(1)河川事務所における河川からの収集物についての取扱いなどア同事務所においては，長年にわたり，その職員らの多くが，清掃業務中に収集した物（その物が鞄や財布等の場合は中身も含む）を物色し，現金や有価証券，使用に耐えそうな鞄，財布，ゴルフ用品（ゴルフバックやボール）などについては拾得の上，使用し，運転免許証等の身分証明書のほとんどはそのまま廃棄するなどしていた（乙１，１７）。そのため，清掃中に発見されたゴルフバックやいわゆるブランド物の鞄等は，再利用するために，河川事務所内又は付近で洗い，干したり，同事務所内に置かれるなどしていた（甲４０，原告本人・１８頁）。イ河川事務所の河川の清掃作業においては，接岸してすぐに収集できる場所にある不法投棄された廃棄物や水位の変化により河岸に打ち上げられた廃棄物の収集等もその対象であるが，それ以外にも，長年にわたり，冬季等のゴミ減少時においても作業量を維持するため，清掃対象以外の河川での作業をしたり，１，２か月に１回程度，河川沿いの会社から頼まれてゴミを収集することがあった（以下，これらのゴミを「陸ゴミ等」という。）。また，河川事務所においては，平成２０年以降，写真による作業実績報告書作成のために，河川清掃で収集したゴミを流して写真撮影をしたことがあった。
（以上，甲４０，乙１，原告本人）
(2)原告が河川事務所に再配属されるまでの経緯ア原告は，過去に陸上自衛隊Ｖに所属したことがあり，空手の経験をも有する体格のよい男性である。同人は，平成元年に被告に採用された後，上記(1)の状況の河川事務所で勤務した後，平成８年４月１日に環境局Ｗセンターに異動した。
イ原告は，平成１３年１１月に脳梗塞を発症したことをきっかけにうつ病で医療機関を受診していた。原告は，この点に関する診断書を，河川事務所への異動後，自転車通勤の必要のために，被告に提出した。ウ原告は，平成１８年７月ころ，回収ゴミの置き場所に関する住民からの要望を巡って，同僚から嫌がらせを受けるなどした。
エその後，原告は，建設局北部下水道管理事務所，さらに余り間を置かず，平成２０年５月に，Ｘ環境事業センターに異動した。
そこで，同センターの中継地の一角に職員が権限なく設置していたテントについて，原告はコンプライアンス委員会に公益通報を行った結果，同テントは撤去された。
オ原告は，そのことを巡り，Ｘ環境事業センターの同僚らとのトラブルとなり，産業医と原告の主治医が面談し，職場環境を変えるのが望ましい旨のアドバイスを受けた。
カ本局は，上記オについて把握したこともあって，原告を平成２１年６月に河川事務所に配転した。
（以上，甲３３ないし３６，３７及び３８の各１及び２，４０，５０，乙１６，４４，証人Ｑ，原告本人）
(3)原告が再び配属された平成２１年６月以降の河川事務所の状況についてア原告が同年６月に再び河川事務所に配属された後においても，同事務所では，依然として，上記(1)アで述べた取扱いが行われており，現金や有価証券が発見された場合は，乗船者又はその他の職員も含めて分配したり，船ごとに保管するなどして休憩中の飲物代に使用するなどしていた。しかるに，Ａ所長は，少なくとも職員らの上記物品に係る物色・領得行為や河川事務所内への保管を認識していたにもかかわらず，その改善を指示することはなく，逆に，自らもゴルフバックを受領して，使用するなどしていた。
（以上，甲４０，乙１，１７，４５，証人Ｑ，同Ａ，原告本人）ただ，同年７月２０日に河川事務所職員らも参加してなされた大阪市一斉清掃のＰＲイベント時に，α川の清掃中に運転免許証が入った財布が発見されたときには，警察に届け出られた（乙４５，５６）。イ平成２２年に河川事務所に在職していた職員（行政職員３名を除く）３１名のうち，２７名が現金の拾得・分配を，１９名が地下鉄の回数カードやテレホンカード，商品券等の有価証券の拾得・分配を，Ａ所長を含む２４名が物品の再使用をしていた。このうち，現金については概ね少額を飲物代の一部に当てることが多かったが，本件撮影時を除いても，①ＯとＫが，平成２１年７月から１０月ころにかけて，α川での清掃中に現金１５万円を発見し，少なくともＩ，Ｏ，Ｌ及びＫの４名がこれを受領する（なお，Ｈが当該現金の一部を受領したか否かは争いがある。），②平成２２年５月から夏ごろにかけて，Ｙという船を用いてβ川での作業中に発見した１万円を両替後，同船内の食品保存容器に保存し，飲物代等に使用する，③同年６月，寝屋川での作業中に発見された５０００円を乗船者３名で１５００円ずつ分配する（なお，うち１名は受領を拒否したが他の職員から持ち帰りを迫られて受領し，同年６月２９日に日本赤十字社へ寄附した。）など，比較的高額の現金の分配がなされた場合もあった。
（以上，乙１，１７）
ウ原告も，平成２１年６月以降，Ｒという船で清掃作業に従事していた際，拾得した小銭をビンや缶に入れたり，拾得した少額の現金等の一部を用いてジュースを買ったり，また，Ｋが現金を取得した場合など，拾得した現金等を用いて買ったものであることを認識しながら，ジュースを飲むことがあった（ジュース代領得行為。乙７ないし９の各１及び２）。なお，原告は本件訴訟に至って，これらにつき，各行為や認識を否定する主張及び供述をするが，ヒアリング調査の結果を原告が録音した内容（甲１９の２・２４，２８頁，甲２１の２・２２頁以下）に照らしても，原告の主張等は採用できない。
エまた，原告は，平成２２年３月ころには，清掃作業中に収集した有価証券につき，Ｄ主任，Ｅ及び原告の３名でじゃんけんをしてＳが原告の割当てとなったものの，数日中に，Ｄ主任が残高を確認してエラーが出た旨を聞いて廃棄し，さらに，そのころ，Ｔのポイントカードも受領したが，廃棄した（有価証券等領得行為。甲１９の２・１０頁，２１の２・３６頁以下）。
それに加えて，原告は，河川から拾得した本件リュックに手袋等を入れて使用していた（物品領得行為。甲１９及び２１の各２，４０，原告本人）。また，ＨとＫが河川から拾得したゴルフクラブを中古品として買い取ってもらおうとした際，原告は同人らに対し，捕まったら迷惑がかかると怒ったことがあった（原告本人・５２，１１２頁）。


オさらに，原告は，前提事実(3)のとおり，本件撮影時にＨから５万円を受領し，その後本件鞄に戻しているところ，その詳細は以下のとおりである（５万円領得行為）。
(ア)Ｈは，平成２２年６月２４日午前１０時過ぎころから，本件鞄等を物色していたところ，原告の方に向きながら，笑顔で「出ました。出ました。出てます。」といい，千円札の束を取り出し，右側に置いてあった緑色のプラスチック製の籠に入れた（甲２２，２３の１ないし８，２４の１ないし３）。
(イ)Ｈは，その後も本件鞄の物色を続け，通帳や店の会員証等のカード類を見つけ，通帳をめくるなどした後，それらを塵芥槽の中に捨て，同鞄を逆さまにして中身がないかを確認し，あらかじめ同鞄から取り出していた茶色の財布を物色して，免許証やクレジットカード等を探したが，これらも全て塵芥槽に捨てた（甲２２，２３の９ないし１４，２４の４ないし９）。
また，Ｈはその他の鞄等も物色し，中身を塵芥槽に捨てるなどし，その結果，塵芥槽内には，複数の鞄や財布が捨てられており，運転免許証等の身分証明書も複数存在する状態となった（甲２１の２・９頁，乙４０の１ないし５）。
(ウ)そして，Ｈは，上記の千円札の束をバケツの中の水で洗い，一枚ずつはがして，船べりの上に置いて乾かし始めた（甲２２，２３の１６及び１７，２４の１０及び１１，４０）。
(エ)その後，原告が人目を気にしたことから，原告及びＨは桟橋に移動し，Ｈは，上記札束を洗って乾かす作業を続けた。原告は，Ｈに対し，「もうええやん。適当に分けといたら」といい，Ｈから５万円を受領した（甲１９の２・２６～２８頁（第２回ヒアリング），２２，４０，原告本人・６５頁）。
(オ)原告は，その後同日午後０時３０分ころ，Ｌの立会いのもと，５万円を塵芥槽内の本件鞄に戻して廃棄した（甲２２，２３の１７ないし１９，４０）。
なお，原告は，当該行為は「廃棄」に当たらないと主張し，原告も，塵芥槽に戻すというのが所有者に戻すという趣旨であるなどとこれに添う供述をするが（原告本人・７９頁），塵芥槽内にある本件鞄に現金を戻せば，他の塵芥槽内の物と同じくゴミとして処理されることは明らかであり，廃棄したものと評価するのが相当である。
(4)ビデオ撮影を行った経緯
ア原告は，平成２１年６月に河川事務所に配属された後，上記(1)のとおりの物色・領得行為や陸ゴミ等の回収等がなされていることを認識し，いわゆる内部告発を考えるようになり，そのために客観的な証拠を収集する必要があると考えるようになった（甲４０，原告本人）。なお，原告は，併せて，河川事務所に配属後比較的早い時期から河川事務所の同僚，Ｄ主任やＡ所長に対し，陸ゴミ等の収集や物色・領得行為を止めるように強く求め続けてきたが，応じてもらえなかったため，内部告発を考えるようになったと述べるが，同年１０月のＡ所長に対する言動について原告の妻が供述している（甲３２）以外にこれと整合的な証拠はなく，かえって，当該言動を否定するＡ所長の証言等（乙４５，証人Ａ）や原告から物色を強いられた旨のＨやＫの上申書（乙２０，２１）があり，また，上記(3)ウ及びエのとおり，原告も本件有価証券等や本件リュックを受領し，Ｈらが拾得物を買い取ってもらいに行くのを見て発覚を恐れて怒っていること，上記(3)オの現金が出たことにつきためらいなく喜んでいる本件映像におけるＨの言動及び下記ウの物色・領得行為について抵抗なく語るＩの言動は，原告が同僚らに強く物色・領得行為をしないよう求めていたのであれば通常はとらない言動であることからすると，原告が同僚，Ｄ主任やＡ所長に対し陸ゴミ等の収集や物色・領得行為を止めるよう強く求めていたとする原告の供述等は採用できない。
イ原告は，平成２１年１２月から平成２２年２月ころまでの３か月，延べ十数回にわたり，陸にあったゴミの収集に関し，原告が決めた河川事務所の清掃対象内の場所へ行き，Ｈら同乗者が撮影されていることを認識できる状況で同ゴミの回収等を行っている   状況をホームビデオで撮影を   した（甲４０，乙１）。
ウ原告は，平成２２年６月ころから同年１０月１日まで腕時計型ビデオを用いて，本件撮影のみならず，それ以外の物色・領得行為やその結果の現金等の撮影行為をし，その結果のうち，本件映像，Ｉが今までに拾得した現金の取扱い状況（上記(3)イの①ないし③）を話していたり，本件内部告発後，物色・領得行為につき，「思ったことポロッと言ったらエライことになる」「辻褄合わせないとだめ」と発言している状況やＬと会話をしている状況の映像を保存した（乙１，４５）。
エＡ所長は，物品に係る物色・領得行為や上記の物の河川事務所内への保管を認識しつつもその改善を指示することはなかったところ，同年８月末ころ，朝礼で，河川事務所の職員に対し，前提事実(2)ウのとおりの「服務規律の確保について」の内容を読み上げて通知するとともに，清掃業務中に集めた物につき，中を見ないで廃棄物として処理するよう指示した。それを聞いた原告は，Ａ所長のこの指示は，同事務所における物色・領得行為の隠ぺいを図っている趣旨であると受け止めた（甲４０，原告本人）。なお，原告は，同年８月３０日に，Ａ所長が河川事務所内又は付近に干してあった物を片付けるように告げ，同年９月上旬，原告がＡ所長に対し，当該発言は物色・領得行為の隠滅を図る趣旨であると抗議し，「今後は自分のほうでやります」と述べて内部告発する意思を伝えたと主張し，原告もそれに添う供述をするが，他の職員らの陳述書，特に，原告と同様に，河川事務所全体での物色・領得行為が引き続いており，その中で物の分配を受け，河川事務所の責任者であったＡ所長に対する処分が軽いと主張している別件訴訟の訴状においても特にＡ所長の当該発言に触れられておらず（乙１７），Ａ所長は明確にこれを否定する証言等をしていること（乙４５，証人Ａ）からすれば，原告の上記供述は採用できない。
(5)原告の河川事務所における言動等


他方で，原告は，平成２１年６月に再び河川事務所に配属された後，以下のような問題行動をとるようになった。それを見聞きした同事務所の職員らの多くは，上記(2)アの原告の経歴を知っていたこともあって，同年秋ころには，原告に対し，その感情を害さないように気を付けて対応するようになり，少なくともＥ及びＤ主任がそのころから，Ｆ主任は同じ部署に配属になった平成２２年４月以降には，原告に対し，恐怖感を覚えるようになっていき，その他の職員も原告と同船して業務に従事することを嫌がるようになった。
（以上，乙１９ないし３８，４９ないし５４，原告本人）ア原告は，平成２１年秋ころ，直属の上司であるＤ主任がいる方向に，長さ約３メートルの金属製パイプの先に網がついている「玉網」を投げて，手が滑ったと謝ったり，同人との乗船中に船倉を備中鍬で叩き続けるなどした（乙４５の別紙６，６０）。
一方，原告は，Ａ所長に対し，Ｌが同僚からいじめられていることを相談したことがあった（甲４０，証人Ｑ・４６頁，同Ａ・３８頁）イ原告は，平成２２年２月１７日，勤務中に，操船を誤り，船体を台船（水面に浮いているはしけ）に当てた際，同船していたＥに対し，「何笑っとんや」などと怒鳴り続けるなどし，河川事務所に戻ったＥが勤務中に泣きながら職場放棄しようとしたことから，Ｆ主任やＢ統括が同人を引き止め，事情を聞くなどしたが，Ｅは翌日から土日も含めて５日間就業しなかった（乙４６，４８，４９）。
ウ原告は，Ｄ主任に対し，同年３月２日以降，別紙２記載の内容のメールを送信するようになった。それは，同僚らが自分を陥れようとしているなどと述べ，それに絡めてビデオカメラで撮影していることに言及したり，配船について強い不満を示して命令口調でその変更を求めたり，配船を自ら指定したりするものや（別紙２番号２，４，５，７，１２，８，１０，１２，１４），同年４月以降には，同僚への暴力，暴言等を示唆する（別紙２番号５，８）ものもあった。
それに対して，Ｄ主任は，４歳年上の原告に対し，その感情を害しないように，丁寧な言葉遣いで，返信が遅い場合には謝罪したり，原告の上記不満についてなだめたり，お願いをする内容のメールを返信した（別紙２のとおり）。
エ河川事務所は，上記事実等を踏まえ，原告のＤ主任に対する暴言が絶えないと本局に報告した。本局は，原告の暴言は職場の人間関係上のトラブルによるものと理解し，河川事務所に対して，原告に不穏な言動があった場合の記録化を指示するとともに，同年４月，前提事実(1)イのとおり，原告の河川事務所における配置を換えた。
（以上，乙１６，４４，４５，証人Ｑ，同Ａ）
オしかし，原告は，直属の上司となった同い年だが３年ほど後輩のＦ主任に対しても，同年４月１２日から上記ウのＤ主任へのメールと同様のメールや，Ｆ主任が飲食費を負担する懇親会の開催を要求するメールを送信するようになった（別紙３番号１，２，５ないし８，１０，１２ないし１４）。カ原告は，同年４月から５月下旬までの間に，Ｈを，Ｎ及びＦ主任がいた河川事務所１階の脱靴室の奥に呼び出し，Ｈに対し，原告がＪをいじめている旨をＨが同事務所の職員に言いふらした旨を告げ，壁を殴りながら「かかってこい」などといい，Ｆ主任が止めるなどしたが収まらず，さらに壁を殴るなどして脱靴室の壁を破損した（乙２０，３６，４３の１及び２，４９，５１）。
キ原告は，同年４月ころから同年５月下旬までの間に，河川事務所１階外にある洗濯機に膝蹴りをしてへこませた（乙１０，４３の１及び２，４９，５１。本件器物損壊行為③）。
ク原告は，同年春ころから５月下旬までの間に，河川事務所２階の警備員室の扉（本件器物損壊行為①。なお，乙１０においては「休憩室扉」と記載されている箇所である。），同１階作業場に設置されていた木製ロッカーの扉（同行為②。なお，「作業場」は，乙１０においては「倉庫」と記載されている。），同２階の更衣ロッカー（同行為④）をそれぞれ破損し，うち，上記各扉については，Ｄ主任らに補修や弁償を申し出たが被告からの指示等がなかったため，間もなく自ら補修した（甲４０，乙１０，１６の別紙１１，４３の１及び２，４５，４８，５１，同Ａ）。ケ原告は，同年６月１１日，船上に置いてあったヘルメットにつまずいて転倒した際，かっとなって右手拳を振り下ろして当該ヘルメットを破損した（本件器物損壊行為⑤）。原告は，Ａ所長，Ｂ統括及びＦ主任から当該破損につき確認された際，膝を負傷した，わざと踏みつけたのではないと答え，Ａ所長らは原告に対し，口頭で注意した。
（以上，甲４０，乙１１，４４ないし４６，４９，同Ａ）。コＡ所長は，同年６月ころ，本局に対し，原告の粗暴な行為が続いていることを相談し，Ｑ課長に対して，原告がＦ主任及びＤ主任に送信したメール（上記ウ及びオ）の一部やＡ所長が作成した原告の行動を記載したメモを見せるなどしたところ，Ｑ課長は，当該メモの内容が抽象的であるので，より詳細な記録を作るよう指示した（乙１６，４４，４５，証人Ｑ，同Ａ）。サ原告は，同年８月２７日，作業船を操縦中，民間の船に向かって暴言を吐き，その船に向かって舵をきって走らせる行為に出た。その報告を受け，Ｑ課長らは，同月３１日，河川事務所のＡ所長，Ｂ統括，Ｄ主任及びＦ主任の間で，原告に対する対応を話し合った。その際，河川事務所の各主任らは，Ｑ課長らに対し，河川事務所の職員の多くが原告の暴言や恫喝を受けていること，原告が河川事務所の公共財産を複数箇所損壊するなどの行為をしていること，原告のこれらの行為により，原告と同船を拒絶する職員が多数おり，上司ですら原告を刺激しないよう細心の注意を払わなければならず，部門監理主任の配船作業にも支障がある状態であること，多くの職員が原告と接触することに強度の精神的疲労を訴えているということを訴えたため，Ｑ課長らは，引き続き原告の行動の記録をするよう指示した。なお，その際，原告が自らうつ病であって，抗うつ剤を飲んでいる旨述べていることや抗うつ剤を財布に常備していることも話題に上った。


（以上，乙１６，４４，４５，証人Ｑ，同Ａ）
(6)本件内部告発に至る経緯及び調査状況
アＱ課長らは，上記(2)イの原告のうつ病の罹患歴を考慮し，同年９月９日，産業医に対応を相談し，今後，原告に事情を確認した上で，原告に産業医と面談してもらうこととし，同月２２日，原告に対する事情確認のために破損箇所撮影行為をした（乙１６，４４，４５，証人Ｑ，同Ａ）。原告は，上記(4)エのとおり，同年８月３０日のＡ所長の指示を河川事務所における物色・領得行為の隠ぺいを図る趣旨と受け止めていたところ，同事務所側が上記撮影行為に及んだことを撮影日である同年９月２２日に知り，それは原告の従前のビデオ撮影等の言動に対する圧力であると考え，翌日に本件内部告発をした（甲４０，原告本人・２３～２４頁）。イＱ課長らは，同月２４日，原告に対する事情聴取を予定し，原告にもその旨を連絡していたが，前提事実(4)イのとおり，同日，本件内部告発の連絡を受け，物色・領得行為についての調査を先行させることとなったことから，被告は，当該事情聴取を急遽中止した。
そして，Ｑ課長らは，その際，告発者が，告発が分かると職場にいられなくなる，身の危険を感じる旨述べていることを聞き，告発の事実があったことを明らかにしないまま，調査を行うこととした。
（以上，乙１６，４４，４５，証人Ｑ，同Ａ）
ウＱ課長は，同年１０月１日，河川事務所の職員らに対して，市立斎場事案及びＰ事務所事案の発生を理由とする業務実態調査を行うと説明した上で，同課長らが同月５日から８日の間に，同職員全員に対し，物色・領得行為の存否につき，ヒアリング調査（第１回調査）をした。Ｑ課長らは，同月８日，原告に対する第１回ヒアリング調査として，Ａ所長の立会いのもと，原告に対し，破損箇所撮影行為時に撮影した箇所の損壊や上記(5)サの民間船への暴言等につき聴取したが（乙１６の別紙１１），原告は，当該暴言等は否定し，上記撮影の対象に含まれていなかったヘルメットを除く本件器物損壊行為を認めたが，被告は，その際，原告に対し，それらの言動について，注意・指導や懲戒処分の示唆を行わなかった。
その後，Ｑ課長らは，原告が服薬していることを聴取した上で，原告に対し，同服薬の当該損壊行為や業務への影響等を明らかにする必要があることを理由に，産業医への面談を勧め，原告も面談を受けることを了承した。
原告は，同月２１日に産業医と面談し，産業医から抗うつ剤等を服薬中であることを理由に当面操船を避けるよう指導された。そのため，原告は，同月２４日にＤ主任へメール等で，出勤できない旨の連絡を入れ，以後，河川事務所に出勤をしなくなるとともに，翌２５日に，本件映像等の提供を行った。
（以上，前提事実(4)エ，乙６，１６（別紙１１），４１，弁論の全趣旨）。エ前提事実(4)エのとおり，同年１１月２日には，本件映像とともに本件映像等の提供を行った理由等がテレビニュース等で報道され，河川事務所の職員らもそれに驚いた。
そのため，被告は，前提事実(4)オのとおり，対応に追われるとともに，従前は定めがなかった河川事務所での清掃業務中に収集した物の取扱いにつき，同月４日付けで「河川水面清掃における拾得物対応マニュアル」を作成し，警察への届出対象物やその手順等を定めた（乙１の別紙４）。オそして，被告は，同月８日，原告からまず本件映像を含むＤＶＤ１枚を入手し，同月９日から１６日にかけて，河川事務所職員全員より放映内容についてヒアリング調査（第２回）をし，その後，同月２５日から同年１２月３日にかけて，河川事務所に在籍したことがある退職者等からも事情聴取をした。
被告は，第２回ヒアリング調査において，河川事務所の職員らの多くから，原告の同職員らに対する暴言や本件器物損壊行為等についても聴取し，そのころからこれらを記載した書面を受領し，同年１１月２６日には，ＫやＮら河川事務所の職員１０名から調査チームに対して，原告の暴言，暴力，器物損壊等が記載された上申書が提出された。
（以上，乙１，１６，１９ないし３８，４４）
カ前提事実(4)オのとおり，副市長を委員長とし，環境局長やＱ課長らが委員となり，弁護士がその顧問となって同年１１月１８日に発足した調査チームは，同月２６日から同年１２月６日の間に河川事務所職員の一部に対して（第３回），同月９日から同月１４日にかけては同全職員に対し（第４回），原告から提供を受けたＤＶＤの画像等を基に，河川事務所における物色・領得行為及び陸ゴミ等の取扱い等につきヒアリング調査をし，その後，退職者等からも事情聴取をした。
原告は，第４回ヒアリングにおいて，上記上申書に記載された暴言等のうち，Ｈを呼び出して怒鳴りつけたことがあることを認めた。
（以上，乙１，３，９の１及び２，１６，４４）
(7)    上記(6)カの調査結果に基づく被告の対応及び懲戒処分等ア被告は，調査チームの上記調査結果に基づき，管理職による職場巡視の強化や「総務局不祥事根絶推進チーム」による事前告知なき職場訪問や査察，人事異動や配置転換の活性化，上記マニュアルの改正，河川事務所職員らの誓約書の提出等の再発防止策を定めるとともに，「環境局不祥事案再発防止委員会」を設置して，当該再発防止策の実施状況の確認や改善を図ることとした（乙１）。
イ被告は，同年１２月２２日付けで，上記調査結果に基づき，河川事務所における物色・領得行為について職員らに対する懲戒処分等をしたが，その内訳は，原告及び別件訴訟を提起した５名の合計６名が免職となり，他に，１ないし６月の停職となった者が２１名，戒告７名，文書訓告８名であった（乙２）。
このうち，Ａ所長を除く河川事務所の管理監督者（同事務所を所管する環境局の局部長，課長，課長代理，本局係長）ら合計１５名が戒告又は文書訓告の処分となっているところ，Ａ所長は，河川事務所を総括すべき管理監督者であった上，本件処分方針上は「減給」処分となるゴルフバック使用行為をしていたことを併せて重い処分にすべきであるとされ，１月の停職処分を受けた。
（以上，乙２，証人Ａ・２４頁）
２本件領得行為の存否（争点１）
(1)５万円領得行為


