すなわち，甲１発明は，短時間で麺塊の表面のみならず内部においても，麺線を均一に急速に膨化発泡させることを可能にし，しかも麺表面は，焦げることもなく，艶のある外観を呈し，生麺のような歯ごたえと風味のある復元容易な即席乾燥麺類の製造方法を提供することを目的として（【０００８】），即席乾燥麺類の製造方法において，常法により製麺された生地麺を蒸煮した後，これを６０℃以上ないし１００℃未満の熱風で水分含有量２０ないし２７％に一次乾燥した後，蒸煮麺を搬送用ネットコンベアーで移行する際，空気等からなる１２０ないし１６０℃の高温熱風を搬送用ネットコンベアーの上下に複数配設した噴射ノズルチューブより高速噴射して二次膨化乾燥する（特許請求の範囲の請求項１）。一次乾燥した後，二次膨化乾燥することにより，部分的膨化のむらをなくすことができ，内部組織が多孔性になるため短時間で復元可能となり，麺表面が滑らかで生麺的な歯ごたえや弾力性のある麺とすることができるという効果を奏する（【００４１】）。また，熱風を噴射ノズルチューブより噴射して乾燥することにより，麺塊内部に至るまで短時間で均一に膨化することができるという効果を奏する（【００２３】）。実施例１は即席中華麺に関するものであり，その概要は，蒸煮した麺線をネット状のバケットに型詰めし，これに８０℃の熱風を当てることにより一次乾燥し，水分を２４％程度に調整した後，１３０℃の高温熱風を噴射ノズルチューブより噴射して二次膨化乾燥するというものである。
以上によれば，甲１における「６０℃以上～１００℃未満の熱風で水分含有量２０～２７％に一次乾燥した後，１２０～１６０℃の高温熱風で二次膨化乾燥する」（原告の主張する「所定の二段階乾燥」を行う）との構成は，麺線の部分的膨化のむらをなくし，均一に膨化発泡させるための必須の構成であると認められる。実施例１では，「８０℃の熱風で一次乾燥し水分を２４％程度に調整した後，１３０℃の高温熱風で二次膨化乾燥する」ことが，上記「所定の二段階乾燥」に相当する。そうすると，甲１には，「乾燥を・・・二段階で行うことにより，麺線の多孔質化の大きさとむらを適度に調整」する発明が記載・開示され，予備乾燥（一次乾燥）を伴わない発明は記載・開示されているとはいえない。
(3)原告の主張について
これに対して，原告は，審決は，甲１から所定の二段階乾燥を行い膨化し過ぎないように調整を行う発明のみが抽出されると認定しているが，本件発明１の実施可能要件，サポート要件に関する判断と齟齬するものであり，甲１発明を認定するに当たり，本件発明１のサポート要件の適合性を技術常識に基づいて認定できる限り，甲１発明においても，予備乾燥（一次乾燥）は任意の事項として，これを必須の構成としない発明を含むものと認定されるべきと主張する。しかし，前記(2)のとおり，予備乾燥（一次乾燥）を伴わない発明が記載・開示されていると認定することはできず，原告の主張は採用することができない。なお，取消事由６，７の主張に係る判断において示すとおり，審決における，実施可能要件及びサポート要件の充足性を判断する前提としての本件発明１の認定と，甲１に記載・開示された発明の認定とは，齟齬するものとはいえない。４取消事由３（相違点１に係る容易想到性判断の誤り――(1)）及び取消事由４（相違点１に係る容易想到性判断の誤り――(2)）について(1)当裁判所は，審決には，粉末油脂に関する相違点１の容易想到性の判断及び甲２適用の動機付けに関する相違点１の容易想到性の判断には誤りはないと解する。その理由は次のとおりである。(2)   容易想到性の判断についてア甲１発明は，本件発明１と同様，高温熱風乾燥による即席麺の製造方法において，蒸煮した麺線を均一に膨化乾燥することができるという効果を奏するものである。しかし，甲１発明においては，このような均一な膨化乾燥は，高温熱風で二次膨化乾燥する前に，予め８０℃の熱風で一次乾燥し水分を２４％程度に調整することにより達成されるものである。他方，本件発明１における均一な膨化発泡は，粉末油脂により麺線内部及び麺線表面に形成した穴を利用して，麺線内部の水分をスムーズに蒸発，乾燥させることにより実現されるものである。イ甲１発明は「原料粉にパーム食用油を添加混合」するものであるが，甲１には，この「パーム食用油」の形状についての記載はない。原料粉にパーム食用油を添加する際に，粉末又は粒状の状態で添加することも，液体の状態で添加することも，いずれも従来から行われていたことであり（甲４，５５，乙６，７），甲１には，「パーム食用油」により麺線内部及び麺線表面に穴が形成されること，また，その穴を利用して麺線内部の水分をスムーズに蒸発，乾燥させることにより，均一に膨化乾燥させることについても何ら記載も示唆もない。
他方，甲２には，蒸煮工程において麺の表面及び内部に無数の微小孔を生じることが記載されているものの，その微小孔による効果としては，麺の復元が極めて早いということが記載されているに留まる。甲２には，その微小孔を利用して麺線内部の水分をスムーズに蒸発，乾燥させることにより，均一に膨化乾燥させることについては何ら記載も示唆もなく，甲２の記載から当業者にとって自明の事項であるということもできない。また，そのようなことは，その他のいずれの証拠にも記載されていない。ウ   以上によると，甲１に接した当業者が，粉末油脂を添加することで麺線内部及び麺線表面に形成した穴を利用して，麺線内部の水分をスムーズに蒸発，乾燥させることを容易に想到するとすることはできない。したがって，取消事由３及び４に係る審決の判断に誤りはない。なお，当業者において，甲１発明について，甲２の記載に従い，復元が極めて早い麺を得るために，原料粉に，粉末油脂を添加し，混合することを想到することができたとしても，１３０℃の高温熱風での二次膨化乾燥において，麺線内部の水分をスムーズに蒸発，乾燥させることができるため，高温熱風乾燥方法において通常問題となる「麺線の割れ」を効果的に防止し，麺線断面積をより均一に膨化乾燥することができるという効果は，当業者といえども予測することができない顕著なものともいえる。
(3)原告の主張について
ア原告は，甲１から予備乾燥を行わない発明も開示されていると認定することができることを前提として，審決の「所定の二段階乾燥を行い膨化し過ぎないように調整を行う甲１発明において，さらに，甲第２号証に記載された粉末粒状の食品用油脂類により微小孔を形成させる多孔質化を採用しようとする動機付けを見出すこと」ができないとした容易想到性の判断は，甲１の誤った認定に基づくものであり，誤りであると主張する。


しかし，前記３のとおり，甲１には，予備乾燥（一次乾燥）を伴わない発明が開示されているとはいえないから，原告のこの点の主張は，採用の限りでない。イ原告は，甲２には，粉末油脂の使用により麺線を均一に膨化発泡させることが記載され，粉末油脂を用いた麺線の膨化の状態についての評価がなされていると主張する。
しかし，甲２には，原料粉に添加，混合した粉末油脂が蒸煮工程において溶融，液化し，麺の表面及び内部に無数の微小孔を生じることが記載されているものの，その微小孔により麺の復元が極めて早いことが記載されているに留まり，その微小孔を利用して麺線内部の水分をスムーズに蒸発，乾燥させることにより，均一に膨化乾燥させることについては何ら記載も示唆もないのであるから，膨化の状態についての評価がされているとすることはできない。
ウ原告は，粉末油脂を主原料である小麦粉に添加すれば高熱膨化時において均一な膨化発泡という結果（現象）が得られることは，出願時に周知自明の知見であり，麺線の製造に際して，粉末油脂の添加を行えば麺線が均一に膨化発泡することも当業者にとって自明の事項であると主張する。
しかし，原告が示す証拠はいずれも，即席麺の製造方法において，蒸煮した麺線を高温熱風乾燥するものではない。また，上記証拠における「ひぶくれ」は，「麺線の割れ」とは異なる現象と解されるし（甲６５，乙１０ないし１２），原告の指摘する証拠（甲５６ないし５９）は，菓子又はワンタン等の皮に関するものであって，主原料に粉末油脂を添加することで「麺線の割れ」を防止し，麺線を均一に膨化乾燥することを示すものとはいえない。
５取消事由５（相違点２の認定の誤り）について
原告は，本件発明１における麺線の断面積の標準偏差が０．３以下である点は，実質的相違点ではないと主張する。
しかし，審決は，相違点２については容易想到であると判断しているから，相違点２の認定に誤りがあるとする原告の主張は，審決の結論に影響を及ぼす取消事由の主張には当たらない。取消事由５に係る原告の主張は，失当である。６取消事由６（実施可能要件の判断の誤り）について(1)原告は，本件訂正は許されないから，原明細書【０１１３】【表１１】は，本件発明１の唯一の実施例である②についても，標準偏差０．３以下を満たす内容とはできないと主張する。
しかし，原告の主張は，本件訂正が認められないことを前提とするものであって，原告の主張は前提において失当である。
(2)原告は，本件明細書に開示された実施例及び比較例は，全てが予備乾燥工程を含むものであり，発明の詳細な説明には，予備乾燥工程を省略した場合の具体的実施態様についての開示はないから，このような発明の詳細な説明には，麺線の断面積の標準偏差を０．３以下にコントロールすることを知る手掛かりとなる記載は存在しないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件発明１は，麺の太さや高温熱風乾燥の条件（温度の下限を除く）を具体的に特定するものではないから，麺の素材や太さ，高温熱風の温度，風速，流量等の条件を調整することにより，当業者は適宜，本件発明１を実施することができると解するのが相当で，本件明細書の発明の詳細な説明において，予備乾燥を省略した場合の具体的実施態様についての開示はないとしても，本件発明１の実施可能要件を満たさないということはできない。
７取消事由７（サポート要件判断の誤り）について(1)原告は，本件訂正は許されないから，原明細書【０１１３】【表１１】は，本件発明１の唯一の実施例である②でも，標準偏差０．３以下を満たす内容とはできず，サポート要件を充足しないと主張する。
しかし，取消事由６において示したとおり，原告の主張は，本件訂正が認められないことを前提とするものであるから，原告の主張は前提において失当である。(2)原告は，本件発明１は予備乾燥（二段乾燥）を発明特定事項とはしないが，発明の詳細な説明の記載は全て予備乾燥を施すものであり，予備乾燥（二段乾燥）なくして課題を解決できることを当業者が認識できるとはいえないと主張する。しかし，当業者は，麺の素材や太さ，高温熱風の温度，風速，流量等の条件を調整することにより，適宜，本件発明１を実施することができると解するのが相当であることに照らしても，原告の主張は採用できない。
８取消事由８（甲２発明Ａとの相違点１に係る容易想到性判断の誤り），取消事由９（甲２発明Ａとの相違点２に係る容易想到性判断の誤り），取消事由１０（甲２発明Ｂとの相違点２に係る容易想到性判断の誤り）及び取消事由１１（甲２発明Ｂとの相違点３に係る容易想到性判断の誤り）について
原告は，取消事由８ないし１１において，審決の甲２発明Ａ及び甲２発明Ｂとの相違点について容易想到性の判断に誤りがある旨を主張する。しかし，原告が審決段階で主張した無効事由である甲１発明に基づいて本件発明１が容易想到でないことは前記のとおりであって，この点についての審決の結論には誤りはない。審決は甲２発明Ａ及び甲２発明Ｂによっても甲１発明と同一の結論を導いており，かつ，甲２発明Ａ及び甲２発明Ｂについて特許法１５３条２項の通知も行なわれていないことからすると，甲２発明Ａ又は甲２発明Ｂに基づく審決の認定・判断は，甲１発明に基づいては本件発明１が容易想到でないとの結論を導いた上で，なお念のために行ったものにすぎない。そうすると，仮にこの点についての審決の認定・判断に誤りがあったとしても，審決の結論には影響を及ぼさないと解されるから，原告の取消事由８ないし１１についての主張はいずれも採用の限りではない。９取消事由１２（本件発明２ないし７に係る容易想到性判断の誤り）について本件発明１は，甲１及び甲２，その他の証拠に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。本件発明２ないし７は，本件発明１をさらに限定するものであるから，本件発明１と同様，甲１及び甲２，その他の証拠に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，原告の主張は採用できない。
１０結論
以上によれば，審決には違法はない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の主張を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


平成２６年６月３日判決言渡
平成２４年（ネ）第３４５８号地位確認等請求控訴事件
主                  文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人らに関する部分を取り消す。
２控訴人らが被控訴人に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３被控訴人は，控訴人ら（ただし，原告番号６３，６４，６８，６９を除く。）に対し，上記各控訴人に対応する別紙賃金額一覧表「２０１１年１月分賃金未払額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年１月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。
４被控訴人は，控訴人ら（ただし，原告番号６３，６４，６８，６９を除く。）に対し，平成２３年２月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り，上記各控訴人に対応する別紙賃金額一覧表「請求賃金額」欄記載の金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。
５被控訴人は，控訴人Ｐ１（原告番号６３）に対し，平成２３年２月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り，同控訴人に対応する別紙賃金額一覧表「請求賃金額」欄記載の金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
６被控訴人は，控訴人Ｐ２（原告番号６４）に対し，平成２３年６月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り，同控訴人に対応する別紙賃金額一覧表「請求賃金額」欄記載の金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
７被控訴人は，控訴人Ｐ３（原告番号６８）に対し，平成２３年３月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り，同控訴人に対応する別紙賃金額一覧表「請求賃金額」欄記載の金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１被控訴人の前身の株式会社Ｐ４は，株式会社Ｐ５，株式会社Ｐ６とともに，平成２２年１月１９日に東京地方裁判所で会社更生手続が開始されて，Ｐ７弁護士と株式会社Ｐ８が更生管財人に選任され，その後，平成２３年３月２８日に会社更生手続が終結した。
控訴人ら及び原審原告Ｐ９（原告番号９）は，客室乗務員として株式会社Ｐ４に勤務し，客室乗務員をもって組織される労働組合であるＰ１０ユニオンの組合員であったが，平成２２年１２月９日，同月３１日付けで整理解雇する旨の解雇予告通知（以下「本件解雇予告通知」といい，本件解雇予告通知に基づく解雇を「本件解雇」という。）を受けた。
本件は，控訴人ら及び原審原告Ｐ９が被控訴人に対し，本件解雇が無効である旨を主張して，労働契約に基づき，①労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに（なお，控訴人Ｐ１１（原告番号６９）は，地位確認のみを請求する。），②本件解雇の時点で勤務していた控訴人ら（原告番号１ないし８，１０ないし６２，６５ないし６７，７０ないし７２）及び原審原告Ｐ９については，平成２３年１月分（ただし，同月分については，原告番号６０ないし６８を除き，支給を受けた平成２２年１２月分乗務手当保障額を控除した額）から本判決確定の日までの賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，③本件解雇の時点で病気を理由に欠勤，休職していたが，後に主治医から就業可能との診断を受けた控訴人ら（原告番号６３，６４，６８）については，それぞれ主治医から就業可能との診断がされた日の属する月の翌月から本判決確定の日までの賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人ら及び原審原告Ｐ９の請求をいずれも棄却し，控訴人らが控訴した。
なお，原審において，原審被告（被控訴人Ｐ５株式会社）が会社更生手続終結後に原審被告Ｐ７更生管財人を受継し，当審において，控訴人Ｐ１２が被承継人亡Ｐ１３（原告番号５７）を相続により承継した。なお，原審原告Ｐ９の控訴はない。
２事案の概要の詳細は，次のとおり補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要等」２，「第３本件の争点」及び「第４    争点についての当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，被控訴人は，控訴人ら（ただし，原告番号６９を除く。）の賃金額について，原判決別紙「賃金額認否」に記載のとおり，認否をしている。
（１）原判決６頁１２・１３行目の「新たな事業再生計画」の次に「（以下「本件新事業再生計画」という。）」を加え，同頁１３・１４行目の「この新たな事業再生計画」を「本件新事業再生計画」と改める。（２）同７頁３行目の「前記（６）の新たな事業再生計画」を「本件新事業再生計画」と改める。
（３）同８頁１７行目の「新たな事業再生計画」を「本件新事業再生計画」と，同頁２０行目の「この新たな事業再生計画」を「本件新事業再生計画」と，同頁２５行目の「事業再生計画」を「本件新事業再生計画」とそれぞれ改め，同頁２５行目の「（以下，」から同頁２６行目の「という。）」までを削除する。
（４）同９頁１０行目の「「有効配置稼働数」」の次に「（以下，単に「有効配置数」ともいう。）」を加える。
（５）同１３頁１・２行目の「「病欠日数・休職日数基準」という」を「「病欠日数・休職日数基準」といい，後記イの変更後も含めて用いる」を加える。（６）同１６頁２５頁の「本件解雇後の平成２３年２月８日」を「平成２３年１月１９日に本件訴訟が提起された後の同年２月８日」と改める。（７）同１９頁５行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「カＰ８に対する出資金の償還


被控訴人は，平成２４年９月１９日，Ｐ１４第１部に再上場を果たし，Ｐ８の保有株式はすべて売却されて，Ｐ８の出資金３５００億円は全額償還された（甲４８８，４８９）。」
３当審における当事者の主張
（１）控訴人らの主張
ア人員削減計画の完遂
本件解雇が強行された平成２２年１２月３１日の時点で客室乗務員の有効配置稼働数（有効配置数）は４０４２名となっており，平成２２年度確定下期路線計画における平成２３年３月末時点での必要稼働数４１２０名を下回っており，管財人が完遂すべき人員削減計画は，平成２２年１２月３１日時点で既に完遂されていたものである。
本件においては，本件更生計画，その基礎となった本件新事業再生計画，平成２２年度確定下期路線計画，それに基づく人員削減計画上，同年１２月３１日の時点で８４名の客室乗務員を整理解雇によって削減する必要性は全くなかったものであり，被控訴人が主張する人員削減の必要性は認められないのであって，本件解雇は，この点のみをもってしても，整理解雇法理に照らし，解雇権濫用として無効である。
（ア）人員削減の必要性とその不存在
被控訴人の主張する本件解雇の正当性，有効性を基礎づける人員削減の必要性については，本件更生計画上，事業規模を縮小することと縮小した事業規模に見合う人員体制にすることが必要であり，稼働ベースで更生計画に基づく事業規模の縮小により減少した必要稼働数に対して余剰となる有効配置稼働数を削減する必要があったとするものである。そして，本件において管財人が完遂しなければならない人員削減計画とは，客室乗務員の有効配置稼働数を必要稼働数４１２０名まで減らすことを内容とするものであり，必要稼働数を上回る有効配置稼働数に相当する人員を削減することを目的とするものであった。
しかし，実際には，平成２２年１２月３１日時点における客室乗務員の有効配置稼働数は，４０４２名であったのであり，人員削減計画は既に完遂されており，本件では，被控訴人が主張する人員削減の必要性を基礎づける事実，すなわち必要稼働数を上回る有効配置稼働数に当たる余剰人員の存在が認められなかったのである。
（イ）削減目標の設定と有効配置稼働数の算定
被控訴人の算定によれば，平成２３年３月末の必要稼働数は４１２０名であり，これに対応する想定有効配置稼働数は４７２６名である。この想定有効配置稼働数４７２６名は，平成２２年９月１日時点における総在籍者数から平成２３年３月末までの希望退職応募以外の一般退職者数を控除した同時点における想定総在籍者数５８９８名を算出し，同時点で想定される休職者数８９４名，契約社員地上業務１０名，非稼働乗務員要素２６８名を控除した数字である。
被控訴人は，平成２２年９月２８日，平成２３年３月末時点の想定有効配置稼働数４７２６名をもとに，同時点での必要稼働数４１２０名との差である６０６名分を削減目標としてＰ１０らに説明した。
（ウ）１２月時点の客室乗務員の有効配置稼働数
しかし，平成２２年１２月１日時点の有効配置稼働数は，控訴人らの算定によれば，次のとおり，４１４０名となっており，人員削減計画上の必要稼働数４１２０名に対してほとんど余剰のない状態になっていた。
同日時点総在籍者数                   ５７７３名（甲３９１）同日Ｐ１５統合のタイ人増分    －５５７名（甲３９１）同日時点休職者数                      －７９８名（甲３９１）同日時点総配置数                     ４４１８名（甲４７０）契約社員地上業務                        －１０名（乙９）非稼働乗務員要素                   －２６８名（乙９）同日時点有効配置数                ４１４０名（甲４７０）そして，平成２２年１２月１日以降も，相当数の退職が見込まれ，実際に，同日から平成２３年１月１日までに，本件解雇による８４名を除いて１３２名が減少し，同日から同年３月末までに２１８名が減少したのであるから，平成２２年１２月以降の人員数の把握をしていた被控訴人において，特段の人員削減施策を講じなくても，人員削減計画が完遂される状況にあることは明らかであったものであり，平成２２年１２月９日の時点で本件解雇予告通知が不要であったことはいうまでもない。また，平成２２年１１月３０日付けで締結された被控訴人と主要行とのリファイナンスに関する基本合意が解雇による人員削減を正当化する根拠にならないことは明らかであることのみならず，特段の人員削減施策を講じなくとも，４１２０名との差２０名が解消されることは確実であったのであるから，被控訴人において，人員削減施策の進捗状況とこの時点までの飛躍的な業績回復状況を主要行に正しく説明していれば，リファイナンスの協議の開始に何らの支障もなかったはずであり，人員圧縮等の実現の重大な支障が生じていないことは明白であったのであり，リファイナンスの基本合意や協議開始の必要性などという事情は，本件解雇予告通知や本件解雇の実行の根拠とならないものである。さらに，平成２２年１２月３１日時点の有効配置稼働数は，控訴人らの算定によれば，次のとおり，４０４２名となっており，既に人員削減計画上の必要稼働数４１２０名を下回っていた。
平成２３年１月１日時点総在籍者数     ５５５７名（甲３９２）Ｐ１５統合のタイ人増分       －５５７名（甲３９２）平成２３年１月１日時点休職者数       －７５５名（甲３９２）被解雇者（休職者９名を除く）            ＋７５名（甲４７１）平成２３年１月１日時点総配置数        ４３２０名（甲４７１）契約社員地上業務                       －１０名（乙９）非稼働乗務員要素                     －２６８名（乙９）平成２２年１２月３１日時点有効配置数４０４２名（甲４７１）したがって，この時点で人員削減計画は既に完遂されていたのであって，本件更生計画上，これ以上整理解雇によって客室乗務員を削減する必要性は全くなかったものである。
しかし，被控訴人は，平成２２年１２月３１日時点における実際の有効配置稼働数について，Ｐ１０に対して一切説明しておらず，本件解雇の時点における実際の有効配置稼働数は，最も重要な数値であって，把握していないはずのないものであるが，実際の有効配置稼働数を説明せず，既に必要稼働数を下回っていた事実を伏せたまま，本件解雇を強行したものであり，本件更生計画，本件新事業再生計画の枠を大きく逸脱した暴挙というべきである。
（エ）人員削減の必要性


仮に，平成２２年９月２８日の時点で客室乗務員の有効配置稼働数を人員削減計画上の必要稼働数４１２０名まで減らすために稼働ベース６０６名分の削減を行う必要性があったとしても，その後の希望退職者数及び一般退職者数の推移等により，客室乗務員の有効配置稼働数が同年１２月３１日までに人員削減計画上の必要稼働数４１２０名より少なくなっていたのであり，同年９月２８日時点で存在したかもしれない解雇の必要性は，同年１２月３１日の本件解雇の時点までに消滅したものである。
いったん，平成２２年９月２８日に希望退職者によって稼働ベース６０６名を削減する目標を立てた以上，同年１２月３１日までに有効配置稼働数４１２０名以下になっていたとしても，稼働ベース６０６名の希望退職による削減を完遂するというのであれば，目標自体を自己目的化するものであって，本末転倒というほかない。
また，必要稼働数４１２０名は，日本人と外国人を合わせた客室乗務員トータルの人数であり，人員削減計画上の総在籍者数５８９８名，有効配置稼働数４７２６名も，同様であって，人員削減計画が客室乗務員のトータルで有効配置稼働数４１２０名体制を目指していたことは明らかであり，客室乗務員全体の有効配置稼働数が４１２０名を下回っているのに，それ以上に日本人の客室乗務員を本件解雇により削減する必要性など，人員削減計画に存在しない。
イ整理解雇法理及び信義則に照らした本件解雇の無効本件更生計画に定められた「事業規模縮小に見合う人員体制」は，本件解雇の時点において既に達成されており，解雇権濫用の考慮要素としての人員削減の必要性は存在しなかったものであり，また，本件会社更生手続下における被控訴人の人員削減施策は，労使関係，労働契約関係上の信義則に著しく反しており，強行された解雇権の行使は権利濫用に当たるものであったから，本件解雇は，整理解雇法理及び信義則に照らして，無効であることが明らかである。
（ア）人員削減の必要性の不存在
人員削減施策の目的は，「事業規模に見合った人員削減」ないし「事業規模の縮小」であって，収支改善のために費用削減を図るものであり，費用削減策として人員削減施策が策定されたものである。事業規模縮小施策とそのための人員削減施策は，収支の改善，営業利益の計上，キャッシュフローの最大化を目的としているのであり，目標となるべき経営指標を上回ることが望ましいとの判断があり得たとしても，業績と無関係に人員削減を行うこと自体が経営施策の目的となることはないのであって，あくまでも目標とされた経営指標達成の観点から，人員削減の必要性が判断されるべきである。
しかし，本件解雇の時点では，被控訴人においては，本件更生計画を上回る営業利益が確保され，自己資本比率も増大しており，「当座比率」，「流動比率」，「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」，「キャッシュフロー」等の財務指標及び損益分岐点の大幅な引下げ等のいずれの点でも，事業を継続する上での財務安定性に何らの支障もなく，まして二次破綻の危険性を示す事実もなかった。
本件解雇の直前の平成２２年１１月末時点での累計連結営業費用は，当初の更生計画の目標を修正した８６０３億円よりも１８２億円も超過削減した８４２１億円となっており，同年１２月末時点における累計営業費用は，当初の更生計画の目標を修正した９５９２億円よりも約２９０億円も超過削減した９３０２億円となっていた。このうち，人件費についても，平成２３年３月末時点で目標としていた２５４９億円を２０６億円も超過して削減しており，本件解雇の時点において，既に人件費はその目標を２００億円近く超過して削減されていたのであって，被控訴人は，大規模な固定費削減による利益改善効果として，内部的，構造的な増益要因が継続していく経営体質となっていた。
被控訴人が実施した１６５名の整理解雇により削減される人件費は，被控訴人の主張によっても年間約２０億円であり，この金額は，平成２１年度のＰ１６グループの営業費用合計額の０．１２３パーセント，平成２２年度の営業費用合計額の０．１７０パーセントにすぎない。このように，本件解雇の時点の被控訴人の財務状況に照らせば，「継続的に利益の出せる経営体質実現」のために，本件解雇をもたらす人員削減の必要性が認められないことは明らかというべきであり，人員状況それ自体としても，人員削減施策を完遂しており，その人員削減の進捗状況も要因となって，堅調な業績，財務状況がもたらされているのであり，人員状況，財務状況，経営状況を総合的にみれば，被控訴人が策定した本件新事業再生計画の遂行のために人員削減が必要であるとの判断に合理性は認められない。
そして，本件解雇後の被控訴人の経営状況は，高水準の利益を計上し続け，これに伴って被控訴人の財務体質も着実に強化され，平成２４年度末においては，自己資本比率が４６．６パーセントにまで達しており，これは，本件解雇前の平成２２年１２月の財務基盤が脆弱であったのが突然に強化されたものではなく，その時点で被控訴人に存在した内部的，構造的な増益要因が継続した結果である。
本件解雇の時点において，被控訴人の本件解雇後の飛躍的な業績回復動向については，相当程度予測が可能であり，これを視野に入れて本件解雇の必要性を検討した場合，本件解雇の必要性はおよそ認められる余地などなかったものである。
また，本件解雇の直後から生じた被控訴人の人員不足，それを補うための２年連続の客室乗務員１人当たりの稼働時間の大幅増加，平成２４年４月以降の合計１５８０名もの大量採用という本件解雇後に生じた事実からすれば，本件解雇の時点で人員削減の必要性があったとは到底認めることができない。


