き，同年１１月１日から平成１０年１０月３１日までの賃料・共益費を，当初契約上の改定基準額を上回る条件（賃料については，３９３３円／㎡を上回る４１２９円／㎡）で増額改定する旨の変更契約（甲３７）を締結し，その旨原告に通知した。上記変更契約において，被告は，この騒音・床振動が再発した場合はフィットネスクラブとの調整を被告において行うことを確認した。なお，Ｊは，平成１５年１２月１２日ころ，本件建物から退去した。被告は，上記変更契約締結後平成１６年１１月に振動について苦情（後記(10)）を受けるまでの間，本件建物のテナントからフィットネスクラブによる振動に関する苦情を受けたことはなかった。（甲３７，乙１３，１０５・２～３頁，証人Ｕ２頁）
(9)ア被告は，平成１４年２月１８日，原告に対し，協議願（乙５５の２）を提出し，Ｉ及びＫとの間で賃借人地位承継契約書を締結することについて協議を申し入れ，原告は，同月２０日，協議確認書（乙５５の１）をもって，異議なしの回答を通知した。被告は，同日，Ｉ及びＫとの間で，同年３月３１日限りＫが賃借人の地位を引き継ぐ旨の賃借人地位承継契約書（甲３８）を締結し，Ｋは，同年５月３日からフィットネスクラブの営業を開始した。なお，同契約書には，Ｋは被告とＩとの間において締結した賃貸借契約及び各変更契約並びに覚書等の全てを了承する旨の条項があったが，Ｋが開講するフィットネスプログラムが原因で振動問題が生じた場合には被告が直ちにプログラムの中止を求めることができることその他何らかの措置を求めることができることを内容とする条項はなかった。（前記前提事実(3)イ(イ)ｂ，甲３８，３９，乙５５の１・２）
イＫの個人会員数は，平成１４年５月末には１２００人であったが，平成

１５年４月には１２１３人，平成１６年４月には１４００人，同年１１月には１５８８人に増加した。（乙８６の１～３）