ア前提事実(3)ア及びイ並びに上記１(3)オによれば，原告は，平成２２年６月２４日，業務遂行中にＨが発見した千円札の束約１０万円相当につき，「適当に分けといたら」と述べてＨから約５万円を受領し，その後，本件鞄に戻してこれを廃棄したものであり，これが本件処分説明書記載の５万円領得行為に当たることは明らかである。
この点，原告は，５万円受領時に所有者への返還目的があったこと，内部告発のための証拠収集（撮影等）を続けるためには，Ｈら同僚に不審を抱かれないよう５万円を受領せざるを得なかったことから，５万円を受領したことは「１０万円を同僚職員と分配した」に当たらないと主張する。しかし，上記１(3)オのとおり，原告は，受領した５万円を本件鞄に戻して塵芥槽に廃棄しているだけで，その現金を河川事務所はもちろん，警察に届け出るなどはしていないし，Ｈが塵芥槽内に捨てた本件鞄に入っていた免許証やクレジットカードを収集して所有者の特定しようと努めてもいないことからすれば，原告が上記５万円を所有者に返還する意思を有していなかったことは明らかであり，原告がその後間もなく５万円を廃棄した意図は明らかではないものの，Ｈから５万円を受領して自己の支配下に置き，５万円の「分配」を受けたと評価できる。
なお，原告は，内部告発のための撮影をするために５万円を受領せざるを得なかったとも供述しているが，上記１で認定した原告の河川事務所における言動やＨとの関係等に照らせば，原告がＨに対し５万円の受領を拒否したからといって，直ちにその後撮影が困難になるとまではいい難く，原告の主張は採用できない。
イさらに，原告は，本件処分方針は，現金を受領しても寄附した事案は処分しないなどと定めているから，同方針における「現金・・・を私物化」するとは個人的に使用ないし費消して利得した場合を指し，廃棄する場合を含まず，５万円を受領直後に廃棄した原告の行為は「私物化」，すなわち，懲戒処分事由に該当しないと主張する。
しかしながら，上記アのとおり，原告が５万円受領時に所有者に返還する意思を有していたと認めることはできない上，前提事実(6)イのとおり，本件処分方針において，有価証券の場合であっても「廃棄」は軽減事由にすぎないし，また，被告の業務中に現金等の有価値物が発見された場合，拾得物として届け出なければならないことは遺失物法上明らかであるにもかかわらず，それを廃棄する行為は被告の信用を傷つける行為であることは論を待たず，上記１(3)アのとおり，大阪市一斉清掃のＰＲイベント時とはいえ，警察に届け出た例もあることをも考慮すると，本件処分方針における「私物化」を利得した場合に限ることはできず，原告の主張は採用できない。
ウまた，原告は，違法な拾得物の物色・領得行為が河川事務所の組織ぐるみで行われていたことを公務員の義務として摘発・内部告発するため，証拠収集である撮影行為を続行する目的   で５万円領得行為をしたもの   であり，正当行為として違法性がなく，「私物化」とは評価し得ないと主張し，上記１(1)ア，(3)オ及び(4)ウのとおり，河川事務所では拾得物の物色・領得行為が長年にわたり行われていたこと，原告が内部告発の証拠収集として本件撮影を含む撮影行為をしていたものの，その際原告が５万円を受領したために，Ｈも特段不審を抱かなかったことが認められる。しかしながら，前述したとおり，原告がＨに対し５万円の受領を拒否したからといって，直ちにその後の撮影が困難になるとはいい難いのであるから，仮に，原告が，自己の内部告発目的の本件撮影行為をＨに気付かれるのを防止する意思を有していたとしても，上記イのとおり，本来は警察に届けるべき現金を受領し廃棄する行為が正当行為として違法性を阻却されるとは到底評価できず，原告の主張は採用できない。なお，原告は届け出ず廃棄した理由に，嫌がらせなどを受けることも挙げるが，前述した原告の河川事務所における言動や原告は従前から本件内部告発を含めて積極的に公益通報や内部告発を行っていることからして，原告の主張は採用できない。
(2)ジュース代領得行為について
原告は，ジュース代領得行為に該当する行為をしたことはなく，また，本件処分方針の文言等からするとジュース代領得行為とは自ら金銭を船内の容器にストックし，自らジュースを購入した場合に限るべきであると主張するが，仮に原告が述べる場合に限るとしても，上記１(3)ウのとおり，原告が本件処分説明書記載のジュース代領得行為に該当する行為をしたことは明らかである。
(3)有価証券等領得行為について
原告は，本件有価証券等を受領した上，廃棄したことについても，５万円領得行為と同様，内部告発のために受領せざるを得ない状況であったため，利得意思及び利得行為がなく，正当行為であって，本件処分方針が定める「私物化」には当たらないと主張するが，上記(1)と同様に理由がない。
(4)物品領得行為について
原告は，本件リュックが外見上明らかに「ゴミ」であって無価値物であったから，他の財物の私物化と同列に扱うことはできない旨を主張し，本件処分方針における「私物化」には当たらないとの主張とも解し得るため念のため検討するが，原告は本件リュックに手袋等を入れて使用していたことを一貫して認めているから（甲１９及び２１の各２，４０，原告本人等），本件リュックを使用できない無価値物とは評価できず，原告がこれを拾得して利用したことは「私物化」に当たる。
３本件粗暴行為の存否（争点２）
(1)本件暴言等について
ア上記１(5)イ，ウ，オ及びカのとおり，原告は，本件処分説明書記載の本件暴言等，すなわち，同僚職員を呼び出して怒鳴りつけ，「暴言又は恫喝する」などの行為をしたことを認めることができる。
なお，原告は，本件暴言等に関する河川事務所の同僚らの陳述はごく一部を除き虚偽であると主張する。確かに，同僚の陳述書等（乙１９ないし３８）は，上記認定のとおり，本件映像がテレビニュース等で報道され，多くの河川事務所の職員らが驚き，中には原告に反感を抱くに至った者も少なくないと思われ，上記陳述書等はその後に作成されたものである上，本局及び河川事務所において，その点に関し，何らの聞き取りを行っていないことが認められるのである（証人Ｑ・５８頁）から，その信用性は相当割り引いて考えなければならないが，少なくとも上記１(5)イ，ウ，オ及びカで認定した内容は，本件内部告発の以前から本局へ継続的に訴えている内容であったり，複数の者が概ね一致する供述をしているものであって，その限度においては信用性を認めることができ，これに反する原告の主張は採用できない。


イ原告は，本件暴言等について特定されておらず，上記１(5)ウ及びオのメールは，その内容自体及び前後の流れも考慮すると暴言に当たらないと主張するが，上記１(5)イ，ウ，オ及びカのとおりの言動及びメールの内容は，Ｄ主任やＦ主任との関係を考慮に入れたとしても，他者に対する暴力の告知等が含まれており，また，怒鳴るなどもしている以上，「暴言」と評価するのが相当であって，原告の主張は採用できない。
ウまた，原告は，Ｈに対して怒鳴ったり，上司に対して感情を露わにした言動をしたり，メールを送ることがあったが，それらは陸にあったゴミを河川へ運んで回収したように見せかけたり，事業系ゴミを回収して謝礼としてジュースを受領するといった不正行為やＦ主任及びＮがＬに対して日常的に行っていた暴行や恐喝を止めさせるための注意であり，職場の規律を乱す行為とはいえないと主張し，原告もこれに添う供述をするところ，上記１(1)イ及び(5)アのとおり，収集したゴミを再度河川に流すことがあったこと，本来回収すべき河川のゴミ以外のゴミや事業系ゴミ，いわゆる陸ゴミ等を回収していたこと，及び，原告がＡ所長に対しＬが同僚にいじめられていることを相談したことは認めることはできるものの，それから直ちに謝礼としてのジュースの受領やＬに対する日常的な暴行や恐喝があったと認めることはできない上，上記１(5)のとおり，本件暴言等の内容及びその結果として河川事務所の職員の多くが原告への対応に神経を使い，恐怖感を覚えている者もいる状況になったことに照らすと，職場の規律を乱すことは明らかであり，原告の主張は採用できない。
(2)本件器物損壊行為について
ア上記１(5)キないしクのとおり，原告は，平成２２年春ころから５月下旬までの間に，①河川事務所２階の警備員室の扉，②同１階作業場に設置されていた木製ロッカーの扉，③河川事務所１階外にある洗濯機，④同２階の更衣ロッカー，⑤ヘルメットを損壊したものと認められ，これらの行為は，本件処分説明書記載の本件器物損壊行為，すなわち，原告が，河川事務所内の壁や備品を破損させた行為に当たる。
イこれに対し，原告は，上記①は，平成２１年８月ころ，Ｆ主任ら同僚がＬをいじめていることに立腹した原告が扉を素手で叩いて大きな音を立てようとして壊したものであること，Ｄ主任に直ちに損壊を報告し，１年以上にわたって弁償を申し出て，Ｄ主任から弁償しなくてよい趣旨を確認したものであることを理由に，当該損壊を懲戒理由の一部にすることは誤りであると主張し，それに添う供述（甲４０，原告本人）をするとともに，上記１(5)ア及びクのとおり，原告がＡ所長に対しＬが同僚にいじめられていることを相談したことや，原告が当該損壊につき弁償を申し出たが被告がこれに応答しなかった事実を認めることができるものの，他方で，平成２２年春から夏にかけての同損壊時にＦ主任やＬが警備員室付近にいなかった旨のＤ主任の供述（乙４８）が存在することや上記弁解の内容を考慮すると，原告の主張する損壊の理由や時期等を認めることができず，当該損壊を懲戒理由の一部にすることが誤りであるとの原告の主張は採用できない。
ウまた，原告は上記②ないし⑤の損壊の事実を否定した上，上記②の河川事務所１階木製扉については，ＬとＦ主任がボクシンググローブを付けての殴り合いの際に破損したものであって，原告は殴り合いが発覚してＬが懲戒を受けないよう自ら損壊したと供述し続け，補修もした，同③の河川事務所１階外の洗濯機及び同④の同１階作業場のロッカーについては，ヒアリング調査の際に，時期や対象物が写真等で特定されず，別の洗濯機又はロッカーを損壊又は蹴るなどしたことと誤解して各損壊を認めたものである，同⑤のヘルメットを叩いたことはあるが，被告が主張するヘルメット（乙１１）ではなく，頭頂部がへこむなどしていなかったなどと主張し，それに添う供述等（甲４０，原告本人）をする。
しかしながら，まず，原告がＬとの会話を撮影したＤＶＤにおいて，原告自ら，通路に置かれたヘルメットにつまずいて転倒した際に，右拳を振り下ろしてヘルメットを割ったことを認める発言をしており（乙３９），原告が前記⑤のヘルメットを損壊したことは明らかであるし，ヒアリング調査に引き続きなされた聴取（乙１６の別紙１１）において，同③の洗濯機については，「凹みが残っている洗濯機」であること，同④のロッカーについては，「組合の旗とかがたくさん入っている」組合のロッカーであることを確認した上で，各損壊を認めており，別の物と誤解して回答したとは考えられず，また，同②のロッカーについても，原告の損壊を目撃した旨のＤ主任の陳述書（乙４８）も存在する上，損壊を認め，補修した理由について原告が述べる内容は不自然であって，原告の主張と整合する証拠も見当たらないことからすると，同②ないし⑤の各損壊を否定する原告の主張も採用できない。


４本件処分に裁量の逸脱又は濫用があるか（争点３）(1)地方公務員につき，地方公務員法所定の懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，平素から庁内の事情に通暁し，職員の指揮監督に当たる懲戒権者の裁量に任されており，懲戒権者は，懲戒行為に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の当該行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を総合的に考慮して，懲戒処分を行うかどうか，行う場合にいかなる処分を選択すべきかを裁量によって決定することができるものと解するべきである。したがって，裁判所が当該処分の適否を審査するに当たっては，懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し，その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく，懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会通念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したと認められる場合に限り，違法であると判断すべきものである（最高裁平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号１頁，同昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）。そして，懲戒免職処分は，被懲戒者の公務員たる地位を失わせるという重大な結果を招来するものであるから，懲戒処分として免職を選択するに当たっては，他の懲戒処分に比して特に慎重な配慮を要する。(2)以上を踏まえて本件処分について検討するに，上記２及び３のとおり，原告には本件処分理由である，本件領得行為及び本件粗暴行為が認められ，本件領得行為については，ジュース代領得行為及び物品領得行為のみならず，いわゆる不法領得の意思につき経済的用法に従って処分する意思を要しないとする立場（最高裁昭和２４年３月８日第三小法廷判決・刑集３巻３号２７６頁参照）を前提とするとその全てについて遺失物横領罪が成立し，また，本件粗暴行為のうち，本件器物損壊行為については器物損壊罪が成立するものであり，また，本件暴言等についても，遅くとも平成２１年秋ころから上司も含めた複数人に対し粗暴な言動をし，時には業務である清掃作業に関する配船について，自己の意を通そうとするメールを送信するなど暴言や恫喝と評価せざるを得ない言動を繰り返しているものであって，その態様は悪質といわざるを得ず，これらの原告の行為が公務員としての職務上の義務に違反し，被告職員としてその職の信用を傷つけたことは明らかである。(3)しかしながら，本件領得行為がなされるに至った背景には，上記１(1)アのとおり，長年にわたり，河川事務所ぐるみで清掃業務中に物色・領得行為が行われていたことが挙げられ，それを招いたことには管理・監督を長年怠ってきた被告に大きな帰責事由が認められることは明らかである。また，５万円領得行為及び有価証券等領得行為の各対象物である５万円及び本件有価証券等は廃棄したことからこれらについて原告が利益を得たとは   認められず，窃盗罪と毀棄罪との法定刑の違いに照らしても，それらを着服した場合と比較すると，違法性には大きな違いがあることは否定できない。実際，河川事務所のＡ所長は，上記１(4)エのとおり，５万円領得行為後とはいうものの，河川からの拾得物は中身を確認せずにそのまま廃棄するように指示をしており，原告の廃棄行為は経過はともあれ結果だけをみれば上記指示にも合致しているともいえるから，この点からしても，被告において強い非難を加えることはできないというべきである。そして，上記１(3)ウ及び(7)のとおり，５万円領得行為は不起訴処分となっているし（なお，本件の全証拠によっても当該処分理由は明らかではない。），原告が着服したと認められるジュース代領得行為及び物品領得行為については，原告が得た利益自体はそれほど大きなものではない。
また，本件器物損壊行為については，上記１(5)のとおり，原告において，その一部につき補修したり，弁償を申し出るなどしている上，上司に対するメールについても，原告がそれらの上司よりも年長や先輩に当たることを踏まえて違法性を判断せざるを得ないし，本件粗暴行為全般をみるに，上記のとおり比較的長期間にわたっており，それらの仔細をＡ所長ら上司は明確に認知しているにもかかわらず，同人らによる注意がなされたのは上記ヘルメットの損壊行為の際のみであり，被告も，原告のうつ又はそれに類する病気が各行為に影響した可能性を検討して，そのような行為に及んだ原告に対し，懲戒処分を検討することはせず，産業医の面談を勧めているに止まっているし，Ａ所長においても，一緒に乗船した際に，原告の仕事ぶりで特に気になることはなかったと証言している（証人Ａ・２７頁）のである。これらは，被告において，そのような非違行為をさほど重大視していなかったことの表れというべきであるし，また，そのような本来なすべき職員への指導監督を十分に行わない被告の消極的な対応が，原告にこれらの行為について改善の契機を与えず，同人の増長を招いたとも評価できる。
なお，この点，被告は，原告の行為が本局に発覚後，懲戒処分等も含めた対応を継続的に協議・検討してきたと主張し，Ｑ課長もその旨の証言をするが（証人Ｑ・４頁），それを認めるに足りる客観的な証拠はなく，むしろ，Ａ所長においては，本局から原告を指導，注意するよう指示はなく，原告の同僚からの指導等の要請もなかった，また，メモ（乙４５の別紙５）を作成したのも懲戒処分を行うためではないと証言している上（証人Ａ・５１，６８ないし７０頁），被告が原告から事情聴取した際にも，それについて注意・指導したり，懲戒処分を示唆するなどをしていないことからしても，直ちにその主張等は採用し難い。また，仮に被告の主張のとおりであったとしても，被告が具体的な現場確認や原告からの事情聴取を行おうとしたのは，平成２２年９月になってからであり，原告の上記認定の粗暴行為を認知してから１年近く経過していたのであるから，原告のそれらの行為を放置していたと評価されても仕方がないというべきである（他方，原告は，被告の対応状況等を理由に本件粗暴行為を処分の理由とすべきではないと主張するが，これも相当でない。）。
さらに，原告が本件内部告発をしたことで，本件領得行為，特に５万円領得行為の違法性が直ちに減少するとはいい難いが，少なくとも原告が本件内部告発を行った結果，前提事実(4)オや上記１(1)，(6)及び(7)アのとおり，調査チーム等による河川事務所における物色・領得行為の調査が行われ，当該行為並びに陸ゴミ等に係る違法又は不適切な取扱いの実態が明   らかとなり，清掃作業中に発見された物等の取扱いが明確化されるなど，その是正が図られたものであって，この点は，懲戒処分の選択に当たり原告に有利な事情として考慮すべきことは明らかである。


平成２４年９月１２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０１０３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１１日
判        決
原              告                    X同訴訟代理人弁護士        木      内      加奈    子同          弁理士        木      内      光      春
片      桐      貞      典
中      島      由布    子
被              告        アイリ   スオー   ヤマ株   式会社同訴訟代理人弁護士        髙      橋              淳同          弁理士        布      施      行      夫
大      渕      美千    栄
池      田      恭      子
主        文
１特許庁が取消２０１０－３００６５２号事件について平成２４年２月１３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告の後記１の本件商標に係る商標登録の取消しを求める原告の後記２の本件審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，原告が本件審決の取消しを求める事案である。
１本件商標
(1)本件商標（登録第４５９５４５４号）は，「エコルクス／ＥＣＯＬＵＸ」の文字を横書きしてなるものであり，平成１３年８月２４日に登録出願され，第１１類「電球類及び照明器具」を指定商品として，平成１４年８月１６日に設定登録されたものである（甲１）。
(2)原告は，平成２１年４月１４日，本件商標の指定商品のうち，第１１類「ＬＥＤランプ」について不使用取消審判を請求した（乙１），同月３０日，審判の請求の登録がされた（甲２）。特許庁は，これを取消２００９－３００４４６号事件（以下「前件審判」という。）として審理し，同年１２月８日，請求が成り立たない旨の審決（以下「第１次審決」という。乙４）をしたが，第１次審決は，知的財産高等裁判所の判決（以下，この判決に係る審決取消訴訟を「前件訴訟」という。）により取り消された。そこで，特許庁は，平成２３年３月２３日，本件商標の指定商品中，第１１類「ＬＥＤランプ」についてはその登録を取り消す旨の審決（以下「第２次審決」という。）をし，その後確定した（甲２）。
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２２年６月１４日，本件商標の指定商品のうち，「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」について，不使用取消審判を請求し，本件審判の請求は，同年６月３０日に登録された（甲２）。
特許庁は，これを取消２０１０－３００６５２号事件として審理し，平成２４年２月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その審決書謄本は，同月２２日，原告に送達された。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，本件商標の商標権者（被告）及び通常使用権者（株式会社アイリスプラザ）が，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，乾電池式ＬＥＤセンサーライト（光源にＬＥＤを使用した照明器具。以下「本件商品」という。）の包装に本件商標を付したものを販売することにより，請求に係る指定商品について使用していた（商標法２条３項２号）から，本件商標の登録を取り消すことはできない，というものである。
４取消事由
本件商標の使用の有無についての認定判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，以下の理由から，本件審判の請求に係る指定商品「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」とは，「電球類及び照明器具」から「電球型ＬＥＤランプ又は蛍光灯型ＬＥＤランプ等のＬＥＤを用いた一般的に光源として利用される電球類（以下「ＬＥＤ電球類」という。）を除いた商品」ということができると判断した。
①「ＬＥＤランプ」は，辞書（甲３，４，８７）には掲載されていない語であり，
国内規格が制定されていないこと（甲１２９）
②「ＬＥＤランプ」は，ごく一部に「照明器具」を表す語として使用されている例が見受けられるものの，それらは，「ＬＥＤ照明」の文字とともに使用される例（甲３７）や「ＬＥＤランプ」の語と他の語を一体として使用する例（甲２８，３３，３８，５８，５９）が存在するものであって，「ＬＥＤランプ」の大半が，ＬＥＤ電
球類を表す語として使用されていること
③原告も，「ＬＥＤランプ」を「ＬＥＤ電球類」を表す語として使用していること
（甲９１）
(2)本件審決の理由①について
ア本件審決の理由①は，「ＬＥＤランプ」が「ＬＥＤ電球類」のみを意味すると限定解釈する理由にはならない。
むしろ，辞書（甲３，４，８７）の記載によれば，「ランプ」は，電灯などの灯火を意味しており，発光する芯や電球自体ではなく器具であることが示されており，電灯とは，電球による照明器具を指すものであることが示されている（甲８７）から，辞書には「ランプ」とは電球類のみを指すものではなく，照明器具であることを示す記載があるといえる。また，我が国において「ランプ」という語は，種々の照明器具を意味する語として広く知られており，「○○ランプ」という語は，○○という用途，品質，性状，特徴等を備えた「ランプ」（照明器具）を意味することが周知である。


インターネット上では，「ＬＥＤランプ」について一般電球と交換できる旨の記載を掲載している企業もある（甲１２０，１２３，１２４）。しかし，これは，ＬＥＤを電球類の代わりに使用することがこの数年になって提案されてきたことであり，「ＬＥＤランプ」の語がＬＥＤ電球類のみを意味すると考えるのが不自然であることを前提として，自社が販売する「ＬＥＤランプ」について，「ＬＥＤを光源とした電球類であり，照明器具ではない」とわざわざ説明しないと，ＬＥＤ電球類を示すとは取引者が理解できないからである。現に，ウィキペディアの発光ダイオードに関する記載（甲９８）には，照明器具としての「ランプ」が記載されているにとどまり，電球類としての利用は，記載されていない。
イしたがって，「ＬＥＤランプ」とは，「ＬＥＤ」と関連する照明器具を意味する「ランプ」，例えば，「ＬＥＤを発光体に使用したランプ」あるいは「ＬＥＤの表示灯を設けたランプ」と解釈するのが当然であり，辞書の記載や国内規格の制定がない事実とも平仄が合う。
ウさらに，類似商品・役務審査基準第１１類（甲２１０）に記載されている「電球類及び照明用器具」の例示のうち，照明器具であることが明らかなものには「坑内安全灯，殺菌灯，集魚灯，スポットライト，ダイビング用ライト，太陽灯，探照灯，乗物用発電ランプ」がある。これらは，「ランプ」「灯」「ライト」を置き換え可能なものとして列挙しているばかりか，電球類とも照明器具とも解釈できるものには「アーク灯，蛍光灯，水銀灯」があるから，当該審査基準において「灯」という用語は，電球そのものではなく，照明器具又はそれを含む商品に使用されているといえる。したがって，上記審査基準によれば，「ランプ」とは，単なる電球単体のみを示す語ではなく，照明器具をも示す語である。
エよって，上記①に関する本件審決の判断は，明らかに誤っている。
(3)本件審決の理由②について
ア「ＬＥＤランプ」の語が電球類ではなく，照明器具全体を意味する取引例（甲２８～６０，９７～２０９）は，多数（合計５２個）にのぼり，本件審決が電球型ＬＥＤランプ又は蛍光灯型ＬＥＤランプとして認定した使用例の数（合計５４個）とほぼ同数であり，本件審決の認定には重大な誤りがある。しかも，本件審決が「ＬＥＤ電球類」として認定した証拠のうち，多くは「ＬＥＤランプ」の語を電球類には使用しておらず（甲１０４，１２４，１５５，１９６（甲２１３参照），２００），あるいは電球類のみに使用しているものではなく（甲１１８，１２３，１６１（甲２１２参照），１６２，１６７，１８３，１９９），むしろ照明器具に使用しているものもある（甲１２４，１８１）から，本件審決のよりどころとなる使用例の数（合計４１個）は，更に少なくなる。
イ本件審決は，照明器具を取り扱う業界においては，「ＬＥＤランプ」と「ＬＥＤ照明器具」とを明確に区別して使用している旨を認定したが，その根拠となる記載に係る「可視光ＬＥＤボード」及び「パワーＬＥＤ面照明装置」（いずれも照明器具と認定されている。）は，他の証拠では「ＬＥＤランプ」に含まれている（甲１０９～１１３）。また，「照明用ＬＥＤランプ」の表題の下に，ＬＥＤフィラメント電球のほか各種の照明装置が記載されたり（甲１１８），専ら発光素子のことを「ＬＥＤランプ」と呼んでいる証拠もある（甲１２２）。このように，「ＬＥＤランプ」の語は，発光体素子そのもの，発光体を内蔵した電球類及び発光体や電球類を光源とした照明装置全般を示すものとして，取引者が個々の商品の品質性状に合わせて適宜使用しているものであり，電球類と照明器具とをいずれも下位概念として含む上位概念である。


なお，本件審決は，「ＬＥＤ照明」の文字とともに使用する場合には，「ＬＥＤランプ」の語が照明器具を示すものではない旨を説示する。しかしながら，本件審決の根拠となる証拠（甲３７）に記載の商品は，照明器具であることが明らかであり，そのような照明器具を表示する商品名として「ＬＥＤランプ」を使用した場合に，商品の内容を明確にするなどするために，「ＬＥＤ照明」のような商品の品質，用途，性状等を表す語を併記することは一般的であって，「ＬＥＤ照明」の語が併記されているからといって「ＬＥＤランプ」の語が照明器具を意味していないとはいえない。同様に，「ＬＥＤランプ」と「ＬＥＤ照明」とが併記されている証拠（甲１０４，１４３，１５３，１６４，２０７）は，いずれも，電球類というよりむしろその商品自体で照明を可能とする「照明器具」としての意味合いを示すものであるから，「ＬＥＤランプ」の語が電球類以外の商品を示す根拠となるものというべきである。ウ本件審決は，「ＬＥＤランプ」の語を他の語と一体化して使用する例（甲２８，３３，３８，５８，５９）が「ＬＥＤランプ」の語の意味を判定する証拠ではないと説示する。しかしながら，一方で，「ＬＥＤランプ」が「ＬＥＤ電球類」のみを意味するとの認定の根拠とされた証拠（甲１２６，１３０，１３４，１３５，１３７，１４０，１４２，１４３，１５２，１６６，１７１，１７４，１７６，１８２，１８３，１９３，１９７，２００，２０２，２０６，２０７）は，いずれも他の語と一体として使用するものであって，その論理には矛盾がある。エ本件審決は，「ＬＥＤ○○ランプ」以外の「ＬＥＤランプ」のみからなる語が散発的な使用例に限られる旨を説示して，「ＬＥＤ○○ランプ」との用例が記載されている原告が提出した証拠を「ＬＥＤランプ」の意味を判別する証拠として採用していない。しかしながら「ＬＥＤランプ」の語は，辞書にも記載がないのであるから，「ＬＥＤ○○ランプ」という使用例が商取引の場に多数存在する場合，「ＬＥＤランプ」の語の意味を解釈するに当たって，「ＬＥＤ○○ランプ」を無視する理由はない。そして，証拠（甲４３～５２，５４～５７）に記載のある「ＬＥＤ○○ランプ」との商品は，いずれも照明器具であり，「○○」は，全てその商品の品質，用途又は形状などを示す語であるから，これらの商品が全て「ＬＥＤランプ」に含まれることは，当然である。
オ本件審決は，アイリスプラザのウェブサイト（甲６１）においてその取扱商品について「ＬＥＤランプ」あるいは「電球型センサーライト」の語を使用していないから，当該商品がセンサー付きのＬＥＤ電球であって，照明器具ではない旨を説示する。
しかしながら，「センサー付きＬＥＤ電球」と「電球型センサーライト」とは，取引者に同義の語として使用されている（甲２１４。枝番を含む。以下同じ。）から，上記商品は，「電球型センサーライト」であることが明らかであって，アイリスプラザは，電球型ＬＥＤランプとＬＥＤを光源としたセンサーライト（照明器具）を同じウェブサイト上で並べて販売していたことになるから，これらがいずれも上位概念の「ＬＥＤランプ」に含まれる商品であるとの認識を有していたものというべきである。
カインターネットのショッピングサイトで「ＬＥＤランプ」の検索を行うと，照明器具については多数のヒットがある一方で，電球類に属する商品のヒット数は圧倒的に少ないこと（甲２１５～２１７）から明らかなように，インターネットで商品を検索する取引者にとって「ＬＥＤランプ」は，ＬＥＤ電球類を意味するよりは，むしろ，それ以外の照明器具を意味することが多い。また，類似商品・役務審査基準第１１類「電球類及び照明器具」に「懐中電灯，ダイビング用ライト，乗物用発電ランプ」が例示されていることを勘案すれば，「ＬＥＤランプ」の語が電球類ではなく，これらの照明器具に使用されることは当然である。このように，取引者は，「ＬＥＤランプ」の語を「電球型ＬＥＤランプや蛍光灯型ＬＥＤランプなどの電球類」，「それ以外の照明器具」及び「ＬＥＤ発光体素子」に使用しており，「ＬＥＤランプ」は，これらを含む上位概念であることが明らかである。キ以上のとおり，前記②には，その認定判断に重大な誤りがある。
(4)本件審決の理由③について


