Ａが食後約１時間以内で死亡しており，シアン化合物を服用したのは食事の後であること（証人Ｗ３）からすれば，Ａがシアン化合物を服用してから死亡するまでの時間は，概ね１時間以内であると認められる。一方で，シアン化合物が胃に入ってから死に至るまでの時間は早ければ数分程度であり，カプセルには胃に入ってから五，六分ほどで溶けるものもある。したがって，Ａがカプセル又はオブラート等に入ったシアン化合物を服用してから死亡するまでの時間は，数分ないし概ね１時間以内であったといえ，服用時刻は，概ね午後６時頃から午後９時５３分までの間と認められる（なお，弁護人がシアン中毒の特徴的所見と主張する嘔吐やけいれんなどの症状は，シアン中毒の場合に必ず生じるものではないし，Ａの胃内容物からカプセルが発見されていないことも，カプセルが溶けたと考えれば矛盾しない。）。また，死亡に至るような重いシアン中毒になると，短時間のうちに意識障害を生じて死亡する（証人Ｗ３，Ｗ４）から，遠くまで移動することは難しいと考えられ，Ａが食後１時間以内に死亡していることや，Ａが午後３時頃にＡ方におり，午後９時５３分にＡ方で心肺停止状態であったことも併せ考えれば，ＡはＡ方においてシアン化合物を服用したと認められる。このことは，被告人が救急隊員に説明した際や後日遺族年金を請求した際に，Ａが夕食後に２階へ上がり，その後様子を見に行くと倒れていたと説明していることとも矛盾しない（証人Ｗ２，甲４７５）。
⑶Ａの死因が他殺であること
まず，事故の可能性について検討すると，シアン化合物は，金属メッキ業を中心に使用され，国内ではＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）だけが製造，販売している猛毒である。そして，毒物及び劇物取締法によって，この法律で認められていない相手方への譲渡等は禁止されており，Ｅにおいても厳重に保管，管理されている。したがって，一般の消費者がシアン化合物を適法に入手する方法はなく，これを入手しうるのは，小規模なメッキ業者等で管理がずさんな者から違法に譲り受ける等の，例外的な場合に限られる（証人Ｗ８）。
そして，Ａの元勤務先であるＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）では，シアン化合物をメッキ加工に使用していたが，ＡはＦで勤務中，メッキ加工を担当する部門に配属されたことはなかった上，Ｆでは，シアン化合物の保管庫の鍵は厳重に管理されており，シアン化合物の使用状況も台帳によって管理され，過去にシアン化合物を紛失したことはなかった（甲４７６，証人Ｗ９）。したがって，ＡがＦからシアン化合物を入手した上で誤飲するなど，事故の可能性は考えられない。
次に，自殺の可能性について，弁護人は，Ａが悲しみ，悩みなどを抱えていたと主張するが，Ａは自宅及び相当額の預貯金等を有していて，経済面にも健康面にも特段の問題はなく（甲４８３，証人Ｗ１０），特に，被告人と結婚した後の平成２５年１１月から１２月にかけて，楽しい人生を過ごしていきたい，明るい老後に向かって頑張ろう，人生を永らえて被告人と過ごせることが嬉しいなどといった趣旨のメールを被告人に送信し，同月中には被告人と同居を始め，餅つきをして年越しの準備をするなど（甲４７７，４７８，証人Ｗ１１），被告人との生活を継続する意図を有していた。また，死亡当日の午前中に診察した主治医が見ても，思い悩むとか体調不良といった症状は見られず，パソコンで株価を見るなど通常の生活を送っていた（証人Ｗ１０，甲４７９）。このような状況のＡが，入手困難なシアン化合物をわざわざ入手して自殺するとは考えられない。
⑷まとめ
以上によれば，何者かが，平成２５年１２月２８日の概ね午後６時頃から午後９時５３分までの間に，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物をＡに服用させたことにより，Ａはシアン中毒に陥り，同日の概ね午後７時頃から午後９時５３分までの間に死亡したと認められる。
２犯人性
⑴被告人に本件犯行が可能であったこと
ア被告人がシアン化合物を所持していたこと
平成２６年８月，被告人が便利屋に廃棄を依頼したＡ方のプランターの土の中から，シアン化物イオンを含んだ茶色の粘液様の物質入りチャック式ビニール袋（甲４４７。以下「本件ビニール袋」という。）が発見され，同物質は，シアン化ナトリウム，植物細胞，でん粉などの混在物が数か月にわたって土の中に埋められ，吸湿したことにより着色，粘液化したものと推定された（証人Ｗ１２，Ｗ１３，Ｗ５）。シアン化ナトリウムを含むシアン化合物が通常は入手困難な猛毒であることに加え，前記プランターが置かれていたＡ方の裏庭の状況などからすれば，Ａ及び被告人以外の第三者が本件ビニール袋を埋めたとは考え難い。また，入手方法も入手の動機もないＡがこれを埋めたとも考え難く，被告人以外の者がこれを埋めた可能性は低い。


一方で，被告人がＡ方と行き来していた堺市内の被告人のマンションから，本件ビニール袋とその模様，形状から同種と思われるジッパー式保存袋が発見されている（甲４４７，４４８，証人Ｗ１３，Ｗ１４）。そして，被告人が，２回目の結婚をした平成１８年より前，印刷工場を経営していた際に毒を入手したと公判廷で供述していること（なお，被告人の当該公判供述は，他の供述が変遷したりする中で一貫している上，毒に関して被告人は「捨てておけばこんなことにはならなかった」などと体験していなければ表現できないような供述をしているから，信用できる。），被告人がＡ方に居住するようになった後に土の中に埋められたとしても時期的に矛盾しないことからすれば，被告人がこれを埋めたと推認できる。このことからすれば，被告人は，遅くとも平成１８年頃以降，本件犯行当時まで，シアン化合物を所持していたと認められる。これに対して弁護人は，プランターがＡ方から搬出され，警察官が任意提出を受けるまでの間に，誰かが本件ビニール袋をプランター内に埋めた可能性があると主張する。しかし，プランターはこの間，便利屋の使用する軽トラック荷台に積み込まれて，又はその自宅ガレージにブルーシートをかぶせられて保管されていた。それにもかかわらず，第三者が，たまたま被告人のマンションから発見されたものと同種の本件ビニール袋を所持しており，土の中などで数か月間保管されたことにより吸湿した，一般に流通していないシアン化物イオン含有の茶色粘液様物質を偶然入手し，これをプランターの土の中にわざわざ埋める理由など考えられず，そのような想定は，現実的ではない。したがって，弁護人の主張は採用できない。イ被告人はＡにカプセル等を飲ませることができる関係にあったこと被告人は，平成２５年１１月にＡと結婚し，同年１２月中旬にはＡ方でＡと同居を始め，食事を共にするなどしており（甲４７０，４７７），被告人は，妻として，疑いを持たれることなくカプセル等をＡに服用させることが可能であったと認められる。
ウ被告人がシアン化合物をカプセルに詰め替えられたこと堺市内の被告人のマンションには，犯行直後の平成２６年１月５日，空のカプセル及びカプセル入り健康食品が保管されていた（甲４８１，証人Ｗ１４）。そして，固体のシアン化合物は，簡単に粉末状にすることができるところ（証人Ｗ８），被告人は，こぼしたりすることなく，カプセルの中身を取り出し，お椀の中で他の粉末と混ぜ合わせてカプセルに詰め替える作業を行うことが可能であった（証人Ｗ１５）。
エまとめ
以上のとおり，被告人は，シアン化合物を入手すれば，カプセルにこれを詰め替え，日常生活の中でＡに飲ませることができたところ，本件犯行当時，シアン化合物を実際に所持していたと認められるから，被告人は本件犯行が可能であったといえる。
⑵犯行時間帯に，被告人がＡと一緒にいたこと
被告人が，平成２５年１２月２８日午後９時４７分にＡ方の固定電話から１１９番通報をし（甲４７１，４７４），救急隊員がＡ方に到着した際にＡの妻を名乗る女性のみがおり，他の者はいなかったこと（証人Ｗ２。なお，被告人以外の者がＡの妻を名乗ることは考え難いため，Ａ方にいたのは被告人であると認められる。），被告人が，救急隊員，隣人及び日本年金機構に対し，Ａは夕食後に２階に上がったが，その後倒れているのを発見したなどと，Ａと一緒にＡ方にいた前提で一貫して説明していること（証人Ｗ２，Ｗ１，甲４７５）から，被告人は，犯行時間帯にＡ方にいたと認められる。被告人も，公判廷でＡ方にはＡと被告人しかいなかったと供述し，それ以外の第三者が犯行時にいたなどとは一切供述していない上，当時，Ａと同居していたのは被告人だけであって（甲４７０，証人Ｗ１１），Ａ及び被告人以外の第三者が，被告人に気付かれることなく犯行時間帯にＡ方にいた可能性は，相当低い。
⑶犯行前後の被告人の特異な行動
被告人は，平成２５年１１月にＡと結婚し，配偶者として遺産を相続できる地位にあった（甲４７０）。そして，被告人は，Ａの死亡２日後にはＡ方の手提げ金庫の解錠を業者に依頼した（甲１８７，証人Ｗ１６）ほか，死亡の翌月以降，Ａが預貯金口座を有していた複数の金融機関からの現金の引き出しを試み，Ａの兄妹に印鑑登録証明書等の相続に必要な書類を送るよう依頼するなどしていたから（甲４８３，証人Ｗ１１），被告人は，Ａの死亡から間もなく，その遺産を取得しようとしていたと認められる。加えて，被告人が，Ａと結婚した翌月に，別の男性と見合いをして交際を開始したことは（甲４８４，証人Ｗ１７），Ａの死亡を前提としていたとしても矛盾がない行動である。このような犯行前後の被告人の特異な行動からすれば，被告人は，Ａの死亡以前から，Ａの遺産を取得しようとしていたと認められる。これに対して弁護人は，Ａ死亡後の被告人の行動は，被告人が生活費等を得るために行ったものであって，不自然なものではないと主張する。しかし，被告人は，Ａの死亡後３週間も経たないうちに３つの金融機関の相続手続を開始し，死亡の約１か月後には，証券会社に取引の開始の申込みをし，３０００万円以上の資産運用を予定するなど（甲４８３），Ａが有するほとんどの遺産を早期に取得しようとし，運用までもくろんだ。被告人がこれらの行動を，生活費等を得るためのみに行ったとみるには不自然である上，生活費等を得る目的と，遺産取得目的は併存しうるものである。したがって，弁護人の主張は採用できない。
⑷まとめ
以上のとおり，被告人は，通常は入手困難なシアン化合物を所持するなど本件犯行が可能であった上，Ａがシアン化合物を服用した前後の時間帯に，ＡとＡ方におり，さらに，Ａの死亡以前から，Ａの遺産を取得しようとしていた。これらのことからすれば，Ａにシアン化合物を服用させた犯人としては，被告人しか考えられない。このような状況で被告人が犯人でないとすれば，被告人以外の第三者が，犯行可能性が極めて乏しい中で犯行を行ったことになるが，このような想定は合理性を欠く。
加えて，被告人は，公判廷において，Ａに毒入りカプセルを飲ませて殺害したという核心部分ではほぼ一貫した供述をしており，その供述が信用できることも併せ考えれば，被告人が，Ａの遺産取得等の目的で，カプセルに入れたシアン化合物をＡに飲ませたと認められる。
３殺意


シアン化合物は人が服用すれば短時間で死に至る即効性のある猛毒であるが，被告人が捜査段階の再現実験において，ビニール手袋及び耳かきを用いてこれに触れないようにカプセルに詰め替えていたこと，被告人にＡの遺産を取得する意図があったこと，公判廷においてその毒性について認識していたことを自ら認めていること（第８回公判被告人質問３９頁）からすれば，被告人はシアン化合物が猛毒であることを認識しており，被告人に殺意があったことは優に認められる。
第２判示第２の事実（以下「Ｂ事件」という。）について
１事件性
⑴Ｂの死因
Ｂは，平成２４年３月９日午後５時頃，判示第２記載の路上をバイクで走行中，意識を失って転倒し，病院に救急搬送されたものの，同日午後６時２１分に死亡が確認された（甲４８７～４８９，証人Ｗ１８）。Ｂの遺体には外傷や病気等明確な死因となるものは見当たらず，一方でその心臓血からは致死量を超えるシアン化物が，胃内容物からもシアン化物が検出された上，Ｂの胃底部には，固体のシアン化合物が接触したと考えて矛盾しないびらんが生じていた（甲４８９，証人Ｗ１９，Ｗ２０，Ｗ４。なお，シアン化物を検出した検査方法は，一般に承認されたもので，経験豊富な研究員が検体に合う方法を選択した適正なものと認められる。）。Ｂの口腔や食道にはびらんがなかったから（証人Ｗ２０），Ｂはカプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用したと認められる。そして，カプセル又はオブラート等に入ったシアン化合物を服用してからシアン中毒を発症するまでの時間が長くて二，三十分以内であることからすれば（証人Ｗ４），Ｂは，本件当日の午後４時３０分頃から午後５時頃までの間に，カプセル又はオブラート等に入ったシアン化合物を服用したと認められる。
これに対して弁護人は，解剖医は，Ｂが求心性心肥大による致死性不整脈であったと結論付けていたから，病死の可能性があると主張する。しかし，前記の診断は，当初は明確な死因が見つからなかった一方，Ｂの心臓が一定程度肥大していたために，除外診断としてなされたものにすぎず，シアン化物が体内から検出された以上，その他の病死の可能性は，抽象的な可能性をいうにすぎない（証人Ｗ２０）。したがって，弁護人の主張は採用できない。
⑵Ｂの死因が他殺であること
まず，事故の可能性について検討すると，前記（第１の１⑶）のとおり，シアン化合物は一般消費者には流通しておらず，Ｂには職業上もシアン化合物との接点は認められないから，Ｂがシアン化合物を誤飲するなどの事故の可能性は考えられない（証人Ｗ８，Ｗ２１）。
次に，自殺の可能性について検討すると，Ｂは自宅及び一定額の預貯金を有していて経済面での問題はなく（甲４９４），平成２３年秋頃には糖尿病が軽症にまで回復し，それ以外の病気は患っていなかった（証人Ｗ２２，Ｗ２１）。また，健康に配慮してスポーツクラブに通うことを習慣としていて（甲４９２），同年８月末から９月頃には，兄弟や知人に対し，被告人を結婚相手の女性として喜んで報告していた（証人Ｗ２３，Ｗ２１）。このように，Ｂの生活に自殺の兆候をうかがわせるものはなく，むしろＢは健康に気を付けて生活しようとしていたと認められる。さらに，Ｂがシアン化合物を服用後に，バイクを運転していることも併せて考えると，Ｂが入手困難なシアン化合物をわざわざ入手して自殺するとは考えられない。
⑶まとめ
以上によれば，何者かが，平成２４年３月９日午後４時３０分頃から午後５時頃までの間に，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物をＢに服用させたことにより，Ｂはシアン中毒に陥り，死亡したと認められる。
２犯人性
⑴被告人に本件犯行が可能であったこと
前記（第１の２⑴ア，ウ）のとおり，被告人は，本件当時，通常入手困難なシアン化合物を所持しており，これをカプセルに詰め替えることができた。そして，被告人はＢの内妻であり（甲４９１，４９３，証人Ｗ２３，Ｗ２１，被告人質問），疑いを持たれることなくカプセル等をＢに服用させることができたから，被告人は，本件犯行が可能であったといえる。
⑵犯行前後の被告人の特異な行動
Ｂは，平成２３年８月頃に死亡保険金等の受取人を被告人に変更し，さらに同年１２月２６日には被告人に全財産を遺贈するなどの公正証書遺言をした。被告人は，この遺言によりＢの遺産等を取得できる地位にあることを知った上で（甲４９３，４９４），Ｂの死亡当日の深夜にＢ方の金庫の解錠を業者に依頼し（甲４１７），その３日後である平成２４年３月１２日以降，Ｂが預貯金口座を有していた金融機関に対し預貯金の取得手続を開始して翌月中に受領したほか，死後２か月以内に不動産以外の主要な財産を受け取っており（甲４９４），被告人は，Ｂの死亡から間もなく，その遺産を取得しようとしていたと認められる。加えて，被告人が，Ｂとの結婚を前提としながら（証人Ｗ２３，Ｗ２１，甲４９１，４９３），平成２４年１月頃以降，結婚相談所を介して複数の男性と見合いをして交際を開始していたことは（証人Ｗ２４，Ｗ２５），Ｂの死亡を前提としていたとしても矛盾がない行動である。このような犯行前後の被告人の特異な行動からすれば，被告人は，Ｂの死亡以前から，Ｂの遺産を取得しようとしていたと認められる。これに対して弁護人は，Ｂ死亡後の被告人の行動は，被告人が生活費等を得るために行ったものであって，不自然なものではないと主張する。しかし，被告人はＢの死亡直後から遺産の取得手続を開始し，わずか２か月の間にＢが有していた約１６００万円もの金融資産を取得しており，被告人がこれを生活費等を得るためのみに行ったとみるには不自然である。したがって，弁護人の主張は採用できない。
⑶Ｂがバイクで転倒する前，被告人がｆでＢと一緒にいたことア被告人は，捜査段階において，Ｂの死亡当日の午後，Ｂがバイクで転倒する前に，判示第２記載のｆ店（以下「ｆ」という。）でＢと会っていたと供述している（乙２５，７７，７８）。
イ弁護人は，この取調べの時点（平成２７年１月から２月頃）では，被告人は認知症に罹患しており，厳しい取調べに対して正常な判断ができないまま捜査官に迎合して自白したから，被告人の捜査段階の供述調書は任意性及び信用性が欠けると主張する。


しかし，被告人の認知症は，後記（第５）のとおり，精神鑑定時（平成２８年９月頃）にも，発症していても認知症と判断するか鑑定人が迷うくらいの軽症であった上，被告人は公判廷で，捜査段階で話したとおりであるから供述調書等を確認してほしいと繰り返し述べ，捜査段階で記憶にないのに捜査官に迎合して虚偽の自白をしたなどとは供述していない。被告人の公判供述は，質問の仕方によっては思い出せない部分や変遷があり，動機等の周辺事情には証拠と矛盾する部分もある一方で，捜査段階の取調べについての供述は概ね一貫していることからすれば，被告人が，捜査段階で正常な判断ができないまま，強引な誘導や押し付けなどによって前記供述をしたとはいえない。
また，被告人は，捜査段階で否認していた時点から一貫して，Ｂ死亡当日の午後，Ｂがバイクで転倒する前にＢと一緒にｆにいたと供述しているが，被告人が，犯行場所に関してのみ自分に不利な嘘をつくとか，一貫して勘違いや作り話をしているなどとはそもそも考え難い。そして，被告人はＢとｆで待ち合わせをしていたとも供述している（乙７７）ところ，ｆでは，１名が後に入店した（すなわち待ち合わせをした）２人組の客がＢ死亡当日の午後４時４８分に代金を精算しており，これがＢと被告人であったとしてもｆからＢの転倒場所までの所要時間と矛盾しない上（甲２５７，証人Ｗ１５），Ｂが生前からｆで被告人と会っていたこと（証人Ｗ２３），被告人が連絡を受けてＢ死亡の約１４分後にはＢが搬送された病院に到着しており，当日は遠方に出かけていたわけではない（甲４８９）こと等の事実関係とも整合している。
したがって，被告人の捜査段階での，Ｂ死亡当日の午後，Ｂがバイクで転倒する前に被告人がｆでＢと会ったという供述が，任意性及び信用性に欠けることはなく，弁護人の主張は採用できない。
⑷まとめ
以上のとおり，被告人は，通常は入手困難なシアン化合物を所持するなど本件犯行が可能であった上，Ｂ死亡当日の午後，Ｂがバイクで転倒する前にＢとｆに一緒にいて犯行の機会があり，さらに，Ｂの死亡以前から，Ｂの遺産を取得しようとしていた。これらのことからすれば，Ｂにシアン化合物を服用させた犯人としては，被告人しか考えられない。仮に被告人が犯人でないとすれば，被告人以外の第三者が，入手困難なシアン化合物入りのカプセル等を，被告人のように親密な関係ではないにもかかわらずＢに飲ませたことになるが，このような想定は合理性を欠く。
加えて，被告人は，捜査段階において，Ｂに毒入りカプセルを飲ませて殺害したという態様や経緯の核心部分を自ら認めているが，その内容には，記憶のない部分は記憶がない旨そのまま記載されている箇所や，当初からずっとＢを殺そうと思っていたわけではないなどと記載された部分もあるから（乙２６，３０），被告人の記憶に反して捜査官の強引な誘導や押し付けによって作成されたものとは考えられず，信用できる。
そうすると，被告人が，Ｂの遺産取得等の目的で，判示第２記載の日時，場所において，カプセルに入ったシアン化合物をＢに飲ませたと認められる。
３殺意
前記（第１の３）のカプセル詰め替え再現実験の状況に加え，被告人にＢの遺産を取得する意図があったこと，被告人が公判廷において毒性について認識していたことを自ら認めていることからすれば，被告人に殺意があったことは優に認められる。
第３判示第３の事実（以下「Ｃ事件」という。）について
１事件性
⑴Ｃの異変原因
アＣは，平成１９年１２月１８日午後２時１３分頃，判示第３記載の路上で意識を失って病院に救急搬送され（甲４９６，４９７，証人Ｗ２６），一命を取り留めたものの，全治不能の高次機能障害，視力障害の傷害を負った（証人Ｗ２７，Ｗ２８）。
イ病院到着後，Ｃは，血中酸素濃度が高かったのに，著明な乳酸アシドーシスに陥っていたから，内窒息状態（細胞が酸素を使ってエネルギーを作れなくなる状態）にあったと認められ，そのまま治療を受けなければ死亡する危険性があった（甲４９７，証人Ｗ２６，Ｗ２７，Ｗ４。Ｗ４証言の信用性等については後述。なお，弁護人は，内窒息状態ではないと主張するが，人工呼吸により肺に酸素が送られながら，Ｃに著明な乳酸アシドーシスが継続していることからすれば，Ｃは内窒息状態であったと認められる。）。しかし，Ｃに外傷はなく，血液検査及び画像検査等からして，生死に直結するような病気もなかったから，そのような状態となったのは何らかの中毒によるものと考えられる（なお，弁護人は，一過性心室細動の可能性を主張するが，そのような症状は極めてまれである上に，救急隊到着時のＣの血圧，血中酸素濃度等の所見と，著明な乳酸アシドーシスのいずれから見ても，考えられない。）。


そして，乳酸アシドーシスを引き起こす中毒物質としては，睡眠薬や農薬，一酸化炭素，硫化水素，シアン等多数が考えられるところ，Ｃは，後記（２⑵）のとおり，食事をした後，歩行中に急に意識を失っているから，意識障害が徐々に生じる睡眠薬の摂取は考え難い。また，救急隊員は前記路上で異臭を感じていないから，農薬，エタノール，トルエン，パラアルデヒドや硫化水素のような，特徴的な臭いのする物質も否定される。さらに，一酸化炭素や硫化水素のような気体は，何らの事情もないのに路上に充満するとは考え難い上，人通りの多い前記路上でＣ以外に意識を失って救急搬送された者はいなかったから，周囲の状況と整合しない。また，アスピリン等の市販薬も，外出先で致死量に達するほど大量に服用することは考えにくいから，その他の薬毒物中毒も考えられない。他方，シアン中毒について検討すると，シアンを服用すると内窒息状態となり，嫌気呼吸（酸素を使わずにエネルギーを作ろうとすること）によって乳酸ができ，乳酸アシドーシスに陥るとともに，乳酸アシドーシスの影響でショック状態に陥ることや，嫌気呼吸では十分なエネルギーが作れず細胞が壊死することもある。したがって，Ｃが，血中酸素濃度が正常なのに著明な乳酸アシドーシスに陥っており，救急隊到着時，意識がなく，呼吸が止まる寸前のあえぎ呼吸であり，脳細胞に壊死が見られたという症状であったのは，シアン中毒によるものと考えても矛盾なく説明できる。そうすると，シアン中毒以外，Ｃの症状を矛盾なく説明できる薬毒物中毒は見当たらない一方で，シアン中毒であればこれを矛盾なく説明できるから，Ｃの意識障害の原因がシアン中毒以外である可能性は極めて低い（甲４９７，証人Ｗ２６，Ｗ２７，Ｗ２８，Ｗ４，Ｗ２９）。ウこれに対して弁護人は，抗シアン薬が投与されていないのにＣが死亡していないのは，シアン中毒ではないためであると主張する。しかし，シアン中毒となっても，シアンの量が致死量に足りない場合や，嘔吐によりシアンを排出できた場合，適切かつ迅速な救急処置が行われた場合には死亡に至らない可能性もあり，抗シアン薬が投与されなかったことがシアン中毒の発症を否定することにはならない。
また，弁護人は，Ｃの意識障害の原因は，Ｃが処方されていた抗結核薬の大量服用によるイソニアジド中毒の可能性があると主張する。しかし，①医薬品である抗結核薬を致死量に至る程度に服用しようとすると，数十錠単位での服用が必要となる上，②救急搬送当日に採血されたＣの血中からイソニアジドは検出されず，③血中のビタミンＢ６の減少や④ある程度の割合で見られる重度のけいれんといった，イソニアジド中毒の特徴的症状は見られなかった（証人Ｗ２７，Ｗ４）。仮にＣがイソニアジド中毒であったとすれば，①それまで薬を正確に管理していたＣが（証人Ｗ２８），外出先で何十錠もの抗結核薬を服用した上，②血中のイソニアジド濃度が輸液による希釈や代謝等によって検出限界以下に低下するほどに長時間が経過してから，イソニアジド濃度を測定するための採血がなされ，③通常，ビタミンＢ６等の投与前に行うビタミンＢ６の濃度を測定するための採血が，投与後になされ，④重度のけいれんが生じない症例であったということになるが，これらが同時に発生するとは考え難い。
したがって，弁護人の主張はいずれも採用できない。
エこれに加え，後記（２⑷）のとおり，被告人が捜査段階において，シアン化合物入りカプセルをＣに飲ませたことを自ら認めている（乙３６等）ことからすれば，Ｃの異変原因は，シアン中毒であったと認められる。オそして，Ｃの口腔にはびらんがなく，シアン中毒は服用から二，三十分以内に発生することからすれば，Ｃは，本件当日の概ね午後２時頃，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用したと認められる（証人Ｗ２７，Ｗ４）。
⑵Ｃのシアン化合物服用は事故や自殺によるものではないことまず，事故の可能性について検討すると，前記（第１の１⑶）のとおり，シアン化合物は一般消費者には流通しておらず，Ｃには職業上もシアン化合物との接点は認められないから，Ｃがシアン化合物を誤飲するなどの事故の可能性は考えられない（証人Ｗ８，Ｗ３０，Ｗ３１，Ｗ３２）。次に，自殺の可能性について検討すると，Ｃは平成１９年秋から冬頃には預金残高が僅かとなって次男から金を借りることもあったが，年金を受給しており（証人Ｗ３１），後記（４⑴）のとおり本件当日には被告人から多額の金を返してもらう予定でいたから，経済面での問題はなかった。また，健康面でも，Ｃは平成１９年５月に結核で入院したものの，退院後半年経った同年１２月には回復して抗結核薬の処方も減り，それ以外の病気はなかった上，本件前日や当日にも変わった様子はなく，健康に気を配って生活していた。このようなＣが，入手困難なシアン化合物をわざわざ入手して自殺するとは考えられない（甲３００，証人Ｗ２８，Ｗ３０，Ｗ３１，Ｗ３３，Ｗ３２）。
⑶まとめ
以上によれば，何者かが，平成１９年１２月１８日の概ね午後２時頃，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物をＣに服用させたことにより，Ｃは全治不能の高次機能障害及び視力障害を負ったと認められる。なお，これは治療を受けなければ死亡する危険性がある行為だった（証人Ｗ２７，Ｗ４）から，服用した量が致死量に達したとはいえなくても，殺人の実行行為と評価できる。
２犯人性
⑴被告人に本件犯行が可能であったこと
前記（第１の２⑴ア，ウ）のとおり，被告人は，本件当時，通常入手困難なシアン化合物を所持しており，これをカプセルに詰め替えることができた。そして，被告人はＣと多額の金銭のやり取りをしたり，食材を送ってもらったり（甲２９７～２９９，４９８），一緒に食事をする関係であった一方（甲３０１～３０３，証人Ｗ３１），Ｃも健康食品を利用しており，疑いを持たれることなく健康食品を装ってＣにカプセル等を服用させることができたから，被告人は，本件犯行が可能であったといえる。
⑵犯行時間帯に，被告人がＣと一緒にいたこと
被告人は，路上で意識を失ったＣに付き添っており，救急隊員やＣの子等にも，その直前にＣと食事をしたと述べている（甲３０１～３０３，４９７，証人Ｗ３１，Ｗ２７）。そして，Ｃがシアン化合物を服用したのは食事の後と考えられるから（証人Ｗ２７），被告人は，Ｃがシアン化合物を服用した前後の時間帯に，Ｃと一緒にいたと認められる。


