そして，甲１発明のハンドル本体部分の芯材１３を除き，外装カバー１５の内部に背面カバー相当部材を設けて，外装カバー１５と背面カバー相当部材とをネジ留めし，さらに，背面カバー相当部材に外装カバー１４を差し込むようにして，把持部１２ｂを構成すれば，外装カバー１５に表面から内方に窪んだ凹部が形成され，外装カバー１４が当該凹部を覆うことになるのであるから，表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体とすることは容易である。
(3)相違点３に関する進歩性判断の誤り
ア甲１発明のハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部がある構成とすることが容易であることは，前記のとおりである。
イ甲１発明のローラ支持軸１７に対する通電については，甲１６～１９に記載された周知技術を前提にすると，ローラ支持軸１７を，甲１発明に甲２事項を適用した発明によって得られる外装カバー１５の凹部に連通させて，「太陽電池パネル２４」と通電することは容易に想到することができる。この点について，本件審決は，甲１発明のハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部がある構成とすること，ローラ支持軸１７を外装カバー１５の凹部に連通させて太陽電池パネル２４と通電することの二段階の過程を経ていることをもって「格別な努力が必要である」と判断している。
しかし，甲１発明においても，ローラ支持軸１７に通電させる必要があり，太陽電池パネル２４からローラ支持軸１７への通電のための配線が存在することは明らかであるが，甲１においては，通電のための配線に関する記載が省略されている。そして，甲１において省略された通電のための配線の構成は，甲１６～１９に示された周知技術を前提に，当業者であれば，おのずから特定することができるものである。
ウしたがって，甲１発明のハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部がある構成とすること，ローラ支持軸１７を外装カバー１５の凹部に連通させて太陽電池パネル２４と通電することは，本件審決が言うような「容易の容易」という構成になっておらず，「格別な努力が必要である」との判断は誤りである。エまた，本件特許発明１は，ローラシャフトを介して棒状のハンドル本体部と一体のローラが通電していることが前提となっており，実施例１においては，棒状のハンドル本体部に設けられる電源として太陽電池パネル３１が挙げられている。本件特許発明１においては，太陽電池パネルは技術上必須の前提である。オ以上より，甲１発明，甲２事項及び甲１６～１９に示された周知技術Ａから，相違点３を想到することは容易である。
(4)小括
本件審決は，相違点１～３の判断を誤っており，本件特許発明１には，無効理由１が存在する。
(5)本件特許発明２～４に無効理由１が存在すること本件特許発明１については，無効理由１が存在するのであるから，本件特許発明２～４について無効理由１が存在しないと判断した本件審決は誤りである。
７無効理由２に関する判断に誤りがあること
(1)相違点１に関する進歩性判断の誤り
前記６(1)アのとおり，芯材１３を用いた外装カバー１４と外装カバー１５との接合は単なる設計事項である。そして，把持のための構造としては，甲３に記載されているとおり，清掃用具のハンドル本体に対して，閉鎖部材(５)を用いて蓋をする構成が開示されており，このような構成は樹脂成形品に用いる一般的技術として知られている。
本件審決は，係止爪片(８)がハンドルの表面を構成していないことを理由に容易想到性を否定するが，甲３においては，挿入受入部(１１)に閉鎖部材(５)の「挿入材(１２)」を挿入する構成も開示されているのであるから，本件審決の判断は誤りである。
したがって，甲１発明の外装カバー１５に挿入受入部(１１)を設け，甲１発明の外装カバー１４に挿入材(１２)を設けるようにして，外装カバー１５を外装カバー１４で覆うことは，容易に想到することができる。
なお，甲１発明の芯材１３は除外されているのであるから，外装カバー１５に凹部が設けられ，外装カバー１４で凹部を覆うことによって，ハンドル１２の表面が形成されることになるため，相違点１を容易に想到することができる。
(2)相違点２に関する進歩性判断の誤り
前記６(2)のとおり，容易に想到することができる。
(3)相違点３に関する進歩性判断の誤り
前記６(3)のとおり，容易に想到することができる。
(4)小括
本件審決は，相違点１～３の判断を誤っており，本件特許発明１には，無効理由２が存在する。
(5)本件特許発明２～４に無効事由が存在すること本件特許発明１については，無効理由２が存在するのであるから，本件特許発明２～４について無効理由２が存在しないと判断した本件審決は誤りである。
８無効理由３に関する判断に誤りがあること
(1)相違点１に関する進歩性判断の誤り
前記６(1)アのとおり，芯材１３を用いた外装カバー１４と外装カバー１５との接合は単なる設計事項であるから，当業者は，甲１１～１４に示された構造を，甲１発明の外装カバー１５に外装カバー１４を取り付けるに当たり，設計上いかようにすべきであるか考慮することになる。
甲１１で開示された技術であれば，第２ケーシング６に対して，電池蓋１１を装着する構造であり，電池蓋１１を固着するために係止爪などが形成されているものと把握する。
甲１２で開示された技術であれば，ハンドル部材１２に，電池カバー１６を装着する構造であると把握する。この点について，本件審決は，甲１発明が電池の交換を想定していないと認定し，甲１２に開示された技術の甲１発明への適用を否定するが，原告が主張しているのは，外装カバー１５に外装カバー１４を取り付けるための構造として，いかなる構造のものが存在するかという点にあり，本件審決の判断は，当を得ていない。
甲１３及び１４で開示された技術についても，ハンドルにカバーを取り付けるための構造の一例として把握することになる。
そして，甲１１～１４に示された構造を甲１発明に適用して，外装カバー１５に外装カバー１４を取り付けることを想到することは容易である。
(2)相違点２に関する進歩性判断の誤り
前記６(2)のとおり，容易に想到することができる。
(3)相違点３に関する進歩性判断の誤り
前記６(3)のとおり，容易に想到することができる。
(4)小括
本件審決は，相違点１～３の判断を誤っており，本件特許発明１には，無効理由３が存在する。
(5)本件特許発明２～４
本件特許発明１については，無効理由３が存在するのであるから，本件特許発明２～４について無効理由３が存在しないと判断した本件審決は誤りである。
第４被告の主張
１本件特許発明の要旨認定に誤りがないこと


本件審決は，本件明細書の課題（従来技術），効果等の記載を参酌して本件特許発明の技術的意義を認定し，その上で同技術的意義を踏まえつつ本件特許発明を認定しているが，このような認定方法及びその認定した内容には誤りはない。そして，本件特許発明１は，本件審決も認定するとおり，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉することができるものであって，ハンドル本体とハンドルカバーが上下に分割した構成が含まれる認定等は不要である。
２甲１発明の認定に誤りがないこと
主引用例である甲１発明は，本件特許発明１との対比に必要な範囲で認定すれば足りるところ，本件審決による甲１発明の認定は本件特許発明１との対比に必要な範囲で認定されており，本件審決における甲１発明の認定には誤りはない。
３甲２事項の認定に誤りがないこと
本件審決が認定したとおり，甲２事項のハンドルカバーが，本体ケース４又は背面カバー部材５に対してどのように取り付けられるかについては，甲２に何ら説明はなく，図面を参酌しても，ハンドルカバーが本体ケース４との結合部分を備えているかどうか不明である。
また，把持部２の内部の背面カバー５にハンドルカバーが「差し込まれる」ものであるかどうかは，甲２に明記はなく，図面からも把持部２の内部の背面カバー５にハンドルカバーが差し込まれるものであるかどうかはわからない。したがって，原告が主張する甲２事項は，本件特許発明と甲１発明との相違点を開示する技術要素として認定すべき内容とは認められず，甲２事項に関する本件審決の認定に誤りはない。
４甲３事項の認定に誤りがないこと
甲３に記載されている考案の名称は「清掃用具」であり，また，甲３に記載の従来技術，問題点，課題（段落［０００２］～［０００６］）も，すべて「清掃用具」に関するものである。
したがって，甲３に記載されているのは「清掃用具」に関する技術事項である。甲３事項を，それ以上に上位概念化した「樹脂成形品」と認定する必要も理由もない。甲３事項として「清掃用具」と認定した本件審決の判断に誤りはない。５本件特許発明１と甲１発明との一致点と相違点の判断に誤りがないこと(1)本件審決の本件特許発明１の認定及び甲１発明の認定に誤りはないから，本件特許発明１と甲１発明の一致点に関する本件審決の判断にも誤りはない。(2)本件特許発明１に関する本件審決の認定に誤りはなく，「ハンドルの上下又は左右に分割した構成を除外していない」旨の原告の主張は失当である。そうすると「ハンドルの上下又は左右に分割した構成を除外していない」ことを理由として，相違点を原告の主張のように認定する理由はない。加えて，本件審決の甲１発明の認定にも誤りはないから，本件審決が認定した相違点には誤りはない。
６無効理由１に関する判断に誤りがないこと
(1)相違点１について
ア原告は，相違点１の容易想到性は，甲１発明の芯材１３を取り除くことが容易であったか否かに帰着し，芯材１３に代えて，甲２の背面カバー相当部材を用いて相違点１に係る本件特許発明の構成とすることは容易想到である旨を主張するが，なぜそのような変更が容易であるのかについての具体的理由は説明していない。
原告は，甲１発明の芯材１３が必須の構成ではないと主張するが，甲１発明の芯材１３が必須の構成ではないという理由だけで，副引用例の適用を含めた容易想到性の論理が成り立つわけではなく，甲１発明を甲２事項の原告の主張に係る構成（背面カバー相当部材）に変更することの具体的な動機付けが必要である。原告の主張はこの動機付けに関する理由が欠如しており，本件審決の誤りを指摘したことにはならない。
原告は，甲１発明の芯材１３に代えて，甲２事項の「背面カバー５の一部であり，把持部２の内部に位置する部分」の「背面カバー５の一部」に相当する部材（背面カバー相当部材）を用いることを主張するが，甲２に示されているのは背面カバー５であり，その一部が独立した部材として示されているのではない。そして，「背面カバー相当部材」を用いるには，甲２事項の背面カバー５として一体に形成されている部材から，組み付けた状態で内部に位置する部分だけを分離して独立の部材にするという改変が必要となるところ，原告はその改変の動機付けの存在等について何ら説明していない。
イ原告は，本件審決は，甲２事項は太陽電池８が凹部のうち把持部２ではなくヘッド３に配置されていることを根拠に甲１発明と甲２事項とは構造が大きく異なると判断した旨主張する。
しかし，本件審決では，甲２事項は，①本体ケース４が甲１発明のようにハンドル１２の先端に形成された一対の二叉部１２ａを備える構成ではないこと，②太陽電池８が凹部のうち把持部２の部分ではなくヘッド部３の部分に配置されており，甲１発明のようにハンドル１２の内部に太陽電池パネル２４が配置される構成ではないこと，及び，③甲１発明は，ハンドル１２が甲２事項のように把持部２のほぼ全長にわたって電線１８を配置する構成ではなく，甲１発明と甲２事項とは，内部の部品の配置も異なっていることを理由に，甲１発明と甲２事項は，全体的な形状及び内部の部品の配置が異なることから，甲２事項（本体ケース４のほぼ全長にわたって延在する凹部や該凹部を覆う背面カバー部材５及びハンドルカバーを設ける構成）を甲１発明に適用すべき動機付けは存在しないと判断しているのであり，太陽電池の位置のみを容易想到性否定の根拠としているのではない。なお，本件特許発明１は太陽電池パネルを発明特定事項としていない。ウ原告は，甲１発明に甲２事項を適用する動機の有無は，分岐部の有無を含めた甲１発明と甲２事項の全体的な構造比較によって判断されるのではなく，甲２において開示されている把持部２の具体的な構造に基づいて判断される旨主張する。
しかし，本件相違点１の容易想到性の判断は，甲１発明に甲２事項を適用する動機付けがあるか否かを判断するものであるから，その適用に当たり検討すべき対象は甲１発明と甲２事項である。したがって，原告の主張は失当である。エ原告は「甲１発明において，ハンドル本体に相当する外装カバー」と主張するが，本件審決では，甲１発明のハンドル１２は，本件特許発明１のハンドル本体に相当する構成を備えていないと認定しており，本件審決が認定する本件特許発明１と甲１発明の一致点にも「ハンドル本体」はない。
(2)相違点２について


原告の主張は，相違点１が容易想到であるから，相違点２も容易想到であると主張しているようであるが，相違点１の容易想到性の誤りに関する原告の主張については，被告が反論したとおりであり，甲１発明と甲２事項に基づいて相違点１に係る本件特許発明１の構成に想到すること容易ではないとの本件審決の判断に誤りはない。
したがって，相違点２に関する本件審決の判断に誤りはない。
(3)相違点３について
本件審決は，甲１発明において，表明から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることは容易想到ではないと判断しており，その判断に誤りはない。
また，本件審決は，甲１発明において表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とした場合にも，一対のローラ支持軸１７が嵌入された空間を当該凹部に連通させるという点が，甲１及び２に記載されていないと指摘し，相違点３に関する容易相当性を否認しているのであり，その論拠に批判するべき点はない。さらに，本件特許の出願時における周知技術Ａを考慮した容易想到性に関する理由付けも検討されているところ，その論理付けに誤りはない。
(4)小括
以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，無効理由１における相違点１～３に関する本件審決の判断に誤りはない。
(5)本件特許発明２～４について
本件特許発明１の無効理由１に関する本件審決の判断に誤りはないから，本件特許発明２～４に関する本件審決の判断に誤りはない。
７無効理由２に関する判断に誤りがないこと
(1)相違点１について
ア原告は，甲３事項を「樹脂成形品に関する一般技術」と主張するが，甲３事項は，本件審決認定のとおり「清掃用具」に関する技術であり，これを「樹脂成形品」まで上位概念化することは認められない。
また，甲３事項は，清掃用具の軽量化を目的として，柄を中空構造（甲３事項の構成）としたものであるが，甲１発明は，軽量化という課題を有していない。したがって，この点からも甲３事項を甲１発明に適用する動機付けはないのであって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
イ原告は，甲３では挿入受入部１１に閉鎖部材１５の挿入材１２を挿入する構成も開示されているとして，係止爪片８がハンドルの表面を構成していないことを理由とした本件審決における容易想到性の否定が誤っている旨主張する。しかし，本件審決は，甲３事項の係止爪片８が係合しても露出したままのため，相違点１に係る「ハンドル本体との結合部分が露出しない状態でハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」の構成に想到しないと判断しているのであり，「係止爪片８がハンドルの表面を構成していない」といった判断はしていない。
(2)相違点２について
本件審決は，無効理由１では甲２事項の適用を判断しているのに対して，無効理由２では甲３事項の適用を判断しており，無効理由１と無効理由２は技術事項（副引用例）の相違により，本件審決の判断内容も異なっている。それにもかかわらず，原告は，無効理由２の相違点２に対して，異なる副引用例に基づく無効理由１の相違点２に関する主張を援用しており，主張自体失当である。
(3)相違点３について
原告は，無効理由２の相違点３の容易想到性判断について，無効理由１の相違点３の主張を援用しており，上記(2)と同様に，主張自体失当である。本件審決は，相違点３について，無効理由１と同様に，「甲１発明に甲３事項を適用してハンドル１２に凹部を形成した場合であっても」として判断しているところ，その判断に誤りはない。
(4)小括
以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，無効理由２における相違点１～３に関する本件審決の判断に誤りはない。
(5)本件特許発明２～４について
本件特許発明１の無効理由２に関する本件審決の判断に誤りはないから，本件特許発明２～４に関する本件審決の判断に誤りはない。
８無効理由３に関する判断に誤りがないこと
(1)相違点１について
原告は，当業者は，甲１１～１４に示された構造を，甲１発明の外装カバー１４及び外装カバー１５に取り付けるに当たり，設計上いかようにすべきか考慮することになると主張する。
しかし，本件審決における無効理由３における相違点１の容易想到性の判断は，甲１発明に対して甲１１～１４に記載されている事項を適用して，相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることが容易であるか否かである。原告は，甲１発明に甲１１～１４に記載されている事項を適用する動機付けが存在するかのような主張を行っているが，本件審決はその動機付けが存在しないと判断しているのであり，原告の主張は，本件審決の理由付け判断に沿った上でその違法性を主張するものとはなっていない。
また，原告は，本件審決が，甲１２に記載されている事項（電池カバー）の甲１発明への動機付けを否定したことを批判するが，本件審決は，甲１２に開示されている技術事項は，交換又は充電用電池の電池カバーであり，交換又は充電する電池を使用しない甲１発明に甲１２事項を適用する動機付けがないと判断しているのであって，原告の主張は失当である。
(2)相違点２について
本件審決は，無効理由１では甲２事項の適用を判断しているのに対して，無効理由３では甲１１～１４に記載されている事項の適用を判断しており，無効理由１と無効理由３は技術事項（副引用例）の相違により，本件審決の判断内容も異なっている。
それにもかかわらず，原告は，無効理由３の相違点２に対して，異なる副引用例に基づく無効理由１の相違点２に関する主張を援用しており，主張自体失当である。
(3)相違点３について
原告は，無効理由３の相違点３の容易想到性判断について，無効理由１の相違点３の主張を援用しており，上記(2)と同様に，無効理由の主張自体失当である。
(4)小括
以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，無効理由３における相違点１～３に関する本件審決の判断に誤りはない。
(5)本件特許発明２～４について
本件特許発明１の無効理由３に関する本件審決の判断に誤りはないから，本件特許発明２～４に関する本件審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件特許発明について
(1)本件特許の特許請求の範囲は，前記第２，２のとおりであるほか，本件明細書（甲２３）には，次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，美容器に関する。
【背景技術】
【０００２】


従来，肌をローラによって押圧等してマッサージ効果を奏する美容器が種々提案されている。このような美容器の例として，特許文献１には，二股に分かれた先端部を有するハンドルの当該先端部に一対のローラが軸回転可能に取り付けられたものが開示されている。かかる美容器は，一対のローラを肌に接触させた状態で往復動作させることにより，肌の押圧とともに肌の摘み上げがなされてマッサージ効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３－１０３０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする手段】
【０００４】
例えばハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して，ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドルの内部を密閉する作業に手間がかかって美容器の組み立て作業性が低下したりするおそれがある。
【０００５】
本発明は，かかる背景に鑑みてなされたもので，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供しようとするものである。
【発明を解決するための課題】
【０００６】
本発明の一の態様は，棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連通する軸孔
と，
該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，
該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，
を備え，
上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している，美容器にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記美容器において，ハンドル本体は棒状であって，長手方向の一端に一対の分枝部が一体的に形成されている。そして，ハンドル本体には凹部が形成され，該凹部は分枝部に形成された軸孔が連通するとともに，ハンドルカバーによって覆われている。上記美容器は，このような構成を有することにより，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できることから美容器の組み立て作業性が向上する。
【０００８】
以上のごとく，本発明によれば，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記凹部には，上記軸孔に挿通された上記ローラシャフトを支持するシャフト支持台が設けられていることが好ましい。この場合には，ローラシャフトが凹部内で支持され，ローラシャフトの抜け止めされることとなる。
【００１１】
上記凹部には電源部が収納されており，該電源部は上記ローラシャフトを介して，上記ローラに電気的に接続されており，該ローラと肌との間に微弱電流が流れるように構成されている。この場合には，肌への刺激が増して，マッサージ効果が一層高まる。
【実施例】
【００２８】
（実施例１）
本例の実施例に係る美容器につき，図１～図７を用いて説明する。本例の美容器１は，図１に示すように，ハンドル本体１３と，一対のローラシャフト２２と，一対のローラ２０と，ハンドルカバー１４とを備える。ハンドル本体１３は，棒状であって，凹部１５が形成されている。ハンドル本体１３の長手方向Ｙの一端である第１の端部１１には，一対の分枝部１１ａ，１１ｂが一体的に形成されている。
一対の分枝部１１ａ，１１ｂには，図４，図５に示すように，凹部１５に連通する軸孔１１ｃが形成されている。
一対のローラシャフト２２は，軸孔１１ｃに挿通されている。一対のローラ２０は，一対のローラシャフト２２に取り付けられている。ハンドルカバー１４は，凹部１５を覆っている。
【００２９】
そして，本例では，一対のローラ２０は，図６に示すように，ハンドル１０の第１端部１１に互いに離隔してそれぞれの軸線Ｌ１，Ｌ２を中心に回転可能に支持されている。そして軸線Ｌ１，Ｌ２はハンドル１０の中心線Ｌ０に対して第１端部１１と反対側の第２端部１２から第１端部１１に向かう方向（図１に示すＹ１方向）に傾斜するように配設されている。
【００４５】
次に，本例の美容器１の作用効果を説明する。
本例の美容器１によれば，ハンドル１０のハンドル本体１３は棒状であって，長手方向Ｙの一端に一対の分枝部１１ａ，１１ｂが一体的に形成されている。そして，ハンドル本体１３には凹部１５が形成され，凹部１５は分枝部１１ａ，１１ｂに形成された軸孔１１ｃが連通するとともに，ハンドルカバー１４によって覆われている。美容器１は，このような構成を有することにより，ハンドル１０を上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドル１０の成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバー１４によって凹部１５の内部を容易に密閉できることから美容器１の組み立て作業性が向上する。
【００４６】
また，本例の美容器１では，凹部１５には，軸孔１１ｃに挿通されたローラシャフト２２を支持するシャフト支持台３３ｂが設けられている。これにより，ローラシャフト２２が凹部１５内で支持され，ローラシャフト２２の抜け止めされている。
【００４７】
また，本例の美容器１では，凹部１５には電源部としての太陽光パネル３１が収納されており，電源部としての太陽光パネル３１はローラシャフト２２を介して，ローラ２０ａ，２０ｂに電気的に接続されており，ローラ２０ａ，２０ｂと肌との間に微弱電流が流れるように構成されている。これにより，肌への刺激が増して，マッサージ効果が一層高まる。
【００５６】


また，本例では，ハンドル１０は細い棒状に形成されていることから，例えばハンドル１０を中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割して，ハンドル１０の内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドル１０の成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドル１０の内部を密閉する作業に手間がかかって美容器１の組み立て作業性が低下したりするおそれがある。しかし，本例では，図４に示すように，ハンドル１０は，その一部（中央部）を凹状にくり抜いて形成された凹部１５内に各部材を配設するとともに，ハンドルカバー１４によって当該凹部１５を覆うことにより各部材を収納する構成を採用している。これにより，ハンドル１０の中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドル１０の成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバー１４によって凹部１５の内部を容易に密閉できることから美容器１の組み立て作業性が向上する。
【図１】別紙１「本件明細書の図面」記載のとおり
【図４】別紙１「本件明細書の図面」記載のとおり
(2)上記(1)によると，本件特許発明は，次のとおりのものであると認められる。
本件特許発明は，美容器に関するものである（段落【０００１】）。従来，肌をローラによって押圧等してマッサージ効果を奏する美容器が種々提案されており，このような美容器の例として，二股に分かれた先端部を有するハンドルの当該先端部に一対のローラが軸回転可能に取り付けられたものが開示されているところ，このような美容器は，一対のローラを肌に接触させた状態で往復動作させることにより，肌の押圧とともに肌の摘み上げがなされてマッサージ効果を奏するものである（段落【０００２】，【０００３】）。例えば，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して，ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドルの内部を密閉する作業に手間がかかって美容器の組立て作業性が低下したりするおそれがあるため，本件特許発明は，このような背景に鑑みてされたもので，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組立て作業性の向上が図られる美容器を提供しようとするものである（段落【０００４】，【０００５】）。本件特許発明は，ハンドル本体は棒状であって，長手方向の一端に一対の分枝部が一体的に形成されており，ハンドル本体には凹部が形成され，該凹部は分枝部に形成された軸孔が連通すると共に，ハンドルカバーによって覆われているので，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できることから美容器の組み立て作業性が向上する（段落【０００７】）。
２本件特許発明の要旨の認定について
(1)前記１によると，本件特明発明の要旨は，前記第２，２のとおりと認められ，ハンドルを上下又は左右に分割した場合を含まないとすることは明らかである。(2)原告は，本件特許発明１は，ハンドルが上下又は左右に分割された構成が除外されていないのに，本件審決は，この構成が含まれたものとして認定していないから，本件審決の本件特許発明１の要旨の認定には誤りがある旨主張する。しかし，本件特許発明は，前記１で認定したとおりのものであって，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルの内部を容易に密閉できるようにし，組立て作業性を向上させたことにあると認められ，本件特許の特許請求の範囲の記載もそのようなものとして理解すべきであるから，本件特許発明１を，ハンドルが上下又は左右に分割された構成を含むものと認めることはできない。これに対し，原告は，特許発明の要旨認定は，当該特許の特許請求の範囲の記載のみによって行うべきである旨主張する。発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきである（最判平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）が，その技術内容を理解するためには，発明の詳細な説明や図面を参酌することができるのであって，そのようにして理解した技術内容をもとに，特許請求の範囲の記載に基づいて発明の要旨を認定すべきである。本件においては，上記のとおり本件特許発明の要旨を認定することができるのであって，これに反する原告の主張は，採用することができない。(3)原告は，本件特許発明１は，ローラシャフトを介して棒状のハンドル本体部と一対のローラが通電していることが前提となっており，太陽電池パネルは，技術上必須の前提である旨主張する。
しかし，本件特許発明１は，上記１(2)のとおり，ハンドルの成形精度や強度を高く維持すること等とすべく，請求項１に記載されたとおり特定されており，太陽電池パネルの存在やハンドル本体とローラーとの通電は特定事項ではないから，太陽電池パネルが技術上必須の前提であると認めることはできない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
３甲１発明の認定について
(1)甲１には，次の記載がある。なお，甲１の図面は，別紙２「甲１の図面」記載のとおりである。
技術分野
［０００１］
この発明は，回転可能なローラを人体上を転動させることにより，美肌効果等の美容効果を得る美容器に関する。
背景技術
[０００２]
従来，この種の美容器としては，例えば特許文献１（特開２００８－２６４５０７号公報）に開示された構成が提案されている。
この従来の美容器は，支持杆の基端部に接続されたグリップと，支持杆の先端部に回転可能に支持されたローラとを備えている。支持杆の外周とローラの内周との間には，電力発生手段としてのコイル及び永久磁石が設けられており，これらのコイル及び永久磁石は，ローラの回転にともなって電流を発生させる。ローラ内には，電力発生手段で発生した電力を蓄えるための蓄電池が設けられている。ローラの外周には，肌刺激手段としての複数のＬＥＤ（発光ダイオード）が配列されており，これらのＬＥＤは，蓄電池の電力に基づいて発光する。
[０００３]
使用者がグリップを把持した状態でローラを肌に押し付けて回転させると，肌に適度な刺激が与えられて，美肌効果が得られる。これとともに，ローラの回転にともなってコイル及び永久磁石よりなる電力発生手段で電力が発生し，その電力が蓄電池に蓄えられる。ローラ上のＬＥＤは，この蓄電池の電力により発光し，美肌効果を高めることができる。
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[０００５]