ア原告が代表取締役を務める鳥海工業株式会社（以下「訴外会社」という。）は，ＬＥＤ発光体と，それを点灯させるための電気回路及び発光体を覆うカバーなどからなる照明器具であるＬＥＤ青色防犯灯の商標として，「ＥＣＯＬＵＸ－Ｖａｌｏ（エコルックス・ヴァロ）」を使用しているところ，「Ｖａｌｏ（ヴァロ）」とはフィンランド語で「光」を意味することから，ＬＥＤ青色防犯灯の性状・品質を示す用語にすぎない。このように，訴外会社は，「電球型ＬＥＤランプや蛍光管型ＬＥＤランプ」以外に「ＬＥＤ青色防犯灯」についても「ＥＣＯＬＵＸ（エコルックス）」を使用しているのであるから，本件商標の指定商品が「ＬＥＤランプ」と記載されている場合，当該指定商品には「電球型ＬＥＤランプや蛍光管型ＬＥＤランプ」以外に「ＬＥＤ青色防犯灯」が含まれることは，明らかである。また，原告及び訴外会社は，「ＬＥＤランプ」を「ＬＥＤを使用した電球類」と「ＬＥＤ発光体を使用した照明器具全般」とを示すと認識しているから，訴外会社のウェブページにおいて「ＬＥＤランプ」との用語で電球型ＬＥＤランプを販売すること（甲９３）と「ＬＥＤランプ」との語を「ＬＥＤを使用した照明器具」にも使用していること（甲９１，９２，２１８）とは，何ら矛盾しない。むしろ，訴外会社は，ＬＥＤを使用した電球類だけではなく照明器具も，「ＬＥＤランプ」を構成する商品として製造・販売しており（甲２１９，２２０），その上で「エコルックス」との商標について商標登録出願等をしているばかりか，東京都足立区が企画・制作するテレビ番組において青色ＬＥＤ防犯灯（照明器具）が紹介された際に当該商標を訴外会社製品の商標として選択したものである（甲２２２～２２４）。
イしかし，本件商標等の存在を指摘されたために，原告は，前件審判において「ＬＥＤランプ」についての不使用取消を請求したのであるから，原告が「ＬＥＤランプ」との語には「ＬＥＤを使用した電球類」のみならず「ＬＥＤを光源として使用した照明器具」を含むと考えていたことは，明らかである。
(5)小括
よって，本件審決は，その認定判断に誤りがあり，取り消されるべきである。
(6)被告の主張について
被告は，「ＬＥＤランプ」との用語が多義的であることを自白する一方，前件審判及び前件訴訟において「ＬＥＤランプ」との用語がどのような意味で使用されていたかが問題であるなどと論点をすり替えている。
そもそも，指定商品の概念については，商標権の及ぶ商品の範囲を公示するものとして商標公報及び登録原簿に記載された指定商品の記載（表示）を第三者がどのように理解するかという観点からする客観的解釈でなければならない。そして，前件審判及び前件訴訟では，「ＬＥＤランプ」の用語解釈は争点となっておらず，また，原告は，「ＬＥＤランプ」が「ＬＥＤ電球」と同義であるという前提で主張立証していたという事実はなく，被告によるＬＥＤ電球への本件商標の使用に関する主張に直接反論しただけである（乙３，５）。むしろ，原告は，一貫して，「ＬＥＤランプ」がＬＥＤ電球類及びＬＥＤを光源として使用した照明器具を含む広い概念であると主張している。しかも，不使用取消審判の請求人が多義的な用語を選択した場合に，その不利益を甘受すべきであるとの被告の主張は，法的根拠が全く不明であるばかりか，被告の主張する「被告の信頼」も，被告が意図的に作り上げたものにすぎず，そのような信頼の原告への押し付けは，信義則違反を主張する基礎を欠く。被告は，ＬＥＤ電球について「エコルクス」を冠した販売を多大な宣伝広告費を投じつつ継続しているが，これは，第２次審決によりＬＥＤ電球について商標権を取り消されたことによる原告の信頼を裏切る不誠実な行為といえるから，信義則違反に関する被告の主張は，それ自体失当である。
〔被告の主張〕
(1)本件の争点について
本件の争点は，本件商標の指定商品における「ＬＥＤランプ」の意味であり，言い換えれば，前件審判において原告が取消しを求めた商品である「ＬＥＤランプ」に「ＬＥＤを使用した照明器具」が含まれるか否かである。そして，本件において提出された証拠によれば，「ＬＥＤランプ」という用語は，現時点において多義的であって「ＬＥＤ電球類（電球型ＬＥＤランプ又は蛍光灯型ＬＥＤランプ等のＬＥＤを用いた一般的に光源として利用される電球類）」を意味する場合と，「ＬＥＤを使用した照明用具」を意味する場合とがあると解される。しかるところ，「ＬＥＤランプ」との用語は，前件訴訟及び第２次審決当時，「ＬＥＤ電球」を意味していたことはいうまでもない。
仮に，「ＬＥＤランプ」との用語が前件訴訟及び第２次審決当時，「ＬＥＤ電球」のみを意味していなかったとしても，「ＬＥＤランプ」との用語が現時点において多義的である以上，問題は，前件審判及び前件訴訟において，「ＬＥＤランプ」という用語がどのような意味で使用されていたかである。
(2)「ＬＥＤランプ」の解釈


前件審判及び前件訴訟の経過をみると，原告は，その審判請求書（乙１）において，取消請求に係る「ＬＥＤランプ」の意味を定義しておらず，それが「ＬＥＤを使用した照明器具」を当然に含むと理解していたことを示唆する記載はない。これに対して，被告は，「ＬＥＤランプ」の意味を「ＬＥＤ電球類」と理解した上で，被告製のＬＥＤ電球を「本件商品」と定義した答弁書（乙２）を提出したところ，原告は，弁駁書（乙３）を提出したが，そこでは，「ＬＥＤランプ」が「ＬＥＤを使用した照明器具」を当然に含むと理解していたことを示唆する記載はないばかりか，むしろ，「ＬＥＤ電球類」に言及した記載がある。そして，第１次審決は，「指定商品「ＬＥＤランプ」と同一といえる」商品と説示するように，そこで問題となったＬＥＤ電球が「ＬＥＤランプ」と同義であるとの前提で判断している。そして，原告は，前件訴訟における準備書面（乙５）において，「ＬＥＤランプ」が上記ＬＥＤ電球と同一であるとする第１次審決の判断を認め，その後も，「ＬＥＤランプ」が当該ＬＥＤ電球と同一であることを前提とした主張立証をした。原告は，そもそも，本件商標の指定商品の一部である「ＬＥＤランプ」に自ら限定して取消しを求めたものであるところ，商標権の権利範囲の明確性の観点から，多義的な用語を選択して一部取消しを求めた以上，それに伴う不利益を甘受すべきものである。すなわち，上記用語は，最狭義の意味に解釈されるべきである。したがって，多義的である「ＬＥＤランプ」の意味は，その最狭義の意味である「ＬＥＤ電球類」であると解釈すべきである。
よって，前件審判において原告が取消しを求めた商品である「ＬＥＤランプ」は，「ＬＥＤを使用した照明器具」を含まないから，原告主張の取消事由は，存在しない。
(3)信義則違反
被告は，前記のとおり，前件審判及び前件訴訟において，「ＬＥＤランプ」の意味を「ＬＥＤ電球類」と理解した上でその使用の事実を主張立証し，原告も，これに何ら異議を唱えずにＬＥＤ電球の使用の事実について反論を加えている。以上に加えて，被告は，ＬＥＤ電球以外の照明器具については，前件審判及び前件訴訟の対象ではないと信じ，本件商標を本件商品その他の照明器具について使用し（乙６），本件商標の価値を高めるべく，総額１６億９８７６万７０００円という多額の費用を負担して宣伝広告を行ってきたものであり，これは，現在も継続中である（乙７～１４）。しかも，原告は，前件訴訟提起後，半年近くの間，「ＬＥＤランプ」以外の電球類及び照明器具についての不使用取消審判を請求すべき必要性を認識しながらこれをしなかったから，被告の本件商標に関する上記信頼は，より強固なものになった。
しかるに，原告は，本件審判を請求し，「ＬＥＤランプ」の意味についてＬＥＤ電球以外の照明器具も含まれるとの趣旨の主張を展開しているが，当該主張は，前件審判及び前件訴訟の過程において形成された被告の上記信頼を裏切るものである。以上のとおり，原告の上記主張は，信義則（禁反言の原則）に反して許されないから，原告主張の取消理由は，存在しない。
第４当裁判所の判断
１本件の争点について
本件商標は，前記第２の１及び２に記載のとおり，「エコルクス／ＥＣＯＬＵＸ」の文字を横書きしてなるものであり，その指定商品は，「電球類及び照明器具」であるが，第２次審決確定の結果，前件審判の請求の登録の日（平成２１年４月３０日）に「ＬＥＤランプ」について消滅したものとみなされることになる（商標法５４条２項）。
商標権者である被告及び通常使用権者であるアイリスプラザが，平成２１年８月４日頃から原告による本件審判の請求の登録の日（平成２２年６月３０日）までの間に，本件商標と同一又は社会通念上同一のものというべき「エコルクス」又は「ＥＣＯＬＵＸ」との標章を，本件商品（乾電池式ＬＥＤセンサーライト）の包装に付して，日本国内で第三者に対して譲渡したことは，当事者間に争いがない（甲６４～８６）。他方，被告は，これ以外に，本件商標又はこれと社会通念上同一の標章を本件商標の指定商品について使用したとの事実を何ら主張立証していない。ところで，本件商品は，防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とするものである。そして，本件商品が第２次審決による取消し前の本件商標の指定商品である「電球類及び照明器具」に該当することは，明らかである。
したがって，本件の争点は，本件商品が，第２次審決の確定により取り消された「ＬＥＤランプ」に該当しないといえるか否かである。２本件商標の指定商品についての使用の有無について
(1)「ＬＥＤランプ」の意義
ア本件商品が第２次審決により本件商標の指定商品から取り消された「ＬＥＤランプ」に該当しないといえるか否かを検討する上で，まず，「ＬＥＤランプ」との用語の意義について検討すると，そのうち「ＬＥＤ」との部分は，「発光ダイオード」を意味する英語である「LightEmittingDiode」の頭文字を採用した略語であることが明らかである（甲９８）。しかしながら，「ＬＥＤランプ」との用語は，それ自体として，辞書類には掲載されておらず（甲３，４，８７），発光ダイオードを利用する歴史が浅いため国内規格も制定されていないこと（甲１２９）から，必ずしも厳密な定義がされているものではない。


また，一般に，日本語で「ランプ」とは，辞書類によれば，石油を燃料としガラスのほやで周りを覆う洋風の灯火又はその照明器具のほか，電灯などの灯火の総称として使用されている（甲３，４，８７）ところ，「ＬＥＤランプ」に限らず「○○ランプ」という場合，「○○」という性質又は用途等を備えた電球類（甲８～１１，１９，１７４）に限らず，そのような性質又は用途等を備えた各種の照明器具類を指称することも多い（甲５～７，１２～１７，２０，２１，２６，２７）。イ以上を踏まえて，「ＬＥＤランプ」との用語の実際の使用例をみると，「ＬＥＤランプ」又は「ＬＥＤ○○ランプ」と称する商品は，現在，例えばインターネットを通じた商品売買により広く流通している。そして，そこでの「ＬＥＤランプ」との用語がいかなる商品を指称しているかについての使用例をみると，これらには，例えば，①ＬＥＤ電球類（甲９１～９３，９５，９７，９９～１０２，１０４，１０５，１０７～１１３，１１８，１２０～１２６，１２９～１３５，１３７～１４４，１４６，１４９，１５１，１５２，１５５～１７０，１７２，１７３，１７５，１７６，１７８～１８４，１８７～１８９，１９１～１９３，１９６～１９８，２００～２０２，２０５，２０７，２０９，２１１，２１２，２１５～２１７）も多い一方で，②室内にインテリア等として備置することを目的とした乾電池等を電源とする照明器具（甲２８～３０，３３，３４，３６，３７，３９，１０６，１５０，１７７，１８６，１９４，２０４），③防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とするもの（甲３２，５８，５９），④災害時の使用を想定した多目的懐中電灯であって手回し又は太陽光を電源とするもの（甲３５），⑤ＵＳＢ等から電源を得るいわゆる卓上電気スタンド又は読書灯（甲３８，４２，１４７），⑥熱帯魚水槽用ライト（甲４０），⑦防犯目的で室内又は室外に設置するために防犯カメラの容器を擬態して作られた，人の動きの探知とは無関係に点灯する乾電池を電源とするいわゆるダミー・ドームカメラ（甲４１），⑧引出し内部に設置されて引出し内部を照らす乾電池を電源とする器具（甲６０，２０３），⑨機械の状態を明らかにする信号機であってＬＥＤを光源とするもの（甲１４５，１９５），⑩交流電源による室内での植物育成用の照明（甲１７１，２０６），⑪具体的な内容を特定せずに，他のＬＥＤ利用商品の名称とともに列挙されているもの（甲１０３，１１９）がある。また，例えば，原告が代表取締役を務める訴外会社のホームページにおける「ＬＥＤランプ」との用語についてみると，専らＬＥＤ電球類を指称する使用例（甲９１～９３，２２０）のほか，光源としてＬＥＤを使用した防犯灯を指称する使用例（甲２１８，２２０，２２２，２２３）がある。ウ以上に加えて，「ＬＥＤランプ」との用語によるインターネット上の記事の検索結果一覧（甲９４，９６，１９０，１９９，２１５～２１７）が，「ＬＥＤランプ」との上記①ないし⑪にみられるような多様な使用例を示していることを併せ考えると，「ＬＥＤランプ」との用語は，本件審決が説示するようにＬＥＤ電球類を指称するものに限定して使用されているものとは認め難く，むしろ，取引者により，現時点において，光源としてＬＥＤを使用した多様な商品又は部材を指称するものとして広く使用されており，それ以上に対象に応じて厳密に使い分けられているものではないばかりか，少なくとも，前記③の複数の使用例にみられるように，防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とするものも指称すると認識されているものと認められる。
そして，発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用する歴史が浅いことを併せ考えると，このことは，本件審判の請求の登録（平成２２年６月３０日）前３年間においても同じであったものと推認される。
なお，被告も，「ＬＥＤランプ」という用語が現時点において多義的であることを自認しているところ，「ＬＥＤランプ」との用語の本件審判の請求の登録（平成２２年６月３０日）前３年間における意義は，上記のとおりと認められるので，これに反する被告のその余の主張は，採用することができない。
(2)使用の有無について
登録商標の指定商品又は指定役務は，第三者との関係で当該登録商標の権利の範囲を確定するものであるから，その用語については取引者による通常の使用法に基づいて客観的に解釈されるべきものである。
そして，前記１のとおり，商標権者である被告及び通常使用権者であるアイリスプラザは，平成２１年８月４日頃から本件審判の請求の登録の日までの間，本件商標と同一又は社会通念上同一のものというべき「エコルクス」又は「ＥＣＯＬＵＸ」との標章を，防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とするものである本件商品の包装に付して，日本国内で第三者に対して譲渡したものである。


しかるところ，前記(1)のとおり，「ＬＥＤランプ」との用語は，取引者により，本件審判の請求の登録（平成２２年６月３０日）前３年間において，光源としてＬＥＤを使用した多様な商品又は部材を指称するものとして広く使用されており，それ以上に対象に応じて厳密に使い分けられているものではないばかりか，少なくとも，防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とするものも指称すると認識されていたものと認められる。したがって，本件商品は，上記のとおり，第２次審決の確定により前件審判の請求の登録の日（平成２１年４月３０日）に本件商標の指定商品から消滅したものとみなされる「ＬＥＤランプ」に該当するから，同日から本件審判の請求の登録の日（平成２２年６月３０日）までの間において，本件商標の指定商品に該当しない。そして，被告は，上記期間内における本件商品に対する本件商標の使用のほかに，本件商標又はこれと社会通念上同一の標章を本件商標の指定商品について使用したとの事実を何ら主張立証していない。
以上によれば，被告は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標の使用をしていることを証明していないというほかない。
(3)小括
よって，この点の認定判断を誤る本件審決は，取消しを免れないものというべきである。
３被告の主張について
(1)以上に対して，被告は，原告が前件審判の請求に当たって，「ＬＥＤランプ」という多義的な用語を選択して一部取消しを求めた以上，それに伴う不利益を甘受すべきものであるから，その最狭義の意味である「ＬＥＤ電球類」として解釈すべきであり，また，原告が前件審判及び前件訴訟において，「ＬＥＤランプ」がＬＥＤ電球と同一であることを争わなかったから，本件審判請求に当たって「ＬＥＤ電球類」以外の照明器具も含まれると主張することは，被告の信頼を裏切るものであって信義則に反する旨を主張する。
(2)証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア原告は，かねてより訴外会社の代表取締役を務めており，同社は，遅くとも平成１９年７月１０日頃には，光源としてＬＥＤを使用する電球類のほか，ＬＥＤを光源として使用する青色防犯灯を販売するようになっており，平成２０年８月１１日頃，当該青色防犯灯を「ＥＣＯＬＵＸ    エコルクス」と命名するに至った。原告は，同年１０月２３日，訴外会社のために「ＥＣＯＬＵＸ」との商標を登録するために登録出願をしたが，平成２１年３月１３日，本件商標等の存在を理由として拒絶理由通知を受けた。そこで，原告は，同年４月１４日，本件商標について，その指定商品のうち，「ＬＥＤランプ」に限定して前件審判を請求した（甲２２２～２２４，乙１）。
イ被告は，平成２１年７月２１日，前件審判において，被告が特定のＬＥＤ電球の包装に本件商標を付したとの事実を主張して，これに関連する証拠を提出した（乙２）。そこで，原告は，同年８月２６日，被告の提出した各証拠について，それらがいずれも本件商標の使用事実を立証するものではない旨を主張する弁駁書を提出したが（乙３），特許庁は，同年１２月８日，被告が前件審判の請求の登録前３年以内に，「ＬＥＤランプ」と同一といえる上記ＬＥＤ電球の包装に本件商標を付する行為を行った旨を認定して不成立審決をした（第１次審決。乙４）。そこで，原告は，第１次審決について審決取消訴訟（前件訴訟）を提起し，その準備書面において，上記ＬＥＤ電球が「ＬＥＤランプ」に該当することを前提とした主張をした（乙５）。(3)前記(2)に認定のとおり，被告は，前件審判及び前件訴訟において，特定のＬＥＤ電球の包装に本件商標を付したとの事実を主張し，それ以外の使用に関する事実を主張していなかった。そのため，これを争う原告は，前件審判及び前件訴訟において，上記ＬＥＤ電球に関する本件商標の使用事実を否認して争えば足り，これ以上に，「ＬＥＤランプ」との用語が，例えば防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とするものを含むものである旨を主張する理由も必要もなかった。そうすると，原告が前件審判及び前件訴訟において，「ＬＥＤランプ」との用語についてこの点を明確に主張していないからといって，そのことは，何らかの意味において被告の信頼の根拠となるものではない。また，原告は，前件審判の請求に当たり，「ＬＥＤランプ」との用語が光源としてＬＥＤを使用する照明器具を含む意図であった旨を主張し，原告の陳述書（甲２２４）の記載は，これに沿うものである。
前記２に認定のとおり，「ＬＥＤランプ」との用語が，当時，取引者により，光源としてＬＥＤを使用した多様な商品又は部材を指称するものとして広く使用されており，それ以上に対象に応じて厳密に使い分けられているものではなかったと認められることに加えて，前記(2)アに認定のとおり，原告は，光源としてＬＥＤを使用する電球類のほか，ＬＥＤを光源として使用する青色防犯灯を販売する訴外会社の代表取締役であり，前件審判も，「ＥＣＯＬＵＸ」との商標を登録してこれを訴外会社の商品に使用する目的で請求したものであることを併せ考えると，原告の陳述書の上記記載は，これを自然なものとして信用することができ，原告は，前件審判の請求に当たり，「ＬＥＤランプ」との用語が光源としてＬＥＤを使用する防犯灯を含む意図を有していたものと認められる。


主文
１本件訴えのうち，別紙出張一覧表記載の番号１～５・７・９・１１～１３・１９・２０・２２・２３・２７の各出張に係る旅費の支出についてａに対し賠償命令をすることを被告大阪府知事に求める部分をいずれも却下する。２被告大阪府教育委員会教育長は，別紙出張一覧表の各出張に関し，同表「被告主張額」欄の「不足額」欄記載の金額のうち，同表「裁判所認定額」欄の「不足額」欄記載の金額を超える金額の支出命令をしてはならない。３被告大阪府知事は，ｂに対し，８０７円及びこれに対する平成２５年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを２０分し，その１９を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告大阪府教育委員会教育長は，別紙出張一覧表の各出張に関し，同表「被告主張額」欄の「不足額」欄記載の金額の支出命令をしてはならない。２被告大阪府知事は，ａに対し，ｂと連帯して２万５４１３円及びこれに対する平成２５年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう賠償命令をせよ。
３被告大阪府知事は，ｂに対し，ａと連帯して２万５４１３円及びこれに対する平成２５年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
本件は，大阪府の住民である原告らが，別紙出張一覧表の各出張（以下「本件各出張」といい，個々の出張については，同表の番号に従い，「本件出張１」などという。）につき，(1)被告大阪府知事（以下「被告知事」という。）に対し，①ｃ小学校の校長であったｂは，本件各出張の旅行命令簿兼旅行明細書に実際の旅行と異なる内容を記載するよう指示するなどして違法な旅費請求をさせ大阪府に損害を生じさせたから大阪府はｂに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているのにその行使を怠っているとして，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，ｂに対して本件各出張に係る旅費の支出額（同表「既払額」欄記載の金額。以下，この支出を「本件各支出」という。）から適正旅費額（同表「原告主張額」欄の「適正旅費額」欄記載の金額）を控除した金額（同表「原告主張額」欄の「損害額（過払額）」欄記載の金額）である２万５４１３円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２５年１１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求するよう求めるとともに，②本件各支出の支出負担行為の専決権者であるａは，重過失により違法に本件各支出の支出決定をしたとして，同号に基づき，ａに対して同額の賠償命令をすることを求め，更に，(2)被告大阪府教育委員会教育長（以下「被告教育長」という。）に対し，同項１号に基づき，本件各出張について同表「被告主張額」欄の「不足額」欄記載の金額の支出命令をすること（以下「本件追加支出命令」という。）の差止めを求める事案であると解される。
１職員の旅費に関する条例（昭和４０年大阪府条例第３７号〔ただし，平成２７年条例第９０号による改正前のもの〕。以下「旅費条例」という。）の概要
（甲２）
(1)旅費条例は，地方公務員法（平成２６年法律第３４号による改正前のもの）２４条６項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（同号による改正前のもの）４２条の規定に基づき，公務のため旅行する市町村立学校職員給与負担法（平成２７年法律第４６号による改正前のもの）１条及び２条に規定する職員（以下「市町村立学校教職員」という。）の旅費に関し必要な事項を定めるものとする（１条）。
(2)市町村立学校教職員が出張（職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することをいう〔２条１項３号〕。）した場合には，当該職員に対し旅費を支給する（３条１項）。
(3)旅行は，任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下，これらの者を併せて「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令によって行われなければならない（４条１項）。そして，旅行命令権者は，旅行命令を発するには，旅行命令簿に，当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならないが，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令を発することができる（同条４項）。(4)旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料，食卓料，移転料，扶養親族移転料，旅行雑費，渡航雑費及び死亡手当とする（６条１項）。
(5)旅費は，経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する（８条）。
(6)車賃は，陸路旅行について，路程に応じ１㎞当たりの定額又は実費額により支給し（６条５項），内国旅行の車賃の額は１㎞につき３７円とし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には実費額とする（１６条１項）。また，車賃は全路程を通算して計算し，路程に１㎞未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる（同条２項及び３項）。
２前提となる事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)当事者等
ア原告らは，大阪府の住民であり，原告ｄは，平成２４年及び平成２５年当時，高槻市議会議員であった者である。
イ被告知事は，大阪府の執行機関である。
ウ被告教育長は，市町村立学校教職員の旅費の支出負担行為及び支出命令について，被告知事の委任を受けた大阪府教育委員会から更に委任を受けた者である（大阪府財務規則３条，別表第１，大阪府教育委員会の財務事務の委任に関する規則２条２号及び３号。乙１～４）。エａは，平成２２年２月１７日から平成２５年３月３１日まで大阪府教育委員会学校総務サービス課（以下「学校総務サービス課」という。）の課長（以下「学校総務サービス課長」という。）であった者である。学校総務サービス課長は，市町村立学校教職員の旅費の支出負担行為を専決することができるとされている（大阪府教育委員会事務局事務決裁規程４条１項。乙５）。


