しかしながら，被告Ａは，原告が，指導に対して言い訳から入り，素直に従わないことから，テスト期間中であっても指示をした旨述べているのであり（被告Ａ本人），その程度はともかく，原告が反省文作成に時間を割くことにより，勉強時間や睡眠時間を削らざるを得ない状況になることを認識していたものということができるのであって，原告と被告Ａから反省文作成に係る事情を聴取したＲ教官が，その直後である平成２５年１０月９日に原告の母親と行った会話（甲Ｈ８８）において，被告ＡがＡ４用紙２枚程度の反省文を日に数度書き直させ，原告が睡眠時間を大幅に削られたことを前提としていることと符合するのであるから，反省文指示の態様る。そして，反省文作成の時期，頻
度が原告に過度の肉体的，精神的負担を与えるものであったことや，後日，Ｒ教官も不適切な指導であるとして被告Ａを指導していることも踏まえれば，被告Ａ反省文提出指示行為は，学生間指導として適切性，相当性を欠き，違法性が認められる。
したがって，被告Ａの前記主張は採用することができない。原告は，被告Ａ反省文提出指示行為と同時期に，被告Ａから，訓練必携の暗記を命じられ，さらに，腕立て伏せをさせられた際に手を蹴られたなどとも主張し，原告もこれに沿う供述をするほか，原告の母親がＲ教官との会話（甲Ｈ８８）において，原告が反省文の暗記と思われる行為を受けていることを話題にしたことは認められるものの，それ以上に裏付けのないものであって，原告の上記供述は採用することができない。したがって，原告の前記主張は採用することができない。
⑵被告Ｂの行為について
ア被告Ｂ暴行行為について
前記前提事実⑵イ及び証拠（甲Ａ１，甲Ｃ１，３，４，Ｈ８９，乙ロ２，チ２２，１１５，１２０，原告本人，被告Ｂ本人）によれば，以下の事実を認めることができる。
被告Ｂは，平成２５年１０月１０日夜，同室の原告及びもう１名の１学年に対し，翌朝の起床時間が通常の時間よりも早く設定されていることから，同室の上級生が起床できなかった場合には起こすように指示した。同月１１日朝，ｂ号室では，原告ともう１名の１学年のみ起床時間に起床することができたが，上級生を起こすことはしなかった。これに対して，被告Ｂは，それまでに，原告に対して，室内の掃除や生活態度全般について問題があり，これを注意しても態度を改めないという思いを抱いていたこともあって，原告及びもう１名の１学年に対し，なぜ先輩を起こさないのか，口で言っても分からないなら体で覚えてもらう，歯を食いしばれなどと述べ，手加減してではあるが，利き腕ではない左手の拳で原告の右頬の唇の右側部分を一回殴り，もう１名の1学年の右頬も同様に殴った。これにより，原告は，倒れることはなかったが，口内は切れ，唇は腫れた。その後，被告Ｂは，原告の母親よりＲ教官を通じて被告Ｂ暴行行為について報告を受けた，ＩＪＯ小隊の指導教官Ｓ（以下「Ｓ教官」という。）から，起こすように指示したことや手を出したことが不適切な指導である旨注意を受けた。
前記認定事実のとおり，被告Ｂは，原告が被告Ｂの指示に従わなかったことを理由に被告Ｂ暴行行為に及んでいるところ，そもそも，被告Ｂの指示内容は，学生舎生活における気遣いとして自発的に行われることはあるとしても，Ｓ教官も不適切な指導であったと注意したとおり，指示に反したことを理由に直ちに指導することが適切であるような事項ではない上（それ以前に，被告Ｂが原告に対して指示に従わないという印象を抱いていたとしても，暴力を正当化する理由とならないことはいうまでもない。），利き腕ではない手で手加減したとはいえボクシングの心得がある者が殴打行為に及んでいるのであるから，被告Ｂ暴行行為は，危険なもので，指導として正当化されるものではなく，違法性を有し，不法行為に当たる。被告Ｂは，原告の口内が切れ，唇が腫れたことについて知らない旨主張し，これに沿う供述をする。
しかしながら，被告Ｂはボクシング部の主将であること（前提事実⑴ウ），被告Ｂ自身，被告Ｂ暴行行為の際に原告のあごの骨の感触があった旨述べること（甲Ｃ４）からすれば，被告Ｂ暴行行為は原告に傷害を負わせるに足る力加減であったと認められ，さらに平成２５年１０月１５日撮影の原告の写真には，原告の唇の右側付近が腫れた様子で映っていること（甲Ｃ３）も踏まえれば，被告Ｂ暴行行為により原告の口内が切れ，唇が腫れたことが認められ，被告Ｂの前記供述及び主張は採用することができない。
イ被告Ｂ陰部吸引行為について
証拠（甲Ａ１，乙チ１１５，原告本人，被告Ｂ本人）によれば，被告Ｂが，従前からの原告の生活態度に不満を募らせ，悪ふざけの気持ちもあって，被告Ｂ暴行行為後の平成２５年１０月中旬から同年１２月末までの間，ｂ号室において，原告及びもう１名の１学年に対し，ズボンと下着を脱がせた上，掃除機でそれぞれの陰部を吸引する行為を複数回行ったことを認めることができる。
前記認定事実によれば，被告Ｂ陰部吸引行為は，陰部を吸引するというその態様からして，およそ生活指導に関連する教育効果を有する行為ではなく，被告Ｂは，上級生の立場を利用して，理由なく，原告に屈辱感や羞恥心を抱かせて興じていたものというほかはなく，違法性を有し，不法行為に当たるということができる。
⑶被告Ｃの行為について