前記アのとおり，平成２２年１２月１日から平成２３年１月１日までの１か月間に客室乗務員の総在籍者数は１３２名も減少しており，その後も相当数の自然減が見込まれ，平成２２年１２月３１日時点での有効配置稼働数は人員削減計画上の必要稼働数を７８名も下回っていたのであり，こうした状況でさらに８４名の客室乗務員の整理解雇を実施すれば，本件解雇後，客室乗務員の人員不足に陥ることは明白であった。本件解雇以降の人員不足，稼働時間数の大幅増加，客室乗務員の大量採用の事実は，本件解雇の時点における人員削減の必要性判断において，当然に考慮されるべき事情であり，人員体制の観点からは，本件解雇による人員削減の必要性が全くなかったことがいっそう明らかである。以上のとおり，本件解雇の時点で既に被控訴人の内部に存在していた内部的，構造的な増益要因（大規模な固定費削減による利益改善効果）が継続した結果，本件解雇以降も被控訴人の経営状況は高水準の利益を計上し，財務体質も着実に強化され，平成２４年度末においては，自己資本比率が４６．６パーセントにまで達し，他方で，本件解雇直後から，被控訴人は客室乗務員の人員不足に陥り，客室乗務員１人当たりの稼働時間の大幅増加，さらには客室乗務員の大量採用に至っている。これらの事実は，事後的に，経営上の必要性の観点からも，被控訴人の人員体制の観点からも，本件解雇によって人員を削減する必要性が存在しなかったことを明確に示している。
したがって，本件解雇の時点において，解雇権濫用の考慮要素としての人員削減の必要性は存在しなかったものであり，就業規則５２条１項４号の「企業整備のため，やむをえず人員を整理するとき」にも該当しないのであり，本件解雇は直ちに無効というべきである。
（イ）特有の信義則違反ないし権利濫用
本件会社更生手続における被控訴人の人員削減施策は，①雇用継続のための解雇回避措置（リフレッシュ休職等）が実現可能であったにもかかわらず，当初の約束に反してこれを拒否し，②運航の安全確保や社会的観点におよそ適合しない整理解雇の人選基準を突如提示して，これに固執し，③解雇回避を求めるＰ１０に対し，不誠実な団交に終始しつつ，乗務外し，自宅待機命令の圧力下に希望退職を強要し，Ｐ１０の争議権確立投票に公然と介入し，争議権行使を妨害して解雇を性急に強行したものであり，労使関係，労働契約関係上の信義則に著しく反するものであった。
被控訴人は，これらの行為を平成２２年９月２７日の本件人選基準案の提示から同年１２月９日の本件解雇予告通知までのわずか２か月間に集中させ，本件更生計画上の人員削減達成期限である平成２３年３月末から３か月も前倒しして本件解雇を強行したものであり，本件解雇が権利濫用に当たることは明らかである。
ａ解雇回避努力に反する事実経過の特徴
（ａ）平成２２年１月２１日に開かれた８労組に対する管財人説明会において，法人管財人であるＰ８は，約１万５０００人の人員削減について，非連結化による削減，自然減，早期退職，一時帰休などワークシェア的なものも含めて実施すると発言し，質疑応答の中では，いきなり整理解雇など考えていないと明言した。被控訴人は，この約束以降，同年９月２７日までの８か月間，Ｐ１０に対しても組合員個人に対しても解雇を切り出したことはなかったが，同日，８労組に対して整理解雇のための本件人選基準案を提示するとともに，一時帰休やワークシェアのような雇用継続のための解雇回避措置を一切行わない方針を固めていたものであり，現に，最後まで年齢制限付きの希望退職募集以外の解雇回避措置を一切拒否する態度を貫いたのであって，労使関係における信義則を踏みにじる甚だしい背信行為であった。
（ｂ）被控訴人は，平成２２年９月３日から希望退職の第１次募集を実施したが，これには対象者の年齢を４５歳以上に限定する年齢制限が付されていた。Ｐ１０は，何度も希望退職募集の年齢制限の撤廃あるいは３０歳代までの引下げを提案したが，被控訴人は，希望退職の最終募集において，対象年齢を３歳引き下げただけで，それ以上年齢枠を拡大しようとしなかった。
（ｃ）被控訴人は，平成２２年９月２日，Ｐ１０に対する希望退職の説明会において，客室乗務員の人員削減目標は頭数で５７０名と説明したが，希望退職の第１次募集の応募結果が明らかになると，同月２８日の事務折衝において，稼働ベースで６０６名，頭数で６６０名の削減が必要と発言し，当初目標とした頭数５７０名は，稼働ベースでは５１７名であったと説明され，削減目標数は８９名もの上積みとなった。しかし，同年１０月６日の事務折衝で示された上積みの理由は，路線必要数の減少，長欠者の減少等などをいうにとどまり，合理的な説明はされなかったのであって，解雇回避ではなく，削減目標を上積みして目標未達を作出し，整理解雇の口実にしようとしたものであった。
（ｄ）被控訴人は，削減目標数を不合理に上積みし，年齢制限付きの希望退職募集に固執して，削減目標未達の状況を作出する一方，Ｐ１０の提案したリフレッシュ休職等の実効性のある雇用継続のための解雇回避措置については，一過性のものにすぎないなどとして，頑なにその実施を拒み続けた。
しかし，平成２２年１２月時点の人員状況，平成２３年１月から３月末までの人員減少，稼働時間の増加等に照らせば，この時期に行われる雇用継続を前提とする解雇回避措置は，恒久的な施策である必要はなく，平成２３年３月末までの短期的，一時的措置で十分だったのである。にもかかわらず，被控訴人は，恒久的な施策が必要という事実に反する不合理な説明を繰り返し，リフレッシュ休職等の解雇回避措置を拒否した。
（ｅ）被控訴人では，整理解雇の本件人選基準案発表の翌日の平成２２年９月２８日から，マネージャーにより，本件人選基準案に該当する者に対して面談を行う旨の連絡が開始され，同年１０月１日から，対象者はＳ１０（乗務がアサインされることのない１０時から１６時までの自宅待機命令）となり，順次，面談がされた。希望退職募集の対象となる者のうち，特定の者だけにＳ１０と面談が指示されたことにより，指示されていない者が希望退職募集に応じる可能性は低くなり，希望退職募集の対象者はより狭められたのであり，被控訴人は，解雇回避に逆行する措置をとり，Ｐ１０からの年齢制限撤廃又は年齢制限の引下げの要請を聞き入れることなく，希望退職募集の年齢制限に固執した上で，狙った対象者に対する直接的な希望退職の強制を続けた。
（ｆ）Ｐ１０は，最終的に対等な立場の労使交渉を通じて解決を図るため，平成２２年１１月１日から同月１９日までの間，争議権確立の一般投票に入った。


この争議権投票の最中である同月１５日の団体交渉において，被控訴人は，整理解雇の方針をＰ１０に告げ，翌１６日の事務折衝において，Ｐ８のディレクターは「争議権が確立された場合，それが撤回されるまで更生計画案で予定されている３５００億円の出資をすることはできません。」と発言し，管財人代理は，「認可決定前に，つまり再建の具体的なスタートラインにつく前に，社内に争議の可能性のある会社を，裁判所が再建できると判断して，認可するというのは極めて慎重であると，つまり，仮に可決されても認可決定は出ないかもしれない。」と発言して，公然と労働組合の自主的な方針に介入したのであるが，労働組合の権利行使である争議権確立を理由に，既に決定している出資の実行を止め，被控訴人を破綻させるなどという選択肢があるわけがなく，嘘の脅しであった。このようなもっともらしい嘘は，現実にＰ１０内部に大きな不安と動揺を招き，これを狙った介入であったのであって，Ｐ１０では，混乱が生じて解雇回避措置について話し合うことができないまま，本件解雇が強行される事態に至った。
（ｇ）本件更生計画の人員削減の目標達成時期は，平成２３年３月３１日であったが，被控訴人は，平成２２年９月以降，希望退職者，一般退職者が続出して，同年１２月には人員削減計画が達成され，平成２３年１月以降も２００名を超える退職者が出ることを見越していたにもかかわらず，Ｐ１０に対してこの事実を秘匿し続けて，本件更生計画上の達成時期を３か月も前倒しして，平成２２年１２月末をもって，本件解雇を性急に強行したものであって，そこに解雇回避努力は微塵もなかった。
（ｈ）このように，被控訴人は，本件会社更生手続の当初，Ｐ１０に対して約束したワークシェアなどの雇用継続のための解雇回避措置を平成２２年９月２７日から一切拒否し，団体交渉におけるＰ１０の真摯な提案も無視し，削減目標を上積みして解雇の口実を作り，狙った対象者に退職を強要した上，対等な立場の労使交渉の確保のためのＰ１０の争議権確立投票に嘘の脅しで介入し，人員削減の達成状況をＰ１０に対して秘匿したまま，本件更生計画を３か月も前倒しして本件解雇を強行したものであり，労使関係上，労働契約上の信義則違反を重ねたものであって，解雇回避努力義務違反は明白である。
（ｉ）ところが，被控訴人においては，平成２３年１月から同年３月末までに，２１８名もの客室乗務員が退職し，客室乗務員の稼働が６４．５時間と平成２２年度の計画値である６１．２時間と比較して３．３時間も増加し，同月以降，職場には人員不足の状況が生じ，稼働時間の増加や管理職，訓練教官，地上勤務者への乗務指示によっても，人員不足は解消せず，平成２４年の人員不足は極めて深刻であり，有給休暇の取得すらできなくなって，グループミーティングも中止せざるを得ないほどであった。
その結果，被控訴人は，平成２４年４月から現時点までに，期中採用１０２０名を含む総数１５８０名もの大量の客室乗務員を採用したが，このような採用計画を進めても人員不足は解消せず，同年１０月１０日の経営協議会では，社長が客室乗務員の人員不足のために利益率の高いチャーター便を出せなかったことを認めている。このような本件解雇後の事情からしても，被控訴人において，平成２２年１２月の時点で雇用継続のための解雇回避措置を講じることができたことは明白である。
ｂ解雇回避努力義務違反
（ａ）被控訴人においては，本件解雇の時点以前から，飛躍的に業績が回復し，本件更生計画の定める目標をはるかに上回っており，本件解雇の時点では，その後も業績改善が継続することが当然に想定される状況にあったから，人員削減の必要性はそもそもなかったのであり，仮にあったとしても，極めて低かったのであるから，解雇回避努力義務の要求水準として，解雇を回避する可能性のある措置をできる限り実施することが強く要請されていたものである。（ｂ）被控訴人の客室乗務員においては，若年層の退職率が高かったのであり，希望退職募集の当初から，年齢制限を撤廃又は引き下げて希望退職の募集を行っていれば，若年層を含む多くの希望退職応募者が生じ，本件解雇を回避できたことは明らかであり，しかも極めて容易に実施できる回避措置であったにもかかわらず，被控訴人は，最後まで希望退職募集の年齢制限に固執した。
平成２３年１月から同年３月末までに２１８名（邦人１１９名）もの一般退職があったことからすれば，本件解雇の時点で，年齢制限を撤廃し又は引き下げれば，邦人退職者のうちの相当数が前倒しで希望退職に応募していたことが容易に想像できる。しかも，本件解雇の実施された平成２２年１２月末の時点では，被控訴人の主張によれば，人員削減目標数は６０．５名分にまで減少していた。被控訴人は，本件解雇の時点においても，年齢制限の撤廃又は引下げによる希望退職募集をせず，解雇回避努力義務を懈怠したのである。（ｃ）リフレッシュ休職は，１か月単位の無給休職制度であり，有効配置稼働数の計算上，稼働ベースはゼロであるから，これを実施すれば，同休職取得者の人数分の稼働がゼロとなり，その分だけ有効配置稼働数が減少するから，人件費削減効果もある極めて実効性のある解雇回避措置であったのであり，本件解雇前にリフレッシュ休職を実施すれば，人員削減目標の未達とした６０．５名分以上の応募があり，容易に人員削減目標を達成していたことは明らかであった。Ｐ１０は，平成２２年１２月１日からの事務折衝，同月７日の団体交渉で改めてリフレッシュ休職の実施を強く求めたのであるが，被控訴人は，本件解雇の時点においても，リフレッシュ休職を実施せず，解雇回避努力義務を懈怠した。
（ｄ）部分就労は，通常勤務者の勤務日数が月間２０日であるのに対し，その半分の１０日を勤務日とする雇用形態であり，就労日数は通常乗務の５０パーセントであるのに対して賃金は４５パーセントとされるから，人件費圧縮にもなる制度であって，部分就労は稼働ベースで０．５と計算され，有効配置稼働数が減少し，しかも，いったん部分就労となると，元には戻れない制度であって，恒久的な解雇回避策となり得るものであり，リフレッシュ休職と同様，部分就労を選択する者を募集していれば，本件解雇を回避できた現実的可能性は高い。


被控訴人は，部分就労を実施せず，解雇回避努力義務を懈怠した。（ｅ）被控訴人は，本件解雇直前の平成２２年１２月に新人客室乗務員３２名（平成２１年度内定者，１０月８日入社）をラインアウト（訓練終了後，実乗務に就労）させたものであり，これを延期すれば，少なくとも，３２名分の解雇は回避できたことが明らかである。平成２３年１月から３月末までに２１８名もの一般退職者が出たことを考慮すると，その延期は最長３か月で十分であった。被控訴人は，本件解雇の直前に新人客室乗務員をラインアウトさせるという解雇回避努力に真っ向から反することを行ったのであり，本件解雇によって解雇された労働者との信義に著しく反する解雇回避努力義務違反である。
（ｆ）被控訴人では，平成２２年１２月中に１３２名，平成２３年１月から３月末までに２１８名の客室乗務員が一般退職等の自然減耗により減少しており，被控訴人は，当然にこれを把握していたのであるから，仮に，平成２２年１２月９日時点で１０８名，同月末時点で８４名の客室乗務員が余剰であったとしても，その状況は平成２３年３月末までの人員推移の中で解消されていたことが明らかである。
平成２３年３月末までに在籍人員数が２００名以上減ることが確実に見込まれていたのであるから，８４名に対する解雇日を同月末まで延期したとしても，本件更生計画が定めた期限までに「事業規模縮小に見合う人員体制を構築する」という人員削減計画の目的達成に何ら支障はなかったのであり，本件解雇に係る解雇日の延期は，極めて容易かつ確実な解雇回避措置であった。
（ｇ）このように，被控訴人は，本件解雇に至る一連の経緯に照らしても，現実的に容易に実施可能であった雇用継続のための様々な解雇回避措置について，Ｐ１０が真摯に具体的な提案をしたにもかかわらず，一切これを実施せず，希望退職募集も不合理な年齢制限に固執するなど解雇回避に逆行する措置をとり続けたのであり，信義則違反を繰り返して本件解雇を強行したものであって，解雇回避努力義務違反は明白である。
ｃ本件人選基準の不合理性
（ａ）年齢基準の不合理性
年齢基準については，国際的には，中高年等社会的に保護に値するものを対象とした整理解雇は許されないという観点が裁判上考慮される傾向にあり，解雇における中高年労働者に対する優先的な保護がＥＵ各国やアメリカ法等の先進国では実施されている。フランスにおいては，家族責任，在職年数，再就職が困難となる社会的性格を帯びた地位にあるか否かが考慮されなければならず，ドイツにおいても，勤続年数，年齢，扶養義務が考慮されなければならないとされている。
使用者側の一方的な事情による整理解雇により受ける不利益の高さ（被害度）から，労働者を保護する必要性において，国による違いはなく，日本においても，整理解雇における人選基準として社会的観点が考慮されるべきであり，被害度の高さとして再就職が困難となる社会的性格や扶養義務などに着目されるべきである。被控訴人は，年齢の高い者は「貢献度」及び「被害度」が低いとして，年齢制限を策定したとするが，継続的な信頼関係に依拠する労働関係を使用者の一方的な事情で解消する整理解雇においては，年齢の高さ，勤続年数の長さ，扶養義務があることなどの属性を被害度の高さや貢献度の高まりとして考慮すべきであって，年齢基準は，このような社会的観点を考慮していない点で合理性がなく，許されない。
そして，被控訴人には，古くから女性客室乗務員を若年者に限ろうとする積年の差別的体質があったのであり，若年層に厚い人員構成への転換を図る目的は，積年の違法な差別体質の発露であって，合理性がないことは明らかであり，また，あえて豊富な経験と熟練の技能を有する客室乗務員を優先して整理解雇の対象とすることは，安全の層を薄くするものであって，不合理である。実際に，年齢基準により解雇された控訴人らの多くは，子や親の扶養，介護，住宅ローンなどの責任と負担がある一方，年齢の高いことが理由で再就職先が見つからないか，極めて低賃金の非正規雇用しかないことにより，経済的に困窮し，扶養に支障を来しているのであり，被控訴人の客室乗務員として熟練し，貢献した年数が長いほど，このような不利益が増大している。これは，まさに年齢の高い者が長年勤務した会社を一方的に解雇されたことにより生じる社会的観点における不利益であり，年齢基準により解雇された者が受ける被害度が高いことを裏付けるものであり，年齢基準が社会的に相当でないことを示している。
また，解雇対象者に提示された退職条件については，個々の内容をみると，退職金及び退職一時金は，被控訴人に現在在籍する労働者に対しても将来退職時において就業規則や退職金規程に基づいて支給される性質のものであり，本件解雇に際して金額が増大して支給されたものではなく，希望退職や整理解雇の際に上記の給付がされること自体を「破格の内容」とすることはできない。
（ｂ）病欠日数・休職日数基準の不合理性
傷病による人選基準についても，解雇により労働者が受ける不利益の高さを社会的観点から考慮すべきことは，年齢基準と同様であって，傷病を抱える者が解雇により受ける被害は，保護の必要性が高いにもかかわらず，その考慮が全くされていない。「被害度」は，扶養義務の存否や再就職の困難性等の意味にまで趣旨を拡張して判断されるべきであるが，こうした観点が欠落したまま，傷病を有し，又は有していた客室乗務員を傷病苦と経済苦の二重の過酷な状況に陥れる可能性を包含させていたものであり，合理性はない。客室乗務員は，過酷な就労環境と不規則な勤務形態などの業務の特殊性から，地上職とは異なり，傷病によって欠勤，休職となることの多い職種であり，仕事への取組みが勤勉であるほど，職業病的な側面を有する疾病に罹患する機会も多いのであって，類型的に就業環境によって惹起しやすい疾病により，客室乗務員が欠勤，休職せざるを得なかったとしても，労働者には帰責されないはずであり，そのような客室乗務員を整理解雇対象者に包含する傷病基準に合理性はない。


そして，疾病による欠勤日数，休職期間を解雇の人選基準とすることは，長期雇用システムの中で，使用者が傷病に罹患した労働者の解雇を一定期間猶予し，心身の回復を図ることを許容するために設けた休職制度の意義を根本から否定するものであり，労働者の傷病を理由として，使用者が労働者に休むことを命じておきながら，その反面において，労働契約を解約させることは禁反言の原則に反するものというべきであり，被控訴人側の事情で職場復帰までに期間，日数を要した場合でも，これを考慮せずに基準該当者を解雇対象者とするものであって，極めて不合理である。特に，休職中の客室乗務員が主治医等の判断に基づいて客観的には復職可能な状態にある場合に，被控訴人の判断の過程において，復職までの面談等の日程を設定することは，使用者がその就労を全部又は一部拒否しているものであり，復職日の指定が平成２２年９月２７日より後になったために，救済措置に該当しなくなったことによって，整理解雇の対象者とすることは極めて不条理な行為であって，その解雇権の行使は濫用というべきである。
さらに，傷病による欠勤，休職の日数が解雇の人選基準となるという実績を作ることは，傷病をおして乗務する傾向を誘発するものであり，客室乗務員本人の健康被害や安全運航への懸念につながることになるのであって，こうした観点からも，傷病による本件人選基準は不合理である。
実際に，傷病による本件人選基準により本件解雇の対象となって解雇された控訴人らは，傷病を療養する必要があり，傷病を抱えたまま再就職をすることが困難であって，会社を一方的に解雇されたことにより生ずる著しい不利益を受けており，傷病者らが受ける被害度には高いものがあり，傷病による本件人選基準は，社会的に相当でない。
特に，経済的な不利益としては，傷病による本件人選基準によって解雇された者の大半が単身者かつ公的年金の受給権を満たさない者であって，企業年金に関しては，加入期間の条件を満たさないために，脱退一時金のみの支給となる者もおり，傷病の療養のために休職中の者にとっては，二重の苦しみとなり，もともと業務に由来する傷病による欠勤，休職を理由とされた者が多く含まれているのであって，病欠日数・休職日数基準は，その適用結果においても，理不尽，不合理な事態を招いており，合理性は認められない。（ｃ）本件解雇において，被控訴人が設定した本件人選基準は，年齢による基準も傷病による基準も，いずれもそれ自体が合理性を欠いており，適用結果も不合理であるから，これらの基準を適用した本件解雇による控訴人らの解雇は，無効というべきである。
ｄ本件解雇に至る手続の不当性
被控訴人は，本件会社更生手続の当初は，雇用確保を前提とする措置を含めた解雇回避努力の履行を明言し，Ｐ１０もそれを前提に労働条件の切下げに応じてきたが，被控訴人は，従業員及び労働組合の意見を聴取することなく，人員削減計画の深掘り，前倒しを行い，その後は，年齢制限を付した希望退職措置に固執し，その他の解雇回避措置については検討すらせず，具体的な説明なく人員削減目標を上積みした上で，希望退職措置の対象となった控訴人らをフライトから外して退職強要を行い，平成２２年１２月に新人客室乗務員３２名をラインアウトさせる一方で，本件解雇を強行したものである。この間，被控訴人は，団体交渉，事務折衝等において，人員削減目標の達成状況を理解するために必要な稼働ベースの具体的算定方法を隠し，頭数と稼働ベースによる差の内訳を説明せず，人員削減の必要性を判断するために不可欠な平成２２年９月以降の一般退職者数の開示を拒絶し，本件解雇の時点における実際の人員状況に基づく有効配置稼働数を説明しなかった。そして，解雇回避措置についても，Ｐ１０からの実効性のある提案を検討せず，年齢制限付き希望退職措置に固執して何ら合理的な説明をせず，Ｐ１０が争議権を確立しようとしたところ，これを阻止するための支配介入の不当労働行為まで行い，解雇回避に向けたＰ１０の団結力及び交渉力を弱体化させるに至っている。
結局，被控訴人は，雇用継続のための解雇回避措置をとる意思がなかったのであり，本件解雇を実施する方針のもと，不誠実な交渉を繰り返して本件解雇に至ったものであり，被控訴人の対応は，著しく信義に反するもので，手続が不当であることは明白であるから，本件解雇は無効というべきである。
（ウ）ＩＬＯ勧告
ＩＬＯは，Ｐ１０とＰ１７組合が平成２３年３月２３日付けでＩＬＯ結社の自由委員会に対して行った申立てに対し，平成２４年６月１５日，①被控訴人の客室乗務員の削減の過程において，組合三役などＰ１０の組合活動の中心を担ってきた控訴人らを解雇してはならないこと，②管財人が客室乗務員などの被控訴人本体の人員削減計画の定立，人員削減の手法，人員削減の時期を検討するに当たっては，Ｐ１０に対し，それらに関する基本的な情報を適切な時期に提供した上で，解雇を回避するための十分かつ率直な協議を行うことを保障しなければならないこと，③Ｐ１０が被控訴人による整理解雇に反対して争議権を確立しようとしたことに対しては，その活動のあらゆる局面において，被控訴人による妨害からの自由が全面的に保障されなければならないこととする勧告をした。
にもかかわらず，本件解雇により，Ｐ１０の中心的な活動を担ってきた控訴人らが解雇され，被控訴人とＰ１０との間で本件解雇を回避するための十分かつ率直な協議は行われず，被控訴人がＰ１０の争議権確立に対して違法な介入を行ったのであり，本件解雇は，ＩＬＯの勧告の趣旨に照らして，信義則に違反し，不当労働行為として無効というべきである。
ＩＬＯは，平成２５年１０月，フォローアップ手続を実施して意見表明を発出して，本件解雇の効力に関して解決に向けてどのような措置がとられたかなどの報告のほか，解雇された労働者を再び雇用するための採用計画に関する労働組合との協議の実施などを求めており，勧告に引き続くフォローアップ見解の内容を読み込めば，本件解雇が信義則に違反し，不当労働行為として無効であることがより一層明白である。
（エ）安全確保，向上義務と本件解雇
人員削減計画は，希望退職と整理解雇によって，職場から５３歳以上の客室乗務員を一掃し，同時に，航空運送事業者として貴重な財産というべきベテラン乗務員を切り捨て，安全の層を薄くするものであり，安全の確保，向上義務に真っ向から反するものであった。実際に客室乗務員の職場では，本件解雇の直後から，不安全事例が多発しており，運航乗務員からも，客室乗務員全体として安全意識やレベルが低下しているとの指摘がされている。


