（原告の主張）
ア「条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき」に該当する事実が存在すること本件ビルの１年間の開業遅延が少なくとも本件予約契約の内容の大幅
な変更に当たること
仮に，本件予約契約において，「平成２８年春予定」というある程度幅のある記載がなされたことを最大限考慮するとしても，次のａ及びｂの事情に照らすと，１年間もの開業遅延が少なくとも本件予約契約の内容の大幅な変更と評価されることには疑いの余地がない。ａ原告は，本件ビルの開業が約１年間遅延したことにより，①生産性向上設備投資促進税制（以下「本件税制」という。）による減税措置の効果が平成２８年３月に本件ビルが開業する場合と比較して大幅に縮小され，しかも，本件ビルの開業が平成２９年４月以降になれば，本件税制の適用が受けられなくなることによる損害，②東海地域向けの物流センター用地として急遽，３６億３１２０万２０８８円で購入した土地に係る固定資産税（平成２８年度につき，７７３万１４００円）等の余分な１年間の維持費の増加，③東京オリンピック開催や東日本大震災復興事業の影響に伴う物流センター建設費用の増加分，④平成２８年春開業を前提とする人件費や準備費の負担，⑤建設費用の高騰に伴う甲工事費用及び乙工事（原告の費用負担で設計し，Ａ又は被告の指定する業者若しくは被告が事前に承諾した内装工事に実績のある業者へ，原告が直接，施工発注する工事）費用の増加分，⑥本件予約金の１年間の運用利益相当額（商事法定利率で計算すると約５０００万円）の損失，⑦原告が本件ビルに出店する店舗（以下「本件店舗」という。）の初年度利益予想額２８億８０００万円の取得が１年間遅れることによる損失（利益相当額）等の数十億円単位の甚大な経済的損害を被ることになる。
ｂＡ社長は，約半年間の開業遅延により被告及びＡが受ける影響について，「極めて大きなハンディになる」と発言した（甲４の２）。本件ビルの開業遅延により本件本契約の締結が困難になったことａ本件予約契約書中の本件記載のとおり，原告は，平成２８年春に出店することを内容として被告との間で本件予約契約を締結し，本件本契約の締結を約したところ，工事遅延に起因して１年もの開業遅延が発生した結果，「平成２８年春に開業予定の」と明記された本件本契約の対象物件は存在できないことになったのであるから，本件予約契約に基づく本件本契約の締結が困難となったことは明白である。ｂ被告及びＡは，開業時期及び開業遅延の原因について適切な説明をせず，原告と被告との間の信頼関係の構築は極めて困難になった。被告及びＡは，本件ビルの開業遅延により原告が前記ａのとおりの甚大な経済的損害を被ることを認識し，会見等において，経済的損害の補償等を示唆したにもかかわらず，上記補償等を求め続けた原告に対し，結局，具体的な金額を書面で提示せず，そればかりか，原告に対し，予約金の返還を拒んだ。このような被告の対応により，遅くとも平成２７年２月５日には，上記損害の発生を回避し得ないことが確定的になった。
賃貸借契約が当事者間の信頼関係を基礎とした継続的契約である以上，原告が被ることになる損害を一顧だにせず，少なくとも真摯に対応しない被告との間で賃貸借契約を締結することは現実的でないから，この点においても，本件本契約の締結が困難となったといえる。イ本件本契約の締結が困難になったことが「被告の責めに帰すべき事由」
によること
本件工事における杭孔の内壁の崩落
ａ①被告及びＡが何を根拠として本件工事の現場における杭孔内の内壁の崩落（以下「本件崩落」という。）の原因を不明としているのかすら判然としないこと，②被告が開業遅延及び工事遅延について何ら具体的な説明，回答又は反論を行わなかったこと及び③「甲工事費用相当額」という名目での金員支払に言及したことの各事情を総合すると，被告及びＡに本件ビルの開業遅延の帰責性があることは明らかである。
ｂ被告は，本件ビルの開業遅延の原因となった工事遅延の理由について，①本件崩落後，土の除去やコンクリートの健全度を確認するために時間を要したこと，②残りの杭工事においても内壁が崩れないように杭工事を行うことになったこと，③地下工事及び地上工事も含め全体の工程を見直すことになったことを挙げる一方で，本件崩落の原因は不明であるとするところ，仮に上記①ないし③が開業遅延の原因であるならば，いずれも土壌に関する事前調査や慎重な工事の実施によって回避できた事由であるから，開業遅延は，被告の責めに帰すべき事由によるといえる。遅延の原因として合理性があるのはせいぜい上記①のみであり，本件崩落の原因が判然としないのであればこれに対する対応策を講じることはできないのであるから，残りの杭工事において内壁が崩れないようにすることなど不可能であるし，地下工事及び地上工事も含め全体の工程を見直すことも合理性を欠くのであるから，上記②及び③は合理性を欠く説明と言わざるを得ない。杭孔の崩落自体は希有な現象ではなく，復旧に要するのはせいぜい２０日程度とされている（甲１９，２０）から，これを著しく超える１年間もの工期延長については，被告の責めに帰すべき事由との評価を免れるものではない。
リニア中央新幹線が名古屋駅を通過することに伴う被告内部での調整
及び他社鉄道との折衝等
Ａ及び被告の取締役であるＩは，リニア中央新幹線の計画が工事遅延に影響を与えていた旨の説明をしたところ，同新幹線名古屋駅の建設は被告又はＡの事業であって，これを理由とする本件ビルの開業遅延が被告の責めに帰すべき事由であることは明らかである。
また，被告は，杭孔の内壁崩落という事態を受けた対応策の１つとして，他社の鉄道函体などを含む構造物周りの地盤の変状を抑えるためにより慎重に掘削を行うことにした旨主張するが，リニア中央新幹線名古屋駅の建設を進めるに当たり，他社鉄道等との折衝が必要となり，いたずらに工事が遅延したというのが実態である。
（被告の主張）


ア「条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき」に該当する事実が存在しないこと原告は，本件ビルの開業遅延が生じたことにより，当初から予定していた本件税制の適用が大幅に縮小されるか，受けられなくなる旨主張するが，本件税制は，Ａにおいて本件ビルの竣工が半年以上遅れる旨を発表した平成２５年１１月１３日よりも後に閣議決定されたから，本件予約契約締結時にその適用を予定して開業計画を策定することはあり得ない。したがって，たとえ，本件税制の適用縮小又は不適用という事実が発生しても，これによって本件本契約締結が困難となったとはいえない。次のａないしｅのとおり，被告は，原告に対し，本件ビルの開業時期や遅延原因について一貫して具体的かつ丁寧に説明しており，同説明の内容を原因として原告と被告との信頼関係の構築が極めて困難となったという事実はない。
ａ被告は，原告に対し，本件崩落という事象を受け，平成２５年１１月１２日，施工ＪＶとこれから具体的な工程を詰めていくこと，本件ビルの完成が少なくとも半年以上は遅れる見込みであることを伝え，同月１４日には，同年１２月頃に開業時期を固めたいと考えていること，その際には原告代表者に相談させてもらいたいことを説明した。ｂ被告及びＡは，施工ＪＶから本件崩落への今後の対応策及び工期の延伸について報告を受けたため，平成２５年１２月２６日，原告に対し，本件崩落という予想し得ない事象が生じたこと，そのため，コンクリートの健全度確認のために時間を要するほか，杭工事については，内壁崩落事象の再発防止策として掘る速度を遅くするなど，考えられる対応を全て講じることにより，工期の延伸が見込まれることを説明し，開業時期が早くても平成２９年３月末か同年４月上頃になることを説明した。原告代表者は，これを了解した。
ｃ被告は，原告に対し，平成２６年１月１６日，本件ビルの開業時期を平成２９年４月とさせてほしい旨説明したところ，原告代表者は，仕方ない旨述べ，本件予約契約違反であるとの指摘はしなかった。また，被告は，本件ビルの開業時期を「平成２８年１１月オフィス入居開始」，「平成２９年４月商業施設，ホテル等開業」とすることになった旨報告した。
ｄＡにおける本件工事の担当者であるＪは，原告に対し，平成２６年５月１６日，工事遅延の理由，対応策及び現在の工事状況について説明した。これを受けて原告担当者であった株式会社ＫのＨは，本件ビルの開業が約１年遅れること及びその原因等を正確に理解した。その際，Ｊがゼネコンの手順等に明らかな瑕疵は見当たらず，しっかり施工していたことについても説明したが，Ｈは，「貴社を責める理由は我々にはないと思っている」旨発言し，被告に責任がないという理解を示した。
ｅ被告，Ａ及び原告は，本件合意書の作成後，当初は１か月に１回，その後は２～３週間に１回の頻度で打合せを行っており，これは，開業時期が平成２９年４月とされた後も継続し，原告が本件原告解除１を行う直前まで続いた。被告は，原告に対し，これらの打合せにおいて，必要に応じて，開業遅延の原因や時期等について具体的に説明した。
被告は，原告に対し，補償について書面で通知・提案をなすべき義務を負うものではないし，甲工事を被告負担で行うことについて書面で提案するよう求められたこともないから，補償について書面での提案を拒否したことは，本件本契約締結が困難となる事情には当たらない。被告が，原告に対し，本件被告解除をしたこと及び本件予約契約１５条２項に基づいて，本件予約金を違約金に充当する処理をしたことは，いずれも有効であるから，本件本契約を締結することが困難となる事情にはなり得ない。
イ本件本契約の締結が困難になったとしても，それが「被告の責めに帰す
べき事由」によるものではないこと
本件崩落
次のａないしｆのとおり，本件工事には，いずれの工程においても，いかなる意味においても，被告の責めに帰すべき事由は存在しない。本件ビルの竣工時期及び開業時期が遅延することとなった原因は，不可抗力（仮に不可抗力でなくても相応の合理的理由が存しているもの）である。
ａ地盤調査を含む基礎設計については，一般社団法人日本建築学会（以下「日本建築学会」という。）が定める「建築基礎構造設計指針」（乙２０）及び「建築基礎設計のための地盤調査計画指針」（乙２１）（以下，あわせて「本件指針」という。）が策定されているところ，これらは，建築業界において最も権威のある指針であるから，本件指針に従って地盤調査を含む基礎設計を行っている限り，その内容が適切妥当であることについては疑いの余地がない。
Ａは，本件工事に係る基本設計をＬ株式会社と株式会社Ｍの共同企業体（以下「基本設計ＪＶ」という。）に，基本設計後の建物基礎の実施設計をＤ株式会社，株式会社Ｍ及びＬ株式会社の共同企業体（以下「実施設計ＪＶ」という。）に，それぞれ発注したところ，基本設計及び実施設計段階を通じて，計６か所の原位置調査の結果を用い，また，近隣ビルが建築された際のボーリング調査結果も参考資料とし，必要な室内土質検査を全て行っており，それらの全結果を踏まえた実施設計が行われた。構造方法については，地盤調査の結果や基礎設計等による構造の安全性について，建築基準法所定の国土交通大臣の認定を受けている。
上記各調査の結果，本件ビル建設予定地には，工法の選択に特段の配慮が必要となるような杭孔内壁の崩落のおそれのある地層は確認されなかった。なお，本件ビル建設予定地には，地下４５メートル付近と地下７５メートル付近に固い砂礫層の地盤があることが確認されたため，地下７５メートル付近の地盤を支持層とすることとした。ｂ本件ビルの施工計画は，前記地盤調査の結果，建物基礎の設計及び設計条件としての杭の工法（アースドリル工法）等を基にして，施工ＪＶによって作成された。Ａ及び被告は，株式会社Ｍ及びＬ株式会社の共同企業体（以下「監理ＪＶ」という。）に対し，建築基準法２条１１号が定める工事監理者としての業務を委託したところ，上記施工計画は，監理ＪＶによって，問題のない合理的な計画である旨の確認がなされた。
ｃ日本建築学会が策定した仕様書である「ＪＡＳＳ」に基づいて施工が行われている場合，その施工内容については合理性が存する。本件においては，「ＪＡＳＳ」に定められた仕様にしたがって，計画段階での施工計画書の内容の確認を行ったほか，「ＪＡＳＳ」で示されている管理項目に基づいて工事が行われている。


ｄ本件ビルの建設に当たり，６４本の単独杭を設置したところ，工事開始から１５本目の杭に係る杭孔の掘削工事終了後，掘った杭孔内に鉄筋かごを入れ，底の方からコンクリートを打設するという作業を行っていた最中，突然，杭孔の内壁の一部が孔内に崩れて打設中のコンクリートの上部に土砂が堆積してしまった。
杭工事を行う際には杭孔の内壁が崩落することもあり得るとされるが，それは掘削時に起こるとされているのであり，極めて特別な事情でもない限り，コンクリート打設時等杭孔の掘削作業中以外に起きることはおよそ想定されていない。施工計画に従って適切に工事が行われていたことに照らしても，本件崩落は，およそ想定外の事象であった。
ｅ本件崩落により，崩落してコンクリート上に堆積した土砂の除去や打設中だったコンクリートの健全性確認のための作業を行う必要が生じ，当該杭について数か月の間作業を停止することを余儀なくされた。また，本件崩落はおよそ想定し難い事態であったため，その後の工事においては，杭孔の掘削時はもとより，コンクリート打設時においても，杭孔内壁の崩落の発生を防止するために，杭孔内壁の崩落に対する措置の強化方法として，バケット引き揚げ速度の抑制，杭孔内の水頭圧の増加，掘削機設置の精度管理の強化，本件崩落が生じた杭の近傍の杭の追加，杭１本の支持層の変更等の対策を講じた。これらの対策については，施工ＪＶが杭工事全体で数か月程度の工期の延伸が相当と判断し，これにＡも検討を加え，さらに監理ＪＶも内容の妥当性を確認した。なお，原告が提出した，本件崩落の復旧に要する期間に係る証拠（甲１９，２０）は，いずれも本件と条件が異なるから，採用すべきでない。
さらに，本件崩落の原因が明確には特定できないという事態であったこともあり，その後に行う杭工事以外の工事にも地盤の変状等の影響を受ける可能性が皆無でなかったため，地下の掘削工事についても，考え得る対策として，掘削底面や山留め壁側の他社の鉄道函体等を含む構造物周りの地盤の変状を抑えるために，当初の予定よりも地下水位降下や荷重除去を急激に行うことを避け，より慎重に掘削を行うことにした。
しかも，社会的な要因に基づく慢性的な労務不足により，さらなる工期の延伸が見込まれた結果，全体で，１年程度の工期の延伸が相当と判断された。
ｆなお，被告及びＡは，原告に対し，工事延伸の原因，対策，延伸後の開業時期の見込み等について複数回にわたって説明しており，原告も，その内容を十二分に知悉しており，また，１年程度の工期の延伸が見込まれる旨を説明した際にも，新たな工事計画と工期の延伸について異議が述べられたことはなかった。
リニア中央新幹線のことは本件とは無関係であること
原告は，リニア中央新幹線が名古屋駅を通過することに伴う被告内部での調整や他社鉄道との折衝等が工期延伸の原因であるかのような主張をするが，同駅の建設工事と本件工事は全く別の工事であるし，本件崩落当時，同駅の建設工事に係る契約は未だ締結されていなかった。また，被告及びＡは，本件ビルの計画が立てられた当初から，将来，本件ビルの地下部分に同駅が通る可能性も想定した上で本件ビルの計画を立てていたから，リニア中央新幹線が通ることになったために本件ビルの工期が延伸したことはない。
原告には被告に帰責性があるとの認識がなかったこと
本件原告解除１に係る通知書には，被告の帰責性や債務不履行という記載はなかったから，原告としても，被告に帰責性はなく，債務不履行が存しないと考えていたことが明らかである。
本件予約契約１５条１項４号に準じる事由（同条４項による読替え後のもの）により，同契約を継続し難くなったことを解除事由（同項１３号，同条４項）とする，原告による同契約の解除の効力（争点③）
（原告の主張）
ア「『本件本契約の締結を拒否若しくは締結のための協議に応じず又は条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき』に準ずる事由」が生じたこと本件ビルの１年間の開業遅延により原告が被る損害は甚大であるにもかかわらず，被告は，１日でも早い開業を求める原告に対し，曖昧な返答を繰り返してこれに応じず，他方で，遅延について自らに責任がない旨の評価を押しつけようとするばかりで，全く真摯な対応をしなかったものであるから，「本件本契約の締結を拒否若しくは締結のための協議に応じず又は条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき」に準ずる事由が発生したと評価すべきことは明らかである。
イ本件本契約の締結が困難になったことが「被告の責めに帰すべき事由」
によること
前記における原告の主張イと同じ。
ウ「本件予約契約を継続しがたくなったとき」に該当すること被告は，原告に対し，平成２７年３月５日付け書面（甲８）により，本件予約金を返還しない態度を明確にしたものであって，原告と被告との間で信頼関係を構築することなどおよそ不可能な状況となったのであるから，「本件予約契約を継続しがたくなったとき」に該当する。
（被告の主張）
ア原告が本件予約契約を解除することのできる事由は，本件予約契約１５条４項が引用する同条１項３号ないし１１号のみであるから，原告は，被告に対し，同項１３号に基づき，本件予約契約を解除することはできない。イ被告は，原告に対し，本件ビルの開業遅延の原因や新たな開業時期等について複数回にわたり説明を行った。また，本件予約金を返還しない態度
における被告の主張のとおり，否
認する。
本件予約契約１５条１項４号を解除事由とする，被告による同契約の解除
（本件被告解除）の効力（争点④）
（被告の主張）
ア原告が「原告の責めに帰すべき事由で，本件本契約の締結を拒否若しく
は締結のための協議に応じない」こと


被告及びＡは，原告に対し，①本件ビルの竣工・開業が遅れる見込みであること，②開業時期は原告と相談して決めたいこと並びに③本件ビルの竣工・開業が遅れる原因及びその対応策等についての説明を行った上で，開業時期が平成２９年４月になる旨説明したところ，原告は，本件ビルの開業時期の予定変更について異議を述べることなく了承し，平成２７年２月まで，被告との間で，出店に向けての協議を行っていた。ところが，原告は，本件予約契約締結時には想定されていなかった本件税制の適用を希望し，本件税制の適用を受けられないことが開業予定時期の変更に伴う機会の損失であるかのような言いがかりを付け，平成２７年２月に入ると，平成２９年４月の開業に向けて行ってきた協議にも応じなくなり，本件ビルの開業時期を同年３月という確定時期に変更するよう求めてきた。さらには，原告は，被告及びＡには相手先を秘した上で，Ｎ名古屋店への出店交渉を進めていたのであり，同出店交渉が結実したと思われる時期に，不当な本件原告解除１の意思表示をなし，本件予約金の返還までも要求してきたのである。なお，被告は，原告が本件予約契約を解除しようとしていたことに気付かないまま，原告の意向に沿うように努力し，本件本契約の締結に向けてよりよい関係を保つための方策等を検討していた。
以上のとおり，原告は本件予約契約に基づく本件本契約締結義務を遵守する意思を全く示さないばかりか，かえって理由がなく無効な解除までしたのであり，これが本件予約契約３条に違反し，「原告の責めに帰すべき事由で，本件本契約の締結を拒否若しくは締結のための協議に応じない」こと（本件予約契約１５条１項４号）に該当することは疑いの余地がない。
（原告の主張）
ア本件予約契約は，本件原告解除１により終了したから，その後にされた本件被告解除が有効となる余地はない。
イ以下の   ないしの事情に照らすと，原告が本件原告解除１の意思表示をしたことは，本件被告解除の解除原因には当たらない。本件予約契約１５条１項４号は，「原告の責めに帰すべき事由」を要件とするところ，本件予約契約締結時に本件ビルの開業時期が平成２８年３月を少なくとも予定していたこと及び工事の遅延が発生したことには争いがなく，この工事遅延が原告の責めに帰すものでないから，工事遅延を根拠とする本件原告解除１の意思表示が「原告の責めに帰すべき事由」と評価される余地はない。
本件予約契約に基づく解除権の発生及び行使の有効性については，究極的には裁判所による法的判断を経なければ確定しないものであるところ，万一これが事後的に無効と判断されたとしても，解除権を行使したこと自体が新たな解除権の発生原因となるとすれば，一方当事者は，相手方に解除権を与える可能性をも考慮して解除権の行使につき，必要以上に抑制的にならざるを得ない。したがって，原告が解除の意思表示を行ったことを本件本契約の締結を拒否したと評価するのは，許されない。被告又はＡは，工事費の負担増を覚悟してでも遅延期間をできる限り短縮するという措置を取ることなく，他方で，原告が被った負担増又は損害については何ら配慮を示さず，全て原告の負担に帰せしめようとしていたのであって，このような事情からやむを得ず本件予約契約からの離脱を表明した原告について，解除原因となる帰責性が存するわけがない。
なお，被告は，原告がＮへ出店したこと又は出店交渉を行っていたことを批判するが，原告が他物件への出店を検討することを被告又はＡに報告し又はその承諾を得なければならない理由はなく，むしろ，Ｎへの出店に当たっては，Ｎとの間の守秘義務契約の存在により，第三者である被告又はＡへの報告など不可能だった。
また，被告は，原告が本件ビルへの出店とＮへの出店を天秤にかけていたかのごとく主張するが，本件ビルが存在する名古屋駅前とＮが位置する栄地域は明らかに異なる市場・商圏であり，売場面積や客層等も大きく異なるのであって，原告が名古屋地域においてこの２店舗を並行して出店しようとしていたことは歴然とした事実である。ウ原告が被告と原告代表者との直接の面談を拒否したことは，以下の   及びの事情に照らすと，本件被告解除の解除原因たり得ない。本件予約契約６条においては，「本件予約契約に関し，被告及び原告の間で行う意思表示，通知及び届出等は，すべて文書により行うものとする。」と定められており，少なくとも交渉が煮詰まった段階において，会社代表者との直接の面談を拒否されたことを問題視すること自体失当というほかない。
原告は，本件原告解除１の後，被告に対し，被告との面談又は協議を拒絶したわけではなく，代理人宛に書面を送付してきた被告の態度も踏まえて原告代理人を介して連絡するよう伝えたのである。エ被告は，本件被告解除の効果として本件予約金の没収を主張するところ，①施工ＪＶによる基礎工事段階で生じた事象という被告の支配領域内において生じた事象により開業遅延が生じたことには争いがなく，また，②被告は，本件予約契約が終了したとしても，次期テナント又はテナント候補者から予約金の交付を受けることができたし，実際に，原告が本件原告解除１及び本件原告解除２に係る通知を発した直後の平成２７年４月頃，原告と業態が同一のＢとの間で被告が希望する開業時期を前提とした賃貸借契約等を締結したのであるから，本件予約契約が終了したことによる被告の損害はない。それにもかかわらず，本件被告解除を有効とし，本件予約金の没収を認めることは，あまりにも当事者間の公平を害する。債務不履行に基づく，原告による本件予約契約の解除の効力（争点⑤）
（原告の主張）
本件予約契約の締結に当たり，本件本契約の対象物件は「平成２８年春に開業される本件ビル」であったところ，本件ビルの開業は，本件予約契約締結時に予定されていた平成２８年春から少なくとも１年程度遅延することが確実になったから，同年春に開業される本件ビルの本件本契約を締結するという本件予約契約の目的の達成が不可能となり，原告は，遅くとも平成２７年２月には，本件予約契約の解除権を有するに至った。
（被告の主張）
本件ビルを平成２８年春に開業若しくは竣工する又は平成２７年末に本件ビルを竣工するという合意又は前提は存在しないから，平成２８年春に開業する本件ビルの賃貸借契約を締結するという本件予約契約の目的は存在しない。
本件予約契約１４条１項１号を解除事由とする，原告による同契約の解除
の効力（争点⑥）
（原告の主張）
ア「被告・原告の計画どおりの本件ビル建設が困難と合理的に判断される
とき」に該当すること
「被告・原告の計画」に平成２８年春に本件ビルが開業することが含
まれていたこと