ア被告Ｃ暴行行為及び被告Ｃ飛ばし行為等について後掲証拠によれば，以下の事実を認めることができる。原告は，平成２６年のゴールデンウィーク期間中，特別外出の許可を得たものの，改めて申請，許可等の手続を執ることなく，許可内容と異なる外出行動をとったことから，服務規律違反として，同年５月２３日，大隊指導教官注意の処分を受けた（本件服務事故）(乙チ１５，３３)。被告Ｃは，平成２６年５月６日，原告が，同日の着校時間の間際に外出先から防衛大内に帰校したことを知り，同日午後６時３０分頃，原告を第Ｌ学生舎中隊週番室に呼び出し，帰校が遅れた理由を尋ねたところ，原告が，期限までに申請するのを忘れて福岡まで帰省していたが，ばれなければ済むと思った旨述べたことから立腹し，当時，指導に当たっては，暴力を用いることも許されるものと理解していたことから，また，言葉で伝えられていないというもどかしさもあって，原告の胸倉をつかみ，再三注意してきただろ，ふざけんな，などと怒鳴り，右手で原告の左頬を一回平手でたたき，その後１０分程度，なぜ申請を出さなかったのか，なぜ注意を守れなかったのかなどと原告を追及した。さらに，同日午後８時頃，被告Ｃは，原告をｄ号室に呼び出し，再び，ばれなきゃいいという発想はおかしいだろなどと怒鳴りつけたが，原告の態度に反省が見られないものと認識し，原告の左脇腹を右手拳で殴打し，その後３０分程度，追及を続けた。同日午後１０時５５分頃，被告Ｃは，原告に対し，翌日中に，皆の前で読み上げる本件服務事故の経緯等を記載した文書（以下「本件服務事故説明文」という。）を作成して持参するよう求めた。同月７日午前７時１０分頃，被告Ｃは，ＬＭＮ小隊の指導教官Ｔ（以下「Ｔ教官」という。）から，原告が同教官に対し，申請期間が過ぎてから福岡に帰省したい旨申し出た経緯があると聞いた。同日午前７時４０分頃，被告Ｃは，ｄ号室に本件服務事故説明文を持参した原告に対し，その記載が上記経緯と異なることから立腹し，原告の胸部を右手掌で押し，原告は，後方に倒れ込んだ。被告Ｃは，原告に本件服務事故説明文を作り直すよう命じ，同日午後０時半頃，原告が，再度作成した本件服務事故説明文をｄ号室に持参したところ，被告Ｃは，その記載にまたも立腹し，右足で原告の左足首を蹴った。（甲Ａ１，Ｄ１，８，９，原告本人，被告Ｃ本人）
また，被告Ｃは，その頃，中隊学生長として，下級生の整理整頓状況を確認し，乱れを整えさせるべく，下級生のベッド等を確認し，乱れているものについては，飛ばし行為をしていたが，平成２６年５月７日から同月９日までの頃，原告の机，タンス，ベッド等を荒らし，制服をしわくちゃにするなどの相当程度の飛ばし行為を行った（被告Ｃ飛ばし行為）。（甲Ａ１，Ｄ１，８，９，原告本人，被告Ｃ本人，被告Ｆ本人）平成２６年５月９日，被告Ｃは，被告Ｃ暴行行為及び被告Ｃ飛ばし行為について原告の母親から報告を受けた，ＬＭ中隊の指導教官Ｕ（以下「Ｕ教官」という。）から，私的制裁は行ってはならないとして原告への接触を禁止するとの指導を受け，同月１３日，同教官が設けた機会に，原告に謝罪した（乙チ１２２，原告本人，被告Ｃ本人）。また，同月１２日，被告Ｃは，原告に対する被告Ｃ暴行行為及び被告Ｃ飛ばし行為について，私的制裁として事故扱いとされ，中隊学生長を解任された（乙チ３１）。前記認定事実によれば，被告Ｃが中隊学生長の立場において，当時，服務規律に違反したとされた原告に対して，規律を遵守させるために指導を行うこと自体は，学生間指導として許容されるということができる。もっとも，被告Ｃは，原告が，納得のいく事情説明や反省を示さないとの認識の下，一方的に，暴力及び相当程度の飛ばし行為に及び，原告を精神的に追い詰めたものであり，指導として適切な範囲を逸脱したといわざるを得ない。そして，単なる一上級生ではなく，ＬＭ中隊で最も指導的な立場である中隊学生長であった被告Ｃから，このような行為を受けた原告は，相当な精神的苦痛を受けたものと認められ，被告Ｃ暴行行為及び被告Ｃ飛ばし行為は，いずれも違法性を有し，不法行為に当たるということができる。なお，被告Ｃ飛ばし行為については，同時期に他の学生長等も飛ばし行為を行っていたというが（被告Ｃ本人），被告Ｃは，服務規律違反を犯した原告に対しては，特に，指導する気持ちが高じたものと推認され，被告Ｃの飛ばし行為を「やり過ぎ」とする供述（乙チ７６，被告Ｆ本人）も踏まえれば，上記期間，相当程度の飛ばし行為があったものと認めるのが相当である（ただし，原告の供述は裏付けを欠くから，原告の主張のような回数，程度のものが行われたとまでは認定することはできない。）。そして，それが，指導の形をとっていたとしても，被告Ｃ飛ばし行為については，損害賠償を基礎づける程度の違法性があることを否定することはできない。
原告は，被告Ｃが，平成２６年５月７日夜から同月９日にかけての被告Ｃ暴行行為及び被告Ｃ強要行為を働いた旨主張し，これに沿う供述をする。しかしながら，原告が，平成２６年５月７日頃から同月９日頃まで家族との間で行っていたＬＩＮＥのやりとり（甲Ｄ３）はあるものの，被告Ｃから受けた行為について具体的なものではなく，原告の前記供述部分を直ちに採用することはできず，これを裏付ける証拠も見当たらない。したがって，原告の前記主張は採用することができない。
⑷被告Ｄら暴行行為について


ア後掲証拠によれば，以下の事実を認めることができる。被告Ｄ及び被告Ｅは，平成２６年４月頃のカッター競技会の訓練における原告の態度から，ＬＭ中隊のチームが一丸となって取り組むべきであるのに，原告が意欲を欠いているものと認識した。また，被告Ｄ及び被告Ｅは，本件服務事故後を契機として，ＬＭ中隊の２学年が上級生から厳しく生活指導を受けていると認識していた。そのような中，被告Ｄ及び被告Ｅは，同年５月８日，服務規律違反等を起こした当人が事案の説明及び今後の対応等を説明するという慣行に従って，原告が，ＬＭ中隊の２学年全員を中隊集会室に集めた際，原告からは，本件服務事故後の生活方針について，同学年の納得する説明や反省の態度が示されていないと認識し，原告を問い詰めた。これに対し，原告は１学年が上級生に対して話すように大声で答えていたものの，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告の答えに納得できず，被告Ｄにおいて，原告の胸を数回突き，腹部を殴り，被告Ｅにおいて，原告の胸倉をつかみ，数回，壁に押し付けた。