⑶Ｃが救急搬送された際，被告人が偽名を名乗ったこと被告人は，Ｃが救急搬送された際，救急隊員やＣの家族に「平岡」という偽名を名乗っていた（証人Ｗ３１）。
⑷まとめ
以上のとおり，被告人は，通常入手困難なシアン化合物を所持するなど本件犯行が可能であった上，Ｃがシアン化合物を服用した前後の時間帯にＣと一緒におり，Ｃの家族らには偽名を名乗っていた。加えて，後記（４）のとおり，Ｃが死亡すれば，当分の間Ｃに対する債務の返済を免れ得る関係にあった。これらのことからすれば，Ｃにシアン化合物を飲ませた犯人としては被告人しか考えられない。仮に被告人が犯人でないとすれば，被告人以外の第三者が，入手困難なシアン化合物入りのカプセル等を手に入れて，被告人が一緒にいるにもかかわらずＣに飲ませたことになるが，被告人自身，第三者が一緒にいたとは全く供述しておらず，このような想定は合理性を欠く。加えて，被告人は，捜査段階でも，準備していたシアン化合物入りカプセルを健康食品と装って駅近くの飲食店でＣに飲ませたことを自ら認めている（乙３６等）。弁護人は，この取調べの時点（平成２７年６月）では被告人は認知症に罹患しており，捜査官に迎合して誘導されるまま自白したから，被告人の捜査段階の供述調書には任意性及び信用性が欠けると主張する。しかしながら，この内容は，記憶のある部分が調書に記載されたと考えられ，捜査官の強引な誘導や押し付けによるものとは考えられない。被告人は，捜査官から今更隠しても遅いなどと言われたと公判廷で述べるが，それによって事実と異なることを話したとは述べていないし，他方で，Ｃに毒を飲ませたというのは何回も取調べで正直に話したとも述べている。この部分の公判供述は，記憶の欠落部分もある中で明確に述べており，信用できる。したがって，捜査段階における供述のうち，毒を服用させたとの核心部分の任意性及び信用性に問題はない。
そうすると，被告人が，判示第３記載の日時，場所において，カプセルに入ったシアン化合物をＣに飲ませたと認められる。
これに対して弁護人は，被告人が犯人であれば，自ら１１９番通報をした上で病院に付き添うのは不合理であると主張する。しかし，逃げると逆に怪しまれることを恐れて１１９番通報し，病院に付き添うこともあり得るから，これらの行動が犯人のものとして不合理であるとはいえない。したがって，弁護人の主張は採用できない。
３殺意
前記（第１の３）のカプセル詰め替え再現実験の状況に加え，後記（４）のとおり債務を免れる目的で本件犯行に及んだこと，被告人が公判廷において毒性について認識していたことを自ら認めていることからすれば，被告人に殺意があったことは優に認められる。
４債務を免れる目的
⑴被告人がＣに対して債務を負っていたこと
Ｃは，本件前日及び当日，知人に対し，女性から約４０００万円を返してもらう予定や，大金をどうやって持って帰ったらいいかなどと話していたほか（証人Ｗ３３），金銭貸借終了書と題する書面に，金額の記載はないものの，「平成１９年１２月１８日取引終了」とか，被告人がＣに支払うことで全ての両者の貸借が終了したことを誓約するなどと記載していた（甲３００，証人Ｗ３１）。したがって，本件当日のＣの内心としては，被告人から約４０００万円を返してもらう予定であり，Ｃはそのために被告人と会っていたと認められる。
他方，被告人は，平成２０年２月にＣの子らに宛てた手紙に，約４０００万円の預かり金に加え，配当金やＣの知人に渡す分を含め約４８００万円を借用したとのメモや借用証（署名押印があり，４００円の収入印紙が貼付されたもの）を添付し，「期限」が前年の年末である趣旨のことを記載しており，平成２０年６月，Ｃの子に約４８００万円を実際に支払っている（甲３０１，４９９，証人Ｗ３１）。
そもそも，Ｃとの間に契約書が存在せず，Ｃの子らには契約の存在すら明らかでなかったから，被告人は借りたこと自体を否定できたのに，存在もしない４０００万円以上もの巨額の債務を負うとの手紙を送り，実際に支払うことなど，通常は考え難い。そして，被告人とＣがこれまで数千万円単位の金をやりとりしており（甲４９８，２９６），Ｃが本件当日，約４０００万円を返してもらうために被告人と会っていたことは，手紙の内容とも整合している。これらの事実からすれば，被告人は，Ｃから少なくとも約４０００万円を遅くとも本件当日までに返済する約束で借り，本件当日には，その債務の返済の必要に迫られていたといえる。
これに対して弁護人は，Ｃは，①被告人に，金銭を投資目的で預けていたし，②知人に，損をしたら息子名義の株を売却すると話していたから，被告人には法的な返済義務はないと主張し，被告人作成の手紙の中にもＣは元本割れしたことを許してくれたという記載がある。しかし，①Ｃが，返済約束がないのに，預金残高を数万円程度残したのみで他人に約４０００万円もの大金を預けることは通常考え難い上，前記のとおり，被告人としても返済義務がないのにこれだけの金銭を道義上の責任の取り方として返済することは到底あり得ない。また，②前記のＣが損をした場合の話は，知人から１００万円を借りる際に返す当てがあることを示すものともいえ，被告人に返済義務がないことを前提とするものか，返済義務があったとしても被告人から返済されなかった場合を想定したものかどちらともいえず，これをもって，被告人とＣとの間に返済約束がなかったということはできない。したがって，弁護人の主張は採用できない。


⑵被告人がＣに対する債務の返済を免れるために本件犯行に及んだこと被告人が，平成２０年２月には返済を待ってほしいと手紙で述べていることに加え，その後に取得した別の男性の遺産によってＣの子に約４８００万円を支払ったこと（甲３０１，４９９）からすれば，被告人が，平成１９年１２月にＣに対する債務を返済することは困難であったと認められる。そして，この貸し借りはＣの子らには知られていなかったし，被告人はＣの救急搬送時等に偽名を使い，その後Ｃの家族から素性を聞かれて無言で立ち去るなどしたから（甲４９７，証人Ｗ３０，Ｗ３１），Ｃの子らから返済を迫られる可能性は相当低かった。被告人が平成２０年２月にＣの子に手紙を送り，債務を返済することになったのは，被告人の名前を記載した金銭貸借終了書や被告人の連絡先を記載した宅配便伝票をＣの子が発見し，これをもとにＣの知人が被告人に連絡をとったことによる偶然の産物にすぎず，被告人が当初から返済を予定していたとはいえない（甲２９７～３００，証人Ｗ３１，Ｗ３３）。そうすると，被告人は，Ｃに対する債務の返済を免れるために本件犯行を行ったと認められる。
これに対して弁護人は，被告人が住居移転等，債務を免れるために実効性ある行動を取っていない上，平成２０年６月に債務を返済していることから，被告人に債務を免れる目的はなかったと主張する。しかし，債務の存在は被告人とＣしか知らなかったのであるから，被告人がＣの子らから追及されることはないと考えて住居移転等をしないのは自然であるし，債務の存在がＣの子らに発覚した後になって，被告人が債務の返済に向けて行動したとしても何ら不合理ではない。したがって，弁護人の主張は採用できない。第４判示第４の事実（以下「Ｄ事件」という。）について
１事件性
⑴Ｄの死因
アＤは，平成２５年９月２０日午後７時７分頃，判示第４記載の自動車内で意識を失い，病院に救急搬送されたものの，同日午後８時５７分に死亡が確認された（甲１６６，５０１，弁１３，証人Ｗ３４，Ｗ３５，Ｗ３６）。救急隊の到着時以降，Ｄは，苦しそうな，あえぐような呼吸をしていた。このように呼吸状態が悪い場合，血中に酸素を十分に取り込むことができなくなる一方，通常は細胞内でエネルギーを作ろうとして酸素が使われるから，血中の酸素濃度は低下するはずである。しかし，救急隊の到着時以降，Ｄの血中には十分な酸素濃度が保たれており，血中の酸素が不足した場合に生じるチアノーゼもなかったから，当時のＤは，内窒息状態であったと認められる（甲５０１，証人Ｗ３４，Ｗ３５，Ｗ３６，Ｗ３７，Ｗ４，Ｗ３８。Ｗ４証言，Ｗ３８証言の信用性等については後述。）。これに対して弁護人は，病院到着後も，Ｄは酸素を吸い込める状態であったと主張するが，Ｄの救命に当たった救急隊員，救急搬送先病院の医師，看護師が一致して，Ｄは十分には酸素を取り込めないような呼吸状態であったと証言しているから，弁護人の主張は採用できない。また，弁護人は，Ｄの血中に十分な酸素濃度が保たれていたのは，救急隊や病院での酸素投与による可能性があると主張する。しかし，Ｄの処置に当たった救急隊員によれば，通常，酸素投与は血中酸素濃度の数値の確認後に行うもので，今回もその手順で行ったと認められる上（証人Ｗ３５。Ｗ３５証言は，その内容からして十分に信用できる。），呼吸状態が悪いときには，酸素マスクが血中酸素濃度に与える影響が大きいとは考えられない（証人Ｗ４）から，いずれにしても弁護人の主張は採用できない。
イそこで，Ｄの死因について検討すると，まず，Ｄには外傷はなかった（証人Ｗ３９，Ｗ３６）。
ウ次に，病気について検討すると，Ｄは平成１０年に肺がんを患ったが，手術後再発もせず，平成２５年４月に発見された肺がんも同年７月には放射線治療によってほぼ完治していた上，死亡３日前に主治医が問診した際，Ｄの体調や様子に特段変わった点はなかったから，Ｄの死因が肺がんや合併症等であるとは考えられない。また，平成２５年の肺がんは肺動脈に接していたものの，救急搬送時点で血圧は正常だったから，肺動脈からの出血で死亡したとも考え難く，肺梗塞等の呼吸器系疾患も，Ｄの血中酸素濃度からして考え難い（証人Ｗ４０，Ｗ４，Ｗ３８）。
これに対して弁護人は，平成２５年の肺がんは進行度を表すステージ評価が高く，Ｄの死因を肺がんと診断した医師もいると主張するが，同年７月にはほぼ完治していた肺がんが，約２か月間で急速に悪化して死亡に至るとは考え難く，現にＤは死亡３日前には衰弱していなかったから，肺がんのステージ評価等は前記認定を左右しない（証人Ｗ４０，Ｗ４，Ｗ３８）。エまた，Ｄの死因が心臓疾患であったとすれば，心臓のポンプ機能が低下して血圧や脈拍に異常が発生した後に意識障害が発生するはずであるところ，病院到着時までＤの血圧や脈拍は正常であったから，Ｄが心臓疾患によって死亡したとは考え難い（証人Ｗ４１，Ｗ４，Ｗ３８）。これに対して弁護人は，心臓疾患によって意識障害が発生し，脳が回復不可能なダメージを受けたが心臓のポンプ機能は回復する一過性心室細動の場合を想定して，Ｄに蘇生処置や延命処置が実施されていないから短時間で死亡することがあり得ると主張するが，このような場合には数時間以内に直ちに死亡することはないから（証人Ｗ４１），弁護人の主張は採用できない。
オさらに，脳疾患について検討すると，そもそも脳疾患は，一般的には発症から死亡までの時間が長く，特定の部位の脳梗塞，脳内出血や重症のくも膜下出血の場合に，短時間で意識障害に陥って急死することがある。しかし，これらの場合は，意識障害と同時に瞳孔の散大や対光反射消失等の症状が発生するところ，瞳孔散大がなく，対光反射も救急搬送中まではあったＤの症状と矛盾するから，Ｄが脳疾患により死亡したとは考えられない（証人Ｗ４２，Ｗ４，Ｗ３８）。


これに対して弁護人は，Ｄにも病院到着後の対光反射消失や瞳孔の不正円があったから瞳孔に異常が認められると主張するが，前記のとおり，救急隊の到着時や救急搬送中に重度の意識障害に陥っていたのに瞳孔散大がなく，対光反射もあったというＤの症状と脳疾患は整合しない。また，弁護人は，梗塞が脳幹の延髄部分で発生して他の部分の機能が保たれていれば，瞳孔散大がない場合もあり得ると主張するが，そのような場合には，Ｄのように重度の意識障害に陥り，約２時間で死亡するとは考え難い。さらに，弁護人は，心臓の壁に穴が開いていて，心臓以外の部分で発生した血栓が心臓の穴をすり抜けて脳底動脈で詰まる奇異性塞栓症となった可能性は否定できず，この場合には不整脈は生じないなどと主張するが，奇異性塞栓症はそもそも頻度が少ない上に，塞栓症ならば瞳孔散大，対光反射消失といった症状が現れるはずなのに，それらの症状がＤの救急搬送時に現れていないことからすると，これも否定される（証人Ｗ４２）。したがって，弁護人の主張は採用できない。
カその他に死因となり得る病気や内窒息を引き起こす病気は，Ｄの症状からして考え難い。そうすると，Ｄは薬毒物中毒に陥ったと考えられる。様々な中毒物質のうち，内窒息を発生させる代表的な中毒物質としては，シアンのほかに硫化水素，一酸化炭素及びアジ化ナトリウムが考えられるところ，救急隊の到着時，Ｄの体や衣服等には異臭はなかったから，特徴的な臭いのする硫化水素は否定される。また，Ｄの死斑は暗紫赤色であったから，死斑が鮮紅色になる一酸化炭素も否定される。さらに，アジ化ナトリウムは毒性が弱く，意識不明になってから２時間程度で死亡するとは考え難い。その他の薬毒物中毒を検討しても，Ｄの発見現場の状況，体温，血圧，脈拍，血中酸素濃度等の点でＤの所見と矛盾する（証人Ｗ３９，Ｗ３５，Ｗ４，Ｗ３８。なお，Ｗ３８証人，Ｗ４証人は医師としての長年の経験及び専門的知見に基づいた見解を述べており，両名が仮に医師である他の証人の調書を尋問前に閲読したとしても，その証言の信用性が失われるものではない。）。
キ他方，シアン中毒について検討すると，シアンが体内に入ると内窒息状態に陥り，脳機能や呼吸筋に障害が生じて，意識障害や呼吸障害が発生し，短時間で死に至ることもある。したがって，Ｄが，血圧，脈拍，血中酸素濃度は正常でありながら，急に意識を失い，あえぐような呼吸となって，約２時間で死亡したという症状であったのは，シアン中毒によるものと考えても矛盾なく説明できる（証人Ｗ４，Ｗ３８）。
これに対して弁護人は，Ｄには，アーモンド臭，嘔吐，けいれん，死斑の色等シアン中毒の特徴的所見が一つも認められないなどと主張するが，これらの所見が認められない場合もあり得るし，Ｄの陥った内窒息自体が，シアンの性質上発生するシアン中毒の特徴的な所見である（証人Ｗ４）から，弁護人の主張は理由がない。
クそうすると，シアン中毒以外，Ｄの死因を矛盾なく説明できる病気や薬毒物中毒は見当たらない一方で，シアン中毒であればこれを矛盾なく説明できるから，Ｄの死因がシアン中毒以外である可能性は極めて低い。これに加え，後記（２⑷）のとおり，被告人が捜査段階において，Ｄに毒を飲ませたことや，毒は一種類しか所持しておらず，ＡやＢに飲ませたものと同一であることを自白していること（乙５６等）からすれば，Ｄはシアン中毒によって死亡したと認められる。
ケそして，Ｄの口腔にはびらんが見られず，シアン中毒は服用から二，三十分以内に発生することからすれば，Ｄは，本件当日の概ね午後７時頃，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用したと認められる（証人Ｗ３９，Ｗ４）。
⑵Ｄの死因が他殺であること
まず，事故の可能性について検討すると，前記（第１の１⑶）のとおり，シアン化合物は一般消費者には流通しておらず，Ｄには職業上もシアン化合物との接点は認められないから，Ｄがシアン化合物を誤飲するなどの事故の可能性は考えられない（証人Ｗ８，Ｗ４３，Ｗ４４，Ｗ４０）。次に，自殺の可能性について，弁護人はＤが肺がんを再発し，孤独などを抱えていたと主張するが，前記のとおり，Ｄの肺がんは平成２５年７月にはほぼ完治して大きな健康上の問題はなかった上，自宅及び一定額の預貯金等を所持していたから，経済面での問題もなかった。そして，翌月，Ｄが被告人に，末永く歩んでいこうというメールを送るなど，両者の交際は順調で，Ｄは，死亡前日には内妻である被告人を自宅に泊め，死亡当日には一緒に外出していた。このような状況のＤが，入手困難なシアン化合物をわざわざ入手して自殺するとは考えられない（甲５０５，５１０，証人Ｗ４０）。
⑶まとめ
以上によれば，何者かが，平成２５年９月２０日の概ね午後７時頃，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物をＤに服用させたことにより，Ｄはシアン中毒に陥り，死亡したと認められる。
２犯人性
⑴被告人に本件犯行が可能であったこと
前記（第１の２⑴ア，ウ）のとおり，被告人は，本件当時，通常入手困難なシアン化合物を所持しており，これをカプセルに詰め替えることができた。そして，被告人はＤの内妻であり，Ｄの自宅に泊まったり一緒に食事をしたりする親密な関係にあった上，以前からＤにカプセル入り健康食品を贈っており，疑いを持たれることなく，健康食品を装ってＤにカプセルを服用させることができた（甲５０３，５０５，５１０）から，被告人は，本件犯行が可能であったといえる。
⑵犯行時間帯に，被告人がＤと一緒にいたこと
被告人は，意識を失ったＤに付き添って１１９番通報し，救急隊員や救急搬送先の医師に対し，直前までＤとｗで食事をしていたと一貫して述べており（甲１６６，５０１，証人Ｗ３４，Ｗ３５，Ｗ３６），シアン化合物を服用してから中毒を発症するまでの時間が二，三十分以内であることからすれば，被告人は，Ｄがシアン化合物を服用した前後の時間帯に，Ｄと一緒にいたと認められる。
⑶犯行前後の被告人の特異な行動


被告人は，Ｄの肺がんの治療経過がよく，Ｄに子どもがいることを知りながら，救急隊員や救急搬送先の医師に対し，Ｄが末期の肺がんであり，子どもも親族もいないと嘘をついて，その蘇生処置や病理解剖等を断っている（甲５０５，証人Ｗ３５，Ｗ３６）。そして，Ｄが，死亡１８日前，被告人の関与の下で全財産を被告人に遺贈するなどの公正証書遺言をした（甲５０６，５０７）後，被告人は，Ｄの死亡４日前に，Ｄ方の合鍵を作って被告人に渡すことや，貯金通帳等を金庫に入れておくよう依頼し（甲５０８），Ｄの死亡翌日にはＤ方の金庫の解錠を業者に依頼し，平成２５年１０月以降，金融機関等に催促までして遺産取得を進め，預貯金については同月中に，証券会社に対する資産については同年中に，その大半の取得を完了した（甲１６９，５０９，５１０，証人Ｗ４５）。このように，被告人が嘘をついてまでＤの蘇生処置を断って，死因解明も拒否した上で早期に遺産取得を進め，死亡前の短期間に，その遺産取得を容易にする行動をとっていることからすれば，被告人は，Ｄの救急搬送以前から，Ｄの遺産を取得しようとしていたと認められる。
これに対して弁護人は，被告人が，Ｄから事前に蘇生処置を断る意思を伝えられていた可能性があり，Ｄの死亡前後の被告人のそれぞれの行動は，内妻として当然のものであるなどと主張する。しかし，仮にそうだとしても，被告人がＤの病状や家族関係を偽り，Ｄの子どもに連絡を取られないようにした上で蘇生処置等を断って，早期に大半の遺産を取得したなどという事実経過全体を見れば，被告人の行動は不自然というほかない。したがって，弁護人の主張は採用できない。
⑷まとめ
以上のとおり，被告人は，通常入手困難なシアン化合物を所持するなど本件犯行が可能であった上，Ｄがシアン化合物を服用した前後の時間帯にＤと一緒におり，さらに，Ｄの救急搬送以前から，その遺産を取得しようとしていた。これらのことからすれば，Ｄにシアン化合物を飲ませた犯人としては被告人しか考えられない。仮に被告人が犯人でないとすれば，被告人以外の第三者が，入手困難なシアン化合物を手に入れて，被告人が一緒にいるにもかかわらずＤに飲ませたことになるが，被告人自身，第三者が一緒にいたとは全く供述しておらず，このような想定は合理性を欠く。加えて，被告人は，捜査段階で，毒入りカプセルを健康食品と装ってＤに飲ませたと自ら認めている（乙５８等）。弁護人は，この取調べの時点（平成２７年９月）では，被告人は認知症に罹患しており，捜査官に迎合し誘導されるまま自白したから，被告人の捜査段階の供述調書には任意性及び信用性が欠けると主張する。しかしながら，この内容は，記憶のある箇所とない箇所が区別され，客観的裏付けのある内容についても記憶がない部分はそのまま率直に記載され，被告人が検察官の質問に対して否定する部分（乙５１）もあるから，被告人の記憶に反して捜査官の強引な誘導や押し付けによって作成されたものとは考えられず，交際経緯等の内容からして別人との記憶違いとも考えられないから，任意性及び信用性が認められる。そうすると，被告人が，Ｄの遺産取得等の目的で，判示第４記載の日時，場所において，カプセルに入ったシアン化合物をＤに飲ませたと認められる。これに対して弁護人は，被告人が犯人であれば，自ら１１９番通報をした上で病院に付き添うのは不合理であると主張する。しかし，一緒にいた内妻という立場にありながら，Ｄが意識不明となった際に１１９番通報も付き添いもしなければ逆に不自然であって，これらの行動が犯人のものとして不合理であるとはいえない。したがって，弁護人の主張は採用できない。
３殺意
前記（第１の３）のカプセル詰め替え再現実験の状況に加え，前記のとおり被告人にＤの遺産を取得する意図があったこと，被告人が公判廷において毒性について認識していたことを自ら認めていることからすれば，被告人に殺意があったことは優に認められる。
第５被告人の責任能力について
被告人の精神鑑定を行ったＧ医師（以下Ｇという。）は，被告人は，平成２７年頃からアルツハイマー型認知症を発症しているが，鑑定時（平成２８年９月）には，認知症と判断するか迷うくらいの軽症であり，平成２５年１２月当時，認知症その他の精神疾患に罹患していなかったと供述する。Ｇは，府立病院精神科医長である精神科専門医であって，豊富な精神鑑定の実績を有しており，その経歴や鑑定経験に照らして，公正さや能力に問題はないし，Ｇの鑑定は，両当事者が合意した範囲の資料に基づき，各種心理検査や画像検査等を実施した上で，確立された診断基準に照らして行われたものであるから，その判断は十分に医学的合理性，妥当性があると考えられる。そして，被告人の平成２５年１２月頃の言動についてみると，被告人は，相手の文面を理解した上でＡとメールのやりとりをしていた上，Ａとの結婚と同時期に別の男性と交際を開始したが，Ａにも交際相手にも互いの存在を隠し通しており，物忘れ等をうかがわせる事情は見当たらない（甲４７７，証人Ｗ１７）。また，被告人は，Ａの遺産を取得する等の殺害目的に基づいてカプセル入りのシアン化合物を飲ませ，解錠業者への連絡，銀行口座の解約等の相続手続や訴訟手続まで行い，計画的に一貫した行動を採っている（甲４８３等，証人Ｗ１１）。そうすると，被告人は，平成２５年１２月当時は認知症に罹患しておらず，認知症は進行性の病気である（Ｇ供述）から，同時期以前にも被告人は認知症に罹患していなかったと認められる。
したがって，Ａ事件の犯行時点で被告人に精神の障害はないと認められ，それ以前のＢ事件，Ｄ事件の各犯行時点においても，被告人は完全責任能力を有していたと認められる。


これに対して弁護人は，Ｇが認知症の専門医ではない，鑑定の根拠となる検査結果についてＧが説明できていないとして，Ｇ供述が信用できないと主張する。しかし，Ｇは，認知症の診断及び治療にも携わっている上，認知症専門医の意見も参考にしつつ診断しており，Ｇが個々の検査結果の詳細な内容の一部について証言を控えたのは，不正確な回答を防ぐためなのであるから，Ｇ供述の信用性は否定されない。また，弁護人は，平成２５年１２月当時の被告人の症状に関し，被告人がＡの死亡当日にＡの主治医に対してＡの架空の症状を告げたことは，不合理かつ不可解であって，被告人の認知障害を示すものであるなどと主張する。しかし，Ａの主治医に対する被告人の言動は，犯行前に隠ぺい目的で行われたとも考えられるから，弁護人の主張は前記認定を左右しない。さらに，弁護人は，平成２５年１２月以前の被告人の言動等を挙げて，被告人がＢ事件及びＤ事件の当時認知症に罹患していたと主張するが，前記のとおり認知症は進行性の病気であるから，平成２５年１２月以前に被告人が認知症に罹患していなかったことは明らかである。
第６被告人の訴訟能力について
前記のとおり，信用性の高いＧ供述によれば，被告人は，アルツハイマー型認知症に罹患しているが，鑑定時には認知機能低下の程度は軽症であって，その理解力に問題はなく，刑事手続において自己の置かれている立場をある程度正確に理解し，自己の利益を防御するための状況判断が可能であり，自ら決めた防御方針に沿った対応を行い，弁護人の役割及び助言も理解できていたと認められる。そして，被告人の認知機能低下の進行は緩徐であることなどからすれば，精神鑑定から約１年後の現在においても，被告人の前記症状は大きく変化していないと認められる。
そして，被告人の公判供述からも，被告人は自らが複数の殺人罪等の刑事裁判における被告人であること，弁護人，検察官及び裁判官の役割並びに黙秘権の基本的内容を理解しているなどと供述している上，黙秘するのは自分の性格と合わないが，答えたくないことは答えないなどと述べ（第８回公判被告人質問３８頁），実際に質問に対して「口が裂けても言えません。」と供述を拒む事項があったほか（第９回公判被告人質問１１頁），質問を理解して，肯定するばかりではなく，Ｄ事件につき否認したり，自己に不利益な内容についてはこれを否定することもあった。
そうすると，信用性の高いＧ供述に加え，公判廷での応訴態度を併せ考慮すれば，被告人は，現在においても，被告人としての重要な利害を弁別し，それに従って相当な防御をする能力，すなわち訴訟能力を有するものと認められる。
第７死刑の憲法適合性について
１弁護人は，死刑は人の生命を奪うことを内容とする点で憲法３６条に違反するし，絞首刑は今の時代と環境において人道上の見地から残虐な執行方法であるから憲法３６条に違反すると主張する。しかし，我が国の死刑制度がその執行方法を含め憲法３６条に違反しないことは，最高裁判所の判例（最高裁昭和２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，弁護人の主張は理由がない。
２弁護人は，いわゆる国際人権規約等との関係で，死刑廃止は確立した国際法規であるから，我が国の絞首刑を前提とする死刑制度は憲法９８条２項に違反すると主張する。しかし，死刑廃止が確立した国際慣習法であるとは認められず，憲法９８条２項の「確立した国際法規」には当たらないから，弁護人の主張は採用できない。
３弁護人は，求刑が死刑となりうる事件の審理において，事実認定手続と量刑手続を明確に区分する手続二分制度がとられていないのは，予断・偏見を持った事実認定をしてしまう点や，無罪主張事件で有利な量刑事情を主張できなくなる点で，憲法３１条に違反すると主張する。
しかし，いわゆる手続二分制度がとられなくとも，運用上の工夫等によって，事実認定に予断・偏見が入らないようにすることができるし，無罪主張事件で有利な量刑事情を主張するか否かは弁護方針の問題であって，被告人の防御が制約されているとはいえない。また，実際上も，犯行の計画性，犯行態様の悪質性，結果の重大性といった犯行に関連した事情は，量刑事情としても重視され，多くの場合，犯罪事実の立証と量刑事情の一部の立証は共通することになるから，罪体立証と情状立証を完全に分離することは困難を強いるものである。したがって，適正手続の保障を規定している憲法３１条が，事実認定手続と量刑手続の分離を求めるものでないことは明らかである。もっとも，裁判員が参加する審理において，殊に犯罪事実に関して深刻な争いのあるような事案では，裁判員が的確に判断するために，犯罪事実に関する証拠調べと専ら情状に関する証拠調べとを，できるだけ段階を分けて行うことが望ましいことは異論がないと思われる。そこで，本件では，公判前整理手続において，各公訴事実ごとに，犯罪事実の存否に関する立証を行った後に中間論告，中間弁論を行い，全ての公訴事実につきこれらを終えた後に，日を改めて，情状に関する証拠調べを行うという審理計画を立て，概ねそれに沿って，罪体に関する審理と情状に関する審理を事実上分ける運用を行うことで，予断・偏見を持った事実認定を防止しており，この審理計画を立てた際にも，審理中にも，弁護人は異議を述べなかった。
そうすると，弁護人の主張は，いずれの見地からしても採用できない。また，弁護人は，死刑判決について必ず上級審で審査する自動上訴制度がないことは憲法３１条に違反すると主張する。しかし，憲法及びそれを受けた刑事訴訟法が当事者主義を原則としていることからすれば，上訴を取り下げるという当事者の判断に反して強制的に上級審での審理を受けさせることが，憲法３１条の要請であるとは到底いえない。したがって，弁護人の主張は採用できない。
４弁護人は，死刑の量刑判断事由が法定されず不明確であることが憲法３１条に違反すると主張する。しかし，量刑に当たり考慮すべき要素やその重みは事案ごとに異なる上，仮に要素や重みの表現が他の事案と同じであるとしても，その軽重を客観的に評価することは困難であり，各事案によって，個々の要素が全体の量刑判断の中で，どの程度の重みをもっているのかも様々というほかない。そうすると，死刑の量刑に関する明確な基準を定めることは困難であって，これを法定することを憲法３１条が想定しているとはいえない。したがって，弁護人の主張は採用できない。
【法令の適用】