ａ「計画」（本件予約契約１４条１項１号）に時間的要素が含まれることは，①「計画」という言葉の意義，②ビル建設を不可能とする事由ではないが，ビルの竣工及び開業を遅延させる事由である「第三者の開発行為の滞り」及び「土壌汚染」が，「計画」どおりの本件ビルの建設を困難とする原因事実として記載されていることから，明らかである。
ｂ前記   における原告の主張アａ記載の事情及び原告がＡの報道発表を信頼し，その計画を承諾して，平成２８年春に本件ビルが開業するとの前提で，本件予約契約の締結に至ったことに照らすと，本件予約契約締結時における「被告・原告の計画」の内容には，平成２８年春に本件ビルが開業することが含まれていた。
ｃなお，本件合意書作成時には本件ビルが平成２９年度に開業するものと予定されていたとしても，それは平成２４年４月以前のことであり，予約契約に至る過程で本件ビルの建設計画が具体化することは当然であって，本件予約契約締結までの間に，本件ビルの開業時期に関する計画は「平成２８年春開業」に変更された。被告が本件予約契約の締結に伴って，原告から高額の予約金を受領することができたのは，本件予約契約において開業時期が明確に特定されたためである。「被告・原告の計画どおりの本件ビル建設が困難と合理的に判断され
る」こと
ａＡは，平成２５年１１月１３日，本件ビルの開業が遅延する旨発表し，また，平成２６年２月１３日，その遅延期間が約１年に及ぶことを発表したから，この時点で，本件ビルの平成２７年末竣工及び平成２８年春開業が不可能になった。Ａが平成２５年１１月１３日及び平成２６年２月１３日の会見で損害賠償について言及したことからも明らかなとおり，約１年間の開業遅延及びこの前提となる工期の遅延は，原告及び被告の間の「計画」から完全に逸脱するものであり，少なくとも「計画どおり」ではなくなった。
ｂ原告及び被告の本件ビル開業時期に関する計画が「平成２８年春」という多少は幅のあるものであったことや，将来にわたる計画であるためにスケジュール（甲１２）等に変更の可能性が記載されていることを考慮しても，これは，行政検査等により多少のずれが生じることを示唆するものに過ぎず，１年間にもわたって開業が遅延することは，会見においてＡが自認するように，一般的にも具体的にも，本件ビルの賃借人及び賃貸人に多大な影響を与え得ることであり，計画に反したものである。
ｃ前記   における原告の主張アａのとおり，原告が本件ビルの開業が約１年間遅延したことにより，甚大な経済的損害を被ることになったことからしても，約１年間の開業遅延が原告及び被告の間の「計画」の範疇にないことは明らかである。
イ計画どおりの本件ビル建設が困難となったことが「天災地変その他の不可抗力，暴動・争議，経済事情の変動，土壌汚染や埋設文化財等の判明，新ビルの建設計画に影響する許認可や第三者の開発行為の滞りその他の事
由による」ものであること
仮に，被告が主張するとおり，計画どおりの本件ビルの建設が困難となったことが不可抗力によるものであるとしても，「（天災地変）その他の不可抗力」又は「（第三者の開発行為の滞り）その他の事由」に該当することは疑いようがない。
被告は，本件ビルの開業遅延の端緒が，本件崩落である旨主張するところ，被告が自らの判断において決定した本件ビル建設工期の遅延期間は約１年間に及ぶのであって，対外的に公表された工期から大幅に遅れることになった以上，これが「滞り」との評価を受けることは疑いの余地がない。
また，本件予約契約１４条１項１号に「天災地変その他の不可抗力」として当事者の帰責性を要件としない事実が掲げられていることからして，計画どおりの本件ビルの建設が困難となった原因事実として同号に列挙されている事由は，少なくとも解除権を行使する当事者（本件では原告）の責めに帰すべき事由でない限り，解除権の発生原因となる。本件ビルの建設工事を担当していたのは施工ＪＶであり，本件工事に係る基礎工事についての事前調査，工法の選択及び実施いずれの点についても，これを支配していたのは被告又はＡであり，原告は何ら関与していないから，被告の責めに帰すべき事由であることはあっても，原告の帰責性はない。
したがって，本件崩落及びこれに伴う工事の遅延が「第三者の開発行為の滞りその他の事由」の要件を充足することは明白である。
（被告の主張）
ア「被告・原告の計画どおりの本件ビル建設が困難と合理的に判断される
とき」に該当しないこと
原告の本件予約契約１４条２項に基づく予約金返還請求（予備的請求）は，原告と被告との間で本件ビルの開業時期が平成２８年春と合意されていた場合に初めて成り立ち得る主張である。
における被告の主張のとおり，上記合意は，成立していない。なお，原告は，甲１２等の資料に記載された内容を根拠として，原告と被告との間に，「被告が平成２８年春を本件ビルの開業期限と捉えていた」とか「平成２７年末に本件ビルを竣工するという計画の実現」とかいう前提ないし共通認識があったと主張する。
しかし，原告が指摘する各資料（甲１２，１３，１５）には，今後も計画の変更の可能性があることや，その時点での予定である旨の留保文言が明記してあるから，これらの資料をもって，原告と被告との間に上記前提ないし共通認識があったと認めることはできない。また，原告は，本件予約契約の文言の解釈を根拠として，本件ビルの開業が平成２８年春であることを原告と被告の共通認識であり，前提であったと主張する。
しかし，原告は，被告及びＡから本件ビル計画の商業区画への出店の提案を求められた際から，本件ビルの開業時期については幅があり変更の可能性がある予定とされていることを十分認識しており，その認識の下に提案書を提出し，本件合意書を締結し，出店に向けた協議を行ったが，協議において本件ビルの開業時期を問題としたり，何らかの要求を述べることもなく，本件予約契約を締結したのである。そして，本件予約契約書添付の本件本契約の契約書案６条３項に，既に合意した条項として，「新ビルの施工遅延その他の事由により引渡日及び開店日が遅延する場合があることを予め承諾し」と記載されていることにも照らすと，本件本契約の締結期限が今後変更の可能性のある不確定期限であることを合意していたことは明らかである。
イ計画どおりの本件ビル建設が困難となったことが「天災地変その他の不可抗力，暴動・争議，経済事情の変動，土壌汚染や埋設文化財等の判明，新ビルの建設計画に影響する許認可や第三者の開発行為の滞りその他の事由」によるとの原告の主張は，争う。
本件予約契約１４条１項４号を解除事由とする，原告による同契約の解除
の効力（争点⑦）
（原告の主張）


ア本件ビルを平成２８年春に開業するとの予定が実現しなかったことが本件予約契約１４条１項１号に準ずる事由（同項４号）に該当すること仮に，本件予約契約締結当時，本件ビルを平成２８年春に開業することが未だ流動的な要素を含んだ事項であり，原告及び被告の間の「計画」とまでは評価できなかったとしても，双方において，平成２８年春に開業することが予定されていた事実自体には争いがない。原告は，本件ビルが平成２８年春に開業するものと信頼し，本件予約契約締結後に準備を開始したから，本件ビルを平成２８年春に開業することが「計画」であろうとなかろうと，原告が開業遅延により被る経済的損害は，何ら異なるものではない。そして，被告は，Ａが平成２６年２月１３日の会見において損害賠償に言及したことから明らかなように，原告が著しい損害を被ることを承知していた。
イ「本件本契約の締結が困難と合理的な理由により判断されるとき」に該
当すること
における原告の主張アと同じ。
（被告の主張）
ア本件ビルを平成２８年春に開業するとの予定が実現しなかったことが本件予約契約１４条１項１号に準ずる事由（同項４号）に該当しないこと前記における被告の主張と同じ。
イ「本件本契約の締結が困難と合理的な理由により判断されるとき」に該
当しないこと
前記における被告の主張アと同じ。
本件原告解除１が本件予約契約１４条１項に基づくものであるか（争点⑧）
（原告の主張）
ア解除の意思表示においては，解除の理由や根拠条文を示す必要はない（大判大正元年８月５日大審院民事判決禄１８輯７２６頁）。イ   本件予約契約１４条１項１号及び同項４号の中核となる事実（要件）は，「被告・原告の計画どおりの本件ビル建設が困難と合理的に判断されるとき（あるいはこれに準ずる事由で，本件本契約の締結が困難と合理的な理由により判断されるとき）」であるところ，原告は，本件原告解除１に係る通知書（甲１０の１）において，本件ビルを平成２８年春に開業することが被告及び原告の計画であったことを明示し，また，この計画どおりの本件ビル建設が困難（不可能）となったことを明示した。本件予約契約１４条１項に基づく解除の効果は，被告が原告に対し受領済みの予約金を無利息で返還することであるところ（同条２項），原告は，被告に対し，本件原告解除１に係る通知書において，受領済みの予約金の返還を求めた。
前記及びのとおり，原告は，被告に対し，本件原告解除１に係る通知書において，本件予約契約１４条１項に該当する事実及び同項に基づく解除の効果を摘示したのであるから，被告において，解除の理由及び効果を認識することが可能である。したがって，仮に被告の予測可能性を考慮したとしても，原告が本件原告解除１の意思表示により，同項を根拠として同契約を解除することに何ら不都合はなく，その有効性に疑問を挟む余地はない。
ウしたがって，本件原告解除１は，本件予約契約１４条１項に基づくものである。
（被告の主張）
本件原告解除１に係る通知書（甲１０の１）の文面からは，原告主張のような趣旨の解除の意思表示が存するとは解し得ない。
本件予約金に係る不当利得返還請求の可否（争点⑨）
（原告の主張）
本件原告解除１，本件被告解除及び本件原告解除２に係る解除事由がいずれも認められない場合においても，被告又はＡが平成２７年５月１４日までにＢとの間で，本件ビルへの出店に関する契約を締結したため，①本件予約契約は終了しており，又は，②本件ビルへの出店について本件予約契約と二重に契約を締結したことになることを理由として，本件予約契約１５条１項４号（同条４項による読替え後のもの），同契約１４条１項１号又は事情変更（信義則）を根拠として，原告は，本件予約契約を解除できる。したがって，被告には本件予約金を保持する正当な権限はないから，原告は，被告に対し，不当利得返還請求として，本件予約金の返還を請求することができる。
（被告の主張）
本件被告解除が有効な場合には，原告は，被告に対し，本件予約金を違約金として支払い，被告は，既に受領済みの本件予約金を違約金に充当できるものと定められているところ（本件予約契約１５条２項），前記における被告の主張のとおり，被告は，有効な本件被告解除を行い，これに伴って同項に基づいて本件予約金を違約金に充当したものであり，したがって，原告は，本件予約金の返還請求権を自動的に失った。
本件予約金返還債務につき遅延損害金が発生するか（争点⑩）
（原告の主張）
ア   本件予約契約２０条本文には，「被告又は原告は，本件予約契約による金銭債務の履行を怠ったときは，遅延日数に応じ，年率１８.２５パーセントの割合で計算した遅延損害金を相手方に支払う。」と規定されているところ，被告の予約金返還債務は，同契約１４条２項に基づいて発生する「本件予約契約による金銭債務」であるから，年率１８.２５パーセントの遅延損害金が発生する。
本件予約契約１４条１項に基づく解除は，各当事者の帰責性を要件としない解除であるところ，同条２項においては，解除原因について帰責性を有しない当事者に本件予約金の預託時から解除権が行使されるまでの間の利息の支払が課されるという酷な結果とならないように，上記利息は付さないこととした。
これに対し，解除権が行使された後においては，既に予約金返還債務が発生し，かつ，弁済期も到来しているのであって，これを怠った当事者を保護すべき理由・合理性は皆無である。
したがって，同項において「無利息」と規定されているのは，予約金の預託時から解除時までの間であり，解除後に予約金の返還義務を怠った場合には，同契約２０条本文が適用される。
イ仮に，本件予約契約１４条２項に基づく予約金返還債務について同契約２０条本文の適用がないとしても，その理由は，同契約１４条２項にいう「無利息」の規定が同契約２０条を排斥しているからではなく，解除権の行使を前提として発生する予約金返還債務が「本件予約契約による金銭債務」に該当しない可能性があるからである。
この場合であっても，いったん解除権が行使され，既に予約金返還債務が発生し，かつ，弁済期も到来している状況において，これを怠った当事者を保護すべき理由・合理性が皆無であることには変わりなく，少なくとも商事法定利率に基づく遅延損害金が発生することには疑いの余地がない。
（被告の主張）
前記ないしにおける被告の主張のとおり，原告の予備的請求には理由がないから，原告の主張は無意味である。
時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立て（争点⑪）
（被告の主張）


ア原告は，平成２９年２月２８日付け準備書面   において，本件ビルの開業時期が１年遅れることに伴い原告が被る損害として，本件予約金の運用利益相当額，初年度売上に対する利益額，物流センター用地が１年間稼働しないこと，物流センター用地の固定資産税等，物流センター建設コストの増加等を挙げ，これが数十億円単位に上ると主張し，その影響は，「計画どおりの新ビル建設」が困難となった場合と同様であって，仮に「平成２８年春開業」が「計画」に該当しないとしても，これが「計画どおりの新ビル建設」が困難となった場合に「準ずる事由」であることは明らかなので，本件予約契約１４条１項４号を根拠に同契約を解除したと主張し（以下「新主張①」という。），また，同条２項の「無利息」との規定は，同契約２０条本文の適用を除外する趣旨ではないなどと述べた上，本件予約金の返還債務については，年１８.２５パーセントの割合による遅延損害金が付されるべきであり，そうでないとしても，少なくとも商事法定利率に基づく損害金が付されるべきであると主張する（以下「新主張②」という。）。イ原告は，本件予約契約１４条１項４号に関して具体的な事実関係の主張を一切せず，また，本件予約金について１８.２５パーセントの割合による遅延損害金を付して支払うことを求める点について１年半以上にわたって何ら主張立証をしてこなかったにもかかわらず，争点整理や証人尋問が終了し，結審予定の口頭弁論の僅か４日前に至って，突如，新主張①及び②を行い始めたのであるから，これらが「時機に後れた攻撃防御方法」であることは明らかである。
ウ原告は，平成２８年６月６日付け準備書面   において，本件予約契約１４条１項４号に基づく解除を主張したのであるから，半年以上もの長期にわたり，新主張①について主張立証し，被告に対し，反論反証の機会を与えることが十二分に容易かつ可能な状態であった。また，原告は訴状段階から，新主張②について主張立証し，被告に反論反証の機会を与えることが十二分に容易かつ可能であった。しかし，原告は，新主張①及び②をあえてしなかったのであるから，原告の故意又は過失によって新主張①及び②が時機に後れたことも明白である。
エそして，新主張①及び②を主張することを認めることとなれば，被告はこれらに対して反論・反証を行うことになるから，その有無の審理等にさらに期日を要し，訴訟の完結を遅延させることは明白である。オしたがって，新主張①及び②は，時機に後れた攻撃防御方法であって，却下を免れない。
（原告の主張）
ア原告は，平成２８年６月６日付け準備書面   において，本件予約契約１４条１項４号を摘示した上で，同条に基づいて原告が解除権を取得していることを明確に主張しており，また，本件予約金に係る遅延損害金についても，本件予約金の返還請求を含む解除通知が被告に到達した日の翌日から約定の遅延損害金が発生することは明らかである旨明確に主張しているのであるから，これらが新主張であるとの被告の理解は当たらない。イまた，実質的に見ても，新主張①の物流センターの用地については，被告補助参加人において反証又は反対尋問が行われているところであり，新主張②については，被告自ら平成２８年６月３日付け準備原告の予備的主張に理由がないことが明らかであるから新主張②は無意味である旨主張して，具体的な反論を放棄しているのであるから，これらが被告にとって不意打ちとなるはずもない。
ウしたがって，被告の時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立ては，理由がないから，却下されるべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
本件合意書の締結に至るまでの経緯
アＡは，平成１８年１２月，名古屋市から，名古屋駅周辺地区における名古屋の玄関口にふさわしい顔づくり及び都心としての賑わいと活力の創出を図るため，駅機能との一体性を保ちつつ，ターミナル機能の拡充，隣接ビルとの一体的な機能の確保及び周辺との調和のとれた高度利用の促進を行うことについて検討するよう求められたため，平成２０年１２月，Ａのグループ会社が所有していたＧビルを建て替え，同ビルの敷地に隣接して土地を有するＯグループ，Ｐ株式会社及びＱ株式会社等とともに開発を進めることについて検討を開始し，平成２２年５月１９日，これを具体化した「名古屋駅新ビル計画」を公表した。（乙１，２，３の３）Ａは，株式会社Ｒに対し，同年７月，本件ビルの商業区画への出店について具体的に交渉する会社を選定するため，出店店舗に係る提案書の提出を求める依頼書（乙３の１・２）を交付したところ，同依頼書の添付資料であった上記公表時の資料（乙３の３）には，本件ビル計画の概要として，同年１２月初めにＧビルの解体に着手し，平成２４年夏頃に本件ビルの建設に着手し，平成２８年度に本件ビルを竣工させ，その後，平成２９年度にかけて順次開業する旨のスケジュールが記載され，さらに，同スケジュールが今後の行政手続等により変更される可能性がある旨記載されている。これを受けて，原告は，Ａに対し，平成２２年８月２４日頃，出店検討に向けての提案書等を提出した。また，原告は，同年９月，Ａから，追加提案を求められたため，これを提出した。（乙３の１ないし３の３，乙４〔枝番号を含む。〕）
イ被告及びＡは，原告の上記提案を受けて，本件ビルの商業区画への出店について具体的に交渉する会社として原告を選定し，平成２３年２月１０日，原告との間で，被告及びＡが平成２８年度竣工を目標に建設を予定している本件ビルへの原告の出店に関して，本件合意書を締結した。原告，被告及びＡは，本件合意書において，原告及び被告が，本件予約契約を平成２４年７月末を目途に締結できるよう，誠意をもって契約条件の協議を行うものと合意した。（乙５）
本件予約契約締結に至るまでの経緯
ア被告及びＡは，原告に対し，平成２３年１２月１２日，本件ビルの定期建物賃貸借契約に係る予約契約書案（乙７の１）を提示したが，同条項案には，本件ビルの竣工時期及び開業時期についての記載がなかった。（争いのない事実）


その後，原告及び被告は，予約契約書案について交渉を重ねていたところ，原告は，被告に対し，平成２４年７月２６日，本件合意書に記載がないとの理由により，それまでの予約契約書案の多くの条項を削除した予約契約書案（乙１０の２）を電子メールにて送付した。これを受けて，被告は，原告に対し，原告と被告との間で締結すべき本件ビルに係る本契約の内容を本契約書案として予約契約に別紙添付すること及び本契約書案記載の内容については今後双方の合意により変更又は追加可能である旨を明記することを提案し，これを前提とした予約契約書案（乙１２の３）を電子メールにて送付した。これに対し，原告は，本契約書案のうち今後も検討を要する案文には「【注】」を付することを加筆するなどして，被告に対し，新たな予約契約書案（乙１４）を電子メールにて送信した。（乙１０ないし１４〔枝番号を含む。〕）
原告は，被告に対し，同年１２月２２日，それまでの予約契約書案の頭書及び２条における「本件ビル」の記載について「平成２８年３月末に開業予定の，との特定も必要と存じます」との注記を付した上で，「平成２８年３月末に開業予定の本件ビル」との記載に修正するなどして，予約契約書案（乙１６の２）を送付した。また，原告は，同予約契約書案において，予約契約書に添付する本契約条項案について，「現時点での合意した条項の束であることを明らかにすべきです」との意見を付した。（乙１６の１・２）これに対し，被告は，上記「平成２８年３月末に開業予定の本件ビル」との修正箇所について，「現時点のスケジュールでは平成２８年春の開業を予定しています」と付記した上で，上記修正箇所を「平成２８年春に開業予定の本件ビル」と再修正して（本件修正），原告に対し，予約契約書案（乙１７の３）を送付した。（乙１７〔枝番号を含む。〕）イ原告及び被告は，平成２５年１月２３日頃，本件予約契約を締結した。本件予約契約書には，別紙「賃貸借条件表（第２条）」が添付されているところ，同別紙に，本件ビルの竣工時期及び開業時期に関する記載はない。また，本件予約契約書には，別紙「定期建物賃貸借契約書条項案」が添付されているところ，同別紙の６条には「【注：第６条第１項及び第２項について，以下を基本に，本契約までに検討するものとする】」との付記がされ，同条３項には，「原告は，天災地変，法令等の改廃，近隣問題，行政指導，新ビルの施工遅延その他の事由により引渡日及び開店日が遅延する場合があることを予め承諾し，この遅延の場合に，不可抗力でなくとも相応の合理的理由があるときは，原告は被告に対し損害賠償等の請求をしないものとする。」と定められている。（甲３）
本件ビルに係る設計及び施工計画の策定
基本設計ＪＶは，Ａの依頼を受けて，平成２２年１１月までの間に，本件ビル建設予定地に係る原位置検査及び室内土質試験を行うなどして，本件ビル建設に係る地盤調査を行った。その後，実施設計ＪＶは，被告及びＡの依頼を受けて，本件ビル建設予定地に係る追加のボーリング調査，標準貫入試験及び室内土質試験等を実施し，平成２４年３月１６日頃，構造概要書を作成した。そして，本件ビルの構造方法等については，建築基準法所定の国土交通大臣による認定を受けた。施工ＪＶは，平成２５年３月，上記地盤調査及び実施設計に基づき，本件工事に係る工事施工計画書を作成した。（乙２２〔枝番号を含む。〕ないし２５，４８，弁論の全趣旨）本件工事に係る設計においては，一部の連壁杭を除く本件ビルの支持杭６４本のうち，５２本を地下７５メートル付近に存在する支持層まで，１２本を地下４５メートル付近に存在する支持層まで埋め込むこととされ，各杭を設置するための工法としてアースドリル工法が選択された。（乙４８，証人Ｊ，弁論の全趣旨）
本件崩落及びその後の対応
ア施工ＪＶは，前記   工事施工計画書に沿って杭の設置工事を進めていたところ，平成２５年１１月，上記工事開始から１５本目の杭（以下「本件杭」という。）の杭孔の掘削工事が終了し，コンクリートを打設する作業をしていたところ，杭孔内の内壁の一部が杭孔内に崩落し（本件崩落），打設中のコンクリートの上部に土砂が堆積した。施工ＪＶは，本件崩落の原因を明確に特定することができなかった。（乙４８，証人Ｊ，弁論の全趣旨）イ施工ＪＶは，本件崩落を受け，本件杭の杭孔内において，コンクリート上部に堆積した土砂を除去するとともに，打設中のコンクリートの健全性の確認を行った（以下「対策①」という。）。対策①には数か月を要した。
（乙４８，証人Ｊ）
ウ被告及びＡは，平成２５年１２月ないし平成２６年１月頃に施工ＪＶから提示された本件崩落に対する諸対応及び新たな杭工事の計画について，監理ＪＶも交えて打合せを行い，新たな杭工事の内容を確認した。新たな杭工事は，本件杭の設置後に設置することになる約５０本の杭について，①掘削した土砂を収納して地上へ引き揚げるバケットの引揚速度の抑制，②杭孔内の水頭圧の増加，③掘削機設置の精度管理の強化（超音波による内壁測定回数の増加）を行うというものであり，また，地盤が不安定な箇所が存在した可能性等を考慮して，本件杭の近傍に地下７５メートル付近を支持層とする杭を１本追加するとともに，杭１本の支持層を地下４５メートルから地下７５メートルへ変更するというものであった。杭工事の内容を上記のとおり変更したこと（以下「対策②」という。）により，本件工事の工期が数か月延伸した。（乙４８，証人Ｊ）
エさらに，施工ＪＶは，本件崩落の原因を明確に特定することができなかったために，杭工事以外の工事（地下の掘削工事及び駆体構築工事）においても，それまで想定できなかった地盤の変状等の影響を受ける可能性があると判断し，工事の延伸が不可避であったものの，可能な対策は講じておくことにした。そのため，施工ＪＶは，地下の掘削工事について，掘削底面や山留め壁側の他社の鉄道函体等を含む構造物の周りの地盤の変状を抑えるために，地下水位降下や荷重除去を急激に行うことを避け，より慎重に掘削を行うことにし（以下「対策③」という。），平成２５年１２月ないし平成２６年１月頃，被告及びＡに対し，その旨の工事計画を提出した。変更後の工事計画に従った結果，杭工事以外の工事が約半年延伸した。（乙４８，証人Ｊ）
本件ビルの開業時期の変更等に関する経緯


ア被告及びＡは，平成２４年４月２０日時点で，同年１０月頃に本件工事に着手し，平成２７年末に竣工し，平成２８年３月頃に開業することを予定していた。被告及びＡは，本件予約契約締結に先立つ平成２４年５月１６日，報道機関に対し，本件工事に係る施工方法を工夫した結果，本件ビルの完成時期を平成２７年末，百貨店及びホテルの開業時期を平成２８年春とする旨発表し，本件ビルの竣工時期を「平成２７年末（予定）」と記載した本件ビルに係るパンフレット（甲１５）を作成し，公表した。（甲１２ないし１５，証人Ｓ）
その後，本件工事は，平成２４年１０月頃に着工されたが，平成２５年１１月，本件崩落が発生した。（甲４の２，前示ア，弁論の全趣旨）イＡの従業員であり，本件ビルに係る事業計画の策定及び調整等の業務に従事していたＴは，平成２５年１１月１２日，原告側の担当者であった株式会社ＲのＵ執行役員及びＨに対し，本件工事に想定以上の時間がかかるため，本件ビルの完成が少なくとも半年以上は先になる見込みであること及び同月１３日に行われる定例記者会見において，Ａ社長がこのことに言及する可能性があることについて説明した。（乙４７，証人Ｔ）Ａ社長は，同日，記者会見を開き，本件工事に係る基礎工事に時間がかかっているため，本件ビルの完成時期が半年以上遅れ，平成２８年６月以降となる見通しであることを発表した。（甲４〔枝番号を含む。〕）原告の広報担当者は，報道機関に対し，上記記者会見を受けての見解として「できないものは仕方がない。完成を待って予定通り出店する。」と述べた。（甲４の２）
Ｉ及びＴは，平成２５年１１月１４日，原告代表者を訪問し，本件工事に係る地下工事に想定以上の時間がかかるため，本件ビルの竣工時期が半年以上先になる予定であることを説明した。（乙４７，証人Ｔ）ウＩ及びＴらは，施工ＪＶから本件崩落に対する今後の対応策及びそれに伴う工期の延伸についての報告を受け，平成２５年１２月６日，原告代表者及びＵを訪問し，コンクリートの健全性を確認するなどの必要があり，本件ビルの開業時期が早くても平成２９年３月頃になることを説明した。原告は，その時点で，本件ビルへの出店を取り止めることは検討していなかった。（甲１８，乙４７，証人Ｈ，証人Ｔ）
エＩ及びＴらは，原告代表者に対し，平成２６年２月４日，本件工事の工程を見直した結果，本件ビルへのオフィスの入居開始時期が平成２８年１１月，商業施設及びホテル等の開業時期が平成２９年４月の予定となったことを記載した書面（乙２９）を交付し，これについて説明した。その際，Ｉは，被告又はＡとＤとの間の契約に延滞金に関する定めがあることに言及した。
また，Ｔらは，Ｕ及びＨに対し，平成２６年２月４日，開業時期変更後の本件工事等の全体スケジュール及び本件店舗の内装設計に関するスケジュールについて，資料（乙３１，４５）を用いて説明した。一方，Ｕ及びＨは，Ｔらに対し，同日，本件ビルの開業が１年遅れることが確定したため，その利益補填として，初年度の想定利益２８億８０００万円（初年度の想定売上３６０億円に利益率８パーセントを乗じた額）の補償を求めた。これに対し，Ｔは，被告又はＡが施工ＪＶに対して補償を求める旨を明言しなかった。（以上につき，甲１８，乙２９ないし３１，４５，４７，証人Ｈ）
オＡ社長は，平成２６年２月１３日，記者会見を開き，本件ビルへのオフィスの入居開始時期が平成２８年１１月，百貨店及びホテルの開業時期が平成２９年４月となることを発表した。その際，開業時期の遅れに伴って本件ビルへ入居予定のテナントが損失を被った場合について，Ａ又は施工ＪＶが負担することもあり得る旨説明した。（甲５〔枝番号を含む。〕）カＵ及びＨは，前記オの会見内容を踏まえ，Ｔらに対し，平成２６年３月４日，本件ビルの開業時期が遅延したことに関する補償を求めた。（甲１８，乙４７）
Ｕ及びＨは，Ｔらに対し，同年４月１日，本件ビルの開業時期が遅延したことにより想定利益を得ることができないなどと説明した上で，原告に対する金銭的補償を要求した。これに対し，Ｔは，施工ＪＶとの契約上，被告及びＡが施工ＪＶに対して補償を求めることはできないと考えている旨説明した。原告，被告及びＡは，同日以降も，月１回ないし２回の頻度で本件店舗に関する定例打合せや設計に特化した打合せを継続していた。
（甲１８，乙４７）
Ｕ及びＨは，Ｔらに対し，同月２３日，本件税制が発表されたことを受けて，原告代表者から，新店舗の開業等を平成２８年３月までに行うよう求められたため，忙しくしている旨の話をした。また，Ｔは，Ｈから，本件ビルの開業遅延に係る補償を請求されたため，①被告及びＡが施工ＪＶに対して損害賠償等を請求するつもりはないこと，②被告及びＡが原告に対して補償を行う義務を定めた規定が本件予約契約に存在しないため，原告に対する補償を行うつもりはないこと及び③被告及びＡと原告との良好な関係を維持するために，出店準備金等の名目で被告又はＡが原告に対し，何らかの金銭の支払を行うことは検討し得ることを伝えた。（甲１８，乙４７，証人Ｈ，証人Ｔ）