そして，本件解雇を含む人員削減施策は，社員の活気や意欲，自由にものの言える職場という安全の基盤を根底から掘り起こし，職場のモラールを著しく阻害したのであり，傷病で休職した者を人選し，５３歳以上のベテランを一掃した本件解雇は，職場をものの言えぬ状態にするとともに，安全に関する経験やノウハウの蓄積を消失させたのであり，被控訴人は，安全の確保，向上義務を怠ったものである。
ウ本件解雇と不当労働行為
控訴人らに対する本件解雇は，控訴人らがＰ１０組合員であるが故にされた不利益な取扱いであり，かつ，Ｐ１０を弱体化させ，その運営に支配介入するものであるから，労働組合法７条１号，３号に違反する不当労働行為である。
（ア）控訴人らの解雇に向けた人員削減施策の実施
破綻当初の被控訴人の人員削減施策は，客室乗務員を事業再生計画に従って必要な範囲で無理なく削減する方針をとっていた。しかし，平成２２年３月ないし４月に行われた年齢条件を３５歳以上とする本件特別早期退職措置によって，無限定に削減人数を追求する方法では，Ｐ１８組合員が大幅に減少し，Ｐ１０組合員がさほど減少しないことが明らかになったことから，被控訴人は，危機感をもって，同年６月以降の人員削減施策を転換させ，同年１０月１３日の団体交渉の席上，被控訴人側から「こうありたいという，人員構成，体制」との発言があり，同年１１月４日の団体交渉では，Ｐ８のマネージャーが「ただ誰でもいいというわけではなく。そこには量だけでなく，中身の問題がある。」と発言し，管財人は，旧経営陣のＰ１０排除方針を容認し，これに沿って人員削減を進めた。そして，被控訴人は，このような人員削減施策を秘したまま，Ｐ１０に労働条件の切下げに協力させたあげく，同年９月２７日に至って，整理解雇のための本件人選基準案を提示したものである。
被控訴人は，平成２２年１０月以降，退職に応じないＰ１０組合員を排除するには解雇しか方法がなく，解雇を実行するため，削減目標を上積みすることにより，目標未達の状態を作出することとし，客室乗務員の削減目標を同年６月段階で，稼働ベース５１７名，頭数５７０名と設定し，同年９月２日に削減目標約５７０名と説明していたのに，同月２８日になって稼働ベースで６０６名，頭数で６６０名の人員削減が必要であると言い出したのである。この時期に無理やり削減目標の上積みをしたのは，その直前の希望退職の第１次募集で，Ｐ１０組合員，特に中心的な活動家が希望退職に応じていないことがわかり，整理解雇をするための仕組みを作るためである。
客室乗務員に対する希望退職募集については，管理職５５歳以上，一般職４５歳以上という年齢制限が付されていたが，Ｐ１０組合員には一般職で４５歳以上の者が多く，希望退職募集を始めた平成２２年９月の時点で，４５歳以上の対象者は，Ｐ１０組合員８５０人中の約３００人，Ｐ１８組合員４５００人中の約５００人であって，圧倒的にＰ１０組合員の方が高い割合になる。管理職に対する希望退職募集については，５５歳以上という高い年齢条件が加えられており，該当者がほとんどいなかったが，これは，その後もＰ１０敵視，Ｐ１８育成という労務方針を引き継ぐため，解雇断行に奔走した管理職を温存したものである。また，被控訴人が持ち出した稼働ベース論は，本来，運行を維持するために必要な人員の算出のために用いるものであって，現に稼働している者をベースにしなければ，その算出ができないことは道理である。これを人員削減目標に適用することは，フルに乗務している者のみを削減数１とカウントし，フルに乗務していない者は１未満にカウントし，休職者に至ってはゼロとカウントし，何名退職しても削減数にはカウントされないことになるのであって，現にフル稼働している者を中心に退職させないと目標が達成しない仕組みであり，この方式をとることによって，削減目標のハードルが高くなったのである。
減った業務量に応じて１人当たりの仕事量を減らし，仕事を分かち合うリフレッシュ休職や部分就労等のワークシェアは，稼働ベース論に従えば，単に解雇回避策にとどまらない人員削減施策といえ，当時の職場状況からしても十分な実現可能性があったものであるが，被控訴人は，Ｐ１０が平成２２年９月２５日付けでした解雇回避に関わる緊急４項目の提案について，これを一顧だにせず，希望退職以外の解雇回避措置をしなかったものであり，削減目標未達を作り出す工作をした。そして，被控訴人は，平成２３年１月から３月までの邦人客室乗務員の一般退職者は１１９名であるが，これを平成２２年１２月時点で当然に把握しており，新人事賃金制度が平成２３年１月から実施されて労働条件が大幅に切り下げられる予定であったから，これらを受けて希望退職募集を行えば，応募が増える可能性が高かったのであるが，希望退職未達を作出するため，同年３月を待たずに，平成２２年１２月で本件解雇を強行したのである。
年齢基準による退職者の人選は，Ｐ１８組合員の退職を最小限に，Ｐ１０組合員の退職を最大限にする基準である。長年にわたるＰ１０組合員に対する昇格上の差別が累積した結果，一般職ではキャリアの長い人に多くのＰ１０所属の客室乗務員がいたからであり，本件人選基準によって解雇された８４名のうちＰ１０組合員が７１名と８４．５パーセントを占めている事実がその役割を示している。
被控訴人は，希望退職募集で削減目標未達を作出することに成功したが，一般退職者によって削減目標は達成してしまったため，これを秘して本件解雇を強行したものであって，強い不当労働行為意思が表れており，本件解雇は極めて悪質な不当労働行為である。
（イ）本件解雇の強行とＰ１０の受けた打撃
被控訴人がＰ１０組合員の退職に向けてまず行ったのが，整理解雇のための本件人選基準案の発表直後から始まった面談による退職強要である。面談とは名ばかりの指名解雇であって，対象とならなかった者は，自分が整理解雇の対象でないことを知り，希望退職に応じることがなくなって，希望退職による目標達成を困難にしたのであり，労使の交渉によって，人員削減の進行を協議すべきときに，被控訴人は，整理解雇を背景に，Ｐ１０組合員の排除を実行したのである。


Ｐ１０は，平成２２年１１月１５日には整理解雇の実施方針が示され，年齢制限をつけた希望退職募集以外の解雇回避措置が一切行われない状況から，やむなく争議権を確立し，それを背景に団体交渉を行うことを予定して，同月１日ないし１９日の間，争議権投票を行ったところ，その最中の同月１６日の事務折衝で，管財人から「Ｐ１０が争議権を確立した場合，Ｐ８の３５００億円の出資はしない」という発言があり，これは前日に発表された整理解雇を強行するために争議権の確立に対して介入したものであって，明確な不当労働行為であり，Ｐ１０において，一般組合員に動揺が走り，脱退者も出て，解雇回避措置について話し合うことができないまま，本件解雇が強行されたのである。本件解雇によって，Ｐ１０は執行委員長，副委員長を含む６名の執行委員，代議員１９名が解雇され，執行体制は大きな困難に直面した。解雇の脅しの中で多くの組合員が退職し，平成２２年５月には１２０９名であった組合員が平成２３年１月１日には５６９名となり，組合財政も逼迫することになって，基本的な組合活動が困難になる事態に陥ったが，Ｐ１８は，解雇後に始まった新人大量採用によって組織を回復しており，今回の大量人員削減は，Ｐ１０組合員をＰ１８組合員と入れ替える結果となったのであり，これが目的だったものである。
（ウ）Ｐ１０排除を生んだ労使関係
被控訴人は，一貫して意に沿わない労働組合を分裂させ，意に沿う労働組合を育成する労務政策をとってきており，１９７５年に労使協調路線のＰ１８組合（Ｐ１８）にＰ１９支部を発足させてからは，Ｐ１８育成・Ｐ１０組合弱体化（Ｐ１０弱体化）を軸とし，昇格差別などによってＰ１０組合員を脱退させる，新人客室乗務員をＰ１８に加入させる，加入した新人をＰ１０組合に渡さないことを根幹とした労務政策を展開してきた。なかでも，被控訴人が徹底して行った昇格差別により，Ｐ１０組合に所属している限り，上位職への昇格は望めず，昇格差別が繰り返された結果，上位職はＰ１８組合員が圧倒的多数となり，管理職はすべてＰ１８ＯＢでしめられるようになり，Ｐ１０組合員，特に組合活動家は下位職に据え置かれ，また，被控訴人は，Ｐ１０組合根絶のため，客室乗務員の国内線基地廃止，契約制客室乗務員採用，メールボックス使用禁止などの措置をとった。
このように被控訴人がＰ１０を敵視してその弱体化を図るのは，Ｐ１８が会社と完全に一体化して労働組合としての本来の機能を果たしていないのに対し，Ｐ１０は，経営に対するチェック機能を果たし，職場に大きな影響力を保持しているからであり，いわゆる監視ファイル事件は，被控訴人がＰ１０の影響力をおそれ，Ｐ１０の弱体化に懸命であったことをよく示すものである。
そして，被控訴人のＰ１８育成・Ｐ１０弱体化の労務政策は，Ｐ５とＰ２０の経営統合の過程でも，全く異なるところはなかった。
（エ）本件解雇後の職場の状況
歪んだ人員削減施策の実行は，大きなひずみを生み，余剰人員を削減したはずなのに，平成２３年１月から直ぐに人員不足が発生し，１人当たりの稼働時間を増加させ，管理職や地上業務に関わる乗務員にも乗員を命じることとなり，平成２４年４月以降は，大量の客室乗務員採用に踏み切ったのであり，平成２４年度は期中採用６５０名，平成２５年度は新卒２９０名，期中３７０名，平成２６年度は新卒２７０名の合計１５８０名もの人員を採用した。
当時の現状として，必要最低限の人員の確保もできていなかったことになるのであり，この結果，職場は４人に１人が新人という異常事態となったのである。
（オ）不当労働行為意思
本件解雇は，管財人によってされたものであるが，人員削減施策の立案実行，すなわち，削減目標の設定，解雇者の人選等の具体的実務は，客室本部，労務部が担っていたのであり，本件解雇に関する被控訴人の不当労働行為意思は，本件解雇の実務に当たった客室本部，労務部の意図や意思によって決まるものである。
客室本部，労務部は，長年Ｐ１０と対立関係にあったＰ１８出身者で占められ，４０年に及ぶＰ１８育成・Ｐ１０弱体化の労務政策を遂行してきたのであって，人員削減施策が実行される絶好の機会を見逃すはずがなく，これを口実にＰ１０幹部・活動家を職場から一掃し，Ｐ１０の弱体化を図ったのである。
管財人は，実際には，客室本部や労務部に依存しなければ，人員削減施策を実行できず，運行を維持するための必要人員を想定することもできないのであり，客室本部や労務部のＰ１０排除の意図を承知，容認して，施策を受け入れたのであり，自身も，会社破綻の中で労働者の雇用を守ろうとするＰ１０の活動を現状認識に欠けるものと評価し，好ましいと考えておらず，今後の上場によるＰ８出資金の回収などに支障になるとして，嫌悪していたものである。
本件解雇には，不当労働行為意思が優に認められ，被控訴人のこのような意図のもとに本件解雇を強行したことは，安全運行の基礎となる職場環境を破壊し，不安全要因を増大させるものであって，「再建の大前提は安全運行の確保」とする更生計画の趣旨にも反するものである。（カ）このように，平成２２年６月以降にとられた被控訴人の客室乗務員に対する人員削減施策は，Ｐ１０の活動を中心的に担う組合員を職場から排除することを目的に進められ，経営危機は，長年Ｐ１０と対立し，Ｐ１０組合員を快く思わない被控訴人の一部幹部にとっては，Ｐ１０を排除する千載一遇の好機であり，はじめに解雇ありきで行われた人員削減施策であった。
Ｐ１０組合員の解雇を実現するためには，削減目標未達の事実を作出することが必要であり，達成が困難な削減目標を設定し，これを未達とし，削減目標未達を理由にＰ１０組合員を解雇する手法をとった。このために一度設定した削減目標でもできる限り上積みし，希望退職の年齢制限に固執し，ワークシェアを採用せず，稼働ベース論を採用して非稼働者が退職してもカウントせず，整理解雇時期の前倒しを行い，年齢基準によって対象の絞込みをしたのである。
ところが，想定以上に希望退職以外の退職者が多かったため，削減目標を達成し，削減目標未達を口実とする解雇の実施は不可能となったにもかかわらず，被控訴人は，退職強要や争議権への介入を行った上で，本件解雇を強行したものであり，本件解雇は，極めて悪質な不当労働行為である。


本件解雇は，Ｐ１０を嫌悪し，控訴人らがＰ１０に所属することを理由とした不利益取扱いであるから，労働組合法７条１号に該当する不当労働行為であり，併せて，Ｐ１０の弱体化を図り，Ｐ１０の運営に支配介入するものであるから，同条３号にも該当する不当労働行為である。労働組合法７条の不当労働行為禁止規定は，私法上の強行法規でもあるから，同法に違反する解雇は，当然に無効であるから，本件解雇は，不当労働行為であって，無効である。
（２）被控訴人の主張
ア人員削減の必要性
更生裁判所から選任された管財人は，中立公正な立場で更生会社におけるすべての関係人の権利関係の調整を図り，更生計画案を策定し，利害関係人の決議を得て，裁判所の認可によって効力を生じた更生計画を遂行する職責を担っている。被控訴人の本件更生計画の基礎となった本件新事業再生計画には，事業規模縮小に伴う適正な人員体制の早期確立を内容とする人員削減施策が含まれ，管財人は，この人員削減施策を遂行する責務を負っていたが，大規模な特別早期退職，希望退職を繰り返し募ったものの，本件更生計画で予定した人員削減を達成することができず，やむを得ず，本件解雇を実行したものであり，このような人員削減及び本件解雇は，本件更生計画の基礎となった本件新事業再生計画に基づき，管財人の職務遂行の一環としてされたものである。
本来，人員削減の必要性についての経営者の判断は，企業経営の合理化のために講ずべき経営施策に関するものであり，経営者の固有の権限に属するものとして，原則的に尊重されるべきである。そして，本件解雇は，本件更生計画の達成のために必要となる人員削減を完遂するために行われたものであり，更生手続における人員削減施策は，更生手続下にない企業の場合と比較して，解雇の意思表示の時点において，必要性が既に十分に検討され，客観的に正当性が確保されているというべきである。本件解雇に当たっては，本件更生計画に基づき縮小した事業規模に見合った人員にすることが必要であったのであり，人員削減につき高度の必要性が存在する。
（ア）航空事業の特性
被控訴人を含むＰ１６グループは，航空事業を営む企業グループであり，航空事業には，売上げや損益が外部の事業環境によって大きく左右され，費用構造が硬直的であるなどという特性があるため，航空事業会社の財務状況を分析，検討する上で，その特性を理解する必要がある。
ａ外部の事業環境による影響
航空事業は，交通機関としての特徴からして，一般的には，日常的に利用されることは少なく，航空需要が社会経済の変動を大きく受ける特性を有している。
また，航空需要は，人の移動に大きく左右されるものであり，旅客が安全に安心して渡航できる外部環境が損なわれると，これによって大きな影響を受ける。
そして，航空事業の業績は，航空機の燃料である燃油市況の乱高下によって，大きな影響を受けるものであり，燃油サーチャージを運賃に上乗せするとしても，旅客離れを防ぐため，負担額の上昇を一定程度抑える必要があり，厳しい経営を強いられる。
ｂイベントリスクによる影響
外部の事業環境による影響を受けやすい航空事業にとって，テロ，戦争，震災，疫病，金融恐慌など世界の経済情勢等を急激に悪化させるイベントリスクは脅威となる。イベントリスクは，予測ができない一方，発生した途端に航空事業を取り巻く外部環境を大きく変容させるため，特に，比較的国際線の割合が大きい被控訴人は，世界の各所で発生するイベントリスクの影響をより受けやすい。
実際，平成１３年から本件解雇の実施後の平成２３年までの間，主なものだけでも，平成１３年９月の①米国同時多発テロ，平成１５年３月の②ＳＡＲＳと③イラク戦争，平成１６年２月の④鳥インフルエンザ，平成２０年９月の⑤リーマンショックによる金融危機，平成２１年４月の⑥新型インフルエンザ，平成２３年３月の⑦東日本大震災及びＰ２１発電所事故などがあり，これらにより，大きな影響を受けたものである。
ｃ費用構造の硬直性
航空事業は，突発的に発生するイベントリスクの影響に直面するにもかかわらず，Ｐ１６グループにおいては，全体の費用に占める固定費の割合が過半を占めて変動費が相対的に小さく，また，容易に路線便数を変更できないことから，費用構造が硬直的であって，イベントリスクに即応して，その影響を軽減化することが困難であり，売上げの大幅な減少が直ちに収益への深刻な打撃となる。
ｄ厳しい事業環境
Ｐ１６グループを含めた航空事業者を取り巻く今後の環境については，東日本大震災及びＰ２１発電所事故の後も，ギリシャの財政問題に端を発する欧州危機の懸念や為替，燃油市況の変化による燃油の高騰などがあり，ローコストキャリア（ＬＣＣ）と呼ばれる新興航空会社の台頭によって競争が激化する一方，少子高齢化の進行によって，長期的な旅客数の減少が見込まれるなど，今後も，なお予断を許さない状況にあると予測される。
（イ）更生計画の基本方針
被控訴人の本件会社更生手続では，イベントリスクの影響を受けやすく，固定費の割合が高いという航空事業の特性を考慮に入れ，本件更生計画案において，赤字を出している路便，地点からの撤退，燃費効率の悪い大型・中型機の退役や機材の小型化（ダウンサイジング）等を早期に実施することで早期の収支改善を目指す一方，路線便数の縮小は，直ちに収入の減少を意味するため，赤字路線からの撤退，機材のダウンサイジングの効果を得るためには，事業規模に応じた人員，組織体制が必須であった。
本件更生計画案においては，「航空事業のリストラクチャリングに伴い，人員・組織体制についてもグループ全体として大幅なダウンサイジング〔中略〕を進める」，「事業規模に応じた直接・間接人員数削減を実施し，総人件費を圧縮する」として，事業規模の縮小及び縮小した事業規模に見合った人員削減を行うことを基本方針としていた。
（ウ）更生計画達成の必要性
一般に，更生計画案の基礎となる事業再生計画の実現可能性は，収益弁済を旨とする更生計画において債権者らが重大な関心を持つものであり，本件更生計画案について，主要行ら債権者は，特に人員削減の達成状況に強い関心を有していた。
被控訴人は，本件更生計画案に対する債権者らの同意を得るに当たっても，計画が実現されているかにつき厳しいチェックを受けており，本件更生計画の同意を得るためには，本件更生計画案の基礎となる本件新事業再生計画に対する金融機関の信頼を得て，提示した各種事業施策の一つ一つを実現していく必要があった。


被控訴人の本件更生計画においては，人員削減のほか，一般更生債権の免除，分割弁済，既存株式の消却など，各利害関係人の利害を調整し，応分の負担を求める内容となっており，このような本件更生計画案が可決，認可されたことにより，本件会社更生手続の廃止決定，破産手続への移行に至ることなく，被控訴人が再建できるようになったものであり，加えて，本件更生計画は裁判所の関与により定められ，特に被控訴人の再建にあっては，公的資金の出資を伴うため，公的な約束として本件更生計画に従った施策を実施することが必要であった。
（エ）更生計画達成のための人員削減の必要性
本件更生計画案では，事業の縮小，縮小した事業規模に見合った人員削減を行うことを基本方針として，「早期退職，子会社売却等により，Ｐ１６グループの人員削減をより推進し，平成２１年度末の４８，７１４人から平成２２年度末には約３２，６００人とする予定である」と人員削減の計画を示しており，本件更生計画を達成するためには，本件更生計画案上の人員削減計画の遂行が必要であった。
平成２２年１１月の時点で，平成２２年度確定下期路線計画に基づいて，大幅に規模を縮小した路線便数計画が実行されており，事業縮小後の人員規模に照らした人員の余剰が顕在化していた。
そして，本件更生計画案別表５－１の事業損益計画表は，平成２２年１１月末に特別早期退職措置等の人員削減施策により人員削減が行われることを前提に作成されており，本来，同月３０日の本件更生計画案認可の時点において，人員削減についての結果を明確にする必要があった。また，事業損益計画表は，本件更生計画案において示されており，債権者らも，同月末以降，人員の余剰が顕在化することを認識していた。加えて，被控訴人は，主要行との間で本件基本合意を締結し，「更生計画に記載されている対象事業者における諸施策（人員圧縮等，実施中のコスト削減策）〔中略〕の実現に重大な支障が生じていないこと」がリファイナンス協議の前提として定められ，主要行がリファイナンス協議を開始するにあたり，本件更生計画の人員削減施策に重大な支障が生じていないことが協議の前提であると考えられていた。被控訴人においては，平成２２年１１月３０日を経過した時点で，本件更生計画案との齟齬が生じており，本件更生計画に基づき，早急に余剰となった人員の削減をすることが必要であった。
（オ）削減目標人数の設定と本件解雇
削減目標人数の設定は，本件更生計画に基づく事業規模の縮小により必要人員が減少したことにより，事業規模縮小後の必要人員として算定したものであり，平成２２年度確定下期路線計画及び本件新事業再生計画に基づく事業規模の縮小に合わせ，客室乗務員を適正規模に縮小するに当たっては，「稼働ベース」（①事業運営に必要な労働力として通常勤務のできる１人の社員の労働力（「１稼働」）を単位とする「必要稼働数」を算出し，②在籍社員全体の実労働力についても，一定の換算基準に従って１稼働を単位とする労働力に換算して「有効配置稼働数」を算出し，③これらを比較して人員計画を立てる考え方）に基づき，必要稼働数及び有効配置稼働数を算出した上，後者から前者を差し引いた数に相当する人員を削減することとした。
削減目標数の算定に当たっては，平成２２年度下期の必要稼働数と有効配置稼働数を月別に想定し，月別のスタンバイ引当数を考慮しながら，算出した削減目標を与件として，下期を通じて運航維持が可能であることを確認したものである。下期路線計画は，平成２２年４月２８日に公表されたが，同年８月末までに見直して最終確定した上で同年１０月以降に実施するものであり，これを踏まえて，人員削減計画も見直しをして，最終的な人員削減目標を決定する予定であったところ，同年８月１９日に一部修正して計画が確定した。
この平成２２年度確定下期路線計画に基づき，平成２２年８月末の人員状況を反映させて同年９月末までに人員削減目標を最終決定した結果，設定された客室乗務員の最終的な削減目標は稼働ベースで６０６名分（ただし，第１次希望退職措置の応募者を含む人数）となり，最終的に設定された６０６名分について，人員削減を行う必要があったものである。
そして，希望退職措置の結果，７６３名（稼働ベースで５３４名分）の客室乗務員が応募して被控訴人を退職し，削減目標数に対する不足数は稼働ベースで７２名分となったことから，この不足数に当たる客室乗務員として特に対象者から除外した１名を除く１０８名（稼働ベースで７１名分）に対し，平成２２年１２月９日，本件解雇予告通知をした。その後，同年１２月１０日から同月２７日までの間も，被解雇者を対象として希望退職者の募集を行った結果，客室乗務員２３名（稼働ベースで１０．５名分）の応募者があり，この他に関連会社への転籍者が１名（稼働ベースで０名分）となったことから，削減目標に満たなかった客室乗務員８４名（稼働ベースで６０．５名分）に対し，本件解雇を行ったものである。
イ本件解雇回避措置
被控訴人は，本件解雇に先立ち，本件特別早期退職措置を行い，希望退職措置を３回行ったほか，募集期間も２度延長し，希望退職の募集に当たっては再就職支援を行うなどの応募の促進措置もとり，グループ会社への出向による余剰人員数の削減も図った。また，ワークシェアリング（リフレッシュ休職及び部分就労），一時帰休による解雇回避措置については，縮小した事業規模を前提とした必要人員の縮小は，本件更生計画上，その後も継続して生ずるものである以上，恒久的な措置としてはとり得ないものであった。
本件解雇は，既に破綻状態に陥って本件会社更生手続に至り，更生手続の中で本件更生計画の内容に基づき，管財人の職務として行われたものであって，破綻に至っていない企業より人員削減の必要性の程度の高いことが明らかな事案であり，解雇回避措置を含む整理解雇における他の３要素は，高度の人員削減の必要性を前提として判断されるべきである。
（ア）本件特別早期退職措置
被控訴人は，平成２２年３月から同年４月までの間，客室乗務員を対象として，特別早期退職の募集を行い，退職条件として，規程上の退職金支払のほか，一時金として６か月分の賃金の追加支払，改定前の制度による企業年金の存続，年次有給休暇の買取り，外部機関による再就職支援サービスの提供などとした結果，在籍社員数１３６７名の客室乗務員が応募して被控訴人を退職した。
（イ）希望退職措置（本件希望退職措置，本件最終希望退職措置及び本件追加希望退職措置）