主文
被告人を懲役６月及び罰金１２００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から２年間その懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，競馬の勝馬投票券の払戻金による一時所得を除外して所得を秘匿した上第１平成２４年分の実際総所得金額が３４，６４６，６１０円で，これに対する所得税額（源泉徴収税額控除後のもの）は９，９６２，３００円であったにもかかわらず，平成２５年３月４日，大阪府門真市[以下省略]所轄門真税務署において，同税務署長に対し，平成２４年分の総所得金額が６，８８４，５４０円で，これに対する所得税額（源泉徴収税額控除後のもの）が２１９，０００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の所得税額９，７４３，３００円を免れた（別紙１－１ほ脱税額計算書，同１－２修正損益計算書参照（掲載省略））。第２平成２６年分の実際総所得金額が１４３，５５２，９４９円で，これに対する所得税額及び復興特別所得税額（源泉徴収税額控除後のもの）は５４，４７９，３００円であったにもかかわらず，平成２７年２月１７日，前記所轄門真税務署において，同税務署長に対し，平成２６年分の総所得金額が８，１７４，３４９円で，これに対する所得税額及び復興特別所得税額（源泉徴収税額控除後のもの）が３４６，３００円である旨の虚偽の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の所得税額及び復興特別所得税額のうち，所得税額５３，０１９，５８９円を免れた（別紙２－１ほ脱税額計算書，同２－２修正損益計算書参照（掲載省略））。
（争点に対する判断）
第１本件の争点
１本件公訴事実の要旨は，被告人が，勝馬投票券（以下「馬券」という。）の払戻金による一時所得を除外した虚偽の所得税等の確定申告（過少申告）をし，平成２４年分及び平成２６年分の所得税額合計６２００万円余りをほ脱したというものであり，公訴事実自体に争いはない。
２弁護人の主張（公訴権濫用，可罰的違法性の不存在，違法収集証拠の排除）しによる所得は極めて偶発性が高く，今後同種所得を得る見込みがほとんどないことから，単純にほ脱所得額のみをもって可罰性を判断すべきではないこと，馬券の払戻金については，ほとんど所得税の捕捉がなされておらず，課税もほとんどされていないのが実情であり，国も有効な対策をとらないまま放置しており，稀に所得が発覚した者に対して刑事罰まで科
すことについては不公平な結果を招くこと，
は実質的に二重課税であるし，そもそも馬券の払戻金に対する課税制度が流動的な状況である中で刑事罰を科すことは著しく不当である馬券の払戻金のほ脱額を見れば，本件より高額な事案もあるにもかかわらず，それらでは公判請求されていないことなど，他の同種事例との著しい不均衡が存在すること被告人の脱税が発覚した経緯につき，査察官の査察調査の際にいわゆる横目調査あるいは悉皆調査といった，プライバシー等を侵害する重大な違法調査がなされた可能性が否定できないことなどの事情に鑑みれば，本件の公訴提起は著しく公平性を欠き，正義に反するものであるため，公訴権濫用として公訴が棄却されるか，あるいは可罰的違法性が認められず無罪である（以下「主張①」という。）。
また，重大な違法性のある調査に基づいて被告人の所得が捕捉された疑いが濃厚であり，このような調査に基づく証拠を許容することは将来における違法捜査（調査）抑制の見地から相当でないものと認められ，得られた証拠（銀行口座に基づく証拠等）は違法収集証拠として排除されるべきである（以下「主張②」という。）。
３２に対する検察官の主張
ほ脱所得額，ほ脱税額，被告人の認識等に照らせば，本件は公訴権濫用には当たらず，可罰的違法性も十分存在する。また，本件とは別の犯則事件について金融機関調査を行った際に，本件に係る日本中央競馬会（以下「ＪＲＡ」という。）から被告人名義の預金口座への極めて高額の振込入金事実を把握したことを端緒として本件の調査が開始されたものであり，別件の調査目的達成のために必要な範囲内で金融機関調査を行ったもので，違法な調査は行っていない。
第２当裁判所の判断
１まず，弁護人の主張①②に共通する事情である本件調査の過程に違法がなかったかについて検討することとする。
２⑴本件発覚の端緒は，Ａ銀行Ｂ支店（以下「本件支店」という。）の被告人名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）にＪＲＡから２億３０００万円余りの高額の振込入金がなされていることなどを，同支店に対する金融機関調査を行っていた大阪国税局査察部査察第５部門総括主査（当時）Ｃが発見したことによる。


⑵この点につきＣは，要旨，「本件とは別の犯則事件（以下「別件犯則事件」という。）の犯則嫌疑者が不正行為で得た資金の使途が不明であったため，仮名ないし借名預金での不正蓄財も想定に入れ，金融機関調査を実施する必要が出てきた。平成２８年１月１３日の午後と同月１４日の午前中，各２名で別件犯則事件の調査として臨店の上，本件支店に対する金融機関調査を任意調査として行った。金融機関調査を行う際は，一般的には，調査対象である犯則事件，それから調査対象者などを記載した金融機関の預貯金等の調査書を提示し，調査に対する協力を求めた上，調査に必要な範囲内での帳票類の提示を受け，調査を行うものであり，別件犯則事件の調査も，一般的な場合と同様の調査手法で行った。自分は同月１４日午前に臨店したが，その際の調査で本件口座にＪＲＡから前記多額の振込入金があることを発見し，別件犯則事件との関連性を確認するため，前後３年分位の預金元帳等の本件口座の情報を持ち帰った。被告人の申告状況を確認したところ，競馬収入に関して申告がされていなかったことが分かった。」と証言している。ところで，Ｃは，別件犯則事件の具体的内容，別件犯則事件において本件支店を調査対象とした具体的事情，本件支店に対して口座又は入出金記録等の開示を求めた具体的範囲とその理由，本件支店における調査の具体的手順，本件口座へのＪＲＡからの高額入金が別件犯則事件と関連性があると判断した具体的根拠のいずれについても，公務員が知り得た事実で職務上の秘密に関するものであることを理由に証言を拒絶し，監督官庁である大阪国税局は，これらを公にすることによって将来における査察調査において関係者の協力が得られなくなるとともに，脱税の発覚を防ぐ機会を脱税者に与えるなど，脱税犯の発生を助長し犯罪の予防や犯則事件の調査に重大な支障を及ぼすおそれがあり，国の重大な利益を害する場合に当たるとして，刑事訴訟法１４４条に基づく当裁判所からの承諾の求めを拒絶したため，上記各事項についての具体的証言は得られていない。以下の判断は，Ｃ証言で得られた事情及びその他の証拠に基づき，本件調査の過程に違法がなかったとの立証が十分であるかを検討することとする。
⑶まず，Ｃらが別件犯則事件の調査として本件支店に対する金融機関調査を行った点についてみると，別件犯則事件の具体的な内容，別件犯則事件において本件支店を調査対象とした理由については明らかとなっていないが，被告人が他人に対し，馬券による収入があったことを話していないことも踏まえると，少なくとも当初から被告人を狙い撃ちにしようとして調査を開始したとは考えられず，本件支店が調査対象とされたのは，Ｃ証言のとおり，別件犯則事件の調査上必要であったからだと考えられる。そして，金融機関に対する任意調査において，査察官が，銀行側の同意の範囲を超えて調査を行うことは困難であると考えられ，本件口座の情報も，少なくとも銀行関係者の了解の下，査察官に提供されたものと認められる。なお，Ｃは，一般的な調査における調査対象の口座を限定する方法を示した上で，本件支店の調査においても，適切な範囲でこれを限定したと証言しているが，その具体的な限定方法やその合理性等については，証言を拒絶しているため不明といわざるを得ない。Ｃ証言からは，調査対象の口座について，支店と期間を限定したことは窺えるものの，それ以上に限定したかどうか，限定した場合にどのような基準で限定したかについては全く明らかとはなっていない。別件犯則事件の内容や，調査の目的によっては，上記の限定をする以上に調査対象の口座を限定することが困難であった可能性や，実際には，別件犯則事件の調査として真に必要かつ合理的な範囲に調査対象の口座が限定されていた可能性も考えられるが，この点に関する具体的証言が得られない以上，調査対象の口座について適切な範囲に絞り込まれていたと認定することはできない。そうすると，別件犯則事件の調査が必要性及び相当性を欠いた範囲にまで及んでいた可能性は否定できない。その一方で，前記のとおり，本件口座の情報も，銀行関係者の了解の下，査察官に提供されたものと認められるところ，銀行は，顧客の口座情報等の重要な個人情報を管理しているものとして，顧客との関係において，これを適切に管理すべき契約上の義務を負っている。このような立場にある銀行が，顧客の個人情報を開示することによる弊害を勘案した上で，任意調査に応じているということは，調査の違法性の程度を考える上でそれなりに重視されるべき事情といえる。
⑷次に，Ｃが本件口座を発見した後，その情報を持ち帰った点については，Ｃは，別件犯則事件との関連性を調べるためであると証言する一方，本件口座が別件犯則事件と関連性があると考えた具体的な理由については証言を拒絶している。
Ｃは，本件口座にＪＲＡからの２億３０００万円程度の振込入金があったことを確認した旨の証言をしているが，ＪＲＡからの巨額の振込入金というのは，取引関係があるなどの特段の事情でもない限り，通常は馬券の払戻しであることが容易に想像されるから，別件犯則事件の内容がどのようなものであったとしても，この金銭の動き自体が何らかの犯則事件に直接関わるとは考えにくく，本件口座情報を，別件犯則事件との関係であえて持ち帰ってまで確認する必要性があったかについては疑問が残るところである。この点，検察官は，本件口座の取引履歴には，ＪＲＡとの間での入出金のほかに，端数を伴わない数十万円単位の入出金が頻繁に認められ，この口座の動きを見た査察官において，同口座と別件犯則事件の不正資金の使途又は不明資産との関連性を疑うことは，一般的に十分にあり得ることであると主張する。しかし，Ｃは，本件口座について，ＪＲＡからの２億３０００万円程度の振込入金があることを確認したとは証言しているが，それ以上にどのような意味で本件口座の金員の動きが別件犯則事件と関連性があると考えたかについて証言していないことに照らせば，検察官の上記主張を採用する根拠は乏しい。以上からすれば，本件口座の情報をＣが持ち帰った点については，別件犯則事件の調査としての必要性に疑問を抱かざるを得ない。他方で，本件口座にはＪＲＡからの２億３０００万円余りの振込入金があったところ，この振込入金は，一時所得等として所得税の課税対象となることが明らかであるから，別件犯則事件の調査としてではなく，被告人に対する調査として，（申告の有無等を確認するなどした上で，）銀行側の同意を得て本件口座の情報を持ち帰ることは可能であったし，そうした手順で調査が行われた場合には，それ自体は被告人の所得税法違反の調査として，必要かつ相当なものであったと認められる。


３以上からすれば，本件支店において行われた別件犯則事件の調査については，その対象範囲の絞り込みが不十分であった疑いは否定できず，Ｃが本件口座の情報を持ち帰った点についても，別件犯則事件の調査というよりも，むしろ被告人に対する所得税法違反の調査を主眼としていた疑いも否定できず（この点に反するＣ証言は信用できない），これら一連の調査については，違法である疑いが残るところである。
しかしながら，前記のとおり，本件支店に対する金融機関調査は，別件犯則事件の調査の一環として，銀行側の協力の下で行われた任意調査であり，確認すべき口座情報の範囲についても銀行側の了解を得ていると認められること，前記のとおり，本件口座の入出金情報を覚知してからは，被告人に対する所得税法違反の犯則調査としてこれに対処することが可能であり，その場合は，銀行側も任意調査に応じたと考えられることなどの事情に照らすと，査察官の行った調査における違法の程度は重大とまではいえない。そうすると，本件調査によって得られた銀行口座の情報を基に作成された各査察官調査書の証拠能力を否定しなければならないほどの重大な違法は認められない。
よって，各査察官調査書が違法収集証拠として排除されるべきであるとの弁護人の主張②には理由がない。
４また，弁護人の主張①（公訴権濫用又は可罰的違法性の不存在）については，そもそも，検察官には広範な訴追裁量がある上，本件のほ脱税額が合計６２００万円余りと多額であること，ほ脱が単年度ではなく２か年分に及んでいること，本件が虚偽過少申告ほ脱犯の事案であること，被告人が馬券の払戻金について納税義務があることを確定的に認識していたことなどの事情を踏まえれば，前記のとおり，犯則調査手続に違法の疑いがあることを加味して考えたとしても，本件公訴提起が公訴権濫用に当たるとはいえず，また，本件事案が可罰的違法性を欠くものともいえない。
なお，弁護人は，馬券の払戻金に所得税を課すことは，馬券の売上げの中から国庫納付がなされていることからすれば，実質的な二重課税であって，国民の財産権を侵害するおそれがあり，この点は，公訴権濫用又は可罰的違法性の不存在に関わる事情であると主張する。しかし，公営ギャンブルである競馬の売上げについて，国庫納付をさせるか否か，課税の対象とするか否かは，立法政策の問題であり，この点が公訴権濫用又は可罰的違法性に影響を与える事情にならないことは明らかである。
よって，弁護人の主張①についても理由がない。
（法令の適用）
罰              条        いずれも平成２６年法律第１０号附則１６４条及び平
成２８年法律第１５号附則１６８条により前記各法律
による改正前の所得税法２３８条１項
刑種    の選    択        いずれも懲役刑及び罰金刑を選択併科併合罪   の処理          刑法４５条前段懲役刑につき            ４７条本文，１０条（犯情の重い判示第２の罪の懲役刑に法定の加重）
罰金刑につき            ４８条２項（判示各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場留置         刑法１８条
刑の執   行猶予          刑法２５条１項（懲役刑につき）
（量刑の理由）
１まず，本件の犯情についてみると，本件のほ脱税額は合計６２００万円余りと多額であり，ほ脱率は全体で約９７．８パーセントと高率である。さらに，被告人は，馬券の高額配当の払戻しを受けてから具体的な税額を計算するなどし，所得税の納税義務があることを確定的に認識しながら，２か年分にわたり，虚偽の過少申告を行っている。被告人は，判示第２の申告時においては，市役所で課税担当部門に所属するなど，納税者の模範となるべき行動が求められる立場にいたにもかかわらず，判示のとおり多額の税金を免れたものであって，厳しい非難は免れない。
２他方，被告人は，本件過少申告をするにあたり，特段の所得秘匿工作はしておらず，給与所得者である被告人が確定申告をしたのは別に不動産所得があったからであることなどに照らせば，ほ脱税額が多額の虚偽過少申告ほ脱犯の中では，比較的犯情が軽い部類に属すると評価すべきである。
なお，弁護人は，平成２５年５月２３日に大阪地方裁判所において宣告された所得税法違反被告事件（継続的に馬券の払戻金による収入を得ていた事案）については，判決結果が懲役２月，２年間執行猶予というものであり，その事件と本件との均衡を指摘するが，同事案は，いわゆる単純無申告犯（適条は平成２２年法律第６号による改正前の所得税法２４１条で，法定刑は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金である。）として処断されたものであり，本件とは犯罪類型を異にしていることから，これらを単純に比較することは相当ではない。３本件においては，被告人が事実を認めた上，既に本税及び加算税を納付済みであることなど，被告人に有利に考慮すべき一般情状も認められる上，本件で懲役刑を選択した場合，被告人は地方公務員上の身分を失うこととなることなども考慮する必要がある（なお，弁護人は，これらに加え，調査の違法を量刑上反映させるべきであると主張するが，本件調査の違法の程度等に照らせば，量刑を左右する事情とはならない。）。しかしながら，以上の点を踏まえても，前記犯情に照らせば，被告人に対して懲役刑及び罰金刑を選択併科することはやむを得ないというべきである。
よって，主文のとおり，被告人を懲役刑及び罰金刑に処し，その懲役刑については執行を猶予することとする。
（求刑懲役１年及び罰金１９００万円）
平成３０年５月９日
大阪地方裁判所第１２刑事部


号   殺人被告事件
判        決
主        文
被告人を死刑に処する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２９年６月５日深夜から同月６日未明，遅くとも同日午前６時３
０分頃までの間に，
第１福岡県小郡市ａｂ番地ｃ所在の被告人方１階台所付近において，Ａ（当時３８歳）に対し，殺意をもって，不詳の方法でその頚部を圧迫し，よって，同人
を頚部圧迫による窒息により死亡させて殺害し，
第２前記被告人方２階寝室において，Ｂ（当時９歳）に対し，殺意をもって，その頚部をひも状の物で絞め付け，よって，同人を絞頚による窒息により死亡さ
せて殺害し，
第３同所において，Ｃ（当時６歳）に対し，殺意をもって，その頚部をひも状の物で絞め付け，よって，同人を絞頚による窒息により死亡させて殺害した。（被告人が３名を殺害した犯人であると認定した理由）被告人は犯行を全面的に否認した。これを受けて，弁護人は，第三者が３名を殺害した可能性や，Ａが子供たちを殺害した可能性が合理的疑いとして残るから，被告人は無罪であると主張する。
しかし，３名が被告人方で殺害されたのは，平成２９年６月５日深夜から翌６日未明，遅くとも同日午前６時３０分頃までの時間帯であり，被告人はその時被告人方にいた。そして，被告人は，３名の遺体が家の中にあるにもかかわらず，同日午前６時５３分頃，普段通り出勤した。仮に第三者が被告人方に侵入して３名を殺害したというのなら，被告人が何もせず普段どおり出勤することは考えられない。また，第三者が被告人方に侵入した明らかな痕跡，形跡はなく，第三者の犯行であることをうかがわせるような具体的事情も見当たらない。以上によれば，第三者が被告人方に侵入して３名を殺害した可能性（外部犯の可能性）は否定できる。外部犯の可能性が否定できる以上，Ａを殺害した犯人は被告人以外にいない。加えて，被告人の左腕にはＡが爪を立てて抵抗した痕跡とみられる（そのように考えて矛盾しない）傷があり，かつ，Ａの爪から両名の混合ＤＮＡとみられるＤＮＡ型が検出されたこと，Ａの首からも両名の混合ＤＮＡとみられるＤＮＡ型が検出されたこと，被告人が日常的にＡから叱責されるなどしてＡに対する鬱憤をためており，かつ，被告人にはＡ殺害を決意するきっかけとなり得る事情があったといえることも，Ａを殺害した犯人が被告人であることを裏付けている。次に，外部犯の可能性が否定できることから，子供たちを殺害した犯人は被告人かＡかのどちらかとなる。しかし，Ａが事件発生直前まで普段と変わらない生活をしており，翌日以降の予定も立てていたことや，Ａの日頃の子供たちへの接し方などからすると，Ａが子供たちを殺害したとは考えられない。したがって，子供たちを殺害した犯人も被告人であると認められる。被告人が，３名の遺体をつなぐようにライター用オイルをまいて火をつけており，３名を殺害した証拠の隠滅とみられる行動をとっていること，被告人が，Ａを殺害したことをきっかけに，衝動的に子供たちを殺害したという想定が可能であることも，被告人がＡだけでなく子供たちをも殺害した犯人であることを裏付けている。
以下，補足して説明する。
１外部犯の可能性がないこと
３名の遺体を鑑定したＤ医師によれば，３名の死因は判示のとおりであり，３名が何者かに殺害されたと認められる。そして，以下の検討によれば，外部犯の可能性は否定できる。
⑴３名が殺害されたのは，平成２９年６月５日深夜から翌６日未明，遅くとも
同日午前６時３０分頃までの時間帯であること
消防士であるＥ，Ｆ，Ｇの各供述によると，６月６日午前９時３０分頃，消防士らが３名の遺体の死後硬直をそれぞれ確認したところ，いずれも顎関節から膝関節までほぼ全身に硬直が出現していたことが認められる。死後硬直は，死後６ないし８時間で全身の諸関節に及ぶことからすると，３名が殺害されたのは６月６日午前１時３０分頃から同日午前３時３０分頃の間と考えられる。また，子供たちの遺体には両側性の死斑が認められた。両側性の死斑は，死後５時間から１０時間程度の時間帯に遺体の体勢を変えた場合に見られるところ，消防士らが子供たちの遺体の体勢をうつ伏せから仰向けに変えたのは６月６日午前９時３０分頃であるから，子供たちが殺害されたのは６月５日午後１１時３０分頃から翌６日午前４時３０分頃の間と考えられる。そのほか，Ａの死斑の状況や，３名の直腸温の変化から推定される死亡時間帯を総合してみると，３名が殺害されたのは，平成２９年６月５日深夜から翌６日未明，遅くとも同日午前６時３０分頃までの時間帯であると認められる。この結論は，法医学の専門家であるＤ医師の見解とも合致しており，現場に臨場した消防士らの感覚とも整合している。
なお，弁護人は，死後硬直に関する消防士らの判断の正確性には疑問が残ると主張するが，救急搬送の要否を判断するために死後硬直の有無を確認することも消防士の職務の一環であり，本件で現場に臨場した消防士らも職務として手順に従って３名の死後硬直の有無を確認し，記録に残していること，その確認の方法も，各関節に力を加えて動くかどうかを確認するというものであって，特に複雑な判断を要するものではないこと，本件で現場に臨場した消防士３名は，いずれも救急救命士の資格を有し，これまでに臨場先で職務として死後硬直を確認したという経験を複数回有することから，弁護人の主張には理由がない。
また，弁護人は，両側性の死斑からの推定は子供たちについてのみ当てはまること，直腸温からの推定は幅のある判断であることも指摘するが，死後硬直からの推定を中心に前記のとおり認定することに疑いを抱かせるものではない。３名はそれぞれ遺体発見現場付近で殺害されたと認められることＡの遺体は，被告人方１階台所で発見され，子供たちの遺体は被告人方２階寝室の布団の上で発見された。それぞれの遺体の発見状況，すなわち，子供たちについていえば，各遺体発見時にそれぞれ着用していたズボン及びパンツに尿斑があり，布団にも尿斑があったこと，Ａについていえば，遺体に引きずられたような痕跡がなかったことからすると，３名はそれぞれ遺体発見現場付近で殺害されたと認められる。


３名が被告人方で殺害された時間帯に被告人は被告人方におり，被告人は，３名の遺体が家の中にあるにもかかわらず，普段通り出勤したこと被告人は，６月５日午後７時頃，子供たちと共に帰宅し，６月６日午前６時５３分頃，被告人方を出て出勤した。この間，被告人は被告人方にいた。これらの事実は，被告人自身述べるところであり，近隣の防犯カメラの映像とも矛盾しない。そうすると，３名が被告人方で殺害された時間帯に被告人は被告人方にいたことになる。そのような状況で，外部犯が被告人に気付かれることなく３名を殺害し，被告人にだけ危害を加えないということは考えられない。しかも，被告人は，出勤後，通常どおり勤務に就いている。被告人が被告人方を出て出勤する時点では，１階台所にＡの遺体があり，２階寝室には子供たちの遺体があったのだから，被告人が異変に気付かないはずはない。ちなみに，被告人のスマートフォンには，被告人が出勤前に何度も１階と２階を行き来した状況が記録されている。被告人は，出勤時に３名とも２階寝室の布団で寝ていた旨供述するが，事実に反する虚偽の供述といわざるを得ない。そして，被告人は，通常どおり勤務に就いたのであるから，３名の死亡を意図的に隠したとみるほかない。外部犯に家族３名を殺されたのに，被告人がそのことを隠して勤務に就くことも考えられない。
外部犯が被告人方に侵入した明らかな形跡，痕跡はなく，外部犯であること
をうかがわせるような具体的事情も見当たらないこと
事件後に行われた被告人方の検証等の結果，窓やドアにこじ開けた痕跡はなく，２階の窓等から何者かが侵入した形跡もないことが確認された。また，被告人方１階及び２階の各所から採取した対照可能な指掌紋については，被告人，Ａ，Ｃのほか，事件前にハウスクリーニングを行った業者のアルバイト従業員のものであることが確認された。なお，被告人方近隣に設置された防犯カメラに記録された映像によれば（ただし，被告人方に至る全ての道路等の状況が記録されているものではない。），６月５日午後９時頃から翌６日午前７時頃までの間に確認できた歩行者等９０名のうち８８名は，被告人方の前を通り過ぎたり，被告人方に近づいていないと考えられる状況であった。以上によれば，外部犯が被告人方に侵入した明らかな形跡，痕跡はないといえる。同じく事件後に行われた被告人方の検証等の結果，被告人方台所の手提げバッグ内の財布には現金が入ったままであり，台所に置かれていた収納ケース内や紙箱内には現金在中の封筒などが入っていた。また，Ａの遺体には，下着の乱れなどの性的被害の跡はなかった。すなわち，窃盗犯やわいせつ犯の侵入を疑わせる事情は見当たらなかった。
事件前の被告人家族の生活状況等については，後に改めて検討するが，少なくともＡの姉，妹及び母親並びに被告人らの供述により知れる範囲で，Ａら３名が外部犯によって同じ機会に殺されなければならないような事情は見当たらない。
２Ａを殺害した犯人が被告人であること
外部犯の可能性が否定できる以上，Ａを殺害した犯人は被告人以外にいない。子供たちがＡを殺害することはあり得ないからである。さらに，以下の各事実も，Ａを殺害した犯人が被告人であることを裏付けている。
⑴被告人の左腕にはＡが爪を立てて抵抗した痕跡とみられる傷があり，かつ，Ａの爪から両名の混合ＤＮＡとみられるＤＮＡ型が検出されたこと６月７日に被告人の負傷状況について検証を行ったＨ医師は，被告人の左腕に９つの表皮剥脱（小さな傷）があり，そのうちの大きなもの５つは，６月４日の夜から６月７日の夜までの間に，人の手指の爪先による擦過あるいは圧迫により生じたとしても矛盾しないものであると判断した。この点，弁護人は，Ｈ医師の供述の信用性を問題とするが，Ｈ医師は，法医学の専門家としての知識と経験に基づき，被告人の負傷状況を実際に確認した上で，表皮剥脱の大きさ，位置関係，傷の表面が乾燥した血液で覆われ，その周囲が赤く腫れていたといった具体的検証結果を根拠に，その形成原因及び時期を特定しており，その供述内容は信用できる。ちなみに，被告人は，この傷について，６月５日午後９時過ぎ頃風呂上りにＡからひっかかれてできた傷ではないかなどと述べている。
他方，Ａの右手薬指（環指）の爪の間から採取した付着物からは，Ａと被告人の混合ＤＮＡと考えて矛盾しないＤＮＡ型が検出されている。Ａを殺害した犯人が被告人であるとすると，これらの事実から，犯行の際にＡが抵抗して被告人に爪痕を残したことが合理的に推測できる。したがって，これらの事実はＡを殺害した犯人が被告人であることを裏付けるものといえる。なお，Ａの他の指からは混合ＤＮＡが検出されなかったことからすると，弁護人が指摘するようにそれ以外の可能性も否定することはできないが，そうであったとしても，Ａを殺害した犯人が被告人であることに疑いが生じるものではない。
⑵Ａの首から，Ａと被告人の混合ＤＮＡとみられるＤＮＡ型が検出されたことＡの首には，手で圧迫したと考えられるような扼頚の跡が認められるところ，Ａの首から採取した付着物から，Ａと被告人の混合ＤＮＡと考えて矛盾しないＤＮＡ型が検出された。
被告人がＡを殺害した犯人であるとすると，この事実から被告人が素手でＡの首を絞めたことが合理的に推測できる。したがって，この事実もＡを殺害した犯人が被告人であることを裏付けるものといえる。
なお，弁護人が指摘するようにそれ以外の可能性も否定はできないが，そうであったとしても，Ａを殺害した犯人が被告人であることに疑いが生じるものではない。
⑶被告人が日常的にＡから叱責されるなどしてＡに対する鬱憤をためており，かつ，被告人にはＡ殺害を決意するきっかけとなり得る事情があったといえる
こと