キＴらは，平成２６年５月１６日，Ａにおける本件工事の担当者であるＪを伴って，Ｕ及びＨを訪ねた。Ｊは，Ｕ及びＨに対し，本件工事に係る杭工事ではアースドリル工法を用いていること，本件崩落の内容，本件崩落の原因が分からないこと及び本件崩落に対する対応策等について説明した。Ｈは，これを受けて，本件工事の遅延の原因が本件崩落後の工事において安全を重視した結果であることを理解した旨の発言をし，遅延期間が１年間であることについて特段異議を述べなかった。また，Ｈは，本件崩落及びこれによる本件工事の遅延の原因が施工ＪＶにあるのではないかとの趣旨の意見を述べた。（甲１８，乙４７，４８，証人Ｊ）クＩ及びＴらは，平成２６年６月５日，原告代表者，Ｕ及びＨと打合せを行った。その際，Ｉは，原告代表者から本件店舗の開業時期について，３月が大幅な売上の増加が見込まれる時期であることから，平成２９年３月初め頃を希望する旨言われたのに対し，開業時期として約束できるのは同年４月であり，開業時期を早める努力を行うつもりであるものの，同年３月の開業を約束することはできない旨説明した。（甲１８，乙４７）また，Ｉは，平成２６年６月５日，原告代表者から，被告及びＡが出店準備金等の名目で支払い得るとしていた金銭の具体的な額について尋ねられた際，被告及びＡが原告に対し，本件予約契約に基づく補償義務を負うわけではないことを説明したが，大きい額を支払えるというわけではないと述べるにとどまり，具体的な金額を伝えることはしなかった。続けて，Ｉは，たとえば，原告が負担することになっている甲工事で原告が支払うであろう金額相当分を被告及びＡが負担することを検討している旨伝えた。
（甲１８，乙４７，証人Ｔ）
原告代表者は，Ｉから，本件ビルへの原告の出店に向けた打合せを進めたい旨告げられ，「やってかなきゃいかんものは，やる。」と発言した。（甲１８，乙４７）
ケ原告は，原告訴訟代理人らに委任して，被告及びＡに対し，平成２６年８月１３日付け書面を送付し，本件ビルの竣工及び開業時期が遅延した原因についての可能な限り正確かつ具体的な説明及びその責任の所在について，書面で回答するよう求めた。（甲６）
これに対し，被告は，原告に対し，被告及びＡを代表して平成２６年９月１日付け書面を送付し，掘削速度を抑えたり，状況の確認頻度を増やすなどさらに丁寧に本件工事を進めることとし，本件工事全般の工程を見直したことにより，開業予定が平成２９年４月になったこと及び本件工事の事前調査，工法及び作業手順に問題はなく，被告及びＡが責任を負うものではないとの見解を示した。（甲７）
コ原告代表者は，平成２６年１０月７日，Ｔらとの打合せにおいて，被告及びＡが原告に対し本件予約契約上の支払義務を負わないとしても，被告及びＡにおいて，原告に対し，何らかの補償を行うべきであると発言した。また，原告代表者は，Ｔらに対し，同日，本件税制を理由として挙げつつ，本件店舗の開業時期を平成２９年３月とすることを希望する旨述べた。なお，本件税制においては，平成２８年４月１日から同月３１日までに一定の条件を満たす生産性向上設備等の取得等をし，国内にある当該法人の事業の用に供した場合，特別償却又は税制控除が認められる。（甲１８，乙４７，丙１２〔枝番号を含む。〕，証人Ｈ）
サ原告は，被告に対し，平成２６年１０月１４日，前記ケにおいて原告が被告及びＡに対して送付した書面に対する回答が，前記ケにおいて被告が原告に対して送付した書面では不十分であり，本件ビルの開業遅延に関する具体的・合理的な説明が得られないことに鑑みると，本件ビルの開業遅延が被告の帰責事由であるとみなさざるを得ず，原告と被告との間で本件本契約を締結して賃貸借関係を維持・発展させていくためには本件ビルの開業遅延に関して被告から誠意ある説明及び対応を受けることが不可欠であるとして，本件ビルの開業遅延により原告が被ることになる損害についての被告の見解及び対応について，書面での回答を求める旨の同月１０日付け申入書を送付した。原告は，同申入書において，本件予約契約書に本件記載が存在することから，本件予約契約締結に当たり本件ビルの開業が平成２８年春であることは原告及び被告の共通認識であるとともに本件本契約締結の当然の前提であって，本件ビルの開業予定時期が早くとも平成２９年４月となったことは本件予約契約上の被告の債務不履行になり得る事態であると記載した。また，原告は，本件ビルの開業遅延に伴う損失の軽減を図るための対策を検討する中で本件税制の存在を認識したところ，同申入書において，本件店舗の開業時期が同月となった場合，「当初予定していた投資減税措置の適用が受けられなくなる」と記載した。（甲１１の１・２，丙１２〔枝番号を含む。〕）
被告は，前記ケのとおり，原告に対して，一度書面で回答していたことなどから，上記申入書に対する回答は不要と判断し，特に回答をしなかった。（甲１８，乙４７）
シＵ及びＨは，Ｔらに対し，平成２６年１１月６日，被告が原告に対し，本件予約契約上の補償義務を負わないとしても，本件ビルの開業が遅延したことにより原告が被った損害を賠償すべきである旨の発言をした。Ｔらは，Ｕ及びＨに対し，被告が原告に対し，本件予約契約上，損害賠償義務を負うものではない旨説明した。（甲１８，乙４７，証人Ｔ）スＴらは，平成２６年１１月１４日，原告代表者と面会し，本件予約契約において，被告が原告に対して金銭を支払う法的な義務を負うことはない旨説明した。これに対し，原告代表者は，原告に対する金銭賠償を拒絶し続ける被告及びＡに対する抗議の趣旨で，原告には，本件ビルへの出店を取り止めるという選択肢もあることを示唆する発言をした。（甲１８，乙４７）
原告代表者は，同月２６日にＴらと面会した際にも，本件ビルの開業時期やその遅延に係る原告への補償について明言を避ける被告に対する抗議の趣旨で，他の店舗への出店も考えている旨の発言をした。（甲１８，乙４７）


セＩ及びＴは，平成２６年１２月１１日，原告代表者と面会し，本件店舗を平成２９年３月に開業できるよう全力を尽くす旨伝えたところ，Ｈから本件店舗を平成２９年３月に開業できるかどうかについて，平成２６年１２月中に結論を出すよう求められたが，開業前に必要な行政検査等の関係で名古屋市と協議を行う必要があったこと等から，上記結論を出すためにはもう少し時間がかかる旨説明した上，状況を確認して，同月中に連絡する旨伝えた。これに対し，原告代表者は，平成２９年３月に本件ビルを開業できないのであれば，本件ビルへの原告の出店を取りやめたい旨の発言をした。
また，Ｉ及びＴは，原告代表者に対し，上記面会において，平成２９年３月に本件店舗を開業することができた場合，同月及び同年４月分の本件店舗の賃料を請求するつもりはない旨述べたが，これに対し原告代表者は，より高額な金銭の支払いを要求する趣旨の発言をした。（以上につき，甲１８，乙４７，証人Ｈ）
ソＴらは，平成２６年１２月２４日にＵ及びＨと打合せを行った際，Ｕ及びＨに対し，本件ビルの開業に先立つ行政検査を早めるなどの調整が付いていないため，平成２９年３月に本件ビルを開業できるか否かについて平成２６年中に回答することはできない旨説明した。これを受けて，Ｕ及びＨは，Ｔらに対して，平成２９年３月に本件店舗を開業できるか否かを重ねて問うことはせず，Ｔらの要望を受けて，乙工事の資材搬入計画，什器，備品及び商品の搬入量を確認する旨述べた。（乙４７，４９の１・２）Ｔは，原告の本件ビルにおける開業時期を平成２９年３月とすることを検討するため，本件店舗に係る工事における搬入車両台数を検討し，平成２７年１月９日，Ｕ及びＨに対し，その結果を電子メールにて送付し，その内容の検証を求めた。また，Ｔは，Ｕ及びＨに対し，同電子メールにおいて，什器，備品及び商品の搬入量の確認を再度依頼した。（乙３５の１・２，乙４７）
タＴは，平成２７年１月２０日にＵ及びＨと打合せを行った際，改めて，平成２９年３月の開業を想定した場合における，搬入車両台数の検証と什器，備品及び商品の搬入量の確認を再度依頼し，これらが判明しなければ同月の開業が可能か否かについて結論を出すことができない旨説明した。これを受けて，Ｈは，本件税制を理由として，本件店舗を同月に必ず開業したい旨述べ，Ｔに対し，本件店舗の開業時期がいつ決まるか尋ねた。Ｔは，本件店舗の開業時期については，名古屋市の回答次第であるとして明言を避けた。
また，Ｔは，平成２７年１月２０日，Ｈから，被告及びＡが施工ＪＶに対して補償を請求しないのか尋ねられ，本件工事を順調に行うことに主眼があるため，少なくとも現時点で補償を請求するつもりはなく，施工ＪＶとの間の補償問題とは別に，被告及びＡとして，原告に対し何らかの補償を行うことはあり得る旨を改めて説明した。
さらに，Ｔは，同日，Ｈから，本件店舗の開業時期を平成２８年１２月とすることを打診されたのに対し，平成２９年３月を開業時期とすることすら精一杯の状況であり，平成２８年１２月を開業時期にすることを何度求められても不可能である旨説明した。（以上につき，乙５０の１・２・３）チＴらは，平成２７年２月２日，原告代表者，Ｕ及びＨと面会し，本件ビルを平成２９年３月に開業することの可否の検討及び本件本契約の締結に関する進め方の予定について資料（乙３６）を用いて説明した。また，Ｔが，原告代表者らに対し，本件店舗の開業時期を決定するために乙工事の資材搬入量等について尋ねたところ，原告代表者は，原告において資材搬入量を決めることはできないので，別店舗の開業に携わった株式会社Ｖ及びＷ株式会社に依頼して資材搬入量の算定をさせるよう，Ｈに対して指示した。原告代表者は，上記面会の際，Ｔが基本的には本件ビルの開業時期は同年４月である旨述べたのに対し，本件ビルの開業が１年も遅延することは本来おかしな話であると不満を述べつつも，最終的には，本件税制の適用を受けることができ，かつ売上増加が見込まれる時期に営業できるという理由から，平成２９年３月初めに開業できるようにしていけばよい旨述べ，上記のとおり乙工事における資材搬入量を確定するための指示を行った。また，原告代表者は，平成２８年３月に開業できれば，本件税制により１００パーセントの投資減税を受けることができたと述べ，本来ならば，当該投資減税の分の金銭を被告又はＡに負担してもらわなければならないと述べたが，それ以上に補償等の金銭の支払を求めることはなかった。
（以上につき，乙３６，４７，５１の１・２）
Ｕ及びＨは，平成２７年２月３日，被告の担当者との設計に関する打合せを行い，残りの作業内容を確認した。設計に関する打合せは，同月１７日，同年３月３日，同月１７日，同月３１日，同年４月１４日にも継続して行うことが予定されていた。（乙４７，５２の１・２，証人Ｈ）
本件予約契約の解除の意思表示の経緯等
ア原告は，被告に対し，平成２７年２月９日到達の同月５日付け通知書により，本件原告解除１の意思表示を行った。（前記前提事実ア，甲１０の１・２）
イ被告は，原告に対し，前記アの通知書に対する回答として，平成２７年２月１６日付け内容証明郵便を送付し，本件原告解除１には理由がないこと，被告が原告に対しこれまで複数回の打合せ等において説明を行っており，本件本契約の締結時期が次第に明らかになりつつある中で本件原告解除１を受けたことを大変遺憾に思うことを通知した。同内容証明郵便は，同月１７日，原告へ到達した。（乙３７の１・２，４７）Ｔは，Ｕ及びＨに対し，同日，本件店舗の乙工事における資材搬入に関する資料（乙３８の２）を電子メールで送信し，同電子メールにおいて，本件店舗の乙工事を請け負う株式会社Ｖ及びＷ株式会社の担当者を紹介するよう求めるとともに，什器備品及び商品の搬入を原告において検討するよう求めた。（乙３８の１・２，４７）


ウ原告は，被告に対し，前記イの内容証明郵便に対する反論として，平成２７年２月１８日付け通知書を送付し，原告が，平成２８年春に本件ビルを開業することが不可能になったことをもって，本件予約契約の目的を達成することができなくなったと主張していること等を通知した。（乙３９）エＴは，原告に対し，平成２７年２月９日から同月２０日までの間に数回にわたって，原告代表者との面会を求めたが，Ｕ及びＨから，原告代表者の考えは書面で回答しているとして，面会を拒否された。（乙４７，弁論の全趣旨）
オ被告は，原告に対し，平成２７年３月５日付けの書面を送付し，本件被告解除の意思表示をした。同書面は，同月６日，原告に到達した。（前記前提事実イ，甲８，乙４０）
カ原告は，被告に対し，平成２７年３月１０日付け通知書を送付し，本件原告解除２の意思表示をした。同通知書は，同月１１日，被告に到達した。
（前記前提事実ウ，甲９の１・２）
２本件予約契約１５条１項３号（同条４項による読替え後のもの）を解除事由とする，原告による同契約の解除の効力（争点①）について
本件開業時期合意１の成否について
ア原告は，被告が本件開業時期合意１に違反したことをもって「本件予約契約の定めに違反したとき」（本件予約契約１５条１項３号）に該当する旨主張するから，本件開業時期合意１を，被告に対して本件ビルを平成２８年春（３月ないし５月）に開業する債務を負わせるものとして主張していると解される。
そこで検討するに，前記前提事実ウのとおり，本件予約契約の頭書及び２条に本件記載があるものの，本件予約契約が締結されたのが平成２５年１月２３日頃であり（前示１本件予約契約締結時に本件ビルの開業予定時期として記載された時期（平成２８年春）の約３年前であったことからすると，本件予約契約締結時において本件ビルの開業時期を正確に予測することは困難であったと考えられるし，本件記載における開業時期の記載が「平成２８年春」という幅の期間を示す表現であり，しかも変更の可能性があることを示す「予定」という文言が付加されていること（前からすると，本件記載による本件ビルの開業時期の特定は曖昧なものといわざるを得ない。また，本件予約契約の条項案を検討している段階で本件ビルの記載について，原告が，開業予定時期の「特定」も必要との意見を述べたことを契機として本件記載が加わったものの（前示１，原告は，本件ビルを平成２８年３月末に開業できないことが明らかになった後においても，本件ビルに出店する方針で被告及びＡとの交渉を継続している（前示１ないし同チ）。これらの事情を総合すると，本件予約契約に本件記載があるからといって，直ちに原告及び被告が，本件ビルを平成２８年春に開業させることを被告の債務とする趣旨で本件記載を行ったかどうかは疑問であり，原告と被告との間で，本件ビルを平成２８年春（３月ないし５月）に開業することを被告の債務とするという内容の本件開業時期合意１が成立したと認めることはできない。イ証人Ｈは，①原告と被告との間の話合いにおいて，本件ビルの開業時期を平成２８年４月又は遅くとも同年５月とする旨の合意の下で本件修正がなされた，また，②本件ビルの開業時期について合意したために本件予約契約から引渡日及び開店日の遅延を承諾する条項を削除した旨供述し，同人作成の陳述書（甲１８）には同旨の記載がある。
もっとも，本件予約契約の条項に関する交渉において，本件記載の趣旨について，予約契約書案を添付した電子メール及び予約契約書案上の付記事項に記載された内容以上に具体的な話合いが行われたことをうかがわせる証拠もないし，また，本件予約契約上に開業時期に関して具体的な合意がなされたことを明示する条項が存在しないことと整合的でないから，証人Ｈの上記供述等①は，採用できない。
また，本件店舗の引渡日及び開店日の遅延を承諾する条項については，本件ビルに係る本契約（定期建物賃貸借契約）に基づく本件ビルの引渡し及びその後の開業に関する条項であるために，予約契約書案の交渉中，本件ビルに係る本契約の内容を本契約書案として予約契約に別紙添付することとした際に，予約契約の条項から本契約書案（予約契約の別紙）へ移さ
れたことが認められるから（前示１
本件予約契約から本件店舗の引渡日及び開店日の遅延を承諾する条項が削除されたことが，本件開業時期合意１が成立したことの帰結であるとみることはできず，証人Ｈの上記供述等②を採用することはできない。ウ原告は，本件開業時期合意１を裏付ける事実として，①本件予約契約締結前に本件ビルの開業時期が平成２８年春になる旨の報道発表を行ったこと等（甲１２ないし１５），及び，②本件ビルの開業時期の遅延が生じた後に，被告又はＡが，原告に対し，開店準備金等の名目での金銭支払に言及したことを指摘するが，原告が上記①において指摘する報道発表内容等は，いずれも本件ビルの開業時期の予定を説明し，又は公表したものにすぎず，被告及びＡが作成したいずれの資料にも上記開業時期が予定であることや行政手続又は工事の進捗状況により変更されうることが明記してあるから，上記①の事実が本件開業時期合意１の成立を裏付けるとはいえない。また，被告が本件ビルの開業時期の遅延が生じた後において開店準備金等の名目での金銭支払を原告に提案していたとしても，当該金銭支払が原告と被告又はＡとの間の何らかの合意違反に基づく趣旨とは限らないし，遅くとも平成２６年４月２３日以降については，被告及びＡが原告に対して本件予約契約に基づく補償義務を負わないことを前提として，出店準備金等の名目での金銭支払を申し出たのであるから（前示１カ），上記②の事実は，必ずしも本件開業時期合意１を裏付けるものではない。エ原告は，本件記載が本件ビルの開業期限でないとすれば，本件予約契約において履行遅滞又は履行不能がおよそ観念されないこととなり不合理である旨主張するが，本件予約契約は，本件ビルの開業時期が当初の予定から遅延した場合について，一律に解除事由から排除するものではないから，原告の上記主張は採用できない。
オそして，他に，本件開業時期合意１の成立の事実を認めるに足りる証拠はないから，本件全証拠によっても，同事実の証明があるとすることはできない。
本件開業時期合意２の成否について


原告は，仮に本件開業時期合意１の成立が認められないとしても，本件記載がなされたことに照らすと，少なくとも本件開業時期合意２が成立した旨主張するが，本件予約契約時点における本件ビルの開業予定時期として本件記載がなされたことから直ちに，原告及び被告が，本件ビルの開業時期を当該開業予定時期から大幅に遅延させないことを被告の債務とする意思を有していたとまでは推認できず，他に，本件開業時期合意２の成立を推認させる事実を認めるに足りる証拠はないから，本件全証拠によっても，本件開業時期合意２が成立した事実の証明があるとすることはできない。したがって，本件開業時期合意２の成立の事実を認めることはできない。以上により，本件開業時期合意１及び本件開業時期合意２の各成立の事実は認められないから，被告が本件業時期合意１及び本件開業時期合意２に違反したことをもって，本件予約契約１５条１項３号（同条４項による読替え後のもの）所定の解除事由とする，原告による同契約の解除は無効である。３本件予約契約１５条１項４号（同条４項による読替え後のもの）を解除事由とする，原告による同契約の解除の効力（争点②）について「条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき」に該当する事実の有無につき判断する。
ア原告は，本件ビルの１年間の開業遅延が少なくとも本件予約契約の内容の大幅な変更に当たる旨主張するが，本件予約契約１５条１項４号（同条４項による読み替え後のもの）が「本件本契約の締結が困難となったとき」の例示として定めるのは「条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・
削除を申し出る」ときであるところ
の別紙「賃貸借条件表（第２条）」に，本件ビルの竣工時期及び開業時期に関する記載はないから，本件ビルの開業時期が遅延したことは，「条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出る」ときには該当しない。
イ次に，本件ビルの開業遅延により「本件本契約の締結が困難となったとき」に該当するかにつき検討する。
原告は，「平成２８年春に開業予定の本件ビル」が存在し得なくなったことから，本件本契約の締結が困難となったことは明白であると主張するが，前示２及び後示７イのとおり，本件記載は，本件予約契約締結時点における本件ビルの開業予定時期を記載したものにすぎないから，本件ビルを平成２８年春に開業し得なくなったことのみから「本件本契約の締結が困難となったとき」に該当すると評価することはできない。原告は，①本件ビルの開業が平成２８年春から約１年間遅延したことに加え，②被告又はＡが本件ビルの開業時期及び開業遅延の原因について適切な説明をしなかったこと，③本件ビルの開業遅延により原告が甚大な経済的損害を被ることを認識していたにもかかわらず，被告が具体的な補償額を提示しなかったこと，かえって④本件予約金の返還を拒んだことに照らすと本件本契約の締結が困難となったとも主張する。ａ確かに，①につき，本件予約契約締結時点における本件ビルの開業予定時期が平成２８年春頃であったのに対し，原告が本件原告解除を行った平成２７年３月時点ではその約１年後となっていたものの（前示１）ないし同チのとおり，原告は，遅くとも平成２６年２月４日には本件ビルの開業時期が平成２９年４月の予定に変更となったことを認識したことが認められるにもかかわらず，その後も少なくとも平成２７年２月３日までは，本件ビルに出店することを前提として，被告及びＡとの間において，打合せを継続的に行っていたことが認められる。
また，前示１クないし同チのとおり，被告及びＡは，原告から，本件店舗の開業時期を平成２９年３月としてほしいとの要望を受けたため，これを検討し，遅くとも平成２６年１２月１１日には，平成２９年３月に本件店舗を開業できるよう全力を尽くす旨回答し，これを検討するため，原告に対し，検討に必要な乙工事の資材搬入量等の提示を求めたり，原告及び被告において行うべき作業のスケジュールを作成するなどしていた。そして，前示１セないし同ケのとおり，原告は，被告及びＡに対し，平成２６年１２月１１日，本件店舗を平成２９年３月に開業できるか否かについて平成２６年１２月中に結論を出すよう求めたところ，同月２４日に被告及びＡから同月中に上記結論を出すことは困難との回答を得たにもかかわらず，少なくとも平成２７年２月３日までは，原告が本件ビルに出店することを前提として，被告及びＡとの間で，打合せを継続的に行っており，同月２日に原告代表者がＨに対して他社に上記資材搬入量を算定させるよう指示するなど，平成２９年３月に開業できるか否かに係る検討を継続していた。ｂまた，③につき，本件ビルの開業時期が遅延したことにより，原告が一定の損失を被る可能性があることは被告及びＡにも容易に想定しうるところであり，現に，Ｕ及びＨが平成２６年２月４日にＴらに対し，開業初年の想定利益２８億８０００万円の補償を求めたことが認められるところ（前示１エ），前示１    カ及び同クのとおり，Ｔは，Ｕ及びＨに対し，同年４月１日，被告及びＡが施工ＪＶに対して補償を求めることはできないことを示し，加えて同月２３日には，被告及びＡが原告に対し，本件予約契約上の補償債務を負わないから同債務の履行として補償を行うことはできないこと及び被告及びＡが原告との良好な関係を維持する目的で出店準備金等の名目で何らかの金銭を支払うことは検討しうることを説明し，さらに同年６月５日には，上記金銭が大きな金額ではなく，たとえば甲工事で原告が負担する金額相当分である旨を説明していた。


ｃ前記ａ及びｂに照らすと，原告は，本件ビルの開業予定時期が平成２９年４月となること及び本件ビルの開業時期の遅延による損失について，被告又はＡに本件予約契約に基づく補償を行う意思がなく，せいぜい本件工事の甲工事における原告負担額を支払う程度の補償しか期待できないことを認識しつつ，平成２７年２月３日までの間，本件ビルに出店することを前提として，被告及びＡとの間で打合せを継続してきたのであるから，原告において，本件ビルの開業時期が平成２９年４月となることや本件ビルの開業遅延に関する補償として被告又はＡから高額の金銭支払は期待できないことをもって，本件本契約の締結が困難であるとは考えていなかったものと認められる。かえって，原告は，被告及びＡに対し，平成２６年１０月７日以降，本件ビルの開業時期を平成２９年３月とするよう要望しているのであり，本件ビルの開業予定時期が平成２９年４月であること及び本件ビルの開業遅延に関する補償として被告又はＡから高額の金銭支払を受けられるとは到底期待し得ない状況にあることを前提としても，本件予約契約を維持し，本件ビルに出店する意思を有していたものと考えられる。
さらに，原告は，本件ビルの開業予定時期が平成２９年４月とされたことを受けて，被告及びＡに対し，本件ビルの開業時期を同年３月とするよう要望しているものの，被告及びＡは，平成２７年２月２０日に原告代表者との面会を最終的に拒否されるまでの間，上記要望が実現可能か否か検討を続けていたのであって，原告が本件原告解除１に係る通知書（甲１０の１）を作成した同月５日時点において，上記要望の実現が不可能との結論は出ていなかった（証人Ｈ）し，また，仮に上記要望を実現することが不可能であったとしても，本件ビルを平成２９年４月に開業することは可能であったのであり，原告が要望する開業時期（同年３月）との違いの程度に照らせば，原告の上記要望との関係においても，直ちに本件本契約の締結が困難とは評価できない。
なお，前示１のとおり，原告は，被告及びＡに対し，本件ビルの開業遅延に係る損失に対する巨額の補償を要求し，また，平成２６年１１月１４日以降，本件ビルへの出店を取り止める可能性もあることを示唆しているものの，(ａ)遅くとも平成２６年２月４日には本件ビルの開業時期が平成２９年４月になることを，また，平成２６年６月５日には本件ビルの開業遅延についてせいぜい本件工事の甲工事における原告負担額を被告又はＡが負担する程度の補償しか期待できない旨認識していたこと，(ｂ)平成２６年１１月１４日以降も本件ビルに出店することを前提とした交渉を継続していること，(ｃ)平成２７年２月２日時点においても，原告代表者が本来であれば本件税制適用による利益分の金銭を補償してもらわなければならない旨述べるにとどまり，具体的な金銭支払請求を行っていないことも併せ鑑みれば，原告が被告に対し，本件ビルの開業遅延に係る巨額の損失補償を要求したり，本件ビルへの出店を取り止める旨述べていたのは，被告及びＡに対する交渉上の駆け引きの域を出るものではないとみるのが相当である。そうすると，原告が被告及びＡに対し，本件ビルの開業遅延に係る損失に対する巨額の補償を要求したからといって，原告において，当該要求が被告及びＡに容れられるものと真に期待して，そのことを前提にして本件ビルに出店する方向での交渉を継続していたと認めることはできないし，原告が本件ビルへの出店を取り止める可能性もあることを示唆していたからといって，原告において，本件ビルの開業時期が平成２９年４月となることや本件ビルの開業遅延に関する補償として被告又はＡから高額の金銭支払を期待できないことを理由として，本件本契約の締結が困難であると考えていたと認めることはできない。
ｄ原告は，前記のとおり，②被告又はＡが本件ビルの開業時期及び開業遅延の原因について適切な説明をしなかったこと及び④本件予約金の返還を拒んだことに照らしても本件本契約の締結が困難となったと主張するが，被告及びＡが，原告に対し，平成２６年５月１６日，本件工事の担当者に本件崩落の原因等について説明させた際，Ｈが本件工事の遅延原因を理解した旨の発言をしたこと（前示１キ），被告が本件予約金を保持する正当な権限なく本件予約金の返還を拒んだとは認められないこと（後示９）等に鑑みると，原告の上記主張は採用できない。
したがって，本件ビルの開業遅延により「本件本契約の締結が困難となったとき」に該当する事実が生じたとはいえない。
ウ以上により，本件ビルの開業が遅延したことにより「条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき」に該当する事実が生じたとはいえない。なお，事案に鑑み，念のため，仮に，本件ビルの開業が遅延したことにより「本件本契約の締結が困難となったとき」に該当する事実が生じたとしても，これが「被告の責めに帰すべき事由」によるものであるかにつき判断することとする。
ア本件崩落について
本件崩落が生じた事実自体から本件崩落が被告の帰責性によるものと推認されるわけではないところ，原告は，被告又はＡが本件崩落後に講じた対策を当初から講じなかったことをもって，本件崩落は，土壌に関する調査や慎重な工事を行わなかったという被告の帰責事由によるものであると主張するにとどまる。
本件工事については，被告及びＡが，日本建築学会の策定した本件指針に基づいた基礎設計（地盤調査を含む。）を実施し，基礎設計等に基づいて作成された構造概要書につき建築基準法所定の国土交通大臣の認定を受け，施工ＪＶに日本建築学会が定める各仕様書，基準，指針等に基づいて施工計画を作成させ，これに基づいて本件工事を行ったこと及び日本建築学会の策定した建築工事標準仕様書・同解説のうち杭工事等の基準について定めるＪＡＳＳ４に基づいて本件杭工事を行ったことが認められる（前示１，乙２０ないし２６，４８，証人Ｊ）のであるから，本件ビルの敷地における土壌の調査や本件工事の慎重さに不適切な点があったとは認められない。
そして，他に，本件崩落が「被告の責めに帰すべき事由」により生じたことを認めるに足りる証拠はないから，本件全証拠によっても，同事実の証明があるとすることはできない。