ところが，この従来の美容器においては，複数のＬＥＤを発光させるために，電力発生手段において大きな電力を発生させなければならない。この電力をローラの回転により得ようとすると，コイル及び永久磁石よりなる大掛かりな電力発生手段を装備する必要がある。その結果，美容器の構造が複雑になり，製作コストが高くなるという問題があった。しかも，大きな電力を発生させる際に，ローラの回転に抗する大きな磁気反発力が発生する。そのため，ローラを回転させるために強い力が必要となり，美容器の操作感が悪くなり，その高級感が損なわれることになる。
[０００６]
この発明は，このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は，小電力で高い美容効果を得ることができるとともに，構造を簡潔化して製作コストを低減することができ，しかも好適な操作感を得ることのできる美容器を提供することにある。
課題を解決するための手段
[０００７]
上記の目的を達成するために，この発明は，ハンドルと，前記ハンドルに回転可能に支持されたローラとを備え，前記ローラが人体上を転動することにより人体に刺激を与える美容器において，前記ハンドルの外壁及び前記ローラの外壁に導電部がそれぞれ形成され，これらの導電部は互いに電気的に絶縁され，前記ローラの内部に，同ローラの回転にともなって発電を行う発電部と，前記発電部で発生した電力を前記ローラの外壁に形成された導電部に供給する供給部とが設けられる美容器を提供する。
[０００８]
こうした構成を採用する場合，使用者が美容器を使用する際に，ハンドルを把持した状態で，ローラを肌に押し付けて回転させる。これにより，肌や人体の表面組織に適度な刺激を与えられて，美肌効果等の美容効果が得られる。また，この状態では，ローラの導電部とハンドルの導電部との間に人体を介在させた電路が形成される。従って，ローラの回転に伴い，発電部によりローラの導電部，人体，及びハンドルの導電部を流れる微電流が発生する。こうした微電流が肌を流れることにより，美容効果が高められる。よって，美容効果を高めるために大きな電力を必要とせず，発電部の構造を簡潔化して製作コストを低減することができるとともに，ローラの回転が重くなることを防止できて，好適な操作感を得ることができる。
[０００９]
また，前記の構成において，前記ハンドルはローラ支持軸を有し，前記ローラは前記ローラ支持軸に回転可能に支持され，前記発電部は，前記ローラが前記ローラ支持軸に対して相対的に回転する際に，前記ローラまたは前記ローラ支持軸に対して相対的に回転する永久磁石により構成されるとよい。この構成を採用した場合には，構造が簡単な永久磁石のみで発電部を構成することができて，製作コストを低減することができる。
[００１０]
さらに，前記の構成において，前記ローラは，一対の軸受を介して前記ローラ支持軸に支持され，前記永久磁石は，前記両軸受の間に設けるとよい。このように構成した場合には，ローラ内において永久磁石を収容するためのスペースを縮小することができ，美容器全体を小型にすることができる。
[００１１]
また，前記ローラの内周面には，同ローラの中心軸に向かって突出する複数の突部が形成され，前記永久磁石は，前記突部に支持される構成を採用することができる。
前記永久磁石は，ゴム磁石により構成されており，前記ローラ支持軸に巻回される構成を採用してもよい。
[００１２]
また，前記ハンドルは，使用者に把持される把持部と該把持部の先端部に形成された二叉部とを備え，平面形状がＹ字状をなすように形成されており，前記二叉部に，一対の前記のローラがそれぞれ支持されることが望ましい。
[００１３]
前記ハンドルには，光を受けることにより前記ハンドルの導電部と前記ローラの導電部との間に電位差を発生させる太陽電池パネルが設けられる構成を採用することができる。
こうした構成によれば，太陽電池パネルは，光を受けた際に発電して，ハンドルとローラとの導電部の間に電位差を発生させる。これにより，使用者が美容器を使用する際に，ハンドルの導電部，人体及びローラの導電部によって形成された電路において電流が発生する。このように太陽電池パネルによって発生した電流が人体を流れることにより，美容効果を得ることができる。
また，前記ハンドルは，使用者に把持される把持部と該把持部の先端部に形成された二叉部とを備え，平面形状がＹ字状をなすように形成されており，前記太陽電池パネルは，前記把持部において前記二叉部に近接する端部に配置されることが好ましい。
[００１４]
こうした構成によれば，太陽電池パネルがハンドルの把持部において二叉部に近接する端部に位置しているため，その太陽電池パネルが使用者の手によって隠されることを抑制できる。このため，太陽電池パネルの発電機能を有効に発揮させることができる。
発明の効果
[００１５]
以上のように，この発明によれば，美容効果を高めるために大電力を必要とせず，構造を簡潔化して製作コストを低減することができ，しかも好適な操作感を得ることができるという効果を発揮する。
発明を実施するための形態
［００１８］
図１～図３に示すように，この実施形態の美容器１１は，平面形状が略Ｙ字状をなすハンドル１２を備えており，このハンドル１２は，使用者の手によって把持される棒状の把持部１２ｂと，この把持部１２ｂの先端に形成された二叉部１２ａとを有している。ハンドル１２は，合成樹脂よりなる電気絶縁の芯材１３と，一対の外装カバー１４とから構成されている。外装カバー１４，１５は，合成樹脂材料より形成され，芯材１３の外周に被覆されて複数のネジ１６により同芯材１３に固定されている。外装カバー１４，１５の外表面には，導電金属メッキが施されている。ここで，外装カバー１４，１５の外壁は，ハンドル１２の導電部を構成している。
［００１９］
図１及び図４に示されるように，前記ハンドル１２の芯材１３において二叉部１２ａに対応する部分には，一対のローラ支持軸１７が設けられている。これらのローラ支持軸１７の基端部（図４の右側の端部）は芯材１３の中心部に形成された空間に嵌入され，同ローラ支持軸１７の先端部（図４の左側の端部）は，二叉部１２ａから突出している。なお，図４において，ローラ支持軸１７は，切断されていない状態で示されている。こうした構造により，これらのローラ支持軸１７は，外装カバー１４，１５と接触しない離間状態で芯材１３の先端部に支持されており，ハンドル１２の外表面の導電金属メッキとローラ支持軸１７とは，電気的に絶縁されている。ローラ支持軸１７は金属材料により形成され，その両端部にはネジ部１７ａが形成されている。
［００２０］


図１及び図４に示すように，前記両ローラ支持軸１７には，円筒状をなすローラ１８がそれぞれ各一対の軸受１９を介して回転可能に支持されている。これらの軸受１９は，磁性のある金属材料により構成されている。ローラ支持軸１７の先端のネジ部１７ａには，ローラ１８がローラ支持軸１７から抜けることを防止するための雌ネジ部材２０が螺合されている。各ローラ１８は，合成樹脂よりなり，その外周面及び内周面に導電金属材料よりなる導電メッキが施されている。ここで，両ローラ１８の内外両壁は，同ローラ１８の導電部を構成している。
［００２５］
ハンドル１２の把持部１２ｂの先端部，即ち把持部１２ｂにおいて二叉部１２ａに近接する端部には透明板２３が設けられ，その内側には太陽電池パネル２４が設置されている。この太陽電池パネル２４の出力端子がハンドル１２及びローラ１８の導電部に接続されている。こうした構成により，太陽電池パネル２４は，光を受けると，ハンドル１２とローラ１８との導電部の間に電位差を発生させる。
［００２６］
次に，前記のように構成された美容器の作用を説明する。図１及び図２に示すように，使用者が美容器１１を使用する際に，ハンドル１２を把持した状態で，両ローラ１８を肌Ｓに押し付けて回転させる。これにより，ローラ１８の外周面の接触部１８ａが肌Ｓを含む人体の表面組織に適度な刺激を与え，美肌効果等の美容効果が得られる。
［００２７］
この状態では，ローラ１８の導電部とハンドル１２の導電部との間に人体を介在させた電路が形成される。また，両ローラ１８の回転にともなって，永久磁石２２がローラ支持軸１７に対して相対的に回転される。これにより，ローラ支持軸１７において微量の電荷が発生して，その電荷がローラ１８の外壁の導電部に伝えられる。そして，ローラ１８の外壁の導電部に伝えられた電荷は，ローラ１８から肌Ｓを含む人体を通じてハンドル１２の導電部に流れる。このように形成した微電流により，人体への刺激が増進されてさらに高い美肌効果等の美容効果を得ることができる。
［００２８］
一方，太陽電池パネル２４は，光を受けた際に発電して，ハンドル１２とローラ１８との導電部の間に電位差を発生させる。これにより，使用者が美容器１１を使用する際に，ハンドル１２の導電部，人体及びローラ１８の導電部によって形成された電路において電流が発生する。このように太陽電池パネル２４によって発生した電流が人体を流れることにより，美容効果を得ることもできる。(2)前記(1)によると，甲１発明は，前記第２，３(3)のとおりのものと認められる。そして，図２及び３によると，外装カバー１４，１５は上下に分割されたものであることが認められる。
これに対し，原告は，「芯材１３及び一対の外装カバー１４，１５がそれぞれ別々のパーツであり」を加えるべきであると主張する。
しかし，後記７～９のとおり，原告が加えるべきであるとする上記の点は，本件特許発明を甲１発明に基づいて容易に発明することができたかどうかの判断を左右するものではないから，甲１発明として認定する必要はない。したがって，甲１発明の認定の誤りをいう原告の上記主張を採用することはできない。
４甲２事項の認定について
(1)甲２には，次の記載がある。なお，甲２の図面は，別紙３「甲２の図面」のとおりである。
【技術分野】
【０００１】
本考案は，顔等の体表面に当接させてマッサージを行う手持ちのマッサージローラーに関するものである。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の一実施の形態によるマッサージローラーを図１及び図２に示す。本マッサージローラー１は，長尺状把持部２の先端部に設けられたヘッド部３にステンレス鋼製の第１～６の６本の円筒状ローラー（１１，１２，１３，１４，１５，１６）を備えたものである。ヘッド部３は，把持部２から延在する枠状の本体ケース４に収められたローラーホルダー７の軸受部に各回転軸（１１ｓ，１２ｓ，１３ｓ，１４ｓ，１５ｓ，１６ｓ）の両端が軸支されることによってローラーがヘッド部３の表面側に把持部長軸方向に沿って並列配置され，本体ケース４の背面側が背面カバー部材５によって覆われるものである。
【００２１】
なお，本実施形態においては，本体ケース４の表面側には中央位置に２～３ｍｍ幅の仕切り部４ｓが設けられており，ローラーホルダー７の第３のローラーの回転軸１３ｓと第４のローラーの回転軸１４ｓを軸支する軸受部の位置がこの仕切り部４ｓの幅に対応して離されている。これによって，ヘッド部３の表面側で，先端側の第１～第３のローラー（１１，１２，１３）の軸支領域と後端側の第４～第６のローラー（１４，１５，１６）の軸支領域とが互いに区分けされ，該領域同士が若干離れた配置となっている。
【００２２】
一方，背面カバー部材５には，中央部にアクリル等の光透過性部材からなる透明窓部６が設けられており，その内側に太陽電池８が配置されている。従って，太陽電池は，透明窓部を透過した光を受光面で受けると，光起電力効果により光エネルギーを電力に変換して出力することができる。
【００２３】
さらにその下方には，太陽電池８に対して絶縁された収納空間を，ローラーを軸支しているローラーホルダー７との間に形成するための絶縁ケースが配置されている。この絶縁ケースは，上下一対の絶縁部材（２０，２１）からなり，両部材の間に形成された収納室内にセラミックス２２と磁石２３とが収納されている。このうち下側の絶縁部材２１には，セラミックス２２と磁石２３とが，それぞれ部分的にヘッド表面方向に露呈する開口部を備えた嵌合枠部２１ｆで固定されるものとした。
【００２４】
また，ホルダー７と第２のローラー１２の回転軸１２ｓと第５のローラー１５の回転軸１５ｓとを，導電性のポリアセタール樹脂製とするとともに，太陽電池８と絶縁ケース２０の間に太陽電池８の電極に接するマイナス導電ゴム部材９ａとプラス導電ゴム部材９ｂを介在させ，上下絶縁部材（２０，２１）を貫通して配置された導電コイルバネ１０によってマイナス及びプラス導電ゴム部材（９ａ，９ｂ）とローラーホルダー７とを電気的に接続した。これらの通電機構により，太陽電池８から，第２と第５のローラー（１２，１５）を介してこれらのローラーに接する皮膚に微弱電流が流れる。
【００２８】


さらに，本実施形態においては，把持部２の末端にステンレス鋼製の突起１７を設け，把持部２の内部に配線した電線１８によって，太陽電池８と突起１７とを接続した。この突起１７を皮膚に押し付ければ，つぼ押しマッサージを行うことができる。このつぼ押しの際にも，電線１８を介して太陽電池８から送られる微弱電流を突起１７から皮膚に流すことができる。
(2)上記(1)によると，甲２事項は，上記第２，３(4)のとおりのものと認められる。
これに対し，原告は，甲２には，「把持部２の内部には，背面カバー５の一部が存在し，ネジなどの締結手段で背面カバー５が本体ケース４に固定されており，把持部２の内部の背面カバー５には，ハンドルカバーが，差し込まれることで，本体カバー４とハンドルカバーとによって，把持部２の表面が構成されている。」という技術的事項が含まれていると主張する。
しかし，後記７のとおり，上記技術的事項は，本件特許発明を甲１発明及び甲２事項に基づいて容易に発明することができたかどうかの判断を左右するものではないから，甲２事項として認定する必要がない。
したがって，甲２事項の認定の誤りをいう原告の上記主張を採用することはできない。
５甲３事項の認定について
(1)甲３には，次の記載がある。なお，甲３の図面は，別紙４「甲３の図面」のとおりである。
【考案の名称】清掃用具
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は，軽量性，作業性を充足するとともに，外観上の見栄えが良好であり，しかも量産性，経済性の面で有利な清掃用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
洗車用ブラシ，小型掃除用ブラシなどの清掃用具の場合，通常，片手で把握し連続して相当時間の清掃作業を実施する関係から，特に疲労防止に役立ち，また労災事故などを防ぐ意味からも軽量性について配慮することが望まれていた。そのため，一般的には，古くより使用していた木製の柄部は持ち重りがすること，耐食性や均質な材質なものを確保しにくいことなどから，現在ではプラスチック製の柄部が普及している。前記軽量性を重視した清掃用具としては，実公昭３５－１５９８１号公報（洗滌ブラシ）に認められるように，柄部をビニールパイプ１とした洗車ブラシ，デッキブラシが知られている。
【０００４】
前記ビニールパイプまたは硬質プラスチック製パイプを使用した清掃用具の柄部の場合，それを握持して清掃作業を実施することは可能であるが，更に人間工学的な面から特に機能性の向上をはかるために，滑り止めを設けたり，適切な角度を施すなどの形状について変更を加えること，あるいは快適な清掃作業に役立つよう意匠的工夫を施すことは，前記パイプが押出し成形ないしはブロー成形によるため，成形技術上の不可避的な限界を受け，結果的には単純な管状（パイプ材）のまま利用に供されているのが実情である。もとより，いわゆる加飾の意味で前記パイプに何等かの装飾資材を添えるなり，またはかぶせることも行われる場合もあるが，経済性の面で問題であった。そのための解決策としては，前記単純なパイプを使用した柄部に，別個に射出成形で所望の形状となした刷子頭部を連設することも行われるが，製造コストの高騰を招くために依然として問題であった。
【０００５】
そこで，製造コストの点で前記押出し成形ないしはブロー成形と比較した場合に問題があるものの，すぐれた機能美を有し，耐久性，斬新さなどを特に重視した，前掲の洗車ブラシの提案がなされ，それらの柄部は射出成形によって製作されていた。それらは，確かに量産性，耐久性，経済性にすぐれていることは認められる。しかしながら，前記パイプ製の柄部と比較すれば，軽量性，製造コストでは遜色のあることは否めないことである。
従って，特に相反する軽量性と機能美（実用品としての機能を十分に発揮することで発現する美しさ）と共に満足させる提案が求められていたが，その解決策はいまだ提案されるに至っていなかった。
【０００６】
【考案が解決しようとする課題】
本考案は，上記問題の解決をはかるため，柄部内部を射出成形になじむ中空構造とするため，係合突縁部相互間に形成される有底の区画部上面に閉塞部材をもって閉蓋固定できるようにした清掃用具の提供を目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本考案に係る清掃用ブラシの具体的手段としては，刷子頭部と一体となした柄部において，該柄部には長手方向に周壁部が囲繞され，かつ柄部の両端部近傍位置に，一対の係止段部を下縁に有する係合突縁部を対設するとともに，該係合突縁部相互間に形成した有底の区画部上面を開放してなり，しかも両側には前記係止段部と係合する係止爪片を垂設した閉塞部材により，前記区画部上面の全体に載架して閉蓋固定してなるものである。
【考案の実施の形態】
【００１１】
図面上，Ｓはプラスチック資材について射出成形のごとき手段を使用して一体成形した基材主体であり，それは柄部１前端にブラシ毛を植設した刷子頭部２が一体のもとに形成されている。
３は係合突縁部であり，柄部１の両端部近傍位置に設けられ，それぞれの下縁には係止段部７が対設してある。
４は係合突縁部３相互間に形成される有底の区画部であって，該区画部の上面は開放してある。
【００１２】
５は前記区画部４上面の全体に載架，すなわちかけわたすように載置されて閉蓋する閉蓋部材であって，それは両側に垂設した係止爪片８が前記係止段部７に係合して固定される。
６は柄部１の長手方向に沿って囲繞する周壁部である。１１は必要により前記区画部４の適宜位置に植設される挿通受入部であって，それは図示例のごとく円筒状とすることが好ましい。
１２は前記閉塞部材５下面に前記挿通受入部１１と対応して設けてなる挿入材ある。
【００１３】
従って，前記係止段部７と係止爪片８との係合による固定に加えて，挿入材１２の挿通受入部１１への挿着によって閉塞部材５は撓むことなく好ましい状態で載架し固定が維持される。挿通受入部１１，挿入材１２の構成は柄部１が長尺の場合に特に効果的である。
なお，挿通受入部１１，挿入材１２は複数個とすることもよい。
【００１４】


本考案の構成上，図示例においては刷子頭部２と柄部１前端には間隙（空間部分）１３Ａが，また柄部２後端にはドーム形状の間隙１３Ｂがそれぞれ表現されているが，それら間隙１３Ａ，１３Ｂを塞いで，区画部４の有底に倣って同一面の有底とすることもよく，図示例は単なるデザイン的工夫の一例を示したにすぎないものである。
図中，１４はすべり止めにとして刻設した細幅模様である。
【００１５】
更に，本考案の構成に際し，図示を省略したが，前記係止段部７を下縁とすることに代えて上縁に有する係合突縁部となし，有底の区画部４を天蓋付きの区画部として，その下面を開放し，係合突縁部３の上縁に有する前記一対の係止段部と係合する係止爪片を閉蓋部材５に立設することもよい。かくすることにより，閉蓋部材５は天蓋付きの区画部下面の全体に添装，すなわち区画部４に添わせて取り付けられ閉蓋固定できるので，例えば柄部１上面に複雑な加飾を必要とする場合に好適である。
【００１６】
【考案の効果】
以上のとおりの構成を有する本考案によれば，以下の効果をもたらすものである。請求項１の本考案の場合，閉塞部材５を基材主体Ｓと別体とした結果，該基材主体Ｓの柄部１上面全体が射出成形に親しむ形状となり，それは軽量性をもたらすことに加えて，特別の熟練を要せずに区画部４上面を閉塞部材５により簡単に載架して固定できるので，量産性，経済性に寄与し実用性に富んだものである。しかも，柄部１自体は人間工学的見地からの作業性にすぐれた形状，あるいは機能美を有する形状が成形上の障害もなく製造でき，商品価値の高い製品を得ることができる。
【００１７】
請求項２の本考案の場合，請求項１のそれと対比すると，区画部４を天蓋付きとした結果，係合突縁部３の上縁に係止段部が，また該係止段部と係合する係止爪片が閉蓋部材５に立設される点で相違するが，組立要領は共通するものであり，その結果，商品設計上，柄部１上面に商品としての訴及的効果を強調したデザイン的工夫などの加飾を施す場合に好適なものである。
また請求項３の本考案の場合，請求項１または２の効果に加えて柄部１が長尺であっても閉塞部材５は撓むこともなく，清掃時に強い握持を受けてもその保形性は確保され，しかも閉塞部材５の固定状態の向上に資するものである。(2)上記(1)によると，甲３事項は，上記第２，３(5)のとおりのものと認められる。
これに対し，原告は，甲３の段落【００１６】の記載による効果は，樹脂成形品全般に認められるものであり，清掃用具の柄に限られたことでないことは技術常識であるから，甲３の開示事項を清掃道具に限定するのは誤りであると主張する。しかし，上記(1)のとおり，甲３に記載の考案は，清掃用具についてのものであって，甲３では清掃用具の説明がされているのであるから，甲３事項を清掃用具に限定することが誤りであるということはできず，そのことは，上記段落【００１６】の記載によって左右されるものではない。
したがって，甲３事項の認定の誤りをいう原告の上記主張を採用することはできない。
６本件特許発明１と甲１発明の相違点について
(1)本件特許発明１の要旨の認定及び甲１発明の認定は，前記２，３のとおりであるから，本件発明１と甲１発明との一致点，相違点は，前記第２，３⑹のとおりであると認められる。
したがって，本件審決の一致点，相違点の認定に誤りがあるとは認められない。
(2)原告の主張に対する判断
原告は，①本件特許発明１と甲１発明について，「棒状のハンドル本体と，ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなる（ハンドル）」，「ハンドル本体の表面及びハンドルカバーの表面が，ハンドルの表面を構成している」ことも一致点である，②相違点１は，「本件特許発明１の『ハンドル本体』に相当する甲１発明の『外装カバー１５』は，『表面から内方に窪んだ凹部』を有していないため，甲１発明の『外装カバー１４』は，『凹部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた』ものではない。」とすべきである，③相違点２は存在しないか又は「本件特許発明１には『ハンドル本体』に凹部が形成されているのに対し，甲１発明の『ハンドル本体』に凹部が形成されていない」とすべきであると主張する。しかし，これらの主張は，甲１発明の「外装カバー１５」が本件特許発明１の「ハンドル本体」に相当し，甲１発明の「外装カバー１４」が本件特許発明１の「ハンドルカバー」に相当することを前提とする主張であるところ，前記２(2)のとおり，本件特許発明１は，ハンドルを上下又は左右に分割した構成を含むものと認めることはできないから，上下に分割されている甲１発明の外装カバー１５と１４をそれぞれ本件特許発明のハンドル本体とハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーに相当するものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
７無効理由１に関する本件審決の判断について
(1)本件特許発明１について
ア原告は，「甲１発明は，『芯材１３』の存在により，『外装カバー１５』が，『表面から内方に窪んだ凹部』を有しない構成となっており，この点が，本件特許発明１と甲１発明の相違点１となっている」ことを前提に，本件特許発明１の甲１発明との相違点１の容易想到性は，甲１発明から芯材１３を取り除くことが容易であるか否かに帰着すると主張する。


しかし，相違点１は，前記第２，３⑹のとおりであって，芯材１３の有無のみが相違点ではないから，この点において原告の主張は失当である。本件特許発明は，前記１(2)のとおり，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルの内部を容易に密閉できるようにして組立て作業性を向上したものであるところ，このような課題は，甲１にも甲２にも記載されておらず，技術常識であったとも認められない上，甲１発明においては，上下に分割された一対の外装カバー１４，１５の表面がハンドル１２の表面を構成しているのに対し，甲２事項においては，透明窓部６が設けられた背面カバー部材５により，凹部のうちヘッド部３の部分を覆い，ハンドルカバーにより凹部のうち把持部２の部分を覆い，本体ケース４の把持部２の表面及びハンドルカバーの表面により，把持部２の表面を構成しているのであって，ハンドルの構成が大きく異なる。また，甲１の段落［００１８］及び［００１９］の記載によると，甲１発明の芯材１３は，①その外周に外装カバー１４，１５が被覆されて，複数のネジ１６により固定されるものであること，②二叉部１２ａに対応する部分において，一対のローラ支持軸１７が設けられて，ローラ支持軸１７の基端部は芯材１３の中心部に形成された空間に嵌入され，同ローラ支持軸１７の先端部は，二叉部１２ａから突出していること，③このような構成としたことによって，ハンドル１２の外表面（外装カバー）の導電金属メッキされた導電部と，ローラ支持軸１７とは，電気的に絶縁されていることが認められ，甲１発明において，芯材１３は，外装カバー１４，１５が被覆されて，ネジ１６により固定されるものであるから，ハンドルの外装カバーの文字どおりの芯材としての機能を有するとともに，ローラ支持軸を保持し，外装カバーの外表面の導電メッキされた導電部と，ローラ支持軸との間の電気的絶縁が保たれるように離間させる，絶縁材としての機能を有するものと認められる。このような機能を有する芯材１３を甲１発明から取り除くことは容易とはいえず，芯材１３に代えて，甲２に示された背面カバー５の一部に相当する部材（背面カバー相当部材）を用いることはできない。
したがって，甲１発明に甲２事項を適用する動機付けがあると認めることはできない。
イ原告は，仮に，本件特許発明１が，ハンドルが上下に分割されるものを除外するものであったとしても，甲１発明において，ハンドル本体に相当する外装カバーの大きさは，設計事項の範囲で任意に選択可能であるため，甲１発明の外装カバー１５の縁部分を甲１の図３の上側にまで伸長し，外装カバー１４を，当該凹部を覆う大きさに構成した上で，甲２事項の結合方法を採用すれば，相違点１は，容易に想到することができると主張する。しかし，甲１発明の外装カバー１４，１５は上下に分割されたものとなっており，そのような外装カバー１５の縁部分を甲１の図３の上半分の側にまで伸長することが容易想到と認めるべき事情はない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。ウよって，甲１発明に甲２事項を適用することによって，相違点１を容易に想到することができたとは認められないから，相違点２及び３の容易想到性について判断するまでもなく，本件特許発明１は，甲１発明及び甲２事項から容易に想到できたとは認められない。
なお，以上の判断は，甲１発明において，「芯材１３及び一対の外装カバー１４，１５がそれぞれ別のパーツ」であることや，甲２に「把持部２の内部には，背面カバー５の一部が存在し，ネジなどの締結手段で背面カバー５が本体ケース４に固定されており，把持部２の内部の背面カバー５には，ハンドルカバーが，差し込まれることで，本体カバー４とハンドルカバーとによって，把持部２の表面が構成されている。」という技術的事項が含まれるかどうかによって左右されるものでないことは，既に判示したところから明らかである。
また，甲４～１０に記載されている事項は，いずれも，一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成するという技術を，甲１６～１９に記載されている事項は，いずれも太陽電池パネルとローラシャフトを電気的に接続する技術を開示するにすぎないから，これらに基づき相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
(2)本件特許発明２～４について
本件特許発明１に無効理由１が存在するとは認められないことからすると，本件特許発明２～４に無効理由１が存在すると認めることはできない。
８無効理由２について
(1)本件特許発明１について
原告は，芯材１３を用いた外装カバー１４と外装カバー１５との接合は単なる設計事項であるとして，本件特許発明１は，甲１発明と甲３事項に基づいて容易に想到できるものであると主張する。
しかし，相違点１は，前記第２，３⑹のとおりであって，芯材１３のみが相違点ではないから，この点において，原告の上記主張は失当である。本件特許発明は，前記１(2)のとおり，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルの内部を容易に密閉できるようにして組立て作業性を向上したものであるところ，このような課題は，甲１にも甲３にも記載されておらず，技術常識であったとも認められない上，甲３事項は，清掃用具についてのものであって，甲１発明の美容器とは技術分野が全く異なる。
また，甲１発明における芯材１３の機能は，前記７(1)アのとおりであって，芯材１３を用いた外装カバー１４と外装カバー１５との接合が単なる設計事項であるとは認められない。
したがって，甲１発明に甲３事項を適用することによって，相違点１を容易に想到することができたとは認められないから，相違点２及び相違点３について判断するまでもなく，本件特許発明１は，甲１発明及び甲３事項に基づいて容易に発明できたとは認められない。
なお，以上の判断は，甲１発明において，「芯材１３及び一対の外装カバー１４，１５がそれぞれ別のパーツ」であることによって左右されるものでないことは，既に判示したところから明らかである。
また，甲４～１０に記載されている事項は，いずれも，一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成するという技術を，甲１６～１９に記載されている事項は，いずれも太陽電池パネルとローラシャフトを電気的に接続する技術を開示するにすぎないから，これらに基づき相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
(2)本件特許発明２～４について
本件特許発明１に無効理由２が存在するとは認められないことからすると，本件特許発明２～４に無効理由２が存在すると認めることはできない。
９無効理由３について
(1)本件特許発明１について


