しかし，前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８９頁１３行目から１９９頁５行目まで）並びに前記ア（防じんマスクの着用義務付け）及び上記ウ（集じん機付き電動工具の使用義務付け）のとおり，建築作業従事者による防じんマスクの着用や集じん機付き電動工具の使用は確保されていなかったところ，その一因は，建築作業従事者が，石綿粉じん曝露により石綿関連疾患に罹患する具体的な危険性や，これを防止するために防じんマスク及び集じん機付き電動工具の併用が必要であることについて，具体的認識を欠いていたことにあったというべきである。
したがって，安衛法５７条が定める警告表示では，石綿粉じん曝露防止に係る規制を実効化するには十分とはいえず，石綿粉じん曝露が生命への危険を伴う重篤な健康障害を引き起こすことを認識することができる程度の具体的な危険性を表示するとともに，石綿を使用する労働者において，その健康障害を防止することができる適切かつ明確な対策を表示する必要があったというべきである。
ｂ追加的規制の具体的内容
表示内容
昭和５０年表示通達（乙アＢ１７２）は，石綿及び石綿を含有する製剤その他の物の安衛法５７条に基づく表示の具体的記載方法については，名称，成分，含有量，表示者の氏名又は名称及び住所
のほか，「注意事項」として，
「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから，下記の注意事項を守ってください。
１粉じんが発散する屋内の取扱い作業場所には，局所排気装置を設けて下さい。
２取扱い中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。３取扱い後は，うがい及び手洗いを励行して下さい。４作業衣等に付着した場合は，よく落として下さい。５一定の場所を定めて貯蔵して下さい。」
と記載すべきこととしているが，この「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがあります」との文言は抽象的であり，このような表示では，建築作業従事者は，粉じんの吸入は身体によくないといった一般的な認識を持つにとどまり，石綿には発がん性があり，特に少量の石綿粉じん曝露でも中皮腫等の生命への危険を有する重篤な健康障害を発生させる危険性があることを具体的に認識することは困難である。
の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８３頁２行目から１８６頁２行目まで）並びに前記アないしウ（防じんマスクの着用義務付け，送気マスクの着用義務付け及び集じん機付き電動工具の使用義務付け）のとおり，建築現場においては，局所排気装置の設置が石綿粉じん曝露防止対策として有効なものではなく，石綿吹付作業では送気マスクの着用，石綿切断等作業では防じんマスクの着用及び集じん機付き電動工具の使用が数少ない有効な石綿粉じん曝露防止対策であるにもかかわらず，昭和５０年表示通達が定める取扱い上の注意には，「１粉じんが発散する屋内の取扱い作業場所には，局所排気装置を設けて下さい。２取扱中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。」との記載があるのみであり，建築作業に即した適切な石綿粉じん曝露防止対策は示されておらず，建築作業従事者に対して上記の適切な石綿粉じん曝露防止対策を明確に認識させることは困難である。
したがって，一審被告国は，昭和５０年以降に現実に存在した規制に加えて，建材メーカーに対し，石綿含有建材に，警告表示として，石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容及び症状等並びに石綿粉じん作業に従事する際には，送気マスク（石綿吹付作業者）又は防じんマスク（石綿切断等作業者）を必ず着用し，石綿切断等作業に電動工具を使用する場合には，集じん機付き電動工具を使用する必要がある旨の表示を義務付ける規定を，罰則をもって定める必要があった。
規制対象
昭和５０年改正安衛令及び昭和５０年改正安衛則により，石綿含有率５％を超える製品は，安衛法５７条に基づく表示を行うべき対象とされたものの，石綿含有量５％以下の製品は，規制の対象外とされた。
しかし，
策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８７頁１２行目から１８９頁１２行目まで）のとおり，昭和５１年通達に添付された「石綿関連資料」によれば，石綿含有率５０％の吹付材の吹付作業中の石綿粉じん濃度は，乾式吹付で３１０．７０～３４４．５２本／cm3，湿式吹付で９９．８３～１４２．５６本／cm3であり，これによれば，石綿含有量率５％の製品の吹付作業中の石綿粉じん濃度は，乾式吹付で３１．０７～３４．４５本／cm3，湿式吹付で９．９８～１４．２５本／cm3となり，これは我が国において過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３になる評価値０．１５本／cm3や諸外国が定める許容濃度０．１本／cm3を超えることはもとより，昭和４９年から昭和５１年当時の抑制濃度ないし許容濃度の指針であったクリソタイル２本／㎤（クロシドライトの場合は０．２本／㎤）を大きく超えるものであり，石綿関連疾患を発症する危険性を有する石綿粉じん濃度であったこと，また，石綿含有吹付材には，吹付ロックウールのほか，吹付バーミキュライト及び吹付パーライトもあり，吹付バーミキュライトは昭和６３年まで，吹付けパーライトは平成７年あるいは平成９年頃までそれぞれ製造・使用されており，個別企業をみても，複数の建材メーカーが昭和５５年以降も石綿含有率５％以下の吹付材の製造・販売を継続し，昭和５０年以降も石綿含有吹付材が減ることなく，むしろ増加傾向で推移していること等に照らせば，一審被告国は，石綿含有率５％以下の製品についても，上記警告表示義務の対象とすべきであった。
規制権限不行使の不合理性
ａ上記のような警告表示の義務付けは，建材メーカーの負担もごくわずかであり，容易に実現可能である。


現に，昭和５０年表示通達では，石綿以外の物質については，アクリルアミドについて，「皮膚に付着したり，吸入したり，または飲み込んだりすると，吸収されて神経障害または皮膚障害を起こすことがあります」，塩化ビニルについて，「急激に高濃度の蒸気を吸入すると麻酔症状が現れ，また，長期にわたって吸入すると重度の健康障害を起こすおそれがあります」，クロロメチルメチルエーテルについて，「皮膚に付着すると火傷を起こし，蒸気を多量に吸入すると呼吸器官に重い障害をおこすおそれがあります」，五酸化バナジウムについて，「吸入すると，せき等呼吸器の異常または中毒を起こすおそれがあり，また，目に入ると，炎症を起こすおそれがあります」，コールタール（ピッチ）について，「皮膚に付着すると火傷を起こしたり，長期にわたり蒸気（又は粉じん）を吸入すると，重い健康障害を起こすおそれがあります」，トリレンジイソシアネートについて，「皮膚に付着したり，蒸気を吸入した場合，中毒または皮膚障害を起こすおそれがあります」，ペータープロピオラクトンについて「皮膚に付着すると炎症を起こしたり，または蒸気を吸入すると粘膜傷害のおそれがあります」などと，詳細かつ具体的な危険性の明示が求められており（乙アＢ１７２），本件全証拠によっても，石綿について，これらと同様の警告表示義務を定めることが困難であったという事情は認められない。ｂに関する一審被告国の予見可能性）のイのとおり，一審被告国は，昭和４６年中には，石綿吹付作業に従事する吹付工が石綿関連疾患を発症する危険性を，昭和４８年中には，建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性を，平成１３年中には，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性をそれぞれ予見可能であり，上記のような警告表示の義務付けを必要とする事情についても認識できたはずである。
そうすると，一審被告国は，建材メーカーに対し，石綿含有吹付材については，予見可能性が認められる昭和４６年の翌年で，安衛法施行日である昭和４７年１０月１日に，建設屋内での石綿切断等作業に使用される石綿含有建材については，予見可能性が認められる昭和４８年の翌年の昭和４９年１月１日に，屋外での石綿切断等作業に使用される石綿含有建材については，予見可能性が認められる平成１３年の翌年の平成１４年１月１日に，それぞれ当該製品の石綿含有量にかかわらず，石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容及び症状等を表示するとともに，石綿含有吹付材については，石綿吹付作業に従事する際には送気マスクを着用すること，その他の石綿含有建材については，石綿切断等作業に従事する際には防じんマスクを着用の上，電動工具を使用する場合には集じん機付き電動工具を使用する必要があることを表示するよう義務付ける直接的かつ明確な規定を，罰則をもって定めるべきであった。
しかるに，一審被告国は，石綿含有率１％を超える石綿含有製品の製造を禁止した平成１５年改正安衛令の施行日の前日である平成１６年９月３０日までの間，上記のような規制を行わなかったから，かかる一審被告国の規制権限不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法というべきである。
一審被告国の主張に対する検討
ａ一審被告国は，建材メーカーに対する警告表示の義務付けと建築作業従事者の石綿関連疾患への罹患防止との因果関係が不明であると主張する。
しかし，前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８９頁１３行目から１９９頁５行目）のとおり，防じんマスク着用等の石綿粉じん曝露防止対策が実効性を欠いた一因は，建築作業従事者の石綿粉じん曝露の危険性に関する認識が不足していたことにあったところ，適切な警告表示の義務付けによって，建材メーカーの警告表示が履践されることにより，石綿粉じん曝露防止対策の実効性が確保されれば，建築作業従事者の石綿関連疾患への罹患を防止できたというべきであるから，一審被告国の上記主張は採用できない。
ｂ一審被告国は，昭和５０年の改正安衛則が石綿含有率５％以下の石綿含有製品について警告表示を義務付けなかったことは不合理ではないと主張し，その根拠として，①その当時の石綿含有建材のほとんどが石綿含有率５％を超えるものであったから，これを規制対象とすれば，実質的にほぼすべての石綿含有建材が規制対象となったこと，②その当時の測定技術では，石綿含有建材の石綿含有率が５％以下の場合には，石綿含有率を正確に測定できなかったことを挙げる。しかし，重量比で５％を超える石綿を含有する吹付材の使用が原則的に禁止された以後も，この比率に達しない石綿を含有する吹付材の使用が継続し，むしろ増加傾向にあったことは先にみたとおりであり，吹付材以外の建材では，このような規制はされなかったが，石綿を５％以下の比率でしか含まない建材も多数使用されていたことは想像に難くなく，このような建材に含まれる石綿が発じんした際の発がん性も否定できないのであるから，これを警告表示の義務付けの対象から除外する合理的理由はないというべきであり，一審被告国の上記主張は採用できない。
また，②については，一審被告国は，その根拠として，平成７年当時には，石綿含有物の石綿含有量を測定する技術（定量分析）として，Ｘ線回折装置を使用する「Ｘ線回折法」と酸処理を行った試料を計量する「湿式分析法」があったが（乙アＡ１０７０・４６頁)，湿式分析法が提案されたのは平成４年のことであり，昭和５０年当時には，石綿含有物の石綿含有量を測定する技術はＸ線回折法のみであったところ（乙アＢ５１），Ｘ線回折法では，石綿含有率が９．１％や数％以上の石綿含有物でなければ，石綿含有率を測定することは困難であったこと（乙アＡ１０７１・１５０頁，乙アＡ１０７６・５９～６０頁）を指摘する。しかし，事業者にとって，石綿含有率５％以下の石綿含有建材の石綿含有率を正確に測定することが困難であるとしても，石綿含有建材を製造する建材メーカーは，自ら原材料である石綿と他の材料を配合・調整して石綿含有建材を製造するのであるから，当該石綿含有建材の石綿含有率が５％を超えるか，５％以下であるかを当然に把握しているはずであり，他方，規制者である一審被告国としても，石綿含有建材の製造工程から，当該建材の石綿含有率を特定し，警告表示義務違反の有無を確認することができ，取締りに困難を生じることもないはずである。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
オ事業者に対する警告表示の義務付け
義務付けの有効性及び必要性


前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊２００頁４行目から２０１頁１０行目まで）のとおり，昭和５０年改正特化則により，事業者は，石綿含有率が５％を超える製品を製造し，又は取り扱う作業場には，石綿等についての①名称，②人体に及ぼす作用，③取扱い上の注意事項，④使用すべき保護具を，作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならないとされ，①ないし③の掲示事項については，昭和５０年表示通達（乙アＢ１７２）と同一内容として差し支えないとされ，④の掲示事項については，特別管理物質の取扱いの実態に応じ，保護具の名称を具体的に掲示するよう指導することとされた（甲Ａ３４・１１１頁）。しかし，上記エ（建材メーカーに対する警告表示の義務付け）で説示したとおり，昭和５０年表示通達で定められた警告表示の内容は，建築作業従事者が石綿粉じんの危険性及び対策の必要性を理解するために十分なものではなかった。
したがって，一審被告国は，昭和５０年以降に現実に存在した規制に加えて，事業者に対し，建築現場における警告表示（掲示）として，石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容及び症状等並びに石綿粉じん作業に従事する際には，送気マスク（石綿吹付作業者）又は防じんマスク（石綿切断等作業者）を必ず着用し，石綿切断等作業に電動工具を使用する場合には，集じん機付き電動工具を使用する必要がある旨の表示を義務付ける規定を，罰則をもって定める必要があったというべきである。
規制権限不行使の不合理性
ａ上記のような警告表示の義務付けは，事業者の負担もごくわずかであり，容易に実現可能である。
ｂに関する一審被告国の予見可能性）のイのとおり，一審被告国は，昭和４６年中には，石綿吹付作業に従事する吹付工が石綿関連疾患を発症する危険性を，昭和４８年中には，建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性を，平成１３年中には，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性をそれぞれ予見可能であり，上記のような警告表示の義務付けを必要とする事情についても認識できたはずである。
そうすると，一審被告国は，事業者に対し，石綿吹付作業を行う建築現場においては，予見可能性が認められる昭和４６年の翌年で，安衛法の施行日である昭和４７年１０月１日に，建設屋内での石綿切断等作業を行う建築現場においては，予見可能性が認められる昭和４８年の翌年の昭和４９年１月１日に，屋外での石綿切断等作業を行う建築現場においては，予見可能性が認められる平成１３年の翌年の平成１４年１月１日に，それぞれ当該製品の石綿含有量にかかわらず，石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容及び症状等を建築現場に表示（掲示）するとともに，石綿吹付作業を行う建築現場においては，石綿吹付作業に従事する際には送気マスクを着用すること，石綿切断等作業を行う建築現場においては，石綿切断等作業に従事する際には防じんマスクを着用の上，電動工具を使用する場合には集じん機付き電動工具を使用する必要があることを表示するよう義務付ける直接的かつ明確な規定を，罰則をもって定めるべきであった。しかるに，一審被告国は，石綿含有率１％を超える石綿含有製品の製造を禁止した平成１５年改正安衛令の施行日の前日である平成１６年９月３０日までの間，上記のような規制を行わなかったから，かかる一審被告国の規制権限不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法というべきである。
当事者の主張に対する検討
ａ一審原告らの主張について
一審原告らは，原判決が事業者に対する警告表示義務違反を認めた上記各時期よりも早い時期に，具体的には，昭和２２年，昭和３０年及び昭和５０年の各時点で，それぞれ事業者に対する警告表示の義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を認めるべきであると主張する。
しかし，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイで説示したとおり，石綿吹付作業に従事する吹付工の関係で，一審被告国に予見可能性が認められる時期は昭和４６年中であり，建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係で，一審被告国に予見可能性が認められる時期は昭和４８年中であり，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係で，一審被告国に予見可能性が認められる時期は平成１３年中である。したがって，昭和２２年及び昭和３０年の各時点で，事業者に対する警告表示の義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を認める余地はない。また，昭和５０年の時点については，石綿吹付作業及び建設屋内での石綿切断等作業を行う建築現場における警告表示の義務付けについて検討する意味はなく，屋外での石綿切断等作業を行う建築現場における警告表示については，一審被告国の予見可能性との関係で，事業者に対する警告表示の義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を認める余地はない。
ｂ一審被告国の主張について
一審被告国は，事業者に対する警告表示の義務付けと建築作業従事者の石綿関連疾患への罹患防止との因果関係が不明である，昭和５０年の改正安衛則が石綿含有率５％以下の石綿含有製品について警告表示を義務付けなかったことは不合理ではないと主張する。しかし，建材メーカーに対する警告表示の義務付けの場合と同様，一審被告国の上記各主張は採用できない。
一審被告国は，警告表示は，それ自体が労働者の石綿粉じん曝露や石綿関連疾患罹患を防ぐものではなく，防じんマスクや集じん機付き電動工具の使用等の各種石綿粉じん曝露防止対策をとる必要があることを労働者に認識させる契機を与える間接的な役割を持つにすぎないから，直接的な石綿粉じん曝露防止対策である防じんマスクの着用や集じん機付き電動工具の使用義務付け等の規制とは別個に，警告表示の義務付けに係る規制権限不行使が独立した違法事由となるものではないと主張する。
しかし，建築現場において石綿含有建材を適切に管理使用するためには，実際に石綿含有建材を取り扱う建築現場において，建築作業従事者に対し，石綿含有建材やそれから発生する石綿粉じんの危険性等を周知することが必要不可欠であり，警告表示は，粉じん曝露防止対策の実効性を確保するために有効かつ必要な措置であるから，警告表示が防じんマスクの着用や集じん機付き電動工具の使用等の各種石綿粉じん曝露防止対策をとる必要があることを労働者に認識させる契機にすぎないとしても，警告表示の義務付けに係る規制権限不行使は独立した違法事由となるというべきである。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。


一審被告国は，上記のとおり，警告表示は，それ自体が労働者の石綿粉じん曝露，石綿関連疾患罹患を防ぐものではなく，防じんマスクや集じん機付き電動工具の使用等の各種石綿粉じん曝露防止対策をとる必要があることを労働者に認識させる契機にすぎないから，警告表示の内容としても，防じんマスクの着用等の石綿粉じん曝露防止対策を実行する必要性があることがわかれば十分であり，それ以上に石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容や症状等の記載や，防じんマスクの着用等の必要がある旨の記載等まで事業者に義務付ける必要はないと主張する。しかし，防じんマスクが作業効率を落とすものである以上，石綿粉じん曝露により肺がんや中皮腫等の重篤な疾患が生じること等，石綿関連疾患の具体的な内容や症状，必ず防じんマスクを着用する必要がある旨を警告しなければ，建築作業従事者に防じんマスクの着用を促す警告表示の意味がない。また，法律で規定しきれない詳細な事項まで規定するのが省令であり，それが行政庁に規制権限が与えられている趣旨であるところ，前記エ（建材メーカーに対する警告表示の義務付け）で説示したとおり，現に，昭和５０年表示通達では，石綿以外の対象物質に関しては，人体に及ぼす作用及び取扱い上の注意が詳細かつ具体的に記載されているから，石綿についてそのような記載をしなかった一審被告国の不作為は，明らかに著しく合理性を欠くというべきである。
他方で，一審被告国は，実際の建築現場では，昭和５０年の改正特化則に定められた事項よりも詳細な記載の掲示板が市販されていたと主張し，その根拠として，ユニット株式会社が製造・販売していた掲示板（乙アＡ１４８，１４９）を挙げる。
しかし，ユニット株式会社が当該掲示板の製造・販売を開始したのは，平成１７年に石綿則が制定された後であり，それ以前に個別に当該掲示板の発注があったことは確認できない（甲Ａ３９８）。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
一審被告国は，以上のほか，①原判決が認めた事業者に対する警告表示の義務付けに係る規制権限不行使の違法性を認めた前記各時点において，被害の実情が相当深刻であったことが判明していたという事情が認められないこと，②建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止対策として種々の規制を行ってきたことを主張する。しかし，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のウａ及び前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で説示したとおり，一審被告国の上記各主張はいずれも採用できない。
カ粉じん濃度測定の義務付け
当裁判所も，原審と同様，粉じん濃度測定の義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性は認められないと判断する。その理由は，次ののとおり補正し，後記のとおり，一審原告らの主張に対する検討を加えるほか，原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節被告国の責任」の「第１    旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の５（原判決本冊２２３頁１９行目から２２４頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
原判決本冊２２３頁末行の「「場の測定」では，」の次に「個々の」を，２２４頁７行目の「実効性に乏しい」を「実効性に乏しい上，測定される粉じん濃度は作業の内容や作業者によって異なり得るので，作業者全体に対する粉じん曝露対策に反映させることが困難である」をそれぞれ加える。
一審原告らの主張に対する検討
一審原告らは，作業環境管理は，労働衛生管理（作業環境管理，作業管理及び健康管理の３管理）のうちで最も重要なものであり，建築現場では，諸対策を複合的に組み合わせて，石綿粉じん濃度を下げる必要があるから，諸対策が功を奏しているかどうかを検証するためには粉じん濃度の測定が不可欠であり，粉じん濃度測定は，管理使用の限界を画するという意味においても重要であると主張する。
確かに，前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１７７頁９行目から１７９頁１６行目まで）のとおり，労働者の作業環境中に存在する有害物に起因する職業性疾病を予防するためには，当該有害物への曝露をなくすかその量を少なくすることが必要であり，その対策としての労働衛生管理の実施が重要である。しかし，定期的粉じん濃度測定は，作業環境管理に係る規制の一つとして位置付けられるが，これは他の作業環境管理に係る規制を適切に行うための情報収集手段であるから，それ自体の石綿粉じん曝露防止対策としての有効性を独自に判断することはできない。また，上記補正・引用に係る原判決が説示するとおり，建築現場における石綿粉じん濃度の一般的な把握という程度では有益であるが，特定の建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止に資するものとはいえない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
キ石綿吹付作業の禁止
当裁判所も，原審と同様，石綿吹付作業の禁止に係る一審被告国の規制権限不行使の違法性は認められないと判断する。その理由は，次ののとおり補正し，後記のとおり，一審原告らの主張に対する検討を加えるほか，原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節被告国の責任」の「第１    旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の５（原判決本冊２２４頁２４行目から２２７頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
原判決本冊２２５頁２行目の「石綿吹付作業従事者」の次に「の直接
」の次に「石綿吹付作業従事者以外の建築作
業従事者の」をそれぞれ加え，８行目の「昭和５０年に」を「昭和５０年改正特化則で」に改め，９行目の「平成７年」から１０行目の「禁止されるまで，」までを削り，２２６頁５行目から末行までを以下のとおり改める。
「ⅱ昭和４６年から昭和５０年まで
前記


のイのとおり，昭和４６年には，石綿含有量が重量比５０％の製品の吹付作業時に発生する石綿粉じん濃度が，乾式吹付で３１０．７０～３４４．５２本／㎤，湿式吹付で９９．８３～１４２．５６本／㎤であることが判明しており，吹付作業現場に養生が施されたことを考慮しても，吹付作業現場ではないが，同一の建物の建築現場で働く建築作業従事者においても，相当量の石綿粉じんに間接的に曝露した蓋然性は高かった。したがって，この間，吹付材の石綿含有量の規制，防じんマスクの着用義務付けについて必要な規制がないまま放置されたことが，著しく合理性を欠くことはこれまで述べたとおりである。しかし，上記ⅰで述べたとおり，昭和５０年特化則でされた重量比で５％を超える石綿含有吹付材の使用禁止と防じんマスクの着用に関する規制を行えば，一応，昭和４８年に一審被告国が抑制濃度として指導した５本／㎤及び昭和４９年に日本産業衛生学会が許容濃度として定めた２本／㎤を上回る間接曝露を抑えることはできたのであるから，それを超えて，石綿吹付作業を禁止しなかったことが著しく不合理であったとまではいえない。」
一審原告らの主張に対する検討
ａ一審原告らは，昭和５０年改正特化則は，吹付作業従事者のみならず，吹付作業の周辺作業従事者や建築現場周辺住民の間接曝露による健康被害の発生を未然に防止することも目的としたものと解すべきであるから，吹付作業の禁止を認めるべきであると主張する。しかし，建築現場周辺住民の間接曝露があり得るかどうかはさておき，上記補正・引用に係る原判決のとおり，吹付作業とそれ以外の作業が同時並行的に行われることがあり，吹付作業者以外の建築作業従事者が吹付作業から発生した石綿粉じんに間接曝露することがあり得ることは当然考慮しなければならないが，昭和５０年改正特化則により吹付材の石綿含有量が５％までに規制されたことから，防じんマスクを着用すれば，周辺作業者との関係でも石綿粉じん曝露を当時の抑制濃度基準である２本／㎤以下に抑えることができたから，石綿吹付作業の禁止という規制をしなかったことが違法とまではいえない。一審被告国において，石綿吹付作業の危険性を認識し得た昭和４６年以降についていえば，昭和５０年特化則による規制が遅きに失した（その意味で違法）とはいえるが，昭和５０年特化則による規制により，周辺作業従事者の石綿粉じん曝露を，当時の抑制濃度にまで抑えることができた以上，石綿吹付作業の禁止の措置をとらなかったことを著しく不合理であるとまではいえず，これを違法ということはできない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
ｂ一審原告らは，昭和５０年改正特化則が石綿含有率５％以下の石綿吹付作業を禁止対象から除外し，吹付作業従事者に送気マスクを着用させることを条件として建築物等への石綿吹付作業を禁止対象から除外したことに合理性はないと主張する。
しかし，石綿吹付作業従者との関係では，送気マスクの着用によって，また，周辺作業従事者との関係では，吹付材に含有する石綿量の低減，防じんマスクの着用義務付けによって，石綿粉じん濃度を，当時の抑制濃度ないし許容濃度以下に抑えることは可能であったのであるから，昭和５０年特化則で，石綿含有量５％以下の石綿吹付作業の禁止対象から除外したことが著しく不合理であるとまではいえない。
ク一審原告らの主張するその他の規制
当裁判所も，原審と同様，一審原告らの主張するその他の規制（電動ファン付きマスクの着用義務付け，特別教育実施の義務付け，局所排気装置設置の義務付け，作業場所の隔離及び排気装置に関する規制，プレカット工法の義務付け，吹付石綿の剥離除去作業に関する規制，事業者の警告表示に係る監督，建材メーカーの警告表示に係る監督，吹付石綿施工建物の所有者に対する通知の義務付け）に係る一審被告国の規制権限等不行使の違法性は認められないと判断する。その理由は，次ののとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節被告国の責任」の「第１    旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の５（原判決本冊２２７頁１０行目から２３２頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
原判決本冊２２７頁１２行目及び２２行目の各「工場監督年報」をいずれも「工場監督（・産業衛生）年報」に改め，２２９頁１８行目の「使用によって，」の次に「建設屋内での石綿切断等作業における」を加える。ケ石綿の使用を前提とした一審被告国による規制権限等不行使の違法性の
まとめ
以上の検討に基づき，石綿の使用を前提とした一審被告国による規制権限不行使の違法性についてまとめると，以下のとおりとなる。
ａ石綿吹付作業
違法期間
昭和４７年１０月１日（予見可能性が認められる昭和４６年の翌年で，安衛法の施行日）から昭和５０年９月３０日（昭和５０年改正特化則の施行日の前日）まで
規制権限の根拠法令
安衛法２２条（事業者が健康障害を防止するために必要な措置を講じる義務），２３条（事業者が労働者を就労させる建設物その他の作業場について，労働者の健康，風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じる義務），２７条１項（２２条及び２３条の規定により事業者が講ずべき措置の労働省令への委任）及び５７条（警告表示及び労働省令への委任）
違法となる規制権限不行使
①石綿吹付作業者に対する送気マスクの着用義務付け，②建材メーカーに対する警告表示の義務付け及び③事業者に対する警告表
示（掲示）の義務付け
なお，石綿吹付作業による間接曝露（周辺作業者や後続作業者）の関係については，集じん機付き電動工具の使用義務付けを除いて次項ｂと同様である。
ｂ建設屋内での石綿切断等作業
違法期間
昭和４９年１月１日（予見可能性が認められる昭和４８年の翌年）から平成１６年９月３０日（平成１５年改正安衛令の施行日の前日）
まで
規制権限の根拠法令
安衛法２２条，２３条，２７条１項及び５７条
違法となる規制権限不行使
①防じんマスクの着用義務付け及び集じん機付き電動工具の使用義務付け，②建材メーカーに対する警告表示の義務付け及び③事
業者に対する警告表示（掲示）の義務付け
ｃ屋外での石綿切断等作業
違法期間
平成１４年１月１日（予見可能性が認められる平成１３年の翌年）から平成１６年９月３０日（平成１５年改正安衛令の施行日の前日）
まで
規制権限の根拠法令