原告は，被告及びＡが何を根拠として本件崩落の原因を不明としているのかすら判然としないこと及び被告が開業遅延及び工事遅延について何ら具体的な説明，回答又は反論を行わなかったことから，被告及びＡに本件ビルの開業遅延の帰責性がある旨主張するが，被告及びＡは，本件崩落の原因及びこれを踏まえた対応策について施工ＪＶ及び監理ＪＶとともに検討しており（前示１），その検討結果として本件崩落の原因を特定できなかったものと考えられ，また，被告及びＡが原告に対し，本件工事の担当者であるＪから本件崩落の原因が分からないこと及びこれに対する対応策等について説明を行ったのであるから（前示１キ），上記原告の主張はその前提を欠く。
原告は，「甲工事費用相当額」という名目での金員支払に言及したことが被告及びＡに本件ビルの開業遅延の帰責性があることの証左であるとも主張するが，前示１カ及び同クのとおり，被告及びＡが原告に対し本件予約契約に基づく補償義務等を負うという趣旨ではなく，原告との良好な関係を維持するための金銭として甲工事費用相当額等の名目での金員の支払であれば検討できる旨述べたにすぎないから，被告が原告に対する金銭支払に言及した事実から，被告の帰責性が推認されるとはいえず，原告の上記主張は採用できない。
イ本件崩落に対して被告の講じた対策について
原告は，被告が行った対策②及び③が合理性を欠くと主張する。しかし，施工ＪＶ及び監理ＪＶとの打合せにおいても本件崩落の原因を特定することができない状況において，残りの杭工事において同様の崩落が生じないようにバケットの引き揚げ速度を抑制するなどの取り得る手段を講じること，地盤が不安定な箇所が存在した可能性等に考慮して本件崩落が生じた杭の近傍に杭を追加することにはそれぞれ一定の合理性が認められるし，さらに，本件崩落の原因を特定することができないことに鑑みて，地下の掘削工事においても本件工事の安全性及び適切性を重視してより慎重に掘削を行うことも，それ自体不合理とまでは認め難い。
そして，本件ビル地上４６階，地下６階の高層ビルであり，多数の商業施設及びオフィスが入居予定であること（甲１５）に鑑みれば，対策②及び③により本件工事の工期が約１年間にもわたって延伸することを考慮してもなお，対策②及び③の合理性を否定することはできない。原告は，杭孔の崩落の復旧に要する期間はせいぜい２０日程度であり，これを著しく超える１年間もの工期の延長は被告の責めに帰すべき事由である旨主張し，これに沿う証拠を提出する（甲１９，２０）。しかし，原告の上記主張及び立証は，本件工事とは支持層の深さ，杭の直径等を異にする工事を前提としたものであること及び証人Ｊが原告主張の復旧方法も検討したものの本件工事の規模等に照らして実行不可能と判断したことに鑑みると（甲１９，２０，証人Ｊ），当該方法が，直ちに，当該対策が本件崩落に対する対策として有効かつ実行可能であるとは認められない。
したがって，本件工事の工期延伸をもたらした対策②及び③が「被告の責めに帰すべき事由」に該当するとは認められない。ウリニア中央新幹線の計画との関連の有無等について原告は，Ｉがリニア中央新幹線の計画が本件工事の遅延に影響を与えていたとの説明をした旨主張するが，これを裏付ける証拠はないし，本件ビルの地下部分の一部（機械室等とする予定であった空間）をリニア中央新幹線の名古屋駅の導入に充てることによる本件工事の変更点は認められないから（甲２２，２３），原告の上記主張は採用できない。また，原告は，本件工事の延伸の原因として，同駅の建設を進めるに当たり，他社鉄道等との折衝が必要になったことを主張するが，これを裏付ける証拠はなく，原告の上記主張も採用できない。
エしたがって，仮に，「本件本契約の締結が困難となったとき」に該当するとしても，これが「被告の責めに帰すべき事由」によるとは認められない。以上により，「条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき」に該当せず，かつ，「被告の責めに帰すべき事由」によるとも認められないから，本件予約契約１５条１項４号（同条４項による読替え後のもの）を解除事由とする，原告による同契約の解除は無効である。
４本件予約契約１５条１項４号に準じる事由（同条４項による読替え後のもの）により，同契約を継続し難くなったことを解除事由（同項１３号，同条４項）とする，原告により同契約の解除の効力（争点③）について「『本件本契約の締結を拒否若しくは締結のための協議に応じず又は条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき』に準ずる事由」が生じたかについて検討する。ア原告は，①被告が本件崩落発生後の本件ビルの開業時期を明らかにしなかったこと及び②本件ビルの開業時期の遅延について被告に責任がない旨の評価を押しつけようとするばかりで真摯な対応をしなかったことをもって上記事由に該当する旨主張する。
イしかし，前記ア①の点につき，前示１   セないし同チのとおり，被告及びＡは，原告の要望に応じて，遅くとも平成２６年１２月１１日には，平成２９年３月に本件ビルを開業できるよう全力を尽くす旨回答し，同月の開業の可否を検討するため，原告に対し，検討に必要な乙工事の資材搬入量等の提示を求めたり，原告及び被告において行うべき作業のスケジュールを作成するなどして上記検討を継続していたが，開業に必要な行政検査の関係で名古屋市との調整を行う必要があったために，本件ビルの開業時期を平成２９年３月とできるか否かについて結論を出すことができなかったのであるから，被告は，原告に対し，説明可能な範囲においては本件ビルの開業時期を説明していたということができるし，被告において開業時期を確定できない理由についても十分に説明していたと評価できる。ウまた，前記ア②の点につき，前示１    キのとおり，Ｈは，平成２６年５月１６日，被告及びＡが設けた説明の席上で，本件工事の担当者から本件崩落の原因等について説明を受けた際，本件工事の遅延原因を理解した旨の発言をしたのであるから，被告が原告に対し，本件ビルの開業時期の遅延について被告には責任がない旨の評価を押しつけようとするばかりで真摯な対応をしなかったとは評価し難い。
したがって，前記アの①及び②の各点に係る上記認定事実に照らすと，被告においては，本件ビルの開業時期及び開業時期の遅延の原因等について，原告に対し，可能な限りの説明を尽くしていたと評価できる。エ以上により，「『本件本契約の締結を拒否若しくは締結のための協議に応じず又は条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき』に準ずる事由」が生じたとはいえない。


なお，仮に，「本件本契約の締結が困難となったとき」に該当するとして，これが「被告の責めに帰すべき事由」によるものであると認められないことは，で説示したとおりである。
以上により，「被告の責めに帰すべき事由」で，「『本件本契約の締結を拒否若しくは締結のための協議に応じず又は条件表に定める内容に対して大幅な変更・追加・削除を申し出るなど，本件本契約の締結が困難となったとき』に準ずる事由」が生じたとは認められないから，本件予約契約１５条１項４号に準じる事由（同条４項による読替え後のもの）により，同契約を継続し難くなったことを解除事由（同項１３号，同条４項）とする，原告により同契約の解除は無効である。
５本件予約契約１５条１項４号を解除事由とする，被告による同契約の解除（本件被告解除）の効力（争点④）について
原告が「原告の責めに帰すべき事由で，本件本契約の締結を拒否若しくは締結のための協議に応じない」といえるか検討する。
ア前示１   のとおり，被告及びＡは，本件崩落の発生以降，本件工事の担当者であるＪから本件崩落の原因及びこれに対する対応策等について説明した上，本件ビルの開業予定時期が平成２９年４月となると説明していたところ，本件ビルの開業時期を同年３月にしてほしいとの原告の要望を受けて，遅くとも平成２６年１２月１１日には平成２９年３月に本件ビルを開業できるよう全力を尽くす旨回答し，同月の開業の可否を検討するため，原告に対し，検討に必要な乙工事の資材搬入量等の提示を求めるなどして上記検討を継続しており，一方，原告においても，本件ビルに出店することを前提として，被告及びＡとの間で，打合せを継続していたのであるから，原告及び被告は，本件崩落以降，遅くとも平成２９年４月に開業する本件ビルについて，原告及び被告が本件予約契約に基づき本件本契約の締結義務を負うことを前提に打合せを継続すると同時に，被告及びＡにおいて，本件ビルの開業時期を平成２９年３月とすることができるか否かを検討するとの方針を共有していたといえる。
そして，前示１セないし同チのとおり，原告は，被告及びＡに対し，平成２６年１２月１１日，本件ビルを平成２９年３月に開業できるか否かについて平成２６年１２月中に結論を出すよう求めたところ，同月２４日，本件ビルの開業に先立つ行政検査を早めるなどの調整が付いていないため，同月中に上記結論を出すことはできない旨の回答を被告及びＡから受けたにもかかわらず，原告において，本件ビルを平成２９年３月に開業できるか否かの検討に必要な確認を行う旨述べ，少なくとも平成２７年２月３日までは，被告及びＡとの間で，原告が本件ビルに出店することを前提とした打合せを継続的に行っており，被告及びＡも，原告に対し，原告及び被告が行うべき作業のスケジュールを提示するなどして，本件店舗を平成２９年３月に開業できるか否かに係る検討を継続していたのであるから，原告及び被告において，上記方針は平成２７年に至っても継続しており，原告も上記方針に従って，本件店舗を平成２９年３月に開業できるか否かの検討に必要な確認や打合せに協力していたといえる。
ところが，前記１のとおり，原告は，上記の平成２７年２月３日の打合せのわずか２日後である同月５日に，被告及びＡから本件店舗を平成２９年３月に開業できないとの返答を受けたわけでもないのに（証人Ｈ），突然，本件原告解除１に係る通知書を送付し，しかも，その後，原告代表者の考えは，同通知書及びその後に原告が被告に対して送付した通知書に記載されたとおりであるとの理由により，Ｔから原告代表者との面会実施に向けた申入れを受けながら，これを拒否したというのである。そうすると，原告は，被告との間で上記方針を共有し，被告が上記のとおり，上記方針に従って真摯に検討を続けていたこと（前示４イ）を認識し，自らも上記方針に検討を行っていたにもかかわらず，被告及びＡが平成２９年３月の開業に向けた検討を継続していた平成２７年２月５日に突然，本件原告解除１を行い，これ以降，上記方針に従った本件ビルへの出店に向けた打合せを拒んだことになるから，上記のとおりの同日以降の原告の行動によって，本件被告解除の意思表示を発信した同年３月５日の時点で，「原告の責めに帰すべき事由で，本件本契約の締結を拒否若しくは締結のための協議に応じない」事実が生じたと認めることができる。イ   この点，原告は，本件予約契約は，本件原告解除１により，本件被告解除の時点で既に効力を終了していた旨主張するが，前示２ないし４及び後示６ないし９のとおり，本件原告解除１は無効であるから，原告の上記主張はその前提を欠き，採用できない。
また，原告は，解除権を行使したこと自体が新たな解除権の発生原因となるとすれば，解除権の行使に抑制的にならざるを得ないから本件原告解除１をもって本件被告解除の解除事由と評価することは許されない旨主張するが，一方当事者の解除権の行使によって，相手方当事者との間の信頼関係に重大な影響が生じ得ることは容易に予想できるから，解除権を行使する際には，その当否について慎重な検討が重ねられるべきものであり，前示アの認定判断によって，原告の解除権の行使が不当に制約されるとはいえない。むしろ，前示アで説示したとおり，本件原告解除１以降の原告の行動によって，被告が本件被告解除の意思表示を発信した時点では，「原告の責めに帰すべき事由で，本件本契約の締結を拒否若しくは締結のための協議に応じない」との解除事由が生じていたのであるから，これによる被告の解除権の行使を制限すべき正当な理由はないというべきである。以上により，原告の上記主張は採用できない。さらに，原告は，被告及びＡが工事費の負担増を覚悟してでも遅延期間をできる限り短縮するという措置をとることなく，他方で，原告が被った負担増又は損害について何ら配慮を示さなかったことに照らすと，原告が本件原告解除１を行って本件予約契約から離脱したことが原告の帰責事由となることはない旨主張する。


しかし，前示１のとおり，被告及びＡは，施工ＪＶ及び監理ＪＶとの打合せを行って本件ビルの開業予定時期を平成２９年４月と定めたのであって，工事費を増額すれば遅延期間を短縮できた旨の主張についての裏付けもない。また，前示１のとおり，原告は，本件ビルの開業時期の遅延による損失について，被告又はＡに本件予約契約に基づく補償を行う意思はなく，せいぜい本件工事の甲工事における原告負担額を支払う程度の補償を期待し得るにすぎないことを認識しつつ，平成２７年２月３日までの間，本件ビルに出店することを前提として，被告及びＡとの間で打合せを継続していたのであるから，被告及びＡが原告の損失に何ら配慮を示さなかったとまでは認められないし，原告においても，被告及びＡによる金銭負担が一定程度にとどまることを認識しつつも本件予約契約に基づく本件本契約締結義務を前提とした打合せを継続していたものである。
以上のとおりの本件崩落に対する被告の対応や本件ビルの開業遅延により原告が被る損失に関する被告の配慮の内容，程度及びこれに対する原告の交渉態度等に照らせば，原告の帰責性を否定すべき事情（原告による本件予約契約に基づく本件本契約締結義務の履行拒否を正当化し得る事情）があるとはいえず，原告の上記主張は採用できない。そして，前示１オのとおり，被告は，原告に対し，平成２７年３月５日付けの書面を送付して本件被告解除の意思表示を行い，同書面が同月６日，原告に到達したのであるから，本件被告解除は有効である。６債務不履行に基づく，原告による本件予約契約の解除の効力（争点⑤）につ
いて
平成２８年春に開業される本件ビルの本件本契約を締結することが本件予約契約の目的であったかにつき，検討する。
前記前提事実ウのとおり，本件予約契約書の頭書及び２条に本件記載があるものの，本件予約契約が締結されたのが平成２５年１月２３日頃であり（前示１本件予約契約締結時に本件ビルの開業予定時期として記載された時期（平成２８年春）の約３年前であったことからすると，本件予約契約締結時において本件ビルの開業時期を正確に予測することは困難であったと考えられるし，本件記載における開業時期の記載が「平成２８年春」という幅のある期間で示されており，しかも「予定」という文言が用いられてらすると，本件記載による本件ビルの開業
時期の特定は曖昧なものといわざるを得ない。
また，本件予約契約の条項案を検討している段階で本件ビルの記載について，原告が，開業予定時期の「特定」も必要との意見を述べたことを契機と
して本件記載が加わったものの（前示１
に開業できないことが明らかになった後においても，原告が本件ビルに出店する方針で被告及びＡとの交渉を継続していたというのである（前示１ないし同チ）。
そうすると，本件予約契約書に本件記載があるからといって，直ちに，原告及び被告が，本件ビルの開業時期をも本件予約契約の目的に含める趣旨で本件記載を行ったかどうかは疑問であり，本件予約契約締結時，原告及び被告が，平成２８年春に開業される本件ビルの本件本契約を締結することを本件予約契約の目的とする意思を有していたとまで認めることはできない。そして，他に，原告及び被告が，平成２８年春に開業される本件ビルの本件本契約を締結することを本件予約契約の目的としていた事実を認めるに足りる証拠はないから，本件全証拠によっても，同事実の証明があるとすることはできない。
したがって，本件ビルを平成２８年春に開業することが困難になったことにより，本件予約契約の目的を達成することは不可能になったとはいえないから，債務不履行に基づく，原告による本件予約契約の解除は無効である。７本件予約契約１４条１項１号を解除事由とする，原告による同契約の解除の
効力（争点⑥）について
「被告・原告の計画」に，本件ビルを平成２８年春に開業することが含まれていたかにつき，検討する。
ア前記前提事実   オのとおり，本件予約契約１４条１項１号は，「不可抗力」，「経済事情の変動」，「第三者の開発行為の滞り」等，原告及び被告の責めに帰すことができないと考えられる事情によって「被告・原告の計画どおりの本件ビルの建設が困難と合理的に判断されるとき」には，原告及び被告の双方が本件予約契約を解除することができると定めているところ，当該規定は，本件予約契約の一方当事者が解除の意思表示を行うことによって，相手方に帰責事由がないにもかかわらず，本件予約契約の効力を失わせて，相手方が期待できた利益を相手方から失わせる効果を発生させることを容認するものであるから，当事者間の合理的な意思解釈として，上記規定は，本件予約契約の解除事由として，本件予約契約の一方当事者に上記効果を生じさせてもやむを得ないような状況に至った場合を想定しており，その場合に限って解除権が発生することを定めたものであると解するのが相当である。
イ進んで，上記アの見地から，本件ビルを平成２８年春に開業することが「被告・原告の計画」に含まれていたか否かにつき判断する。まず，前記前提事実ウのとおり，本件予約契約書の頭書及び２条に本
件記載があることや本件予約契約締結に先立つ平
成２４年５月１６日頃，報道機関に対し，本件ビルの完成時期を平成２７年末，百貨店及びホテルの開業時期を平成２８年春とする旨発表するなどしたことに照らすと，原告と被告は，本件予約契約締結の時点において，本件ビルの開業時期として，平成２８年春頃を予定したものと認められる。しかし，①平成２４年４月２０日付けの全体スケジュールにおいても，本件ビルの開業時期に影響する甲工事及び乙工事等について「今後工事工程計画の深度化・行政検査により変更の可能性あり。」と記載されていること（甲１２），②同年５月１６日頃の報道発表資料にも「スケジュールについては，今後の行政手続き及び工事の進捗状況により変更となる場合があります。」と記載されていること（甲１３），③本件予約契約が締結されたのが平成２５年１月２３日頃であり（前示１本件予約契約締結時に本件ビルの開業予定時期として記載された時期（平成２８年春）の約３年前であったこと，④本件記載における開業時期の記載が「平成２８年春」という期間に幅のある表現が用いられた上，その変更の可能性があることを示す「予定」という文言が付記されていること及


び⑤本件予約契約の条項案を検討している段階で本件ビルの記載について，原告が，開業予定時期の「特定」も必要との意見を述べたことを契機として本件記載が加えられたこと（前示１に照らすと，原告と被告は，本件予約契約締結の時点で，本件ビルの開業予定時期が将来的に変更される可能性が十分にある客観的な状況の下で，その旨を十分に認識していたものと認められるから，本件ビルの開業時期が上記開業予定時期から変更された場合に，一方当事者に本件予約契約の解除を認め，他方当事者に同契約について期待できた利益を失わせるという重大な効果を生じさせることができるものとして，本件ビルの開業時期が記載された（本件記載）とまで認めることはできない。
また，⑥本件ビルを平成２８年３月末に開業できないことが明らかになった後も，原告が本件ビルに出店する方針で被告及びＡとの交渉を継続していたこと（前示１ないし同チ）からみても，原告及び被告が，本件予約契約締結時点において，本件予約契約に記載された本件ビルの開業時期について，変更されることがあり得るものと認識しており，また，本件ビルの開業時期が上記開業予定時期から変更された場合について，直ちに一方当事者に本件予約契約の解除を認められ，他方当事者から同契約について期待できた利益を失わせるという重大な効果を生じさせることができるものと考えていたわけではなかったと考えることができる。ウ以上により，原告及び被告が，本件予約契約締結時において，本件ビルの開業予定時期が変更されたことの一事によって，相手方に帰責事由がなくても，本件予約契約の効力を失わせ，相手方が期待できた利益を相手方から失わせる効果を発生させることを意欲していたとは認められないから，本件ビルを平成２８年春に開業することが「被告・原告の計画」に含まれていたとは認められない。
エこれに対し，原告は，本件修正の経緯及び本件ビルの開業時期を平成２８年春とする旨の平成２４年５月１６日頃の報道発表を原告が信頼し，その計画を承諾したことからすると，平成２８年春の時点で本件ビルが開業することが「被告・原告の計画」に含まれていた旨主張するが，本件修正の経緯及び上記報道発表の内容に照らしても，本件ビルを平成２８年春に開業することが「被告・原告の計画」に含まれていたと認められないことは，前示イのとおりであるから，原告の上記主張は採用できない。以上により，本件ビルを平成２８年春に開業することが「被告・原告の計画」に含まれていたとは認められないから，本件ビルを同年春に開業することが困難になったことは，「被告・原告の計画どおりの本件ビル建設が困難と合理的に判断されるとき」に該当しない。したがって，仮に，本件原告解除１が本件予約契約１４条１項に基づくものであるとしても，同項１号を解除事由とする，原告による同契約の解除は無効である。
８本件予約契約１４条１項４号を解除事由とする，原告による同契約の解除の
効力（争点⑦）について
本件ビルを平成２８年春に開業するとの予定が実現しなかったことが，本件予約契約１４条１項１号に準ずる事由に該当するかにつき検討する。ア前示７   アのとおり，本件予約契約１４条１項１号に該当するのは，本件予約契約について相手方が期待できた利益を相手方から失わせてもやむを得ないような状況に至った場合に限定されると解することが，当事者間の合理的な意思解釈に合致するから，これに準ずる事由についても同様に限定的に解するべきである。
イ前示７   イのとおり，原告及び被告が，本件予約契約締結時において，本件ビルの開業予定時期が変更された場合について，一方当事者に本件予約契約の解除を認め，他方当事者に同契約について期待できた利益を失わせるという重大な効果を生じさせることができるものと考えていたとは認められないから，本件ビルを平成２８年春に開業するとの予定が実現しなかったことが，「天災地変その他の不可抗力，暴動・争議，経済事情の変動，土壌汚染や埋設文化財等の判明，本件ビルの建設計画に影響する許認可や第三者の開発行為の滞りその他の事由により被告・原告の計画どおりの本件ビル建設が困難と合理的に判断されるとき」に準ずる事由に該当するとは認められない。
なお，本件ビルの開業遅延が解除事由（本件本契約の締結が困難となったとき）に当たらないとの前示３イの認定判断からすれば，本件ビルを平成２８年春に開業するとの予定が実現しなかったことは，「本件本契約の締結が困難と合理的な理由により判断されるとき」に該当しないといえる。したがって，本件予約契約１４条１項４号所定の「その他前各号（本件予約契約１４条１項１号）に準ずる事由で，本件本契約の締結が困難と合理的な理由により判断されるとき」に該当するとは認められないから，仮に，本件原告解除１が同項に基づくものであるとしても，同項４号を解除事由とする，原告による同契約の解除は無効である。
９本件予約金に係る不当利得返還請求の可否（争点⑨）について原告は，本件原告解除１，本件被告解除及び本件原告解除２に係る解除事由がいずれも認められない場合について，本件予約金に係る不当利得返還請求が可能である旨主張するが，前示５のとおり，本件被告解除に係る解除事由が認められないとはいえないから，上記請求の前提を欠く。原告は，被告又はＡがＢとの間で平成２７年５月１４日までに本件ビルへの出店に関する契約を締結したために，本件予約契約は終了した旨主張するが，被告又はＡが同日までにＢとの間で本件ビルへの出店に関する契約を締結したとの立証はないし，同契約が締結されたことにより本件予約契約が終了したといえる根拠も明らかでないから，原告の上記主張は採用できない。原告は，被告又はＡがＢとの間で本件ビルへの出店に関する契約を締結したために，本件ビルへの出店について本件予約契約と二重に契約を締結したことになることを理由として，本件予約契約を，同契約１５条１項４号（同条４項による読み替え後のもの），同契約１４条１項１号若しくは事情変更を根拠として解除できる旨主張するが，本件予約契約は，本件被告解除によって解除されており（前示５），被告又はＡが，Ｂ及び原告との間で，本件ビルへの出店に関する契約を二重に締結した時期があったとの立証はないから，原告の上記主張は前提を欠き，採用できない。