被控訴人は，その後，平成２２年９月３日から同月２４日までの第１次募集，同年１０月１日から同月２２日までの第２次募集，同月２６日から同年１１月９日までの最終募集（ただし，その後，同月３０日までと同年１２月９日までと順次期間を延長）の３度にわたって希望退職者の募集を行った結果，７６３名（稼働ベースで５３４名分）の客室乗務員が応募し，被控訴人を退職した。
そして，平成２２年１２月９日の本件解雇予告通知後も，被解雇者を対象として，同月２７日までの間，希望退職者の募集を行い，客室乗務員２３名（稼働ベースで１０．５名分）の応募者があり，被控訴人を退職したが，客室乗務員の削減目標人数（稼働ベースで６０６名分）には満たないものであった。
（ウ）再就職支援
被控訴人は，当初から，外部機関のＰ２２社による再就職支援サービスの提供を行うこととし，希望退職等の促進措置をとり，グループ内での再就職先のあっせん，紹介を実施した。
（エ）その他の措置
被控訴人は，人件費の減額として，本件会社更生手続の開始に先立つ平成２０年１０月から５パーセントの賃金減額措置を実施し，平成２２年１月１９日の本件会社更生手続開始後も，一般職及び管理職について，更なる賃金の切下げがされ，新人事賃金制度が開始される前の同年１２月３１日まで実施された。
平成２３年１月１日から導入された新人事賃金制度は，社員の職務内容や特性をより反映させたものであり，これにより，それまでの年功序列的で硬直的であった賃金体系を見直し，昇格管理，ポスト管理を徹底するとともに，業績が評価される仕組みを構築し，各種手当てを廃止し，水準を見直した。
この他，被控訴人では，本件解雇に先立ち，被控訴人における経費を削減するため，本件解雇回避措置として，本判決別紙②に列挙した回避措置を行った。
ウ解雇対象者の人選
本件解雇は，８４名の客室乗務員（稼働ベースで６０．５名分）を対象に実施し，その解雇対象者は，本判決別紙①の本件人選基準により選定された。
もともと，整理解雇における人選基準の設定は，一定の人員削減が必要な前提における比較，相対の問題であり，人選基準としては，企業貢献度，被害度の観点などがあり得るが，これらの基準のうちのどれを選択するかは，使用者がその経営判断としてすべきものである。
被控訴人においては，本件人選基準案の設定に当たっては，貢献度を考慮しつつ，被害度についても加味した基準を用い，貢献度の検討においては，将来の貢献度を定量的に把握することが困難であり，過去の貢献度によって判断できると考えられることから，過去の貢献度を評価することとし，具体的な指標として，「病気欠勤日数」「休職期間」「人事考課」等の客観的なデータによるほか，人員調整の目標が達成できない場合は，年齢の高い者から順に対象とする年齢基準の考え方を採用した。これらの指標は，いずれも客観的に把握できるものであり，恣意性の入る余地のない基準であって，このような本件解雇における本件人選基準が合理的なものであることは明らかである。
（ア）病欠日数・休職日数基準の合理性
本件人選基準では，貢献度において低いと評価できる一定の日数，期間で線引きすることにより，恣意性が介在しない客観的で明確な基準として設定されており，具体的な日数，期間の設定は，次のとおりの考え方に依拠したものであり，合理性がある。
ａ「平成２２年度の病気欠勤日数が４１日以上」「休職期間が２か月以上」「病気欠勤日数及び休職期間の合計が６１日以上」の基準被控訴人では，１年度に付与される年次有給休暇の最大日数が２０日であり，前年度の繰越しを含め１年間に取得できる最大の年次有給休暇取得日数が４０日となるため，それとの均衡から，４０日の範囲内では病気欠勤があったとしても年次有給休暇を取得することが可能であったとみなして対象から除外し，「平成２２年度の病気欠勤日数が４１日以上」の基準を設定した。
また，休職期間及び病気欠勤との合算については，有給休暇２０日と月間休日１０日で１か月相当となることから，「病気欠勤日数が４１日以上」に相応する期間として，「休職期間が２か月以上」「病気欠勤日数及び休職期間の合計が６１日以上」の基準を設定した。ｂ平成２０年ないし平成２２年度の過去２年５か月間において「病気欠勤日数が合計８１日以上」「休職期間が４か月以上」「病気欠勤日
数及び休職期間の合計が１２１日以上」の基準
対象となる平成２０年から平成２２年の３年間について，年間に付与される年次有給休暇の最大日数２０日の３年分６０日と前年度の繰越分２０日を加えた８０日が３年間に取得できる最大の年次有給休暇日数となるため，それとの均衡から，８０日の範囲内では病気欠勤があったとしても年次有給休暇を取得することが可能であったとみなして対象から除外し，「合計８１日以上」の基準を設定した。また，休職期間及び病気欠勤との合算については，８０日間継続的に病気欠勤したとすると，月間１０日の公休日を含めて就業できない期間が約４か月となることから，「病気欠勤日数が８１日以上」に相応する期間として，「休職期間が４か月以上」「病気欠勤日数及び休職期間の合計が１２１日以上」の基準を設定した。
ｃ「平成２０年度１３日以上，平成２１年度１３日以上，平成２２年
度６日以上の病気欠勤」の基準
日常的に健康に不安があり，これらの期間を通じて欠勤がちであった者についても，貢献度が相対的に低いといえることから，日数としては，平均して１か月当たり１日を超えて病気欠勤をしたことに相応する日数として基準を設定した。
ｄ基準日の設定
被控訴人は，本件人選基準における病欠，休職等の期間を算出する基準日を平成２２年８月３１日と設定した。
これは，被控訴人において，全従業員の勤務状況等を把握するためには，一定程度の期間を要するところ，平成２２年９月２７日に本件人選基準案を発表した際，取得できた勤務状況等のデータが同年８月３１日時点のものであったため，同日が基準日となったものである。また，本件人選基準では，「ただし，上記病気欠勤，休職等による基準に該当する者について，平成２２年９月２７日現在で乗務復帰している者で，平成１８年１０月１日以降平成２０年３月３１日までに，連続して１か月を超える病気欠勤期間，休職期間がなかった者」については，本件解雇の対象から除外して本件人選基準案を修正したが，平成２２年９月２７日を基準日としたのは，本件人選基準案の発表日と同日に設定したものである。
このように，本件人選基準における基準日の設定については，いずれも恣意的に設定されたものではない。
（イ）年齢基準の合理性


本件解雇に当たっては，病欠日数・休職日数基準及び人事考課基準によっても目標人数に達しない場合，職種，職位ごとに目標人数に達するまで，年齢の高い者から順に目標人数に達するまで解雇対象者としたものであり，この年齢基準は，使用者の恣意の介在する余地がなく，公平性が担保される基準であり，将来の貢献度を考慮し，将来の再建に向けた原動力となる若年層を残すという観点による基準であり，次のとおりの合理性がある。
被控訴人における定年は６０歳であるが，年齢の高い者ほど定年による退職時期が近くなって将来勤務できる期間が短く，また，高年齢者の方が賃金水準が高いため，人件費を考慮しても，高年齢者から順に解雇した方がより将来の人件費を削減することになる。
また，被害度の観点からも，被控訴人の客室乗務員については，年功序列的な賃金体系であったから，年齢の高い者は，若年の社員と比べて高額の賃金を受領し，勤続年数に応じて退職金計算時の支払係数が増加して退職一時金が高額になることから，解雇後の生活を維持することが容易な状況にある。
控訴人らは，本件解雇までの間，平均で月額賃金約４８万円の支給を受け，本件解雇に伴う退職時にも，退職一時金などとして，企業年金からの脱退一時金相当額も含め，平均して約２８００万円を受領することができ，さらには，年金の受給が可能となる時期も早いということができる。
エ本件解雇に至る手続
本件解雇は，８労組との協議，交渉を経て行われたものであり，その交渉，協議の内容としても，実のあるものであったから，手続的に無効とされるべき経緯はない。
（ア）各組合との交渉経緯
被控訴人は，平成２２年９月２７日，整理解雇における本件人選基準案を８労組に提示し，その後，被控訴人から，労務，客室本部の担当者らが出席し，途中からは社長，管財人も出席し，各組合との交渉，協議を続けてきた。
客室乗務員を組合員とするＰ１８，Ｐ１０との交渉の時期，回数については，平成２２年９月２７日から同年１２月末までの間，Ｐ１８とは１１回，Ｐ１０とは１７回にわたっている。
具体的な団体交渉，事務折衝等の経緯は，本判決別紙③及び④に記載のとおりである。
（イ）本件解雇の必要性に関する説明内容
被控訴人は，平成２２年９月２７日に整理解雇の本件人選基準案を提示して以降，団体交渉において，本件更生計画案に従って事業規模に見合った人員数にすることが必要であり，余剰人員を抱えることでその分の人件費のコストが発生することを説明した。
Ｐ１０に対しては，平成２２年９月２９日の団体交渉において，被控訴人から，人員の縮小に関して，本件更生計画案中に事業規模の縮小に伴って適正な人員規模まで削減するとされ，これを達成する必要があること，人員削減目標が未達となった場合には，債権者らの理解を得ることが困難となり，被控訴人の会社再建が難しくなる可能性のあることを説明し，翌３０日の団体交渉においても，同様の説明をした。また，Ｐ１８に対しても，平成２２年９月３０日の団体交渉において，同様に人員調整施策の必要性について説明した。
しかし，Ｐ１８は，平成２２年１２月９日の団体交渉において，解雇回避を要請し，Ｐ１０も，同日の団体交渉において，本件解雇の撤回を要求するなど，両組合とも本件解雇の実施を認めない旨を表明して，本件解雇の必要性に関する両組合との交渉は，平行線をたどったものである。
被控訴人は，十分に説明，協議等の手続を尽くしており，不誠実と評価されるものでない。
（ウ）本件解雇の回避措置に関する説明内容
各組合との交渉過程において，解雇回避措置として，希望退職措置の対象年齢の拡大，一時帰休，ワークシェア，部分就労の実施，平成２３年３月３１日までの解雇回避措置などが提案された。
このうち，希望退職措置の対象年齢については，従来の人員構成を踏まえ将来の競争力をもった組織運営を行うための人材確保，更生手続下の会社として人件費や退職金につき求められる費用の圧縮や抑制，対象者の多くが受けられる年金制度上の優遇措置などから，年齢制限が合理的理由に基づくものであることを説明し，他方，組合からの要請に応じて，最終募集において，対象年齢を４２歳以上に拡大し，募集期間を順次延長した。
一時帰休，ワークシェア，部分就労の実施については，いずれも抜本的，恒久的な施策とならない旨をＰ１８とＰ１０に対して回答している。また，Ｐ１０から提案のあった平成２３年３月３１日までの解雇回避措置を取ったとしても，単に解決を先延ばしするものでしかなかった。被控訴人の交渉における説明の内容は，合理的な検討に基づくものであり，その経緯についても，不誠実と評価されるものではない。
（エ）本件人選基準案に関する説明内容
被控訴人は，平成２２年９月２７日，各組合に対し，本件人選基準案を提示し，Ｐ１８及びＰ１０との間では，同月１８日の各事務折衝において，本件人選基準案についての説明を行い，会社が再建する過程における至近の２，３年に期待できる貢献度を重視し，過去の貢献度を客観的にみてこれを判断するための具体的な指標として本件人選基準案の内容を考えている旨の説明をするとともに，基準に示された日数，基準日の説明をした。
これに対し，Ｐ１０は，本件人選基準案につき団体交渉を行うつもりはないという姿勢であった。他方，Ｐ１８や他職種の組合からは，現在，乗務復帰している者は，将来の貢献度が低いとはいえないのでないかとする趣旨の指摘を受けた。
そこで，被控訴人は，病気欠勤，休職等による基準に該当する者について，平成２２年９月２７日現在で乗務復帰している者で，平成１８年１０月１日から平成２０年３月３１日までに連続して１か月病気欠勤期間，休職期間（各期間の合算を含む）がなかった者を本件解雇の対象者から除外する旨の修正を行い，この本件人選基準を各組合に提示した。このように，被控訴人は，本件人選基準案について，各組合との交渉を踏まえた変更も行ったものである。
オ本件解雇と不当労働行為
本件解雇の対象者の人選は，本件人選基準を当てはめることによってされたものであり，本件人選基準に用いられた指標は，いずれも客観的に算定可能なものであって，恣意的な要素はないのであり，特定の者を対象者として人選することはできず，そのような人選はしていない。本件解雇は，本件会社更生手続における法律管財人が判断して執行したものであり，法律管財人は，本件会社更生手続の以前における被控訴人の労使関係に関与したものではない。
本件解雇の対象者は，希望退職措置の応募状況によって常に変動し続けるものであり，被控訴人において，解雇対象者の人選につき恣意的なコントロールを及ぼすことはもとより不可能である。


本件解雇は，特定の対象者を排除するためにされたものでないことは明らかであり，不当労働行為には当たらない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求は，いずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第５当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。（１）原判決４７頁１１行目の「機械的に」を削除し，同頁１８・１９行目の「直ちに労働者の就労が拒否されるわけではないこと」を「更生管財人が継続する事業において労働契約上の使用者としての地位を承継するものであること」と改め，同４８頁１・２行目の「置かれていることに鑑みると」から同頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「置かれており，更生管財人が，労働契約法などの規定の定める要件によらずに労働契約を解除することができる旨を定める法の規定がないことからすれば，更生手続の下で更生管財人がした整理解雇についても，労働契約法１６条が適用されるものと解され，整理解雇が同条にいう解雇の「権利を濫用したもの」に当たるか否かを判断するについては，いわゆる整理解雇法理も適用されるものと解するのが相当である。
そして，いわゆる整理解雇法理における人員削減の必要性という要素は，解雇の時点において破綻に至っていない企業の場合においては，債務超過や赤字の累積など高度の経営上の困難から人員の削減が必要であり，企業の合理的な運営上やむを得ないものとされるときには，これが存在すると解されるのである。これに対し，更生会社である被控訴人の場合においては，後記（２）判示のとおり，本件解雇前，いったんは破綻状態にあって，その債権者及び取引先に対する取引上の信頼が失われた状態に陥っており，更生会社の事業の維持更生を目的とする会社更生法（同法１条）に基づく本件会社更生手続開始決定がなされ，同法に基づく手続によって，本件更生計画案が債権者らの同意を得て可決されて裁判所に認可され，本件更生計画が遂行されて事業の維持更生が図られることがなければ，破綻が避けられなかったのであって，同法に基づく更生計画案は，更生会社の当面の破綻を回避するにとどまらず，破綻原因を除去して更生計画を確実に遂行することができる業務体制の確立を図るものとして，そのために必要な諸施策を織り込んで作成することが同法の目的に適うものであることに十分配慮した上で，上記人員削減の必要性の要素を判断するのが相当である。
そして，後記（２）判示のように，被控訴人の本件更生計画の基礎をなす本件新事業再生計画における人員削減施策は，債権者など各利害関係人との調整を経て，更生会社である被控訴人の破綻した事業の維持更生のための諸施策の一部として本件新事業再生計画に織り込まれたものであり，人員削減施策を含む本件新事業再生計画が遂行されることを前提として，これを基礎とする本件更生計画が債権者らに可決され，本件更生計画が遂行可能であると判断されて裁判所に認可されたものであって（同法１９９条２項３号参照），これが可決及び認可されなければ，本件会社更生手続が終了し（同法２３４条３号，４号，２３６条３号），本件更生計画が認可された場合であっても，更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは，更生手続廃止の決定がされて（同法２４１条１項），更生手続に基づき被控訴人が更生会社として存続できなくなるものであって，このような人員削減計画の実施が更生会社である被控訴人の存続の基礎となる本件新事業再生計画の一部をなすものと認められるのである。以上判示の各点を総合すれば，被控訴人の管財人がした本件解雇に係る人員削減の実施が，被控訴人の事業を維持更生するという目的にかんがみ，本件更生計画の基礎をなす本件新事業再生計画に照らして，その内容及び時期について合理性が認められるときは，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められるというべきである。また，本件会社更生手続に基づき更生会社の事業の維持更生を図るため不可欠な融資を得るために，その時期に整理解雇に係る人員削減を実施する必要性が認められるとき，又は，債権者らからの同意を得て本件更生計画案を可決させるために，その時期に整理解雇に係る人員削減を実施する必要性が認められるときについても，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められるものと解するのが相当である。」
（２）同４８頁１４行目の「適用があるとの前提で」を「適用があり，更生会社である被控訴人がいったん破綻して，管財人により，本件会社更生手続の過程においてなされたという事実を前提として，前記１判示の各点を踏まえて」と改める。
（３）同４８頁２５行目の「当該事情は，」の次に「前記１判示の趣旨において，」を加える。
（４）同４９頁８行目の「１７，」の次に「２７，」を加える。（５）同５５頁１３行目の「見極めていた」を「見極めており，特に本件更生計画案における人員削減計画については，削減目標の進捗状況，目標達成の蓋然性等につき詳細な質問をするなどして，人員削減施策に特に多大な関心を寄せていた」と，同頁２０行目の「経営判断をしたものである」を「経営判断をした上，主要行に対し，着実に人員削減を実行すること，希望退職で集まらなければ，整理解雇に及ぶことを伝えて，本件更生計画案に対する賛成を求めたものである」とそれぞれ改める。
（６）同５６頁２６行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。「そして，Ｐ８としては，出資金の回収ができなければ，最終的に国民の税金で損失を補填することから，主要行との間で本件基本合意の成立に至らなかった場合，国民の理解が得られず，単独の出資をすることができなくなる可能性があり，Ｐ８による上記出資がされなければ，Ｐ２３の期限が到来して資金繰りに詰まり，更生会社が破綻すると管財人は判断した。」（７）同５７頁２行目の「このような経緯の中，」を次のとおり改める。「本件基本合意７条（本件リファイナンスの協議の前提）は，「各当事者は，以下の事項が本件リファイナンスに係る協議の前提であることを確認する。」として，同条（３）号に「本件リファイナンスに係る最終契約締結までの間に，更生計画に記載されている対象事業者における諸施策（人員圧縮等，実施中のコスト削減策等）及び更生計画策定後に具体化が決定された生産性向上や購買改革等による持続的なコスト削減策等の実現に重大な支障が生じていないこと。」と規定されているが，これは主要行からの申出によって加えられたものであり，賛成票の獲得の際の約束が本当に実行されるかを念押ししたものであった。


本件基本合意に引き続く法的拘束力のあるリファイナンス契約の締結交渉が難航していたところ，主要行は，本件更生計画に基づく人員削減計画の達成に特に強い関心をもっており，上記の条項に基づき，「人員圧縮」策の目途がつかない限り，利率，担保，返済期限等のリファイナンスの条件に関する協議の前提が整っていないと主張して，これらの協議が進まない状況にあり，管財人は，毎月の主要行とのバンクミーティングにおいても，人員削減の進捗状況の報告を求められた。
このような経緯の中，」
（８）同５７頁７・８行目の「路線便数計画」の次に「（平成２２年度確定下期路線計画）」を加える。
（９）同５７頁１７行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。「（ケ）被控訴人の人員削減に関する当時の各新聞の社説ａ平成２２年１１月１９日付けＰ２４新聞朝刊社説「Ｐ５整理解雇」
「労使対立を収拾し出直し急げ」（乙２７の１）
「巨額の公的資金を投入して再生を進める以上，リストラの痛みに耐えるしかあるまい。
更生手続き中のＰ５が，最大２５０人のパイロットや客室乗務員を対象に整理解雇を実施すると発表した。」
「経営側が組合とギリギリまで話し合いの努力を続けるのは当然だが，「不当解雇」を主張する組合も，社内の混乱が続けば再建計画自体が頓挫しかねないことを理解しておかねばならない。」「そもそもＰ５は一度破綻した企業であり，再建にはＰ８を通じて公的資金が投じられる。その重みを考えれば，一部労組の主張は国民の理解を得られないのではないか。」
「破綻に至るまで，Ｐ５では様々な再建策が示されては強硬な反発が巻き起こり，経営陣が腰砕けになって改革が進まなかった歴史がある。労使が，今度こそ甘い体質と決別しない限り，Ｐ５は生まれ変われないだろう。」
ｂ平成２２年１１月２２日付けＰ２５新聞朝刊社説「Ｐ５の整理解
雇やむをえぬ」（乙２７の２）
「会社更生手続き中のＰ５で労使の対立が起きている。Ｐ５が最大で２５０人のパイロットと客室乗務員を対象に整理解雇を実施すると発表したのに対し，一部の労組が不当解雇だと主張。ストライキ権の確立にも言及している。」
「人員削減は８月末に東京地裁に提出した更生計画案の根幹部分だ。実現できなければ更生計画案は裁判所の認可を受けにくくなり，金融機関との新たな融資の交渉も進められない。そうした状況を考えれば一定の痛みを覚悟し，会社の存続を優先するのは仕方がない側面もある。」
「忘れてならないのは，Ｐ５にはＰ８を通じ，出資だけで３５００億円の公的資金が投じられるという点だ。国が支援を決めたのはＰ５が消滅したら日本の空の足が混乱をきたすと判断したからだった。だとしたら，この正念場で労使の対立が続いていること自体，国民の期待には反している。」
「米国ではＰ２６が困難な労使関係を乗り越え，１８日に株式を再上場した。Ｐ５が生まれ変わるためにも，再生計画案に沿った経営改革を徹底してやり通す覚悟が問われている。」
ｃ平成２２年１１月３０日付けＰ２６新聞朝刊主張「Ｐ５の更生計
画」「スト実施で認可は問題だ」（乙２７の４）
「経営再建中のＰ５の会社更生計画案について，銀行など債権者の大半が同意した。これを受け，３０日にも計画案は東京地裁の認可を受ける見通しだという。
しかし，Ｐ５の現状を見る限り，計画案がこのまま認可されることは許されまい。一部労組が人員整理に断固反対の立場を崩さず，ストライキを実施する方針を決めたため，更生計画自体が瓦解しかねないからだ。」
「Ｐ５は労組のゴネ得を許す労使なれ合いの体質もあって，何度も再建が頓挫し，今年１月に破綻した。このままでは同じ轍を踏む懸念が残る。「甘え」の企業風土を温存したままでの公的資金投入は国民の理解を得られない。」
「更生計画の認可が，Ｐ５の再建を保証するわけではない。再度失敗すれば，国民負担の公的資金が水泡に帰すことになる。Ｐ８とＰ５の労使はそのことを改めて肝に銘じるべきだ。」ｄ平成２２年１２月２日付けＰ２８新聞朝刊社説「Ｐ５再建」「航
空政策も変えよう」（乙２７の５）
「東京地裁がＰ５の更生計画を認めたとはいえ，これで同社の再建が保証されたわけではない。国民の多くは，本当に安全で信頼できる航空会社に生まれ変わるのだろうか－と首をかしげているのが実情だろう。
何しろ今年一月，負債総額二兆三千億円を抱えて事実上倒産した会社である。政府が緊急支援方針を決め，Ｐ８が管財人となって経営を指導して，やっと業務を維持している状況だ。」「社内では人員削減が最大の課題である。国内外四十五路線の撤退にともない，グループ全体で本年度中に約一万六千人減らす計画。早期退職だけでなく整理解雇にも踏み切る方針を決めた。一部組合はストライキを構えて整理解雇の撤回を求めている。だが多額の公的資金を受けている状況では，組合の強硬姿勢は国民の理解を得にくいだろう。」
「Ｐ５の再建は，同時に航空政策を転換するチャンスでもある。」「羽田と成田両空港の発着容量拡大で日米間で航空自由化（オープンスカイ）が実現した。引き続き韓国などアジア諸国とも協定を結ぶことになる。格安航空会社（ＬＣＣ）も乗り入れよう。その際，国内航空会社の体力が弱くては海外勢に対抗できない。燃料税や固定資産税の軽減，着陸料の引き下げが不可欠である。」ｅ平成２２年１２月３日付けＰ２９新聞朝刊社説「Ｐ５更生計画」
「早期再建で国民に報いよ」（乙２７の６）
「今年初め経営破綻したＰ５の再建への道筋が見えてきた。ゴールに向けて順調に飛んでほしい。
東京地裁が更生計画を認め，来年３月に会社更生手続きを終える。株式の再上場は２０１２年をめざすという。当初の想定より速いペースだ。」
「Ｐ５はＰ８から３５００億円の出資を受けた。そのうえＰ８のとりまとめで取引銀行に５２００億円の借金棒引きをのんでもらい，約２８００億円の新たな融資も受ける。ふつうの倒産企業にはありえないほどの恵まれた条件である。
Ｐ５が肝に銘ずべきは，こうした出資や融資を全額返済し，国民負担を生じないようにすることだ。世界経済はなお不安定で，経営の手腕が問われようとしている。」


「当面の課題は，労使対立の克服だ。パイロットや客室乗務員で最大２５０人の整理解雇に踏み切る方針が対立を生んでいる。ルールを踏まえて慎重に交渉を進めなければならないが，Ｐ５は破綻企業であり公的支援も受けている。希望退職者の募集だけで削減計画数に達しなければ，一定の整理解雇に踏み切らざるをえない状況だ。
政府による異例のＰ５支援は航空システムを守るためである。だからこそ再生Ｐ５は国民の「空の足」を安全に支え続けなければならない。だが，期待される役割はそれだけではないだろう。国民生活や経済成長に進んで貢献する姿勢が望まれる。」（コ）本件解雇の対象人数の設定に至った経営判断の内容」（10）同５８頁１６行目の「修正したこと」を「修正し，平成２２年度確定下期路線計画を策定したこと」と改め，同頁２０行目の「６，」の次に「９，」を加える。
（11）同５９頁２１行目の「常務」を「乗務」と改める。（12）同６０頁２行目の「被告側は，」の次に「当初，」を加え，同頁３行目の「平成２２年６月時点の」を「平成２２年６月の段階では，平成２３年３月３１日時点で想定される」と，同頁４行目の「縮小に伴う」を「縮小に伴って同日時点で想定される」と，同頁５・６行目の「平成２３年３月３１日時点」を「同日時点」とそれぞれ改める。
（13）同６１頁７行目の「（コ）」を「（サ）」と改める。（14）同６２頁１３行目冒頭から同６５頁９行目末尾までを次のとおり改める。「（ア）前記ア判示の事実及び証拠によれば，被控訴人を含む更生３社は，平成２２年３月の時点において，総額約９５９２億円の債務超過に陥っており，被控訴人においては，本件旧事業再生計画を見直すに当たって，Ｐ８から被控訴人に対し，ビジネス，ファイナンス，会計，法務等の専門家が派遣されてＰ１６グループの実態調査が行なわれ，その結果，被控訴人の事業を維持し更生するために必要不可欠なものとして，本件新事業再生計画が作成され，本件新事業再生計画では，平成２０年度比の事業規模で国際線は約４割の縮小，国内線は約３割の縮小をして赤字路線を大幅に削減することがその内容とされたほか，燃費効率の高い機材への更新，拠点数の削減，関連会社の整理等の事業リストラ策を実施し，特に早期の確実な再建を実現するため，本件旧事業再生計画が３年で実施することを予定していた諸施策を大幅に前倒しして初年度中に遂行を終え，大幅な事業縮小に応じた適正規模の人員体制に移行することもその内容とされ，さらに，平成２２年度確定下期路線計画に従って，事業縮小の規模に見合った人員削減を行うため，Ｐ１６グループ全体の人員削減を推進して，平成２１年度末の人員約４万８７１４人を平成２２年度末である平成２３年３月末には約３万２６００人にまで削減する予定とすることもその内容とされたものであって，本件更生計画案は，本件新事業再生計画を基礎として，この人員削施策も織り込んで作成され，本件更生計画として可決，認可されたことが認められる。
そして，前記ア判示の事実及び証拠によれば，被控訴人について，これまでに何度となく試みられた自主的な再建策がすべて失敗に終わり，本件会社更生手続が開始される前年の平成２１年にも多額の営業損失を計上し，同年６月に融資された１０００億円の事業資金も半年のうちに枯渇する見込みとなり，タスクフォースの助言，指導の下での事業再生計画の策定は奏功せず，Ｐ８によって私的整理による事業再建が不可能であると評価されたものであって，被控訴人は，いったんは破綻して，その債権者及び取引先に対する取引上の信頼が失われた状態に陥っており，会社更生法に基づく本件会社更生手続開始決定がなされ，同法に基づく更生手続によって，本件更生計画案が債権者らの同意を得て可決されて裁判所に認可され，本件更生計画が遂行されて事業の維持更生が進められなければ，破綻が避けられない状態に陥っていたものと認められるのである。
そして，前記ア判示の事実及び証拠によれば，平成２２年１月１９日に本件会社更生手続が開始されると同時にＰ８の支援決定を受けるに至っており，このような経緯を踏まえて作成された本件更生計画の骨子は，株主に１００パーセント減資，債権者に約５０００億円の債務免除をそれぞれ求め，Ｐ８から３５００億円の出資を受けるという内容であって，株主や債権者に対して巨額の損失を強いたばかりでなく，巨額の公的資金まで投入されて，破綻状態にある被控訴人を更生会社として存続させることが図られるものであって，債権者らの同意を得て本件更生計画案が可決され，巨額の公的資金の投入が許容されるためには，更生会社である被控訴人が，現在破綻状態にあるにもかかわらず，将来にわたって公共交通機関として航空事業を安定的，持続的に維持，運営することのできる業務体制が実際に確立されることが必要不可欠であるばかりでなく，本件会社更生手続において，このような業務体制が確立される確実な見込みのあることが，本件更生計画案の可決を左右する債権者ら，公的資金投入の可否を左右する国民の多数から理解を得るために必要不可欠であって，そのためには，更生会社の事業規模を大幅に縮小し，これに応じて，上記判示の人員削減施策を実施することを内容とする本件新事業再生計画及びこれを基礎として上記人員削減施策を織り込んだ本件更生計画案を作成して，これを遂行することが必要不可欠であったものと認められるのである。
前記ア判示の事実及び証拠によれば，本件更生計画案の基礎として策定された本件新事業再生計画は，Ｐ８の各分野の専門家が被控訴人の経営の実態を踏まえて問題点を洗い出し，具体的な改善点を指摘した上で，大規模な事業のスリム化と迅速な再建策が提案されており，上記人員削減施策を含めて，被控訴人の事業の維持更生を図るため合理性を備えた内容であると認められ，これを覆すに足りる証拠はなく，客室乗務職の人員削減については，見直しを受けて確定した平成２２年度確定下期路線計画に準拠すると平成２３年３月３１日時点で必要稼働数が４１２０名と想定され，また，同日時点で有効配置稼働数（有効配置数）が４７２６名と想定されることから，稼働ベースでその差である６０６名分が最終的な削減目標とされたことが認められ，これを覆すに足りる証拠はないのである。