本件前，被告人とＡの夫婦関係は悪化していた。Ａは，子育てや家事に関することからコップの持ち方といったささいなことについてまで被告人を叱責するようになり，時には子供たちやＡの母，姉，妹の前でも感情を抑えきれずに被告人を叩くことがあった。その叱責の程度は，Ａの母，姉，妹からも厳しすぎるなどと指摘されるほどであった。被告人は，Ａから逃げるように，仕事があるなどと嘘をついて同僚の部屋やビジネスホテル等に泊まり，趣味のパチスロに興じていたが，やがてその嘘がばれてＡの怒りを買い，ＡからスマートフォンのＧＰＳ機能を使って居場所を監視されるようになった。被告人は元々Ａに叱責されても反抗的な態度を取ることはなかったが，本件直前頃，Ａは，母や姉に対して，「最近被告人のことが怖い。今までになく刃向かってくるようになった。」などと話をしていた。
他方で，Ａは，被告人に隠れて，特定の男友達と会って食事をするなどしていたものであるが，事件の前月頃，その男友達と会った際，Ａのスマートフォンを被告人に見られて男友達の存在が被告人にばれたかもしれないというような話をした。
また，Ａは，被告人が警部補への昇任試験に繰り返し不合格になっていたことについて不満を持っていたところ，被告人は，６月５日の夕方頃，警察職員から電話で，昇任試験の結果が不合格となったことを告げられた。被告人がＡを殺害した犯人であるとすると，これらの事実から，例えば，事件前夜に昇任試験の結果をＡが知り，あるいは，被告人がＡと男友達の関係を問い質すなどして口論となり，従前からのＡに対する鬱憤が爆発して，被告人がＡを殺害したことが合理的に推測できる。
このように，被告人が日常的にＡから叱責されるなどしてＡに対する鬱憤をためており，かつ，被告人にはＡ殺害を決意するきっかけとなり得る事情があったといえることもまた，Ａを殺害した犯人が被告人であることを裏付けるものといえる。前記のような事情がＡ殺害の動機になり得ないという弁護人の主張には理由がない。
３子供たちを殺害した犯人が被告人であること
Ａが子供たちを殺害したとは考えられないこと
アＡは，子供たちをスイミングスクールや学習塾等に通わせたりするなど，以前から子供たちのことを第一に考え，子育てに積極的に取り組んでいた。Ａは，６月５日の夕方から夜にかけて，Ｂを連れて眼科に行き受診させ，Ｂの担任教師と通話し，Ｂの小学校の音読カードと連絡帳の同日の欄にサインをし，Ｃの連絡帳にコメントを書き込みサインをした。Ａは，６月６日午後に子供たちを体操教室に連れていく予定を立てていた。Ａは，インターネットで購入した６月１９日のＣの誕生日プレゼントを被告人方に保管していた。
そのほか，６月５日のＡの個人的な行動について，次の事実が認められる。Ａは，エステサロンに電話をかけて，６月１９日の予約を６月３０日に変更した。Ａは，男友達とラインでメッセージをやり取りして，翌６日の昼に会う約束をした。Ａは，午後１１時２５分「おやすみ」という意味のスタンプを男友達に送り，これが最後のメッセージになった。
イこのように，Ａは，以前から，子供たちの育児に尽力していて，６月５日も普段と変わらずに子供たちの面倒をみており，６月６日以降も子供たちの予定を入れていた上，間近に迫ったＣの誕生日の準備もしていた。Ａが子供たちに対して恨みなどの殺意に結びつくような悪感情や，子供たちの将来を悲観するような気持ちを有していたとは考えられない。６月５日のＡの個人的な行動を併せて見ても，その様子は普段と変わりなく，Ａが子供たちを殺害したとは考えられない。被告人自身，Ａが子供たちを殺害したなどという話は一切していない。
なお，Ａは，被告人及び周囲の人間に対して，被告人と離婚した場合，Ｂは被告人に似ているので引き取りたくないなどと述べていたようであるが，前記のようなＡの子供たちへの接し方や子育てへの取り組み方からすると，それを理由としてＡがＢの殺害を決意することも考えられない。したがって，子供たちを殺害した犯人は被告人であると認められる。被告人が，３名の遺体をつなぐようにライター用オイルをまいて火をつけており，３名を殺害した証拠の隠滅とみられる行動をとったこと被告人方１階台所にあるＡの遺体と，２階寝室にある子供たちの遺体をつなぐような形でライター用オイルがまかれており，Ａの遺体の衣服及び子供たちの遺体の下にひかれていた布団から，ライター用オイルと考えて矛盾がない油の付着が認められた。また，Ａの遺体の頭上付近の床上に筒状の残焼物があり，その近くにある金属製タオル掛けには焼損したタオル様の布片が複数掛かっていて，これら筒状の残焼物及びタオル様の布片のいくつかから，ライター用オイルと考えて矛盾がない油の付着が認められた。そして，Ａの頭髪は前頭部から左側頭部にかけて焼損し，左側頭部から頭頂部付近にかけてタオル生地用の焼損した布片が付着しており，その下の床も一部焼損していた。これらのことから，被告人が３名の遺体をつなぐようにライター用オイルをまいて火をつけたという事実が認められる。被告人がＡだけでなく子供たちをも殺害した犯人であるとすると，この事実から，被告人が３名の遺体を焼損させて３名を殺害した証拠を隠滅しようとしたことが合理的に推測できる。したがって，この事実は，子供たちを殺害した犯人が被告人であることを裏付けるものといえる。
弁護人は，被告人には子供たちを殺害する動機がないと主張する。確かに，被告人は，子供たちを風呂に入れたり，自転車の練習に付き添ったりして子育てに一定程度関与しており，子供たちに対する愛情がなかったとは言い切れず，元々子供たちを殺害する動機があったとは認められない。しかし，被告人がＡを殺害したという特殊な状況においては，被告人が子供たちの殺害を決意したとしても不自然とはいえない。すなわち，前記のとおり，何らかのきっかけで従前からのＡに対する鬱憤が爆発してＡを殺害した被告人が，冷静さを欠いた心理状態のまま，衝動的に子供たちを殺害したという想定は可能である。このこともまた，子供たちを殺害した犯人が被告人であることを裏付けており，弁護人の主張は，子供たちを殺害した犯人が被告人であるという認定に疑いを生じさせるものではない。
４結論
以上のとおり，第三者が３名を殺害した可能性は残らず，Ａが子供たちを殺害した可能性も残らないことから，３名を殺害した犯人は，いずれも被告人であると認定した。
（量刑の理由）


本件は，事件当時現職の警察官であった被告人が，妻子３名を殺害した事案である。検察官は死刑を求刑し，弁護人は死刑を回避すべきであると主張する。そこで，究極の刑罰である死刑選択の可否について，公平性の観点から別紙記載の同種裁判例（死亡被害者が３名の殺人事件）の概要を確認し，死刑の選択上考慮されるべき要素及び各要素に与えられた重みの程度や根拠を踏まえた上で，犯罪行為に関する事情を中心に，それ以外の事情（一般情状）も総合的に考慮し，死刑を選択することが真にやむを得ないものと認められるか慎重に検討する。
１犯罪行為に関する事情
まず，３名の生命を奪ったという結果は誠に重大である。特に，Ｂ及びＣには，落ち度はおろか，殺される理由が何一つ見当たらない。Ｂはまだ９歳，Ｃはまだ６歳で，本来愛情を注ぎ育んでくれるはずの実の父親の手で，無限の可能性のある未来を突然閉ざされたものであり，Ａも，被告人との夫婦関係に問題を抱えながらも，子供たちの育児や家事に力を注いで生活する中で，突如命を奪われたものである。何も分からず死んでいったと思われる子供たちが最後に感じた苦しみや，被告人の手で殺されることを認識していたと思われるＡが死ぬ間際に感じた無念さは，察するに余りある。
被告人は，Ａから日常的に，時には子供たちの面前で，厳しく叱責され，暴力を振るわれることもあり，スマートフォンのＧＰＳ機能を使って居場所を監視されるといった状況の中で，Ａに対する鬱憤をためていた。加えて，Ａの母親や姉，妹も，当公判廷において，「被告人は，普通の父親だったらできて当たり前のことができていない。」などと述べ，Ａが被告人を叱責するのは，被告人が積極的に子育てをせず，何度同じ注意を受けても改善しないからで，Ａが被告人を厳しく叱責したり，時には手を出したりするのも仕方がないという認識を有していたもので，被告人は，Ａに同調し味方する親族に囲まれて生活する環境にあったといえる。本件の動機は，被告人が語らない以上，不明というほかないが，Ａ殺害については，被告人が何らかのきっかけでＡに対するこれまでの鬱憤を爆発させ，衝動的に犯行に及んだとみるのが自然であり，そうであるとすると，被告人がＡ殺害に至った経緯に同情の余地がないとはいえない。
しかし，他方で，被告人は，Ａから居場所を監視されるようになった後も，職場にスマートフォンを置いてパチンコ店に通うなど，Ａと向き合うことを避け，夫婦関係を改善するために十分な努力をしてこなかった。被告人は，Ａを一方的に非難できる立場ではなく，結局，感情のまま身勝手にＡの命を奪ったのであるから，前記の経緯を被告人に有利に斟酌するとしても限度がある。何より，子供たちを殺害したことについて，被告人には酌量の余地がない。これも被告人が語らない以上，動機は不明というほかないが，現場の状況や，犯行後の被告人の言動に照らし，少なくとも被告人が無理心中を図ったとは考えられないし，それ以外に被告人がいたいけな子供たちを殺害した動機として酌量できるような事情も見当たらない。
３名の殺害について計画性は認められない。しかし，その犯行態様は，いずれも手やひも状の物で人の首を絞め，窒息死させるというものである。人を窒息死させるためには少なくとも数分間は首を絞め続けなければならず，その間，首を絞められた者はけいれんを起こしたり，顔面にチアノーゼを生じたりする。被告人は，人の命が失われていく様子を体感でき，かつ，途中で思い直してやめることができたにもかかわらず，首を絞め続けて殺害を実行しており，確定的で強固な殺意を有していたと認められる。そして，被告人は，そのような行為を３回も繰り返したのであるから，計画性が認められないことを考慮しても，生命を軽視する態度がはなはだしいといわざるを得ない。このような意味において，本件の犯行態様は非常に悪質であり，計画性が認められないことを量刑上有利に斟酌することにも限度がある。
２犯罪行為に関する事情以外の事情（一般情状）
Ａ及び子供たちと親密な関係にあったＡの母，姉，妹は，それぞれ悲痛な胸の内を明かすとともに，一様に被告人に対する極刑を望んでおり，その処罰感情は峻烈である。
被告人は，犯行後，３名の遺体をつなぐようにライター用オイルをまいて火をつけ，証拠を隠滅しようとした。被告人の当公判廷における供述内容及び供述態度からは，被告人が自身の犯した罪に真摯に向き合い反省しているとは認められず，被告人に改善更生の基礎となる事情があるとはいえない。本件は，現職の警察官が妻子３人を殺害したという衝撃的な事件であり，その職務に関連して行われたものではないが，社会的な影響も軽視できない。他方で，被告人は，事件まで約１５年間警察官として勤務していたものであり，被告人に前科前歴はない。
３結論
以上の事情を総合すると，本件は，計画性が認められず，Ａ殺害に至る経緯について同情の余地がないとはいえない事案であるが，家族３名を殺害したという結果は誠に重大であり，とりわけ子供たちを殺害したことについては酌量の余地はなく，犯行態様が非常に悪質であることからすると，被告人の刑事責任は極めて重大であって，公平性の観点からも，特に死刑を回避すべき事情が認められない限り，死刑の選択を免れない事案といえる。そして，このような犯罪行為に関する事情，特に，計画性が認められないことや，Ａ殺害に至る経緯について同情の余地がないとはいえないことを十分考慮し，かつ，これまでの裁判例において考慮要素とされているその他の事情を含めて慎重に検討しても，本件について，結論として死刑を回避すべき事情をみいだすことはできず，死刑を選択することは真にやむを得ないといわざるを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・死刑）
令和元年１２月１３日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    柴田    寿宏
裁判官    武富    一晃
裁判官    髙橋    侑子


平成２９年１２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２８６２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月２８日
判          決
原        告          ビ－エ－エスエフソシエタス・ヨ－ロピア同訴訟代理人弁護士          田    中    成    志同                  板    井    典    子同                  山    田        徹同                  沖        達    也同補佐人弁理士             江    藤    聡    明同                  倉    脇    明    子同                  山    口        修被        告          バイエルクロップサイエンス株式会社同訴訟代理人弁護士          城    山    康    文同                  山    内    真    之同                  大    石    裕    太同訴訟代理人弁理士          小    野        誠同補佐人弁理士           坪    倉    道    明同                  川    嵜    洋    祐
主          文
１被告は，別紙被告製品目録記載２の農薬混合物を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙被告製品目録記載２の農薬混合物を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，２億００２８万０５７４円及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日から，うち１億００２８万０５７４円に対する平成２９年４月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が２億円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。７原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載１の農薬原体及び同２の農薬混合物を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸入し，又は譲渡等の申出をしてはならない。２被告は，前項の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１９億２９１８万３７２０円及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日から，うち１８億２９１８万３７２０円に対する平成２９年４月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン」とする特許第４５９２１８３号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告製品目録記載１の農薬原体（以下「被告製品１」という。）及び同２の農薬混合物（以下「被告製品２」といい，被告製品１と併せて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付したとみなされる明細書（訂正審判事件〔訂正２０１２－３９０１７５〕の平成２５年３月１４日付け審決〔同月２７日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１及び３記載の各発明（以下，請求項１記載の発明を「本件発明１」といい，請求項３記載の発明を「本件発明３」という。また，これらを併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告が被告各製品を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸入し，又は譲渡等の申出をすること（なお，原告は，「販売」と「譲渡」を併記しているが，「譲渡」は「販売」を含む概念であり，また，「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法２条３項１号〕から，「譲渡等の申出」とは，「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下，これらの行為を総称して「製造販売等」という。）は，本件特許権の侵害を構成すると主張して，特許法１００条１項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め，並びに同条２項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償として，又は，被告製品１に係る損害については，同製品を輸入，販売及び販売の申出（以下「輸入販売等」という。）をする全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）らと被告との共同不法行為による損害賠償（いずれも，対象期間は平成２２年９月２４日から平成２８年９月３０日までである。）として，１９億２９１８万３７２０円（特許法１０２条３項により算定される損害額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額）及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から，うち１８億２９１８万３７２０円に対する平成２９年４月１１日（同月７日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，農薬及び防疫用薬剤の開発，製造，輸出入及び販売を業とするドイツ連邦共和国の法人である。
イ被告は，農薬その他化学薬品の製造，輸出入，販売，販売代理業及び問屋業を業とする株式会社である。
⑵本件特許権
ア原告は，以下の事項により特定される本件特許権を有している。
特許番号   特許第４５９２１８３号
発明の   名称   ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン
登録日   平成２２年９月２４日
出願日   平成１０年８月５日（以下「本件出願日」という。）
出願番号   特願２０００－５０７６５６
国際出   願番号    ＰＣＴ／ＥＰ１９９８／００４６３４優先日   平成９年８月７日（以下「本件優先日」という。）
優先権主張番号１９７    ３４１６４．０
優先権   主張国    ドイツ
イ本件特許については，原告から訂正審判請求（訂正２０１２－３９０１７５）がされ，平成２５年３月１４日付け審決において訂正が認められた。同審決は同月２７日に確定し，その結果，本件特許請求の範囲の記載は，別紙特許審決公報（写し）の該当欄のとおりとなった。（以上につき，甲２の１・２）
⑶本件特許に関する特許無効審判の経緯


被告は，平成２７年３月１７日，本件特許の請求項１，３及び４に係る発明についての特許を無効とすることを求めて，特許無効審判（無効２０１５－８０００６５号事件。以下「本件無効審判」という。）を請求した。本件無効審判の手続では，同年８月１０日付け訂正請求を経て，平成２８年５月２４日付け審決の予告（以下「本件審決予告」という。）がされた。そこで，原告は，本件明細書を別紙【書類名】全文訂正明細書（以下「訂正明細書」といい，そのうち特許請求の範囲を「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり訂正することを内容とする平成２８年８月２６日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」といい，同請求を構成する訂正事項のうち，請求項１に係る部分を「本件訂正１」と，専ら請求項３に係る部分を「本件訂正３」とそれぞれいい，これらを一括して「本件訂正」という。また，同請求による訂正後の請求項１及び３記載の各発明を，それぞれ「本件訂正発明１」，「本件訂正発明３」といい，これらを併せて「本件各訂正発明」という。）をした。なお，平成２７年８月１０日付け訂正請求は，取り下げられたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。特許庁は，平成２８年１２月６日，「特許第４５９２１８３号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり，訂正後の請求項〔１，３，４〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をした。
本件口頭弁論終結の時点において，本件審決は確定していない。（以上につき，甲１６，４８，４９，５４，乙１０，４７，弁論の全趣旨）
⑷本件各発明の構成要件の分説
ア本件発明１
本件発明１は，次のとおり，構成要件１Ａないし１Ｆに分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ式Ｉａ
１Ｂ[但し，Ｒ   1が，ニトロ，ハロゲン，シアノ，チオシアナト，Ｃ1～Ｃ6アルキル，Ｃ1～Ｃ6ハロアルキル，Ｃ   1～Ｃ6アルコキシＣ1～Ｃ   6アルキル，Ｃ2～Ｃ6アルケニル，Ｃ2～Ｃ6アルキニル，－ＯＲ3又は－Ｓ（Ｏ）nＲ3を表し，１Ｃ①Ｒ2が，水素，又はハロゲン以外のＲ1で述べた基の１個を表し，
１Ｃ②Ｒ3が水素，Ｃ1～Ｃ6アルキルを表し，
１Ｃ③ｎが１又は２を表し，
１Ｄ①Ｑが２位に結合する式ＩＩ
１Ｄ②[但し，Ｒ   6，Ｒ7，Ｒ8，Ｒ   9，Ｒ10及びＲ11が，それぞれ水素又はＣ   1～Ｃ4アルキルを表し，上記ＣＲ8Ｒ9単位が，Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］で表さ
れるシクロヘキサン－１，３－ジオン環を表し，
１ＥＸ   1が酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまた
はプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ２Ｏ－を表し，
１ＦＨｅｔが，窒素，酸素及び硫黄から選択される１～３個のヘテロ原子を有する，３～６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基，又は下記の３個の群：窒素，酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ，又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する，３～６員のヘテロ芳香族基，を表し，且つ上述のヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，部分的に又は完全にハロゲン化されていても，及び／又はＲ5で置換されていても良く，Ｒ5が水素，ヒドロキシル，メルカプト，アミノ，シアノ，ニトロ，ホルミル，Ｃ1～Ｃ4アルキルアミノ，Ｃ1～Ｃ4ジアルキルアミノ，Ｃ1～Ｃ4アルコキシカルボニル，Ｃ1～Ｃ4アルキルカルボニル，Ｃ1～Ｃ4アルキルカルボニルオキシ，Ｃ1～Ｃ4アルキル，Ｃ1～Ｃ4ハロアルキル，Ｃ1～Ｃ4アルキルチオ，Ｃ1～Ｃ4ハロアルキルチオ，Ｃ1～Ｃ4アルコキシ，Ｃ   1～Ｃ4ハロアルコキシを表し，且つ上記アルキル基は，それぞれ１個以上の下記の基：シアノ，ホルミル，Ｃ1～Ｃ4アルキルアミノ，Ｃ   1～Ｃ4ジアルキルアミノ，Ｃ1～Ｃ4アルコキシカルボニル，Ｃ   1～Ｃ4アルキルカルボニル，Ｃ1～Ｃ4アルキルカルボニルオキシ，Ｃ1～Ｃ4アルキル，Ｃ1～Ｃ4ハロアルキル，Ｃ1～Ｃ4アルキルチオ，Ｃ1～Ｃ4ハロアルキルチオ，Ｃ1～Ｃ4アルコキシ，Ｃ1～Ｃ4ハロアルコキシで置換されていても良い］で表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩。
イ本件発明３
本件発明３は，次のとおり，構成要件３Ａ及び３Ｂに分説することができる。３ＡＨｅｔが，窒素，酸素及び硫黄から選択される１～３個のヘテロ原子を有する，５員若しくは６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基，又は下記の３個の群：窒素，酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ，又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する，５
員若しくは６員のヘテロ芳香族基，を表す
３Ｂ請求項１に記載の式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン。
⑸本件各訂正発明の構成要件の分説
ア本件訂正発明１
本件訂正発明１は，次のとおり，構成要件１Ａ´ないし１Ｆ´に分説することができる。
１Ａ´（構成要件１Ａと同じ。）
１Ｂ´[但し，Ｒ1が，ハロゲンを表し，
１Ｃ①´Ｒ2が，－Ｓ（Ｏ）nＲ3を表し，
１Ｃ②´（構成要件１Ｃ②と同じ。）
１Ｃ③´（構成要件１Ｃ③と同じ。）
１Ｄ①´（構成要件１Ｄ①と同じ。）
１Ｄ②´（構成要件１Ｄ②と同じ。）


１Ｅ´Ｘ1が酸素により中断されたエチレン鎖または－ＣＨ２Ｏ－を表し，１Ｆ´Ｈｅｔが，オキシラニル，２－オキセタニル，３－オキセタニル，２－テトラヒドロフラニル，３－テトラヒドロフラニル，２－テトラヒドロチエニル，２－ピロリジニル，２－テトラヒドロピラニル，２－ピロリル，５－イソオキサゾリル，２－オキサゾリル，５－オキサゾリル，２－チアゾリル，２－ピリジニル，１－メチル－５－ピラゾリル，１－ピラゾリル，３，５－ジメチル－１－ピラゾリル，または４－クロロ－１－ピラゾリルを表す］で表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩。
イ本件訂正発明３
本件訂正発明３は，次のとおり，構成要件３Ａ´及び３Ｂ´に分説することができる。
３Ａ´Ｈｅｔが，２－テトラヒドロフラニル，３－テトラヒドロフラニル，２－テトラヒドロチエニル，２－ピロリジニル，２－テトラヒドロピラニル，２－ピロリル，５－イソオキサゾリル，２－オキサゾリル，５－オキサゾリル，２－チアゾリル，２－ピリジニル，１－メチル－５－ピラゾリル，１－ピラゾリル，３，５－ジメチル－１－ピラゾリル，または４－クロロ－１－ピラゾリルを表す３Ｂ´請求項１（判決注：本件訂正による訂正後の請求項１）に記載の式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン。
⑹被告の行為
被告は，遅くとも平成２２年１０月頃から，別紙被告製品目録記載２⑴ないし⑹の農薬混合物を製造し，販売し，販売の申出をしており，また，平成２８年４月以降は，同⑺ないし⑿の農薬混合物を販売している（以下，別紙被告製品目録記載２⑴ないし⑿の各製品を，番号順に「被告製品２⑴」などという。）。被告製品２はいずれもテフリルトリオンを有効成分の一つとする農薬混合物であり，被告製品１はテフリルトリオンを主成分とする農薬原体である。（以上につき，甲１２，６３，弁論の全趣旨）
⑺テフリルトリオンの構成
アテフリルトリオンは，化学名を２－{２－クロロ－４－メシル－３－[（テトラヒドロフラン－２－イルメトキシ）メチル]ベンゾイル}シクロヘキサン－１，３－ジオンとする化合物であり，その構造を，本件各発明及び本件各訂正発明における式Ⅰａに対応させ，各構成要件に対比させて分説すると，次のとおりである（以下，符号に従い，「構成１ａ」などという。）。
(ｱ)本件発明１及び本件訂正発明１
１ａ次の構造を有する２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン。１ｂ中央のベンゼン環にカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）が結合する位置を１位として，２位にハロゲンの一種である塩素が結合している。
１ｃ中央のベンゼン環の４位にＳＯ２ＣＨ３が結合している。１ｄ左端のシクロヘキサンは，１位に酸素が二重結合し，２位にカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）を介して構造式中央のベンゼン環の１位が結合し，３位に酸素が二重結合し，４位ないし６位に水素が２つずつ結合しているシクロヘキサン－１，３－ジオンである。このシクロヘキサン－１，３－ジオンの１位に酸素が二重結合した状態は，１位と２位の間が二重結合になり，１位に水酸基（ＯＨ）が結合する状態と互変異性がある。
１ｅ中央のベンゼン環の３位に「－ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２－」が結合している。１ｆ上記「－ＣＨ   ２－Ｏ－ＣＨ２－」に，ヘテロ原子である酸素１個を有する，５員の完全飽和ヘテロシクリル基（２－テトラヒドロフラニル）が結合している。
(ｲ)本件発明３及び本件訂正発明３
３ａ（構成１ｆと同じ。）
３ｂ（構成１ａないしｅと同じ。）
（以上につき，甲３の１，甲４，弁論の全趣旨）
イ上記アの分説に係るテフリルトリオンの構成に照らすと，本件各発明及び本件各訂正発明の構成要件のうち，被告が充足性を争っている構成要件１Ｅ，３Ｂ（ただし，１Ｅを引用する部分），１Ｅ´，３Ｂ´（ただし，１Ｅ´を引用する部分）以外のものを全て充足すると認められる。
すなわち，本件各発明及び本件各訂正発明のＲ１に対応する構成はハロゲンの一種である塩素であると認められ（構成１ｂ），構成要件１Ｂ及び１Ｂ´を充足する。また，本件各発明及び本件各訂正発明のＲ２に対応する構成はＳＯ２ＣＨ３であると認められ（構成１ｃ），Ｓ（Ｏ）nＲ3のＲ   3の部分がメチル（Ｃ１アルキル）であり，ｎの部分が２であるから，構成要件１Ｃ①ないし③及び１Ｃ①´ないし③´をいずれも充足する。さらに，本件各発明及び本件各訂正発明のＱに対応する構成は，構成１ｄのとおりの構造を有するシクロヘキサン－１，３－ジオンであり，これは式ⅠⅠの構造の互変異性体であると認められ，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ   8，Ｒ9，Ｒ10及びＲ   11はいずれも水素であるから，構成要件１Ｄ①及び②並びに１Ｄ①´及び②´をいずれも充足する。また，本件各発明及び本件各訂正発明のＨｅｔに対応する構成はヘテロ原子である酸素１個を有する５員の完全飽和ヘテロシクリル基（２－テトラヒドロフラニル）であると認められ（構成１ｆ），構成要件１Ｆ及び１Ｆ´並びに３Ａ及び３Ａ´をいずれも充足する。
３争点
⑴被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）⑵本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認
められるか（争点２）
ア無効理由１（サポ－ト要件違反）は認められるか（争点２－１）イ無効理由２（実施可能要件違反）は認められるか（争点２－２）ウ無効理由３（乙第１号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点２－３）
エ無効理由４（原文新規事項）は認められるか（争点２－４）
⑶訂正の対抗主張は認められるか（争点３）


