ａ取締役会は会議体として意思決定を行う場であるから，取締役会において，取締役会の目的となっている議題ないし議案につき，各取締役が合理的な判断をするのに客観的に必要な範囲で，説明若しくは資料の提供がなされず，又は十分な審議がされないまま決議がなされた場合には，当該議題ないし議案に係る取締役会決議には手続上の瑕疵があると解するのが相当である。
ｂそこで，本件についてみると，被告Ｙ   １は，第１号議案を緊急動議として上程した後，即時に採決を行ったことが認められる。しかし，被告Ｙ１が同議案を提出するまでの間に，①被告Ｙ   １が，原告の資金繰りが逼迫していること，原告が取締役会を開くことなく多額の借財等を行っていること，及び原告が誤った試算表を銀行に提出していることなどを説明したこと，②Ｃ１監査役も，監査役による監査の結果としてこれらの問題があったことを指摘したこと，そして，③被告Ｙ２が，Ａに対し取締役会の開催を求めたが断わられた旨を説明したことは前記(1)のとおりである。そして，これらの説明等がいずれも内容虚偽の不当なものであるとは，証拠上認めるに足りない。このように，第１号議案に関しては，同議案が上程されるまでの間に，Ａの代表取締役の経営責任に関する事項が説明され，監査役からも判断資料の提供がなされた上で，実質的に審議されていたものと認められる。
そうすると，第１号議案については，採決時に，各取締役がＡを代表取締役から解職するか否かを判断するのに客観的に必要な範囲で，各取締役に対して説明ないしその判断資料の提供がなされており，十分な審議が尽くされていたというべきである。
なお，前記アのとおり，Ｂが本件取締役会に出席したものとはいえないから，原告がＢの出席を前提として主張する部分については判断するまでもない（以下，第２号議案ないし第４号議案に関しても同様である。）。
ｃしたがって，第１号議案について，審議不十分による手続上の瑕疵を認めることはできず，これに反する原告の主張を採用することはできない。
(ウ)     以上判示したところに従って，第１号議案が有効に可決したかを検討すると，第１号議案の議決に加わることのできる取締役は，Ａを除く取締役３名であり，そのうち２名（被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２）が出席していることから，定足数に問題はない。そして，採決の結果，出席取締役２名が賛成していることが認められるから，第１号議案は有効に可決されたものといえる。
エ第２号議案について
(ア)     第１号議案の決議の無効の承継
上記ウのとおり，第１号議案は有効に可決されたものといえるから，第１号議案の決議の無効が第２号議案に承継されるとの原告の主張は，その前提を欠くこととなり，採用の限りでない。
(イ)     審議不十分といえるか。
ａ本件において，被告Ｙ   １は，第２号議案を緊急動議として上程した後，直ちに採決を行ったことが認められる。
しかし，代表取締役の選定は，具体的な解職事由が問題となる代表取締役の解職の場面とは異なり，判断に必要な資料としては，対象者に代表取締役としての資質があるか否かなどが中心となるところ，被告Ｙ１は平成１９年１１月２１日から本件取締役会まで半年以上も原告の取締役の地位にあったのであるから，改めて説明及び判断資料を提供するまでもなく，他の取締役は被告Ｙ１に原告の代表取締役としての資質があるか否かを合理的に判断できる状態にあり，かつ特段審議を要しなかったといえる。
ｂしたがって，第２号議案について，審議不十分による手続上の瑕疵を認めることはできず，これに反する原告の主張を採用することはできない。
(ウ)     以上判示したところに従って，第２号議案が有効に可決したかを検討すると，第２号議案の議決には取締役全員が加わることができるところ，そのうちＢを除く３名が出席していることから，定足数に問題はない。そして，採決の結果，出席取締役２名（被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２）が賛成していることが認められるから，第２号議案は有効に可決したものと認められる。
オ第３号議案について
(ア)     審議不十分といえるか。
ａ本件において，被告Ｙ   １は，第３号議案を緊急動議として上程した後，Ｃ１監査役から更生手続によることの実現可能性を尋ねられたことから，原告の置かれている状況を示しながら，更生手続の手法が原告の再建に適していることを説明しており，これに対して被告Ｙ２が賛同したことが認められる。その後更にＡらが説明を求めたり，異議を唱えたりしたような事実は本件証拠上認めるに足りない。そして，被告Ｙ１は，このような状況の下で，採決を行っていることが認められるところ，これに先立つ第１号議案の審議の際に原告の資金繰りについて説明がなされ，監査役からも判断資料が提供されていたことも踏まえれば，採決時において，各取締役が原告の更生手続開始の申立てをすべきか否かを判断するのに客観的に必要な範囲で説明ないしその判断資料の提供がなされたというべきであり，かつ審議が尽くされていたものといえる。
ｂしたがって，第３号議案について，審議不十分による手続上の瑕疵が存するものと判断することはできず，これに反する原告の主張は採用できない。
(イ)     以上判示したところに従って，第３号議案が有効に可決したかを検討すると，前記エ(ウ   )と同様，定足数に問題はなく，採決の結果，出席取締役３名のうち２名（被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２）が賛成していることが認められるから，第３号議案は有効に可決したものと認められる。
カ第４号議案について
(ア)     審議不十分といえるか。
ａ本件において，被告Ｙ   １は，第４号議案を緊急動議として上程した後，他の取締役に意見を諮ることなく，直ちに採決を行ったことが認められる。
しかし，ｘ１が原告の完全子会社であることは各取締役間で周知の事実であると考えられるところ，①原告がｘ１の管理組合からの預り金を原告の資金繰りに入れていることは先立つ第１号議案の審議の際に説明されていること，②ｘ１が更生手続開始の申立てを行うためには，第１号議案及び第２号議案のようにＡの影響力を排除する必要があること，及び③原告とｘ１が同時に更生手続開始の申立てを行うためには直ちにｘ１の臨時株主総会を開催することが必要であることは，いずれも各取締役において黙示のうちに明らかであったといえる。そして，上記の点等についてＡら他の取締役が説明を求めたり，異議を唱えたりしたような形跡は，本件証拠上窺えない。
そうすると，採決時において，改めて説明及び判断資料を提供し，特段の審議をするまでもなく，各取締役は第４号議案の是非を合理的に判断できる状態にあったといえる。


ｂしたがって，第４号議案について，各取締役が合理的な判断をするのに客観的に必要な範囲で，説明若しくは資料の提供がなされず，又は十分な審議がされないまま決議がなされたとはいえないから，審議不十分による手続上の瑕疵があるとはいえず，これに反する原告の主張を採用することはできない。
(イ)     以上判示したところに従って，第４号議案が有効に可決したかを検討すると，前記エ(ウ   )と同様，定足数に問題はなく，採決の結果，出席取締役３名のうち２名（被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２）が賛成していることが認められるから，第４号議案は有効に可決したものと認められる。
キまとめ
以上のとおり，第１号議案から第４号議案までの各議案は，いずれも有効に決議され，議決権を有する出席取締役の過半数の賛成により承認可決されたものといえる。
３争点   (3)（原告の更生手続開始原因の存否）について
(1)   認定事実
前記前提事実，証拠（各項掲記のほか，甲１７，１８，５１，５３，乙イ１８，Ａ，被告Ｙ１，被告Ｙ   ２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア原告の事業状況等
(ア)     Ｒ２１福岡西新築工事請負契約の締結原告は，平成１８年１１月２７日，Ｕとの間で，以下の約定で，Ｒ２１福岡西新築工事請負契約を締結した。（甲５の１，甲３８の１）工    期    着手    平成１８年１２月１１日
完成    平成２０年３月２１日
請負代金額９億４５００万円（消費税込み）
支払条件①着工時    ９０００万円
②上棟時２億７０００万円
③引渡時９０００万円（現金）
４億９５００万円（９０日約束手形）
(イ)     Ｒ２１福岡東ザ・パーク新築工事請負契約の締結原告は，平成１８年１２月１４日，Ｔとの間で，以下の約定で，Ｒ２１福岡東ザ・パーク新築工事請負契約を締結した。（甲５の１，甲３７）
工    期    着手    平成１８年１２月１５日
完成    平成２０年２月２９日
引渡時期    完成日から２０日以内
請負代金額１４億８８６４万４８５０円（消費税込み）
支払条件①着工時    １億５０００万円
②上棟時２億円
③引渡しから６か月経過時１１億３８６４万４８５０円ただし，原告は，マンション完成後，その購入者らの売買代金総額の７０％の金額を，原告に売買代金が入金される都度，③の支払期日より繰り上げてＴに支払う。
(ウ)     Ｍ１銀行からの借入れ
原告は，平成１９年１２月１８日，Ｍ１銀行から，弁済期平成２０年６月３０日，利息３．２５％，遅延損害金年１４％の約定で，４億円を借り受けた。（乙イ５）
(エ)     Ｍ２銀行からの借換え
原告は，平成２０年１月３１日，Ｍ２銀行から，弁済期平成２０年６月３０日，利息年２．７５％，遅延損害金年１４％の約定で，４億７７１６万１５００円を借り受け，大阪府堺市津久野におけるマンションの建設資金約１億２０００万円の借換えを行った。（乙イ４，乙イ１６の１９頁，Ａ２０９項ないし２１０項，２８１項）
(オ)     株式会社Ｍ５銀行（以下「Ｍ   ５銀行」という。）に対する一括弁済原告は，平成２０年３月２６日，Ｍ５銀行に対し，借入金合計７億円（長期借入金４億７０００万円，短期借入金２億３０００万円。Ｒ２１福岡東ザ・パークに関するもの等）を一括弁済した。（乙イ１６の５１頁，Ａ２６４項）
(カ)     Ｕとの代金支払等の変更合意
原告は，平成２０年３月２８日，Ｕとの間で，前記(ア   )の請負契約について，請負代金の支払及び物件の引渡しに関する契約内容を変更する旨の合意をした。（甲３８の２ないし４）
しかし，本件再生手続でＵが届け出た原告に対する請負代金債権額は，８億７３２１万９３８６円に上り，Ｕはこの債権を担保するために，同社が建築竣工した建物（Ｒ２１福岡西）について商事留置権を行使している。
（乙イ１３）
(キ)     株式会社Ｍ６銀行（以下「Ｍ   ６銀行」という。）への一括弁済・Ｍ
３からの借入れ
ａ原告は，いわゆるノンバンクであるＭ   ３に対し，同社から融資を受ける目的で，平成２０年４月１７日付け資金繰り表（甲３の１）を提出した。
なお，同資金繰り表には，流動性現預金残高予定額が同月分約２億４８００万円，同年５月分約４億９９００万円と記載されていたが，実際の同残高の実績額を見ると，同年４月分が約３億３５００万円，同年５月分が約１億８２００万円であった。
（本項につき，甲３の１・２，Ａ２５０項）
ｂ原告は，平成２０年４月３０日，Ｍ   ６銀行に対し，長期借入金１億６７００万円（Ｒ２１博多駅南２丁目に関するもの）を一括弁済した。この弁済により，一時的に原告の普通預金残高が不足する事態が生じた。なお，その当時，上記借入金債務の担保に供していたＲ２１博多駅南２丁目の物件は，建設が遅れており，基礎工事を行っている段階にすぎなかった。


（本項につき，乙イ１６の８１頁，Ａ２６４項ないし２７０項）ｃ原告は，平成２０年４月３０日，Ｍ   ３から，弁済期同年８月２８日，利息年６．５％，遅延損害金年２１．９％の約定で，４億円を借り受け，この借入れにより，一時的に生じた上記預金残高不足が解消された。なお，原告は，Ｍ３との間で，かかる借入れにおいて，Ｒ２１福岡東ザ・パークの各区分所有建物が販売される毎に，Ｍ３に対して販売代金の６０％を借入金の返済として支払う旨の合意をした。原告は，同年４月３０日，上記借入金債務を担保するため，Ｔが建築したＲ２１福岡東ザ・パークの建物について，原告を所有権者とする所有権保存登記をした上で，Ｍ３を抵当権者とする根抵当権を設定し，その登記手続を行った。
なお，Ａは，これらの行為について，原告の取締役会の承認を得ていなかった（Ａは，書面による決議を経ていた旨供述する（甲５３）が，これを裏付ける証拠はなく，直ちに採用することはできない。）。（本項につき，乙イ３，１２，１５，１６の８１頁・８２頁，Ａ２１５項ないし２１９項）
(ク)     Ｔによる請負代金請求等
Ｔは，平成２０年５月１３日付けで，原告に対し，通知書と題する内容証明郵便を送付して，Ｔが所有する未販売の住戸６２戸につき原告が所有権保存登記をした上でＭ３のために根抵当権設定登記をしたことから，原告が期限の利益を喪失したとして，請負残代金を直ちに支払うよう求め，直ちに支払がなされない場合は，民事訴訟提起の他，刑事告訴等の法的措置を取らざるを得ない旨を通知した。（乙イ９）本件再生手続でＴが届け出た原告に対する請負代金債権額は，７億７８４３万２１９４円に上り，Ｔはこの債権を担保するために，同社が建築竣工した建物（Ｒ２１福岡東ザ・パーク）に民事留置権ないし商事留置権を行使している。（乙イ１４）
(ケ)     株式会社Ｍ７（以下「Ｍ   ７」という。）からの借入れ原告は，平成２０年６月１６日，Ｍ７から，運転資金として約８０００万円を借り受けたが，Ａは，この借受けについて，原告の取締役会の承認を得ていなかった。（乙イ１６の１２３頁，Ａ２２６項）
(コ)     Ｍ２銀行からの借換え
原告は，平成２０年６月２５日，Ｍ２銀行から，原告の事業計画を提出するまでの猶予期間として，弁済期同年７月２日，利息年２．７５％，遅延損害金年１４％の約定で，２億５０００万円を借り受け，従前の借入金の借換えを行った。（乙イ４，Ａ２８１項，被告Ｙ２－３５項）イＮ証券株式会社（以下「Ｎ証券」という。）への株式公開コンサルタン
トの依頼及び報告
(ア)     原告は，平成１９年７月頃，Ｎ証券公開引受部に対し，原告のジャスダック証券取引所上場のためのコンサルタントを依頼した。（乙イ１８資料８，Ａ１８１項）
(イ)     原告は，平成１９年１２月２０付けで，Ｎ証券公開引受部から，「ジャスダック証券取引所上場のための内部管理体制整備に関する要改善事項について」と題する書面によって，原告のジャスダック証券取引所への上場申請直前までに，コーポレート・ガバナンス及び内部統制の構築に関する多岐にわたる整備・改善事項を満たす必要があり，その整備・改善のために相応の時間を要すると考えられること，及び原告の事業の収益基盤が確立していないと思われることから，平成２０年１２月期を上場申請直前期とすることは困難である旨の報告を受けた。（乙イ１８資料８，Ａ１８３項ないし１８９項）
ウＰ監査法人による監査報告
原告は，平成２０年４月頃，Ｐ監査法人から，「長文式監査結果報告書」と題する書面により，財務諸表監査の結果報告を受けた。原告は，同報告において，平成１９年１２月期の利益計画が売上高８１億４２００万円，経常利益７億１０００万円とされていたのに対して，同実績額が３２億６８００万円，経常利益２８００万円だったことから，平成２０年１２月期に関する事業計画の合理性が担保されているとは言い難い状況にある旨の指摘を受けた。（乙イ１８資料９の２７頁，Ａ２０１項，２０２項）
エＳの原告に対する敷金返還請求
Ｓは，平成２０年６月１９日，原告に対し，敷金７５００万円を返還するよう求める旨の内容証明郵便を送付した。（乙イ６の２）オ平成２０年６月２７日時点のネットバンキングの設定状況原告は，平成２０年６月２７日，Ｍ８銀行のネットバンキングにおいて，同行の普通預金口座から関係業者及び管理組合等に対し，同月３０日付けで合計６５２８万４８３５円を振り込む内容の設定をしていた。なお，その当時，Ａ以外の者が，Ｍ８銀行に対し，同ネットバンキングで設定された支払の実行を依頼することはできなかった。（本項につき，甲６０の１・２，乙イ１８資料１３，Ａ４１９項，４２０項）
カ原告の普通預金残高の推移
原告の平成２０年１月３１日の普通預金残高は約２億２４００万円であったが，同年２月２９日は約１億７１００万円，同年３月３１日は約１億３０００万円と減少していった。同年４月３０日の同残高は約３億６２００万円と増加したが，これは同日のＭ３からの４億円の借入れによるところが大きい。そして，その後同年５月３０日の同残高は約２億０３００万円であり，平成２０年６月３０日開始時（同月２７日終了時）における同残高は約４３００万円まで減少していた。（乙イ１６）
(2)   事実認定に対する補足説明
ア原告は，Ｍ   １銀行からの借入金（平成２０年６月３０日に弁済期が到来する約４億円）については，同月上旬に口頭で期限変更が合意されていた旨主張するが，乙イ５によれば，Ｍ１銀行は当該債権につき弁済期を同月３０日として債権届出をしていることが認められ，上記原告の主張はかかる事実と整合しない。


また，原告は，Ｍ１銀行が貸付金の担保として取っている別府二丁目の土地及び建物を売却することにより弁済ができた旨主張するが，同物件は，Ｍ４が第２順位の担保権者となっていたことが認められるところ（Ａ４０８項），同日当時，任意売却をするに当たりＭ４からの承諾を得られることが確実であったような事情を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。イ次に，原告は，Ｍ   ２銀行からの借入金（平成２０年６月３０日に弁済期が到来する約４億７０００万円の借入れ及び同年７月２日に弁済期が到来する２億５０００万円の手形借入れ）については期限変更が見込まれていた旨主張する。
しかし，その前提として原告が主張する，建設の遅れにより分譲販売が遅れたような場合には返済時期も分譲時期と合わせて変更されるのが通常であるとの見解は，これを裏付けるような事情を認めるに足る証拠はない。かえって，前記のとおり，原告がまだ基礎工事中であるにもかかわらずＲ２１博多駅南２丁目の物件の借入金をＭ６銀行に一括弁済させられていることなどに鑑みれば，上記主張は，原告独自の見解をいうにすぎないものとみざるを得ない。
また，Ｐ監査法人から原告の作成する事業計画の合理性が担保されているとは言い難い状況にある旨指摘されていることからすると，仮に本件取締役会において事業計画を定める決議を行ったとしても，原告がＭ２銀行から確実に期限変更を受けられたとは認め難いといわざるを得ない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)   争点に対する判断
ア原告は，平成２０年６月３０日当時，原告には更生手続開始原因が存在しなかった旨主張するところ，原告に更生手続開始原因が存在しなかったといえるためには，少なくとも「弁済期にある債務を弁済することとすれば，その事業の継続に著しい支障を来すおそれ」（会社更生法１７条１項２号）さえ存しなかったといえることが必要である。
ここで，「弁済期にある債務を弁済することとすれば，その事業の継続に著しい支障を来すおそれ」とは，客観的な支払能力が残っていたとしても，弁済期の到来した債務を弁済するとそれ以降の事業の継続に著しい支障を来す状態をいうものと解される。
イ本件についてみると，平成２０年６月３０日に，原告の負担する債務のうち，Ｍ１銀行及びＭ   ２銀行からの借入金債務だけで，少なくとも約８億７７００万円の弁済期が到来したことが認められる。そして，同日当時，原告の普通預金残高は約４３００万円しかなかったのであるから，原告が弁済期にある債務を弁済するためには，金融機関等から借入れを行ったり，原告が保有する財産を処分したりするなどして約８億３４００万円の資金を調達する必要があったと認められる。
しかるに，①証拠（甲２１の１・２，甲５３）によれば，原告は無担保の不動産（博多駅南２丁目の２筆の土地）を有していたものの，その価値は３億円程度にすぎないこと，②原告は，同日当時，Ｍ３などのノンバンクからの借入れに頼るような状態であったこと，③同年７月２日には，２億５０００万円の借入金の弁済期が到来する予定であったことなどが認められる。
以上の事実関係からすれば，原告が弁済期にある債務を弁済することとすれば，高金利の金融機関からの借入れや，商品であるマンション等の廉価販売などに頼らざるを得ず，弁済のために資金を調達すれば事業自体の継続に著しい支障を来すものであるとともに，今後弁済期の到来する債務の支払がより一層困難になり，その結果事業の継続に著しい支障を来すことになったであろうことも容易に推認できるところである。したがって，原告において，平成２０年６月３０日の更生手続開始申立て当時，少なくとも「弁済期にある債務を弁済することとすれば，その事業の継続に著しい支障を来すおそれ」があったことは明らかである。なお，原告は，資金繰り表（甲３の１・２）の策定をもって，更生手続開始の原因がないと主張するが，上記資金繰り表は平成２０年６月３０日以前にＭ３からの融資を受けんがために作られた計画であり，同日時点における原告の資産状況ないし資金繰り見通しを正確に示したものではない（Ａ２４８項ないし２５９項）から，上記資金繰り表の記載内容をもって更生手続開始の原因がない根拠とすることはできない。ウ加えて，原告の再生手続において，Ｌ   １監督委員が福岡地方裁判所に提出した意見書（甲２４）で，原告が，更生手続開始の申立てをしなければならない原因がなかったとまではいえないとしていることも，看過することはできない。
エ以上より，その余の点を判断するまでもなく，原告には，平成２０年６月３０日の更生手続開始申立て当時，更生手続開始原因が存在していたものと認められる。これに反する原告の主張は，いずれも採用することができない。
４争点   (4)（被告Ｙ１   及び被告Ｙ２の損害賠償責任の有無）について
(1)   認定事実
前記前提事実，証拠（各項掲記のほか，甲１３，１７，１８，５１ないし５３，乙イ１８，証人Ｂ，Ａ，被告Ｙ１，被告Ｙ   ２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア被告Ｙ   ２は，原告への入社前，Ｄ及びＥと共に，株式会社Ｑに勤務しており，被告Ｙ２が被告Ｙ   １及びＤを誘って原告の株式公開に協力することとなった（なお，原告は，被告Ｙ２やＤが，株式会社Ｑの乗っ取りを企み，同社に損害を与えた旨主張するが，これを裏付ける客観的証拠はなく，かかる事実は証拠上認めるに足りない。）。
被告Ｙ２は，平成１７年１月１７日から，Ｏ監査法人のＧは，同年１０月１日から，いずれも平成１９年５月３０日までの間，株式会社Ｑの取締役であった。
（本項につき，甲２６，５０）


イ被告Ｙ   １は，前記のとおりＡから一時原告への出社を差し止められていたが，平成２０年６月中旬頃，Ａから金融機関に提出する事業計画書を作成するよう指示されたため，再び原告に出社するようになった。被告Ｙ１は，その後，原告の法的整理を考えて，被告Ｙ３と相談を始め，被告Ｙ   ３に対し，更生手続開始の申立てに必要な原告関係の書類を交付するなどして，更生手続開始の申立てへの準備を進めた。（被告Ｙ１－１１８項，１１９項，２２２項ないし２２５項，３５５項，３９１項ないし３９３項）ウ被告Ｙ   ３は，平成２０年６月１６日，Ｖホテル博多に対し，原告の債権者に対する説明会場として，同年７月４日午後０時から同４時まで，会議室を借りる旨の予約をした。（甲６７）
エ被告Ｙ   １は，被告Ｙ３   と共に，平成２０年６月２７日頃，福岡地方裁判所において，保全管理人候補者であるＬ２弁護士を交えて，原告の更生手続開始の申立てに関する打合せを行った。（被告Ｙ１－４０９項ないし４１８項）
オ本件取締役会閉会後，被告Ｙ   １及びＤは，ｘ１   の臨時株主総会を開催し，Ａ，Ｉ及びＢを取締役から解任し，Ｅ及びＦを取締役に選任する決議を行った。また，Ｄ，Ｅ及びＦは，続けてｘ１の取締役会を開催し，Ｄの代表取締役選定，ｘ１の更生手続開始の申立て及びｘ   ２の臨時株主総会招集決定の各決議を行った。（甲１９の１・２）
さらに，Ｄ及び被告Ｙ１は，ｘ   ２の臨時株主総会を開催し，Ａの取締役解任及びＤの取締役選任の各決議を行った。また，被告Ｙ１，Ｄ及びＨは，ｘ２の取締役会を開催し，被告Ｙ   １の代表取締役選定及びｘ２   の更生手続開始の申立ての各決議を行った。（甲２０の１・２）
カ被告Ｙ   １，被告Ｙ２   ，Ｃ１監査役及びＣ   ２監査役は，本件取締役会議事録に，自らの記名の両脇２か所に押印したが，被告Ｙ２は，自らの記名の両脇２か所に押印する際，Ａの記名の両脇２か所にＹ２名下の印鑑で押印し，印を少し回転させて再度押印した（甲４，Ｙ２－５６項）。このとき，監査役２名は，本件取締役会議事録の内容に特段の異議を述べなかった。また，被告Ｙ１は，本件取締役会議事録のＢの記名の両脇２か所にＢ名下の印鑑で押印した（なお，Ｂ名下の印影がＢの意思に基づかないことは，証拠上認めるに足りない。）。（甲４，被告Ｙ   １－１４８項）キ被告Ｙ   １は，平成２０年６月３０日，原告のＭ５   銀行の預金口座から小口現金として２００万円を出金したほか，被告Ｙ３に対し，当初の相談からの一括報酬として，１０００万円を支払った。（甲２７，４９，被告Ｙ１－１６５項，１６６項，３９７項ないし４０２項）。ク被告Ｙ   １は，平成２０年７月１１日当時，ＤＩＰファイナンスを利用するために，Ｌ２保全管理人の監督の下，金融機関と交渉していた。（乙イ１７）
(2)   争点に対する判断
アまず，前記２及び３で説示したとおり，本件取締役会決議はいずれも有効に可決したものであること，更生手続開始の申立て当時，原告に更生手続開始原因が存在したことが認められるから，本件取締役会決議が有効でないこと，原告に更生手続開始原因がないことを前提とする原告の各主張は，いずれも判断するまでもない。
イまた，本件取締役会議事録のＢの押印が，被告Ｙ   １がＢの意思に基づかずに押印したとは証拠上認めるに足りない。
さらに，Ａの両脇にある押印も一見して印影が読み取れず，抹消のためにひねって押捺した旨の被告Ｙ２の供述も併せて考慮すると，上記印影は存在しないのと同視し得るというべきである。そうすると，Ａ名下には押印がないこととなるが，本件でＡが議事録に押印を拒否したとしても議事録の効力に影響するものではない。また，Ａは自己の複数印が原告社内に保管されていることを認めており（Ａ１５７項），被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２が仮に議事録を偽造しようと考えたとすれば，これらＡ名の印章を入手し利用し得たものと考えられる。
したがって，本件証拠上，被告らにおいて本件取締役会議事録を偽造したものとは認めるに足りない。
以上より，被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２が不当に作成された取締役会議事録をもって更生手続開始の申立てを行ったとする原告の主張は採用することができない。
なお，本件取締役会議事録は，Ｂが出席したものとして作成されている点で，実体に合致しないものといわざるを得ないが，平成２０年６月３０日当時，遠隔地取締役の電話会議方式による取締役会への出席の可否ないし要件について判示した最高裁判所の判例や公刊された裁判例等も特段見当たらず，確定した解釈は存在しなかったと考えられること，本件議事録への押印の際，監査役も特段の異議を述べなかったことからすれば，上記の点につき，被告らにおいて過失があったとまで判断することもできないというべきである。
ウ次に，原告は，少なくとも原告グループ会社が更生手続などの倒産手続に踏み切る必要がなかったことは明白で，被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２の更生手続開始の申立てに至る行為が取締役としての忠実義務ないし善管注意義務に反すると主張する。
(ア)     ところで，会社が自ら倒産手続の申立てを行うか否かは，その当時の経営状態や財務状態等の事実関係を下に，取締役会の経営判断として行われるものであるから，その判断には一定の裁量があり，有効な取締役会決議に基づく申立てである限り，その裁量判断を尊重すべきである。