そして，前記ア判示の事実及び証拠によれば，本件新事業再生計画に示された上記人員削減施策については，被控訴人における当時の従業員数約４万８７００人の約３分の１にも相当する多数の人員を削減するものであって，これを希望退職措置のみによって実現することは相当程度の困難を伴うものと認められ，これに加えて，客室乗務職についても，現に一連の希望退職措置のみによっては，稼働ベースで６０６名分の削減には至らなかったこと，人員削減の目標数に到達しなかった頭数換算の人数分の人員については，それぞれの担当業務において専門性が要求される上，その削減規模が大きく，各職種の勤務形態及び賃金体系の大幅な変動を伴うことをも総合すると，このような専門性を考慮せずに，被控訴人内における多種の職種間相互の人員の融通によって全員を吸収することも，著しく困難であったものと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
以上判示の各点を総合すれば，管財人のした本件解雇に係る上記客室乗務職の人員削減の実施は，被控訴人の事業を維持更生するという会社更生法の目的にかんがみ，更生会社である被控訴人の本件更生計画の基礎をなす本件新事業再生計画に照らして，その内容において合理性のあることが認められ，また，後記（イ）及び（ウ）に判示するところも併せ考慮すれば，その時期においても合理性のあることが認められるのであり，控訴人ら７１名を含む８４名についてされた本件解雇は，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められるものというべきである。
（イ）次に，前記ア判示の事実及び証拠によれば，本件会社更生手続開始日の平成２２年１月１９日にＰ８による支援決定がされており，この支援決定は，更生手続に基づき被控訴人の事業の維持更生を図るため必要不可欠であると認められ，機構法３３条３項の規定が，支援決定から原則として３年以内に，当該支援決定に係るすべての再生支援を完了するように努めるべき旨を定めており，航空事業に外資を導入することが規制されていることからすれば，予定されたＰ８からの巨額の出資金を返済するには，再上場が最も有力でほぼ唯一の手段であるとした管財人の経営判断は合理的なものであると認められ，その認定を左右するに足りる証拠はない。
そして，前記ア判示の事実及び証拠によれば，上記３年の終期に当たる平成２５年１月までに再上場をするためには，被控訴人において，本件会社更生手続を終えた上，更生会社ではない会社として，少なくとも１年間の業績を示す必要があり，そのためには，遅くとも平成２３年３月末までには，主要行からの新たな融資であるリファイナンスを受けて更生債権，更生担保権を弁済し更生手続を終了させることを要したこと，主要行５行との間で，平成２３年３月末までにリファイナンスを受けるためには，それに先立って融資条件の内容の細部まで確定させるための協議に相当程度の時間を要することが予想され，各行内部の稟議決裁手続に要する時間もある上，平成２２年１２月１日の時点でリファイナンスが適時に実行される確実な見込みが存在しなければ，出資金の回収の見込みが立たないものとして，Ｐ８による同日の３５００億円の出資が実行されることも困難な状況にあったことを総合すれば，本件会社更生手続に基づき被控訴人の事業の維持更生を図るためには，平成２２年１１月３０日までには，まず，主要行にリファイナンスとして新規貸付をすべき法的義務を負わせるものではない本件基本合意を締結することが必要不可欠であるとした管財人の経営判断には合理性があると認められ，これを左右するに足りる証拠はなく，また，Ｐ８からの上記出資がされなければ，Ｐ２３の期限が到来して資金繰りに詰まって，更生会社である被控訴人が破綻することが避けられないとした管財人の経営判断にも合理性があるものと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
また，前記ア判示の事実及び証拠によれば，本件更生計画案は，債権者など各利害関係人との調整を経て，主要債権者からの意見等も参考にして策定され，管財人から平成２２年８月３１日に本件更生計画案が更生裁判所に提出される前の同月２日，主要行などの主要債権者に対して素案が開示され，管財人において，主要債権者との質疑応答を重ね，最終的に取りまとめられたものであることが認められるところ，取りまとめに至る過程において，主要債権者からは，本件更生計画案における人員計画についても，削減目標の進捗状況，目標達成の蓋然性等につき詳細な質問がされ，主要行は人員削減施策に特に多大な関心を示していたことが認められるのであり，管財人は，このような経緯にかんがみ，本件更生計画案についての債権者投票が平成２２年１１月１９日に締め切られるまでの間に，主要行に対し，着実に人員削減を実行すること，希望退職で集まらなければ，整理解雇に及ぶことを伝えて，本件更生計画案に対する賛成を求めるとともに本件基本合意の締結を求めていたものであり，このような状況の下で，同月１２日に整理解雇の方針を決めて同月１５日にこれを公表し，上記同月１９日の前日である同月１８日になって，ようやく賛成票が法定多数に達し，同月３０日，主要行５行との間で，ようやく本件基本合意の締結に至ったことが認められる。


その上，前記ア判示の事実及び証拠によれば，本件基本合意７条には，「各当事者は，以下の事項が本件リファイナンスに係る協議の前提であることを確認する。」との条項があり，同条（３）号には，「本件リファイナンスに係る最終契約締結までの間に，更生計画に記載されている対象事業者における諸施策（人員圧縮等，実施中のコスト削減策等）〔中略〕の実現に重大な支障が生じていないこと。」との条項があって，これらの条項が主要行からの申出によって加えられたものであり，管財人が賛成票の獲得の際にした約束が本当に実行されるかを念押ししたものであると認められるのであって，本件基本合意に引き続く法的拘束力のあるリファイナンス契約の締結交渉が難航しており，主要行は，引き続き本件更生計画に基づく人員削減計画の達成に特に強い関心を示しており，上記の条項に基づき，「人員圧縮」策の目途がつかない限り，利率，担保，返済期限等のリファイナンスの条件に関する協議の前提が整っていないなどと主張して，これらの協議が進まない状況にあり，毎月の主要行とのバンクミーティングにおいても管財人に対し，人員削減の進捗状況の報告を求めていたことが認められるのである。これらの経緯に加えて，主要行がリファイナンスとして求められる新規貸付が巨額であって，被控訴人がその返済義務を履行することができなければ，主要行は，本件更生計画における巨額の債務免除に加えて更に巨額の損失を受けることになるのであって，本件基本合意には，これに基づいて主要行にリファイナンスとして新規貸付をすべき法的義務を負わせるものではなく，上記各条項まで存在しており，主要行の上記主張や厳しい交渉態度が違法不当であるとは認められないことをも総合すれば，主要行は，本件基本合意を締結したとはいえ，管財人において，主要行に対し上記人員圧縮策が確実に遂行されるという認識を与えることができない限り，平成２３年３月末までにリファイナンス契約の締結には応じない可能性が高いとした管財人の経営判断も合理的なものであると認められ，これを左右するに足りる証拠はないのである。
そして，被控訴人では，平成２２年１０月２６日に本件最終希望退職措置の実施が発表された後，同年１１月１９日に本件追加希望退職措置が明らかにされ，同年１２月１日には募集期限を同月９日まで延長した上，管財人において，同月９日，本件解雇に係る本件解雇予告通知をしたものであることは，前記ア判示のとおりである。上記判示の各点に，本件更生計画が株主に１００パーセント減資，債権者に約５０００億円の債務免除をそれぞれ求め，Ｐ８から３５００億円の出資を受けるという内容であって，株主や債権者に対して巨額の損失を強いたばかりでなく，巨額の公的資金まで投入されて破綻状態にある被控訴人の更生会社として存続が図られるものであることをも総合すると，本件会社更生手続に基づき被控訴人事業の維持更生を図るためには，平成２３年３月３１日までに主要行との間でリファイナンス契約を締結することが必要不可欠であり，そのためには，本件基本合意においてリファイナンスの条件交渉に入るための前提条件と約定された本件更生計画案及び本件新事業再生計画の実現時期，つまり平成２２年度確定下期路線計画に基づく人員削減の遂行を終える時期を遅くとも同年１２月３１日と設定した上，そのような人員削減施策が一連の希望退職措置等の方法によって実現することが困難であると見込まれたことから，同日を解雇日とする整理解雇を実施することもやむなしとして，控訴人ら７１名を含む８４名について，整理解雇の方法によって人員削減を実施することとして，本件解雇に係る本件解雇予告通知を同月９日にして，本件解雇をすることが必要であるとした管財人の経営判断には，合理性があるものと認められる。したがって，本件会社更生手続に基づき被控訴人の事業の維持更生を図るため不可欠なリファイナンス契約を適時に締結して融資を得るためにも，管財人が上記の時期において本件解雇に係る人員削減を実施する必要性があるものと認められるのであって，この点からしても，本件解雇について，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められるというべきである。
（ウ）また，管財人は，平成２２年１１月１２日の時点において希望退職者が目標値に達しない場合には整理解雇も辞さないとの基本方針を決定して，同月１５日これを正式に発表したものであるが，前記ア判示の事実及び証拠によれば，本件更生計画案が可決されるためには，投票期限である同月１９日までに更生債権者らから法定の賛成票を得ることを要したが，その１週間前の同月１２日の時点においても，法定多数の賛成票は得られていなかったこと，主要行は，本件更生計画によって，一般更生債権の多額の免除を余儀なくされることもあって，本件更生計画の基礎である本件新事業再生計画の完遂可能性を慎重に見極めており，本件更生計画案における人員削減計画について，削減目標の進捗状況，目標達成の蓋然性等につき詳細な質問をするなどして，特に多大な関心を示していたこと，管財人が同月１２日に整理解雇の方針を決めて同月１５日にこれを公表し，主要行に対し，着実に人員削減を実行すること，希望退職で必要な人員削減数が集まらなければ，整理解雇に及ぶことを伝えて，本件基本合意の締結を求めるとともに，本件更生計画案に対する賛成を求め，上記同月１９日の前日である同月１８日になって，ようやく賛成票が法定多数に達したことが認められ，以上の経緯及び上記証拠を総合すれば，本件更生計画案に対して，債権者らから法定多数の賛成票を得るためには，上記の時期に上記方針の決定と公表をして，管財人が確実に人員削減施策を実行して削減目標値を達成する決意であることを対外的に表明する必要があるとした管財人の経営判断には合理性があるものと認められる。したがって，管財人が平成２２年１１月１２日の時点において希望退職者が目標値に達しない場合には整理解雇も辞さないとの基本方針を決定して，同月１５日これを正式に発表したことについても，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものと認められる。


（エ）なお，仮に，いわゆる整理解雇法理における人員削減の必要性という要素について，被控訴人についても，破綻に至っていない企業の場合と同じく，債務超過や赤字の累積など高度の経営上の困難から人員の削減が必要であり，企業の合理的な運営上やむを得ないものと認められるか否かという観点からその存否が判断されるべきであると解される余地があるとしても，前記（ア）判示の被控訴人の破綻に至る経緯及び状況，本件新事業再生計画が作成された経緯，内容及びこれが被控訴人の事業の維持更生を図るため合理性を備えていたことに加えて，前記（ア）ないし（ウ）判示の本件解雇に至る経緯をも総合すると，控訴人ら７１名を含む８４名についてされた本件解雇について，被控訴人に巨額の債務超過と累積赤字があって高度の経営上の困難に陥っており，被控訴人が企業の事業を維持するためには，本件解雇に係る人員の削減が必要であって，被控訴人の合理的な運営上やむを得ないものと認められるのであるから，この観点から検討しても，その人員削減の必要性が認められるものというべきである。（オ）以上によれば，本件会社更生手続において，控訴人ら７１名を含む８４名について，管財人によってなされた本件解雇は，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められるというべきであって，その実施目的，実施規模，実施時期にいずれについても，管財人に委ねられた合理的な経営判断の下でされたものと認められる。」（15）同６５頁１０行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。「これに対し，控訴人らは，史上最高の利益を計上する経営状況下では人員削減の必要性が欠如すること，リスク耐性が強化された基盤下では人員削減の必要性が不存在であること，人件費削減目標の超過達成状況の下では人員削減の必要性が不存在であること，人件費の水準と競争力からみて人員削減の必要性が不存在であること，本件更生計画上の人員削減の必要性が不存在であること，本件解雇決定時に予測可能な本件解雇後の事情から人員削減の必要性が不存在であることを主張するが，前記ア及びイに判示するところに照らせば，控訴人のこれらの主張は，本件解雇が，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められ，その実施目的，実施規模，実施時期にいずれについても，管財人に委ねられた合理的な経営判断の下でされたものと認められるとの前記イ判示の認定判断を左右するに足りるものではないというべきである。
以下，補足的に検討する。」
（16）同６５頁１８行目の「１２４３億円」の次に「の増益」を，同頁１９行目の「１９３４億円」の次に「の増額」を，同頁２６行目の「実施されたものであって，」の次に「本件解雇に係る客室乗務職の人員削減計画の実施についても，被控訴人の事業を維持更生するという会社更生法の目的にかんがみ，更生会社である被控訴人の本件更生計画の基礎をなす本件新事業再生計画に照らして，その内容及び時期において合理性のあることが認められ，本件解雇は，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められ，また，本件会社更生手続に基づき被控訴人の事業の維持更生を図るため不可欠なリファイナンス契約を適時に締結して融資を得るためにも，管財人が本件解雇の時期において本件解雇に係る人員削減を実施する必要性があるものと認められるのであって，この点からも，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められ，その実施目的，実施規模，実施時期にいずれについても，管財人に委ねられた合理的な経営判断の下でされたものと認められることは，前記イ判示のとおりである。そして，」をそれぞれ加え，同６６頁４行目の「というべきである」を「というべきであり，そのような特段の事情を認めるに足りる証拠もない」と改める。
（17）同６７頁２行目の「等から」から同頁４行目末尾までを「が認められる。」と改め，同頁５・６行目の「必ずしも人員削減の必要性の欠如を認めているわけではなく」を「本件更生計画及びその基礎となった本件新事業再生計画において策定された人員削減施策の必要性や合理性を否定しているものとは認められず」と改め，同頁１１行目の「被告の」の次に「本件更生計画案の目標値を超えるような」を加え，同頁１６行目の「Ｐ３０発言は」から同頁１９行目までの「相当であって，」までを削除し，同頁２１行目の「人員削減の必要性を否定することはできない」を「本件解雇における人員削減の必要性が認められるとの前記イ判示の認定判断を左右するに足りるものではない」と改める。
（18）同６８頁７・８行目の「事業規模縮小の効果によって達成されたものであり，リスク耐性が強化されたから」を「事業規模縮小の効果として達成されるべき課題であり，平成２２年１１月３０日に認可された本件更生計画の遂行開始直後である同年１２月時点において，既に持続的なリスク耐性が強化されたから」と，同頁９行目の「本末転倒の議論」を「時期尚早で本末転倒の議論」と，同頁２０・２１行目の「盤石のものとなったとも認め難い」を「盤石なものとなったとも認め難く，また，平成２２年１２月の本件解雇の時点における管財人の経営判断の合理性を左右するに足りる事情とは認められないものというほかない」とそれぞれ改める。
（19）同６９頁９行目の「上記（２）ア（コ）のとおり」を「前記（２）ア（サ）判示のとおり」と，同頁１５行目の「削減目標数が超過達成していたということはできない」を「削減目標数を超過達成していたとまでは認められないことは，後記判示のとおりである」とそれぞれ改め，同頁２５・２６頁の「反省の上に立って，」の次に「破綻に陥った原因を除去して，将来においても，」を加え，同７０頁４・５行目の「本件解雇の必要性がなくなるということはできない」を「平成２２年１２月の本件解雇の時期において本件解雇について人員削減の必要性が認められるとの前記イ判示の判断を左右するに足りる事情とは認められないものというほかない」と改め，同頁６行目冒頭から同頁７行目の「できないから，」までを削除する。
（20）同７０頁２４・２５行目の「被告の競争力の優位性を判断することはできない」を「そのことから直ちに被控訴人の競争力の優位性を認定するには不十分であるといわざるを得ないのであって，また，本件解雇について人員削減の必要性が認められるとの前記イ判示の判断を左右するに足りる事情であるとは認められないものというほかない」と改める。


（21）同７１頁２行目冒頭から同頁２４行目末尾までを次のとおり改める。「ａ控訴人らは，本件更生計画及びその基礎となる本件新事業再生計画の骨子はコスト削減等によって所期の利益を確保することにあり，人員数削減もコスト削減，利益計上のためにされるものであって，被控訴人において，本件解雇を断行しなくとも，本件更生計画における目標値を超過して実現しており，整理解雇によって人員削減をする必要性は全くなかった旨を主張する。
しかし，本件新事業再生計画が，前記イ判示の事業規模の大幅な縮小とこれに応じた適正規模の人員体制に移行するための人員削減施策を含めて，被控訴人の事業の維持更生を図るため合理性を備えた内容であると認められることは，前記イ（ア）判示のとおりである。そして，本件新事業再生計画を基礎とする本件更生計画は，株主や債権者に対して巨額の損失を強いたばかりでなく，巨額の公的資金まで投入されて，破綻状態にある被控訴人を更生会社として存続させることが図られるものであって，債権者らの同意を得て本件更生計画案が可決され，巨額の公的資金の投入が許容されるためには，更生会社である被控訴人が，現在破綻状態にあるにもかかわらず，将来にわたって公共交通機関として航空事業を安定的，持続的に維持，運営することのできる業務体制が実際に確立されることが必要不可欠であるばかりでなく，本件会社更生手続において，このような業務体制が確立される確実な見込みのあることが，本件更生計画案の可決を左右する債権者ら，公的資金投入の可否を左右する国民の多数から理解を得るために必要不可欠であって，そのためには，更生会社である被控訴人の事業規模を大幅に縮小し，これに応じて人員削減施策を実施することを内容とする本件新事業再生計画及びこれを基礎として上記人員削減施策を織り込んだ本件更生計画案を作成することが必要不可欠であったものと認められることも前記イ（ア）判示のとおりであり，本件解雇に係る前記イ判示の客室乗務職の人員削減の実施は，被控訴人の事業を維持更生するという会社更生法の目的にかんがみ，更生会社である被控訴人の本件更生計画の基礎をなす本件新事業再生計画に照らして，その内容においても，その時期においても，合理性のあることが認められることも前記イ（ア）判示のとおりである上，本件会社更生手続に基づき被控訴人の事業の維持更生を図るため不可欠なリファイナンス契約を適時に締結して融資を得るためにも，管財人が上記の時期において本件解雇に係る人員削減を実施する必要性があるものと認められることも前記イ（イ）判示のとおりであって，これらの各点と前記イに判示するところを総合すれば，控訴人らの上記主張をもって，本件解雇について，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，人員削減の必要性が認められるとの前記イの判断を左右するに足りるものではない。また，控訴人らは，被控訴人がリスク耐性も備わっているのであるから，整理解雇によって人員削減をする必要がまったくなかった旨も主張するようであるが，上記判示の各点に加えて，被控訴人のリスク耐性が平成２２年１２月時点で既に持続的に強化されていたとみることが時期尚早であるというべきことなど前記（イ）に判示するところをも総合すれば，控訴人らのこの主張をもって，本件解雇について，人員削減の必要性が認められるとの前記イ判示の認定判断を左右するに足りないというほかない。
控訴人らの主張は採用することができない。」
（22）同７２頁１９行目の「ＬＣＣ」の次に「の新会社（Ｐ３１）」を加え，同７３頁４行目の「そして」から同頁７行目末尾までを「そして，平成２２年１１月３０日に認可された本件更生計画及びその基礎となった本件新事業再生計画における人員削減施策が認可直後である同年１２月の時点で直ちに見直すべき事情が存在したものとは認められず，被控訴人の経営状況が改善し，財務基盤が安定化したとの控訴人らの主張は，本件解雇における人員削減の必要性を左右するに足りる事情であるとは認められないものというべきである。」と改め，同頁１１行目の「３５００億円」の次に「もの巨額の公的資金」を加え，同頁１３行目の「被告に残った従業員に対する」を「平成２３年３月から同年１２月までの間に被控訴人の従業員に対して」と改める。（23）同７５頁５行目の「⑬出張・乗務旅費」を「⑫    出張・乗務旅費」と改める。
（24）同７６頁６行目の「一旦」から同頁１２行目末尾までを次のとおり改める。「実際に希望退職措置と同一条件の算定方法に基づき本件解雇に際して控訴人らの受領することのできる退職金，特別退職金，一時金の合計が平均額で約２２８０万円，企業年金基金の脱退一時金が平均額で約６７０万円であったことは，前記第２の２前提事実（17）判示のとおりであることに照らしても，いったん破綻状態に陥って更生手続により再建途中にある更生会社の提示した退職条件としては，被控訴人において希望退職者を募集する努力を尽くしていない不十分な内容であるとは認められず，可能な限りの配慮がうかがえるものであったことが認められる。
以上によれば，被控訴人が本件解雇に先立って実施した本件解雇回避措置は，いずれも合理的なものであったと認められ，内容的にも希望退職者を募集する努力を尽くしていない不十分なものではなく，可能な限りの配慮がうかがえるものであって，被控訴人において，本件解雇に当たり，十分な解雇回避努力をしたものと認められる。」
（25）同７７頁１・２行目の「禁じられていないのであるから，何らの不都合はない。」を「禁じられていないのである。」と改め，同頁２行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「そして，年齢基準に該当しない層の方が定年までの期間が長く，将来にわたって被控訴人への貢献が期待できる一方，これまで被控訴人においては全体的に年功序列的な賃金体系となっており，年齢基準に該当する層の退職によって人件費の抑制効果がより高く，しかも，企業年金制度上，受給の条件が年齢基準に該当しない層に比べて該当する層に有利な面のあることが認められるのであって（乙１，３７，証人Ｐ７（原審），証人Ｐ３２（原審）），以上判示の各点に照らせば，希望退職措置の対象者に年齢制限を設けたことが不合理であるとは認められないものというべきであり，控訴人らの主張を考慮しても，前記イ判示の認定判断を左右するに足りない。」


（26）同７８頁７行目の「しかしながら，」の次に「本件新事業再生計画が，前記（２）イ判示の事業規模の大幅な縮小とこれに応じた適正規模の人員体制に移行するための人員削減施策を含めて，被控訴人の事業の維持更生を図るため合理性を備えた内容であると認められることは，前記（２）イ（ア）判示のとおりである。そして，本件新事業再生計画を基礎とする本件更生計画は，株主や債権者に対して巨額の損失を強いたばかりでなく，巨額の公的資金まで投入されて，破綻状態にある被控訴人を更生会社として存続させることが図られるものであって，債権者らの同意を得て本件更生計画案が可決され，巨額の公的資金の投入が許容されるためには，更生会社である被控訴人が，現在破綻状態にあるにもかかわらず，将来にわたって公共交通機関として航空事業を安定的，持続的に維持，運営することのできる業務体制が実際に確立されることが必要不可欠であるばかりでなく，本件会社更生手続において，このような業務体制が確立される確実な見込みのあることが，本件更生計画案の可決を左右する債権者ら，公的資金投入の可否を左右する国民の多数から理解を得るために必要不可欠であって，そのためには，更生会社である被控訴人の事業規模を大幅に縮小し，これに応じて人員削減施策を実施することを内容とする本件新事業再生計画及びこれを基礎として上記人員削減施策を織り込んだ本件更生計画案を作成することが必要不可欠であったものと認められることも前記（２）イ判示のとおりである。そして，」を加え，同頁１４・１５行目の「恒常的に機能する制度ではないこと」を「恒久的な余剰人員を解消するには不確実であると同時に，恒常的に機能する制度ではないものと認められること」と，同頁１８行目の「業務指示を柔軟に行うことが困難になること」を「業務指示を柔軟に行うことが困難になるとともに，通常勤務の乗務員と比べて就労可能日数の割に稼働が少なくなる傾向があり，また，同制度を選択した客室乗務員は，所属グループ単位を基本とする乗務から外れ，アサインできる国際線も限定されるため，被控訴人においては，平成２０年度以降，部分就労制度の募集を行わないこととして各組合に説明をしてきたものであって（乙１９），本件会社更生手続下で特に効率的な業務の取組みが求められている状況の下でその募集を再開することは相当でないこと」とそれぞれ改める。
（27）同７９頁６行目の「設定したのは，」の次に「使用者側において特定の労働者を意図的に解雇の対象者として選別することを可能にするような恣意性のない客観的な基準であることを前提として，」を加え，同頁１６行目の「最大付与数」の次に「（４０日又は８０日）」を，同頁２４行目の「病気欠勤日数」の次に「４１日以上」をそれぞれ加え，同８０頁３行目の「欠勤」を「病気欠勤」と改める。
（28）同８０頁１５・１６行目の「使用者側の恣意の入る余地の少ない客観性に優れた基準」を「使用者側において特定の労働者を意図的に解雇の対象者として選別することを可能にするような恣意性のない客観的な基準」と，同頁２６行目の「④平成２２年９月２７日に」を「④    本件人選基準案は平成２２年９月２７日に」と，同８１頁４行目の「その発表後」を「本件人選基準案の発表後」とそれぞれ改め，同頁７・８行目の「救済措置を設けるに至ったこと」の次に「（本件人選基準）」を加える。
（29）同８１頁１２行目の「休業者基準」を「休職者基準」と改め，同頁１８行目の「しかしながら，」の次に「企業貢献度の検討に当たっては，個々人の将来の貢献度を他者と定量的に比較可能な程度にまで予測することは困難であると認められ，過去における消極的な貢献度を他者と比較が可能な病気欠勤日数，休職期間等から把握する休職者基準及び病欠日数・休職日数基準は，いずれも合理的な基準の定め方であると認められる。そして，」を加え，同頁２６行目・同８２頁１行目の「企業貢献度が劣ると評価せざるを得ない」を「企業貢献度が相対的に劣ると評価されることもやむを得ないというべきである」と改め，同８３頁１行目の「単なる憶測」から同頁４行目の「いわざるを得ない」までを「本件会社更生手続下における整理解雇に当たって休職者基準及び病欠日数・休職日数基準が用いられたことから，直ちに将来にわたって通常業務時における病気欠勤の取得が抑止されること，航空機の安全運航に支障を来す事態に至ることを認めるに足りる証拠はない」と改める。（30）同８３頁１９行目の「保安業務を円滑に行うには」を「しかし，本件人選基準においては，まず休職者基準，病欠日数・休職日数基準，人事考課基準を順次適用し，なお目標人数に達しない場合に初めて年齢基準を適用するものである。その上，前記（２）ア判示の事実及び証拠によれば，本件会社更生手続においては，本件更生計画及びその基礎をなす本件新事業再生計画が，株主や債権者に対して巨額の損失を強いたばかりでなく，巨額の公的資金まで投入されて，破綻状態にある被控訴人を更生会社として存続させ，今後将来にわたって公共交通機関として航空事業を安定的，持続的に維持，運営することのできる業務体制が確立することを図るものであることからすれば，今後の企業貢献度の可能性を考慮して，被控訴人の将来にわたる事業の更生に必要な役割を担うべき年齢層を被控訴人に残す必要性が認められるのであって，これらをも考慮すれば，本件人選基準のこのような定め方は，本件更生計画及びその基礎をなす本件新事業再生計画に照らして，その合理性が認められるものというべきである。確かに，保安業務を円滑に行うには」と，同頁２２行目の「人件費」を「年功序列的な賃金体系における人件費」と，同８４頁７行目の「本件解雇は」を「被控訴人においては，６０歳を定年としているところ（甲４），本件解雇は」と，同頁２２行目の「支給があるのは」を「支給があり，控訴人らの受領することのできる金員については，企業年金基金の脱退一時金も含め，平均額を合計して約２９５０万円であったことは」とそれぞれ改め，同頁２４行目の「また」から同頁２６行目末尾までを「前記ａ判示の各点及び上記判示の各点を総合すれば，控訴人らの主張を検討しても，年齢基準が合理性を欠くとは認められず，他にこれを覆すに足りる証拠はない。」と改める。
（31）同８５頁１１行目の「原告らの上記主張も採用の限りではない」を「控訴人らの主張は採用することができず，また，本件解雇が不当労働行為として無効であると認めるに足りないことは，後記判示のとおりである」と改める。（32）同８７頁２行目の「人選基準内容の一部」を「人選基準内容のうちの病欠日数・休職日数基準」と改める。