平成２７年８月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ワ)第２３２９３号契約無効確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月２９日
判決
当事者の表示別紙当事者目録のとおり
主          文
１原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団と被告らとの間で，別紙１の契約書が真正に成立したものではないことを確認する。２原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団と被告らとの間で，別紙２の契約書が真正に成立したものではないことを確認する。３被告Ａは，原告トライアンフ    インターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙表示目録１記載の各表示を，自身の役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信に表示し，又はその表示をして役務を提供してはならない。
４被告Ｍｉｃｈａｅｌ・Ｊａｃｋｓｏｎ    ＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株式会社は，原告トライアンフインターナショナル    インコーポレイテッドに対し，別紙表示目録２記載の各表示を，自身の役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信に表示し，又はその表示をして役務を提供してはならない。５被告Ｍｉｃｈａｅｌ・Ｊａｃｋｓｏｎ    ＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株式会社は，原告トライアンフインターナショナル    インコーポレイテッドに対し，別紙ウェブサイト目録記載１のウェブサイトから，別紙表示目録２記載(1)及び(2)の各表示を削除せよ。
６被告Ｍｉｃｈａｅｌ    ＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社は，原告トライアンフインターナショナル    インコーポレイテッドに対し，別紙表示目録３記載の各表示を，自身の役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信に表示し，又はその表示をして役務を提供してはならない。７被告Ｍｉｃｈａｅｌ    ＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社は，原告トライアンフインターナショナル    インコーポレイテッドに対し，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイトから，別紙表示目録３記載(1)ないし(6)の各表示を削除せよ。
８被告Ｍｉｃｈａｅｌ    ＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社は，原告トライアンフインターナショナル    インコーポレイテッドに対し，別紙ウェブサイト目録記載３のウェブサイトから，別紙表示目録３記載(6)の表示を削除せよ。９被告Ｍｉｃｈａｅｌ    ＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社は，原告トライアンフインターナショナル    インコーポレイテッドに対し，別紙ウェブサイト目録記載４のウェブサイトから，別紙表示目録３記載(7)ないし(13)の各表示を削除せよ。
10被告マイケル・ジャクソン・ワールド株式会社は，原告トライアンフ    インターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙表示目録４記載の各表示を，自身の役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信に表示し，又はその表示をして役務を提供してはならない。
11被告マイケル・ジャクソン・ワールド株式会社は，原告トライアンフ    インターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙ウェブサイト目録記載５のウェブサイトから，別紙表示目録４記載(1)の表示を削除せよ。12被告Ｍｉｃｈａｅｌ・Ｊａｃｋｓｏｎ    ＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株式会社は，原告トライアンフインターナショナル    インコーポレイテッドに対し，別紙標章目録記載２の各商品又はその包装に同目録記載１の各標章を付し，同目録記載２の各商品又はその包装に同目録記載１の各標章を付したものを譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，若しくは輸入し，又は同目録記載１の各商品に関する広告，価格表若しくは取引書類に同目録記載１の各標章を付して展示し，若しくは頒布し，若しくはこれらを内容とする情報に同目録記載１の各標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
13被告Ｍｉｃｈａｅｌ・Ｊａｃｋｓｏｎ    ＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株式会社は，原告トライアンフインターナショナル    インコーポレイテッドに対し，別紙廃棄品目録記載の各商品を廃棄せよ。
14被告Ｍｉｃｈａｅｌ・Ｊａｃｋｓｏｎ    ＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株式会社は，原告トライアンフインターナショナル    インコーポレイテッドに対し，別紙ウェブサイト目録記載６のウェブサイトから，別紙表示目録５記載の表示を削除せよ。
15訴訟費用は被告らの負担とする。
16この判決は，第３項ないし第１５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文第１項ないし第１４項と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨（以下，日本国外の事実や外国語文書に係る日付については，西暦を用いて表記し，和暦を付記することがある。）


本件は，(1)２００９年（平成２１年）６月２５日に死亡した亡マイケル・ジャクソン（以下「亡マイケル」という。）の遺産が帰属すると主張する原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団（以下「原告遺産財団」という。）が，被告らに対し，亡マイケルと被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）を当事者とする２通の「ＰＯＷＥＲＯＦ    ＡＴＴＯＲＮＥＹ」と題する証書がいずれも真正に成立したものでないことの確認を求め（請求の趣旨第１項及び第２項），(2)亡マイケルの氏名及び肖像の使用を第三者に許諾する業務を営む原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッド（以下「原告トライアンフ」という。）が，各被告らの使用等に係る別紙表示目録１ないし５記載の各表示は，役務の品質又は内容について誤認させるような表示（不正競争防止法２条１項１３号）に当たるとして，各被告らに対し，同法３条１項，２項に基づき，同各表示の使用の差止め及び表示の削除を求め（請求の趣旨第３項ないし第１１項，同第１４項），(3)亡マイケルに関連する別紙商標権目録記載１及び２の各商標権（以下，これらを併せて，「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）の商標権者である原告トライアンフが，被告Ｍｉｃｈａｅｌ・ＪａｃｋｓｏｎＡｓｉａｎ    Ｒｉｇｈｔｓ株式会社（以下「被告ＭＪＡＲ」という。）が「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章を付した別紙廃棄品目録記載の各商品（以下「被告商品」という。）を販売することは，原告トライアンフの有する本件商標権を侵害するとして，被告ＭＪＡＲに対し，商標法３６条１項，２項に基づき，別紙標章目録記載の各標章の使用の差止め及び被告商品の廃棄を求めた（請求の趣旨第１２項及び第１３項）事案である。
２前提事実（当事者に争いがないか，掲記の証拠等により容易に認められる事実。なお，書証の枝番の表記は，省略することがある。）
(1)当事者等
ア亡マイケルは，２００９年（平成２１年）６月２５日当時，アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス郡に居住していたところ，同日死亡した。イ原告遺産財団は，カリフォルニア州相続法に基づく遺産管理手続において管理されるべき亡マイケルの財産全てを指すと称する法人である。アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス郡上級裁判所は，２００９年（平成２１年）１１月１０日，Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）を原告遺産財団の共同執行人（executors）として選任した（甲４，５，２５）。ウ原告トライアンフは，本件商標権の商標権者として登録されている法人であり，原告遺産財団からの許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾している（甲６ないし９，２３，２４）。
エ被告Ａは，自身を「Ａ２」とも称し，亡マイケルから，１９９８年（平成１０年）７月２７日付け「ＰＯＷＥＲＯＦ    ＡＴＴＯＲＮＥＹ」と題する２通の契約書（別紙１及び同２。以下，両者を併せて，「本件各ＰＯＡ」といい，個別には，「別紙１のＰＯＡ」などという。）により，日本及びアジア地域内における亡マイケルの氏名及び肖像の使用について独占的な許諾を受けたと主張する者である。なお，原告らは，本件各ＰＯＡにつき，いずれも亡マイケルが署名したものではないとして，その成立を争っている。
オ被告ＭＪＡＲは，平成２２年６月１８日に設立された株式会社である（甲１０）。
カ被告Ｍｉｃｈａｅｌ    ＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社（以下「被告ＭＪＥ」という。）は，平成２０年７月３日に設立された株式会社であり，平成２２年９月１日，商号を「株式会社ＣＯＲＤＡＴｈａｉｌａｎｄ」から現在のものに変更した（甲１４）。
キ被告マイケル・ジャクソン・ワールド株式会社（以下「被告ＭＪＷ」という。）は，平成２２年８月１１日に設立された株式会社である（甲１９の３）。
(2)被告らの行為
ア被告Ａの行為
(ｱ)被告Ａは，平成２２年２月１８日，Dとの間で，次の表示（以下「被告Ａ表示１」という。）のある委任契約書（甲１１）を取り交わして，同人に対し，亡マイケルの名称等を使用する事業等を委任した。
「Ａ２（Ａ。以下，「甲」という。）は，本契約書に添付された甲とMichaelJackson（マイケル・ジャクソン。以下，「ＭＪ」という）間で締結された契約（以下，「原契約」という）に基づいて，ＭＪから甲に付与・許諾された名称使用権等を含む一切の権利・権限を行使して事業を行うについて，D（以下，「乙」という）に以下の通り委任し，乙はこれを受任した。」
(ｲ)被告Ａは，平成２２年９月１７日，Ｅとの間で，次の表示（以下「被告Ａ表示２」という。）のある契約書（甲１５）を取り交わした。「Ａ（以下，「甲」という）とＥ（以下，「乙という」とは別紙添付の契約書『以下，当該契約書という』に基づく全ての権利（以下，「当該権利」という）並びに同権利の行使に関し，両者間にて次のとおり契約した。」「『別添当該契約目録名』
１．契約書
契約の名称：ＰＯＷＥＲＯＦ    ＡＴＴＯＲＮＥＹ
ＡＮＡＧＲＥＥＭＥＮＴ    ＳＥＴＷＥＥＮ：


ＭＲ．ＭＩＣＨＥＬＪＯＳＥＰＨ    ＪＡＣＫＳＯＮ
＆ＭＲ．Ａ
契約締結日：１９９８．７．２７」
イ被告ＭＪＡＲの行為
(ｱ)被告ＭＪＡＲは，別紙ウェブサイト目録記載１のウェブサイト上に別紙被告表示目録２記載(1)及び(2)の各表示を，別紙ウェブサイト目録記載６のウェブサイト上に別紙被告目録５記載の表示を，それぞれ掲載している（以下，上記各表示を併せて，「被告ＭＪＡＲ表示」という。）（甲１２，３２）。(ｲ)被告ＭＪＡＲは，「ＭＩＣＨＡＥＬ   ＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字を配してなる標章を付した別紙廃棄品目録記載の各商品（被告商品）を販売している。上記標章は，本件商標と同一又は類似しており，また，被告商品は，本件商標権の指定商品又はこれに類似する商品に属する（甲１２の１１）。
ウ被告ＭＪＥの行為
被告ＭＪＥは，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイト上に別紙被告表示目録３記載(1)ないし(6)の各表示を，別紙ウェブサイト目録記載３のウェブサイト上に別紙被告表示目録３記載(6)の表示を，別紙ウェブサイト目録記載４のウェブサイト上に別紙被告表示目録３記載(7)ないし(13)の各表示を，それぞれ掲載している（以下，上記各表示を併せて「被告ＭＪＥ表示」という。）（甲１６ないし１８）。
エ被告ＭＪＷの行為
被告ＭＪＷは，別紙ウェブサイト目録記載５のウェブサイト上に別紙被告表示目録４記載(1)の表示を掲載している（以下「被告ＭＪＷ表示」という。）（甲１９）。
３本件の争点
(1)原告遺産財団の地位に関する争点
原告遺産財団に，亡マイケルが生前有していた財産が帰属しているか（争点１）(2)証書が不真正であることの確認を求める請求（請求の趣旨第１項及び第２項）
に関する争点
ア原告遺産財団は，被告らに対し，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでない
ことの確認を求める利益を有するか（争点２－１）
イ本件各ＰＯＡは，真正に成立したものか（争点２－２）(3)不正競争防止法３条１項及び同条２項に基づく表示の使用の差止め及び削除を求める請求（請求の趣旨第３項ないし第１１項，同第１４項）に関する争点ア被告Ａ表示１及び同２は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」（不正競争防止法２条１項１３号）にあたるか（争点３－１）イ被告Ａ表示１及び同２によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害さ
れ，又は侵害されるおそれがあるか（争点３－２）
ウ被告ＭＪＡＲ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」
にあたるか（争点３－３）
エ被告ＭＪＡＲ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，
又は侵害されるおそれがあるか（争点３－４）
オ被告ＭＪＥ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」
にあたるか（争点３－５）
カ被告ＭＪＥ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又
は侵害されるおそれがあるか（争点３－６）
キ被告ＭＪＷ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」
にあたるか（争点３－７）
ク被告ＭＪＷ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又
は侵害されるおそれがあるか（争点３－８）
(4)商標法３６条１項及び同条２項に基づく被告標章の使用の差止め及び被告商品の廃棄を求める請求（請求の趣旨第１２項及び第１３項）に関する争点ア被告ＭＪＡＲが被告商品に「ＭＩＣＨＡＥＬ    ＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章を付することにつき，商標権者からの許諾があったといえるか（争点４－１）
イ被告標章の差止め及び被告商品の廃棄の必要性があるか（争点４－２）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（原告遺産財団に，亡マイケルが生前有していた財産が帰属しているか）について
（原告らの主張）
ア米国における相続は，一般に，被相続人が死亡時に居住していた州の法律に準拠するところ，亡マイケルは，死亡時，カリフォルニア州に在住していたため，同人の相続は，同州の法律に準拠する。そして，カリフォルニア州相続法によれば，被相続人が死亡時において同州に居住していた場合は，死亡地にかかわらず，当該居住地の郡（county）を管轄する同州の裁判所が相続手続の管轄裁判所となるから（甲２６），亡マイケルの相続手続については，ロサンゼルス郡上級裁判所が管轄裁判所となる（甲４，５）。
カリフォルニア州相続法によれば，被相続人の財産は，相続開始と同時に，遺産財団（estate）を構成し，相続財産分配手続によって受遺者又は相続人に分配されるまでの間，当該遺産財団の代表者によって管理される。亡マイケルの財産については，いまだ相続財産分配手続が完了していないから，相続開始（亡マイケルの死亡）と同時に構成された遺産財団，すなわち，原告遺産財団に全て帰属している。なお，ロサンゼルス郡上級裁判所は，原告遺産財団の代表者執行人（executors）として，Ｂ及びＣを選任している。同選任については，亡マイケルの父親であるＦ氏から異議が出たことがあるが，同異議は控訴審裁判所により排斥されているから，同選任は有効であり，Ｂ及びＣは，有効に原告遺産財団を代表している。イ被告らは，亡マイケルの遺言書が証拠として提出されていないとか，同遺言が撤回されたなどと主張するが，カリフォルニア州相続法において，被相続人の財産が，相続開始と同時に遺産財団を構成し，分配が行われるまでの間は受遺者又は相続人に帰属しないことは，遺言の有無及び内容に左右されるものではないから，同主張は失当である。
（被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷの主張）


原告遺産財団が，亡マイケルが生前有していた種々の権利を承継したとの前提に疑義がある。
原告遺産財団の代表者とされるＢは，米国弁護士であり，亡マイケルや同人が保有する会社の顧問弁護士をつとめていた人物である。しかしながら，亡マイケルは，２００３年（平成１５年）２月，「Re:Discontinuanceof   Services」（業務の終了）と題する文書（乙５）をＢに手渡して，同人を解任した。原告遺産財団の主張する権利は，亡マイケルの遺言書が有効であることを前提とするものと解される。原告らは，本件訴訟に同遺言書を証拠として提出しておらず，上記のとおり，亡マイケルがＢを解任したこと，遺言書の作成日とされる２００２年（平成１４年）７月７日にはニューヨークに滞在していたことなどからすれば，Ｂを遺産財団の代表者に選任するような遺言書の成立に疑義があり，また，仮に真正に成立したものであるとしても，その後撤回されたものと評価されるべきである。原告らが提出する宣誓供述書（甲２５の２）によっても，「遺言書を遺した被相続人の遺産の管理に対する管轄権は，…当該裁判所に遺言を提出することによって，当該上級裁判所に生じる。」というのであるから，前提となる亡マイケルの遺言書が偽造であれば，原告遺産財団の存立の前提が崩れることとなるはずである。(2)争点２－１（原告遺産財団は，被告らに対し，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を求める利益を有するか）について
（原告遺産財団の主張）
既に主張したとおり，原告遺産財団には，亡マイケルが死亡時に有していた財産が帰属しているところ，被告Ａは，亡マイケルとの間で本件各ＰＯＡを取り交わしたと主張して，その余の被告らに対し，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を許諾するなどしているのであるから，他方当事者とされている亡マイケルの財産が帰属する原告遺産財団の法律上の地位に不安ないし危険が生じている。したがって，原告遺産財団は，被告Ａとの関係で，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を求める利益がある。
また，被告Ａを除くその余の被告らとの関係においても，同被告らが，本件各ＰＯＡが真正に成立したものであることを前提に事業活動を展開しており，同被告らにより究極的なライセンサーと表示されている亡マイケルの法律上の地位が帰属している原告遺産財団には，同被告らとの関係においても，その法律上の地位に不安ないし危険が生じている。そして，同被告らの活動の根本的なよりどころは，本件各ＰＯＡに求められるのであるから，原告遺産財団の法律上の地位の不安ないし危険を除去するには，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を求めることが必要かつ適切である。したがって，原告遺産財団は，被告Ａを除くその余の被告らとの関係においても，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を求める利益がある。
（被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷの主張）
争う。
(3)争点２－２（本件各ＰＯＡは，真正に成立したものか）について
（被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷの主張）
ア本件各ＰＯＡは，いずれも，亡マイケルが署名して作成したものであり，真正に成立している。
すなわち，被告Ａは，亡マイケルに対して多額の資金を提供し，また，亡マイケルが世界的にバッシングを受けた際には，自らが主催するキックボクシングのチャンピオンカーニバルに招聘するなどして，亡マイケルと親密な関係にあった。亡マイケルは，自らを経済的苦境から救った被告Ａに感謝し，日本を含むアジアにおける興行権を同人に与える意向を持ち，Ｇ弁護士（以下「Ｇ弁護士」という。）を代理人として，被告Ａとの交渉を始めた。被告Ａも，複数の弁護士に相談して，亡マイケルとの契約締結の準備を進めた。
このような準備がされた後，亡マイケルは，１９９８年（平成１０年）７月，空手オリンピックイベントのために来日した際，本件各ＰＯＡに署名したものである（なお，亡マイケルの代理人であったＧ弁護士が来日しなかったため，亡マイケルが直接本件ＰＯＡに署名した。）。
イ原告らは，２通の筆跡鑑定書（甲２７，２８）により，本件ＰＯＡにされた署名が亡マイケルによりされたものではないと主張するが，次のとおり，誤りである。
(ｱ)一般に，筆跡鑑定は，科学的な検証を経ていないという性質上，その証明力には限界がある。鑑定資料からの筆跡個性の抽出，個々の筆跡個性の異同の判断，筆跡個性にどの程度の異同があれば同筆又は異筆とするかの判断の各段階において，慎重な検討が必要である。
(ｲ)原告らが提出する２通の筆跡鑑定書は，それぞれ，米国の鑑定人による筆跡鑑定書（甲２７。以下「米国側鑑定書」という。）及び日本の鑑定人による筆跡鑑定書（甲２８。以下「日本側鑑定書」という。）であるが，いずれも，鑑定の対象たる本件各ＰＯＡの原本ではなく，写しから鑑定を行っており，筆勢，筆圧等の判別が十分に行われていない。このことから，いずれの鑑定書も，写しから筆跡鑑定を実施する限界を自認し，留保的判断にとどまっているところである。(ｳ)また，比較の対象として供された文書は，亡マイケルが公の舞台で署名したとされる文書がほとんどで，ファンの求めに応じてしたサインなどの資料が供されていない。また，日本側鑑定書では，比較の対象として供された文書も原本ではなく写しであり，この点からも十分な判断ができるとは考えがたい。(ｴ)さらに，両鑑定書とも，署名部分のみを鑑定の対象としているに過ぎないほか，筆跡個性の抽出が恣意的であり，相違点を指摘するばかりで符合一致点を検討しないなど，十分な検討判断が行われているとは評価しがたく，信用できない。
（原告らの主張）


次に述べる各事実からすれば，本件各ＰＯＡは，亡マイケルにより署名されたものではなく，何者かにより偽造されたものというべきである。ア本件各ＰＯＡは，亡マイケルが，被告Ａに対して，２５年間にわたり，日本及びアジア全域において，商興業を目的とした亡マイケルの名前及びイメージの独占的な使用権を与えるものであるが，これが取り交わされたとする１９９８年（平成１０年）当時，既に亡マイケルは世界的に著名な存在であったことから，本件各ＰＯＡは，被告Ａに莫大な経済的利益をもたらすものである。ところが，本件各ＰＯＡには，被告Ａが支払うべき対価について何ら記載されていない。この点，被告Ａは，「契約金として…５億円を支払った」旨の記載のある同人の供述書（乙７）を書証として提出したが，当該５億円の支払の趣旨，支払時期，支払義務を定めた書面の有無，支払の事実を証する証拠の有無等については，釈明を求められながら何らの回答をしないのであって，５億円を支払ったという事実自体疑わしい。このように，本件各ＰＯＡは，対価という契約の重要な要素において極めて不自然であり，このことは，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことを強くうかがわせる事実である。
イ亡マイケルは，平成１０年７月頃には，既にＧ弁護士をリーガル・アドバイザーとしており，Ｇ弁護士は，亡マイケルが締結する契約のうち被告Ａに関連する取引のものは，全て事前に目を通し，条項の修正その他のアドバイスを行っていた。しかし，Ｇ弁護士は，亡マイケルの生前，本件各ＰＯＡについて見たことも聞いたこともなかった。
他方，被告らは，本件各ＰＯＡの作成経緯について何ら具体的に主張，立証しない。すなわち，被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷは，本件各ＰＯＡがどのように作成されたかについて，Ｇ弁護士が「知っていたはず」と主張するのみで，具体的な経緯については「追って主張する。」と述べるにとどまっている。被告らは，ほぼ同一の内容が記載された２種類の書類（本件各ＰＯＡ）を作成する必要があった理由や，本件各ＰＯＡを取り交わしたことの公表やこれに基づく商業活動等，本件各ＰＯＡが真正に成立したのであれば当然に主張すべき事実関係について具体的に主張し，またこれを裏付ける書証を提出しようとしない。このように，本件各ＰＯＡが作成された経緯が具体的に明らかにならないということは，本件各ＰＯＡが真正に成立したものではないことを強くうかがわせる事実である。
ウ亡マイケルが本件各ＰＯＡに署名したものではないことは，原告らが提出する２通の筆跡鑑定書（甲２７，２８）からも明らかである。米国側鑑定書（甲２７）は，本件各ＰＯＡ中の署名について，署名の自然さ，大きさ，文字間の間隔，傾き，ペンの動き，傾斜度，文字の構造，動きの方向性，スキル水準など各種要素を検討し，亡マイケルが当該署名の作成者ではない可能性が高いと結論づけた。
日本側鑑定書（甲２８）も，本件各ＰＯＡ中の署名について，亡マイケルの真正な署名との比較において多くの相違点が認められ，わずかに認められる類似性は筆勢に乏しく模倣的とみられることなどから，別人によって書かれた可能性が極めて高いと結論づけた。
この点，被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷは，筆跡鑑定人が鑑定対象文書である本件各ＰＯＡの原本から鑑定を行っていない点を論難するが，筆跡鑑定人が用いた本件各ＰＯＡの写しは，十分に鮮明な複写であって，鑑定に耐えうるものである。被告らは，本件各ＰＯＡの原本を提出し得る立場にあるのにこれを提出せず，また自ら筆跡鑑定を実施するなどして本件各ＰＯＡの真正を立証しうる立場にあるのにこれを行っていないのであって，極めて不誠実な訴訟追行態度というべきである。
エ本件各ＰＯＡの内容は，次のとおり，亡マイケルが関与した既存の契約と矛盾しているから，亡マイケルが，本件各ＰＯＡに署名するとは考えがたい。(ｱ)原告トライアンフは，亡マイケルが生前及び死亡時に全ての株式を保有していた法人であるが，亡マイケルから委任を受けて，１９９７年（平成９年）５月１日，ソニーシグナチュアズ    インコーポレイテッド（以下「シグナチュアズ」という。）との間で，商品化許諾契約を締結している（以下「シグナチュアズ契約」という。）。シグナチュアズ契約は，原告トライアンフが，シグナチュアズに対し，契約締結日から最短でも１９９９年（平成１１年）１２月３１日まで，全世界において，テーマパークに関する事業等を除く全てのタイプの商品に亡マイケルの氏名及び肖像等を利用することを独占的に許諾するものである。本件各ＰＯＡが作成された時点においても，シグナチュアズ契約は効力を有していたところ，本件各ＰＯＡの記載とシグナチュアズ契約は，許諾の対象（亡マイケルの氏名及び肖像等），許諾する事業のカテゴリー（全てのタイプの商品），許諾地域（共に日本及びアジアを含む。）の諸点において矛盾抵触している。