平成２３年１２月１５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第１３７４６号意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月３日
判            決
原      告                ニューメディカ・テック
株式会社
同訴訟代理人弁護士          小   松   陽一郎同                          辻村和   彦同                          井   口   喜久治同                          川   端   さとみ同                          森本    純同                          中村理   紗同                          山崎道   雄同                          辻   淳子同                          藤野睦   子被      告                ニューメディカ・テック
販売株式会社
（以下「被告ＮＭＴ販売」という。）
被      告                  株式会社大          倉（以下「被告大倉」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士      川下    清
同                          今田晋   一同                          高橋幸   平
主            文
1被告ＮＭＴ販売は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，販売し，又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。2被告大倉は，別紙被告製品目録記載の各製品を販売し，貸し渡し，又は販売若しくは貸渡しの申出（販売又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
3被告ＮＭＴ販売は，別紙被告製品目録記載の各製品及びその半製品（別紙被告製品目録記載の基本的構成態様及び具体的構成態様を具備しているが製品として完成に至らないもの）並びにこれらの製造に用いる金型を廃棄せよ。
4被告大倉は，別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。5被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，１１３１万６３７３円及びこれに対する平成２２年１０月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
6被告大倉は，原告に対し，３４３万０１１６円及びこれに対する平成２２年１０月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。7原告のその余の請求をいずれも棄却する。
8訴訟費用は，被告ＮＭＴ販売に生じた費用の５分の３と原告に生じた費用の５分の２を被告ＮＭＴ販売の負担とし，被告大倉に生じた費用の５分の３と原告に生じた費用の５分の１を被告大倉の負担とし，その余を原告の負担とする。
9この判決は，１項ないし６項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
1原告
(1)被告らは，別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）を製造し，販売し，貸し渡し，又は販売若しくは貸渡しの申出（販売又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
(2)被告らは，被告各製品及びその半製品（別紙被告製品目録記載の構成を具備しているが製品として完成に至らないもの）並びにこれらの製造に用いる金型を廃棄せよ。
(3)被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，２４１４万円及びこれに対する平成２２年１０月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(4)被告大倉は，原告に対し，６００万６０００円及びこれに対する平成２２年１０月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(5)訴訟費用は，被告らの負担とする。
(6)仮執行宣言
2被告ら
(1)原告の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は，原告の負担とする。
第２事案の概要
1前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，浄水器・浄水装置等の輸入，製造，販売，設計及び取付工事並びに保守点検等を目的とする株式会社である。
イ被告ら
被告ＮＭＴ販売は，浄水器・浄水装置等の輸出入，販売及び取付工事並びに保守点検等を目的とする株式会社である。
被告大倉は，建設業，宅地造成業の外，浄水器のレンタル及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件意匠権
原告は，次の登録意匠（以下「本件意匠」という。）について，意匠権（以下「本件意匠権」という。）を有している。
登録番号第１２１８８１７号
出願日    平成１５年１１月２１日
登録日    平成１６年８月２０日
意匠に係る物品浄水器
登録意匠別紙本件意匠目録記載のとおり
(3)被告らの行為
被告ＮＭＴ販売は，被告各製品を業として製造し，販売し，及び販売の申出（販売のための展示を含む。）をした。
被告大倉は，被告各製品を業として販売し，貸し渡し，並びに販売及び貸渡しの申出（販売及び貸渡しのための展示を含む。）をした。
(4)本件意匠と被告各製品
被告各製品は，型番を異にする同一形状の製品であるところ，被告各製品と本件意匠とは，意匠に係る物品が同一であり，被告各製品の意匠は，本件意匠と同一である。
2原告の請求
原告は，被告各製品の製造・販売・貸渡し等が本件意匠権を侵害するとして，①被告らに対し，意匠法３７条１項に基づく被告各製品の製造・販売・貸渡し等の差止めと，同条２項に基づく被告各製品及び半製品並びに金型の廃棄を，②被告ＮＭＴ販売に対し，不法行為に基づき，損害の一部である２４１４万円の賠償及びこれに対する平成２２年１０月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，③被告大倉に対し，不法行為に基づき，損害の一部である６００万６０００円の賠償及びこれに対する平成２２年１０月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，それぞれ求めている。
3争点
(1)原告の損害（争点１）
(2)差止め及び廃棄の要否（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
1原告の損害（争点１）について
【原告の主張】
(1)被告ＮＭＴ販売関係
被告ＮＭＴ販売の行為により被った原告の損害は，以下のとおり１億１３７３万２４００円となる（意匠法３９条２項）。
ア販売台数
被告ＮＭＴ販売は，被告大倉に対し，被告各製品を，少なくとも６００台販売した。
イ販売価格
被告各製品の被告大倉に対する販売価格は，税抜き２７万２０００円である。
ウ利益率


被告各製品の製造原価は多くとも８万２４４６円であるから，被告各製品の利益率は次の計算式による率を下らない。
〔計算式〕(272,000－82,446)÷272,000≒0.6968
エ損害額
前記アないしウによれば，原告の損害額は，少なくとも１億１３７３万２４００円となる。
〔計算式〕272,000×600×前記ウの利益率＝113,732,400
(2)被告大倉関係
被告大倉の行為により被った原告の損害は，以下のとおり，販売分について４０３２万４０００円（主位的に意匠法３９条２項，予備的に同条３項），レンタル分について２１８４万円となる（意匠法３９条２項）。
ア販売台数及びレンタル台数
被告大倉は，平成２０年９月から平成２３年９月までの３６か月間で，被告各製品を，少なくとも５９３台販売し，１００台レンタルした。
イ販売価格及びレンタル価格
被告各製品の販売価格は税抜き３４万円以上であり，被告各製品のレンタル価格は税込み月額１万３６５０円以上である。
ウ利益
被告各製品の仕入価格は２７万２０００円であるから，販売に係る利益率は２０％を下らない。
また，本件意匠に係る実施料率は２０％である。
レンタルの場合は，２０か月経過により仕入代金（２７万２０００円）の回収が終わるから，以後はレンタル代金全てが利益となる。
エ損害額
前記アないしウによれば，原告の損害額は，少なくとも合計６２１６万４０００円となる。
〔計算式〕
販売分：340,000×0.2×593＝40,324,000レンタル分：13,650×100×(36－20)＝21,840,000
【被告らの主張】
(1)被告ら共通の主張
ア損害の二重計上について
原告は，被告各製品の販売及びレンタルについて，別訴で商標権侵害を主張し，本訴と同様の算出方法により，本訴と同額の損害賠償を請求している。
しかしながら，被告各製品の販売及びレンタルが，法的に複数の評価を受け得るとしても，同一内容の損害が複数生じることはない。したがって，損害額の認定にあたっては，別訴に係る損害額についても考慮されるべきである。
イ寄与割合について
本件意匠権の侵害が問題となるのは専ら筐体であるから，浄水器全体における寄与割合を乗じた額が，損害として認定されるべきである。そして，被告各製品の売上げは，被告らの営業努力に拠るところが大きく，本件意匠の寄与はほとんどない。
(2)被告ＮＭＴ販売の主張
ア販売台数について
製造台数は６００台であるが，３台は廃棄しており，販売台数は５９７台である。
イ販売価格について
販売価格は税込み２７万２０００円である。
ウ利益率について
被告各製品の販売に係る利益率は５０％である。
(3)被告大倉の主張
ア販売台数及びレンタル台数について
販売台数は５９３台であるが，レンタル台数は４台である。
イレンタル価格について
レンタル価格は税込み月額１万２６００円である。
ウ利益について
レンタルの場合，利益が出るのは設置後２年からである。
2差止め及び廃棄の要否（争点２）について
【原告の主張】
被告ＮＭＴ販売，同大倉の行為は，本件意匠権を侵害する（前提事実(２)ないし(４)）。
被告ＮＭＴ販売は，過去に少なくとも４００台もの販売実績を，被告大倉は過去に少なくとも１００台ものレンタル実績を，それぞれ有しており，金型や多数の在庫品が存在することも推認されることから，被告各製品について製造，販売等を再開することは極めて容易である。
したがって，被告らは，「本件意匠権を侵害するおそれのある者」に該当する。
【被告らの主張】
被告ＮＭＴ販売は，現在，被告各製品について，製造，販売，貸渡し，販売若しくは貸渡しの申出のいずれもしていない。
被告大倉も，被告各製品の販売，貸渡し及びそれらの申出をしていない。
第４当裁判所の判断
1本件意匠権の侵害
前提事実(４)のとおり，被告各製品の意匠はいずれも，本件意匠と同一であり，意匠にかかる物品も同一であるから，被告らの行為（前提事実(３)）は，本件意匠権を侵害する。
2原告の損害（争点１）について
(1)被告ＮＭＴ販売関係
ア販売台数
被告ＮＭＴ販売が被告各製品を６００台製造したことは，当事者間に争いがない。
もっとも，被告ＮＭＴ販売は，このうち３台は廃棄しており，販売台数は５９７台であると主張しているところ，甲２５の資料２には，表番号２９，２２５，２２６の３台について，本来であれば設置業者名が記載されるはずの「納品者」欄に，被告ＮＭＴ販売が引き取った旨の記載があり，かつ「設置先」欄も空欄である。
したがって，上記３台は販売されなかったものと考えられるから，販売台数は５９７台と認める。
イ１台当たりの利益
被告各製品は，全て被告大倉に販売されているところ（甲２８），甲２５の資料３の１によれば，被告各製品の被告大倉に対する販売価格は２７万２０００円（税抜き）と認められる。
被告各製品に係る製造原価は８万２４４６円であるところ（甲２５），他に限界利益の算定にあたって控除すべき経費は認められないから，被告各製品１台当たりの利益は１８万９５５４円となる。〔計算式〕272,000－82,446＝189,554
ウ被告ＮＭＴ販売の受けた利益
前記ア，イによれば，被告ＮＭＴ販売の受けた利益は１億１３１６万３７３８円となる。
〔計算式〕189,554×597＝113,163,738
エ本件意匠の寄与割合
被告ＮＭＴ販売が被告各製品を製造したのは，本件意匠の実施品を分譲住宅に標準装備する予定であった被告大倉に対し，同じサイズのものを納品する必要があったため，モデルチェンジをすることもなく，本件意匠に類似する被告意匠による被告各製品を製造することとなったからである（甲２４）。


もっとも，被告大倉が本件意匠の実施品を採用したのは，逆浸透膜浄水器だったからであり（甲１４，１８の２），必ずしも，本件意匠に着目したからとはいえない。実際，被告ＮＭＴ販売が，本件意匠の実施品と同型（アンダーシンクタイプ）の浄水器について，平成２１年１２月２１日に新たに意匠を出願し（乙１），その実施品（ＧＷ－２０００，同ＥＸ）である逆浸透膜浄水器の製造を開始した後は，被告大倉も，アンダーシンクタイプの逆浸透膜浄水器として，これをレンタルに供している（甲５）。
また，浄水器自体，購入にあたってデザインが重視される物品ではない上，被告各製品はアンダーシンクタイプであり，通常は目に触れない場所に設置されるものであるから，本件意匠が売上げに寄与することは少ないといえる。
このように，一般的な取引を念頭に置いた場合は，本件意匠の寄与割合は低いといえるが，冒頭に述べたような事情から，本件で問題となっている被告大倉への販売については，本件意匠の寄与割合は低くないと考えられ，これを１０％とみるのが相当である。
オ原告の損害
以上のとおりであるから，原告の損害額は，１１３１万６３７３円（１円未満切捨て）と認められる。
〔計算式〕113,163,738×0.1＝11,316,373
(2)被告大倉関係
ア販売台数及びレンタル台数
(ア)販売台数
被告大倉が被告各製品を５９３台販売したことは，当事者間に争いがない。
(イ)レンタル台数
甲２５の資料２には，被告ＮＭＴ販売が販売した被告各製品のうち，表番号８４，８５，２１４，２１５の４台は「ＥＸ」である旨の記載があるところ，被告各製品のうち，ＣＶＱ－２０００が販売用であり，ＣＶＱ－２０００ＥＸがレンタル用であることは，当事者間に争いがない。
また，４台がレンタルされたとすれば，被告大倉の総仕入台数が前記(１)アのとおり５９７台であり，販売台数が前記(ア)のとおり５９３台であることとも整合する。
したがって，被告大倉のレンタル台数は４台であると認められる。
イ原告の損害
(ア)販売について
ａ意匠法３９条２項に基づく請求について
原告は，被告大倉は，被告各製品を３４万円以上で販売していると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
また，被告大倉は，被告各製品のうちＣＶＱ－２０００を，その分譲するマンションや戸建て住宅に標準装備して，浄水器付き住宅として販売しているところ，住宅の販売価格や，販売価格における浄水器の占める割合を認めるに足りる証拠もない。
したがって，意匠法３９条２項に基づく原告の請求は認められない。
ｂ意匠法３９条３項に基づく請求について
前記ａのとおり，ＣＶＱ－２０００の販売により被告大倉が得た利益額は不明であるが，その売上額は，仕入価格である税込み２８万５６００円に販売台数である５９３台を乗じた１億６９３６万０８００円を下回らないと認められる。
そして，既に述べたとおり，一般の取引を念頭に置いた場合，本件意匠は売上げにほとんど寄与しないと考えられるから，その実施料率も低いと考えられ，２％を相当と認める。
したがって，意匠法３９条３項により算定される原告の損害は，３３８万７２１６円となる。
〔計算式〕169,360,800×0.02＝3,387,216
(イ)レンタルについて
ａ利益額
被告大倉は，被告各製品のうちＣＶＱ－２０００ＥＸを，２７万２０００円（税抜き）で仕入れ，月額１万３６５０円でレンタルしているが，上記レンタル料は消費税込みであることが窺える（甲４）。そして，原告は，２０か月経過により仕入代金の回収が終わると主張するが，消費税込みの仕入代金は２８万５６００円であるから，レンタル収入の合計額が仕入代金を超えるのは，２１か月経過後である。
また，ＣＶＱ－２０００ＥＸの出荷日は，それぞれ，平成２１年２月９日（１台），同月１９日（１台），同年４月６日（２台）であるところ（甲２５の資料２），乙２によれば，レンタル開始時期は，同年２月１２日，同月２１日，同年４月２７日，同年７月５日と認められ，本件口頭弁論終結時までにおけるレンタル期間は，３１か月（２台），２９か月（１台），２６か月（１台）である。したがって，レンタルに係る利益は，合計４２万９０００円となる。
計算式：13,000×2×(31－21)＝260,000
13,000×1×(29－21)＝104,000
13,000×1×(26－21)＝65,000
ｂ寄与割合
既に述べたとおり（前記(１)エ），一般の取引を念頭に置いた場合，浄水器のレンタルによる売上げに対する本件意匠の寄与は少ないと考えられるが，被告大倉において，本件意匠を使用する必要性を有している以上，結果として，その寄与割合は前記(１)エと同様１０％とみるのが相当である。
ｃ損害額
以上のとおりであるから，原告の損害額は，４万２９００円（１円未満切捨て）と認められる。
〔計算式〕429,000×0.1＝42,900
(ウ)まとめ
以上のとおりであるから，原告の損害は，前記(ア)ｂの３３８万７２１６円と前記(イ)ｃの４万２９００円との合計額である３４３万０１１６円となる。
3差止め及び廃棄の要否（争点２）について
(1)被告ＮＭＴ販売関係
ア差止請求について
甲２４の資料１によれば，被告ＮＭＴ販売が被告各製品を製造していたのは平成２１年１２月までであり，現在は製造していないと認められるが，将来における本件意匠権侵害のおそれまでは否定できない。もっとも，被告ＮＭＴ販売が，被告各製品を貸し渡していた事実は認められないから，被告ＮＭＴ販売に対する差止請求のうち貸渡しに係る部分には理由がない。
イ廃棄請求について


平成２６年１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１００３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１９日
判        決
原告                           積水化   学工業   株式会   社訴訟代   理人弁   理士                           宮﨑主   税同                        目次    誠同                        石村知   之被告                           特許庁   長官指定代   理人                           木村孔   一同                        豊永茂   弘同                        中島庸   子同                        山田和   彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－２２１９８号事件について平成２４年１２月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」とする発明について，平成１２年４月２５日，特許出願（特願２０００－１２４４７０号。以下「本願」という。）をした。
原告は，平成２１年２月１６日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年４月２０日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲等を変更する手続補正をしたが，同年８月１１日付けの拒絶査定を受けた。
そこで，原告は，同年１１月１３日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲等を変更する手続補正をした。
(2)特許庁は，上記請求を不服２００９－２２１９８号事件として審理し，平成２４年７月２５日付けの拒絶理由通知をした。これに対し原告は，同年１０月１日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲等を変更する手続補正（甲５。以下「本件補正」といい，本件補正後の明細書を「本願明細書」という。）をした。
その後，特許庁は，同年１２月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，平成２５年１月１５日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２５年２月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
可塑化ポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜であって，前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂が，ポリビニルアセタール樹脂が可塑剤であるトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートにより可塑化
されたものであり，
合わせガラスとしたときに，前記合わせガラスは，波長３８０～７８０ｎｍでの可視光透過率Ｔｖが７５％以上，３４０～１８００ｎｍでの日射透過率Ｔｓが６０％以下，ヘイズＨが１．０％以下，及び，１０～２０００ＭＨｚでの電磁波シールド性能ΔｄＢが１０ｄＢ以下であり，かつ，８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離が７ｍｍ以下であり，熱線カット機能を有する金属酸化物微粒子とリン酸エステルとを含有することを特徴とする合わせガラス用中間膜。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８－２５９２７９号公報（以下「刊行物１」という。甲１），国際公開第００／１８６９８号パンフレット（国際公開日２０００年（平成１２年）４月６日，以下「刊行物２」という。甲２）及び特開平８－２８１８６０号公報（以下「刊行物３」という。甲３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるというものである。
(2)本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。），本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア刊行物１発明
「可塑剤であるポリエーテルエステルの３ＧＨをポリビニルブチラール系樹脂に添加した樹脂からなる合わせガラス用中間膜であって，合わせガラスとしたときに，前記合わせガラスは，波長３８０～７８０ｎｍでの可視光透過率Ｔｖが７６．５％，３４０～１８００ｎｍでの日射透過率Ｔｓが５８．５％，ヘイズＨが０．４％，及び，ＫＥＣ法測定（電界シールド効果測定器）によって，電波１０～１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚３ｍｍのクリアガラス(ＦＬ３ｔ)単板品と対比し，その差の絶対値（△ｄＢ）が２ｄＢ以内であり，断熱性能を発現せしめるSnO２，TiO２，SiO２，ZrO２，ZnO，Fe２O３，Al２O３，FeO，Cr２O３，Co２O３，CeO２，In２O３，NiO，MnO，CuO等の各種酸化物や9wt%Sb   ２O３-SnO２(ATO)   In２O３-5wt%SnO２(ITO)等の複合物からなる機能性超微粒子を分散せしめてなる
合わせガラス用中間膜」の発明
イ本願発明と刊行物１発明の一致点
「可塑化ポリビニルブチラール系樹脂からなる合わせガラス用中間膜であって，前記可塑化ポリビニルブチラール系樹脂が，ポリビニルブチラール系樹脂が可塑剤であるポリエーテルエステルにより可塑化されたものであり，合わせガラスとしたときに，前記合わせガラスは，波長３８０～７８０ｎｍでの可視光透過率Ｔｖが７６．５％，３４０～１８００ｎｍでの日射透過率Ｔｓが５８．５％，ヘイズＨが０．４％であり，電波透過性，熱線カット機能を有する金属酸化物微粒子を含有する合わせガラス用中間膜。」である点。
ウ本願発明と刊行物１発明の相違点
（相違点ａ）


本願発明は，「１０～２０００ＭＨｚでの電磁波シールド性能ΔｄＢが１０ｄＢ以下」であるのに対して，刊行物１発明は，「ＫＥＣ法測定（電界シールド効果測定器）によって，電波１０～１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚３ｍｍのクリアガラス(ＦＬ３ｔ)単板品と対比し，その差の絶対値（△ｄＢ）が２ｄＢ以内」である点。
（相違点ｂ）
本願発明は，合わせガラス中間膜が，「８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離が７ｍｍ以下」であるとの物性の特定があるのに対し，刊行物１発明は，かかる物性の特定がない点。
（相違点ｃ）
本願発明は，合わせガラス中間膜が，「リン酸エステルを含有する」との特定があるのに対し，刊行物１発明は，かかる特定がない点。
（相違点ｄ）
「可塑化ポリビニルアセタール樹脂」の可塑剤について，本願発明は「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」であるのに対し，刊行物１発明は「ポリエーテルエステル」である点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
ア一致点の認定の誤り
(ア)刊行物１（甲１）には，可塑剤について，「可塑剤としては，例えばジオクチルフタレート（ＤＯＰ），ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ），ジトリデシルフタレート（ＤＴＤＰ），ブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）などのフタル酸エステル，またトリクレシルホスフェート（ＴＣＰ），トリオクチルホスフェート（ＴＯＰ）などのリン酸エステル，またトリブチルシトレート，メチルアセチルリシノレート（ＭＡＲ）などの脂肪酸エステル，またトリエチレングリコール・ジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ），テトラエチレングリコール・ジヘキサノールなどのポリエーテルエステルなど，またさらにこれらの混合物が挙げられる。」（段落【００４７】）との記載がある。この記載によれば，「ポリエーテルエステル」は，数多く挙げられた可塑剤の中の１種にすぎず，また，刊行物１には，上記可塑剤の中でポリエーテルエステルが好ましい旨の記載はないから，ポリエーテルエステルを積極的に抽出すべき理由はない。また，刊行物１には，実施例２に可塑剤が３ＧＨであることが記載されているにとどまる。
したがって，本件審決が認定した刊行物１発明の構成のうち，「可塑剤であるポリエーテルエステルの３ＧＨをポリビニルブチラール系樹脂に添加した樹脂」との部分は誤りである。
そうすると，刊行物１発明は，「可塑化ポリビニルブチラール系樹脂」を用いてはいるものの，「可塑化ポリビニルブチラール系樹脂」が「ポリビニルブチラール系樹脂が可塑剤であるポリエーテルエステルにより可塑化されたもの」であるとはいえないから，本件審決がこの点を本願発明と刊行物１発明の一致点と認定したのは誤りである。(イ)刊行物１の請求項７，段落【００３２】及び【００３３】の記載によれば，刊行物１記載の「機能性超微粒子」は，断熱性能，紫外線遮蔽性能，着色性能，遮光性等を適宜発現するものであって，必ずしも断熱性能を発現するものではなく，その中には，断熱性能とは異なる他の性能を発現するものも含まれる。
したがって，本件審決が認定した刊行物１発明の構成のうち，「断熱性能を発現せしめるSnO２，TiO２，SiO２，ZrO２，ZnO，Fe２O３，Al２O３，FeO，Cr２O３，Co２O３，CeO２，In２O３，NiO，MnO，CuO等の各種酸化物や9wt%Sb２O３-SnO２(ATO)In２O３-5wt%SnO２(ITO)等の複合物からなる機能性超微粒子」との部分は，上記「機能性超微粒子」の中には，「断熱性能」とは異なる他の性能を発現するものが含まれているから誤りである。また，刊行物１記載の「機能性超微粒子」が「断熱性能」を適宜発現するものであったとしても，刊行物１記載の「断熱性能」は，本願発明の「熱線カット機能」とは異なる性能であるから，それが「熱線カット機能」を有することには繋がらない。
そうすると，本件審決が認定した本願発明と刊行物１発明の一致点のうち，「熱線カット機能を有する金属酸化物微粒子」を含有する点で一致するとの部分は誤りである。
(ウ)本件審決は，刊行物１には，実施例２において電波透過性に関する具体的な物性値は記載されていないが，実施例２においても，実施例１と同様の測定及び評価が行われているのは明らかであり，実施例２において電波透過性について所期の特性を有している旨の記載から，実施例１と同様に電波１０～１０００ＭＨｚの範囲のΔｄＢが２ｄＢ以内であると推認されると認定した上で，刊行物１に，「ＫＥＣ法測定（電界シールド効果測定器）によって，電波１０～１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚３ｍｍのクリアガラス(ＦＬ３ｔ)単板品と対比し，その差の絶対値（△ｄＢ）が２ｄＢ以内」である刊行物１発明が記載されている旨認定した。
しかしながら，刊行物１には，実施例２において，実施例１と同様の「電波透過性」の測定及び評価が行われていることを明示した記載はないから，実施例２における電波１０～１０００ＭＨｚの範囲のΔｄＢが２ｄＢ以内であると推認することはできない。
したがって，本件審決が認定した刊行物１発明の構成のうち，「ＫＥＣ法測定（電界シールド効果測定器）によって，電波１０～１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚３ｍｍのクリアガラス(ＦＬ３ｔ)単板品と対比し，その差の絶対値（△ｄＢ）が２ｄＢ以内」であるとの部分は誤りである。


また，本願明細書（甲４）には，「電磁波透過性」の評価について，「４）電磁波透過性ＫＥＣ法測定（電磁波シールド効果試験）に準拠し，１０～２０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を，通常の板厚３ｍｍのフロートガラス単板と比較して測定し，上記周波数の範囲での差の最大値をΔｄＢｍａｘとして評価した。」（段落【００３９】）との記載があるのに対し，刊行物１には，「電波透過性」の評価について，「〔電波透過性〕：ＫＥＣ法測定（電界シールド効果測定器）によって，電波１０～１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚３ｍｍのクリアガラス（ＦＬ３ｔ）単板品と対比。その差の絶対値（△ｄＢ）が２ｄＢ以内を合格とした。」（段落【００５７】）との記載がある。これらの記載によれば，反射損失値の測定対象が「電界」及び「磁界」と「電界」のみとで異なり，刊行物１発明の「１０～１０００ＭＨｚ」での「ΔｄＢが２ｄＢ以内」と，本願発明の「１０～２０００ＭＨｚ」での「ΔｄＢが１０ｄＢ以下」とは，ΔｄＢの値の意味が異なるから，対比可能なものではない。
そうすると，本件審決が認定した本願発明と刊行物１発明の一致点のうち，「電波透過性」を有する点で一致するとの部分は誤りである。
イ相違点の看過
(ア)本件審決は，「可塑化ポリビニルアセタール樹脂」の可塑剤について，本願発明は「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」であるのに対し，刊行物１発明は「ポリエーテルエステル」である点を相違点ｄと認定した。
しかしながら，前記ア(ア)のとおり，刊行物１には，「ポリエーテルエステル」は，数多く挙げられた可塑剤の中の１種にすぎず，ポリエーテルエステルを積極的に抽出すべき理由はないから，相違点ｄのうち，刊行物１発明に係る認定は誤りであり，刊行物１発明では，「ポリエーテルエステルとポリエーテルエステルとは異なる可塑剤とを含む広範囲の可塑剤」である点又は「可塑剤がトリエチレングリコール・ジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）」である点を本願発明との相違点として認定すべきであったというべきである。
したがって，本件審決には，相違点ｄの認定を誤り，上記相違点を看過した誤りがある。
(イ)前記ア(イ)のとおり，刊行物１記載の「機能性超微粒子」は，熱線カット機能とは異なる性能である断熱性能，紫外線遮蔽性能，着色性能，遮光性等を適宜発現するものであって，必ずしも断熱性能を発現するものではないから，本願発明と刊行物１発明は，本願発明は，熱線カット機能を有する金属酸化物微粒子であるのに対し，刊行物１発明は，熱線カット機能とは異なる性能である断熱性能，紫外線遮蔽性能，着色性能，遮光性等を適宜発現する広範囲の機能性超微粒子である点を両発明の相違点として認定すべきであったというべきである。
したがって，本件審決には，上記相違点を看過した誤りがある。
ウ小括
以上のとおり，本件審決には，刊行物１発明の認定を誤った結果，本願発明と刊行物１発明の一致点の認定を誤り，さらには，相違点を看過した誤りがある。
(2)取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）
ア相違点ａの容易想到性の判断の誤り
本件審決は，相違点ａについて，①本願発明は，その実施例をみると「電界」と「磁界」の反射損失値を測定しているが，刊行物１発明は，電波すなわち電界のみの反射損失値を測定しており，測定対象が一致していない，②刊行物１には，刊行物１発明を用いた合わせガラスが，「ＡＭ電波，ＦＭ電波ＴＶ電波帯等を通常のフロ－トガラス並の電波透過性能として車輌用のテレビ，ラジオ，携帯電話等のためのガラスアンテナ性能を確保でき，本来のガラスアンテナ性能を発揮させ」るものであり，「建築用ガラス」や「自動車用ウインドウガラス」として用いられるものであるから，刊行物１発明において，携帯電話やカーナビゲーションシステムの周波数帯の電波を透過させるようにすることは自明の課題と認められると認定した上で，電波透過性の上限値を携帯電話やカーナビゲーションシステムの周波数帯である２０００ＭＨｚまで要求することは自然であり，一方，電界の反射損失値が小さくなれば，磁界の反射損失値も小さくなって，電磁波が透過しやすいことは技術常識といえるから，刊行物１発明において，「１０～２０００ＭＨｚでの電磁波シールド性能ΔｄＢが１０ｄＢ以下」とすることは，当業者にとって適宜なし得る設計事項である旨判断した。しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。(ア)刊行物１（甲１）の段落【００５７】記載の「電波透過性」の評価においては，電波１０～１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）のみに着目し，その範囲での電磁波シールド性能ΔｄＢが２ｄＢ以内であれば，電波透過性を合格と判断している。このように刊行物１では，１０００ＭＨｚ以下の範囲での電磁波シールド性能ΔｄＢを考慮しているにすぎず，１０００ＭＨｚを超える範囲での電磁波シールド性能ΔｄＢについては考慮されていない。
また，本願出願時において，携帯電話やカーナビゲーションシステムにおいて１０００ＭＨｚを超える周波数帯の電波が用いられる場合があることは，合わせガラス用中間膜において，１０００ＭＨｚを超える周波数帯を含む周波数帯の電波を透過させるという課題が自明であったということに単純に繋がるものでもなく，電波透過性の上限値を携帯電話やカーナビゲーションシステムの周波数帯である２０００ＭＨｚまで要求することが自然なことであると判断すべき事情はない。