（33）同８７頁１１行目の「同日の時点」から同頁１７行目末尾までを「平成２２年６月７日に開催された８労組に対する説明会において，被控訴人側から，本件新事業再生計画における平成２２年度確定下期路線計画による見直し前の当初の人員計画に基づいて，客室乗務職の平成２２年度末の必要人員体制を説明し，特別早期退職の実施人数を頭数で５７３名とすることを明らかにしたことは，前記第２の２前提事実（７）判示のとおりであるが，この時点において，被控訴人においては，後の平成２２年９月以降に実施することとなる一連の希望退職措置によって人員削減の達成を図っていたものと認められるのであって，これを覆すに足りる証拠はなく，整理解雇の基本方針の決定が同年１１月１２日，その発表が同月１５日の時点であることは前記（２）判示のとおりであることに照らしても，控訴人らの主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。」と改め，同８８頁８行目の「人員削減の決定の当初」を「Ｐ１０との協議開始の当初」と，同頁１４行目の「本件解雇通知後」を「本件解雇予告通知後」と，同頁１９行目の「本件人選基準」を「本件人選基準案」と，同頁２２行目の「人選基準案」を「本件人選基準案」とそれぞれ改める。
（34）同８９頁１０行目の「平成２２年度確定下期便数計画」を「平成２２年度確定下期路線計画」とそれぞれ改める。
（35）同８９頁２５行目冒頭から同９０頁２行目の「不当労働行為があったとしても」までを次のとおり改める。
「しかし，本件解雇が不当労働行為に当たるものとは認められないことは，後記判示のとおりである上，本件解雇について，人員削減の必要性があること，十分な解雇回避努力がなされたこと，被解雇者の選定基準に合理性があり，その選定がこの基準に基づき客観的合理的になされたことがいずれも認められ，被控訴人は，控訴人らの所属するＰ１０を含む従業員の所属労働組合に対する多数回の協議と説明をしており，Ｐ１８からの指摘に応じて本件人選基準案の内容の一部を変更して本件人選基準を策定するなど手続的相当性を備えているものと認められることは，前判示のとおりであって，上記発言の事実によって直ちにこの認定判断を覆すに足りるものとは認められない。
その上，控訴人らの主張する被控訴人側の発言は，本件解雇前に被控訴人とＰ１０との間の事務折衝においてされた発言ではあるが，当時，被控訴人に巨額の公的資金を投入して更生を図ることに対する厳しい意見も見受けられたことを意識して，専らＰ１０の争議権確立について述べたものと認められるのであって，整理解雇である本件解雇を実施すること，又は実施しないことについて述べたものであるとは認めるに足りず，仮に，この発言がＰ１０の争議権投票に対する支配介入に当たると認定する余地があると仮定したとしても，上記判示の各点に照らすと，整理解雇のための手続の相当性を失わせて，本件解雇の効力を否定するに足りる事情に当たるものとまでは認めるに足りる証拠はないというべきである。そして，本件解雇前に被控訴人とＰ１０との間の事務折衝においてされた発言が不当労働行為に当たると認定する余地があるとしても」（36）同９０頁９行目冒頭から同９２頁２０行目末尾までを次のとおり改める。「（６）以上によれば，本件解雇は，被控訴人の株主や債権者に対して巨額の損失を強いたばかりでなく，Ｐ８から巨額の公的資金まで投入されて，破綻状態にある被控訴人を更生会社として存続させることを内容とする本件更生計画に基づく本件会社更生手続の下において，管財人によってなされたものであるが，控訴人らに対する本件解雇による人員削減の実行は，被控訴人の事業を維持更生するという会社更生法の目的にかんがみ，更生会社である被控訴人の本件更生計画の基礎をなす本件新事業再生計画に照らして，その内容及び時期において，合理性のあることが認められ，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められ，また，本件会社更生手続に基づき被控訴人の事業の維持更生を図るため不可欠なリファイナンス契約を適時に締結して融資を得るためにも，管財人が上記の時期において本件解雇に係る人員削減を実行する必要性があるものと認められる点からしても，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められるのであって，その実施目的，実施規模，実施時期のいずれについても，管財人に委ねられた合理的な経営判断の下でされたものと認められるのである。
そして，被控訴人は，一連の希望退職措置を講ずるなど十分な解雇回避努力を行ったこと，その対象者の人選が合理性の認められる本件人選基準に基づいて客観的，合理的に行われたことが認められ，また，本件解雇の手続においても，被控訴人から控訴人らの所属するＰ１０を含む従業員の所属労働組合に対する多数回の協議と説明をしており，Ｐ１８からの指摘に応じて本件人選基準案の内容の一部を変更して本件人選基準案を策定するなど，手続的相当性を備えていることが認められ，整理解雇が許されないものと評価するに足りるような事情は認められないというべきである。
したがって，本件解雇は，被控訴人の就業規則５２条１項４号の「企業整備等のため，やむを得ず人員を整理するとき」に該当し，客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当であるというべきであって，無効であるとは認められない。」
２当審における控訴人らの主張に対する判断
（１）本件解雇と人員削減の必要性について
ア控訴人らは，本件解雇がされた平成２２年１２月３１日時点で客室乗務員の有効配置稼働数（有効配置数）は４０４２名となっており，平成２２年度確定下期路線計画における平成２３年３月末時点での必要稼働数４１２０名を下回っており，人員削減計画は平成２２年１２月３１日時点で既に完遂されていた旨を主張し，本件更生計画，本件新事業再生計画等に基づく人員削減計画において，同年１２月３１日の時点で８４名の客室乗務員を整理解雇によって削減する必要性は全く存在しないのであるから，本件解雇は，整理解雇法理に照らして，解雇権濫用として無効である旨を主張し，控訴人Ｐ３３の供述（本人尋問（当審））及び陳述書（甲４６６）の記載中には，これに沿うかのような部分がある。


イ控訴人らの主張する有効配置稼働数（有効配置数）４０４２名は，基準時点における「客室乗務員在籍者数」（平成２３年１月１日につき５５５７名，なお，平成２２年１２月１日につき５７７３名）の記載された実在籍者の頭数を記載した資料（甲３９２，３９１）に基づくものであり，平成２３年１月１日時点の総在籍者数５５５７名から同日時点のＰ１５統合のタイ人増分５５７名及び同日時点の休職者数７５５名を控除し，被解雇者（休職者９名を除く）７５名を加えて，同日時点の総配置数を４３２０名と算定し，そこから，契約社員地上業務数１０名を控除した上，さらに，被控訴人が平成２２年９月２８日に同年８月３１日現在で策定した非稼働乗務員要素２６８名の数字を用いて，これをそのまま控除して算定したものであると認められる。
しかし，上記総在籍者数５５５７名については，平成２３年３月期の人員計画表（「２０１１年３月期必要数の構造」，乙９）では，客室乗務員の人数に管理職発令を受けた者の人数が含まれているのに対し，同年１月１日時点の在籍者数（「２０１１年１月１日客室乗務員在籍者数」，甲３９２）には，管理職の発令を受けた客室乗務員の人数が除外されており，少なくとも平成２２年７月以降，約１３０名程度の規模で管理職の発令を受けた客室乗務員が存在していたことが認められるのであって（甲２２６，２４２，２５１，乙７５），控訴人らが有効配置稼働数の算定の前提とした平成２３年１月１日時点の総在籍者数は，その正確性に多大の疑問があるといわざるを得ない。その上，長期病欠者，制限乗務者，深夜業務免除者等の非稼働乗務員要素は，平成２２年１２月３１日現在の実在する該当人員について非稼働要素を当てはめてその実数を算出したものではなく，被控訴人が同年８月３１日現在で策定した人員計画における計画値をそのまま用いたものである点において，その正確性には疑問があるといわざるを得ないのである。これに加えて，平成２２年８月３１日現在で非稼働要素を有する客室乗務員が同年１２月３１日までの間に希望退職に応募して退職すれば，同日の非稼働乗務員要素の人数は，被控訴人が平成２２年８月３１日現在で策定した非稼働乗務員要素の人数より当然減少すべきことになり，同日から同年１２月３１日までの間に非稼働乗務員要素が変動する可能性のあることをも総合すると，控訴人らが上記総配置数から控除した非稼働乗務員要素２６８名は実態を反映した人数とは認められないのであり，また，平成２２年１２月３１日現在の非稼働乗務員要素の人数が同年８月３１日現在の非稼働乗務員要素の人数を常に上回ることを認めるに足りる証拠もないといわざるを得ないのである。
なお，控訴人らは，本件解雇がされた平成２２年１２月３１日時点における客室乗務員の有効配置稼働数（有効配置数）について，上記平成２３年１月１日時点の総配置数４３２０名から，契約社員地上業務数１０名のほか，平成２３年６月１６日までに策定された同年度の人員計画（甲２２５）に示された非稼働乗務員要素１９０名を控除して，これを４１２０名であるとも主張するようであるが，上記総配置数の根拠となる総在籍者数５５５７名について，有効配置稼働数の算定の前提となる数字として，その正確性に多大の疑問があることは，上記判示のとおりであり，また，非稼働乗務員要素を２６８名から１９０名に置き換えたとしても，平成２２年１２月３１日時点とは異なる基準時における計画値を用いるものであって，その正確性には疑問があるといわざるを得ず，加えて，これが非稼働要素の実態を反映した人数とは認められず，同日現在の非稼働乗務員要素の人数について，当該非稼働乗務員要素の人数を常に上回ることを認めるに足りる証拠もないといわざるを得ないことも，上記判示のとおりである。これに対し，被控訴人において，本件更生計画，その基礎をなす本件新事業再生計画及び平成２２年度確定下期路線計画に基づいて策定した人員削減計画は，稼働ベースの考え方により，将来の平成２３年３月末時点での稼働状況を想定し，非稼働要素についても，前年度の実績に退職措置による影響を予測して算出されたものであることに照らすと（乙３６），こうして算定された必要稼働数と有効配置稼働数の差である稼働ベース６０６名分の余剰は，控訴人らの上記主張を考慮したとしても，人員削減の目標値又は計画値として合理性を備えるものと認められるのである。以上判示の各点を総合すれば，前記ア判示の証拠及び控訴人らの主張によっても，平成２２年１２月３１日時点で客室乗務員の有効配置稼働数が４０４２名又は４１２０名となっていたことを認めるには足りないものといわざるを得ず，客室乗務員の有効配置稼働数が同日時点で既に平成２２年度確定下期路線計画における平成２３年３月末時点での必要稼働数４１２０名を下回っていた又はこれと同数であったとは認められないのである。
ウそして，上記の稼働ベース６０６名分の人員削減については，平成２２年１１月３０日に認可された本件更生計画及びその基礎となった本件新事業再生計画における人員削減施策として，その直後である本件解雇のされた同年１２月の時点で直ちに見直すべき事情があったものとは認められないのであって，本件解雇による人員削減の実行は，被控訴人の事業を維持更生するという会社更生法の目的にかんがみ，更生会社である被控訴人の本件更生計画の基礎をなす本件新事業再生計画に照らして，その内容及び時期において，合理性のあることが認められ，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められ，また，本件会社更生手続に基づき被控訴人の事業の維持更生を図るため不可欠なリファイナンス契約を適時に締結して融資を得るためにも，管財人が上記の時期において本件解雇に係る人員削減を実行する必要性があるものと認められる点からしても，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められることは，前記１（引用に係る原判決第５の２（２）イ）判示のとおりである。
エ控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
（２）本件解雇と整理解雇法理及び信義則について


ア控訴人らは，本件更生計画に定められた「事業規模縮小に見合う人員体制」は，本件解雇の時点で既に実現されていたことからすれば，解雇権濫用の考慮要素としての人員削減の必要性は存在せず，本件解雇は，直ちに無効というべきである旨を主張し，また，本件解雇の時点で，本件更生計画を上回る営業利益が確保され，自己資本比率も増大しているなど，事業を継続する上で財務安定性に何らの支障もなく，二次破綻の危険性を示す事実もなかったから，人員削減の必要性がない旨を主張し，本件解雇の当時，被控訴人の経営が財務的に安定しており，二次破綻の危険がなかったなどとする意見書（甲４５６の１・１３）の記載も存在する。しかし，本件解雇による人員削減の実行は，被控訴人の事業を維持更生するという会社更生法の目的にかんがみ，更生会社である被控訴人の本件更生計画の基礎をなす本件新事業再生計画に照らして，その内容及び時期において，合理性のあることが認められ，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められ，また，本件会社更生手続に基づき被控訴人の事業の維持更生を図るため不可欠なリファイナンス契約を適時に締結して融資を得るためにも，管財人が上記の時期において本件解雇に係る人員削減を実行する必要性があるものと認められる点からしても，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められるのであることは，前記１（引用に係る原判決第５の２（２）イ）及び前記（１）判示のとおりである。そして，上記判示の各点に加えて，本件新事業再生計画が，事業規模の大幅な縮小とこれに応じた適正規模の人員体制に移行するための人員削減施策を含めて，被控訴人の事業の維持更生を図るため合理性を備えた内容であると認められること，本件新事業再生計画を基礎とする本件更生計画は，株主や債権者に対して巨額の損失を強いたばかりでなく，巨額の公的資金まで投入されて，破綻状態にある被控訴人を更生会社として存続させることが図られるものであって，債権者らの同意を得て本件更生計画案が可決され，巨額の公的資金の投入が許容されるためには，更生会社である被控訴人の事業規模を大幅に縮小し，これに応じて人員削減施策を実施することを内容とする本件新事業再生計画及びこれを基礎として上記人員削減施策を織り込んだ本件更生計画案を作成して遂行することが必要不可欠であったものと認められることは，前記１（引用に係る原判決第５の２（２）イ）判示のとおりであること，平成２２年１１月３０日に認可された本件更生計画及びその基礎となった本件新事業再生計画における人員削減施策をその直後である同年１２月の時点で直ちに見直すべき事情があったものとは認められないことも，前記(1)判示のとおりであることをも総合すると，上記判示の意見書の記載を考慮に入れても，また，被控訴人が平成２２年１２月時点で本件更生計画の目標数値を上回る財務状況にあったとしても，直ちに本件解雇に係る人員削減を実行する必要性があるものとの前記１（引用に係る原判決第５の２（２）イ）判示の認定判断を覆すには足りないものというべきである。
控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
イまた，控訴人らは，本件会社更生手続における被控訴人の人員削減施策は，①雇用継続のための解雇回避措置（リフレッシュ休職等）が実現可能であったにもかかわらず，これを拒否し，②運航の安全確保や社会的観点に適合しない整理解雇の人選基準を提示して，これに固執し，③解雇回避を求めるＰ１０に対し，不誠実団交に終始しつつ，乗務外し，自宅待機命令の圧力下に希望退職を強要し，Ｐ１０の争議権確立投票に公然と介入し，争議権行使を妨害して解雇を性急に強行して，労使関係，労働契約関係上の信義則に著しく反している旨を主張し，被控訴人において，これらの行為を平成２２年９月２７日の本件人選基準案の提示から同年１２月９日の本件解雇予告通知までの２か月間に集中させ，本件更生計画上の人員削減達成期限である平成２３年３月末から３か月前倒しして本件解雇を強行しており，本件解雇が権利濫用に当たることは明らかである旨を主張する。
しかし，被控訴人において，一連の希望退職措置を講ずるなど十分な解雇回避努力を行ったこと，その対象者の人選が合理性の認められる本件人選基準に基づいて客観的，合理的に行われたことが認められ，また，本件解雇の手続においても，被控訴人から控訴人らの所属するＰ１０を含む従業員の所属労働組合に対する多数回の協議と説明をしており，Ｐ１８からの指摘に応じて本件人選基準案の内容の一部を変更して本件人選基準案を選定するなど，手続的相当性を備えていることが認められ，整理解雇が許されないものと評価するに足りるような事情は認められないことは，前記１（引用に係る原判決第５の２（３）ないし（５））判示のとおりであって，本件解雇について，その人員削減の必要性が認められ，その実施目的，実施規模，実施時期のいずれについても，管財人に委ねられた合理的な経営判断の下でされたものと認められることは，前記１（引用に係る原判決第５の２（２））判示のとおりであり，以上に判示するところに照らせば，控訴人の主張によっても，本件解雇が信義則に反し，権利の濫用に当たるものとは認められないというべきである。
控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
（３）本件解雇と不当労働行為について


ア控訴人らは，本件解雇が，控訴人らがＰ１０組合員であることの故にされた不利益な取扱いであり，かつ，Ｐ１０を弱体化させ，その運営に支配介入するものであるから，労働組合法７条１号，３号に違反する不当労働行為である旨を主張し，①平成２２年６月以降の被控訴人の客室乗務員に対する人員削減施策は，Ｐ１０の活動を担う組合員を職場から排除することを目的に進められ，被控訴人の経営危機は，長年Ｐ１０と対立してきた被控訴人の一部幹部にとっては，Ｐ１０を排除する好機であり，本件解雇がはじめに解雇ありきで行われた人員削減施策であったこと，②Ｐ１０組合員の解雇を実現するためには，削減目標未達の事実を作出することが必要であり，達成が困難な削減目標を設定して未達とした上，削減目標未達を理由にＰ１０組合員を解雇する手法を採ったものであって，希望退職の年齢制限に固執し，ワークシェアを採用せず，稼働ベース論を採用して非稼働者が退職してもカウントせず，整理解雇時期の前倒しを行い，本件人選基準中の年齢基準によって対象者をＰ１０組合に絞り込んだこと，③想定以上に希望退職以外の退職者が多くて削減目標を達成し，削減目標未達を口実とする解雇の実施が不可能となったにもかかわらず，被控訴人は，退職強要や争議権への介入を行った上で，本件解雇を強行したことを主張して，本件解雇が，極めて悪質な不当労働行為であり，労働組合法７条の不当労働行為禁止規定は，私法上の強行法規でもあるから，本件解雇は，同法違反により，当然に無効である旨を主張し，証人Ｐ３４の証言（証人尋問（当審））及び同人の陳述書（甲４５８，４７４）の記載中にはこれに沿うかのような部分がある。
イしかしながら，前記１（引用に係る原判決第５の２（２）ア）判示の事実及び証拠によれば，本件解雇は，被控訴人の本件会社更生手続において，法律面に関する管財業務を担当した管財人（法律管財人）であるＰ７元管財人がその責任と権限に基づいて行ったものと認められるところ（甲１４，甲個１ないし７２の各１），会社更生の目的は，更生計画の策定及び遂行手続を通じて，債権者，株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し，もって会社の事業の維持更生を図ることにあり（会社更生法１条），裁判所から選任された管財人は，善管注意義務をもって職務を遂行しなければならず，この注意を怠ったときは，更生会社のみならず，債権者，株主など更生手続に関わる利害関係人に対し，損害賠償義務を負うのである（同法８０条１項，２項）。
そして，本件更生計画は，その基礎となる本件新事業再生計画，平成２２年度確定下期路線計画に基づいて，人員削減施策が織り込まれて，可決され，更生裁判所によって認可されたものであって，管財人は，本件更生計画を遂行すべき職責を有するところ，本件更生計画の遂行に当たり，一連の希望退職措置を講ずるなど十分な解雇回避努力を行ったにもかかわらず，人員目標削減数に到達しなかった結果，やむを得ず本件解雇に至ったものであって，本件解雇が客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当であって，無効であるとは認められないことは，前記１（引用に係る原判決第５の２（２））判示のとおりである。
その上，本件解雇をした上記管財人は，本件会社更生手続前における被控訴人の労使関係に関与したものとは認められない上，更生裁判所の監督の下に法律を遵守してその職務を執行すべき職責を負うと解すべきところ，管財人の職務執行について更生裁判所の監督が及んでいなかったような事情は認められないのである。
さらに，本件解雇における被解雇者を選定する基準である本件人選基準が年齢基準を含めて合理性を備えており，使用者側において特定の労働者を意図的に解雇の対象者として選別することを可能にするような恣意性のない客観的な基準であると認められ，本件解雇における被解雇者がこの基準に基づいて選定されたものと認められることは，前記１（引用に係る原判決第５の２（４））判示のとおりである。
以上判示の各点を総合すると，前記ア判示の証拠及び控訴人らの主張によっても，本件解雇について，管財人において，Ｐ１０を弱体化させ，その運営に支配介入するような意思のあったこと及び被控訴人の客室本部や労務部のＰ１０排除の意図を承知，容認して人員削減施策としての本件解雇を受け入れたことを認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
そして，上記判示の各点に，管財人が本件解雇に係る人員削減を実行する必要性があり，更生会社である被控訴人を存続させ，これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして，その人員削減の必要性が認められ，本件解雇がその実施目的，実施規模，実施時期のいずれについても，管財人に委ねられた合理的な経営判断の下でされたものと認められることなど前記１（引用に係る原判決第５の２（２）ないし（５））及び同(1)に判示するところをも総合すると，前記ア判示の証拠及び控訴人らの主張によっても，管財人において，Ｐ１０組合員を排除する目的や意図をもって，人員削減数を積み上げて目標未達の状況を作出し，希望退職の年齢制限に固執し，ワークシェアを採用せず，稼働ベース論によって非稼働者の退職をカウントせず，整理解雇時期の前倒しを行い，本件人選基準中の年齢基準によって解雇対象者をＰ１０組合員に絞り込み，退職強要や争議権への介入を行ったことを認めるには足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はなく，このほか，本件解雇が不当労働行為に当たることを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
ウ控訴人らの主張はいずれも採用することができない。３以上によれば，本件解雇は，無効であるとは認められないから，控訴人らの請求は，いずれも理由がないものと認められる。
よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部


平成２６年１２月１０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１１月２６日
判決
原                  告        有限会   社日新   電気被                  告        特許庁   長官指定代   理人       中    川    真    一
竹    村    真一    郎
井    上    茂    夫
堀    内    仁    子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１２－２６１７４号事件について平成２６年６月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，先願発明との同一性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２０年７月２５日，発明の名称を「紫の可視光線と不可視光線の近紫外線で透過するウイルス殺菌安全施設」とする特許出願をした（２００８－２１３３１８号）が，平成２４年９月２７日，拒絶査定を受け，平成２５年１月４日，審判請求をした（不服２０１２－２６１７４号）。
特許庁は，平成２６年６月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年７月２日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明の要旨は，以下のとおりである。
【請求項１】
「屋内を殺菌作用のある紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線で透過して，ウイルスを殺菌することを特徴とした，『紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線を透過する構造としたウイルス殺菌安全施設』。」
３審決の理由の要点
本願発明は，引用例（特開平９－２０７２６２号公報。甲１）記載の発明（引用発明）と同一の発明であるから，特許法２９条１項３号により特許を受けることができない。
(1)引用発明の認定
「熱光線である赤外線を遮断して紫外線を透過する，温室用の被覆シートに使用する農業用シートにおいて，紫外線（ＵＶ）及び波長４００～７００ｎｍ近辺の可視光線をともに良好に透過する農業用シートであり，波長約３００ｎｍ以下の分光透過率は０％であり，波長が増加するに従い透過率が増加し，波長４００ｎｍにおいて７０％超の透過率に達し，波長４００～７００ｎｍにおいても７０％超の透過率を有する，紫外線の透過によって植物の栽培が円滑に行える農業用シートを用いてなる温室。」
(2)本願発明と引用発明との対比
（一致点）
「屋内を紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線で透過して，紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線を透過する構造とした施設。」
（形式上の相違点）
本願発明は，紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線に関して「殺菌作用のある」こと，また，施設に関して「ウイルスを殺菌することを特徴とした，ウイルス殺菌安全施設。」であるのに対し，引用発明はそのようなものであるか不明である点。
(3)形式上の相違点についての検討
発明の詳細な説明の記載からみて，本願発明に係る施設は，構造物に透明のビニール又は合成樹脂を貼り付けて３００～４００ｎｍの波長を含む紫の可視光線と不可視光線の近紫外線が透過した施設であると解される。したがって，本願発明の「屋内を殺菌作用のある紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線で透過して，ウイルスを殺菌することを特徴とした，『ウイルス殺菌安全施設』。」との事項は，透明のビニール又は合成樹脂を貼り付けて３００～４００ｎｍの波長を含む紫の可視光線と不可視光線の近紫外線を透過させた施設を含むものと解される。引用発明の温室も，透明な合成樹脂シートを貼り付けた近紫外線及び紫を含む可視光線が透過した施設であるから，本願発明と同様の施設であって，紫色の可視光線と近紫外線による殺菌作用を有する点でも，本願発明と同様であるから，相違点は，実質的に相違点ではない。本願発明には，紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線に関する透過率に関する記載はなく，引用発明の「紫外線を透過する」温室も，可及的に近紫外線を透過することを意図したものであるから，作用効果の面からも本願発明と引用発明とが異なる発明と認識されるものではない。そうすると，本願発明は，引用発明と同一の発明ということができる。
第３原告主張の審決取消事由
１本願発明の認定の誤り
本願発明は，鳥インフルエンザウイルスのように抗体の変異が極めて早いウイルスのＤＮＡを損傷する構造原理として，透明の紫色の畜舎であることを必須の要件とし，紫外線照射装置から出る光線ではなく，太陽光線を活用して紫の透過光を利用するものである。畜舎を透過した光線の波長が３００～４００ｎｍなのは，本願発明のみである。
本願明細書において，符号の説明で，「ウイルス殺菌安全施設」について「紫色で透明の施設」と記載されているのは，本願発明に係る施設が，普通の紫外線のほかに，紫色で透明の物質を透過するからであって，ただの透明な施設ではない。
２引用発明の認定の誤り
引用発明では，４００～７００ｎｍの波長の７０％程度が，鉛色の農業用シートを透過するが，これでは，微弱なウイルスを殺傷することはできても，鳥インフルエンザウイルスのＤＮＡを損傷することはできない。
第４被告の反論
１本願発明の認定の誤り
本願発明は，殺菌するウイルスの種類を特定していないから，殺菌の対象を特定した原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。また，本願発明では，「ウイルス殺菌安全施設」について「紫色で透明」であるとは特定されておらず，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。発明の詳細な説明に「建物の構造物に紫色で透明のビニール又は合成樹脂あるいはガラス等を貼り付けるなどとして」と記載されているとしても，それはあくまで実施態様の一つにすぎず，本願発明の「ウイルス殺菌安全施設」を「紫色で透明」なものに限定して解釈すべき理由はない。なお，畜舎を透過した中に，太陽光線中の「普通の紫外線」の他に，太陽光線中に含まれる光線とは別の「紫色のした透明が加わっている光線」が存在するという技術常識はない。
２引用発明の認定の誤り