(ｲ)また，亡マイケルは，１９９８年（平成１０年）６月２５日，被告Ａ及びマイケル・ジャクソン・ジャパン株式会社（当時は設立中の会社であった。以下，設立の前後を通じて，「ＭＪＪ」という。）との間で，契約書（以下，この契約書に基づく契約を「ＭＪＪ契約」という。）を取り交わした。ＭＪＪ契約は，亡マイケルが，ＭＪＪに対し，全世界において，署名日から１０年間，トイパビリオンの開発・運営，日本におけるテーマパークの運営等の事業において亡マイケルの氏名を利用することを許諾するものである。ＭＪＪ契約は，本件各ＰＯＡが作成されたとされる１９９８年（平成１０年）７月２７日の約１か月前に締結されたものであるが，本件各ＰＯＡの記載とは，許諾の対象（亡マイケルの氏名），許諾する事業のカテゴリー（共にテーマパークの運営を含む。），許諾地域（共に日本及びアジアを含む。），契約期間の諸点において矛盾抵触している。(ｳ)なお，シグナチュアズ契約ではテーマパークに関する事業が許諾の対象から除外されているほか，ＭＪＪ契約には，亡マイケルと第三者との間の既存の契約関係を尊重する規定があることから，シグナチュアズ契約とＭＪＪ契約は論理的に両立しうるものである。これに対し，本件各ＰＯＡに記載された権利関係は，シグナチュアズ契約及びＭＪＪ契約のいずれとも論理的に両立し得ないものである。オそもそも，本件訴訟において，本件各ＰＯＡの成立の真正は，最も重要な争点というべきところ，被告Ａは，その当事者でありながら，本件各ＰＯＡの原本を提出しようとせず，裁判所からの釈明の求めに対して，本件各ＰＯＡの原本を所持しているのは被告Ａ本人ではなくＭＪＪであると陳述した。ところが，ＭＪＪは，本件訴訟における調査嘱託に対し，本件各ＰＯＡの原本を所持していないと回答した。被告Ａは，本件各ＰＯＡの原本を所持していないのみならず，その所在まで把握していないのである。
また，ＭＪＪは，上記調査嘱託に対し，本件各ＰＯＡを見たのは亡マイケルの死後であるなどと回答しており，本件各ＰＯＡが，亡マイケルの死後に何者かにより偽造されたことがうかがわれるところである。
(4)争点３－１（被告Ａ表示１及び同２は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」〔不正競争防止法２条１項１３号〕にあたるか）について
（原告トライアンフの主張）
被告Ａ表示１及び同２は，要するに，被告Ａが亡マイケルから許諾を得て，亡マイケルの氏名及び肖像について使用権及び使用許諾権を取得したことを前提とした表示である。それは，被告Ａが一体となって事業を展開しているその余の被告らにおいて，亡マイケルからの許諾に基づく氏名及び肖像を使用した「正規品」を扱っており，被告らから使用許諾を得ることにより，亡マイケルからの許諾に基づく「正規品」を扱うことができる旨の表示といえる。
しかしながら，既に主張したとおり，本件各ＰＯＡはいずれも偽造されたものであって，それ以外に亡マイケル又は原告らから被告Ａに対して亡マイケルの氏名及び肖像の使用に関する許諾は存在しないから，被告Ａは，亡マイケルの氏名及び肖像について使用権及び使用許諾権を取得していない。
したがって，被告Ａ表示１及び同２は，亡マイケル（又は原告遺産財団）からの許諾に基づく「正規品」のライセンスの取得を希望する需要者との関係において，被告Ａから許諾を受けることによって同「正規品」を扱うことができるとの誤認を与えるものであるといえ，同誤認は，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品化の許諾という役務（以下「本件許諾役務」という。）に関するもので，同役務の品質又は内容に関するものであるから，不正競争防止法２条１項１３号にいう「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」に該当する。
（被告Ａの主張）
争う。本件各ＰＯＡは真正に成立しているから，被告Ａが被告Ａ表示１及び同２を用いることは，正当な行為である。
(5)争点３－２（被告Ａ表示１及び同２によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
（原告トライアンフの主張）
原告トライアンフは，亡マイケルの氏名及び肖像について独占的な使用権及び使用許諾権を付与されたものであり，亡マイケル又は原告遺産財団からの許諾に基づき亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」を扱う唯一の法人である。これに対し，被告Ａ表示１及び同２は，被告らが亡マイケルからの許諾に基づく氏名及び肖像を使用した「正規品」を取り扱っており，また，被告らから許諾を得ることによって当該「正規品」を扱うことができる旨を表示するものある。現に，被告ＭＪＡＲ，被告ＭＪＥ及び被告ＭＪＷによって，亡マイケルの氏名及び肖像を用いた商品及び役務の提供が行われており，これらの事業は，原告トライアンフの事業と競合するものである。
よって，被告Ａ表示１及び２により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害されているということができる。
したがって，不正競争防止法３条１項により，被告Ａ表示１及び同２の要旨である別紙表示目録１記載(1)の表示の使用は差し止められるべきである。また，被告Ａは，今後，亡マイケルのみならず，原告らから同様の許諾を受けた旨の表示をするおそれがあるから，別紙表示目録１記載(2)の表示の使用も同時に差し止められる必要がある。
（被告Ａの主張）
争う。
(6)争点３－３（被告ＭＪＡＲ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」にあたるか）について
（原告トライアンフの主張）
被告ＭＪＡＲは，亡マイケルの死後である平成２２年６月１８日に設立されたところ，その管理するウェブサイト（別紙ウェブサイト目録記載１及び６）上に被告ＭＪＡＲ表示を掲載して，公開を継続している。
被告ＭＪＡＲ表示は，被告ＭＪＡＲが，亡マイケルからの許諾に基づき，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」の事業を展開しているかのような外観を作出している。


ここで，被告Ａは，Dに対して，被告Ａ表示１のある委任契約書を取り交わして，同人に対し，亡マイケルの名称等を使用する事業等を委任しているが（甲１１），Dは，被告ＭＪＡＲの代表者の実兄であるから，被告ＭＪＡＲは，被告ＡとDとの上記委任契約を根拠として，被告ＭＪＡＲ表示を行っているものと思われる。しかしながら，上記委任契約は，同契約書に本件各ＰＯＡのうち１通が添付されているとうかがわれることからして，本件各ＰＯＡにより，被告Ａが有効に亡マイケルの氏名及び肖像の使用について許諾を受けていることが前提となっているところ，既に主張したとおり，本件各ＰＯＡはいずれも偽造されたものであって，それ以外に亡マイケル又は原告らから被告Ａに対して亡マイケルの氏名及び肖像の使用に関する許諾は存在しないから，被告Ａは，亡マイケルの氏名及び肖像について使用権及び使用許諾権を取得しておらず，ひいては，被告ＭＪＡＲも，亡マイケルの氏名及び肖像について何らの使用権及び使用許諾権を有していないことになる。そうすると，被告ＭＪＡＲ表示は，被告ＭＪＡＲが，亡マイケル（又は原告遺産財団）からの許諾に基づく「正規品」を扱っているとの誤認を与えるものであるといえ，同誤認は，本件許諾役務に関し，同役務の品質又は内容に関するものであるから，不正競争防止法２条１項１３号にいう「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」に該当する。
（被告ＭＪＡＲの主張）
争う。本件各ＰＯＡは真正に成立しているから，被告ＭＪＡＲが被告ＭＪＡＲ表示を用いることは，正当な行為である。
(7)争点３－４（被告ＭＪＡＲ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
（原告トライアンフの主張）
既に主張したとおり，原告トライアンフは，亡マイケル又は原告遺産財団からの許諾に基づき亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」を扱う唯一の法人である。
これに対し，被告ＭＪＡＲ表示は，被告ＭＪＡＲが，亡マイケルからの許諾に基づく氏名及び肖像を使用した「正規品」を取り扱うことができる旨を表示するものある。現に，被告ＭＪＡＲは，第三者に対し，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品販売及び役務提供に関する許諾を行っており，これらの事業は，原告トライアンフの事業と競合するものである。
よって，被告ＭＪＡＲ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害されているということができる。
したがって，不正競争防止法３条１項により，被告ＭＪＡＲ表示（別紙表示目録２記載(1)及び(2)，同表示目録記載５の各表示）の使用は差し止められるべきである。
また，被告ＭＪＡＲは，今後，亡マイケルのみならず，原告らから同様の許諾を受けた旨の表示をするおそれがあるから，別紙表示目録記載２(3)の表示の使用も同時に差し止められる必要がある。
さらに，不正競争防止法３条２項により，被告ＭＪＡＲが管理する別紙ウェブサイト目録記載１及び６の各ウェブサイト上から，被告ＭＪＡＲ表示（別紙表示目録記載２(1)及び(2)，同表示目録５記載の各表示）は削除されるべきである。
（被告ＭＪＡＲの主張）
争う。
(8)争点３－５（被告ＭＪＥ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」にあたるか）について
（原告トライアンフの主張）
被告ＭＪＥは，亡マイケルの死後である平成２２年９月１日に現在の商号に変更したところ，その管理するウェブサイト（別紙ウェブサイト目録記載２ないし４の各ウェブサイト）上に被告ＭＪＥ表示を掲載して，公開を継続している。被告ＭＪＥ表示は，被告ＭＪＥが，亡マイケルからの許諾に基づき，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」の事業を展開し，また，被告ＭＪＥから使用許諾を得ることにより，亡マイケルからの許諾に基づく「正規品」を扱うことができるかのような外観を作出している。
ここで，被告Ａは，Ｅに対して，被告Ａ表示２のある契約書を取り交わして，同人に対し，亡マイケルの名称等の使用を許諾しているが（甲１５），同契約書において，「甲・乙は本契約につき，本来は甲と乙の契約であることを承認の上，第三者に対し甲とMichaelJacksonEnterprise   株式会社との契約と称することを合意する。」（甲は被告Ａ，乙はＥを指す。）との記載があることから，被告ＭＪＥは，被告ＡとＥとの上記契約を根拠として，被告ＭＪＥ表示を行っているものと思われる。
しかしながら，上記契約は，「別添当該契約目録名」として本件各ＰＯＡのうち１通が明示されていることから，本件各ＰＯＡにより，被告Ａが有効に亡マイケルの氏名及び肖像の使用について許諾を受けていることが前提となっているところ，既に主張したとおり，本件各ＰＯＡはいずれも偽造されたものであって，それ以外に亡マイケル又は原告らから被告Ａに対して亡マイケルの氏名及び肖像の使用に関する許諾は存在しないから，被告Ａは，亡マイケルの氏名及び肖像について使用権及び使用許諾権を取得しておらず，ひいては，被告ＭＪＥも，亡マイケルの氏名及び肖像について何らの使用権及び使用許諾権を有していないことになる。そうすると，被告ＭＪＥ表示は，被告ＭＪＥが，亡マイケル（又は原告遺産財団）からの許諾に基づく「正規品」を扱っているとの誤認を与えるものであるといえ，同誤認は，本件許諾役務に関し，同役務の品質又は内容に関するものであるから，不正競争防止法２条１項１３号にいう「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」に該当する。
(9)争点３－６（被告ＭＪＥ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
（原告トライアンフの主張）
既に主張したとおり，原告トライアンフは，亡マイケル又は原告遺産財団からの許諾に基づき亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」を扱う唯一の法人である。


これに対し，被告ＭＪＥ表示は，被告ＭＪＥが，亡マイケルからの許諾に基づく氏名及び肖像を使用した「正規品」を取り扱うことができ，また，第三者において，被告ＭＪＥから使用許諾を得ることにより「正規品」を取り扱うことができる旨を表示するものある。このような「正規品」の取扱いやその許諾は，原告トライアンフの事業と競合するものである。
よって，被告ＭＪＥ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害されているということができる。
したがって，不正競争防止法３条１項により，被告ＭＪＥ表示（別紙表示目録３記載(1)ないし(13)の各表示）の使用は差し止められるべきである。また，被告ＭＪＥは，今後，亡マイケルのみならず，原告らから同様の許諾を受けた旨の表示をするおそれがあるから，別紙表示目録３記載(14)の表示の使用も同時に差し止められる必要がある。
さらに，不正競争防止法３条２項により，被告ＭＪＡＲが管理する別紙ウェブサイト目録記載２ないし４の各ウェブサイト上から，被告ＭＪＡＲ表示（別紙表示目録３記載(1)ないし(13)の各表示）は削除されるべきである。(10)争点３－７（被告ＭＪＷ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」にあたるか）について
（原告トライアンフの主張）
被告ＭＪＷは，亡マイケルの死後である平成２２年８月１１日に設立されたところ，その管理するウェブサイト（別紙ウェブサイト目録記載５のウェブサイト）上に被告ＭＪＷ表示を掲載して，公開を継続している。
被告ＭＪＷ表示は，被告ＭＪＷが，亡マイケルからの許諾に基づき，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」の事業を展開し，また，被告ＭＪＷから使用許諾を得ることにより，亡マイケルからの許諾に基づく「正規品」を扱うことができるかのような外観を作出している。
ここで，被告ＭＪＷの管理するウェブサイトのうち，「カテゴリー別権利行使項目」と題するページの記載内容（甲１９の４）は，本件各ＰＯＡのうち「権利の利用が可能なカテゴリー」と題する部分と同一であることから，被告ＭＪＷは，本件各ＰＯＡにより，被告Ａが有効に亡マイケルの氏名及び肖像の使用について許諾を受けていることを前提に，被告Ａから何らかの許諾を受けて，被告ＭＪＷ表示を行っているものと思われる。
しかし，既に主張したとおり，本件各ＰＯＡはいずれも偽造されたものであって，それ以外に亡マイケル又は原告らから被告Ａに対して亡マイケルの氏名及び肖像の使用に関する許諾は存在しないから，被告Ａは，亡マイケルの氏名及び肖像について使用権及び使用許諾権を取得しておらず，ひいては，被告ＭＪＷも，亡マイケルの氏名及び肖像について何らの使用権及び使用許諾権を有していないことになる。そうすると，被告ＭＪＷ表示は，被告ＭＪＷが，亡マイケル（又は原告遺産財団）からの許諾に基づく「正規品」を扱っているとの誤認を与えるものであるといえ，同誤認は，本件許諾役務に関し，同役務の品質又は内容に関するものであるから，不正競争防止法２条１項１３号にいう「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」に該当する。
（被告ＭＪＷの主張）
争う。本件各ＰＯＡは真正に成立しているから，被告ＭＪＷが被告ＭＪＷ表示を用いることは，正当な行為である。
(11)争点３－８（被告ＭＪＷ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
（原告トライアンフの主張）
既に主張したとおり，原告トライアンフは，亡マイケル又は原告遺産財団からの許諾に基づき亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」を扱う唯一の法人である。
これに対し，被告ＭＪＷ表示は，被告ＭＪＷが，亡マイケルからの許諾に基づく氏名及び肖像を使用した「正規品」を取り扱うことができ，また，第三者において，被告ＭＪＷから使用許諾を得ることにより「正規品」を取り扱うことができる旨を表示するものある。このような「正規品」の取扱いやその許諾は，原告トライアンフの事業と競合するものである。
よって，被告ＭＪＷ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害されているということができる。
したがって，不正競争防止法３条１項により，被告ＭＪＷ表示（別紙表示目録４記載(1)の表示）の使用は差し止められるべきである。また，被告ＭＪＷは，今後，亡マイケルのみならず，原告らから同様の許諾を受けた旨の表示をするおそれがあるから，別紙表示目録４記載(2)の表示の使用も同時に差し止められる必要がある。
さらに，不正競争防止法３条２項により，被告ＭＪＷが管理する別紙ウェブサイト目録記載５のウェブサイト上から，被告ＭＪＷ表示（別紙表示目録４記載(1)の表示）は削除されるべきである。
（被告ＭＪＷの主張）
争う。
(12)争点４－１（被告ＭＪＡＲが被告商品に「ＭＩＣＨＡＥＬ   ＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章を付することにつき，商標権者からの許諾があったといえるか）について
（被告ＭＪＡＲの主張）
既に主張したとおり，本件各ＰＯＡは真正に成立しており，亡マイケルは，本件各ＰＯＡが許諾する限度において，被告Ａに対し，「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との標章を利用することを許諾していたというべきである。被告ＭＪＡＲは，被告Ａから再許諾を受けたものである。
（原告トライアンフの主張）
既に主張したとおり，本件各ＰＯＡはいずれも偽造されたものであって，それ以外に亡マイケル又は原告らから被告Ａ又は被告ＭＪＡＲに対して，本件商標の使用を許諾した事実はない。
(13)争点４－２（被告標章の差止め及び被告商品の廃棄の必要性があるか）につ
いて
（原告トライアンフの主張）


被告商品は，いずれも本件商標権の指定商品又はこれに類似する商品に属し，かつ，被告商品に付された「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章は，本件商標と同一又は類似するから，商標法３６条１項により，同標章の使用は差し止められるべきであり，同条２項により，被告商品は廃棄されるべきである。
そして，被告ＭＪＡＲが被告商品を販売していることからすれば，被告ＭＪＡＲは，本件商標権の指定商品又はこれに類似する商品である別紙標章目録記載２の各商品に，本件商標に類似する同目録１各記載の各標章を使用するおそれがあるから，商標法３６条１項により，これらの標章の使用も差し止められる必要がある。
（被告ＭＪＡＲの主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告遺産財団に，亡マイケルが生前有していた財産が帰属しているか）について
(1)前記前提事実，証拠（甲４，５，２５，２６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア一般に，アメリカ合衆国では，被相続人の遺産の管理は，当該被相続人が死亡時に居住していた州の法律に準拠して行われるところ，亡マイケルは，死亡時，カリフォルニア州に居住していた。
カリフォルニア州相続法によれば，被相続人の財産に対する権原は，当該被相続人の死亡により，受遺者又は法定相続人に移転するとされるものの（７０００条），その財産は，「遺産（estate）」と呼ばれて，被相続人が死亡時に定めていた住所が存する郡の上級裁判所が管轄を有する管理手続に服する（７００１条，７０５０条，７０５１条）。
同管理手続において，裁判所は，「遺産」の代表者を指名するが，ここにいう代表者には，特別遺産管理人（specialadministrator）（８５４５条ａ項）や，執行人（executor）（８４２０条）が含まれる。指名された代表者は，「遺産」が最終的に分配されるまでの間，「遺産」に含まれる財産の保存，保護や，債務の弁済等を行い，また，「遺産」の利益となる訴訟及び法的手続を開始し，継続することができる（８４００条ａ項，９８２０条ａ項，１０５０１条，１１６４０条）。ここで，同州相続法９８２０条ｂ項の規定によれば，「遺産」は，訴訟の当事者としての適格を有する法的主体として観念されている。
イロサンゼルス郡上級裁判所は，亡マイケルの「遺産」の管理手続につき，２００９年（平成２１年）７月６日，Ｂ及びＣの両名を亡マイケルの「遺産」の共同特別遺産管理人に任命し，同年１０月２日，両名に対してカリフォルニア州相続法８５４５条ａ項に基づく包括的権限を付与した。さらに，同裁判所は，同年１１月１０日，亡マイケルによる２００２年（平成１４年）７月７日付け遺言が真正であると証明されたことを受け，Ｂ及びＣの両名を，亡マイケルの「遺産」の共同執行人として任命した。
(2)上記(1)の認定事実によれば，亡マイケルが死亡持に有していた財産は，カリフォルニア州相続法に基づき，ロサンゼルス郡上級裁判所による管理手続に服する「遺産」を構成し，同裁判所は，Ｂ及びＣの両名を，同「遺産」の代表者共同執行人として選任したことが認められる。ここで，原告遺産財団は，自らを「TheEstateofMichaelJoseph   Jackson」（日本語訳：マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団）と称し，上記ロサンゼルス郡上級裁判所による共同執行人選任書状を本件訴訟の資格証明書として添付し，同選任書状により選任されたＢ及びＣを代表者とした上で，本件訴訟の原告として訴えを提起しているのであるから（当裁判所に顕著である。），原告遺産財団は，カリフォルニア州相続法による管理に服する亡マイケルが死亡時に有していた財産，すなわち，「遺産（estate）」と同一の法的主体と認められる。
したがって，原告遺産財団には，亡マイケルが生前に有していた財産が帰属しているものと認められる。
(3)これに対し，被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷは，亡マイケルがＢを顧問弁護士から解任する旨を記載した２００３年（平成   １５年）２月付けの「Re:DiscontinuanceofServices」と題する文書（乙５。以下「本件解任文書」という。）が存在していることから，Ｂを遺産財団の代表者に選任するような遺言の成立には疑義があるし，仮に，同遺言が真正に成立したものであるとしても，その後撤回されたと評価されるべきであるとして，亡マイケルの遺言が無効であれば，原告遺産財団の存立の前提が崩れることになる旨主張する。しかしながら，前記認定事実のとおり，カリフォルニア州相続法によれば，被相続人の財産は，相続開始と同時に，「遺産（estate）」として，被相続人の住所が存する郡の上級裁判所による管理に服するところ，ロサンゼルス郡上級裁判所は，亡マイケルによる２００２年（平成１４年）７月７日付け遺言が真正であると証明されたとして，２００９年（平成２１年）同年１１月１０日，Ｂ及びＣの両名を，同「遺産」の共同執行人として任命しており，前記のとおり，同「遺産」と原告遺産財団は同一の法的主体と認められるところ，本件全証拠をもっても，同裁判所より上記共同執行人の任命が取り消されたり変更されたりしたなどの事情はうかがわれないから，上記主張は失当というほかない。
また，仮に，本件解任文書が亡マイケルにより作成されたものであったとしても，本件解任文書の作成日が遺言作成日より後の日であることからすれば，その存在をもって亡マイケルの遺言が偽造されたものとまで認めることは困難であるし，本件解任文書は，遺言については何らの言及もないから，これをもって亡マイケルが遺言を撤回したと評価することもまた困難というほかない。したがって，被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷの主張は，採用することができない。
２争点２－１（原告遺産財団は，被告らに対し，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を求める利益を有するか）について前記１において認定説示したとおり，原告遺産財団には，亡マイケルが死亡時に有していた財産が帰属しているものと認められる。


そして，被告Ａは，亡マイケルとの間で本件各ＰＯＡを取り交わしたとして，本件各ＰＯＡにより，日本及びアジア地域内における亡マイケルの氏名及び肖像の使用につき独占的な許諾を受けたと主張しているのであるから，本件各ＰＯＡにより，被告Ａに対して法律上の義務を負担することとなる原告遺産財団としては，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を求めることにより，被告Ａとの間で争いがある法的地位を安定させることができるのであるから，原告遺産財団は，被告Ａとの関係において，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を求める利益があるというべきである。
また，後述するように，被告Ａを除くその余の被告らは，いずれも，亡マイケルからの許諾を受けて同人の氏名及び肖像を用いた商品の販売等や役務の提供をしているとの趣旨の表示をしており，これらの表示は，本件各ＰＯＡが真正に成立したものであることを前提として，被告Ａの委任等を受けてされているものと認められるから，原告遺産財団には，被告Ａとの関係のみならず，同被告を除くその余の被告らとの間でも，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことを確認する利益を有しているというべきである。
３争点２－２（本件各ＰＯＡは，真正に成立したものか）について(1)被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷは，本件各ＰＯＡにつき，いずれも亡マイケルが署名したものであり，真正に成立している旨主張する。(2)しかしながら，次の理由により，本件各ＰＯＡが真正に成立したものとは認められない。
アまず，本件各ＰＯＡが作成されるに至った具体的経緯が明らかではない。すなわち，被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷは，亡マイケルが，自身を経済的苦境から救った被告Ａに感謝し，日本を含むアジアにおける興行権を同人に与える意向を持ち，亡マイケルの代理人であったＧ弁護士を通じて，被告Ａとの交渉を開始し，被告Ａの側でも，複数の弁護士に相談して契約の準備を進めた旨主張するが，かかる交渉があったことを裏付けるような契約書案や連絡文書等，通常，契約の締結に至るまでの過程において作成されるような文書類は，本件訴訟に一切証拠として提出されていない。なお，本件弁論準備手続において，受命裁判官が複数回にわたって被告らに本件各ＰＯＡが作成された具体的状況について主張するよう求めたが，被告らはこれに応じなかった。
被告らのうち，被告Ａは本件各ＰＯＡの当事者の一方とされている者であり，本来であれば，その作成経緯を具体的に明らかにすることが容易にできるはずであるのに，これを一向に明らかにしないことからすれば，本件各ＰＯＡの成立の真正には重大な疑義があるというべきである。
イ次に，亡マイケルは，原告トライアンフに対し，原告トライアンフが，１９９７年（平成９年）５月１日，シグナチュアズとの間で，商品化許諾契約（シグナチュアズ契約）を締結することを承認しており（甲２９の１・２），また，１９９８年（平成１０年）６月２５日，被告Ａ及びＭＪＪとの間で，テーマパークの運営に関する契約（ＭＪＪ契約）を締結しているところ（甲３０），本件各ＰＯＡには，上記２件の契約と内容面で抵触する記載があるのに，その抵触については何らの処理もされていない。
すなわち，シグナチュアズ契約は，原告トライアンフが，シグナチュアズに対し，全世界において，売買又は販売用の全ての商品（ただし，亡マイケルが設立したテーマパークに関する商品等が除外されている）の製造及び販売に関連して亡マイケルの名前，シンボル，ロゴ，商標，意匠，似顔絵及び／又は肖像を利用する唯一かつ排他的な権利及び使用許諾権を付与することを主たる内容とするもので，最短でも１９９９年（平成１１年）１２月３１日までその効力を有するものである。他方，１９９８年（平成１０年）７月２７日に取り交わしたとされる本件各ＰＯＡは，亡マイケルが，被告Ａに対し，日本及びアジア地域において亡マイケルの氏名及び肖像を全てのタイプの商品に使用する権利を付与することを主たる内容とするものであり，その内容において，シグナチュアズ契約と抵触していることが明らかである。同様に，被告Ａが関与したＭＪＪ契約は，亡マイケルが，ＭＪＪに対し，同人の考案したコンセプトによるおもちゃパビリオンの総合的開発や，日本におけるテーマパークの事業運営等の事業を行うことを認め，同事業に際し，亡マイケルの氏名を使用する権利を付与することを主たる内容とするものである。他方，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが被告Ａに対し，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を付与することを主たる内容とするものであるが，被告Ａが扱うことのできる商品及び役務には，「テーマパークのプロモーション」が含まれており，この点において，ＭＪＪ契約と抵触していると認められる。
このように，亡マイケルの氏名及び肖像の使用については，本件各ＰＯＡと内容面で抵触する２件の契約が既に締結されていたのであるから，本件各ＰＯＡを取り交わそうとするのであれば，既に存在している契約の存在を確認した上で，これらの契約をどう扱うのかが共に約定されるのが通常である（現に，シグナチュアズ契約においては，亡マイケルとシグナチュアズとの間で過去に締結された契約が具体的に特定された上で，これを変更する趣旨でシグナチュアズ契約が締結されたことが明記してある。）。被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷの主張によれば，本件各ＰＯＡの取り交わしに至る交渉段階において，亡マイケルの代理人としてＧ弁護士が交渉に当たっていたというのであるから，なおさらこの点への言及がされるのが自然である。
ところが，本件各ＰＯＡは，既存の２件の契約（シグナチュアズ契約及びＭＪＪ契約）には何らの言及もなく，これらの契約との抵触関係を回避しようとした形跡もうかがわれないのであるから，その成立過程には重大な疑義があるというべきである。