オｂは，平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までｃ小学校の校長であった者である。市町村立学校教職員の出張に係る旅行命令権者は市町村教育委員会であるが，各市町村の規則により校長の専決事項とされており，高槻市立の小学校では，高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則５条１項１号により校長の専決事項とされている。（乙６，８）(2)大阪府教育委員会における旅費の取扱い（乙９，１４）大阪府教育委員会は，「旅費事務の手引き（抜粋）」又は「小中旅費事務の手引き」（以下，これらを併せて「旅費手引」という。）により，職員の旅費支給に関する取扱いを定めているところ，旅費手引を踏まえた同委員会における職員の実際の旅費支給手続の概要は，次のとおりである。
ア旅費の支給手続
(ｱ)市町村立学校教職員が旅費条例所定の管内に出張する場合には，旅費の計算は旅行者の申告に基づいて行う。旅行者は，旅行命令簿兼旅行明細書に，①旅行年月日，②用務，③用務先，④自家用車使用の有無，⑤交通機関の利用経路，⑥宅発（自宅から直ちに用務先に旅行する場合）又は宅着（用務先から直ちに帰着する場合）の有無などを記入して，旅行命令の専決権者である校長の決裁を受ける。
(ｲ)市町村立学校教職員の旅費の支出事務は，総務サービス事務システム（以下「旅費システム」という。）により処理されており，出張する市町村立学校教職員の属する学校の事務担当者は，校長の決裁を受けた旅行命令簿兼旅行明細書の内容を確認した上，旅行命令簿兼旅行明細書等に基づいて旅費システムに必要事項を入力する方法により旅費請求を行う。校長は，上記の旅費請求に当たり，旅費システムによる旅費請求の内容が旅行命令簿兼旅行明細書と一致しているかを確認して決裁する。(ｳ)旅費システムにより行われた旅費請求は，１か月ごとに翌月の５日から８日頃の一定の日に学校総務サービス課によって集計処理され，学校総務サービス課長により旅費支給の決定がされる。そして，給与の支給日である毎月１７日に旅費が支給される。
イ自家用車を利用した場合の旅費の算定方法
自家用車の利用による出張は特別に校長が緊急やむを得ないと認めた場合に限り許され，その場合，旅行命令簿兼旅行明細書に「自家用自動車使用」と記入する。自家用車の利用による出張においても１㎞当たり３７円で旅費を計算するが，学校から用務先に出張し直接帰宅する場合には学校から用務先を往復した場合と同様に取り扱う。
(3)本件各出張に係る旅費の支出
アｃ小学校の校長であったｂは，市町村立学校教職員である別紙出張一覧表「旅行者」欄記載のｃ小学校の教職員に対し，口頭により同表「用務先」欄記載の場所（いずれも旅費条例所定の管内）に同表「経路」欄記載の方法及び経路で出張する旨の旅行命令を専決する一方，交通機関の利用経路等として同表「旅行命令簿兼旅行明細書上の経路」欄記載の方法及び経路が記載された旅行命令簿兼旅行明細書を決裁した。（乙２１の１）イ別紙出張一覧表「旅行者」欄記載のｃ小学校の教職員は，上記アの旅行命令に基づき，同表「旅行年月日」欄記載の日に，同表「経路」欄記載の方法及び経路により同表「用務先」欄記載の場所まで出張し直接帰宅した（本件各出張）。なお，同表「旅行者」欄記載のｃ小学校の教職員は自動車の利用による通勤手当の支給を受けていた。
ウｃ小学校の旅費支給の事務担当者は，本件各出張につき，ｂの決裁を受けた旅行命令簿兼旅行明細書に基づいて所定の事項を旅費システムに入力して旅費を請求した。その際，ｂは，事務担当者による旅費請求の内容が旅行命令簿兼旅行明細書と一致することを確認して決裁した。（乙２１の２）
エ本件各出張当時，学校総務サービス課長であったａは，ｃ小学校からの旅費請求の内容を確認した上，本件各出張に係る旅費の支出決定をし，これに基づき，同表「旅行年月日」欄記載の月の翌月１７日に同表「既払額」欄記載の金額が支払われた（本件各支出）。
(4)原告ｄによる公文書公開請求
原告ｄは，平成２４年３月６日，高槻市教育委員会に対し，平成２２年度及び平成２３年度におけるｃ小学校等に勤務する者の出張に係る内容・経路・費用が分かる文書の公開請求をしたところ（以下「本件公開請求①」という。），同年４月４日を公開日時として旅行命令簿兼旅行明細書を公開する旨の決定がされ，同日付けでその旨の通知を受けた。その後，原告ｄは，上記決定に基づき，同年８月までの間に，平成２２年４月２日から平成２４年７月２日までの間におけるｃ小学校の教職員による合計３０５回の出張（以下「前回請求分」という。）に係る旅行命令簿兼旅行明細書の写しの交付を受けた。なお，前回請求分には，本件各出張中の同日までの出張である本件出張１～２７のうち，本件出張１～５・７・９・１１～１３・１９・２０・２２・２３・２７は含まれていたが，その余のものは含まれていなかった。（甲１５，乙１２，１３，１５）
(5)原告ｄによる前回の監査請求（甲１４，乙１２）原告ｄは，平成２５年３月２９日，大阪府監査委員に対し，前回請求分に係る旅費の支出について，ｃ小学校の教員が実際には自家用車を利用して出張したにもかかわらず旅行命令簿兼旅行明細書には電車及びバスを利用したと記載して旅費を詐取した疑いがあるなどと主張して住民監査請求をした（以下「前回ｄ監査請求」という。）。
大阪府監査委員は，同年５月１７日，前回ｄ監査請求のうち平成２３年５月１７日の出張に係る旅費の支出を除く部分については，個別の旅行について違法性・不当性を具体的に指摘していないとして監査請求を不適法却下した。他方，前回ｄ監査請求のうち同日の出張に係る旅費の支出に関する部分については，ｃ小学校の校長が，口頭において，自家用車の利用によるｃ小学校から高槻市教育会館を経由して自宅までの経路での旅行命令を発しつつ，出張者にバス及び電車の利用による経路での旅行命令簿兼旅行明細書を作成させ，この旅行命令簿兼旅行明細書の記載に基づいて旅費が支出されており，同日の出張に係る旅費の支出は旅費条例に違反したものと認められるが，旅費の支給に関する運用によれば，自家用車を利用してｃ小学校から用務先に出張し直接帰宅する経路で出張した場合の旅費は，ｃ小学校から用務先までの往復距離に１㎞当たり３７円を乗じて計算された額となり，このような計算方法も不合理ではないから，同日の出張に係る旅費の支出について過払いがあったとはいえないとして監査請求を棄却した。


(6)原告ｅによる前回の住民監査請求（甲１５，１６）原告ｅは，平成２５年５月２７日，大阪府監査委員に対し，前回請求分に係る旅費の支出につき，前回ｄ監査請求とほぼ同様の理由により住民監査請求をした（以下「前回ｅ監査請求」という。）。大阪府監査委員は，同年６月２８日，前回請求分に係る旅費の支出のうち，平成２３年５月１７日の出張に係る旅費の支出を除くものについては個別の旅行について違法性・不当性を個別具体的に指摘しておらず，同日の出張に係る旅費の支出については前回ｄ監査請求において既に請求を棄却する旨の判断がされているなどとして，原告ｅの住民監査請求を不適法却下した。
(7)前回請求分に係る住民訴訟の提起
原告ｄは，平成２５年６月２１日，被告知事に対し，前回請求分に係る旅費の支給を受けたｃ小学校の教員に対して旅費相当額の返還等を請求するよう求める住民訴訟を提起し，原告ｅが同訴訟に共同訴訟参加した。しかし，原告らは，平成２６年５月９日，上記訴訟を取り下げ，被告知事はこれに同意した。（顕著な事実）
(8)前回ｄ監査請求に対する監査結果が出た後の状況（甲１，４～９，乙１２）
ア大阪府監査委員は，前回ｄ監査請求に対する監査結果において，ｃ小学校で他にも口頭による旅行命令の内容と旅行命令簿兼旅行明細書に記載された事項が異なっていた事実がないかを大阪府教育委員会において調査し必要な措置を講じられたいとする意見を付した。そこで，学校総務サービス課は，平成２５年６月６日付けで，高槻市教育委員会に対し，平成２３年度及び平成２４年度の旅行命令及び旅行命令簿兼旅行明細書の状況の調査を依頼した。
イ高槻市教育委員会は，同月１３日付けで，学校総務サービス課長に対し，平成２３年度のｃ小学校の教職員の出張に係る旅費の支出のうち既払額が正規支給額を下回っているものが２０３件あり，その差額の合計は７万８０２２円である旨の回答をした。また，高槻市教育委員会は，同年７月１８日付けで，学校総務サービス課長に対し，平成２４年度のｃ小学校の教職員の出張に係る旅費の支出のうち既払額が正規支給額を下回っているものが１６９件あり，その差額の合計は６万５８８６円である旨の回答をした（以下，上記２つの回答を併せて「本件各回答」という。）。ウｃ小学校の校長は，学校総務サービス課長に対し，同年６月１３日付けで，上記イの平成２３年度の旅費の支給不足分合計７万８０２２円の旅費の支出を依頼し，同月１９日付けで，上記イの平成２４年度の旅費の支給不足分合計６万５８８６円の旅費の支出を依頼した（以下，上記２つの支出依頼を併せて「本件各依頼」という。）。
(9)原告ｄによる情報公開請求（甲１１）
原告ｄは，同月１３日付けで，大阪府教育委員会に対し，ｃ小学校の教職員の旅費に関する調査の内容と結果が分かる文書の公開を請求したところ（以下「本件公開請求②」という。），本件各回答に係る文書及びその添付書類を公開する旨の決定がされ，同月２６日付けでその旨の通知を受けた。その後，原告ｄは，上記決定に基づき，本件各回答に係る文書及び本件各依頼に係る文書の写しの交付を受けた。
(10)原告らによる今回の住民監査請求（甲１）ア原告らは，同年８月２１日，大阪府監査委員に対し，①本件各回答及び本件各依頼に係る３７２件の出張（以下「今回請求分」という。）に係る旅費の支出は，実際には自家用車を利用したにもかかわらずバス及び電車を利用したとの内容虚偽の旅行命令簿兼旅行明細書による旅費請求に基づくものであるから違法であるとして関係教職員に対する返還ないし賠償の請求を勧告することを求めるとともに，②大阪府教育委員会は今回請求分に係る旅費の支出に不足があったとしてその追加支出の手続を進めているが，これは，ｃ小学校から用務先に出張し直接帰宅した場合の旅費を学校と用務先を往復した場合の旅費として計算して旅費の追加支出をしようとするものであり，上記の旅費の算定方法は違法であるから，その支出の差止めを勧告することを求める旨の住民監査請求をした（以下「本件監査請求」という。）。
イ大阪府監査委員は，同年１０月１１日，次のとおり判断して，本件監査請求を棄却し，その頃，監査結果が原告らに通知された。ｃ小学校から用務先に出張し直接帰宅した場合の旅費をｃ小学校と用務先を往復した場合の旅費とすることは，事務の煩雑化を避け旅費事務の誤りを防止するという点で一定の合理性が認められるから，今回請求分に係る旅費の正規支給額は上記の計算方法により算定した金額であり，その額は４９万０６０７円である。そうすると，今回請求分に係る旅費の既払額３４万６６９９円は上記金額の範囲内にあるから今回請求分に係る旅費の支出によって大阪府に損害が発生しているとはいえないし，大阪府教育委員会による今回請求分に係る旅費の追加支出は正規支給額と既払額との差額を支給するものであるからこれを差し止める理由はない。ウなお，本件各出張のうち，本件出張１～５・７・９・１１～１３・１９・２０・２２・２３・２７は，今回請求分及び前回請求分の双方に含まれているが，前回ｄ監査請求及び前回ｅ監査請求のうち上記各出張に係る部分はいずれも不適法却下されているから，本件監査請求のうち上記各出張に係る部分が再度の監査請求として不適法であるということはできない（最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁参照）。
(11)自家用車を利用して旅行した場合の車賃の算定方法の改訂（甲１０）学校総務サービス課長は，平成２５年９月２６日付けで，市町村立学校の校長に対し，従前の車賃の算定方法（学校と用務先の往復距離をもって車賃を算定する方法）を改訂する旨を通知した。この改訂により，自家用車を利用して自宅から直ちに目的地に旅行する場合又は目的地から直ちに自宅に帰着する場合には全路程から通勤手当の算定基礎となっている自動車の使用距離を減じた距離をもって車賃の額を算定することとなったが，この改訂後の算定方法は同年１０月１日以降に出発する旅行について適用されるものとされていた。
(12)本件訴訟の提起等（顕著な事実）
ア原告らは，同年１１月１３日，大阪府知事を被告として，今回請求分に係る旅費の追加支出の差止めを求めるとともに，ｂに対し３４万６６９９円及びこれに対する遅延損害金の賠償命令をすることを求める本件訴訟を提起した。


イ原告らは，平成２６年３月２８日，本件訴えのうち旅費の追加支出の差止めを求める部分について，行政事件訴訟法１５条１項に基づき，被告を大阪府教育委員会教育長に変更することの許可を求める旨の申立てをし，同年４月２１日，上記の被告の変更が許可された。
ウ原告らは，同年８月２７日，本件訴えのうちｂに対して賠償命令をすることを求める請求をｂに対して同額の損害賠償を請求することを求める請求に交換的に変更するとともに，ａに対し３４万６６９９円及びこれに対する遅延損害金の賠償命令をすることを被告知事に求める請求を追加した（以下「本件訴え変更」という。）。
エ原告らは，平成２８年１月１３日，本件訴えのうち本件各出張に係る部分を除く部分を取り下げ，同年２月３日をもって被告らにおいて同意したものとみなされた。
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，①本件監査請求のうち本件出張１～２８に係る部分が監査請求期間を徒過したことにつき法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるか（争点１），②本件各支出に関するｂの不法行為責任の有無（争点２），③本件各支出に関するａの法２４３条の２第１項後段の規定による損害賠償責任の有無（争点３），④本件各支出による大阪府の損害額（争点４），⑤本件追加支出命令の違法性（争点５）であり，これらの点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1)争点１（監査請求期間徒過に係る正当な理由）
（原告らの主張）
原告ｄは，平成２５年６月１３日付けで本件公開請求②をし，同月２６日の開示決定により，本件各回答に係る文書及び本件各依頼に係る文書が開示されているところ，上記各文書を入手するまでは相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件各出張に係る旅費の支出の存在及び内容を知ることができなかった。原告らは，同日ないし同年７月１８日以降に上記各文書の開示を受けて初めて本件各出張に係る旅費の支出の事実を知ることができたのであり，同年８月２１日には本件監査請求をしているから，原告らは相当な期間内に住民監査請求をしたということができる。
以上によれば，原告らが本件出張１～２８に係る旅費の支出について支出の日から１年を経過した後に本件監査請求をしたことには法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるというべきである。
（被告知事の主張）
原告らは，平成２４年４月４日，本件公開請求①により，平成２３年度のｃ小学校の教職員の出張に係る旅行命令簿兼旅行明細書の写しの交付を受け，その後，ｃ小学校の保護者に対する調査等を行っている。そして，原告ｄは現職の高槻市議会議員であり，原告らは高槻市に関する情報については一般の住民よりも高い情報収集能力を有しているといえる。そうすると，原告らは，上記の旅行命令簿兼旅行明細書の写しの交付を受けたのに続けて，速やかに平成２４年度の４月分ないし７月分の旅行命令簿兼旅行明細書の写しを入手し，これに関連する調査を行うことも可能であったといえる。以上のことからすると，原告らは，本件出張１～２８に係る旅費の支出については，本件出張２８に係る旅費の支出日（平成２４年８月１７日）から２か月程度で，支出日，支出額等を知ることができ，それから２か月程度後である同年１１月までに監査請求をすることができたというべきである。したがって，本件出張１～２８に係る旅費の支出について住民監査請求期間を徒過したことに法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるとは認められないというべきである。
(2)争点２（ｂの責任）
（原告らの主張）
ｂは，ｃ小学校の教職員に対し，自家用車を利用して出張する場合にもバス又は電車を利用する旅行命令簿兼旅行明細書を作成するよう指示した上，内容虚偽の旅行命令簿兼旅行明細書を決裁するとともに，本件各出張に係る旅費の請求において，上記の旅行命令簿兼旅行明細書に基づいて作成された旅費請求の一覧を決裁している。このようなｂの行為は大阪府に対する不法行為を構成するというべきであり，ｂは上記行為による大阪府の損害につき不法行為責任を負う。
（被告知事の主張）
否認ないし争う。
(3)争点３（ａの責任）
（原告らの主張）
ア本件各支出におけるａの支出負担行為は，本件各出張に係る旅費の支出決定であるところ，本件出張１～２７・３１については，自家用車を利用して出張したにもかかわらず，バス及び電車を利用する旅行命令簿兼旅行明細書が作成されており，この内容虚偽の旅行命令簿兼旅行明細書に基づく旅費請求により旅費の支出決定がされている。したがって，上記の支出決定は，実際の方法及び経路と異なる方法及び経路に基づく旅費を支出するものであり，違法である。
イ通勤手当の支給を受けている教職員が自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅した場合には自家用車を利用した路程の車賃を当該路程の距離から通勤手当の算定基礎となっている距離を減じた距離に相当する車賃の額として旅費を算定すべきである（以下，この旅費の算定方法を「通勤手当分減額法」という。）。ところが，本件出張２８～３０・３２～３９に係る旅費の支出決定は上記の算定方法によらずに自家用車を利用した路程の車賃を算定しており，違法である。
ウａは，本件各支出の支出決定をするに当たり，ｃ小学校からの旅費請求の内容に誤りがないかを確認する義務があった。ところが，ａは，上記ア，イの各点で本件各支出に係る旅費請求の内容に誤りがあったにもかかわらず，これを漫然と看過して本件各支出の支出決定をしたから，重大な過失により違法な本件各支出の支出決定をしたというべきである。
（被告知事の主張）


学校総務サービス課長は，校長に対し，１年度の市町村立学校教職員の旅費予算の配当額を上期（４月分から９月分）と下期（１０月分から翌年３月分）の２回に分けて通知しており，かかる通知が市町村立学校教職員の旅費の支出負担行為であって，ａは，学校総務サービス課長として，平成２３年度は同年４月１日付け及び同年１０月３日付けで，平成２４年度は同年４月２日付け及び同年１０月１日付けで，市立小学校教職員の旅費予算の配当額を校長に通知している。このように学校総務サービス課長は，具体的な旅費の支給手続において支出負担行為を行わないのであるから，本件各出張に係る旅費の請求内容に誤りがあったとしても，ａが故意又は重過失により違法に本件各支出の支出負担行為をしたということはできない。なお，通勤手当の支給を受けている教職員が自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅した場合には通勤手当分減額法により旅費を算定すべきものということはできず，後出の往復距離分算定法によることが相当である。
(4)争点４（損害額）
（原告らの主張）
前記(2)（原告らの主張）のｂの不法行為及び前記(3)（原告らの主張）の違法な支出決定により大阪府には，本件各支出の金額から本件各出張に係る旅費の適正額を控除した金額の損害が発生した。そして，自家用車を利用してｃ小学校から用務先に出張し直接帰宅した場合の旅費の適正額は通勤手当分減額法によって算定した額であり，その額は別紙出張一覧表「原告主張額」欄の「適正旅費額」欄記載の金額である。したがって，本件各支出の金額と本件各出張に係る旅費の適正額の差額は２万５４１３円（同表「原告主張額」欄の「損害額（過払額）」欄の合計額）であり，前記(2)（原告らの主張）のｂの不法行為及び前記(3)（原告らの主張）の違法な支出決定により大阪府に同額の損害が生じたというべきである（上記損害額の算定過程の詳細は別紙１のとおりである。）。
（被告知事の主張）
ア大阪府教育委員会における教職員の旅費の算定方法を定めた旅費手引における自家用車を利用した場合の旅費の定め（前記前提となる事実等(2)イ）によれば，自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅する場合には，自家用車を利用した路程の車賃を学校と用務先（用務先と自家用車の目的地が異なる場合は自家用車の目的地。以下「用務先等」という。）を往復した場合の車賃として旅費を算定すべきである（以下，この算定方法を「往復距離分算定法」という。）。したがって，本件各出張に係る旅費の適正額は往復距離分算定法によって算定した金額であり，その額は，別紙出張一覧表「被告主張額」欄の「適正旅費額」欄記載の金額となる（その算定過程の詳細は別紙２のとおりである。）。そうすると，本件各出張に係る旅費の適正額は本件各支出の金額を上回るから，仮に原告ら主張のｂの不法行為が成立しａによる支出決定が違法であるとしても大阪府にはこれらによる損害が生じていないというべきである。
イそして，以下のとおり，往復距離分算定法により旅費を算定することは合理的なものである。すなわち，①往復距離分算定法は，旅費手引に明文で定められているところ，旅費手引は法規範性を有しており，大阪府教育委員会の旅費支給事務は旅費手引に従って行われてきた。また，②自家用車を利用する出張は，旅行命令権者である校長が緊急やむを得ないと判断した場合に認められるものであり，このような場合には復命又は荷物の返却などのために帰校させる必要が多いから往復距離分算定法により旅費を算定することも許容されるというべきである。さらに，③学校によっては自家用車を利用する出張が年間約５００件に上るのであり，学校から用務先に出張し直接帰宅した場合の旅費をその経路に従って算定することになると学校から用務先を経由して自宅に至る路程を手作業で計測しなければならなくなり，旅費支給事務が非常に煩瑣になる（なお，被告大阪教育委員会教育長は，平成２５年１０月１日以降に出発する旅行の旅費の算定方法を前記前提となる事実等(11)のとおり改訂しているが，これは，パソコン等の情報処理環境が整備されたことにより路程の測定が容易に行えるようになってきたことによるものである。）。加えて，④出張した教職員の自宅と用務先等の距離によっては，実際に要した旅費の金額よりも少ない金額を支給する場合もある。以上の①～④の諸事情を総合すると，往復距離分算定法により旅費を算定することも合理的なものであるといえる。
(5)争点５（本件追加支出命令の違法性）
（原告らの主張）
前記(4)（原告らの主張）のとおり，本件各出張に係る旅費の適正額は別紙出張一覧表「原告主張額」欄の「適正旅費額」欄記載の金額であるから，これを超える旅費を支出することとなる本件追加支出命令は違法である。
（被告教育長の主張）
前記(4)の（被告知事の主張）のとおり，本件各出張に係る旅費の適正額は別紙出張一覧表「被告主張額」欄の「適正旅費額」欄記載の金額であるから，本件各支出の金額との差額を支出することとなる本件追加支出命令は適法である。
第３当裁判所の判断


１本件追加支出命令の差止めの訴えの適法性について法２４２条の２第１項１号に基づく訴えを提起するためには，差止めの対象となる行為が現に存在するか又はその行為がされることが相当な確実さをもって予測されることを要するところ（同法２４２条１項括弧書き参照），①高槻市教育委員会は，本件各出張の方法及び経路を調査した上，平成２３年度及び平成２４年度の旅費の不足額を具体的に算定して学校総務サービス課にこれを回答し（本件各回答），ｃ小学校の校長は，平成２５年６月，学校総務サービス課長に上記不足額の支払を依頼している（本件各依頼）こと（前記前提となる事実等(8)ア～ウ），②大阪府教育委員会では，本件各回答及び本件各依頼の内容を精査した後，学校総務サービス課長の決裁を経て，同年９月頃に支給する意向であったこと（甲１），③大阪府教育委員会は，本件訴訟においても，自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅した場合の旅費の算定においては自家用車を利用した路程の車賃を学校と用務先等を往復した場合の車賃とすべきである旨主張していることからすれば，今後も大阪府教育委員会において本件追加支出命令を行うことが相当程度の確実性をもって予測されるというべきである。したがって，本件追加支出命令の差止めの訴えは適法である。２本件訴えのうち本件訴え変更に係る部分（ｂに対して賠償請求をすることを求める訴え及びａに対して賠償命令をすることを求める訴え）の出訴期間の遵
守の有無について
(1)本件訴えのうち本件訴え変更に係る部分は，本件訴え変更により訴えが交換的ないし追加的に変更されたものであるから，本件監査請求の監査の結果に不服がある場合に新たに提起された訴えとして法２４２条の２第２項１号の出訴期間の制限に服すると解されるところ，訴えの変更は，変更後の新請求については新たな訴えの提起にほかならないから，上記訴えにつき出訴期間の制限がある場合には，出訴期間の遵守の有無は，変更前後の請求の間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときを除き，上記訴えの変更の時を基準としてこれを決すべきである（最高裁昭和６１年２月２４日第二小法廷判決・民集４０巻１号６９頁参照）。そして，本件訴え変更は，本件監査請求の通知があった平成２５年１０月１１日頃から３０日を経過した後である平成２６年８月２７日にされたものであるところ，法２４２条の２第２項１号の出訴期間を経過した後にされたものであり，ｂに対して賠償命令をすることを求める訴えとｂに対して損害賠償を請求することを求める訴えは訴訟物を異にするものである上，ａに対して賠償命令をすることを求める訴えは新たに追加されたものであるから，本件訴えのうち本件訴え変更に係る部分につき出訴期間の遵守があったというためには，上記の特段の事情が認められなければならないことになる。(2)そこで，上記の特段の事情の存否について検討するに，前記前提となる事実等(10)及び(12)並びに当裁判所に顕著な事実によれば，本件訴え変更に至る経緯等に関し，次の事実が認められる。
ア原告らは，平成２５年１０月１１日頃，本件監査請求の監査結果の通知を受け，同年１１月１３日，大阪府知事を被告として，今回請求分に係る旅費の追加支出の差止めを求めるとともに，ｂに対し３４万６６９９円及びこれに対する遅延損害金の賠償命令をすることを求める本件訴訟を提起した。本件訴訟の訴状には，ｂに対する賠償命令をすることを求める請求につき，「ｃ小学校の教職員が，出張に係る旅費の請求に当たり，校長の指示により，内容虚偽の旅行命令簿兼旅行明細書を作成して大阪府から当該旅費を詐取していたことから，法２４２条の２第１項４号に基づき，校長の地位にあって専決により旅費支給を行った教職員を相手方として，賠償命令をすることを求めるものである」旨の記載がされていた。イ被告知事は，当裁判所からの釈明を受けて，学校長が法２４３条の２第１項後段の規定する職員に該当するかについて検討し，平成２６年６月２５日付け準備書面において，旅費の支給手順を説明した上，学校長は法２４３条の２第１項後段に規定する職員に該当せず，今回請求分に係る旅費の支出において支出負担行為を行ったのは学校総務サービス課長である旨を主張した。
ウ原告ら訴訟代理人は，被告ら訴訟代理人から，同年７月１８日付け第５準備書面により，平成２３年度及び平成２４年度当時の学校サービス課長がａである旨の教示を受け，平成２６年８月２７日，本件訴え変更をした。(3)以上の認定事実によれば，原告らの損害賠償に関する訴えは，本件訴え変更の前後を通じ，ｃ小学校の校長が同校の教職員に対して内容虚偽の旅行命令簿兼旅行明細書の作成を指示しこれに基づいて旅費の請求をさせ大阪府に旅費の支出をさせたことが違法であるとして，上記の違法な旅費の支出に関与した職員の責任を追及するというものであり，ｂに関する請求内容が変更され，ａに関する請求が追加されたのは，大阪府教育委員会における旅費の支出に関する手続や権限関係が明らかでなかったために旅費の支出の支出負担行為をｂが専決していると考えていたからにすぎないということができる。これらの事情に照らせば，本件訴え変更の前後において，基本となる事実関係，違法行為の内容，損害賠償責任を負うべき職員の範囲に変更はないというべきであり，本件においては，上記の特段の事情があったと解するのが相当である。そうすると，本件訴えのうち本件訴え変更に係る部分は，出訴期間の遵守に欠けるところはないというべきである。