ア本件訂正は訂正要件を満たすか（争点３－１）
イ本件訂正により無効理由が解消するか（争点３－２）ウ被告各製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－３）⑷被告製品１についての請求は認められるか（争点４）ア被告は被告製品１の製造販売等をしているか（争点４－１）イ被告及び全農らの共同不法行為が成立するか（争点４－２）
⑸原告が受けた損害の額（争点５）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
⑴「酸素により中断された，エチレン…鎖」（構成要件１Ｅ）についてア次の各理由により，「酸素により中断された，エチレン…鎖」（構成要件１Ｅ）は，「－ＣＨ2－Ｏ－ＣＨ2－」の構造を有するものを意味すると解される。(ｱ)広辞苑第六版（甲１４）において，「中断」が「①とだえること。途中でやめること。」「②中途から切れること。中途でたちきること。」と説明されていることからすると，構成要件１Ｅの「酸素により中断された，エチレン…鎖」とは，エチレン鎖（－ＣＨ2－ＣＨ2－）の二つの炭素が連なる構造を酸素によって途中で断ち切ること，すなわち，「－ＣＨ2－Ｏ－ＣＨ2－」の構造を意味すると解される。他方で，被告が主張する「－Ｏ－ＣＨ2－ＣＨ2－」又は「－ＣＨ   2－ＣＨ2－Ｏ－」では，酸素がエチレン鎖の外に結合しているだけで，エチレン鎖を中断していない。(ｲ)構成要件１Ｅの「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖」が，複数の炭素からなる鎖の途中に酸素が位置することを意味することは，本件明細書の方法Ｂ（段落【００４２】，【００４３】）及び方法Ｃ（段落【００５０】，【００５１】）の各反応式にも示されている。なお，Ｃ１アルキレン鎖及びＣ２アルキニレン鎖が酸素により遮断される旨の本件明細書の記載（段落【０００２】，【００６３】等）は誤記である。(ｳ)本件特許の審査過程において，審査官も，「Ｘ   １の定義における『酸素により中断された，直鎖又は分岐のＣ2～Ｃ６アルキレン鎖，Ｃ2～Ｃ   ６アルケニレン鎖，またはＣ2～Ｃ６アルキニレン鎖』とは，その記載から，両側が炭素原子に挟まれた酸素原子を有するもののみを意図するものと解される」（乙１４）との見解を示している。
イ被告各製品の主成分であるテフリルトリオンは，Ｘ   1に対応する構成として「－ＣＨ2－Ｏ－ＣＨ2－」の構造を有しており（構成１ｅ），「酸素により中断された，エチレン…鎖」を有するから，構成要件１Ｅを充足し，本件発明１の技術的範囲に属する。
また，テフリルトリオンは，「請求項１に記載の式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン」であるから，構成要件３Ｂを充足し，本件発明３の技術的範囲に属する。
⑵被告の主張について
ア被告は，本件明細書に記載されていないテフリルトリオンは本件各発明の技術的範囲に属さない旨主張するが，本件明細書には，テフリルトリオンを含む式Ⅰａの化合物に係る技術思想について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に開示されている。
すなわち，本件明細書には，テフリルトリオンのＸ１に相当するＣＨ2ＯＣＨ   2及びＨｅｔに相当するヘテロシクリル基（２－テトラヒドロフラニル）がそれぞれ記載され（表Ａ，段落【００６１】），表Ａには，Ｘ１がＣＨ２ＯＣＨ２，Ｈｅｔが２－オキセタニルという類似性の高い組合せも示されている（【表１３】Ｎｏ.４６３）ほか，テフリルトリオンを含む化合物の作用，製造方法，除草剤としての使用方法及び効果等についても，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に開示されている。
したがって，本件各発明の構成要件を全て充足するテフリルトリオンはそれらの技術的範囲に属する。
イまた，被告は，本件特許の出願経過に照らすと，原告がテフリルトリオンを含む除草活性組成物について本件特許権を行使することは信義則上許されない旨主張するが，特許権の設定登録の対象となった請求項１及び３と，出願過程において削除された従前の請求項６ないし８（以下「従前の請求項６ないし８」という。）とは別の発明に係るものであり，従前の請求項６ないし８を削除しても，特許権の設定登録の対象となった請求項１及び３に係る発明について特許権による保護を受ける権利を放棄したものとはいえないから，本件特許権に基づく原告の権利行使が妨げられる理由はない。
【被告の主張】
⑴「酸素により中断された，エチレン…鎖」（構成要件１Ｅ）についてア次の各理由により，「酸素により中断された，エチレン…鎖」（構成要件１Ｅ）とは，「－Ｏ－ＣＨ2－ＣＨ2－」又は「－ＣＨ   2－ＣＨ2－Ｏ－」の構造を有するものを意味すると解される。
(ｱ)構成要件１Ｅは，「Ｘ   1が酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ2Ｏ－」であると規定するものの，その文言上，原子間のどの結合が酸素原子によって断ち切られているのか一義的に明らかでない。


(ｲ)そこで，本件明細書の記載を参酌すると，段落【０００２】，【００６３】等において，Ｘ1としてＣ１アルキレン鎖（－ＣＨ   2－）が選択された場合にも酸素により遮断（「中断」と同義である。）されると一貫して記載されている。加えて，平成２５年３月１４日付け審決による訂正前の構成要件１Ｅに，酸素により中断される化合物として，炭素間の結合を酸素により遮断することが考えられないＣ２アルキニレン鎖（－Ｃ≡Ｃ－）が挙げられていたことにも照らせば，構成要件１Ｅの「酸素により中断された」とは，ベンゾイル基又はＨｅｔとＸ１との結合の間に酸素原子が含まれる構造，すなわち，エチレン鎖の場合であれば「－Ｏ－ＣＨ2－ＣＨ2－」又は「－ＣＨ2－ＣＨ2－Ｏ－」の構造を意味すると解すべきである。なお，原告が主張する本件明細書の方法Ｂ及びＣの反応式（段落【００４２】，【００４３】，【００５０】，【００５１】）は，式Ⅰａの化合物の製造方法を示すものではなく，その上位概念である式Ⅰの化合物のうちの一部についての反応式にすぎないから，式Ⅰａの構造を決定するものではない。(ｳ)Ｘ   １を構成する炭素原子に酸素原子が挟まれた構成を意味するとする審査官の見解（乙１４）は，炭素間の結合を酸素により遮断することが考えられないＣ2アルキニレン鎖（－Ｃ≡Ｃ－）を含む記載について述べられたものであり，誤っている。
イ被告各製品の主成分であるテフリルトリオンは，Ｘ   1に対応する構成として「－Ｏ－ＣＨ2－ＣＨ2－」又は「－ＣＨ   2－ＣＨ2－Ｏ－」の構造を有しておらず，被告各製品は，構成要件１Ｅを充足しないから，本件発明１の技術的範囲に属さない。
また，テフリルトリオンは，「請求項１に記載の式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン」ではないから，被告各製品は，構成要件３Ｂを充足せず，本件発明３の技術的範囲に属さない。
⑵本件明細書に記載されていないテフリルトリオンは本件各発明の技術的範囲
に属さないこと
発明の詳細な説明の記載が不十分な発明に係る特許は，開示の限度で独占的な権利を与えられるにすぎないと解すべきであり，本件明細書に記載されていないテフリルトリオンは，本件各発明の技術的範囲に含まれない。原告は，本件明細書の表Ａの記載等を基にテフリルトリオンと類似性が高い組合せが示されている旨主張するが，そもそも，表Ａに示されているＸ１及びＨｅｔは式Ⅰｂの化合物に係るものであり，式Ⅰａの化合物のＨｅｔに当てはまらない２－フリル，２－チエニル等が挙げられていることからも，式Ⅰａの化合物についてのものではない。この点を措いても，表Ａには，テフリルトリオンのＸ１（ＣＨ２ＯＣＨ２）とＨｅｔ（２－テトラヒドロフラニル）とを同時に組み合わせた構造が記載されていない以上，テフリルトリオンの構造を開示したとはいえない。しかも，本件明細書には，テフリルトリオンを含む化合物の作用，製造方法，使用方法及び効果も記載されていない。
テフリルトリオンが本件明細書に記載されていないことについては，本件特許に係る出願の一部を新たな特許出願とした特願２０１０－１６０８３３（以下「本件分割出願」という。）の手続において，特許請求の範囲を，いずれもテフリルトリオンではないものの，Ｘ１がＣＨ２ＯＣＨ   ２であり，Ｈｅｔが「１個の酸素のヘテロ原子を有する５員の完全飽和へテロシクリル基」であるという点でテフリルトリオンと共通する次の構造を有する化合物Ａ及びＢ等に限定する内容の補正について，発明の詳細な説明に記載されている範囲を超えるという理由により却下した審決（乙１８）からも明らかである。
【化合物Ａ】            【化合物Ｂ】
⑶除草活性組成物である被告各製品に対して本件特許権を行使することはでき
ないこと
原告は，除草有効量の本件各発明に係る化合物を含む除草活性組成物，その製法及びそれを用いた除草法に関する従前の請求項６ないし８について，本件明細書に本件各発明に係る化合物の除草活性が記載されていない等とする拒絶理由通知（乙１４）を受け，いずれも削除する旨の補正をして特許査定を受けた。このような本件特許の出願経過に照らすと，原告は，本件明細書に本件各発明に係る化合物の除草活性が記載されていないことを認め，除草活性組成物等については特許権による保護を受ける権利を放棄したというべきであるから，テフリルトリオンを含む除草剤組成物について原告が本件特許権を行使することは信義則に反し，許されない。２争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか）について
⑴争点２－１（無効理由１〔サポ－ト要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
本件各発明は，除草作用において特性が改良された化合物を提供することを解決課題として，その解決手段として，マーカッシュ形式で記載された置換基を用いた一般式Ⅰａで表される化学物質（化合物）に概念化し，概念化された範囲内であればいずれの化学物質であっても課題を解決できるとするものであり，一般的に化学物質はその構成や名称から効果を理解するのは困難であるから，本件明細書の発明の詳細な説明には，式Ⅰａで包含される化学物質であれば発明の課題を解決できることを当業者が認識できるための論理的な説明又は具体例が示されていなければ，サポート要件を欠くと解すべきである。
本件明細書の発明の詳細な説明には，式Ⅰａに包含される化学物質（化合物）であれば上記の発明の課題を解決できることを当業者が認識できるための論理的な説明や具体例が示されていないから，本件特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反し，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項４号により無効とされるべきである。


原告が指摘する本件明細書の発明の詳細な説明のうち，式Ⅰの化合物の製造例の記載（段落【０１１９】，【０１３０】ないし【０１３５】）は，化合物の効果が理解できる記載ではなく，本件各発明の式Ⅰａの化合物に包含される全ての化合物の製造方法が記載されているものでもない。また，使用方法の記載（段落【０１１０】ないし【０１１２】）は，発明に係る化合物が適用できる作物やその散布方法等を記載するだけで，そのように散布した際の効果等を理解できるものではなく，使用実施例の記載（段落【０１３６】ないし【０１４１】）も，式Ⅰａの化合物に対する除草作用の温室実験において事前法と事後法により評価する旨が記載されているだけで，試験結果が一切記載されていない。いずれも，式Ⅰａに包含される化学物質（化合物）であれば発明の課題を解決できることを当業者が認識できるための論理的な説明や具体例が示されているとはいえない。これに対して，原告が指摘する実験成績証明書（甲１７，１８，２３，２４等）は，いずれも，本件出願日後の実験データであるから，本件明細書の発明の詳細な説明に発明の課題を解決できると当業者が認識するための記載を欠く本件において，サポート要件の適否の判断において考慮されるべきではない（また，甲２３，２４の陳述者が全ての実験結果を証明しているともいえない。）。仮に，これらを考慮したとしても，本件各発明の化合物の中には，十分な効果を有さないものが多数含まれており（乙２７），いずれにしても発明の課題を解決できるとはいえない。
【原告の主張】
本件明細書の発明の詳細な説明には，発明の解決しようとする課題（段落【０００３】ないし【０００８】），化合物の製造方法（段落【０１１９】ないし【０１３５】。特に，段落【０１３０】ないし【０１３５】は製造実施例にほかならない。），出発材料，添加する試薬，材料の添加割合，溶媒，反応温度等（段落【００４２】以下），使用方法（段落【０１１０】ないし【０１１２】），使用実施例（段落【０１３６】ないし【０１４１】）等が記載されており，本件各発明の課題を解決できることを認識できる範囲の記載があるから，本件特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たす。
また，本件明細書のように，発明の詳細な説明に発明の課題を解決できることを認識できる範囲の記載がある場合には，発明の効果（段落【０１０９】）に関する具体的な例として実験成績証明書で補足することができると解すべきところ，実験成績証明書（甲１７，１８，２３，２４，３９等）は，本件特許請求の範囲に属する種々の化合物が，Ｘ１およびＨｅｔを変更した場合にも除草効果を有することを示している。実験成績証明書（甲２３，３２）に加えて，被告の研究者の陳述書等（乙２７，甲４０）においても，ベンゾイルシクロヘキサンジオン骨格を有するとともにＨｅｔ環を有することにより除草特性に優れることが示されている。⑵争点２－２（無効理由２〔実施可能要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
本件各発明は，除草作用において特性が改良された化合物に関するものであり，一般的に化学物質はその構成や名称から効果を理解するのは困難であるから，本件明細書の発明の詳細な説明が，本件各発明の化学物質（化合物）を生産することができ，かつ，使用することができることを示す実施例を含むものでなければ，実施可能要件を欠くと解すべきところ，次のア，イのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，除草作用において特性が改良された化合物を生産することができ，かつ，使用することができることを示す実施例は記載されていないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項（平成１４年法律第２４号による改正前の規定。以下同じ。）（実施可能要件）に反し，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項４号により無効とされるべきである。アまず，本件明細書の発明の詳細な説明には，段落【０１３０】ないし【０１３５】及び表３７に化合物の製造例が記載されているものの，これは化合物のＸ１がＣＨ２ＯでありＨｅｔが窒素を含む５員のヘテロ芳香族基であるものについてのものであり，本件各発明の化合物のうち，Ｘ１が「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖」（構成要件１Ｅ）の化合物の具体的な製造例の記載はなく，また，Ｈｅｔが「窒素，酸素及び硫黄から選択される１～３個のヘテロ原子を有する，３～６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基」（構成要件１Ｆ）又は「窒素，酸素及び硫黄から選択される１～３個のヘテロ原子を有する，５員若しくは６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基」（構成要件３Ａ）の化合物の具体的な製造例の記載もない。そして，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された方法Ｂ及びＣ（段落【００４２】ないし【００５７】）は，反応スキームとその際の試薬や溶媒等の一般的な例示があるだけであるから，それらをどのように制御すれば所望の化合物が生産できるかについて具体的な指針を与えるものではなく，このような本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき，本件各発明の化合物のうち，段落【０１３０】ないし【０１３５】及び表３７に化合物の製造例が記載されていないもの，例えば，Ｘ１が原告の主張する「酸素により中断された，プロペニレン…鎖」（－ＣＨ＝ＣＨ－Ｏ－ＣＨ２－）の構造を有する化合物を生産することができるということはない。イ次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，除草作用において特性が改良された化合物を使用できることを示す実施例が記載されていないことについては，上記⑴【被告の主張】のとおりであり，本件各発明の化合物を生産できると仮定したとしても，これを使用することができるということはない。
【原告の主張】
ア本件明細書の発明の詳細な説明には，本件各発明に係る化合物から成る組成物の調製方法（段落【０１１９】ないし【０１２９】），Ｘ１がＣＨ２ＯでありＨｅｔがピラゾリルである場合の化合物の合成工程（特に，段落【０１３０】ないし【０１３５】は製造実施例にほかならない。），加えて，方法Ｂ及びＣとして，出発材料，添加する試薬，材料の添加割合，溶媒，反応温度等（段落【００４２】以下），除草剤としての使用実施例（段落【０１３６】ないし【０１４１】）等が記載されている。


このような本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと，当業者が本件各発明に係る化合物を生産することができ，かつ，使用することができる程度に明確かつ十分な記載がされているということができるから，実施可能要件を満たす。なお，被告が主張するように，実施可能要件は，発明の詳細な説明に化合物を生産し，使用することができる一つ以上の実験例のデータの記載がなければ満たされないというものではない。
イまた，本件明細書の発明の詳細な記載に実施例が記載されていない化合物の実施形態についても，公知文献や当業者の技術常識を考慮すれば，当業者が，方法Ｂ及びＣに基づき，適宜，製造実施例を参照して，これらを生産することに特に困難性はない。被告が指摘するＸ１がＣＨ＝ＣＨ－Ｏ－ＣＨ２の構造を有する化合物についても，その結合方法が文献（甲３４，３５）に示されており，当業者が生産することができる（なお，甲３４に記載されている反応は，方法Ｃのとおりの反応である。）。
⑶争点２－３（無効理由３〔乙第１号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件各発明は，特開平８－２０５５４号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）を主引例として当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件各発明についての特許は，特許法２９条２項に違反し，同法１２３条１項２号により無効とされるべきである。
ア乙１発明の内容
乙１公報には，【請求項１】において，次の一般式で表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン化合物が開示されている。［式中，Ｒ１は水素原子または低級アルキル基を表し，Ｘは低級アルキル基，低級アルケニル基，低級アルコキシ基，低級アルキニルオキシ基，ハロゲン原子，ニトロ基，トリフルオロメチル基，－ＣＯＲ２基（ただし，基中，Ｒ２は低級アルキル基，低級アルコキシ基または低級アルキルアミノ基を表す。），－ＮＨＣＯＲ３基（ただし，基中，Ｒ３は低級アルキル基または低級アルキルアミノ基を表す。），－Ｓ（Ｏ）ｍＲ４基（ただし，基中，Ｒ４は低級アルキル基を表し，ｍは０または２を表す。），－Ｃ（ＣＨ３）＝ＮＯＲ５基（ただし，基中，Ｒ５は低級アルキル基を表す。）または－（ＣＨ２）ｙＣＮ基（ただし，基中，ｙは０または１を表す。）を表し，ｎは０，１または２を表す。］
イ本件各発明と乙１発明の対比
本件各発明と乙１発明は，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
(ｱ)相違点１
本件各発明は，式Ⅰａの中央ベンゼン環の４位に結合するＲ２がハロゲン以外の基（構成要件１Ｃ①，同３Ｂ）であるのに対し，乙１発明は，ハロゲンの一種である塩素である点（以下，本件各発明のＲ２に係る相違点を「相違点１」という。）。
(ｲ)相違点２
本件各発明は，式Ⅰａの中央ベンゼン環の３位にＸ１を介して結合するＨｅｔがヘテロシクリル又はヘテロ芳香族である（構成要件１Ｆ，同３Ａ）のに対し，乙１発明は，フェニル基である点（以下，本件各発明のＨｅｔに係る相違点を「相違点２」という。）。
ウ相違点に係る容易想到性
(ｱ)相違点１
相違点１に係る乙１発明の構成を本件各発明の構成に変更することは，特開平７－２０６８０８号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）に示唆されている技術的事項であり，当業者が容易に想到できた。
すなわち，乙２公報には，【請求項２】の２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン化合物が開示されているところ，この化合物のベンゼン環の２位はハロゲン原子であり，４位はアルキルスルホニル基であるから，本件各発明の「Ｒ１が，…ハロゲン，…又は－Ｓ（Ｏ）ｎＲ３を表し，Ｒ２が，水素，又はハロゲン以外のＲ１で述べた基の１個を表し，Ｒ３が…，Ｃ   １～Ｃ６アルキルを表し，ｎが１又は２を表し」と同一の技術事項を示している。乙２公報の記載に接した当業者であれば，水田の主要雑草に対して低薬量で優れた除草効果を示す化合物を得ること（乙２公報段落【００１０】）を期待して，乙１発明の化合物のベンゼン環の４位に結合している塩素を，本件各発明のアルキルスルホニル基に変更することを明確に動機付けられた。
とりわけ，乙２公報記載の【表６】には，ベンゼン環の４位をハロゲン（比較薬剤Ｃ及びＥ）からアルキルスルホニル基（比較薬剤Ａ及びＤ）にすることで，稲に対する薬害が低下し，より高い除草効果が得られることが示されているから，この技術的事項を乙１発明に適用することは動機付けられる。
(ｲ)相違点２
乙２公報記載の【表１】及び【表２】の化合物Ｎｏ．１６ないし１８及び２９ないし３１の化合物は，本件各発明のＨｅｔであるヘテロシクリル基を有しており，雑草に対して優れた除草効果を示しているから（【表５】），当業者は，乙１公報の化合物のベンゼン環の３位の置換基に代えて乙２公報記載のヘテロシクリル基を用いることを動機付けられる。
特開平６－３２１９３２号公報（乙３。以下「乙３公報」という。）及び特開平６－２７１５６２号公報（乙４。以下「乙４公報」という。）にも，本件各発明のＨｅｔを有する２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン化合物が開示されているから，乙１発明の化合物にこの基を結合させることは，当業者が容易に想到できた。


そして，乙１公報に接した当業者であれば，本件優先日当時の技術常識を参酌して，Ｈｅｔがヘテロシクリル基である化合物の製造方法を容易に想到できた。(ｳ)本件各発明の効果は格別顕著なものではないこと以上のとおり，乙１発明の構成を上記相違点に係る本件各発明の構成に変更することにより，優れた除草効果と低い薬害の実現を期待し得るものであり，そもそも，本件明細書に本件各発明の具体的な効果を認識できる記載がないことからしても，本件各発明の効果は当業者の予測を超える格別顕著なものではない。なお，原告が主張する本件各発明の効果は実験成績証明書１及び２（甲１７，１８）に基づくものであるが，本件明細書の記載から認識できない事項について出願後の実験データを参酌することは許されない。また，この点を措いても，乙１公報ないし乙４公報に，実験成績証明書１（甲１７）記載の化合物より優れた効果を奏する化合物が多数知られていたことが示されていること，クリストファー・ヒュー・ロジンガー博士の陳述書（乙２７）に，実験成績証明書２（甲１８）の化合物ＡとＨｅｔにしか相違がない化合物５であっても，イネに対して３５％もの薬害を生じている旨記載されていることなどからすると，本件各発明に係る化合物の効果が格別顕著なものとはいえない。
(ｴ)小括（無効理由３）
以上によれば，当業者は，乙１発明等に基づき，本件各発明に係る化合物を容易に発明することができた。
なお，２－ベンゾイルシクロヘキサンジオンと結合する「ＣＨ２」と「Ｏ」の順序が相違しても除草効果が得られることが知られていたから（乙２公報段落【０００７】，【表１】の化合物Ｎｏ．１及び１３の化合物参照），いずれの順序にするかは設計事項にすぎず，本件各発明のＸ１が「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖」の化合物も，当業者が容易に想到できた。
【原告の主張】
本件各発明と乙１発明とでは，被告の主張する相違点１及び２があり，これらを克服することは容易ではない。したがって，本件各発明は進歩性を有している。その理由は以下のとおりである。
ア相違点１
乙１発明の化合物は，ベンゼン環の３位にフェニル基を有する化合物であるのに対し，被告が主張する乙２公報記載の比較薬剤ＡないしＥは，ベンゼン環の３位に直鎖状の基が結合している化合物であり，フェニル基を含有する化合物よりも除草効果に劣るから，その除草効果についての対比結果を参照して，フェニル基を含有する化合物の除草効果を増大するための動機付けを得ることはできない。この点を措いても，乙２公報の記載から，ベンゼン環の４位にアルキルスルホニルが結合する比較薬剤Ａ及びＤが特に優れていることを読み取ることはできないから（【表４】，【表６】，【表８】），ベンゼン環の４位にアルキルスルホニルが結合する化合物を得ようとする動機付けがない。
加えて，乙２公報は乙１発明の従来技術に位置付けられるものであるが，乙１公報において，従来技術の効果は「必ずしも満足すべきものとはいいがたい」（段落【０００８】）とされており，乙１発明に適用するには阻害要因がある。
イ相違点２
乙２公報の【表１】及び【表２】の化合物Ｎｏ．１６ないし１８及び２９ないし３１のヘテロシクリル含有化合物は特に優れた除草効果を示していないから（【表３】及び【表５】），乙１発明の化合物の除草効果の向上又は作物に対する薬害低下のための示唆は得られず，ヘテロシクリル基を適用する動機付けがない。また，乙１公報及び乙２公報記載の化合物の製造方法等に照らし，乙１公報に記載されたＸ１（ＣＨ２Ｏ）と乙２公報に記載されたＨｅｔ（ヘテロシクリル）を結合するための化学的根拠を見出せない。
ウ顕著な効果を得られること
本件明細書の段落【０１０９】等には，本件各発明の効果を認識できる記載があり，また，実験成績証明書１及び２（甲１７，１８，２３，２４）において，本件各発明の化合物が除草効果及び栽培植物に対する損傷を低下させる効果において顕著な効果を有することが示されている。
なお，被告は出願後の実験データを参酌することは許されない旨主張するが，本件明細書には本件各発明の効果を認識できる記載があるから，これらを参酌することは許される。
エ小括（無効理由３）
以上によれば，当業者が相違点１及び２に係る本件各発明の構成を当業者が容易に想到できたとはいえない。
なお，乙２公報の【表１】における化合物Ｎｏ．１及びＮｏ．１３のＲ３はヘテロシクリル等のＨｅｔを有しておらず，本件各発明の化合物のＸ１に該当しないから，Ｘ１が「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖」の本件各発明の化合物は当業者が容易に想到できたものではない。⑷争点２－４（無効理由４〔原文新規事項〕は認められるか）について
【被告の主張】


本件明細書（本件特許請求の範囲）に記載された「Ｘ１が酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ２Ｏ－を表し」（構成要件１Ｅ）との事項は，本件特許に係る出願とみなされる国際出願（ＰＣＴ／ＥＰ１９９８／００４６３４。以下「本件国際出願」という。）の明細書及び請求の範囲（本件出願日〔平成１０年８月５日〕におけるもの。以下同じ。）に記載した事項の範囲内にないから，本件各発明についての特許は，特許法１８４条の１８（平成１４年法律第２４号による改正前の規定。以下同じ。）により読み替えて準用する同法１２３条１項５号により無効とされるべきである。アすなわち，まず，本件国際出願の請求の範囲（請求項１及び４）には，式Ⅰａの化合物のＸ１の定義として，「einegeradｋettige    oderverzweigte    C１-C６-Alkylen-,eineC２-C６-Alkenylen-oder   eineC２-C６-Alkinylen-kette,die   durcheinHeteroatom    ausgewähltaus    derGruppe:    Sauerstoffoder    Schwefelunterbrochen…」   と記載   されて   いると   ころ，   冒頭の   「eine」から「   Alkinylen-kette」までの部分は「eine」（冠詞）によって三つの個別の群であることが示されていることなどからすると，「酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断される」を意味する「die」以下の記載は，その直前の「eineC２-C６-Alkinylen-kette」（Ｃ２～Ｃ６アルキニレン鎖）のみを修飾している。したがって，本件国際出願の請求の範囲には，Ｘ１として，直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ６アルキレン鎖，Ｃ２～Ｃ   ６アルケニレン鎖，酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断されるＣ２～Ｃ６アルキニレン鎖のみが記載されている。なお，原告は，本件国際出願の請求の範囲における請求項５の記載を基に主張しているが，上記の原文の記載とは違うものであるから，原告の主張は失当である。イまた，本件国際出願の明細書にも，式Ⅰａの化合物のＸ   １として，Ｃ１ないしＣ２アルキレン鎖及び１個の他の酸素原子を含むＣ２アルキニレン鎖を表するものだけが記載されている（訳文〔乙８の２〕の段落【００６８】）。式Ⅰの化合物についての記載（訳文〔乙８の２〕の段落【００６３】）でさえ，「酸素により遮断される，エチレン，プロピレン，プロペニレン又はプロピニレン鎖」とは記載されていない。
なお，本件国際出願の明細書の表Ａには，Ｘ１として，酸素により中断されたエチレン及び－ＣＨ２Ｏ－が挙げられているが，表Ａは式Ｉｂの化合物についてのものであり，式Ⅰａの化合物のＨｅｔに当てはまらない２－フリル，２－チエニル等が挙げられていることからも，式Ⅰａの化合物には当てはまらないものである。ウ本件特許の構成要件１Ｅは「Ｘ   １が酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ２Ｏ－を表し」というものであるところ，これらは，上記ア及びイのとおり，本件国際出願の明細書及び請求の範囲におけるＸ１の定義に関する記載事項のいずれにも当たらない。エまた，上記ア及びイのとおり，本件国際出願の明細書及び請求の範囲において，Ｘ１の定義として，酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断されるものとして記載されているのはＣ２～Ｃ６アルキニレン鎖のみであるところ，このうち，Ｃ２アルキニレン鎖（－Ｃ≡Ｃ－）は炭素間の結合を酸素によって「中断」することはあり得ないものであることなどからすると，この酸素等による「遮断」とは，当該鎖が酸素を介して他の基と結合する構造を有するものとして記載されていることは当業者に明らかである。
そうすると，本件明細書（本件特許請求の範囲）に記載された「酸素により中断された」（構成要件１Ｅ）との事項が，当該鎖が酸素を介して他の基と結合するという意味での「遮断」と異なる意味を有するものと解するのであれば，本件国際出願の明細書及び請求の範囲に記載された事項ではない。本件国際出願の明細書を審査した欧州特許庁の審査官も，「遮断」の原語である「unterbrochen」について，アルキニレン鎖等の端に酸素が結合したものを表し，アルキニレン鎖等の中に酸素が介入しているものを指すものではないとの見解を示している（乙３０）。
【原告の主張】
本件明細書（本件特許請求の範囲）に記載された「Ｘ１が酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ２Ｏ－を表し」（構成要件１Ｅ）との事項は，本件国際出願の明細書及び請求の範囲に記載された事項の範囲内にある。
アまず，本件国際出願の請求の範囲における請求項１の記載は，「Ａ（geradｋettigeoderverzweigte   C１-C６-Alkylen-），Ｂ（C２-C６-Alkenylen-）又はＣ（C２-C６-Alkinylen-kette），die（関係代名詞）…」という構成を有するものであるところ，Ａ（C１-C６-Alkylen-）とＢ（C２-C６-Alkenylen-）の語尾の「kette」（鎖）は省略され，Ｃ（C２-C６-Alkinylen-kette）の末尾の「kette」を参照しており，ＡないしＣは一つの固まりになっているから，「die」以下の記載は，ＡないしＣ（直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ６アルキレン，Ｃ   ２～Ｃ６アルケニレン又はＣ２～Ｃ   ６アルキニレン鎖）を全て修飾している。
イまた，本件国際出願の請求の範囲における請求項５は，「Ｘ   1が酸素により中断された，Ｃ１～Ｃ３アルキレン，Ｃ   ２～Ｃ３アルケニレン又はＣ３～Ｃ   ３アルキニレン鎖である請求項４に記載の式Ⅰａの２ベンゾイル－シクロヘキサン－１，３ジオン」というものであり，構成要件１Ｅの「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖」を包含する記載が存在する。ウさらに，「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖」（構成要件１Ｅ）は，本件国際出願の明細書にも記載されている。