ウまた，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが，被告Ａに対し，日本及びアジア地域において独占的に亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を付与することを内容とするものであるが，その対価として被告Ａが亡マイケルに支払うべき金銭等については，何らの記載も見られない。シグナチュアズ契約においても，被告Ａも当事者として関与しているＭＪＪ契約においても，対価について約定されていることが明らかであるところ，何らの対価の定めのないまま一方的に被告Ａに権利を付与する契約は，それ自体極めて不自然というべきであるから，この点においても，本件各ＰＯＡの成立過程には重大な疑義があるというべきである。この点，被告Ａは，供述書（乙７）の中で，亡マイケルに対して５億円を支払った旨陳述しているものの，これを裏付ける客観的な証拠は本件に提出されていないし，本件各ＰＯＡにより被告Ａに付与された権利の対価として支払われた趣旨であるかも判然としないから，被告Ａが，本件各ＰＯＡにより付与される権利の対価として，亡マイケルに対して５億円を支払ったとは認め難い。エさらに，本件各ＰＯＡには，亡マイケルのものとされる署名があるが，これらの署名は，次のとおり，亡マイケルの著名な署名と類似している点がなくはないものの，全体として，亡マイケルが署名したものと認めることは，困難である。すなわち，Ｇ弁護士の陳述書（甲３１）により亡マイケルがしたものと認められる各署名（甲２７〔米国側鑑定書〕のExhibitＢ及び同Ｃ記載の各署名）は，いずれも，署名中最初の文字である「Ｍ」字の右側「∧」部分，「Ｊａｃｋｓｏｎ」の最初の「Ｊ」字の縦線及び最終文字の「ｎ」字の右側「∧」部分がいずれも上下方向に顕著に長い点，「Ｍｉｃｈａｅｌ」の「ｌ」字が大きく円弧を描いている点，しばしば，上記「Ｊ」字の縦線が，上記「ｌ」字の円弧のほぼ中央を貫通するように配置されている点において顕著な特徴を有するところ，本件各ＰＯＡに存する署名も，概ねこれらの特徴を有しているとはいえる。
しかしながら，別紙１のＰＯＡ中の署名は，「Ｊ」字の縦線が，「ｌ」字の円弧の左側に接するように書かれ，同円弧を貫通していないなど，上記に指摘した特徴的部分においても差異が見られる上に，日本側鑑定書（甲２８）が指摘するように，上記特徴的部分以外の配字状況やストロークの形状にも差異があり，また，全体的に滑らかさや筆勢に乏しいことも勘案すると，亡マイケルの署名を模して何者かが署名した可能性が相当程度うかがわれるのであって，直ちに亡マイケル本人がした署名と認めることは困難であるといわざるを得ない。
また，別紙２のＰＯＡ中の署名についても，「ｌ」字の円弧のストロークに滑らかさを欠くほか，日本側鑑定書が指摘するように，上記特徴的部分以外の配字状況やストロークの形状にも差異があり，また，全体的に滑らかさや筆勢に乏しいことも勘案すると，亡マイケルの署名を模して何者かが署名した可能性が相当程度うかがわれるのであって，直ちに亡マイケル本人がした署名と認めることは困難であるといわざるを得ない。
オ以上の各事情を総合すると，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが作成したものと認めることはできず，かえって，何者かにより偽造されたものと推認するのが相当である。
(3)以上のとおり，本件各ＰＯＡは，亡マイケルにより作成されたものとは認められないから，被告らとの関係で，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を求める原告遺産財団の請求には理由がある。
４争点３－１（被告Ａ表示１及び同２は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」〔不正競争防止法２条１項１３号〕にあたるか）について被告Ａ表示１は，被告ＡとDとの間で取り交わされた委任契約書に記載されたものであり，被告Ａ表示２は，被告ＡとＥとの間で取り交わされた契約書に記載されたものであるから，被告Ａ表示１及び同２は，いずれも，「取引に用いる書類」に該当する。


次に，被告Ａ表示１は，要旨，被告Ａが，亡マイケルから付与，許諾された名称使用権を含む一切の権利，権限を行使して事業を行うについて，その一部をDに委任する旨の表示であるところ，同表示からは，被告Ａが，亡マイケルから適法に「名称使用権」等の許諾を受けており，被告Ａと契約を締結することにより，亡マイケルの氏名等を用いた何らかの事業を展開することができるとの趣旨を読み込むことができる。したがって，被告Ａ表示１は，亡マイケルの「名称使用権」等を第三者に許諾するという「役務」の「質，内容」についてされたものと認められる。同様に，被告Ａ表示２は，被告Ａが，本件各ＰＯＡのうち１通に基づく被告Ａの権利について，Ｅとの間で契約を締結する旨の表示であるところ，同表示からは，被告Ａが，本件各ＰＯＡのうち１通により，亡マイケルから氏名及び肖像の使用権を付与されており，被告Ａと契約を締結することにより，亡マイケルの氏名及び肖像を用いた何らかの事業を展開することができるとの趣旨を読み込むことができる。したがって，被告Ａ表示２は，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を第三者に付与するという「役務」の「質，内容」についてされたものと認められる。ここで，被告Ａ表示２のある契約書（甲１５）には，明示的に本件各ＰＯＡのうち１通が特定して記載されているから，被告Ａ表示は，本件各ＰＯＡにより被告Ａが有効に亡マイケルから権利を付与されていることが前提とされているものと認められる。また，被告Ａ表示１のある委任契約書（甲１１）では，必ずしも本件各ＰＯＡが標題等により特定されているわけではないが，被告Ａは，本件各ＰＯＡ以外に，亡マイケルから「名称使用権等」を付与された契約等を具体的に特定して主張するところがないから，委任契約書上に記載された「原契約」とは，本件各ＰＯＡのうち１通又は全部を指すものと認めるのが相当である。しかるところ，既に認定説示したとおり，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが署名したものとは認められず，何者かによって偽造されたものと推認するのが相当であるから，第三者が，被告Ａと契約を締結して同人から亡マイケルの「名称使用権等」や氏名及び肖像を使用する権利を付与されたとしても，少なくとも亡マイケルの遺産が帰属する原告遺産財団との関係では，当該第三者は，亡マイケルの「名称使用権等」や氏名及び肖像を使用する権利を有することにはならないことが明らかである。
そうすると，被告Ａ表示１及び同２は，亡マイケルの「名称使用権等」又は氏名及び肖像を使用する権利を付与するという「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」に該当するというべきである。
以上によれば，被告Ａ表示１及び同２は，いずれも，「取引に用いる書類」に表示された，「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」（不正競争防止法２条１項１３号）に該当するものと認められる。５争点３－２（被告Ａ表示１及び同２によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について前記前提事実（第２，２(1)ウ）のとおり，原告トライアンフは，原告遺産財団からの許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾していることが認められるから，被告Ａが，被告Ａと契約を締結することにより，亡マイケルの「名称使用権等」又は氏名及び肖像を使用する権利の付与を受けられる旨の「誤認されるような表示」をしていることにより，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるものと認められる。
したがって，原告トライアンフは，不正競争防止法２条１項１３号，３条１項に基づき，被告Ａに対し，被告Ａ表示１及び同２の要旨である別紙表示目録１記載(1)の表示の使用の差止めを求めることができるというべきである。また，本件訴訟において，被告Ａが，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を有すると主張していることからすれば，被告Ａは，今後，被告Ａ表示１及び同２のほかにも，亡マイケルの氏名及び肖像の使用について，亡マイケル又は原告らから何らかの許諾を受けている旨を表示するおそれがあることは否定できないものと認められるから，原告トライアンフは，被告Ａに対し，別紙表示目録１記載(2)の表示の使用の差止めをも求める必要性があるというべきである。６争点３－３（被告ＭＪＡＲ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」にあたるか）について
被告ＭＪＡＲは，同被告が管理しているものと認められる別紙ウェブサイト目録記載１及び同６記載の各ウェブサイト上に，被告ＭＪＡＲ表示を掲載しているところ，証拠（甲１２，３２）によれば，被告ＭＪＡＲは，これらのウェブサイトにおいて，被告ＭＪＡＲが，第三者に対して，亡マイケルの氏名及び肖像の使用を許諾したことや，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品等を販売していることが認められるから，被告ＭＪＡＲ表示は，「広告」に該当する。次に，被告ＭＪＡＲ表示は，要旨，被告ＭＪＡＲが，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する正当な権限を保有している趣旨の表示であるところ，同表示からは，被告ＭＪＡＲが第三者に対してした許諾や，被告ＭＪＡＲが販売している商品は，亡マイケルから正規に許諾を受けて展開している事業である旨を読み込むことができる。したがって，被告ＭＪＡＲ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三者に許諾する「役務」の「質，内容」についてされたものと認められる。ここで，被告ＭＪＡＲの代表者は清武修一であって（甲１０），被告Ａとの間で委任契約書（甲１１）を取り交わしたDの兄であること（弁論の全趣旨）からすれば，被告ＭＪＡＲは，被告ＡとDとの上記委任契約書を根拠として，被告ＭＪＡＲ表示を行っているものと推認できる。そして，既に認定説示したとおり，委任契約書上に記載された「原契約」とは，本件各ＰＯＡのうち１通又は全部を指すものと認めるのが相当であるから，上記委任契約は，本件各ＰＯＡにより，被告Ａが亡マイケルからその氏名及び肖像の使用権を有効に付与されていることを前提とするものである。


しかるところ，既に認定説示したとおり，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが署名したものとは認められず，何者かによって偽造されたものと推認するのが相当であるから，被告ＭＪＡＲは，上記委任契約をもっても，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を有することにはならないことが明らかである。そうすると，被告ＭＪＡＲ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三者に許諾する「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」に該当するというべきである。
以上によれば，被告ＭＪＡＲ表示は，いずれも，「広告」に表示された，「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」（不正競争防止法２条１項１３号）に該当するものと認められる。
７争点３－４（被告ＭＪＡＲ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について前記前提事実（第２，２(1)ウ）のとおり，原告トライアンフは，原告遺産財団からの許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾していることが認められるから，被告ＭＪＡＲが第三者に対してした許諾や，被告ＭＪＡＲが販売している商品は，亡マイケルから正規に許諾を受けて展開している事業である旨を読み込むことができる被告ＭＪＡＲ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるものと認められる。
したがって，原告トライアンフは，不正競争防止法２条１項１３号，３条１項に基づき，被告ＭＪＡＲに対し，被告ＭＪＡＲ表示（別紙表示目録２記載(1)及び(2)，同表示目録５記載の各表示）の表示の使用の差止めを求めることができ，また，同法３条２項に基づき，被告ＭＪＡＲ表示の削除を求めることができるというべきである。
また，本件訴訟において，被告ＭＪＡＲが，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を有すると主張していることからすれば，被告ＭＪＡＲは，今後，被告ＭＪＡＲ表示のほかにも，亡マイケルの氏名及び肖像の使用について，亡マイケル又は原告らから何らかの許諾を受けている旨を表示するおそれがあることは否定できないものと認められるから，原告トライアンフは，被告ＭＪＡＲに対し，別紙表示目録２記載(3)の表示の使用の差止めをも求める必要性があるというべきである。８争点３－５（被告ＭＪＥ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」にあたるか）について
被告ＭＪＥは，同被告が管理しているものと認められる別紙ウェブサイト目録記載２ないし４記載の各ウェブサイト上に，被告ＭＪＥ表示を掲載しているところ，証拠（甲１６ないし１８）によれば，被告ＭＪＥは，これらのウェブサイトにおいて，亡マイケルの氏名及び肖像を用いたビジネスアイディアを募集するなどしていることが認められるから，被告ＭＪＥ表示は，「広告」に該当する。次に，被告ＭＪＥ表示は，要旨，被告ＭＪＥが，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する正当な権限を保有している趣旨の表示であるところ，同表示からは，被告ＭＪＥが亡マイケルから正規に許諾を受けており，被告ＭＪＥと契約することにより，亡マイケルの氏名及び肖像を用いた事業を正規に展開することができる旨を読み込むことができる。したがって，被告ＭＪＥ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三者に許諾する「役務」の「質，内容」についてされたものと認められる。ここで，被告ＡとＥとの間の契約書（甲１５）には，「甲・乙は本契約につき，本来は甲と乙の契約であることを承認の上，第三者に対し甲とMichaelJacksonEnterprise株式会社との契約と称することを合意する。」（甲は被告Ａ，乙はＥを指す。）との記載があることからすれば，被告ＭＪＥは，被告ＡとＥとの間の上記契約書を根拠として，被告ＭＪＥ表示を行っているものと推認できる。そして，既に認定説示したとおり，上記契約書には，明示的に本件各ＰＯＡのうち１通が特定して記載されているから，上記契約は，本件各ＰＯＡにより，被告Ａが亡マイケルからその氏名及び肖像の使用権を有効に付与されていることを前提とするものである。
しかるところ，既に認定説示したとおり，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが署名したものとは認められず，何者かによって偽造されたものと推認するのが相当であるから，被告ＭＪＥは，上記契約をもっても，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を有することにはならないことが明らかである。
そうすると，被告ＭＪＥ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三者に許諾する「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」に該当するというべきである。
以上によれば，被告ＭＪＥ表示は，いずれも，「広告」に表示された，「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」（不正競争防止法２条１項１３号）に該当するものと認められる。
９争点３－６（被告ＭＪＥ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について


前記前提事実（第２，２(1)ウ）のとおり，原告トライアンフは，原告遺産財団からの許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾していることが認められるから，被告ＭＪＥが亡マイケルから正規に許諾を受けており，被告ＭＪＥと契約することにより，亡マイケルの氏名及び肖像を用いた事業を正規に展開することができる旨を読み込むことができる被告ＭＪＥ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるものと認められる。したがって，原告トライアンフは，不正競争防止法２条１項１３号，３条１項に基づき，被告ＭＪＥに対し，被告ＭＪＥ表示（別紙表示目録３記載(1)ないし(13)の各表示）の表示の使用の差止めを求めることができ，また，同法３条２項に基づき，被告ＭＪＥ表示の削除を求めることができるというべきである。また，本件の事実経過からすれば，被告ＭＪＥは，今後，被告ＭＪＥ表示のほかにも，亡マイケルの氏名及び肖像の使用について，亡マイケル又は原告らから何らかの許諾を受けている旨を表示するおそれがあることは否定できないものと認められるから，原告トライアンフは，被告ＭＪＥに対し，別紙表示目録３記載(14)の表示の使用の差止めをも求める必要性があるというべきである。10争点３－７（被告ＭＪＷ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」にあたるか）について
被告ＭＪＷは，同被告が管理しているものと認められる別紙ウェブサイト目録記載５記載のウェブサイト上に，被告ＭＪＷ表示を掲載しているところ，証拠（甲１９）によれば，被告ＭＪＷは，同ウェブサイトにおいて，亡マイケルの氏名及び肖像を用いたライセンス商品を展開する「ライセンシー」を募集していることが認められるから，被告ＭＪＷ表示は，「広告」に該当する。次に，被告ＭＪＷ表示は，要旨，被告ＭＪＷが，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する正当な権限を保有している趣旨の表示であるところ，同表示からは，被告ＭＪＷが亡マイケルから正規に許諾を受けており，被告ＭＪＷと契約することにより，亡マイケルの氏名及び肖像を用いた事業を正規に展開することができる旨を読み込むことができる。したがって，被告ＭＪＷ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三者に許諾する「役務」の「質，内容」についてされたものと認められる。ここで，被告ＭＪＷが管理していると認められる上記ウェブサイトのうち，「カテゴリー別権利行使項目」と記載されているページに列挙された，被告ＭＪＷが取得しているという亡マイケルに関する「使用権利」は，いずれも，本件各ＰＯＡによって被告Ａが付与された「権利項目」又は「権利使用のカテゴリー」と一字一句異なることがないから，被告ＭＪＷは，被告Ａが亡マイケルからその氏名及び肖像の使用権を有効に付与されていることを前提として，被告Ａから何らかの許諾を得て，被告ＭＪＷ表示を行っているものと認めるのが相当である。しかるところ，既に認定説示したとおり，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが署名したものとは認められず，何者かによって偽造されたものと推認するのが相当であるから，被告ＭＪＷは，本件各ＰＯＡによっては，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を有することにはならないことが明らかである。そうすると，被告ＭＪＷ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三者に許諾する「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」に該当するというべきである。
以上によれば，被告ＭＪＷ表示は，いずれも，「広告」に表示された，「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」（不正競争防止法２条１項１３号）に該当するものと認められる。
11争点３－８（被告ＭＪＷ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
前記前提事実（第２，２(1)ウ）のとおり，原告トライアンフは，原告遺産財団からの許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾していることが認められるから，被告ＭＪＷが亡マイケルから正規に許諾を受けており，被告ＭＪＷと契約することにより，亡マイケルの氏名及び肖像を用いた事業を正規に展開することができる旨を読み込むことができる被告ＭＪＷ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるものと認められる。したがって，原告トライアンフは，不正競争防止法２条１項１３号，３条１項に基づき，被告ＭＪＷに対し，被告ＭＪＷ表示（別紙表示目録４記載(1)の表示）の表示の使用の差止めを求めることができ，また，同法３条２項に基づき，被告ＭＪＷ表示の削除を求めることができるというべきである。
また，本件訴訟において，被告ＭＪＷが，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を有すると主張していることからすれば，被告ＭＪＷは，今後，被告ＭＪＷ表示のほかにも，亡マイケルの氏名及び肖像の使用について，亡マイケル又は原告らから何らかの許諾を受けている旨を表示するおそれがあることは否定できないものと認められるから，原告トライアンフは，被告ＭＪＷに対し，別紙表示目録４記載(2)の表示の使用の差止めをも求める必要性があるというべきである。12争点４－１（被告ＭＪＡＲが被告商品に「ＭＩＣＨＡＥＬ    ＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章を付することにつき，商標権者からの許諾があったといえるか）について
被告ＭＪＡＲは，亡マイケルが，被告Ａに対し，本件各ＰＯＡが許諾する限度において，被告Ａが「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章を付することを許諾しており，被告ＭＪＡＲは，被告Ａから再許諾を受けた旨主張する。


しかしながら，既に認定説示したとおり，本件各ＰＯＡが真正に成立したものとは認められない。そして，ほかに，被告Ａ又は被告ＭＪＡＲが，「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章を付することにつき許諾を受けた事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告ＭＪＡＲの主張は採用できない。
13争点４－２（被告標章の差止め及び被告商品の廃棄の必要性があるか）につ
いて
前記前提事実（第２，２(2)イ）のとおり，被告ＭＪＡＲは，「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字を配してなる標章を付した被告商品を販売しているところ，同標章は，本件商標と同一又は類似しており，また，被告商品は，本件商標権の指定商品又はこれに類似する商品である。また，既に認定説示したとおり，被告Ａ又は被告ＭＪＡＲが，「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章を付することにつき許諾を受けた事実は認められない。したがって，被告ＭＪＡＲは，被告商品を販売することにより，原告トライアンフが有する本件商標権を侵害していると認められるから，原告トライアンフは，商標法３６条１項に基づき，被告ＭＪＡＲに対し，「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章（別紙標章目録記載１(1)の標章）の使用の差止めを求めることができるほか，同条２項に基づき，被告商品の廃棄を求めることができる。また，本件訴訟において，被告ＭＪＡＲが，亡マイケルの氏名を使用する権利を有すると主張していることからすれば，被告ＭＪＡＲは，今後，「ＭＩＣＨＥＡＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章のほかにも，別紙標章目録記載２の各商品に，本件商標と類似する別紙標章目録記載１(2)ないし(5)の各標章を付して販売等を行うおそれがあると認められるから，原告トライアンフは，商標法３６条１項に基づき，被告ＭＪＡＲに対し，別紙標章目録記載１(2)ないし(5)の各標章の使用の差止めを求めることができるというべきである。
14結語
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これらをいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長   裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天   野   研   司
（別紙）
当事    者目    録
アメリカ合衆国カリフォルニア州
ロサンゼルス市＜以下略＞
原告       マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団
アメリカ合衆国カリフォルニア州
ロサンゼルス市＜以下略＞
原告     トライアンフインターナショナル    インコーポレ
ーテッド
上記２名訴訟代理人弁護士
山元裕子
同      安部健介
同      関戸麦
同      佐々木奏
同      増田雅史
東京都港区＜以下略＞
被告       Ａ
東京都中央区＜以下略＞
被告    Ｍｉｃｈａｅｌ・ＪａｃｋｓｏｎＡｓｉａｎ    Ｒ
ｉｇｈｔｓ株式会社
東京都中央区＜以下略＞
被告    ＭｉｃｈａｅｌＪａｃｋｓｏｎ    Ｅｎｔｅｒｐｒ
ｉｓｅ株式会社
東京都港区＜以下略＞
被告       マイケル・ジャクソン・ワールド株式会社
以上
（別紙）
商標    権目    録
商標登録第３０１６８８６号
出願日平成４年７月２８日
登録日平成６年１２月２２日
登録商標ＭＩＣＨＡＥＬ    ＪＡＣＫＳＯＮ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品
第４１類図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，
録画済み磁気テープの貸与
商標登録第５４８４３１８号
出願日平成２１年１１月５日
登録日平成２４年４月６日
登録商標ＭＩＣＨＡＥＬ    ＪＡＣＫＳＯＮ（標準文字）
商品又は役務の区分並びに指定商品


令和元年７月１８日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月１３日
判              決
原              告          内外化   学製品   株式会   社訴訟代理人弁護士            鹿      内    徳      行
高      松      政    裕
訴訟代理人弁理士           田      中              宏
江      藤      保    子
被              告          三菱瓦   斯化学   株式会   社被              告          株式会社片山化学工業研究所被              告          ナルコジャパン合同会社代表者代表社員            エコラ   ボ合同   会社被告ら訴訟代理人弁護士        白波    瀬    文      夫
白波    瀬      文      吾
被告ら訴訟代理人弁理士          池      内    寛      幸
小      林      元      悟
主              文
１特許庁が無効２０１７－８００１４５号事件について平成３０年９月１１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告らは，平成２７年８月４日，発明の名称を「海生生物の付着防止方法およびそれに用いる付着防止剤」とする発明について，特許出願（特願２０１５－１５４２０３号，優先権主張同年４月１５日（以下「本件優先日」という。）。以下「本件出願」という。）をし，平成２８年２月１２日，特許権の設定登録（特許第５８７９５９６号。請求項の数４。以下，この特許を「本件特許」という。乙１０）を受けた。
(2)原告は，平成２９年１２月４日，本件特許について特許無効審判を請求した。
特許庁は，上記請求を無効２０１７－８００１４５号事件として審理を行い，平成３０年９月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年１０月１７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，以下のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などという。甲１９）。
【請求項１】
海水冷却水系の海水中に，二酸化塩素と過酸化水素とをこの順もしくは逆順でまたは同時に添加して，前記二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させることにより海水冷却水系への海生生物の付着を防止することを特徴とする海生生物の付着防止方法。
【請求項２】
前記二酸化塩素および過酸化水素が，前記海水に対してそれぞれ０．０１～０．５ｍｇ／Ｌおよび０．１～２．０ｍｇ／Ｌの濃度で海水中に共存する請求項１に記載の海生生物の付着防止方法。
【請求項３】
前記二酸化塩素と過酸化水素とが１日１４～２４時間添加される請求項１または２に記載の海生生物の付着防止方法。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか１つに記載の方法に使用される海生生物の付着防止
剤であって，
前記付着防止剤が，
過酸化水素発生源としての
（ａ）過酸化水素水溶液，または
（ｂ）過酸化水素供給化合物の水溶液と，
二酸化塩素発生源としての
（１）次亜塩素酸ナトリウムと塩酸と亜塩素酸ナトリウムとの組み合わせ（２）亜塩素酸ナトリウムと塩酸との組み合わせ，または（３）塩素酸ナトリウム，過酸化水素および硫酸との組み合わせとを含むことを特徴とする海生生物の付着防止剤。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，①本件発明１は，本件優先日前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲２ないし７，９ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，本件発明２ないし４もこれと同様であるから，甲１を主引用例とする進歩性欠如（特許法２９条２項違反。以下同じ。）の無効理由（無効理由１）は理由がない，②本件発明１は，甲５に記載された発明（以下「甲５発明」という。）及び甲１ないし４，６，７，９ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，本件発明２ないし４もこれと同様であるから，甲５を主引用例とする進歩性欠如の無効理由（無効理由２）は理由がないというものである。甲１ないし７，９ないし１８は，次のとおりである。
甲１特公昭６１－２４３９号公報
甲２特公平６－２９１６３号公報
甲３特開平６－１５３７５９号公報
甲４特開２００３－３２９３８９号公報
甲５特開平８－２４８７０号公報
甲６高効率浄水技術開発研究（ＡＣＴ２１）代替消毒剤の実用化に関するマニュアル，（財）水道技術研究センター，２００２年１２月発行，１
頁～５頁，５７頁～５８頁，１３７頁
甲７海洋生物環境研究所研究報告，（財）海洋生物環境研究所，２００５
年３月発行，第８号，１１頁～１７頁
甲９カーク・オスマー化学大辞典，丸善株式会社，昭和６３年９月２０日
発行，２０１頁～２０３頁
甲１０工業化学雑誌，（社）日本化学会，昭和３７年１２月５日発行，第
６５巻，第１２号，１９１１頁～１９１６頁
甲１１工業化学雑誌，（社）日本化学会，昭和３７年１２月５日発行，第
６５巻，第１２号，１９１８頁～１９２２頁
甲１２日本家政学会誌，（社）日本家政学会，平成元年３月５日発行，第
４０巻，第３号，２０７頁～２１２頁
甲１３国際公開第２００９／０８１７１４号フロントページ甲１４紙パ技協誌，紙パルプ技術協会，１９９８年５月１日発行，第５２
巻，第５号，６２３頁～６２９頁
甲１５化学と教育，（社）日本化学会，２００７年９月２０日，第５５巻，
第９号，４６０頁～４６３頁