それゆえ，取締役が行った倒産手続の申立ては，当時の経営状態，財務状態等の事実関係の下における判断が，一般的に期待される水準に照らして著しく不合理なものでない限り，取締役の善管注意義務ないし忠実義務に違反せず，不法行為も構成しないものと解するのが相当である。(イ)     そこで本件についてみると，①前記３で説示したとおり，平成２０年６月３０日当時，原告には更生手続開始原因が存在していたこと，②原告がＴに無断で所有権保存登記をしてＭ３に根抵当権設定登記をしたことから，Ｔとの間で対立状態が生じていたこと，③原告の作成する事業計画と実績額には乖離があり，事業計画の合理性が担保できない状況にあったことなどが認められる。
そして，これらの事実関係からすれば，被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２において，当時の経営状態及び財務状態の下で，原告の更生手続開始の申立てを行うべきと判断したことが著しく不合理であったとまでいうことはできない。
エさらに，原告は，被告らによる更生手続開始の申立てが不当な目的のもとになされた旨主張する。
本件において，前記(1)の事実関係からすると，被告ら，Ｄ及びＥは，平成２０年６月３０日より半月以上前から，被告Ｙ３と共に，更生手続開始の申立てを行うことについて打合せを行っていたものと推認される。しかし，①前記３のとおり，同日当時，原告には更生手続開始原因が存在していたこと，②保全管理命令の発令がされると，更生会社の事業の経営及び財産の管理処分権が保全管理人に専属し（会社更生法３２条１項），従前の取締役は保全管理人の指示に従うこととなること，③近時いわゆるＤＩＰ型更生手続として，従前の取締役が管財人となることができる場合があり（会社更生法６７条３項参照），被告Ｙ１もＤＩＰファイナンスを利用しようと金融機関と交渉していたことからすると，その認識があったと窺えるものの，被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２が同法６７条３項の除外事由に当たるか否かは更生手続開始の申立ての時点では不確実であったこと，及び④被告らが関係人説明会に出席したとしても，従前の取締役が保全管理人に協力すること自体は特段不自然な行動とはいえないことなどからすると，原告の指摘する事実をもって，直ちに被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２が，専ら自らの利益を図る目的をもって更生手続開始を申し立てたものと判断することはできない。
したがって，原告グループ会社の更生手続開始申立てについて，被告らにおいて不当な目的があったと認めることはできず，これに反する原告の主張を採用することができない。
オ以上より，被告Ｙ   １及び被告Ｙ２   は，原告に対し，会社法４２３条１項又は不法行為に基づく損害賠償責任を負わないというべきである。５争点   (5)（被告Ｙ３   の損害賠償責任の有無）について(1)   まず，前記２及び３で説示したとおり，本件取締役会決議はいずれも有効に可決したものであり，かつ，更生手続開始の申立て当時，原告に更生手続開始原因が存在したことが認められるから，本争点に関しても，本件取締役会決議が有効でないこと，原告に更生手続開始原因が存在しないことを前提とする原告の各主張はいずれも判断するまでもない。(2)   次に，原告は，更生手続開始の申立てという決議内容の重大性と取締役会の構成から，被告Ｙ３は，少なくともＢの意思を直接確認するなどの対応を取る当然の義務があった旨主張する。
しかし，前記２で説示したとおり，Ｂは本件取締役会に出席していなかったものと認められ，Ｂの原告における職務内容，地位等に鑑みると，被告Ｙ３において，善管注意義務の内容として，Ｂに更生手続開始の申立てに関する意思を確認すべき義務は存在せず，これに反する原告の主張を採用することはできない。
(3)   さらに，原告は，更生手続開始の申立てが妥当でないような場合には，取締役の指示に従うことは許されない旨主張する。
しかし，前記４で説示したとおり，被告Ｙ１及び被告Ｙ   ２が違法・不当な更生手続開始の申立てを行おうとしたものとは証拠上認めることはできないから，これを前提とする原告の主張を採用することはできない。(4)   以上より，被告Ｙ３は，原告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負わないというべきである。
第４結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西     井   和   徒
裁判官
圓   道   至   剛
裁判官
佐   藤   丈   宜
別紙要同意事項
１再生計画認可決定確定まで
(1)   再生債務者が所有する財産に係る権利の譲渡，担保権の設定，賃貸その他の一切の処分（ただし，商品の処分その他常務に属する財産の処分を除く。）(2)   再生債務者の有する債権について譲渡，担保権の設定その他の一切の処分（ただし，再生債務者による取立てを除く。）
(3)   財産の譲受け（ただし，商品の仕入れその他常務に属する財産の譲受けを除く。）
(4)   貸付け（手形割引を含む。）
(5)   借財（ただし，小切手の振出及び商業手形の裏書譲渡を除く。），手形割引
及び保証
(6)   民事再生法４９条１項の規定による契約の解除(7)   訴えの提起及び保全，調停，支払督促の申立てその他これに準ずるものとして裁判所が指定するものの申立て並びにこれらの取下げ
(8)   和解及び仲裁契約
(9)   会社財産の無償譲渡（ただし，社会的儀礼の範囲内のものを除く。），債務
免除，無償の債務負担行為及び権利の放棄
(10)   取戻権，共益債権及び一般優先債権の承認
(11)   別除権の目的の受戻し
(12)   民事再生法８５条５項による許可申請をすること
２再生計画認可決定確定後
(1)   重要な財産の処分及び譲受け（ただし，常務に属する財産の処分及び譲受けを除く。）
(2)   多額の借財及び保証
(3)   重要な財産に関する訴えの提起
(4)   その他裁判所が指定する行為


主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人松下良成の上告受理申立て理由について
１本件は，第１審判決別紙物件目録記載１及び２の各土地（以下「本件各土地」という。）につき抵当権の設定を受けていた上告人が，抵当権の実行としての競売を申し立てたところ，本件各土地を時効取得したと主張する被上告人が，この競売の不許を求めて第三者異議訴訟を提起した事案である。２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)Ａは，昭和４５年３月当時，平成１７年３月に本件各土地に換地がされる前の従前の土地（以下「本件旧土地」という。）を所有していた。同人は，昭和４５年３月，被上告人に対し，本件旧土地を売却したが，所有権移転登記はされなかった。
被上告人は，遅くとも同月３１日から，本件旧土地につき占有を開始し，サトウキビ畑として耕作していた。
(2)Ａの子であるＢは，昭和５７年１月１３日，本件旧土地につき，昭和４７年１０月８日相続を原因として，Ａからの所有権移転登記を了した。また，Ｂは，昭和５９年４月１９日，本件旧土地につき，上告人のために，第１審判決別紙登記目録記載１の抵当権（以下「本件抵当権」という。）を設定し，同日付けでその旨の抵当権設定登記がされた。
しかし，被上告人は，これらの事実を知らないまま，上記換地の前後を通じて，本件旧土地又は本件各土地をサトウキビ畑として耕作し，その占有を継続した。また，被上告人は，本件抵当権の設定登記時において，本件旧土地を所有すると信ずるにつき善意かつ無過失であった。
(3)上告人は，鹿児島地方裁判所名瀬支部に対し，本件各土地を目的とする本件抵当権の実行としての競売（以下「本件競売」という。）を申し立て，平成１８年９月２９日，競売開始決定を得た。これに対し，被上告人は，本件競売の不許を求めて本件訴訟を提起した。なお，本件競売手続については，被上告人の申立てにより，平成２０年７月３１日，停止決定がされた。
(4)被上告人は，平成２０年８月９日，Ｂに対し，本件各土地につき，所有権の取得時効を援用する旨の意思表示をした。
３所論は，時効取得者と取得時効の完成後に抵当権の設定を受けてその設定登記をした者との関係は対抗問題となり，時効取得者は，抵当権の負担のある不動産を取得するにすぎないのに，これと異なり，被上告人の取得時効の援用により本件抵当権は消滅するとした原審の判断には，法令の解釈を誤る違法があるというのである。
４(1)時効取得者と取得時効の完成後に抵当権の設定を受けてその設定登記をした者との関係が対抗問題となることは，所論のとおりである。しかし，不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは，上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り，上記占有者は，上記不動産を時効取得し，その結果，上記抵当権は消滅すると解するのが相当である。その理由は，以下のとおりである。ア取得時効の完成後，所有権移転登記がされないうちに，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了したならば，占有者がその後にいかに長期間占有を継続しても抵当権の負担のない所有権を取得することができないと解することは，長期間にわたる継続的な占有を占有の態様に応じて保護すべきものとする時効制度の趣旨に鑑みれば，是認し難いというべきである。イそして，不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に，第三者に上記不動産が譲渡され，その旨の登記がされた場合において，占有者が，上記登記後に，なお引き続き時効取得に要する期間占有を継続したときは，占有者は，上記第三者に対し，登記なくして時効取得を対抗し得るものと解されるところ（最高裁昭和３４年（オ）第７７９号同３６年７月２０日第一小法廷判決・民集１５巻７号１９０３頁），不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に，第三者が上記不動産につき抵当権の設定を受け，その登記がされた場合には，占有者は，自らが時効取得した不動産につき抵当権による制限を受け，これが実行されると自らの所有権の取得自体を買受人に対抗することができない地位に立たされるのであって，上記登記がされた時から占有者と抵当権者との間に上記のような権利の対立関係が生ずるものと解され，かかる事態は，上記不動産が第三者に譲渡され，その旨の登記がされた場合に比肩するということができる。また，上記判例によれば，取得時効の完成後に所有権を得た第三者は，占有者が引き続き占有を継続した場合に，所有権を失うことがあり，それと比べて，取得時効の完成後に抵当権の設定を受けた第三者が上記の場合に保護されることとなるのは，不均衡である。(2)これを本件についてみると，前記事実関係によれば，昭和５５年３月３１日の経過により，被上告人のために本件旧土地につき取得時効が完成したが，被上告人は，上記取得時効の完成後にされた本件抵当権の設定登記時において，本件旧土地を所有すると信ずるにつき善意かつ無過失であり，同登記後引き続き時効取得に要する１０年間本件旧土地の占有を継続し，その後に取得時効を援用したというのである。そして，本件においては，前記のとおり，被上告人は，本件抵当権が設定されその旨の抵当権設定登記がされたことを知らないまま，本件旧土地又は本件各土地の占有を継続したというのであり，被上告人が本件抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情はうかがわれない。
そうすると，被上告人は，本件抵当権の設定登記の日を起算点として，本件旧土地を時効取得し，その結果，本件抵当権は消滅したというべきである。５原審の前記３の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官古田佑紀の補足意見がある。
裁判官古田佑紀の補足意見は，次のとおりである。


－1－
平成２４年２月２３日判決言渡
平成２３年(行コ)第３６号公務外災害認定処分取消請求控訴事件
主                  文
１原判決を取り消す。
２地方公務員災害補償基金京都府支部長が控訴人に対して平成１７年１２月１５日付けでした地方公務員災害補償法に基づく公務外災害認定処分を取り消す。
３地方公務員災害補償基金京都府支部長は，控訴人に対し，平成１４年８月１日付けで申請した公務災害認定請求について，地方公務員災害補償法による公務災害と認定せよ。
４訴訟費用は，第１・２審とも被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本件は，うつ病に罹患して自殺した地方公務員（教職員）の配偶者である控訴人が，教職員の死亡は公務に起因するうつ病による自殺であると主張して，①地方公務員災害補償基金京都府支部長（以下「処分行政庁」という。）が控訴人に対してした，地方公務員災害補償法による公務外災害認定処分の取消しと，②教職員の死亡に係る公務災害認定請求について，同法による公務災害認定処分の義務付けを求めた事案である。
(2)原審は，控訴人の請求のうち，①を棄却し，②を却下したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
－2－
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，末尾の括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，容易に認められる。
(1)被災職員及びその家族
ア亡Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生，以下「Ｐ１」という。）は，昭和５３年４月１日，京都市に教職員として採用され，数か所の養護学校や中学校に勤務した後，平成９年４月１日からは，京都市立Ｐ２中学校（以下「Ｐ２中学校」という。）に数学担当の教員として勤務していた（甲６）。イ控訴人（昭和▲年▲月▲日生）は，Ｐ１の配偶者であり，京都市立Ｐ３養護学校に教職員として勤務している（甲２，乙５の6）。ウＰ１・控訴人間には，長女Ｐ４（昭和▲年▲月▲日生まれ。以下「長女」又は「Ｐ４」という。），長男Ｐ５（昭和▲年▲月▲日生まれ。以下「長男」又は「Ｐ５」という。），二男Ｐ６（昭和▲年▲月▲日生まれ。以下「二男」又は「Ｐ６」という。）がいる（甲２）。
(2)Ｐ１の自殺
Ｐ１（当時満４６歳）は，平成▲年▲月▲日午前６時ころ，縊死により自殺した（甲１，２）。
(3)控訴人による公務災害認定請求と処分行政庁等の処分ア控訴人は，Ｐ１の自殺が公務に起因すると主張して，平成１４年８月１日，処分行政庁に対して公務災害認定請求を行ったところ，処分行政庁は，平成１７年１２月１５日付けで，Ｐ１の自殺を公務外と認定し（以下「本件処分」という。），同月２３日，控訴人に通知した（甲３，４）。イ控訴人は，本件処分を不服として，平成１８年２月１４日付けで，地方公務員災害補償基金京都府支部審査会に対して審査請求を行い，同審査会は，同年９月２９日付けで，上記審査請求を棄却する裁決をした（甲５）。ウ控訴人は，上記裁決を不服として，平成１８年１１月１日付けで，地方
－3－
公務員災害補償基金審査会に対して再審査請求を行い，同審査会は，平成１９年６月１８日付けで，上記再審査請求を棄却する裁決をした（甲５５，５６）。
(4)本件訴訟の提起
控訴人は，平成１９年６月２８日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
(1)本件の争点
地方公務員災害補償制度において，災害（負傷，疾病，障害又は死亡）が公務上の災害と認められるためには，職員が公務に従事し，任命権者の支配管理下にある状況で災害が発生したこと（公務遂行性）を前提として，公務と災害との間に相当因果関係があること（公務起因性）が要件とされるから，本件の争点は，Ｐ１の死亡に公務起因性が認められるか否かであるところ，この点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
(2)控訴人の主張
ア公務起因性の判断基準について
(ア)労働基準法７５条以下に定められている労働者災害補償制度は，労働災害によって生活の危機にさらされる労働者本人とその家族に対して生活保障を行うこと（憲法２５条が保障する生存権）を目的とする制度である。地方公務員災害補償法（以下「法」という。）もこれと趣旨を同じくする制度であるから，同法における公務起因性の判断もこのような制度趣旨に基づいて判断されるべきである。
(イ)地方公務員災害補償制度において，遺族補償の対象にできるのは，「職員が公務上死亡した場合」（法３１条）であり，この公務起因性が認められるためには，当該負傷又は疾病と公務との間に条件関係に加え，「相当因果関係」が必要とされる（最高裁判所昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁・判例時報８３７号－4－
３４頁参照）。
この相当因果関係の存否は，上記制度趣旨に照らせば，公務遂行を唯一の原因ないし他の原因と比べて相対的に有力な原因とする必要はなく，傷病原因のうち，公務が相対的に有力な原因であることを要し，かつ，これで足り，相対的なものである以上，他に競合（共働）する原因があり，それが同じく相対的な有力原因であったとしても，相当因果関係の成立は妨げないと解するべきである（共働原因説）。特に精神疾患は，単一の病因ではなく，素因，環境因（身体因，心因）の複数の病因が関与し，環境からくるストレスと個体側の反応性，脆弱性の相関関係で精神的破綻が生じて発病するもので，①業務による心理的負荷，②業務以外の心理的負荷，及び③個体側要因が競合（共働）しており，この３つの要因を切り離していずれが有力かを判断することは不可能であるから，上記労働者災害補償制度の趣旨からすると，上記判断基準によることが相当である。


(ウ)また，上記労働者災害補償制度の趣旨に照らせば，公務過重性判断における心理的負荷の有無，強度については，「被災職員と職種，職等が同程度の職員」を基準とすることは，そのような「一般人ないし平均人」を想定することが不可能である上，あまりに救済の幅を狭めることになるので相当ではなく，被災職員本人が出来事をどのように受け止めたかによって判断するべきである（本人基準説）。
(エ)そして，公務上の精神障害によって，正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害された状態で自殺が行われたと認められる場合には，結果の発生を意図した故意には当たらず，公務と自殺との間に相当因果関係が認められると解するべきである。
イ本件について
－5－
(ア)全体的なストレスについて
本件において，Ｐ１は，１年ぶりに，平成１０年４月から担任となり意欲を持って臨んだが，①受持ちクラスの男子生徒が不登校となってしまったこと，②受持ちクラスに問題行動の改まらない女子生徒（以下「女子生徒Ａ」という。）がおり，同クラスの他の女子生徒にも影響を与えるなど，クラス運営に困難な問題が生じるようになったこと，③Ｐ１は，同年４月に正規の部活動である剣道部の顧問になったほか，バスケットボール同好会を立ち上げたものの，正規の部活動ではなかったため，練習時間や練習場所の確保，生徒の費用負担のために相当の苦労を強いられたこと，④Ｐ１は，長時間労働（校内における時間外勤務，教材・プリント類のパソコンによる作成やテストの採点など自宅への持ち帰り残業，バスケット同好会指導のための土・日出勤等）による肉体的精神的疲労とストレスが蓄積したことが原因で，同年６月ころに軽度のうつ状態を発症するに至った。
さらに，Ｐ１は，平成１０年８月ころにはうつ症状が悪化していたのに，その後も，⑤同年９月の体育大会前に受持ちクラスの男子生徒が骨折したが，その父親がやくざのような人であって対応に苦慮したり，⑥同年１０月の文化祭にクラス単位で出品するモザイク画の不具合をやり直したり，⑦女子生徒Ａが生徒会役員選挙に立候補したりなどしたため，困難な職務と長時間労働を継続することになり，肉体的精神的疲労とストレスをさらに蓄積させてうつ症状を一層悪化させ，同年１０月２８日ころにようやく精神科を受診して，「抑うつ状態」と診断された。そのため，同月３０日から病気休暇に入ったものの，▲年▲月▲日に自殺するに至った。この間の超過勤務時間も長時間に及んでいる。なお，教員であれば誰もが当然に行う公務であるからといって，それが長時間労働等の負担を伴う公務でないとはいえない。
－6－
このように，Ｐ１の公務遂行とうつ病発症との間には相当因果関係があり，同人の死亡には公務起因性が認められる。
そして，Ｐ１は，うつ病によって現実検討能力が低下した結果，自殺に至ったものであるから，自殺と公務との間にも相当因果関係は認められる。
(イ)女子生徒Ａの指導について
女子生徒Ａは，よく目立つ闊達な性格で他の生徒に対する影響力が強く，また空手が強く大会で優勝するほどの実力を持っており，クラスの他の生徒が女子生徒Ａを恐れ，遠巻きにしていた。
女子生徒Ａは，１年のころから，茶髪，パーマ，ピアスをしたり，スカートを極端に短くしたりしており，問題行動を起こす生徒の間のリーダー的存在で，グループを作り，グループを仕切って，校内のみならず，他校の問題行動を起こす生徒とも交流していて，放課後に，飲食店で飲酒したり，体育大会時に，他校の男子生徒とキスをするなどいちゃついたり，無断外泊をするなど，「不良」と評価されており，他の生徒にも悪影響を及ぼしていた。
女子生徒Ａは，通常の反抗的な生徒と異なり，その場では，教師の注意を聞く素振りを見せるものの，最終的には指導に従おうとせず，Ｐ１が担任していたクラスは比較的おとなしい生徒が多かったため，クラス全体が女子生徒Ａに引きづられるようになり，他の教師も指導に苦慮していた。真面目で素直であった女子生徒（以下「女子生徒Ｂ」という。）は，女子生徒Ａと親しくなるにつれ，化粧をするなど外見が派手になり，教師に対してもため口で対応するようになるなど，問題行動を取るようになった。
Ｐ１は，女子生徒Ａに対し，他の生徒と分け隔てせず，また高圧的な態度に出ることもなく，平成１０年の夏休みころには，家庭訪問をする
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など，辛抱強く指導に当たっていたが，授業中，女子生徒Ａが勝手に教室を出て行き，Ｐ１が「おい，どこへ行くんや。」と声をかけても全く無視されるなど，指導には苦労していた。ベテラン教師であったＰ１は，暴力的に反抗するような生徒に対しては更生させた経験も有していて，それなりに生徒指導にも自信を持っていたが，女子生徒Ａやそれに引きづられるクラスの生徒の反応がそれまで２０年間培ってきたものと異なるので，どういうふうに生徒に接していいのか分からなくなっていき，平成１０年６月ころには，非常にストレスを感じ，他の教師に対しても，「生徒指導がやりにくい。どこまでやっていいか分からない。」などと悩みを漏らしたり，控訴人など家族に対しても，「クラスを引っかき回す女子生徒がいるんや。」「Ｐ２中学校の子供はかわいくないんや。やりにくい。」などと珍しく愚痴を言うようになっていた。そして，このような女子生徒Ａが同年９月ころに，同年１１月に行われる生徒会長選挙に立候補の意向を表明したため，Ｐ１は，一層指導に苦慮することになり，ストレスを強く感じることとなったが，同僚や上司から支援を求めることをしなかったため，支援を受けることはなかった。
(ウ)バスケットボール同好会について
平成９年当時，Ｐ２中学校には，クラブ活動として，バスケットボール部は存在しなかった。
Ｐ１は，学生時代，自らもバスケットボールをしていた関係もあって，これまで勤務した学校で，バスケットボール部を指導し，全国大会に導くなど実績を上げていたことから，平成９年４月にＰ２中学校に赴任した際，生徒等から，バスケットボール部を作ってほしいと依頼されたが，無理だとして断っていた。
Ｐ１は，平成１０年４月，生徒らの強い要望に応えて，バスケットボ
－8－
ール同好会を立ち上げた。立ち上げる際には，同僚教師から，「作るのであれば，１年でさよならというわけにはいかないよ。４，５年は頑張って下さい。」などと言われていた。
ところが，同好会は，正規の部ではなく，何事においても，正規の部活動が優先するため，Ｐ１は，一人で，ユニフォームの作成から，練習時間（正規の部活動の練習が終了してから）や練習場所の確保，練習試合の相手探し，生徒の費用負担などに奔走し，平成１１年４月に正規の部に昇格させることを目指して努力しており，肉体的精神的に苦労していた。