なお，本件国際出願の明細書の表Ａは，式Ⅰｂの化合物についてのものではあるが，式Ⅰｂの化合物と式Ⅰａの化合物とは記載方法のみが異なる同一の構造式の化合物であるから，表Ａは式Ｉａの化合物についての表でもあるといえる。エ被告は，酸素等による「中断」と「遮断」の意味の違いについて主張しているが，いずれも本件国際出願の明細書における原語の「unterbrochen」を訳したものであり，複数の炭素が連なる構成を酸素によって途中で断ち切る構造を有するものを意味することは上記１【原告の主張】⑴で述べたとおりである。本件国際出願を審査した欧州特許庁の審査官も，「unterbrochen」について，炭素によってヘテロ原子（酸素）が挟まれる構造を意味するとの見解を示している（乙３０）。
３争点３（訂正の対抗主張は認められるか）について⑴争点３－１（本件訂正は訂正要件を満たすか）について
【原告の主張】
本件訂正は，いずれも，本件審決予告で当業者が生産できると判断された化合物に特許請求の範囲を減縮するものであり，新たな技術的事項を導入するものではない。
すなわち，本件訂正１におけるＲ１，Ｒ２及びＸ   １の訂正（構成要件１Ｂ，１Ｃ①及びＥの訂正）は，いずれも択一的に記載されていた発明特定事項を削除して一部のみとするものであり，また，本件訂正におけるＨｅｔの訂正（構成要件１Ｆ及び３Ａの訂正）は，本件明細書の段落【００６１】に記載された具体例，段落【００７１】の表Ａに記載されたＨｅｔの具体例，段落【０１３１】，【０１３４】，【０１３５】及び表３７に記載された実施例に基づいて導き出される構成の中から，原料を入手できる範囲で当業者が生産できる旨の本件審決予告の見解を踏まえ，本件優先日以前に入手可能であった原料（別紙出発物質一覧記載の出発物質）から得られるＨｅｔに限定したものである。
このように，本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び同条６項に違反するものではなく，訂正要件を満たす。
【被告の主張】
マーカッシュ形式で記載された請求項において，願書に添付した明細書等に化学物質が多数の選択肢群の組合せで記載されている場合，すなわち，本件のように選択肢群Ｒ１，Ｒ２，Ｘ   １及びＨｅｔ等の組合せで化合物が特定されている場合，個々の選択肢群はその群内のものが一体として一つの概念を形成しているから，選択肢を削除して請求項に特定の選択肢の組合せが残る訂正をする場合には，残された特定の選択肢の組合せが明細書等の記載に基づいて把握し得るものでなければ，新たな技術的事項を導入するものとして，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえない（このような解釈が正しいことは，特許庁の特許実用新案審査基準〔乙４９〕にも示されている。）。本件訂正は，選択肢群Ｒ１，Ｒ２，Ｘ   １及びＨｅｔをそれぞれ限定することで，請求項に特定の選択肢の組合せが残るようにするものであるにもかかわらず，残された特定の選択肢とそれらの組合せが本件明細書等の全体の記載に基づいて把握し得るものであるとはいえないから，新たな技術的事項を導入するものである。具体的には，本件明細書の発明の詳細な説明には，訂正後の「酸素により中断されたエチレン鎖または－ＣＨ２Ｏ－」（構成要件１Ｅ´）だけから成る選択肢群の記載や，訂正後の「オキシラニル，２－オキセタニル，…または４－クロロ－１－ピラゾリル」（構成要件１Ｆ´）だけから成る選択肢群の記載はどこにもなく（また，訂正後の構成要件１Ｆ´及び３Ａ´に記載された特定のＨｅｔだけを選択することの根拠もない。），段落【００７１】の表Ａにさえも，訂正後のＸ１とＨｅｔの組合せの全てが記載されていない。
したがって，本件訂正は訂正要件を満たさない。
⑵争点３－２（本件訂正により無効理由が解消するか）について
【原告の主張】
ア無効理由１（サポート要件違反）及び無効理由２（実施可能要件違反）につ
いて
仮に，無効理由１（サポート要件違反）及び無効理由２（実施可能要件違反）が認められたとしても，以下のとおり，本件訂正によって，これらの無効理由は解消される。
(ｱ)本件各訂正発明の化合物を生産することができること本件明細書の発明の詳細な説明には，製造実施例（段落【０１３０】ないし【０１３５】）に加えて，方法Ｂ及びＣとして，出発材料，添加する試薬，材料の添加割合，溶媒，反応温度等（段落【００４２】以下）が記載されていることは上記（２⑴【原告の主張】，同⑵【原告の主張】）のとおりであり，この製造実施例はＸ１がＣＨ２Ｏである化合物についてのものであるものの，Ｘ   １が－ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２－である化合物についても，置換安息香酸誘導体ⅠⅠⅠｃを合成するスキームである方法Ｃを参考にして，入手可能なＨＯ－ＣＨ２－Ｈｅｔを用いることにより，製造実施例の工程ｂに準じて合成できることは，本件審決予告で判断されているとおりである。
加えて，本件訂正による訂正後のＸ１及びＨｅｔを含む化合物を製造するために必要とされる個別のＨｅｔを有する出発物質（式ⅤⅠⅠの化合物）は，いずれも本件出願日以前に公知であるから（甲５１），当業者が入手することに何らの試行錯誤は要求されなく，また，個別のＨｅｔを有する出発物質を基に式Ⅰａの化合物を形成するための反応条件等についても，本件明細書の段落【００３６】ないし【００５７】に十分説明がされており，当業者に通常期待し得る程度を超える試行錯誤が要求されることはない。
(ｲ)本件各訂正発明の化合物を使用することができ，発明の課題を解決すること
ができること


生産された化合物の使用方法については，本件明細書の発明の詳細な説明における使用実施例の記載（段落【０１３６】ないし【０１４１】）等から理解することができる。とりわけ，ベンゾイルシクロヘキサンジオンには除草作用が認められ，当業者によって色々な化合物の開発が試みられようとしていたのであるから（本件特許明細書の段落【０００４】，【０００５】，乙１６），当業者が本件明細書の記載を見れば，本件各発明の化合物が良好な除草作用を有することを理解し，これを除草剤として使用することができる。
加えて，本件明細書の発明の詳細な説明には本件各訂正発明の効果が十分に記載されているから，実験成績証明書による補足も認められると解すべきところ，本件各訂正発明は，実験成績証明書（甲２３，２４，３９）で優れた除草効果が証明された化合物及びこれらと構造上類似した化合物のみが記載されたものであるから，本件各訂正発明の化合物は上記の実験成績証明書と同様の除草効果を有するものと推認される。
したがって，当業者は，本件明細書の記載を基に本件各訂正発明の化合物を使用することができ，発明の課題を解決できることを認識できる範囲の記載がある。イ無効理由３（乙第１号証を主引例とする進歩性欠如）について(ｱ)本件各訂正発明と乙１発明とを対比すると，被告が主張するようにベンゼン環の４位   に結合す   るＲ２   及びＸ１   を介して   ３位に結   合するＨ   ｅｔに相   違点があ   る（以下，本件各訂正発明のＲ２に係る相違点を「相違点１´」といい，Ｈｅｔに係る相違点を「相違点２´」という。）。
そして，上記２⑶【原告の主張】のとおり，乙１発明に乙２公報記載の化合物の構成を適用する動機付けが存在しないこと，乙１公報及び乙２公報記載の製造方法から本件各訂正発明のＸ１及びＨｅｔの結合を有する化合物は合成できないこと等からすると，相違点１´及び２´に係る本件各訂正の構成を当業者が容易に想到できたとはいえない。
したがって，本件各訂正発明は進歩性を有している。
(ｲ)被告は，乙１発明において，フェノールに代えてヒドロキシオキシラン（甲５１）を用いることにより本件各訂正発明に係る化合物を製造できる旨主張するが，乙１公報には，ヒドロキシオキシランについての示唆はなく，フェノールをヒドロキシオキシランに変更する動機付けがない。
【被告の主張】
ア無効理由１（サポート要件違反）及び無効理由２（実施可能要件違反）につ
いて
仮に，本件訂正が認められたとしても，以下のとおり，無効理由１（サポート要件違反）及び無効理由２（実施可能要件違反）は解消されない。(ｱ)本件各訂正発明の化合物を生産することができないこと本件審決予告に説示されているとおり，そもそも，訂正明細書の発明の詳細な説明には，個別のＨｅｔを有する出発物質の入手方法や反応条件等が記載されていないから，出発物質が本件優先日以前に知られていたというだけでは無効理由１（サポート要件違反）及び無効理由２（実施可能要件違反）は解消されない。訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された一般的な合成スキームの範囲内であったとしても，塩基の種類の選択，個別の化合物の反応の実施には，当業者に通常期待し得る程度を超える試行錯誤が要求されるというべきである（訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された段落【０１３２】の合成例と原告の実験成績証明書〔甲３２〕の合成例とでも，溶媒，反応温度及び時間等が異なっている。）。(ｲ)本件各訂正発明の化合物を使用することができず，発明の課題を解決するこ
とができないこと
また，本件各訂正発明の課題は，除草特性が改良された化合物であって，除草剤の有効成分又はその候補化合物となる化合物を提供することであるから，サポート要件との関係では，本件明細書の発明の詳細な説明には，生産された化合物が除草特性が改良された化合物であることを当業者が理解できる記載がされる必要があり，実施可能要件との関係では，使用方法を理解できる代表的な実施例が記載される必要があると解すべきところ，本件においては，訂正明細書の記載等に基づいて本件各訂正発明に係る化合物を生産することができると仮定しても，それらが必ずしも除草特性に優れるとはいえず，訂正明細書の発明の詳細な説明に，新規化合物である本件各訂正発明に係る化合物が課題を解決できることを裏付ける記載はなく，使用方法を理解できる実施例も記載されていない。実際にも，本件各訂正発明の化合物の中には，十分な効果を有さないものが含まれている（乙２７）。したがって，本件訂正によって無効理由１（サポート要件違反）及び無効理由２（実施可能要件違反）が解消されることはない。
なお，本件各訂正発明が訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえないことについては，本件各訂正発明と同様に，特定の化学構造を有する個別具体化された化合物に限定しようとした本件分割出願において，特許庁が，特定の化合物Ａ，Ｂは発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない旨の審決（乙１８）をしたことによっても裏付けられている。
(ｳ)原告の主張について
これに対して，原告は，本件優先日以後の実験データである実験成績証明書（甲２３，２４，３９）に基づき，本件各訂正発明の化合物もこれらと同様の除草効果を有すると推認される旨主張するが，本件各訂正発明の化合物の使用方法について客観的裏付けとなるような記載が訂正明細書の発明の詳細な説明にされていない本件において，本件優先日以後の実験データが参酌される余地はない。また，この点を措いても，実験成績証明書（甲２３，２４，３９）には，本件訂正発明１の化合物の多くのものの効果は記載されておらず，構造上類似した化合物であるというだけで同等の効果が期待できるものでもないから，いずれにしても，本件各訂正発明の化合物が優れた除草効果を有するとはいえない。イ無効理由３（乙第１号証を主引例とする進歩性欠如）についてまた，以下のとおり，本件各訂正発明は，当業者が，乙１発明を主引例として，容易に発明をすることができたものであるから，本件各訂正発明についての特許も特許法２９条２項に違反し，同法１２３条１項２号により無効とされるべきである。(ｱ)乙１発明の内容は，上記２⑶【被告の主張】のとおりであり，本件各訂正発明とは以下の点で相違し，その余の点で一致する。
ａ相違点１´


本件各訂正発明では，式Ⅰａの中央ベンゼン環の４位に結合するＲ２が－Ｓ（Ｏ）nＲ3（Ｒ3が水素又はＣ１ないしＣ６アルキルであり，ｎが１又は２である。構成要件１Ｃ①´ないし③´，同３Ｂ´）であるのに対して，乙１発明ではハロゲンの一種である塩素である点。
ｂ相違点２´
本件各訂正発明では，式Ⅰａの中央ベンゼン環の３位にＸ１を介して結合するＨｅｔが合計１８個又は１５個の具体的なヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基である（構成要件１Ｆ´，同３Ａ´）のに対して，乙１発明ではフェニル基である点。(ｲ)上記相違点は，以下のとおり容易に克服することができる。除草剤特性を有する化合物において，当該特性を有する既知の化合物のうちの一部の置換基を変更した種々の化合物を作成し，その効果を確認してみることは当業者に知られていた。
相違点１´については，乙２公報の【請求項２】等に，Ｒ２に対応する置換基として「－ＳＯ２Ｒ４（Ｒ   ４は低級アルキル）」を用いることが記載されているから，本件各訂正発明のＲ２を乙２公報記載の構成に変更してみる動機付けがあった。相違点２´についても，本件各訂正発明のＨｅｔを，本件優先日前に公知のＨｅｔの出発材料に対応する基に変更してみる動機付けがあった。加えて，本件各訂正発明に係る化合物のうち，Ｘ１が－ＣＨ２Ｏ－であり，Ｈｅｔがオキシラニルである化合物は，乙１公報記載の製造方法（段落【００３２】）に従い，フェノールに代えて，本件優先日に公知であるハイドロキシオキシラン（甲５１）を用いることにより製造することができ，それ以外の化合物の製造も格別困難であったということはできない。
(ｳ)また，訂正明細書には，本件各訂正発明に係る化合物の効果は一切記載されておらず，実験成績証明書１，２及び４（甲２３，２４，３９）にも，本件各訂正発明に係る化合物の一部についてしか記載されていないから，本件各訂正発明に係る化合物の効果が当業者の予期しない格別顕著なものとはいえない。クリストファー・ヒュー・ロジンガー博士の陳述書（乙２７）においても，本件各訂正発明に係る化合物の一つである化合物５（Ｘ１がＣＨ２ＯＣＨ   ２でありＨｅｔが３－テトロヒドロフラニルである化合物）につき，十分な除草効果がなかったり，イネに対して３５％もの薬害が生じている旨記載されている。(ｴ)以上によれば，本件各訂正発明は，当業者が，乙１発明等に基づき，容易に発明することができた。
⑶争点３－３（被告各製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
被告各製品は，いずれも本件各訂正発明の技術的範囲に属する。被告各製品が構成要件１Ｅ´及び３Ｂ´を充足すること，訂正明細書に記載のないテフリルトリオンは訂正訂正発明の技術的範囲に含まれないとはいえないこと，テフリルトリオンを含む除草活性組成物について原告が本件特許権を行使することは信義則に反するとはいえないことについては，上記１【原告の主張】のとおりである。
【被告の主張】
被告各製品は，いずれも本件各訂正発明の技術的範囲に属さない。被告各製品が「Ｘ１が酸素により中断されたエチレン鎖」を有しておらず，構成要件１Ｅ´及び３Ｂ´を充足しないこと，訂正明細書に記載のないテフリルトリオンは本件訂正発明の技術的範囲に含まれないこと，テフリルトリオンを含む除草活性組成物について原告が本件特許権を行使することは信義則に反することについては，上記１【被告の主張】のとおりである。
４争点４（被告製品１についての請求は認められるか）について⑴争点４－１（被告は被告製品１の製造販売等をしているか）について
【原告の主張】
被告は，遅くとも平成２２年１０月頃から，被告製品１の製造販売等をしている。
【被告の主張】
否認する。被告は，被告製品１（テフリルトリオン）を全農から適法に購入している。
⑵争点４－２（被告及び全農らの共同不法行為が成立するか）について
【原告の主張】
被告が被告製品１の製造販売等をしていないとしても，全農の名義による被告製品１の輸入販売等は，テフリルトリオンの共同開発者である被告，全農及び北興化学工業株式会社（以下「北興」という。）が関連共同して行っているものであり，被告及び全農らの共同不法行為（民法７１９条１項前段）が成立するから，被告は，被告製品１の販売による損害についても損害賠償責任を負う。被告らの共同不法行為を基礎付ける事情は次のとおりである。アテフリルトリオンの農薬抄録（甲３の１）の各頁のヘッダーには，「本資料に記載された情報に係る権利及び内容の責任は全国農業協同組合連合会，北興化学工業株式会社及びバイエルクロップサイエンス株式会社にある。」等と記載されているほか，被告，全農及び北興が共同開発者であることが示されているなど，テフリルトリオン原体の製造方法，製造場所及び販売先を被告及び全農らが共同して決定していることが示されていること。
イ農薬は，登録申請をして農林水産大臣の登録を受けなければ，製造し若しくは加工し又は輸入することができず（農薬取締法２条１項），農薬登録申請書には，日本で使用する農薬（テフリルトリオン）の製造者，製造場所及び製造方法等を記載しなければならないこと（同条２項）。また，第三者がテフリルトリオンを含有する農薬の登録を受けるためには，農薬登録申請書に記載された農薬原体に関する情報を参照できるように被告らに同意書を発行してもらう必要があること。ウ農薬のビジネスは，農薬を開発し，薬剤の試験を行い，製造し，販売する関係者で情報を共有して行われており，第三者が混合剤の農薬（テフリルトリオンに別の成分を追加した農薬）を製造するためには，被告らからテフリルトリオンに関する情報提供を受け，技術指導を受ける必要があること。エ被告製品１に不具合があった場合の責任保証は，農薬登録を受けている被告，全農及び北興が負っていること。
オ被告が全農から被告製品１の販売利益の配分を受けていること。なお，被告製品１は，被告自ら使用しないものも含めて被告に販売利益を配分することで輸入されるのであり，被告は，全農を手足として使って被告製品１の輸入販売等をさせている。
カ被告製品１の輸入販売等に係る商流は被告及び全農らによって独占されていること。
キ被告製品１の営業行為は被告及び全農らによって共同で行われていること。
【被告の主張】


争う。被告は，全農による被告製品１の輸入販売等について，全農と何ら共同していないから，全農らとの共同不法行為は成立しない。原告が指摘する事情のうち，農薬抄録（甲３の１）の記載（上記【原告の主張】ア）については，被告製品１の販売過程における被告の関与を示すものではない。被告は，被告製品１の販売過程において，全農に対して販売先を指示しておらず，また，販売先に対する直接の情報提供等や営業行為もしていない。農薬登録に係る原告の主張（上記【原告の主張】イ）については，そもそも，被告製品１（テフリルトリオン）が農薬の有効成分にすぎず，農薬取締法上の登録が必要な農薬に該当しないから，同法上の登録申請はされていない点で，前提を欠く。被告が全農から被告製品１の販売利益の配分を受けている点（上記【原告の主張】オ）については，特許第５００５８５２号のテフリルトリオンの物質特許（乙２８）を保有する被告に対するロイヤルティの支払としての性質を有するものであり，被告と全農の共同不法行為を基礎付けるものではない。
５争点５（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
原告は，本件特許権侵害の不法行為により，又は，被告製品１に係る損害については，被告及び全農らの共同不法行為により，次の⑴ないし⑶の合計１９億２９１８万３７２０円の損害を被った。
⑴被告製品２について
本件特許の登録日である平成２２年９月２４日から平成２８年９月３０日までの原告の損害額は，被告製品２の売上高に実施料率を乗じた実施料相当額（特許法１０２条３項）であり，以下のとおり，６億７１６３万５７６０円である。
ア売上高
公刊されている農薬要覧（甲１２，６２）及び日本植物調節剤研究会から提供されている「平成２８年度水稲除草剤出荷数量・金額    推定使用面積一覧表」（甲６３。以下，これらを一括して「農薬要覧等」ということがある。）記載の各出荷金額に照らすと，平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの各農業年度（各年度の前年１０月１日から翌年９月３０日までの期間）ごとの被告製品２の売上高は別紙被告製品２売上高（原告主張）のとおりであり，この期間の被告製品２の売上総額は８３億９５４４万７０００円である。
なお，農薬要覧記載の出荷金額は被告の申告に基づき公表されたものであり，損害額算定の基礎とされるべきものである。
また，被告は，販売代金の一部の返金額（リベート金額）を控除すべきであると主張するが，リベート金額の返金は，被告製品２の販売による特許発明の実施後の事後的な行為にすぎないから損害額算定の基礎となる売上高から控除すべきではない。
イ寄与率
各被告製品２にテフリルトリオン以外の有効成分が含まれているとしても，次の各事情に照らせば，被告製品２の売上に対するテフリルトリオンの貢献度は極めて高く，その寄与率は１００％かそれに近いものであるから，寄与率を理由に損害額を減額するのは相当でない。
(ｱ)被告製品２⑴ないし⑹に含有されるテフリルトリオン以外の有効成分（被告フェントラザミド及びメフェナセット）は，昭和６１年又は平成１２年に農薬登録された古い成分であり，被告製品２の販売促進に寄与するものではないこと。(ｲ)被告製品２⑴ないし⑹の技術資料（甲４，５）において，テフリルトリオンの除草作用による効果を製品の主要なポイントとして宣伝されており，被告製品２はテフリルトリオン含有剤として理解され，販売されていること。(ｳ)テフリルトリオンは，稲など作物に対する高い安全性を有しながら，改良された除草作用の特性により，スルホニルウレア抵抗性雑草，難防除雑草，特殊雑草といわれる雑草を含む幅広い雑草に除草性能を有するものであり，近年ではＳＵ抵抗性雑草への効力のない除草剤は顧客による購入は期待できなくなっていること。
ウ実施料率
農薬は，同じような原料，技術で作られ，化学構造も非常によく似ているものが少なくないなどという点で医薬に近いものであるから，本件各発明の特許に対する実施料率を算定するに当たっては，「バイオ」，「医薬」等のロイヤルティ率（甲６７ないし６９）も参考にされるべきである。また，本件各発明は，新規の化学物質の発明であるから，一般的に，比較的に高いライセンス料率が妥当する。さらに，特許法１０２条３項における実施料率は，ライセンス契約における一般的なライセンス料率よりも高い料率が認められるべきである。
したがって，被告製品２について，本件各発明の特許に対する相当な実施料率は，売上高の８％である。
なお，被告が保有するテフリルトリオンの物質特許（乙２８）は，本件特許の後願に当たり，特許法２９条の２により無効とされるべきであるから（また，そうでなくても，新規性欠如，進歩性欠如，重複特許の無効理由がある。），第三者がテフリルトリオンを製造・販売する場合には，原告からの実施許諾は必要であっても，被告からの実施許諾は不要である。被告が全農から被告製品１の販売利益の配分を受けているのであれば，原告から実施許諾を受けるためには，それ以上の金額の実施料の支払が必要である。
エ小括（被告製品２）
以上より，原告の損害額は，被告製品２の売上高８３億９５４４万７０００円に８％を乗じた６億７１６３万５７６０円である。
⑵被告製品１について
本件特許の登録日である平成２２年９月２４日から平成２８年９月３０日までの原告の損害額は，被告製品１の売上高に実施料率を乗じた実施料相当額（特許法１０２条３項）であり，以下のとおり，１１億８７５４万７９６０円である。
ア売上高
テフリルトリオン（被告製品１）は日本国内で製造されておらず全て輸入されているから，以下のとおり，テフリルトリオンの総輸入数量から被告製品２の原料として使用されたテフリルトリオンの数量を控除した数量に，テフリルトリオンの推定販売価格（１キログラム当たり万３０００円）を乗じた金額が被告製品１の売上総額となる。
(ｱ)テフリルトリオンの輸入数量
２０１１年度から２０１５年度まで（平成２２年１０月１日から平成２７年９月３０日まで）のテフリルトリオン（被告製品１）の輸入数量は，合計３５４．２トンである（甲１２，６２）。


(ｲ)被告製品２の原料として使用されたテフリルトリオンの数量２０１１年度から２０１６年度まで（平成２２年１０月１日から平成２８年９月３０日まで）の被告製品２の出荷数量は，次表の「合計出荷数量（t,kl）」欄のとおりであり，また，被告製品２のテフリルトリオン含有率は，次表の「テフリルトリオン含有率」欄のとおりであるから，被告製品２の原料として使用されたテフリルトリオン（被告製品１）の数量は，次表の「テフリルトリオン数量(t)」欄のとおり，合計９６．０３７４トンである。
(ｳ)売上高
そうすると，被告製品２の原料として使用されたテフリルトリオンを除いたテフリルトリオン（被告製品１）の数量は，２５８．１６２６トン（３５４．２トン－９６．０３７４トン）であり，これに被告製品１の推定販売価格１キログラム当たり２万３０００円を乗じた５９億３７７３万９８００円が被告製品１の売上総額である。
イ実施料率
被告製品１について，本件各発明の特許に対する相当な実施料率は，売上高の２０％である。
ウ小括（被告製品１）
以上より，原告の損害額は，被告製品１の売上額５９億３７７３万９８００円に２０％を乗じた１１億８７５４万７９６０円である。
⑶弁護士費用及び弁理士費用
被告の不法行為（又は共同不法行為）と相当因果関係のある弁護士費用及び弁理各被告製品２合計出荷数量（t,kl）テフリルトリオン
含有率テフリルトリオン数量(t)
1ボデーガード１キロ粒剤656.596   3.0%19.6978802ボデーガードフロアブル287.325   5.8%16.6648503ボデーガードジャンボ244.748   7.5%18.3561004ポッシブル１キロ粒剤302.800   3.0%9.0840005ポッシブルフロアブル190.486   5.5%10.4767306ポッシブルジャンボ357.806   6.0%21.4683607ボデーガードプロ１キロ粒剤0.528   3.0%0.0158408ボデーガードプロフロアブル0.310   5.8%0.0179809ボデーガードプロジャンボ0.068   10.0%0.00680010カウンシルコンプリート１キロ粒剤2.508   3.0%0.07524011カウンシルコンプリートフロアブル1.390   5.8%0.08062012カウンシルコンプリートジャンボ0.930   10.0%0.093000
96.037400
士費用は７０００万円を下らない。
【被告の主張】
⑴    被告製品２について
否認ないし争う。以下のとおり，原告の被告製品２の製造販売等に係る損害額の計算は誤っており，損害額は●（省略）●を越えることはない。
ア純売上高
(ｱ)原告は，農薬要覧等に記載された出荷金額を基に被告製品２の売上高を計算しているが，農薬要覧等に記載された出荷金額は，製品の規格によって製品単価は異なっているにもかかわらず，各製品の出荷総量に最も高額な最小規格の製品単価を乗じて一律に推算した金額である点で，実際の売上高より高額である。また，農薬の流通経路によって製品単価は異なっており，全農を通す経路（系統ルート）よりも全農を通さずに卸売業者を経由する経路（商系ルート）の方が低額であるにもかかわらず，全農が定めた製品単価を用いて計算した金額が記載されている点でも，実際の売上高より高額である。
したがって，農薬要覧等記載の出荷金額を損害額算定の基礎とすることはできず，正確な製品単価に基づき，●（省略）●を控除する必要がある。(ｲ)また，被告は，被告製品２の販売代金の一部●（省略）●を事後的にリベート等として返金しているところ，実施料相当額は純売上高を基礎として算定されるべきであるから，被告製品２の純売上高を算定するに当たって，このリベート金額は控除する必要がある。
(ｳ)したがって，被告製品２の純売上高は，原告主張売上総額８３億９５４４万７０００円から単価修正額●（省略）●である。
なお，２０１１年度ないし２０１６年度（平成２２年１０月１日から平成２８年９月３０日まで）の各年度の被告製品２の純売上高は，別紙被告製品２売上高（被告主張の純売上高）のとおりである。
イ寄与率
被告製品２にはテフリルトリオン以外の有効成分が含まれており，このテフリルトリオン以外の有効成分が奏する効果も売上に寄与しているから，テフリルトリオンの寄与率は５０％を越えることはない。
ウ実施料率
平成２１年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書（乙５８）において，企業に対するアンケート調査の結果，化学分野における特許権の実施料率の平均値は４．３％とされていること，被告がテフリルトリオンの物質特許（乙２８）を保有しており，テフリルトリオンを製造・販売するためには被告から実施許諾を受ける必要があることからすると，本件各発明についての特許の実施料率は４％を超えることはない。
エ小括（被告製品２）
以上より，被告製品２の製造販売等に係る実施料相当額は，被告製品２の純売上高●（省略）●に寄与率５０％及び実施料率４％をそれぞれ乗じた●（省略）●を越えることはない。
⑵被告製品１について
否認ないし争う。原告の損害額の計算は，根拠のない推測を主張するものであり，合理性はない。
⑶弁護士費用及び弁理士費用について
争う。
第４当裁判所の判断
１本件各発明及び本件各訂正発明について
⑴本件明細書の発明の詳細な説明の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある（本件訂正請求による訂正箇所を括弧内に付記した。なお，下線部は訂正箇所である。）。ア背景技術，発明が解決しようとする課題，式Ⅰの化合物等についての記載
「【０００１】
本発明は，式Ｉ
【０００２】
【化５】