甲１６高効率浄水技術開発研究（ＡＣＴ２１）代替消毒剤の実用化に関するマニュアル，（財）水道技術研究センター，２００２年１２月発行，
２２頁～２４頁
甲１７海生生物汚損対策マニュアル，技報堂出版株式会社，１９９１年３
月８日発行，８頁
甲１８高効率浄水技術開発研究（ＡＣＴ２１）代替消毒剤の実用化に関するマニュアル，（財）水道技術研究センター，２００２年１２月発行，
５８頁～６０頁
(2)本件審決が認定した甲１発明，甲５発明，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点，本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明
冷却用海水路の海水に，有効塩素発生剤と過酸化水素とを同時または交互に注入することにより，冷却用海水路における海水動物の付着を抑制する海水動物の付着抑制方法。
イ甲５発明
工業用海水冷却水系の海水冷却水に予め過酸化水素を添加して分散させた後，有効塩素発生剤を添加することにより，工業用海水冷却水系における海生付着生物の付着防止又は成長抑制する工業用海水冷却水の処理方法。
ウ甲１発明と本件発明１との一致点及び相違点
（一致点）
「海水冷却系の海水中に，過酸化水素を添加して，海水冷却水系への海生生物の付着を防止する海生生物の付着防止方法」である点。
（相違点１）
本件発明１は，海水中にさらに「二酸化塩素」を「この順もしくは逆順でまたは同時に添加して，前記二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させ」ているのに対して，甲１発明は，海水中にさらに「有効塩素発生剤」を「同時または交互に注入する」点。
エ甲５発明と本件発明１との一致点及び相違点
（一致点）
「海水冷却系の海水中に，過酸化水素を添加して，海水冷却水系への海生生物の付着を防止する海生生物の付着防止方法」である点。
（相違点２）
本件発明１は，海水中にさらに「二酸化塩素」を「この順もしくは逆順でまたは同時に添加して，前記二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させ」ているのに対して，甲５発明は，過酸化水素を添加して分散させた後に「有効塩素発生剤を添加する」点。
第３当事者の主張
１取消事由１－１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）
について
(1)原告の主張
ア相違点１の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，①甲１発明の有効塩素発生剤は，過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させることを目的とする化合物である，②甲１ないし７，９ないし１８は，二酸化塩素が，過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させる化合物であることを開示するものでなく，このようなことが技術常識であるといえないから，過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させることを目的とする甲１発明の有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換する動機付けがあるといえないとして，甲１発明において，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることではない旨判断したが，以下のとおり，誤りである。
(ア)甲１発明の有効塩素発生剤の目的の認定の誤り等甲１記載の有効塩素発生剤（塩素，次亜塩素酸塩）が過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させることは認めるが，甲１から，甲１発明における海水動物の付着抑制効果のメカニズムは，過酸化水素と有効塩素発生剤の組み合わせによる一重項酸素の発生であると理解することはできないから，甲１発明の有効塩素発生剤は，過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させることを目的とする化合物であるとした本件審決の認定は誤りである。
すなわち，甲１には，海水動物が海水の工業的な利用にもたらす障害について，「このような障害を防止するために，従来有効塩素発生剤，有機スズ化合物，有機イオウ化合物，第４級アンモニウム塩等が用いられて来た。しかしこれらの薬剤は残留毒性，蓄積毒性があり，広く海水動物の生態環境を破壊するものと指摘されている。」（１頁左欄２０行～右欄９行），「過酸化水素と従来使用されて来た上記薬剤を一緒にもしくは交互に組み合わせて連続的または間欠的に使用すれば，相乗効果によって薬剤を著るしく減らしても同一の効果が得られることを見出した。」（２頁左欄６行～１０行），「過酸化水素を従来の抑制剤と組み合わせ使用することによって従来の抑制剤の使用濃度を実質的に低下せしめ，環境問題の見地からこれらの薬剤を有利に使用することを可能ならしめたものである。」（２頁右欄３６行～４０行）との記載があるとおり，甲１記載の有効塩素発生剤は，従来使用されて来た海水動物付着抑制剤の一つとして記載されているにすぎず，過酸化水素を従来使用されて来た海水動物付着抑制剤と組み合わせて使用することによって従来の抑制剤の使用濃度を実質的に低下せしめることができれば，甲１発明の目的を達成できることは明らかである。
また，甲１には，過酸化水素との組み合わせについて「特に有効塩素との組み合わせの場合には，次式に示す酸化－還元反応によって一重項の酸素（ＯＩ）が発生して相乗的に抑制効果が高まるものと考えられる。「Ｈ２Ｏ２＋ＣｌＯ－→Ｈ２Ｏ＋Ｃ１－＋ＯＩ」（２頁右欄７行～１２行）との記載があるが，「相乗的に抑制効果が高まるものと考えられる。」と記載されているに過ぎず，一重項酸素の発生により相乗的に抑制効果が高まることのメカニズムまで解明されているわけではない。さらに，甲１には，過酸化水素と有効塩素発生剤との併用以外にも，過酸化水素とヒドラジンとを併用した「実施例３」として，過酸化水素とヒドラジンとの併用の結果，過酸化水素と有効塩素発生剤との併用の結果と同様の抑制効果が得られたことが記載されており（４頁左欄１行～６頁左欄２行），このことは，一重項酸素の発生によらなくても抑制効果が得られたことを示すものであって，甲１記載の海水動物の抑制方法の付着抑制効果のメカニズムは，過酸化水素と第２薬剤との組み合わせによる一重項酸素の発生に限られるものではないことを示すものといえる。
したがって，甲１発明の有効塩素発生剤は，過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させることを目的とする化合物であるとはいえないし，二酸化塩素が過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させる化合物でないからといって，そのことから直ちに，過酸化水素と組み合わせる甲１発明の有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換する動機付けがないということはできない。
したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断には誤りがある。
(イ)甲１発明の課題の公知性及び自明性


海生生物付着防止剤として過酸化水素を用いる場合，特に二枚貝類の付着防止に関しては，過酸化水素に対する抵抗性が強く，多量の過酸化水素を添加しないと処理できないこと（甲５の【０００４】，【０００５】）から，過酸化水素と他の薬剤を併用することは，当該技術分野における常套手段である。
そして，甲５には，甲１記載の過酸化水素剤と塩素剤を併用する方法について，「過酸化水素剤と塩素剤とを同時に別々に海水に注入する方法（同時添加法１）であり，海水中の過酸化水素と有効塩素との酸化還元反応により発生する１重項の酸素（活性酸素）の作用により付着生物の付着抑制効果を期待するものであるため，近似する同一箇所に注入点を設けることが好ましい。」（【０００７】），「その場合，酸化還元反応により，両薬剤が消費され，添加個所及びそれ以降の一部区域については有効な海生付着生物に対する付着及び成長抑制効果が発揮されるが，それ以降の区域においては充分な抑制効果が発揮されないという課題があった（技術課題１）。」（【０００８】）との記載がある。また，甲２２（特開２０１５―５８４０５号公報）には，「一方，「併用添加法」では，過酸化水素剤と塩素剤との酸化還元反応により，両薬剤が消費される，つまり両薬剤の濃度が低下するので，薬注個所およびその近傍区域では海生付着生物に対する付着および成長抑制の有効な効果が発揮されるが，薬注個所から離れた下流側の区域においては充分な効果が発揮されないという課題がある。」（【０００７】），「また，「分散添加法」では，予め過酸化水素剤を海水に分散させるための装置が必要となるため経済的に不利であり，「併用添加法」と同様に，過酸化水素剤と塩素剤との酸化還元反応により，両薬剤が消費されるので，薬注個所からの距離が長くなると下流側の区域においては海生付着生物に対する付着および成長抑制の充分な効果が発揮されないという課題がある。このように従来技術においては，過酸化水素剤と塩素剤とを安定に共存させることができず，両薬剤の特徴が十分に活かされていなかった。」（【０００８】）との記載がある。
これらの記載から，甲１発明の「過酸化水素剤と塩素剤との酸化還元反応を用いた方法」では，両薬剤が消費され，「安定に共存」させることができないという課題は，本件優先日前に，公知であったといえる。次に，甲１記載の「Ｈ２Ｏ２＋ＣｌＯ－→Ｈ２Ｏ＋Ｃ１－＋ＯＩ」の式は，過酸化水素と有効塩素発生剤とを組み合わせた場合，過酸化水素とＣｌＯ－が酸化還元反応により時間経過とともに消費され，水と，殺菌力のない「Ｃｌ－」と，一重項酸素「ＯＩ」とが生成されることを示したものである。この一重項酸素「ＯＩ」は，寿命が短く，長く存在し得ないことは技術常識であることからすると，甲１記載の上記式から，甲１発明の過酸化水素剤と塩素剤との酸化還元反応を用いた方法には，両薬剤が消費され，「安定に共存」させることができないという課題があることは自明である。
さらに，甲１発明における有効塩素発生剤である塩素，次亜塩素酸ナトリウムを用いた場合には，有害なトリハロメタンの生成という課題があることは，本件優先日当時，周知であった（甲２）。
(ウ)二酸化塩素に関する技術事項
甲１には，二酸化塩素に関する記載はない。
しかるところ，①甲１５の「Ｃｌ＋のように酸化力を持つ塩素を有効塩素と呼んで，酸化力のないＣｌ－と区別しています」（４６１頁左欄７行～８行）との記載から，有効塩素とは酸化力のある塩素を意味すると解されるところ，二酸化塩素が酸化力を有することは技術常識であること（甲６，１５），②二酸化塩素は，海水中で亜塩素酸イオン（ＣｌＯ２－）を発生させる化合物であって（甲２，６），亜塩素酸イオンが酸化力を有することは技術常識であることからすると，二酸化塩素は，有効塩素であって，海水中で塩素を発生させる有効塩素発生剤の一種である。
仮に二酸化塩素が有効塩素発生剤であるとはいえないとしても，二酸化塩素は，甲１発明の有効塩素発生剤と同じ塩素系の海生生物の付着防止剤に属する（甲１５）。
そして，二酸化塩素は，トリハロメタンのような有機化合物を生成せず，環境負荷が少ないことから，有効塩素発生剤である塩素，次亜酸素酸ナトリウム等に替わる付着防止剤として，本件優先日当時，海生生物の付着防止技術の分野において，周知であった（甲２，３，６，７，２８）。
また，二酸化塩素を用いた場合，塩素，次亜塩素酸ナトリウム等の薬剤を用いた場合よりも，海生生物付着防止効果が高いことは，本件優先日当時，公知であった（甲２，３）。
(エ)相違点１の容易想到性
甲１発明に前記(イ)の課題があることは本件優先日当時公知又は自明であったこと，前記(ウ)のとおり，二酸化塩素は，甲１発明の有効塩素発生剤と同じ塩素系の海生生物の付着防止剤に属すること，二酸化塩素は，本件優先日当時，有効塩素発生剤である塩素，次亜塩素酸ナトリウム等に替わる海生生物の付着防止剤として周知であり，塩素，次亜塩素酸ナトリウム等の薬剤を用いた場合よりも海生生物付着防止効果が高いことは公知であったことからすると，甲１及び甲２ないし７，９ないし１８に接した当業者は，より高い海生生物付着防止効果を得られること等を期待して，甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素と置換する動機付けがあるものといえるから，甲１発明において，「海水冷却水系の海水中に，二酸化塩素と過酸化水素とをこの順もしくは逆順でまたは同時に添加して，前記二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させる」構成（相違点１に係る本件発明の構成）とすることを容易に想到することができたものである。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(オ)被告らの主張について
被告らは，二酸化塩素は，極めて不安定な化学物質であって（甲３の【００１８】），当業者は，酸化力の強い二酸化塩素は過酸化水素との酸化還元反応により共存できないと理解するから，甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換することを容易に想到することはできない旨主張する。
しかしながら，甲３の【００１８】の記載は，二酸化塩素の貯蔵，輸送が困難であることを述べるものであって，海水中の二酸化塩素に関する記載ではない。また，酸化力は，電子を奪う能力（酸化させることができる対象物の量）の大小を示すものに過ぎず，酸化力と酸化還元反応における共存とは別の問題であるから，酸化力のみをもって過酸化水素との反応速度を推測することはできない。


したがって，被告らの上記主張は理由がない。
イ本件発明１の予期し得ない顕著な効果に関する判断の誤り本件審決は，仮に甲１発明の有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換できると仮定しても，①本件出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。甲１９）の「試験例１」，「試験例４」及び「試験例５」の記載から，試験例１で確認することができる海水中での二酸化塩素と過酸化水素の共存の持続が，次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素の同時添加と比較して，海生生物やスライムの付着を効率よく防止できるとの効果を奏することも確認することができるのに対し，原告提出の各甲号証には，二酸化塩素と過酸化水素の海水中での共存が，次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素の共存より長時間持続することも，海生生物やスライムの付着を効率よく防止できることも具体的に記載していない，②そうすると，二酸化塩素と過酸化水素の海水中での共存が，次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素の共存より長時間持続することができ，海生生物やスライムの付着を効率よく防止できるとの本件発明１の奏する効果は，当業者が予期し得ない格別な効果であるといえるから，本件発明１は，甲１発明及び甲２ないし７，９ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断したが，以下のとおり，誤りである。
(ア)試験例１の二酸化塩素の残留率について
本件審決は，本件明細書記載の試験例１の実施例１（水温２０℃の濾過海水２００ｍＬに対して，二酸化塩素を０．１ｍｇ／Ｌ，過酸化水素を１．０５ｍｇ／Ｌになるように，この順序で添加）では，撹拌５分後の二酸化塩素の残留率が６０％であるのに対し，実施例１の二酸化塩素を次亜塩素酸ナトリウムに変更した以外は同じ条件で行った比較例１では，撹拌５分後の次亜塩素酸ナトリウムの残留率が１７％未満であることから，二酸化塩素と過酸化水素の海水中での共存は，次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素の共存時間より長時間持続するとの「効果１」が確認することができ，実施例２と比較例２を比べても，上記「効果１」を確認することができる旨判断した。
しかるところ，甲２５（「ＷａｔｅｒＲｅｓｅａｃｈ    Ｖｏｌ．２８№１」１９９４）記載の二酸化塩素が無機化合物と反応した時の経過時間に対する濃度変化を示す「式(4)」（４６頁右欄７行・訳文乙８の２の３頁）に，本件明細書の試験例１に記載された各実施例における二酸化塩素と過酸化水素の初期濃度を当てはめて二酸化塩素の濃度変化を計算すると，実施例１では，攪拌５分後は０．０８ｍｇ／Ｌ（８０％），攪拌１５分後は０．０４ｍｇ／Ｌ（４０％），実施例２では，攪拌５分後は０．１９ｍｇ／Ｌ（７６％），１５分後は０．１１ｍｇ／Ｌ（４４％）となる。これらの計算結果は，実施例１及び２記載の二酸化塩素の残留率に近いか，それ以上であって，二酸化塩素と過酸化水素の海水中での共存は，次亜塩素酸ナトリウムとの共存時間より長時間持続することを示すものである。試験例１の実施例３及び４に係る計算結果も，これと同様である。
したがって，試験例１の二酸化塩素の残留率に係る効果は，甲１発明の有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した場合に当業者が予期し得る範囲内のものであって，当業者が予期し得ない格別な効果であるとは認められない。
(イ)試験例４のスライムの付着量について
本件審決は，本件明細書記載の試験例４の実施例１（水路に海水を１㎥／ｈで６３日間通水し，二酸化塩素を０．０５ｍｇ／Ｌ，過酸化水素を０．１７５ｍｇ／Ｌになるように同時に連続添加したもの）では，スライムを主体とする汚れを示す湿体積が１．０ｍｌであるのに対し，実施例１の二酸化塩素を次亜塩素酸ナトリウムに変更した以外は同じ条件で行った比較例４では，湿体積が３．０ｍｌであることが記載されていることから，海水中での二酸化塩素と過酸化水素の共存の持続が，次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素の同時添加と比較して，スライムの付着を効率よく防止できるとの効果を奏する旨判断した。しかるところ，甲２には，二酸化塩素に関し，「本発明は塩素の代わりに塩素の２．６倍の有効塩素量を有し，水溶性の高い二酸化塩素または二酸化塩素発生剤を用いることにより，薬品使用量の減少をはかり，ひいては，毒性のあるＴＨＭ（トリハロメタン）の生成を防止しつつ，海洋中などの水中における生物付着を防止することで成功したものである。」（２頁左欄１４行～１９行）との記載がある。加えて，甲２記載の表「海生生物付着試験結果」から，別紙４の表Ａに示すとおり，次亜塩素酸ナトリウム（３．０ｐｐｍ）を用いた場合のスライム減少量（「ブランク」のスライム付着量から試験後のスライム付着量を差し引いた量。以下同じ。）は，３３０ｇ／㎡であるのに対し，二酸化塩素（亜塩素酸ナトリウム（１．０ｐｐｍ）及び硫酸（０．０１１ｐｐｍ）から生成したもの）を用いた場合のスライム減少量は４１５ｇ／㎡であり，有効成分量を同じ量に換算すると，約３倍の効果（４１５÷（３３０×０．３６÷０．１５）＝３．０１（小数点第３位切り捨て））が得られたことを理解できる。
したがって，試験例４の効果は，甲１発明の有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した場合に当業者が予期し得る範囲内のものであって，予期し得ない格別な効果であるとはいえない。
(ウ)試験例５の海生生物の付着について


本件審決は，本件明細書記載の試験例５の実施例１（水路に海水を１㎥／ｈで６９日間通水し，二酸化塩素を０．０５ｍｇ／Ｌ，過酸化水素を０．１７５ｍｇ／Ｌになるように同時に連続添加したもの）では，海生生物付着量を示す付着物量が７．６８ｇであるのに対し，実施例１の二酸化塩素を次亜塩素酸ナトリウムに変更した以外は同じ条件で行った比較例１では，付着物量が２６．７４ｇであることが記載されていることから，海水中での二酸化塩素と過酸化水素の共存の持続が，次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素の同時添加と比較して，海生生物の付着を効率よく防止できるとの効果を奏する旨判断した。
しかるところ，甲２記載の表「海生生物付着試験結果」から，別紙４の表Ｂに示すとおり，次亜塩素酸ナトリウム（３．０ｐｐｍ）を用いた場合のフジツボの残存率は７．６％であり，二酸化塩素（亜塩素酸ナトリウム（１．０ｐｐｍ）及び硫酸（０．０１１ｐｐｍ）から生成したもの）を用いた場合のフジツボの残存率は，同様に７．６％であるところ，二酸化塩素の有効成分量０．１５ｐｐｍは，次亜塩素酸ナトリウム有効成分量０．３６ｐｐｍの１／２４である。
また，別紙４の表Ｂに示すとおり，次亜塩素酸ナトリウム（３．０ｐｐｍ）を用いた場合には二枚貝の付着量は０であるのに対し，二酸化塩素（亜塩素酸ナトリウム（０．２ｐｐｍ）及び硫酸（０．０２ｐｐｍ）から生成したもの）においては，１／１２の有効成分量で同様の効果が得られている。
したがって，試験例５の効果は，甲１発明の有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換した場合に当業者が予期し得る範囲内のものであって，当業者が予期し得ない格別な効果であるとは認められない。
(エ)被告らの主張について
被告らは，本件明細書記載の試験例４及び５について，次亜塩素酸ナトリウムを単体で用いた場合と過酸化水素を組み合わせた場合とで，スライムの付着量及び海生生物の付着量に違いがないのに対し，二酸化塩素と過酸化水素を組み合わせた場合は，二酸化塩素を単体で用いた場合と比較して，スライムの付着量及び海生生物の付着量が大きく減少しており，このことは，二酸化塩素及び次亜塩素酸ナトリウムのそれぞれの単独の結果からそれぞれの過酸化水素との併用効果を予測できないことを示すものである旨主張する。
しかしながら，甲２の記載から，二酸化塩素と過酸化水素を併用した場合には，各々のスライム汚れの防止効果に加えて，両者の反応により生成されるＣｌＯ２－（亜塩素酸イオン）の効果も付随し，このＣｌＯ２－（亜塩素酸イオン）は，有効塩素発生剤から生成されるＣｌＯ－（次亜塩素酸イオン）よりも優れたスライム汚れの防止効果を有すること（表２）を理解できる。
したがって，当業者は，二酸化塩素を過酸化水素と組み合わせた場合，二酸化塩素を単独で使用した場合に比べ，各々の効果に加え，亜塩素酸イオンの効果が得られることを予期することができるといえるから，被告らの上記主張は失当である。
(オ)まとめ
以上によれば，本件発明１は当業者が予期し得ない格別な効果を奏するとした本件審決の判断は，誤りである。
ウ小括
以上のとおり，本件審決が，相違点１は当業者が容易に想到し得たものではない旨及び本件発明１は相違点１に係る構成を備えることによって顕著な効果を奏する旨判断したことは，いずれも誤りである。そうすると，本件発明１は，甲１に記載された発明（甲１発明）及び甲２ないし７，９ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告らの主張
ア相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
(ア)甲１発明の有効塩素発生剤の目的について
甲１の「特に有効塩素との組み合わせの場合には，次式に示す酸化－還元反応によって一重項の酸素（ＯＩ）が発生して相乗的に抑制効果が高まるものと考えられる。Ｈ２Ｏ２＋ＣｌＯ－→Ｈ２Ｏ＋Ｃ１－＋ＯＩ」（２頁右欄７行～１２行）との記載から，当業者は，甲１発明における海水動物の付着抑制効果のメカニズムは，過酸化水素と有効塩素発生剤の組み合わせによる一重項酸素の発生であると理解するから，甲１発明の有効塩素発生剤は，過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させることを目的とする化合物であるとした本件審決の認定に誤りはない。
(イ)甲１発明の課題について
甲１には，甲１発明について改善すべき問題点が記載されておらず，それ自体が完成された発明である。
また，仮に甲１発明の課題が公知であったとしても，相違点１に係る本件発明の構成を想起する動機付けがあることにならない。
(ウ)二酸化塩素に関する技術事項について
二酸化塩素は，「極めて不安定な化学物質」（甲３の【００１８】），であって，かつ，「塩素の２．６倍の有効塩素量を有」する（甲２の２頁左欄１４～１５行）酸化力の強い化合物である。
また，二酸化塩素は，「有効塩素で示される化合物（これらは加水分解して次亜塩素酸を生成する）には属さない」（甲６の５７頁３１行～５８頁１行）から，有効塩素又は有効塩素発生剤ではない。さらに，二酸化塩素は，上記のとおり，不安定かつ酸化力の強い化合物であるため，過酸化水素との酸化還元反応により共存できないと考えるのが妥当であるので，本件優先日の技術常識では，二酸化塩素と過酸化水素の共存は，通常は考えられていなかった（本件明細書の【００１０】）。
しかも，二酸化塩素と過酸化水素を組み合わせた場合，両者が反応して消費され，二酸化塩素は亜塩素酸イオンとなるが（甲９），一重項酸素は発生しない。そして，甲２の「以上の結果より海水生物付着防止効果について亜塩素酸ナトリウム単独でも従来処理程度の効果を示すが，亜塩素酸ナトリウムを活性化し二酸化塩素にすることで著しい効果をあげることができる。」（５欄４３行～４６行）との記載から，海水生物付着防止効果について，亜塩素酸イオンは二酸化塩素に劣ることを理解できるから，二酸化塩素と過酸化水素を併用するよりも，二酸化塩素を単独で使用する方が海生生物付着防止効果は高いものといえる。
(エ)相違点１の容易想到性について


甲１には，二酸化塩素は記載されておらず，甲１記載の「従来使用されてきた上記薬剤」には，二酸化塩素は含まれない。ましてや，甲１には，二酸化塩素を過酸化水素と組み合わせて使用することについての記載も示唆もない。
また，甲１ないし７，９には，「二酸化塩素」と「過酸化水素」を組み合わせると，両者の海中での共存が「長時間持続」することについての記載も示唆もない。
さらに，前記(ウ)のとおり，二酸化塩素は，不安定かつ酸化力の強い化合物であるため，二酸化塩素と過酸化水素の共存は，本件優先日当時，通常は考えられていなかったものである。かえって，二酸化塩素と過酸化水素を組み合わせた場合には，両者が反応して消費され，二酸化塩素は海生生物付着防止効果が劣る亜塩素酸イオンとなり，一重項酸素も発生しないため，二酸化塩素と過酸化水素を併用するよりも，二酸化塩素を単独で使用する方が海生生物付着防止効果は高いことから，二酸化塩素に過酸化水素を組み合わせることには，動機付けがなく，むしろ阻害要因がある。
原告主張の二酸化塩素が甲１発明の有効塩素発生剤と同じ塩素系の海生生物の付着防止剤に属すること，二酸化塩素は，トリハロメタンのような有機化合物を生成せず，環境負荷が少ないこと，二酸化塩素を用いた場合，塩素，次亜酸素酸ナトリウム等の薬剤を用いた場合よりも，海生生物付着防止効果が高いことは，二酸化塩素と過酸化水素を組み合わせることを示唆するものではなく，二酸化塩素を単独で使用することを示唆するに過ぎない。
また，甲１発明の課題が公知であるからといって，相違点１に係る本件発明の構成を想起する動機付けがあることにならないし，数多くの薬剤の中から「二酸化塩素」と「過酸化水素」を選ぶことは当業者にとって容易なことではない。
以上によれば，当業者は，甲１発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素と置換し，二酸化塩素と過酸化水素を組み合わせる動機付けがなく，むしろ阻害要因があるから，甲１発明において，「海水冷却水系の海水中に，二酸化塩素と過酸化水素とをこの順もしくは逆順でまたは同時に添加して，前記二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させる」構成（相違点１に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものではない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。イ本件発明１の予期し得ない顕著な効果に関する判断の誤りの主張に対し
(ア)試験例１の二酸化塩素の残留率について
本件明細書には，「試験例１」として，過酸化水素と次亜塩素酸ナトリウムを組み合わせた場合，攪拌５分後の次亜塩素酸ナトリウムの残留率が１７％未満であったのに対し，過酸化水素と二酸化塩素を組み合わせた場合，攪拌５分後の二酸化塩素の残留率が６０％であり，過酸化水素と二酸化塩素とを組み合わせた場合の方が，両者の海中での共存が長時間持続するという本件発明１の効果が記載されている（表１，【００３２】～【００３７】）。
二酸化塩素は，不安定かつ酸化力の強い化合物であるため，二酸化塩素と過酸化水素の共存は，本件優先日当時，通常は考えられておらず，両者の海中での共存が「長時間持続」するものとは考えられていなかったことに照らせば，試験例１記載の上記効果は当業者が予期し得ない格別な効果であるといえる。
これに対し原告は，甲２５に記載された二酸化塩素の濃度変化に関する理論式（式(4)）を適用することで，当業者が本件発明１の効果を予期することは可能である旨主張する。
しかしながら，甲２５は，「様々な種類の基質と二酸化塩素との反応に関する二次速度定数の包括的な測定が，標準的な飲用水用の実験室において再現できる従来の実験室用の方法を用いてなされてきた。」（５４頁１２行～１６行・訳文乙８の２の１７頁）との記載のとおり，飲料水用の二酸化塩素の反応速度論に関する文献であって，海水中の状態の反応速度論に関する文献ではない。また，甲２５記載の理論式（式(4)）は，海水など野外での反応速度を正確に計算できるものではなく，しかも，甲２５は次亜塩素酸ナトリウムの反応速度について何ら記載がない。したがって，当業者は，甲２５の記載に基づいて，二酸化塩素と過酸化水素を組み合わせた場合に，両者の海中での共存が長時間持続するという本件発明１の効果を予期することはできないから，原告の上記主張は失当である。
(イ)試験例４のスライムの付着量について
本件明細書には，「試験例４」として，海水を水路に通水した場合のスライム汚れの量が「湿体積」として測定され，その結果が表４に記載されており，二酸化塩素単独（「湿体積」が４．０ｍｌ又は２．０ｍｌ）よりも過酸化水素と二酸化塩素との組み合わせの方（「湿体積」が１．０ｍｌ）がスライム汚れの付着防止効果が高いのに対し，次亜塩素酸ナトリウムの場合，過酸化水素と組み合わせても，「湿体積」が３．０ｍｌで，スライム汚れの防止効果が向上しないという結果が示されている（表４，【００５２】）。
しかるところ，二酸化塩素は，次亜塩素酸ナトリウムと異なり，過酸化水素との組み合わせで一重項酸素を発生させるものではないにもかかわらず，過酸化水素と二酸化塩素の組み合わせの方がスライム汚れの付着防止効果が高まるという結果を予測することは困難である。また，表４から，二酸化塩素又は次亜塩素酸ナトリウムのそれぞれ単独の結果から，それぞれの過酸化水素との併用効果を予測できないことが分かる。したがって，試験例４記載の上記効果は当業者が予期し得ない格別な効果であるといえる。
(ウ)試験例５の海生生物の付着について
本件明細書には，「試験例５」として，過酸化水素と次亜塩素酸ナトリウムを併用した場合に比べ，過酸化水素と二酸化塩素を併用した場合，海生生物付着量の抑制効果が高いことが示されている（表５，【００５７】）。
甲１には，過酸化水素と次亜塩素酸ナトリウムとの組み合わせで一重項酸素が発生するという相乗効果が開示されているが，過酸化水素と二酸化塩素との組み合わせについては何ら開示されていないから，これらの２組の海生生物付着量の抑制効果を単独成分の結果から予測することは困難である。
したがって，試験例５記載の上記効果は当業者が予期し得ない格別な効果であるといえる。
(エ)まとめ
以上によれば，本件発明１は当業者が予期し得ない格別な効果を奏するとした本件審決の判断に誤りはない。
ウ小括