したがって，刊行物１発明において，携帯電話やカーナビゲーションシステムの１０００ＭＨｚを超える周波数帯を含む電波までをも透過させるようにすることは，自明の課題であったとは到底いえない。さらに，磁界は，導体の導電率だけでなく導体の透磁率にも影響され，また，導体の導電率と導体の透磁率とは必ずしも相関があるものでもないから，磁界シールドに関しては，導体の導電率が高いほど有効に働くものではなく，「電界シールド効果が劣るものであれば，磁界シールド効果が劣る」という関係は成り立たないから（甲７，８），電界の反射損失値が小さくなれば，磁界の反射損失値も小さくなって，電磁波が透過しやすいことが技術常識であるとはいえない。
(イ)以上によれば，刊行物１発明において「１０～２０００ＭＨｚでの電磁波シールド性能ΔｄＢが１０ｄＢ以下」とすること（相違点ａに係る本願発明の構成）は，当業者にとって適宜なし得る設計事項であるとの本件審決の判断は，その前提及び根拠を欠くものであるから，誤りである。
イ相違点ｂの容易想到性の判断の誤り
本件審決は，①刊行物２（甲２）には，刊行物１発明と同様の用途である「自動車や建築物の合わせガラス用として広く使用され」るものであって，「透明性」や「耐候性」の向上を目的とした合わせガラス中間膜が記載され，このガラス中間膜は，「可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜であって，…８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際の端辺からの白化距離が７ｍｍ以下…である合わせガラス用」であることが記載されている，②刊行物１発明においても，光学特性やくもり度や耐湿性を評価しているように，透明性や耐候性の向上は当然要求されていると認定した上で，自動車や建築物の合わせガラス用として用いる際，合わせガラスの透明性や耐候性を向上させるために，刊行物１発明において，刊行物２記載の「８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際の端辺からの白化距離が７ｍｍ以下」なる特性を持たせるようにすることは，当業者であれば容易に想到し得た旨判断した。しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。(ア)刊行物２には，「少なくとも二枚のガラス板の間に可塑化ポリビニルアセタール樹脂からなる中間膜が挟着されてなる合わせガラスは，透明性や耐候性が良好で，しかも耐貫通性に優れ，ガラスの破片が飛散し難い等の合わせガラスに必要な基本性能を有しており，例えば，自動車や建築物の合わせガラス用として広く使用されている。」（明細書１頁）との記載がある。この記載は，従来技術として記載されている「少なくとも二枚のガラス板の間に可塑化ポリビニルアセタール樹脂が挟着されている合わせガラス」が，透明性や耐候性が良好であることを示したものにすぎない。
また，刊行物２には，「可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜であって，…８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際の端辺からの白化距離が７ｍｍ以下…である合わせガラス用中間膜」の構成が記載されているが，この構成は透明性や耐候性を高めるための構成として記載されているわけではない。被告は，この点に関し，刊行物２の記載事項から，接着力を調整することによって耐湿性が調整され，白化を防ぐことができること，適切に調整された耐湿性，接着力は，「合わせガラスを８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離が７ｍｍ以下」と評価されるものであることが理解される旨主張する。しかしながら，刊行物２の表２（別紙２参照）には，接着力が調整されていることによって耐貫通性の指標であるパンメル値が「３」に調整されている実施例１ないし５では，白化距離が２ｍｍ又は５ｍｍであるのに対し，接着力が調整されていることによってパンメル値が同様に「３」に調整されている比較例２では，白化距離が１５ｍｍであることが記載されている。この記載によれば，接着力が適正に調整されることで，耐湿性が必ずしも向上するものでもないから，被告の上記主張は，理由がない。(イ)次に，刊行物１の段落【００５７】には，「光学特性」の評価について，「〔光学特性〕：分光光度計（３４０型自記，日立製作所製）で波長３４０～１８００ｎｍの間の透過率を測定し，ＪＩＳＺ８７２２及びＪＩＳＲ３１０６又はＪＩＳ    Ｚ８７０１によって可視光透過率Ｔｖ（３８０～７８０ｎｍ），日射透過率Ｔｓ（３４０～１８００ｎｍ），刺激純度（％），色調等を求めた。」，「くもり度」の評価について，「〔くもり度〕：ヘーズ値ＨをＪＩＳＫ６７１４に準拠して行い求めた。建築用としては３％以下，自動車用としては１％以下を合格とした。」，「耐湿性」の評価について，「〔耐湿性〕：５０±２℃，相対湿度９５±４％の調整内に２週間静置した後，泡の発生，くもり，ガラスのひび割れ等の異常がないものを合格とした。」との記載がある。
しかしながら，刊行物１記載の「光学特性」及び「くもり度」は，本願発明の「８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離」とは全く異なる性能である。また，刊行物１記載の耐湿性の評価では，泡の発生，くもり，ガラスのひび割れの異常がないかを観察しているにすぎない。


さらに，刊行物１には，そもそも白化距離についての記載がなく，「８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離」を小さくするための手段を何ら開示していない。(ウ)本願明細書の段落【００１８】の記載によれば，本願発明では，合わせガラス用中間膜が高度の耐湿性を有するものとするための一つの構成として，「リン酸エステル」を用いる構成が備えられている。そして，本願明細書記載の実施例１ないし３（段落【００３６】ないし【００４６】，表２（別紙１参照））においては，刊行物２記載の「炭素数２～１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２～１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩」を用いずに，酢酸マグネシウムのみを用いているにもかかわらず，白色距離が４ｍｍ又は５ｍｍと小さい結果が得られている。このことは，本願発明では，「炭素数２～１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２～１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩」を併用することなく，「リン酸エステル」を用いる構成を採用することにより，白化距離を小さくし，耐湿性を向上させるという効果を奏することを示すものである。この本願発明の効果は，リン酸エステルを用いていない刊行物２の比較例２や特開２０００－７３８６号公報（甲９）記載の比較例２に比べて耐湿性が高くなるものであるから，刊行物１発明や刊行物２から予測し得ない格別の効果であるといえる。(エ)以上によれば，刊行物１発明において，刊行物２の記載に基づいて，透明性や耐候性を更に向上させようとする動機付けはなく，まして「８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離が７ｍｍ以下」の構成（相違点ｂに係る本願発明の構成）を採用する動機付けはないというべきであり，また，本願発明は刊行物１発明や刊行物２から予測し得ない格別の効果を奏するものであるから，当業者であっても上記構成を容易に想到し得たものとはいえない。したがって，上記構成を容易に想到し得たとの本件審決の判断は誤りである。
ウ相違点ｃの容易想到性の判断の誤り
本件審決は，①刊行物３（甲３）には，ポリビニルブチラール樹脂に，刊行物１発明の「9wt%Sb2O3-SnO2(ATO)In2O3-5wt%SnO2(ITO)等の複合物からなる機能性超微粒子」と同じ組成を有する「アンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）」や「インジウム含有酸化スズ（ＩＴＯ）」といった熱線遮断性無機微粒子を分散させる分散剤として「リン酸エステル塩」が用いられることが記載されている，②刊行物１には，「機能性超微粒子を分散せしめてなる」と記載されているように，機能性超微粒子を樹脂中に積極的に分散させようとするものであり，合わせガラス中間膜としての光学特性やくもり度や電波透過性等の性能を考慮した場合，機能性超微粒子の分散形態にばらつきが生じれば，自ずとその中間膜自体の性能にもばらつきが生じることが予想されることを考慮すれば，上記の機能性超微粒子を均一に分散させることは当然の要請であるといえ，刊行物１の明細書の記載を参酌しても，分散剤を含有させることに対する阻害要因は見当たらないと認定した上で，液状で分散剤を用いるに当たり「リン酸エステル」を塩の形で用いることは一般的に行われていることであるから，刊行物１発明において分散剤として「リン酸エステル」を含有させることも，当業者であれば容易に想到し得た旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。(ア)分散剤を用いて分散液を得る際に分散させる媒体が異なったり，分散剤を用いた分散液の適用部分が異なったりすれば，使用される分散剤の種類が異なることも多いことは技術常識である。
したがって，刊行物１発明において刊行物３記載のリン酸エステル塩を適用することの容易想到性を判断するに当たっては，刊行物３記載の「アンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）」や「インジウム含有酸化スズ（ＩＴＯ）」を分散剤を用いて分散させて分散液を得る際に分散させる媒体が何であるか，その分散液の適用部分が何であるかについて考慮すべきであるにもかかわらず，本件審決では，そのような考慮がされていない。(イ)刊行物３には，アクリル樹脂，シリコーン樹脂等を含むハードコート層１を形成する樹脂液に，熱線遮蔽性無機微粒子をリン酸エステル塩などの分散剤とともに分散させて用いること（段落【００１２】）が記載されているが，リン酸エステル塩は，数多く挙げられた分散剤の中の１種にすぎず，同段落にはリン酸エステル塩以外の分散剤についても数多く挙げられている。
また，刊行物３には，可塑化ポリビニルアセタール樹脂を含む合わせガラス用中間膜を形成するために分散剤を適用することについての記載はなく，可塑剤を用いた可塑化ポリビニルアセタール樹脂と分散剤とを併用することについての記載もない。
したがって，刊行物１と刊行物３とでは，分散剤に着目したときには，技術分野に関連性がなく，技術分野が異なるというべきである。(ウ)刊行物１には，請求項１３などで，分散剤を用いることなく，機能性超微粒子を均一に分散させる方法が記載されており，この方法に代えて，分散剤を用いて均一に分散させる示唆はない。
また，刊行物１では，リン酸エステルは可塑剤（段落【００４７】）として記載されているのに対し，刊行物３では，リン酸エステルは，可塑剤として用いられておらず，熱線遮蔽性無機微粒子を分散させるための分散剤（段落【００１２】）として用いられているにすぎない。このように刊行物１と刊行物３とでは，リン酸エステルの配合目的が異なり，刊行物１における可塑剤の適用場面は，刊行物３におけるリン酸エステルが含まれ得る分散剤の適用場面と明らかに異なる。
さらに，刊行物１には，トリエチレングリコールージ－エチルブチレート（３ＧＨ）とリン酸エステルとを組み合わせて用いたり，リン酸エステルとポリエーテルエステルとを組み合わせて用いることに関する記載はない。
(エ)以上によれば，刊行物１及び３には，刊行物１発明において刊行物３記載のリン酸エステル塩の構成を採用することについての記載や示唆はなく，しかも，分散剤に着目したときには，両者の技術分野に関連性がなく，技術分野が異なるから，刊行物３の記載事項を考慮してもなお，刊行物１発明において，「リン酸エステル」を含有させる構成（相違点ｃに係る本願発明の構成）を当業者が容易に想到し得えたものとはいえない。したがって，上記構成を容易に想到し得たとの本件審決の判断は誤りである。
エ相違点ｄの認定及び容易想到性の判断の誤り


(ア)前記(1)イ(ア)のとおり，本件審決における相違点ｄの認定は誤りであり，「可塑化ポリビニルアセタール樹脂」の可塑剤については，本願発明は「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」であるのに対し，刊行物１発明は「ポリエーテルエステルとポリエーテルエステルとは異なる可塑剤とを含む広範囲の可塑剤」である点又は「トリエチレングリコール・ジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）」である点を相違点として認定すべきであったにもかかわらず，本件審決には，これを看過した誤りがある。
(イ)次に，本件審決は，刊行物２には，可塑化ポリビニルアセタール樹脂の可塑剤として，「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート，オリゴエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤」が用いられることが記載されており，この「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」，「オリゴエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」，「テトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート」はいずれも「ポリエーテルエステル」であると認定した上で，刊行物１発明において，可塑化ポリビニルアセタール樹脂の可塑剤として用いられる「ポリエーテルエステル」として，刊行物１記載の可塑剤に換えて刊行物２記載の「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」を採用することは，当業者であれば容易に想到し得た旨判断した。
しかしながら，刊行物１には，トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートに関する記載は一切ないから，刊行物１発明において，「可塑化ポリビニルアセタール樹脂」の可塑剤をトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートに置き換えることを当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(ウ)さらには，刊行物１ないし３には，刊行物１発明において，可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートの構成を適用することと，刊行物３記載のリン酸エステル塩の構成を適用することの組合せに関する記載及び示唆がないから，刊行物１ないし３に基づいて，当業者が本願発明を容易に想到し得たものとはいえない。
(3)まとめ
以上によれば，本願発明は，刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断は誤りであり，本件審決は，違法であるから，取り消すべきものである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア一致点の認定の誤りについて
(ア)刊行物１の段落【００４５】ないし【００４７】，【００６０】ないし【００６２】の記載によれば，刊行物１には，実施例２として，分散剤として３ＧＨ（トリエチレングリコール－ジ－２－エチルブチレート）を含有するＡＴＯ(導電性アンチモン含有錫酸化物)超微粒子と，３ＧＨを含有するＰＶＢ(ポリビニルブチラール)樹脂を含む材料からなる中間膜を用いた合わせガラスが記載されており，この合わせガラスは，Ｔｖが７６．５％，Ｔｓが５８．５％，Ｈが０．４％であり，「電波透過性が実施例１と同様」に優れたものであることを読み取ることができる。
そして，刊行物１の段落【００５４】ないし【００５９】の記載によれば，この「電波透過性が実施例１と同様」とは，「ＫＥＣ法測定（電界シールド効果測定器）によって，電波１０～１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚３ｍｍのクリアガラス(ＦＬ３ｔ)単板品と対比し，その差の絶対値（△ｄＢ）が２ｄＢ以内」程度であると解することが妥当である。
そうすると，刊行物１には，実施例２として，可塑剤として３ＧＨを含有するＰＶＢ(ポリビニルブチラール)樹脂，分散剤として３ＧＨを含有するＡＴＯ(導電性アンチモン含有錫酸化物)超微粒子とを含む材料からなる中間膜であって，合わせガラスとしたときに，Ｔｖが７６．５％，Ｔｓが５８．５％，Ｈが０．４％であり，また，電波透過性が「ＫＥＣ法測定（電界シールド効果測定器）によって，電波１０～１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚３ｍｍのクリアガラス(ＦＬ３ｔ)単板品と対比し，その差の絶対値（△ｄＢ）が２ｄＢ以内」程度であるものが記載されているといえる。
しかるところ，本件審決では，刊行物１発明の認定において，実施例２における可塑剤の３ＧＨについて，「可塑剤であるポリエーテルエステルの３ＧＨ」との説明を加え，実施例２におけるＡＴＯ超微粒子について，ＡＴＯと置換可能なものを含めて「断熱性能を発現せしめるSnO２，TiO２，SiO２，ZrO２，ZnO，Fe２O３，Al２O３，FeO，Cr２O３，Co２O３，CeO２，In２O３，NiO，MnO，CuO等の各種酸化物や9wt%Sb２O３-SnO２(ATO)In２O３-5wt%SnO２(ITO)等の複合物からなる機能性超微粒子」と包括的に認定するとともに，その機能の「断熱性能」も併せて認定した。刊行物１の段落【００４７】の記載によれば，実施例２において使用されている３ＧＨがポリエーテルエステル構造を有する可塑剤であることは明らかであるから，本件審決が，３ＧＨについて，「可塑剤であるポリエーテルエステル」という上位概念で刊行物１発明を認定したことが直ちに誤りであるとはいえない。
また，刊行物１の段落【００３３】の記載によれば，ＡＴＯが同段落記載の他の物質に置換可能であることは明らかであるから，本件審決がそのような置換可能な場合の発明の態様も併せて，刊行物１発明を認定したことが直ちに誤りであるとはいえない。


さらに，ＡＴＯのような金属酸化物粒子が断熱（熱線カット）性能を有することは，当業者にとって周知であるから（例えば，甲３，乙１），本件審決が刊行物１発明の機能性超微粒子について「断熱性能を発現せしめる」と認定したことが誤りであるとはいえない。なお，ＡＴＯは，本願の請求項２に「熱線カット機能を有する金属酸化物粒子」として挙げられたものであり（甲５），本願発明と刊行物１発明とはＡＴＯという金属酸化物粒子を含有する点で共通し，このＡＴＯが有する機能を「断熱性能」と呼ぶか，「熱線カット機能」と呼ぶかは，合わせガラス用中間膜という「物」の発明を認定，対比する際に，実質的な問題とはならない。
(イ)以上によれば，本件審決が，刊行物１発明が「可塑剤であるポリエーテルエステルの３ＧＨをポリビニルブチラール系樹脂に添加した樹脂」，「断熱性能を発現せしめるSnO２，TiO２，SiO２，ZrO２，ZnO，Fe２O３，Al２O３，FeO，Cr２O３，Co２O３，CeO２，In２O３，NiO，MnO，CuO等の各種酸化物や9wt%Sb２O３-SnO２(ATO)In２O３-5wt%SnO２(ITO)等の複合物からなる機能性超微粒子」，「ＫＥＣ法測定（電界シールド効果測定器）によって，電波１０～１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚３ｍｍのクリアガラス(ＦＬ３ｔ)単板品と対比し，その差の絶対値（△ｄＢ）が２ｄＢ以内」であるとの構成を有すると認定したことに誤りはない。
この点に関する本件審決における刊行物１発明の認定の誤りをいう原告の主張は理由がなく，また，刊行物１発明の認定に誤りがあることを前提に，本願発明と刊行物１発明の一致点の認定の誤りをいう原告の主張も理由がない。
イ相違点の看過について
(ア)原告は，本件審決における相違点ｄの認定は誤りであり，「可塑化ポリビニルアセタール樹脂」の可塑剤については，本願発明は「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」であるのに対し，刊行物１発明は「ポリエーテルエステルとポリエーテルエステルとは異なる可塑剤とを含む広範囲の可塑剤」である点又は「トリエチレングリコール・ジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）」である点を相違点として認定すべきであったにもかかわらず，本件審決には，これを看過した誤りがある旨主張する。
しかしながら，前記ア(ア)のとおり，刊行物１の実施例２において使用されている３ＧＨがポリエーテルエステル構造を有する可塑剤であることは明らかであるから，本件審決が，３ＧＨについて，「可塑剤であるポリエーテルエステル」という上位概念で刊行物１発明を認定したことが直ちに誤りであるとはいえない。また，仮に本件審決における刊行物１発明の可塑剤についての認定がやや正確ではなく，相違点ｄを原告の主張するような相違点として認定すべきであったとしても，本件審決は，相違点ｄの判断において，可塑剤として３ＧＨに替えて「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」（３ＧＯ）を用いることの容易想到性について判断しているから，原告主張の相違点の看過は本件審決の結論に及ぼすものではなく，本件審決の取消事由に当たらない。
(イ)原告は，刊行物１記載の「機能性超微粒子」は，熱線カット機能とは異なる性能である断熱性能，紫外線遮蔽性能，着色性能，遮光性等を適宜発現するものであって，必ずしも断熱性能を発現するものではないから，本願発明は，熱線カット機能を有する金属酸化物微粒子であるのに対し，刊行物１発明は，熱線カット機能とは異なる性能である断熱性能，紫外線遮蔽性能，着色性能，遮光性等を適宜発現する広範囲の機能性超微粒子である点を両発明の相違点として認定すべきであったのに，本件審決には，上記相違点を看過した誤りがある旨主張する。
しかしながら，前記ア(ア)のとおり，本件審決が刊行物１発明の機能性超微粒子について「断熱性能を発現せしめる」と認定したことに誤りはなく，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
(2)取消事由２に対し
ア相違点ａについて
本願発明の「電磁波シールド性能ΔｄＢ」にいう「電磁波シールド」については，電界シールドと磁界シールドに分けて考える必要がある。電界シールドは，「完全導体中には電界が存在しないこと，完全導体でなくても，金属導体中の電界は外部の電界より著しく小さくなる」ことを利用して「電磁波の電界を遮断」するものであるのに対し（乙２），磁界シールドは，ＡＴＯのような磁石につかない導電性を有する物質について，電磁波の磁界成分である「変動磁界に対しては，電磁誘導によって導体に流れる渦電流を利用した」ものであり，「導体の導電率が高いほど有効に働く」ものである（乙３）。この二つのシールドは，シールド体が導電性を有することが前提であり，電界シールドに関しては，電気抵抗がゼロである完全導体よりも電気抵抗を有する導体の方が電界シールド効果が劣るものであり，磁界シールドに関しては，「導体の導電率が高いほど有効に働く」ものであるから，電気抵抗を有するものは磁界シールド効果が劣るものであり，「電界シールド効果が劣るものであれば，磁界シールド効果が劣る」という関係が成り立つ。
ところで，一般の電磁波シールド材料内部では電波エネルギーをほとんど吸収していないから，電磁波シールド効果，すなわち，電界・磁界シールド効果は事実上，反射によってもたらされるものであり，電界・磁界シールド効果が劣ることは，電界・磁界の反射が小さいこと，すなわち，電界・磁界を透過することを意味するものである。


そうすると，「電界シールド効果が劣るものであれば，磁界シールド効果が劣る」という関係は，「電界の反射損失値が小さくなれば，磁界の反射損失値も小さくなって，電磁波が透過しやすい」という関係と言い換えることができるから，電界の反射損失値が小さくなれば，磁界の反射損失値も小さくなって，電磁波が透過しやすいことは技術常識である。また，本願出願前において，携帯電話で使用される周波数の上限は２ＧＨｚ（２０００ＭＨｚ）であること，カーナビゲーションのためのＧＰＳのアンテナは車内に設置され，ＧＰＳの周波数が約１．６ＧＨｚ（１６００ＭＨｚ）であることは，いずれも周知であった（例えば，乙５ないし８）。そして，刊行物１記載の合わせガラス用中間膜は，「建築用ガラス」や「自動車用ウインドウガラス」として用いられるものであって，建築物内や自動車内で携帯電話の通話ができるようにしたり，自動車内でＧＰＳの電波を受信できるようにすることは当然に考慮されることであるから，電波透過性の上限値を携帯電話やカーナビゲーションシステムの周波数帯である２０００ＭＨｚまで要求することは自然である。
以上によれば，刊行物１発明において，携帯電話やカーナビゲーションシステムの１０００ＭＨｚを超える周波数帯を含む電波までをも透過させるようにすることは自明の課題であったとした本件審決の認定に誤りはなく，また，刊行物１発明において，「１０～２０００ＭＨｚでの電磁波シールド性能ΔｄＢが１０ｄＢ以下」とすることは，当業者にとって適宜なし得る設計事項であるとした本件審決の判断にも誤りはない。したがって，本件審決における相違点ａの容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。
イ相違点ｂについて
刊行物２（甲２）の記載事項（明細書１頁１２行～１４行，２頁１９行～３頁６行，５頁１６行～２６行）によれば，①合わせガラスの白化とは耐湿性の問題であること，②可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス中間膜にカルボン酸のマグネシウム塩，カルボン酸のカリウム塩を添加することによって，耐貫通性を確保しつつ耐湿性が調整されること，③この耐貫通性とは中間膜とガラスの接着性と関係し，接着力を調整することによって耐湿性が調整され，白化を防ぐことができること，④適切に調整された耐湿性，接着力は，「合わせガラスを８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離が７ｍｍ以下」と評価されるものであることが理解される。そして，刊行物１記載の合わせガラス用中間膜は，刊行物２記載の合わせガラス用中間膜と同じく自動車等に用いられるものであるから，刊行物１発明においても適切に調整された耐湿性，接着力を有するという性能が求められることは明らかである。また，刊行物１の段落【００３８】には，接着強度を調整することについての記載があり，実施例２では，接着調整剤が添加されている。
そうすると，刊行物２の教示に基づき，刊行物１発明においても，接着力を調整して，「８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離が７ｍｍ以下」と評価されるものを得ることは，当業者が容易になし得たことであるから，本件審決における相違点ｂの容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。
ウ相違点ｃについて
刊行物１の実施例２においては，「20wt％ATO超微粒子分散含有3GH」10ｇと「通常の3GH130ｇをPVB(ポリビニルブチラール)樹脂485ｇに添加」とを中間膜の原料として使用することが記載されている。この「20wt％ATO超微粒子分散含有3GH」とは，２０ｗｔ％のＡＴＯが３ＧＨに分散されたものであり，「通常の3GH130ｇをPVB(ポリビニルブチラール)樹脂485ｇに添加」とは，３ＧＨ１３０ｇと，ＰＶＢ樹脂４８５ｇとを配合したものであることが理解される。
また，刊行物１の段落【００４７】には，３ＧＨは可塑剤であることが記載され，また，３ＧＨ以外にも多数の可塑剤化合物が挙げられている。この記載によれば，当業者は，実施例２の３ＧＨだけでなく，ここに挙げられている他の可塑剤，例えば，他のポリエーテルエステル系可塑剤やリン酸エステルも，同様に使用できることを理解するものといえる。そうすると，刊行物１の実施例２の「20wt％ATO超微粒子分散含有3GH」及び「通常の3GH130ｇをPVB(ポリビニルブチラール)樹脂485ｇに添加」に含まれている可塑剤３ＧＨを段落【００４７】に具体的に挙げられた他の可塑剤や，３ＧＨと類似する他の可塑剤に替えることは，当業者が容易になし得たことであり，例えば，「20wt％ATO超微粒子分散含有3GH」の３ＧＨに替えてリン酸エステルを用い，「通常の3GH130ｇをPVB(ポリビニルブチラール)樹脂485ｇに添加」の３ＧＨに替えて他のポリエーテルエステル系可塑剤を用いる態様とすることも，当業者が容易になし得たことである。なお，リン酸エステル化合物がＡＴＯのような金属酸化物粒子の分散剤として使用できることは，刊行物３の段落【００１２】にも記載がある。そして，刊行物１の実施例２の「20wt％ATO超微粒子分散含有3GH」の３ＧＨに替えてリン酸エステルを用いた場合には，相違点ｃに係る本願発明の構成（「リン酸エステルを含有する」との構成）になる。さらに，本願明細書の記載事項をみても，本願発明において，ＡＴＯのような金属酸化物粒子を分散するための可塑剤としてリン酸エステルを選択したことによって，格別の効果が奏されたということはできない。したがって，本件審決における相違点ｃの容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。
エ相違点ｄについて
刊行物１の段落【００４７】に，３ＧＨ以外にも多数の可塑剤化合物が挙げられており，３ＧＨがポリエーテルエステル系可塑剤の一つであることや，他のポリエーテルエステル化合物系の可塑剤が使用できることも示されていることは，前記ウのとおりである。