３市町村立学校教職員の旅費の支出における支出負担行為について(1)本件監査請求は今回請求分に係る旅費の支出を対象とするものであり，本件訴えは，このうち本件各出張に係る旅費の支出が違法である旨を主張するものであるところ，市町村立学校教職員の出張に係る旅費の支出における支出負担行為の内容について争いがあるので，本件各支出の監査請求期間，違法性等を判断する前提として上記の点について検討する。(2)支出負担行為とは，地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為をいい（法２３２条の３），支出負担行為には地方公共団体の支出の原因となる一切の行為が含まれる。もっとも，支出負担行為は，全ての支出に先立ってその原因となる行為を債務の第１段階として捉え，その債務の限度を明らかにするとともに予算を超過する支出義務の発生を未然に防止し，予算執行の適正化を図ることを目的とするものであって，支出を何時の段階で捉えるか，その捉え方の経理上の約束にすぎないものである。そうすると，支出に係る行為のどの時点を捉えて支出負担行為とするかは，一律の基準で定めることは困難であり，上記のような支出負担行為の目的に照らし，債務負担をしたものとして適当と判断される時期をもって支出負担行為として整理するのが相当である。
これを市町村立学校教職員の出張に係る旅費の支出についてみると，旅費は，実費弁償の一種であり，具体的な旅行の事実に対して支出されるものであるから，その支払義務は旅費の支出決定によって直接かつ具体的に生ずるものと解される。そうすると，市町村立学校教職員の出張に係る旅費の支出については，上記の支出負担行為の目的に照らし，その支出決定をもって支出負担行為とするのが相当である。会計法においても国の予算執行の適正化を図ることを目的として支出負担行為制度が定められているところ（会計法１１条），旅費について支出負担行為として整理する時期は支出決定のときとされており（支出負担行為等取扱規則１４条１項，別表甲号区分６），上記と同趣旨の見解に基づくものと理解できる。
(3)この点，被告知事は，大阪府では，学校総務サービス課長が校長に対し上期（４月分から９月分）及び下期（１０月分から３月分）における市町村立学校教職員の旅費予算の配当額を通知しており，この通知が市町村立学校教職員の旅費の支出における支出負担行為であると主張する。しかし，上記の通知は，一定期間の旅費予算の総額を校長に通知するものにすぎず，これにより大阪府に直ちに個々の旅費に係る具体的支出義務が生ずるものではないから，上記の通知を支出負担行為とすることは地方公共団体の支出義務を規制することにより予算執行の適正化を図るという支出負担行為制度の目的に沿わないというべきである。被告知事の上記主張は採用することができない。４争点１（監査請求期間徒過に係る正当な理由）について(1)前記３のとおり，市町村立学校教職員の旅費の支出における支出負担行為は当該旅費の支出決定であると解されるところ，本件監査請求の内容（前記前提となる事実等(10)）に照らせば，本件監査請求の対象とする本件各支出に関する財務会計上の行為は，①ｂがｃ小学校の教職員に対して旅行命令簿兼旅行明細書に実際の出張と異なる記載をするよう指示するなどした不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実及び②ａによる本件各支出の支出決定であると認められる。
そして，上記怠る事実に関する監査請求については，大阪府監査委員が上記怠る事実の監査を遂げるためには，ｂが旅行命令簿兼旅行明細書に実際の出張と異なる記載をするよう指示するなどしたことが不法行為に該当するか否かを明らかにすれば足り，本件各支出が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはないということができるから，上記怠る事実に関する監査請求については，法２４２条２項の規定は適用されないと解するのが相当である（最高裁平成１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁参照）。したがって，上記怠る事実に関する監査請求については監査請求期間の遵守を問題とする余地はない。これに対して，本件各支出の支出決定に関する監査請求については，同項が適用され，本件各支出の支出決定がされた日から１年を経過した場合には監査請求をすることができない。そして，前記前提となる事実等(3)によれば，本件出張１～２８に係る旅費の支出決定は本件出張２８に係る旅費が支給された平成２４年８月１７日までにされたと認められるから，平成２５年８月２１日にされた本件監査請求のうち本件出張１～２８に係る旅費の支出決定に関する部分は，監査請求期間を経過した後にされたものといわざるを得ない。そうすると，本件監査請求のうち本件出張１～２８に係る旅費の支出決定に関する部分は，監査請求期間を経過した後にされたことについて同項ただし書にいう正当な理由がない限り，不適法なものとなる。(2)そこで，本件監査請求のうち本件出張１～２８に係る旅費の支出決定に関する部分につき監査請求期間を経過した後にされたことに同項ただし書にいう正当な理由があるかについて検討する。
法２４２条２項本文は，普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為は，たとえそれが違法，不当なものであったとしても，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るものとしておくことが法定安定性を損ない好ましくないとして，監査請求の期間を定めている。しかし，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができなかった場合等にもその趣旨を貫くのが相当でないことから，同項ただし書は，「正当な理由」があるときは，例外として，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した後であっても，普通地方公共団体の住民が監査請求をすることができるようにしているのである。したがって，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができなかった場合には，法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査をすれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである（最高裁平成１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁参照）。そして，同項ただし書が，財務会計上の行為について法的安定性を図るために監査請求期間を設けた例外であることに鑑みれば，住民が相当な注意力をもってする調査については，マスコミ報道や広報誌等によって受動的に知った情報だけに注意を払っていれば足りるものではなく，住民であれば誰でもいつでも閲覧等をすることができる情報等については，それが閲覧等をすることができる状態に置かれれば，その頃には住民が相当な注意力をもって調査すれば客観的にみて知ることができるものというべきである。


(3)これを本件についてみると，①原告ｄは，平成２４年３月６日に平成２２年度及び平成２３年度におけるｃ小学校等に勤務する者の出張に係る内容・経路・費用が分かる文書の公開請求（本件公開請求①）をし，同年８月までの間に，本件出張１～５・７・９・１１～１３・１９・２０・２２・２３・２７を含む前回請求分の旅行命令簿兼旅行明細書の写しの交付を受けていること（前記前提となる事実等(4)），②原告ｄは，前回ｄ監査請求において，「平成２４年１２月４日の高槻市議会本会議での他の高槻市議会議員の質問等を契機にｃ小学校の教職員の旅費について調査しようと考え，ｃ小学校の教職員の旅費に関する文書を情報公開請求により取得して調査したところ，平成２５年２月頃に前回請求分に係る旅費の支出が内容虚偽の旅行命令簿兼旅行明細書によるものであることが分かった」旨を陳述していること（乙１２）などの事情を総合すると，原告ｄは，前回請求分の旅行命令簿兼旅行明細書の写しの交付を受けた平成２４年８月から原告ｄが実際の調査に要した３か月が経過した同年１１月頃には，監査請求をするに足りる程度に本件出張１～５・７・９・１１～１３・１９・２０・２２・２３・２７に係る旅費の支出の存在及び内容を知ることができたというべきである。そして，上記の原告ｄによる調査が高槻市議会議員でなければできないものであることを認めるに足りる証拠はないから，同月頃には，原告ｅにおいても，同様の手続を採るなど相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記各支出の存在及び内容を知ることができたというべきである。そうすると，そのころから約９か月が経過した平成２５年８月２１日にされた本件監査請求のうち，上記各支出に係る部分は前記の相当な期間内にされたものということはできない。したがって，本件監査請求のうち上記各支出に係る部分に法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるということはできない。他方，前回請求分には本件出張６・８・１０・１４～１８・２１・２４～２６・２８は含まれておらず，原告らは本件公開請求①により上記各出張に係る旅行命令簿兼旅行明細書の写しの交付を受けていないのであるから(前記前提となる事実等(4))，原告らが平成２４年１１月頃に監査請求をするに足りる程度に上記各出張に係る旅費の支出の存在及び内容を知ることができたということはできない（本件公開請求①により同年７月２日までのものが開示されながら，その中に上記各出張に係る旅行命令簿兼旅行明細書は含まれていなかったのであるから，それらが存在することを前提にその開示を請求して上記出張に係る旅費の支出の存在を知るべきであったということもできない。）。そして，前記前提となる事実等(5)，(6)及び(9)並びに弁論の全趣旨によれば，原告らは，原告ｄにおいては平成２５年３月２９日，原告ｅにおいては同年５月２７日，前回請求分に係る旅費の支出が内容虚偽の旅行命令簿兼旅行明細書による違法なものであるなどとして監査請求をし，その後，同年６月２６日付けの本件公開請求②に対する公開決定がされ，本件各回答及び本件各依頼に係る文書のうち平成２３年度のものについては同日に，平成２４年度のものについては同年７月１８日以降にそれぞれ文書の写しの交付を受けたことが認められる。そうすると，原告らは，上記各出張のうち，平成２３年度のものについては同年６月２６日に，平成２４年度のものについては同年７月１８日頃以降にそれぞれ監査請求をするに足りる程度に当該出張に係る旅費の支出の存在及び内容を知ることができたというべきである。したがって，それから約１か月が経過した同年８月２１日にされた本件監査請求のうち，上記各支出に係る部分は前記の相当な期間内にされたものというべきであり，本件監査請求のうち上記各支出に関する部分には同項ただし書にいう正当な理由があるというべきである。(4)以上によれば，本件訴え中，本件出張１～２８に係る旅費の支出決定に関する部分のうち，本件出張１～５・７・９・１１～１３・１９・２０・２２・２３・２７に関する部分は，適法な住民監査請求を経ていないから不適法であり，その余の部分は，適法な住民監査請求を経ているから適法である。
５争点２（ｂの責任）について
(1)証拠（甲１，４～９）及び弁論の全趣旨によれば，今回請求分に係る旅費の支出には，①ｂが，口頭で旅行命令を専決し，自家用車を利用してｃ小学校から用務先に出張し直接帰宅する経路で出張が行われたが，旅行命令簿兼旅行明細書にはバス及び電車を利用してｃ小学校から用務先に出張して直接帰宅する経路が記載されていたもの（以下「Ａ類型」という。）と②ｂによる旅行命令に基づく実際の出張が自家用車を利用してｃ小学校から用務先に出張し直接帰宅する経路で行われ，旅行命令簿兼旅行明細書にも同様の記載がされていたもの（以下「Ｂ類型」という。）があり，本件各出張では，本件出張１～２７・３１がＡ類型に該当し，その余のものがＢ類型に該当することが認められる。
(2)前記前提となる事実等(3)及び証拠（甲１，乙１２，２１の１）並びに弁論の全趣旨によれば，本件各出張のうちＡ類型に該当するものについて，①ｂは，ｃ小学校の教員が研修に行く際，研修時間に間に合わないため，口頭で当該教員に自家用車の利用による旅行命令を専決したが，自家用車の利用による旅費が請求できるのは広範囲に及ぶ家庭訪問等の場合であって研修時間に間に合わないために自家用車を利用する場合には，旅行命令を発することはできても旅費の請求はできないと考え，出張する教員に対して旅行命令簿兼旅行明細書は公共交通機関を利用する経路を記載するよう指導し，自らが出張する場合にもそのように記載していたこと，②ｂは，上記のとおり実際の出張と異なる記載がされた旅行命令簿兼旅行明細書を決裁するとともに，上記の旅行命令簿兼旅行明細書に基づいて旅費システムにより旅費請求がされた際にも旅費請求の内容と旅行命令簿兼旅行明細書の記載が一致することを確認して決裁していることなどが認められる。


前記前提となる事実等(2)のとおり，大阪府教育委員会においては，市町村立学校教職員の旅費を旅行者の申告により計算することとしつつ，旅行者は，旅行命令簿兼旅行明細書に旅行経路，運賃等を記載した上，旅行命令を専決する校長の決裁を受けるものとされており，旅費請求は，学校の事務担当者が旅行命令簿兼旅行明細書に基づいて所定の事項を旅費システムに入力する方法により行われ，旅費システムによる旅費請求の内容が旅行命令簿兼旅行明細書と一致するか否かを校長が確認して決裁するものとされている。このように市町村立学校教職員の旅費の請求手続が校長の決裁を受けた旅行命令簿兼旅行明細書に基づいて行うものとされているのは，校長の審査を通じて公金である旅費の適正な支出を図るためであると解されるのであり，ｃ小学校の校長であったｂとしては，旅行命令簿兼旅行明細書の記載が実際の出張と異なる場合には，旅費の適正な支出を図るため，これを是正する義務があったというべきである。ところが，上記のとおり，ｂは，本件各出張のうちＡ類型に該当するものについては，上記の義務に違反し，出張した教員に対して旅行命令簿兼旅行明細書に実際の出張と異なる経路及び方法を記載するよう指示するとともに，そのような記載がされた旅行命令簿兼旅行明細書を決裁した上，旅費請求の内容が旅行命令簿兼旅行明細書と一致していることを確認して決裁しているのであって，このようなｂの行為は，実際の出張と異なる方法及び経路に基づく旅費の請求をさせることにより本来支出されるべき額とは異なる旅費を支出させたものとして大阪府に対する不法行為を構成するというべきである。したがって，Ａ類型に該当する出張については，ｂは不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。これに対して，本件各出張のうちＢ類型に該当するものについては，旅行命令簿兼旅行明細書が実際の出張と異なるところはないのであるから，ｂが上記の義務に違反したということはできず，本件各出張のうちＢ類型に該当するものについてｂが大阪府に対する不法行為責任を負うということはできない。
(3)以上によれば，ｂは，本件各出張のうち本件出張１～２７・３１に係る旅費の支出について不法行為に基づく損害賠償責任を負うが，その余のものに係る旅費の支出については不法行為に基づく損害賠償責任を負わないというべきである。
６争点３（ａの責任）について
(1)前記４において検討したとおり，本件訴えのうち，本件出張１～５・７・９・１１～１３・１９・２０・２２・２３・２７に係る旅費の支出決定に関する部分は不適法であるから，本件各主張のうち上記各出張を除くものについてａが法２４３条の２第１項後段の規定による損害賠償責任を負うかについて検討することになる。
(2)そこで，まず，Ａ類型に該当する出張のうち上記各出張を除く部分（以下「Ａ類型適法部分」という。）に係る旅費の支出についてａが法２４３条の２第１項後段の規定による損害賠償責任を負うかについて検討する。旅費は，公務のため旅行する職員に対して旅行中に必要とされる費用に充てるために支給される実費弁償の一種であり（旅費条例４１条１項が，特別の事情により又は当該旅行の性質上，その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる旨規定していることは上記のことを間接的に表現している。），旅費条例が車賃等の特定の旅費種目について定額を支給するものとしているのは，行政事務の簡素化等を考慮して標準的な実費額を基礎とした定額を支給する方式を採用しているからであって，それによって旅費の上記実費弁償としての性格が否定されるものではない。このような旅費条例の趣旨に照らすと，市町村立学校教職員の出張に係る旅費の支出決定が実際の出張の方法及び経路を基礎としないものである場合は，上記支出決定は違法になるというべきである。そうであるところ，前記５のとおり，本件各出張のうちＡ類型に該当するものに係る旅費の支出においては，旅行命令簿兼旅行明細書に実際の出張と異なる旅行の方法及び経路が記載され，上記の旅行命令簿兼旅行明細書に基づく旅費請求により旅費の支出決定がされているのであるから，Ａ類型適法部分に係る旅費の支出決定は，実際の出張と異なる方法及び経路を基礎とするものとして違法であるといわざるを得ない。
もっとも，前記前提となる事実等(2)及び前記５に説示したところによれば，市町村立学校教職員が旅行する場合には，公金である旅費の適正な支出を図るため，旅行命令簿兼旅行明細書に校長の決裁を受けるものとされており，校長の決裁を受けた旅行命令簿兼旅行明細書に基づいて旅費システムに入力する方法により旅費請求が行われ，学校総務サービス課長は，旅費システムによる旅費請求に基づき旅費の支出決定をすることが認められる。このような市町村立学校教職員の旅費の支出決定の仕組みに照らすと，同決定に際しての学校総務サービス課長の審査は原則として旅費請求の形式審査で足りるものと解されるところ，旅費システムによる旅費請求上，Ａ類型適法部分に係る旅費の請求が実際の出張の方法及び経路によるものではないことをうかがわせる事情は見当たらない（乙２１の２）。そうすると，Ａ類型適法部分に係る旅費の請求が実際の出張の方法及び経路によるものではないことについて，ａが著しくその注意義務を怠ったということはできず，ａに重大な過失があったとまでは認められない。したがって，Ａ類型適法部分に係る旅費の支出につきａが大阪府に対し法２４３条の２第１項後段の規定による損害賠償責任を負うものということはできない。


(3)次に，Ｂ類型に該当する出張に係る旅費の支出についてａが法２４３条の２第１項後段の規定による損害賠償責任を負うかについて検討するに，原告らは，Ｂ類型に該当する出張に係る旅費を通勤手当分減額法によらずに算定した上記旅費の支出決定は違法であると主張している。旅費条例は，市町村立学校教職員の給与その他の勤務条件については都道府県の条例で定める旨の地方教育行政の組織及び運営に関する法律４２条に基づいて定められたものであるところ，上記のように旅費を含む勤務条件を条例で定めるべきものとされているのは，市町村立学校教職員の旅費等の勤務条件に対する民主的統制を図るとともに，市町村立学校教職員の旅費等を条例によって保障する趣旨に出たものと解される。そうすると，市町村立学校教職員が旅行した場合には旅費条例の規定による旅費が支給されるべきであり，Ｂ類型に該当する出張に係る旅費の算定において通勤手当分減額法によらないことが違法であるか否かは，そのような算定方法が旅費条例に反するか否かの観点から判断されるべきことになる。この点，旅費条例は，車賃について，陸路旅行に関し路程に応じ１㎞当たりの定額又は実費額により支給するものとした上（６条５項），内国旅行については，車賃の額は，原則として１㎞当たり３７円とし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には実費額とするとしており（１６条１項），自家用車利用による通勤手当の支給を受けていることを考慮して車賃を算定すべき旨を定めた明文の規定はない。しかしながら，旅費条例は，旅費が実費弁償の一種であることを考慮し，定額を支給する場合であってもできるだけ旅行の実態に即した旅費を支給することとするため，旅費の調整の規定を置き，当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上，旅費条例の規定による旅費を支給すると不当に旅行の実費を超えた旅費を支給することとなる場合には，その実費を超えることとなる部分の旅費を支給しないことができるものとしている（４１条１項）。そして，旅費条例４１条１項は，同項により支給しないことができる旅費の額を旅費条例の規定による旅費と旅費の実費の差額とせず，「当該旅行における特別の事情により…不当」に旅行の実費を超えた部分と規定しており，同項は，その文言上，同項により支給しないことができる旅費の算定について任命権者に一定の裁量を認めたものと理解することができる。また，旅費は実費弁償であるものの，当該旅費の支給が実費弁償として相当であるか否かは，当該旅行の用務内容，社会一般の旅行上の慣行，他の方法による経費支弁の有無等の当該旅行に関する諸般の事情を総合考慮して判断せざるを得ない。以上の諸点に照らすと，同項に基づいて旅費条例の規定による旅費の一部を支給しないこととするか否かは，任命権者の合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。そこで，通勤手当の支給を受けている職員が自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅する場合の車賃の算定において通勤手当の支給を受けていることを考慮しないことが任命権者の裁量権の逸脱又は濫用となるかについて検討する。
通勤手当は，職員の通勤に要する経費を補助することを目的とする手当であって実費弁償的な性格を有するものであり，自家用車利用による通勤手当は，自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅する場合の経費負担の実質を持つものといえる。そうすると，通勤手当の支給を受けている職員が自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅する場合の車賃の算定において通勤手当の支給を受けていることを考慮して旅費条例の規定による車賃の一部を支給しないという取扱いも一定の合理性を有するということができる。しかしながら，通勤手当は，実費弁償的な性質とともに給料を補完する性質をも有している上，大阪府においては，自家用車の通勤手当は，使用距離の区分に応じた定額を支給するものとされており（職員の給与に関する条例〔昭和４０年大阪府条例第３５号〕１４条），通勤のための経費負担との厳密な対応関係は求められていないものである。また，自家用車を利用して学校から用務先を経由して直接帰宅した場合の経路が，自家用車の利用による通勤手当の算定基礎とされている経路と必ずしも一致するわけではないから，形式的には，自家用車の利用による通勤手当が，自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅する場合の経費に対応するものということはできない。これらの諸点に鑑みれば，自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅する場合の車賃の算定において，自家用車の利用による通勤手当の支給を考慮せずに旅費条例の規定による車賃を支給することにより「不当に旅行の実費を超えた旅費を支給することとなる」とはいえないとすることが直ちに不合理であるということはできない。そうすると，通勤手当の支給を受けている職員が自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅する場合の車賃の算定において通勤手当の支給を受けていることを考慮せずに旅費条例の規定による車賃を支給することが任命権者の裁量権の逸脱又は濫用となるということはできないというべきである。したがって，Ｂ類型に該当する出張に係る旅費を通勤手当分減額法によらずに算定した学校総務サービス課長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるということはできず，上記の旅費算定が旅費条例に反するということはできない。以上のとおり，Ｂ類型に該当する出張に係る旅費の支出決定に違法はなく，原告らの上記主張は採用することができない。
(4)以上のとおりであるから，ａは，Ａ類型適法部分に係る旅費及びＢ類型に該当する出張に係る旅費の支出決定につき，法２４３条の２第１項後段の規定による損害賠償責任を負わないというべきである。
７争点４（損害額）について
(1)以上のとおり，ｂは，本件各支出のうちＡ類型に該当する出張に係る旅費の支出について不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになる。しかし，Ａ類型に該当する出張はｂによる旅行命令に基づくものであるから大阪府は上記出張をした教員に対して旅費の支払義務を負担しており，Ａ類型に該当する出張に係る旅費の支出のうち，大阪府が本来負担すべき旅費相当額を控除した部分のみが大阪府の損害額ということができる。そこで，本件各出張のうちＡ類型に該当するものに係る旅費を検討する。