安衛法２２条，２３条，２７条１項及び５７条
違法となる規制権限不行使
①集じん機付き電動工具の使用義務付け，②建材メーカーに対する警告表示の義務付け及び③事業者に対する警告表示（掲示）の義
務付け
補足説明
ａ前記アのとおり，防じんマスクの着用義務付けのみの関係では，規制権限不行使の違法時期は，事業者に対して労働者に呼吸用保護具を使用させる義務が罰則をもって定められた平成７年の特化則改正までである。しかし，集じん機付き電動工具の使用や前記記載のような警告表示を行う必要性はその後も継続しているから，一審被告国がこれらの措置について規制権限の行使をしなかったことによる違法は，石綿含有率１％を超える石綿含有製品の製造を禁止した平成１５年改正安衛令の施行日の前日である平成１６年９月３０日まで継続することになる。
ｂ石綿吹付作業について，一審原告らは，一審被告国の規制権限不行使の違法性の根拠法令として，旧労基法４２条（使用者が危害を防止するために必要な措置を講じる義務），４３条（使用者が労働者を就業させる建設物及びその附属建物について，労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じる義務），４５条（４２条及び４３条の規定により使用者が講ずべき措置の命令への委任），４８条（有害物の製造禁止）も主張しているから，一審被告国に予見可能性の認められる昭和４６年の翌年である昭和４７年１月１日から安衛法の施行日の前日である同年９月３０日までの間についても，一審被告国の規制権限不行使の違法性が問題となり得る。しかし，健康被害を予見でき，規制措置を講ずる義務が認められるのが昭和４６年であるとしても，規制措置を講ずるには，なお時間的な猶予が必要であるから，規制措置を講じないことが違法となるのは，上記義務が発生してから，その措置を講じるのに必要な期間を経過した時点というべきである。したがって，一審被告国において石綿吹付作業に従事する者が石綿粉じんの曝露により石綿関連疾患に罹患することを昭和４６年に予見できたとしても，その防止のために送気マスクの着用を義務付ける措置等を講じなかったことが違法となる時期は，安衛法の施行日である昭和４７年１０月１日とすることが合理的である。
ｃ前記   （建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のウｂ（石綿関連疾患に関する医学的知見の確立時期と一審被告国に建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性が認められる時期との関係）のとおり，一審原告らが主張し，当裁判所が上記のとおり認めた一審被告国による規制権限不行使の違法性については，石綿関連疾患の種類が問題となる余地がないではないが，以上に説示したところに照らせば，石綿関連疾患の種類によって格別に考えるべき事情は見当たらない。
石綿の製造等禁止に係る規制権限不行使の違法性
ア石綿の製造等禁止に関する基本的な考え方
一審原告らは，一審被告国において，昭和３０年，昭和４０年，昭和４７年，昭和５３年，昭和６２年，平成３年及び平成７年の各時点で，安衛法５５条（製造等禁止）に基づき，石綿の製造等禁止措置をとらなかったことが著しく不合理であり，その規制権限不行使が国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。
ところで，安衛法５５条は，黄りんマッチ，ベンジジン，ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で，政令で定めるものは，製造し，輸入し，譲渡し，提供し，又は使用してはならないと規定している。この規定は，製造又は取扱いの過程において，労働者に重度の健康障害を生ずる物質で，技術的に，健康障害を防止するのに十分な防護方法がない有害物質の製造等を禁止したものであり，石綿との関連では，平成７年にアモサイト及びクロシドライトが製造禁止物質と指定されている。確かに，昭和４０年のＵＩＣＣ報告（甲Ａ３０７，乙アＡ８９）で，クロシドライトの曝露と中皮腫の発症が重要であることが示唆され，昭和４７年のワグナー報告（乙アＡ４０），ＩＬＯ専門家会議（甲Ａ３０７），ＩＡＲＣ報告（甲Ａ３０７，３１６）でもこれを支持する報告がされ，その後，クロシドライトの発がん性が特に強く，クロシドライトとアモサイトの発がん性はクリソタイルに対比して極めて大きいことは研究者の通説となっているから，クロシドライトとアモサイトについては，より早い段階で製造禁止物質に指定されるべきであったということはできる。しかし，クロシドライトについては昭和６２年に，アモサイトについては平成５年に事実上使用が中止されているから，それ以前に製造禁止物質と指定されなかったことを違法とするまでの事情があるとはいえない（この点については，後に触れる。）。また，安衛法５５条は，前記のとおり，技術的に健康障害を防止するのに十分な防護方法がない有害物質を対象とした規定であるが，前記（石綿の使用を前提とした規制権限不行使の違法性）のアないしウ（防じんマスクの着用義務付け，送気マスクの着用義務付け及び集じん機付き電動工具の使用義務付け）で説示したとおり，石綿吹付作業については送気マスクの着用義務付けが，建設屋内での石綿切断等作業については，防じんマスクの着用義務付け及び集じん機付き電動工具の使用義務付け（併用）が，屋外での石綿切断等作業については，集じん機付き電動工具の使用義務付けが，それぞれ有効性及び必要性のある規制と認められ，これらの規制と同様に有効性及び必要性の認められる建材メーカー及び事業者に対する警告表示（掲示を含む。）の義務付けの規制を併せて行うことにより，建築作業従事者の石綿粉じん曝露を防止することが可能であったというべきである。そうすると，これらの規制によって石綿の管理使用は可能であったということができるから，被規制者にとってより制約の大きい石綿の製造等禁止措置が必要であったとは認められない。
イ石綿の製造等禁止に関するその他の事情
石綿の管理使用の可否に関する医学的知見等
ａ石綿の管理使用の可否に関する医学的知見等に関する事実は，前記第１の３（石綿の管理使用の可否に関する医学的知見等）で認定したとおりである。
ｂ一審原告らが石綿の製造等禁止に関する主張を裏付けるとする石綿の管理使用の可否に関する医学的知見等について検討すると，以下のとおりである。


①昭和４７年のＩＬＯ専門家会議（甲Ａ３０７・２０頁，乙アＡ６・４０頁，原判決本冊１０２頁）では，クロシドライトは中皮腫の主要原因物質と考えられること，その他の種類の石綿が石綿肺を発症させることは古くから知られていたが，最近になって肺がんの発症に影響を及ぼすことが明らかになったことが，②昭和４７年のＩＡＲＣ報告（甲Ａ３０７・２０～２１頁，甲Ａ３１６，原判決本冊１０２～１０４頁）では，すべての種類の石綿が肺がんを惹起し得ること，アンソフィライト以外のすべての石綿が中皮腫を惹起し得ることが指摘されているが，他方で，同じ報告では，石綿の種類及び曝露の性質により，リスクに明らかな差があること，職業曝露のレベルが低い場合には，過度の肺がんリスクは検出されないこと，石綿曝露と中皮腫発症との関連性についても，そのリスクは職業ごと，石綿の種類ごとに大きく異なることを示す証拠が増えており，中皮腫の患者の一部では，石綿曝露と既知の関連性がないことを示す証拠も得られているともされている。
また，③昭和６２年の「石綿・ゼオライトのすべて」（甲Ａ９，原判決本冊２３６～２３７頁）では，石綿はそれ自体発がん性のある物質であり，いかなる低濃度でも安全であるとする最小の閾値はないとされているが，他方で，一般大気中や室内環境等の極めて低濃度の石綿曝露による人体への影響を示す明白な事実は得られていないこと，低濃度の石綿粉じんへの生体曝露による危険予測は推計値であり，そのまま容認するには多くの問題があることが指摘されている。そして，④昭和６３年の「現代労働衛生ハンドブック」（甲Ａ３２３，原判決本冊２３７頁）では，すべての労働者に絶対にがんが発症しないような数値（閾値）を見出すことは統計学的に極めて難しいとされているが，他方で，近年では，発がん物質について「量－反応」関係が認められ，発がん性物質の発がん性の強さには６桁又は７桁の大差があること，発がん性物質についても無作用量が存在し，許容濃度を決めることができるとの意見が主張されていることも指摘されている。
さらに，⑤平成元年のＷＨＯ「石綿の職業的曝露限界」（乙アＡ３の１・２，原判決本冊２３７～２３９頁）では，すべての種類の石綿が人に肺がん及び中皮腫を発症させる可能性があり，それ以下では健康に影響を与えないという閾値を示すことはできないとされているが，他方で，石綿関連疾患のリスクが非常に小さい管理レベルを達成することは，特にクリソタイルについては可能であるとの意見が表明された。
加えて，⑥平成８年のＷＨＯ「クリソタイルの評価に関するプレリリース」（乙アＡ１１５）では，石綿の種類がどうであれ，石綿に曝露すると石綿関連疾患を発症するおそれがあること，クリソタイルによる健康リスクが特に懸念されるのは，改装及び保守作業中のクリソタイル曝露であり，可能な限り、クリソタイルよりも安全な代替材料を検討すべきであことが指摘されているが，他方で，適切な管理使用がなされれば，クリソタイル採掘や石綿セメント製品の製造においては，石綿関連疾患発症のリスクをかなり低減できるとされている。その他，⑦昭和５３年報告書（甲Ａ５，乙アＡ４０，原判決本冊１１０～１１３頁）では，石綿曝露と石綿肺合併肺がん及び中皮腫発症との関連性が明らかにされていること，すべての種類の石綿に肺がんを発症させる危険性があると考えられること，石綿粉じん濃度が低くても中皮腫が発症した例もあり，肺がんを発症させるのに必要な量よりも少量の石綿曝露でも発症する可能性があることが指摘され，⑧昭和５７年の「職業病－その認識への手引き」（甲Ａ２９１，原判決本冊２３６頁）では，がん原性物質ががんを惹起するのに必要な曝露レベルに閾値が存在するとしても，これを決定するための科学的方法は確立しておらず，すべてのがん原性物質に対して安全な曝露レベルを示すことはできないとされている。そして，一審原告らが挙げるその他の複数の文献，資料では，いずれも石綿粉じん曝露が石綿関連疾患を発症させる危険性や，石綿による健康被害の増加傾向の実態等が指摘されている。
要綱」（甲Ａ４５６，乙アＡ１７０）では，石綿の管理使用を前提として，石綿を安全に使用するための実施要領が定められた。３６頁）では，石綿又は石綿含有製品の代替化，クロシドライト及びその繊維を含有する製品の使用並びにあらゆる形態の石綿吹付作業の原則禁止が盛り込まれたが，同条約は，
用するための実施要綱」を踏まえて採択されたものであり，クロシドライトの使用及び石綿吹付作業という特定の種類の石綿使用ないし特定の業種における石綿使用は禁止されたものの，クリソタイルを含むその他の種類の石綿使用やその他の業種における石綿の使用については，可能な範囲で限定的に使用することを規定したものであった。このことは，１０条が「労働者の健康を保護するために必要であり，かつ，技術的に実行可能な場合には，次の一以上の措置について，国内は石綿を含有する一定の種類の製品を権限のある当局が無害又は有害性がより低いと科学的に評価したその他の物質若しくは製品又は他の若しくは一定の種類の石綿又は石綿を含有する一定の種類の製品の使用を全面的に又は部分的に禁止すること。」と規定し，１３条が石綿曝露作業における当局への通報，１４条が石綿製品の表示等についてそれぞれ規定しており，石綿の管理使用を前提とした規定が置かれていたことからも裏付けられる。
そして，平成元年のワグナーの「アンフィボール仮説」（乙ケ１００４・３５頁，乙ケ１００８・２１頁）では，石綿による発がん性等の重大な被害は専らアンフィボール系（角閃石系：クロシドライト，アモサイト等の石綿繊維）によるものであるとする仮説が提唱された。さらに，平成１７年の「日出ずる国の産業保健」（甲Ａ３１９，原判決本冊２３９頁）では，東敏昭により，発がん物質に閾値はなく，少しでも曝露を受ければ，それだけリスクが増加するというのが仮説であるものの，一本の繊維でも危険というのは現実的でなく，実際には一定以上の曝露があって初めて発現するというのが妥当と考える旨の見解が示された。
加え
判決本冊２３９頁）では，ようやく昭和６１年に採択された石綿条約を石綿の継続的な利用を正当化又は承認するものとして用いてはならないこととされたものの，石綿への曝露から労働者を保護し，石綿関連の死亡や疾病の将来的な発生を予防するための最も効果的な措置は，石綿の将来的な利用をなくし，現在使われている石綿の把握と適正な管理であると宣言された。


ｃ以上のとおり，昭和４６年には石綿が肺がんを発生させるとの医学的知見が，昭和４７年には石綿が中皮腫を発生させ，中皮腫が肺がんより少量の石綿粉じん曝露によって発症し得るとの医学的知見がそれぞれ確立していたところ，我が国において，昭和５７年にはすべてのがん原性物質に対して安全な曝露レベルを示すことはできないとの見解が，昭和６２年には石綿はそれ自体がん原性のある物質であり，いかなる低濃度でも安全であるとする最小の閾値はないとの見解がそれぞれ紹介されていた上，ＷＨＯも，平成元年にはリスクがないという石綿曝露レベルがあるとは明言できないとの結論を示していた。しかし，他方で，上記各見解においても，低濃度の石綿曝露による人体への影響を示す明白な事実は得られておらず，閾値がないという考え方は，閾値を決定するための科学的方法が確立していないことを示すにすぎないものであり，また，安全対策を検討するに当たっての想定であって，発がん物質に閾値がないことから直ちにその製造等が禁止されるべきものではなく，どの程度のリスクまで社会的に許容できるかが検討されるべきである。そして，発がん性物質についても無作用量が存在し，許容濃度を決め得るとの見解や，一本の繊維でも危険というのは現実的でなく，実際には一定以上の曝露があって初めてがんが発現するとの見解もあり，現に，平成１８年の第９５回ＩＬＯ総会決議に至るまでは，石綿条約やＷＨＯにおいても，クリソタイルに関しては石綿関連疾患のリスクが非常に小さい管理レベルを達成することが可能であるとの見解に基づき，適切な管理の下での使用を前提とした勧告がなされていた。
以上によれば，我が国においては，少なくとも平成１８年に至るまでに，石綿の使用を前提とした規制によっては建築作業従事者の石綿関連疾患への罹患を防止し得ないとの知見が確立していたとは認められない。
石綿含有建材の代替可能性
石綿の管理使用が可能であるとしても，石綿粉じんに曝露することにより石綿関連疾患を発症する危険がある以上，より安全な代替製品があるのであれば，安衛法５５条の要件にかかわらず，石綿含有建材の製造を禁止するという選択肢はあり得るし，代替製品の性能や価格如何によっては，禁止をすることが義務化するという事態も考えられる。そこで，この点について検討しておく。
ａ石綿含有建材の代替可能性に関する事実は，前記第１の３   （石綿含有建材の代替可能性）で認定したとおりであり，補足すると，石綿の代替化等検討委員会が取りまとめた平成１５年の「石綿の代替化等検討委員会報告書」では，石綿含有建材の代替可能性について，石綿の代替繊維のＩＡＲＣによる発がん性の評価がグループ３に再評価されたことや，石綿の使用等に関する国際動向等を踏まえた上で，①代替繊維を用いた製品で，ＪＩＳ等の規格に適合し，又は国土交通省により不燃材としての認定を受けたものが製造され，既に商品化されていること等から，必要な性能を有する非石綿製品の製造は概ね技術的に可能と考えられること，②建基法の平成１２年改正により不燃材料の基準及び関連するＪＩＳ規格が性能規定化されたことで，代替化が促進されやすくなっていること，③非石綿繊維製品への代替化は困難と考えられるものも，金属等の非繊維製品への代替化が可能であること，④代替品の使用により，防火，耐火，耐腐食，耐久性等の観点からの安全確保が困難となるおそれがあるとは考えられないこと，⑤建材製品のユーザーは，安全確保上石綿含有製品の使用が不可欠とは認識していないことから，非石綿製品への代替化が可能であると結論付けられた（乙アＡ１３２，原判決本冊２４３～２４４頁）。ｂ上記ａの各事情を総合してみると，昭和５０年代半ばから石綿含有建材の代替製品の開発が進められたものの，昭和年間には，とりわけ外装材について，代替製品では耐久性等の性能を十分に確保するに至らず，平成年間に入って，主な要求性能に関しては，石綿含有製品と同等程度の性能を有する代替製品が開発されるに至り，技術及び性能面において，石綿含有建材の代替化は可能になったということができる。しかし，石綿含有建材の代替化については，その技術的可能性のみならず，その開発・普及のためのコスト，石綿代替品の危険性等も考慮する必要がある。
この点，前記のとおり，石綿含有建材は，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症という人の生命・身体に対する有害性がある一方で，我が国における防災上不可欠な耐火性，耐久性，軽量性等を有し，火災や地震による建物の倒壊から人の生命・身体を保護する有用性を有しており，先のとおりクリソタイルについては管理使用が可能な状況で代替化を待つことなく直ちに製造等を禁止すれば足りるということはできないし，石綿含有建材の代替化には相応のコストが必要であった。また，前記のとおり，ＩＡＲＣは，石綿代替繊維の発がん性評価について，昭和６１年（モノグラフとしての出版は昭和６２年）に，ワラストナイト等をグループ３（ヒトに対する発がん性については分類できない）に分類・評価しながら，今後の調査結果からグループ１（ヒトに対して発がん性がある）又は２（おそらくヒトに対して発がん性がある又はヒトに対して発がん性があるかもしれない）に分類・評価される可能性があるとし，昭和６２年（モノグラフとしての出版は昭和６３年）には，グラスウール等をグループ２Ｂ（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）に分類・評価し，平成１３年（モノグラフとしての出版は平成１４年）には，グラスウール等をグループ２Ｂからグループ３に再分類・評価した。これらの事実によれば，石綿代替品は，昭和６２，６３年当時でも発がん性への懸念が払拭できない状態にあり，平成１３，１４年頃までに発がん性への懸念が払拭されるまでは，安全面においては，石綿含有建材の代替化は困難であったと認められる。
一審被告国が石綿の製造等禁止措置をとるに至った経過等及び諸外国
における規制状況
ａ一審被告国が石綿の製造等禁止措置をとるに至った経過等は，前記第１の３（一審被告国が石綿の製造等禁止措置をとるに至った経過等）で認定したとおりであり，諸外国における規制状況に関する事実は，同（諸外国における石綿の規制状況）で認定したとおりである。ｂ上記ａの事実に照らしてみると，クロシドライト及びアモサイトについて，我が国がこれらの製造等を禁止したのは平成７年改正安衛令によってであるが，それぞれ昭和６２年，平成５年には石綿業界により自主的に製造が中止されていたところ，これはイギリスよりは遅いにせよ，ドイツ，フランス及びＥＵと同時期である。


また，クリソタイルを含む石綿含有製品全般の製造等禁止についても，北欧諸国が昭和年間のうちに石綿使用を原則として禁止し，ドイツが平成５年に石綿の製造及び使用を原則として禁止したことを除けば，他のヨーロッパ諸国が石綿の販売，使用等を原則として禁止したのは平成１０年前後であり，ＥＵも平成１１年に販売及び使用の禁止を決定したものの，その実施は平成１７年までに行うものとされ，例外も認められていたことからすれば，我が国が平成１５年に石綿含有率が１％を超える製品の製造等を禁止し，平成１８年に全面的に製造等を禁止したことが，諸外国に比して特段遅いともいえない。アメリカ及びカナダにおいては，現在においても石綿含有建材の使用が認められているのであるから，尚更である。
ｃなお，一審原告らは，石綿の製造等禁止に係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を裏付ける事実として，昭和６１年から平成元年の「アスベスト・パニック」又は「学校パニック」（甲１４７６・４０～４５頁），昭和６２年の「グッバイ・アスベスト」（甲Ａ１４７９・５～８頁），昭和６２年から昭和６３年の「アスベスト根絶ネットワーク（アスネット）」（甲１４７６・４６頁），昭和６３年までの「アスベスト問題研究会」及び「アスベスト対策をどうするか」（甲Ａ１４８２・９３頁～），昭和６２年からの「石綿対策全国連絡会議（石綿全国連）」（甲Ａ１４７６・４６～４７頁），平成２年の「アスベスト対策の政策提言－アスベスト規制法（仮称）制定に向けて」（甲Ａ１４３６の３４～３７，甲Ａ１４５３），平成２年の「アスベスト規制法制定をめざす会（めざす会）」（甲Ａ１４７６・６３～６４頁），平成２年９月の「アスベストなんていらない」（甲Ａ１４８４），平成３年３月の「アスベスト規制法制定をめざすシンポジウム」（甲Ａ１４５５,１４５６），平成３年から平成４年のめざす会の活動（甲Ａ１４５７の１），平成４年から平成５年の「石綿製品の規制等に関する法律案」（アスベスト規制法案）の提出，廃案等（甲Ａ１４７１の１～７，甲Ａ１４７６・６５～６８頁）を挙げる。
上記各事実に照らせば，昭和６１年頃から平成５年頃にかけて，石綿が社会問題化し，石綿の製造等禁止措置を求める各種団体が結成されて諸活動を行い，アスベスト規制法案が国会に提出されたことが認められる。しかし，アスベスト規制法案でも，クリソタイルの石綿製品については製造等の禁止を盛り込んでおらず，その他の石綿製品についても例外規定を設けるなど，石綿の製造等禁止法案としては例外的な使用を認めるものである。この法案は厚生委員会に付託されることなく廃案となり，社会党が再提出を目指したが，法制化が見送られ，同時期に連合が石綿を早期禁止するとの方針を変更し，平成６年５月には使用削減・使用制限への取り組みを進めるとして禁止から管理使用へと方針転換したとの報道がされた（甲Ａ６７の１・３２～３３頁，乙アＡ１２６，乙アＢ１０９）。したがって，平成６年の時点でも，石綿の製造等を全面的に禁止するとの社会的コンセンサスが得られていたということはできず，一審原告らの主張する上記各事実を考慮しても，我が国が平成１５年に石綿含有率が１％を超える製品の製造等を禁止し，平成１８年に全面的に製造等を禁止したことが遅きに失したということはできない。
ウ石綿の製造等禁止に関するまとめ
以上によれば，一審原告らが主張する平成７年に至るまで，当裁判所が認めた各規制措置により石綿の管理使用は可能であったと認められ，また，一審被告国が講じてきた石綿の製造等禁止に関する規制は，石綿の危険性及び管理使用に関する医学的知見，石綿含有建材の代替可能性，諸外国における石綿の規制状況等に照らして合理性を有するものと認められ，これより早く石綿の製造等を禁止する規制を行わなかったことが許容される限度を逸脱して著しく不合理であるとはいえない。したがって，石綿の製造等禁止に係る一審被告国の規制権限不行使の違法性は認められない。一人親方等との関係における規制権限等不行使の違法性ア一人親方等と旧労基法及び安衛法の保護対象（国賠法上の保護範囲）旧労基法及び安衛法は，粉じん作業（石綿吹付作業及び石綿切断等作業）に従事する労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することを目的として，事業者に対し，粉じん等による健康障害を防止するために必要な措置を講ずる等の義務を課し，事業者が講じるべき措置の具体的内容を省令に委任している。上記にいう「事業者」とは，労働者を使用している者をいい，「労働者」とは，事業者に使用され，賃金を支払われる者をいうから（安衛法２条２号，３号，労基法９条），労働大臣が有する省令制定権限は，基本的に上記の意味での「労働者」のために行使すべきものと解される。しかし，仮に，労働者と認められない一人親方等（一人親方及び個人事業主）であっても，建築現場において，建築作業従事者として，石綿粉じん作業に継続的に従事していたことは，労働者と同様である。この点，本件における被災者らの就労状況は，前記第１の４（本件における被災者らの就労状況，石綿関連疾患罹患状況及び石綿粉じん曝露状況。以下同じ。）で認定したとおりであり，職種等による就労状況の違いはあるにせよ，労働者と認められるか否かによって，就労状況に特段の違いがあるとはうかがわれない。このような一人親方等の就労実態に鑑みると，一審被告国が労働者保護のために石綿粉じん曝露防止対策としての規制権限を行使することにより，労働者と認められない一人親方等も，労働者と同様に，上記規制権限の行使により形成された安全な作業環境の下で建築作業に従事するという利益を享受することになる。このような労働者以外の者が享受する利益は，安全，すなわち，健康を損ない，生命を脅かす危険の除去という人間の生存に関わるものであるから，これをもって，労働者が上記利益を享受した結果に伴う反射的利益（事実上の利益）にすぎないとは直ちにいえず，以下のとおり，旧労基法，安衛法やこれら法に基づいて制定された規則及び規則に関連する告示等の関連法規を考慮すれば，少なくとも，労働者と変わらない時間作業場に所在する者や労働者の家族などの安全を保護する趣旨を含むものと解するのが相当である。