また，平成１０年９月下旬には，新人戦に出場したが，３試合とも敗退したため，生徒らが落ち込み，Ｐ１も精神的負担を感じていた。
(エ)超過勤務時間について
Ｐ１の超過勤務時間は，別紙１の「月別超勤時間」のとおりであり（甲９６の1･2），平成１０年４月は９５時間５０分，同年５月は１２３時間３０分，同年６月は１２０時間，同年７月は１１６時間３０分，同年８月は３４時間３０分，同年９月は１３７時間３０分，同年１０月は１３０時間であって，その詳細は別紙２の「被災前の勤務実態」のとおりである（甲９６の1･2）。なお，文部科学省の調査（甲１００）では，小中学校職員の１日の平均休憩（休息を含む。）時間は８分とされているとおり，昼食時間中も始業前も勤務時間に含まれている。なお，Ｐ１が亡くなっている以上，どの時間に細かい内容を含めて何をやっていたかを全て特定することは不可能であるが，控訴人作成の甲９６の1･2（別紙２）は，大枠を学校日誌，出勤簿，行事予定表，職員会議録などの公的な書類を元にし，関係者からの聞取り調査などによって作成されたものであり，現時点で再現しうる最も信頼性の高い資料である。
－9－
(オ)公務外の原因について
被控訴人は，Ｐ１の性格について，真面目で几帳面，責任感が強いという性格的傾向にあり，「メランコリー親和型」であったことが，うつ病の発症に相当程度影響していたと主張するが，このような性格的傾向とうつ病発症との具体的な関連性については何の根拠もない。また，長男のネフローゼは，Ｐ１がＰ２中学校に赴任した平成９年以前のことであるし，平成９年度，Ｐ１にはうつ病の発症を示す徴候がなく，長男のネフローゼは，長男に精神疾患を発症させるようなストレスにはなっていなかった。
さらに，その他，Ｐ１のうつ病発症の原因となるような家庭内の事情もなく，Ｐ１のうつ病はもっぱら公務遂行に起因するものである。なお，主治医の診療録中の控訴人に関する記載も，既にうつ病が発症して療養中のＰ１に対する控訴人の態度についてのものであり，うつ病発症とは無関係である。
(カ)判断指針による検討について
平成１１年９月１４日（平成２１年４月６日一部改正）の厚生労働省の「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（甲１２３）（以下「判断指針」という。）の別表１(1)によっても，本件のＰ１の受けた心理的負荷は，以下のとおり，平均的な心理的負荷の強度が「Ⅱ」に該当し，別表１(2)「心理的負荷の強度を修正する視点」や別表１(3)「(1)の出来事後の状況が持続する程度を検討する視点」によれば，心理的負荷の強度が強度に修正されるべきものである。
ａ女子生徒Ａの問題を中心とする学級運営の問題
判断指針別表１(1)の「②仕事の失敗，過重な責任の発生等」のうち，「達成困難なノルマが課された」，「ノルマが達成できなかった」及び「⑥対人関係のトラブル」に該当し，いずれも心理的負荷の強度
－10－
はⅡである。
ｂバスケットボール同好会の指導
判断指針別表１(1)の「③仕事の量・質の変化」のうち，「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」ないし「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた」に該当し，いずれも心理的負荷の強度はⅡである。
ｃ体育大会直前の事故
判断指針別表１(1)の「②仕事の失敗，過重な責任の発生等」のうち，「会社で起きた事故（事件）について，責任を問われた」に該当し，心理的負荷の強度は「Ⅱ」である。
ｄ文化祭直前のミス
判断指針別表１(1)の「会社で起きた事故（事件）について，責任を問われた」に該当し，心理的負荷の強度は「Ⅱ」である。
ｅ総合評価
上記ａ～ｄのとおり，本件においては，いずれも心理的負荷の強度がⅡ以上と評価される出来事が複数生じており，時間外労働時間なども考慮してこれを総合評価すると，Ｐ１の行っていた業務の総体の心理的負荷の強度はⅢと認定されるべきものである。なお，判断指針によっても，Ｐ１には，発病前６か月の間には，業務外の客観的に心理的負荷を引き起こすと考えられる出来事はなかった。
(3)被控訴人の主張
ア公務起因性の判断基準について
(ア)被用者の業務の遂行は，使用者の支配管理下において行われ，その利益は使用者に帰属するものであるのに対し，その行う業務には多かれ少なかれ各種の危険性が内在しており，使用者の支配管理下に置かれる被用者には，その危険性を回避することが困難な場合もある。
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そこで，業務に内在する危険性が現実化して被用者が負傷し又は疾病に罹った場合には，使用者に何らの過失がなくても，その危険性の存在ゆえに使用者がその危険を負担して損失補償に当たるべきであるとする趣旨から，労働基準法７５条以下に労働者災害補償制度が設けられた（企業危険説）。地方公務員災害補償制度もこれと趣旨を同じくする。(イ)そして，そのような地方公務員災害補償制度の趣旨に照らせば，疾病に係る公務起因性の判断は，疾病を発症させたと考えられる種々の原因のうち，公務が相対的にみて有力な発症原因と認められる場合に限り，公務上の疾病と認められるというべきである（相対的有力原因説）。(ウ)また，公務に関連して精神疾患を発症し，自殺に至ったとして公務災害認定を請求されたものについては，精神疾患が，地方公務員災害補償法施行規則別表第１第８号及び「公務上の災害の認定基準について」（平成１５年地基補第１５３号。以下「認定基準」という。）の記の２(3)キの「公務と相当因果関係をもって発生したことが明らかな疾病」と認められ，さらに，死亡が認定基準の記の３の「公務上の疾病と相当因果関係をもって生じたことが明らかな死亡」に該当する必要があるところ，具体的には，「精神疾患に起因する自殺の公務災害の認定について」（平成１１年地基補第１７３号。以下「自殺認定基準」という。）により判断する。自殺認定基準の考え方は以下のとおりである。
ａ自殺が公務上の災害と認められる場合
自殺の原因としては公務に関連するものの他に，傷病苦，経済問題，被災職員又は家族等に係る事故・事件の発生，うつ病・統合失調症等の精神疾患，アルコール依存症，家庭問題，異性問題，交友関係等が考えられ，被災職員の性格等種々の要因も影響する。
このため，精神疾患に起因する自殺が公務上の疾病と相当因果関係をもって生じたことが明らかな死亡として公務起因性が認められる
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ためには，以下の①又は②のいずれかに該当し，かつ，被災職員の個体的・生活的要因が主因となって自殺したものではないこととされている。
①自殺前に，公務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態に遭遇したことにより，驚愕反応等の精神疾患を発症していたことが，医学経験則に照らして明らかに認められること。
②自殺前に，公務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態の発生，又は行政上特に困難な事情が発生するなど，特別な状況下における職務により，通常の日常の職務に比較して特に過重な職務を行うことを余儀なくされ，強度の肉体的過労，精神的ストレス等の重複又は重積によって生じる肉体的，精神的に過重な負担に起因して精神疾患を発症していたことが，医学経験則に照らして明らかに認められ，精神疾患の症状が顕在化するまでの時間的間隔が，精神疾患の個別疾病の発生機序等に応じ，妥当と認められること。
ｂここに，「強度」の肉体的過労，精神的ストレス等の有無については，判断の明確性，災害補償の範囲を公平の見地から合理的かつ妥当な範囲に限定するという労働者災害補償制度の趣旨に照らせば，被災職員本人が出来事をどのように受け止めたかではなく，被災職員と職種，職等が同程度の職員との対比において，同様の立場にあるものが一般的にはどう受け止めるかという客観的な基準によって評価する必要がある（一般人基準説）。なぜなら，被災職員本人を基準として判断すべきという考え方によれば，一般人にとってはそれほど強度ではない公務であっても，結果的に当該被災職員が公務遂行中に精神疾患を発症すれば，当該被災職員にとっては強度のストレスであったと
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いうことになり，その判断は極めて曖昧かつ恣意的なものとならざるを得ず，適正かつ公平な制度運用ができなくなるからである。精神疾患発症の原因は，様々な肉体的疲労，精神的ストレス等とそれを受け止める個体の脆弱性，反応性の２つの要素が常に複雑に絡み合っていると理解されているが，公務起因性の判断においては，それらの要因の中で，いずれが主要な因子であるかを判定することが求められるものである。しかしながら，個体の脆弱性については，客観的に評価することが困難であるところ，客観的にさほど大きなストレスではないにもかかわらず，当該個体に精神疾患が発症した場合には，その主因は本人の脆弱性にあると結論せざるを得ない。ｃ精神疾患に起因する自殺が公務上の災害と認められる場合の要件については，異常な出来事・突発的事態に遭遇したことにより発症する可能性のある驚愕反応等の精神疾患は，医学経験則上，異常な出来事・突発的事態との遭遇の直後又は数日以内に発症するものとされているが，心因性，反応性等の精神疾患は，過重な肉体的，精神的負担を相当長期間受け続けた後に発症する例が多いとされている。したがって，精神疾患発症の機序に鑑み，自殺の直前から６か月程度における事情を調査するのが相当である。
なお，自殺前の精神疾患発症の時期が，自殺前における医師の診断，診療により明らかである場合又は医学的に推定される場合には，当該精神疾患発症時期の直前から６か月（特別な事情が認められる場合は１年）前程度まで遡って調査を行うのが相当である。
イ本件について
(ア)うつ病発症時期
Ｐ１は，平成１０年６月ころに「うつ病」を発症していたものと認められる。
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(イ)公務との関係
ａ公務の内容
(ａ)本件において，Ｐ１が自殺前に公務に関連して驚愕反応等の精神疾患を発症させる可能性のある異常な出来事，突発的事態に遭遇したとの事実は見当たらない。
(ｂ)不登校であった男子生徒及び問題行動が目立つ女子生徒Ａへの指導，骨折した男子生徒の父親への対応等，問題を抱えた生徒の指導や保護者の対応は，教員であれば誰しも体験し得るものであるし，Ｐ１が，Ｐ２中学校に赴任する以前，問題行動を起こす生徒を積極的に担当し，生徒指導において優れた能力を発揮していたことからしても，過重な公務であったということはできない。また，文化祭直前のモザイク画作成指導についても，一時的な作業であって過重であるとはいえない。
(ｃ)Ｐ１が２０年間バスケットボールの指導に生き甲斐を感じていたこと，バスケット同好会を立ち上げたことで張り切っていたことからすれば，バスケットボール同好会の指導は，Ｐ１にとって精神的負担となるものではなく，むしろストレスを解消する「生き甲斐」であったと思われる。
また，Ｐ１が，顧問であった剣道部においては指導を行わず，試合等の引率のみを行うに過ぎなかったのであることから，通常の公務に従事するような精神的，肉体的負担はないから，勤務時間のみによって過重性を判断することは相当ではない。
ｂ勤務時間
(ａ)Ｐ１は，平成９年１０月から平成１０年１０月までの平日の退勤時間は午後６時ころであり，休日の勤務についても，すべてがバスケットボール同好会や剣道部の指導に関するものであるし，時間
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的にも１か月当たり４～２７時間程度であるから，これらの休日出勤が，Ｐ１に精神疾患を発症させるほどの肉体的に過重な負担を及ぼしたものとは考えられない。
(ｂ)また，Ｐ１の自宅における作業は，一般的に任命権者の支配管理下になく，任意の時間，方法で行うことが可能で，私的用務に要した時間と作業に要した時間とを特定することも困難であるから，原則として勤務公署における時間外勤務と同等に評価されるものではない。Ｐ１の職務が繁忙であり，自宅で作業をせざるを得ない諸事情が客観的に証明された場合について，例外的に，発症前に作成された具体的成果物に基づき，付加的要因として評価されるものである。
Ｐ１については，午後６時ころ退勤しており，過重な職務の割当てにより，自宅において作業せざるを得なかった事情は認められない。
(ｃ)控訴人作成の甲９６の   1･2（別紙２）は，その作成過程が明らかではなく，内容の正確性は非常に低い。
Ｐ１の時間外勤務は，別紙３記載のとおり，平成１０年４月は３４時間，同年５月は３６時間３０分，同年６月は１９時間５０分，同年７月は３８時間２０分，同年８月は２４時間，同年９月は４４時間，同年１０月は３９時間２０分であったとするのが相当である。
ｃ公務の過重性
Ｐ１が，昭和５３年４月以降，教師として２０年以上の勤務経験を有していたことなどの事情も考慮すると，上記ａ・ｂ記載の業務が，Ｐ１に精神疾患を発症させるほどの過重な負担を及ぼしたものとは考えられず，うつ病の発症前後において，公務の過重性は認められな
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い。
(ウ)公務以外の要因


Ｐ１は，いわゆるメランコリック（メランコリー親和型）であり，このような性格的傾向が精神的負担を増大させ，うつ病の発症に相当程度影響したものと考えられるとともに，うつ病発症当時，Ｐ１は，子供の病気や妻である控訴人の病気や自分に対する無理解などの家庭の問題についても悩んでおり，うつ病発症の大きな要因となったものと考えられる。
(エ)自殺について
医学的知見によれば，環境要因によって発症した精神疾患の場合，当該要因を取り除き適切な治療を継続していれば軽快に向かうものであるのに，休職後，約１か月半経過してから自殺していることからしても，Ｐ１が従事した職務が肉体的・精神的ストレスを著しく増悪させ，自殺に至ったものとは認められない。
また，Ｐ１の自殺は，薬剤（抗うつ薬）の副作用の増悪を原因とした衝動的なものと考えられ，公務との間には何らの因果関係も認められない。
(オ)判断指針
控訴人は，判断指針によっても，本件の場合，心理的負荷の強度がⅡ以上とされる出来事が複数生じていると主張しているが，心理的負荷がⅡ以上と評価される出来事は存在せず，控訴人の主張は，例示された具体的出来事の文言を自己の都合よく解釈し，強引なあてはめを行ったものであって，妥当ではない。
なお，判断指針は，あくまで民間労働者を対象とした労働災害の判断指針であって，Ｐ１のように，地方公務員の中でも一般の行政職員と異なる特殊性を有する教員に対しては，判断指針がそのまま妥当するもの
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ではない。
(カ)まとめ
以上より，Ｐ１の公務遂行とうつ病の発症との間には相当因果関係はなく，公務起因性は認められない。
第３当裁判所の判断
１Ｐ１が自殺するに至った経過
前記前提事実及び証拠（甲１～１０，１３～５６，６３～９９，１０６～１１５，１３６，乙３，５，６，８～１０，２３（書証は，いずれも枝番を含む。），証人Ｐ４，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３，控訴人本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)Ｐ１及びその家族の状況
アＰ１の経歴，職歴
(ア)Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生）は，島根県松江市出身であるが，昭和５０年３月にＰ２８大学Ｐ２９学部Ｐ３０科を卒業し，一旦は民間会社に就職したものの，昭和５１年１０月１日から昭和５３年３月３１日まで，同大学同学部の聴講生になった。
(イ)Ｐ１は，昭和５３年４月１日に京都市立学校教諭に採用され，それ以後，以下の学校において勤務した（甲６）。
昭和５３年４月１日～Ｐ１４養護学校
昭和５４年４月１日～Ｐ１５中学校
昭和５６年４月１日～Ｐ１６中学校
昭和６０年４月１日～Ｐ１７中学校
昭和６３年４月１日～Ｐ１８中学校
平成７年４月１日～    Ｐ１９中学校
平成９年４月１日～    Ｐ２中学校
(ウ)Ｐ１は，Ｐ２中学校に赴任した平成９年４月までは，これまでの教
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師経験により，暴力的に反抗するような生徒に対しては更生させた経験を有するなど，生徒指導やクラス運営についてもそれなりの自信を有していた。
イＰ１の結婚，家庭生活，勤務状況
(ア)Ｐ１は，昭和５４年３月２９日に，同じく京都市立学校教諭であった控訴人と結婚し，結婚後も共働きで生計を立てていた。Ｐ１は，結婚直後の同年４月１日にＰ１５中学校に異動となったが，帰宅時間は早くて午後１０時で，遅ければ深夜に及ぶ日もあった。
Ｐ１は，昭和▲年▲月▲日に長女が生まれ，同年４月にＰ１はＰ１６中学校に異動となった。Ｐ１６中学校では，困難な生活指導を経験し，日常的に帰宅時間も深夜に及んでいた。また，バスケット部の顧問となり，休日も出勤して熱心に技術指導をし，同部を全国大会に出場させるなどした。
Ｐ１は，その後異動したＰ１７中学校，Ｐ１８中学校及びＰ１９中学校においても，問題行動の多い生徒のクラスを積極的に担任として担当するなどして生徒指導に力を入れるとともに，バスケットボール部の顧問を務め，自ら技術指導を行っていた（甲５１）。
(イ)昭和▲年▲月▲日には長男が，昭和▲年▲月▲日には二男がそれぞれ生まれた。
しかし，長男がネフローゼに罹患し，通院及び通学には自家用車及び車いすでの送迎を要したことから，Ｐ１は，平成９年度の異動に際し，長男の看護に協力するため，普通中学校よりは休暇が取得しやすい養護学校勤務を希望した。ところが，Ｐ１の上記異動希望は，同人が異議申立てまでしたもののかなえられず，平成９年４月１日にＰ２中学校に赴任することとなった。
ウ家族の健康状態
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(ア)子供達
長女は１歳から１２歳まで気管支喘息を，長男は８歳から１３歳までネフローゼを，二男は生まれつき唇裂口蓋裂をそれぞれ患っており，各人においてそれぞれ長期ないし短期の入院，手術，通院，自宅療養などが必要であった。
しかし，Ｐ１は，平成９年度までは「中学校教師は授業にアナを空けたら取り返しに大変で休むことが難しい。」と言って，子供達のために授業を休むことはなく，夕食の時間（午後７時半ころ）までに帰宅することもほとんどなかった。また，休日や長期休暇中もバスケットボール部指導のために出勤し，部活動ができない年５日間程度を除き，Ｐ１が日曜日に自宅にいることはほとんどなかった（甲５１，１０７，乙５の6）。
(イ)長男
ａ長男は，平成４年（小学校２年生）にネフローゼを発症し，平成６年ころにほぼ快復したが，平成７年（小学校５年生）に学校行事が原因で再発し，小学校を長期欠席せざるを得なくなった。長男は，平成９年４月ころにはネフローゼは快復傾向にあり，通院しながら通学することができるようにはなっていたものの，なお治療のためプレドニンを投与され，運動及び食事を制限されている状態であり，通院及び通学には自家用車及び車いすでの送迎を要した。Ｐ１は，長男のネフローゼ再発の原因が，当時長男が通っていた小学校の連絡不行き届きにあったことや，長期欠席中にプリントが届かない，在宅学習保障が不十分であることなどについて，同小学校や教育委員会に苦情等を訴えるなどし，弁護士に法律相談もしていた（甲５１）。


ｂ長男は，平成１０年４月ころ，通学しながら定期的に通院し，運動，
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食事制限をしながら徐々にプレドニンの服用回数を減らしている状態であり，同年９月にはその服用を止めた。
このように，長男は，平成１０年度に入るころには，１人で一般公共交通機関を利用して通院，通学ができる程度に快復しており，送迎の回数も減っており，２学期以降は，登下校も自力で電車通学しており，平成１０年秋にはネフローゼは寛解していた（甲５１）。
(ウ)控訴人
控訴人は，平成５年ころ，精神的な原因により目眩が生じるといった精神疾患に罹患し，平成７年ころ１年余り休職していたことがあったが，平成８年度には勤務を再開しており，平成１０年当時には通院もしていなかった。
(2)Ｐ１の平成９年度における勤務状況
Ｐ１は，平成９年４月１日にＰ２中学校に赴任することとなった。Ｐ１は，経歴からすると，当然に，学級担任を受け持つことが予定されていたが，着任の際，当時同校の教頭であったＰ１３（平成１０年度は同校校長となった。）に対し，長男のネフローゼの治療のため，通勤途中に長男を病院に連れて行ったり，検尿を届ける必要があるから，学級担任ではなく副担任にして欲しいとの申し出をした。
Ｐ１３は，Ｐ１からかかる申し出を受けて，当時の同校校長と相談をし，Ｐ１を平成９年度の学級担任から外し，１年生２学級の副担任とした上，週２１時間の１年生の数学の授業，生徒会安全委員会指導，特別活動主任等の職務に従事させた。Ｐ１は，平成９年度は，部活動の顧問も担当しなかった。そして，Ｐ１は，平成９年度，長男の通学及び通院の送迎等のため，１～３時間程度の時間休を，別紙４のとおり頻繁に取得した。そのため，Ｐ１の平成９年度の勤務状況は，これまでの中学校における勤務と異なり，相当に軽減されている状況であり，時間外勤務もあまりなかった（甲１７，１９，－21－
２５，３３，乙８）。
(3)Ｐ１の平成１０年度における担当業務
ア学級担任の申出
Ｐ１は，平成９年度の終わりころ，Ｐ１３に対し，「子供の状態もよくなったので，いつまでも副担任では心苦しいため担任を持たせて欲しい。」との申し出をし，Ｐ１３は，かかる申し出を受けて，平成１０年度，Ｐ１に２年１組を担任させることとした（以下，平成１０年度のＰ２中学校２年１組を単に「２年１組」という。）（乙８）。
イ学級担任としての業務
Ｐ１は，平成１０年４月から２年１組の担任を受け持ち，週各１時間の学級指導，道徳指導の他，家庭訪問，教育相談，保護者懇談会，体育大会，文化祭などの学校行事における学級指導，学級通信の発行（Ｐ１は，定期的（月に１～２回）に「Ｐ２０」という学級通信を作成し，担任学級の生徒らに配布していた。）などの業務を行っていた（甲２８，２９，４６，５０，１１２）。
ウ数学科担当教員としての業務
Ｐ１は，平成１０年度も，数学科担当教員であった。
Ｐ２中学校には，平成１０年度，科目別では最も多い５名の数学教員が在籍しており，Ｐ１は，３年生の数学の選択授業を週に２時間，２年生の数学の授業を１６時間担当していた。なお，選択授業については，教科書がないため，教材を自ら作成する必要があった。
２年生の数学担当教員としては，他にＰ７がおり，平成１０年度における他の科目の教員は，英語が３名，国語が４名，社会が３名，理科が４名おり，その担当時間は，英語が週２０～２４時間，国語が週１９～２１時間，社会が週１９～２０時間，理科が週１７～２０時間であった（甲２６，２７，３４，１０８）。
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そのため，他の科目を担当している教師に比べると，担当授業時間は少なかった。また，数学の問題作成は，参考書や過去に作成した問題を引用することも可能であり，採点についても解答が１つであるため教師の裁量の幅が小さいことからすれば，他の科目との比較においても，作業量が特に多かったということはできない。
エその他の校務分掌
Ｐ１は，平成１０年度の校務分掌として，研究部の特別活動主任をしていた。特別活動とは，学級活動，生徒会活動，学校行事等であり，各学年にはそれぞれ１名ずつの特別活動係の教員がおり，学年の特別活動の時間の年間計画を作成し，指導案を作成するなどの業務があった。平成１０年度，Ｐ１は２年生の特別活動係であり，特別活動の計画，立案をし，各学年における特別活動係からの計画，立案の集約，調整をする担当であったが，日程や行事等は前年度に既に決まっており，白紙の状態から立案するものではなく，計画の具体的な作業に向けた下準備や調整等をしていた（甲２８，３０，乙６）。
また，Ｐ１は，平成１０年度の校内委員会組織として，特別指導委員会の委員長をしていた。特別指導委員会とは，前記特別活動について，「校長，教頭を含む広い範囲のメンバーで考えていく会」ということで設置されているが，実質的には開催されていない。委員長は特別活動主任が兼ねることになっており，Ｐ１は，パソコンで月別の特別活動指導計画表（甲６５）を作成して，その活動内容や評価の観点を各教師に指示するなどしていた。
Ｐ１は，その他，教育課程委員会，性教育委員会，生涯学習委員会，健康教育委員会に所属していたが，当時開催されていたのは，性教育委員会の会合１回のみで，これに関しての業務はほぼすべて保健主事が行っていた（甲２８，乙６）。
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オ部活動の顧問
Ｐ２中学校では，各教諭はそれぞれ部活動の顧問を受け持つことになっており，平成１０年度，Ｐ１はバレー部（女子）と剣道部の顧問を担当していた。Ｐ１は，それらの部活動の技術指導は担当しておらず，主として，公式戦の申込みや試合の引率，胴着の保管指導，他の部との練習時間や練習場所の調整等を担当していたが，顧問である以上は，部活動の練習等には関わる必要があった。
また，Ｐ１は，前年度からの生徒等の要望に応えるため，平成１０年４月に，正規の部活動ではないバスケットボール同好会を立ち上げたため，そのための指導時間等が必要になった（乙６，８）。
カ急激な勤務状況の変化


以上のように，Ｐ１は，平成９年度は，学級担任も部活動の顧問も担当せず，しかも時間給も頻繁に取得するなど，いわば軽減された勤務状態であったものが，平成１０年４月からは，学級担任や部活動の顧問も担当するようになったほか，バスケットボール同好会の指導等の業務も加わって，今度は，通常の教諭よりも多忙な状態になっており，同年４月に急激に勤務状況が変化した。
(4)平成１０年度における２年１組の状況
ア全体的な状況
２年１組は，全体的に大人しく，後記イ記載の女子生徒Ａがリーダー的な存在であり，学活等においては，主に同女子生徒のみが意見を述べることが多かった。
イ女子生徒Ａ
２年１組には，問題行動の目立つ女子生徒Ａがいた。女子生徒Ａは中学校１年生のころから問題行動が目立っており，２年生以降さらに指導が困難となることが予想されていたところ，平成１０年３月ころ，学年会にお
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いて，同生徒の２年生への進学に関し，生徒指導の経験が豊富なＰ１が担任を持つことが決定された。
女子生徒Ａの問題行動は，定期的に開催されていた学年会議においても，しばしば取り上げられ，指導方針について話し合われることがあった。女子生徒Ａは，よく目立つ闊達な性格で他の生徒に対する影響力が強く，また空手が強く大会で優勝するほどの実力を持っており，クラスの他の生徒が女子生徒Ａを恐れ，遠巻きにしていた。
女子生徒Ａは，１年のころから，茶髪，パーマ，ピアスをしたり，スカートを極端に短くしたりしており，問題行動を起こす生徒の間のリーダー的存在で，グループを作り，グループを仕切って，校内のみならず，他校の問題行動を起こす生徒とも交流していて，放課後に，飲食店で飲酒したり，体育大会時に，他校の男子生徒とキスをするなどいちゃついたり，無断外泊をするなど，「不良」と評価されており，他の生徒にも悪影響を及ぼしていた。
女子生徒Ａは，通常の反抗的な生徒と異なり，その場では，教師の注意を聞く素振りを見せるものの，最終的には指導に従おうとせず，Ｐ１が担任していたクラスは比較的大人しい生徒が多かったため，クラス全体が女子生徒Ａに引きづられるようになり，他の教師も指導に苦慮していた。真面目で素直であった女子生徒Ｂは，女子生徒Ａと親しくなるにつれ，化粧をしたり，髪を染めるなど外見が派手になり，教師に対してもため口で対応するようになるなど，問題行動を取るようになった。Ｐ１は，女子生徒Ａに対し，他の生徒と分け隔てせず，また高圧的な態度に出ることもなく，平成１０年の夏休みころには，当時の生活指導部長であったＰ９と共に家庭訪問をするなど，辛抱強く指導に当たっていた。しかしながら，授業中，女子生徒Ａが勝手に教室を出て行き，Ｐ１が「おい，どこへ行くんや。」と声をかけても全く無視されるなど，指導には苦
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労していた。なお，Ｐ１は，その場合でも，同女を力づくで連れ戻したり，怒鳴ったりすることはなかった。
ベテラン教師であったＰ１は，暴力的に反抗するような生徒に対しては更生させた経験も有していて，それなりに生徒指導にも自信を持っていたが，女子生徒Ａやそれに引きづられるクラスの生徒の反応がそれまで２０年間培ってきたものと異なるので，どういうふうに生徒に接していいのか分からなくなっていき，平成１０年６月ころには，非常にストレスを感じていた。
そのため，Ｐ１は，他の教師に対しても，「生徒指導がやりにくい。どこまでやっていいか分からない。」などと悩みを漏らしたり，控訴人など家族に対しても，「クラスを引っかき回す女子生徒がいるんや。」「Ｐ２中学校の子供はかわいくないんや。やりにくい。」などと珍しく愚痴を言うようになっていた。
そして，このような女子生徒Ａが，平成１０年９月ころに，同年１１月に行われる生徒会長選挙に立候補の意向を表明したため，Ｐ１は，女子生徒Ａに対し，選挙に向けて服装，頭髪，生活等を改善するよう指導するなど，一層指導に苦慮することになったが，女子生徒Ａには改善が見られず，Ｐ１はストレスを強く感じることとなった。
Ｐ１は，そのような状況下においても，同僚や上司から支援を求めることをしなかったため，支援を受けることはなかった。なお，女子生徒Ａは，生徒会長選挙には落選した。
（以上につき，甲５４，１１０～１１２，証人Ｐ９，証人Ｐ１０，証人Ｐ１１）
ウ不登校となった男子生徒
２年１組には，４月当初から，授業についていけなくなったことから不登校となった男子生徒がおり，Ｐ１は，同生徒の自宅を週に１回訪問し，
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自主的に登校させる方向で指導を行い，他方で，クラスにおいては，同生徒が戻って来やすい環境作りをするように配慮していたが，男子生徒の改善は見られなかった（甲５２，１１０，１１２，証人Ｐ９，証人Ｐ１１）。
(5)バスケットボール同好会
アＰ２中学校の部活動規定
Ｐ２中学校の部活動規定では，同好会を発足するためには，①５人以上の同好者がいること（公式戦出場人数が５名を超える部については，その最低人数を必要とする。），②顧問を引き受ける教員がいること，③学校長より許可があることという条件を満たした上，年度当初の職員会議で認められる必要があり，正規の部となるためには，１年以上の同好会活動を必要とし，年度末の職員会議で部への昇格が承認されなければならないとされている（同規定２５条）。
そして，同好会の活動場所及び予算については，他の正規の部活動を優先して考えることとされている（同規定２６条）（甲３６）。
イ平成９年度の状況
平成９年当時，Ｐ２中学校には，クラブ活動として，バスケットボール部は存在しなかった。
Ｐ１は，学生時代，自らもバスケットボールをしていた関係もあって，前記のとおり，これまで勤務した学校で，バスケットボール部を指導し，全国大会に導くなど実績を上げていたことから，平成９年４月にＰ２中学校に赴任した際，バスケットボール部が存在しないことに物足りなさを感じていた反面，当時の自らの家庭の状況等を考慮して，生徒等から，バスケットボール部を作ってほしいと依頼されても，無理だとして断っていた。
ウ平成１０年度の状況
Ｐ１は，平成１０年４月，生徒らの強い要望に応えて，バスケットボー
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ル同好会を立ち上げた。立ち上げる際には，同僚教師から，「作るのであれば，１年でさよならというわけにはいかないよ。４，５年は頑張って下さい。」などと言われていた。ところが，同好会は，正規の部ではなく，前記のとおり，何事においても，正規の部活動が優先するため，Ｐ１は，通常の部活動の顧問に比較すると，相当に肉体的・精神的負担を伴う業務を負担することになった。
すなわち，①練習場所である体育館は，正規のクラブ活動が同好会に優先するため，剣道部，卓球部（男女）及び女子バレーボール部などの正規のクラブ活動が使用していない時間にしか利用できなかった。そのため，バスケットボール同好会は，平日はほぼ毎日，午後３時半～５時は外で，午後５時～５時３０分は体育館で練習し，土，日曜日及び夏休み期間は，テストや行事がある時を除き，他の部が体育館を使用して練習していない限りほぼ毎日練習をしていた。②バスケットボール同好会の練習には必ず顧問が付き添わなければならず，顧問はＰ１一人であるため，平成１０年４月以降，Ｐ１はバスケットボール同好会指導のため，平日はもとより，土曜日や日曜日も出勤することが多く，別紙５から抽出すると，４～６月には少なくとも５０時間，７～１０月には１２０時間３０分（剣道部の指導時間を含めると少なくとも，４～６月に７４時間５０分，７～１０月に１２４時間３０分）の休日出勤をしたことになる（なお，特殊勤務手当実績簿（甲２１）では，４時間以上の勤務の場合にのみ記載されており，休日出勤がすべて記載されていたものではない。）。③同好会は，正規のクラブとは異なり予算も限られていたことから，同好会員のユニフォームについては，パンツ代は同好会員の保護者の負担とし，シャツ（ユニフォーム）の代金は寄付金及び広告宣伝費で賄い，デザイン，発注，代金の支払等の事務手続きは全てＰ１が行った。
Ｐ１は，かつてバスケットボール部の顧問をしていたころの人脈を利用
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して，他校との練習試合を何度か組むなどした上，バスケットボール同好会を，平成１０年８月下旬には左京リーグ戦に，同年９月下旬には新人戦に出場させた。しかし，同新人戦では，予選リーグで３試合とも敗退して，決勝トーナメントに進出することはできなかったため，生徒らが落ち込み，Ｐ１は，同好会員らを「まだ，これからだ。がっかりすることはない。」などと励ましていたものの，自らも精神的負担を感じていた。同新人戦の予選リーグが終わった同年９月下旬ころから，Ｐ１はバスケットボール同好会の練習中に疲れた表情をしており，練習を抜け出すことが度々あった。同年１０月２４，２５日の練習には連絡なく欠席した。（以上につき，甲１１０，１１３，証人Ｐ９，証人Ｐ１２）
(6)平成１０年２学期における出来事
ア男子生徒の骨折事故
Ｐ１が担任していた２年１組の男子生徒が，平成１０年９月１７日開催の体育大会の数日前，３年生の生徒に倒されて指を骨折させられた。Ｐ１は，同事故後，怪我をさせた男子生徒の担任であったＰ８，同男子生徒及び同男子生徒の母親とともに，怪我をした男子生徒宅を謝罪のために訪問することとなったが，怪我をした男子生徒の父親が，授業参観の際に派手なスーツに白いエナメル靴で現れるなどしていた人物であったため，同訪問に際し，怪我をした男子生徒の両親とのトラブルを非常に危惧していた。
もっとも，結果的には，訪問時に怪我をした男子生徒の父親が対応することはなく，その後怪我をした男子生徒の父親が学校に対して何らかの要求をしてくることもなかった。Ｐ１は，生徒の怪我が治るまでの間，怪我をさせた生徒の担任教諭に，何度も怪我の状況を伝えていた。
（以上につき，甲５２，１０９，証人Ｐ８）
イモザイク画原画の色指定ミス
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平成１０年１０月７～９日に開催された文化祭直前に，Ｐ１の担任する学級のモザイク画の原画の色指定にミスがあることが判明し，Ｐ１は，文化祭までの間，生徒と共にやり直し作業を行ったほか，生徒が帰宅した後も一人で作業を続けるなどして，文化祭前日になって，ようやくモザイク画を完成させた（甲５２，１１１，証人Ｐ１０）。
(7)個体側の要因等
アＰ１の基礎疾患等
Ｐ１には，精神疾患の既往歴はなく，その他の既往歴は，「接触性皮膚炎」（平成９年９月），「湿疹（胸，背部）」，「アレルギー性皮膚炎（疑）」，「肝機能障害（疑）」（平成９年１２月），「両眼急性結膜炎」（平成１０年５月）の他，平成１０年２月２５日実施の健康診断結果における心電図検査で洞性徐脈があると指摘された程度であり，その他の基礎疾患はない（甲４，５，７，８，乙３）。
イＰ１の性格等
Ｐ１に対する周囲の評価は次のとおりであり，Ｐ１は，真面目で几帳面かつ責任感の強い性格で，これまで生徒指導やクラス運営に対してもそれなりの自信を有していた。
(ア)Ｐ１は，考え方が固く，口数は少ないが理屈はよく言う。何事もまず形から入る。自分の考えを否定するとすねる。教育熱心，冗談が通じない。社会的な問題に関心が高い。出不精で真面目，押しつけがましい（Ｐ２１校長，乙５の1）。
(イ)Ｐ１は，穏やかな性格で，協調性もあり，上司や同僚との人間関係は良い。仕事に対する熱意があり，教材研究，プリント作成などを熱心にやっていた。部活動でバスケットボール部を担当し，熱心に指導していた。日曜日なども，練習試合など活動することが多かった。口数は少なく，大きな声を出すということはなかった。学年の同僚とも争うよう
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なことはなく，人間関係は良かった。職員室にいる時は，静かに教材の準備などをしている様子から，穏やかで，落ち着いた性格と感じられた（Ｐ２２教頭，乙５の5）。
(ウ)Ｐ１は，口数は余り多くないが，学年教師集団の中で協力して良心的に行動した。生徒のことについては真剣に考え，生徒のことに対して誠意を持って対応していた。自分のことについても，はっきりと主張し，行動した（Ｐ１３校長，乙５の5）。
(エ)Ｐ１は，熱心，丁寧，優しい，包み込んでくれるような先生であった（２年１組の生徒であったＰ１１，甲１１２）。
(8)Ｐ１のうつ病発症に至る経緯
ア平成１０年夏休みまでの状況