その後，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告をｄ号室に呼び出し，同室において，防衛大で１学年が上級生の部屋に入る際に行う入室要領を何度か行わせ，引き続き，原告の生活態度が２学年としてふさわしくないなどと原告を詰問し，途中，被告Ｅにおいて，原告に２学年としての資格がないと述べ，原告の胸に縫い付けられた名札を剥ぎとろうとし，その際，被告Ｄにおいて，原告の腕を押さえつけた。被告Ｄは，原告に対し，今後，ＬＭ中隊に貢献するための具体的な手段を問いただしたところ，原告が公共場所の靴墨落とし等を行う旨述べたので，それに加えて，土間のワックス掛け等もするように提案し，再度原告の腹部を殴った（以上の被告Ｄ及び被告Ｅの一連の暴行が，被告Ｄら暴行行為である。）。（甲Ａ１，Ｄ３，Ｅ３，５，乙チ３８，３９，被告Ｅ本人，被告Ｄ本人）
被告Ｄ及び被告Ｅは，平成２６年５月９日，原告の母親より被告Ｄ及び被告Ｅの原告に対する暴力について知ったＵ教官から，原告への接触を禁止するとの指導を受け，同月１３日頃，同教官が設けた機会に，原告に謝罪した（乙チ１２２，原告本人，被告Ｅ本人，被告Ｄ本人）。平成２６年５月１３日，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告に対する暴行行為について，私的制裁として事故扱いとされ，被告Ｄは同月１２日付けで小隊学生長付を解任された（乙チ４１）。
イ前記アの認定によれば，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告が，服務規律違反等を起こした当人が事案の説明及び今後の対応などを説明するという慣行に従って，ＬＭ中隊の２学年全員を中隊集会室に集めたにもかかわらず，本件服務事故について納得のいく説明等をしないことに腹を立て，一方的に暴力に及んでいるのであるから，これが不法行為を構成することは明らかである。ウ被告Ｄ及び被告Ｅは，原告の腹部を殴ったり，腕を押さえつけたことはない旨，原告に対して，大声で話すようにさせたり，入室要領をさせたりはしていない旨，原告に対する指導として被告Ｄら暴行行為を行ったのであり，違法性を有しない旨主張する。
しかしながら，平成２６年５月８日の前記アのやりとりの録音データ（甲Ｅ５－２）によれば，被告Ｄらが原告に入室動作を何度かやり直すように命じ，２学年が集まる中で原告のみが大声で丁寧語を用いて話していることは明らかであり，これに反する被告Ｄ及び被告Ｅの供述は採用することができず，他方で，被告Ｄらから，何事も大声で話し，入室要領を強いられる中で，被告Ｄから腹部を殴打され，腕を押さえつけられたとの原告の供述は，上記録音データの内容と矛盾せず，自然であり，これに反する被告Ｄ及び被告Ｅの前記供述は採用することができない。
また，被告Ｄら暴行行為は原告に対する指導であるとの主張に関しては，同期生間の指導に関する防衛大の規律について，平成２５年に策定された学生間指導の留意事項（乙チ４７添付資料３）をみると，２学年は，指導力が未熟であることが前提としてあり，専ら１学年を指導する立場として，１学年の指導方針に関して同期同士で互いに助け合うように定められており，４学年のように同期生間の「指導」との文言が用いられていないことからすれば，同期生に対して，１学年に対するのと同様に指導をすることは想定されていないと認められるから，２学年同士で指導することが，直ちには学生間指導に当たるとはいえない。そもそも，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告に大声で話させ，執拗に入室要領を行わせながら，被告Ｄら暴行行為を行っていることからすれば，単に，同期生の原告が本件服務事故を起こしたことに対する不満やいらだちを解消するため，一方的に原告を下級生のように扱って，暴行を加えたものにすぎず，一般的に２学年同士の学生間指導が許されるとしても，その指導の範ちゅうにないことは明らかである。したがって，被告Ｄ及び被告Ｅの前記各主張は，以上の理由により，いずれも採用することができない。
エ原告は，被告Ｄ及び被告Ｅから，床掃除，靴墨落とし等を行うよう強要された旨主張し，これに沿う供述をする。
しかしながら，前記録音データ（甲Ｅ５－２）によれば，原告は，被告Ｄから今後の生活方針を尋ねられる中で，自ら，靴墨落としを行う旨申し出たところ，これに対し，被告Ｄが，床のワックス掛けも行うよう提案していることは認められ，原告が同期学生等に対して反省の態度を示すために，不本意ながら清掃活動を行うこととなったと認めることはできるが，本件全証拠によっても，それが，被告Ｄ及び被告Ｅの違法な強要行為によるものであるとは認められないから，原告の前記供述及び主張は採用することができない。
⑸被告Ｈ呼出し等行為について
ア後掲証拠（甲Ａ１，１６，乙チ３１，４２，７５，１２１，原告本人，被告Ｈ本人）によれば，以下の事実を認めることができる。原告は，平成２６年５月頃，本件服務事故に関して，大隊指導教官から注意処分を受けることに関連して，２学年のＬＩＮＥグループで事情を説明しようとしたところ，同室の３学年であるＶ学生から「表彰を受ける」と説明するよう促され，ためらったものの，信頼を置いていたＶ学生のアドバイスとして，これに従って，「大指から表彰」といった表現で，本件メッセージを同グループに送信した。