ａ工場法は，労働者一般について，総合的かつ網羅的な保護規定を設けた最初の法律であったが，同法は，工場施設による危害の防止を図るため，１３条で「行政官庁は命令の定むる所に依り工場及附属建物並設備が危害を生し又は衛生，風紀其の他公益を害する虞ありと認むるときは予防又は除害の為必要なる事項を工事主に命し必要と認むるときは其の全部又は一部の使用を停止することを得」と規定し，工場等からの危害を防止する公益的な趣旨の規定を設けていた。戦後，工場法を土台として，新たに国際水準をもった労働保護法規として旧労基法（昭和２２年法律第４９号）が制定された。旧労基法では，「第五章安全及び衛生」として，１４か条にわたり危害防止のための規定が設けられ，この章の規定は工場法の影響を強く残していた。このうち，危害の防止について定めていた旧労基法４２条は，「使用者は，機械，器具その他の設備，原料若しくは材料又はガス，蒸気，粉じん等による危害を防止するために，必要な措置を講じなければならない。」と定めたが，労働環境等の整備に必要な措置を定めた同法４３条が「労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない」として，労働者の保護を明確にしていることと比較すると，同法４２条にはそのような明確な定めはされておらず，同条が労働者の危害防止措置だけを使用者に義務付けたものとは必ずしも言い切れない。
また，安衛法は，生産活動の活発化，技術革新の進展，雇用情勢の変化等に対応するため，昭和４７年６月８日に労基法から独立した法律として公布されたが，その立法までの過程をみると，労働省は，昭和４６年に発表した「労働安全衛生法（仮称）の制定」の中で，安衛法の具体的な内容の一つとして「有害物取扱い事業場の規制の強化により，労働者の健康の確保と併せ公害を排除する。」ことを示した上，中央労働基準審議会に対して諮問を行った法律案の大綱ともいうべき「労働安全衛生に関する法制についての基本構想」では，安全衛生基準の「危険または健康障害の防止」のために必要な措置を網羅的に掲げた上，これら防止措置について「以上の措置の技術上の基準を定めるに当たっては，公害，公衆災害等労働災害と密接に関連するものの防止に資するものとしなければならないものとすること。」を示している（乙アＡ１４０）。
このような旧労基法４２条の規定の文理や安衛法の制定過程からすると，旧労基法や安衛法の危害の防止等に関する規定の主眼は，労働者の保護を目的とするものではあるが，労働者保護にとどまらず，少なくとも労働災害の防止に密接に関連する災害の防止をもその視野に置いて，その災害の被災者となり得る者の保護を図ることをも意図したものと解するのが自然である。そして，その後，この点について特段の修正がされた形跡はなく，そのまま安衛法が成立したことからすれば，労働省の意図した趣旨が立法に取り入れられたものと解される。このような危害の防止についての旧労基法４２条や「労働者の危険又は健康障害を防止する措置」を定める安衛法第四章についての解釈は，労働者以外にも多くの関係者が所在する労働現場の実態や上記のような立法の流れに沿うものということができる。
ｂそして，旧労基法及び安衛法が定める労働者の危険又は健康障害を防止するための措置のうち，本件に関連する衛生に関する規定，特に粉じんについての規定をみると，旧労基法は，使用者は粉じん等による危害を防止するための必要な措置を講じる義務があるとし（４２条），この規定を受けた旧安衛則１７２条以下でその具体的な措置が定められていた。具体的には，粉じん発散の原因除去のため，作業又は施設の改善に努める義務，場内空気の粉じんの含有濃度が有害な程度にならないように局所における吸引排出等の適当な措置を講ずべき義務，注水その他粉じん防止の措置を講ずべき義務，粉じんを発散し衛生上有害な場所に必要ある者以外の者の立入を禁止し，その旨を掲示すべき義務等が含まれており，これらの措置は，労働者ばかりではなく，労働者と変わらない状況で作業場内に所在する者一般に効力を有する措置である。そして，昭和４６年に制定された旧特化則においても，石綿の発がん性を考慮して石綿を第二類物質として規制対象とし，局所排気装置の設置（８条），立入禁止措置（２５条），更衣と洗濯のための設備の設置（３１条）等を義務付け，昭和４７年に制定された安衛法２３条や，同法２７条１項に基づいて制定された安衛則及び特化則，昭和５０年に改正された安衛則及び特化則においても，これらの措置の義務付けは，より詳細化される等して引き継がれた（この点については，前記引用に係る原判決本冊第２章第２節第７の１（２１頁９行目から６０頁３行目まで）参照）。
このように，労働者ばかりではなく，事業場に所在する者や石綿に関連する作業に従事する者に密接に関連する者らに対しても効果を有する措置の義務付けが，労働者だけを保護の対象としたものとみることには合理性がないというべきである。なお，この点では，例えば，更衣及び洗濯のための設備の設置義務が定められているが，この措置は，石綿に関連する作業を行う者の家人の安全をも考慮したものであることは明らかである（昭和５１年通達参照。同通達では，労働者が着用する作業衣を家庭に持ち込むことにより，その家庭にまで災いの及ぶおそれがあることを理由に，石綿に汚染した作業衣を隔離して保管し，二次発じんを予防するために洗濯により除去し，その持出しは避けるものとされている。乙アＢ３２）。
ｃ加えて，一審被告国は，昭和４０年改正労災保険法による労災保険特別加入制度の導入前から，土木建築業の一人親方について，労災保険法の擬制適用を認め，その擬制適用の範囲は順次拡大していたところ（甲Ａ２５６），昭和４０年改正労災保険法で，労働者以外の者であっても，中小事業主や一人親方その他の自営業者とその事業に従事する者らを労働者に準ずる者として労災保険特別加入制度の対象とした。
労災保険特別加入制度は，擬制適用がされていた時代から保険加入が前提とされていたから，労基法や安衛法の労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する規定とは制度的に異なるものではあるが，一人親方等の実態が一般労働者と何ら変わりがないことに着目してその保護を図ったものであることは，労基法や安衛法の労働者の危険又は健康障害を防止するための規定の保護範囲を考える上でも考慮すべき制度であるというべきである。
以上のとおり，労基法及び安衛法並びにその関連法規には，労働現場で生じる危険や健康障害について，労働者以外の者の保護をも念頭に置いていると解される規定があり，前記のとおり，作業場において一般的な効果を有する規定は，少なくとも一人親方，労働者と変わらない時間作業場に所在する者についても，その安全を図る趣旨のものと解するのが相当であり，そのような規定に基づく使用者に対する規制が，著しく合理性を欠く場合には，労働者ばかりではなく，一人親方や長時間事業場に所在する者との関係でも，国賠法上違法の評価を免れないというべきである。


もっとも，上記のとおり，一審被告国の規制権限不行使が労働者との関係で違法性が認められる場合において，労働者とともに石綿粉じん作業に従事する一人親方等が享受する利益は，労働者に保護される利益と同等の内容を持つというべきであって，その一人親方等の利益は，国賠法１条１項の適用上，法律上保護される利益に当たると解するのが相当であるとしても，一審被告国が行使すべき規制権限の内容によっては，上記のとおりいえないこともある。
すなわち，一審被告国が事業者に対し，事業者と雇用関係があるとはいえない一人親方等についてまで，防じんマスクないし送気マスクの着用や集じん機付き電動工具の使用を義務付けるべきであったとはいえないから，このような個々の「労働者」に着目した規制権限については，一審被告国が労働者との関係で規制権限を行使したとしても，これによって一人親方等が労働者の享受する利益と同等の利益を享受することにはならず，一人親方等との関係で，一審被告国による上記各規制権限不行使の違法性は認められない。この点，一審原告らも，当審では，労働者性が認められない被災者らの関係では，上記各規制権限不行使の違法性は主張していない。
他方，就労環境という「場所」や有害物質という「物」に関する一審被告国の規制権限の行使については，労働者とともに石綿粉じん作業に従事する一人親方等が享受する利益は，労働者に保護される利益と同等の内容を持つということができる。したがって，建材メーカー及び事業者に対する警告表示（掲示を含む。）の義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使は，労働者性が認められない一人親方等との関係でも，違法というべきである（この点，一審原告らは，一人親方等の関係で，粉じん濃度測定及び石綿吹付作業の禁止に係る規制権限不行使の違法性も主張しているが，これらの規制権限不行使の違法性が認められないことは，既に説示したとおりである。）。
以上に対し，一審被告国は，①一人親方の保護の必要性と一人親方等が旧労基法及び安衛法の保護対象となるか否かは関係がないこと，②旧労基法や安衛法の諸規定等，昭和４０年改正労災保険法による労災保険特別加入制度の導入は，一人親方等が旧労基法及び安衛法の保護対象となることを裏付けるものではないこと，③国賠法１条１項にいう「違法」とは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうところ，旧労基法及び安衛法では，労働者とは認められない一人親方等を保護対象として解釈する余地はないことを主張する。
しかし，一審被告国の主張
示したところに照らし，採用できない。
また，一審被告国の主張③についても，繰り返しになるが，先にみたとおり，旧労基法及び安衛法の中には，工場内外の危害の防止，労働者には限定されない第三者に対する危害の防止，労働者の家族の安全等，明らかに労働者以外の者を直接保護の対象とするものがみられ，また，実態が労働者と変わらないことに着目した労災保険特別加入制度とその運営等，労働者以外の者の実情を考慮した規定が置かれている。そして，旧労基法４２条及び安衛法２３条及びこれらの関連規則のうち，就労環境という「場所」や有害物質という「物」に関する定めは，労働者に限らず，作業場に所在する者等の健康や生命という人間の生存にかけがえのない利益を保護する役割を果たすものであるから，労働者と実態のほとんど変わりがない一人親方等を除外して，労働者だけを保護の対象としたものと解するのは不合理というべきである。したがって，一審被告国の主張③も採用できない。
イ本件における被災者らの労働者性
上記のとおり，一人親方等も旧労基法及び安衛法の保護対象となると解するのが相当であるから，被災者らの労働者性について検討する必要は少ないが，上記アのとおり，旧労基法及び安衛法上の労働者といえない被災者らの関係では，一審被告国に，建材メーカー及び事業者に対する警告表示（掲示を含む。）に係る規制権限不行使の違法性のみが認められ，防じんマスクないし送気マスクの着用義務付け及び集じん機付き電動工具の使用義務付けに係る規制権限不行使の違法性は認められないから，各被災者らの労働者性についても検討しておく。
一審原告Ａ（番号１・被災者Ａ´・左官）
前記第１の４によれば，被災者Ａ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までとなるところ，そのうち少なくとも被災者Ａ´がｋ左官で就労していた平成７年１月から同年１２月までの１年については，同被災者に労働者性が認められる。


他方，被災者Ａ´は，上記のとおり一審被告国の責任期間となり得る期間のうち労働者性が認められる１年間を除く期間については，自らＡ´左官店を経営していたところ，本人尋問で，他の左官工と相互の現場に応援に入っていたこともあったが，その際には，応援してくれた同業者に対する応援の対価を原則として人数返しとしていた，タイムカードを毎日押すことはなかったと供述し（平成２５年１月１８日尋問４～５頁，同年３月１４日尋問１１，１３，４１頁），昭和６２年の給与支払明細書等の一部には，宛先としてＡ´左官店又はＡ´左官工業といった屋号が記載されていた（甲Ｄ１の１８の３・６・７）。しかし，被災者Ａ´は，本人尋問で，応援先から作業時間や作業内容の指示を受け，残業した分も含めて日当として対価の支払を受けていたとも供述するところ（平成２５年１月１８日尋問３～４頁），その供述を裏付ける出勤伝票（甲Ｄ１の１７の２の１）も存在する。また，昭和５９年のタイムカード等には，終業時刻の１８時を超える残業時間について，被災者Ａ´に残業代が支給されていたとの記載がある（甲Ｄ１の１７の２～１３（すべての小枝番号を含む。））。そして，昭和６２年の給与支払明細書等の一部には，被災者Ａ´本人の名前も記載されていた（甲Ｄ１の１８の１・２・４・５・８～１２）。さらに，昭和６２年の家計簿（甲Ｄ１の１６），昭和５９年の給料袋（甲Ｄ１の１７の１），平成４年分の所得税の確定申告書及びメモ（甲Ｄ１の１９の１・２），平成１４年度及び平成１５年度の市民税・府民税申告書（甲Ｄ１の２０・２１）等は，いずれも被災者Ａ´が左官作業の依頼先から給与として労務提供の対価の支払を受けていたことを示すものである。これらの事情を総合すると，少なくとも昭和５９年，昭和６２年，平成４年，平成１４年及び平成１５年の５年間についても，被災者Ａ´に労働者性を認めるのが相当である。したがって，昭和５９年，昭和６２年，平成４年，平成７年，平成１４年及び平成１５年の合計６年につき，被災者Ａ´に労働者性が認められる。
一審原告Ｂ（番号２・被災者Ｂ´・電工）
前記第１の４被災者Ｂ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までとなるところ，そのうち昭和４９年８月から昭和６２年６月までの１２年（１年未満切り捨て。以下，本項目について同様）につき，同被災者に労働者性が認められる。
一審原告Ｃ（番号３・被災者Ｃ´・電工）
前記第１の４によれば，被災者Ｃ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，その全期間３０年につき，被災者Ｃ´に労働者性が認められる。
一審原告Ｄ（番号４・被災者Ｄ´・左官）
前記第１の４によれば，被災者Ｃ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，その全期間３０年につき，被災者Ｃ´に労働者性が認められる。
一審原告Ｅ（番号５・被災者本人・配管工）
前記第１の４によれば，被災者Ｅは，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までである。
ところで，被災者Ｅは，昭和３７年４月から平成１２年８月まで，Ｔ管工工業所（平成４年以降は有限会社Ｔ管工業）を経営していたところ，一審原告らは，被災者Ｅが元請業者から詳細な指示を受けていたため，労働者性が認められると主張する。しかし，その主張によっても，被災者Ｅが労務提供の対価として報酬の支払を受けていたか否かは明らかではなく，使用従属関係を示す個別の書証は提出されていない。むしろ，被災者Ｅ自身，本人尋問で，Ｔ管工業を設立した当時は従業員を６名雇用し，最盛期には従業員を５０名ほど雇用していた，年間売上げは３億円程度であったなどと供述している（１６頁）。これらの事情に照らせば，一審被告国の責任期間となり得る昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までの全期間について，被災者Ｅに労働者性は認められない。
一審原告Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工）
前記第１の４によれば，被災者Ｆ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までである。
ところで，被災者Ｆ´は，昭和３８年９月から平成１９年２月まで，自営の大工として稼働していたところ，陳述書（甲Ｄ６の１）及び本人尋問で，自ら元請となる仕事よりも，他の建築現場で応援に入る仕事の方が多く，作業時間，作業方法等について詳細な指示を受け，給与として日当の支払を受けていたなどと陳述・供述している。しかし，使用従属関係を示す個別の書証は提出されていない。また，その主張・供述等によっても，作業時間，作業方法等の指示は，建築作業の性質上，建物の品質確保，作業の安全性確保等のために必要なものであり，それだけで労働者性が裏付けられるものではない。むしろ，被災者Ｆ´が他の建築現場で応援に入る仕事が多かったという事実は，被災者Ｆ´に受注の有無や時間管理の自由があったことをうかがわせる事情である。これらの事情に照らせば，一審被告国の責任期間となり得る昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までの全期間について，被災者Ｆ´に労働者性は認められない。
一審原告Ｇ（番号７・被災者本人・内装工）


前記第１の４によれば，被災者Ｇは，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，そのうち昭和４９年１月から昭和５６年４月までの７年につき，被災者Ｇに労働者性が認められる。
一審原告Ｈ（番号８・被災者本人・大工）
前記第１の４によれば，被災者Ｈは，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，そのうち少なくとも被災者Ｈが叔父のｎに雇用されていた昭和４９年から昭和５０年の２年については，同被災者に労働者性が認められる。
他方，被災者Ｈは，上記のとおり一審被告国の責任期間となり得る期間のうち労働者性が認められる２年を除く期間については，自らＨ工務店を経営していたところ，陳述書（甲Ｄ８の１）及び本人尋問で，仕事の依頼先から作業時間・作業方法に関する指示を受け，報酬の支払は日給月給制であったなどと陳述・供述している。しかし，使用従属関係を示す個別の書証は提出されていない。また，その主張・供述等によっても，作業時間，作業方法等の指示は，建築作業の性質上，建物の品質確保，作業の安全性確保等のために必要なものであり，それだけで労働者性が裏付けられるものではない。むしろ，被災者Ｈは，昭和５１年以降，Ｈ工務店の屋号を用いて職人を３人ほど雇い，１社に限られず，平安建設及び３社のハウスメーカーの下請け作業を行っていた（甲Ｄ８の１９）。これらの事情に照らせば，上記のとおり一審被告国の責任期間となり得る期間のうち労働者性が認められる２年を除く期間について，被災者Ｈに労働者性は認められない。
一審原告Ｉ（番号１１・被災者Ｉ´・左官）
前記第１の４によれば，被災者Ｉ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までである。
ところで，被災者Ｉ´は，昭和３７年４月から平成１７年頃まで，Ｉ´左官店を経営していたところ，供述録取書（甲Ｄ１１の１の１）で，特定の元請から指示を受けて仕事をしており，仕事の諾否の自由はなかったと供述している。しかし，使用従属関係を示す個別の書証は提出されていない。また，仕事に関する指示は，建築作業の性質上，建物の品質確保，作業の安全性確保等のために必要なものであり，それだけで労働者性が裏付けられるものではない。むしろ，被災者Ｉ´は，複数の職人を雇用した上で，複数の元請から仕事を請け負っていた（甲Ｄ１１の１の１）。これらの事情に照らせば，一審被告国の責任期間となり得る昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までの全期間について，被災者Ｉ´に労働者性は認められない。
一審原告Ｊ（番号１２・被災者Ｊ´・左官，大工）
前記第１の４によれば，被災者Ｊ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，被災者Ｊ´については，使用従属関係を示す個別の書証は提出されておらず，同被災者自身，陳述書（甲Ｄ１２の１）及び証拠保全における本人尋問でも，使用従属関係を示す特段の陳述・供述をしていないから，上記全期間につき，被災者Ｊ´に労働者性は認められない。
一審原告Ｋ（番号１３・被災者Ｋ´・電工）
前記第１の４被災者Ｋ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，一審原告Ｋの陳述書（甲Ｄ１３の２５）によれば，被災者Ｋ´は，Ｋ´電工を経営するようになった昭和４８年以降も，従業員を雇用せず，１人で電気工の仕事に従事してきたことが認められるが，使用従属関係を示す個別の書証は提出されておらず，一審原告Ｋの陳述書（甲Ｄ１３の１）及び原審本人尋問における陳述・供述や，被災者Ｋ´の申述書等（甲Ｄ１３の１５・１７）における陳述でも，使用従属性を裏付ける事情は，被災者Ｋ´が「きんでん」の下請をしていたということだけであって，上記全期間につき，被災者Ｋ´に労働者性は認められない。
一審原告Ｌ（番号１４・被災者本人・電工）
前記第１の４によれば，被災者Ｌは，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，使用従属関係を示す個別の書証は提出されておらず，被災者Ｌの陳述書（甲Ｄ１４の１）及び原審本人尋問における陳述・供述でも，使用従属関係を裏付ける事情は，同被災者が日建工業やトキコテクノの下請をしていたということだけであり，むしろ，同被災者が職人を雇用することもあったこと（甲Ｄ１４の１・７）も考慮すると，上記全期間につき，被災者Ｌに労働者性は認められない。
一審原告Ｍ（番号１５・被災者Ｍ´・鉄工）
前記第１の４によれば，被災者Ｍ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，使用従属関係を示す個別の書証は提出されておらず，被災者Ｍ´の陳述書等（甲Ｄ１５の１・４）及び本人尋問における陳述・供述でも，使用従属関係を裏付ける事情は，同被災者が竹内金物や京都府下の工務店の下請をしていたということだけであり，むしろ，同被災者が２人から５人程度の職人を雇用していたこと（本人尋問２頁）も考慮すると，上記全期間につき，被災者Ｍ´に労働者性は認められない。
一審原告Ｎ（番号１６・被災者本人・大工）


前記第１の４によれば，被災者Ｎは，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，そのうち昭和４９年１月から平成５年までの２０年につき，被災者Ｎに労働者性が認められる。
一審原告Ｏ（番号１７・被災者Ｏ´・大工）
前記第１の４によれば，被災者Ｏ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，そのうち昭和４９年１月から平成１０年３月までの２４年につき，被災者Ｏ´に労働者性が認められる。
一審原告Ｐ（番号１８・被災者本人・大工）
前記第１の４によれば，被災者Ｐは，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，このうち，昭和４９年１月から昭和５０年１２月までは労働者性が認められるが，昭和５１年以降については，使用従属関係を示す個別の書証は提出されておらず，手伝いとして働いていた際の報酬の方式や，元請業者からの指揮命令の存否等は明らかではない上，被災者Ｐの陳述書（甲Ｄ１８の１）及び本人尋問における陳述・供述でも，使用従属性を裏付ける事情は，同被災者が人を雇ったことはなく，市川工務店や他の親方の手伝いをしていた，逆に手伝ってもらった場合には，自分が来てもらった日に応じて報酬を支払っていたという程度であり，むしろ，被災者Ｐは，陳述書（甲Ｄ１８の１）で，作業に使用する建材は自身が建材業者から仕入れていたと陳述している。したがって，昭和４９年１月から昭和５０年１２月までの２年につき，被災者Ｐに労働者性が認められる。
一審原告Ｑ（番号１９・被災者本人・大工）
前記第１の４によれば，被災者Ｑは，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，そのうち昭和５２年８月から昭和５７年２月まで，昭和５８年１月から昭和６１年まで及び平成２年６月から平成１６年９月までの合計２２年につき，被災者Ｑに労働者性が認められる。
一審原告Ｒ（番号２０・被災者Ｒ´・吹付工，大工）
前記第１の４によれば，被災者Ｒ´は，石綿吹付作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４７年１０月１日から昭和５０年９月３０日までであるところ，そのうち昭和４７年１０月から昭和４９年８月までの１年につき，被災者Ｒ´に労働者性が認められる。
一審原告Ｓ（番号２１・被災者Ｓ´・自動ドア工）
前記第１の４によれば，被災者Ｓ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までである。
ところで，被災者Ｓ´は，平成４年から平成２４年７月まで，自動ドア取付業を経営していたところ，一審原告らは，扶桑電気工業京都支店が京都地域の大半の仕事を被災者Ｓ´に依頼し，同被災者は，扶桑電気工業京都支店の仕事を専属的に行っていて，同被災者に諾否の自由はなかったこと，被災者Ｓ´は，扶桑電気工業の仕事に従事するようになった当初，その技術指導を受け，その後，その指示に従って自動ドアの取付作業を行い，同作業について時間的・場所的な拘束を受け，作業量についても拘束されていたこと，被災者Ｓ´は，従業員を雇用したことがなく，その業務に代替性はなかったこと，工事請負契約書（甲Ｄ２１の２５）では定年制が定められていたこと，被災者Ｓ´は，自動ドアの取付作業に必要な部品を供給され，作業時には扶桑電気工業の作業服やヘルメットを使用していたこと等を根拠として，被災者Ｓ´には労働者性が認められると主張し，その主張を裏付ける証拠として，ｏ及びｐの各陳述書（甲Ｄ２１の２２・２７），Ｓの各陳述書（甲Ｄ２２の２６・３１），上記工事請負契約書，工事作業指示及び結果報告書（甲Ｄ２１の２８・２９）等を挙げる。
確かに，一審原告らが提出する上記各証拠によれば，被災者Ｓ´が扶桑電気工業京都支店から依頼された自動ドア取付作業を行うに当たっては，一定の指示を受けていたことがうかがわれるが，そのような指示は，建築作業の性質上，建物の品質確保，作業の安全性確保等のために必要なものであり，それだけで労働者性が裏付けられるものではない。また，工事請負契約書（甲Ｄ２１の２５）から，被災者Ｓ´に諾否の自由や代替性がなかったとはいえないし，工事請負契約書で定年制が定められていたことや，同被災者が自動ドアの取付作業に必要な部品を供給され，作業時には扶桑電気工業の作業服やヘルメットを使用していたこと等も，労働者性を裏付ける事情として不十分である。むしろ，一審原告らも自認するとおり，扶桑電気工業の被災者Ｓ´に対する報酬の支払いは出来高払いであり，源泉徴収はされていないから，労務対償性があるということはできず，被災者Ｓ´が健康保険や労災保険に自ら加入し，工具や器具，運搬費用等を自ら負担していたことや（甲Ｄ２１の２２・２５），上記工事請負契約書で被災者Ｓ´の扶桑電気工業に対する損害賠償責任が定められていたことは，同被災者の事業者性を裏付ける事実ということができる。これらの事情に照らせば，一審被告国の責任期間となり得る昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までの全期間について，被災者Ｓ´に労働者性は認められない。
一審原告Ｔ（番号２２・被災者本人・大工）
前記第１の４によれば，被災者Ｔは，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，そのうち少なくとも昭和５１年から昭和６３年までの１３年につき，被災者Ｔに労働者性が認められる。


一審原告Ｕ（番号２３・被災者Ｕ´・ガス配管工）
前記第１の４によれば，被災者Ｕ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，そのうち昭和４９年１月から平成１２年４月までの２６年につき，被災者Ｕ´に労働者性が認められる。
一審原告Ｖ（番号２４・被災者Ｖ´１・大工）
前記第１の４によれば，被災者Ｖ´１は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，その全期間３０年につき，被災者Ｖ´１に労働者性が認められる。
一審原告Ｗ（番号２５・被災者Ｗ´・機械工）
前記第１の４によれば，被災者Ｗ´は，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，そのうち昭和６１年から平成１６年９月までの１８年につき，被災者Ｗ´に労働者性が認められる。
一審原告Ｘら（番号２６・被災者Ｘ´・屋根工）
前記第１の４によれば，被災者Ｘ´は，屋外での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，平成１４年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，その全期間２年につき，被災者Ｘ´に労働者性が認められる。
一審原告Ｙ（番号２７・被災者本人・左官）
前記第１の４によれば，被災者Ｙは，建設屋内での石綿切断等作業に従事していたと認められるから，同被災者の関係で一審被告国の責任期間となり得るのは，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までであるところ，そのうち被災者Ｙが父親の経営するＹ左官店で左官作業に従事していた昭和４９年１月から昭和５８年１２月までの１０年につき，同被災者に労働者性が認められる。
これに対し，一審原告らは，被災者Ｙが自らＹ左官店を経営するようになった昭和５９年以降も労働者性を認めるべきであると主張するが，被災者Ｙ自身，陳述書（甲Ｄ２７の１）及び本人尋問（２１頁）で，その後も職人を常時複数人雇用してきたと陳述・供述しているから，労働者性を認めることはできない。
他方，一審被告国は，被災者Ｙが父親の経営するＹ左官店で左官作業に従事していたことを裏付ける証拠はないし，仮に，これが認められるとしても，被災者Ｙの父親が経営するＹ左官店に他の従業員はいなかったから，労基法１１６条２項（労基法は，同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については，適用しない。）に該当すると主張する。しかし，被災者Ｙは，陳述書（甲Ｄ２７の１）及び本人尋問で，父親が経営していたＹ左官店に勤務していたと具体的に陳述・供述しているところ，その陳述・供述を覆すような証拠はない。また，被災者Ｙは，陳述書（甲Ｄ２７の１）及び本人尋問で，父親がＹ左官店を経営していたときも，同被災者のほかに複数の職人が雇用されていたと陳述・供述しているところ，その陳述・供述は，上記のとおり，同被災者が自らＹ左官店を経営するようになった昭和５９年以降も職人を常時複数人雇用してきたと陳述・供述していることに照らし，信用することができ，他に同被災者の上記陳述・供述を覆すような証拠はない。
２建基法に基づく規制権限等不行使の違法性
建基法２条７号ないし９号に基づく指定・認定行為等の違法性ア一審原告らは，一審被告国（内閣，建設大臣及び国土交通大臣。以下「建設大臣等」という。）が，建基法２条７号ないし９号に基づき，政令や告示等により，石綿含有建材を使用した構造を耐火構造，準耐火構造として，石綿含有建材を不燃材料，準不燃材料，難燃材料として指定・認定したこと，その後，その指定・認定を削除しなかったこと，仮に，このような指定・認定をするのであれば，建築作業従事者が石綿含有建材の危険性を具体的に認識できる警告表示の義務付け，建築作業従事者に送気マスクの着用（吹付工）又は防じんマスクの着用及び集じん機付き電動工具の使用（吹付工以外）の義務付け及び事業者に対する粉じん濃度測定及び評価の義務付けを条件とすべきであったのに，そのような条件を付さなかったことが国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。
ところで，前記１（規制権限不行使の違法性の判断基準）で説示したとおり，国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当であり，公務員による規制権限の不行使が国賠法１条１項の適用上違法であるというためには，規制権限の根拠となる法令が存在し，それを行使するための要件が満たされていることに加え，規制権限の不行使によって損害を受けたと主張する個別の国民との関係で，当該公務員が規制権限を行使すべき職務上の法的義務を負い，その義務に違反したと認められることが必要である。したがって，本件において，建設大臣等が建基法２条７号ないし９号に基づいてした上記のような指定・認定行為等が，建築作業従事者との関係で国賠法１条１項の適用上違法といえるためには，建設大臣等が建基法２条７号ないし９号に基づき建築作業従事者に対して職務上の法的義務を負っていること，すなわち，同条項が建築作業従事者を保護の対象としていることが必要であるところ，その判断は，建基法全体の趣旨，目的等も参照しつつ，規制権限の根拠規定ごとの趣旨，目的等に基づいて行われるべきである。