引用例には，合成樹脂シートに無機系物質を蒸着させると記載されているが，「鉛色の紫外線」という記載はなく，無機系物質を蒸着させた合成樹脂シートは，紫外線（ＵＶ）及び波長４００～７００ｎｍ近辺の可視光線をともに良好に透過させる。したがって，波長３００～４００ｎｍの近紫外線と波長４００～７００ｎｍの可視光線を含む太陽光線は，引用発明の農業用シートを良好に透過することができ，温室内に到達した波長３００～４００ｎｍの近紫外線は，畜舎内で殺菌作用を果たすはずである。引用発明の農業用シートを透過して畜舎内に到達した近紫外線が，程度はともかくとして，全く鳥インフルエンザウイルスのＤＮＡを損傷して殺菌することができないとはいえないから，引用発明の農業用シートを透過した紫外線が鳥インフルエンザウイルスのＤＮＡを損傷して殺菌することはできないとする原告の主張は，失当である。
第５当裁判所の判断
１前提事実
(1)本願発明について
本願明細書（甲２）には，次のとおりの記載がある。
【請求項１】
屋内を殺菌作用のある紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線で透過して，ウイルスを殺菌することを特徴とした，「紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線を透過する構造としたウイルス殺菌安全施設」。
【発明の詳細な説明】
本発明は伝染病のウイルスに犯された野鳥が，家畜等に媒介し，更にはそのウイルスが我々人間にも被害を受けるという構造を喉元からカットする為に，発明したものであって，本日ここに発表するものである。視界が見える明るい所は７色の光で構成され，赤の外側には不可視光線の赤外線，紫色の可視光線の外側には不可視光線の紫外線は必ず存在している。この紫の外側にある近紫外線は強い殺菌作用がある。そこで本発明者はこの紫外線の強力な殺菌作用に着目した。建物の内部を全部紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線が透過する施設にすれば，近紫外線の殺菌作用によりウイルスは殺菌されることになり我々人間社会にも２次被害が波及することもない。建物の構造物に紫色で透明のビニール又は合成樹脂あるいはガラス等を貼り付けるなどとして屋内を紫色にする，要するに内部が紫の可視光線と不可視光線の近紫外線で透過させれば３００～４００ｎｍの波長が浸透して伝染ウイルスを殺菌するのである。このような施設にすれば，野鳥等からの伝染ウイルスの媒介は喉元からカットされることになる。又の施設の屋内に家畜などを育成すれば家畜が伝染ウイルスに冒され全滅する等ということもなく，清潔な畜産物が提供できる。畜舎は空調設備などで室温を常に家畜が快適な環境状態に維持させておくと言うことは云うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】建物の構造物に紫で透明のビニール，又は合成樹脂あるいはガラス等を設置し，建物内部が紫色の建物の上空で伝染病のウイルスに冒されている野鳥が病原体を撒き散らしながら畜舎の上空を飛び待ってしていることを示す斜視図。
【符号の説明】
（１）紫色で透明の施設
・・・
(2)引用発明について
引用例（甲１）には，次のとおりの記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】紫外線透過性の透明乃至半透明の合成樹脂シートの少なくとも片面に酸化錫，若しくは酸化錫を主体とする無機系物質を物理的蒸着法にて成膜した赤外線遮断層を備え，少なくとも紫外線を透過し且つ赤外線を遮断することを特徴とする農業用シート。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，熱光線である赤外線を遮断して紫外線を透過するシートであって，温室用の被覆シートなどに使用する農業用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】温室に張られる農業用シートは，地域の気候や気象条件や，温室で栽培する植物の種類による栽培に適する温度など，その目的に応じて種々のシートが開発されている。
・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００７】本発明は，上記のような農業用シートにおいて，赤外線遮断層の膜厚を適宜に調整することによって，赤外線，特に近赤外線を必要とする遮断程度に対応して遮断できるようにして，栽培条件に対応した農業用シートの容易な使い分けができるようにすることにある。
・・・
【００１４】〔実施の形態１〕図１（ａ）は，本発明の農業用シートの実施の形態１であり，透明乃至半透明な紫外線を透過する合成樹脂シート１の少なくとも片面に，物理的蒸着法（ＰＶＤ法），例えば真空蒸着方式（例えば，真空度１０-9Ｔｏｒｒ以上），又はスパッタリング方式（例えば，１０
-1～１０Ｐａ程度のアルゴンガスなど
不活性ガス中にて，４０００～６０００Ｖ印加）にて，無機系物質を吸着させて成膜し，赤外線遮断層２を設けたものである。
・・・
【００１６】使用する合成樹脂シート１としては，ポリエチレンテレフタレート系樹脂，ポリ塩化ビニル系樹脂，ポリオレフィン系樹脂のうちのいずれか１種又はこれらの複合によるシートが使用でき，シート１の厚さは，本発明においては特に限定されるものではないが，例えば，５０μｍ～３００μｍの範囲のいずれかが適当である。
【００１７】また，赤外線遮断層２を形成する無機系物質としては，例えば錫，銅，亜鉛，マグネシウム，アンチモン，インジウムなどの金属酸化物，又は金，銀などの貴金属類，又はカーボンブラック，又は周期律表４Ａ，５Ａ，６Ａに属する酸化物のうちのいずれか１種若しくはこれら酸化物の混合物などの無機系物質が使用できる。
・・・
【００１９】〔実施の形態２〕図１（ｂ）は，本発明の農業用シートの実施の形態２であり，透明乃至半透明な紫外線を透過する合成樹脂シート１の少なくとも片面に無機系物質をスパッタリングして赤外線遮断層２を設け，該遮断層２を設けた合成樹脂シート１の少なくとも片面，又は両面に汚染防止層３を設けたものである。
・・・
【００２２】〔実施の形態３〕図１（ｃ）は，実施の形態３であり，透明乃至半透明な紫外線を透過する合成樹脂シート１の少なくとも片面に無機系物質をスパッタリングして赤外線遮断層２を設け，該遮断層２を設けた合成樹脂シート１の少なくとも片面，又は両面に防露層４を設けたものである。
・・・
【００２５】〔実施の形態４〕図１（ｄ）は，実施の形態４であり，透明乃至半透明な紫外線を透過する合成樹脂シート１の少なくとも片面に無機系物質をスパッタリングして赤外線遮断層２を設け，該遮断層２を設けた合成樹脂シート１の一方の面に汚染防止層３，他方の面に防露層４を設けたものである。・・・
・・・


【００２８】
【実施例】以下に本発明の農業用シートの具体的実施例を説明する。【００２９】＜実施例１＞基材シートとして，厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート製の透明な合成樹脂シートを用意した。
【００３０】上記基材シート面にスパッタリング成膜するための無機系物質による成膜材料として，酸化錫を用意した。
【００３１】上記合成樹脂シートの片面に，スパッタリング方式にて上記酸化錫を所定の膜厚（膜厚；２００Å）にて成膜して，赤外線遮断層を形成した。【００３２】次に，上記合成樹脂シートの赤外線遮断層上に，グラビアコーティング方式にてフッ素系樹脂を所定の塗布量（塗布膜厚；１μｍ，又は０．５～１．５μｍ）にて塗布して汚染防止層を形成した。
【００３３】次に，上記合成樹脂シートの赤外線遮断層と反対側の面に，グラビアコーティング方式にて界面活性剤を所定の塗布量（塗布膜厚；１μｍ，又は０．５～１．５μｍ）にて塗布して防露層を形成して，本発明の農業用シートを得た。【００３４】＜比較例＞基材シートとして，厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート製の透明な合成樹脂シートを用意した。
【００３５】粒径５０～１００Åの酸化錫の超微粒子を，アクリル系樹脂を有機系溶剤に溶解した樹脂バインダー中に分散混合して，無機系微粒子を分散させた樹脂液（分散液）を用意した。
【００３６】上記合成樹脂シートの片面に，グラビアコーティング方式にて上記分散液を所定の塗布量（塗布膜厚；３μｍ，又は２．５～３．５μｍ）にて塗布し加熱乾燥させて，赤外線遮断層を形成した。
【００３７】次に，上記合成樹脂シートの赤外線遮断層上に，グラビアコーティング方式にてフッ素系樹脂を所定の塗布量（塗布膜厚；１μｍ，又は０．５～１．５μｍ）にて塗布して汚染防止層を形成した。
【００３８】次に，上記合成樹脂シートの赤外線遮断層と反対側の面に，グラビアコーティング方式にて界面活性剤を所定の塗布量（塗布膜厚；１μｍ，又は０．５～１．５μｍ）にて塗布して防露層を形成して農業用シートを得た。【００３９】＜測定結果＞図２は，上記実施例１によるスパッタリング方式にて赤外線遮断層が形成された本発明の農業用シートと上記比較例による分散液を塗布することにより得られた農業用シートの分光透過率を示すグラフである。【００４０】図２によれば，実施例１による本発明の農業用シートでは，波長４００ｎｍ未満の紫外線（ＵＶ）及び４００～７００ｎｍ近辺の可視光線をともに良好に透過し，７００～９００ｎｍ近辺の赤外線は透過するものの，９００ｎｍ以上の赤外線を良好に遮断し，特に１２００ｎｍ以上の赤外線を十分に遮断できる。【００４１】また比較例による農業用シートは，波長４００ｎｍ未満の紫外線（ＵＶ）及び４００～７００ｎｍ近辺の可視光線をともに良好に透過し，７００～１５００ｎｍ近辺の赤外線は透過するものの，１５００ｎｍ以上の赤外線を良好に遮断し，特に１８００ｎｍ以上の赤外線を十分に遮断できる。
・・・
【００４３】＜比較結果＞上記実施例１により得られた本発明の農業用シートと，従来の一般的な農業用シート（赤外線遮断機能を有するもの）との性能の比較結果では，表１に示すように，例えば，午前９時～午後３時までの６時間経過後において，従来の農業用シートを用いた密閉空間では，空間内温度が７３℃まで上昇したのに対して，本発明の農業用シートを用いた密閉空間では，５４℃までの上昇に抑えることができ，過剰な温度上昇を回避できた。
・・・
【００４５】
【発明の効果】本発明の農業用シートは，赤外線を遮断するとともに紫外線を透過するため，温室などの過剰な温度上昇を抑え，植物栽培の好適温度に保持することができ，また，紫外線の透過によって植物の栽培が円滑に行えるなどの効果がある。
【図２】
２本願発明と引用発明の同一性について
(1)本願発明の認定
ア上記請求項の記載によれば，本願発明は，請求項１記載のとおり，「屋内を殺菌作用のある紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線で透過して，ウイルスを殺菌することを特徴とした，『紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線を透過する構造としたウイルス殺菌安全施設』。」であると認められる。審決の本願発明の認定に誤りはない。
イ原告の主張について
(ｱ)この点，原告は，本願発明は，鳥インフルエンザウイルスのように抗体の変異が極めて早いウイルスのＤＮＡを損傷する構造原理として，透明の紫色の畜舎であることを必須の要件とし，紫外線照射装置からの光線ではなく，太陽光線を活用して紫の透過光を利用するものであって，畜舎を透過した光線の波長が３００～４００ｎｍであるのは，本願発明のみである旨主張する。しかしながら，本願発明の請求項上，ウイルスを殺菌することや，紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線が透過することは，発明特定事項となっているが，光線の光源や，紫色の可視光線と不可視光線の近紫外線の透過率は，発明特定事項となっておらず，光源が太陽であること，施設で殺菌する対象が鳥インフルエンザウイルスや同ウイルスのように抗体の変異が早いウイルスであること，施設自体が透明の紫色であることは，いずれも限定されていない。可視光線の波長が４００～７００ｎｍであり，紫の波長は３８０～４３０ｎｍであること，可視光線よりも波長の短いものを紫外線と呼び，その中でも波長の長いものを近紫外線と呼ぶこと，太陽光線由来のものであるか否かにかかわらず，３００～４００ｎｍ付近の波長の近紫外線には殺菌作用があることは，本願出願時における技術常識であるから（甲１，乙１ないし５），上記請求項の記載は，明細書の記載を参照しなければ理解できないようなものではなく，本願明細書の記載を参照する必要はない。したがって，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものというほかない。本願発明は，太陽光線からの紫色の透過光を利用したものに限られず，また，鳥インフルエンザウイルスを殺菌する施設に限定される必要もない。
(ｲ)また，原告は，本願明細書において，符号の説明で，「ウイルス殺菌安全施設」について「紫色で透明の施設」と記載されているのは，本願発明に係る施設が，普通の紫外線のほかに，紫色で透明の物質をも透過するからであって，ただの透明な施設ではない旨主張する。


平成２３年７月２１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２１年ワ第１６４９０号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年５月２３日
判            決
原      告                株式会社新日   本技建同訴訟代理人弁護士        原田紀   敏被      告                有限会   社オー   トケミ   カル被      告                  Ｐ
上記両名訴訟代理人弁護士田   野   壽
同                        妹尾直   人同                        宮崎隆   博同                        石倉    尚
同訴訟代理人弁理士        森   寿夫
主            文
１被告有限会社オートケミカルは，原告に対し，４１万３９６１円（ただし，４万１３９６円の限度で被告Ｐと連帯して）及びこれに対する平成２１年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｐは，原告に対し，被告有限会社オートケミカルと連帯して４万１３９６円及びこれに対する平成２１年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の４，被告有限会社オートケミカルに生じた費用の５分の４，被告Ｐに生じた費用の２０分の１９を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。

５この判決は，１及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(１)被告らは，別紙標章目録記載１ないし８の標章が付された塗装用商品を製造，販売，施工又は使用してはならない。
(２)被告らは前項の商品を廃棄せよ。
(３)被告らは，原告に対し，連帯して，２７３６万円及びこれに対する平成２１年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(４)訴訟費用は被告らの負担とする。
(５)(３)項につき仮執行宣言
２被告ら
(１)原告の請求をいずれも棄却する。
(２)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない又は弁論の全趣旨により認めることができる。）
（１）当事者
原告は，塗料の製造，販売，塗装工事，防水工事及び建築工事等を目的とする会社である。
被告有限会社オートケミカル（以下「被告会社」という。）は，自動車の外装保護剤販売及びカーフィルム販売，施工指導等を目的とする会社である。被告Ｐは，被告会社の代理店である。
（２）原告の商標権
原告は，次の各登録商標（以下，併せて「本件各登録商標」という。）に係

る各商標権（以下，併せて「本件商標権」という。）を有している。
ア本件登録商標１
登録番号        第４８０５９５６号
登録日          平成１６年９月２４日
出願日          平成１３年６月１５日
指定商品及び役務の区分第２類
指定商品        ポリマー塗料
登録商標        ポリマーガード
イ本件登録商標２
登録番号        第５１１８１０８号
登録日          平成２０年３月１４日
出願日          平成１７年１２月２７日
指定商品及び役務の区分第１類
指定商品        ポリマーを用いたコーティング剤
指定商品及び役務の区分第３類
指定商品        ポリマーを用いて撥水効果を有するコーティング剤
指定商品及び役務の区分第６類
指定商品        ポリマーを用いた建築用又は構築用の金属製専用材
料
指定商品及び役務の区分第１１類
指定商品        ポリマーを用いた便所ユニット，ポリマーを用いた浴
室ユニット
指定商品及び役務の区分第３７類
指定役務        ポリマーを用いた塗装工事
指定商品及び役務の区分第４１類
指定役務        ポリマーを用いた塗装工事の教授

登録商標        ポリマーガード
（３）被告らの行為
被告会社は，別紙標章目録記載１ないし８の各標章（以下，個別には「被告標章１」ないし「被告標章８」といい，併せて「被告各標章」という。）を付した自動車の塗装表面保護用コーティング剤（以下「被告商品」という。）を製造，販売していた。
被告Ｐは，被告会社から被告商品を購入し，専らインターネットを利用して販売していた。
（４）原告の取扱商品
原告は，専ら建築用塗料を販売しており，自動車の塗装表面保護用コーティング剤は販売していない。
２原告の請求
原告は，被告らの行為により本件商標権が侵害されたとして，被告らに対し，商標法（以下「法」という。）３６条１項に基づき，被告各標章の使用行為の差止めを，同条２項に基づき，被告商品の廃棄を，民法７０９条，法３８条２，３項に基づき，２７３６万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めている。
３争点
（１）被告商品と本件登録商標１の指定商品の類否            （争点１）（２）被告各標章と本件各登録商標の類否                    （争点２）（３）本件登録商標２の商標登録は無効であるか              （争点３）（４）被告会社は，被告各標章について法３２条に基づく先使用権を有するか
（争点４）
（５）損害額                                              （争点５）（６）差止請求の可否                                      （争点６）

第３争点に係る当事者の主張
１争点１（被告商品と本件登録商標１の指定商品の類否）について
【原告の主張】
（１）被告商品と本件登録商標１の指定商品とが同一であること
ア被告商品が塗料であること


商標法施行規則別表は，塗料に属するものとして「油ペイント，漆，エナメル，防水塗料，ラッカー，ワニス」等の商品を挙げている。特許庁の審査基準でも，「この概念には，流動性の物質で，物体の表面に塗布すると固化し塗膜を形成するものが含まれる。」とされている。一般にも，塗料とは，「物体の表面に防腐・さび止め・着色・つやだしのために塗る流動性の物質」，「対象物を保護・美装，または，独自な機能を付与するために，その表面に塗りつける材料のこと」をいう。本件登録商標１の指定商品は「ポリマー塗料」である（前提事実２ア）。被告商品は，フッ素ポリマー，ケイ素ポリマー，セルロース繊維素を化学的に結合させ   たガラス繊維被   膜で自動車の塗   装表面を保護   するコーティング剤である。したがって，被告商品は，流動性の物質であり，物体の表面に塗布して塗膜を形成するものであるから，塗料である。イ原告が出願経過において指定商品を建築用の塗料に限定したとする後記被告の主張は，否認する。
（２）被告商品と本件登録商標１の指定商品が類似すること次のとおり，被告商品と塗料とは，材料，用途，生産者，販売者及び需要者が同じであり，商品として共通する点が多い。また，通常同一営業主により製造又は販売されているものであるから，これらの商品に同一又は類似の商標を使用したときに，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがある。よって，類似する商品に当たる。
ア被告商品の原材料であるシロキサン系，ポリシラサン系，ガラス系化学

成分は，塗料として広く用いられているものである。また，塗膜の厚さは，塗料よりもコーティング剤の方が総じて薄いものの，付着耐久力により別個の商品として区別できるものではない。イいずれも化学品メーカーが製造している。
ウ自動車の塗装及びコーティング処理作業は，いずれも自動車整備業者が行うものであり，最終的な需要者も自動車の使用者であり，共通である。エポリシロキサンのコーティング剤は自動車のみならず，建材塗装にも用いられるものである。また，自動車及び住宅建材の両方について，コーティングを施工している施工業者もいる。
オコーティング剤は，板金塗装店，修理工場などで販売されており，塗装に関する一連の商品群として捉えられるものである。
【被告らの主張】
（１）被告商品と本件登録商標１の指定商品との同一性被告商品は，塗料ではなく，本件登録商標１の指定商品と異なる。ア本件登録商標１の指定商品であるポリマー塗料は，建築物・構造物の表面の保護に用いられるものであるのに対し，被告商品は，ポリマーを用いた自動車の塗装表面保護用コーティング剤であり，用途が異なっている。また，ポリマー塗料が２０年程度の耐久力を有するのに対し，被告商品は，せいぜい２，３年程度の付着力を持続するにとどまるから，耐久性も異なっている。
コーティング剤が自動車用ワックスの延長線上に開発されたいわゆるアクセサリー商品であることからしても，取引通念上，塗料とは認識されない。
イ特許庁の審査基準でも，第１類の「化学品」と第２類の「塗料」は非類似であるとされており，その審査実務においても，塗料とコーティング剤とは非類似であるとの取扱いが安定的にされている。

ウそもそも，「ポリマー塗料」は，特許庁の審査基準に例示されていないのはもちろんのこと，用語辞典などの各種文献にも掲載されておらず，いかなる塗料を指すのかが明らかでない。
原告は，出願当時，広く塗料一般ではなく，建築用に限定された塗料のみを指定商品として意図していたこと及び「ポリマー」の字義からすれば，「ポリマー塗料」とは，「高分子重合体（ポリマー）により耐候性を高めた建築用塗料」のみを指すものである。
（２）被告商品と本件登録商標１の指定商品との類似性被告商品と本件登録商標１の指定商品は，前記１のとおり，品質・用途が全く異なり，部品と完成品の関係にもない上，次のとおり，生産部門・販売部門・需要者も全く異なるから，類似する商品にも当たらない。ア製造者は，ポリマー塗料が塗料製造業者中心であるのに対し，被告商品は化学品製造業者が中心である。
イ販売者は，ポリマー塗料が塗料販売業者であるのに対し，被告商品はオートケミカル用品業者，自動車補修用塗料販売業者である。ウ需要者は，ポリマー塗料が建築・建設業者であるのに対し，被告商品は自動車ディーラー，修理工場，板金塗装店，洗車店，ガソリンスタンド，自動車所有者等である。
２争点２（被告各標章と本件各登録商標の類否）について
【原告の主張】
被告各標章は，「ポリマーガード」という称呼を有しているが，本件各登録商標の称呼と同一であるなど，被告各標章は，本件各登録商標に類似する。
【被告らの主張】
争う。
３争点３（本件登録商標２の商標登録は無効であるか）について
【被告らの主張】

本件登録商標２の商標登録は，次の理由から無効である。
（１）法４条１項１０号該当事由
次のとおり，被告標章１及び５は，本件登録商標２の出願当時において，被告らの業務に係る商品を表示するものとして需要者である自動車ディーラー，修理工場，板金塗装店，洗車店及び最終的な需要者の間に広く認識されていた。
ア被告商品の販売開始と販売先
（ア）被告会社代表者は，平成５年８月ころ，他社と共同で被告標章１を付した被告商品   の販売を開   始し，その   後も，岡山県   及び近隣の   自動車ディーラー・修理工場・板金塗装店・洗車店等を中心に販売を続けた。平成１２年には，「ポリマーガードⅡ」の標章を付した商品の販売を開始し，平成１４年には，被告標章５を付した被告商品の販売を開始した。平成１４年１０月からは，関西・中国地方に約２８０の販売先施工店を有する株式会社サンエースに対し，上記商品を納入するようになり，平成１５年４月からは，同社が運営する自動車用塗料販売店の全国組織「トップネットグループ」の会員を販売代理店として販売するようになった。「トップネットグループ」の他の会員は，北海道に約８０の販売先施工店を有するマルサン塗料株式会社，東北地方に約１０４の販売先施工店を有する協立塗料株式会社，関東地方に約３８０の販売先施工店を有する伊丹塗料株式会社，九州・山口地方に約１２０の販売先施工店を有する大井産業株式会社である。
（イ）また，被告会社代表者は，平成１５年５月１日，被告会社を設立し，平成１６年からは，オートグラス株式会社，大日本塗料グループのＤＮＴ山陽ケミカル株式会社，大同産業株式会社，中国資本の孔雀マット工業株式会社及び被告Ｐとそれぞれ販売代理店契約を結び，被告商品を販売していた。


（ウ）上記アのとおり，被告標章５を付した被告商品の施工店の数は，平成１７年１０月の時点において，全国で約７００以上に達していた。また被告商品の直接の販売先も，平成１７年７月時点で，１００営業所を超えていた。
イ被告会社の売上高
平成１５年４月から平成１７年１２月までの期間において，年間３１００万円ないし３２００万円であった。これは，ほぼすべて被告商品及びその付帯商品によるものであった。
ウ被告商品の施工台数及び市場シェア
（ア）被告商品は，平成９年から平成１２年にかけて，岡山県及び広島県の一部地域において合計１万１６００台に施工された。当時の岡山県及び広島県における１年間当たりの新車登録台数は，合計１１万８０００台であった。
当時，多くとも新車購入者の約１割しか自動車に対するポリマーコーティングをしていなかったことから，当時，岡山県及び広島県において，ポリマーコーティングを施工された自動車台数は多く見積もっても合計４万７２００台程度である。
したがって，被告商品は，これらの地域においてポリマーコーティングを施工する自動車のうち２０パーセント以上のシェアを有していた。（イ）被告標章５を付した被告商品は，平成１５年から平成１７年にかけて，全国で延べ約２万５０００台の自動車に施工された。
エ被告商品の広告宣伝
被告各標章は，被告商品のボトルに貼付するシール，施工自動車に貼付するステッカー，パンフレット，保証書兼取扱説明書，施工証明書，チラシ及び施工料金表などに使用され，広く需要者の目に触れていた。また，被告会社の販売代理店は，独自に施工店用の立看板やのぼりを作