これに対して，原告は，他学生から調子に乗っているなどと非難を受けていたが，原告とは学年も小隊も異なっていた被告Ｈも，それ以前の平成２６年５月６日，中隊週番を務めていた際，原告から帰校が遅れるとの連絡を受けたことから原告を認識するようになっていたこともあって，原告が本件服務事故を起こして指導を受けるなどしているにもかかわらず，同月２１日頃に本件メッセージを送信したことや，大隊指導教官から注意処分を受ける際に礼装で行くべきところを通常の課業制服で行ったことを聞き及び，原告の行動は，改善するどころかむしろ悪くなっているものと判断し，当時，被告Ｃが被告Ｃ暴行行為及び被告Ｃ飛ばし行為について私的制裁として事故扱いとされた後で，教官から，原告への指導をなるべく控えるよう説明がなされていたものの，なお独自に指導する必要があると考えた。他方で，被告Ｈ自身，防衛大における上級生の指導が横暴なものになっていないかとの疑問を抱いていたこともあって，適切な指導をすべく，また，自らを律する目的もあって，原告に対する指導メモを作成した上，同月２３日，原告をｃ号室に呼び出した。そして，被告Ｈは，原告に対し，本件メッセージの内容や注意処分を受けた際の服装が不適切である旨注意したが，原告に期待したような反応がないことから，次第にいらだつようになり，手を触れていたロッカーを揺すって音を出し，声を荒げながら，こういった軽率な行動を繰り返していると同期から見放される，今回指導したことが改善されるかどうかは今後も見ていくといった趣旨の発言をした。これに対し，原告は，被告Ｈの上記発言を聞いて，それまでに被告Ｃらから受けたような厳しい指導が今後も続くという意味であると理解し，恫喝されたものと受け止めた。その後，被告Ｈは，原告の母親より被告Ｈ呼出し等行為について報告を受けたＴ教官から，指導の趣旨は理解できるが，ロッカーをたたき，声を荒げたことは不適切である旨指導を受けた。
イ前記アの認定事実によれば，被告Ｈ呼出し等行為は，本件メッセ―ジ等の原告の不適切な行動を注意する過程で行われたものであるところ，被告Ｈが，原告において本件服務事故に関する注意処分を真摯に受け止めていないと認識し，これについて，ＬＭ中隊で下級生を指導する権限を有する３学年として原告を指導したこと自体は，学生間指導として，不適当なものとまでいうことはできない。もっとも，被告Ｈは，既に，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅからの暴行により，精神的苦痛を受けていた原告を指導するに当たっては，原告が従前の暴力的指導の延長であると誤解して更に精神的に追い詰められることのないよう，その心情を慮り，十分に反応を見ながら行うのが相当であるから，期待した反応がないからといって，声を荒げ，ロッカーを揺すって音を立てることは指導の方法として不適切である。しかしながら，被告Ｈの原告に対する発言は，前記アのとおり，原告に，軽率な行動を慎むことや指導事項について改善されるかどうかは今後も見ていく旨を伝えるものであって，客観的に見て，原告に対する恫喝として評価されるものではなく，また，被告Ｈは，原告において，自らの指導が，被告Ｃと同様の理不尽な指導と受け止められ，不安を抱いているなどの心情にあると認識した上で，あえて指導を行ったものともいえないことからすれば，原告がこれを恫喝として受け止めたことを踏まえても，損害賠償を基礎づけるほどの違法性を有するとは認められず，不法行為に当たるということはできない。
ウ原告は，被告Ｈが，原告に対し，「舐めやがって」などと発言し，終始威圧的に，今後も被告Ｃらが行ったような厳しい指導を続けるという趣旨の恫喝をした旨主張し，これに沿う供述をする。
しかしながら，前記アのとおり，被告Ｈは，被告Ｈ呼出し等行為の時点において，既に，被告Ｃらが原告に暴行を加えた件で事故扱いとされ，教官からも原告への指導を控えるように説明があったことを認識していたから，仮に原告に対し，今後も被告Ｃらと同様の厳しい指導を続けるなどの指導を行えば，被告Ｃらと同様に処分を受けることが容易に予想できたのであり，従前，原告とは面識がなく，同じ中隊に所属する上級生というだけの立場において，あえて自身が処分を受ける危険を冒してまで，意図的に上記のような恫喝を行う動機があったとも，被告Ｈにおいて，およそ自制が困難な状況になったとも認め難い。原告の供述その他関係証拠によっても，このような事態を避けるべく，メモを作成して原告の指導に臨んだという被告Ｈの供述部分を否定することはできない。なお，被告Ｈは，防衛大の総務課による調査において，指導しながら興奮し激高してロッカーをガンガン叩いた旨供述しているが（乙チ４２），他方で，Ｔ教官の聴取に対しては，指導の際にロッカーを叩いた（貧乏ゆすりのような感じ）という供述をしている（乙チ７５）ところ，前者において，迎合的に対応した可能性は否定し難く，これを直ちに採用することはできない。
したがって，原告の前記供述及び主張は前記アの認定に反する限度では採用することができない。
⑹被告Ｆの被告Ｆ写真送信等行為について
ア前提事実⑹ア及び証拠（甲Ａ１，Ｆ１，Ｇ１，乙チ７６，原告本人，被告Ｆ本人）によれば，以下の事実を認めることができる。被告Ｆは，ｃ号室の他の学生らと共に，平成２６年６月上旬に行われたＬＭ中隊のレクリエーションで，自室のメンバー紹介をする際，当時，療養中で出席できなかった原告の紹介として写真を用意することとし，Ｖ学生を中心として，原告の写真をプリントし，段ボールに貼り付けた上，周囲を黒いビニールテープで縁取った本件工作物を作成した。その上で，被告Ｆを含むｃ号室の学生らは，同レクリエーションの当日，ステージ上において，本件工作物を参加学生全員に見せた。
被告Ｆ及びＶ学生は，その後，同室のホワイトボードに立てかけられていた本件工作物の周りに鳥居の絵を描き，原告の口ぶりを真似て，「今日は支給日。ボーナスもらったじゃろ。」と記入した上，「Ｗ大明神」と呼んで合掌，礼拝するなどの遊びを行っていた。