［但し，Ｒ１及びＲ２が，それぞれ水素，メルカプト，ニトロ，ハロゲン，シアノ，チオシアナト，Ｃ１～Ｃ６アルキル，Ｃ   １～Ｃ６ハロアルキル，Ｃ１～Ｃ   ６アルコキシ，Ｃ２～Ｃ６アルケニル，Ｃ   ２～Ｃ６アルキニル，－ＯＲ３，－ＯＣＯＲ   ３，－ＯＳＯ２Ｒ３，－Ｓ（Ｏ）ｎＲ   ３，－ＳＯ２ＯＲ３，－ＳＯ   ２Ｎ（Ｒ３）２，－ＮＲ   ３ＳＯ２Ｒ３又
は－ＮＲ３ＣＯＲ３を表し；
Ｒ３が水素，Ｃ１～Ｃ   ６アルキル，Ｃ１～Ｃ６ハロアルキル，Ｃ   ２～Ｃ６アルケニル，Ｃ２～Ｃ６アルキニル，フェニル又はフェニルＣ   １～Ｃ６アルキルを表し，且つ上述のアルキル基は部分的に又は完全にハロゲン化されていても，及び／又は１～３個の下記の基：ヒドロキシル，メルカプト，アミノ，シアノ，Ｒ３，－ＯＲ３，－ＳＲ３，－Ｎ（Ｒ３）   ２，＝ＮＯＲ３，－ＯＣＯＲ３，－ＳＣＯＲ   ３，－ＮＲ３ＣＯＲ３，－ＣＯ２Ｒ３，－ＣＯＳＲ   ３，－ＣＯＮ（Ｒ３）２，Ｃ   １～Ｃ４アルキルイミノオキシ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシアミノ，Ｃ   １～Ｃ４アルキルカルボニル，Ｃ１～Ｃ   ４アルコキシＣ２～Ｃ６アルコキシカルボニル，Ｃ   １～Ｃ４アルキルスルホニル，ヘテロシクリル，ヘテロシクリルオキシ，フェニル，ベンジル，ヘテロアリール，フェノキシ，ベンジルオキシ及びヘテロアリールオキシ（最後の８個の基は置換されていても良い）
を有していても良く；
ｎが０，１又は２を表し；
Ｑが，２位で結合する，置換基を有していても良いシクロヘキサン－１，３－ジオ
ン環を表し；
Ｘ１が直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ   ６アルキレン鎖，Ｃ２～Ｃ６アルケニレン鎖又はＣ   ２～Ｃ６アルキニレン鎖｛これら鎖は，酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断されている｝を表し（判決注：本件訂正請求により，この「Ｘ１が…を表し」の部分は「Ｘ１が直鎖又は分岐Ｃ２～Ｃ６アルキレン鎖，Ｃ３～Ｃ   ６アルケニレン鎖又はＣ３～Ｃ６アルキニレン鎖｛これら鎖は，酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により中断されている｝を表し」と訂正されている。），且つ上述のアルキル，アルケニル又はアルキニル基は，部分的にハロゲン化されていても，及び／又は１～３個の下記の基：－ＯＲ４，－ＯＣＯＲ４，－ＯＣＯＮＨＲ   ４又は－ＯＳＯ２Ｒ４から
選択される基を有していても良く；
Ｒ４が水素，Ｃ１～Ｃ   ６アルキル，Ｃ２～Ｃ６アルケニル，Ｃ   ２～Ｃ６アルキニル，フェニル又はフェニルＣ１～Ｃ６アルキルを表し，且つ上述のアルキル，アルケニル又はアルキニル基は部分的に又は完全にハロゲン化されていても，及び／又は１個以上の下記の基：ヒドロキシル，メルカプト，アミノ，シアノ，ニトロ，ホルミル，Ｃ１～Ｃ４アルキルアミノ，Ｃ   １～Ｃ４ジアルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ   ４アルコキシカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニルオキシ，Ｃ   １～Ｃ４アルキル，Ｃ１～Ｃ   ４ハロアルキル，Ｃ１～Ｃ４アルキルチオ，Ｃ   １～Ｃ４ハロアルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシ，Ｃ   １～Ｃ４ハロアルコキシから選択される基
で置換されていても良く；
Ｈｅｔが，３～６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基，又は３～６員のヘテロ芳香族基｛これら基は，下記の３個の群：窒素，酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ，又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する｝を表し，且つ上述のヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，部分的に又は完全にハロゲン化されていても，及び／又はＲ５で置
換されていても良く；
Ｒ５が水素，ヒドロキシル，メルカプト，アミノ，シアノ，ニトロ，ホルミル，Ｃ１～Ｃ４アルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ   ４ジアルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニル，Ｃ   １～Ｃ４アルキルカルボニルオキシ，Ｃ１～Ｃ４アルキル，Ｃ１～Ｃ   ４ハロアルキル，Ｃ１～Ｃ４アルキルチオ，Ｃ   １～Ｃ４ハロアルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシ，Ｃ   １～Ｃ４ハロアルコキシを表し，且つ上記アルキル基は，それぞれ１個以上の下記の基：シアノ，ホルミル，Ｃ１～Ｃ４アルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ４ジアルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ   ４アルコキシカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニルオキシ，Ｃ１～Ｃ   ４アルキル，Ｃ１～Ｃ４ハロアルキル，Ｃ   １～Ｃ４アルキルチオ，Ｃ１～Ｃ   ４ハロアルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシ，Ｃ１～Ｃ４ハロアルコキシで置換されていても良い］で表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩に関する。
【０００３】
さらに本発明は，式Ｉの化合物を製造する方法及びそのための中間体，化合物Ｉを含む組成物，式Ｉの化合物の使用，並びに有害植物防除用としての化合物Ｉを含む組成物に関する。
【０００４】
２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオンは，文献，例えばＥＰ－Ａ２７８７４２，ＥＰ－Ａ２９８６８０，ＥＰ－Ａ３２０８６４及びＷＯ９６／１４２８５に開示されている。


【０００５】
しかしながら，従来技術の化合物が示す除草特性及びその栽培植物の安全性は，完全に満足できるものではない。
【０００６】
本発明の目的は，新規な，特に除草作用において，特性が改良された化合物を提供することにある。
【０００７】
本発明者等は，この目的が式Ｉの２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン及びその除草作用により達成されることを見出した。
【０００８】
さらに本発明者等は，化合物Ｉを含み極めて良好な除草作用のある除草剤組成物を見出した。さらに，本発明者等は，これら組成物を製造する方法及びこの化合物Ｉを用いて望ましくない植生を制御する方法を見出した。」
「【００１４】
Ｑは２位で結合する式ＩＩ
【００１５】
【化６】
で表され，さらに互変異性体ＩＩ’及びＩＩ”
【００１６】
【化７】
も表すシクロヘキサン－１，３－ジオン環である場合の，本発明の式Ｉで表される
化合物が特に重要である：
［但し，Ｒ   ６，Ｒ７，Ｒ   ９及びＲ１１   が，それぞ   れ水素又はＣ   １～Ｃ４   アルキルを   表
し；
Ｒ８が水素，Ｃ１～Ｃ４アルキル又はＣ３～Ｃ４シクロアルキル｛最後の２個の基は１～３個の下記の基：ハロゲン，Ｃ１～Ｃ４アルキルチオ又はＣ   １～Ｃ４アルコキシから選択される置換基を有していても良い｝を表し，或いはテトラヒドロピラン－２－イル，テトラヒドロピラン－３－イル，テトラヒドロピラン－４－イル，テトラヒドロチオピラン－２－イル，テトラヒドロチオピラン－３－イル，テトラヒドロチオピラン－４－イル，１，３－ジオキソラン－２－イル，１，３－ジオキサン－２－イル，１，３－オキサチオラン－２－イル，１，３－オキサチアン－２－イル，１，３－ジチオラン－２－イル又は１，３－ジチアン－２－イル｛最後の６個の基は１～３個のＣ１～Ｃ４アルキル基で置換されていても良
い｝を表し；
Ｒ１０が水素，Ｃ１～Ｃ   ４アルキル又はＣ１～Ｃ６アルコキシカルボニルを表し，又はＲ８とＲ１１が合体して，π結合又は３～６員の炭素環を形成し；又は上記ＣＲ８Ｒ９単位が，Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］。」
イ式Ⅰの化合物の合成方法についての記載
「【００１７】
方法Ａ：
式ＩＩのシクロヘキサン－１，３－ジオンを，好ましくは系内で活性化される活性化カルボン酸ＩＩＩａ又はカルボン酸ＩＩＩｂと反応させ，アシル化生成物ＩＶを得，次いで本発明の式Ｉの化合物に転位させる反応。
【００１８】
【化８】
Ｌ１は求核置換可能な脱離基であり，例えばハロゲン（例えば，臭素，塩素），ヘテロアリール（例えば，イミダゾリル，ピリジル），又はカルボキシラート（例えば，酢酸，トリフルオロ酢酸）等が挙げられる。
【００１９】
活性化カルボン酸を，ハロゲン化アシルの場合のように直接使用することができ，或いは系内で，例えばジシクロヘキシルカルボジイミド，トリフェニルホスフィン／アゾジカルボン酸エステル，２－ピリジンジスルフィド／トリフェニルホスフィン，カルボニルジイミダゾール等を用いて発生させることができる。
【００２０】
塩基の存在下にアシル化反応を行うことが有利であろう。出発材料及び補助塩基を，等モル量で使用することが有利である。特定の条件では，ＩＩに対して僅かに過剰の，例えば１．２～１．５モル等量の補助塩基が有利であろう。
【００２１】
好適な補助塩基は，第三級アルキルアミン，ピリジン又はアルカリ金属炭酸塩である。使用することができる溶剤の例としては，塩素化炭化水素（例えば，塩化メチレン，１，２－ジクロロエタン），芳香族炭化水素（例えば，トルエン，キシレン，クロロベンゼン），エーテル（例えば，ジエチルエーテル，メチルｔｅｒｔ－ブチルエーテル，テトラヒドロフラン，ジオキサン），非プロトン性極性溶剤（例えば，アセトニトリル，ジメチルホルムアミド，ジメチルスルホキシド），又はエステル（例えば，酢酸エチル），或いはこれらの混合物が挙げられる。
【００２２】
ハロゲン化アシルを，活性化カルボン酸成分として使用した場合，この反応材料を添加した際に反応混合物を０～１０℃に冷却することが有利である。次いで，混合物を２０～１００℃，好ましくは２５～５０℃で，反応が完結するまで撹拌する。後処理は，慣用法で行われ，例えば反応混合物を水に注ぎ，所望の生成物を抽出する。この目的に特に好適な溶剤は，塩化メチレン，ジエチルエーテル及び酢酸エチルである。有機層を乾燥し，溶剤を除去した後，式ＩＶの粗エノールエステルが，好ましくはクロマトグラフィー処理することにより精製される。或いは，転位反応を行うために，式ＩＶの粗エノールエステルを，さらに精製することなく用いることも可能である。
【００２３】
式ＩＶの粗エノールエステルを反応させて式Ｉの化合物に転位させる反応は，塩基の存在下，また適宜シアノ化合物の存在下，溶剤中，２０～４０℃で行われることが有利である。
【００２４】
使用することができる溶剤の例としては，アセトニトリル，塩化メチレン，１，２－ジクロロエタン，ジオキサン，酢酸エチル，トルエン，又はこれらの混合物である。好ましい溶剤は，アセトニトリル及びジオキサンである。
【００２５】
適当な塩基は，第三級アミン（例えば，トリエチルアミン，ピリジン），又はアルカリ金属炭酸塩（例えば，炭酸ナトリウム又は炭酸カリウム）であり，これら塩基は上記エステルに対して等モル量で，又は４倍量までの過剰量で使用することが好ましい。トリエチルアミン又はアルカリ金属炭酸塩を用いることが好ましい。
【００２６】
適当なシアノ化合物は，シアン化ナトリウム，シアン化カリウム等の無機シアン化物，及びアセトンシアノヒドリン，トリメチルシリルシアニド等の有機シアノ化合物である。これらは，上記エステルに対して１～５０モル％の量で使用される。アセトンシアノヒドリン又はトリメチルシリルシアニドを使用することが好ましく，例えば上記エステルに対して，５～１５モル％，好ましくは１０モル％の量で使用される。
【００２７】
特に，アルカリ金属炭酸塩，例えば炭酸カリウムを，アセトニトリル又はジオキサン中で用いることが好ましい。
【００２８】


後処理は，それ自体公知の方法で行われる。例えば，反応混合物を希薄な鉱酸（例えば，５％濃度の塩酸又は硫酸）で酸性化し，有機溶剤（例えば，塩化メチレン又は酢酸エチル）で抽出する。有機層を，５～１０％濃度アルカリ金属炭酸塩溶液（例えば，炭酸ナトリウム溶液又は炭酸カリウム溶液）で抽出することができる。水層を酸性化し，形成した沈殿を吸引ろ過及び／又は塩化メチレン若しくは酢酸エチルで抽出し，乾燥し，そして濃縮する。」
「【００３９】
式ＩＩＩａ（Ｌ１がハロゲン）の化合物は，文献…により知られている類似の方法により，式ＩＩＩｂの安息香酸を，ハロゲン化剤（例えば，塩化チオニル，臭化チオニル，ホスゲン，ジホスゲン，トリホスゲン，塩化オキサリル及び臭化オキサリル）と反応させて合成することができる。
【００４０】
式ＩＩＩｂの安息香酸は，特に式ＩＩＩｃの安息香酸エステル（ＭがＣ１～Ｃ６アルコキシ）を加水分解することにより得ることができる。
【００４１】
本発明の式ＩＩＩｃで表される安息香酸エステルは，下記の例に記載されているように，文献…公知の種々の方法により製造することができる。
【００４２】
方法Ｂ：
安息香酸エステルＶａを適当な求核試薬ＶＩで置換して，本発明の安息香酸エステ
ルＩＩＩｃを得る；
【００４３】
【化１３】
［但し，Ｍ，Ｒ１及びＲ２が，それぞれ上記と同義であり，Ｌ２が適当な求核置換可能な脱離基，例えばハロゲン（例えば，臭素，塩素），ヘテロアリール（例えば，イミダゾリル，ピリジル），カルボキシラート（例えば，アセタート，トリフルオロアセタート），スルホナート（例えば，メシラート，トリフラート）等を表し，
Ｘ２が，炭素原子が少なくとも１個で，最大５個の，直鎖又は分枝アルキレン鎖，アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖｛上述のアルキレン基，アルケニレン基又はアルキニレン基は，部分的にハロゲン化されていても，及び／又は１～３個の下記の基：－ＯＲ４，－ＯＣＯＲ４，－ＯＣＯＮＨＲ４又は－ＯＳＯ２Ｒ４から選択される基
を有していても良い｝を表し，
Ｘ３が，最大５個の炭素原子を有する，直鎖又は分枝アルキレン鎖，アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖｛上述のアルキレン基，アルケニレン基又はアルキニレン基は部分的にハロゲン化されていても，及び／又は１～３個の下記の基：－ＯＲ４，－ＯＣＯＲ４，－ＯＣＯＮＨＲ４又は－ＯＳＯ   ２Ｒ４から選択される基を有していても良い｝を表し，且つはＸ２ＯＸ３は基Ｘ１を形成する］。
【００４４】
一般に，出発材料は等モル量で用いられる。しかしながら，過剰量の出発材料又は他の成分を使用することが有利であろう。
【００４５】
適宜，反応を塩基の存在下で行うことが有利であろう。出発材料及び補助塩基は，等モル量で用いることが有利である。特定の場合，Ｖａに対して，過剰量の補助塩基，例えば１．５～３モル等量用いることが有利であろう。
【００４６】
適当な補助塩基は，第三級アルキルアミン（例えば，トリエチルアミン，ピリジン），アルカリ金属炭酸塩（例えば，炭酸ナトリウム，炭酸カリウム），アルカリ金属水素化物（例えば，水素化ナトリウム）である。トリエチルアミン，ピリジン及び炭酸カリウムを用いることが好ましい。
【００４７】
適当な溶剤の例としては，塩素化炭化水素（例えば，塩化メチレン，１，２－ジクロロエタン），芳香族炭化水素（例えば，トルエン，キシレン，クロロベンゼン），エーテル（例えば，ジエチルエーテル，メチルｔｅｒｔ－ブチルエーテル，テトラヒドロフラン，ジオキサン），非プロトン性極性溶剤（例えば，アセトニトリル，ジメチルホルムアミド，ジメチルスルホキシド），又はエステル（例えば，酢酸エチル），或いはこれらの混合物である。
【００４８】
一般に反応温度は，０℃～反応混合物の沸点の間である。
【００４９】
後処理は，それ自体公知の方法で行われる。
【００５０】
方法Ｃ：
適当な置換ヘテロシクリルＶＩＩを安息香酸エステルＶｂで置換して，本発明の安
息香酸エステルＩＩＩｃを得る；
【００５１】
【化１４】
［但し，Ｍ，Ｒ１及びＲ２が，それぞれ上記と同義であり，Ｌ２が適当な求核置換可能な脱離基，例えばハロゲン（例えば，臭素，塩素），ヘテロアリール（例えば，イミダゾリル，ピリジル），カルボキシラート（例えば，アセタート，トリフルオロアセタート），スルホナート（例えば，メシラート，トリフラート）等を表し，
Ｘ２が，炭素原子が少なくとも１個で，最大５個の，直鎖又は分枝アルキレン鎖，アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖｛上述のアルキレン基，アルケニレン基又はアルキニレン基は，部分的にハロゲン化されていても，及び／又は１～３個の下記の基：－ＯＲ４，－ＯＣＯＲ４，－ＯＣＯＮＨＲ４又は－ＯＳＯ２Ｒ４から選択される基
を有していても良い｝を表し，
Ｘ３が，最大５個の炭素原子を有する，直鎖又は分枝アルキレン鎖，アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖｛上述のアルキレン基，アルケニレン基又はアルキニレン基は部分的にハロゲン化されてても，及び／又は１～３個の下記の基：－ＯＲ４，－ＯＣＯＲ４，－ＯＣＯＮＨＲ４又は－ＯＳＯ   ２Ｒ４から選択される基を有していても良い｝を表し，且つはＸ２ＯＸ３は基Ｘ１を形成する］。
【００５２】
一般に，出発材料は等モル量で用いられる。しかしながら，過剰量の出発材料又は他の成分を使用することが有利であろう。
【００５３】


適宜，反応を塩基の存在下で行うことが有利であろう。出発材料及び補助塩基は，等モル量で用いることが有利である。特定の場合，ＶＩＩに対して，過剰量の補助塩基，例えば１．５～３モル等量用いることが有利であろう。
【００５４】
適当な補助塩基は，第三級アルキルアミン（例えば，トリエチルアミン，ピリジン），アルカリ金属炭酸塩（例えば，炭酸ナトリウム，炭酸カリウム），アルカリ金属水素化物（例えば，水素化ナトリウム）である。トリエチルアミン，ピリジン及び炭酸カリウムを用いることが好ましい。
【００５５】
適当な溶剤の例としては，塩素化炭化水素（例えば，塩化メチレン，１，２－ジクロロエタン），芳香族炭化水素（例えば，トルエン，キシレン，クロロベンゼン），エーテル（例えば，ジエチルエーテル，メチルｔｅｒｔ－ブチルエーテル，テトラヒドロフラン，ジオキサン），非プロトン性極性溶剤（例えば，アセトニトリル，ジメチルホルムアミド，ジメチルスルホキシド），又はエステル（例えば，酢酸エチル），或いはこれらの混合物である。
【００５６】
一般に反応温度は，０℃～反応混合物の沸点の間である。
【００５７】
後処理は，それ自体公知の方法で行われる。」
ウ式Ⅰの化合物のうち重要とされる化合物についての記載
「【００５８】
本発明の式Ｉで表される以下の化合物が重要である。即ち，基Ｘ１が，１個の他の酸素又は硫黄原子を含むＣ１～Ｃ２アルキレン鎖又はＣ   ２アルケニレン鎖を表し，Ｈｅｔが，３～６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基，又は窒素，酸素及び硫黄から選択される３個までのヘテロ原子を有する，３～６員のヘテロ芳香族基｛このヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，部分的に又は完全にハロゲン化されていても，及び／又はＲ５で置換されていても良い｝を表す。
【００５９】
さらに，本発明の式Ｉで表される以下の化合物が重要である。即ち，Ｈｅｔが，５員若しくは６員の部分飽和若しくは完全飽和のヘテロシクリル基，又は窒素，酸素及び硫黄から選択される３個までのヘテロ原子を有する，５員若しくは６員のヘテロ芳香族基｛このヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，部分的に又は完全にハロゲン化されていても，及び／又はＲ５で置換されていても良い｝を表し；Ｒ５が水素，ヒドロキシル，メルカプト，アミノ，シアノ，ニトロ，ホルミル，Ｃ１～Ｃ４アルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ４ジアルキルアミノ，Ｃ   １～Ｃ４アルコキシカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニル，Ｃ   １～Ｃ４アルキルカルボニルオキシ，Ｃ１～Ｃ   ４アルキル，Ｃ１～Ｃ４ハロアルキル，Ｃ   １～Ｃ４アルキルチオ，Ｃ１～Ｃ   ４ハロアルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシ，Ｃ   １～Ｃ４ハロアルコキシを表し，且つ上記アルキル基は，それぞれ１個以上の下記の基：シアノ，ホルミル，Ｃ１～Ｃ４アルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ４ジアルキルアミノ，Ｃ   １～Ｃ４アルコキシカルボニル，Ｃ１～Ｃ   ４アルキルカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニルオキシ，Ｃ１～Ｃ   ４アルキル，Ｃ１～Ｃ４ハロアルキル，Ｃ１～Ｃ   ４アルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４ハロアルキルチオ，Ｃ   １～Ｃ４アルコキシ，Ｃ１～Ｃ４ハロアルコキシで置換されていても良い。」
エ用語の定義又は例示の記載
段落【００６１】には，用語の定義又は例示が示されており，「ヘテロシクリル，及びヘテロシクリルオキシのヘテロシクリル基」について，「酸素，窒素及び硫黄原子から選ばれる１～３個のヘテロ原子を有する３～７員の飽和又部分不飽和の単環もしくは多環ヘテロシクリル」の例として，本件各訂正発明の構成要件１Ｆ´又は同３Ａ´に列挙されているＨｅｔのうち，「オキシラニル」，「２－テトラヒドロフラニル」，「３－テトラヒドロフラニル」，「２－テトラヒドロチエニル」，「２－ピロリジニル」，「２－テトラヒドロピラニル」が記載され，また，「ヘテロアリール，及びヘテロアリールオキシのヘテロアリール基」について，「炭素環員とは別に，１～４個の窒素原子，又は１～３個の窒素原子と１個の酸素又は硫黄原子，又は１個の酸素原子，又は１個の硫黄原子をさらに有していても良い芳香族の単環もしくは多環基」の例として，本件各訂正発明の構成要件１Ｆ´又は同３Ａ´に列挙されているＨｅｔのうち，「２－ピロリル」，「５－イソオキサゾリル」，「２－オキサゾリル」，「５－オキサゾリル」，「２－チアゾリル」，「２－ピリジニル」が記載されている。
オ式Ⅰの化合物のうち除草剤として使用する観点から好ましい化合物について
の記載
「【００６３】
本発明の式Ｉの化合物を除草剤として使用する観点から，上記記号が，それぞれ単独で又は組み合わせて下記の意味を有することが好ましい：…Ｘ１が直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ   ４アルキレン鎖，Ｃ２～Ｃ４アルケニレン鎖又はＣ   ２～Ｃ４アルキニレン鎖，特に好ましくはエチレン，プロピレン，プロペニレン又はプロピニレン鎖｛これらの鎖は，酸素又は硫黄（好ましくは酸素）から選択されるヘテロ原子により遮断されている｝を表し（判決注：この「Ｘ１が…を表し」の部分は，本件訂正請求により「「Ｘ１が直鎖又は分岐Ｃ２～Ｃ４アルキレン鎖，Ｃ   ３～Ｃ４アルケニレン鎖又はＣ３～Ｃ４アルキニレン鎖，特に好ましくはエチレン，プロピレン，プロペニレン又はプロピニレン鎖｛これらの鎖は，酸素又は硫黄（好ましくは酸素）から選択されるヘテロ原子により中断されている｝を表し」」と訂正されている。），且つ上述のアルキレン，アルケニレン又はアルキニレン基は，部分的にハロゲン化されていても，及び／又は１～３個の下記の基：－ＯＲ４，－ＯＣＯＲ４，－ＯＣＯＮＨＲ４又は－ＯＳＯ２Ｒ４から選択される基を有していても良く；Ｒ４が水素，Ｃ１～Ｃ６アルキル，Ｃ   １～Ｃ６ハロアアルキル，特に好ましくは水素，
メチル，エチル又はトリフルオロメチルを表し；