これを本件についてみると，建基法は，我が国における建物のほとんどが木造であるため火災に対して脆弱であり，過去に火災のために大きな損害を被ってきたことに鑑みて，制定されたものである（乙アＢ１１１・１２２６頁）。また，建基法２条７号ないし９号の文言上も，同条７号にいう「耐火構造」とは，隣家の火災により容易に延焼せず，また，建物内で出火しても，通常は防火区画内で鎮火し，万一全焼しても火災後の耐力の低下が少なく，建物を倒壊には至らせない性能を担保した構造をいい（乙アＢ８０・３３２頁），同条８号にいう「防火構造」とは，延焼を防止する等の性能を有するものであるが，耐火構造ほどの防火性能を有するものではないものとされ（同・３３８頁），同条９号にいう「不燃材料」とは，通常の火災時の加熱に対して多少の溶融又は赤熱を生じることはあっても，燃焼現象や防火上有害な損傷を生ぜず，かつ，防火上有害な煙又はガスを発生しないものをいうとされるなど，建物の構造や建築材料の火災に対する性能を要求しているにとどまる（同・３２７頁）。
このような建基法の制定経緯や趣旨，目的，同法２条７号ないし９号の文言を併せ考慮すれば，建基法２条７号ないし９号の目的は，建物の構造の耐火性能等に関する最低基準を定め，建築の際にこれを遵守させることにより，完成した建物に火災が発生した際の延焼や倒壊を防止し，建物の居住者及び利用者，建物の所有者並びにその周辺住民等の生命，身体，財産を保護することにあるものと解され，建物の施工過程における建築作業従事者の生命，身体，財産の保護を目的とするものとは解されない。そうすると，建設大臣等には，建基法２条７号ないし９号に基づき，建築作業従事者との関係で，規制権限を行使すべき職務上の法的義務があるとはいえないから，一審原告らの主張するような建設大臣等の建基法２条７号ないし９号に基づく指定・認定行為が，建築作業従事者との関係で国賠法１条１項の適用上違法になることはない。
イこれに対し，一審原告らは，建基法２条７号ないし９号は，建築作業従事者の生命，身体，財産の保護をも目的とするものであり，同条項の委任の趣旨には，耐火性能等のみならず，安全性の確保が含意されていると主張し，その根拠として，①建基法１条は，「国民」の生命，健康等の保護を目的としていること，②昭和４５年の改正建基法３７条は，建築材料の品質について，指定建築材料ごとに建設大臣が定める安全上，防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものとして認定を受けたものでなければならないと規定していること，③昭和４５年の建基法改正に伴って建基令が改正され，建基令１０８条の２が新設されて，建基法２条９号の不燃材料の性能基準として，「燃焼せず，かつ，防火上有害な変形，溶融，き裂その他の損傷を生じないこと」（同１号）のみならず，「防火上有害な煙又はガスを発生させないこと」（同２号）という基準が定められたこと，④平成１５年の建基法改正で，建基法２８条の２が新設されて，いわゆるシックハウス対策のために室内の化学物質の発散に対する衛生上の措置が規定されたこと，⑤一審被告国は，ＩＬＯやＷＨＯにおける石綿の発がん性に関する議論や吹付石綿に対する規制の議論を踏まえて，昭和４８年に官庁営繕工事における技術的基準の一つである「庁舎仕上げ標準」の「内部仕上げ表」から石綿吹付材を削除し，昭和６２年頃に学校の吹付石綿が飛散して健康障害をもたらす危険が重大な社会問題となったことから，昭和６２年建設省告示１９２９号（甲Ｂ１７）により，耐火構造の指定から吹付石綿を除外し，平成１５年改正安衛令により石綿含有建材の使用が原則禁止となったことから，平成１６年国土交通省告示１１７２号（甲Ｂ２２）等で耐火等の性能を有する建材から石綿含有建材を削除するなど，安全性確保のために建基法２条７号ないし９号に基づく告示等の改正を行うなどしたこと（甲Ａ８７），⑥建基法９０条は，工事施工者に建築工事の危害防止措置を行うことを義務付け（１項），その危害防止措置の技術的基準を政令で定めるとしているところ（２項），建築工事に内在する危害から，一般通行人，隣地居住者だけでなく，工事関係人（建築作業従事者）の生命，健康をも保護するものと解されること（甲Ａ１３８・９２３頁）を挙げる。
しかし，①については，建基法１条は，総則的規定にすぎず，同条から直ちに建設大臣等の建築作業従事者に対する具体的な義務が発生するとは解されないし，前記のような建基法の制定経緯や趣旨，目的に鑑みれば，建基法１条が建築作業従事者を含む国民の生命，身体等を直接の保護対象にしているとも解されない。
②については，昭和４５年の改正建基法３７条は，建築材料の品質について定めているが，その文言上，建物の安全性を確保するためのものであり，建物の建築過程における建築作業従事者の生命，身体等の保護を目的としたものと解することはできない。
③については，昭和４５年改正建基令１０８条の２は，建基法２条９号を受けて，「通常の火災時の加熱」に対する性能要件として，「防火上」有害な煙又はガスを発生しないことを定めたものであり，建物の建築過程における建築作業従事者の生命，身体等の保護を目的としたものと解することはできない。
④については，一審原告らが自ら主張するように，平成１５年の改正建基法２８条の２は，いわゆるシックハウス対策のために室内の化学物質の発散に対する衛生上の措置を規定したものであるから，建物の建築過程における建設作業従事者の生命，身体等の保護を目的としたものと解することはできない。
⑤については，一審被告国が一審原告らの主張するような規制措置をとったことは確かであるが，そのことから，直ちに建基法２条７号ないし９号が建物の建築過程における建築作業従事者の生命，身体等の保護を目的としたものと解することはできない。なお，一審原告らは，その主張の根拠として，「アスベスト問題に関する国土交通省の過去の対応の検証」（甲Ａ８７）を挙げるが，これを勘案しても上記判断は左右されない。⑥については，後記イ（建基法９０条に基づく規制権限不行使の違法性）で説明する。


ウまた，一審原告らは，一人親方等について，その生命，身体等の保護が，一審被告国の旧労基法及び安衛法に基づく規制権限行使によって図られない場合には，建基法令に基づく規制権限行使によって図られるべきであり，建基法令の関係でも，一人親方等が国賠法の保護対象となると主張する。この点，前記１（一人親方等との関係における規制権限等不行使の違法性）のアのとおり，当裁判所は，建材メーカー及び事業者に対する警告表示（掲示を含む。）に係る規制権限不行使に限ってではあるが，一人親方等との関係でも，一審被告国の規制権限不行使の違法性を認めたところである。なお，これを措くとした場合には，建基法令の関係では，前記１（一人親方等との関係における規制権限等不行使の違法性）のアで説示したところ（旧労基法及び安衛法の関係）とは異なり，上記イで説示したとおり，建基法の目的や条文等に照らせば，一人親方等についてはもちろん，建築作業従事者一般について，建基法令が，建物の建築過程における建築作業従事者の生命，身体等の保護を目的としたものと解することはできない。
建基法９０条に基づく規制権限不行使の違法性
一審原告らは，建基法９０条２項は，建築現場の周辺住民や通行人のみならず，建築作業従事者の生命，身体等を保護することを目的とした規定であり，一審被告国は，同条項に基づき，建築作業従事者の石綿粉じん曝露による健康被害という「危害」を防止するための規制権限を有していたところ，旧労基法及び安衛法に基づき講じるべきであった規制と同様の規制を行わなかった行為が国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。ところで，建基法９０条１項は，「建築物の建築，修繕，模様替又は除却のための工事の施工者は，当該工事の施工に伴う地盤の崩落，建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない」とし，２項は，「前項の措置の技術的基準は，政令で定める。」と定めている。この条項における危害の防止には，建築中の建物における建築作業従事者に対する危害の防止が含まれているのは明らかであるから，建設大臣等が定める技術的基準において，危害の防止に必要な措置が定められておらず，そのことが著しく不合理である場合には，建築作業従事者との関係で，国賠法上違法というべき場合が想定できないわけではない。しかし，同条１項は，防止されるべき危害として崩落，倒壊といった物理的な作用によるものを例示している。
また，建基令１３６条の２の２０ないし１３６条の８も，仮囲いの設置（１３６条の２の２０），根切り工事，山止め工事等による地盤の崩壊，周辺設備の損壊の防止（１３６条の３），基礎工事用機械等の転倒防止（１３６条の４），落下物に対する防護（１３６条の５），建物の荷重による倒壊防止（１３６条の６），工事用材料の倒壊，崩落防止（１３６条の７），火災防止（１３６条の８）など，いずれも建築現場において直ちに被害が発生する物理的な作用による種々の危険に対する防止措置を定めており，建基法９０条が直ちに，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露することによる危険に対する措置をも念頭においた規定であると解することには無理がある。
これらの事情に照らせば，一審原告らの上記主張は採用できない。建基法２条９号に係る立法行為又は立法不作為の違法性ア一審原告らは，①一審被告国は，昭和５３年，昭和６２年，遅くとも平成７年の各時点で石綿含有建材の使用を禁止すべきであったから，建基法２条９号の「石綿スレート」の規定を削除し，石綿含有建材の使用を禁止するための建基法改正をすべきであったのに，平成１０年の建基法改正まで，そのような立法措置を怠ったところ，これは国賠法１条１項の適用上違法である，②一審被告国は，遅くとも平成７年の時点で石綿含有建材の使用を禁止すべきであったから，平成１４年の建基法改正の際，同法２８条の２（ホルムアルデヒド等の化学物質を含む建材の使用禁止又は制限）を創設した際，石綿含有建材についても使用を禁止する立法措置をとるべきであったのに，そのような立法措置を怠ったところ，これは国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。これに対し，一審被告国は，一審原告らの上記各主張はいずれも時機に後れた攻撃方法であるとして，民訴法１５７条１項に基づき，その却下を求める。
ところで，一審原告らは，建基法２条９号に係る立法行為又は立法不作為の違法性自体については原審段階から主張していた。しかし，①の主張については，昭和２５年の建基法制定時から同法２条９号の不燃材料の一つとして規定されていた「石綿板」に関する主張をしていたにとどまり，昭和４５年の建基法改正により同条項の不燃材料の一つとして例示された「石綿スレート」に関する主張はしておらず，当審で違法時期の主張を変更した。また，②の主張については，原審段階では主張していなかった。そして，一審原告らは，２０１６年（平成２８年）４月８日付け控訴審準備書面（国－１）で，石綿含有建材の使用禁止を念頭においた一審被告国の立法不作為の違法性について改めて主張するとしていたところ，２０１８年（平成３０年）１月２５日付け控訴審準備書面（国－１５）対国最終準備書面その３により，上記各主張をするに至ったものである。これらの事実に照らせば，少なくとも②の主張は，新たな主張であり，故意又は重大な過失により時機に後れて提出された攻撃方法であるといえなくはない。
しかし，後記イのとおり，一審原告らの上記各主張については，一審原告らと一審被告国の更なる主張・立証を待つまでもなく，その当否の判断が可能であり，訴訟の完結を遅延させることにはならないから，これを民訴法１５７条１項に基づいて却下することはしない。
イ国会議員の立法行為又は立法不作為が国賠法上違法と評価されるのは，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国賠法１条１項の適用上違法との評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決（民集５９巻７号２０８７頁））。
これを本件についてみると，前記１（石綿の製造等禁止に係る規制権限不行使の違法性）で説示したとおり，平成７年又は平成１４年の時点でも，一審被告国において石綿の製造等禁止措置をとらなかったことが著し
く不合理であったとはいえず，上記及び


国に，建基法２条７号ないし９号に基づく指定・認定行為等の違法性及び建基法９０条に基づく規制権限不行使の違法性も認められない。そして，本件全証拠によっても，一審原告らの主張する立法行為又は立法不作為が国賠法１条１項の適用上違法との評価を受けるような上記事情を認めるには足りない。したがって，一審原告らの前記各主張はいずれも採用できない。
３一審被告国の規制権限不行使の違法性と一審原告ら（被災者ら）の石綿関連
疾患発症との因果関係及び一審被告国の責任
前記「第２章事案の概要等」の「第２    前提事実」の５（石綿関連疾患の概要）のとおり，石綿粉じん曝露と石綿肺及び肺がんの発症との間には「量－反応関係」があり，中皮腫は石綿粉じんの低濃度曝露によっても発症するが，一般環境曝露程度では発症リスクは増加しないとされ，びまん性胸膜肥厚についても，石綿粉じん曝露期間が長くなるにつれて発症の可能性が上昇していく関係にある一方で，石綿粉じんの曝露期間や曝露量に比例して発症時期が早まり，症状が重篤化するという明確な知見はなく，石綿肺や肺がんの発症には１０年，中皮腫の発症には１年，びまん性胸膜肥厚の発症には３年の職業曝露があれば，それだけでも当該石綿関連疾患を発症させる危険性があるとされている。
したがって，一審被告国の責任期間が各石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間以上であれば，一審被告国の責任期間内の石綿粉じん曝露のみによっても被災者らに石綿関連疾患を発症させるに足る危険性があったということができるから，一審被告国の規制権限不行使の違法と被災者の石綿関連疾患の発症との間には相当因果関係が認められることになり，一審被告国は，当該被災者に対し，国賠法１条１項に基づき，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患の発症に起因する損害について，損害賠償責任を負うというべきである。
ところで，本件における被災者らの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露は，前記第１の４のとおりである。
他方，前記１（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイで説示したとおり，一審被告国は，昭和４６年中に，吹付工が石綿吹付作業によって石綿関連疾患を発症する危険性を，昭和４８年中に，建築作業従事者が建設屋内での石綿切断等作業によって石綿関連疾患を発症する危険性を，平成１３年中に，建築作業従事者が屋外での石綿切断等作業によって石綿関連疾患を発症する危険性をそれぞれ予見可能であった。
また，前記１（石綿の使用を前提とした規制権限等不行使の違法性）で説示したとおり，本件における被災者らのうち，労働者性が認められる被災者の関係では，石綿吹付作業につき，昭和４７年１０月１日から昭和５０年９月３０日までの間，送気マスクの着用義務付け並びに建材メーカー及び事業者に対する警告表示（掲示を含む。）の義務付けに係る規制権限不行使の違法性が認められ，建設屋内での石綿切断等作業につき，昭和４９年１月１日から平成１６年９月３０日までの間，防じんマスクの着用義務付け及び集じん機付き電動工具の使用義務付け並びに建材メーカー及び事業者に対する警告表示（掲示を含む。）の義務付けに係る規制権限不行使の違法性が認められ，屋外での石綿切断等作業につき，平成１４年１月１日から平成１６年９月３０日までの間，集じん機付き電動工具の使用義務付け並びに建材メーカー及び事業者に対する警告表示（掲示を含む。）の義務付けに係る規制権限不行使の違法性が認められ，また，前記１（一人親方等との関係における規制権限等不行使の違法性）で説示したとおり，労働者性が認められない被災者の関係でも，上記の各規制権限不行使の違法性のうち，少なくとも建材メーカー及び事業者に対する警告表示（掲示を含む。）の義務付けに係る規制権限不行使の違法性は同様に認められる。
前記に，これらの事情を総合すると，本件における被災者らについては，いずれも一審被告国の責任期間（各被災者の石綿粉じん曝露期間と一審被告国の予見可能性及びこれを前提とする規制権限不行使の違法性が認められる期間が重なる期間）が，当該各被災者の罹患した石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間を超えているから（本判決別紙１４「各被災者の責任建材検討表①～⑧⑪～㉗」を参照），一審被告国の規制権限不行使の違法と被災者らの各石綿関連疾患の発症との間に相当因果関係が認められることになり，一審被告国は，被災者らに対し，国賠法１条１項に基づき，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患の発症に起因する損害について，損害賠償責任を負うというべきである。
第３一審被告企業らの責任
１一審被告企業らの故意・過失
判断枠組み
市場に流通する製品の使用者は，一般に，当該製品に内在する危険を認識し，これを防ぐ手段を十分に有していない。これに対し，製品の製造・販売者は，製品の危険性を予見し，これを管理する手段と能力を十分に有しているから，製品使用者に対し，製品について社会通念上当然に具備すると期待される安全性を確保すべき注意義務を負っているというべきであり，特に，使用者の生命，身体の安全に関わる事柄については，侵害される法益の重大性に鑑み，最高，最新の学問，技術水準に基づいて当該製品から発生する危険を予見し，被害発生を防止するために必要かつ相当な対策を適時かつ適切に講ずべき高度の注意義務を負っているというべきである。建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告企業ら
の予見可能性
ア判断
石綿関連疾患に関する医学的知見の確立等


前記第２の１（石綿関連疾患に関する医学的情報の集積ないし医学的知見の確立）で説示したとおり，我が国において，石綿粉じん曝露と石綿肺発症に関する医学的知見は，昭和３１年度及び昭和３２年度の労働衛生試験研究の結果が昭和３２年度の研究報告書として公刊された昭和３３年３月３１日頃に確立し，石綿粉じん曝露と肺がん発症に関する医学的知見は，石綿粉じんの発がん性を前提とした昭和４６年通達が発出され，旧特化則が制定された昭和４６年頃に確立し，石綿粉じん曝露と中皮腫発症に関する医学的知見は，ＩＡＲＣ報告によって石綿と中皮腫発症の因果関係が認められ，その内容が労働省労働衛生研究所の坂部弘之によって紹介された昭和４７年頃に確立し（同年には，石綿肺及び肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって中皮腫が発症し得るという医学的知見も確立していた。），石綿粉じん曝露とびまん性胸膜肥厚発症に関する医学的知見は，石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫発症に関する医学的知見が確立し，中皮腫が石綿肺及び肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって発症し得るとの医学的知見が確立した昭和４７年頃以降に確立した。
そして，上記の医学的知見の根拠となるべき研究報告等は公刊されていて誰でも入手可能であったことや，石綿取扱い事業場に対する監督指導を求めた昭和４６年通達の内容や旧特化則の内容については一審被告企業らも当然認識すべきものであったことに鑑みれば，一審被告企業らは，上記各時点で，石綿含有建材にはこれを使用する建築作業従事者の生命，身体を侵害する危険性が内在しており，石綿粉じん曝露が石綿関連疾患を発症させることを予見することが可能であったというべきである。
石綿含有建材の建築現場への到達及びその予見可能性
前記第１の２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のとおり，建築中の建物の各部分及び建築作業の各工程において，様々な建材メーカーが製造・販売した各種の石綿含有建材が使用されていた。石綿含有建材を含めた建材は建物の建築に必然的に使用されるから，一審被告企業らは，石綿含有建材を製造・販売した建材メーカーとして，自らの製造・販売した石綿含有建材が市場を通じて建築現場に到達し，他社の製品とともに同一の建築現場で使用されることを認識し，あるいは容易に認識することができたはずである。
建築作業中の石綿粉じん曝露及びその予見可能性
前記第１の２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のとおり，建築現場では，石綿含有建材を使用した石綿粉じん作業，特に石綿吹付作業や電動工具を用いた石綿切断等作業によって大量の石綿粉じんが発生するほか，様々な職種の者が同時に並行して作業を行うため，建築作業従事者は，自ら取り扱った石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露するだけでなく（直接曝露），他の作業により発生した石綿粉じんにも曝露した（間接曝露）。その曝露濃度は，吹付工による石綿吹付作業について，昭和４６年時点で当時の許容濃度（３３本／㎤）を大幅に超え，建設屋内での石綿粉じん作業について，昭和４８年時点で当時の抑制濃度（５本／㎤）を大幅に超え，屋外での石綿切断等作業について，平成１３年時点で我が国における過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３となる評価値（０．１５本／㎤）を超えていた。このため，前記第２の１（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）及び同（石綿の使用を前提とした規制権限不行使の違法性）のとおり，石綿粉じん曝露防止対策として，石綿吹付作業については送気マスクの着用，建設屋内での石綿切断等作業については防じんマスクの着用及び集じん機付き電動工具の使用，屋外での石綿切断等作業については集じん機付き電動工具の使用がそれぞれ必要かつ有効でありながら（なお，防じんマスクの着用も必要かつ有効なものであるが，これは平成７年の特化則改正により義務化されている。），建築作業従事者は，石綿粉じん曝露により石綿関連疾患に罹患することについての具体的危険性と具体的対策についての認識を欠き，作業の効率等を優先させて上記の各対策を講じないまま作業することが多かった。これらの事情に照らせば，一審被告企業らは，石綿含有建材を製造・販売する建材メーカーとして，自らの製造・販売した石綿含有建材が建築現場でどのように使用されているかを把握し，具体的な使用状況における安全性を確保すべきであったところ，現に，建材メーカーの担当者が営業のために建築現場を訪問し（甲Ａ１０８４・１２～１３頁），あるいは建築現場から粉じんの発生が多いなどといった情報が建材メーカーに提供されることもあったから（甲Ａ１２７８・３８頁），建築現場における石綿粉じん作業の実態，建築作業従事者の石綿粉じん曝露濃度，有効な石綿粉じん曝露防止対策とその実施状況等を認識し，あるいは建築現場を調査し，石綿粉じん濃度を測定するなどして，容易に認識することが可能であったというべきである。
なお，一審被告太平洋セメントは，建材メーカーの担当者が他社であり取引先である事業者の建築現場を調査することは容易でないと主張するが，事業者が他社であり取引先であるからといって，建築現場の調査ができないというものではないし，調査という程度のものではなくとも，建築現場を訪問すれば，建築現場における石綿粉じん作業の実態等を把握することは可能というべきであるから，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
自社製品の石綿含有性に関する予見可能性
一審被告企業らは，石綿含有建材の製造・販売企業であるから，自らが製造・販売した石綿含有建材に石綿が含有されているか否かを認識していたというべきである。
小括


以上のとおり，一審被告企業らは，石綿含有建材を製造・販売する建材メーカーとして，自らが製造・販売した石綿含有建材が建築現場に到達し，他の建材メーカーが製造・販売した建材とともに使用されて，建築作業従事者を石綿粉じんに曝露させていること，石綿粉じん作業における石綿粉じん曝露濃度は，石綿関連疾患を発症させる危険性を有する水準のものとなっていたこと，石綿粉じん曝露防止対策として，石綿吹付作業については送気マスクの着用，建設屋内での石綿切断等作業については防じんマスクの着用及び集じん機付き電動工具の使用，屋外での石綿切断等作業については集じん機付き電動工具の使用がそれぞれ必要かつ有効でありながら，建築作業従事者が，石綿粉じん曝露により石綿関連疾患に罹患することについての具体的危険性と具体的対策についての認識を欠き，作業の効率等を優先させて上記の各対策を講じないまま作業することが多かったことを認識し，あるいは容易に認識することが石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告企業らの予見可能性が認められる時期は，一審被告国の関係と同様に，石綿含有吹付材の製造・販売行為については，石綿吹付作業に従事する吹付工との関係で昭和４６年中，建設屋内での石綿粉じん作業に使用される石綿含有建材の製造・販売行為については，同作業に従事する建築作業従事者との関係で昭和４８年中，屋外での石綿切断等作業に使用される石綿含有建材については，同作業に従事する建築作業従事者との関係で平成１３年中とそれぞれ認めるのが相当である。
イ補足説明
一般的な補足説明
ａ間接曝露に関する一審被告企業らの予見可能性
前記アによれば，一審被告国の関係と同様，建設屋内での石綿粉じん作業については，間接曝露の関係でも，一審被告企業らに建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性があったと認めるのが相当である。
ｂ石綿関連疾患に関する医学的知見の確立時期と一審被告企業らに建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性が
認められる時期との関係
一審被告国の関係と同様，石綿関連疾患に関する医学的知見は，一審被告企業らに予見可能性が認められるための前提となると考えられるから，一審被告企業らに予見可能性が認められる時期については，建築作業従事者の作業態様だけでなく，石綿関連疾患の種類も考慮する必要があるといえなくはないが，石綿関連疾患は，いずれも石綿粉じん曝露を原因とする重篤な不可逆性疾患であり，基本的な予防対策が石綿粉じんの発生・曝露防止，石綿の代替化の推進等である点で共通しているから，必ずしも石綿関連疾患ごとに一審被告企業らの予見可能性を個別に検討する必要はないというべきである。もっとも，一審原告らが主張する一審被告企業らの義務違反の検討に当たっては，石綿関連疾患の種類が問題となる余地がないではないが，この点については，後に更に検討する。
一審原告らの主張に対する検討
ａ医学的知見の確立を求めることの不当性
一審原告らは，①一審被告企業らの予見可能性の前提として医学的知見の確立を求めることは不当であり，一審被告企業らの予見可能性の程度としては，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する抽象的危険性に係る認識可能性があれば足りると解すべきである，②仮に，一審被告国との関係では，規制権限行使の前提として，医学的知見の確立が必要であると解されるとしても，一審被告企業らとの関係では，予見可能性の前提として，石綿関連疾患の発症に関する抽象的な危険性があれば足り，医学的知見の確立は不要と解すべきである，③仮に，一審被告企業らの予見可能性の前提として，医学的知見の確立が必要であるとしても，石綿粉じんがいずれかの石綿関連疾患を発症させる危険性があることについて予見可能性があれば足り，石綿関連疾患ごとに予見可能性を検討する必要はなく，遅くとも昭和３３年の時点で，また，石綿工場と建築現場を別異に解するとしても，どんなに遅くともじん肺法が制定された昭和３５年の時点で，一審被告企業らにすべての石綿関連疾患に係る予見可能性が認められると主張する。しかし，①及び②については，一審被告企業らに対し，法的義務としての（共同）不法行為に基づく損害賠償責任を負わせるためには，一審被告企業らの予見可能性の前提として，医学的知見の確立を求めるのが相当であるから（ただし，医学的知見の確立の意義については，一審被告国の関係で説示したとおり，特定の要因と特定の疾患の有意な関連性について，複数の疫学的研究等により確認される必要があるが，およそ異論がないという程度まで確認される必要はないというべきである。），一審原告らの上記各主張は採用できない。
また，必ずしも石綿関
連疾患ごとに一審被告企業らの予見可能性を個別に検討する必要はないというべきであるが，後記ｂのとおり，昭和３３年及び昭和３５年の各時点で，一審被告企業らに建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性を認めることはできない。
ｂ予見可能性の基準時期
一審原告らは，一審被告企業らには，建築作業の態様を問わず，①昭和２２年，②昭和３０年，③昭和３３年，④昭和３５年，⑤昭和４０年ないし昭和４１年，⑥昭和４６年の各時点で，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性が認められるべきであると主張する。
まず，一審被告国の関係で説示したとおり，建築作業の態様（石綿吹付作業，建設屋内での石綿切断等作業，屋外での石綿切断等作業）によって，建築作業従事者の石綿粉じん曝露状況は異なり，一審被告企業らに予見可能性が認められる時期も異なるというべきであるから，前記のとおり，建築作業の態様ごとに一審被告企業らの予見可能性を検討すべきであって，建築作業の態様を問わず，一律に一審被告企業らの予見可能性を検討すべきであるとの一審原告らの上記主張は採用できない。
そして，①昭和２２年及び②昭和３０年については，一審被告国の関係と同様，いずれの石綿関連疾患についても医学的知見が確立していたとは認められないから，上記各時点で，一審被告企業らに予見可能性が認められる余地はない。
一審原告らは，一審被告企業らに予見可能性が認められる根拠とし
て，「特殊健康診断指導指