被告Ｆは，平成２６年６月３０日，２学年の誰かが原告の帰宅療養に関する報告書を作成，提出する必要があったことから，原告ではない他の同期学生個人に対し，同報告書の作成，提出を依頼するため，本件工作物に，「報告書出せじゃろ」と，原告の口ぶりをまねた吹出しを加えて撮影し，送信しようとしたが，同日午後２時４７分，誤ってこれを本件グループに送信し，同日午後３時頃，本件グループを自ら退会した。


イ前記アの認定事実によれば，被告Ｆの被告Ｆ写真送信等行為は，指導とは全く関連しない，同人の私的な非行行為にすぎない。すなわち，被告Ｆは，本件写真の送信以前において，療養中の原告の写真を遺影のように加工した本件工作物をＬＭ中隊の多数の学生に見せ，原告の口ぶりを揶揄する書き込みを加えた上で「Ｗ大明神」と称して合掌，礼拝する遊びを行っていたというのであり，このような行為は，仲間内で，療養中の原告を嘲笑の対象とし，その人格をいわれなく中傷する陰湿かつ幼稚ないじめ行為というほかはなく，本件写真を同期学生に送信しようとすること自体が不適切であるし，被告Ｆ写真送信等行為は，誤って行ったもの（過失）であったとしても，上記いじめの延長上にあるものということができる。その結果，療養中の原告は，本件写真を見て，自身が同室の同期学生の間でさえも嘲笑の対象とされていることに精神的苦痛を感じたことは明らかであり，学生間の悪ふざけとして許容されるものではないから，被告Ｆ写真送信等行為は，違法性を有し，不法行為に当たるということができる。
被告Ｆ写真送信等行為は違法性を有しない旨の被告Ｆの主張は，行為の受け手である原告の心情に対する配慮を欠いた一方的な見方にすぎず，採用することはできない。
⑺被告Ｇの被告Ｇスタンプ送信行為について
ア証拠（甲Ａ１，Ｇ１，２，３，５，乙チ４４，７７，原告本人，被告Ｇ本人）によれば，以下の事実を認めることができる。
平成２６年６月３０日午後３時３２分頃，被告Ｇは，本件グループ上に被告Ｆが送信した本件写真に気付き，原告及びその親が気付けば不快な気持ちとなり，良くない事態になるものと感じて，被告Ｆをかばう気持ちもあって，原告が本件写真を容易に見ることができないようにするため，本件グループのメンバーで自主的に退会しない者を強制的に退会させ，被告Ｇと原告のみが残った状態で，午後３時４７分から午後４時頃まで，途中，原告による「既読」のマークがついたにもかかわらず，これに気付くことさえなく，合計７２４個程度のスタンプを絶え間なく送信した上，「なんで退会せんの？」とのメッセージを送信した。上記スタンプの中には，人様のものが嘔吐する様子や，藁人形に五寸釘を打っている様子，怒っている様子，「０点」と発言する様子等の人に不快感を与える絵柄のものが多く含まれていた。これに対し，原告が「辞めさせたいわけ？やねまだ，おれ戻るきあるんやけど    これって，イジメてるんやろ？」とのメッセージを送信したところ，被告Ｇは原告を本件グループから退会させた。
イ前記アの認定事実によれば，被告Ｇスタンプ送信行為は，指導とは全く関連しない，同人らの私的な非行行為にすぎない。すなわち，被告Ｇは，本件グループのメンバーを原告と被告Ｇのみにした上で，被告Ｇスタンプ送信行為を行った上，原告を退会させたものであるところ，これは，その客観的態様からも，療養中の原告を本件グループから排除する趣旨のものと認められ，原告において，ＬＭ中隊の２学年から排除する趣旨の嫌がらせと受け止めたのも当然である。被告Ｇは，原告が本件写真を容易に見ることができないように，自発的な退会を促すため被告Ｇスタンプ送信行為を行った旨主張し，これに沿う供述をするが，たとえそのような意図があったにしても，被告Ｆの送信した本件写真に続けて，絶え間なく執拗に不快感を与えるような絵柄のスタンプを送り続け，退会を迫るような行為は，療養中の原告に対して，同期生の輪から締め出されそうであるとの精神的苦痛を与えるものであって，違法性を有し，不法行為に当たるということができる。被告Ｇスタンプ送信行為は違法性を有しない旨の被告Ｇの主張も，被告Ｆと同様，行為の受け手である原告の心情に対する配慮を欠いた一方的な見方にすぎず，採用することはできない。また，被告Ｇは，原告が鬱病であるなどとの認識はなかった旨主張するが，少なくとも体調不良を来して療養していることは認識していたのであり，疾病の種類や程度等に関する詳細な認識までは必要がないから，上記判断を左右しない。
⑻原告は，被告ら各自の行為について，被告らによる各行為が原告に対する集団的ないじめであり，原告が，平成２６年５月１３日頃より体調を崩し，発熱，下痢，胃痛等の症状が続き，同月３０日，福岡の実家に帰省し，同年６月３日，Ｐ病院において抑鬱状態と診断されたことと因果関係があるものと主張する。しかしながら，まず，原告が１学年時の被告Ａによる行為と被告Ｂによる行為については，行為の時期も発端も異なり，本件全証拠によっても，被告Ａと被告Ｂが原告をいじめることについて共謀をしていた事実は認められず，２学年時の各行為との関連性も認められないから，これらはそれぞれの被告による個別の行為であると認めるのが相当である。また，原告が２学年時の被告Ｃ並びに被告Ｄ及び被告Ｅが行った行為については，いずれも原告の本件服務事故を発端としてはいるものの，本件全証拠によっても，被告Ｃが被告Ｄ及び被告Ｅに原告への暴行を指示したことや，被告Ｄ及び被告Ｅが被告Ｃ暴行行為を認識していたことも認められないから，被告Ｃ暴行行為及び被告Ｃ飛ばし行為と，被告Ｄら暴行行為は独立した行為であると認められる。被告Ｆ及び被告Ｇについても，他の被告らの行為が終わった後で，被告Ｆが本件写真を原告に誤って送信したことを発端として被告Ｇが被告Ｇスタンプ送信行為を行ったものであって，他の被告らの行為と関連するものとは認められない。したがって，本件が，被告らが共謀して意図的に原告に対して暴行，嫌がらせ等を行った集団的ないじめの事件であるとの原告の主張は採用することができない。そうすると，原告は，平成２６年５月１３日頃から体調を崩しているところ，これに対しては，被告Ｃ暴行行為，被告Ｄら暴行行為が直近の不法行為として，相当因果関係を有するということができる。