(2)Ａ類型に該当する出張の方法及び経路は，別紙出張一覧表「類型」欄にＡと記載されたものに対応する「経路」欄記載のとおりであり（前記前提となる事実等(3)イ），学校から自家用車利用の目的地（用務先等）までの距離及び自家用車利用の目的地から出張者の自宅までの距離が，それぞれ別紙３の「学校から自家用車目的地までの距離」欄及び「自家用車目的地から自宅までの距離」欄のとおりであることは当事者間に争いがない。そして，前記６に説示したところによれば，Ａ類型に該当する出張に係る旅費についても，通勤手当分減額法により算定するか否かは学校総務サービス課長の合理的な裁量に委ねられていると解されるところ，Ａ類型に該当する出張とＢ類型に該当する出張とは，旅行命令簿兼旅行明細書に実際の経路及び方法が記載されていたか否かが異なるにすぎず，自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅するという点は同一であって，他に旅費の算定に影響を及ぼすべき事情の相違があったことは認められない。そうすると，Ａ類型に該当する出張に係る旅費の算定においても，Ｂ類型に該当する出張に係る旅費と同様，通勤手当分減額法によらずに算定すべきであると解するのが相当である。以上を前提にＡ類型に該当する出張に係る車賃を算定すると，別紙３の「車賃」欄記載の金額のとおりであると認められ，弁論の全趣旨によれば，Ａ類型に該当する出張のうち，自家用車に加えて電車を利用したもの（本件出張６・８・１０・１６～１８・２４・２５・３１）の鉄道賃が１１２０円であることは当事者間に争いがないから，Ａ類型に該当する出張に係る旅費は，別紙３「類型」欄にＡと記載されたものに対応する「適正旅費額」欄記載の金額（別紙出張一覧表「類型」欄にＡと記載されたものに対応する「裁判所認定額」欄の「適正旅費額」欄記載の金額）であると認められる。したがって，大阪府の損害額は，別紙出張一覧表「既払額」欄の金額と比較して過払いになっている額，すなわち，本件出張６・８・１０・１６・１８・２５につき各８４円，本件出張２６につき３０３円（別紙出張一覧表「裁判所認定額」欄の「過払額」欄記載の金額）の合計８０７円となる。(3)以上に対して，被告らは，自家用車を利用して学校から用務先に出張して直接帰宅する場合の旅費については往復距離分算定法によるべきであると主張する。
しかし，前記６(2)で説示したとおり，自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅した場合には旅費条例の規定による旅費が支給されるべきであり，旅費条例上，車賃については，路程に応じ１㎞当たりの定額又は実費額を支給するものとされ（６条５項，１６条１項），当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上，旅費条例の規定による旅費を支給すると不当に旅行の実費を超えた旅費を支給することとなる場合に，その実費を超えることとなる部分の旅費を支給しないこととされるにすぎない（４１条）。そして，往復距離分算定法は，旅費条例の規定による車賃の算定方法とは異なる上，往復距離分算定法は，実際の経路と異なり，学校と用務先等を往復したものとして車賃を算定する方法であるから，この方法によらなければ不当に旅行の実費を超えた旅費を支給することになるとはいえず，むしろ，上記のような方法によることは，旅費の実費弁償としての性格に反するものであるといえる。そうすると，往復距離分算定法による旅費の算定は旅費条例に反するものであって，自家用車を利用して学校から用務先に出張して直接帰宅する場合の旅費については往復距離分算定法によるべきであるということはできない。
この点，被告らは，往復距離分算定法は旅費手引に記載されており，旅費手引は法規範性を有するものであると主張するが，旅費手引は，大阪府教育委員会における内部的な旅費支給の取扱いを定めたものにすぎず，被告らの上記主張は採用することができない。
また，被告らは，往復距離分算定法が許されるべき理由として，①自家用車を利用する出張では復命又は荷物の返却などのために帰校させる必要が多いから自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅した場合にも学校と用務先等を往復した場合の車賃を支出することは許容されるというべきであること，②自家用車を利用して学校から用務先に出張し直接帰宅する場合に実際の路程を手作業で計測することは事務的に煩瑣であること，③出張した教員の自宅と用務先等との距離によっては往復距離分算定法による旅費の方が実際の路程による旅費よりも少額となる場合もあることなどを主張する。
しかし，①については，旅費は実費弁償の一種であり，個別の旅行の事実に対応して支給されるものであるから，自家用車を利用する出張において用務先から帰校させる必要が多いという他の出張に関する事情ないし自家用車を利用する出張の一般的な傾向をもって，実際の経路と異なる経路を基礎に旅費を算定すべき理由とすることはできない。また，②については，現在のインターネットやコンピュータソフトウェアの進展及び普及の状況に照らせば，学校から用務先を経由して自宅に至る路程を測定することが著しく煩瑣であるとは考え難く，現に平成２５年１０月１日以後に出発する旅行についての車賃の取扱い（前記前提となる事実等(11)）は上記の路程を計測することができることを前提としている（被告らは，上記の取扱いにつき，パソコン等の情報機器が整備されたことによるものである旨主張するが，本件各支出がされた平成２３年度及び平成２４年度における情報機器の環境が平成２５年当時と異なることを認めるに足りる証拠はない。）。さらに，③については，前記のとおり，往復距離分算定法による旅費が実際の路程による旅費よりも少額になる場合であっても，当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上，旅費条例の規定による旅費を支給すると不当に旅行の実費を超えた旅費を支給することとなる場合に，その実費を超えることとなる部分の旅費を支給しないものとされるにすぎないのであり，往復距離分算定法による旅費が実際の路程による旅費よりも少額になることをもって直ちに往復距離分算定法が旅費条例上許容されるものということはできない。以上のとおりであるから，仮に，市町村立学校教職員の旅費算定を旅費条例と異なる算定方法によることが許容される余地があるとしても，被告らの主張する事情をもって，旅費条例の定めに反して往復距離分算定法による旅費の算定が許容されるべきであるとはいえない。
８争点５（本件追加支出命令の違法性）


平成２９年７月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月３０日
判     決
原              告    住友ゴ   ム工業   株式会   社同訴訟代理人弁理士    秋    山      文      男
植      田    計    幸
神    童      利      勝
中    川      秀      人
被            告     株式会   社ブリ   ヂスト   ン同訴訟代理人弁理士    杉    村      憲      司
塚      中    哲    雄
池    田              浩
大    島      かお    り
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１５６号事件について平成２８年７月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２１年８月１０日，発明の名称を「ランフラットタイヤ」とする特許出願（平成１０年４月２４日に出願した特願平１０－１１５５７０号の分割出願）をし，平成２５年９月１３日，設定の登録（特許第５３６１０６４号）を受けた（請求項の数１。甲１１３。以下，この特許を「本件特許」という。）。⑵原告は，平成２７年７月２４日，本件特許について特許無効審判請求をし，無効２０１５－８００１５６号事件として係属した（甲１１４）。⑶被告は，平成２８年３月２２日，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正する旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。甲１２５）。⑷特許庁は，平成２８年７月５日，本件訂正を認めるとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。⑸原告は，平成２８年８月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１１３，１２５）。以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲１２５）を「本件明細書」という。【請求項１】サイドウォール部がゴム補強層によって補強されているランフラットタイヤにおいて，前記ゴム補強層に，動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下であり，天然ゴムを含むサイドウォール部補強用ゴム組成物を用いたことを特徴とするランフラットタイヤ。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たしており，②本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項に規定する要件（以下「実施可能要件」という。）を満たしており，③本件発明は，ⅰ）下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）から，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅱ）引用発明１に，下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅲ）引用発明１に，下記ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅳ）下記エの引用例４に記載された発明（以下「引用発明４」という。）から，当業者が容易に発明をすることができたものではない，ⅴ）引用発明４に，引用発明２を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，などというものである。ア引用例１：特開平４－１８５５１２号公報（甲１）イ引用例２：特開昭６３－１５０３３９号公報（甲２）ウ引用例３：米国特許第５７３６６１１号明細書（平成１０年４月７日公開。甲３）
エ引用例４：特開平３－１７６２１３号公報（甲４）
(2)本件発明と引用発明１の対比
本件審決は，引用発明１及び本件発明との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。なお，「／」は原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
ア引用発明１
左右一対のビード部と，各ビード部に連なる一対のサイド部と，両サイド部間にまたがるトレッド部とを備え，前記ビード部区域から前記トレッド部の，ショルダー部の肉厚が最も厚いハンプまでの区間の屈曲領域の全域にわたって，前記ビード部及びトレッド部に向かって厚さを漸減させたサイド部座屈防止用補強層をサイド部内側に一体的に固着した空気入り安全タイヤにおいて，／ポリブタジエンゴム単独又はポリブタジエンゴムの他にジエン系ゴム０～２０重量部を含むブレンドのゴム成分１００重量部に対して，補強性カーボンブラック３０～９０重量部，硫黄２～１０重量部，チウラム系加硫促進剤単独あるいはこれとチアゾール系加硫促進剤またはグアニジン系加硫促進剤との併用０．１～４重量部を配合したゴム組成物を前記サイド部座屈防止用補強層として用いてなる，／空気入り安全タイヤ。
イ本件発明と引用発明１との一致点及び相違点
(ア)一致点
サイドウォール部がゴム補強層によって補強されているランフラットタイヤにおいて，前記ゴム補強層に，サイドウォール部補強用ゴム組成物を用いてなるランフラットタイヤ。
(イ)相違点
ａ相違点１
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明では，「動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下」であるのに対し，引用発明１では特に特定されていない点。
ｂ相違点２
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明では，天然ゴムを含むのに対し，引用発明１では「ポリブタジエンゴム単独又はポリブタジエンゴムの他にジエン系ゴム０～２０重量部を含むブレンドのゴム成分」と特定されている点。
(3)本件発明と引用発明４の対比
本件審決は，引用発明４及び本件発明との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明４


偏平率が５０％以下のラジアルタイヤにおいて，サイドウォール部のカーカス層内側に，２０℃における動的弾性率Ｅ*２０が１６ＭＰａ以上，該動的弾性率Ｅ*２０に対する１００℃における動的弾性率Ｅ*１００の比Ｅ*１００／Ｅ*２０が０．８０以上，１００％モジュラスが６０Ｋｇ／ｃｍ２以上並びに１００℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５以下のゴムからなる三日月形断面形状をした補強ライナー層を，一方の端部がトレッド部のベルト層端部とオーバーラップし，他方の端部がビード部のビードフィラーとオーバーラップするように配置し，前記ビード部のビードフィラーはＪＩＳ－Ａ硬度６０～８０のゴムからなり，リムベースからのタイヤ回転軸に垂直な方向の高さｈを３５ｍｍ以下とし，かつカーカス層を内外２層から構成し，内側のカーカス層をビードコアの周りにタイヤの内側から外側に折り返して端末を前記ビードフィラーの高さｈよりも高い位置にもたらし，該端末を内側のカーカス層と外側のカーカス層との間に挟持せしめ，かつ外側のカーカス層を前記ビードコアに折り返すことなく巻き下ろして端末をビードコア付近に配置するか，または２層のカーカス層をいずれもビードコアの周りにタイヤの内側から外側に折り返し，一方のビードコア側のカーカス層の端末をビードコア付近に配置し，他方のカーカス層の端末をビードフィラーの上方端を超えて配置させたランフラット空気入りラジアルタイヤ。
イ本件発明と引用発明４との一致点及び相違点
(ア)一致点
サイドウォール部がゴム補強層によって補強されているランフラットタイヤにおいて，前記ゴム補強層に，サイドウォール部補強用ゴム組成物を用いてなるランフラットタイヤ。
(イ)相違点
ａ相違点３
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明では，「動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下」であるのに対し，引用発明４では，「２０℃における動的弾性率Ｅ*２０が１６ＭＰａ以上，該動的弾性率Ｅ*
２０に対する１００℃における動的弾性率Ｅ
*１００の比Ｅ
*１００／Ｅ
*２０が０．８０以上，
１００％モジュラスが６０Ｋｇ／ｃｍ２以上並びに１００℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５以下」である点。
ｂ相違点４
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明では，天然ゴムを含むのに対し，引用発明４では特に特定されていない点。
４取消事由
⑴サポート要件違反（取消事由１）
⑵実施可能要件違反（取消事由２）
⑶引用発明１に基づく進歩性判断の誤り（取消事由３）⑷引用発明１及び引用発明２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由４）⑸引用発明１及び引用発明３に基づく進歩性判断の誤り（取消事由５）⑹引用発明４に基づく進歩性判断の誤り（取消事由６）⑺引用発明４及び引用発明２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由７）
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件違反）について
〔原告の主張〕
ランフラットタイヤのサイド補強層において考慮すべき物性の１つとして，「１００％モジュラスが６０ｋｇ／ｃｍ２以上であること」が必要であり，この値未満ではランフラット走行時にタイヤサイド部全体の歪が大きくなってタイヤの破壊が早くなる（引用例４，８９頁）。したがって，ランフラットタイヤにおいて，１００％モジュラスが低い場合，本件発明の数値範囲を満たしていても，ランフラット耐久性は向上しないと考えられる。
しかし，本件明細書には，１００％モジュラスに関する記載は一切ない。したがって，当業者が，本件発明において規定されているパラメータを満足しさえすれば，ランフラットタイヤの耐久性改善という課題を解決できると認識することはできない。
よって，本件発明の特許請求の範囲の記載は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。本件審決は，サポート要件を満たさないことの証明責任を原告に課している点においても誤りである。
〔被告の主張〕
本件発明は，ランフラットタイヤのサイドウォール部補強用ゴム組成物として，「ゴム組成物の動的貯蔵弾性率の１７０℃～２００℃における変動を３．０ＭＰａ以内に抑えることにより，ゴム組成物の物性の温度依存性を小さく」することにより「タイヤの耐久性を大幅に改善することができる」ものである（【０００７】）。そして，本件明細書の発明の詳細な説明（【０００４】【０００５】【０００７】【０００８】【００１４】，実施例１～３５）の記載に基づき，当業者であれば，ゴム補強層用のゴム組成物として「動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下」という本件発明の数値範囲のゴム組成物を採用することにより，耐久性に優れたランフラットタイヤを提供するという課題を解決できると理解できる。
よって，本件発明の特許請求の範囲は，サポート要件を満たす。本件審決は，原告の主張が，サポート要件を満たすことに影響するものではない旨説示したにすぎず，サポート要件を満たさないことの証明責任を原告に課したものではない。
２取消事由２（実施可能要件違反）について
〔原告の主張〕
本件発明は「動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下」という数値範囲を特徴とする発明であるのに対して，本件明細書には特定の劣化防止剤を使用して上記数値範囲を満たすようにした態様しか記載されていない。しかし，本件発明は，特定の劣化防止剤を含むことに限定されていないから，当該劣化防止剤を含まない場合に，１７０℃から２００℃までの貯蔵弾性率の変動がどのような変化を示すのかについて，実施例及び比較例の数値からだけでは，予測することが困難である。したがって，特定の劣化防止剤を含む態様以外の態様を実施する際に過度の試行錯誤を要する。


なお，本件明細書の記載によれば，特定の劣化防止剤を含む場合に限っては，実施例及び比較例の数値を参照することによって，「動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下」を満足するゴム組成物を得ることは容易に実施することが可能であると考えられる。しかし，このような限られた範囲の実施をもって，本件発明を実施したとは，到底評価できないものである。よって，本件明細書には，上記数値範囲を満たす態様が１種類しか記載されていないから，本件発明の全範囲において実施可能要件を満たしているとはいえない。本件審決は，実施可能要件を満たさないことの証明責任を原告に課している点においても誤りである。
〔被告の主張〕
「動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下」を満足するゴム組成物を得ることは容易に実施することが可能であることは原告も認めている。
よって，本件明細書の記載は，実施可能要件を満たす。本件審決は，補足的に実施可能要件を判断する上で考慮した事項について認められないなどと説示したにすぎず，実施可能要件を満たさないことの証明責任を原告に課したものではない。３取消事由３（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点１に係る本件発明の構成，すなわち「動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下」とは，サイド補強層の弾性率の低下を抑えることを規定したものであり，弾性率の低下を表す指標として「動的貯蔵弾性率の変動」を採用し，弾性率を維持する温度範囲として「１７０℃から２００℃」を採用し，弾性率の低下量の上限値として「２．９ＭＰａ」を採用したものである。そして，後記のとおり，引用例１，引用例４，甲３１，甲３３ないし３９，甲４８ないし５１から認められる技術水準によれば，相違点１は，課題を表したものにすぎず，当該課題には容易に想到でき，また，相違点１は，数値範囲のみであり，数値範囲に臨界的意義はないというべきである。なお，審決取消訴訟において，本件特許の原出願日当時の技術水準を補足する新たな証拠（甲３３ないし３９，甲４８ないし５１）の提出は許される。
⑵相違点１は，課題を表したものにすぎず，当該課題には容易に想到できること
ア温度上昇時の剛性維持
高温においてもサイド補強層が剛性を維持する必要があることは引用例１に記載されている（３頁）。そもそも，ランフラットタイヤのサイド補強層は，パンク状態における剛性維持のためだけに特別に設けられる部材であって，輪重を支えながら走行すれば当然発熱するものであり，高温で剛性を維持することは，ランフラットタイヤが当然備えるべき性質である（引用例１，１頁）。
イ温度範囲
(ア)サイド補強層に使用されるゴムのブローアウト温度限界を上げることが求められている（甲３１【０００９】）。高温で剛性を維持することは，サイド補強層が当然備えるべき性質であり，より高温まで剛性が維持できるほどサイド補強層として優れているものであることは当然である。
また，引用例４（優先日平成元年）に記載されている温度域は１００℃，引用例１（優先日平成２年）に記載されている温度域は１３０℃，甲３３（優先日平成６年）に記載されている温度域は１７０℃～２００℃と，技術の進歩に伴って耐熱性が向上し，考慮すべき温度範囲が高くなっている。
そうすると，本件特許の原出願日当時の当業者であれば，２００℃付近の耐熱性を検討したはずであり，１７０℃から２００℃までの温度範囲の設定自体に想到することが困難であるとはいえない。
(イ)甲３１
甲３１には，ランフラットタイヤのサイド補強層用ゴム組成物におけるブローアウトを課題とし，ブローアウトが生じにくいサイド補強層用ゴム組成物を目的とする技術が記載されている。
(ウ)甲３３
甲３３には，サイド補強層に使用されるゴムについて，コントロールのコンパウンドは実際にブローアウトが生じ，その際のブローアウト温度が２４５℃であること，及び，２４５℃で破損したものをコントロールとし，１７９℃～２０２℃の温度領域において耐久性が優れているコンパウンド２ないし４を実施例としていることが記載されている（表４）。そうすると，甲３３には，ランフラットタイヤのサイド補強層用ゴム組成物に関して，１７９℃～２０２℃における耐久性を検討していることが記載されている。
また，ゴム組成物であっても，ランフラット走行状態のランフラットタイヤであっても，圧縮や屈曲によりゴム組成物が発熱し，その結果，ゴム組成物の温度が上昇する点は同じである。そして，ランフラットタイヤのサイド補強層におけるブローアウトは，熱に起因するゴムの破壊現象であるから，走行中にブローアウトが生じないようにするために，どのような温度でサイド補強層用ゴム組成物のゴム分子が破壊されるかを検討することは，当業者が，本件特許の原出願日当時において当然行ったはずである。
したがって，１７９℃～２０２℃の温度領域において，サイド補強層用ゴム組成物のゴム分子の破壊を抑えるべきことは，本件特許の原出願日当時において，当業者に知られていたというべきである。
(エ)甲４８，甲４９
甲４８，甲４９には，ランフラットタイヤのサイド補強層のブロー（ゴム分子の熱による破壊）の抑制が課題であることが記載されている（甲４８【０００７】，甲４９，２頁）。
そして，引用例３には，一般的なゴム成分を含むタイヤ用ゴム組成物（試料１）では１９０℃に昇温するとゴム分子の破壊による剛性の低下が起きること，特定の劣化防止剤を含むタイヤ用ゴム組成物（試料２，３）は１９０℃に昇温してもゴム分子の破壊による剛性の低下が起きないことが示されている（表２）。そうすると，ランフラットタイヤのサイド補強層のゴム分子の破壊は１９０℃付近で起きるということができ，ランフラットタイヤのサイド補強層用ゴム組成物において，１９０℃付近の耐久性を検討することは本件特許の原出願日当時の当業者にとって容易である。
(オ)被告の主張について
被告は，ランフラットタイヤのクラック発生時のサイド補強ゴムの温度を初めて測定したと主張するが，本件明細書には，１７０℃～２００℃の温度範囲をランフラットタイヤから測定したことは記載されていない。実施例の記載からも（【００２２】），ゴムサンプルの温度を測定したものというべきである。本件発明は，ゴム分子が熱によって破壊される温度領域，又は，本件明細書に記載された劣化防止剤が機能して破壊されたゴム分子が修復される温度領域を温度範囲として規定したにすぎない（【０００２】【００１４】）。
ウ剛性の指標


タイヤ用ゴム組成物の分野において，剛性を貯蔵弾性率（Ｅ’）で表すことは，当業者の技術水準である（甲３３（甲３４【００２９】），甲３５【００５４】～【００５６】，甲５０【０００６】【０００７】【００１０】，甲５１【００１７】）。また，「動的貯蔵弾性率の変動」は，硬度の差と相関するパラメータである（甲３６～３９）。剛性の低下を，引用例１に記載された硬度の差に代えて，動的貯蔵弾性率の変動で表すことは，相関するパラメータを置換したものにすぎない。エしたがって，相違点１は，当業者にとって，容易な課題を表したものにすぎない。
⑶相違点１は，数値範囲のみであり，数値範囲に臨界的意義はないこと本件明細書に記載された比較例と，実施例との間に顕著な差があるとはいえず，また，動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動を小さくすることで，ランフラット耐久性が急激に向上しているともいえない。したがって，本件発明の数値限定である「１７０℃から２００℃」及び「２．９ＭＰａ以下」に，臨界的意義はない。
⑷小括
よって，相違点１は，引用発明１及び本件特許の原出願日当時の技術水準から，当業者が容易に想到することができたものである。なお，相違点２は，実質的相違点ではない。
〔被告の主張〕
⑴相違点１は，当業者が容易に想到し得ない数値範囲を特定したものであるから，臨界的意義について検討するまでもなく，容易に想到できたものではない。なお，原告は，甲３３，３５など本件審決の審判手続に現れなかった証拠により，本件特許の原出願日当時の技術常識だけではなく，進歩性を否定する先行技術を立証しようとしているから，これらの証拠に基づく主張は許されない。
⑵相違点１は課題を表したものではないこと
ア温度範囲
(ア)本件発明は，サイドウォール部補強用ゴム組成物に関する発明であるところ，「サイドウォール部補強用ゴム組成物の検討をするに際して，２００℃付近におけるゴム組成物の特性に着目して好適なゴム組成物を選択すること」が技術常識であったということはできない。
本件発明は，クラック発生時のサイド補強ゴムの温度測定が可能になったことによって，サイド補強ゴムが従来考えられていたよりも高温（１７０℃近く）まで到達しているという，「ランフラットタイヤのゴム補強層のクラック発生時の温度が１７０℃～２００℃にまで到達している」との新たな知見に基づくものである。そして，本件発明は，かかる新たな知見に基づき，ゴム補強層用のゴム組成物として，１７０℃～２００℃においても剛性を維持し得る耐熱性の高いゴム組成物を採用することにより，耐久性に優れたランフラットタイヤを提供するという課題を解決したものである。
(イ)甲３１
甲３１に記載されている温度は，ゴム補強層のクラック発生時の温度ではない。
(ウ)甲３３
甲３３には上記技術常識を裏付ける直接的な記載はない。なお，甲３３の表４には誤記があり，また，甲３３の対応日本出願である甲３４の表４には誤訳がある。甲３３の表４のうち，コンパウンド２ないし４は，タイヤにサイド補強層として組み込まれたゴムについての試験結果ではなく，いずれも，試験片であるゴムのブロックの試験結果である。サイド補強層として組み込まれたゴムについて，ランフラットタイヤの走行状態に即した試験条件による補強層のクラック発生時の温度を測る試験ではない。そして，コンパウンド２ないし４は，ゴムのブロックが３時間後に破壊されずに試験が終了し，その時のブロックの温度が，それぞれ２０２℃，１７９℃，１８５℃であったことを示すにすぎない。
一方，コンパウンド５ないし７は，ランフラットタイヤでの試験であるが，ブローアウト温度は測定されていない。このことは，本件特許の原出願日当時には破壊時のタイヤ中の温度を測定することができていなかったことを裏付けている。
(エ)甲４８，甲４９
甲４８には，「発熱過大によって補強層７のブローおよび／または剥離故障が発生し走行寿命を縮める訳である」（【０００７】）と，甲４９には，「熱履歴を受けると，弾性材料の架橋構造が破壊されやすく」（２頁）と記載されているだけである。
このように，甲４８，甲４９は，１９０℃付近の温度範囲だけではなく，具体的な温度範囲については何ら言及していない。そして，本件特許の原出願日当時は，サイド補強層用ゴム組成物のランフラット走行中の温度は公知ではないから，当業者は，これらの記載における「補強層７のブローおよび／または剥離故障」，「弾性材料の架橋構造」の「破壊」が１９０℃付近の温度で起こる事象と理解することはできない。また，引用例３には，タイヤ等のゴム組成物の，１５０℃及び１９０℃における剛性の低下について記載されているにすぎず，ランフラットタイヤの走行時の耐久性に関するものではないから，引用例３に記載されたタイヤの製造段階の加硫条件を想定したある特定の温度の記載を，甲４８，甲４９に組み合わせることはできない。
イ剛性の指標
甲３５，甲５０，甲５１をもって，本件発明のサイドウォール部ゴム補強層の剛性を動的貯蔵弾性率で表現することが，本件特許の原出願日当時において技術常識であったということはできない。
また，甲３６ないし３９からは，せいぜい，硬度（引用例１のパラメータ）と貯蔵弾性率には何らかの関係があることが記載されているといえるにとどまる。そもそも，硬度とＥ’（貯蔵弾性率）とは，その物理的な意義は異なり，同一視できるものではない。
⑶小括
よって，相違点１は，引用発明１及び本件特許の原出願日当時の技術水準から，当業者が容易に想到することができたものではない。
４取消事由４（引用発明１及び引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
引用例２には，タイヤ用のゴム組成物に配合して耐熱性を高めるための材料であって，本件発明に使用される劣化防止剤と同じ材料が記載されている。したがって，引用発明１及び引用発明２に基づき本件発明を実現することも容易である。また，引用発明１のサイド補強層用ゴム組成物に，引用例２に記載の劣化防止剤を適用する際に，当該劣化防止剤が機能する温度領域を確認することは本件特許の原出願日当時の当業者であれば当然行ったはずである。そして，引用例２に記載の劣化防止剤は，１７０℃以上におけるゴムの弾性率の低下を防止する材料である。よって，本件特許の原出願日当時の当業者であれば，引用発明１に引用例２に記載の劣化防止剤を適用した場合にサイド補強層の１７０℃以上における耐久性が向上することを容易に想到できる。
〔被告の主張〕
前記３〔被告の主張〕のとおり，引用発明１に基づき本件発明の構成に想到することは容易ではない。劣化防止剤が公知であったか否かは，相違点１の容易想到性の判断とは関係がない。