病予防のための労働環境の改善等の促進について」及び「労働環境における職業病予防に関する技術指針」（乙アＢ１３，１４）を挙げ，④昭和３５年については，昭和３１年の「特殊健康診断指導指針について」で「ふきつけ」の文言が削除されたが，昭和３５年制定のじん肺法で「ふきつけ」の文言が復活したこと（乙アＢ１１，１２）を挙げ，⑤昭和４０年ないし昭和４１年については，昭和３９年に開催されたニューヨーク科学アカデミー主催の「アスベストの生物学的影響に関する会議」の報告書（甲Ａ１４０）により，石綿粉じん曝露により中皮腫が発症することが明らかとなったことを挙げる。
しかし，これらの事実は，石綿関連疾患に関する医学的知見の確立時期を判断する上では相応の意味を有し，あるいは石綿粉じん濃度に関する規制状況を示すものではあるが，一審被告企業らに予見可能性が認められるためには，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する客観的な危険性の存在を前提として，その危険性に対する一審被告企業らの認識を検討する必要があり，その検討においては，石綿粉じん濃度の評価指標（基準）や規制状況，建築現場における石綿粉じん濃度の測定結果等も検討すべきであるところ，これらの事情は一審原告らの主張する上記各事実には表れていないから，上記各時点で，一審被告企業らに予見可能性があったとは認められない。
⑥昭和４６年について，当裁判所は，石綿吹付作業に従事する吹付工の関係で，同年中に一審被告企業らに予見可能性があったと認めたから，問題となるのは，建設屋内及び屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係となる。この点，一審原告らは，一審被告
昭和３７年の「労働
衛生保護具検定規則の一部を改正する省令の施行並びに防じんマスク肺法に規定する粉じん作業に係る労働安全衛生規則第１７３条の適用７）を挙げる。しかし，これらの事実は，石綿粉じん濃度に関する規制状況を示すものではあるが，上記のとおり，一審被告企業らに予見可能性が認められるためには，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する客観的な危険性の存在を前提として，その危険性に対する一審被告企業らの認識を検討する必要があり，その検討においては，石綿粉じん濃度の評価指標（基準），規制状況，建築現場における石綿粉じん濃度の測定結果等も検討すべきであるところ，建設屋内・外における石綿切断等作業との関係では，これらの事情は一審原告らの主張する上記各事実には表れていないから，昭和４６年の時点で，一審被告企業らに予見可能性があったとは認められない。
ｃ屋外作業（屋根作業を含む。）に関する予見可能性一審原告らは，一審被告企業らの予見可能性を判断するに当たり建設屋内での石綿切断等作業と屋外での石綿切断等作業を区別する必要はないと主張し，その根拠として，①建築作業従事者の石綿関連疾患発症に係る予見可能性が認められるためには，医学的知見の確立は不要であり，抽象的な危険性に対する認識で足りること，②昭和２２年に制定された旧労基法（乙アＢ２），昭和３１年に発出された「特殊健康診断指導指針について」（昭和３１年通達。乙Ｂ１２），昭和３５年に制定されたじん肺法（乙アＢ１９）では，建設屋内と屋外での石綿切断等作業について異なった規制はされていないこと，③昭和４８年の時点において，屋外での石綿切断等作業であれば安全であるという合理的な指標は存在しなかったことを挙げる。
しかし，①については，前記ａで説示したとおり，一審原告らの上記主張は採用できない。
また，②及び③については，労働関係法令における規制内容が一審被告企業らの予見可能性が認められる時期に直ちに結びつくものとはいえず，むしろ，一審被告国の関係で説示したとおり，建設屋内での石綿切断等作業における石綿粉じん濃度測定の結果と屋外での石綿切断等作業における石綿粉じん濃度測定の結果とでは大きな違いがあり，これは，建設屋内と屋外とでは，石綿切断等作業により発生する石綿粉じんが希釈される程度，言い換えれば，石綿粉じんの滞留の状態に違いがあることによるものと考えられるから，建設屋内と屋外での石綿切断等作業について一審被告企業らに予見可能性が認められる時期が異なることには合理性があり，一審原告らの上記各主張は採用できない。
一審原告らは，屋根作業にかかる一審被告企業らの予見可能性について，建設屋内作業と同様に一審被告企業らの予見可能性を認めるべきであると主張し，その根拠として，これまでと同様の医学的知見に関する主張のほか，建築中の建物の足場の周囲にネットやシートが設置されることや京都の地域性から，屋根作業は，屋外作業ではなく，建設屋内作業というべきであることを挙げる。しかし，一審被告国の関係で説示したとおり，建築中の建物の屋上は開放空間であるから，屋根作業を建設屋内作業と同視することはできず，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの共通主張に対する検討
ａ石綿関連疾患に関する医学的知見の確立


一審被告企業らは，同じく石綿繊維といっても，クロシドライト及びアモサイトとクリソタイルでは，中皮腫を含めた発がん性に大きな違いがあり，中皮腫の発症性については，クロシドライトが最も強く，クリソタイルに比較して５００倍の発症性を有し，アモサイトも，クリソタイルに比較して１００倍の発症性を有することが医学的知見として確立しており，クリソタイルについては，特に少量曝露による中皮腫を含めた発がん性に関する医学的知見は現在も確立されていないと主張し，その根拠として，「石綿ばく露と石綿関連疾患－基礎知識と補償・救済」（乙ケ１００１），昭和４６年制定の旧特化則で石綿の抑制濃度が２㎎／㎥（３３本／㎤）と定められたこと，昭和４７年のＩＡＲＣ報告（甲Ａ３０７・２０頁，甲Ａ３１６），その後に発表された論文や研究報告等，例えば，ＷＨＯが平成元年に発表した「石綿の職業的曝露限界」と題する報告（乙アＡ３の１・２），ワグナーが平成元年に提唱したアンフィボール仮説（乙ケ１００４・３５頁，乙ケ１００８・２１頁），ワグナーがＩＡＲＣ報告を平成２年の医学的知見によってアップデートした論文（乙ケ１７の１・２），ドナルドソンの平成２２年の論文（乙ケ１５の１・２），中村栄三ほかの平成２２年の論文「アスベスト小体と悪性胸膜中皮腫」（乙ケ１８），厚生労働省の下に設置された「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」が平成２４年２月に公表した「報告書」（乙ケ１０１８）等を挙げる。確かに，上記「石綿ばく露と石綿関連疾患－基礎知識と補償・救済」（１１３頁）では，クロシドライト及びアモサイトとクリソタイルでは，中皮腫を含めた発がん性に大きな違いがあり，中皮腫の発症性については，クロシドライトが最も強く，クリソタイルに比較して５００倍の発症性を有し，アモサイトも，クリソタイルに比較して１００倍の発症性を有すると指摘されている。
しかし，石綿関連疾患に関する医学的知見の確立時期については，前記ア（前記第２の１（石綿関連疾患に関する医学的情報の集積ないし医学的知見の確立））で説示したとおりである。クロシドライト及びアモサイトとクリソタイルでは，中皮腫を含めた発がん性に違いがあり，石綿の種類による危険性の違いは大きいが，クリソタイルであっても人体に有害であることに変わりはなく，一審被告企業らが挙げる上記法令や論文，研究報告等も，クリソタイルだけは例外的に危険ではないとの確たる知見を示すものとはいえない。例えば，上記「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」が平成２４年２月に公表した「報告書」では，「クリソタイルについて角閃石族石綿と同じ基準で評価する現行の労災認定基準は，石綿ばく露労働者の幅広い救済という観点を考慮しているものであると判断する。」（６頁末尾）とされる一方，結論的には，「クリソタイルのみのばく露については，発症リスクが２倍になる累積ばく露量に関する見解に大きな幅があることから，現時点においては，これまでと同様に，角閃石族石綿とクリソタイルを区別することなく，２５本／ｍｌ×年を肺がんの発症リスクが２倍になる累積ばく露量とみなすのが妥当である。」とされており（３頁），肺内石綿繊維数等の指標の見直しを行っているわけではない。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ｂ他社製品による石綿粉じん曝露と一審被告企業らの認識一審被告企業らは，個々の一審被告企業らが自己の建材を製造・販売するに当たってどのような注意義務を負うかは，当該一審被告企業がどのような建材を製造・販売しているかによって左右される個別の問題であり，自ら知見がなく，コントロールもできない他社製品による石綿粉じん曝露も含めて予見可能性を判断するのは不当であると主張する。
しかし，一審被告企業らの予見可能性の有無は，客観的な事実を前提とした評価であるところ，前記アのとおり，建築中の建物の各部分及び建築作業の各工程において，様々な建材メーカーが製造・販売した各種の石綿含有建材が使用されており，石綿含有建材を含めた建材は建物の建築に必然的に使用されるものであること，そして，一審被告企業らは，相互に，また，一審被告企業ら以外の石綿含有建材の製造・販売企業と競合関係にあったことに照らせば，自らの製造・販売した石綿含有建材が市場を通じて建築現場に到達し，他社の製品とともに同一の建築現場で使用されるという客観的な事実を認識し，あるいは容易に認識することができたはずである。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ｃ建築作業中の石綿粉じん曝露に関する一審被告企業らの認識一審被告企業らは，①原判決が石綿吹付作業に係る一審被告企業らの予見可能性の根拠とする労働省が昭和４６年に行った石綿含有率５０％の吹付材の吹付作業中における石綿粉じん濃度測定結果は，「（測定箇所）１５か所平均」と記載されており，これは単に１５か所の測定結果の平均値を意味し，時間荷重平均を意味するものではないと解される，②建築作業従事者は，建築現場において，石綿含有建材に限られない多種多様な建材につき，各種作業（切断作業，研磨作業，運搬作業，設置作業等）に従事しており，１日８時間もの間，常に石綿含有建材の切断作業のみを継続しているわけではないから，切断作業の測定結果を一審被告企業らの予見可能性の根拠とするのは不当である，③原判決が屋外での石綿切断等業に係る一審被告企業らの予見可能性の根拠とする日本産業衛生学会が平成１３年に発表した過剰発がん生涯リスクレベルが１０-3になる評価値０.１５本/㎤は，かかる濃度のクリソタイル粉じんに１日８時間，週５日（週４０時間），５０年間曝露した場合に，平均寿命に到達するまでに石綿に起因する肺がん又は中皮腫で死亡する者が１０００人に１人の割合で生じる可能性が高まるという意味にとどまり，ある建築作業従事者の石綿粉じん曝露濃度が短時間あるいは瞬間的に上記数値を超えることがあれば，当該建築作業従事者が肺がん又は中皮腫に罹患する，あるいはその可能性が有為に高まるといった数値ではなく，むしろ著しく低い可能性を意味するにとどまるから，上記評価値を一審被告企業らの予見可能性の根拠とするのは不当である，④原判決が屋外での石綿切断等作業に係る一審被告企業らの予見可能性の根拠とする石綿粉じん濃度の測定結果は，１件を除き，昭和５９年から昭和６３年にかけて測定されたものであり，昭和６３年当時の石綿含有建材から発生する石綿粉じん濃度と約１５年後の石綿含有建材から発生する石綿粉じん濃度が同一であるという証拠はないと主張する。


まず，①については，確かに，労働省が昭和４６年に行った石綿含有率５０％の吹付材の吹付作業中における石綿粉じん濃度測定結果（甲Ａ３９０の２）は，１５か所の測定結果の平均値とされている。しかし，上記測定結果が１５か所の測定結果の平均値を意味するとしても，その測定数値は，湿式吹付であっても，６．０５～８．６４㎎／㎥（９９．８３～１４２．５６本／㎤）という高濃度であり，短時間曝露であっても危険な曝露量である上，吹付工は，１日に少なくとも時間単位で吹付作業に従事し，年間を通じれば石綿粉じんに曝露する時間は多大なものとなるのであるから，何らの措置を講じなければ，このような高濃度の石綿粉じんに曝露する吹付工が石綿関連疾患を発症することを予見することは容易である。上記測定値が１５か所の平均であることが，一審被告企業らの予見可能性を否定する根拠とならないことは明らかである。次に，②については，昭和４６年の石綿板切断作業における石綿粉じん濃度の測定結果（甲Ａ１２０７）は，工場内におけるものではあるが，除じん装置があっても昭和４８年の抑制濃度５本／㎤を超え，除じん装置がなければ更に抑制濃度を大きく逸脱するものであったから，建築工事における石綿含有建材の切断作業が一日中続くものではないとしても，年間における曝露量は多大なものとなり，建物内の建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険に晒されていることを予見するに十分な石綿粉じん濃度である。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
また，③については，日本産業衛生学会が平成１３年に発表した過剰発がん生涯リ   スクレベルが   １０-3になる評   価値０.１５   本/㎤（乙アＡ１７８・１０４頁）の意味内容が，一審被告企業らの主張綿粉じん曝露等に関する事実）のイのとおり，平成１３年までに，上記評価値や，諸外国が定める許容濃度０．１本／㎤を超える測定結果が複数存在したことに加え，建築現場には数多くの石綿含有建材が集積し，建築作業従事者が多種多様な作業の中でそれぞれ長年にわたって発じん作業を行ってきたことに鑑みれば，上記評価値をもって一審被告企業らの予見可能性の根拠とすることが不合理であるとはいえない。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
そして，④については，確かに，原判決が屋外での石綿切断等作業に係る一審被告企業らの予見可能性の根拠とする石綿粉じん濃度の測定結果は，平成１６年から平成１７年にかけて行われた測定結果（甲Ａ１２８８）を除き，昭和５９年から昭和６３年にかけて測定されたものであるが，その後，石綿含有率が低減傾向にあったために石綿粉じん濃度が低くなっていたことを裏付ける証拠はない。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。一審被告企業らは，石綿粉じん作業における防じんマスクの着用は，一審被告国の規制によって相当程度確保され，そのように認識・期待していたところ，かかる期待は合理的なものであったから，建築現場において，建築作業従事者が防じんマスクを着用していないことの予見可能性もなかったと主張する。
しかし，一審被告企業らにおいて，石綿粉じん作業における防じんマスクの着用が一審被告国の規制によって相当程度確保されていると認識し，期待していたことについては，これを認めるに足りる証拠はない。むしろ，建築現場において防じんマスクの着用が確きた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で認定・判断したとおりである。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。ｄ予見可能性の基準時期
一審被告企業らは，一審被告企業らが石綿含有建材を製造・販売していた当時，石綿は管理使用すれば安全であるとの見解が支配的であったから，仮に，一審被告企業らに予見可能性が認められるとしても，その時期は一審被告国の予見可能性が認められる時期よりも遅いと主張する。
しかし，前記アで説示したとおり，一審被告企業らは，石綿含有建材の製造・販売企業であるから，自らが製造・販売した石綿含有建材に石綿が含有されているか否かを認識し，あるいは容易に認識することができたというべきであることに加え，自らが製造・販売した石綿含有建材が建築現場に到達し，他の建材メーカーが製造・販売した建材とともに使用されて，建築作業従事者を石綿粉じんに曝露させていること，石綿粉じん作業における石綿粉じん曝露濃度は，石綿関連疾患を発症させる危険性を有する水準のものとなっていたことを認識し，あるいは容易に認識することができたというべきである。したがって，一審被告企業らに予見可能性が認められる時期が，一審被告国の予見可能性が認められる時期よりも早い時期と認められることはあっても，遅い時期と認められることはないというべきである。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの個別主張に対する検討
ａ一審被告クボタ（番号７・ク）及び同ケイミュー（番号８・ケ）一審被告クボタ及び同ケイミューは，他社製品による石綿粉じん曝露を含めて予見可能性を判断するのは誤りであると主張し，その根拠として，①一審被告ケイミューの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートについては，建方工事や屋根下地工事が行われた後，外壁が取り付けられる前に，開放空間である屋根上で使用されるものであるから，他社製品による石綿粉じん曝露という実態は存在しないこと，②一審被告ケイミューの⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び㉟石綿含有窯業系サイディングについても，これらはいずれも外壁材として使用されるものであるところ，標準作業工程（乙ケ７）によれば，上記各建材施工時に同時に行われている可能性があるのは軒天工事及び内装工事のみであるが，納まりや防水性確保等の観点から，軒天下地工事→外壁下地工事→軒天仕上工事の順で施工されるのが一般的であり，軒天工事は完全な開放空間で行われるから，軒天材から石綿粉じんが発生したとしても，速やかに大気中に希釈され，外壁材の施工時に建物の開口部はサッシ等により閉ざされているから，他社製品による石綿粉じん曝露という実態は存在しないことを挙げる。
この点，一審被告ケイミューの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート並びに⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び㉟石綿含有窯業系サイディングは，いずれも屋外での石綿切断等作業で使用綿切断等作業においては，一審被告企業らに間接曝露に係る予見可能性は認められないから，上記一審被告企業らには，上記各建材を直接取り扱う建築作業従事者が石綿粉じんに曝露し（直接曝露），石綿関連疾患を発症する予見可能性が認められることはともかく，それ以外の建築作業従事者が上記各建材から石綿粉じんに曝露し（間接曝露），石綿関連疾患を発症する予見可能性までは認められない。その意味で，上記各建材に関する限り，一審被告クボタ及び同ケイミューの上記主張には理由がある。


一審被告クボタ及び同ケイミューは，日本産業衛生学会が平成１３年に発表した過剰発がん生涯リスクレベルが１０-3になる評価値０.１５本/㎤を根拠として屋外での石綿切断等作業における予見可能性を判断するのは不当であり，上記一審被告企業らが製造・販売した石綿含有建材には，建築作業従事者に石綿関連疾患を発症させる実質的な可能性はないと主張し，その根拠として，①慶応大学が昭和６２年５月に屋外で測定した一審被告ケイミューの石綿含有建材施工時の個人曝露濃度は，許容濃度をはるかに下回り，石綿含有外壁材（０．０９８本／㎤）及び石綿含有屋根材（０．００１７本／㎤）のいずれについても，過剰発がん生涯リスクレベル１／１０００を下回るものであったこと（乙ケ４），②一審被告ケイミューの石綿含有屋根材の切断等作業には押し切りカッターが使用されることを挙げる。
日本産業衛生学会が平成１３年に
発表した過剰発がん生涯リスクレベルが１０-3になる評価値０.１５本/㎤を根拠として屋外での石綿切断等作業における予見可能性を認めることが不合理であるとはいえない。そして，確かに，①の個人曝露濃度の測定結果（乙ケ４）は，一審被告クボタ及び同ケイミューの上記主張を裏付けるものであり，また，②の一審被告ケイミューの石綿含有屋根材の切断等作業には押し切りカッターが使用されるとの点については，これを裏付ける証拠として，「図解建築工事の進め方」（乙ケ１０２４），「石綿含有建材調査報告書（施工現場等における実態調査）」（乙ケ４・２４，６８頁），「カラーベスト（住宅屋根用化粧スレート）施工動画」（乙ケ１０３１），「カラーベスト施工動画テロップ要約」（乙ケ１０３２）等が存在する。この点，①の個人曝露濃度の測定結果は，一審被告ケイミューの石綿含有建材を押し切りカッターで切断する実験によるものであるから，②の点（一審被告ケイミューの石綿含有屋根材の切断等作業には押し切りカッターが使用されるのか）が問題となるところ，上記「石綿含有建材調査報告書（施工現場等における実態調査）」では，石綿含有建材（内装材，外壁材，屋根材）の切断方法について，「各業界で使用している切断工具は電動丸鋸が主体となっているが，材質によって手動カッター，押し切りカッター，帯鋸等も使用されている。」とされ，屋根材の切断の際に常に押し切りカッターが使用されるとはされていないこと，屋根工であった被災者Ｘ´（番号２６）は，本人尋問で，一審被告積水化学工業のセキスイ瓦Ｕのような波形の屋根材は主にサンダーで，それ以外の屋根材（一審被告ケイミューのカラーベストも含まれる。）は主に押し切りカッターで切断するが，後者の切断にサンダーも使用していた，サンダーを使用して屋根材を切断すると，ほこりだらけで真っ白になるほど粉じんが発生し，押し切りカッターを使用して屋根材を切断するときでも粉じんが発生していたなどと具体的に供述していること（３～５，１３頁）に照らせば，一審被告ケイミューの石綿含有屋根材の切断等作業の際に，常に押し切りカッターが使用されていたとは断定できない。したがって，一審被告クボタ及び同ケイミューの上記主張は採用できない。
ｂ一審被告新日鉄住金化学（番号１１・チ）
一審被告新日鉄住金化学は，京建労（全京都建築労働組合）が行ったアンケートでは，特に大工や電工について，吹付材の剥がし作業時の石綿粉じんの発生量は少ないという回答が多く，左官工である被災者Ｙ（番号２７）も，本人尋問で，「吹付材を斫る作業で落ちてくる粉じんは微々たるもんであった。」と供述しているから，電工，配管工らの後続作業者がその職種の作業の前提として吹付済みの吹付材の剥がし作業を行ったとしても，これによって曝露した石綿粉じんは微量であり，石綿含有吹付材の剥がし作業について，一審被告新日鉄住金化学に予見可能性はないと主張する。
確かに，証拠（甲Ａ１０９０の１～６，甲Ａ１０９１の１～７１）によれば，京建労（全京都建築労働組合）が行ったアンケートでは，大工や電工について，吹付材の剥がし作業時の石綿粉じんの発生量は少ないという回答もあることが認められ，被災者Ｙ（番号２７）も，本人尋問で，「吹付材を斫る作業で落ちてくる粉じんは微々たるもんで（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおり，建築現場における作業態様として，大工，内装工，電工，配管工らが各職種の作業の前提として，施工された石綿含有吹付材の剥がし作業を行うことがあったと認められるところ，上記部分で指摘した各証拠，すなわち，本件における被災者らの陳述（甲Ｄ２の３４・２～５頁，甲Ｄ５の１・５～７頁，甲Ｄ６の１・５頁，甲Ｄ１４の１・４～６頁，甲Ｄ１５の１・２～３頁，甲Ｄ１９の１・４頁，甲Ｄ２４の１・３～４頁，甲Ｄ２６の１・３～４頁），本件と同種の別件訴訟における証人や原告らの証言・供述（甲Ａ１０８４・２１～２４頁，甲Ａ１３０１・１４～２０頁，乙アＡ１０８７・９，９０，９３頁，乙アＡ１０８９・１２頁，乙アＡ１０９５・１７頁，乙アＡ１１００・４頁）等からすれば，上記のような剥がし作業により剥離する吹付材の塊や飛散する粉じんは相応の量であったと認められる。したがって，一審被告新日鉄住金化学の上記主張は採用できない。
ｃ一審被告積水化学工業（番号１３・テ）
一審被告積水化学工業は，同一審被告の予見可能性については，同一審被告の㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート（商品名・セキスイかわらＵ）の製造・販売期間である昭和５０年から平成２年までの間に存在した石綿粉じん濃度の評価基準である日本産業衛生学会が勧告する許容濃度（クロシドライトを除く石綿粉じんにつき，２本／㎤）を基準に判断すべきであると主張する。
この点，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートは，屋外での石綿切断等作業に使用される石綿含有建材であるところ，前記アのとおり，同作業に従事する建築作業従事者との関係で一審被告企業らに予見可能性が認められる時期は平成１３年中と認めるのが相当であるから，製造・販売期間が昭和５０年から平成２年までである一審被告積水化学工業の㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート（商品名・セキスイかわらＵ）について，同一審被告の予見可能性は認められない。
ｄ一審被告太平洋セメント（番号１６・ニ）