しかしながら，原告は，防衛大入校後，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｅ，被告Ｄ，被告Ｆ及び被告Ｇによる不法行為又は共同不法行為を受ける中で，上級生，同期生ら他の学生に助けを求め，教官に相談するなどしつつも，思うような対応が得られず，かえって，本件服務事故や本件メッセージの送信等の原告の言動により，他の学生との間の信頼関係が次第に崩れ，防衛大内における原告の居場所が失われていくなど，事態を複雑化，悪化させる状況を招いたという面があることは否定できず，防衛大在学中に原告が抱いた不満などの心情等は，被告らの個々の不法行為のみならず，被告らを含む周囲の学生の幼稚な，あるいは内容の伴わない権威的な態度，対応等や，防衛大内における原告の居場所が次第に失われていったという状況等にも起因するものということができる。そのような中，原告が，原告に対して反省を求めるなどの周囲の対応に耐えかね，さらには，事態改善に向けて期待を抱いた教官の対応が望んだものではなかったという思いがあった（甲Ａ１，４，原告本人）としても，被告Ｃ暴行行為及び被告Ｄら暴行行為という個々の不法行為のみから，原告が体調を崩したとまでは認め難いといわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は以上の限度で理由がない。２争点⑵（国家賠償法による被告Ｈの免責の可否）⑴原告の被告Ｈに対する請求は，前記１⑸のとおり不法行為が成立するものとは認められないから理由がないが，被告Ｈは，公務員である被告Ｈがその職務の範囲内で行った行為については国が国家賠償責任を負い，被告Ｈ個人は責任を負わないとも主張するので，進んで，公務員である被告Ｈが不法行為責任を免責されるか否かについて検討する。なお，被告Ｈ以外の被告らについては，免責について主張しないため，検討の要をみない。
⑵国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責めに任ずることとし，公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わないこととしたものと解される（最高裁決・民集３２巻７号１３６７頁等）。そのように解するのは，国又は公共団体に同項に基づく責任が成立する場合には，被害者は国又は公共団体から損害の填補を受けられ，国又は公共団体の公務員に対する求償（同条２項）や懲戒処分等によって，公務員の違法行為の抑止も図られる一方で，公務員個人に責任を認めれば，公務員個人を萎縮させ，公務の適正な執行を妨げるおそれがあるからである。そして，ここでいう「職務を行うについて」という文言についても，上記と同様の趣旨から，公務員が職務行為及びこれと密接に関連する行為を行った場合のみならず，公務員に権限濫用の意思があったとしても，客観的に職務執行の外形を備える行為を行った場合も含まれると解するのが相当である。これに対し，原告は，本件に関し，国に対し，被告Ｈの行為につき国賠法１条１項に基づく請求をしていないことから，仮に被告Ｈが免責されても国により損害が填補される関係にはないと主張する。しかしながら，原告が，現在，国に対し安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をしていることが，国賠法１条１項に基づく請求をすることを直ちに妨げるものではないから，原告の上記主張は採用することができない。
⑶学生間指導が職務に当たるか否かについて
防衛大においては，学生に部隊指揮等の基礎的能力を修得させ，学生自ら規律と服従を身につけ，リーダーシップ及びフォロアーシップを育成することを目的として学生隊が編成される（前提事実⑵イ）。このように，学生間指導は，幹部自衛官としての基礎的能力を修得するという防衛大での教育の要を成すものと位置付けられ，学科，訓練以外の多くの時間を過ごす学生舎生活の場で日夜実践されるものであるから，特別職の国家公務員である防衛大生の職務であると認めるのが相当である。
原告は，学生間指導は強制力を伴わない教育方法の一つにすぎず，防衛大生の職務ではない旨主張する。しかしながら，防衛大の発行する「学生必携」，「学生間指導に関するガイドライン」及び「学生間指導の留意事項」等において，学生間指導の在り方が詳細に定められ，不適切な指導に対しては指導教官も関与することとされるなど，組織的に学生間指導が行われていること（弁論の全趣旨），単なる学生ではなく，将来の幹部自衛官の候補としての防衛大生の身分を考慮すれば，学生間指導は防衛大生の職務に当たると認めるのが相当である。したがって，原告の前記主張は採用することができない。
⑷被告Ｈの責任について
前記１⑸のとおり，被告Ｈは，下級生である原告に対して学生間指導を行う権限を有していたところ，本件メッセージの内容や注意処分を受けた際の服装について原告に不適切な行動が認められた状況において，軽率な行動を慎むようにとの指導事項を伝え，口頭で注意する過程で，声を荒げ，ロッカーを揺すって音を立てたものである。このような被告Ｈの行為は，上記経緯からすれば，客観的にみて，上級生が原告に対して指導をする必要性を感じるのも合理的である場面で行われたものであり，結果として，声を荒げ，ロッカーを揺すって音を立てたことは指導の態様として不適切ではあったものの，その程度は，指導としての外観を失わせるほどのものではないから，客観的に職務執行の外形を備える行為であるということができる。したがって，仮に被告Ｈ呼出し等行為が不法行為に当たる場合でも，被告Ｈは，その職務について，職務上の注意義務に違反したものであって，国が国賠法１条１項により責任を負い，公務員である被告Ｈ個人は不法行為責任を負わない。