Ｐ１は，Ｐ２中学校に赴任する（平成９年４月）までは，夕食時に，家族に対し，学校での出来事や社会事情などの話を演説気味に話したり，クラスでの面白い出来事や，部活動で優勝したこと，補導された受持ちの生徒が自分の指導で良い方向に変わったことなどを自慢気に話すことが多く，愚痴をこぼすようなことはほとんどなかった。
ところが，Ｐ１は，Ｐ２中学校に赴任後の平成１０年４月ころからは，夕食時に話をすることが少なくなり，同年５～６月ころからは，長女や控訴人から話しかけられても，投げやりな態度で「もういい。」と返事をすることが増え，「クラスを引っかき回す女子生徒がいる。」，「それまでの指導方針では上手くいかない。」などといった愚痴をこぼすようになった。また，同年７月に入ると，「Ｐ２中学校の子供はかわいくない。やりにくい。」などと仕事がしんどいことを話すようになり，そのころから口数が少なくなり，ぼうっとしていることが増えた。
（以上につき，甲５１，１０７）
イ平成１０年夏休みの状況
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Ｐ１は，毎年夏休みを利用して，率先して家の建具の入れ替えや台所周りの大掃除をしていたが，平成１０年８月には，それらの家事を手伝わず，会話も続かず沈んだ様子であった。夏休みには希死念慮があり，包丁を持ち出したこともあった。もっとも，バスケットボール同好会の練習には熱心に行っていた。
ウ平成１０年９月，１０月の状況
平成１０年９月ころには，Ｐ１の帰宅時間が１学期に比べて遅くなり，疲れた様子で壁の方を向いて正座をして下の方を見ながら座っていることもあった。同年１０月ころには，Ｐ１は，それまで夕食後に行っていた風呂の準備をしなくなり，夕食時にも家族の会話に耳を傾けず，下を向いて無言で食事をする様子が見られるようになった（甲５１，１０７）。同年１０月ころから，職場においても，Ｐ１は空き時間になると机にうつ伏せになっていることが多くなり，同僚教員に対し，あまり寝られないと言うことがあった。２学期の中間テストについては，なかなか作成できず，テストの前日の日曜日に学校に来て印刷していた（甲１０８～１１１）。
エＰ２３診療所を受診
Ｐ１は，平成１０年１０月２８日，親族の告別式のために取得した特別休暇を利用してＰ２３診療所を受診し，精神科のＰ２４医師に対し，①学校の教師をしているが最近ミスが多いこと，②２週間前から採点や合計ができないこと，③息子がネフローゼで入退院を繰り返していること，④１学期から夏休みにかけて頑張ったこと，⑤ここ２～３日は出勤前に吐き気がすること，⑥３～４時間寝た後思い悩むこと，⑦食欲の低下や３～４㎏の体重減少があること，⑧考えたことがうまくいかず，先々のことを考えて判断力が鈍っていること，⑨クラス作りに自信を持っていたが，今回は２０年目にして悩んでいること，⑩自分のクラスから不登校の子供が出て
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きて，子供を満足させてやれないこと，⑪バスケットボール同好会を組織したこと，⑫これまでに希死念慮があり，夏休みには包丁を持ち出したことなどを話した。
Ｐ１は，抑うつ状態と診断され，抗うつ薬を中心とした薬物療法と支持的精神療法を行うこととなった（以上につき，甲３１，３２，乙３）。
オ休職の申出
Ｐ１は，平成１０年１０月２８日午後６時ころ，Ｐ２２（教頭）及びＰ１３に１か月の休職を申し出た。
Ｐ１は，その際，Ｐ２２及びＰ１３に対し，休職の理由について，「家内のことと子供のことで悩んでいて，夜寝られない。」と話し，Ｐ１３が，Ｐ１に対し，学校についての悩みがないか尋ねたところ，Ｐ１は「学級のことでも少し悩んでいる。」と答えたが，それ以上の話はしなかった。なお，Ｐ１３や他の教師は，それまでにＰ１から，家庭の問題で悩んでいる旨の話を聞いたことはなかった（以上につき，乙８，９）。
カ病気休暇
Ｐ１は，平成１０年１０月２９日，抑うつ状態のため３か月の休養を要するとの医師の診断書をＰ１３に提出し，同月３０日より病気休暇に入った。
Ｐ１は，同月２９日，Ｐ２３診療所を受診し，Ｐ２４医師に対し，今日，職場で３か月きっちり休んで良いと言われたこと，自分もそれくらい休んで治そうと思うこと，休職３か月の診断書がほしいこと，昨夜はゆっくり休めたこと，気分的には少しは楽になったことなどを話した（以上につき，甲３１，３２，乙８，９）。
(9)Ｐ１の病気休暇中の生活等
ア病気休暇中の生活
Ｐ１は，平成１０年１０月３０日から▲年▲月▲日（自殺）まで病気休
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暇を続け，Ｐ２３診療所を受診したり，気分転換のために散歩に出る以外は，自宅療養のためほとんど自宅で過ごし，自宅でぶらぶらしている毎日であった。Ｐ１は，その間，仕事・家事に従事し忙しく働いていた控訴人から家事の手伝いを依頼されても，うつ病のためにそれに応じることができず，控訴人から文句を言われたこともあった（甲３１，３２，５１）。
イＰ２４医師に対する病状の訴え
(ア)平成１０年１１月４日
Ｐ１は，同日，Ｐ２４医師に対し，気分的には少し楽になったこと，考えることはせずに，１週間の前半はよく寝ていたこと，家事の手伝いをしていること，ふらつく程度の立ちくらみがあること，食欲が徐々に出てきたことなどを話した（甲３２）。
(イ)平成１０年１１月１８日
Ｐ１は，同日，Ｐ２４医師に対し，「だいぶん良くなったと思うが，家では理解してもらえない。嫁が，大したことないのにさぼっている（と）。“あんた見ていると，しんどくなる”」，「この前ＮＨＫの“うつ病”の特集をしていて，教師のうつ病が増えている。特にベテラン教師」，「学校でのことは忘れるようにしていて，思い出すことはない。」，「イラつくことがあって，子供をおこった。なるべく話をしないようにしている。」，「島根県に引っこもうかなーと思っている。」，「以前は学校が中心の仕事，学校の方がゆったりできる。」，「ｗｉｆｅの性格に合わせてきたが，衝突しはじめて」，「高３の娘」，「ｗｉｆｅは私のことを悪く思っている・・・」などと話した（甲３２）。
(ウ)平成１０年１１月２５日


Ｐ１は，同日，Ｐ２４医師に対し，「だいぶん良い」が時にふらつくことがあること，左後頭部の痛みがあり，ひどいと歩けなくなること，吐き気や頭痛があること，第二子のネフローゼが再発したこと，学校の
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ことはあまり考えておらず，仕事のことは一切していないこと，昼間はテレビを見たり昼寝をしたりしており，デッサンや園芸等もしており，学校のことを除けばそこそこ調子がいいことなどを話している（甲３２）。
(エ)平成１０年１２月２日
Ｐ１は，同日，Ｐ２４医師に対し，調子が良く午前は家事，午後はパソコンをしたりしていること，実家に帰るのは中止したこと，妻が理解してきており，感情的な部分がましになり，気を遣ってくれること，１月２８日からの職場復帰に向けて準備をしていること，人間ドックに行ったところ，８５～８６㎏だった体重が，８９㎏まで増えていたことなどを話している（甲３２）。
(オ)平成１０年１２月５日
Ｐ１は，同日，Ｐ２４医師に対し，薬を服用し始めてから胸が押さえつけられる感じがすること，指がスムーズに動かない感じで，記憶力がなくなった感じがすること，呂律が回りにくい感じがすること，さらに悪くなったのではないかと感じていること，クラスの中にしんどい子供がいること，クラス全体に手紙を書いていること，クラブや子供のことが気になっていることなどを話しており，病状が悪化していたことから，Ｐ２４医師は，薬の処方調整をした（甲３２，乙３）。
ウ手紙，メモ
(ア)手紙
Ｐ１は，平成１０年１２月５日ころ，２年１組の生徒ら，バスケットボール同好会の会員ら及び同僚教員らに対し手紙を書き，迷惑を掛けたことを謝罪し，自己の体調は随分良くなり，少しでも早く復帰したいと思っていることなどを伝えている（甲３８～４１）。
(イ)不安に思っている事項を記載したメモ
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Ｐ１は，平成１０年１２月ころ，不安に思っている事項（クラスのこと，作ったクラブのこと，頭の働き，ふるえのこと，乱雑となること，薬の副作用のことなど）を記載したメモ（甲４４）を残している。同メモには，「①異動の件で管理職が会いに来る→緊張すると頭回転しない。判断，口がまわらないことがわかるのです！→そうなると復職できなくなるのでは（ここにくる）。」，「いなかに帰れば変わったのがすぐにわかる。」などと記載されていた。
毎年１２月中旬ころには各教師に異動希望調査書が配布され、休職者へは学校長が直接自宅へ届ける慣例となっていた。
(ウ)自殺直前に記載したメモ
Ｐ１が自殺直前に記載したと思われるメモ（甲４２。平成１０年１２月９日付け）には，次のように記載されていた。
ａお母さんへ。学級がしんどくなったのは事実だ。夏まではなんとかのりきったのだけ（ど），特に２学期に入って荷が重い。本当のわけはお母さんにも話してないが，逃げたと思われてもしかたない。いつも不満申しわけなかった。２０年間ありがとう。
ｂＰ４へ。がんばって希望の大学へ入学することを願っている。こんなとき一番しっかりしなければならないはずのお父さんがつらい。いつもお父さんをてつだってくれてありがとう。
ｃＰ５へ。お父さんをいつこえるか期待していた子だった。でもこんなお父さんを越えたって何もならない。体のことでおまえにつらい思いをさせたことを考えれば比べものにならない。父をゆるせ！。ｄＰ６へ。おまえのかわいい声いつまでも聞きたかった。たくさん食べて大きくなれよ。医学の本を読んで，こんなつらい病気とは知らなかった。知らなかったのがこの病気なのかな。偏見があるのを知らなかった。この病気と戦うという気持ちがいらん結果にならなければよ
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いが。
２Ｐ１の平成１０年度の月別超過勤務時間
(1)当裁判所の判断
Ｐ２中学校における勤務については，タイムカード等により管理されておらず，Ｐ１の正確な勤務時間は不明である（当事者間に争いがない。）ところ，控訴人は，平成１０年４～１０月のＰ１の時間外勤務が別紙１及び２記載のとおりであると主張する。
別紙２に記載されたＰ１の勤務実態は，①平成１０年度学校日誌（甲６３），②平成１０年度４～１０月行事予定表（甲５０），③平成１０年度職員会議録，④出勤簿（甲１８），⑤平成１０年度特殊勤務手当実績簿（甲２１），⑥体育館の使用予定表，⑦Ｐ１が保存していた「たより」その他プリント，パソコンのデータ，同僚の供述等に基づき作成されたものであり（甲９６の1･2），概ね信用できる。
そして，次の(3)ア～エに照らし，別紙２を一部修正し，Ｐ１は，別紙５記載のとおり，平成１０年４月は６６時間２０分，同年５月は８７時間１０分，同年６月は８０時間１０分，同年７月は９０時間２０分，同年８月は３１時間３０分，同年９月は９０時間２０分，同年１０月は８２時間１０分の各時間外勤務を行ったものと認める。
(2)被控訴人主張の検討
被控訴人は，別紙２に記載された勤務実態は，客観的資料の裏付けがなく，正確性が低い旨主張している。
しかしながら，タイムカード等により退勤時間が管理されておらず，Ｐ１が死亡している以上，Ｐ１がどの時間に細かい内容を含めて何をやっていたかを全て特定することは不可能であるが，控訴人主張のような特定方法自体は一定の合理性を有するものといえる。
時間外勤務全てに客観的資料の裏付けを求めることは，かえって正確な時
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間外労働時間の把握を困難にするものであって相当でない。
(3)Ｐ１の勤務時間
ア平日の勤務時間
(ア)平成９，１０年度におけるＰ２中学校における勤務時間は，月曜日から金曜日は，午前８時２５分～午後０時１０分，午後０時５５分～午後５時１０分（うち，休息時間３０分）であり，奇数週の土曜日の勤務時間は，午前８時２５分～午後０時２５分（うち休息時間１５分）である（甲２２）。
控訴人は，昼休みが午後０時３５分～午後１時１５分である旨主張しているが，甲２２によれば，上記のとおり，午後０時１０分～午後０時５５分であることが認められ，控訴人主張事実を認めるに足りる的確な証拠はない。また控訴人は，Ｐ１は，昼休みも昼食指導しており勤務時間に含めるべき旨主張しているが，その存否や指導に要する時間が必ずしも明らかではないこと，教師の場合は，正規の勤務時間から受け持ち授業時間等を控除した時間の使い方が教師に委ねられていることからすると，昼休みに相当する４５分程度の休憩時間は確保されていると解されるから，控訴人の主張は採用できない。


また，Ｐ１のＰ２中学校への通勤には，片道約８．２kmをバイクで約２５分要した（甲５，２２，２３）。
(イ)Ｐ１は，平日はほぼ毎日午前８時ころには出勤していたが，公務の有無にかかわらず習慣として同時刻に出勤していたことが窺われ，午前８時２５分までに行っていた公務の内容は週１回程度の登校指導のほかは明らかではないこと（甲５１，控訴人本人，証人Ｐ１３），時間的にも２５分程度にすぎず，まとまった公務を行うことが困難であることに照らし，午前８時から午前８時２５分までは時間外勤務とはしないこととする。なお，登校指導についても，必ずしもその頻度や所要時間が
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明らかでないし，後記のとおり，客観的な資料がない場合でも，一定時間を時間外勤務として認めていることとの均衡から，これを時間外勤務として考慮しないこととするのが相当である。
(ウ)また，退勤時間については，バスケットボール同好会の練習がほとんど毎日午後５時～５時３０分ころに行われていたとの証人Ｐ１２の証言（甲１１３を含む。），Ｐ１は通常は午後６時，遅くても７時ころには退勤していたとの証人Ｐ１３の証言（乙８を含む。）及びＰ２２の陳述（乙９），Ｐ１は通常であれば午後７時よりは早く退勤していたとの証人Ｐ８の証言によれば，Ｐ１は，通常午後６～７時ころ，平均すれば午後６時半ころには帰宅していたといえる。
そこで，退勤時間については，午後６時半以降に退勤したことの具体的証拠がある場合を除き，原則として，退勤時に午後５時１０分～午後６時半の１日８０分間の時間外勤務をしていたこととした。(エ)Ｐ２中学校では，月～金曜日には１～６時間目までの授業，土曜日は奇数週のみ４時間目までの授業があったところ（偶数週は休日），Ｐ１は，平成１０年度４月～１０月において，月曜日は２～６時間目，火曜日は１，３，４，６時間目，水曜日は１，２，４時間目，木曜日は１，２，６時間目，金曜日は２，４～６時間目に数学の授業が入っており，火曜日の１時間目には道徳が，木曜日の６時間目には学活が入っていた。なお，奇数週土曜日の３時間目には２年１組の学活，４時間目には学校の裁量で設けられるゆとりの授業を１時間担当していた（甲２４～２８）。
イ休日出勤
Ｐ１が，平成１０年度，剣道部及びバスケットボール同好会のために休日出勤した時間を別紙５から抽出すると，合計１９９時間２０分となる。そのうち，バスケットボール同好会のための休日勤務は，合計１７０時
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間３０分である（甲２１）。
ウ持ち帰り残業
(ア)Ｐ１は，図形の教材やプリント等及び３年生の選択授業（教科書がない。）のための教材を自作で作成するなどしていたほか，当時普及し始めていたワープロやパソコンの技能を自ら努力して習得し，試験問題，成績表，教材研究，選択授業の教科書に代わる教材，プリント等をワープロないしパソコンで作成しており，平成１０年度の２年生の数学の中間試験及び期末試験の問題の作成は，すべてＰ１が一人で担当していた。
当時Ｐ１は，数学試験問題を作成し，問題をワープロないしパソコンで打ち込むのに３～１０時間を要し，６クラス分（１クラス３４又は３５人。Ｐ１担当の４クラスと他の教員担当の２クラス分。）の問題用紙２枚と解答用紙１枚を印刷するのに約１時間，担当している４クラス分の採点に約８～１２時間，日曜参観日等の準備については，指導案の作成及び教材プリントの作成に約３～５時間を要していた。（以上につき，甲１４，２６，６４～７８，９１～９４，１０７，１０８，１１２）
(イ)Ｐ１は，上記ア(エ)記載の職務のうち，教科指導で必要な教材研究や教材資料，採点などを家に持ち帰って作成することがあった（甲２７，１０７，１１４，乙５の1･3･5，８）。
正確な持ち帰り残業時間は不明であるため，Ｐ１のパソコンの更新履歴（甲９８，９９）及び成果物（甲６４～８２）により，作成した日時が明らかなものについては，控訴人主張の持ち帰り残業があったこととし，その他の持ち帰り残業については，平成１８年度文部科学省委託調査研究報告（単式学級が１以上ある本校のうち，教諭が１人以上いる公立学校を対象とし，中学校については１か月分の調査当たり１８０校ず－40－
つ，６か月で１０８０校を抽出して調査したもの。）によれば，全国の中学校教員の平均的な持ち帰り残業時間が，平日約１７分，休日約１時間３１分であること（甲１００），Ｐ１は平成７年ころにパソコンを購入しており，３年以上の使用経験があることから，平成１０年度においては，少なくとも基本的な操作は習得していたことが窺われること（甲１０７），平成７～９年度において作成した成績表や教材等のデータを利用することも可能であったと推認され，一部の作業については，パソコンを使用することで効率化されていた可能性もあること（甲７５，７６，９９の3）などを考慮して，控訴人主張の持ち帰り残業時間のうち相当な範囲（概ね３～６割程度）において時間外勤務があったものとした。
控訴人は，これ以外にも成果物が存在するものがある旨主張しているが，もとより正確な持ち帰り時間が不明であるため，上記のとおり，相当な範囲で認めているのであるから，成果物があっても，作成した日時が明らかでない場合は，上記の相当な範囲で考慮するのが相当であって，控訴人の上記主張は採用できない。
エ文化祭直前期における残業
平成１０年１０月７～９日に開催された文化祭において，Ｐ２中学校の２年生は，クラスごとにベニヤ板１枚大のモザイク画を作成し，それをグラウンドでつなぎ合わせるという共同制作をすることとなった。モザイク画は，生徒全員で小さなマス目に全７色の色を入れる作業を行うというものであったが，文化祭直前に，Ｐ１の担任する学級のモザイク画の原画の色指定にミスがあることが判明した。Ｐ１は，文化祭までの間，生徒と共にやり直し作業を行い，午後６時ころに生徒が下校した後，学校に残って作業を行うこともあった（甲５２，１１１）。
なお，その時期のＰ１の残業時間については，通常，最終の校内巡視は
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教頭のＰ２２又は校長のＰ１３が行い，巡視後には学校日誌（甲６３）に巡視時間を記載していたところ，同学校日誌には，文化祭前の平成１０年１０月３日は午後５時５９分，同月５日は午後７時４７分，同月６日は午後８時３１分にＰ２２が校内巡視を終えたとの記載があり，その後，教員は校内に残っていなかったといえるから，Ｐ１も遅くともそれまでには退勤していたといえる（甲６３，乙８，９）。
３医学的知見