そして，刊行物２には，合わせガラス用中間膜のポリビニルアセタール樹脂を可塑化するために配合される可塑剤として，トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）が記載されており，これがポリエーテルエステル化合物系の可塑剤の一つであることは明らかである。また，３ＧＨと３ＧＯは，類似する可塑剤である（乙９ないし１１）。そうすると，実施例２から認定された刊行物１発明の可塑化ポリビニルアセタール樹脂の可塑剤について，３ＧＨに替えて３ＧＯを用いる態様とすることは，当業者が容易になし得たことである。
また，「可塑化ポリビニルアセタール樹脂」の可塑剤について，原告が主張するように，本願発明は「トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート」であるのに対し，刊行物１発明は「ポリエーテルエステルとポリエーテルエステルとは異なる可塑剤とを含む広範囲の可塑剤」である点又は「トリエチレングリコール・ジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）」である点を両発明の相違点として認定すべきであったとしても，刊行物１の段落【００４７】の記載や刊行物２の記載事項に鑑みれば，刊行物１発明の可塑化ポリビニルアセタール樹脂の可塑剤について，３ＧＨに替えて３ＧＯを用いる態様とすることは，当業者が容易になし得たことである。したがって，本件審決における相違点ｄの容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。
(3)まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願発明は，刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1)本願明細書の記載事項等
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
イ本願明細書（甲４，５）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「表１」及び「表２」については別紙１を参照）。
(ア)「【発明の属する技術分野】本発明は，透明性，遮熱性，耐候性に優れ，かつ，吸湿による白化が起こらない合わせガラス用中間膜及びそれを用いてなる合わせガラスに関する。」（段落【０００１】）(イ)「【従来の技術】従来より，合わせガラスは，外部衝撃を受けて破損しても，ガラスの破片が飛散することが少なく安全であるので，自動車のような車両，航空機，建築物等の窓ガラス等として広く使用されている。上記合わせガラスとしては，少なくとも一対のガラス板間に，可塑剤により可塑化されたポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜を介在させ，一体化させて得られるものが用いられている。」（段落【０００２】）「しかし，このような合わせガラスは，安全性には優れるが，遮熱性や耐湿性に劣るという問題点があった。遮熱機能をもったガラスとしては，例えば，熱線カットガラスが市販されている。この熱線カットガラスは，直接太陽光の遮断を目的として，金属蒸着，スパッタリング加工等によって，ガラス板の表面に金属／金属酸化物の多層コーティングが施されたものである。しかし，この多層コーティングは，外部からの擦傷に弱く，耐薬品性も劣るので，例えば，可塑化ポリビニルブチラール樹脂等からなる中間膜を積層して合わせガラスとする方法が採用されていた。」（段落【０００３】）
「しかしながら，上記の可塑化ポリビニルブチラール樹脂等からなる中間膜が積層された熱線カットガラスは，高価である，多層コーティングが厚いので透明性（可視光透過率）が低下する，多層コーティングと中間膜との接着性が低下し，中間膜の剥離や白化が起こる，又は，電磁波の透過を阻害し，携帯電話，カーナビ，ガレージオープナー等の通信機能に支障をきたす等の問題点があった。」（段落【０００４】）「その他の遮熱性能をもった合わせガラスとして，例えば，特公昭６１－５２０９３号公報，特開昭６４－３６４４２号公報等には，可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートの間に，金属蒸着したポリエステルフィルムを積層した合わせガラスが提案されている。しかし，この合わせガラスは，可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートとポリエステルフィルムとの間の接着性に問題があり，界面で剥離が起こるだけでなく，電磁波透過性も不充分である等の問題点があった。」（段落【０００５】）「また，この種の合わせガラスでは，上記の基本性能は良好で安全性に優れているが，耐湿性が劣るという問題点がある。即ち，上記合わせガラスを湿度の高い雰囲気中に置いた場合，合わせガラスの周縁では中間膜が直接環境空気と接触しているので，周縁部の中間膜が白化してしまう問題が起こる。特に，端部が露出する自動車のサイドガラスやフロントガラスにおいても，オープンエッジ化等に伴い，耐湿性において高い品質が要求されてきているが，上記熱線コーティングガラス使用合わせガラスや，金属蒸着ＰＥＴ積層合わせガラス等は，この点において問題があった。」（段落【０００６】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記に鑑み，透明性，耐候性等の優れた基本性能を有し，かつ，遮熱性に優れ，更に，湿度の高い雰囲気中に置かれた場合でも合わせガラス周縁部に白化を起こすことが少ない合わせガラスを得るに適する合わせガラス用中間膜，及び，その合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
(エ)「【課題を解決するための手段】本発明は，可塑化ポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜であって，前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂が，ポリビニルアセタール樹脂が可塑剤であるトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートにより可塑化されたものであり，合わせガラスとしたときに，上記合わせガラスは，波長３８０～７８０ｎｍでの可視光透過率Ｔｖが７５％以上，３４０～１８００ｎｍでの日射透過率Ｔｓが６０％以下，ヘイズＨが１．０％以下，及び，１０～２０００ＭＨｚでの電磁波シールド性能ΔｄＢが１０ｄＢ以下であり，かつ，８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離が７ｍｍ以下であり，熱線カット機能を有する金属酸化物微粒子とリン酸エステルとを含有する合わせガラス用中間膜である。
以下に，本発明を詳述する。」（段落【０００８】）


「本発明の合わせガラス用中間膜を用いて作製された合わせガラスは，上記のような性質を有するので，透明性，遮熱性，耐候性に優れ，かつ，吸湿により白化が起こりにくい。本発明の合わせガラス用中間膜を合わせガラスとしたときに，その合わせガラスのＴｖが７５％未満であると，透明性が小さくなり，実使用上好ましくない。合わせガラスのＴｓが６０％を超えると，遮熱性が不充分となる。合わせガラスのＨが１．０％を超えると，透明性が小さいので実使用上好ましくない。合わせガラスのΔｄＢが１０ｄＢを超えると，電磁波透過性が不充分となる。また，８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離が７ｍｍを超えると，耐湿性が不充分となる。」（段落【０００９】）
(オ)「本発明の合わせガラス用中間膜は，可塑化ポリビニルアセタール樹脂からなる。上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂に用いられるポリビニルアセタール樹脂としては特に限定されず，従来安全ガラス用中間膜用樹脂として用いられる種類のものが使用でき，例えば，ブチラール化度６０～７５モル％，重合度８００～３０００のポリビニルブチラール等が好適に用いられる。」（段落【００１０】）
「本発明の合わせガラス用中間膜に用いられる可塑化ポリビニルアセタール樹脂は，ポリビニルアセタール樹脂が可塑剤により可塑化されたものである。上記可塑剤としては特に限定されず，これまで中間膜用に提示されているものすべてを用いることができるが，例えば，トリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ），トリエチレングリコール－ジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ），ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ），テトラエチレングリコール－ジ－ヘプタノエート（４Ｇ７），テトラエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート（４ＧＯ）等が好適に用いられる。これらは単独で用いられてもよく，２種以上併用されてもよい。」（段落【００１１】）
「本発明の合わせガラス用中間膜において，上記可塑剤の含有量は，ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して２０～６０重量部であることが好ましい。上記可塑剤の含有量が，ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して２０重量部未満であると，得られる合わせガラス用中間膜の耐衝撃性が低下することがある。６０重量部を超えると，可塑剤がブリードアウトして接着力が低下することがある。」（段落【００１２】）
(カ)「本発明の合わせガラス用中間膜において，上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂は，熱線カット機能を有する金属酸化物微粒子を含有してなることが好ましい。熱線カット機能を有する金属酸化物微粒子を含有することにより，得られる合わせガラス用中間膜は，遮熱性に優れたものとなり，また，ヘイズ透過率等の光学特性にも優れ，更に，良好な電磁波透過性を有するものとなる。」（段落【００１３】）「また，本発明の合わせガラス用中間膜に用いられる熱線カット機能を有する金属酸化物微粒子は，錫ドープ酸化インジウム，アンチモンドープ酸化錫及びアルミニウムドープ酸化亜鉛からなる群より選択される１種以上の金属酸化物であることが好ましい。」（段落【００１４】）「本発明の合わせガラス用中間膜において，上記金属酸化物微粒子の含有量は，ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して，０．１～３．０重量部が好ましい。含有量が０．１重量部未満では，赤外線カット効果がでにくくなることがある。３．０重量部を超えると，可視光線の透過性が低下することがある。」（段落【００１５】）(キ)「また，本発明の合わせガラス用中間膜において，上記金属酸化物微粒子は，可塑化ポリビニルアセタール樹脂中に均一に分散されていることが好ましい。膜中に上記金属酸化物微粒子が均一に分散されていることにより，得られる合わせガラス用中間膜の遮熱性は，膜全体に渡って高いものとなる。」（段落【００１６】）
「上記ポリビニルアセタール樹脂中に，上記金属酸化物微粒子を分散させる方法としては特に限定されないが，金属酸化物微粒子を分散剤により可塑剤に分散させた分散液をポリビニルアセタール樹脂に添加する方法等が好ましい。上記の方法により，金属酸化物微粒子は膜中に均一に分散される。」（段落【００１７】）
「上記分散剤としては特に限定されず，可塑剤に可溶で分散性がよければ，市販のどの分散剤を用いてもよく，例えば，ひまし油脂肪酸，リン酸エステル，ポリカルボン酸等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく，２種以上併用されてもよい。上記分散剤を含有させることにより，得られる合わせガラス用中間膜は，高度の耐湿性を有するものとなる。また，更に耐湿性を向上させるために，別途分散剤を後添加してもよい。」（段落【００１８】）
「本発明の合わせガラス用中間膜において，上記金属酸化物微粒子を可塑剤中に分散させる方法としては特に限定されないが，可塑剤，分散剤，金属酸化物微粒子を混合し，一般の塗料の分散や配合に用いられる，サンドミル，ボールミル，ホモジナイザー，アトライター，高速回転攪拌装置，超音波分散装置等の装置にて分散することができる。」（段落【００１９】）
「また，上記の方法で得た金属酸化物微粒子を分散した分散液は，合わせガラス用中間膜に含まれる金属酸化物微粒子の割合が上記の範囲になるよう，可塑化ポリビニルアセタール樹脂に直接添加してもよく，また，あらかじめ可塑剤中に添加し，その後ポリビニルアセタール樹脂と混合してもよい。」（段落【００２０】）
(ク)「【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが，本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。」（段落【００３５】）
「実施例１


ポリビニルアセタール樹脂として，ブチラール化度６８モル％，残存アセチル化度１モル％，残存ビニルアルコール３１モル％，平均重合度１７００のポリビニルブチラール樹脂を用いた。このポリビニルブチラール樹脂１００重量部に，可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート４０重量部，更に，錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）を中間膜中の含有量が１．０重量％となるように添加混合し，接着力調整剤として酢酸マグネシウム５０ｐｐｍ，紫外線吸収剤，酸化防止剤を加え，ミキシングロールに供給して混練した。混練して得られた混練物を，プレス成形機にて１５０℃で３０分間プレス成形し，厚さ約０．８ｍｍの中間膜を得た。このとき，分散剤として，プライサーフＡ２１２Ｅ（第一工業製薬社製）を０．４重量部含有させた。この中間膜を，恒温恒湿室で含水率が０．３～０．５％になるように調整し，２．４ｍｍ厚のフロート板ガラス２枚の間に挟み込み，ロール法で予備接着した。次いで，１４０℃のオートクレーブで，圧力１．２ＭＰａにて圧着し，合わせガラスを得た。」（段落【００３６】）
「得られた合わせガラスの性能を以下の方法で評価し，結果を表１に示した。
１）耐湿性
合わせガラスを，８０℃，相対湿度９５％の環境に２週間置いた後，取り出してすぐに端部の白化状態を確認した。合わせガラス周辺からの白化距離を測定し，評価を行った。」（段落【００３７】）
「２）光学特性
分光光度計（島津製作所社製，ＵＶ３１００）を使用して，合わせガラスの３４０～１８００ｎｍの透過率を測定し，ＪＩＳＺ８７２２，ＪＩＳＲ３１０６及びＪＩＳ   Ｚ８７０１に準拠して，３８０～７８０ｎｍの可視光透過率Ｔｖ，３４０～１８００ｎｍの日射透過率Ｔｓを評価した。」（段落【００３８】）
「３）ヘイズＨ
ＪＩＳＫ６７１４に準拠して測定した。
４）電磁波透過性
ＫＥＣ法測定（電磁波シールド効果試験）に準拠し，１０～２０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を，通常の板厚３ｍｍのフロートガラス単板と比較して測定し，上記周波数の範囲での差の最大値をΔｄＢｍａｘとして評価した。」（段落【００３９】）
「５）パンメル値
中間膜のガラスに対する接着性は，パンメル値で評価した。その試験方法の詳細は次の通りである。合わせガラスを，－１８℃±０．６℃の温度に１６時間放置して調整し，これを頭部が０．４５ｋｇのハンマーで打って，ガラスの粒径が６ｍｍ以下になるまで粉砕した。次いで，ガラスが部分剥離した後の膜の露出度を，あらかじめグレード付けした限度見本で判定し，その結果を表１に示す判定基準に従ってパンメル値として表した。なお，上記パンメル値が大きいほど中間膜とガラスとの接着力も大きく，パンメル値が小さいほど中間膜とガラスとの接着力も小さい。」（段落【００４０】）
「【表１】…」（段落【００４１】，別紙１参照）
「実施例２
分散剤プライサーフＡ２１２Ｅを，その含有量が０．８重量部となるように添加したこと以外は，実施例１と同様の方法で製膜し，合わせガラスを得た。また，この合わせガラスを用いて，上記の評価方法にて評価を行った。評価結果を表２に示した。」（段落【００４２】，別紙１参照）
「実施例３
ＩＴＯの代わりに，アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）を用いたこと以外は，実施例１と同様の方法で製膜し，合わせガラスを得た。また，この合わせガラスを用いて，上記の評価方法にて評価を行った。評価結果を表２に示した。」（段落【００４３】，別紙１参照）
(ケ)「比較例１
中間膜の製造において，ＩＴＯを添加しなかったこと以外は，実施例１と同様の方法で製膜し，合わせガラスを得た。また，この合わせガラスを用いて，上記の評価方法にて評価を行った。評価結果を表２に示した。」
（段落【００４４】，別紙１参照）
「比較例２
実施例１において，ＩＴＯを添加せずに中間膜を製造し，透明なフロート板ガラスの代わりに，ＩＴＯを蒸着したガラスを用いて合わせガラスを得た。また，この合わせガラスを用いて，上記の評価方法にて評価を行った。評価結果を表２に示した。」（段落【００４５】，別紙１参照）
「比較例３
実施例１において，ＩＴＯを添加せずに膜厚０．３８ｍｍの中間膜を製造し，この中間膜２枚の間にＩＴＯを蒸着した膜厚５０μｍのポリエステルフィルムを挟着したものを合わせガラス用中間膜として用いて，合わせガラスを得た。また，この合わせガラスを用いて，上記の評価方法にて評価を行った。評価結果を表２に示した。」（段落【００４６】，別紙１参照）
「【表２】…」（段落【００４７】，別紙１参照）
「表２より，実施例１～３で作製した合わせガラスは，透明性，遮熱性に優れ，電磁波透過性が良好であり，湿度が高い環境に置かれた場合でも白化が起こりにくい優れた耐湿性を有するものであった。一方，比較例１で作製した合わせガラスは，耐湿性が悪かった。比較例２，３で作製した合わせガラスは，電磁波透過性が悪く，耐湿性にも劣っていた。」
（段落【００４８】，別紙１参照）
(コ)「【発明の効果】本発明の合わせガラス用中間膜は，上述のような構成からなるので，透明性，耐候性，耐貫通性に優れるとともに，遮熱性，電磁波透過性及びガラスとの接着性にも優れた性能を発揮する。更に，本発明の合わせガラス用中間膜は，耐湿性にも優れているので，高湿度下に置かれた場合でも周辺部に白化が起こりにくく，車両や建築物等の窓ガラスに好適に用いられる。」（段落【００４９】）ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書には，次の点が開示されていると認められる。


(ア)従来から，少なくとも一対のガラス板の間に，可塑剤により可塑化されたポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜を介在させ，一体化させて得られる合わせガラスは，自動車のような車両，航空機，建築物等の窓ガラス等として広く使用されているが，安全性には優れるが，遮熱性や耐湿性に劣るという問題点があった。
遮熱機能をもった合わせガラスとして，金属・金属酸化物の多層コーティングを施した可塑化ポリビニルブチラール樹脂等からなる中間膜が積層された熱線カットガラスが知られていたが，高価である，多層コーティングが厚いので透明性（可視光透過率）が低下する，多層コーティングと中間膜との接着性が低下し，中間膜の剥離や白化が起こる，電磁波の透過を阻害し，携帯電話，カーナビ，ガレージオープナー等の通信機能に支障をきたすなどの問題点があった。また，他の遮熱性能をもった合わせガラスとして，可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートの間に金属蒸着したポリエステルフィルムを積層した合わせガラスが提案されていたが，可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートとポリエステルフィルムとの間の接着性に問題があるだけでなく，電磁波透過性も不充分であるなどの問題点があった。
さらに，これらの遮熱性能をもった合わせガラスには，基本性能は良好で安全性に優れているが，湿度の高い雰囲気中に置いた場合，吸湿によりガラス周縁部の中間膜が白化してしまい，耐湿性が劣るという問題点があった。
(イ)本願発明は，上記従来の問題点を解決し，透明性，耐候性等の優れた基本性能を有し，かつ，遮熱性に優れ，更に，湿度の高い雰囲気中に置かれた場合でも合わせガラス周縁部に白化を起こすことが少ない合わせガラスを得るに適する合わせガラス用中間膜及びこの中間膜を用いた合わせガラスを提供することを目的とし，これを課題とした。(ウ)本願発明は，上記課題を解決するための手段として，ポリビニルアセタール樹脂が可塑剤であるトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートにより可塑化された可塑化ポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜において，熱線カット機能を有する金属酸化物微粒子とリン酸エステルとを含有させ，合わせガラスとしたときに，合わせガラスが波長３８０～７８０ｎｍでの可視光透過率Ｔｖが７５％以上，３４０～１８００ｎｍでの日射透過率Ｔｓが６０％以下，ヘイズＨが１．０％以下，１０～２０００ＭＨｚでの電磁波シールド性能ΔｄＢが１０ｄＢ以下であり，かつ，８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際に合わせガラス端辺からの白化距離が７ｍｍ以下となる構成を採用した。
(エ)本願発明は，上記構成を採用したことにより，透明性，耐候性，耐貫通性に優れるとともに，遮熱性，電磁波透過性及びガラスとの接着性にも優れた性能を発揮し，更に，耐湿性にも優れているので，高湿度下に置かれた場合でも周辺部に白化が起こりにくいという効果を奏し，このため，車両や建築物等の窓ガラスに好適に用いられる。
(2)刊行物１ないし３の記載事項
ア刊行物１
刊行物１（甲１）には，次のような記載がある。
(ア)「【請求項１】   少なくとも２枚の透明ガラス板状体の間に中間膜層を有する合せガラスにおいて，該中間膜層の中に粒径が0.2μｍ以下の機能性超微粒子を分散せしめてなるものとしたことを特徴とする合せガラス。
【請求項２】前記中間膜が，ポリビニルブチラール系樹脂膜であることを特徴とする請求項１記載の合せガラス。」
「【請求項７】前記機能性超微粒子が，Sn，Ti，Si，Zn，Zr，Fe，Al，Cr，Co，Ce，In，Ni，Ag，Cu，Pt，Mn，Ta，W，V，Moの金属，酸化物，窒化物，硫化物あるいはSbやFのドープ物の各単独物，もしくはこれらの中から少なくとも２種以上を選択してなる複合物，またはさらに当該各単独物もしくは複合物に有機樹脂物を含む混合物または有機樹脂物を被覆した被膜物であることを特徴とする請求項１乃至６記載の合せガラス。」
「【請求項９】前記合せガラスが，建築用ガラスであることを特徴とする請求項１乃至８記載の合せガラス。
【請求項１０】前記合せガラスが，自動車用ウインドウガラスであることを特徴とする請求項１乃至８記載の合せガラス。」（以上，２頁）(イ)「【産業上の利用分野】本発明は，着色，熱線や紫外線遮断膜，電波透過等各種の機能性超微粒子を適宜有する樹脂中間膜層を用いて合せ処理することでなる合せガラスとその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
「冷暖房効果を向上せしめるような優れた日射透過率，環境や人に優しくなる紫外線遮断等を有するとともに，比較的高いものから低いものまで幅広い可視光線透過率を有するものであり，AM電波，FM電波等の放送における受信障害あるいはゴ－スト現象等の電波障害を低減ができ，電波透過性能を必要とする無色から有色と各種色調の合せガラスとして使用可能な電波透過型熱線紫外線遮蔽ガラス等であって，建築用窓材としてはもちろん，特に自動車用窓材，例えばフロントウインドー，リヤウインドーあるいはサイドウインドーまたはサンルーフ等に，また飛行機用窓材，さらにはその他産業用部材等幅広く適用できる有用な機能性を有する合せガラス及びその製造方法を提供するものである。」（段落【０００２】）
(ウ)「【従来技術】近年，建築用ガラスにおけるクリアや着色，断熱や紫外線遮断および電波透過等の機能付与はもちろん，車輌用ガラスにおいても車内に通入する太陽輻射エネルギーを遮蔽し，車内の温度上昇，冷房負荷を低減させる目的から熱線遮蔽ガラス，さらに人的物的両面や環境に優しくするため紫外線遮蔽を付加したものが車輌用に採用されている。また最近は特に該車輌用ガラスにおいて，グリーン色調で充分な可視光透過率を有しながら高熱線紫外線遮蔽性能を持ちかつ各種電波の高透過性能が要求されるようになってきており，なかでも微粒子あるいは超微粒子を合せガラスの中間層に分散したようなものとしては次のようなものが知られている。」（段落【０００３】）


(エ)「【発明が解決しようとする問題点】前述したような，例えば特開平2-22152号公報等に記載された短波長光線遮断性合せガラス用中間膜は，ポリビニルブチラール樹脂に添加される少なくとも90重量％が250～400nmの粒径範囲にある粒径分布の微粒子状無機物質が光散乱剤として400nm以下の紫外線部分を散乱させるようにして光吸収剤の選択的吸収を促進し400nm以下の波長の光を実質的に遮断するとともに，例えば450～700nmの波長範囲で光線透過率が70％以上等，450nm以上の波長の光を実質的に透過させ透明性を保持し，しかも100Wの白色電球像の縁における観察で濁りが無く，黄色味を示す波長420nmにおける光線透過率も50％以上であって，良好な接着性を示すというものであるが，例えば断熱性能をもたらしめるため，少なくとも90重量％が250～400nmの粒径範囲にある粒径分布の断熱性微粒子状無機物質をポリビニルブチラール樹脂に添加した際に，例えば450～700nmの波長範囲で光線透過率が70％以上でしかも自動車用窓ガラスとして採用し得るようになることの記載もまた示唆する記載もないものであり，断熱性微粒子状無機物質の粒径が比較的大きいことはもちろんその添加量も例えば2～17重量％と多くすることが必要である。」（段落【０００７】）
「また，例えば特開平4-160041号公報に記載された自動車用窓ガラスは，透明板状部材間に平均粒径0.1μm以下の超微粒子と有機ケイ素あるいは有機ケイ素化合物のガラス成分との混合層を形成するようにし，合わせガラスのガラス同士あるいはプラスチツクの中間層であるポリビニルブチラール（PVB)とガラスを接合したというものであって，ヒータ用としてのデイフロスタ機能，冷暖房効率アップ用としての赤外線反射機能及び／またはシート抵抗が約500Ω／口である電磁シールド機能を有することとなるというものであり，PVBやエチレン－酢酸ビニル共重合体系樹脂膜(EVA)等の中間膜のみで２枚のガラスを接合した通常の合せガラスの構成の中で断熱機能，紫外線遮断機能，電波透過機能あるいは無色乃至着色を同時に発現し得るようなものではないし，また通常の合せガラスと同等の接着力を得ることができるか危惧されるところであり，コスト的にもアップする要因があるものである。」（段落【０００８】）「また，例えば特開平4-261842号公報に記載された合わせガラスは，有機ガラスを使用するためのものであって，ビニルシランをグラフト変性したエチレン・エチルアクリレート共重合樹脂100重量部に対し，粒径が0.1～400mμのコロイダルシリカや超微粒子シリカ等の二酸化ケイ素微粒子3～30重量部とを含有するようにし，粒径を400mμ以下とすることで可視光線の波長(400～780nm)より短いため，中間膜を通過する光の散乱を防ぎ，その中間膜のくもり改善を効果的にしようとするものであるものの，そのくもり度（ヘイズ）はJISK6714に基づく測定で４％以下程度であり，必ずしも充分な自動車用窓ガラス，特にフロントガラスとは言い難いものである。」（段落【０００９】）
(オ)「【問題点を解決するための手段】本発明は，従来のこのような点に鑑みてなしたものであり，従来から使用されている合せガラス用中間膜層に影響を与えることなく，中間膜層に機能性超微粒子を適宜分散し含有せしめることで，断熱性能や紫外線遮断性能や電波透過性能等の機能特性を付与し，しかもクリア乃至着色の色調の制御および透視性の確保や反射性とぎらつき感の防止等をバランスよくもたらしめ，従来の合せガラスと変わらない品質を得るようにでき，特殊成分組成ガラスや特殊表面加工ガラスを必要とせず，かつ現在使用中の合せガラス製造ラインをそのままで合せガラス化処理作業で行うことができ，例えばガラスとガラス，ガラスとプラスチック，バイレイヤガラス等を安価にかつ容易にしかもガラスの大きさや形態に自由自在に対応し得て製造でき，建築用窓材はもちろん自動車用窓材，飛行機用窓材，ことに風防用ガラスにも充分適用でき，最近のニーズに最適なものとなる有用な機能的な合せガラスを提供するものである。」（段落【００１０】）「すなわち，本発明は，少なくとも２枚の透明ガラス板状体の間に中間膜層を有する合せガラスにおいて，該中間膜層の中に粒径が0.2μｍ以下の機能性超微粒子を分散せしめてなるものとしたことを特徴とする合せガラス。」（段落【００１１】）
「ならびに，前記中間膜が，ポリビニルブチラール系樹脂膜であることを特徴とする上述した合せガラス。また，前記中間膜が，エチレン－酢酸ビニル共重合体系樹脂膜であることを特徴とする上述した合せガラス。」（段落【００１２】）
「さらに，前記機能性超微粒子の粒径が，0.15～0.001μmであることを特徴とする上述した合せガラス。さらに，前記機能性超微粒子の混合割合が，10.0wt％以下であることを特徴とする上述した合せガラス。」
（段落【００１３】）
「さらにまた，前記機能性超微粒子の混合割合が，2.0～0.01wt％であることを特徴とする上述した合せガラス。またさらに，前記機能性超微粒子が，Sn，Ti，Si，Zn，Zr，Fe，Al，Cr，Co，Ce，In，Ni，Ag，Cu，Pt，Mn，Ta，W，V，Moの金属，酸化物，窒化物，硫化物あるいはSbやFのドープ物の各単独物もしくはこれらの中から少なくとも２種以上を選択してなる複合物，またはさらに当該各単独物もしくは複合物に有機樹脂物を含む混合物または有機樹脂物を被覆した被膜物であることを特徴とする上述した合せガラス。」（段落【００１４】）
「…ここで，前記したように，中間膜層の中に粒径が0.2μm以下の機能性超微粒子を分散せしめてなるものとしたのは，可視光域の散乱反射を抑制しながら，例えば日射透過率が65％以下等熱線遮蔽性能等超微粒子の機能特性を充分発揮しつつ，超低ヘーズ値，電波透過性能，透明性を確保するためと，超微粒子を含有せしめても従来の合せガラス用中間膜として例えば接着性，透明性，耐久性等の物性を維持し，通常の合せガラス製造ラインで通常作業で合せガラス化処理ができるようにするためである。好ましくは粒径が0.15μm以下程度であり，より好ましくは約0.10～0.001μm程度である。なお粒径分布の範囲については，例えば約0.03～0.01μm程度と均一化されていることがよい。」（段落【００２８】）