これに対し，原告は，被告Ｈ呼出し等行為は，指導を装った故意の加害行為であるから，職務執行の外形を有しない旨主張する。しかしながら，前記のとおり，被告Ｈは，上級生として原告に何らかの指導を行うことが合理性を有する場面において，適切な指導事項を伝える過程で，不穏当，不適切な態様の手段によったというにとどまり，殊更指導を装って故意に加害行為を行ったものとはいえないから，原告の前記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
⑸以上より，被告Ｈについて，被告Ｈ呼出し等行為が不法行為に該当しないが（前記１⑸），仮にこれが不法行為に当たるとしても，職務の執行につき行われたものであるから，被告Ｈは，公務員として個人責任を負わない。
３争点⑶（原告の損害（慰謝料額））について
⑴被告Ａの行為について


前記１⑴のとおり，被告Ａ罰ゲーム指示行為及び被告Ａ陰毛着火行為は，粗相ポイント制度を背景として，原告に肉体的苦痛を与えるのみならず，被告Ａ自身が下級生に羞恥心や屈辱感を覚えさせて興じていたといえること，被告Ａ反省文提出指示行為は，執拗に不必要な肉体的，精神的負担を与える行為であることなど，本件に表れた一切の事情を考慮すれば，被告Ａによる不法行為について，慰謝料は４０万円と認めるのが相当である。
⑵被告Ｂの行為について
前記１⑵のとおり，被告Ｂ暴行行為は，手加減をしており，傷害を与えるとの認識があったとまではいえないが，ボクシング経験者による殴打行為であり，原告は，重いものではないとはいえ，傷害を負ったこと，被告Ｂ陰部吸引行為は，原告に傷害を加えかねない危険な態様であるのみならず，原告に著しい羞恥心や屈辱感を覚えさせる行為であることなど本件に表れた一切の事情を考慮すれば，慰謝料は，被告Ｂ暴行行為につき１５万円，被告Ｂ陰部吸引行為につき１０万円と認めるのが相当である。
⑶被告Ｃの行為について
前記１⑶のとおり，被告Ｃ暴行行為及び被告Ｃ飛ばし行為は，中隊学生長としての立場を利用し，学生間指導の形をとりながらも，下級生に力で服従を強いるものであり，原告は，その後，体調不良を来したことなど本件に表れた一切の事情を考慮すれば，被告Ｃによる不法行為について，慰謝料は２０万円と認めるのが相当である。
⑷被告Ｄ及び被告Ｅの各行為について
前記１⑷のとおり，被告Ｄ及び被告Ｅは，同期生複数名で原告を囲み，原告を下級生であるかのように扱いながら，一方的に暴行行為を行ったこと，その後，原告が体調不良を来したことなど，本件に表れた一切の事情を考慮すれば，被告Ｄら暴行行為による慰謝料は連帯して１５万円と認めるのが相当である。
⑸被告Ｆの行為について
前記１⑸のとおり，被告Ｆ写真送信等行為は，送信それ自体は過失ではあるものの，吹出しをつけて本件写真を撮影するなど，仲間内で原告を嘲笑の対象としようとするものであり，抑鬱状態で療養中の原告の人格を何らの理由なく傷つけるものであって，その他本件に表れた一切の事情を考慮すれば，慰謝料は５万円と認めるのが相当である。
⑹被告Ｇの行為について
前記１⑹のとおり，被告Ｇスタンプ送信行為は，被告Ｆ写真送信等行為により，本件写真が原告に認識可能となった状態を前提として，原告がこれを認識しないようにするため行ったというものではあるが，その方法は適切ではなく，療養中の原告に対し，何らの理由なく精神的苦痛を与える行為であることなど本件に表れた一切の事情を考慮すれば，慰謝料は５万円と認めるのが相当である。
４争点⑷（被告Ｂの弁済供託による債務消滅の可否）について⑴証拠（被告Ｂ本人，乙ロ１）によれば，被告Ｂは，平成２７年３月３日，当時の代理人であったＸ弁護士を通じて，当時の原告の代理人であったＱ弁護士の事務所において，被告Ｂ暴行行為に係る損害賠償債務の弁済として，２０万円及びこれに対する平成２５年１０月１４日から平成２７年３月３日まで年５分の割合による遅延損害金１万３８６３円の合計２１万３８６３円を現実に提供したが，同弁護士が受領を拒絶したため，同月４日，横浜地方法務局において，原告を被供託者として，同額を供託（以下「本件供託」という。）したことを認めることができる。
⑵有効な弁済供託の前提となる弁済の提供とは，債務の本旨に従った提供（民法４９３条）であることを要するところ，これを本件についてみる。前記のとおり，被告Ｂの被告Ｂ暴行行為による損害賠償債務は１５万円及びこれに対する平成２５年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金である。そして，Ｘ弁護士は，Ｑ弁護士に対して，被告Ｂ暴行行為による損害賠償債務の弁済として，２０万円及びこれに対する平成２５年１０月１４日から平成２７年３月３日まで年５分の割合による遅延損害金１万３８６３円の合計２１万３８６３円を提供したものであるが，それは被告Ｂの上記債務額を上回るものであるから，その限度で債務の本旨に従った弁済の提供及び供託として有効なものということができる。
したがって，被告Ｂの弁済供託の抗弁は，被告Ｂ暴行行為による損害賠償債務について，１５万円及びこれに対する平成２５年１０月１２日から平成２７年３月３日まで年５分の割合による遅延損害金の範囲で有効であり，同債務は消滅したものと認められる。
⑶これに対し，原告は，弁済の提供等の手続が行われたことを知らないなどとして，本件供託は，その要件を欠くものと主張する。