一審被告太平洋セメントは，同一審被告の②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）について，予見可能性は認められないと主張し，その根拠として，①一審被告太平洋セメントは，昭和４６年にスプレーコートの製造・販売を始めたが，その当時，旧特化則（乙アＢ１７）により，建築作業従事者の石綿による健康障害を防止するため，事業者に対しては，発じんの抑制に関する義務，呼吸用保護具を備える義務，石綿を取り扱う作業場への関係者以外立入り禁止及びその旨の表示義務等が課されていたこと，②事業者は，建築作業従事者に対し，労働契約に基づく安全配慮義務として，石綿関連疾患の発症防止対策を講じる義務を負っていたから，一審被告太平洋セメントは，事業者において法令が定める安全管理等が行われることにより，建築作業従事者に石綿関連疾患が生ずることはないと認識していたこと，③一審被告太平洋セメントは，スプレーコートについて，系列化された特定の吹付施工業者（基本的に各都道府県に1社ずつ）との間で，売買基本契約書や「施工管理および品質保証に関する覚書」等を締結し，この吹付施工業者に対してのみスプレーコートを販売し（販工店制度），これらの吹付施工業者は，元請ゼネコンの担当者との個人的な信頼関係に基づいて，基本的に特定の元請ゼネコンからのみ発注を受けていたから，一審被告太平洋セメントが製造・販売したスプレーコートを同系列ではない建築作業従事者が一般的に取り扱うことはあり得ず，スプレーコートの吹付作業及び原料投入作業は，販工店により行われていたところ，その作業については，一審被告太平洋セメント及び同一審被告系列の販工店で組織する「スプレーコート安全衛生協議会」（通称ＳＰ会）による安全衛生パトロールが行われ，養生囲いの設置や防じんマスクの着用に不備がないか等について厳しく指導されていたため，かかる吹付施工業者からは，現在までに建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患したとの報告を受けたことがないことを挙げる。
ⅰしかし，
きた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で認定・判断したとおり，一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策は，いずれも有効かつ十分なものではなく，建築現場において実効性を有するものであったとはいえないから，一審被告太平洋セメントの予見可能性を否定する事情とはいえない。
ⅱまた，②についても，上記①と同様であり，事業者が建築作業従事者に対し労働契約に基づく安全配慮義務として石綿関連疾患の発症防止対策を講じる義務を負っていたとしても，必要な安全管理等を十分行っていたとは認められないから，一審被告太平洋セメントの予見可能性を否定する事情とはいえない。
ⅲそして，③については，一審被告太平洋セメントが，その製造に係る吹付材であるスプレーコート及びスプレーコートウェットを系列の施工会社（以下「販工店」という。）に販売しているようにうかがわれ（乙ニ９，１６，３５，３６，４２），系列外の施工会社が同一審被告の製造した吹付材を使用したことをうかがわせる具体的な証拠はない。
(ⅰ)しかし，このような系列があるとしても，一審被告太平洋セメントは，系列の販工店を基本的には各都道府県に１社配置していた（乙ニ１６，４２）というのであるから，販工店の系列化ということだけでは，直ちには被災者らが同一審被告の販売した吹付材に由来する石綿粉じんに曝露する可能性がなかったことを示すわけではなく，また，販工店の系列化が，後述のシェアによる推計を覆すほどに被災者らが同一審被告の販売した吹付材に接する機会を減じる事情になるともいえない。この点について，一審被告太平洋セメントの建材事業部においてロックウールの営業等に長年従事していたｈ（以下「ｈ」という。）は，当審で提出された同人の陳述書（乙ニ４２）において，①同一審被告の京都における販工店は株式会社サカイ（以下「サカイ」という。）であり，同社はゼネコンであるＯ社とＴ社の担当者の信用を獲得したが，他の元請けゼネコン担当者には食い込めず，京都府下では，他の元請けゼネコン系列の建築現場にはスプレーコートやスプレーコートウェットを納品していなかったこと，②他方，建築業界では，工事も材料も担当者同士の強い「信用」で結びつき，系列化されている（すなわち，建築作業従事者は，特定のゼネコンの系列の発注する工事にしか携わらない。）ことから，各建築作業従事者が同種の建材製品を製造シェアや販売シェアに比例して満遍なく使用するというようなことはあり得ないこと，③一審被告太平洋セメンが販工店に販売した製品により石綿粉じんに曝露したというためには，被災者ごとに，系列販工店（京都であれば，サカイ）と取引のあるゼネコンの系列に属して工事をしたことを立証する必要があることを述べる。
しかし，上記①の事実のうち，京都における一審被告太平洋セメンの販工店がサカイであるとする陳述記載は一応信用することができるとしても，サカイがＯ社とＴ社の工事しか受注せず，他のゼネコン系列の工事には関与していなかった事実については，他の裏付けもなく，これをそのまま採用することは困難である。もっとも，一般的な建設工事の受注状況から推認して，サカイにおいて一部のゼネコンが発注した工事を主に請け，他のゼネコンが発注した工事を請けることが困難であったという限度では，ｈの供述を信用していいと思われる。
また，上記②の事実については，建設業界における重層的な下請構造からすれば，建築作業従事者が一つ又は複数の特定の系列の建築工事に従事するということは，一般的な傾向として理解はできる。この点，ｈの供述は，そのような関係は何年も続き，かつ，他の系列工事の受注が困難となるような強い固定的なものとするようである。しかし，元請け，下請の関係が重層的に続く関係では，ｈが述べるような固定的な関係が，すべての階層で継続するとは考えにくく，時間の経過や人間関係の多様化から，底辺に近づくほど，系列による固定は弱まり，流動的なものとなり得ることは想像に難くない。他方，被災者らは，すべてではないが，勤務先あるいは受注先等を具体的に述べているのであるから，それが一審被告太平洋セメンとの系列販工店の属するゼネコンの系列に属さないのであれば，そのことを具体的に指摘することに困難はさほどないと思われるのに，この点の指摘はされていない。


結局，本件の証拠だけでは，一審被告太平洋セメントによる販工店の系列化等の事情が，後述のシェアによる推計を不合理なものとするほどに，被災者らが同一審被告の販売した吹付材に接する機会を増減させる事情になるということは困難である。(ⅱ)また，一審被告太平洋セメントは，会員各社及び各事業所の安全衛生の計画指導と災害防止，労働管理の向上等を目的として，販工店等を会員とするスプレーコート安全衛生協議会（平成２３年当時の名称は太平洋スプレーコート安全衛生協議会。乙ニ３８）を組織し，毎年活動方針を決めて，年間複数回のパトロールを実施していたほか（乙ニ３９），同一審被告が加盟するロックウール工業会でも安全パトロールが実施されていたようである。したがって，同一審被告は，系列の販工店が行う吹付作業について，その品質の確保と同時に，吹付作業従事者の安全確保のために一応の施策を講じていたということはできる。また，ロックウール工業会が作成した施工技能ハンドブック（乙ニ６・昭和６２年改訂版）には，吹付作業に際し，粉じんが外部に飛散しないようシート等で囲い，必要に応じた作業区画ごとに養生囲いを行うことが記載されており，平成２０年代の吹付作業現場の様子を撮影した写真やＤＶＤ（乙ニの２・３）では，吹付作業現場をシートで囲み，床に開いた貫通穴にも蓋をしていることが映し出されている。しかし，吹付作業は著しい粉じんを発生させる作業であるから，そのような粉じんが他所を汚染することを防ぎ，他所で作業する者の作業を妨げないためには，粉じんの発がん性の有無にかかわらず養生囲いは必要となり，また，吹付作業現場にある貫通穴の閉塞は転落防止の観点からも必要となるものである。そして，石綿工場や石綿含有建材の製造工場の近隣において中皮腫の発生が報告されたこと（甲Ａ３０７の１・１４，２０～２１頁，甲Ａ３１６の１・２，乙アＡ８９・１８頁）にも鑑みると，石綿粉じんの発がん性を考慮すれば，吹付作業現場の粉じん飛散を防ぐための養生囲いは，他所での作業者や後続の作業者の粉じん曝露を防ぐ緻密なものである必要があるというべきである。しかし，平成２０年代の吹付作業現場の状況をみても，これが上記のような緻密なものであるかは十分に確認できないし，仮に緻密なものであったとしても，スプレーコートがノンアス化された昭和５３年１０月以前も同様であったと考えることには飛躍があるといわざるを得ない。昭和５０年９月頃，完成したばかりの都庁第３庁舎に同一審被告が施工した耐火被覆材が落下するという事故が発生しているが（乙ニ７），このような例をみても，マニュアルがどうあれ，養生囲いをしていたというだけで石綿粉じんの飛散を防止できていたとは考え難く，養生囲いという施策の存在は，同一審被告の予見可能性を否定する事情とはいえない。
また，一審被告太平洋セメントは，同一審被告のスプレーコートについて，予見可能性は認められないと主張し，その根拠として，①石綿含有吹付ロックウールは，火災による火熱から建物の鉄骨を保護するために鉄骨全体を被覆し，鉄骨が直接火熱にさらされないようにすることにより建物の耐火性能を確保する耐火被覆材であるから，一度施工された吹付材が施工後に剥がされることは予定されていないこと，②仮に，吹付材について剥がし作業を行う必要があるとしても，その箇所は少なく，必要最小限度の範囲であるから，削ぎ落とす量はごく少量であり，かつ短時間の作業である上，吹付け後の吹付材は湿った状態であり，その後１週間程度で乾いていくものであるところ，大工，内装工，電工，配管工らが吹付材の剥がし作業を行うとしても，連続した工程で建築現場に入ることになるから，吹付材はまだ湿った状態であり，当該箇所の吹付材がボトボトと落下するだけで，粉じんが舞うという状態にはならず，１週間程度を経過した後は，吹付時にロックウールと石綿が水と混合され，吹付け後にコテ押さえがされ，固められて硬化しているから，石綿が単独で浮遊することはないことを挙げる。
しかし，①については，一度施工された吹付材が施工後に剥がさにおける石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおり，建築現場における作業態様として，大工，内装工，電工，配管工らが各職種の作業の前提として，施工された石綿含有吹付材の剥がし作業を行うことがあったと認められるところ，一審被告太平洋セメントは，石綿含有建材を製造・販売する建材メーカーとして，自らの製品による危険性を防止するべく，当該製品の使用状況や危険性の状況を認識し，安全性を確保するための措置を具体的にとるべきであり，建築作業従事者の石綿粉じん曝露及び石綿関連疾患罹患の危険性を把握していなければ安全性を確保する義務を負わないということはできないから，同一審被告の予見可能性を否定する事情とはいえない。
また，②については，一審被告太平洋セメントの主張を裏付ける証拠として，ＤＶＤ（乙ニ１，２），写真撮影報告書（乙ニ３），ｈの陳述書（乙ニ９・４～５，７，１５～１６頁，乙ニ１６・１４～１７頁，乙ニ３４・３～５頁，乙ニ４２・１０～１２頁）等が存在するが，前記ｂ（一審被告新日鉄住金化学の主張に対する検討）で認定・判断したとおり，上記のような剥がし作業により剥離する吹付材の塊や飛散する粉じんは相応の量であったと認められるところ，①と同様，一審被告太平洋セメントは，石綿含有建材を製造・販売する建材メーカーとして，自らの製品による危険性を防止するべく，当該製品の使用状況や危険性の状況を認識し，安全性を確保するための措置を具体的にとるべきであり，建築作業従事者の石綿粉じん曝露及び石綿関連疾患罹患の危険性を把握していなければ安全性を確保する義務を負わないということはできないから，同一審被告の予見可能性を否定する事情とはいえない。
ｅ一審被告日東紡績（番号２５・ム）
一審被告日東紡績は，昭和３６年から昭和５０年までの間，②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）を，昭和４９年から昭和６２年までの間，③湿式石綿含有吹付材（スプレーウェット）をそれぞれ製造・販売していたところ，これらの施工をしていたのは，一審被告日東紡績（昭和３６年～昭和４０年）又は一審被告日東紡績の子会社であったスプレーテックス工事株式会社（昭和４０年～昭和４７年）若しくは日東紡スプレー工事株式会社（昭和４７年～）が認定した特定の下請事業者であったから，一審被告日東紡績が，昭和４０年以降，吹付作業の状況や建築作業従事者の石綿粉じん曝露の実態等を正確に把握できる立場にはなく，上記時期以降について，予見可能性は認められないと主張する。


確かに，証拠（乙ム９・１４頁，乙ム１０・３頁，乙ム１１）によれば，一審被告日東紡績の主張する上記事実が認められるが，一審被告日東紡績は，石綿含有建材を製造・販売する建材メーカーとして，自らの製品による危険性を防止するべく，当該製品の使用状況や危険性の状況を認識し，安全性を確保するための措置を具体的にとるべきであり，建築作業従事者の石綿粉じん曝露及び石綿関連疾患罹患の危険性を把握していなければ安全性を確保する義務を負わないということはできないから，一審被告日東紡績の上記主張は採用できない。
一審被告企業らの警告表示義務違反
ア判断
前記のとおり，建築作業従事者が十分な石綿粉じん曝露防止対策を講じないまま石綿粉じん作業に従事していた原因の一つは，石綿粉じん曝露の危険性とその対策についての具体的認識を欠いていたことにあることに照らせば，一審被告企業らは，石綿含有建材を製造・販売する建材メーカーとして，建築作業従事者が上記認識の欠如から石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患に罹患する結果を回避するため，必要かつ相当な対策を適時かつ適切に講ずるべき義務があったというべきである。
そして，建材メーカーに対する警告表示の義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性に関して説示したとおり，建築作業従事者に取り扱い建材の石綿含有の有無及び石綿粉じん曝露の危険性とその対策を具体的に認識させるに足りる警告表示を行うことは，石綿粉じん曝露防止対策の実効性を確保するのに必要かつ有効な対策であるから，一審被告企業らは，石綿含有建材を製造・販売する建材メーカーとして，当該建材自体又はその最小単位の包装に，石綿含有の有無及び量，その危険性（石綿粉じん曝露により石綿肺，肺がん，中皮腫等の生命に危険をもたらす重篤な疾患を発症する危険があること）及び対策（石綿吹付材であれば送気マスクの着用，それ以外の石綿含有建材であれば防じんマスクの着用及び集じん機付き電動工具の使用）等を明確かつ具体的に，印刷又はシール貼付その他適切な方法によって表示すべき義務があったというべきである。もっとも，以上は，新築工事に従事する建築作業従事者との関係で述べたものであり，改修や建替の前提となる解体作業に従事する者は，建材メーカーの警告表示を直接視認することがない上，現場監督らからの指揮監督により，警告表示の内容が伝達されることも期待できないから，解体作業従事者との関係においては，警告表示による結果回避可能性はないというべきである（なお，改修工事で新規に施工される石綿含有建材の関係では，警告表示義務が認められる。）。
そして，かかる警告表示は，建材自体の性質を変更するものでも，特段の技術を要するものでもないから，かかる警告表示義務の履行は，建材メーカーである一審被告企業らにとって容易であり，前記のとおり認められる予見可能性の成立時期から間をおかずに実現可能なものである。そうすると，一審被告企業らは，自らの製造・販売する石綿含有吹付材について，吹付工との関係では昭和４７年１月１日から，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材（石綿含有吹付材，石綿含有保温材，耐火被覆材，断熱材，内装材，床材，混和剤）について，同作業に従事する建築作業従事者との関係では昭和４９年１月１日から，屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材（屋根材，外壁材，煙突材）について，同作業に従事する建築作業従事者との関係では平成１４年１月１日から，各石綿含有建材の販売終了時まで，上記の内容及び方法による警告表示を行う義務があったというべきである。ところが，前記のとおりの予見可能性を有する一審被告企業らの中に，自らの製造・販売する石綿含有建材について，上記の内容及び方法による警告表示を行っていたと主張する者はおらず，また，本件全証拠によっても，一審被告企業らが，上記の内容及び方法による警告表示を行っていたとは認められない。
したがって，前記のとおりの予見可能性を有する一審被告企業らには，製造・販売した石綿含有建材及びこれを取り扱う職種に応じて，昭和４７年，昭和４９年あるいは平成１４年の各１月１日以降，当該石綿含有建材の販売終了までの間について，警告表示義務違反が認められる。なお，一審被告国の関係と同様，当裁判所が上記のとおり認めた一審被告企業らの警告表示義務違反については，石綿関連疾患の種類が問題となる余地がないではないが，以上に説示したところに照らせば，石綿関連疾患の種類によって各別に考えるべき事情は見当たらない。
イ当事者の主張に対する検討
一審原告らの主張について
ａ建替工事や改修工事における解体工事と警告表示義務違反一審原告らは，製品の製造・販売企業は，当該製品の新品としての使用者に対してだけでなく，後続作業者（二次加工者），中古品としての使用者や廃棄物の使用者らに対しても，かかる使用が想定される場合には，当該使用者との関係でも警告表示義務を負い，それを懈怠した場合には不法行為責任を負い，石綿含有建材についても，後続作業（二次加工）や解体作業が想定される場合には，石綿含有建材の製造・販売業者は，当該作業者との関係で，警告表示を行う義務があると主張する。
確かに，
認することによって，当該建材の石綿含有の有無，石綿粉じん曝露の危険性とその対策を具体的に認識し，石綿粉じん曝露防止対策の実効性が確保されることのみを予定するものではなく，事業者や元方事業者が当該建材の発注時や現場への搬入時に警告表示を視認し，現場監督を通じて，建築作業従事者に当該建材の石綿含有の有無，石綿粉じん曝露の危険性とその対策を具体的に認識させ，石綿粉じん曝露防止対策の実効性が確保させることをも予定するものであるところ，後続作業者（大工，内装工，電工，配管工ら）の関係では，現場監督らからの指揮監督により，石綿含有建材に付された警告表示の内容が伝達されることも期待されるから，建材メーカーが行う警告表示に結果回避可能性があるということができるが，上記アのとおり，解体工事については，上記のような現場監督らによる警告表示の内容の伝達は期待できないから，結果回避可能性があるとはいえない。この点，一審原告らが主張するように，建物がいつかは解体されるものである以上，新築工事のときに将来解体工事が行われることも予め想定されているといえなくはないが，そうであるとしても，新規施工時に危険性の継続（解体工事）も念頭においた警告表示を行うことは非現実的であり，結果回避可能性がないといわざるを得ない。解体作業従事者の石綿粉じん曝露及び石綿関連疾患罹患防止対策は，事業者が安全配慮義務を履行することに委ねるほかないというべきである。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
ｂ石綿含有建材施工後の警告表示義務違反


一審原告らは，石綿含有建材の製造・販売企業は，製造・販売後の事情により，当該建材の危険性の公表，指示・警告，販売停止，回収等の措置を講じることが義務付けられる場合があると解されるところ，昭和５０年改正特化則により石綿吹付作業が原則として禁止された昭和５０年の時点で，また，遅くとも平成７年改正安衛令によりクロシドライト及びアモサイトの製造等が禁止され，前記のとおり一審被告国においてクリソタイルも含めたすべての石綿の製造等禁止の措置をとるべき義務があったと解すべき平成７年の時点において，危険性公表・警告義務等を負っていたと主張する。
しかし，以上に説示したとおり，建材メーカーの警告表示義務は，新規に製造・販売する石綿含有建材に付する警告表示の問題であり，製造・販売後の事後的な警告表示というものを観念することはできない。また，建材メーカーの警告表示義務と石綿の製造等禁止（石綿不使用義務）とは別の問題である。したがって，一審原告らの上記主張も採用できない。
一審被告企業らの共通主張について
ａ「ａ」表示
一審被告企業らは，石綿含有建材に「ａ」マークを表示して，建築作業従事者らに石綿含有の事実を知らしめていたと主張するが，前記アで説示したところに照らせば，「ａ」マークの表示では，一審被告企業らが負う義務に基づく警告表示の履行として十分でないから，その主張は採用できない。
ｂ警告表示の態様及び内容
一審被告企業らは，石綿含有建材に付される警告表示の態様及び内容としては，石綿が含有されている事実，大量の粉じんを吸引すると健康を損なうおそれがあることから必要に応じて防じんマスク着用等の粉じん対策をすべきこと等が表示されていれば必要にして十分であると主張し，その根拠として，①警告表示は，建築作業従事者が直接視認することによって，当該建材の石綿含有の有無，石綿粉じん曝露の危険性とその対策を具体的に認識し，石綿粉じん曝露防止対策の実効性が確保されることのみを予定するものではなく，現場監督らを通じてこれらの対策を建築作業従事者に具体的に認識させ，石綿粉じん曝露防止対策の実効性が確保されることをも予定するものであること，②個々の建材については，寸法の小さなものや凹凸があって特殊な形状のものも存在するから，建材そのものに個別に前記内容の警告表示を行うことは現実的に極めて困難であり，不可能を強いるものであること，③建築作業従事者は，建材を取り扱う専門家であり，建材に石綿が含有されているかどうかを分析する能力はないにせよ，一般消費者とは全く異なる地位にあることを挙げる。
①については，後記ｃ（周辺作業者又は後続作業者に対する警告表示義務違反）で説示するとおり，その指摘自体は正当ではあるが，そのことと警告表示の態様及び内容とは全く別の問題であり，警告表示が，現場監督らを通じてこれらの対策を建築作業従事者に具体的に認識させ，石綿粉じん曝露防止対策の実効性が確保されることをも予定するものであるからといって，一審被告企業らが負うべき警告表示義務における警告表示の態様及び内容が一審被告企業らの主張する程度でよいということになるものではなく，一審被告企業らの主張を裏付ける事情とはいえない。
また，②については，前記アで説示したような内容及び方法による警告表示を行うことが著しく困難とまでいうことはできないから，一審被告企業らの主張を裏付ける事情とはいえない。
そして，③については，後記ｅ（建築作業従事者の専門家性）で説示するとおり，一審被告企業らの主張を裏付ける事情とはいえない。ｃ周辺作業者又は後続作業者に対する警告表示義務違反（警告表示による結果回避可能性）
一審被告企業らは，吹付材や仕上材のように包装への警告表示によるほかないものや，建材自体に警告表示がされてもその後の塗装等によって見えなくなるものについて，当該包装に触れる機会のない者や当該建材の初期の取付に関与しない者（石綿含有吹付材については吹付工以外の者，それ以外の建材については取付後の作業を行う大工，内装工，電工，配管工ら）が警告表示を視認することはないから，これらの者の関係では，警告表示による結果回避可能性がないと主張する。
しかし，警告表示は，建築作業従事者が直接視認することによって，当該建材の石綿含有の有無，石綿粉じん曝露の危険性とその対策を具体的に認識し，石綿粉じん曝露防止対策の実効性が確保されることのみを予定するものではない。事業者や元方事業者が当該建材の発注時や現場への搬入時に警告表示を視認し，現場監督らを通じて，建築作業従事者に当該建材の石綿含有の有無，石綿粉じん曝露の危険性とその対策を具体的に認識させ，石綿粉じん曝露防止対策の実効性が確保させることをも予定するものである（甲Ａ１０５１・４８，４９，５４ないし５６頁，甲Ａ１２７８・１２頁，被災者Ｈ本人６頁，同Ｌ本人３５頁，同Ｐ本人４０頁）。なお，ここでいう「現場監督」とは，労基法９条にいう「労働者」に対する指揮監督者に限られないから，一人親方等との関係でも，建材メーカーとしての一審被告企業らによる警告表示による結果回避可能性は認められる。
そして，前記第１の２（建築作業従事者が石綿関連疾患罹患を発症する危険性に関する一審被告らの予見可能性に関連する事実）で認定したとおり，建築現場においては，石綿吹付作業と他の作業，吹付作業以外の各作業が同時に並行して行われることがあり，また，建築作業従事者（大工，内装工，電工，配管工ら）が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったところ，以上に説示したところに照らし，同時並行作業が行われる場合の周辺作業者の関係では，現場監督等を通じて，警告表示の内容が伝達されることが期待されるといえるし，後続作業が行われる場合の後続作業者（大工，内装工，電工，配管工ら）との関係についても，現場監督が建築現場におけるすべての作業を統括し，各作業の進捗状況を確認してこれが円滑に行われるように指揮監督すべき立場にあること（甲Ａ１０８４・４４～４５，４７頁，甲Ａ１３３１参照）に鑑みれば，現場監督らが先行作業で使用される石綿含有建材に付された警告表示を視認する機会はあると考えられるところ，その場合には，当該警告表示の内容を後続作業者に積極的に伝達することが期待されているというべきであるから，周辺作業者や後続作業者との関係でも，建材メーカーとしての一審被告企業らによる警告表示による結果回避可能性は認められるというべきである。
したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ｄ法令上限論等
労働安全衛生法令
一審被告企業らは，労働安全衛生法令によって警告表示の対象となる石綿含有建材及び警告表示の内容は定められているから，一審被告企業らとしてはこれを遵守すれば足り，それ以上の警告表示義務を負うことはないと主張する。


しかし，安衛法５７条及びこれを受けた昭和５０年改正安衛令，昭和５０年改正安衛則，昭和５０年表示通達等は，公権力による強制力をもって労働災害の発生を防止する見地から，最低限の基準を明文化したものにすぎない。
したがって，一審被告企業らが上記各法令の定める基準を遵守したからといって，石綿含有建材を製造・販売する建材メーカーとして負うべき警告表示義務を尽くしたということはできず，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ＪＩＳ規格
一審被告企業らは，ＪＩＳ規格に定められた基準を遵守していても労働安全衛生上許されないことがあり得ることを想定することは不可能であり，ＪＩＳ規格に従わない製品を製造・販売することは，ＪＩＳ規格を尊重した調達を行うこととされている国や地方公共団体のみならず，他の需要家との関係でも事実上不可能であったと主張する。
しかし，ＪＩＳ規格は，建材自体の品質，性能，安全性に関するものであり，前記のとおり認めた一審被告企業らの警告表示義務がこれと矛盾，抵触するものではないから，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
建基法令
一審被告企業らは，昭和３８年，昭和３９年及び昭和４４年に建基法令で石綿含有建材が耐火構造等に指定されたことは，一審被告国が当該石綿含有建材の安全性を表明したことと同義であり，一審被告企業らとしてはこれを信頼するのが当然であると主張する。しかし，その後の昭和４６年に，石綿の発がん性を前提とした昭和４６年通達（甲Ａ８３）が発出されて，石綿が第二類物質として規制対象とされるとともに，石綿の取扱いについて各種の義務を課した旧特化則（乙アＢ１７）が制定されたことからすれば，建基法令で石綿含有建材が耐火構造等に指定されたことは，石綿それ自体の危険性を前提として，一定の防護措置を講じれば石綿を安全に使用できることを意味しているにすぎないというべきであり，建基法令のみに着目し，石綿に関する他の関係法令等を考慮しない一審被告企業らの信頼は保護に値しない。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ｅ建築作業従事者の専門家性
一審被告企業らは，建築作業従事者は，建築作業及び建材について専門的知識を有し，石綿含有建材の危険性も十分認識しているから，建材メーカーが建築作業従事者に対して負うべき警告表示義務は，一般消費者に向けて製品を製造・販売する者が負う警告表示義務に比して軽減されると主張し，その根拠として，本件の被災者らは，京建労（全京都建築労働組合）又はその上部団体である全建総連（全国建築労働組合総連合）等を通じて，建材への石綿の含有の有無やその危険性等について独自に調査し，対策を講じる能力，手段を有していたことを挙げる。
しかし，建築作業従事者が専門知識を有するのは建築作業についてであって，建材や石綿の危険性等についてではなく，建築作業従事者は，日常の業務の中で建材を取り扱っているにすぎず，建材への石綿の含有の有無及びその危険性について独自に調査して予見し，対策を講じる能力も手段も有していない点で，一般消費者と変わるところはない。なお，一審被告企業らにおいて，本件の被災者らが建材への石綿の含有の有無やその危険性等について独自に調査し，対策を講じる能力，手段を有していたことの根拠として挙げる証拠は，京建労の「建築ニュース」（乙マ１００７の１～２１），新聞記事（乙ラ２７），全建総連のＨＰ（乙ラ４０），証人ｉの証言（平成２６年７月９日尋問分２９，４５～４６頁）であるが，京建労や全建総連が労働組合として石綿問題に取り組み，その情報を一定程度組合員に提供していたとしても，そのことから建築作業従事者が建材や石綿の危険性等について専門的知識を有していたとはいえないし（証人ｉの平成２６年５月１４日尋問３４，３８頁），上記新聞記事についても同様である。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
ｆ警告表示義務違反の基準時期
一審被告企業らは，仮に，一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるとしても，一審被告企業らに予見可能性が認められる時期は一審被告国の予見可能性が認められる時期よりも遅く，警告表示に係る一審被告国の規制権限不行使の違法性が認められる時期よりも，一審被告企業らに警告表示義務違反が認められる時期の方が遅いと主張する。
しかし，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する一審被告企業らの予見可能性）のイｄで説示したとおり，一審被告企業らに予見可能性が認められる時期が，一審被告国の予見可能性が認められる時期よりも早いと認められることはあっても，遅いと認められることはないというべきであるから，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの個別主張について
以下の一審被告企業らのうち，一審被告クボタ，同ケイミュー，同新日鉄住金化学，同積水化学工業，同太平洋セメント及び同日東紡績は，警告表示義務違反がないことの根拠として，予見可能性がないことを挙げているが，上記一審被告企業らの予見可能性の有無については，前記
企業らの予見可能性）
項では繰り返さない。