以上のとおり，相違点１に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得たものではなく，また，仮に相違点１に係る発明特定事項を容易に想到し得るとしても，本件発明１は，甲１発明からは予期し得ない格別な効果を奏するものであるから，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲２ないし７，９ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。２取消事由１－２（甲１を主引用例とする本件発明２ないし４の進歩性の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明２ないし４は，本件発明１を更に減縮したものであるから，本件発明１について検討したのと同様に，甲１に記載された発明及び甲２ないし７，９ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，前記１(1)のとおり，本件審決のした本件発明１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件発明２ないし４の容易想到性を否定した本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。
(2)被告らの主張
前記１(2)のとおり，本件審決のした本件発明１の容易想到性の判断に誤りがないから，本件発明２ないし４の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りがあるとの原告の主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。３取消事由２－１（甲５を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）
について
(1)原告の主張
ア相違点２の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，①甲５発明の有効塩素発生剤は，過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させることを目的とする化合物である，②甲１ないし７，９ないし１８は，二酸化塩素が，過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させる化合物であることを開示するものでなく，このようなことが技術常識であるといえないから，過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させることを目的とする甲５発明の有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換する動機付けがあるといえないとして，甲５発明において，相違点２に係る本件発明５の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることではない旨判断した。しかしながら，甲５には，甲１に記載された発明について，「上記特許公報に記載の発明の第１実施態様は，…海水中の過酸化水素と有効塩素との酸化還元反応により発生する１重項の酸素（活性酸素）の作用により付着生物の付着抑制効果を期待するものである」（【０００７】）との記載があるが，上記記載は甲１発明の有効塩素発生剤についての誤った認識に基づくものであり，前記１(1)ア(ア)で述べたのと同様の理由により，甲５発明の有効塩素発生剤は，過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させることを目的とする化合物であるとはいえないし，二酸化塩素が過酸化水素との酸化還元反応によって一重項酸素を発生させる化合物でないからといって，そのことから直ちに，過酸化水素と組み合わせる甲５発明の有効塩素発生剤を二酸化塩素に置換する動機付けがないということはできない。
そして，前記１(1)ア(エ)で述べたのと同様の理由により，甲５及び甲１ないし４，６，７，９ないし１８に接した当業者は，甲５発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素と置換する動機付けがあるものといえるから，甲１発明において，「海水冷却水系の海水中に，二酸化塩素と過酸化水素とをこの順もしくは逆順でまたは同時に添加して，前記二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させる」構成（相違点２に係る本件発明の構成）とすることを容易に想到することができたものである。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
イ本件発明５の予期し得ない顕著な効果に関する判断の誤り二酸化塩素と過酸化水素の海水中での共存が，次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素の共存より長時間持続することができ，海生生物やスライムの付着を効率よく防止できるという本件発明１の奏する効果は，当業者が予期し得ない格別な効果であるとした本件審決の判断は，前記１(1)イのとおり誤りである。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，甲５に記載された発明（甲５発明）及び甲１ないし４，６，７，９ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告らの主張
前記１(2)アで述べたのと同様の理由により，当業者は，甲５発明における有効塩素発生剤を二酸化塩素と置換し，二酸化塩素と過酸化水素を組み合わせる動機付けがなく，むしろ阻害要因があるから，甲５発明において，「海水冷却水系の海水中に，二酸化塩素と過酸化水素とをこの順もしくは逆順でまたは同時に添加して，前記二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させる」構成（相違点２に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものではない。
また，本件発明１が当業者が予期し得ない格別な効果を奏することは，前記１(2)イのとおりである。
以上によれば，本件発明１は，甲５に記載された発明及び甲１ないし４，６，７，９ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。４取消事由２－２（甲５を主引用例とする本件発明２ないし４の進歩性の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明２ないし４は，本件発明１を更に減縮したものであるから，本件発明１について検討したのと同様に，甲５に記載された発明及び甲１ないし４，６，７，９ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。しかしながら，前記３(1)のとおり，本件審決のした本件発明１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件発明２ないし４の容易想到性を否定した本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。
(2)被告らの主張
前記３(2)のとおり，本件審決のした本件発明１の容易想到性の判断に誤りがないから，本件発明２ないし４の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りがあるとの原告の主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１－１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）
について
(1)本件明細書の記載事項について
ア本件明細書（甲１９）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する表１，表４及び表５については別紙１を参照）。
(ア)【技術分野】


【０００１】
本発明は，海生生物の付着防止方法およびそれに用いる付着防止剤に関する。さらに詳しくは，本発明は，低濃度の薬剤添加でその効果を長期間持続し，しかも広範な海生生物種の付着を防止し得る海生生物の付着防止方法およびそれに用いる付着防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
海水は，工業用の冷却水として，特に火力発電所や原子力発電所の復水器の冷却水として多量に使用されている。そのため，海水取水路壁や配管内および熱交換器内には，ムラサキイガイなどのイガイ類やフジツボ類やコケムシ類などの海生生物種が多量に付着して，様々な障害を惹き起こす。これらの中でも足糸で着生するムラサキイガイなどの二枚貝類は，成長が速く，成貝になると熱交換器チューブの一部を閉塞させて海水の通水を阻害し，また乱流を生じさせ，エロージョン腐食などの障害を惹き起こす。
【０００３】
これら海生生物種の密集着生（付着）を防止するために，従来から次亜塩素酸ナトリウム，電解塩素もしくは塩素ガスなどの塩素発生剤（「塩素剤」ともいう），過酸化水素もしくは過酸化水素発生剤（「過酸化水素剤」ともいう）の添加が行われている。
塩素剤は，海生生物の付着防止効果に優れるものの，トリハロメタンのような有害な有機塩素化合物を形成して環境への影響（負荷）が大きいという問題がある。
【０００４】
一方，二酸化塩素は，殺菌力が強く，有害な有機塩素化合物を形成しないため，環境への影響が小さいという利点がある。
例えば，特開平１－２７５５０４号公報（特許文献１）には，二酸化塩素または二酸化塩素発生剤を有効成分とする水中付着生物防除剤に関する技術が，特開平６－１５３７５９号公報（特許文献２）には，淡水または海水を使用する施設に設置された淡水または海水を通す水路に，二酸化塩素水溶液を連続的もしくは比較的高濃度の二酸化塩素水溶液を間欠的に注入することからなる，水路に付着する生物の付着防止または防除方法に関する技術が開示されている。
しかしながら，二酸化塩素は化学物質として極めて不安定であり，海生生物の付着防止効果の持続性に問題がある。
【０００５】
また，過酸化水素は，最終的に酸素と水に分解するため，環境への影響が最も少ないのでそれを用いた薬剤は近年，多用されている。しかし，過酸化水素を用いた薬剤は，安全性が高い半面，その添加量が少なくなると，付着生物に対する選択性が現れ，広範な海生生物種の付着を防止もしくは抑制することが困難になる。さらに過酸化水素の分解酵素を多く保有し，過酸化水素に対する抵抗性が強い生物が付着する場合には，多量の過酸化水素を添加しないと処理できないという課題がある。
【０００６】
本出願人は，海生生物種に対する選択性，つまり付着防止もしくは抑制の対象とする海生生物種が異なる過酸化水素剤と塩素剤との特徴を活かし，時間的間隔を空けて交互かつ別時に同一箇所に両者を添加する方法（「間欠添加方法」ともいう）や，過酸化水素と塩素剤とを併用する海生生物の付着抑制方法（「併用添加方法」ともいう）を提案した（特許文献３）。しかし，併用添加方法では，過酸化水素剤と塩素剤との酸化還元反応により，両薬剤が消費され安定に共存させることができず，両薬剤の特徴が十分に活かされていなかった。
【０００７】
そこで，本出願人は，工業用海水冷却水系に予め過酸化水素剤を加え，特定の過酸化水素濃度となるように分散された海水冷却水に，特定濃度で塩素剤を添加する処理方法（特許文献４）や，間欠添加方法の改良発明（特許文献５），さらに，海水冷却水系の海水に濃度０．１～０．５ｍｇ／Ｌのアンモニウムイオンと，アンモニウムイオン１モルに対して有効塩素または臭素に換算して０．７～１．２モルの塩素剤または臭素剤との共存下に，海生生物の付着防止有効量の過酸化水素あるいは過酸化水素供給化合物を添加する方法（特許文献６）や結合ハロゲンと過酸化水素との併用による処理方法（特許文献７）を提案した。
(イ)【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで，広範な海生生物種の付着防止への対応と環境への影響とを考慮した場合，二酸化塩素と過酸化水素との組み合わせが提案されるはずであるが，この組み合わせからなる海生生物の付着防止に関する技術はこれまでに報告されていない。
本発明の発明者らの調査によれば，上記の特許文献１が二酸化塩素を水中付着生物防除剤に応用する初出の技術であるが，以降，二酸化塩素の発生装置や二酸化塩素と物理的手段との組み合わせによる海生生物の付着防止技術はあっても，二酸化塩素と過酸化水素とを併用する技術は提案されていない。唯一，特開２００３－１５５７２０号公報には，水生生物付着防止装置に用いる薬剤として二酸化塩素と過酸化水素とが併記されているが，一行記載に過ぎず，両化合物の併用については一切記載されていない。
一方，上記のように過酸化水素は水中付着生物防除剤として多用されているが，二酸化塩素との併用に関する技術は提案されていない。
【００１０】
これは，二酸化塩素の化合物としての不安定性に加えて，二酸化塩素と過酸化水素との併用は，塩素剤と過酸化水素との併用と同様に酸化還元反応により両薬剤が消費され，水系において安定に共存できないという技術常識が存在していたためと考えられる。
実際に本発明者らが試験したところによると，海水に二酸化塩素を濃度０．０５ｍｇ／Ｌ，０．１ｍｇ／Ｌ，次亜塩素酸ナトリウムを濃度０．０５ｍｇ／Ｌ，０．１ｍｇ／Ｌで存在させたときの海水の酸化還元電位は，それぞれ５２５ｍＶ，６３０ｍＶ，３９２ｍＶ，４７０ｍＶであった。これらの数値は･･･テストチューブから排出された海水の酸化還元電位を，マルチ水質チェッカ（株式会社堀場製作所社製，型式：Ｕ－５２Ｇ）を用いて測定した結果である。
これらの結果からも，当業者であれば，次亜塩素酸ナトリウムより酸化還元電位が高い二酸化塩素は過酸化水素と安定に共存できるはずがないと考えるのが自然である。
したがって，二酸化塩素と過酸化水素との併用に関する技術が提案されていないのは，上記理由によりこれらの技術を結合させることが試みられることがなかったためであると考えられる。
【００１１】
本発明は，低濃度の薬剤添加でその効果を長期間持続し，しかも広範な海生生物種やスライムの付着を防止し得る海生生物の付着防止方法およびそれに用いる付着防止剤を提供することを課題とする。
(ウ)【課題を解決するための手段】
【００１２】


本発明の発明者らは，海水中で過酸化水素剤と共存して，過酸化水素剤と共に海生生物の付着防止効果を発揮し得る，従来技術の塩素剤に代わる薬剤について鋭意研究を重ねた。その結果，これまで共存が不可能と考えられてきた二酸化塩素が海水中で過酸化水素剤と準安定的に共存できることを意外にも見出し（後述する試験例１参照），さらにそれらの併用により，ムラサキイガイなどのイガイ類を含む広範な海生生物種の付着を長期間持続して有効に防止し得ること，さらには従来技術の過酸化水素剤と塩素剤との併用添加法と比較して，薬剤，特に過酸化水素剤の添加量を低減させても海生生物やスライム等の有効な付着防止効果が得られることを見い出し（後述する試験例２～５参照）本発明を完成するに到った。
【００１３】
かくして，本発明によれば，海水冷却水系の海水中に，二酸化塩素と過酸化水素とをこの順もしくは逆順でまたは同時に添加して，前記二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させることにより海水冷却水系への海生生物の付着を防止することを特徴とする海生生物の付着防止方法が提供される。
(エ)【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば，低濃度の薬剤添加でその効果を長期間持続し，しかも広範な海生生物種やスライムの付着を防止し得る海生生物の付着防止方法を提供することができる。
すなわち，本発明の海生生物の付着防止方法では，二酸化塩素と過酸化水素とが海水中に一定時間共存するために，両者の海生生物の付着防止効果が一定時間持続して発揮されるものと考えられる。本発明の海生生物の付着防止方法は，広範な海生生物種，例えば，ムラサキイガイなどのイガイ類やフジツボ類，コケムシ類などの海生生物やスライムの付着防止に有効である。
(オ)【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の海生生物の付着防止方法は，海水冷却水系の海水中に，二酸化塩素と過酸化水素とをこの順もしくは逆順でまたは同時に添加して，前記二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させることにより海水冷却水系への海生生物の付着を防止することを特徴とする。
【００１８】
本発明において「二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させる」とは，二酸化塩素と過酸化水素とを海水冷却水系の海水中に存在させることを意味する。二酸化塩素と過酸化水素の添加順序は特に限定されず，同時であってもよい。
【００１９】
（二酸化塩素）
本発明において用いられる二酸化塩素は，極めて不安定な化学物質であるため，その貯蔵や輸送は非常に困難である。したがって，その場で公知の方法により二酸化塩素を製造（生成）し，添加濃度に調整して用いるのが好ましい。
例えば，次のような反応により二酸化塩素を製造することができ，市販の二酸化塩素発生器（装置）を用いることもできる。（１）次亜塩素酸ナトリウムと塩酸と亜塩素酸ナトリウムとの反応ＮａＯＣｌ＋２ＨＣｌ＋２ＮａＣｌＯ2→    ２ＣｌＯ2＋３ＮａＣ
ｌ＋Ｈ2Ｏ
（２）亜塩素酸ナトリウムと塩酸との反応
５ＮａＣｌＯ2＋４ＨＣｌ→    ４ＣｌＯ2＋５ＮａＣｌ＋２Ｈ2Ｏ（３）塩素酸ナトリウム，過酸化水素および硫酸との反応２ＮａＣｌＯ3＋Ｈ2Ｏ2＋Ｈ2ＳＯ4→    ２ＣｌＯ2＋Ｎａ2ＳＯ4＋Ｏ2
＋２Ｈ2Ｏ
【００２０】
二酸化塩素の濃度は，併用する過酸化水素の濃度，添加する海水の状態などにより適宜設定すればよいが，通常，海水に対して０．０１～０．５ｍｇ／Ｌであるのが好ましい。
二酸化塩素の濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ未満では，二酸化塩素による海生生物の付着防止効果が十分に得られないことがある。一方，二酸化塩素の濃度が０．５ｍｇ／Ｌを超えると，二酸化塩素の添加量が増大し，それ以上の効果が期待できず，経済的な面から好ましくない。より好ましい二酸化塩素の濃度は，０．０１～０．２ｍｇ／Ｌ，さらに好ましくは０．０１～０．１ｍｇ／Ｌである。
【００２２】
（過酸化水素）
本発明において用いられる過酸化水素としては，主に工業用として市販されている濃度３～６０％の過酸化水素水溶液が挙げられる。また，過酸化水素供給化合物（「過酸化水素発生剤」ともいう）から発生させた過酸化水素や，用水またはアルカリ溶液の電気分解などで発生させた過酸化水素を用いることもできる。
過酸化水素供給化合物としては，過酸化水素を水中で放出し得る過炭酸，過ホウ酸，ペルオキシ硫酸などの無機過酸，過酢酸のような有機過酸およびこれらの塩類が挙げられる。これら塩類としては，過炭酸ナトリウム，過ホウ酸ナトリウムなどが挙げられる。
上記の過酸化水素および過酸化水素供給化合物は，添加に際して所望の過酸化水素濃度になるように海水や淡水で希釈または溶解して用いてもよい。
【００２３】
過酸化水素の濃度は，併用する二酸化塩素の濃度，添加する海水の状態などにより適宜設定すればよいが，通常，海水に対して０．１～２．０ｍｇ／Ｌであるのが好ましい。
過酸化水素の濃度が０．１ｍｇ／Ｌ未満では，過酸化水素による海生生物の付着防止効果が十分に得られないことがある。一方，過酸化水素の濃度が２．０ｍｇ／Ｌを超えると，過酸化水素の添加量が増大し，それ以上の効果が期待できず，経済的な面から好ましくない。より好ましい過酸化水素の濃度は，０．１５～１．０５ｍｇ／Ｌである。
上記の過酸化水素濃度は，従来の海生生物（特にムラサキイガイ等の２枚貝類）の付着防止方法における濃度の１／３から１／５と低濃度である。
【００２５】
（二酸化塩素と過酸化水素との海水中での共存）
以上のことから，二酸化塩素および過酸化水素が，前記海水に対してそれぞれ０．０１～０．５ｍｇ／Ｌおよび０．１～２．０ｍｇ／Ｌの濃度で海水中に共存するのが好ましい。
海水中における二酸化塩素および過酸化水素の濃度は，海水中での各化合物の経時的な濃度低下があることから，厳密には各化合物の添加濃度と等価ではない。


したがって，本発明の実施に当たっては，海水やそこに生息する海生生物の状況などに応じて，海水中での二酸化塩素および過酸化水素の濃度が上記の範囲になるように，それらの濃度低下を見越して，添加濃度および添加時間などを適宜設定すればよい。
【００２７】
（添加場所）
海水冷却水系は，例えば，取水系設備，復水器やその他機器などの冷却対象となる設備および放水系設備などからなる。取水系設備は，導水路，海水中の異物を除去するスクリーン，循環水ポンプ（取水ポンプ）および循環水管（取水管）などからなる。
【００２８】
本発明における各薬剤の添加場所は，取水路，熱交換器または復水器に付帯する配管中や導水路，熱交換器の入口または復水器の入口のいずれであってもよいが，海生生物の付着による障害防止効果の点で，取水ポンプの取水口近傍，熱交換器または復水器の入口が好ましい。
【００３０】
（海生生物の付着防止剤）
本発明の海生生物の付着防止剤は，上記の方法に使用される海生生物
の付着防止剤であって，
前記付着防止剤が，
過酸化水素発生源としての
（ａ）過酸化水素水溶液，または
（ｂ）過酸化水素供給化合物の水溶液と，
二酸化塩素発生源としての
（１）次亜塩素酸ナトリウムと塩酸と亜塩素酸ナトリウムとの組み合
わせ
（２）亜塩素酸ナトリウムと塩酸との組み合わせ，または（３）塩素酸ナトリウム，過酸化水素および硫酸との組み合わせとを含むことを特徴とする。
(カ)【００３２】
［試験例１］
海水中での二酸化塩素と過酸化水素との共存状態を確認した。…濾過海水２００ｍＬに，下記のように調製した添加薬剤（二酸化塩素，過酸化水素および次亜塩素酸ナトリウム）を表１に示す濃度になるように，かつ上段および下段の薬剤の順でそれぞれ添加し，水温２０℃で１５分間撹拌した。
実施例１～６では二酸化塩素と過酸化水素とを併用し，比較例１および２では次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素とを併用した。そして，薬剤添加直後，薬剤添加から５分後および１５分後の各添加薬剤の残留濃度を下記のように測定した。
また，薬剤の添加濃度を１００％として，各添加薬剤の残留濃度からそれぞれの残留率を算出した。
得られた結果を，各添加薬剤およびそれらの濃度と共に表１に示す。
【００３３】
（添加薬剤）
二酸化塩素は，亜塩素酸ナトリウムおよび塩酸をそれぞれ適宜純水で希釈して混合し，発生した二酸化塩素を適宜純水で希釈することで濾過海水に添加する薬剤濃度に調整した。…
過酸化水素は，３５％過酸化水素溶液を適宜純水で希釈することで濾過海水に添加する薬剤濃度に調整した。
次亜塩素酸ナトリウムは，有効塩素濃度１２％の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を適宜純水で希釈することで濾過海水に添加する薬剤濃度に調整した。
【００３４】
（残留濃度の測定）
二酸化塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）は，ポータブル吸光光度計（ハック社製，型式：ＤＲ２７００）を用いて，グリシンＤＰＤ試薬発色による吸光光度法により測定した。
過酸化水素濃度（ｍｇ／Ｌ）は，多項目水質計（株式会社共立理化学研究所製，型式：ラムダ－９０００）を用いて，酵素法により測定した。次亜塩素酸ナトリウムの塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）は，ＤＰＤ法残留塩素計（笠原理化工業株式会社製，型式：ＤＰ－３Ｆ）を用いて，ＤＰＤ試薬発色による吸光光度法により全残留塩素濃度として測定した。
【００３６】
表１の結果から，濾過海水に次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素とを添加した場合（比較例１および２）には，経時的に残留塩素濃度が低下し両者が共存できないことがわかる。一方，濾過海水に二酸化塩素と過酸化水素とを添加した場合（実施例１～６）には，二酸化塩素の残留時間が次亜塩素酸ナトリウムとの併用の場合に比べて長くなり，二酸化塩素と過酸化水素とが一定時間共存できることがわかる。また，二酸化塩素と過酸化水素との添加順序を入れ替えても（実施例３と４，実施例５と６）両者が一定時間共存できることがわかる。
【００３７】
さらに，実施例３と実施例５の撹拌１５分後の二酸化塩素の残留率の比較から，過酸化水素濃度は低濃度にするほうが海水中の二酸化塩素がより長時間残留することがわかる。
また，実施例１と実施例２の撹拌１５分後の二酸化塩素の残留率の比較から，二酸化塩素濃度は低濃度にするほうが海水中の二酸化塩素がより長時間残留することがわかる。
具体的には，実施例１で攪拌１５分後での二酸化塩素の残留率が５０％以上であることから，二酸化塩素濃度は０．１ｍｇ／Ｌ以下，過酸化水素濃度は１．０５ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。
(キ)【００４８】
［試験例４］
二酸化塩素と過酸化水素との併用による実施例および次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素との併用による比較例ついて，スライムを主体とする汚れ防止効果を確認した。
太平洋に面した和歌山県沿岸の某所に水路試験装置を設け，試験を行った。
水中ポンプを用いて揚水した海水（ｐＨ８）を１２系統に分岐させた水路に，ポンプを用いて未濾過海水を流量１ｍ3／ｈ（流速６５ｃｍ／秒）で６３日間，一過式に通水し，各水路に下記のように調製した添加薬剤（二酸化塩素と過酸化水素，または次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素）を表４に示す濃度になるように同時に連続添加した。また，各水路内には，スライム汚れ防止効果確認用にチタン管からなるテストチューブ（内径２３．４ｍｍ，長さ１０００ｍｍ，肉厚１．０ｍｍ）を設置し，通水終了後にテストチューブの内面に形成されたスライムを主体とする汚れ量を測定し，汚れ防止効果を評価した。なお，ブランクとして薬剤無添加についても試験した。得られた結果を，各添加薬剤およびそれらの濃度と共に表４に示す。
【００４９】
（添加薬剤）
二酸化塩素は，表４に示す二酸化塩素濃度が得られるように，亜塩素酸ナトリウムおよび塩酸をそれぞれ適宜純水で希釈した水溶液を，薬剤添加ポイント前のチューブ内で混合し，１時間の滞留時間を持たせることで発生した二酸化塩素水溶液をチタン管からなるテストチューブの手前から添加した。


過酸化水素は，３５％過酸化水素溶液を適宜純水で希釈することで海水に添加する薬剤濃度に調整し，同様にチタン管からなるテストチューブ手前から定量ポンプを用いて添加した。
次亜塩素酸ナトリウムは，有効塩素として１２％の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を適宜純水で希釈することで海水に添加する薬剤濃度に調整し，同様にチタン管からなるテストチューブ手前から定量ポンプを用いて添加した。
【００５０】
（汚れ防止効果の確認）
試験後，水路から取り外したテストチューブの内面に形成されたスライムを主体とする汚れを掻き取り，１０～１００ｍＬのメスシリンダーに回収し，４時間静置後の湿体積を計量した。
【００５２】
表４の結果から，二酸化塩素と過酸化水素とを併用添加した場合，それぞれ単独で添加した場合と比較して，薬剤，特に過酸化水素の添加量を低減しても長期間にわたりスライムを主体とする汚れの付着を防止できることがわかる（実施例１～４，比較例１～３）。また，二酸化塩素と過酸化水素とを併用添加した場合の効果は，同じ濃度の次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素とを併用添加した場合の効果と比較して，顕著に優れていることがわかる（実施例１および３，比較例４および５）。
(ク)【００５３】
［試験例５］
二酸化塩素と過酸化水素との併用による実施例および次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素との併用による比較例ついて，海生生物の付着防止効果を確認した。
太平洋に面した和歌山県沿岸の某所に水路試験装置を設け，試験を行った。
水中ポンプを用いて揚水した海水を７系統に分岐させた水路に，各水路に流量１．０ｍ3／ｈで６９日間，一過式に通水し，各水路に下記のように調製した添加薬剤（過酸化水素と二酸化塩素または次亜塩素酸ナトリウム）を表５に示す濃度になるように同時に連続添加した。また，各水路内には，付着防止効果確認用にアクリル製カラム（内径６４ｍｍ×長さ３００ｍｍ×厚さ２ｍｍ，表面積６０２．８８ｃｍ2）を挿入し，通水終了後にカラムに付着した付着生物量を測定し，付着防止効果を評価した。
なお，ブランクとして薬剤無添加についても試験した。得られた結果を，各添加薬剤およびそれらの濃度と共に表５に示す。
【００５４】
（添加薬剤）
二酸化塩素，過酸化水素および次亜塩素酸ナトリウムは，それぞれ表５に示す濃度が得られるように調整し，付着防止効果確認用アクリル製カラムの手前から添加すること以外は，試験例４と同様にして添加した。
【００５５】
（付着防止効果の確認）
試験後，水路から取り外したカラムを海水中で軽く洗い流した後，カラムの質量Ｗ2（ｇ）を測定した。予め試験前に測定しておいた乾燥時のカラムの質量Ｗ0と共に，次式により付着生物量（ｇ）を算出した。
付着生物量（ｇ）＝Ｗ2－Ｗ0
薬剤無添加の場合，主として，ムラサキイガイ，フジツボ類，カンザシゴカイ類，オベリア類およびコケムシ類などの海生付着生物が付着した。
【００５７】
表５の結果から，二酸化塩素と過酸化水素とを併用添加した場合には，ムラサキイガイなどのイガイ類を含む広範な海生生物種の付着を長期間持続して有効に防止できること，従来技術の次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素とを併用添加した場合と比較して顕著な効果が発揮されていることがわかる（実施例１～４，比較例１および２）。イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)火力発電所や原子力発電所において復水器の冷却水として海水が多量に使用されることにより，海水取水路壁，配管内及び熱交換器内にムラサキイガイなどのイガイ類（二枚貝類），フジツボ類，コケムシ類などの海生生物種が多量に付着し，様々な障害を惹き起こすため，これらの海生生物種の密集着生（付着）を防止するために，従来提案されていた，付着防止又は抑制の対象とする海生生物種が異なる過酸化水素剤（過酸化水素発生剤）と塩素剤（塩素発生剤）とを併用する海生生物の付着抑制方法（「併用添加方法」）には，過酸化水素剤と塩素剤との酸化還元反応により，両薬剤が消費され安定に共存させることができず，両薬剤の特徴が十分に活かされていないという課題があった（【０００２】，【０００６】）。一方，二酸化塩素は，殺菌力が強く，有害な有機塩素化合物を形成しないため，環境への影響が小さいという利点があるのに，従来，二酸化塩素と過酸化水素との併用に関する技術が提案されていないが，これは，二酸化塩素の化合物としての不安定性に加えて，二酸化塩素と過酸化水素との併用は，酸化還元反応により両薬剤が消費され，水系において安定に共存できないという技術常識が存在していたためと考えられる（【０００９】，【００１０】）。
(イ)「本発明」は，低濃度の薬剤添加で，その効果を長期間持続し，しかも広範な海生生物種やスライムの付着を防止し得る海生生物の付着防止方法及び付着防止剤を提供することを課題とし，海水中で過酸化水素剤と共存して，過酸化水素剤と共に海生生物の付着防止効果を発揮し得る，従来技術の塩素剤に代わる薬剤について研究を重ねた結果，これまで共存が不可能と考えられてきた二酸化塩素が海水中で過酸化水素剤と準安定的に共存できることを意外にも見い出し，「本発明」を完成するに到った（【００１２】，【００１３】）。
「本発明」は，海水冷却水系の海水中に，二酸化塩素と過酸化水素とをこの順もしくは逆順でまたは同時に添加して，前記二酸化塩素と過酸化水素とを海水中に共存させることにより海水冷却水系への海生生物の付着を防止する海生生物の付着防止方法の構成を採用したものである（【００１３】）。
「本発明」の海生生物の付着防止方法は，二酸化塩素と過酸化水素とが海水中に一定時間共存するために，両者の海生生物の付着防止効果が一定時間持続して発揮されるものと考えられ，広範な海生生物種やスライムの付着防止に有効であるという効果を奏する（【００１５】）。
(2)甲１の記載事項について
ア甲１（特公昭６１－２４３９号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する第４Ａ表及び第４Ｂ表については別紙２を参照）。
(ア)特許請求の範囲
「１過酸化水素または過酸化水素発生剤を使用することを特徴とする海水動物の付着抑制方法。