Ｒ５が水素，ヒドロキシル，メルカプト，アミノ，シアノ，ニトロ，ホルミル，Ｃ１～Ｃ４アルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ   ４ジアルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニル，Ｃ   １～Ｃ４アルキルカルボニルオキシ，Ｃ１～Ｃ４アルキル，Ｃ１～Ｃ   ４ハロアルキル，Ｃ１～Ｃ４アルキルチオ，Ｃ   １～Ｃ４ハロアルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシ，Ｃ   １～Ｃ４ハロアルコキシを表し，且つ上記アルキル基は，それぞれ１個以上の下記の基：シアノ，ホルミル，Ｃ１～Ｃ４アルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ４ジアルキルアミノ，Ｃ１～Ｃ   ４アルコキシカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニル，Ｃ１～Ｃ４アルキルカルボニルオキシ，Ｃ１～Ｃ   ４アルキル，Ｃ１～Ｃ４ハロアルキル，Ｃ   １～Ｃ４アルキルチオ，Ｃ１～Ｃ   ４ハロアルキルチオ，Ｃ１～Ｃ４アルコキシ，Ｃ１～Ｃ４ハロアルコキシで置換されていても良い。」
カ式Ⅰａの化合物についての記載
「【００６７】
Ｒ１がベンゼン環の２位に，そしてＲ２がベンゼン環の４位に結合する式Ｉａで表される化合物が特に好ましい。
【００６８】
【化１５】
以下の式Ｉａで表される化合物が最も好ましい。即ち，置換基Ｒ１，Ｒ２及びＱがそれぞれ上記と同義であり，Ｘ１が，１個の他の酸素原子を含むＣ１～Ｃ２アルキレン鎖又はＣ２アルケニレン鎖を表し（判決注：この「Ｘ１が…表し」の部分は，本件訂正請求により，「Ｘ１が，１個の他の酸素原子を含むＣ１～Ｃ   ２アルキレン鎖又はＣ２アルキニレン鎖を表し」と訂正されている。），そしてＨｅｔが，３～６員，好ましくは５員又は６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基，又は下記の３個の群：即ち，窒素，酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ，又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせ，特に好ましくは以下の２個の群：即ち，窒素，又は酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択される３個まで，特に好ましくは１個又は２個のヘテロ原子を有する，３～６員，好ましくは５員又は６員のヘテロ芳香族基を表し，且つこのヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，部分的に又は完全にハロゲン化されていても，及び／又はＲ５で置換されていても良い。
【００６９】
さらに，以下の，本発明の式Ｉａで表される化合物が極めて最も好ましい。即ち，置換基Ｒ１，Ｒ２及びＸ   １がそれぞれ上記と同義であり，Ｈｅｔが，５員又は６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基，又は下記の３個の群：即ち，窒素，酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ，又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせ，特に好ましくは以下の２個の群：即ち，窒素，又は酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択される３個まで，特に好ましくは１個又は２個のヘテロ原子を有する，５員又は６員のヘテロ芳香族基，を表し，且つこのヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，部分的に又は完全にハロゲン化されていても，及び／又はＲ５で置換されていても良い。」
キ【表１】ないし【表３６】（表Ａ）の式Ⅰｂの化合物についての記載
「【００７０】
下記の表１～３６の化合物Ｉｂが特に好ましい。」
段落【００７１】には，【表１】ないし【表３６】の〔表Ａ〕において，９２０通りのＸ１とＨｅｔの組合せが記載されている。
なお，表中には，Ｘ１について，ＯＣＨ２，ＣＨ   ２Ｏ，ＯＣＨ２ＣＨ２，ＣＨ   ２ＣＨ２Ｏ，ＣＨ２ＯＣＨ２，ＣＨ   ２ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ，ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ，Ｃ≡Ｃ－ＣＨ２Ｏの合計８個が記載されており，Ｈｅｔについて，本件各訂正発明の構成要件１Ｆ´又は３Ａ´に記載されているもののうち，「オキシラニル」，「２－オキセタニル」，「３－オキセタニル」，「２－ピロリル」，「５－イソオキサゾリル」，「２－オキサゾリル」，「５－オキサゾリル」，「２－チアゾリル」，「２－ピリジニル」，「１－メチル－５－ピラゾリル」を含む合計１１５個が記載されている。（また，本件訂正請求により，表中に「実施例」か「参考例」かを記載する訂正がされた。）
「【００７２】
下記の表１～３６は，式Ｉｂで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオンに基づくものである。
【００７３】
ク除草剤用途についての記載
「【０１０９】
化合物Ｉ及びその農業上有用な塩は，異性体混合物，また純粋な異性体の形態で，除草剤として好適である。Ｉを含む除草剤組成物は，非栽培領域の植生の制御に，特に高い施与率で効果的である。これらの組成物は，オオムギ，米，トウモロコシ，大豆，及び綿花等の作物の中に広範囲に残った雑草及び牧草に対して，栽培植物に損傷を与えることなく作用する（判決注：この「これらの…作用する」の部分は，本件訂正請求により，「これらの組成物は，オオムギ，米，トウモロコシ，大豆，及び綿花等の作物の中の広葉の雑草及びイネ科の雑草…に対して，栽培植物に損傷を与えることなく作用する。」と訂正された。）。この効果は，主に低施与率で観察される。」
「【０１２９】
有効化合物（物質）の施与率は，施与目的，季節，対象の植物および成長段階に応じて，１ヘクタールあたり０．００１～３．０ｋｇの有効物質（ａ．ｓ．）の量，好ましくは０．０１～１．０ｋｇの量である。」
ケ合成実施例の記載
「【０１３０】
出発材料と生成物の幾つかの合成を，以下に記載する。
【０１３１】


｛２－クロロ－３－［（１－メチルピラゾール－５－イル）オキシメチル］－４－メチルスルホニルフェニル｝｛５，５－ジメチル－１，３－ジオキソ－シクロヘキ
サ－２－イル｝メタノン
工程ａ：２－クロロ－３－ブロモメチル－４－メチルスルホニル安息香酸メチル８０ｇ（０．３モル）の２－クロロ－３－メチル－４－メチルスルホニル安息香酸メチル，５４ｇ（０．３１モル）のＮ－ブロモスクシンイミド及び１．５ｇのアゾイソブチロニトリルを，７６℃で６時間撹拌した。反応混合物をろ過し，そして減圧下に溶剤を除去した。収量：１０４ｇ；融点：８３～８５℃。
【０１３２】
工程ｂ：２－クロロ－［（１－メチルピラゾール－５－イル）オキシメチル］－４
－メチルスルホニル安息香酸メチル
４．３ｇ（４４ミリモル）の１－メチル－５－ヒドロキシピラゾール，９．１ｇの炭酸カリウム及び１００ｍｌのテトラヒドロフランを，６５℃で１時間加熱した。この混合物に，１５ｇ（４４ミリモル）の２－クロロ－３－ブロモメチル－４－メチルスルホニル安息香酸メチル及び１５０ｍｌのテトラヒドロフランを添加し，４０℃で４時間加熱した。この混合物を，１２時間撹拌し，減圧下に溶剤を除去し，酢酸エチルに溶解し，炭酸水素ナトリウム溶液及び水で洗浄し，乾燥し，そして溶剤を除去した。粗生成物を，シリカゲル上で精製した（溶離液：シクロヘキサン／酢酸エチル＝１／１）。収量：７．６ｇ；融点７０℃。
【０１３３】
工程ｃ：２－クロロ－［（１－メチルピラゾール－５－イル）オキシメチル］－４
－メチルスルホニル安息香酸
３０ｍｌのテトラヒドロフランと３０ｍｌの水との混合物中の，６．９５ｇ（１９ミリモル）の２－クロロ－［（１－メチルピラゾール－５－イル）オキシメチル］－４－メチルスルホニル安息香酸メチルを，０．９３ｇの水酸化リチウムを用いて室温で１２時間処理した。１０％濃度塩酸を用いて反応混合物のｐＨを４に調整し，塩化メチレンで抽出した。有機層を乾燥し，溶剤を除去した。収量：４．３ｇ；融点１９７℃。
【０１３４】
工程ｄ：｛２－クロロ－３－［（１－メチルピラゾール－５－イル）オキシメチル］－４－メチルスルホニルフェニル｝｛５，５－ジメチル－１，３－ジオキソ－シク
ロヘキサ－２－イル｝メタノン
５０ｍｌのアセトニトリル中の，１．０ｇ（２．９ミリモル）の２－クロロ－３－［（１－メチルピラゾール－５－イル）オキシメチル］－４－メチルスルホニル安息香酸，０．４ｇ（２．９ミリモル）のジメドン及び０．７２ｇのＮ，Ｎ－ジシクロヘキシルカルボジイミドを，４０℃で４時間加熱した。反応混合物を室温で１２時間撹拌させた後，０．８７ｇのトリエチルアミン及び０．５７ｇのトリメチルシリルニトリルを添加した。その後，反応混合物を４０℃で６時間加熱し，ろ過し，減圧下に溶剤を除去し，そして残留物をシリカゲル上で精製した（溶離液：トルエン／テトラヒドロフラン／酢酸：１００／０／０～４／１／０．１）。収量：０．２５ｇ；融点８２℃。」
コ表３７の化合物についての記載
【０１３５】
サ使用実施例の記載
「【０１３６】
式Ｉで表される置換２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオンの除草作用を下記の温室実験で示した。
【０１３７】
プラスチック植木鉢を栽培容器として用い，約３．０％の腐葉土を含むローム質砂を培養基とした。被検植物の種子を種類ごとに播種した。
【０１３８】
事前法…により，水中に懸濁または乳化させた有効成分を，種子を撒いた後に微細散布ノズルを使用して直接撒布した。出芽と成長を促進させるために容器を軽く灌水し，次いで植物が根付くまで透明のプラスチックの覆いを被せた。有効成分により害が与えられない限り，この被覆が被検植物の均一な出芽をもたらす。
【０１３９】
事後法…により，被検植物を，発育型によるが，草丈３～１５ｃｍとなった後，水中に懸濁または乳化させた有効成分で処理することのみを行った。この目的のため，被検植物を直接播種し同一の容器で栽培することも，当初は別々に苗として植え，処理の行われる２～３日前に試験用容器に移植することも可能である。
【０１４０】
各被検植物を種類により，１０～２５℃または２０～３５℃に保持し，実験期間を２～４週間とした。この間，被検植物を管理し，個々の処理に対する反応を評価した。
【０１４１】
０～１００の尺度を用いて評価を行った。この尺度において１００は植物が全く出芽しないか，或いは少なくとも地上に出ている部分の全てが破壊してしまったことを示し，０は全く被害がなく正常な成長を遂げたことを示す。」
⑵本件特許の出願経過
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願経過について次の各事実が認められる。


ア本件特許は平成１０年８月５日に出願され，平成１３年９月１１日に国内公表されたが，平成２１年３月６日を起案日とする拒絶理由通知を受け，原告は，同年７月９日，当時の請求項１について，構成要件１Ｅに対応する部分の記載を，「Ｘ1が酸素により中断された，直鎖又は分岐のＣ2～Ｃ   6アルキレン鎖，Ｃ2～Ｃ6アルケニレン鎖，またはＣ2～Ｃ6アルキニレン鎖，或いは－ＯＣＨ   2－または－ＣＨ2Ｏ－を表し」（判決注：下線部は補正箇所。以下同じ。）と補正し，当時の請求項６ないし８について，「【請求項６】除草有効量の，請求項１～３のいずれかに記載の式Ｉａで表される少なくとも１種の２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はＩａの農業上有用な塩，及び栽培植物保護剤の調製に慣用される助剤を含む組成物。【請求項７】除草有効量の，請求項１～３のいずれかに記載の式Ｉａで表される少なくとも１種の２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はＩａの農業上有用な塩，及び栽培植物保護剤の調製に慣用される助剤を混合する工程を含む，請求項６に記載の除草活性組成物を製造する方法。【請求項８】除草有効量の，請求項１～３のいずれかに記載の式Ｉａで表される少なくとも１種の２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はＩａの農業上有用な塩を，植物，その生息環境及び／又は種子に作用させる工程を含む，望ましくない植生の制御方法。」と補正する旨の手続補正書を提出した（乙１２，１３）。イこれに対して，審査官は，平成２１年８月２７日を起案日とする拒絶理由通知書により，上記アの補正に係る請求項１について，特許法３６条６項２号の要件を満たしてないとして，次の事項を指摘した。
「Ｘ１の定義における「酸素により中断された，直鎖又は分岐のＣ２～Ｃ   ６アルキレン鎖，Ｃ２～Ｃ６アルケニレン鎖，またはＣ   ２～Ｃ６アルキニレン鎖」とは，その記載から，両側が炭素原子に挟まれた酸素原子を有するもののみを意図するものと解されるから，ＣＨ２ＯＣＨ２等がこれに該当し，ＯＣＨ   ２ＣＨ２，ＣＨ２ＣＨ   ２Ｏ，ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ等のように，両側が炭素原子に挟まれていない酸素原子を有するものは請求項１及び２の要件を満足しないものと考えられる（補正後の請求項１は，当該判断に基づいて，ＯＣＨ２，   ＣＨ２   Ｏを別   に規定   したも   のと推   察される。）。」（以上につき，乙１４）
ウまた，審査官は，上記アの補正に係る請求項６ないし８（従前の請求項６ないし８）について，上記拒絶理由通知書により，特許法３６条４項，同条６項１号の要件を満たしていないとして，次の事項を指摘した。「出願人は平成２１年７月９日付け意見書の【表２】及び【表３】において，除草活性を示すデータを記載し，これにより一般式Ｉａの除草剤効果は裏付けられた旨主張する。しかし，本願当初明細書の段落【０１３６】－【０１４１】には評価方法についての漠然とした記載があるのみで，一般式Ｉａに記載される広範な化合物のうちどれを除草活性試験に供したのか明らかでないし，【表２】及び【表３】の実験結果に基づく定性的な記載すら本願明細書には何ら見当たらない。また，【表３】に記載されたＮｏ．３７．９及び３７．１０の化合物は，本願当初明細書の実施例において具体的に製造された化合物ではなく，そもそも段落【００７１】に例示された化合物ともいえない。そうすると，【表２】及び【表３】の除草活性試験結果が，本願明細書の記載を敷衍補強するものとは認められない。したがって，意見書における試験結果が，一般式Ｉａで示される化合物に含まれる一部の化合物の除草活性を示すものであっても，当該試験結果は本願明細書の記載に基づくものではないから，上記試験結果が本願明細書の記載不備を治癒するに足りるものと解することはできない。」（以上につき，乙１４）
エこれに対し，原告は，平成２１年１２月２４日，意見書において，「Ｘ1の規定につきまして，一方の端部に酸素を有する基は酸素により中断された基に当たらないとご指摘を受けまして，前述の本願化合物の好ましい例を記載した表Ａに記載されている端部に酸素を有する基を全て，請求項１におけるＸ1の基として記載しました」と述べ，同日付け誤訳訂正書により，特許請求の範囲の請求項１について，構成要件１Ｅに対応する部分の記載を，「Ｘ1が酸素により中断された，直鎖又は分岐のＣ２～Ｃ６アルキレン鎖，Ｃ2～Ｃ６アルケニレン鎖，またはＣ2～Ｃ６アルキニレン鎖，或いは－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＯＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＨ２ＣＨ２Ｏ－，－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ－又は－ＣＨ≡ＣＨＣＨ２Ｏ－を表し」と補正した（乙１５，弁論の全趣旨）。
オまた，原告は，上記エの誤訳訂正書により，従前の請求項６ないし８を削除する旨の補正をした（乙１５，弁論の全趣旨）。


カその後，原告は，平成２２年３月１０日を起案日とする拒絶査定を受け，同年７月１５日に拒絶査定不服審判請求をするとともに，同日に誤訳訂正書，同月２３日に手続補正書（乙９）をそれぞれ提出し，同年９月２４日，請求項１について，構成要件１Ｅに対応する部分の記載を，「Ｘ1が酸素により中断された，直鎖又は分岐のＣ２～Ｃ６アルキレン鎖，Ｃ2～Ｃ６アルケニレン鎖，またはＣ2～Ｃ６アルキニレン鎖，或いは－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＯＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＨ２ＣＨ２Ｏ－，－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ－又は－Ｃ≡ＣＣＨ２Ｏ－を表し」として特許登録された（甲２の１）。その後の訂正審判事件（訂正２０１２－３９０１７５）における平成２５年３月１４日付け審決（同月２７日確定。甲２の２）により，この部分の記載は，構成要件１Ｅ（Ｘ1が酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ２Ｏ－を表し）のとおり訂正された。（以上につき，甲２の１・２，乙９，１２）
⑶本件各発明及び本件各訂正発明の意義
上記⑴の本件明細書（訂正明細書）の発明の詳細な説明の記載並びに上記⑵の本件特許の出願経過等に照らすと，本件各発明及び本件各訂正発明の意義は，大要，次のとおりのものであると認められる。
２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン化合物は除草特性を有する化合物として知られていたが，従来技術の化合物が示す除草特性及びその栽培植物の安全性は，完全に満足できるものではなかった（段落【０００４】，【０００５】）。そこで，本件各発明及び本件各訂正発明は，新規な，特に除草作用において，特性が改良された化合物を提供することを目的として（段落【０００６】），２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン化合物の中でも式Ⅰで表される化合物を見出したものである（段落【０００７】）。
そして，本件特許請求の範囲に記載された式Ⅰａの化合物の全体の構造（請求項１，段落【００６８】参照）と式Ⅰの化合物の全体の構造（段落【０００２】，【００１５】参照）とを対比すると，両者は，式Ⅰａの化合物のＲ１がベンゼン環の２位，Ｒ２がベンゼン環の４位に結合しているのに対して，式Ⅰの化合物のＲ１及びＲ２の結合部位が特定されていない点を除いて同一であるから，式Ⅰの化合物は式Ⅰａの化合物の上位概念に当たり，式Ⅰａの化合物は，式Ⅰの化合物の部分構造を特   定した   特に好   ましい   化合物   として   見出さ   れたも   のであ   る（段   落【０   ０６７】）。
他方で，式Ⅰの化合物を含む除草剤組成物は，非栽培領域の植生の制御に，特に高い施与率で効果的であり，一方，主に低施与率で，オオムギ，米，トウモロコシ，大豆及び綿花等の作物の中に広範囲に残った雑草及び牧草に対して，栽培植物に損傷を与えることなく作用し，施与率は，施与目的，季節，対象の植物及び成長段階に応じて，１ヘクタールあたり０．００１ないし３．０キログラムの有効物質の量であるとされているものの（段落【０１０９】，【０１２９】），化合物の除草効果については，一般的な評価方法を記載するにとどまり，具体的な実験結果は何ら記載されていないから（段落【０１３６】ないし【０１４１】，平成２１年８月２７日を起案日とする拒絶理由通知書〔乙１４〕），本件各発明又は本件各訂正発明に係る化合物が従来技術の化合物と比べて改良された除草作用を有することが示されているとはいえない。
したがって，本件各発明又は本件各訂正発明の課題は，新規な，除草剤の有効成分又はその候補となる化合物を提供することであると認めるのが相当であり，改良された除草作用を有する化合物を提供することを課題とするものとはいえない。２争点１（被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について⑴「酸素により中断された，エチレン…鎖」（構成要件１Ｅ）についてア構成要件１Ｅは，式Ⅰａのベンゼン環の３位に結合する   Ｘ1を「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ２Ｏ－」とするものであるところ，この「酸素により中断された，エチレン…鎖」について，原告は，「－ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２－」の構造を有するものを意味すると主張するのに対し，被告は，「－Ｏ－ＣＨ２－ＣＨ２－」又は「－ＣＨ   ２－ＣＨ２－Ｏ」の構造を有するものを意味すると主張しており，解釈に争いがある。そこで検討すると，上記の構成要件１Ｅの文言上，「酸素により中断された」ものとして列挙されているのは，エチレン鎖（－ＣＨ2－ＣＨ   2－），プロピレン鎖（－ＣＨ2－ＣＨ2－ＣＨ   2－），プロペニレン鎖（－ＣＨ2－ＣＨ＝ＣＨ－又は－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＨ2－）及びプロピニレン鎖（－ＣＨ2－Ｃ≡Ｃ－又は－Ｃ≡Ｃ－ＣＨ－）であると理解できるところ，これらはいずれも複数個の炭素原子が連なる構造を有するものであり，一般に，「中断」に「①とだえること。途中でやめること。②中途から切れること。中途でたちきること。」（広辞苑第六版〔甲１４〕）との字義があることからすると，「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖」とは，複数個の炭素原子が連なって結合する構造を酸素によって途中で断ち切る構造を有するものを意味すると解するのが相当である。


したがって，「酸素により中断された，エチレン…鎖」については，「－ＣＨ2－Ｏ－ＣＨ2－」の構造を有するものを意味すると解するのが相当である。他方で，被告が主張する「－Ｏ－ＣＨ2－ＣＨ2－」又は「－ＣＨ   2－ＣＨ2－Ｏ－」の構造を有するものについては，酸素がエチレン鎖の端部に結合しているだけであるから，エチレン鎖が酸素により中断されているとはいえない。イまた，構成要件１Ｅの「酸素により中断された，エチレン…鎖」を上記のように解釈することは本件特許の上記１⑵の出願経過によっても端的に裏付けられているということができる。
すなわち，本件特許の出願経過として，原告が平成２１年７月９日に提出した手続補正書に記載された構成要件１Ｅに対応する部分の「酸素により中断された，直鎖又は分岐のＣ2～Ｃ6アルキレン鎖，Ｃ2～Ｃ6アルケニレン鎖，またはＣ2～Ｃ6アルキニレン鎖」との文言について，審査官から，同年８月２７日を起案日とする拒絶理由通知書において，「その記載から，両側が炭素原子に挟まれた酸素原子を有するもののみを意図するものと解されるから，ＣＨ２ＯＣＨ２等がこれに該当し，ＯＣＨ２ＣＨ２，ＣＨ２ＣＨ２Ｏ，ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ等のように，両側が炭素原子に挟まれていない酸素原子を有するものは請求項１及び２の要件を満足しないものと考えられる」との見解が示され，原告がこの見解に従って補正をした結果として，本件特許請求の範囲における構成要件１Ｅのように，端部に酸素が結合する構成については，酸素によって中断されたものと区別して「或いは－ＣＨ2Ｏ－」などと個別に記載されるに至ったと認められる。
したがって，構成要件１Ｅの文言上，「酸素により中断された，エチレン…鎖」が「－ＣＨ2－Ｏ－ＣＨ2－」の構造を有するものを意味するという上記アの解釈は，上記の審査官の見解にも合致し，本件特許の出願経過によっても端的に裏付けられているということができる。
ウこれに対して，被告は，本件明細書の段落【０００２】，【００６３】等に，炭素間の結合を酸素により遮断することが考えられないＣ１アルキレン鎖（炭素数が１個の飽和炭化水素鎖〔－ＣＨ2－〕）等が選択された場合にも酸素により遮断されると一貫して記載されていることから，構成要件１Ｅの「酸素により中断された」とは，ベンゾイル基又はＨｅｔとＸ１との結合の間に酸素原子が含まれる構造を意味する旨主張する。
しかしながら，上記１⑴イのとおり，本件明細書の段落【００１７】ないし【００２８】，【００３９】ないし【００５７】には，式Ⅰの化合物の合成方法が方法ＡないしＣ等として記載されているところ，方法Ｂ及びＣによって作成される安息香酸エステルⅠⅠⅠｃのベンゼン環の３位及びＨｅｔと結合するＸ１については，「Ｘ２（判決注：方法Ｂにおける安息香酸エステルⅤａ及び方法Ｃにおける安息香酸エステルⅤｂのベンゼン環の３位に結合する置換基を意味する。）が，炭素原子が少なくとも１個で，最大５個の，直鎖又は分枝アルキレン鎖，アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖…を表し，Ｘ３（判決注：方法Ｂにおける求核試薬ⅤⅠ及び方法Ｃにおける置換ヘテロシクリルⅤⅠⅠのＨｅｔと結合する置換基を意味する。）が，最大５個の炭素原子を有する，直鎖又は分枝アルキレン鎖，アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖…を表し，且つはＸ２ＯＸ３は基Ｘ   １を形成する」（段落【００４３】，【００５１】）として，炭素間に酸素が挟まれた構造を有するものが記載されている。
また，上記の安息香酸ⅠⅠⅠｃを加水分解することによって合成される安息香酸ⅠⅠⅠｂ（段落【００４０】）を用いて，方法Ａによって式Ⅰの化合物を合成する過程で安息香酸ⅠⅠⅠｃのＸ１の構造に変更が加えられることを示唆する記載はない。
加えて，上記１⑶のとおり，式Ⅰの化合物は式Ⅰａの化合物の上位概念に当たり，本件明細書にそれらのＸ１の構造が異なっていることを示唆する記載も見当たらないことにも照らすと，段落【００４３】，【００５１】の記載は，式Ⅰａの化合物のＸ１の構造を検討する上でも参考にされるべきである。このような本件明細書の記載を総合すると，被告が指摘する段落【０００２】，【００６３】等における酸素によって遮断されるものとしてのＣ１アルキレン鎖等の記載は誤記であると解釈する余地があり，構成要件１Ｅの「酸素によって中断された，エチレン…鎖」の解釈を左右するものとはいえない（なお，上記１⑴ア，オのとおり，本件訂正請求により，段落【０００２】，【００６３】の「Ｃ１～Ｃ６アルキレン鎖」，「Ｃ２～Ｃ６アルキニレン鎖」の各記載は，それぞれ，「Ｃ   ２～Ｃ６アルキレン鎖」，「Ｃ３～Ｃ６アルキニレン鎖」に訂正されている。）。エまた，被告は，平成２１年８月２７日を起案日とする拒絶理由通知書に記載された審査官の見解は，炭素間の結合を酸素により遮断することが考えられないＣ2アルキニレン鎖   （炭素数が２   個であり，それ   らが三重結合   する構造〔－   Ｃ≡Ｃ－〕を有するもの）を含む記載について述べられたものであり，誤っていると主張するが，上記の審査官の見解は，上記アで述べた「中断」の一般的字義に沿ったものであり，一部に炭素間の結合を酸素によって断ち切ることが考えられない構造を有するものが含まれていたからといって，直ちに誤りであるとはいえない。
⑵被告各製品について


ア被告各製品に含有されるテフリルトリオンは，式Ⅰａの化合物の   Ｘ1に対応する部分の構造は「－ＣＨ2－Ｏ－ＣＨ2－」というものであり（構成ｅ），「酸素により中断された，エチレン…鎖」（構成要件１Ｅ）に当たる。したがって，被告各製品は，構成要件１Ｅを充足し，本件発明１の構成要件を全て充足するものであるから，その技術的範囲に属する。イまた，テフリルトリオンは，「請求項１に記載の式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン」（構成要件３Ａ）に当たる。したがって，被告各製品は，本件発明３の構成要件を全て充足し，その技術的範囲に属する。
⑶被告の主張について
ア被告は，発明の詳細な説明の記載が不十分な発明に係る特許は，開示の限度で独占的な権利を与えられるにすぎないと解すべきであり，本件明細書に記載されていないテフリルトリオンは，本件各発明の技術的範囲に含まれないと主張する。そこで検討すると，確かに，本件明細書には，テフリルトリオンのように，Ｘ１が「－ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２－」であり，Ｈｅｔが２－テトラヒドロフラニルである化合物は記載されておらず，テフリルトリオンの構成が端的に示されているとはいえない。
しかしながら，本件各発明は，特許請求の範囲において，化合物の全体の構造を一般式（式Ⅰａ）で示した上で，選択可能な置換基を個別に列挙することで化学構造を特定し，そのようにして特定された化学構造を有する化合物全てを対象とするものであり，置換基の選択肢が多数列挙されているものの，当業者において，全体の構造や個別の置換基の構造を認識することに困難を生じるようなものとは認められず，テフリルトリオンについても，特許請求の範囲の文言上，全ての構成要件を充足すると判断できるものである。
もとより，本件明細書の発明の詳細な説明の記載等に基づき，当業者において，化合物の製造方法，使用方法及び効果等を認識できるか否かは，実施可能要件等の特許の有効要件の判断において考慮されるべき事情であるというべきであるが，本件においては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載等に基づき，当業者において，テフリルトリオンを生産することができず，使用することができなかったといえないことについては，争点３－２に対する判断として後述するとおりであり，被告の主張は，いずれにしても採用することができない。
イまた，被告は，本件特許の出願経過に照らすと，原告は，本件明細書に本件各発明に係る化合物の除草活性が記載されていないことを認め，除草活性組成物等については特許権による保護を受ける権利を放棄したというべきであるから，テフリルトリオンを含む除草剤組成物について原告が本件特許権を行使することは信義則に反し，許されない旨主張する。
しかしながら，上記１⑵のとおり，従前の請求項６ないし８は，除草有効量の式Ⅰａの化合物を含む除草活性組成物，その製法及びそれを用いた除草法に関する発明についてのものであり，平成２１年８月２７日を起案日とする拒絶理由通知書を受けて削除されたものではあるものの，いずれも請求項１及び３に規定された本件各発明とは別の発明に関するものであり，それらが削除されたことによって，本件各発明に係る特許権の行使が制限を受けるべきものと直ちにはいえない。上記１⑵の本件特許の出願経過に照らしても，原告は，本件明細書に除草作用に関する実験結果等が記載されていない旨の上記拒絶理由通知書の指摘を受け，新規な，除草剤の有効成分又はその候補となる化合物の提供を課題として，本件各発明の化合物について特許査定を受けることに加えて，本件各発明の化合物を用いた除草剤活性組成物の用途発明等について特許査定を受けることを諦めたというにすぎないから，本件各発明について，実際に除草活性組成物等として使用されるものを除いて特許査定を受けたことが外形的に示されているということはできず，また，第三者がそのように信頼するということもできない。
したがって，除草活性組成物等である被告各製品に対して原告が本件特許権を行使することが信義則に反するということはできない。
３争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか）について
事案に鑑み，無効理由２（実施可能要件違反）から検討する。⑴争点２－２（無効理由２〔実施可能要件違反〕は認められるか）について被告は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項（実施可能要件）に反し，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項４号により無効とされるべきである旨主張する。
そこで検討すると，特許法３６条４項は，発明の詳細な説明の記載は「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと規定しているところ，物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（同法２条３項１号），物の発明について実施可能要件を充足するか否かについては，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を生産することができ，かつ，使用することができる程度の記載があるかによるというべきである。本件各発明に係る化合物（式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩）については，Ｘ１が「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ２Ｏ－」（構成要件１Ｅ）と特定されており，この「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖」が複数個の炭素原子が連なる構造を酸素によって途中で断ち切る構造を有するものを意味すると解されることは上記２⑴で述べたとおりであって，Ｘ１の具体的な構成として想定されるものは次の①ないし⑩の十種類であるから，実施可能要件を充足するためには，少なくとも，Ｘ１がそのいずれの構造を有する化合物であっても，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願日（平成１０年８月５日）当時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，生産することができるものであることが必要であるので，まずこれらの点について検討する（なお，本件優先日当時の技術水準の下では記載要件に適合しないが，本件出願日当時の技術水準の下では適合するに至ったというような場合は，記載要件違反の無効理由ではなく，優先権主張の効果が認められないことに伴う無効理由が問題となるが，本件では，そのような無効理由の主張はされていない。）。