ａ一審被告クボタ（番号７・ク）及び同ケイミュー（番号８・ケ）一審被告クボタ及び同ケイミューは，同一審被告らに警告表示義務違反は認められないと主張し，その根拠として，一審被告ケイミューは，販売店・工事店等に対する文書の配布（遅くとも昭和５３年以降），施工者に対する小冊子の配布（遅くとも昭和６１年以降），施工説明書による警告（遅くとも昭５９年以降），端面保護材への警告表示（遅くとも昭和６１年以降）を通じ，直接又は間接に，建築作業従事者に対し，必要かつ相当な警告表示を行ってきたことを挙げる。しかし，一審被告クボタ及び同ケイミューは，上記のとおり行っていたと主張する警告表示の内容を裏付ける証拠として，梱包意匠図（乙ケ２７，１０１９，１０２０）を提出しているものの，その警告表示は，建材自体又はその最小単位の包装への表示ではない上に，石綿特有の危険性に関する記載がなく，防じんマスクは必要に応じて着用すればよいとして，その着用を義務付けるものではないし，いかなる場合に着用が必要であるかも記載されておらず，防じんマスク以外の集じん機付電動工具等に関する記載はないものである。すなわち，前記アで説示した石綿含有の有無及び量，その危険性（石綿粉じん曝露により石綿肺，肺がん，中皮腫等の生命に危険をもたらす重篤な疾患を発症する危険があること）及び対策（石綿吹付材であれば送気マスクの着用，それ以外の石綿含有建材であれば防じんマスクの着用及び集じん機付き電動工具の使用）等を明確かつ具体的に記載したものではなく，建築作業従事者に当該石綿含有建材の危険性及び石綿粉じん曝露防止対策を具体的に認識させるものとはいえないから，実効性のある警告表示ということはできない。したがって，一審被告クボタ及び同ケイミューが警告表示義務を尽くしたとはいえない。
ｂ一審被告新日鉄住金化学（番号１１・チ）
一審被告新日鉄住金化学は，同一審被告に警告表示義務違反は認められないと主張し，その根拠として，一審被告新日鉄住金化学は，石綿含有ロックウール吹付材について，ロックウール工業会の加盟会社として，標準仕様書に記載された材料及び施工基準により，ロックウール吹付材の施工を行っており，標準仕様書の「責任施工」を果たすため，「認定特約店」の制度を設け，研修を受けたロックウール吹付材の十分な施工能力を有する事業者のみを特約店に認定した上で，ロックウール吹付材の施工を認定特約店のみに行わせることとし，作業マニュアルを作成して，認定特約店の作業者に対し，養生囲い等，作業マニュアルの履行の徹底を求めていたこと，また，一審被告新日鉄住金化学が製造するロックウール吹付材は，認定特約店の発注に基づいて認定特約店に納入され，これを付吹工が施工するという商流・物流となっており，同一審被告が元請・元方事業者や認定特約店以外の事業者との間で発注や納入を行うことはなく，ロックウール吹付材の包装を元請・元方事業者や認定特約店以外の事業者，あるいは現場監督が目にする機会はほとんどなく，それらの者から建築作業従事者に警告表示が伝達されることもほぼ皆無であったことからすれば，警告表示義務は尽くされ，警告表示に回避可能性はなかったことを挙げる。しかし，一審被告新日鉄住金化学が石綿含有ロックウー吹付材について標準仕様書の「責任施工」体制をとっていたことや，同建材の商流・物流には同一審被告が指摘するような特徴があるという事実関係については，一審原告らも争っておらず，関係証拠（乙チ６，８，１３～１５）によっても認められるが，一審被告新日鉄住金化学の認定特約店が同一審被告の吹付材を納入し，これを施工した建築現場の仕事を本件の被災者らがしていなかったと断定できるだけの客観的な証拠はない。また，一審被告新日鉄住金化学が，認定特約店制度を設けて，吹付作業の品質の確保と，吹付作業従事者の安全を図っていたことは認められるが（ただし，同一審被告が着用を義務付けた防じんマスクが送気マスクに匹敵するようなものであったのかは確認できない。），養生囲いは，石綿粉じんが発がん性を有することを前提とした緻密なものでなければ，吹付作業により発生した石綿粉じんの作業場所以外への飛散を十分に防ぐ機能を有していたとはいえない。同一審被告は，養生囲いを行ったというだけで，その目的・性能については主張・立証をしておらず，特に昭和５０年代においては，単に養生囲いをしていたというだけでは，吹付作業現場以外への吹付作業による石綿粉じんの飛散がなかったとは認め難い。また，養生囲いは，石綿の発がん性等を警告する効果を有するものではないから，警告表示義務を尽くしたといえないことは明らかである。さらに，前記のとおり，現場監督が建築現場におけるすべての作業を統括し，各作業の進捗状況を確認してこれが円滑に行われるように指揮監督すべき立場にあることに鑑みれば，現場監督らが石綿含有ロックウール吹付材に付された警告表示を視認する機会はあると考えられるところ，その場合には，当該警告表示の内容を建築作業従事者に積極的に伝達することが期待されていたというべきであり，このことは「責任施工」体制がとられていた場合であっても同様である。これらの事情に照らせば，一審被告新日鉄住金化学が警告表示義務を尽くしていたということはできないし，警告表示に結果回避可能性がなかったともいえないから，同一審被告の上記主張は採用できない。
ｃ一審被告積水化学工業（番号１３・テ）
前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する一審被告企業らの予見可能性）の製造・販売期間が昭和５０年から
平成２年までである一審被告積水化学工業の㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート（商品名・セキスイかわらＵ）について，同一審被告の予見可能性は認められないから，警告表示義務についても認められない。
ｄ一審被告大建工業（番号１４・ト）
一審被告大建工業は，①石綿含有建材の取付け後に加工作業を行う電工，配管工らの後続作業者が当該建材の警告表示を視認することはないから，警告表示による結果回避可能性はなく，後続作業者の関係では，一審被告大建工業に警告表示義務違反は認められない，②石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，内装材のほか，軒天材としても使用され，軒天材は屋外で切断されるから，軒天材として使用される㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については，一審被告大建工業に警告表示義務違反が認められるとしても，その発生時期は内装材のそれよりも相当遅いと主張する。
しかし，①については，前記ｃで説示したとおり，一審被告大建工業の上記主張は採用できない。
また，


建材の使用等に関する事実）のアのとおり，石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，基本的に内装材として使用されるものである。この点，一審被告大建工業は，石綿含有けい酸カルシウム板第１種が軒天材としても使用されることを裏付ける事実として，本件と同種の別件訴訟の原告であるｑの本人尋問調書（乙ト１０１３）及びｒの陳述書（乙ト１０１４の１・２）を提出するところ，同建材が軒天材として使用されることがあり得るとしても，軒天材として使用することが同建材の通常の使用方法であったとは認められない。本件の被災者らの中に，同建材を軒天材として使用した旨を陳述・供述する者はおらず，本件の被災者らが石綿含有けい酸カルシウム板第１種を軒天材として使用したことを認めるに足りる証拠もない。したがって，一審被告大建工業の上記主張は採用できない。
ｅ一審被告太平洋セメント（番号１６・ニ）
一審被告太平洋セメントは，同一審被告に警告表示義務違反は認められないと主張し，その根拠として，①建材の選定は，元方事業者や一次下請が設計監理者の承認を得て行うが，建材の選定及び発注の段階で，元方事業者らが吹付材の包装を視認する機会はなく，選定された建材が建築現場に搬入される際も，下請業者の職長（吹付材については，吹付工事を行う施工業者）が荷受けし，元方事業者らが包装を視認することはないから，元方事業者らが現場監督を通じて，包装に触れる機会のない者（吹付材の場合には，吹付工以外の職種の者）に包装上の警告表示の内容を認識させることはできず，警告表示による結果回避可能性はないこと，②一審被告太平洋セメントは，石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）について，建材だけが流通しないように販売先の系列化を図り，その系列の販工店では，作業現場における養生囲いの設置等について厳しく指導するなど，施工の安全性を確保する態勢をとっていたから，警告表示義務を尽くしていたというべきことを挙げる。
しかし，①については，一審被告太平洋セメントは，当該事実を裏付ける証拠として，本件と同種の別件訴訟の原告であるｓの本人尋問調書（甲Ａ１０８４・１１～１２頁）を挙げるところ，確かに，同人の供述の中には，当該事実を裏付ける部分はあるが，この点を裏付ける客観的な証拠はないし，仮に，当該事実が認められるとしても，前記のとおり，現場監督が建築現場におけるすべての作業を統括し，各作業の進捗状況を確認してこれが円滑に行われるように指揮監督すべき立場にあることに鑑みれば，現場監督らが石綿含有ロックウール吹付材に付された警告表示を直接視認し，あるいは下請業者の職長から警告表示の内容を伝達される機会はあると考えられるところ，その場合には，当該警告表示の内容を建築作業従事者に積極的に伝達することが期待されていたというべきであり，このことは「販工店制度」体制がとられていた場合であっても同様である。したがって，②の事情は，一審被告太平洋セメントの警告表示義務違反を否定する事情とはいえない。
また，②については，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する一審被告企業らの予見可能性）のｄで説示したとおり，本件の被災者らが一審被告太平洋セメントの系列店の仕事をしていなかったと断定できるだけの客観的な証拠はないし，安全教育や養生囲いがされていたとしても，これらがどこまで徹底されていたかを認めるだけの客観的な証拠もないから，③も，一審被告太平洋セメントの警告表示義務違反を否定する事情とはいえない。
ｆ一審被告ニチアス（番号２３・マ）
一審被告ニチアスは，同一審被告に警告表示義務違反は認められないと主張し，その根拠として，①原判決が，吹付材や仕上材のように包装への警告表示による他ない建材について，当該包装に触れる機会のない者や当該建材の初期の取付けに関与しない者（吹付材については，吹付工以外の職種の者，それ以外の建材については，電工，配管工らの後続作業者）に対しても，事業者や元方事業者が当該建材の発注時や現場への搬入時に警告表示を視認し，現場監督等を通じて，建築作業従事者に警告させることも予定していると判断した根拠となる前記各証拠は，裏付け証拠として不十分であること，②一審被告ニチアスは，同一審被告が製造・販売した石綿含有吹付ロックウールについて，建材だけが流通しないように販売先の系列化を図り，その系列の吹付施工業者では，施工の安全性を確保する態勢をとっていたから，警告表示義務を尽くしていたというべきであることを挙げる。
しかし，
拠とした証拠は，ｊ及びｆの証人尋問調書（甲Ａ１０５１，１２７８），本件の被災者Ｈ，同Ｌ及び同Ｐの各本人尋問供述であるところ，ｊ及びｆは，いずれも本件と同種の別件訴訟における専門家証人（現場監督）であり，その証言の信用性を否定すべき事情は見当たらない（前記ｅのとおり，一審被告太平洋セメントが援用するｓの本人尋問調書は直ちに信用できない。）。したがって，①は，一審被告ニチアスの警告表示義務違反を否定する事情とはいえない。
また，②については，ｔの陳述書（乙マ１０１８）によると，一審被告ニチアスが製造した③湿式石綿含有吹付材のトムウェットを初めとして，①吹付石綿のトムレックス，②石綿含有吹付ロックウールのスプレイクラフトの施工は，いずれも責任施工とされていたことから，同一審被告が製造・販売する吹付材を使用する工事は，子会社であるトムレックス工事株式会や同一審被告の各支店が受注し，指定協力会社に発注しており，指定協力業者以外の業者が材料だけを購入して吹付材を施工するということはなかったとされている。このような指定協力会社等による施工体制の中で，同一審被告が製造した吹付材の販売先施工会社が限られていたことは一応認められ，その中で施工管理や従事者の安全に関する措置がとられたであろうことは一応推認することができる。しかし，それ以上にどのような具体的な安全・衛生措置がとられたのかを認定できるだけの証拠はなく，また，本件の被災者らが一審被告ニチアスの系列店の仕事をしていなかったと断定できるだけの客観的な証拠はないから，③も，一審被告ニチアスの警告表示義務違反を否定する事情とはいえない。
ｇ一審被告日東紡績（番号２５・ム）
一審被告日東紡績は，同一審被告に警告表示義務違反は認められないと主張し，その根拠として，一審被告日東紡績が製造・販売した吹付ロックウール（スプレーテックス）及び湿式石綿含有吹付材（スプレーウェット）については，特定の下請業者が施工しており，一般の吹付業者が取り扱う可能性は低く，特に京都府下には下請業者が存在しなかったから，上記各建材が流通することはほとんどなかったことを挙げる。


しかし，一審被告日東紡績が製造・販売した石綿含有吹付材を特定の下請業者が施工しているという事実は，同一審被告が警告表示義務自体を免れる根拠となるものではない。また，ｕの陳述書（乙ム１１）によると，同一審被告は，責任施工の観点から，勉強会に出席する等して認定を得た特定の事業者のみに施工・管理させるという体制をとっていたことが一応認められるが，同一審被告が認定した特定の下請業者は，大阪府・大阪市近郊では，株式会社ダンレー工産，昭和工業株式会社，兵庫県神戸市近郊では有限会社高松工業所があったというのであるから，それにもかかわらず，何故京都府下やその近郊において施工実績がほとんどないといえるのかについて納得できる説明はなく，結局，本件の被災者らが一審被告日東紡績の系列店の仕事をしていなかったと断定できるだけの客観的な証拠はない。さらに，安全教育や養生囲いがされていたとしても，これらがどこまで徹底されていたかを認めるだけの客観的な証拠もないから，これらも，一審被告日東紡績の警告表示義務違反を否定する事情とはいえない。
ｈ一審被告エム・エム・ケイ（番号３２・ワ）
一審被告エム・エム・ケイは，同一審被告に警告表示義務違反は認められないと主張し，その根拠として，安衛法５７条，昭和５０年改正安衛令，昭和５０年改正安衛則及び昭和５０年表示通達により，自らが製造・販売する石綿含有建材（石綿の含有量が重量の５％以下のものを除く。）について，警告表示を義務付けられた後，これを出荷する際に，当該建材の品名，寸法，数量，製造工場名，ロット番号，製品規格に関する合否の判定，検査員氏名を表示した検査票を製品の包装に添付ないし印刷し，この検査票に製品の名称（押出成形セメント板，波板等），成分（石綿，クリソタイル石綿等）及び石綿含有率（５～１５％等）を表示し，また，人体に及ぼす作用ないし貯蔵又は取扱い上の注意として「加工上の注意事項」を表示してきたことを挙げ，裏付け証拠として，「印版変遷資料の件」と題する連絡文書及び検査票（乙ワ５の１～５）を提出する。
しかし，一審被告エム・エム・ケイの警告表示は，建材自体又はその最小単位の包装への表示ではない上に，「人体に及ぼす作用」の記載は「健康を損なうおそれがあります」という一般抽象的な記載にとどまり，石綿の具体的な危険性に関する言及はなく，「加工上の注意事項」の記載も，防じんマスクを必要に応じて着用して下さいとの表示であり，着用を義務付けるものではない。すなわち，前記アで説示した石綿含有の有無及び量，その危険性（石綿粉じん曝露により石綿肺，肺がん，中皮腫等の生命に危険をもたらす重篤な疾患を発症する危険があること）及び対策（石綿吹付材であれば送気マスクの着用，それ以外の石綿含有建材であれば防じんマスクの着用及び集じん機付き電動工具の使用）等を明確かつ具体的に記載したものではなく，建築作業従事者に当該石綿含有建材の危険性及び石綿粉じん曝露防止対策を具体的に認識させるものとはいえないから，実効性のある警告表示ということはできない。したがって，一審被告エム・エム・ケイの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの石綿不使用義務違反
ア判断
一審原告らは，昭和４０年，昭和４６年，昭和５０年，昭和５３年，昭和６２年，平成３年及び平成７年の各時点で，一審被告企業らが石綿不使用義務を負っていたと主張する。
しかし，前記第２の１
法性）で説示したところに照らせば，一審被告企業らの石綿不使用義務の存否の判断においても，石綿の製造等禁止に係る一審被告国の規制権限不行使の違法性の有無の判断と同様に，まず，石綿の管理使用の可能性を検討すべきであり，これに併せて，一審被告企業らに石綿不使用義務を課することにより失われる便益（社会的有用性）や，石綿の代替品の技術的可能性やその開発・普及のためのコスト，石綿の代替品が新たな健康被害等を生じさせる可能性といった石綿の不使用義務がもたらすリスク等も考慮する必要があるというべきである。
ところで，前記第２の１（石綿の使用を前提とした規制権限等不行使で説示したところを併せれば，一審被告国が講じるべきであった規制措置（石綿吹付作業については送気マスクの着用義務付け，建設屋内での石綿切断等作業については，防じんマスクの着用義務付け及び集じん機付き電動工具の使用義務付け（併用），屋外での石綿切断等作業については，集じん機付き電動工具の使用義務付け，石綿粉じん作業については建材メーカー及び事業者に対する警告表示（掲示を含む。）の義務付け）並びに一審被告企業らが石綿含有建材を製造・販売する建材メーカーとして負う警告表示義務の履行により，建築作業従事者の石綿粉じん曝露及び石綿関連疾患罹患を防止することは可能であり，石綿の管理使用は可能であったということができる。
そして，前記第２の１
法性）で説示したとおり，我が国においては，少なくとも平成１８年に至るまでに，石綿の使用を前提とした規制によっては建築作業従事者の石綿関連疾患への罹患を防止し得ないとの知見が確立していたとは認められず，平成年間に入って，技術及び性能面において石綿含有建材の代替化は可能になったものの，平成１３，１４年頃までに発がん性への懸念が払拭されるまでは，安全面においては，石綿含有建材の代替化は困難であったと認められる。
これらの事情に照らせば，一審被告企業らに，前記のとおり認められる警告表示義務より制約の大きい石綿不使用義務があったということはできず，一審原告らの上記主張は採用できない。
イ一審原告らの主張に対する検討
一審原告らは，①一審被告企業らの石綿不使用義務の存否の判断に当たっては，石綿の不使用による石綿含有建材の製造・販売企業への影響や代替製品の安全性等を考慮すべきではなく，仮に，代替製品の安全性等を一つの考慮要素とするとしても，石綿は決して建材に必要不可欠な材料ではなく，市場には常にノンアス建材が存在しており，昭和６２年には，多くのノンアス建材が製造・販売されて公共建物のノンアス化が進み，平成３年には，全種類の石綿含有建材がノンアス化されて相当程度普及していたから，代替製品の安全性等を過大視することは相当でない，②一審被告国が講じてきた種々の規制措置にはいずれも実効性がなく，建築現場における石綿の厳格な管理使用は著しく困難ないし不可能であったと主張する。しかし，上記アで説示したとおり，一審原告らの上記各主張はいずれも採用できない。
２一審被告企業らの共同不法行為責任
共同不法行為の判断枠組み
ア共同不法行為（民法７１９条１項）に関する一般的な解釈
民法７１９条１項前段（狭義の共同不法行為）


民法７１９条１項前段は，数人が「共同の不法行為」によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負うと規定している。これは，複数の行為者が関与して加害行為が行われる場合，被害者は，各行為者の関与の態様，各行為者の行為と結果との関係等を把握するのは困難であり，このような被害者側の立証の困難性を考慮し，被害者保護という観点から，複数の行為者の行為が「共同の不法行為」と評価することができる場合に，共同行為と結果との間に因果関係が認められることを要件として，共同行為者各人が全損害についての賠償責任を負い，かつ，各人が自己の行為ないし損害との因果関係がないか，部分的にないことを主張・立証することによる減免責を許さない旨を定めた規定であると解される。すなわち，被害者側は，各共同行為者の行為及びその関連共同性（関連共同行為），並びに関連共同行為と結果との因果関係を主張・立証すれば，個々の共同行為者の行為と結果との個別の因果関係や寄与度を主張・立証しなくとも，共同行為者各自に対し，共同不法行為と相当因果関係のある全損害について賠償を求めることができるとしたものと解される。そして，上記のとおり，加害者側に上記のような厳格な責任を課する以上，同項前段の「共同の不法行為」と評価できるためには，結果の発生について各共同行為者の加害行為が客観的に関連し共同していること（客観的関連共同説）で足りるが，各共同行為者の加害行為が当該被害者に対する権利侵害ないし損害の発生との関係において，「社会通念上一体をなすものと認められる程度の緊密な関連共同性」があることを要すると解するのが相当であり，この「社会通念上一体をなすものと認められる程度の緊密な関連共同性」を認めるためには，共謀，教唆，幇助，相互に双方の行為を利用するといった共通の意思の存在，資本的・経済的・組織的結合関係といった共同の利益の享受，時間的・場所的近接性といった主観的又は客観的に緊密な一体性が認められることが必要であると解される。
民法７１９条１項後段（加害者不明の共同不法行為）
民法７１９条１項後段は，「共同行為者」のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも，同様とすると規定している。これは，特定の複数の「共同行為者」について，それぞれ因果関係以外の点では独立の不法行為の要件が具備されている場合において，複数の行為のいずれもがそれのみで損害を発生させる危険性をもち，被害者に生じた損害が当該複数の行為者の行為のいずれか（単独又は複数）によって発生したことは明らかであるが，現実に発生した損害がそのいずれによってもたらされたかを特定することができないとき，すなわち，「択一的競合」の場合に，「択一的競合」関係にある複数の行為者の間における因果関係の証明の困難さを緩和し，被害者保護の観点から，発生した損害と複数の行為者の各行為との因果関係の存在を推定する規定であると解される。この場合には，共同行為者は，自己の行為と被害者側に発生した損害との間に因果関係が存在しないことを主張・立証することにより，免責が認められる。そして，同条１項後段により因果関係が推定されるという効果があり，事実的因果関係が不明であるにもかかわらず，加害者は，全損害の賠償という重い義務を負うことになるから，共同不法行為者の範囲をそのような義務を負担するに相応しい者に限定するとともに，行為者側にも防御の手かがりを与える必要がある。そのような趣旨から，同条１項後段に基づく請求を行う場合には，被害者側において「共同行為者」の範囲を特定する必要があり，特定された者以外の者によって損害がもたらされたものではないこと（他原因者の不存在）を証明することが必要であると解するのが相当である。
イ建築作業従事者の石綿粉じん曝露の実態等
前記「第２章事案の概要等」の「第２    前提事実」の５（石綿関連疾患の概要）及び前記第１の１（石綿関連疾患罹患に関する医学的情報の集積ないし医学的知見の確立に関連する事実）のとおり，石綿関連疾患は，いずれも石綿粉じん曝露から長期間を経過して発症するものであり，一般に石綿粉じん曝露量と石綿関連疾患発症との間には「量－反応」関係があるとされるものの，中皮腫については，短期間の少量曝露によっても発症し得るとされている。
また，前記第１の２（建築作業従事者が石綿関連疾患罹患を発症する危険性に関する一審被告らの予見可能性に関連する事実）及び同４（本件における被災者らの就労状況，石綿関連疾患罹患状況及び石綿粉じん曝露状況）によれば，本件の被災者らは，いずれも長期間にわたり建築作業に従事して石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患に罹患した点で共通しているが，その職種は様々であり，後記のとおり，職種ごとに，作業態様（石綿吹付作業，建設屋内での石綿切断等作業及び屋外での石綿切断等作業），作業内容，取り扱う建材の種類や使用方法等をある程度類型化することが可能であるものの，被災者ごとに，建築作業に従事した時期や期間，建物の種類，建築現場の数等は異なっている。そして，被災者らは，長年にわたって建築現場を移動しながら建築作業に従事したことから，就労した建築現場数が相当数に上り，その間に多種にわたる石綿含有建材を取り扱い，それに伴って石綿粉じん曝露量も異なるものとうかがわれる。しかも，被災者らは，自ら取り扱った石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露したのみならず（直接曝露），他の建築作業従事者が取り扱った石綿含有建材から発生した石綿粉じんにも曝露した（間接曝露）。
他方，各被災者に対応する一審被告企業ら及び直接曝露建材の特定に関する一審原告らの主張は，後記ウのとおりであるところ，本件で被告とされた一審被告企業らは，いずれも石綿含有建材の製造・販売企業であるが，その規模は大小様々であり，一審被告企業らが製造・販売した石綿含有建材は，製造・販売期間，石綿含有率，用途，加工方法，販売量，販売経路等の点で様々である。
これらの事情に鑑みると，一審原告らにおいて，各被災者に対応する直接曝露建材及びこれを製造・販売した一審被告企業らを特定し，一審被告企業らの加害行為及びこれと各被災者の石綿関連疾患罹患との因果関係を立証することは極めて困難ということができるから，このような事情も踏まえた上で，（共同）不法行為に関する一審原告らの主張の当否について検討する必要があるというべきである。