(1)ＩＣＤ－１０診断ガイドライン（甲６０）
アＩＣＤ（International   StatisticalClassificationof   DiseasesandRelatedHealthProblems（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）の略。以下「ＩＣＤ」という。）第１０版（以下，単に「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神及び行動の障害」はＦ０～９に分類されており，うつ病はこのうちＦ３「気分［感情］障害」に分類される。
イＩＣＤ－１０第Ⅴ章Ｆ３「気分［感情］障害」のうち，Ｆ３２では，軽症（Ｆ３２．０），中等症（Ｆ３２．１），重症（Ｆ３２．２，Ｆ３２．３）すべてに共通する典型的な抑うつのエピソードとして，抑うつ気分，興味と喜びの喪失，活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少に悩まされること，わずかに頑張ったあとでも，ひどく疲労を感じることを挙げ，その他の一般的な症状として，①集中力と注意力の減退，②自己評価と自信の低下，③罪責感と無価値感，④将来に対する希望のない悲観的な見方，⑤自傷あるいは自殺の観念や行為，⑥睡眠障害，⑦食欲不振を挙げる。
軽症うつ病（Ｆ３２．０）エピソードの診断ガイドラインとして，抑うつ気分，興味と喜びの喪失及び易疲労性のうち，少なくとも２つの症状が存在すること，さらに，上記①～⑦の症状のうち少なくとも２つが存在すること，いかなる症状も著しい程度がないこと，エピソード全体が最低２
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週間以上持続することとされている（以下ＩＣＤ－１０・３２のうつ病を単に「うつ病」という。）。
(2)Ｐ２４医師の意見
Ｐ１の主治医であったＰ２４医師は，次のような意見を述べている（乙３）。
アＰ１は，平成１０年１０月２８日の時点で，うつ病を発症していた。うつ病の生物学的機序については明らかにはされていないが，心因，内因，器質因などがあり，その別については長期間の観察を要するが，治療期間中は心因を想定していた。
イ公務以外（個体的，生活的要因等）の発症原因については，Ｐ１が問診において，妻の対応やネフローゼの子供を取り巻く問題を悩みとして訴えていたが，うつ状態に陥れば認知に歪みが生じ，すべてが心理的負荷として感じられるため，訴えをそのまま原因とすることは慎重でなければならない。
ウまた，公務とうつ病の発症との因果関係については，すべての者が同じ状況下で発病するか否かは定かではなく，断定することは困難であるが，自身のクラスから不登校児が出たことや同好会の世話を負担に感じ，従前のようにできないことを自責的に捉えて悪循環に陥ったと思われる。エさらに，自殺については，合理的に自殺を選ばなければならない必然性はなかったと思われ，正常な判断を欠いていたという点で精神疾患に起因したものと思われる。ただし，平成１０年１２月９日以降の急激な病状の変化については，職場復帰への不安等を含めた新たな心理的負荷を想定せざるを得ない。
(3)Ｐ２５医師の意見
被控訴人京都府支部専門医のＰ２５医師は，次のような意見を述べている（乙４，１１，１２）。
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ア発症時期
Ｐ１がうつ病を発症したのは，以下の理由から，平成１０年６月ころであると思われる。
(ア)平成１０年６月ころより，家庭において，「クラスを引っかき回す女子生徒がいる。」などと愚痴をこぼし，食事中もぼうっとしてしゃべらなくなった（甲５１）。このころより，自信の喪失，抑うつ気分，興味・喜びの消失，食思不振，注意・集中力の低下といううつ病の症状が現れている。
(イ)平成１０年７月以降は，控訴人に対し，「Ｐ２中学校の生徒はかわいくない。やりにくい。」などと発言するようになっていることから（甲５１），うつ病患者に見られる認知の歪みの１つである「過度の全般化（１つ２つの事象に対するネガティブな評価を全体に対しても当てはめて見なしてしまうこと。）」が見られる。
また，そのころから，Ｐ１は「口数が減り，ぼうっとしていることが増え」ており（甲５１），症状が徐々に増悪しており，平成１０年の夏休みころには，包丁を持ち出すなどの自殺企図が見られ（甲３１，３２），かなり症状が悪化したといえる。
イ発症原因
うつ病の発症原因については，仕事上の悩みと家庭の問題に慢性的に悩んでおり，器（キャパシティ）を超えてしまい，受診に至ったと思われる。受診後も，希死念慮を繰り返していたが，抑えが効かなくなり，自殺に至ったものと思われる。仕事上の悩みと家庭の問題のいずれがうつ病の主たる発症原因となったかは判断が難しいが，以下のとおり，仕事のストレスだけで発症したとするのは難しく，生活的要因のウエイトが大きかった可能性がある。
(ア)仕事上のストレスから離れて養生していた病気休暇中の自殺であ
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ったことからすれば，本人にとっては家庭での療養が精神的な休養になっていなかったことが窺われる。
(イ)Ｐ２４医師の診療録（甲３１，３２）や同医師の平成１６年７月２日付け回答書（乙３）によれば，Ｐ１が，妻の対応や子供のネフローゼについて悩んでいること，以前は，学校が中心の仕事で学校の方がゆったりできていたこと，家庭では控訴人の性格に合わせてきたが，衝突しはじめたことなどを医師に述べている。
これらのことから，Ｐ１が，従来から妻や長男のネフローゼに思い悩んでいたが，平成１０年４月から担任を受け持ち，担任を受け持っていなかった平成９年度のように妻や長男に対して十分に協力できず，夫及び父親としての責務が十分に果たせなくなったことが，さらに心理的負担を増したと思われる。
(ウ)Ｐ１が，平成１０年６月ころから，珍しく仕事の愚痴をこぼすようになっていたところ，控訴人の「何故弱気なこと言っているのかなと思っていました」との陳述（甲５１）に照らせば，Ｐ１は仕事やうつ病の辛さを控訴人に理解されておらず，そのことへの強い不満と，その不満をぶつけられない大きなストレスがあったものと考えられ，うつ病発症後の増悪要因にもなったことが窺える。
(エ)指導に従わない女子生徒がクラスにいたことや，バスケットボール同好会を立ち上げたことは，Ｐ１が，平成９年度まで，常に問題行動の多い生徒のクラスを担任し，生徒指導，補導に力を入れていたこと，Ｐ１がバスケットボールに生き甲斐を感じており，Ｐ２中学校にバスケットボール部がないことを不満に感じていたなどの控訴人の供述（甲５１），２年１組及びバスケットボール同好会の運営に特に他の問題がなかったことなどに照らせば，過剰な職務内容であったということはできず，これらを原因としてうつ病が発症したとは考えられない。
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(オ)Ｐ１３がＰ１に休職の原因について尋ねた際，Ｐ１は妻のことや子供のことが気になって眠れないと述べていた（乙８）。
ウうつ病を発症しやすい素因，体質等
控訴人の供述によるＰ１の性格をみる限り，「メランコリックタイプ（メランコリー親和型）」であると思われる。このタイプは，真面目で几帳面，責任感が強く，何でも自分で背負ってしまう完璧主義者である。社会的にはいい人であるが，本人にとっては負担になっていたとも思われる。うつ病になりやすかった可能性はある。
エ自殺の原因
Ｐ１がうつ病による抑うつ状態で自殺していることは明らかである。カルテ上では，調子が良くなってきていたところに，病状が悪化し，自殺に至っているが，一般的に，それまでは自殺するだけのエネルギーもなかった者が，治りかけた時に，自殺するだけのエネルギーが出てきたことにより自殺することが多い。
Ｐ１が平成１０年１２月５日にバスケットボール同好会の生徒に宛てた手紙（甲４１）に，「また以前のように君たちと一緒に練習できることたのしみにしています。」との記載があること，メモ（甲４４）に，薬の副作用に関し，管理職の自宅訪問の際，薬の副作用のために呂律が回らなくなり，そうなると職場復帰できないのではないかとの趣旨の記載があること，などに照らせば，Ｐ１には，職場復帰への強い希望と期待があったが，抗うつ薬の副作用である薬剤性パーキンソン症候群による手指振戦と呂律困難が増悪していたところ，これらの症状がＰ１３に知れると復職を取り消されるのではないか，との絶望的な認知に駆られ，衝動的に自殺に至ったものと考える。
(4)Ｐ２６医師の意見
Ｐ２６医師（Ｐ２７病院精神科勤務）は，次のような意見を述べている（甲－46－
１１６，１１７）。
ア発症時期
平成１０年６月ころ，Ｐ１が控訴人にクラスを引っかき回す女子生徒がいることについて珍しく愚痴をこぼし，食事中もぼうっとしていることが目立つようになったことから，このころにはうつ病の症状が出現していることは読み取られる。しかし，ＩＣＤ－１０では症状の持続期間が最低でも２週間必要であり，入手し得る資料からは，うつ病の診断基準を満たす症状が他に読み取れない。
Ｐ２４医師の診療録（甲３１，３２）には，Ｐ１には希死念慮があり，夏休み（平成１０年７月末ころ～８月末ころ）には包丁を持ち出しているとの記載があり，Ｐ４の供述（甲１０７を含む。）によれば，Ｐ１は同年夏ころには表情が暗く投げやりな雰囲気であったと認められることなどから，確定判断はできないものの，同年８月ころにうつ病の診断基準を満たしていた可能性は十分に高いものと考える。
Ｐ１は，平成１０年９月ころには，職場において，疲れた，眠いなどと言い，度々机でうつ伏せになって寝ていると同僚教諭が供述しており（甲１１０，１１１，証人Ｐ１０），易疲労性があったものと判断できる。控訴人もそのころにはＰ１は毎日疲れた様子であったと供述している。また，同年１０月２０日の中間テストの問題作成ができなくなっていたとの同僚教諭の供述（甲１０８，証人Ｐ７）によれば，集中力や意欲の減退，興味，喜びの低下などが出現していると判断してよいであろう。同年１０月２８日にＰ２４医師を受診した際には，不眠，食思不振などの症状の訴えがあることから，同年１０月後半にはうつ病を悪化させていたと考える。
イ発症原因
まず，家庭内の状況については，控訴人の精神疾患は平成８年に快復し
－47－
復職しており，長男のネフローゼも平成１０年にはかなり改善し，自力での通院，通学を行い，同年９月には寛解している。長女の喘息や二男の口蓋裂については詳細が不明である。Ｐ２４医師の診療録（甲３１，３２）に「妻が理解してくれない。」との記載があることから，うつ病を発症してから，控訴人にうつ病の知識と理解がないために，その症状を改善させなかった可能性がある。
他方，職場における状況は，受持ちクラスに平成１０年度の１学期途中から不登校になった男子生徒がおり，Ｐ１が週に１度家庭訪問をしていた。また，女子生徒Ａの指導に悩んでおり，家庭内でも珍しく愚痴をこぼすなど，これまで築き上げた自信を喪失するような状況にあった。また，バスケットボール同好会を立ち上げ，休日返上で指導をしたが結果を残せず，同年９月の体育大会で担当生徒が相手に怪我をさせるといった事故があり，同年１０月の文化祭でもミスが発覚するなど，Ｐ１にとって負荷のかかる状況が連続して生じている。
当時の勤務状況は，概ね午前８時には出勤し，午後７時には退勤していたようであるが，Ｐ４の証言によれば，午前１時ころまで自宅で仕事をしており，同年６月以降の休日は，ほとんどバスケットボール同好会の練習に費やされるような状況であった。また，同僚教師の証言（証人Ｐ７）によれば，休職直前の中間試験問題もＰ１が作成しており，長時間労働もうつ病発症の一因になったと考えられる。
精神医学では，本人の心的負荷を増大させるイベントが単独で起こった場合には耐え得る場合でも，連続して生じた場合，うつ病を発症させたままそれを増悪させることが広く知られている。今回，単独では本人が耐え得る心的負荷を超えるイベントが不幸にも連続して生じたために，慢性的にストレスを抱える結果となり，うつ病の発症に至ったと考えられる。以上より，うつ病の原因は，家庭内の問題よりも，Ｐ１が従事していた
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労働に起因すると考えるのが妥当である。
ウ裁量度－要求度－支援度モデルからの相当因果関係の検討
(ア)裁量度
Ｐ１は，平成１０年４月より学級担任に復帰したところ，１学期途中より不登校になった男子生徒と，これまでの生徒指導が通用しない女子生徒Ａを受け持つこととなった。
Ｐ１は，不登校になった男子生徒には，週１度定期的に訪問し指導をしていたが，保護者の期待と実際の学力にギャップがあり，生徒は悩んでいたようである。Ｐ１は，無理矢理登校させることはせず，根気よく話し相手になりながら，自主的に登校できるような方向で指導していたようだが，うまくいかず自信を喪失する状況にあったものと考えられる。また，女子生徒Ａについても，それまでの指導経験が通用せず，自信を喪失していた。
さらに，バスケットボール同好会の立ち上げについても，技術的な指導からユニフォームの作成まで，すべて１人で行っていた。このように，Ｐ１の平成１０年４月から８月までの職務は，仕事を自分でコントロールできないものであり，低裁量であった。
(イ)要求度
Ｐ８の陳述（甲１０９）によれば，Ｐ２中学校の親は学歴が高い人が多く，成績や進学する高校のレベルを気にするシビアで独特の雰囲気があり，保護者が教師に要求するレベルは高かった。


(ウ)支援度
同僚や妻の支援はなく，低支援であった。
(エ)以上より，Ｐ１の従事していた労働は，低裁量度，低支援度，高要求度であって，心理的緊迫を求められるものであり（うつ病発症に対する相対リスクは７．１６，暴露者寄与割合は８６％と推測される。），
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Ｐ１が従事していた労働とうつ病発症には相当の因果関係が推認される。
エ自殺の原因
Ｐ１の自殺の原因としては，Ｐ１の残したメモ（甲４４）からは，異動の件で管理職が会いに来て，自分の病気が改善していないことを知られて復職できなくなることを恐れていた様子が窺える。うつ病に罹患し，現実検討能力を欠いたために，復職できないと思いこみ，追い詰められた心理状況になり自殺に至ったものと考える。
４判断指針
(1)判断指針の制定，改正の経過等
民間労働者を対象とする労働基準監督署長による，心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の認定手続は，判断指針（甲１２３）に基づいて行われている。判断指針は，平成１１年９月１４日に定められ，平成２１年４月６日に一部改正されている。
また，「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は，平成２３年１１月８日に「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（乙２３）という。）を作成しており，近い将来，これに基づいて判断指針も改正されるものと推測できる。
上記報告書は，新たに「業務による心理的負荷評価表」（以下「新評価表」という。）を作成しており，その内容は，別紙６記載のとおりである。
(2)判断指針の内容
上記報告書も含めた判断指針の内容は，次のとおりである。
ア基本的考え方
心理的負荷による精神障害の業務上外の判断に当たっては，精神障害の発病の有無，発病の時期及び疾患名を明らかにすることはもとより，当該精神障害の発病に関与したと認められる業務による心理的負荷の強度の
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評価が重要である。
その際，労働者災害補償保険制度の性格上，本人がその心理的負荷の原因となった出来事をどのように受け止めたかではなく，多くの人々が一般的にはどう受け止めるかという客観的な基準によって評価する必要がある。
イ対象とする疾病
判断指針で対象とする疾病は，原則としてＩＣＤ－１０第Ⅴ章「精神及び行動の障害」に分類される精神障害とする。
ウ判断要件
判断要件は，以下のとおりとする。
(ア)対象疾病に該当する精神障害を発病していること。(イ)対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること。(ウ)業務以外の心理的負荷および個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと。
エ判断要件の運用
判断要件の運用は，以下のとおりとする。
(ア)精神障害の判断等
ａ精神障害の発病の有無等の判断
精神障害の発病の有無，発病時期及び疾患名の判断に当たっては，ＩＣＤ－１０作成の専門家チームによる「臨床記述と診断ガイドライン」に基づき行う。
ｂ業務との関連で発病する可能性のある精神障害
対象疾病のうち主として業務に関連して発病する可能性のある精神障害は，ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害である。
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(イ)業務による心理的負荷の強度の評価
業務による心理的負荷の強度の評価に当たっては，本人がその出来事及び出来事後の持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく，同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から検討されなければならない。ここで「同種の労働者」とは，職種，職場における立場や経験等が類似する者をいう。
(ウ)業務による心理的負荷の強度の総合評価
ａ業務による心理的負荷の強度の総合評価は，心理的負荷の強度の総体が，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷と認められるか否かについて行う。
「客観的に精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷」とは，評価表の総合評価が「強」と認められる程度の心理的負荷とする。
ｂ精神障害の発病に関与する業務による出来事が複数ある場合は，以下のように取り扱う。
(ａ)複数の出来事が発病に関与したと認められる場合には，まず，それぞれの具体的出来事について，総合評価を行い，いずれかの具体的出来事によって「強」の評価が可能な場合は，業務による心理的負荷を「強」と判断する。
(ｂ)いずれの具体的出来事でも単独では「強」と評価できない場合には，それらの複数の出来事について，関連して生じているのか，
関連なく生じているのかを判断した上で，
①出来事が関連して生じている場合には，その全体を一つの出来事として評価することとし，原則として最初の出来事を具体的出来事として新評価表に当てはめ，関連して生じた各出来事は出来事後の状況等とみなす方法により，その全体の総合評価を行う。
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②ある出来事に関連せずに他の出来事が生じている場合には，その時間的な近接の程度等によって，それらの複数の出来事による心理的負荷の総合評価を行う。
具体的には，単独の出来事の評価が「中」と評価する出来事が複数生じている場合には，それらの出来事が生じた時期の近接の程度，出来事の数，その内容等によって，総合評価が「強」となる場合もあり得ることを踏まえつつ，個別に心理的負荷を総合評価すべきである。
一方，「中」と評価する出来事が一つあるほかには「弱」と評価する出来事しかない場合には総合評価も「中」であり，「弱」と評価する出来事が複数生じている場合には総合評価も「弱」となると考えられる。
オ精神障害による自殺
(ア)ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される多くの精神障害では，精神障害の病態としての自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められることから，業務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定し，原則として業務起因性が認められる。
(イ)遺書等の存在については，それ自体で正常な認識，行為選択能力が著しく阻害されていなかったと判断することは必ずしも妥当ではなく，遺書等の表現，内容，作成時の状況等を把握の上，自殺に至る経緯に係る一資料として評価するものである。
５公務起因性の判断基準
(1)公務と傷病等との間に公務起因性
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労働基準法７５条以下に定められている労働者災害補償制度は，労働者が従事した業務に内在し又は通常随伴する危険が発現して労働災害を生じた場合に，使用者の過失の有無を問わず，被災労働者の損害を補填するとともに，被災労働者及びその遺族の生活を補償するものであるところ，このような制度趣旨に照らせば，業務と傷病等との間に業務起因性があるというためには，単に当該業務と傷病等との間に条件関係が存在するのみならず，社会通念上，業務に内在し又は通常随伴する危険の現実化として死傷病等が発生したと法的に評価されること，すなわち相当因果関係の存在が必要であると解される。
地方公務員災害補償制度も労働基準法上の労働者災害補償制度と趣旨を同じくするものであるから，地方公務員災害補償法３１条にいう「職員が公務上死亡した場合」における公務起因性の判断についても同様に解するべきである。
(2)公務と精神疾患の発症・増悪との公務起因性
アストレス－脆弱性理論
(ア)精神疾患の発症や増悪には，様々な要因が複雑に影響し合っていると考えられているが，当該業務と精神疾患の発症や増悪との間に相当因果関係が肯定されるためには，単に業務が他の原因と共働して精神疾患を発症又は増悪させた原因であると認められるだけでは足りず，当該業務自体が，社会通念上，当該精神疾患を発症又は増悪させる一定程度以上の危険性を内在又は随伴していることが必要であると解するのが相当である。
そして，うつ病発症のメカニズムについては，いまだ十分解明されていないが，現在の医学的知見によれば，環境由来のストレス（業務上又は業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性（個体側の要因）との関係で精神破綻が生じるか否かが決まり，ストレスが非常に強けれ
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ば，個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし，反対に個体側の脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性」理論が合理的であると認められる。
(イ)もっとも，ストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるか否かが決まるといっても，両者の関係やそれぞれの要素がどのように関係しているのかについては，いまだ医学的に解明されているわけではない。
したがって，業務とうつ病の発症，増悪との間の相当因果関係の存否を判断するに当たっては，うつ病に関する医学的知見を踏まえて，発症前の業務内容及び生活状況並びにこれらが労働者に与える心理的負荷の有無や程度，さらには，当該労働者の基礎疾患等の身体的要因や，うつ病に親和的な性格等の個体側の要因等を具体的かつ総合的に検討し，社会通念に照らして判断するのが相当である。
イ判断指針
ところで，民間労働者を対象とする労働基準監督署長による，心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の認定手続は，前記４(1)のとおり判断指針（甲１２３）に基づいて行われている。
判断指針は，各分野の専門家による専門検討会報告書に基づき，医学的知見に沿って作成されたもので，一定の合理性があることは認められるものの，本件のように公務上外の認定手続に直接適用されるものではない上，あてはめや評価に当たっては幅のある判断を加えて行うものであって，当該労働者が置かれた具体的な立場や状況等を十分しんしゃくして適正に心理的負荷の強度を評価するに足りるだけの明確な基準となっているとするには，いまだ十分とはいえない。
しかし，上記(1)のとおり，地方公務員災害補償制度も労働基準法上の労働者災害補償制度と趣旨を同じくするものであるから，精神障害の公務起
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因性を判断するための一つの参考資料にはなり得るものというべきである。
ウ平均的労働者基準説
また，相当因果関係の判断基準である，社会通念上，当該基礎疾患を発症させる一定以上の危険性の有無については，職場における地位や年齢，経験等が類似する者で，通常の勤務に就くことが期待されている平均的労働者を基準とするのが相当である。
そして，労働者の中には，一定の素因や脆弱性を有しながらも，特段の治療や勤務軽減を要せず通常の勤務に就いている者も少なからずおり，これらの者も含めて公務が遂行されている実態に照らすと，上記の「通常の勤務に就くことが期待されている平均的労働者」とは，完全な健常者のみならず，一定の素因や脆弱性を抱えながらも勤務の軽減を要せず通常の勤務に就き得る者を含むと解するのが相当である。前記４（判断指針）の(2)ア（基本的考え方），同エ(イ)（業務による心理的負荷の強度の評価）も，以上のように解すべきである。
そこで，当該公務が精神疾患を発症ないし増悪させる可能性のある危険性ないし負荷を有するかどうかの判断に当たっては，当該公務員の置かれた立場や状況，性格，能力等を十分に考慮する必要があり，このことは公務の危険性についていわゆる平均的労働者基準説を採用することと矛盾するものではない。
(3)公務による心理的負荷によって精神障害が発病し自殺を図った場合被災職員の自由な意思によって発生した故意による事故は，公務との因果関係が中断されるため，原則として公務起因性がなく，災害保険給付の対象外となるが，自殺行為のように外形的に被災職員の意思的行為と見られる行為によって事故が発生した場合であっても，その行為が公務に起因して発生した精神障害の症状として発現したと認められる場合には，被災職員の自由
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な意思に基づく行為とはいえず，因果関係は否定されない。特に，ＩＣＤ－１０第Ⅴ章「精神及び行動の障害」のＦ０～４に分類された精神障害では，精神障害の病態として自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められることから，公務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定し，原則として公務起因性を認めるのが相当である（この点は，前記４(2)オのとおり，判断指針においては，同旨の規定がある。）。
６Ｐ１のうつ病発症時期
(1)平成１０年６～７月ころ
前記１(8)アのとおり，Ｐ１は，平成９年ころまでは，夕食時に家族に学校での出来事を自慢気に話し，愚痴を言うことはほとんどなかったが，平成１０年６月ころから，クラスの生徒に関する愚痴をこぼすようになり，家族が話しかけても投げやりな態度で返答することが増えた。また，同年７月ころには，家庭内での口数が少なくなり，ぼうっとしていることが増えるようになった。


このように，Ｐ１に，平成１０年６～７月ころ，抑うつ気分，自己評価と自信の低下といったうつ病エピソードが現れ始めていたことが認められるが，これらの症状が２週間以上継続していたことを認めるに足りる証拠はない。他方で，この時期は，バスケットボール同好会の練習には毎日参加し（前記１(5)ウ），授業及び授業に使用するプリント等の作成も問題なく行っており（甲１０８，証人Ｐ７，別紙５），日常の職務に支障を来すような症状には至っていなかったことが窺われる。
そうすると，Ｐ１が，平成１０年６～７月ころに，うつ病を発症したとまでは認めることができない。
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(2)平成１０年８月～１０月
Ｐ１は，平成１０年８月ころ，ほぼ毎日バスケットボール同好会の練習には参加していたが，生徒らが夏休みに入り，平日の授業等がなく日常の職務の負担が大きく軽減される時期であったにもかかわらず，上記１(8)イのとおり，家庭においては，毎年行っていた家の建具の入れ替え等の家事を行わなくなり，包丁を持ち出すなどしており，抑うつ気分，興味と喜びの喪失，活力の減退による易疲労感の増大といったすべてのうつ病に典型的な抑うつのエピソードのほか，自傷あるいは自殺の観念や行為といった症状も現れ始めており，同年６～７月ころの症状が増悪したことが窺われる。さらに，上記１(8)ウのとおり，２学期が始まった平成１０年９月ころには，家庭において，Ｐ１が疲労し，無気力にしている様子が目立つようになっていた。また，Ｐ１は，上記１(8)エ⑦のとおり，平成１０年１０月２８日の時点で３～４㎏の体重の減少があった。さらに，Ｐ１は，上記１(8)ウのとおり，同僚教員に対してもあまり眠れないことを語っており，テストの日の前日まで中間テストの問題が作成できないなど，睡眠障害や集中力の減退があったことが窺われる。
(3)平成１０年１０月２８日以降
Ｐ１は，平成１０年１０月２８日，Ｐ２３診療所を受診して精神科のＰ２４医師の診察を受け，「抑うつ状態」と診断されて，抗うつ薬を中心とした薬物療法と支持的精神療法を受けることとなった（前記１(8)エ）。そこで，Ｐ１は，同日午後６時ころ，Ｐ２２及びＰ１３に１か月の休職を申し出，翌２９日，抑うつ状態のため３か月の休養を要するとの医師の診断書をＰ１３に提出し，同月３０日より病気休暇に入った（前記１(8)オ，カ）。そして，Ｐ１は，同日以降自宅での療養生活を始め，引き続きＰ２４医師の診察治療を受けていたが，▲年▲月▲日に自殺した（前記１(9)ア）。
(4)Ｐ２４医師の診断，Ｐ２６医師の意見
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Ｐ２４医師は，Ｐ１が平成１０年１０月２８日時点で，うつ病を発症していたと診断している（甲３１，３２）。Ｐ２６医師は，平成１０年８月から同年１０月にかけて，Ｐ１のうつ病が発症したとの意見を述べている（甲１１６）。
(5)まとめ
以上のとおり，Ｐ１は，平成１０年６～７月ころにうつ病を発症したとまでは認めることができないものの，それ以降，徐々に症状が悪化していき，同年１０月２８日ころには，長期間の病気休暇を要する事態にまで症状が憎悪し，同日以降自宅での療養生活に入ったが，▲年▲月▲日に自殺したことが認められる。
このように，Ｐ１は，早ければ平成１０年８月ころ，遅くても同年１０月２８日までに，うつ病を発症したものであり，同月２８日には，長期間の病気休暇を要する事態にまでに症状が憎悪したのであり，この症状憎悪がＰ１の自殺に繋がったのであるが，Ｐ１が同月２８日までのいつころにうつ病を発症したかを確定するに足りる的確な医学的知見はない。そこで，Ｐ１は，平成１０年１０月２８日までには，自殺に繋がるようなうつ病を発症したものとして，以後検討するのが相当である。
７公務上の心理的負荷
(1)はじめに
異常な出来事・突発的事態に遭遇したことにより発症する可能性のある驚愕反応等の精神疾患は，医学経験則上，異常な出来事・突発的事態との遭遇の直後又は数日以内に発症するものとされているが，心因性，反応性等の精神疾患は，過重な肉体的，精神的負担を相当長期間受け続けた後に発症する例が多いとされている（甲１２１，弁論の全趣旨）。
そこで，Ｐ１のうつ病の発症に影響を与えた可能性のあるうつ病発症前概ね６か月の公務上の出来事について，社会通念上，うつ病を発症し若しくは
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増悪させる一定程度以上の危険性が内在し又は随伴していたか否かについて，以下検討する。
(2)平成９年度の業務
前記１(2)のとおり，Ｐ１は，平成９年度，長男のネフローゼのために担任や部活動の顧問を持たず，２学級の副担任を受け持っており，週２１時間の数学の授業，生徒会安全委員会の指導，特別活動主任等の業務を担当していたが，長男の看護のため，午前中に１～３時間の年休を頻繁に取得するなどしていた。
したがって，平成９年度は，公務に過重性があったとは認められず，かえって，Ｐ１と同程度の経験を有する教諭と比較すると，公務が軽減されていたというべきである。
(3)平成１０年度の業務
ア全体的な心理的負荷について
(ア)ところが，Ｐ１は，平成１０年４月になって，同程度の経験を有する教諭と同様に，学級担任や部活動の顧問を担当することになったほか，これに加えて，生徒等からの要望に応え，バスケットボール同好会を立ち上げたことから，平成１０年３月までと比べて，一気に，業務内容が質・量ともに大きく変化した（前記１(3)，(5)）。学級担任は，学級指導や道徳指導だけでなく，「家庭訪問，教育相談，保護者懇談会，体育大会，文化祭などの学校行事」など多くの精力を割かなければならない業務が多く（前記１(3)イ），副担任と比較すると，それ自体，精神的・肉体的負担ははるかに大きいものである。(イ)Ｐ１は，平成１０年４月から１年ぶりの学級担任に意欲をもって臨んだが，男子生徒が不登校となり，頻繁に家庭訪問をすることを余儀なくされた上，これまで体験したことのないタイプの問題生徒である女子生徒Ａに遭遇し，効果的な指導方法を見つけることができず，次第に学
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級運営にも困難を感じるようになって，大きなストレスを感じるようになった（前記１(4)イ，ウ）。