２過酸化水素または過酸化水素発生剤および塩素または有効塩素発生剤を使用することを特徴とする海水動物の付着抑制方法。３過酸化水素または過酸化水素発生剤およびヒドラジンまたはヒドラジン発生剤を使用することを特徴とする海水動物の付着抑制方法。」
（１頁左欄）
(イ)「本発明は海水を使用している流路，プラントにおける海水動物の付着を抑制する方法に関する。
近年海水の工業的な利用は著るしく増加しており，例えば火力発電所，製鉄所，石油化学工場などで一過式に多量に用いられている。また，船舶ではボイラーの復水器の冷却に利用されている。ところが，このような海水の利用に際して，海水に生息する種々の貝類（特にムラサキイガイ，フジツボ等）やコケムシ，ヒドロムシ等による障害は無視できないものがある。例えば，これらの海水動物が水路に付着し成長すると水路を狭めてしまい，またそれらが脱落して復水器や熱交換器に流入すると冷却効率を低下させ，さらにコンデンサチユーブに詰ると海水の乱流を起し機械的に金属の腐食を増進させる。」（１頁左欄１１行～右欄３行）「このような障害を防止するために，従来有効塩素発生剤，有機スズ化合物，有機イオン化合物，第４級アンモニウム塩等が用いられて来た。しかしこれらの薬剤は残留毒性，蓄積毒性があり，広く海水動物の生態環境を破壊するものと指摘されている。例えば有効塩素発生剤の場合には，塩素，次亜塩素酸塩等を海水路中における残留塩素濃度が常時０．１～０．２ｐｐｍになるように使用しなければ貝類付着防止効果が充分でなく，そのため海水中に常時有効塩素として１～２ｐｐｍが連続的に注入されているのが現状である。…さらにその上，塩素の場合には輸送時の危険性，注入時の作業安定性なども問題とされている。そこでこれらの薬剤に替る安全な新しい薬剤の開発や，これらの薬剤の使用量を効果的に減少させる方法の開発が強く要望されている。」（１頁右欄１２行～２頁左欄２行）
(ウ)「本発明者等は易分解性で残留毒性や蓄積毒性の問題が起らないより安全な海水動物の付着抑制方法を研究した結果，過酸化水素が極めて有効であることを見出した。また，過酸化水素と従来使用されてきた上記薬剤を一緒にしくは交互に組み合わせて連続的または間欠的に使用すれば，相乗効果によって薬剤を著るしく減らしても同一の効果が得られることを見出した。」（２頁左欄３行～２頁左欄１０行）「本発明に使用される過酸化水素はそれ自体毒性が低いが，分解して水と酸素ガスになるので残留毒や蓄積毒による環境汚染問題をおこす心配が全くない。過酸化水素の海水動物に対する作用は，使用量，作用時間を適宜調節することによつてその付着を抑制したり或は死滅させたりすることができる。なお，過酸化水素濃度が０．１～１ｐｐｍ程度の場合，付着防止効果自体はさほど優れたものではないが，成長抑制作用によつて実質上満足な付着抑制効果が得られる。
過酸化水素の使用量は海水中濃度が０．０１～５００ｐｐｍとなる範囲のものであり，その使用方法一は海水中に連続的に注入したり或は間欠的に注入したりすることによつて行なわれる。これらの使用量および使用方法は対象とする生物の種類，生育状態，使用時期並びに経済的効果を検討して決定することが望ましい。」（２頁左欄１９行～３５行）「さらに本発明は過酸化水素または過酸化水素発生剤を従来の海水動物付着抑制剤である塩素または有効塩素発生剤，ヒドラジンまたはヒドラジン発生剤，と組み合わせて使用することによつて，これらの公知薬剤の付着抑制効果を相乗的に高め，各単独で使用する場合に較べて低濃度の使用で高い抑制効果を奏するものである。その結果これらの公知薬剤の使用量を効果的に減少せしめ，公害発生問題を改善することが可能となつた。特に有効塩素との組み合わせの場合には，次式に示す酸化－還元反応によつて一重項の酸素（ＯＩ）が発生して相乗的に抑制効果が高まるものと考えられる。
Ｈ２Ｏ２＋ＣｌＯ－→Ｈ２Ｏ＋Ｃ１－＋ＯＩ
上記した塩素または有効塩素発生剤としては，例えば塩素，次亜塩素酸塩，ジクロロイソシアヌル酸塩等海水中で有効塩素を発生する化合物が使用しうる。ヒドラジンまたはヒドラジン発生剤としては，例えばヒドラジン，塩酸ヒドラジン，硫酸ヒドラジン等海水中でヒドラジンを発生する化合物が使用しうる。」（２頁左欄４３行～右欄１９行）「過酸化水素または過酸化水素発生剤（第１薬剤と記す）をこれらの抑制剤（第２薬剤と記す）と組み合わせて使用する時は，第１薬剤の使用量は単独使用の時より低濃度でよく，第２薬剤の使用量は海水中濃度が有効塩素として０．０１～１ｐｐｍ，ヒドラジンとして０．１～５０ｐｐｍとなる量である。第１薬剤と第２薬剤とは同時に海水に注入してもよいが，交互に注入することが好ましい。第１薬剤注入と第２薬剤注入との間隔は一般に０～２４時間，好ましくは０～１２時間，最も好ましくは０～６時間である。
以上述べたように，本発明はそれ自体低毒性で且つ蓄積毒性，残留毒性の殆んどない過酸化水素を使用することによつて工業用海水路における海水動物の付着を効果的に抑制することに成功したものであり，従来のこの種の抑制剤による環境破壊問題を解決しえたのである。また過酸化水素を従来の抑制剤と組み合わせ使用することによつて従来の抑制剤の使用濃度を実質的に低下せしめ，環境問題の見地からこれらの薬剤を有利に使用することを可能ならしめたものである。」（２頁右欄２０行～４０行）
(エ)「実施例１
貝類，特にフジツボの繁殖時期である６月～９月を選び海水路沿岸に，ガラス製カラムと薬剤注入ポンプを４基並列した海水動物付着抑制試験装置をセットし，カラム内に貝付着測定用スリガラス（７０ｍ／ｍ×４０ｍ／ｍ）と木片（１００ｍ／ｍ×５０ｍ／ｍ）を挿入し，海水を各カラムに一定量流入せしめる。これに薬剤を無注入（ブランク）と，所定濃度注入して，一定期間（１０日前後）経過後の貝類（フジツボ主体）付着量を観察した。薬剤としては，３５％過酸化水素水溶液（３５％Ｈ２Ｏ２）単独を用い，連続的に，または間欠的に注入した。…表中の付着抑制率は，次式により求めたものである。」（２頁右欄４３行～３頁右欄６行）
(オ)「実施例３
過酸化水素とヒドラジンとの併用の結果を第３Ａ表に示す。ヒドラジンとしては，５０％水加ヒドラジン（５０％Ｎ２Ｈ，Ｈ２Ｏ）を用いた。試験装置は実施例１と同じものを使用した。なお，表中のコケムシ付着状況の「＋」は付着を，「－」は付着なしを示す。」（４頁左欄２２行～右欄２４行）


「ヒドラジン単独では２０ｐｐｍの注入でも６３．４％（ムラサキイガイ）および５７．９％（フジツボ）の抑制率しか得られず，これらの貝を実際上効果があるように抑制するにはそれ以上の量の注入を行なわなければならなかつたが，過酸化水素を組み合わせて使用することによつて，ヒドラジン５ｐｐｍで９０％以上の抑制効果が得られた。」（５頁左欄１行～６頁左欄３行）
(カ)「実施例４
過酸化水素と有効塩素との併用の結果を第４Ａ表に示す。有効塩素発生剤として次亜塩素酸ソーダ（有効塩素含有率１２％品）を用いた。試験装置は実施例１と同じものを用いた。
有効塩素単独では９０％の抑制効果をあげるために０．３ｐｐｍ以上の注入が必要であるが，過酸化水素と組み合わせ使用することによつて０．１ｐｐｍで充分となつた。
比較例第４Ｂ表」（６頁左欄４行～７頁右欄末行）イ前記アの記載事項によれば，甲１には，次のような開示があることが認められる。
(ア)火力発電所，製鉄所，石油化学工場や船舶などにおける海水の工業的な利用に際し，海水動物が水路に付着することによる障害を防止するために，従来有効塩素発生剤（塩素，次亜塩素酸塩等），有機スズ化合物，有機イオン化合物，第４級アンモニウム塩等が海水動物の付着抑制剤として用いられて来たが，これらの薬剤には，残留毒性，蓄積毒性があり，広く海水動物の生態環境を破壊するものと指摘され，さらに，塩素の場合には輸送時の危険性，注入時の作業安定性なども問題とされており，これらの薬剤に替る安全な新しい薬剤の開発や，これらの薬剤の使用量を効果的に減少させる方法の開発が強く要望されていた（前記ア(イ)）。
(イ)「本発明者等」は，易分解性で残留毒性や蓄積毒性の問題が起らないより安全な海水動物の付着抑制方法を研究した結果，それ自体低毒性で且つ蓄積毒性，残留毒性の殆んどない過酸化水素過が極めて有効であることを見出し，「本発明」は，過酸化水素を従来の抑制剤と組み合わせて使用することによって，相乗効果により，従来の抑制剤の使用濃度を実質的に低下せしめ，環境問題の見地からこれらの薬剤を有利に使用することを可能ならしめたという効果を奏する（前記ア(ウ)）。
(3)甲２の記載事項について
甲２（特公平６－２９１６３号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する表２については別紙３を参照）。
ア「特許請求の範囲
【請求項１】海水の一過式冷却水系の水中に添加する二酸化塩素または二酸化塩素発生剤を有効成分とすることを特徴とする水中付着生物防除剤。【請求項２】亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸ナトリウムを海水の一過式冷却水中に加えることを特徴とする水中生物付着防止方法。」（１頁左欄１行～７行）
イ「〔産業上の利用分野〕
本発明は，海水などの水中生物の付着防止に関する。
〔従来の技術〕
海水を一過式冷却水として多量に使用する火力発電所，製鉄所，石油化学工業等では，これら冷却水系の流路や熱交換器に，フジツボ，ムラサキイガイ，コケムシヒドロ虫類等の海水生物が付着し，配管などの閉塞，海水採水量の低下，冷却効率の低下等の機能低下，更には装置の破損など種々の障害を招くことがある。
従来，これらの付着生物による障害を防止するために，塩素，ホルマリン，有機スズ化合物，有機イオウ化合物等が用いられてきたが，添加量と効果の問題および魚類等に対する蓄積毒性，残留毒性等環境破壊の問題が懸念される。…
また，現在一般的に使用されている有機イオウ化合物，塩素についても効果的に劣り，毒性が懸念される等の問題がある。
その一例として，有機イオウ化合物として広く用いられているジメチルジチオカルバミン酸塩はフジツボに対して効果的に劣るし，次亜塩素酸ナトリウム等塩素系薬剤では付着防止効果はあるが残留塩素規制を行なうと効果上の問題が生じる。又，ＴＨＭ（トリハロメタン）の生成も懸念される。」（１頁左欄９行～２頁左欄５行）
ウ「〔発明が解決しようとする課題〕
本発明は，蓄積毒性，残留毒性等の環境破壊を生じない水中付着生物防除剤並びに防除方法を提供することを目的とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
本発明は，二酸化塩素または二酸化塩素発生剤を有効成分とすることを特徴とする水中付着生物防除剤並びに同防除剤を用いた水中生物付着防止方法に関する。
このように，本発明は塩素のかわりに塩素の２．６倍の有効塩素量を有し，水溶性の高い二酸化塩素または二酸化塩素発生剤を用いることにより，薬品使用量の減少をはかり，ひいては，毒性のあるＴＨＭ（トリハロメタン）の生成を防止しつつ，海洋中などの水中における生物付着を防止することで成功したものである。
水に対する二酸化塩素の使用量は少くとも０．０１５ｐｐｍ以上，好ましくは１ｐｐｍ以上である。」（１頁左欄６行～２頁左欄２１行）
「二酸化塩素発生性化合物の例としては
亜塩素酸アルカリ金属塩とくに亜塩素酸ナトリウムを挙げることができる。亜塩素酸ナトリウムとしての使用量は少くとも０．０２５ｐｐｍ好ましくは２ｐｐｍである。亜塩素酸ナトリウムはつぎの種々の化合物を反応させることにより，二酸化塩素を発生する。…
(ii)次亜塩素酸の添加による場合
２ＮａＣｌＯ２＋ＮａＣｌＯ＋Ｈ２Ｏ→２ＣｌＯ２＋ＮａＣｌ＋２ＮａＯ
Ｈ」（２頁左欄２６行～３６行）
「二酸化塩素の有効塩素発生過程は第１段階が酸化反応であって，瞬間的に反応してＣｌＯ２―になるものと考えられ，ついでＣｌＯ２―の酸化反応がおきるものと考えられる。
（２頁右欄１４行～２０行）
エ「〔実施例１〕
第１図のようなモデル水路を用い各薬剤の評価を行なった。海水はモデル水路１に水中ポンプ２で供給する。３は薬剤タンクであり，貯留された薬剤はケミカルポンプでモデル水路１に所定量供給される。尚４は分岐ヘッダーである。


このモデル水路の出口側近くに１０×２０ｃｍの塩ビ製の付着板を浸漬し，海水を約０．３ｍ／ｓｅｃで一過式に通水し各薬剤を所定量ケミカルポンプで注入し９０日経過後の海水生物の付着量を調べた。付着量については１ｍ２当たりの個数に換算した結果を表２に示す。
以上の結果より海水生物付着防止効果について亜塩素酸ナトリウム単独でも従来処理程度の効果を示すが，亜塩素酸ナトリウムを活性化し二酸化塩素にすることで著しい効果をあげることができる。」（３頁左欄）
オ「〔効果〕
(1)有効塩素発生剤である次亜塩素酸ナトリウムと比較し少量で効果がある。
更にトリハロメタンの発生がなく，環境汚染がない。
(2)反応生成物は海水中に存在するイオンのみで構成され，残留，蓄積毒性がない。」（４頁左欄下から５行～右欄下から４行）
(4)二酸化塩素に関する技術事項について
ア各文献の記載事項について
(ア)甲３
甲３（特開平６－１５３７５９号公報）には，次のような記載がある。
ａ特許請求の範囲
【請求項１】淡水または海水を使用する施設に設置された淡水または海水を通す水路に，比較的低濃度の二酸化塩素水溶液を連続的に注入することからなる，水路に付着する生物の付着防止，または除去方法。
【請求項２】淡水または海水を使用する施設に設置された淡水または海水を通す水路に，比較的高濃度の二酸化塩素水溶液を間欠的に注入することからなる，水路に付着する生物の付着防止，または除去方法。
ｂ【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，水路に付着する生物の付着防止または除去方法に係り，特に，火力発電所等の冷却水水路内に付着する生物を効果的に抑制する方法に関する。
【０００４】
このように水路の内壁に付着したムラサキイガイ等の水中生物を除去する方法としては，塩素を用いる化学的処理による方法が行われてきた。従来は，液化塩素を気化して水に溶解し，塩素水として水路内に注入する方法が使用されていたが，塩素ボンベの危険性が問題となり，現在では，海水を電気分解して次亜塩素酸ソーダを製造し，水路内に注入する方法で処理が行われている。しかし，塩素は，海水のｐＨである中性から弱アルカリ性ではその効果の低下が著しく，効果を得るために高濃度で使用すると付近の養殖場などに悪影響を及ぼすことがある。従って，次亜塩素酸ソーダを使用できない場所では，ブラシ等により，手作業で水中生物を除去しているのが現状である。
ｃ【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように，水路に付着したムラサキイガイ等の水中生物は，従来，塩素による化学処理，または，ブラシ等による手作業で除去されてきた，しかし，通常の淡水または海水のｐＨでは塩素の効果は低下し，しかも，塩素は水中でハロゲン化有機物を生成するので，今後，厳しい規制が予測される。また，手作業による除去方法では，復水器の細管が数万本もあるため作業は極めて困難である。
【０００６】
本発明の目的は，環境汚染を引き起こすことなく，水路に付着する生物を効果的に除去すること，または，付着を防止することを可能とする方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は，上記課題を達成するため，鋭意検討を重ねた結果，二酸化塩素が低濃度であっても水路に付着する生物を効果的に付着防止ないし剥離させることができ，かつ環境汚染も引き起こさないことを見出した。本発明はこのような知見の下になされたものである。
【００１０】
二酸化塩素を連続的に注入する本発明の第１の態様では，水中の二酸化塩素割合が，０．１～２．０ｐｐｍであることが望ましい。０．１ｐｐｍ未満では，水路の生物が付着するのを防止することは困難であり，他方，２．０ｐｐｍを超える濃度では，過剰添加となり経済的ではない。
ｄ【００１３】
【作用】
本発明の方法では，水路に付着する生物の付着防止，または除去するための処理液として，二酸化塩素水溶液を使用する。二酸化塩素水溶液は，殺菌力が強く，かつ有害な有機塩素化合物を形成しないため，水路に付着する生物の付着防止，または除去が可能であると共に，処理後の廃液は無害であり，二次汚染を引き起こすことはない。
【００１４】
特に，本発明の第１の態様では，比較的低濃度の二酸化塩素水溶液が水路に連続的に注入される。このように，比較的低濃度の二酸化塩素水溶液であっても，連続的に注入することによって，水路に付着する生物を効果的に付着防止，または除去することが出来る。例えば，海水を冷却水として使用する水路にムラサキイガイが付着している場合，低濃度の二酸化塩素水溶液を連続的に水路に注入すると，その長時間にわたる刺激により，ムラサキイガイは足を引っ込め，水路の内壁から剥離する。同時に，水路内のムラサキイガイのエサとなるプランクトンが低濃度の二酸化塩素水溶液によって死滅するため，水路内でムラサキイガイが生息することが困難となる。
【００１８】
二酸化塩素は，極めて不安定な化学物質であるため，その貯蔵，輸送は非常に困難であるが，このように二酸化塩素発生器を用いた場合には，現場での二酸化塩素の製造が可能であり，取り扱いが非常に簡単である。この二酸化塩素発生器により得た二酸化塩素水溶液を用いて，毎秒５０トンの海水を使用する火力発電所の復水器の冷却管を処理し，本発明の効果を確かめる実験を行った。この水路の内壁には，ムラサキイガイの稚貝および親貝が無数に付着していた。
ｅ【００１９】
（１）冷却水の取水口から二酸化塩素の残留濃度が１．５ｐｐｍとなるように二酸化塩素水溶液を連続して注入した。３日後に二酸化塩素の添加を中止し，水路内を観察したところ，水路にはムラサキイガイの付着は殆ど認められなかった。
（２）同様に，二酸化塩素の残留濃度が３０．０ｐｐｍとなるように二酸化塩素水溶液を，１日に３回，即ち８時間毎に１５分間間欠的に注入した。３日後に二酸化塩素水溶液の添加を中止し，水路内を観察したところ，水路にはムラサキイガイの付着は殆ど認められなかった。
【００２０】
このような結果は，同濃度の塩素や次亜塩素酸ナトリウム等の塩素化合物よりはるかに優れたものであった。なお，いずれの場合においても，処理後の排水は無害であり，付近に養殖場がある場合でも何等影響はなかった。
ｆ【００２１】
【発明の効果】


以上説明したように，本発明によると，水路に比較的低濃度の二酸化塩素水溶液を連続的に注入するか，または，比較的高濃度の二酸化塩素水溶液を間欠的に注入することにより，環境汚染を引き起こすことなく，冷却系水路の内壁に付着する生物を効果的に付着防止，または除去することが可能である。また，二酸化塩素は有害な有機塩素化合物を形成しないことから，海や河川を汚染することもない。
(イ)甲６
甲６（「高効率浄水技術開発研究（ＡＣＴ２１）代替消毒剤の実用化に関するマニュアル」２００２年１２月発行）には，次のような記載がある。
「１．１．３二酸化塩素
トリハロメタンなどの有害消毒副生成物を生成せず，残留消毒効果もあり消毒効果も高いことから塩素代替消毒剤の筆頭と目されている。日本の水道での使用実績は無いが，海外ではトリハロメタン対策として多用され，国内でも浄水処理の適用を前提に実験的に検討した例は多い。」
（１頁２８行～３２行）
「４．１．２二酸化塩素の特徴
（１）安定性
二酸化塩素は通常溶液の形で使用されており，水への溶解度は塩素の５倍以上である。水とも反応しないため揮散性があり，開放容器内では不安定で力値が減少する。塩素のような刺激臭があり，空気中濃度が１４～１７ｍｇ／Ｌで臭気を感知でき，４５ｍｇ／Ｌでは呼吸器を刺激する。空気中に１０％以上の濃度になると爆発する。圧縮しても４０ｋＰａで爆発する。そのため濃厚状態の二酸化塩素を輸送することはできず，使用する場所で製造するのが一般的である。性状はガス又は液状で，加圧又は紫外線により容易に分解される。
二酸化塩素はｐＨ７では２４時間後でもほとんど二酸化塩素として存在するが，ｐＨの上昇とともに亜塩素酸イオンが増加する。従って二酸化塩素水は低いｐＨの方で安定性が高い。…
（２）酸化力
二酸化塩素は有効塩素で示される化合物（これらは加水分解して次亜塩素酸を生成する）には属さない。理論上，塩素当たりの最大の酸化力は塩素よりも強くなるが，浄水処理を行うｐＨ７付近では次式のように反応する。
ＣｌＯ２＋ｅ－→ＣｌＯ２－
この反応の酸化還元電位（ｐＨ７，２５℃平衡状態での値）は＋０．９５Ｖであり，次亜塩素酸の＋１．２８Ｖより低い。」（５７頁１６行～５８頁２行）
「（７）その他の特徴
二酸化塩素の消毒効果は，ｐＨ６～１０の範囲でｐＨにあまり影響されない。また有機物と反応するが，遊離塩素処理と比べてＴＨＭ（トリハロメタン）のような有機化合物を生成しない。」（５８頁２５行～２７行）
(ウ)甲９
甲９（「カーク・オスマー化学大辞典」昭和６３年９月２０日発行）には，次のような記載がある。
「二酸化塩素
物理的・化学的性質ＣｌＯ２は大部分単量体のフリーラジカルとして存在する。…水に溶けて黄色の溶液となるが，この溶液は冷暗所ではまったく安定である。水溶液中の二酸化塩素の酸化電位は０．９５Ｖ（ｐＨ＝４～７）である。ＣｌＯ２は塩基性溶液中で過酸化水素により亜塩素酸に還元される。」（２０２頁右欄３３行～４４行）「通常の還元剤は亜塩素酸や亜塩素酸塩により酸化されるが，ＣｌＯ２－は中性領域では比較的弱い酸化剤であり，アルカリ溶液ではさらに弱くなる。」（２０３頁右欄１１～１３行）
「用途
二酸化塩素は漂白（…），水処理，脱臭に用いられる。亜塩素酸ナトリウムは二酸化塩素の少量生産に原料として用いられる．消毒剤，酸化剤としても用いられる。」（２０３頁右欄３３行～３６行）
(エ)甲５
甲５（特開平８－２４８７０号公報）には，次のような記載がある。
ａ【０００２】
【従来の技術】
火力発電所や原子力発電所では，復水器用の冷却水として海水が多量に使用されている。この場合，海水取水路壁や配管内及び熱交換器内には，フジツボ類，イガイ類やコケムシ類等の海生付着生物が多量に付着する。中でも足糸で着生するムラサキイガイ等の二枚貝類は成長が速く，成貝になると送水の通水を阻害したり，熱交換器チューブの一部が閉塞することにより乱流を引き起こし，エロージョン腐食等の障害を引き起こす。
【０００３】
このため，従来定期的に機械又は人力で剥離除去する方法が行われていたが，その量が膨大であり，公害面等の環境上廃棄処理が困難であるばかりか，除去作業の為操業を停止しなければならないという不利を伴う。よって，これら海生付着生物の密集着生を防止するため，次亜塩素酸ソーダ，電解塩素等の塩素ガスもしくは有効塩素発生剤（以下，塩素剤という。）や過酸化水素もしくは過酸化水素発生剤（以下，過酸化水素剤という。）の添加及びトリ－ｎ－ブチル錫やトリ－ｎ－フェニル錫の塩化物，酸化物，水酸化物等の有機錫化合物含有塗料等の塗布が行われてきた。
【０００４】
しかしながら，塩素剤の添加は，トリハロメタン類の生成や場合によってはダイオキシンの生成という可能性が危惧され，有機錫化合物含有塗料の使用は残留毒性，蓄積毒性があり，両者とも生物濃縮されることから，環境汚染防止上好ましくない。また，過酸化水素剤は，分解すれば酸素と水になるため環境への影響が最も少ない化合物として近年，多用されてきたが，毒性が弱い分，付着生物に対する選択性が現れ，添加量が少なくなると付着生物の付着を抑制することが困難になる。
【０００５】
特に過酸化水素剤の分解酵素を多く有しているムラサキイガイ等の二枚貝類に対しては，過酸化水素に対する抵抗性が強く，多量の過酸化水素を添加しないと処理できない。以上のような事情を一因として本発明の発明者らは，過酸化水素剤と塩素剤とを併用添加する海水付着生物の付着抑制方法を提案している（特公昭６１－２４３９号公報参照）。
ｂ【０００７】
上記特許公報に記載の発明の第１実施態様は，過酸化水素剤と塩素剤とを同時に別々に海水に注入する方法（同時添加法１）であり，海水中の過酸化水素と有効塩素との酸化還元反応により発生する１重項の酸素（活性酸素）の作用により付着生物の付着抑制効果を期待するものであるため，近似する同一箇所に注入点を設けることが好ましい。
【０００８】