５取消事由５（引用発明１及び引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
引用例３には，タイヤ用のゴム組成物に配合して耐熱性を高めるための材料であって，本件発明に使用される劣化防止剤と同じ材料が記載されている。したがって，引用発明１及び引用発明３に基づき本件発明を実現することも容易である。また，引用発明１のサイド補強層用ゴム組成物に，引用例３に記載の劣化防止剤を適用する際に，当該劣化防止剤が機能する温度領域を確認することは本件特許の原出願日当時の当業者であれば当然行ったはずである。そして，引用例３に記載の劣化防止剤は，１９０℃付近におけるゴムの弾性率低下を防止する材料である。よって，本件特許の原出願日当時の当業者であれば，引用発明１に引用例３に記載の劣化防止剤を適用した場合にサイド補強層の１９０℃以上における耐久性が向上することに容易に想到できる。
〔被告の主張〕
前記４〔被告の主張〕に同じ。
６取消事由６（引用発明４に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点３に係る本件発明の構成，すなわち「動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下」とは，サイド補強層の弾性率の低下を抑えることを規定したものであり，弾性率の低下を表す指標として「動的貯蔵弾性率の変動」を採用し，弾性率を維持する温度範囲として「１７０℃から２００℃」を採用し，弾性率の低下量の上限値として「２．９ＭＰａ」を採用したものである。そして，後記のとおり，引用例１，引用例４，甲３１，甲３３ないし３９，甲４３，甲４８ないし５３から認められる技術水準によれば，相違点３は，課題を表したものにすぎず，当該課題には容易に想到でき，また，相違点３は，数値範囲のみであり，数値範囲に臨界的意義はないというべきである。⑵相違点３は，課題を表したものにすぎず，当該課題には容易に想到できること
ア温度上昇時の剛性維持
高温においてもサイド補強層が剛性を維持する必要があることは引用例４に記載されている（３頁）。そもそも，ランフラットタイヤのサイド補強層は，パンク状態における剛性維持のためだけに特別に設けられる部材であって，輪重を支えながら走行すれば当然発熱するものであり，高温で剛性を維持することは，ランフラットタイヤが当然備えるべき性質である（引用例４，１頁）。
イ温度範囲
前記３〔原告の主張〕⑵イに同じ。
ウ剛性の指標
引用例４では，剛性を動的弾性率（Ｅ＊）で表しているところ，引用例４のサイド補強層において動的弾性率（Ｅ＊）と貯蔵弾性率（Ｅ’）とは同一視できる（引用例４の１頁，甲３９図４．１４，甲４３，甲５２及び５３）。したがって，引用例４で表現された剛性（Ｅ＊）を，本件発明で表現された剛性（Ｅ’）で表すことができる。
また，動的弾性率と貯蔵弾性率とは同一視でき，相関するから，剛性の低下を，引用例４に記載された動的弾性率の比に代えて，動的貯蔵弾性率の変動で表すことは，相関するパラメータを置換したものにすぎない。
エしたがって，相違点３は，当業者にとって，容易な課題を表したものにすぎない。
⑶相違点３は，数値範囲のみであり，数値範囲に臨界的意義はないこと前記３〔原告の主張〕⑶に同じ。
⑷小括
よって，相違点３は，引用発明４及び本件特許の原出願日当時の技術水準から，当業者が容易に想到することができたものである。なお，相違点４は，実質的相違点ではない。
〔被告の主張〕
相違点３は，当業者が容易に想到し得ない数値範囲を特定したものである。すなわち，前記３〔被告の主張〕⑵アのとおり，温度範囲について，「サイドウォール部補強用ゴム組成物の検討をするに際して，２００℃付近におけるゴム組成物の特性に着目して好適なゴム組成物を選択すること」が技術常識であったということはできない。
また，剛性の指標についても，動的弾性率Ｅ＊と貯蔵弾性率Ｅ’とは，そもそもその物理的な意義は異なり，同一視できるものではない。また，剛性を，動的弾性率Ｅ＊に代えて貯蔵弾性率Ｅ’で表すことは本件特許の原出願日当時の技術水準であるとはいえない。
よって，相違点３は，引用発明４及び本件特許の原出願日当時の技術水準から，当業者が容易に想到することができたものではない。
７取消事由７（引用発明４及び引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
引用例２には，タイヤ用のゴム組成物に配合して耐熱性を高めるための材料であって，本件発明に使用される劣化防止剤と同じ材料が記載されている。したがって，前記６〔原告の主張〕のとおり，引用発明４に基づき本件発明の構成に想到することは容易であるだけではなく，引用発明４及び引用発明２に基づき本件発明を実現することも容易である。
また，前記４〔原告の主張〕と同様に，本件特許の原出願日当時の当業者であれば，引用発明４に引用例２に記載の劣化防止剤を適用した場合にサイド補強層の１７０℃以上における耐久性が向上することに容易に想到できる。
〔被告の主張〕
前記６〔被告の主張〕のとおり，引用発明４に基づき本件発明の構成に想到することは容易ではない。劣化防止剤が公知であったか否かは，相違点３の容易想到性の判断とは関係がない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件明細書の記載
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，おおむね，以下の記載がある。
ア技術分野
【０００１】本発明は，サイドウォール部補強用ゴム組成物及びランフラットタイヤに関し，さらに詳しくは，耐熱性が改良されたサイドウォール部補強用ゴム組成物及び，該ゴム組成物を用いたランフラットタイヤに関する。
イ背景技術
【０００２】従来より，サイドウォール部の剛性を上げるためにゴム組成物単体或いは，ゴム組成物と繊維などの複合体による補強層が配設されている。しかし，これらに用いられるゴム組成物には，とくに，タイヤのパンクなどにより内圧が下がった状態で走行する，いわゆる，ランフラット走行時のように，温度が２００℃以上にもなると，加硫などによって得られた架橋部，または，ゴム成分をなしているポリマー自体が切断されてしまう傾向がある。これにより，弾性率が低下するためタイヤのたわみが増加し発熱が進み，あるいは，ゴムの破壊限界が低下し，その結果，タイヤは，比較的早期に故障に至ってしまう。


【０００３】故障に至るのをできるだけ遅くする手段の一つとして，配合を変えることにより用いるゴム組成物の弾性率をできるだけ大きく，あるいは，そのｔａｎδをできるだけ小さく設定し，ゴム組成物自体の発熱を抑制する方法があるが，配合面からのアプローチには限界が有り，一定以上の耐久距離を確保するためには，ゴム補強層及びビードフィラーを増量するしかなく，通常走行時において乗り心地性の悪化，騒音レベルの悪化，重量の増加を招いているのが現状であった。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】そこで，本発明の目的は，耐熱性が改良されたサイドウォール部補強用ゴム組成物および耐久性が改良されたランフラットタイヤを提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【０００５】本発明者らは，ゴム組成物の耐熱性を上げるべく，種々の配合薬品について鋭意研究した結果，特定の化合物を配合することにより，ゴム組成物の耐熱性を大幅に向上できることを見出し，本発明を完成するに至った。【０００６】すなわち，本発明は以下の構成とする。サイドウォール部がゴム補強層によって補強されているランフラットタイヤにおいて，前記ゴム補強層に，動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下であり，天然ゴムを含むサイドウォール部補強用ゴム組成物を用いたことを特徴とするランフラットタイヤ。
オ発明の効果
【０００７】ゴム組成物の動的貯蔵弾性率の１７０℃～２００℃における変動を３．０ＭＰａ以内に抑えることにより，ゴム組成物の物性の温度依存性を小さくすることができ，さらに，このゴム組成物を空気入りタイヤの特にはサイドウォール部のゴム補強層に用いることにより，タイヤの耐久性を大幅に改善することができる。
カ発明を実施するための形態
(ア)【０００８】本発明のサイドウォール部補強用ゴム組成物（以下，「ゴム組成物」と略記する）は，動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの温度範囲における変動が３．０ＭＰａ以下でなければならない。この変動が３．０ＭＰａを超えると，ゴム組成物の弾性率の温度依存性が高くなり，高温での物性の低下を免れない。
(イ)劣化防止剤
【０００９】本発明では，劣化防止剤として，ゴム組成物に１分子中にエステル基を２個以上有する化合物を配合することが好ましい。【００１０】１分子中にエステル基を２個以上有する化合物としては，特に制限はないが，アクリレートまたはメタクリレート，特には，多価のアルコールとアクリル酸またはメタクリル酸との多価エステルであることが好ましい。【００１１】多価アルコールとしては，…その中でも特に好ましいのは，アルキレングリコールのメチロール置換体，及び，その多量体である。【００１２】１分子中に２個以上のエステル基を有する化合物の具体例としては，…。これらの化合物は，単独で用いても，２種以上を混合して用いてもよい。【００１３】これら，１分子中にエステル基を２個以上有する化合物の配合量は，０．５～２０重量部であることが好ましく，さらに好ましくは，１．０～１５重量部である。０．５重量部未満では，本発明の効果が十分に得られず，２０重量部を超えて配合しても，配合量に見合った効果は得られない。【００１４】本発明で好適に用いる劣化抑止剤は，１７０℃未満では，加硫に対して実質的に不活性であり，従って，加硫温度（通常１６０℃前後）においては架橋に関与せず弾性率は設計目標以上に増加しない。一方，ゴム組成物の温度が１７０℃以上になると，ゴムの劣化が始まり，架橋点やポリマー鎖の切断が起こり始めるが，一方で，該劣化抑止剤によるポリマーの再架橋も進むため，弾性率の低下が抑えられ，その結果，高温下でも発熱が抑制される。
(ウ)【００１９】…本発明のゴム組成物は，低温であれば，設計目標どおりの弾性率を維持することができるので，通常走行時において，弾性率の増加による乗心地性，騒音レベルの悪化は実質的に起こらない。一方，タイヤのパンクなどによる大きな変形のため，ゴム組成物の温度が１７０℃以上になっても弾性率の低下が抑えられるため，高温下での発熱が抑制され，タイヤの耐久性を向上することができる。
【００２０】従って，このような化合物を，タイヤのサイドウォール部のゴム補強層のゴム組成物に配合することにより，特にタイヤサイドウォール部の耐久性を向上させることができ，結果として，例えば，ランフラット走行距離が大幅に伸びることとなる。
キ実施例
(ア)ゴム組成物の温度依存性
【００２２】ゴム組成物の粘弾性は，…厚さ２ｍｍのスラブシートより切り出した幅５ｍｍ，長さ２０ｍｍの試料の動的貯蔵弾性率（Ｅ’）及び損失正接（ｔａｎδ）を，東洋精機（株）製スペクトロメータを使用して，…の測定条件で，２０℃～２５０℃の温度範囲で，３℃／秒（判決注：３℃／分の誤記と認める。）の昇温速度にて測定した。…
【００２４】…表２の化合物を配合してゴム組成物を調整し，初期及び，熱老化後の動的貯蔵弾性率Ｅ’及びｔａｎδを測定した。結果を表２に示す。
劣化抑止剤
１：トリメチロールプロパントリメタクリレート
２：日本化薬株式会社製ＫＡＲＡＹＡＤ    Ｄ３１０３：日本化薬株式会社製ＫＡＹＡＲＡＤ    Ｄ３３０４：日本化薬株式会社製ＫＡＹＡＲＡＤ    ＤＰＨＡ【００２７】表２から判るように，劣化抑止剤を配合した本発明のゴム組成物は，動的貯蔵弾性率の１７０℃～２００℃における温度依存性が少ない。
(イ)ランフラット耐久性
【００２３】…バルブのコアを抜き内圧を０ｋｇ／ｃｍ２にして，荷重５７０ｋｇ，速度８９ｋｍ／ｈｒｓ，室温３８℃の条件でドラム走行テストを行った。この時の故障発生までの走行距離をランフラット耐久性とし，コントロールを１００とした指数で表した。指数が大きいほど，ランフラット耐久性は良好である。【００２８】…各ゴム組成物をゴム補強層のゴム組成物に用いてサイズ２２５／６０Ｒ１６の乗用車用ラジアルタイヤを常法によって製造し，耐久性試験を行った。結果を表３に示す。
【００３０】表３から判るように，本発明のゴム組成物を空気入りタイヤのサイドウォール部のゴム補強層に用いることにより，ランフラット耐久性を向上できることが判る。
⑵本件発明の特徴


前記⑴の記載によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。ア本件発明は，サイドウォール部補強用ゴム組成物を用いたランフラットタイヤに関するものである。（【０００１】）
イ従来のタイヤの補強層に用いられるゴム組成物では，ランフラット走行時のように，温度が２００℃以上にもなると，架橋部等が切断されて，弾性率が低下する。このため，タイヤのたわみが増加して発熱が進むなどして，タイヤは比較的早期に故障する。ゴム組成物自体の発熱を抑制する方法があるが，配合面からのアプローチには限界があった。（【０００２】【０００３】）ウ本件発明は，耐熱性が改良されたサイドウォール部補強用ゴム組成物を用いて，耐久性が改良されたランフラットタイヤを提供することを課題とする。（【０００４】）
エ本件発明は，上記課題の解決手段として，請求項１の構成，すなわち，ゴム補強層として，動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下であるゴム組成物などを採用したものである。この変動が，３．０ＭＰａを超えると，ゴム組成物の弾性率の温度依存性が高くなり，高温での物性の低下を免れない。（【０００５】【０００６】【０００８】）
オ本件発明のとおり，物性の温度依存性を小さくしたゴム組成物を，サイドウォール部のゴム補強層に用いることにより，パンクなどによる大きな変形により，ゴム組成物の温度が１７０℃以上になっても弾性率の低下が抑えられる。これにより，高温下での発熱が抑制され，タイヤの耐久性を大幅に改善することができ，例えば，ランフラット走行距離が大幅に伸びることとなる。（【０００７】【００１９】【００２０】）
２取消事由１（サポート要件違反）について
⑴特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
⑵本件発明は，動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下であり，天然ゴムを含む，サイドウォール部補強用ゴム組成物を用いたことを特徴とするランフラットタイヤである。
そして，前記１⑵ウのとおり，本件発明の課題は，耐熱性が改良されたサイドウォール部補強用ゴム組成物を用いて，耐久性が改良されたランフラットタイヤを提供するというものである。
⑶一方，本件明細書の発明の詳細な説明には，補強用ゴム組成物の弾性率が低下すると，タイヤのたわみが増加して発熱が進むなどして，タイヤが比較的早期に故障する旨記載された上で（【０００２】），「ゴム組成物の動的貯蔵弾性率の１７０℃～２００℃における変動を３．０ＭＰａ以内に抑えることにより，ゴム組成物の物性の温度依存性を小さくすることができ」ること（【０００７】），「この変動が３．０ＭＰａを超えると，ゴム組成物の弾性率の温度依存性が高くなり，高温での物性の低下を免れない」こと（【０００８】），がそれぞれ記載されている。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，「このゴム組成物を空気入りタイヤの特にはサイドウォール部のゴム補強層に用いることにより，タイヤの耐久性を大幅に改善することができる」こと（【０００７】），本件発明のゴム組成物は，「タイヤのパンクなどによる大きな変形のため，ゴム組成物の温度が１７０℃以上になっても弾性率の低下が抑えられ」，したがって，これを「サイドウォール部のゴム補強層」とすることにより，「特にタイヤサイドウォール部の耐久性を向上させることができる」こと（【００１９】【００２０】）が，それぞれ記載されている。
⑷したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきである。
⑸原告の主張について
ア原告は，本件明細書に，補強用ゴム組成物の１００％モジュラスに関する記載がない旨主張する。
しかし，本件発明は，そのランフラットタイヤに用いられる補強用ゴム組成物の１００％モジュラスについて，何ら規定していないから，原告の主張は，サポート要件違反を基礎付けるものではなく，失当である。
なお，原告は，補強用ゴム組成物において１００％モジュラスが６０ｋｇ／ｃｍ２未満では，本件発明の課題が解決できないと主張するものとも解される。しかし，補強用ゴム組成物の１００％モジュラスの程度は，補強用ゴム組成物において，その動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下であって，天然ゴムが含まれること自体によって，その耐熱性が改良されることや，かかる補強用ゴム組成物を用いたランフラットタイヤの耐久性が改良されること自体を否定するものにはならない。
イ原告は，本件審決は，サポート要件を満たさないことの証明責任を原告に課している旨主張するが，本件審決は「本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，…サポート要件を満たすものである」と説示しており（９２頁），サポート要件を満たさないことの証明責任を原告に課したものではない。原告の主張は失当である。
⑹小括
以上のとおり，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるから，本件発明の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たす。よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（実施可能要件違反）について
⑴物の発明について実施可能要件を充足するためには，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することができる程度の記載があることを要する。
⑵本件発明は，動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下であり，天然ゴムを含む，サイドウォール部補強用ゴム組成物を用いたことを特徴とするランフラットタイヤである。


そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，補強用ゴム組成物のゴム成分として，通常用いられるものを適宜選択することができるとされ，さらに具体例が列挙され（【００１５】），配合が好ましい劣化防止剤が具体的に列挙され，その配合量も記載され（【０００９】～【００１３】），その他の配合剤も具体的に列挙されている（【００１６】）。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下であり，天然ゴムを含む補強用ゴム組成物の実施例が１６例も列挙されている（【００２４】【表２】【表３】）。
そうすると，当業者は，上記各記載に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，本件発明に係るランフラットタイヤを製造することができるというべきである。
⑶原告の主張について
ア原告は，本件発明は，特定の劣化防止剤を含むことに限定されていないから，本件明細書に記載された劣化防止剤を含む態様以外の態様を実施する際に，当業者は過度の試行錯誤を要する旨主張する。
しかし，前記⑵のとおり，本件明細書には，配合が好ましい劣化防止剤が具体的に列挙され，その配合量も記載され，さらに，本件発明の発明特定事項を満たす実施例が１６例も記載されているから，当業者は，本件発明に係るランフラットタイヤを製造することに過度の試行錯誤を要するものではない。原告の主張は失当である。
イ原告は，本件審決は，実施可能要件を満たさないことの証明責任を原告に課している旨主張するが，本件審決は「本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件訂正発明について，実施可能要件を満たすものである」と説示しており（９４頁），実施可能要件を満たさないことの証明責任を原告に課したものではない。原告の主張は失当である。
⑷小括
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものであるから，実施可能要件を満たす。
よって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明１について
引用例１には，引用発明１に関し，以下の点が開示されている。ア引用発明１は，自動車走行中に空気入りタイヤのパンクを起こしても，タイヤサイドウォールの剛性で車体を支持し，そのままでも持続走行が可能な空気入り安全タイヤに関するものである（１頁右下欄５行目～９行目）。イこれまで，タイヤのパンク時において，輪重を充填空気内圧の代わりに支持する手段は満足できるものではなく，パンク発生後のさらなる持続走行性能の向上が望まれていた（２頁左上欄５行目～９行目）。
ウ引用発明１は，パンク状態でも，優れた持続走行性能を発揮することのできる空気入り安全タイヤを提供することを目的とし，所定のサイド部座屈防止用補強層をサイド部内側に一体的に固着し，この補強層のゴム組成物を特定の配合系とすることにより，この目的を達成したものである（２頁左上欄１０行目～２０行目）。⑵引用発明１の認定及び本件発明と引用発明１との対比引用例１の特許請求の範囲請求項１の記載によれば，引用例１には，前記第２の３⑵アのとおり引用発明１が記載されていることが認められる。そして，本件発明と引用発明１との一致点及び相違点が，前記第２の３⑵イのとおりであることは当事者間に争いがない。
⑶相違点１の容易想到性について
ア相違点１は，本件発明において，補強用ゴム組成物について，「動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２．９ＭＰａ以下」と，その弾性（剛性）の数値範囲を特定するものである。
そして，原告は，引用例１，引用例４，甲３１，甲３３，甲４８，甲４９などの各文献から認められる技術水準によれば，相違点１における補強用ゴム組成物の弾性の数値範囲は，当業者が容易に想到することができる課題を表したものにすぎず，また，その数値範囲に臨界的意義はないと主張する。
そこで，まず，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目することを，当業者が容易に想到することができるか否かについて検討する。
イ引用例１
(ア)引用例１（甲１）には，おおむね，以下の記載がある。ａ本発明においては，上記サイド部座屈防止用補強層のゴム組成物の配合系を上述のように特定することにより，該補強層が以下の物性値を有するようにすることが好ましい。（３頁左上欄５行目～２０行目）
⒜ＪＩＳスプリング硬度Ａ型
Ｈｓ（３０）：７３°～９０°３０℃で測定
Ｈｓ（１３０）：７０°～９０°１３０℃で測定
Ｈｓ（３０）－Ｈｓ（１３０）≦２．０°
⒝５０％モジュラス
３０～７０ｋｇ／ｃｍ２
⒞動的弾性率
Ｅ’（３０）：１．０～６．０×１０８ｄｙｎ／ｃｍ２    ３０℃で測定Ｅ’（１３０）：１．０～６．０×１０８ｄｙｎ／ｃｍ２１３０℃で測定
⒟反撥弾性率（レジリエンス）
６５～８５％３０℃で測定
⒠動的損係数
ｔａｎδ（３０）：０．０５～０．２５０    ３０℃で測定ｔａｎδ（１３０）：０．０１～０．２２０１３０℃で測定ｂパンク状態での走行中のサイドウォール部の繰り返し圧縮屈曲による自己発熱によるタイヤ剛性の低下を来すことなく，持続走行性能を高めるためには，前記サイド部座屈防止用補強層の硬度Ｈｓ（３０）を７３°～９０°，Ｈｓ（１３０）を７０°～９０°とし，かつＨｓ（３０）－Ｈｓ（１３０）の差が最大で２．０°，好ましくは１．５°以内とする。


すなわち，Ｈｓ（３０）が７３°未満でかつＨｓ（１３０）が７０°未満の場合，パンク状態での走行中にタイヤの剛性を維持するには性能不足である。また，Ｈｓ（３０）が９０°を超えかつＨｓ（１３０）が９０°を超える場合，タイヤの通常走行での乗心地性が劣り，また高弾性故に屈曲時に脆性破壊を起こし易くなるという問題を生じる。更に，高温での硬度の低下を表すＨｓ（３０）－Ｈｓ（１３０）の差が２．０°を超えると，補強性の効果自体がなくなり，好ましくない。（３頁右上欄１行目～１６行目）
ｃまた，かかる繰り返し圧縮屈曲による自己発熱によるタイヤ剛性の低下を防止するには，動的損係数ｔａｎδ（３０）が０．０５～０．２５０で，かつｔａｎδ（１３０）が０．０１～０．２２０の範囲内にあることが好ましい。（３頁右上欄１７行目～２０行目）
ｄ更には，パンク後の前記補強層の急速な温度上昇を抑制するには前記反撥弾性率を６５～８５％，好ましくは７０～８２％の範囲内に収まるようにする。この値が６５％未満の場合には温度上昇の抑制効果が少なく，一方８５％を超えると，ゴム組成物の破壊強度の低下による耐屈曲性の低下を招き，好ましくない。（３頁左下欄１～７行）
(イ)以上のとおり，引用例１には，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，ＪＩＳスプリング硬度，動的弾性率及び動的損係数のいずれについても，３０℃から１３０℃までの範囲で計測されているにとどまる。引用例１は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物における１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
ウ引用例４
(ア)引用例４（甲４）には，おおむね，以下の記載がある。ａ本発明は，ランフラット耐久性を向上したランフラット空気入りラジアルタイヤに関する。（１頁右下欄１５行目～１６行目）
ｂ従来のランフラットタイヤは，このようなランフラット性能を与えるため，主としてサイドウォール部の剛性をできるだけ高くし，タイヤを撓み難くすることによってサイドウォール部の発熱を下げるということに主眼が置かれていた。（２頁左上欄１行目～６行目）
ｃ本発明の目的は，低い偏平率のタイヤが有する剛性面での特長を活かしながら，ラジアルタイヤの一般走行特性を極端に損なうことなく，ランフラット耐久性を向上したランフラット空気入りラジアルタイヤを提供することにある。（２頁右上欄８行目～１２行目）
ｄ三日月形の補強ライナー層を構成するゴムは高硬度である必要があり，２０℃における動的弾性率Ｅ＊２０が１６ＭＰａ以上でなければならない。偏平率５０％以下という条件下で動的弾性率Ｅ＊２０が１６ＭＰａより低いと，局部的歪を増加するようになるからである。また，上記ゴムは２０℃の時のみならず，走行によって温度が上昇したときにも上記水準を維持する必要がある。そのため，上記ゴムは，Ｅ＊２０に対する１００℃における動的弾性率Ｅ＊１００の比Ｅ＊１００／Ｅ＊２０が０．８０以上であることが必要である。また，このゴムは１００％モジュラスが６０Ｋｇ／ｃｍ２以上であることが必要で，この値未満ではランフラット走行時にタイヤサイド部全体の歪が大きくなってタイヤの破壊が早くなるので好ましくない。さらに，このゴムは１００℃におけるｔａｎδ（損失正接）が０．３５以下であることが必要である。この値を超えるｔａｎδを有するゴムを使用した補強ライナー層は，屈曲時の発熱が大きくなり，サイド部の撓みが大きくなってランフラット耐久性が低下する。（３頁左下欄１３行目～右下欄１３行目）
(イ)以上のとおり，引用例４には，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，動的弾性率は２０℃から１００℃までの範囲で計測され，２０℃における動的弾性率及び１００℃における動的弾性率の比，１００℃におけるｔａｎδ（損失正接）に着目されているにとどまる。引用例４は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物における１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
エ甲３１（特開平７－３２８２３号公報）
(ア)甲３１には，おおむね，以下の記載がある。ａ本発明は，空気入りタイヤの少なくとも両サイド部内面に一対の環状弾性補強体を備えた安全タイヤにおいて，補強体の生産性を上げると共に，自己発熱性を低減し，ブローアウト温度限界を高め，弾性率を高めた安全タイヤに関する。（【０００１】）
ｂ…環状弾性補強体についても，弾性率を高め，自己発熱性を低減させて，ブローアウト温度限界を上げることが求められている。…。（【０００９】）ｃ…本発明の空気入り安全タイヤは，そのサイド部内面またはサイド部からショルダー部に亘る内面に高い弾性率を有し，耐屈曲性に優れ，自己発熱性が低く，ブローアウト温度限界が高いゴム組成物を補強体として配置したことによりパンクしても走行可能な距離が飛躍的に向上する利点を有し，…。（【００２６】）
ｄ【表１】
ｅブローアウト：実車試験ではなく，ゴム単体のテストでの結果である。テストは円筒形のサンプルを４０℃の温度雰囲気中で繰り返し荷重をかけ，サンプルの自己発熱による温度上昇とブローン性を評価するものである。（【００２８】）(イ)以上のとおり，甲３１では，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物のブローアウト温度に着目されている。しかし，そのブローアウト温度は，対照例を１００とした指数で表されるにとどまる。甲３１は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物における１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
オ甲３３（米国特許第５４９４０９１号。平成８年公開）(ア)甲３３には，おおむね，以下の記載がある。ａ本発明は，高い弾性率及び低いヒステリシスを有する，新規な硫黄で加硫可能なゴムコンパウンドに関する。このようなコンパウンドは，空気入りタイヤの種々の部材において，そして特に走っている間にタイヤがパンクした時に，適切な修理又はタイヤ交換を行うことができるまで，タイヤが車両の荷重に耐えて比較的長い距離の間，継続した高速を可能にすることができるような壁剛性を有する空気入り安全タイヤにおいて利用することができる。更に特別には，本発明のコンパウンドは，少なくとも５インチの断面高さを持つ高いプロフィールを有する安全タイヤの部材において用いることができる。一つのこのようなタイヤ部材はサイドウォールインサートである。（１欄１５行目～２６行目）