Ｐ１は，バスケットボール同好会に関しても，自ら立ち上げたものの，正規の部活動への昇格の使命感がストレスとなった上，正規の部活動と異なり，練習時間・場所の確保，生徒の費用負担などのために相当な心労を強いられた（前記１(5)ウ）。
そして，Ｐ１は，急激に増えた労働時間による肉体的疲労も相俟って，同年６月ころには，それまで愚痴などこぼしたことがなかったのに，他の教師に対しても，「生徒指導がやりにくい。どこまでやっていいか分からない。」などと悩みを漏らしたり，控訴人など家族に対しても，「クラスを引っかき回す女子生徒がいるんや。」，同年７月ころには，「Ｐ２中学校の子供はかわいくないんや。やりにくい。」などと愚痴を言うようになるに至った（前記１(8)ア）。
(ウ)Ｐ１は，平成１０年９月になると，上記の各心理的負荷を受ける状況が継続する一方，新たに，①９月１７日の体育大会直前に，Ｐ１が受け持っていた，やくざ風の父親を持つ男子生徒が３年生の生徒に指を骨折させられ，加害生徒の担任らとともに，怪我をした男子生徒宅を謝罪のため訪問したこと（前記１(6)ア），②９月ころ，女子生徒Ａが生徒会長選挙に立候補の意向を表明したこと（前記１(4)イ），③１０月７日～９日開催の文化祭に際し，モザイク画の色指定ミスから直前まで夜遅くまでかかってやり直し作業を余儀なくされたこと（前記１(6)イ）などによって，一層ストレスが増幅された。
イ業務量の変化について
Ｐ１は，平成９年度は副担任をしていただけであり，学級担任や部活動の顧問をしていなかったが（前記１(2)），平成１０年４月以降は，学級担任や部活動の顧問を担当するようになった（前記１(3)）上，バスケッ
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トボール同好会も顧問として立ち上げており（前記１(5)ウ），公務の内容に変化が生じただけではなく，業務の量も大幅に増大し，時間外労働時間も著しく増加した（別紙５）。
もとより，Ｐ１は，２０年の経験を有するいわばベテラン教師ではあり，平成８年度以前は学級担任や部活動の顧問をしていたものである（甲５１，控訴人本人）が，そうであっても，このような業務の質・量の急激な変化は，Ｐ１に相当なストレスを与えるものであったことは否定できない。
なお，新評価表（別紙６）によれば，時間外労働時間数として概ね２０時間以上増加し，１月当たり概ね４５時間以上になる仕事量の変化は，平均的な心理的負荷の強度が「中」とされており，別紙５記載の時間外勤務の労働時間を考慮すると，Ｐ１の場合これに該当するものと解される。ウ平成１０年度の数学科担当業務及び校務分掌についてＰ１の平成１０年度における数学科担当教員としての業務についてみると，平成１０年度，Ｐ２中学校には数学科を担当する教員が５名在籍しており，他の科目を担当する教員よりも人数が多く，Ｐ１は，３年生の数学の選択授業を週に２時間，２年生の数学の授業を１６時間担当していたが，他の科目に比べると担当授業時間は少なかった。また，数学の問題作成は，参考書や過去に作成した問題を引用することも可能であり，採点についても解答が１つであるため教師の裁量の幅が小さいことからすれば，他の科目との比較においても，作業量が特に多かったということはできない（前記１(3)ウ）。
また，担当教科以外の特別活動主任等の校務分掌についても，上記１(3)エ記載の業務内容に照らせば，作業量が多かったとか，内容が困難であったということはできず，部活動の顧問についても，前記１(3)オ記載のとおり，バレー部及び剣道部については，指導を担当せず，公式試合の引率
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等を担当する程度であったから，過重であったとまではいえない。もっとも，これらの作業量も決して軽いということはできず，他の作業と相俟って時間外労働時間を増加させる結果をもたらしている。エ女子生徒Ａと不登校の男子生徒の問題（学級運営）について(ア)前記１(1)ア，(4)イ・ウの事実によれば，次のとおり認めることができる。
ａＰ１は，これまでの教師経験により，暴力的に反抗するような生徒に対しては更生させた経験を有するなど，生徒指導やクラス運営についてもそれなりの自信を有していた。
ところが，女子生徒Ａは，それまでにＰ１が更生させた生徒と全くタイプが異なり，一応，その場では，教師の注意を聞く素振りを見せるものの，最終的には指導に従わない対応を示したため，Ｐ１としては，有効な指導方法を見出すことができず苦慮することになった。また不登校の男子生徒に対しても，週１回家庭訪問を続けていたが，一向に改善の兆しは見られなかった。
しかも，女子生徒Ａは，闊達な性格で，問題行動を起こす生徒のリーダー的存在であったため，次第にクラスの他の生徒に対しても悪影響を及ぼすようになり，女子生徒Ｂ，ひいてはクラス全体に悪影響を及ぼし，クラス全体の運営を困難にしていった。
そして，女子生徒Ａは，平成１０年９月ころ，問題行動を続けながら，生徒会会長選挙に立候補の意向を表明するに至ったが，これは，それまでのＰ１の指導に対する挑戦ともいえるもので，Ｐ１が受けたショックも相当なものであったと推認できる。
ｂこのような問題行動を起こす生徒の存在は，教師として学級担任になれば多くの教師が経験するものであったということはできるが，女子生徒Ａは，これまでＰ１が２０年間にわたる教師経験の中で経験し
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たことのないタイプの生徒であった。
しかも，女子生徒Ａは，単独で問題行動を起こすだけでなく，リーダー的存在として，クラスの他の生徒まで問題行動に巻き込むタイプであったこと，不登校の男子生徒も，家庭訪問にもかかわらず一向に改善の兆しがなかったことからすれば，真面目で几帳面かつ責任感の強い性格で，これまで生徒指導やクラス運営に対してもそれなりの自信を有していたＰ１が，これに何ら有効な対応策を講じることができないことにより，大きく自信を喪失し，強い心理的負荷を負担したものと認められる。
ｃなお，Ｐ１は，教室から出て行った女子生徒Ａを力づくで連れ戻したり，怒鳴ったりすることはなかったが，それはＰ１なりの粘り強い指導方法に拠っていたからであって，力づくで連れ戻さなかったからといって，心理的負荷が弱いなどということはできない。そうであるからこそ，Ｐ１も，それまで愚痴などこぼすことはなく，むしろ自慢話をしていたのが，ことさら女子生徒Ａのことにつき，他の教師や家族に愚痴をこぼすようになったのである。


(イ)なお，新評価表（別紙６）によれば，この女子生徒Ａと不登校の男子生徒の問題（学級運営の問題）は，併せて，新評価表の「達成困難なノルマが課された」あるいは「ノルマが達成できなかった」に該当し，その平均的な心理的負荷の強度は「中」である。Ｐ２６医師も同意見である（甲１３８の1：２頁(1)）。
オバスケットボール同好会について
上記１(5)のとおり，バスケットボール同好会は，そもそもＰ２中学校にバスケットボール部がないことに物足りなさを感じていたＰ１が，生徒からの要望を受けて立ち上げたものであり，Ｐ１が教員になってから約２０年間熱心にバスケットボール部の指導をしていたことも事実である。
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しかしながら，Ｐ１が自信を持っていたのは，バスケットボールの技術指導である。そして，Ｐ１は，平成９年度は家庭の事情もあって断っていたのに，平成１０年４月になって一人で同好会を立ち上げたものであり，しかも同僚からは，立ち上げるのであれば４～５年は頑張るように助言を受け，立ち上げた以上，早く部に昇格させなければならないとの使命感を持っていたものと推認できるから，同好会の立上げ自体，正規の部活動としてのバスケットボール部の指導に比較して，格段に心理的負担が大きかったといえる。
しかも，ユニフォームの購入，練習時間及び場所の調整等，本来，正規の部活動であれば，何らの配慮の必要でない事項についてまでＰ１一人で取り組まなければならなかったのであって，それ自体もＰ１に一定の心理的負荷を及ぼしたことは否定できない。
また，練習場所である体育館が正規の部活動が使用していない時間の使用に限られることにより，練習時間は午後５時～５時３０分となり，それに伴って帰宅時間が遅くなったり，休日については練習のため，少なくとも平成１０年４～６月には少なくとも５０時間，７～１０月には１２０時間３０分の休日出勤をしており，バスケットボール同好会の練習のために十分な休暇を取得できなかったことによって，過重な肉体的負担を被るようになり，それがひいては一定の心理的負荷をも招く結果になっていったことも肯認できる。
さらに，Ｐ１は，前記１(5)ウのとおり，バスケットボール同好会の指導に使命感を感じており，平成１０年９月下旬に新人戦を控えていたことなどから，同年８～９月以降，体調が優れないのに無理をしてバスケットボール同好会の練習へ参加し，うつ症状を増悪させた可能性も否定できない。
なお，新評価表（別紙６）によれば，このバスケットボール同好会の立
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上げは，「新規事業の担当になった」に類するものと評価でき，軽微な新規事業とはいえないから，その平均的な心理的負荷の強度は「中」である。Ｐ２６医師も同意見である（甲１３８の1－２・３頁(2)）。
カ時間外勤務
Ｐ１の平成１０年度の月別超過勤務時間は別紙５のとおりであり（前記２(1)），Ｐ１は，平成１０年４～１０月の間，４月は６６時間２０分，５月は８７時間１０分，６月は８０時間１０分，７月は９０時間２０分，８月は３１時間３０分，９月は９０時間２０分，１０月は８２時間１０分の合計５２８時間の時間外勤務を行っていた。しかも，９月は全く休日が取れていない。
長時間労働は，それ自体が相当程度の心理的負荷となるものである。この点は，平成２３年１１月８日の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（乙２３）が，これまでの方針と異なり，長時間労働それ自体を出来事として評価するように変更したことからも明らかである。なお，新評価表（別紙６）によれば，Ｐ１の時間外勤務は，「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」（平成１０年５月～７月，同年９月，同年１０月），「２週間以上にわたって連続勤務を行った」（平成１０年９月）に該当し，その平均的な心理的負荷の強度はいずれも「中」である。
キ体育大会直前の男子生徒の骨折事故
前記１(6)アのとおり，平成１０年９月１７日の体育大会の数日前，Ｐ１が担任していた学級の男子生徒が３年生の男子生徒に倒されて指を骨折した。
Ｐ１は，怪我をさせた男子生徒，保護者，その担任らとともに，怪我をした生徒宅を謝罪のため訪問した。怪我をした男子生徒の父親は，授業参観の際に派手なスーツに白いエナメル靴で現れるなどしていた人物であったため，Ｐ１は，訪問時にトラブルを危惧していた。結果的には，トラ
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ブルにはならなかったものの，Ｐ１は，生徒の怪我が治るまでの間，怪我をさせた生徒の担任教諭に，何度も怪我の状況を伝えていた。以上のような経緯からすると，結果的にはトラブルが発生しなかったとしても，Ｐ１は怪我をした生徒宅を訪問するまでは相当なストレスを感じていたことは推認するに難くないし，訪問後もトラブルが生じることのないよう細心の注意を払っていたといえるから，その点もそれなりのストレスになっていたと解される。
なお，新評価表（別紙６）によれば，この体育大会直前の男子生徒の骨折事故は，「②仕事の失敗，過重な責任の発生等」のうち，「会社で起きた事故，事件について，責任を問われた」に該当し，平均的な心理的負荷の強度は「中」である。Ｐ２６医師も同意見である（甲１３８の1：３頁(3)）。
ク文化祭直前のミス
前記１(6)イのとおり，平成１０年１０月７～９日に開催された文化祭直前に，Ｐ１の担当する学級のモザイク画の原画の色指定にミスがあることが判明し，Ｐ１は，文化祭までの間，生徒と共にやり直し作業を行った。Ｐ１は，生徒が帰宅後も夜遅くまでかかってやり直し作業をすることを余儀なくされた。
以上のとおり，文化祭直前という期限の迫った中で，ミスを挽回する作業が求められたのであるから，Ｐ１にとって相当程度のストレスであったことは明らかである。
なお，新評価表（別紙６）によれば，この文化祭直前のミスは，「②仕事の失敗，過重な責任の発生等」のうち，「会社で起きた事故，事件について，責任を問われた」に該当し，その平均的な心理的負荷の強度は「中」である。Ｐ２６医師も同意見である（甲１３８の1：４頁(4)）。
ケまとめ
(ア)心理的負荷の要因となる公務上の出来事が複数存在する場合には，
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各要因が相互に関連して一体となって精神障害の発症に寄与すると考えられるから，これらの出来事を総合的に判断し，精神障害を発症させるおそれのある強度のものであるかを具体的かつ総合的に判断するのが相当である。


この点，前記認定に係る判断指針も，「具体的には，単独の出来事の評価が「中」と評価する出来事が複数生じている場合には，それらの出来事が生じた時期の近接の程度，出来事の数，その内容等によって，総合評価が「強」となる場合もあり得ることを踏まえつつ，個別に心理的負荷を総合評価すべきである。」としており（前記４(2)エ(ウ)ｂ），上記と同旨と考えられる。
(イ)これを本件についてみると，以上のとおり，①Ｐ１は，それまでの１年間は副担任にすぎなかったのに，平成１０年４月に，学級担任と部活動の顧問を担当するようになった上，バスケットボール同好会を立ち上げて，その顧問になったことにより，業務内容は，質・量ともに大きく変化してＰ１にストレスを与えたこと，②担任を担当した学級には，不登校の生徒がいたばかりでなく，Ｐ１がこれまで遭遇したことのないタイプの問題生徒である女子生徒Ａがおり，同女が他の生徒にも悪影響を及ぼして学級運営が困難になっていき，Ｐ１は生徒指導の自信を喪失するなど，相当に強いストレスを感じたこと，③バスケットボール同好会の立上げは，正規の部への昇格を目指していたことから，それ自体ストレスがあるものであるが，その運営には，正規の部活動では必要のない配慮や業務が必要であって，Ｐ１はそれを一人でこなす必要があった上，時間外労働をより増加させ，Ｐ１にそれなりのストレスを与えたこと，④Ｐ１の時間外労働時間は，平成１０年５月以降（ただし，同年８月を除く。）は，恒常的に８０時間を超過していたこと，⑤しかも，同年９月以降は，体育祭直前の事故や文化祭直前のミスなど，それ自体，
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相当程度のストレスを与えるトラブルが複数発生したことなどから，時間外労働時間も長くなる傾向にあったことが認められる。そして，これらの出来事は，個々の問題ごとにみれば，教師として学級担任になれば多くの教師が経験するものであったとしても，Ｐ１の場合は，前年度において，職務を軽減されているのと同様の勤務状況であったのが，平成１０年度には，業務内容が質・量共に大きく変化したほか，相当程度の心理的負荷を与える出来事が同時期あるいは次々と発生したものであるから，Ｐ１が平成１０年４月～同年１０月にかけて負担した心理的負荷の強度は，社会通念上，客観的にみて，精神障害を発症させる程度に過重な心理的負荷というに十分であると認められる。この点につき，被控訴人は，通常の教師としての公務であれば過重な心理的負荷になり得ないかのような主張をしている。
しかしながら，証拠（甲１００）から明らかなように，通常の教師としての公務自体，相当な心理的負荷を伴うものであって，単に他の教師が精神障害を発症していないからといって過重な心理的負荷であることが否定されるものではない。
８公務外の心理的負荷や個体側の要因
(1)長男のネフローゼについて
ア当裁判所の判断
前記１(1)ウ(イ)のとおり，Ｐ１の長男は，平成７年にネフローゼを再発したが，その治療のためのプレドニンの服用は，平成１０年４月以降，順調に減らすことができ，歩行時間も増え，公共交通機関を使えるようになり，その症状は快方に向かっていた。そして，プレドニンの服用も同年９月までで，同月以降（２学期以降）は，登下校も自力で通学を行っており，同年秋には寛解していた。
このように，長男のネフローゼは，平成１０年４月以降，快方に向かっ
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ており，そのために，Ｐ１も自ら申し出て学級担任を希望し，バスケットボール同好会も立ち上げる気持ちにまでなったのであって（前記１(3)ア，(5)ウ），同月以降，長男のネフローゼがＰ１にことさら心理的負荷を与えていたとは到底考えられない。
イ被控訴人主張の検討
(ア)被控訴人主張
これに対し，被控訴人は，Ｐ１が平成１０年１０月２８日，Ｐ１３に対し，「家内のことと子供のことで悩んでいて，夜寝られない。」と述べたこと，Ｐ２３診療所でも，Ｐ２４医師に長男のネフローゼが再発したことなどを話していることなどを指摘している。
(イ)検討
しかしながら，まず注意すべきは，Ｐ１のＰ１３に対する発言やＰ２３診療所におけるＰ１の発言は，既にＰ１が完全にうつ病に罹患した後にされていることである。そして，うつ状態に陥れば認知に歪みが生じ，すべてが心理的負荷として感じられるため，訴えをそのまま原因とすることは慎重でなければならないこと（Ｐ２４医師の意見〔前記３(2)イ〕）に留意すべきである。
加えて，Ｐ１は自らの教師としての能力には自信を持っていたこと（前記１(1)ア(ウ)，(8)ア），Ｐ１が，平成１０年４月から同年１０月２８日にかけて，家族や同僚教師等に対し，家族（長男の病気，控訴人との夫婦関係等）のことで悩んでいることを訴えていたことを窺わせる証拠がない（家族や教師の陳述書，証言・供述を精査するも，そのような証拠はない。）ことからすると，控訴人が教師としての仕事のことで悩んでいると校長に弱音を吐くことはプライドが許さず，悩みの理由の言い逃れとして，「家内のことと子供のこと」と発言したものではないかと思われ，いずれにしても，上記発言をもって，Ｐ１が家族のことで
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夜も眠れないほど悩んでいたものと認めることはできない。以上のとおり，Ｐ１が長男のネフローゼに関してことさら心理的負荷を感じていたとは認められない。
(2)控訴人との関係について
ア当裁判所の判断
なるほど，控訴人は，平成５年ころ，精神的な原因により目眩が生じるといった精神疾患に罹患し，平成７年ころ１年余り休職していたことがあった。
しかしながら，控訴人は，既に平成８年度には勤務を再開しており，平成１０年当時には通院もしていなかったのであるから（前記１(1)ウ(ウ)），同年４月以降，控訴人がＰ１に対し，病的な対応をしていたとは到底考えられない。
しかも，Ｐ１は，平成９年度に長男のネフローゼの関係で職務を軽減してもらった以外は，まさに仕事人間で，自宅でも毎日のように持ち帰り仕事に従事していたのであるから（前記１(1)イ(ア)，(3)，(5)ウ，別紙５），そもそも，Ｐ１と控訴人が深刻なやり取りをする時間的余裕自体，考え難いというべきである。
したがって，Ｐ１がうつ病を発病した原因として，控訴人との関係を問題とすることはできない。


イＰ１３との会話，Ｐ２４医師に対する発言の検討これに対し，被控訴人は，上記(1)の長男のネフローゼの件と同様に，Ｐ１３との会話やＰ２４医師に対する発言を指摘している。しかしながら，この点も長男のネフローゼの関係で説示したとおり，うつ病に罹患した後の話は認知の歪みの関係から直ちに信用できないし，Ｐ１が平成１０年４月以降同年１０月に病気休暇を取るまでの間，Ｐ１が妻との関係で悩んでいるとの話を聞いた者はいないことからすると，上記Ｐ
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１の発言だけを根拠に，Ｐ１が控訴人との関係に悩んでいたとは認められない。
しかも，Ｐ２３診療所の診療録に記載されているＰ１の控訴人に関する発言内容は，専らＰ１が病気休暇取得後の出来事であるから，診療録の記載をもってしても，Ｐ１が平成１０年４月以降病気休暇取得までの間に，控訴人との関係に悩んでいたとまで認めることはできない。その上，Ｐ１は，病気休暇中ほとんど自宅で過ごし，自宅でぶらぶらして過ごす毎日であったから，控訴人と接触する機会が増えるし，毎日忙しく仕事・家事に従事している控訴人から見ると，何もせずに自宅でぶらぶらしているＰ１に対し家事の手伝いを頼んでも，Ｐ１がそれに満足に応じてくれないことから，控訴人が多少の小言めいた発言をする（前記１(9)ア）のはごく自然であるから，前記１(9)イ(イ)で認定した診療録の記載も，そのような背景事情を踏まえて考えるべきである。したがって，そのような控訴人の無理解がうつ病罹患後のＰ１の症状を改善させなかった可能性があるとしても（前記３(4)イのＰ２６医師の意見），うつ病発症の原因となったとは考え難い。
ウＰ２５医師の意見の検討
(ア)Ｐ２５医師の意見
前記３(3)のとおり，Ｐ２５医師は，①Ｐ１が病気休暇中に自殺していること，②Ｐ２４医師の診療録等に，Ｐ１の家庭の悩みが訴えられていること，③控訴人がＰ１の愚痴に対し理解を示していないこと，④学級運営の問題は，Ｐ１がこれまで数多く経験しているであろうこと，バスケットボール同好会は，むしろＰ１の生き甲斐であったことから，うつ病発症の原因とはならないこと，⑤Ｐ１がＰ１３に対し，妻のことや子供のことの悩みを訴えていたことなどから，Ｐ１のうつ病が仕事のストレスだけで発症したとするのは難しく，生活的要因のウエイトが大きか
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った可能性がある旨の意見を述べている。
(イ)検討
ａしかしながら，まず，Ｐ２５医師は，Ｐ１を直接診察したわけではないことに留意しなければならない。Ｐ１を直接診察し，治療していた主治医であるＰ２４医師は，Ｐ２５医師とほぼ同様の資料を前提に，Ｐ１のうつ病発症と公務との因果関係を認めている（前記３(2)ウ）のであるから，Ｐ２５医師の判断結果がことさら正しい見解であるとは断定し難い。
ｂ次に，Ｐ２５医師の根拠を順に検討する。
(ａ)①については，そのようにいえる場合もあり得るが，本件の場合，Ｐ１が自殺直前に残していたメモ（甲４２，４４。その内容は前記１(9)ウ(イ)，(ウ)）によれば，Ｐ１は，直接的には，復職時期が近づき，自らの症状から復職できないことを心配して自殺したものと推認でき，やはり公務との関係で自殺に及んだのであって（Ｐ２４医師の意見も同じである〔前記３(2)エ〕），家庭の問題に起因しているのではない。
(ｂ)②⑤については，上記イで説示したとおりである。(ｃ)③については，控訴人がＰ１に対してどのように対応していたかについては，まさにＰ２５医師の想像にすぎず，説得力のある根拠にはなりえない。
(ｄ)④については，そのように即断できるか大いに疑問がある。長年教師をして生徒指導を経験していたからといって，初めてのタイプの生徒に遭遇する事はあり得るのであり，その場合に，真面目で几帳面，責任感の強い性格のＰ１（前記１(7)イ）が，従前の方法で対処できないと強いストレスを感じるとともに自信を喪失することは，自然であると思われる。
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同好会に関しても，Ｐ１がいかにバスケットボールの技術指導に生き甲斐を感じていたとしても，それ以外の雑用や労働時間の長さに心理的負担を感じることは不自然ではない。
現に，Ｐ２４医師（Ｐ１の主治医）も，前記３(2)ウのとおり，「公務とうつ病の発症との因果関係については，すべての者が同じ状況下で発病するか否かは定かではなく，断定することは困難であるが，自身のクラスから不登校児が出たことや同好会の世話を負担に感じ，従前のようにできないことを自責的に捉えて悪循環に陥ったと思われる。」との意見を述べている。
ｃしたがって，Ｐ２５医師の上記見解は採用できない。
(3)Ｐ１の性格等について
アＰ２５医師は，Ｐ１の性格は，真面目で几帳面，責任感が強く何でも自分で背負ってしまう完璧主義者であり，「メランコリックタイプ（メランコリー親和型）」であると判断している。そして，Ｐ１は真面目で几帳面かつ責任感の強い性格であることは，前記１(7)イで認定したとおりである。
イしかしながら，前記１(1)イ(ア)，(2)，(3)，(5)ウ，(7)で認定したＰ１のこれまでの教師としての実績を見る限り，このような性格は，実社会において比較的よく見られる程度のものにとどまるというべきであり，また，Ｐ１は，本件以前において，精神疾患に罹患したことはなく，職場の健康診断でも特に精神的な点で異常は認められなかった（前記１(7)ア）のであるから，Ｐ１の上記性格は，通常人の正常な範囲を逸脱して偏ったものということはできず，個体としての脆弱性を強めるほどの精神的要因として大きく評価することはできない。
すなわち，Ｐ１は，前記５(2)ウ（公務起因性の判断基準－平均的労働者基準説）で検討した「通常の勤務に就くことが期待されている平均的労
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働者」であることが認められる。
９総合的評価
以上認定説示したとおり，Ｐ１は，平成１０年４月以降，複数の相当程度のストレスにさらされたところ，これらを総合すると，その心理的負荷は強度のものであったということができ（前記７），他方で，Ｐ１には，公務外の強い心理的負荷や精神障害を発症させるような個体側の要因も認められない（上記８）。