ウ一審原告らの（共同）不法行為に関する主張の概要一審原告らは，原審において，原審主位的請求における一審原告らに対応する企業を，警告義務又は不使用義務に反して，原判決別冊１（当事者の主張）の別紙Ⅰ「直接取扱建材一覧表」（ただし，元一審原告Ｚに関する部分及び当審で訴えの全部取下げがされた元一審被告企業らに関する部分を除く。）のとおり，各被災者が建築作業に従事する際に直接取り扱うなどし，そのため石綿粉じんに曝露した相当程度の可能性のある石綿含有建材（直接取扱建材）を製造・販売して流通においた者と特定し，かかる一審被告企業らには，民法７１９条１項前段の適用による関連共同性に基づく狭義の共同不法行為あるいは同項後段の適用又は類推適用による加害者不明の共同不法行為が成立すると主張した。
一審原告らは，当審において，原審主位的請求（の訴え）を取り下げる一方，原審主位的請求における企業の特定方法を前提として，国交省データベース平成２６年２月版に基づき，①石綿含有建材を販売した場所的範囲，②建材の使用目的，③施工方法，④市場占有率，出荷量，石綿使用量等という四つのメルクマールによる限定を行い，原判決別冊１（当事者の主張）の別紙Ⅴ「予備的請求大分類」のとおり，いずれかの職種及び各被災者との関係で，相当程度以上の到達の可能性が認められる石綿含有建材の種類，企業，製造期間，使用建物の種類，使用部位等を特定し，さらに，シェアによる限定，一審被告企業らの主張・立証を踏まえた限定及び各被災者の事情による限定を加えて，各被災者に対応する企業を一審被告企業らと，直接曝露建材を本判決別紙１１「控訴審直接曝露建材一覧表」のとおりとそれぞれ特定し，当審請求として，かかる一審被告企業らには，民法７１９条１項前段の適用による関連共同性に基づく狭義の共同不法行為，あるいは同項後段の適用又は類推適用による加害者不明の共同不法行為が成立し，一審原告Ｇ（番号７・被災者本人）に対しては一審被告ノザワ，一審原告Ｒ（番号２０・被災者Ｒ´）に対しては一審被告ニチアスの民法７０９条に基づく単独不法行為が成立すると主張する。このような各被災者に対応する直接曝露建材及び一審被告企業らの特定に関する一審原告らの主張も踏まえた上で，（共同）不法行為に関する一審原告らの主張の当否について検討する必要があるというべきである。エ当裁判所の（共同）不法行為に関する基本的な考え方
民法７１９条１項前段の適用
前記アのとおり，民法７１９条１項前段の共同不法行為の成立には，各共同行為者の加害行為が被害者に対する権利侵害ないし損害の発生との関係において，「社会通念上一体をなすものと認められる程度の緊密な関連共同性」があることを要すると解するのが相当であり，この「社会通念上一体をなすものと認められる程度の緊密な関連共同性」を認めるためには，共謀，教唆，幇助，相互に双方の行為を利用するといった共通の意思の存在，資本的・経済的・組織的結合関係といった共同の利益の享受，時間的・場所的近接性といった主観的又は客観的に緊密な一体性が認められることが必要であると解される。
疾患罹患を発症する危険性に関する一審被告企業らの予見可能性）で説示したとおり，一審被告企業らは，自らの製造・販売した石綿含有建材が市場を通じて建築現場に到達し，他社の製品とともに同一の建築現場で使用される事実を認識し，あるいは容易に認識することができたというべきであるが，一審被告企業らが，相互に他社による石綿含有建材の製造・販売行為を当然に予定し，これを相互に利用しつつ，自ら石綿含有建材の製造・販売を継続していたといった事情までは認められない。また，一審被告企業らは，いずれも石綿含有建材の製造・販売企業であるが，別個の営利企業として，いわば利益の獲得を目指して互いに争う競合関係にあり，共同の利益を享受するような関係にあるとはいえない。なお，一審被告企業らの多くが日本石綿協会等の業界団体を組織し，広報活動等を行っていたとしても（甲Ｃの１の１～６９２），そのことから直ちに一審被告企業らに利益共同体と呼べるような一体性があったと認めることはできない。
そして，前記ウのような一審原告らの（共同）不法行為に関する主張の概要に照らしてみても，一審被告企業らが製造・販売した石綿含有建材の種類，石綿含有建材の製造・販売期間，販売経路等はそれぞれ異なり，それぞれが別の場所で独立して石綿含有建材を製造・販売したのであるから，一審被告企業らの石綿含有建材の製造・販売行為に時間的・場所的近接性は認められない。
さらに，一審被告企業らが建築作業従事者に対して負うべき警告表示義務は，それぞれ石綿含有建材の製造・販売企業としての地位に基づき独自に負う注意義務であり，他の一審被告企業らとの関係で問題となる義務ではない上，本件全証拠によっても，一審被告企業らが一体となって，上記警告義務の履行を怠ったとは認められない。
以上の事情に照らせば，一審被告企業らについて，民法７１９条１項前段の適用による共同不法行為は成立しない。
民法７１９条１項後段の適用
前記アのとおり，民法７１９条１項後段の共同不法行為は，複数の行為のいずれもがそれのみで損害を発生させる危険性をもち，被害者に生じた損害が当該複数の行為者の行為のいずれか（単独又は複数）によって発生したことは明らかであるが，現実に発生した損害がそのいずれによってもたらされたかを特定することができないという「択一的競合」関係にある場合であり，同条１項後段に基づく請求を行う場合には，被害者側において「共同行為者」の範囲を特定する必要があり，特定された者以外の者によって損害がもたらされたものではないこと（他原因者の不存在）を証明することが必要であると解するのが相当である。この点を本件についてみると，そもそも，一審原告らは，一審被告企業らの共同行為を「択一的競合」関係にあるものとは主張していないから，民法７１９条１項後段の適用による共同不法行為は成立しない。
民法７１９条１項後段の類推適用
ａ民法７１９条１項後段の類推適用の可否


前記イのような建築作業従事者の石綿粉じん曝露の実態等をみれば，建築作業従事者は，長年にわたって多数の建築現場で就労し，石綿粉じん作業に従事した結果，建築現場で使用された石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露し，このような石綿粉じんが混ざり合い，体内に取り込まれて蓄積した石綿繊維から石綿関連疾患に罹患したと考えられるところ，この点は，本件の被災者らについても同様である。このような被災者らが石綿関連疾患に罹患した実態に照らせば，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らの石綿関連疾患罹患に寄与した時間と場所の関係は，時間及び場所がいずれも重なる場合，時間又は場所のいずれかが重なる場合，時間及び場所が全く重ならない場合等多様な関係があり得るが，いずれにしても曝露による石綿粉じんの体内への取り込みが累積することによって石綿関連疾患が被災者に発症するものであるから，石綿粉じんの曝露に関する時間及び場所の関係が多様なものであっても，これらの曝露の形態は，総じて「累積的」曝露という言葉で表すことが適切である。そして，前記及びのとおり，本件においては，民法７１９条１項前段及び後段の適用による共同不法行為の成立を認めることはできないため，新たな枠組みとして，同項後段の類推適用による共同不法行為の成否を検討する必要がある。
ところで
為のいずれもがそれのみで損害を発生させる危険性をもち，被害者に生じた損害が当該複数の行為者の行為のいずれか（単独又は複数）によって発生したことは明らかであるが，現実に発生した損害の一部又は全部がそのいずれによってもたらされたかを特定することができないという「択一的競合」関係にある場合について規定したものであるところ，上記のとおり，本件は典型的な「択一的競合」の場合ではなく（前記のとおり，一審原告らもそのような主張はしていない。），共同行為の中には結果との因果関係のない可能性のある者も含まれる「累積的競合」の場合であるから，同項後段の類推適用においては，同条項の要件について，その実態に即した一定の変容を許容する必要があるが，他方では，加害者とされる一審被告企業らの防禦の利益にも配慮し，同項後段の類推適用が無限定に拡大することを防止する必要がある。
これらの観点からすると，民法７１９条１項後段の類推適用に当たり，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が加害行為に当たるというためには，それが被災者らに対する具体的危険性を有するものである必要があり，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らに対する具体的危険性を有するものであるというためには，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が，被災者らの就労した建築現場に現実に到達したことまでは必要でないが，少なくとも，被災者らの就労した建築現場に到達した（その結果，当該建材に由来する石綿粉じんに曝露した）相当程度以上の可能性が必要であると解するのが相当である。そして，一審原告らにより，この「到達の相当程度以上の可能性」が主張・立証された場合には，このような到達の相当程度以上の可能性が認められる複数の企業がそれぞれ製造・販売した石綿含有建材の全部又は一部に由来する石綿粉じんに累積的に曝露した結果，被災者らが石綿関連疾患に罹患したことが認められ，その複数の企業は，当該被災者ら（一審原告ら）に対し，民法７１９条１項後段の類推適用により，共同不法行為責任を負うというべきである。
他方，一審被告企業らは，自らの製造・販売した石綿含有建材が当該被災者らの就労した建築現場に到達していないことや，当該被災者らに石綿関連疾患を発症させないことなど，自己の行為と結果との間に因果関係がないことを主張・立証して免責を求めることができ，また，当該被災者らの石綿関連疾患の発症には他の原因の寄与もあることなど，選択された一審被告企業らの行為と相当因果関係のある損害の範囲を主張・立証して，減責を求めることができるというべきである。
なお，択一的競合を定める民法７１９条１項後段の典型的適用例では，各共同行為者の個々の行為はいずれも結果の全部を惹起する危険性を有しているが，結果との（事実的）因果関係が存在する確率は５０％を超えるものではない。他方，本件で同項後段の類推適用を認めるとした例は，各共同行為者の行為は，個々的には単独では結果の一部を惹起する危険性しか有しないものも含まれ得るが，結果の全部又は一部を惹起した可能性は相当程度以上のものであり，個々の企業と被災の発生との間の因果関係が存在する確率は，数値で表せば５０％を超えると想定されるから，このような場合に，同項後段の類推適用が許されない理由はない。
ｂ到達及び他原因者不存在の要否並びに加害行為の捉え方先に述べたとおり，本件の被災者らは，長年にわたって多様な建築現場で働き，多数の企業が製造・販売した石綿含有建材から発生した石綿粉じんに累積的に曝露した結果，石綿関連疾患を発症したものであるから，共同行為者以外の企業らが製造・販売した石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露した可能性は，証拠上は小さいものとはいえ常に存在し，そのような者をすべて特定することは不可能である。しかし，前記の民法７１９条１項後段の類推適用に当たっては，共同行為者（のすべて又は一部の者）が製造・販売した石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露した結果，石綿関連疾患が発症したこと，すなわち，共同行為者の行為と，損害の全部又は一部との間の事実的因果関係が認められることを要件とするのであるから，同項後段の類推適用の際に，更に，他に（到達の可能性の低い）原因者が存在しないことを要件とすることは，加害者不明の不法行為の成立をいたずらに厳格化しすぎるというべきである。そして，同項後段を類推適用するに当たり，共同行為者の範囲は，被災者らに到達した相当程度以上の可能性がある石綿含有建材を製造・販売した企業に限られるのであるから，加害者とされる者が無限定に拡大されるおそれはない。また，共同行為者とされる者において，共同行為者性及び共同行為と結果発生との間の因果関係を争うことができ，また，寄与の程度を立証してその責任の減殺を求めることができるのであるから，このような解釈が，民法７０９条の不法行為の一般原則を逸脱するともいえない。このようにみてくると，一審被告企業らにおいて被災者らが就労する建築現場への相当程度以上の到達可能性を有する石綿含有建材を製造し，警告表示なく販売し，流通に置いた行為そのものをもって，共同不法行為における加害行為ということができる。
民法７０９条の適用


一審原告らは，一審原告Ｇ（番号７）及び同Ｒ（番号２０）については，直接曝露建材について検討を重ねて被告とすべき建材メーカーを絞り込んだ結果，該当する一審被告企業がそれぞれ１社（一審被告ノザワ及び同ニチアス）のみになったとして，上記一審原告らの関係では，民法７０９条の単独不法行為を主張している。また，一審原告らの（共同）不法行為に関する主張の概要は，前記ウのとおりであるところ，一審原告らの直接曝露建材に関する主張・立証（特に，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らの就労した建築現場への到達の頻度）を詳細に検討した結果，上記一審原告ら以外の一審原告らの関係でも，共同行為者と認められる一審被告企業が１社のみとなることも想定され，このような場合には，民法７１９条１項後段の類推適用による共同不法行為の成立はあり得ず，民法７０９条の単独不法行為の成否が問題となるにすぎない。このように，民法７０９条の単独不法行為の成否が問題となる場合には，当該一審原告らにおいて，因果関係を含めた同条のすべての要件を主張・立証する必要があり，当該一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が当該被災者らの就労した建築現場に到達したことも主張・立証する必要があることになる。
オ一審被告企業らの主張に対する検討
一審被告企業らの共通主張について
ａ加害行為の捉え方
一審被告企業らは，民法７１９条１項の共同不法行為の要件である「加害行為」は，権利侵害の具体的・現実的な危険性を有する行為でなければならず，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らの生命，健康に対する具体的・現実的な危険性を有する行為であるというためには，最低限，当該石綿含有建材が当該被災者の就労した建築現場に到達したことが必要であると主張する。
この点，前記エａで説示したとおり，当裁判所も，民法７１９条１項後段の類推適用に当たり，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が加害行為に当たるというためには，それが被災者らに対する具体的危険性を有するものである必要があると判断するが，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らに対する具体的危険性を有するものであるというためには，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に現実に到達したことまでは必要でないと判断するものである。この「到達の相当程度以上の可能性」という概念はやや抽象的なものではあるが，一審原告らの（共同）不法行為に関する主張の概要は前記ウのとおりであるところ，後に説示するように，一審原告らの直接曝露建材に関する主張・立証（特に，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らの就労した建築現場への到達の頻度）を検討し，一審被告企業らに対し，対応する一審原告ら（被災者ら）に対する共同不法行為責任を負わせることが不合理ではない程度の帰責性を肯定できる場合に初めて，共同不法行為責任を負わせるという趣旨であり，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らに対する抽象的危険性を有するものであれば，共同不法行為責任を負わせるという趣旨ではないことは当然である。この意味において，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為について，被災者らの就労した建築現場への「到達の相当程度以上の可能性」が認められれば，被災者らの生命，健康に対する具体的危険性を有するものであるということが可能である。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らは，後記ｂとの関係で，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場へ到達したこと自体は，民法７１９条１項後段の類推適用においても推定されるわけではなく，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が加害行為に当たるためには，最低限，被災者らの就労した建築現場への到達が必要であると主張する。
この点，到達の可能性というのは，特定の企業が製造・販売した特定の石綿含有建材が被災者らの就労する建築現場で使用された可能性を意味するものであるが，後述のとおり，可能性の程度は年単位で検討している（なお，被災者らの就労した現場数が多い場合には複数の現場で当該建材が使用された可能性が高まり，他方，現場数が少ない場合は，一定の期間にわたって使用された可能性が高まることになる。）。そして，被災者らは，概ね長年にわたって複数の建築現場で就労し，繰り返し石綿粉じんに曝露した結果石綿関連疾患に罹患したものであるが，年単位で検討して特定の企業が販売した石綿含有建材が到達した（使われた）相当程度以上の可能性があるとすれば，被災者らが長年の間に当該建材に由来する石綿粉じんに繰り返し曝露し，石綿関連疾患に罹患した相当程度以上の可能性が存在することもまた，肯定できる。このように，特定の企業が販売した特定の建材が，被災者らの就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性がある場合には，結果発生の現実的な危険性を有していたと認めるのが相当である上，複数の企業の販売した石綿含有建材について，特定の被災者に対する同様の危険性が肯定される場合には，概ね上記各企業の建材販売行為全体と当該被災者に発症した石綿関連疾患の全部又は一部との間に因果関係が存在することが肯定できるというべきである。当裁判所は，このような関係が認められる場合には，民法７１９条１項後段の類推適用を認めるとするものであり，上記のように石綿含有建材の警告表示なき販売行為が具体的な危険性を肯定できる場合に，そのような行為を行った企業を同項後段の「共同行為者」と解するものである。したがって，繰り返しにはなるが，民法７１９条１項後段の類推適用をするについて，「到達」の証明までを必要とする主張は採用できない。
ｂ民法７１９条１項後段の類推適用の可否
一審被告企業らは，原判決が，建設アスベスト被害の実態をもって，民法７１９条１項後段が本来予定している択一的競合にとどまらず，累積的競合や重合的競合等の場合もあり得るとしたことは不当であり，累積的競合や重合的競合等といった概念そのものがあいまいで，これまでの裁判例において確立されたものではなく，累積的競合は，加害行為とされる行為がそれのみでは損害発生の原因力を持たないことを前提とした類型であり，民法７１９条１後段が想定しているような場合ではないと主張する。
この点，被災者らが石綿関連疾患


に罹患した実態に照らせば，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らの石綿関連疾患罹患に寄与した時間と場所の関係は先にみたとおりであり，これを「累積的競合」と概念付けることは相当なことであるし，このような「累積的競合」の場合である本件において，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材につき，被災者らの就労した建築現場への「到達の相当程度以上の可能性」が主張・立証された場合には，民法７１９条１後段の類推適用を認めるのが相当である。なお，前記のとおり，本件は純粋な「択一的競合」の場合ではない。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らは，民法７１９条１項後段の類推適用である以上，発生した全損害について共同行為者に連帯責任を負わせるためには，他原因者不存在の主張・立証が必要と解すべきであると主張する。
しかし，この点についても，他原
因者不存在の主張・立証が必要であると解するのは相当でなく，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らは，石綿含有建材の製造・販売から長期間が経過し，一審原告らにおいて，個々の被災者が就労した建築現場や使用した石綿含有建材を特定できず，ひいては個々の一審被告企業が製造・販売した石綿含有建材の粉じんに曝露した事実を立証することが不可能であるのに，石綿含有建材を製造・販売していたということのみで，実際の建築現場でどのような建材が誰に使用されているかを知り得ない一審被告企業らにおいて，石綿含有建材の販路，物流，出荷先等を特定できる帳票が廃棄された後になって，減免責の主張・立証をすることなど不可能であり，不可能であることをあたかも可能であるかのようにいう原判決の判断は不合理であると主張する。
確かに，被災者らが就労した建築現場及び使用した建材については，これをよく知る者は被災者ら自身であり，一審被告企業らにおいて被災者らの就労した建築現場及び使用した建材を把握することは困難であると考えられるが，そうであるとしても，一審被告企業らは，石綿含有建材の製造・販売企業であるから，古い年代については完全ではないにせよ，自らの製造・販売した石綿含有建材の販売期間や販売経路，仕様等を把握していると考えられる。そして，一審被告企業らの一部は，シェアや販売地域（例えば，流通範囲は関東地方や四国地方に限られ，近畿地方への流通は非常に少ないなど），販売期間（例えば，非常に短い，試作品が一部出荷されたのみであるなど），製品の特性（例えば，現場での加工を要しない，取り扱う職人が特定の代理店等の者に限られていたなど）等により，減免責の主張・立証を現に行っていること（一審原告らの２０１６年１１月７日付け準備書面（企業－２０）の別紙２参照）に照らせば，一審被告企業らにおいて減免責の主張・立証をすることが困難であるとはいえず，上記のとおり解することが一審被告企業らに過大な不利益を課することになるということはできない。したがって，一審被告企業らの上記主張は採用できない。
一審被告企業らの個別主張について
ａ一審被告Ａ＆Ａマテリアル（番号６・キ）
一審被告Ａ＆Ａマテリアルは，仮に，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める余地があるとしても，そのためには，筑豊じん肺訴訟の福岡高裁判決（判例タイムズ１０７７号７２頁）が「重合的競合」の場合について判示した「客観的共同」（複数の行為が相加的に累積して被害を発生させていること）及び「主観的要件」（各行為者が他者の同様の行為を認識しているか，少なくとも自己と同様の行為が累積することによって害を生じさせる危険があることを認識していること）が必要と解すべきであると主張する。
この点，前記エａ及び前記「重合的競合」の概念
は，当裁判所が採るところではないから，上記判決の判示は本件には必ずしも適切ではない。
また，本件において，一審被告企業ら，あるいは石綿含有建材の製造・販売行為の間に関連共同性は認められず，民法７１９条１項前段の不法行為が成立しないことは先に判示したとおりである。しかし，本件のような事案について同項後段を類推適用するためには，共同行為者が結果発生に向けて具体的な危険性を有する行為をした者であることと，共同行為者の行為が累積して結果が発生したと認められることが必要ではあるが，それ以上に同項前段についていわれているような「関連共同性」があることは要件とはならない。同項後段の適用では，時間的・場所的近接性が必要であるといわれることが多いところ，この要件は，同法７０９条の原則を逸脱することがないように，行為が結果発生の具体的な危険性を有することを担保し，共同行為者の範囲が無制限化しないためのものと考えられるが，本件では，この要件が存在せずとも，行為の具体的な危険性の有無を判断でき，共同行為者の範囲も限定されるから，この要件の存在を要求することは，事案にそぐわないというべきである。
ｂ一審被告クボタ（番号７・ク）及び同ケイミュー（番号８・ケ）一審被告クボタ及び同ケイミューは，仮に，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める余地があるとしても，そのためには，加害者である一審被告企業らが被災者らの損害の発生に寄与したこと（損害の一部との因果関係）が証明されるか，又は経験則上推認されることが必要であり，寄与自体は推定の対象ではないと解すべきであると主張する。
しかし，前記エで説示したとおり，民法７１９条１項後段の類推適用に当たっては，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が，少なくとも被災者らの就労した建築現場に到達した相当程度以上の可能性が必要であると解するのが相当であり，一審原告らにより，この「到達の相当程度以上の可能性」が主張・立証され，同様に到達の相当程度以上の可能性が証明された複数の企業がおり，被災者がこれら企業の製造・販売した石綿含有建材の一部又は全部を原因として石綿関連疾患に罹患したと認められる場合には，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に到達し，被災者らが当該石綿含有建材から石綿粉じんに曝露して石綿関連疾患を発症したことが推定され，当該一審被告企業らは，当該被災者ら（一審原告ら）に対し，民法７１９条１項後段の類推適用により，共同不法行為責任を負うというべきである。そして，この場合に，寄与の証明は不要であり，逆に一審被告企業らにおいて，その寄与がないか，小さいことを立証して，減免責を受けることができると解される。したがって，上記一審被告企業らの主張は採用できない。


ｃ一審被告神島化学工業（１０・シ）及び同大建工業（番号１４・ト）一審被告神島化学工業及び同大建工業は，仮に，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める余地があるとしても，一審被告企業らの競合関係は，択一的競合にとどまらず，累積的競合，重合的競合，それ以外の競合の場合もあり得るが，そのいずれかを特定することは不可能であるところ，あるグループの他に損害発生の原因が考えられる場合には，当該グループが負うべき集団的寄与度の範囲が特定される必要があり，一審被告企業らには特定された寄与度の範囲で責任を認めるべきであって，全部責任を負わせることは不当であると主張する。
しかし，前記エａ及び前記本件は「択一的競合」
の場合ではなく，「重合的競合」の概念も，当裁判所が採るところではないから，これを前提とする上記一審被告企業らの主張部分は採用できない。また，この点を措くとしても，本件において，一審原告らが最終的に被災者らに対し共同不法行為責任を負うべき被告として特定した一審被告企業らのほかにも，被災者らの損害発生の原因となった石綿含有建材の製造・販売企業が存在し得ることは否定できないが，このことを考慮した一審被告企業らの責任範囲の問題を，当該一審被告企業らの集団的寄与度の問題とみるか，あるいは責任外建材による修正の問題とみるかはともかく，最終的に一審被告企業らに全部責任を負わせることが公平でないことは明らかであり，この点については，後記第４の４（一審被告企業らの負担すべき損害額）で検討することとする。
ｄ一審被告積水化学工業（番号１３・テ）
一審被告積水化学工業は，仮に，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める余地があるとしても，同項後段の共同不法行為の要件である「加害行為」は，権利侵害の具体的・現実的な危険性を有する行為でなければならず，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らに到達する可能性が認められれば，直ちに権利侵害の具体的・現実的な危険性が認められるというものではないから，被災者らがどの程度の濃度の石綿粉じんにどの程度の期間にわたって曝露したことが必要かという点を問題とすることなく，ある石綿含有建材が被災者のもとに一度でも到達した可能性があるという程度だけで，当該石綿含有建材の製造・販売行為が加害行為に該当するか否かを判断することは誤りであると主張する。
しかし，前記エで説示したとおり，当裁判所は，同項後段の類推適用により，ある石綿含有建材が被災者のもとに一度でも到達した可能性があるという程度だけで，当該石綿含有建材の製造・販売行為が加害行為に該当するか否かを判断するものではないから，一審被告積水化学工業の上記主張は採用できない。
ｅ一審被告太平洋セメント（番号１６・ニ）
一審被告太平洋セメントは，仮に，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める余地があるとしても，共同行為者の範囲が無限定に広がることを防止するため，共同行為者の行為が累積ないし重合又は寄与することによって損害が発生することが明らかな場合に限られるというべきであり，具体的には，①特定の一審被告企業の製造・販売した石綿含有建材が特定の被災者に石綿関連疾患を発症させ得るものであること，②当該一審被告企業が他の一審被告企業の同様の行為を認識しているか，少なくと自己と同様の行為が累積することによって当該被災者に健康障害を発生させる危険性があることを認識していたこと，③当該一審被告企業の製造・販売した石綿含有建材が特定の被災者の就労した建築現場で実際に使用され，当該被災者が特定の石綿含有建材から発生した石綿粉じんに暴露したこと（到達）が必要と解すべきであると主張する。
この点，①については，前記エで説示したところに照らせば，民法７１９条１項後段の類推適用を認めるべき場合には，特定の一審被告企業の製造・販売した石綿含有建材が特定の被災者に石綿関連疾患を発症させ得るものであるということができる。
また，
患を発症する危険性に関する一審被告企業らの予見可能性）で説示したとおり，一審被告企業らは，自らの製造・販売した石綿含有建材が市場を通じて建築現場に到達し，他社の製品とともに同一の建築現場で使用される事実を認識し，あるいは容易に認識することができたといえる。
しかし，民法７１９条
１項の類推適用に当たり，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に到達したことの証明が必要であるとはいえない。
ｆ一審被告ノザワ（番号２９・ラ）
一審被告ノザワは，同一審被告による石綿含有建材の製造・販売行為が共同不法行為の「加害行為」であるというためには，同一審被告の製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に到達したことが必要であるが，これに加えて，当該建築現場における事業者の安全配慮義務違反行為の存在が必要であり，この一体性が認められて初めて，石綿含有建材の製造・販売行為が結果発生の具体的危険性を有することになるので，一審原告らは，事業者らによる安全配慮義務違反行為も加害行為として特定して主張・立証する必要があると主張する。
しかし，一審被告企業らの警告表示義務違反による不法行為責任と事業者の安全配慮義務違反による債務不履行責任は，発生根拠を異にし，別個独立に成立し得るものである。すなわち，一審被告企業らの警告表示義務違反は，事業者の安全配慮義務違反の有無にかかわらず，被災者らに損害を発生させる具体的危険性を有するものとして，不法行為上の加害行為となり得るものである。したがって，一審原告らが一審被告企業らに対し共同不法行為責任を問うために，事業者らによる安全配慮義務違反行為も加害行為として特定して主張・立証する必要はない。一審被告ノザワの上記主張は，一審被告企業らの警告表示義務違反による不法行為責任と事業者の安全配慮義務違反による債務不履行責任とを混同する独自の主張といわざるを得ず，これを採用することはできない。
共同不法行為者の範囲（シェア論）
一審原告らによる（共同）不法行為に関する主張の概要は，前記ウのとおりであり，また，当裁判所の（共同）不法行為に関する基本的な考え方は，前記エのとおりであるところ，これらを前提として，民法７１９条１項後段の類推適用において，共同行為者の範囲をどのように画すべきかについて検討する。
ア判断
証拠（甲Ａ３６６・５～６頁，甲Ａ１２７８・４５，６５～６７頁）及び弁論の全趣旨によれば，一般に，建築現場において，建材の選定は，主に元請事業者や第一次下請業者によって行われており，孫請け以下の建築作業従事者である被災者らがどのメーカーの建材を使用するかを決定できるわけではなく，被災者らが同じ用途を有する石綿含有建材のうちどの建材メーカーの建材を使用するかは，現場ごとの偶然的な要素によって支配されていることが認められる。