ｂ本発明のコンパウンドが有する物理的特性は，剛性，低い熱蓄積及び熱に対する良好な耐性を含む。高い弾性率及び高い硬度によって決定される剛性は，パンクしても走る，又はふくらませられていない状態におけるサイドウォールの変位を最小にするために必要である。（５欄２９行目～３５行目）ｃ本発明の目的のためには，１８０分（３時間）を越える破裂（ｂｌｏｗ    ｏｕｔ）時間が，パンクしても走るタイヤの一つの部材としての使用のために満足であるように思われる。（８欄２７行目～２９行目）
ｄコンパウンド２～７に１７０℃で１５分間の硬化を施し，その後で物理的特性を測定したが，それらを表４中に報告する。表４中のタイヤ試験と記された部分は，コンパウンド５～７を利用して行われた。コンパウンド５及び７によって作られた実験用タイヤは，表４中に報告された程度までパンクしても走る状態で成功であった。（１１欄４１行目～１３欄２１行目）
ｅ表４
(イ)そして，甲３３には，上記のとおり，表４が記載されているところ，「パンクさせる時間（Ｔｉｍｅｔｏ    ＢｌｏｗＯｕｔ）」とは，前記(ア)ｃによれば，破裂するまでの時間を意味するものであるから，対照のゴム組成物（ゴムコンパウンド）は，ＡＳＴＭ試験手順Ｄ－６２３の試験方法Ｂ（ファイアストーン・フレキソメーター）により（乙１），６４分間で破裂し，ゴム組成物（ゴムコンパウンド）２ないし４は３時間経過後も破裂しなかったこと，対照のゴム組成物の破裂時の温度が２４５℃以上であったこと，ゴム組成物２ないし４の３時間経過後の温度が，２０２℃，１７９℃，１８５℃であったことが記載されているものと認められる。
また，前記(ア)ｄのとおり，タイヤ試験はゴム組成物５ないし７において行われたものであるから，ゴム組成物４について，タイヤ試験が行われた旨の表４の記載は，列を誤ったものと解するほかない。したがって，ゴム組成物４について，タイヤ試験が行われるとともに，上記試験方法Ｂによる３時間経過後の温度も計測されたと認めることはできない。
(ウ)前記(ア)ａ，ｅのとおり，甲３３は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物の対象となるゴム組成物２ないし７において，反発力は２３℃から１００℃までの範囲で計測され，動的弾性率は１５０℃で計測され，ｔａｎδ（損失正接）は２３℃から１５０℃の範囲で計測された旨記載されるにとどまる。ゴム組成物２ないし４に関して，温度が，２０２℃，１７９℃，１８５℃であったとの記載はあるが，当該温度は上記試験方法Ｂによる３時間経過後の温度を示すにすぎず，当該温度における動的弾性率や，ｔａｎδ（損失正接）など，弾性との関係を示すものではない。
したがって，甲３３は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物における１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
カ甲４８（特開平８－１１８９２５号公報）
(ア)甲４８には，おおむね，以下の記載がある。ａ本発明は自動車に装着された空気入りタイヤが走行中にパンクしたとき，その状態のまま相当の距離を走行し得るようタイヤのサイドウォールに断面が三日月状のゴム補強層を配置して強化した空気入りタイヤの改良に関するものである。（【０００１】）
ｂタイヤが走行時にパンクしたときは，サイドウォ－ルが内圧に肩代わりし全荷重を負担して走行する訳であるが，サイドウォ－ルの周上に剛性の変動がある場合，剛性の低い部分が早期に疲労し故障する傾向がある。（【０００６】）ｃプライ巻上げ端部の構造である限り，サイドウォ－ルに周上に剛性の変動が生じることは避け得ないことが分かった。そしてプライ巻上げ先端９が，物性の著しく異なる外被ゴムと直接接しているため，サイドウォ－ルに剛性変動が存在する場合，パンク走行時において剛性の低い部分のプライ巻上げ先端近傍に応力集中し，その結果発熱過大によって補強層７のブローおよび／または剥離故障が発生し走行寿命を縮める訳である。（【０００７】）
(イ)以上のとおり，甲４８では，ランフラットタイヤのサイドウォ－ルの剛性変動によって，補強用ゴム組成物が発熱し，ブローや剥離故障が発生する旨記載されるにとどまり，発熱後の温度に関する記載はない。甲４８は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物における１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
キ甲４９（特開昭５１－２０３０１号公報）
(ア)甲４９には，おおむね，以下の記載がある。ａこの発明は空気入り安全タイヤに関するもので，とくに自動車の走行中に釘などの異物がタイヤに貫入しタイヤがパンクしたとしても，タイヤのサイドウォ－ル自身の剛性で車両を支持し，そのまま相当時間を走行しても発熱にもとづく故障を生じ難く改良した空気入り安全タイヤを提供するものである。（１頁左下欄１５行目～右下欄１行目）
ｂサイド部補強は，単に荷重を支えると云う見地にたてば硬度の高いゴムのような材料をタイヤのサイド部に固着して補強すれば足りる。ところがこのような物性の材料は一般にタイヤの大きい撓み（内圧を有するときの撓みとの比較）に伴う高い発熱のくり返し，すなわち熱履歴を受けると，弾性材料の架橋構造が破壊されやすく，そのため弾性が低下してセットされ易い。タイヤとしては，上記架橋構造が部分的に破壊を始めると，タイヤの撓み量が増加し始めその結果タイヤの回転にもとづく弾性体の歪の振幅が増大するため，爾後加速度的に破壊に発展する傾向にある。（２頁左上欄１０行目～右上欄２行目）
(イ)以上のとおり，甲４９には，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物が発熱し，弾性が低下し，破壊に発展する傾向にある旨記載されるにとどまり，発熱後の温度に関する記載はない。甲４９は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物における１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。ク以上の各文献によれば，本件特許の原出願日当時において，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物の温度範囲は，せいぜい１５０℃以下の温度範囲で着目されていたものにすぎず，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたということはできない。そして，他に，この事実を認めるに足りる証拠もない。したがって，本件特許の原出願日当時，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
ケ原告の主張について


(ア)原告は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，高温でも剛性を維持できるよう，その考慮すべき温度範囲は高くなっており，本件特許の原出願日当時の当業者であれば，２００℃付近の耐熱性を検討したはずである旨主張する。しかし，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物について，高温における剛性維持が求められていたとしても，補強用ゴム組成物のランフラット走行時における温度を，どの範囲で設定するかによって，その組成物に求められる特性は変わるものである。そして，前記のとおり，本件特許の原出願日当時において，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物の温度範囲は，せいぜい１５０℃以下の温度範囲で着目されていたにとどまるのであるから，この温度範囲を超えた温度を前提として補強用ゴム組成物の特性を検討しようとは考えないというべきである。したがって，温度範囲の一般的な傾向から，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。(イ)原告は，一般的なゴム組成物であっても，ランフラット走行時の補強用ゴム組成物であっても，圧縮や屈曲によりゴム組成物が発熱し，その結果，ゴム組成物の温度が上昇する点は同じであるところ，一般的なゴム組成物においては１９０℃付近などの耐久性が検討されている旨主張するものと解される。しかし，一般的なゴム組成物において，１９０℃付近などにおける特性が検討されていたとしても，補強用ゴム組成物のランフラット走行時における温度範囲を設定すること自体ができなければ，当該温度における補強用ゴム組成物の特性を検討することはできるものではない。そして，前記のとおり，本件特許の原出願日当時において，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物の温度範囲は，せいぜい１５０℃以下の温度範囲で着目されていたにとどまるのであるから，この温度範囲を超えた温度を前提として補強用ゴム組成物の特性を検討しようとは考えないというべきである。
したがって，一般的なゴム組成物における検討内容から，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。(ウ)原告は，甲３３の実施例におけるゴム組成物２ないし４の記載から，甲３３では，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物に関して，１７９℃～２０２℃における耐久性が検討されていると主張する。
しかし，前記オ(ウ)のとおり，甲３３の実施例からは，ゴム組成物２ないし４について，ＡＳＴＭ試験手順Ｄ－６２３の試験方法Ｂによる３時間経過後の温度が１７９℃～２０２℃であった旨記載されるにとどまる。ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物の対象となるゴム組成物が１７９℃～２０２℃の温度範囲において破裂しなかったこと，すなわち耐久性を有することは理解できるものの，この記載から，補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目して，その特性を検討しようとは考えないというべきである。ゴム組成物５ないし７について，実際にパンクして走らせるタイヤ試験が行われているものの，タイヤ試験時における温度に関する記載がないことからも，ゴム組成物２ないし４に関する記載をもって，補強用ゴム組成物の１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目するに至るということはできない。
したがって，甲３３の実施例におけるゴム組成物２ないし４の記載から，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
⑷小括
以上のとおり，本件特許の原出願日当時，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。したがって，引用発明１において，この変動を２．９ＭＰａ以下に特定するという相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできないから，相違点１に係る数値範囲の臨界的意義について検討するまでもなく，本件発明は，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。よって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（引用発明１及び引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明２について
引用例２（甲２）には，引用発明２に関し，以下のとおり開示されている。ア本発明は，タイヤやベルトなど各種のゴム製品に適用可能なゴム組成物，特に耐熱性を必要とする空気入りタイヤの部材，例えば，ケースゴム，トレッドゴムやビートフィラーゴムなどに好適なゴム組成物に関するものである。（１頁右下欄３行目～７行目）
イ最近，…特にグリップ性能と高速耐久性を兼ね備えた空気入りタイヤの要求が強まっている。高グリップ性能を得るためには，トレッドゴム組成物のヒステリシスロスを大きくすることが必要であるが，高速走行時，このヒステリシスロスのためタイヤが発熱し，タイヤ温度が急激に上昇する。そのため，比較的耐熱性の劣るジエン系ゴムから成るトレッドゴムやケースゴムなどはこの急激な温度上昇に耐え切れず，ブロー（ｂｌｏｗ）を発生し，これがセパレーションやチャンクアウトなどタイヤ破壊の原因となっている。つまり，タイヤのグリップ性能と高速耐久性を向上するためには，このような急激な温度上昇下でもブローしないような高耐熱性のゴムが必要となる。（１頁右下欄９行目～２頁左上欄５行目）ウ本発明は，他の物性を低下させないで，急激な温度上昇の下，ゴムがブローしないような耐熱性を向上させたゴム組成物を提供することを狙いとしたものである。（２頁右上欄１０行目～１３行目）
エ得られた各加硫物のブローアウト温度は約７ｍｍ×７ｍｍ×３．５ｍｍの加硫ゴム試料片を電気坩堝炉（いすず製作所製）に入れ，５℃間隔で２７５℃から３３０℃までの各温度で約２０分間放置後，試料片を取り出し半分に切り，内部に気泡が発生しているか否かを肉眼で観察し，気泡が発生した最初の温度をブローアウト温度とした。（３頁右下欄４行目～１０行目）
⑵以上のとおり，引用例２には，タイヤ用ゴム組成物において，２７５℃から３３０℃までの各温度においてブローアウトしたか否かについて計測されている。しかし，その課題は，急激な温度上昇下におけるトレッドゴム組成物の耐熱性を向上させるというものであって，トレッドゴム組成物と本件発明の補強用ゴム組成物とは，部位が全く異なり，また，引用例２は，ランフラットタイヤを前提とするものでもない。


したがって，引用発明２は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物における１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。また，前記４⑶イないしクで検討したとおり，本件特許の原出願日当時，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたということはできないから，引用発明２を引用発明１に適用するに当たり，１７０℃から２００℃までの温度範囲を設定できるものでもない。そうすると，引用発明１に引用発明２を適用しても，相違点１に係る本件発明の構成には至らないというべきである。
⑶原告の主張について
原告は，引用例２には，本件発明に使用される劣化防止剤と同じ材料が記載されていると主張するが，同主張は，本件特許の原出願日当時，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目することを，当業者が容易に想到することができたか否かという判断とは関係がない。
また，原告は，引用例２に記載の劣化防止剤は，１７０℃以上におけるゴムの弾性率の低下を防止する材料であると主張するが，引用例２に記載の劣化防止剤の特性から，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，その特性を規定するための温度範囲が導き出されるものではない。
その余の原告の主張は，前記４⑶ケで検討したとおり，採用できない。
⑷小括
したがって，引用発明１において，引用発明２を適用することで，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動を２．９ＭＰａ以下に特定するという相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。以上によれば，本件発明は，引用発明１に引用発明２を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。よって，取消事由４は理由がない。
６取消事由５（引用発明１及び引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明３について
引用例３（甲３）には，引用発明３に関し，以下のとおり開示されている。ア本発明は，耐加硫戻り性が改善された，ゴム化合物及びそれを用いて作製した製品に関する。（１欄３５行目～３７行目）
本発明の硫黄加硫ゴム組成物は，多様な用途で使用し得る。例えば，タイヤ，ホース，ベルト，又は靴底として使用でき，種々のタイヤ部材に使われるのが好ましい。そのような空気入りタイヤは，当業者にとって明らかな公知の様々な方法で組立て，成形，及び硬化される。また本発明のゴム組成物は，ワイヤコート，ビードコート，プライコート，及びトレッドに使用されることが好ましい。（５欄５１行目～５９行目）
イ１５０℃でのレオメーターデータによると，対照試料１及び６，並びにペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）を含有する試料２～５では，加硫戻りは起こらなかった。ＰＥＴＡを４ｐｈｒ含有する試料３及び５は，マーチングモジュラス値（判決注：経時的に増加するモジュラスをいうものと解される。）を有していた。添加順序，及び生産混合（試料３）と非生産混合（試料５）の対比は，レオメーター曲線には影響しないようであった。１９０℃でのレオメーターデータによると，対照試料１では５分後に１ｄＮｍ減少の加硫戻りが起こったが，ＰＥＴＡを含有する試料２及び３では加硫戻りは起こらなかった。ＰＥＴＡを１ｐｈｒ含有する試料２は，４０分（３９．５分）後にわずか０．５ｄＮｍの増加と非常に安定していた。ＰＥＴＡを４ｐｈｒ含有する試料３は，１４．８分後に２．５ｄＮｍ増加しマーチングモジュラスを有していた。（７欄５８行～８欄３行）⑵以上のとおり，引用例３には，空気入りタイヤのゴム組成物において，１５０℃及び１９０℃における加硫戻りの有無，モジュラス値について計測されている。しかし，当該ゴム組成物が対象とする部位は，ワイヤコート，ビードコート，プライコート及びトレッドであって，本件発明の補強用ゴム組成物とは全く異なり，また，引用例３は，ランフラットタイヤを前提とするものでもない。したがって，引用発明３は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物における１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。また，前記４⑶イないしクで検討したとおり，本件特許の原出願日当時，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたということはできないから，引用発明３を引用発明１に適用するに当たり，１７０℃から２００℃までの温度範囲を設定できるものでもない。そうすると，引用発明１に引用発明３を適用しても，相違点１に係る本件発明の構成には至らないというべきである。
⑶原告の主張は，前記５⑶と同様に採用できない。
⑷小括
したがって，引用発明１において，引用発明３を適用することで，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動を２．９ＭＰａ以下に特定するという相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。以上によれば，本件発明は，引用発明１に引用発明３を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。よって，取消事由５は理由がない。
７取消事由６（引用発明４に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明４について
引用例４には，引用発明４に関し，以下の点が開示されている。ア引用発明４は，ランフラット耐久性を向上したランフラット空気入りラジアルタイヤに関するものである。（１頁右下欄１５行目～１６行目）イ従来のランフラットタイヤは，サイドウォール部の発熱を下げるために，その剛性をできるだけ高くしていた。（２頁左上欄１行目～６行目）ウ引用発明４は，一般走行特性を極端に損なうことなく，ランフラット耐久性を向上したランフラット空気入りラジアルタイヤを提供することを目的とし，三日月形の補強ライナー層を構成するゴムの，動的弾性率，１００％モジュラス及びｔａｎδ（損失正接）を調整することにより，この目的を達成したものである。（２頁右上欄７行目～１２行目，３頁左下欄１３行目～右下欄１３行目）⑵引用発明４の認定及び本件発明と引用発明４との対比引用例４の特許請求の範囲の記載によれば，引用例４には，前記第２の３⑶アのとおり引用発明４が記載されていることが認められる。そして，本件発明と引用発明４との一致点及び相違点が，前記第２の３⑶イのとおりであることは当事者間に争いがない。


平成３１年２月１８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２００号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月１８日
判           決
原              告        ヴァレオカペックジャパン
株式会社
同訴訟代理人弁護士      北    原      潤      一
佐志    原      将      吾
同訴訟代理人弁理士        加    藤      志麻    子
黒    川              恵
被              告      シェフラーテクノロジーズ
アクチエンゲゼルシャフト
ウントコンパニー
コマンディートゲゼルシャフト
同訴訟代理人弁護士        松    永      章      吾
坂    井      健      吾
同訴訟代理人弁理士        二    宮      浩      康
上    島              類
永    島      秀      郎
主        文
１特許庁が無効２０１６－８００１０４号事件について平成２９年１０月４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文同旨。
第２事案の概要（後掲証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，名称を「回転数適応型の動吸振器を備えた力伝達装置および減衰特性を改善するための方法」とする発明に係る特許権（特許第５４７３９３３号。国際出願日平成２０年１１月１７日（パリ条約による優先権主張    平成１９年１１月２９日ドイツ。（以下「本件優先日」という。）），設定登録日平成２６年２月１４日。請求項の数１２。以下，「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である（甲３２）。
(2)原告は，平成２８年８月１５日，本件特許につき特許庁に無効審判請求をし，特許庁は上記請求を無効２０１６－８００１０４号事件として審理した。(3)特許庁は，平成２９年１０月４日，審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１３日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２９年１１月１０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１２の記載は，次のとおりである。以下，各請求項に係る発明を請求項の番号に従い「本件発明１」，「本件発明２」などといい，「本件発明」と総称する。本件特許の明細書（甲３２）を，図面を含めて「本件明細書」という。また，本件明細書の図面の一部は，別紙本件明細書図面目録記載のとおりである。
【請求項１】駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置（１）であって，少なくとも１つの入力体（Ｅ）と，出力体（Ａ）と，少なくとも部分的に運転媒体である油で充填可能な室内に配置された振動減衰装置（３，４）とが設けられており，該振動減衰装置（３，４）が，回転数適応型の動吸振器（５）に連結されている形式のものにおいて，回転数適応型の動吸振器（５）が，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計されていることを特徴とする，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置。【請求項２】回転数適応型の動吸振器（５）の共振が，励振の次数ｑに合致しないように，次数オフセット値ｑＦが選択されている，請求項１記載の力伝達装置。【請求項３】回転数適応型の動吸振器（５）の有効次数ｑｅｆｆが，駆動装置の励振の次数ｑを０．０５～０．５の範囲内の次数オフセット値ｑＦだけ上回っている，請求項１または２記載の力伝達装置。
【請求項４】回転数適応型の動吸振器（５）の有効次数ｑｅｆｆが，駆動装置の励振の次数ｑを０．０５～０．４の範囲内の次数オフセット値ｑＦだけ上回っている，請求項３記載の力伝達装置。
【請求項５】回転数適応型の動吸振器（５）の有効次数ｑｅｆｆが，駆動装置の励振の次数ｑを０．０５～０．３の範囲内の次数オフセット値ｑＦだけ上回っている，請求項３記載の力伝達装置。
【請求項６】回転数適応型の動吸振器（５）の有効次数ｑｅｆｆが，駆動装置の励振の次数ｑを０．１４～０．３の範囲内の次数オフセット値ｑＦだけ上回っている，請求項３記載の力伝達装置。
【請求項７】回転数適応型の動吸振器（５）が，遠心振り子装置として形成されており，該遠心振り子装置が，慣性質量体支持装置（１０）を有しており，該慣性質量体支持装置（１０）が，該慣性質量体支持装置（１０）に対して相対的に運動可能に該慣性質量体支持装置（１０）に配置された慣性質量体（９，９．１，９．２，９．１１，９．１２，９．１３，９．１４）を備えており，個々の慣性質量体（９，９．１，９．２，９．１１，９．１２，９．１３，９．１４）の重心間隔Ｓが，駆動装置の励振の次数ｑの関数として規定され，有効次数ｑｅｆｆへのｑＦだけの次数オフセットが，次数オフセット値ｑＦに関連した重心間隔の変化を規定するように，回転数適応型の動吸振器（５）が形成されていて，設計されている，請求項１から６までのいずれか１項記載の力伝達装置。
【請求項８】次数オフセット値ｑＦの量が，駆動装置の励振の次数ｑの変化に比例して変化するようになっている，請求項１から７までのいずれか１項記載の力伝達装置。


【請求項９】力伝達装置（１）が，ハイドロダイナミック式の構成要素と，該ハイドロダイナミック式の構成要素を跨ぐための装置とを有しており，ハイドロダイナミック式の構成要素が，ポンプホイール（Ｐ）として機能する少なくとも１つの一次ホイールと，タービンホイール（Ｔ）として機能する二次ホイールとを備えており，両ホイールが，作業室（ＡＲ）を互いに形成しており，タービンホイール（Ｔ）が，少なくとも間接的に力伝達装置（１）の出力体（Ａ）に相対回動不能に結合されており，ハイドロダイナミック式の構成要素と，該ハイドロダイナミック式の構成要素を跨ぐための装置とが，それぞれ出力分岐路に配置されており，回転数適応型の動吸振器（５）を備えた振動減衰装置（３，４）が，少なくとも出力分岐路の一方に直列に接続されており，少なくとも部分的に運転媒体である油で充填可能な室が，力伝達装置（１）の内室によって形成されるようになっており，該内室が，ハイドロダイナミック式の構成要素の運転媒体によって通流されるようになっている，請求項１から８までのいずれか１項記載の力伝達装置。
【請求項１０】少なくとも１つの入力体（Ｅ）と，出力体（Ａ）と，少なくとも部分的に運転媒体である油で充填可能な室内に配置された振動減衰装置（３，４）とが設けられており，該振動減衰装置（３，４）が，回転数適応型の動吸振器（５）に連結されている，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置（１）の減衰特性を改善するための方法において，回転数適応型の動吸振器（５）を，油影響に関連して，駆動装置の励振の次数ｑよりも所定の次数オフセット値ｑＦだけ大きい有効次数ｑｅｆｆに設計することを特徴とする，駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための力伝達装置の減衰特性を改善するための方法。
【請求項１１】前記室が，ハイドロダイナミック式の構成要素の運転媒体によって通流されるようになっている，請求項１０記載の方法。【請求項１２】前記方法が，以下の方法ステップ：すなわち，
・原動機の励振次数ｑを規定し，
・該励振次数ｑに対する回転数適応型の動吸振器（５）のジオメトリを確定し，
・必要となる次数オフセット値ｑＦを規定し，
・該次数オフセット値ｑＦの関数としての動吸振器（５）のジオメトリを検出す
る：
を有している，請求項１０または１１記載の方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)原告は，①    無効理由１として本件発明１～７及び９～１２について，下記の甲４文献に記載された発明（以下「甲４発明」という。）及び技術常識に基づく進歩性欠如，②無効理由２として本件発明１～７及び９～１２について，甲４発明，下記の甲５文献に記載された発明（以下「甲５発明」という。），下記の甲６文献に記載された事項及び技術常識に基づく進歩性欠如，③無効理由３として本件発明１～７及び９～１２について，甲４発明，下記の甲７文献に記載された発明（以下「甲７発明」という。），甲６文献に記載された事項及び技術常識に基づく進歩性欠如，④無効理由４として本件発明１～７及び９～１２について，下記の甲８文献に記載された発明（以下「甲８発明」という。），甲５発明，甲４文献に記載された事項，甲６文献に記載された事項及び技術常識に基づく進歩性欠如，⑤無効理由５として本件発明１～７及び９～１２について，甲８発明，甲７発明，甲４文献に記載された事項，甲６文献に記載された事項及び技術常識に基づく進歩性欠如，⑥無効理由６として，請求項１及び請求項８の記載についてのサポート要件違反，⑦無効理由７として請求項７及び請求項１２の記載についての明確性要件違反を主張した。
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，①無効理由１～３につき，下記(2)の相違点１に係る構成を当業者が容易に想到することができたとはいえないから，特許法２９条２項に該当しない，②無効理由４，５につき，下記(2)の相違点２に係る構成を当業者が容易に想到することができたとはいえないから，同項に該当しない，③無効理由６につき，請求項１～１２の記載は，同法３６条６項１号の規定に違反しない，④無効理由７につき，請求項７及び１２の記載は，同項２号の規定に違反しないとして，原告の無効審判請求は成り立たないというものである。なお，文献中の図面の一部は，文献の番号に応じた別紙図面目録記載のとおりである。
甲４：米国特許第６０２６９４０号明細書。登録日平成１２年２月２２日。甲５：米国特許第６４５００６５号明細書。登録日平成１４年９月１７日。甲６：米国特許第５２９５４１１号明細書。登録日平成６年３月２２日。甲７：VibrationReductionin   aVariableDisplacement   EngineUsingPendulumAbsorbers,Tyler   M.Nesterほか。平成１５年５月発行。
甲８：国際公開第２００４／０１８８９７号明細書
(2)本件審決が認定した引用発明は次のとおりである。
ア甲４発明
「駆動装置と被駆動装置との間で出力伝達するための流体式トルク・コン
バータ１００であって，
ベアリングジャーナル１と，
タービン・ハブ１５と，
運転媒体である油で充填可能な室内に配置された駆動側駆動手段３９，弾性要素４１及び従動側駆動手段４３とが設けられており，駆動側駆動手段３９，弾性要素４１及び従動側駆動手段４３が，補償フライホイール質量体５４を切欠き５３で案内するキャリア５１に連結されている流体式トルク・コンバータ１００。」
イ甲５発明
「内燃機関のクランク軸が，回転数適応型の動吸振器に連結されている形式のものにおいて，回転数適応型の動吸振器が，ｋが０．８から０．９９９，又は１．００１から１．２の範囲のうち，０．８から０．９９９の範囲では，内燃機関の励起振動の次数ｘよりも「１－（１／√ｋ）」だけ大きい有効次数に設計されている，回転数適応型動吸振器。」
ウ甲７発明
「クランクシャフトが，振子式アブソーバに連結されている形式のものにおいて，振子式アブソーバが，エンジンの振動次数ｎ＝２よりも０．１５だけ大きい幾何学的な次数に設計されている振子式アブソーバにおいて，アブソーバを支持する孔は，孔を覆うエンドキャップによりローラを定位置に保持し，クランクケースが油を噴射されることにより，十分な潤滑をもたらす，振子式アブソーバ。」
エ甲８発明