平成３０年５月１４日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月４日
判     決
原              告    セーレ   ン株式   会社同訴訟代理人弁理士    長谷    川      芳     樹
黒    木      義     樹
城    戸      博     兒
吉    住      和      之
中    塚              岳
近      藤    絵    美
被              告    大日本   塗料株   式会社同訴訟代理人弁護士    堀    籠      佳      典
牧    野      知      彦
加      治    梓    子
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００１４号事件について平成２９年３月２２日にした審決のうち，特許第５７１７９５５号の請求項１及び２に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２１年８月２６日，発明の名称を「建築板」とする特許出願をし，平成２７年３月２７日，設定の登録（特許第５７１７９５５号）を受けた（請求項の数３。甲１。以下，この特許を「本件特許」という。）。⑵被告は，平成２８年２月３日，本件特許に係る発明について特許無効審判請求をし，無効２０１６－８０００１４号事件として係属した。⑶原告は，平成２８年１２月２６日，本件特許の特許請求の範囲について，請求項３の削除を含む訂正請求をした（甲７０，７１。以下「本件訂正」という。）。⑷特許庁は，平成２９年３月２２日，本件訂正を認めるとともに，請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。⑸原告は，平成２９年４月２７日，本件審決中，本件特許の請求項１及び２に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，次のとおりである（甲７０，７１）。「＼」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。以下，本件訂正後の請求項１及び２に係る発明を「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。また，本件特許の明細書（甲１）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと，マゼンタ顔料を含むインクによるマゼンタドットと，シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付けされており，これらのインクから形成されるインクジェット層の表面には透明な被覆層が形成されている，建築板であって，＼前記イエロー顔料はシー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４で，前記マゼンタ顔料はシー・アイ・ピグメントレッド１０１で，前記シアン顔料はシー・アイ・ピグメントブルー２８であり，＼シー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４である前記イエロー顔料を含むインクと，シー・アイ・ピグメントレッド１０１である前記マゼンタ顔料を含むインクと，シー・アイ・ピグメントブルー２８である前記シアン顔料を含むインクとは，全て紫外線硬化型インクであり，＼前記建築板は，さらに，ブラック顔料を含む紫外線硬化型インクによるブラックドットで模様付けされており，前記ブラック顔料はシー・アイ・ピグメントブラック７であり，＼前記イエロードットと前記マゼンタドットと前記シアンドットと前記ブラックドットとで模様付けされた建築板のＪＴＭＧ    ０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差（ΔＥ＊ａｂ）について，イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内であり，かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．４４以内であることを特徴とする建築板。＜超促進耐候試験条件＞＼光源：水冷式メタルハライドランプ＼照度：９０ｍＷ／ｃｍ²＼波長：２９５～４５０ｎｍ＼温度：６０℃（照射），３０℃（結露）＼湿度：５０％（照射），９０％（結露）＼サイクル：照射５時間，結露５時間＼シャ
ワー：結露前後１０秒
【請求項２】建築物の外装材として用いられることを特徴とする請求項１に記載の建築板。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件各発明は，下記の引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，などというものである。
引用例：特開２００８－６３８３１号公報（甲２）
(2)本件各発明と引用発明との対比
本件審決は，引用発明及び本件各発明と引用発明との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明
基材の表面に，下塗り層，インク受理層，インクジェット層，クリアー層，無機質塗料層，光触媒塗料層をこの順に積層して形成されると共に，黄色酸化鉄顔料を含有するイエローの水性インクと，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー顔料を含有するシアンの水性インクと，赤色酸化鉄顔料を含有するマゼンタの水性インクと，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック顔料を含有するブラックの水性インクとからなる，有機顔料を含有しない４色の水性インクで所望の模様が施されたインクジェット層が形成されている，瓦や外壁材等の用途に使用される化粧建築板。
イ本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと，マゼンタ顔料を含むインクによるマゼンタドットと，シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付けされており，これらのインクから形成されるインクジェット層の表面には透明な被覆層が形成されている，建築板であって，＼前記シアン顔料はシー・アイ・ピグメントブルー２８であり，＼前記建築板は，さらに，ブラック顔料を含むインクによるブラックドットで模様付けされている建築板。
(イ)相違点１


イエロー顔料及びマゼンタ顔料に関し，本件発明１は，イエロー顔料はシー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４であり，マゼンタ顔料はシー・アイ・ピグメントレッド１０１であるのに対し，引用発明では，イエロー顔料は黄色酸化鉄顔料であり，マゼンタ顔料は赤色酸化鉄顔料である点。
(ウ)相違点２
ブラック顔料に関し，本件発明１は，シー・アイ・ピグメントブラック７であるのに対し，引用発明では，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック顔料である点。
(エ)相違点３
インクに関し，本件発明１では，インクは全て紫外線硬化型インクであるのに対し，引用発明では，水性インクである点。
(オ)相違点４
建築板の耐候性に関し，本件発明１では，ＪＴＭＧ    ０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差（ΔＥ＊ａｂ）について，イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内であり，かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．４４以内であるのに対し，引用発明では，そのような特定がされていない点。＜超促進耐候試験条件＞＼光源：水冷式メタルハライドランプ＼照度：９０ｍＷ／ｃｍ²＼波長：２９５～４５０ｎｍ＼温度：６０℃（照射），３０℃（結露）＼湿度：５０％（照射），９０％（結露）＼サイクル：照射５時間，結露５時間＼シャ
ワー：結露前後１０秒
ウ本件発明２と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
前記イ(ア)のほか，建築物の外装材として用いられる建築板である点。
(イ)相違点
相違点１ないし４と同じ。
４取消事由
⑴本件発明１の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）⑵本件発明２の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴一致点・相違点の認定の誤り
ア本件審決は，本件発明１と引用発明との対比において，シアン顔料のみを抜き出して一致点とし，イエロー顔料及びマゼンタ顔料に関する相違点１，ブラック顔料に関する相違点２，インクに関する相違点３という三つの相違点に分けてそれぞれ別個に検討し，進歩性の判断を行った。
しかし，本件発明１は，紫外線硬化型インクにおいて，特定の４色の顔料を組み合わせたことに技術的意義を有するものである。したがって，本件発明１の進歩性を判断するに際しては，紫外線硬化型インク及び４色の顔料のそれぞれについて別個に検討されるべきものではなく，紫外線硬化型インク及び４色の顔料の組合せを一つの構成として，又は，少なくとも４色の顔料の組合せを一つの構成として，引用発明と対比して検討されるべきである。したがって，本件審決における一致点及び相違点１ないし３の認定は，誤りである。
イ前記アの主張を前提とすると，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおり認定されるべきである。
(ア)一致点
イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと，マゼンタ顔料を含むインクによるマゼンタドットと，シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付けされており，これらのインクから形成されるインクジェット層の表面には透明な被覆層が形成されている，建築板であって，＼前記建築板は，さらに，ブラック顔料を含むインクによるブラックドットで模様付けされている建築板。
(イ)相違点
ａ紫外線硬化型インク及び４色の顔料の組合せを一つの構成とする場合相違点４のほか，「インクに関し，本件発明１では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それぞれ，シー・アイ・ピグメントイエロー４２又はシー・アイ・ピグメントイエロー１８４，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７の４色の顔料の組合せを用いた紫外線硬化型インクであるのに対し，引用発明では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それぞれ，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックの４色の顔料の組合せを用いた水性インクである点。」（以下「相違点Ａ」という。）
ｂ４色の顔料の組合せを一つの構成とする場合
相違点３及び４のほか，「インクに関し，本件発明１では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それぞれ，シー・アイ・ピグメントイエロー４２又はシー・アイ・ピグメントイエロー１８４，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７の４色の顔料の組合せを用いているのに対し，引用発明では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それぞれ，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックの４色の顔料の組合せを用いている点。」（以下「相違点Ｂ」という。）
⑵相違点の判断の誤り
仮に，本件審決における一致点及び相違点の認定に誤りがないとしても，以下のとおり，本件審決における相違点１ないし４の容易想到性の判断には誤りがある。相違点１ないし４は，いずれも，当業者が引用発明に基づき容易に想到できたものではない。また，以下における原告の主張に照らすと，相違点Ａ及び相違点Ｂについても，当業者が引用発明に基づき容易に想到できたものではない。
ア相違点１
本件審決は，相違点１は実質的な相違点ではない，また，仮に実質的な相違点であるとしても，引用発明において，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである旨判断した。


しかし，引用発明における「黄色酸化鉄」との語が「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」と同義であること，「赤色酸化鉄」との語が「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」と同義であることについて，これを認めるに足りる証拠はなく，相違点１が実質的な相違点でないとはいえない。引用例において，「黄色酸化鉄」の語が各種耐久性に優れる天然の黄色酸化鉄を含む意味で使用されていたこと，「赤色酸化鉄」の語が「天然べんがら」を含む意味で使用されていたことは明らかである。
また，黄色酸化鉄顔料のうち，必ずしも合成品が天然品に比べてインクジェット用インクに適していると当業者が認識していたとはいえない。さらに，赤色酸化鉄として合成品が主流でありながらも，少なくとも一部には，天然べんがらが「塗料，セメント，陶磁器，絵具など」に広く使われていたことは明らかである。したがって，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものではない。
イ相違点２
本件審決は，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである旨判断した。
しかし，塗料の技術分野においては，耐候性の観点から，顔料の組合せが大切であると認識されていたところ，引用発明においては，既にＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック顔料が用いられており，耐退色性の効果が実証され，鮮明な黒色の表現及び材料費の節約という目的は達成されているのであるから，ブラック顔料の種類をあえてカーボンブラックに変更する動機付けは存在しない。
ウ相違点３
本件審決は，建築板の技術分野において製造コストを下げることは周知の課題であるから，引用発明において，インク受理層を省略して紫外線硬化型インクを用いることは，当業者が容易になし得たことである旨判断した。しかし，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。
(ア)製造コスト
紫外線硬化型インクを用いる場合，水性インクでは不要であった反応性モノマー又は反応性オリゴマー及び光重合開始剤が必要となるため，水性インクを用いる場合よりもコストは上がる。紫外線硬化型インクを用いることにより，インク受理層を省略できたとしても，建築板全体として製造コストが下がるとはいえない。
(イ)水性インクを用いることの技術的意義
引用例では，インク受理層が必須の構成要件とされており，インク受理層とは，インクジェット層のインクを定着させるために必要な層であって，インクジェット層のインクを定着させて鮮明な模様を得ることを可能とするものである。また，引用例には，インクの種類として水性インクを用いることのみが記載されていることからすれば，引用発明は水性インクを用いることを想定した発明であって，水性インク及びインク受理層が採用されていることには技術的意義がある。かかる技術的意義を無視して，引用発明におけるインク受理層を省略し，かつ水性インクを紫外線硬化型インクに変更することの動機付けとなり得る記載はない。また，引用発明における水性インクを紫外線硬化型インクに変更しようとすると，顔料を含めたインク全体の組成からインクジェット層以外の各層構造を含めた建築板全体，更にはインクジェット印刷するための装置及びシステムに至るまで，引用例に開示された技術内容の再検討が必要になるが，当業者は，そのような変更を到底考えない。
(ウ)阻害要因
引用発明が属する「インクジェット印刷により所望の模様が施された化粧建築板」の技術分野における紫外線硬化型インクでは，有機溶媒を用いないことが通常であり，多量の有機溶媒を用いることはあり得ない（甲６，７，９）。また，金属の中でも特にＣｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｆｅといった金属を含む顔料が，ポリマー類等の有機材料に対して敏感に反応し，自動酸化反応により有機材料を劣化させることは，本件特許出願時の技術常識であった（甲５５）。
したがって，当業者において，ポリマー類等の有機材料との相性が特に悪いＣｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｆｅといった金属を含むＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラックやＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックが用いられている引用発明の水性インクを，水性インクよりも明らかに有機材料を多く含む紫外線硬化型インクに変更しようとする動機付けはなく，むしろ阻害要因がある。Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラックを含む紫外線硬化型インクの製造が困難であることは，原告の実験により確認されている（甲５６）。なお，甲４３及び４４は，液晶表示装置等の表示材料，カラー液晶表示装置や撮像素子等の分野に関する文献であり，多量の溶剤が用いられるものであることから，引用発明が属する技術分野において「Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラックやＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック顔料を紫外線硬化樹脂に含有することは普通に行われて」いたことの根拠にはならない。
エ相違点４
本件審決は，引用発明は耐退色性の高い化粧建築板を提供することを目的とするものであるところ，色相を保持するとの周知の課題を併せて解決することは，当業者が適宜なし得ることであり，変退色の指標として色差（ΔＥ）を用いることも技術常識にすぎない旨判断した。
しかし，引用例には，色相の変化について何ら記載されておらず，仮に当業者が色相を保持するとの課題を併せて解決することに想い到ったとしても，引用例にはその課題解決手段について示唆すらないから，引用発明から出発して相違点４に係る本件発明１の構成を採用する動機がない。
また，甲３３，３４，３７及び３９における色差は，単に耐候試験等の前後における色差又は２色間における色差を示す指標として用いられているものである。本件発明１のように，耐候試験の前後における色差について，更に各色間での差を示す指標が用いられた証拠はない。そして，所定の促進耐候試験による変退色前後において、イエロー成分、マゼンタ成分及びシアン成分の各色成分間の色差ΔＥを０．９９以内にし，イエロー成分、マゼンタ成分，シアン成分及びブラック成分の各色成分間の色差ΔＥを１．４４以内にするということに着想しない限り、当業者が相違点４に係る本件発明１の構成に到達することはない。したがって，引用発明において，相違点４に係る本件発明１の構成を採用することが，当業者にとって容易想到であるとはいえない。
〔被告の主張〕
⑴一致点・相違点の認定
本件審決は，引用発明として，引用例の仕様１３及び１４の顔料の組合せの発明を認定し，シアン，マゼンタ及びイエローの３色の顔料の点は一致点とし，残りの１色（ブラック）を相違点２として認定している。その認定は正当である。
⑵相違点の判断
ア相違点１


顔料としての黄色酸化鉄には，狭義のものと広義のものがあり，狭義の黄色酸化鉄は合成されたもの，すなわちシー・アイ・ピグメントイエロー４２のみを意味し，広義の黄色酸化鉄は天然のものも含む。同様に，顔料としての赤色酸化鉄にも，狭義のものと広義のものがあり，狭義の赤色酸化鉄は合成されたもの，すなわちシー・アイ・ピグメントレッド１０１のみを意味し，広義の赤色酸化鉄は天然のものも含む。一方，顔料をインクジェット用途に使用するためには，ノズル詰まり等を防止するため，精製し不純物を除去することが必要とされるところ，合成酸化鉄の顔料は，純度，粒径の均質性及び粒径分布が天然酸化物より優れていること，合成酸化鉄は安価で大量生産可能であり，工業製品である建築板の顔料に適していることに鑑みれば，引用発明の「インクジェット層」を形成するインクに含有される「黄色酸化鉄顔料」及び「赤色酸化鉄顔料」は，狭義のものを意味する蓋然性が高い。したがって，相違点１は，実質的な相違点ではない。
また，仮に引用発明の「黄色酸化鉄顔料」及び「赤色酸化鉄顔料」が広義のものであるとしても，上記のとおり，インクジェット用途として使用することや安価で大量生産可能であって工業製品である建築板の顔料に適していることに鑑み，「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」及び「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」を選択すること，すなわち相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
イ相違点２
引用例には，３色の顔料の組合せによるインクジェット層が形成されていることを特徴とする化粧建築板（請求項１）に，さらに，Ｃｕ－Ｃｒ－Ｍｎ系ブラック，Ｃｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック，カーボンブラック等から選ばれるブラック顔料を含有するブラック成分を加える発明が記載されている（請求項２）。そして，引用例に記載された仕様は，発明実施の一形態として記載されたものにすぎないことから，当業者において，引用例の仕様に記載された引用発明の顔料の組合せを不動，固定的なものと考えるはずはなく，少なくとも，請求項２に記載された範囲で具体的な顔料を適宜変更することに困難はない。さらに，カーボンブラックは，最も一般的に使用されている黒色顔料であり，優れた耐候性を有することは周知であるから（甲４７～４９），ブラック顔料としてカーボンブラックを使用する強い動機付けが存在する。
ウ相違点３
(ア)製造コスト
インク受理層を省略すれば，製造コストを下げることにつながることから，本件審決の認定に誤りはない。仮に，インク受理層を省略しても他の要因により製造コストを下げることにつながらないことがあったとしても，インク受理層を必要としないことがメリットであることに変わりはない。また，紫外線硬化型インクには，樹脂が瞬時に硬化するため基材に対してインク受容層を必要としない，基材との密着性に優れる，他の樹脂と比較して耐候性に優れるなどのメリットがあることから，当業者が上記メリットに着目して紫外線硬化型インクを採用する動機付けは十分に存在する。
(イ)水性インクを用いることの技術的意義
引用例は，「耐褪色性を高く得ることができる化粧建築板」（【０００５】）の一つとして，請求項１及び２記載の水性インクに係る化粧建築板等を提案するものにすぎない。引用例における発明の課題及び効果を考えても，インク受理層及び水性インクを用いることが変更不可能な技術的前提事項であるとはいえない。また，建材において，無機顔料を含むインクとして紫外線硬化型インクを用いることが周知である以上，顔料，樹脂，添加剤等の処方全体について検討をする必要があるとしても，それが格別困難であるとはいえない。水性インクと紫外線硬化型インクの差異はインク成分の違いにあり，「顔料」について区別はなく，一般のインクに用いられる顔料は，紫外線硬化型インクにも基本的に利用可能である。
(ウ)阻害要因
甲５５は，ゴム製品やプラスチック製品などの合成樹脂製品についての文献であり，インクジェットインクとはかけ離れた分野の文献である。甲４３及び４４において，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｕ等の金属元素が忌避されていないことは，一般的に樹脂にＣｏ，Ｆｅ，Ｃｕなどを含ませることができないわけではないことを示している。インクの分野において，これらの組合せはとくに忌避されているわけではない。ＵＶインクにおける無機顔料の濃度は，０．１～１０％程度であり，ＵＶインクの製品化に支障をきたすものではないし，必要に応じて重合禁止剤を添加して反応を適切に調整すればよい。
エ相違点４
(ア)建築用を含めた塗料一般において，塗膜の色相を保持することは，周知の課題である。そして，かかる課題を踏まえると，色成分単体ではなく，わざわざ３色ないし４色の色成分によるインクジェット層を形成して耐退色性を評価している引用例が，色相の保持も目的としていることは自明である。なお，本件発明１は，各色成分の色差の絶対量（色褪せの程度）は何ら規定していないため，単に耐退色性の良い顔料を組み合わせただけの形態も含んでいる。したがって，耐退色性が高くなって，色相変化が小さくなった建築板が容易想到であれば足り，本件発明１が耐退色性は悪いがそのバランスがとれているため色相変化が小さくなった建築板を含んでいることは，容易想到性を否定する事情にならない。(イ)本件発明１は，各色成分がある程度以上に変退色することを要件としておらず，各色成分がそれほど変退色しない形態を排除していない。そのため，本件発明１が容易であるというためには，各色成分の変退色の指標として色差（ΔＥ）を用いることが容易であるといえればよく，原告のいう「耐候試験の前後における色差について，更に各色間での差を示す指標が用いられた証拠」が存在することは必要ない。そして，甲３３，３４，３７及び３９のΔＥは，経時的な色相の変化が目立つかどうかの指標とされるものである以上，各色成分の「変退色の指標として色差（ΔＥ）を用いること」に困難はない。
２取消事由２（本件発明２の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
本件発明１が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明２も，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
〔被告の主張〕
本件発明２は，本件発明１を引用し，さらに「建築板」が「建築物の外装材として用いられる」ことを限定したものである。また，引用発明の「瓦や外壁材等の用途に使用される」「化粧建築板」は，本件発明２の「建築物の外装材として用いられる」「建築板」に相当するから，両者は，相違点１ないし４において相違し，その余の点で一致する。よって，本件発明１と同様に，本件発明２は，当業者が引用発明及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について


本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書の記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりである。また，本件明細書には，別紙本件明細書図表目録【図１】及び【表１】ないし【表７】のとおり，図表が記載されている。
⑴技術分野
本件各発明は，建築板に関するものである。（【０００１】）
⑵発明が解決しようとする課題
建築板は，例えば屋外に設置されるため，長期間（５～１０年程度）の耐候性が求められる。例えば，１０年程度，熱，光（太陽光），水（雨）に暴露されたとしても，建築板がほとんど変退色せず，その外観が維持されることが求められる。かかる要求を満足することは容易なことではなく，変退色が発生してしまうこともあり得る。本件各発明は，好適な変退色を実現可能な建築板を提供することを目的とする。（【０００６】【０００７】）
⑶課題を解決するための手段
本件各発明は，前記⑵を目的とし，本件各発明の構成を採用したものである。（【０００９】～【００１２】【００１８】【００２０】【００４５】）
⑷発明を実施するための形態
ア本件各発明に係る建築板は，インクジェット層を有し，インクジェット層は，イエロー，マゼンタ，シアン及びブラックの特定の４色の顔料を含む紫外線硬化型インクから形成されている。紫外線硬化型インクは，反応性オリゴマー，反応性モノマー，光重合開始剤及び着色剤としての顔料を含み，模様付け終了後，紫外線が照射され硬化する。硬化したインクジェット層の表面には，耐候性向上を目的として透明な被覆層が形成されている。（【００１７】～【００２０】【図１】）イ本件各発明の実施例１及び２に係る紫外線硬化型インクは，４色の顔料の全てが無機顔料である。（【００２５】【表１】）
ウ実施例１では，屋外に１０年暴露された状態に相当する６００時間経過後の各色の色差（ΔＥ＊ａｂ）は，イエローで１．９９，マゼンタで１．２７，シアンで１．１３，ブラックで０．６８である。色差（ΔＥ＊ａｂ）について各色間での差は，最大で１．３１であり，略同一の範囲に維持された。（【００４２】【００４３】【表６】）。なお，色差（ΔＥ＊ａｂ）が略５以内のものであれば，経験上，略同一の範囲と認められる。（【００２９】）
エ実施例２では，試験開始から６００時間経過後の各色の色差（ΔＥ＊ａｂ）は，イエローで２．１２，マゼンタで１．２７，シアンで１．１３である。色差（ΔＥ＊ａｂ）について各色間での差は，最大で１．４４であり，略同一の範囲に維持された。（【００４５】【００４６】【表７】）
オ比較例１ないし４に係る紫外線硬化型インクは，実施例１の顔料のうち，イエロー，マゼンタ及びシアンのいずれか１色を変更したものである。比較例１ないし４は，いずれも，変退色前後の色差について，実施例１と異なる顔料のみが激しく退色した。（【００２５】【００３１】【００３４】【００３７】【００４０】【表１】～【表５】）
⑸発明の効果
本件各発明によれば，建築板の変退色前後の色差について，イエロー，マゼンタ，シアン及びブラックの各成分の色差を略同一とし，屋外に１０年暴露された状態に相当する，促進耐候試験開始後６００時間経過後においても，特定の色成分の色味が激しく退色することを防止することができ，好適な変退色を実現可能な建築板を得ることができる。（【００１３】【００５０】）
２引用発明
⑴引用例（甲２）には，引用発明に関し，おおむね，以下の点が開示されている。また，引用例には，別紙引用例図表目録【図１】及び【表１】のとおり，図表が記載されている。
ア特許請求の範囲
【請求項１】基材の表面に，下塗り層，インク受理層，インクジェット層，クリアー層，無機質塗料層，光触媒塗料層をこの順に積層して形成されると共に，黄色酸化鉄，Ｔｉ－Ｎｉ－Ｂａ系イエロー，Ｔｉ－Ｓｂ－Ｎｉ系イエロー，Ｔｉ－Ｎｂ－Ｎｉ系イエロー，Ｔｉ－Ｓｂ－Ｃｒ系イエローから選ばれる顔料を含有するイエローのインクと，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー，Ｃｏ－Ａｌ－Ｃｒ系ブルーから選ばれる顔料を含有するシアンのインクと，赤色酸化鉄，Ｆｅ－Ｚｎ系ブラウン，Ｆｅ－Ｚｎ－Ｃｒ系ブラウン，Ｆｅ－Ｎｉ－Ａｌ系ブラウンから選ばれる顔料を含有するマゼンタのインクとからなる，有機顔料を含有しない３色のインクでインクジェット層が形成されていることを特徴とする化粧建築板。
【請求項２】黒色酸化鉄，Ｃｕ－Ｃｒ系ブラック，Ｃｕ－Ｃｒ－Ｍｎ系ブラック，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック，Ｃｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック，カーボンブラックから選ばれる顔料を含有するブラックのインクを加えて，有機顔料を含有しない４色のインクでインクジェット層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の化粧建築板。
イ発明の詳細な説明
(ア)技術分野
本発明は，インクジェット印刷により所望の模様が施された化粧建築板に関するものである。（【０００１】）
(イ)発明が解決しようとする課題
従来の化粧建築板は，色鮮やかな有機顔料を用いてインクジェット層を形成しても，早期に色褪せが生じてしまうという問題があった。一方，耐候性の高い無機顔料のみを用いてインクジェット層を形成すると，色の鮮やかさに大きく欠けてしまう。また，有機顔料と無機顔料（中でも酸化物系の無機顔料）とを混合して用いた場合には，無機顔料が光半導体として作用し，有機顔料が劣化してしまう。そこで，本発明は，耐退色性を高く得ることができる化粧建築板を提供することを目的とし，引用発明の構成，とりわけ，インクジェット層を形成するためのインクの顔料として，有機顔料を含有しない，仕様１３及び仕様１４の顔料を採用した。（【０００４】【０００５】【表１】【表２】）
(ウ)発明を実施するための最良の形態