成しており，各施工店は，パンフレット，自動車情報誌，インターネットなどを利用して，旺盛な広告宣伝活動をした。
これらの広告宣伝の結果，遅くとも平成１７年７月の時点では，インターネットの検索サイトで「ポリマーガード」の文字を検索すると，ヒットした記事のほぼすべてが，被告会社の商品を表示するに至っていた。
（２）法３条１項３号及び４条１項１６号該当事由
ア「ポリマー」の文字は，高分子の可塑性重合体を意味し，重合反応させて作った高分子化合物の商品を表す語として，この種の商品を取り扱う業界において理解・使用されている。「ガード」の文字は，守る，保護するといった意味を表すから，これらの語を結合しても単に商品・役務の品質を表示するにすぎず，識別力に乏しいものであって，一種の造語を表したものと認識されることもない。
イしたがって，本件登録商標２は，商品の品質，原材料，効能又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなり，法３条１項３号に該当する。
ウまた，本件登録商標２は，指定商品以外の商品に使用した場合には当該商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり，法４条１項１６号に該当する。
エなお，被告会社は，平成１６年８月２６日，被告標章１について，指定商品を第１類「化学品」として登録出願をしたものの，平成１８年３月３１日，前記イ及びウの理由により拒絶査定を受けた。原告も，本件登録商標２の登録出願について，平成１９年１月１２日，法３条１項３号に当たるとして，いったんは拒絶査定を受けている。
【原告の主張】
（１）法４条１項１０号該当性
本件登録商標２の出願当時，被告各標章が需要者の間に広く認識されてい

たことは否認する。
ア被告商品の販売先は，主にグループ企業に限られており，店舗数も少ない。施工店は自動車整備工場などであり，取引の実態すら明らかでない。１００を超える営業所に直接販売したというのも，個別の自動車販売店やガソリンスタンドに対するものである。
イ被告らが主張する平成９年から平成１２年にポリマーコーティングを施工された自動車台数は憶測にすぎず，被告商品の市場占有率は明らかでない。
また，平成１５年から平成１７年までの四輪車生産台数は，乗用車合計で延べ８３９万台，登録車合計で９５７万台であり，平成１７年時点の自動車保有台数は５３００万台である。
そうすると，被告らが主張するこの期間における延べ約２万５０００台の施工実績がどれほどの市場シェアを占めるのかも明らかではない。ウ被告各標章は，新聞・雑誌・テレビ広告のような不特定多数が目にすることのできる広告宣伝媒体によって定期的に使用されたことがない。
（２）法３条１項３号及び４条１項１６号該当性
本件登録商標２は，商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものではない。
これを「ポリマー」と「ガード」に二分すると，各々の外来語を連結することで「ポリマーを用いて保護すること」という意味合いを暗示させるとしても，商標全体は片仮名のみで構成され，文字で構成される簡潔な語句であるから，一体性が強いものである。
そうすると，「ポリマーを用いた保護剤」という意味合いのみを認識させるものではなく，構成文字全体で一種の造語として認識されるものである。４争点４（被告会社は，被告各標章について法３２条に基づく先使用権を有するか）について

【被告らの主張】
（１）前記３【被告らの主張】１と同じ。
（２）上記１からすると，被告各標章は，本件登録商標１の出願の際（平成１３年６月１５日），遅くとも，本件登録商標２の出願の際（平成１７年１２月２７日）には，被告らの業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた。
したがって，被告らは，被告各標章について，法３２条１項に基づく先使用権を有する。
【原告の主張】
前記３【原告の主張】(１)と同じ。
５争点５（損害額）について
【原告の主張】
（１）法３８条２項による推定
被告らは，平成１６年ころから，１本当たり代金●●●●円として，少なくとも１か月●●●本の被告商品を販売した。
被告らが販売に要した費用は，多く見積もっても代金の約●割であるから，被告らは１か月４８万円の利益を得た。
〔計算式〕●●●●×●●●×（1－●.●）＝480,000そうすると，被告らが，平成１７年１月１日から平成２１年９月３０日までの期間において，被告商品を販売したことにより受けた利益の額は，１か月４８万円に５７か月分を乗じた合計２７３６万円である。〔計算式〕480,000×57＝27,360,000これは法３８条２項により原告が被った損害額と推定される。


（２）法３８条３項による推定
有機化学製品である特殊用途用コーティング材料（樹脂）に関する商標について，使用料率を１０％とした裁判例があり，本件商品分野では産業全体

の通常の使用料率３％よりも大きい率が一般的に適用されている。また，原告が製造販売している塗料と被告商品とは品質効果も同等であり，同様な方法で使用できることも考慮すると，使用料率は１０％が相当である。そうすると，１か月８０万円の売上高に５７か月分を乗じた合計４５６０万円に１０％を乗じた４５６万円が，法３８条３項により推定される損害額である。
〔計算式〕800,000×57×0.1＝4,560,000
【被告らの主張】
（１）法３８条２項の適用について
法３８条２項は，侵害標章を付した商品と商標権に係る商標を付した商標権者の商品との間に，市場における代替関係が存する場合に限り適用することができるものである。
前提事実３，４のとおり，被告商品と原告が製造販売する商品には，市場における代替関係がなく，競合する余地はない。
（２）法３８条３項の適用について
登録商標の顧客吸引力が類似標章を付された商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは，法３８条３項による損害も生じない。前記１のとおり，被告商品と原告が製造販売する商品とは市場で全く競合していないから，本件登録商標の顧客吸引力は被告商品の売上げに全く寄与していない。仮に寄与していたとしても，その程度は極めて低く，使用料率はせいぜい１％である。
なお，被告商品の平成１７年１月から平成２１年９月までの累計売上高は４１３９万６１９０円であった。
６争点６（差止請求の可否）について
【原告の主張】
被告らは，原告から被告各標章の使用中止を求められたにもかかわらず，本

件訴訟に至るまで使用を続けており，将来，使用を再開するおそれがあるから，本件訴えのうち差止請求に係る部分にも理由がある。
【被告らの主張】
被告らは，平成２２年１２月８日までに被告各標章の使用を中止し，これらの標章が付されたパンフレット，ステッカー，ラベル，シール，施工証明書等の在庫をすべて廃棄し，別の標章に変更したパンフレット，取扱説明書，施工証明書及びシールを作成した。
被告らには，今後，被告各標章を使用する予定もないから，本件訴えのうち差止請求に係る部分にも理由がない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告商品と本件登録商標１の指定商品の類否）について（１）法３７条１号の規定する指定商品に類似する商品に当たるかどうかは，それらの商品自体に取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定すべきものではなく，通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により，同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるかどうかにより判定すべきものである。（２）本件についてみると，甲２９の１ないし３，乙２０，８４ないし８８によれば，被告らが最大の取引先であるとする「トップネットグループ」を構成する５社は，いずれも「塗料の販売」を目的の一つとする会社であることが認められる。このうち伊丹塗料株式会社を除いて，いずれも土木建設工事等も目的とし，現に業として実施していることも認められる。そうすると，本件登録商標１の指定商品である塗料と被告商品とは，通常同一営業主により製造又は販売されていることが認められるのであり，この認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって，同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるということができるから，この点

に関する原告の主張は理由がある。
（３）なお，被告商品と本件登録商標２の指定商品が類似することについては，当事者間に争いはない。
２争点２（被告各標章と本件各登録商標の類否）について本件各登録商標は，いずれも片仮名ゴシック体で「ポリマーガード」と表記されたものである。
被告各標章は，別紙標章目録記載のとおりであり，いずれも「ポリマーガード」もしくは「PolymerGuard」（イタリック体のものを含む。）を含み，その後尾に，被告標章２は「アルファ」もしくは「α」が，被告標章３は「ベータ」もしくは「β」が，被告標章４は「Ｋ１００」が，被告標章５は「Ⅲ」が，被告標章７は斜めに傾いた「Ⅲ」が，被告標章８はゴシック体の「α」が付加しているものであるが，いずれも，「ポリマーガード」もしくは「PolymerGuard」が要部というべきである。
そして，英語表記のものとは外観において異なるが，それ以外においては，外観において類似もしくは一致し，称呼，観念において一致しており，被告各標章と本件各登録商標は類似する。
３争点３（本件登録商標２の商標登録は無効であるか）について
（１）法４条１項１０号該当事由の存否
ア「需要者の間に広く認識されている商標」といえるためには，商標登録出願の時において，全国の主要商圏における同種商品取扱業者に相当程度認識されているか又は狭くとも１県の単位にとどまらず，その隣接数県の相当範囲の地域にわたって，その同種商品取扱業者の相当程度の層に認識されていることを要するものと解すべきである。
イ被告らは，被告標章１及び５が，本件登録商標２の出願当時において，被告らの業務に   係る商品を表示   するものとして   ，需要者であ   る自動車ディーラー，修理工場，板金塗装店，洗車店及び最終的な需要者の間に広

く認識されていたと主張するが，次の理由から，被告らの主張は理由がない。
（ア）被告らは，被告商品を販売した取引先からの陳述書等を提出しているものの，これらの証拠によっては市場において被告商品が占める割合や認知度を認定するまでには至らない。
（イ）被告らは，平成９年から平成１２年にかけて，被告標章１を付した被告商品が岡山県及び広島県の一部において１万１６００台に施工されたと主張する。
しかしながら，これは施工された自動車に貼布するためのステッカー１万１６００枚分を購入したことから推測したというものであるが，同一の自動車に繰り返し施工された可能性も否定できず，現実に１万１６００台に施工されたとまでは認めるに足りない。
また，被告らは，平成９年から平成１２年の間における岡山県及び広島県における新車登録台数は１年当たり合計１１万８０００台，合計で約４７万２０００台であり，このうちポリマーコーティングを施工された自動車は１割程度にとどまるから，合計でも４万７２００台であるとも主張する。しかしながら，この１割という数字は憶測であるし，新車以外に施工されていなかったというのも証拠がない。


（ウ）被告らは，平成１５年度から平成１７年度の間に，被告標章５を付した商品を合計５１３０本販売し，全国で延べ約２万５０００台に施工されたとも主張する。
しかしながら，これは，被告商品がすべて消費されたことを前提とするものであるところ，この前提を認めるに足りる証拠はない。しかも，延べ台数であるため，実際に何台に施工されたか明らかでないのは，上イと同様である。かえって，甲３７及び３８によれば，平成１５年から１７年までの新

車販売台数は乗用車（普通・小型）合計で約９９２万台，登録車合計で約１２００万台であり，平成１７年時点における自動車保有台数は約５６００万台にものぼることが認められる。
そうすると，仮に被告らの主張を前提としても，本件登録商標２が登録された時点で，相当範囲の地域にわたって，少なくともその同種商品取扱業者の多くに認識されていたとまではいえない。また，乙４９によると，平成２２年時点において，被告商品と同種の自動車用ボディーコーティング剤について１００を超えるブランドがあることが認められることに照らしても被告らの主張は採用しがたい。（エ）なお，被告らは，インターネットで「ポリマーガード」の文字を検索すると，ほとんどすべてが被告会社の商品であったとも主張する。このことについては，単に原告と被告らの他に当該標章を使用するものがいないということ以上の意味は見いだせない。
ウこれらのことからすると，被告各標章が本件登録商標２の登録出願がされた当時，需要者の間に広く認識されていたとは認めるに足りないというべきである。
（２）法３条１項３号及び４条１項１６号に該当する事由の存否通常の注意力をもってみれば，本件各登録商標は，「ポリマー」と「ガード」の２つの語からなる結合標章であることが容易に看取できると認められる。このうち「ポリマー」の部分は，「重合体」を意味する英語の「polymer」の表音であること及び「ガード」の部分は，「守る。保護する。」などの意味を有する英語の「guard」の表音であることも容易に看取できる。他方において，これらの単語の組み合わせが熟語として用いられているとか，商品の品質，原材料，効能又は用途を表すものとして，普通に用いられていることを認めるに足りる証拠はない。
英熟語としても，一義的に意味を特定することはできないものであって，

一種の造語として認識されるものというべきである。したがって，ここから特定の意味合いを看取することはできないし，特定の商品の品質又は役務の質を直接かつ具体的に表示するものでもないとする原告の主張を排斥することはできない。
したがって，この点に関する被告らの主張はいずれも採用することができないというべきである。
４争点４（被告会社は，被告各標章について法３２条に基づく先使用権を有するか）について
前記３で検討したところによると，本件登録商標１について出願がされた平成１３年６月１５日の際はもちろん，本件登録商標２について出願がされた平成１７年１２月２７日の際にも，被告各標章が，法３２条にいう「被告らの業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた」とまで認めることはできない。
よって，この点に関する被告らの主張も採用することはできない。
５争点５（損害額）について
（１）法３８条２項の適用の可否
法３８条２項は，「損害の額」を推定するものであって，「損害の発生」まで推定するものではない。したがって，損害の発生の立証がない場合には，適用されない。
前提事実(３)，(４)のとおり，これまで原告は，専ら建築用塗料を販売しており，被告商品であるポリマーを用いた自動車の塗装表面保護用コーティング剤を販売していないのであって，市場において全く競合していないことが認められる。
そうすると，被告商品の存否が原告の売上げに影響を及ぼすこと，ひいては本件商標権侵害により原告に逸失利益に相当する損害が発生したことも認めるに足りない。

したがって，本件では法３８条２項の推定規定を適用することはできないというべきである。
（２）法３８条３項の適用
法３８条３項によれば，商標権者は，損害の発生について主張立証する必要はなく，権利侵害の事実と通常受けるべき金銭の額を主張立証すれば足りる。これに対し，侵害者は，損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して，損害賠償の責めを免れることができる。
まず，前記１ないし４によれば，被告各標章を付した被告商品の販売は本件商標権を侵害するものである。本件各登録商標に顧客吸引力が全くない場合には，損害の発生があり得ないとして，法３８条３項の適用を否定することができるが，顧客吸引力がないことを認めるに足りる証拠はない。かえって，原告が本件各登録商標を付した商品を継続して販売してきたことについては被告らも積極的に争っていないから，本件各登録商標には一定の信用が化体しているものというべきである。
他方において，上記(１)のとおり，原告の製造販売する商品と被告商品とは市場において全く競合していない。
そうすると，本件各登録商標の被告商品の売上げに対する寄与度は非常に乏しいというべきであって，その他関連する事情を総合考慮すると，本件における実施料率はせいぜい被告らの主張する１％とするのが相当である。乙１５０によれば，平成１７年１月から平成２１年９月までの間における被告商品の累計売上高は４１３９万６１９０円であることが認められる。よって，原告は，これに１％を乗じた４１万３９６１円の損害を被ったものと認めることができる。
（３）被告Ｐについてみると，被告らの主張及び被告会社代表者の陳述書（乙１３３）によれば，被告Ｐは平成１６年から代理店としてインターネットを通じて被告商品を販売しているというのである。

しかしながら，被告Ｐが販売した数量等については，主張立証がない。被告らの主張によれば，平成１７年における「トップネットグループ」以外への販売数量は，全体の約１０分の１以下であったというのであるから，その後も同様であったと一応推認するのが相当である。そうすると，被告Ｐが責任を負うのは，被告会社の売上げのうち多くとも１０分の１にとどまると認めるのが相当であり，この認定に反する主張立証はない。
よって，被告Ｐは，原告に対し，前記(２)の１０分の１である４万１３９６円の限度でのみ連帯して責任を負うと解するのが相当である。
６争点６（差止請求の可否）について


平成２６年１０月２２日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００５２号債務不存在確認請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３２０２６号）
口頭弁論終結日平成２６年８月２７日
判決
控        訴     人        株式会   社高井製作   所訴訟代理人弁護士         田    中    成    志
平      出    貴    和
板      井    典    子
山      田        徹
澤      井    彬    子
杉      本    賢    太
訴訟代理人弁理士   濱      田    百合    子
本      山    慎    也
補佐人   弁理士          北    島      健    次被控訴人          株式会   社ヤナ   ギヤ訴訟代理人弁護士          吉    田    和    彦
高      石    秀    樹
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２本件を東京地方裁判所に差し戻す。
第２事案の概要等
なお，呼称は，審級による読替えを行うほか，原判決に従う。
１請求
被控訴人が，控訴人に対し，原判決別紙控訴人製品目録記載の製品（以下「控訴人製品」という。）の生産，譲渡，貸渡し，輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）について，本件特許権に基づく差止請求権，廃棄請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有しないことを確認する。
２事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人による控訴人製品の生産，譲渡等は，被控訴人の有する本件特許権（特許第３５３７３７７号。発明の名称「円筒式絞り機」）を侵害するものではない旨主張し，被控訴人が，控訴人に対して，特許法１００条１項に基づく差止請求権，廃棄請求権を有しないこと，不法行為に基づく損害賠償請求権，不当利得返還請求権を有しないことの確認を求めた事案である。被控訴人は，本案に対する答弁をすることなく，控訴人の訴えは確認の利益を欠くものであるから不適法であるとして，訴え却下の答弁を行った。原審は，平成２６年４月２４日，控訴人の訴えを却下する旨の判決を言い渡したところ，控訴人は，同年５月７日に控訴した。
３前提事実
原判決２頁１９行目の「特許権者である」の後ろに「（甲１，２）」を加えるほか，原判決第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
第３確認の利益に関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正するほか，原判決第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
１原判決３頁２２行目の「受けた」と「。」の間に「（甲１４の１ないし１４の３）」を挿入する。
２原判決４頁９行目の末尾に改行の上，次のとおり加える。「イ被控訴人の上申書（甲６）は，控訴人旧製品のＹ字型スクレーパを並行型に設計変更すれば，本件特許権の技術的範囲に属さないと控訴人は考えているという控訴人の認識（甲５）が，誤解であることを指摘したにすぎず，控訴人製品が本件特許権を侵害すると述べたものではない。
また，被控訴人の広報誌「ヤナギヤニュース」（甲９）は，別件訴訟が和解により終了した事実と当該和解の内容を正確に記述したものにすぎず，控訴人製品が本件特許権を侵害すると述べたものではない。ヤナギヤニュースの内容が正確であるにもかかわらず，控訴人が取引先から問合せを受けたとすれば，それは控訴人が設計変更後も控訴人旧製品と同じ名称を使用し続けているからであって，被控訴人の態度によって控訴人の法的地位が不安定となったわけではない。」３原判決４頁１０行目の「イ」を「ウ」と改める。
第４当審における当事者の主張
１控訴人
被控訴人は，別件訴訟において，本件上申書（甲６）のみならず，平成２４年１０月２９日付け準備書面(3)（甲２１），平成２５年２月１８日付け準備書面(5)（甲１９）でも，控訴人製品が本件発明の技術的範囲であることを明言していた。また，控訴人は，被控訴人が別件訴訟において控訴人旧製品の構成を熟知しており（甲１５ないし１９，枝番号の書証を含む。），控訴人が被控訴人に対して説明したとおり，控訴人旧製品と控訴人製品の差異は，スクレーパの形状をＹ型スクレーパから平行スクレーパに変更しただけであるから，被控訴人は控訴人製品の構成を承知していた。
一般的にいって，警告書において，「貴社製品は，特許発明の技術的範囲に属すると解釈することも可能です。」とだけ述べ，具体的に差止請求や損害賠償請求をしなれば，現に紛争が生じていないと解するのは不当であり，そのような事例と比較してみても，本件において，紛争の成熟性は十分認められる。なお，被控訴人は，控訴人が本件特許権の請求項すべてに対して申し立てた無効審判請求（甲７）を受けて，平成２６年２月２４日付け訂正請求書（甲２０の１）及び同年４月３日付け手続補正書（甲２０の２）により，本件特許権の特許請求の範囲の請求項すべてにつき訂正請求をした。かかる訂正請求が，別件訴訟における主張とどのような関係となるかは必ずしも明らかではないが，控訴人製品が本件特許を侵害していないこと，控訴人の権利，法的地位に具体的，現実的な危険が生じていることに変わりはない。よって，本件訴えには確認の利益が認められる。現実に，特許権に基づく差止請求権及び損害賠償請求を行使している場面においては，関連製品に関わる権利又は法律関係についても，できる限り同一機会で確定することが訴訟経済にも適う。
２被控訴人
被控訴人は，別件訴訟では，控訴人旧製品について議論していたのであり，上記準備書面(3)も，控訴人製品について権利行使の対象とする前提で主張したものではない。被控訴人が，控訴人製品の構造を知らずに主張したことが，控訴人製品に対する権利行使とみなされる理由はない。現時点においても，被控訴人は，控訴人製品の構造を確認していないし，確認する意図もない。実際の製品を検討もせずに，特許発明の技術的範囲への属否を述べることは困難である。被控訴人は，本件和解が成立した平成２５年１０月１７日以降，控訴人に対し，具体的な権利行使の態度を示したことはなく，控訴人において，控訴人製品に関して本件特許権に起因する現実的な不安ないし危険が客観的に発生していない。本件は，控訴人が主張するような，警告書で特許権の技術的範囲に属する可能性を示唆した場合とは全く状況が異なる。
本件では，当事者間に，控訴人製品に関する現実的な紛争はなく，控訴人の権利，法的地位に具体的，現実的な危険は存在せず，即時確定の利益はない。
第５当裁判所の判断


１当裁判所も，控訴人の訴えは，訴えの利益を欠くものとして不適法なものであるから，控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は棄却されるべきものと判断する。
その理由は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決４頁２５行目の「被控訴人は，」の後ろに，「控訴人製品について，控訴人から，別件訴訟において，本件訴訟の訴状別紙の図面と同じ図面を提示されて控訴人旧製品のＹ字型スクレーパを平行スクレーパに構造変更したものであるとの説明を受け，本件訴訟の原審においても，訴状別紙で同じ説明を受けただけで，現物を確認したわけではなく（甲５，弁論の全趣旨），具体的に，」を加える。(2)原判決５頁８行目の「甲５，６」の後ろに，「，１８，１９，２１，乙１」を加える。
(3)原判決５頁９行目の末尾に，改行の上，「ア   控訴人が，平成２４年６月４日付け第２準備書面において，控訴人旧製品は，本件発明１の「滞留部における受け入れ量よりも排出量を小さくするような絞り通路が連通されて」の要件を充足しないと主張したのに対し，被控訴人は，平成２４年１０月２９日付け準備書面(3)において，加圧蓋の隙間をスクレーパの隙間よりも極端に狭く設定する場合も同要件を充足すると主張した。また，被控訴人は，平成２５年２月１８日付け準備書面(5)においても，同様の主張を繰り返した。」を加える。
(4)原判決５頁１０行目の冒頭の「ア」を「イ」と改める。(5)原判決５頁１９行目の冒頭の「イ」を「ウ」と改める。(6)原判決６頁２行目の末尾に，「その際，被控訴人は，現物の控訴人製品の構造を確認したわけではなく，控訴人の設計変更に関して，本件訴訟の訴状別紙の図面と同じ図面を用いた上申書での説明を前提に，本件上申書を提出したり，控訴人の提案を拒絶したりした。」を加える。
(7)原判決６頁３行目の冒頭の「ウ」を「エ」と改める。(8)原判決６頁８行目の「属しないことを」の後ろに「当然に」を加える。(9)原判決６頁９行目の「すなわち，被控訴人は，」の後ろに，「控訴人の被控訴人の主張に対する理解が誤っていることを指摘するとともに，本件特許権の請求項の解釈として，本来別件訴訟の対象製品ではない控訴人製品につき，本件特許権の技術的範囲に属するような解釈も可能性としてあり得ることを示唆したにとどまる。しかも，その際，被控訴人は，本件和解交渉経過において，控訴人が控訴人旧製品のみならず控訴人製品も和解対象としたいという申出に対して，実際に控訴人製品の構造を確認することなく，控訴人製品が，控訴人の主張するように，控訴人旧製品のＹ型スクレーパを平行スクレーパに変更した製品であるということを前提とし，本件特許の技術的範囲について特定の解釈に依拠した場合には，控訴人製品が，本件特許権の技術的範囲に属することになるという二重の仮定に立った上での意見を述べたにすぎない。したがって，控訴人としては，」を加える。(10)原判決６頁１１行目の「属すると」の後ろに「確定的に」を加える。(11)原判決６頁２２行目の冒頭の「①   」の後ろに，「私的自治と自己責任の原則が妥当する私法の領域において，私人は，他の私人に対して自己の権利の有無に関して意見を求める権利を有するものではないことが原則であり，意見を求められた者がこれに回答すべき法律上の義務を負うものでもないのであって，」を加える。(12)原判決６頁２３行目の「上記のような」の後ろに，「交渉経過を経て最終的に」を加える。
(13)原判決６頁２４行目の「といって，」の後ろに，「被控訴人が本来回答義務を負わない控訴人製品を和解の対象に含めなかったにすぎず，」を加える。(14)原判決６頁２４行目の「侵害を」の後ろに，「確定的に」を加える。(15)原判決７頁４行目の「特許権者に過度の負担をかけるものであり，」を，「上記で指摘した私的自治と自己責任の原則に照らして，特許権者に不当な義務を課すものであり，」と改める。
(16)原判決７頁９行目の「製造及び販売」の後ろに，「を」を加える。
２控訴人の当審における主張に対する判断
(1)控訴人は，被控訴人が，確定的に控訴人製品が本件発明１の特許請求の範囲に属する旨主張していたと主張する。
しかしながら，被控訴人が，控訴人製品の構造を確認した上で，控訴人旧製品のＹ型スクレーパを平行スクレーパに設計変更したものと認めたわけではないことは，既に述べたとおりである。そして，別件訴訟の対象ではない控訴人製品につき，別件訴訟の和解交渉の過程において，その構造を確認もせずに，被控訴人が，本件上申書（甲５）や準備書面（甲１９，２１）において，控訴人製品が本件特許権の特許請求の範囲に属すると確定的に意見表明したとはいえないこともまた，既に述べたとおりである。上記書面の一部において，断定的な表現が用いられたとしても，上記の認定が左右されるものではない。
したがって，控訴人の主張は前提を欠くものであり，理由がない。(2)また，控訴人は，被控訴人が別件訴訟において控訴人旧製品の構成を熟知しており，控訴人旧製品と控訴人製品との差異は，スクレーパの形状をＹ型スクレーパから平行スクレーパに変更しただけであるから，被控訴人は控訴人製品の構成を承知していたと主張する。
しかしながら，被控訴人が，控訴人旧製品の構成を熟知していたとしても，控訴人旧製品と控訴人製品との差異が，控訴人の説明のとおり，スクレーパの形状だけにとどまるものであるのか否かは，被控訴人にとって真偽不明であり，被控訴人がこれを実際に確認したことを裏付ける資料はないのであるから，被控訴人が控訴人製品の構成を承知していたとは認められない。
したがって，控訴人の主張は，前提を欠くものである。被控訴人の本件上申書や上記準備書面の各記載が，あくまでも控訴人製品の構成を承知せずに行われたものである以上，控訴人製品が本件特許権の特許請求の範囲に属すると確定的に意見表明したとはいえないことは既に述べたとおりであって，確認の利益を肯定するだけの紛争の成熟性を認めることはできない。