「また，中間膜層への機能性超微粒子の混合割合が10.0wt％以下であるとしたのは，可視光域の散乱反射を抑制しながら，例えば日射透過率が65％以下等熱線遮蔽性能等超微粒子の機能特性を充分発揮する量を確保し，さらに超低ヘーズ値，電波透過性能，透明性であるようにし，しかも超微粒子を含有せしめても従来の合せガラス用中間膜として例えば接着性，透明性，耐久性等の物性を維持し，通常の合せガラス製造ラインによる通常作業で合せガラス化処理ができるようにするためで，前記粒径とも深い関係にあり，10.0wt％を超えるようになると次第に上記要件を特に自動車用窓材はもちろん建築用窓材としても実現し難くなるためである。ことに例えば建築用合せガラス向けとして可視光透過率Tvが35％以上の場合は無機顔料系超微粒子の混合割合が約10～0.1wt％程度必要であり，建築用としては約９～0.01wt％程度，より好ましくは８～0.05wt％程度であり，自動車用としては好ましい混合割合としては約2.0～0.01wt％程度，より好ましくは1.5～0.05wt％程度，さらに好ましくは1.0～0.1wt％程度である。いずれにしても合せガラスとしての性能保持とめざす機能性能との兼ね合いでその混合割合（含有量）は決定されるものである。」（段落【００２９】）
(カ)「さらに，中間膜が，ポリビニルブチラール系樹脂膜(PVB系)   ，あるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体系樹脂膜(EVA系)であるとしたのは，これらが合せガラス用中間膜として汎用性のものであるから好ましく，合せガラスとしての品質をニーズに整合し得るような中間膜層となるものであれば特に限定するものではない。具体的には可塑性PVB〔積水化学工業社製，三菱モンサント社製等〕，EVA〔デュポン社製，武田薬品工業社製，デュラミン〕，変性EVA〔東ソー社製，メルセンＧ〕等である。なお，紫外線吸収剤，抗酸化剤，帯電防止剤，熱安定剤，滑剤，充填剤，着色，接着調整剤等を適宜添加配合する。」（段落【００３０】）(キ)「またさらに，機能性超微粒子が，Sn，Ti，Si，Zn，Zr，Fe，Al，Cr，Co，Ce，In，Ni，Ag，Cu，Pt，Mn，Ta，W，V，Moの金属，酸化物，窒化物，硫化物あるいはSbやFのドープ物の各単独物，もしくはこれらの中から少なくとも２種以上を選択してなる複合物，またはさらに当該単独物もしくは複合物に有機樹脂を含む混合物または有機樹脂物を被覆した被膜物であるものとしたのは，各単独もしくは複合物，混合物，被膜物として断熱性能，紫外線遮蔽性能，着色性能，遮光性等を適宜発現し，建築用や自動車用に求められる種々の機能性および性能を合せガラスとして発現せしめるためである。」（段落【００３２】）「また機能性超微粒子としては，例えばSn，Ti，Si，Zn，Zr，Fe，Al，Cr，Co，Ce，In，Ni，Ag，Cu，Pt，Mn，Ta，W，V等のほかMoなどの各種金属。例えばSnO２，TiO２，SiO２，ZrO２，ZnO，Fe２O３，Al２O３，FeO，Cr２O３，Co２O３，CeO２，In２O３，NiO，MnO，CuO等の各種酸化物。例えばTiN，AlN等の窒化物，あるいは窒素酸化物。例えばZnS等の硫化物。例えば9wt%Sb２O３-SnO２(ATO)〔住友大阪セメント社製〕，F-SnO２等のドープ物。さらに例えばSnO２-10wt%Sb２O３，In２O３-5wt%SnO２(ITO)〔三菱マテリアル社製〕等の複合物である。フッ素樹脂，PTFE，ルブロン〔ダイキン工業（株）〕，セフラルル－ブ〔セントラル硝子（株）〕，低分子量TFEなどが挙げられ，またATOやITOは自動車用としてその要件を備え特に好ましいものである。」（段落【００３３】）
(ク)「またさらに，前記した構成でなる合せガラスは種々の建築用窓材等として使用できることはもちろん，特に自動車用窓材として例えばフロントガラス，リアガラスことにシェードバンド付きリアガラス，サイドガラスあるいはサンルーフガラスあるいは他の種々のガラス等に使用できるものである。」（段落【００３７】）
「さらに，PTFEなどのフッ素樹脂，シリコ－ンレジン，シリコ－ンゴムなどの有機樹脂の微粒子が挙げられ，これらはPVB膜とガラスなどの透明板との接着強度を低減するために用いられる。すなわちATO，ITOなどの金属酸化物は規格以上の接着強度を付与するようなことが起こりうるために，パンメル値を適宜下げて調整し規格値内に下げるために，例えば前記ガラス表面へのプライマ－塗布，前記フッ素樹脂，シリコ－ンレジン，シリコ─ンゴム等の有機樹脂を被覆した被膜物などと同様の目的で用いる。」（段落【００３８】）
「すなわち，自動車用窓ガラスとして，電波透過性能を前記ガラス板状体に限り無く近づけほぼ同等としかつ熱線遮蔽性能を日射透過率が65％以下と格段に高め居住性をさらに向上したなかで，運転者や搭乗者等が安全上等で必要である可視光透過率を65％以上とした透視性，例えば可視光透過率が70％以上等を確保し法規上もクリアできるようにでき，しかも運転者や搭乗者等における透視性低下，誤認あるいは目の疲労等の防止に必要である可視光反射率を従来の値よりさらに低減せしめることができ，最適な電波透過型熱線紫外線遮蔽合せガラスとなる。自動車用として好ましくは可視光透過率が68～70％以上，可視光反射率が14％以下，しかも日射透過率が60％以下，刺激純度が15～10％以下であり，建築用として好ましくは可視光透過率が30％以上，可視光反射率が20％以下，しかも日射透過率が65％以下，刺激純度が20％以下である。」（段落【００４１】）
(ケ)「さらにまた，可塑剤としては，例えばジオクチルフタレート(DOP)   ，ジイソデシルフタレート(DIDP)，ジトリデシルフタレート(DTDP)，ブチルベンジルフタレート(BBP)などのフタル酸エステル，またトリクレシルホスフェート(TCP)，トリオクチルホスフェート(TOP)などのリン酸エステル，またトリブチルシトレート，メチルアセチルリシノレート(MAR)などの脂肪酸エステル，またトリエチレングリコール・ジ-2-エチルブチレート(3GH)，テトラエチレングリコール・ジヘキサノールなどのポリエーテルエステルなど，またさらにこれらの混合物が挙げられる。」（段落【００４７】）


(コ)「【作用】前述したとおり，本発明の合せガラスは，着色，熱線や紫外線遮断膜，電波透過等各種の機能性能を有する粒径が0.2μm以下である超微粒子を適宜分散含有せしめた樹脂中間膜層でもって合せ処理することでなる合せガラスとその製造方法としたことにより，従来から使用されている合せガラス用中間膜層に影響を与えることなく，断熱性能や紫外線遮断性能や電波透過性能等の機能特性を付与し，しかもクリア乃至着色の色調の制御およびヘーズ値が極めて低く優れた透視性の確保ならびに反射性とぎらつき感の防止等をバランスよくもたらしめ，例えば自動車用安全ガラスに係わるJISR3212の各試験等をクリアする等，従来の合せガラスと変わらない品質を得ることができ，特殊成分組成ガラスや特殊表面加工ガラスを必要とせず，かつ現在使用中の合せガラス製造ラインをそのままで合せガラス化処理と作業で行うことができ，安価にかつ容易にしかもガラスの大きさや形態に自由自在に対応し得て合せガラスを得ることができるものである。」（段落【００５１】）「ひいては，冷暖房効果を高め居住性を向上せしめるような優れた日射透過率，環境や人に優しくなる紫外線遮断等を有するとともに，比較的高いものから低いものまで幅広い可視光線透過率を有するものとすることができ，AM電波，FM電波TV電波帯等の放送における受信障害などの低減をすることができ，通常のフロ－トガラス並の電波透過性能であることから，車輌用のテレビ，ラジオ，携帯電話等のためのガラスアンテナの受信性能を低下させることなく，あるいはゴ－スト現象等の電波障害を低減することができ，本来のガラスアンテナ性能を発揮させ，車輌内外での快適な環境を確保することができることとなり，電波透過性能を必要とする無色から有色と各種色調，はたまたガラスとガラス，ガラスと合成樹脂板，バイレヤ－等の合せガラスとして使用可能な電波透過型熱線紫外線遮蔽ガラス等となり，建築用窓材としてはもちろん，特に自動車用窓材，例えばフロントウインドー，リヤウインドーあるいはサイドウインドーまたはサンルーフ，シェードバンド等に，ことに風防用ガラスにも充分適用でき，また飛行機用窓材等幅広く適用でき，最近のニーズに最適なものとなる有用な機能性を有する合せガラス及びその製造方法を提供するものである。」（段落【００５２】）(サ)「【実施例】以下，実施例により本発明を具体的に説明する。ただし本発明は係る実施例に限定されるものではない。」（段落【００５３】）
「実施例１
20wt％ATO(導電性アンチモン含有錫酸化物)超微粒子（粒径0.02μm以下）分散含有DOP(ジオクチルフタレート)10ｇと通常のDOP130ｇをPVB(ポリビニルブチラール)樹脂485ｇに添加し，他の紫外線吸収剤等とともに３本ロールのミキサーにより約70℃で約15分間程度練り込み混合した。得られた製膜用原料樹脂を型押出機にて190℃前後で厚み約0.8mm程度にフイルム化しロールに巻き取った。なお，フイルム表面には均一な凹凸のしぼを設けた。」（段落【００５４】）
「次に大きさ約300mmx300mm，厚さ約2.3mmのクリアガラス基板(FL2.3)を２枚用意し，該基板と同じ大きさに前記フイルムを裁断し，調製した中間膜を該２枚のクリアガラス基板の間に挟み積層体とした。」（段落【００５５】）
「次いで該積層体をゴム製の真空袋に入れ，袋内を脱気減圧し，約80～110℃程度で約20～30分程度保持した後一旦常温までにし，袋から取り出した積層体をオートクレーブ装置に入れ，圧力約10～14kg／cm2，温度約110～140℃程度で約20～40分間程度の加圧加熱して合せガラス化処理をした。」（段落【００５６】）
「得られた合せガラスについて下記の測定および評価を行った。〔光学特性〕：分光光度計（340型自記，日立製作所製）で波長340～1800nmの間の透過率を測定し，JISZ8722及びJIS   R3106又はJISZ   8701によって可視光透過率Tv(380～780nm)，日射透過率Ts(340～1800nm)，刺激純度（％），色調等を求めた。
〔くもり度〕：ヘーズ値HをJISK6714に準拠して行い求めた。建築用としては３％以下，自動車用としては１％以下を合格とした。〔電波透過性〕：KEC法測定（電界シールド効果測定器）によって，電波10～1000MHzの範囲の反射損失値（dB）を通常の板厚3mmのクリアガラス(FL3t)単板品と対比。その差の絶対値（△dB）が２dB以内を合格とした。
〔接着性〕：－18±0.6℃の温度で16±4時間放置し調整後，ハンマー打でのガラスの剥離での中間膜露出程度。少ないものを合格とした。〔耐熱性〕：100℃の煮沸水中にて2時間程度煮沸した後，周辺10mmを除き，残りの部分での泡の発生，くもり，ガラスのひび割れ等の異常がないものを合格とした。
〔耐湿性〕：50±2℃，相対湿度95±4％の調整内に２週間静置した後，泡の発生，くもり，ガラスのひび割れ等の異常がないものを合格とした。〔電気的特性〕：三菱油化製表面高抵抗計（HIRESTAHT-210）によって測定。」（段落【００５７】）
「（シート抵抗値）（MΩ／口）。10MΩ／口以上合格。〔なお，基本的にはJISR3212等安全ガラス，特に合せガラスの項に準拠。〕
その結果，可視光透過率Tvが約76.8％程度，日射透過率Tsが約58.6％程度，刺激純度Peが0.7％程度で淡いグレー系のニュートラル色調，反射によるギラツキもなく，ヘーズ値Ｈが約0.3％程度となり，充分優れた熱線遮蔽性等の光学特性，格段に高い表面抵抗率で通常単板ガラス並み，例えば80MHz(FMラジオ波帯)，約520～1630KHz(AMラジオ波帯)等特に通常単板ガラスと同等の電波透過性を示し，かつ充分安定な優れた接着性と耐熱性ならびに耐湿性を示しいずれも合格であり，通常の合せガラスと変わらない合せガラスを得ることができ，優れた居住性をもちかつ運転者や搭乗者あるいは環境に優しく安全性が高くしかもAM帯をはじめ各種電波を快適に受信ができ，建築用窓ガラスはもちろん自動車用窓ガラス，ことにアンテナ導体と同時に備える自動車用窓ガラスに対しても充分採用でき，期待に充分答えることができるものであった。」（段落【００５８】）
「なお，他に耐候性（例，サンシヤインウエザーメーターで約1000時間：可視光透過率がほぼ変化がないこと）等の種々の特性をも評価したところ，いずれも合格するものであった。」（段落【００５９】）
(シ)「実施例２


20wt％ATO(導電性アンチモン含有錫酸化物)超微粒子（粒径0.02μm以下）分散含有3GH(トリエチレングリコ－ル-ジ-２-   エチルブチレ－ト)10ｇと通常の3GH130ｇをPVB(ポリビニルブチラール)樹脂485ｇに添加し，さらに接着調整剤としてトスパ－ル120(東芝シリコ－ン)を５ｇ添加し，他の紫外線吸収剤等とともに３本ロールのミキサーにより約70℃で約15分間程度練り込み混合した。得られた製膜用原料樹脂を型押出機にて190℃前後で厚み約0.8mm程度にフイルム化しロールに巻き取り，実施例１と同様にして表面には均一な凹凸のしぼを設けた厚み約0.8mm程度の中間膜を得た。」（段落【００６０】）
「次に大きさ約300mmx300mm，厚さ約2.0mmのクリアガラス基板(FL2)を用いて実施例１と同様にして積層体とした。次いで実施例１と同様にして合せガラス化処理をした。」（段落【００６１】）「得られた合せガラスは，Tvが76.5％，Tsが58.5％，Ｈが0.4％等実施例１と同様に優れた光学特性ならびに電波透過性，品質等の各物性をバランスよく示す所期のものであった。」（段落【００６２】）(ス)「【発明の効果】以上前述したように，本発明は粒径0.2μm   以下の機能性超微粒子を中間膜層に分散含有する合せガラス及びその製造方法としたことにより，従来から使用されている合せガラス用中間膜層に大きな影響を与えることなく，断熱性能や紫外線遮断性能や電波透過性能等の機能特性を付与し，しかもクリア乃至着色の色調の制御およびヘーズ値が極めて低く優れた透視性の確保ならびに反射性とぎらつき感の防止等をバランスよくもたらしめ，従来の合せガラスと変わらない品質を得るようにでき，現在使用中の合せガラス製造ラインをそのままで合せガラス化処理と作業で行うことができ，安価にかつ容易にしかもガラスの大きさや形態に自由自在に対応し得て実施でき，ひいては冷暖房効果を高め居住性を向上せしめ，環境や人に優しく，幅広い透視性を得ることができ，AM電波，FM電波TV電波帯等を通常のフロ－トガラス並の電波透過性能として車輌用のテレビ，ラジオ，携帯電話等のためのガラスアンテナ性能を確保でき，本来のガラスアンテナ性能を発揮させ，建屋や車輌内外での快適な環境を確保することができることとなり，無色から有色と各種色調の合せガラスとして使用可能な電波透過型熱線紫外線遮蔽ガラス等となり，各種建築用窓材としてはもちろん，特に各種自動車用窓材，ことに風防用ガラス，また飛行機用窓材，その他産業用ガラス等幅広く適用でき，最近のニーズに最適なものとなる有用な機能性を有する合せガラス及びその製造方法を提供することができる。」（段落【００９５】）
イ刊行物２
刊行物２（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「表１」及び「表２」については別紙２を参照）。
(ア)「請求の範囲
１．可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜
であって，
前記合わせガラス用中間膜を厚さ２．０～４．０ｍｍの２枚のガラスで挟み込んで合わせガラスを作製した後，前記合わせガラスを８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際の端辺からの白化距離が７ｍ
ｍ以下であり，
前記合わせガラス用中間膜を１５０℃で１時間放置した際の重量減少が
３重量％以下である
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜。
２．可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜は，平均アセタール化度が６６
～７２モル％のポリビニルアセタール１００重量部と
トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート，オリゴエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０～５０重量部とからなる可塑化ポリビニルアセタール中
に，
炭素数２～１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２～１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩が合計５ｐｐｍ以上含有されてなるものであることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。」（以上，本文１２頁）
(イ)「背景技術
少なくとも二枚のガラス板の間に可塑化ポリビニルアセタール樹脂からなる中間膜が挟着されてなる合わせガラスは，透明性や耐候性が良好で，しかも耐貫通性に優れ，ガラスの破片が飛散し難い等の合わせガラスに必要な基本性能を有しており，例えば，自動車や建築物の合わせガラス用として広く使用されている。
この種の合わせガラスは，上記の基本性能が良好で安全性に優れているものの，耐湿性に劣り，しかも，可塑剤の飛散が多いという問題を有する。
耐湿性については，具体的には，上記合わせガラスを湿度の高い雰囲気中に置いた場合，合わせガラスの周縁では中間膜が直接周囲の空気と接触しているため，周縁部の中間膜が白化してしまうという問題が起こる。このような湿度の高い雰囲気中に置かれた場合でも，合わせガラスの周縁部の白化を低減しようとする試みとして，特開平７－４１３４０号公報には，「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤，カルボン酸金属塩及び直鎖脂肪酸を含有する樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜」が開示されている。
しかしながら，上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスでは，耐湿試験後の周縁部の白化は低減されているものの，依然充分ではない。また，金属塩の添加量を低減すると，上記白化の問題は改善されるが耐貫通性が低下する。
また，近年の合わせガラス用中間膜の自動車サイドガラスへの展開，フロントガラスのオープンエッジ化等に伴い，合わせガラスの耐湿性に対する要求品質がますます高まっている。
更に，合わせガラス用中間膜用可塑剤としては，一般にアジピン酸ジヘキシル，トリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート等が用いられているが，これらの可塑剤は沸点が低いために飛散し易く，中間膜の製造工程において，オートクレーブ時の火災や，オートクレーブ後の端部カット（トリムカット）が難しい等の問題を有するため，より高沸点の可塑剤への変更が期待されている。」（明細書１頁～２頁）
(ウ)「発明の要約
本発明は，上記に鑑み，合わせガラスとした際に，透明性，耐候性，接着性，耐貫通性等の優れた特性を有し，かつ，湿度の高い雰囲気下に置かれた場合でも合わせガラス周縁部に白化を起こすことが少なく，オートクレーブ時の火災や端部カット（トリムカット）性の問題が解決された合わせガラス用中間膜及びそれを用いた合わせガラスを提供することを目的とするものである。


本発明は，可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜であって，上記合わせガラス用中間膜を厚さ２．０～４．０ｍｍの２枚のガラスで挟み込んで合わせガラスを作製した後，上記合わせガラスを８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際の端辺からの白化距離が７ｍｍ以下であり，上記合わせガラス用中間膜を１５０℃で１時間放置した際の重量減少が３重量％以下であることを特徴とする合わせガラス用中間膜である。」（明細書２頁）
(エ)「本発明の合わせガラス用中間膜は，可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなるものであれば特に限定されないが，上記合わせガラスの耐貫通性を向上させるために，用いられる金属塩を多量に添加すると，耐湿性が著しく低下する。そこで炭素数２～１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２～１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩を併用すること等により，少量で耐貫通性を確保できると同時に耐湿性を改善することができる。」（明細書３頁１行～６行）
(オ)「また，上記合わせガラス用中間膜は，可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート，オリゴエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート，テトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート等を用いることにより，オートクレーブ火災やトリムカット性の問題を著しく改善することができる。従って，本発明の合わせガラス用中間膜は，平均アセタール化度が６６～７２モル％のポリビニルアセタール１００重量部とトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート，オリゴエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０～５０重量部とからなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂中に，炭素数２～１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２～１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩が合計５ｐｐｍ以上含有されてなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜が好ましい。塩の含有量が５ｐｐｍ未満であると接着力調整効果が低くなることがあり，塩の含有量が高すぎると耐湿性が低下することがある。」（明細書３頁７行～２０行）(カ)「上記ポリビニルアセタールは，ポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られるものであり，なかでも，ポリビニルアルコールをブチラール化することにより得られるポリビニルブチラールが好ましい。」（明細書３頁２１行～２３行）
(キ)「上記合わせガラス用中間膜は，可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート，オリゴエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも一種を含む。」（明細書４頁２４行～２７行）
「ポリビニルアセタールに対する上記可塑剤の配合量は，ポリビニルアセタール１００重量部に対し，３０～５０重量部が好ましい。可塑剤の配合量が３０重量部未満であると，得られる合わせガラス用中間膜のトリムカット性が低下することがあり，一方，可塑剤の配合量が５０重量部を超えると，上記可塑剤がブリードアウトしてガラスとの接着不良が生じることがある。」（明細書５頁１１行～１５行）(ク)「上記合わせガラス用中間膜は，上記可塑剤のほかに，炭素数２～１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２～１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種を含むが，これらは，接着力調整剤として用いられるものである。
中間膜とガラスとの接着力が弱すぎると，外部からの衝撃等により破損したガラス破片が中間膜から剥がれ，飛散して人体等に障害を与える可能性が高くなり，一方，中間膜とガラスとの接着力が強すぎると，外部からの衝撃等によりガラスと中間膜とが同時に破損し，ガラスと中間膜との接着破片が飛散して人体等に障害を与えるため，接着力を適当な範囲に調整する必要があるが，これらの塩の２種が併用されることにより，少量で接着力の調整が可能となり，得られる合わせガラス用中間膜の耐湿性もより向上する。」（明細書５頁１６行～２６行）「上記合わせガラス用中間膜中の炭素数２～１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２～１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選ばれる２種以上の塩は，合わせガラス用中間膜中に合計量で５ｐｐｍ以上含有されていることが好ましい。塩の含有量が５ｐｐｍ未満では，得られる合わせガラス用中間膜の接着力の調整がしにくくなるからである。より好ましくは，１０～１５０ｐｐｍである。塩の含有量が１５０ｐｐｍを超えた場合には，得られる中間膜の耐湿性が低下することがある。」（明細書６頁３行～９行）
(ケ)「実施例１
（１）ポリビニルブチラールの合成…
（２）合わせガラス用中間膜の製造
上記で得られたポリビニルブチラール１００重量部に対し，トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート３９重量部を配合し，更に，酢酸マグネシウムが２０ｐｐｍ，２－エチル酪酸マグネシウムが４０ｐｐｍの含有量となるようにこれらを添加し，ミキシングロールで充分に溶融混練した後，プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し，平均膜厚０，７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
（３）合わせガラスの製造
上記で得られた合わせガラス用中間膜を，その両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ３ｍｍ）で挟み込み，これをゴムバック内に入れ，２０ｔｏｒｒの真空度で２０分間脱気した後，脱気したままオーブンに移し，更に，９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ内で１３５℃，圧力１２ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い，合わせガラスを得た。得られた合わせガラスを下記の評価方法で評価した。結果を表２に示した。
評価方法
１，パンメル値
中間膜のガラスに対する接着性はパンメル値で評価した。即ち，合わせガラスを－１８±０．６℃の温度に１６時間放置した後，これを頭部が０．４５ｋｇのハンマーで叩いてガラスの粒径が６ｍｍ以下になるまで粉砕した。ガラスが部分剥離した後の膜の露出度を予めグレード付けした限度見本で判定し，その結果を下記表１に従いパンメル値として表した。なお，パンメル値が大きい程ガラスとの接着力も大きく，パンメル値が小さい程ガラスとの接着力も小さい。」
表１…
２，耐湿性
合わせガラスを，温度８０℃，相対湿度９５％の環境下に２週間放置した後，取り出してすぐに端辺からの白化距離を測定した。