引用発明に係る化粧建築板では，化粧建築板を１週間養生し，次に各化粧建築板の表面にサンシャインウェザオメーター（ＳＷＯＭ）により紫外線を１０００時間照射した後，各化粧建築板の表面を目視により観察した結果，色褪せが全く生じなかった。（【００４９】【００５０】【表２】）
なお，黒色は，イエロー，シアン，マゼンタの３色のインクで表現することができるが，鮮明な黒色を表現するため及び材料費を節約するために，所定のブラックのインクを加えて４色のインクとすることが好ましく，所定のブラックインクとしては，黒色酸化鉄，Ｃｕ－Ｃｒ系ブラック，Ｃｕ－Ｃｒ－Ｍｎ系ブラック，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック，Ｃｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック，カーボンブラックから選ばれる顔料を含有するものを用いるのが好ましい。（【００１８】）⑵前記⑴の記載によれば，引用例には，前記第２の３⑵アのとおり引用発明が記載されており，この点は当事者間に争いがない。
３取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴一致点・相違点の認定
ア原告は，本件発明１の進歩性を判断するに当たっては，①紫外線硬化型インク及び４色の顔料の組合せを一つの構成として，又は，②少なくとも４色の顔料の組合せを一つの構成として，引用発明と対比すべきである旨主張する。
イ相違点の認定について
発明の進歩性が認められるかどうかは，特許請求の範囲に基づいて本件発明を認定した上で，主引用発明と対比し，一致する点及び相違する点を認定し，相違する点が存する場合には，当業者が，出願時の技術水準に基づいて，当該相違点に対応する本件発明を容易に想到することができたかどうかを判断することとなる。このような進歩性の判断に際し，本件発明と対比すべき主引用発明は，当業者が，出願時の技術水準に基づいて本件発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する基礎となるべき具体的な技術的思想でなければならない。そして，本件発明と主引用発明との間の相違点に対応する副引用発明があり，主引用発明に副引用発明を適用することにより本件発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する場合には，主引用発明又は副引用発明の内容中の示唆，技術分野の関連性，課題や作用・機能の共通性等を総合的に考慮して，主引用発明に副引用発明を適用して本件発明に至る動機付けがあるかどうかを判断するとともに，適用を阻害する要因の有無，予測できない顕著な効果の有無等を併せ考慮して判断することとなる。そうすると，本件発明と主引用発明との間の相違点を認定するに当たっては，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成を単位として認定するのが相当である。かかる観点を考慮することなく，相違点をことさらに細かく分けて認定し，各相違点の容易想到性を個々に判断することは，本来であれば進歩性が肯定されるべき発明に対しても，正当に判断されることなく，進歩性が否定される結果を生じることがあり得るものであり，適切でない。
ウ原告の主張①について
前記１⑵のとおり，本件発明１の課題は，好適な変退色を実現可能な建築板を提供することである。そして，本件明細書において，本件発明１が上記課題を解決できるものであることは，本件発明１に係る実施例と比較例とを対比することで説明されているところ，前記１⑷のとおり，実施例と比較例とで実質的に相違するのは，顔料（具体的には，ブラック顔料を除くシアン，イエロー及びマゼンタの３色の顔料のいずれか一つ）であり，紫外線硬化型インクを用いることは，実施例及び比較例の全てにおいて変わりがない。
したがって，実施例と比較例との対比からは，顔料の選択が本件発明１の課題解決に寄与することは認められるものの，紫外線硬化型インクを用いることが上記課題の解決に寄与するもの（少なくとも，課題を解決するものとして効果が実証されたもの）とは認められない。また，本件明細書のその他の記載をみても，紫外線硬化型インクについては，「反応性オリゴマーと，反応性モノマーと，光重合開始剤と着色剤としての顔料を含む。」（【００１８】）として，紫外線硬化型インクとしての周知の構成（甲８，１０，１１）が記載されているだけであり，本件発明１の課題解決手段として紫外線硬化型インクを用いることの技術的意義は記載されていない。
よって，本件発明１において，顔料の組合せと，紫外線硬化型インクを用いることとは，技術的意義が同一であるとはいえない。また，一般に，インクを構成する顔料は，インクの種類（紫外線硬化型インク，水性インク等）に合わせて選択しなければならないわけではないから（甲６，８，９，１１，４８），顔料の組合せと紫外線硬化型インクを用いることとが，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成であるということはできない。
以上のとおり，顔料の選択とインクの選択とは，別の相違点として検討されてしかるべきものである。
エ原告の主張②について
好適な変退色を実現するという本件発明の課題を解決する上では，各色の顔料の退色を同程度にすることが必要であるから，個々の顔料の選択（顔料の組合せ）は，本件発明の課題解決手段として重要な技術的意義があるといえる。したがって，本件発明１において，発明の技術的課題の解決の観点からは，顔料の組合せをひとまとまりの相違点として判断するのが相当である。
オ小括
よって，本件発明１と引用発明との相違点は，相違点３及び４のほか，「インクに関し，本件発明１では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それぞれ，シー・アイ・ピグメントイエロー４２又はシー・アイ・ピグメントイエロー１８４，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７の４色の顔料の組合せを用いているのに対し，引用発明では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それぞれ，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックの４色の顔料の組合せを用いている点。」，すなわち，相違点Ｂであると認められる。
⑵相違点の判断
ア相違点Ｂ
(ア)引用発明では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それぞれ，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックの４色の顔料の組合せを用いている。


そのうち，顔料としての「黄色酸化鉄」及び「赤色酸化鉄」は，通常，合成の黄色酸化鉄（シー・アイ・ピグメントイエロー４２）及び合成の赤色酸化鉄（シー・アイ・ピグメントレッド１０１）の意味で用いられており（甲５，１９，２０），建築構造物用の塗料に係る技術分野においても同様である（甲４）。また，①インクジェット用途として使用するためには，色材を精製し，不純物を除去することが必要とされることが多いこと（甲２３），②合成酸化鉄は，純度，粒径の均質性及び粒度分布が天然酸化物より優れていること（甲２２），③合成品は安価に多量に生産され，近年は合成品が主流であること（甲２１）からすれば，工業製品に用いるインクジェット用インクの顔料としては，合成品が用いられる蓋然性が高いと認められる。そして，引用発明は，建築化粧板に形成されるインクジェット層の顔料として「黄色酸化鉄」及び「赤色酸化鉄」を用いるものであり，建築用化粧板が，工業製品であることは明らかである。そうすると，当業者であれば，引用発明の「黄色酸化鉄」及び「赤色酸化鉄」を，上記の通常の意味に従って，合成品，すなわち「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」及び「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」と解すると認められる。
また，「Ｃｏ－Ａｌ系ブルー顔料」は，「シー・アイ・ピグメントブルー２８」と同義のものであると認められる（当事者間に争いがない。）。さらに，引用例には，引用例記載の発明に用いるブラックインクとして，引用発明に係るＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック及びＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックに並んで，カーボンブラックを用いることが好適である旨記載されている（【００１８】）。また，前記２⑴イのとおり，引用発明は，耐退色性を高く得ることができる化粧建築板を提供することを解決課題とするところ，カーボンブラックは，最も一般的に使用され，優れた耐退色性を有するものであることが周知であった（甲４７～４９）。加えて，引用例におけるカーボンブラックは，本件発明１における「シー・アイ・ピグメントブラック７」と同義のものであると認められる（甲４８～５２）。そうすると，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びカーボンブラックの４色の組合せは，引用例において十分に想定される組合せであるといえる。したがって，引用発明において，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックの４色を用いているものを，シー・アイ・ピグメントイエロー４２，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７の４色に置換することは，当業者にとって十分な動機付けが存在するといえる。以上のことから，引用発明における４色の顔料を，シー・アイ・ピグメントイエロー４２，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７に置換し，相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものといえる。(イ)なお，仮に，当業者が，引用発明の「黄色酸化鉄」及び「赤色酸化鉄」を，合成品だけでなく天然品も含むと解し得るとしても，その中から，インクジェット用途の顔料として好適な合成品を用いることは，当業者が適宜なし得ることといえる。したがって，前記(ア)と同様に，引用発明における４色の顔料を，シー・アイ・ピグメントイエロー４２，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７に置換し，相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
(ウ)原告の主張について
ａ原告は，「黄色酸化鉄」及び「赤色酸化鉄」は，天然品を含む意味で用いられており，これらが狭義のもの（合成品）を意味する蓋然性が高いとはいえない旨主張する。しかし，かかる主張を採用できないことは，前記(ア)のとおりである。ｂ原告は，引用発明においては，イエロー，シアン及びマゼンタの３色で黒色を表現する必要がなくなり，鮮明な黒色の表現及び材料費の節約という目的は達成されているから，あえてブラック顔料の種類を変更しようとする動機付けが存在しない旨主張する。
しかし，原告の主張する上記目的は，ブラックの顔料を用いたことで達成されるものであり，引用発明の「Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック顔料」を用いることのみにより達成されるものではないから，引用発明において，同じくブラックの顔料であるカーボンブラックを用いることは何ら否定されるものではない。
ｃ原告は，耐候性の観点からは顔料の組合せが大切であると認識されていたのであるから，当業者は，効果が実証されている４色の顔料の組合せを変更した場合，所望の耐退色性が得られないと考えるはずであり，引用発明において，ブラック顔料の種類をあえてカーボンブラックに変更する理由は存在しない旨主張する。しかし，引用例に記載された各仕様は，引用例の請求項に記載された発明の実施の一形態として記載されたものにすぎないことから，当業者は，引用発明（仕様１３，１４）の顔料の組合せをおよそ変更不能なものとして考えることはないというべきである。そして，前記(ア)のとおり，引用発明の４色の顔料を，シー・アイ・ピグメントイエロー４２，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７に置換することは，当業者にとって十分な動機付けが存在し，また，カーボンブラックが優れた耐退色性を有することは周知であることに照らせば，上記変更により所望の耐退色性が得られないと当業者が考える合理的な理由も認められない。
イ相違点３
(ア)本件特許の出願当時，インクジェット用のインクとして，水性インク及び紫外線硬化型インクは，いずれも周知のものであり（甲８～１１），建材分野においても，本件特許の出願当時，無機顔料からなるインクジェット用インクとして，水性インク及び紫外線硬化型インクは選択的に用いることができることが知られていたものであるから（甲６，７），建材分野におけるインクジェット用インクとして水性インクと紫外線硬化型インクのどちらを用いるかは，当業者において適宜選択し得たものといえる。また，紫外線硬化型インクは，インク受理層を必要としないこと，基材との密着性に優れること，耐候性に優れていること等のメリットがあることが知られていたものである（甲６，７）。


そうすると，前記２⑴イのとおり，引用発明は，耐退色性を高く得ることができる化粧建築板を提供することを解決課題とするものであるから，引用発明に，水性インクと選択的に用いることが可能であり，耐候性に優れている等の点で引用発明における課題の解決に資するものである，周知の紫外線硬化型インクを採用する動機付けは存在するといえる。
よって，引用発明の水性インクを周知の紫外線硬化型インクに置換し，相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
(イ)原告の主張について
ａ原告は，引用例にはインクの種類として水性インクを用いることのみが記載されており，水性インクと共に用いられるインク受理層が請求項１で必須の構成とされているから，引用発明は水性インク及びインク受理層を採用することに技術的意義がある旨，また，引用例には，インク受理層を省略し，水性インクを紫外線硬化型インクに変更する動機付けとなり得る記載はないし，仮に紫外線硬化型インクを採用するのであれば，引用例に開示された技術内容を全て再検討することが必要となるが，当業者はそのような変更を到底考えない旨主張する。しかし，前記２⑴のとおり，引用発明は，耐退色性を高く得ることができる化粧建築板を提供することを目的とし，インクジェット層を形成するためのインクの顔料として，有機顔料を含有しない特定の無機顔料を採用した点に技術的意義を有するものであり，水性インク及びインク受理層を採用することは，引用発明の課題を解決するための必須の構成であるとは認められない。なお，引用例の請求項１にはインク受理層が記載されているが，引用例には，インク受理層により鮮明な模様を得ることができることは従来の建築化粧板と同様であると記載されており（【００３４】），かかる鮮明な模様を長期間持続できる要因は，有機顔料を含有しない特定の無機顔料を選択したことにあると認められるから，引用例の請求項１にインク受理層が記載されていることをもって，引用発明においてインク受理層及び水性インクが必須の構成であるとはいい難い。したがって，この点を前提とする原告の主張は採用できない。
ｂ原告は，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｆｅといった金属は，有機材料との相性が特に悪いところ（甲５５），引用発明の水性インクのブラック顔料として，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック及びＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックが用いられているから，引用発明において，水性インクよりも明らかに有機材料を多く含む紫外線硬化型インクを採用することには阻害要因があり，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラックを含む紫外線硬化型インクの製造が困難であることは，原告の実験（甲５６）により実際に確認されている旨主張する。
しかし，甲５５は，「合成樹脂（ゴム・プラスチック）の劣化評価・分析手法」に係るものであり，原告が摘記する箇所も「ゴムやプラスチックは，成形加工中や成形品の使用時に，金属や金属化合物と接触する機会が多い」として「金属がゴムやプラスチックに及ぶ元素別の影響度」を挙げたものであって，引用発明とは技術分野がかけ離れたものである。むしろ，引用発明に係るインクジェット用のインクの分野においては，紫外線硬化型インクとして，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｕといった金属が忌避されているとは認められず（甲６，７，乙３），重合禁止剤を添加することで金属と樹脂との反応を制御できることも知られている（甲６，７）。さらに，原告の実験は，高濃度（２５重量％）の顔料を含む顔料分散液を，重合禁止剤等を使用せず長期間（４日間）放置したというものであり，このような特殊な条件の下での実験をもって，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラックを含む紫外線硬化型インクの製造が一般に困難であるとは認められない。よって，原告の主張は採用できない。
ウ相違点４
(ア)相違点４に係る本件発明１の構成の技術的意義相違点４に係る「ＪＴＭＧ    ０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験」（以下「本件耐候試験」という。）は，ＪＴＭＧ０１：２０００が日本試験機工業会による公知の規格であり，試験条件も一般的な耐候試験と特段の差異はないことからすれば（甲３５），本件耐候試験を採用したこと自体には，格別の技術的意義は認められない。
また，本件明細書において，本件耐候試験の試験時間６００時間前後における色差に関し，①「各色成分の色差は，略同一の範囲（出願人は，経験的に略５以内が好適であることを見出している）である。」（【００２９】）とし，②色差の各色間での差が「５以内である」か「５を超える」かで，略同一か否かの評価をしている（【００２９】～【００４８】）ことからすれば，変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）の上限値としての「１．４４」や「０．９９」には，略同一の範囲であること以上の技術的意義は認められない。
したがって，相違点４に係る本件発明１の構成の技術的意義は，屋外に１０年暴露された状態での各色成分間の色差について，略同一の範囲内となるようにした点にあると認められる。
(イ)相違点４の容易想到性
外装建材分野において１０年程度の耐久性が要求されること，屋外にて５～１０年暴露された後もほとんど退色しない耐候性が必要であることは，本件特許の出願当時において，周知の事実であった（甲６，７，１７，１８）。また，建築用を含めた塗料一般において，塗膜の色相を保持することは周知の課題であり，耐退色性を向上させて色褪せが生じなくなれば，色相も全体として保持されることが明らかである（甲３，３２）。
したがって，耐退色性を向上させることを目的とする引用発明において，１０年程度の耐久性を設定して本件耐候試験を行うことは，周知技術に鑑みて当然に想定し得るものであり，この場合，各色の退色性が向上すればおのずと色相も保持されるから，屋外に１０年暴露された状態での各色成分間の色差についても略同一の範囲内になると認められる。そして，退色の程度を色差（ΔＥ＊ａｂ）で評価することは，当業者が適宜採用できることにすぎない（甲１７，１８，２５の５，２８，３３，３４，３７，３９）。


平成２５年４月１１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０２９９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月２１日
判        決
原              告                    Ｘ同訴訟代理人弁理士        吉      永      貴      大被              告        花王株   式会社同訴訟代理人弁理士        花      田      吉      秋
伊      藤              健
主        文
１特許庁が無効２０１１－８００２３３号事件につ
いて平成２４年７月１３日にした審決のうち，請求
項１ないし５及び９に係る部分をいずれも取り消
す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを３分し，その２を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００２３３号事件について平成２４年７月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。

１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１８年２月２７日，発明の名称を「液体調味料の製造方法」とする特許出願（特願２００６－４９７１３号。国内優先権主張：平成１７年４月１５日）をし，平成２３年６月２４日，設定の登録（特許第４７６７７１９号）を受けた（請求項の数９。甲１２）。以下，この特許を「本件特許」という。原告は，平成２３年１１月１４日，本件特許に係る発明の全てである請求項１ないし９に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１１－８００２３３号事件として係属した。
被告は，平成２４年６月２１日，本件特許に係る請求項１，２及び６について訂正を請求した（甲２５。以下「本件訂正」という。また，本件訂正により訂正された発明を請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）。
特許庁は，平成２４年７月１３日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２３日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正前の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。なお，文中の「／」は，【請求項７】に記載のものを除き，原文の改行箇所を示す（後記２について同じ。）。
【請求項１】工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質とを混合する工程と，／工程（Ｂ）：工程（Ａ）の後に生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質との混合物をその中心温度が６０～９０℃になるように加熱処理する工
程／を行うことを含む液体調味料の製造方法
【請求項２】工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質とを混合する工程と，／工程（Ｂ）：生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質との混合物を加熱処理する工程を有しており，／生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質とを混合しながら，混合物の中心温度が６０～９０℃になるように加熱処

理する工程を含む液体調味料の製造方法
【請求項３】混合物の中心温度が６０℃になるように加熱処理するとき，６０℃に達した時点から２０分～２時間加熱し，／混合物の中心温度が９０℃になるように加熱処理するとき，９０℃に達した時点から５分～４０分間加熱する，請求項１又
は２記載の液体調味料の製造方法
【請求項４】加熱処理温度が６０～８０℃であり，／混合物の中心温度が６０℃になるように加熱処理するとき，６０℃に達した時点から２０分～２時間加熱し，／混合物の中心温度が８０℃になるように加熱処理するとき，８０℃に達した時点から１０分～１．５時間加熱する，請求項１又は２記載の液体調味料の製造方法【請求項５】（Ｂ）加熱処理工程後に（Ｃ）充填工程を行う請求項１～４のいずれか
１項に記載の液体調味料の製造方法
【請求項６】血圧降下作用を有する物質がコーヒー豆抽出物又はγ－アミノ酪酸である請求項１～５のいずれか１項に記載の液体調味料の製造方法【請求項７】コーヒー豆抽出物が，コーヒー豆から水及び／又は水溶性有機溶媒により抽出されたものである請求項６記載の液体調味料の製造方法【請求項８】コーヒー豆抽出物を抽出するコーヒー豆が，生コーヒー豆又は焙煎度の低いコーヒー豆である請求項７記載の液体調味料の製造方法【請求項９】請求項１～８のいずれか１項に記載の方法で製造した液体調味料本件訂正後の本件発明の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。以下，この明細書（甲２５に添付のもの。特許請求の範囲の記載を除き，本件訂正の前後を通じて記載に変更はない。）を「本件明細書」という。なお，下線部分は，本件訂正に係る箇所である。
【請求項１】工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と，コーヒー豆抽出物，及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質とを混合する工程と，／工程（Ｂ）：工程（Ａ）の後に生醤油を含む調味液と，コーヒー豆抽出物，及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチ

ドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質との混合物をその中心温度が６０～９０℃になるように加熱処理する工程／を行うことを含む液体調味料
の製造方法


【請求項２】工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と，コーヒー豆抽出物，及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質とを混合する工程と，／工程（Ｂ）：生醤油を含む調味液と，コーヒー豆抽出物，及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質との混合物を加熱処理する工程を有しており，／生醤油を含む調味液と，コーヒー豆抽出物，及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質とを混合しながら，混合物の中心温度が６０～９０℃になるように加熱処理する工
程を含む液体調味料の製造方法
【請求項３】混合物の中心温度が６０℃になるように加熱処理するとき，６０℃に達した時点から２０分～２時間加熱し，／混合物の中心温度が９０℃になるように加熱処理するとき，９０℃に達した時点から５分～４０分間加熱する，請求項１又
は２記載の液体調味料の製造方法
【請求項４】加熱処理温度が６０～８０℃であり，混合物の中心温度が６０℃になるように加熱処理するとき，６０℃に達した時点から２０分～２時間加熱し，／混合物の中心温度が８０℃になるように加熱処理するとき，８０℃に達した時点から１０分～１．５時間加熱する，請求項１又は２記載の液体調味料の製造方法【請求項５】（Ｂ）加熱処理工程後に（Ｃ）充填工程を行う請求項１～４のいずれか
１項に記載の液体調味料の製造方法
【請求項６】血圧降下作用を有する物質がコーヒー豆抽出物である請求項１～５の
いずれか１項に記載の液体調味料の製造方法
【請求項７】コーヒー豆抽出物が，コーヒー豆から水及び／又は水溶性有機溶媒により抽出されたものである請求項６記載の液体調味料の製造方法

【請求項８】コーヒー豆抽出物を抽出するコーヒー豆が，生コーヒー豆又は焙煎度の低いコーヒー豆である請求項７記載の液体調味料の製造方法【請求項９】請求項１～８のいずれか１項に記載の方法で製造した液体調味料
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，①本件訂正は，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「法」という。）１３４条の２第１項ただし書及び同条５項において準用する法１２６条３項，４項の規定に適合するので適法である，②本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ充分に記載したものであり，特許法３６条４項１号に規定する要件（いわゆる実施可能要件）を満たす，③本件発明は，本件優先日前の技術常識に照らせば，実質，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲のものであり，同条６項１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）を満たす，などというものである。
４取消事由
訂正要件の認定の誤り（取消事由１）
実施可能要件に係る認定判断の誤り（取消事由２）サポート要件に係る認定判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正要件の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
多くの原料物質が複雑に影響し合って風味や味をもたらす液体調味料は，その製造に当たり，ある物質の有無又はその添加量によって，大きく風味や味が変化し得る。例えば，液体調味料に血圧降下作用を有する物質を多量に配合すると，血圧降下作用には有利に働くものの，風味に変化が生じ，継続摂取し難くなる場合があり，アミノ酸や核酸の配合により味質を改善しようとしても，旨味が付与されて風味バランスが崩れてしまう問題点がある（本件明細書【０００６】）。本件発明は，このような液体調味料の製造方法に係る発明であり，原料によって得られる液体調

味料の風味の変化は，当業者でも予測することが困難であるから，その製造工程及びそれに伴う条件等が明細書の発明の詳細な説明に記載されていたとしても，実際に血圧降下作用を有する物質を添加して本件発明の液体調味料の風味等を確認した実施例の明示的な記載がないと，当業者であっても技術的事項を導き出すことができない。
そして，本件明細書には，上記実施例の記載がないから，当該あるべき実施例に係る事項を請求項に追加する本件訂正は，新規事項の追加に該当する。本件発明の効果の１つは，血圧降下作用等の薬理作用を高いレベルで発揮する液体調味料を得ることができるという機能性にあるとされている（本件明細書【００１０】）。しかし，化学物質など，発明の詳細な説明に記載されている事項であっても，実施例の記載がなければ，その物をどのように作り，どのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野に属する発明については，審査基準も，１つ以上の代表的な実施例を要求しており，特に医薬品などの機能性が重要な発明においては，その作用効果を裏付ける実施例の明示的な記載がないと，当業者であっても技術的事項を導き出すことができない。
そして，本件明細書には，上記実施例の記載がないから，当該あるべき実施例に係る事項を請求項に追加する本件訂正は，新規事項の追加に該当する。甲１１は，被告による本件発明と極めて類似する液体調味料の発明の特許出願に対する拒絶理由通知の内容であるところ，そこでは，発明の詳細な説明には記載されているが実施例には記載されていない「アンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチド」（ＡＣＥ阻害ペプチド）を請求項に追加することが新規事項の追加に該当するので補正を認めないとする判断が示されている。したがって，本件訂正の適否も，甲１１を参酌して判断されるべく，本件発明は，新規事項の追加に該当し認められないとされるべきである。
〔被告の主張〕
従来，液体調味料に血圧降下作用を有する物質を含有させると，血圧降下作


用には有利に働くものの，当該物質由来の風味により液体調味料の風味に変化が生じ，継続摂取し難くなるところ，本件発明は，配合又は製造目的物である液体調味料の製造工程において，加熱処理を行う前に血圧降下作用を有する物質を混合し，次いで加熱処理を行うこと，又は，当該物質を混合しながら加熱処理することにより，血圧降下作用を有する物質を配合しても当該物質由来の風味が生じず，メニューによる風味の振れが少なくて継続的摂取が容易となり，優れた血圧降下作用を有する液体調味料の製造方法及びその製造方法で得られた液体調味料を提供する点に，先行技術にない特徴部分としての技術的思想がある。本件明細書【０００５】に記載の特許文献（乙１～１４）は，いずれも本件優先日前の公開特許公報であり，同じく非特許文献（乙１５～１７）は，ＧＡＢＡ（γ－アミノ酪酸）に関する文献であるが，そこには，いずれもＡＣＥ阻害ペプチド等が血圧降下作用を有する旨の記載がある。また，本件審決が掲記する文献（乙１８～２１）は，いずれも本件優先日前の公開特許公報であり，そこには，血圧降下作用を有するＡＣＥ阻害ペプチドに苦味があることから，苦味を持たないＡＣＥ阻害ペプチドの製造が発明の課題とされていることが記載されている。さらに，その他の文献（乙２２～２９）には，様々の物質由来のＡＣＥ阻害ペプチドが血圧降下作用を有しており，かつお節由来のＡＣＥ阻害ペプチドが商品として平成５年には市販されていたことが記載されている。
このように，ＡＣＥ阻害ペプチドが血圧降下作用及び苦味を有することは，本件優先日前に周知の事項である。
法１２６条３項にいう「当初明細書等に記載した事項」とは，当業者によって，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項をいうところ，本件発明のＡＣＥ阻害ペプチドが当初明細書等の実施例にない場合であっても，前記の本件優先日当時の技術水準及び本件発明に使用されるべきＡＣＥ阻害ペプチドについての具体的な記載（本件明細書【００２７】）からみて，このようにして導かれる技術的事項との関係において，ＡＣＥ阻害ペプチドを追加する訂正は，

新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかである。また，甲１１（特願２００６－３４０７４号に対する拒絶理由通知書）は，他の出願に係る手続に関する事項であり，本件がこれに拘束されるものではないし，当該拒絶理由通知は，新規事項追加違反，明細書の記載不備及び進歩性欠如を含むものであり，これによって本件訂正の適否について判断することはできない。よって，本件訂正を認めた本件審決に誤りはない。
２取消事由２（実施可能要件に係る認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明が実施可能要件を満たすためには，血圧降下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合の風味変化を改善し，かつ，血圧降下作用等の薬理作用を高いレベルで発揮する液体調味料を製造できること（本件明細書【０００７】）が必要である。
ところで，審査基準によれば，一般に，化学物質のように物の構造や名称からその物をどのように作り，どのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野に属する発明については，当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには，通常，１つ以上の代表的な実施例が必要であるし，医薬等のように物の性質等を利用した用途発明においては，通常，用途を裏付ける実施例が必要である。そして，本件発明は，これを実施するに当たって，ＡＣＥ阻害ペプチドが多岐にわたり，その由来や配合量等によって液体調味料の風味に大きな変化をもたらす可能性があること，ＡＣＥ阻害活性を示すからといって必ずしも血圧降下作用を示すとは限らないこと（甲２９）及び風味変化と血圧降下作用は血圧降下作用を有する物質の配合量とは相反関係にあること，を考慮しなければならない。したがって，本件発明においても，化学分野や医薬分野の発明と同様に，ＡＣＥ阻害ペプチドを配合した液体調味料の実施例の記載が必須であることは，明らかである。
しかるに，本件明細書は，上記実施例がないから，実際にＡＣＥ阻害ペプチドを

一定量配合した液体調味料が風味の改善と血圧降下作用の発揮という相反する作用効果を適切に発揮させるために当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤を要求させるものである。
よって，本件明細書が実施可能要件を満たさず，これに反する本件審決の判断が誤りであることは，明らかである。
〔被告の主張〕
方法の発明（本件発明１～８）が「物を生産する方法」に該当する場合，「その方法を使用することができる」というのは，その方法により物を作ることができることであるので，これが可能となるように発明の詳細な説明に記載する必要がある。また，物の発明（本件発明９）について，実施をすることができるとは，その物を作ることができ，かつ，その物を使用できることであるから，発明の詳細な説明にも，これらが可能となるように記載する必要がある。本件審決は，これらを前提として，本件発明のＡＣＥ阻害ペプチド，血圧降下作用，γ－アミノ酪酸等の上限値及び下限値並びに加熱温度について精緻に認定判断をしている。このような意味において，本件明細書には，当業者が本件発明１ないし９を実施可能な程度に明確かつ十分な記載がされており，本件審決の認定判断は，正当である。
３取消事由３（サポート要件に係る認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明の課題について
ア本件審決は，本件発明の課題を「血圧降下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合の風味変化を改善した液体調味料の簡便な製造方法を提供すること」又は「血圧降下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合の風味変化を改善した液体調味料の製造方法によって液体調味料を得ること」と認定した。イしかしながら，本件発明は，血圧降下作用を有するコーヒー豆抽出物及びＡＣＥ阻害ペプチドを添加しているのだから，得られた液体調味料が血圧降下作用を