平成２６年４月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官上原啓司平成２５年(ワ)第８０４０号著作権侵害行為差止等請求事件
（口頭弁論の終結の日平成２６年３月４日）
判決
ノルウェー王国オスロ〈以下略〉
原告                               ピータ   ー・オ   プス
ヴィッ   ク・エ   イエス
ノルウェー王国オースレン〈以下略〉
原告                               ストッ   ケ・エ   イエス上記両名訴訟代理人弁護士                              武藤佳   昭同                                達野大   輔同                                松平浩   一同訴訟   復代理   人弁護   士                              山崎ふ   み同                                大   森   裕一郎
愛知県犬山市〈以下略〉
被告                               株式会   社カト   ージ同訴訟   代理人   弁護士                                後藤昌   弘同                                川岸弘   樹同                                鈴木智   子同                                古谷    渉同訴訟   代理人   弁理士                                松原    等同補佐   人弁理   士                              北   濵   壮太郎
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙２「被告製品目録」記載の各製品（以下「被告製品」と総称し，それぞれの製品を「被告製品１」などという。）を製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２被告は，被告製品を破棄せよ。
３被告は，原告ピーター・オプスヴィック・エイエス（以下「原告オプスヴィック社」という。）に対し，１５９２万６８５６円及びこれに対する平成２５年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告ストッケ・エイエス（以下「原告ストッケ社」という。）に対し，１億１９４５万１４２０円及びこれに対する平成２５年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，別紙５「謝罪広告目録」記載の謝罪文を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，被告の製造・販売する被告製品の形態が「ＴＲＩＰＰＴＲＡＰＰ」（トリップ・トラップ）という製品名の原告らの製造等に係る椅子（別紙１「原告製品目録」記載のもの。以下「原告製品」という。）の形態に酷似しており，被告の行為が，原告製品のデザインに係る原告オプスヴィック社の著作権（複製権若しくは翻案権）及び原告ストッケ社の著作権の独占的利用権を侵害するとともに，原告らの周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示を使用した商品の販売等をする不正競争行為に当たり，そうでないとしても原告らの信用等を毀損する一般不法行為に当たると主張して，①著作権法１１２条，不正競争防止法（以下「不競法」という。）３条に基づく被告製品の製造・販売等の差止め及び破棄，②著作権法１１４条２項，３項，不競法４条，５条２項，３項１号，民法７０９条に基づく損害賠償及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金（その起算日は不法行為日以降の日である平成２５年６月２０日）の支払，③不競法１４条に基づく謝罪広告の掲載をそれぞれ求めた事案である。１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)原告らは，いずれもノルウェー法人である。原告製品は，昭和４７年頃，Ａ（原告オプスヴィック社の代表者）により幼児用のハイチェアとしてデザインされ，その後，原告ストッケ社により製造・販売・輸出されている。我が国においては，昭和４９年頃から現在に至るまで，原告製品が輸入され，販売されている。（甲３～１０，１５～４９）
(2)被告は，育児用品，家具の販売を業とする株式会社であり，遅くとも，平成２３年１月以降被告製品１を，平成２４年５月以降被告製品２を，平成１８年２月以降被告製品３を，平成２２年８月以降被告製品４を，各製造・販売しているほか（ただし，被告製品１については，平成２５年２月に製造を終了している。），現在，被告製品５及び６を製造・販売している。
(3)原告製品及び被告製品は，いずれも幼児用の椅子であり（ただし，原告製品は成人にも利用可能とされる。），その外観は，別紙３「原告製品及び被告製品の概要」のⅠ及びⅡ１～６の各(1)の写真のとおりである。また，その構成部材は同(2)記載のとおりであり（以下，その記載に従い，各構成部材を「部材Ａ」，「部材Ｂ」などという。），その性状及び形状は同(3)記載のとおりである。
２争点
(1)著作権又はその独占的利用権の侵害の有無
(2)不競法２条１項１号の不正競争行為該当性
ア周知性のある商品等表示該当性
イ類似性の有無
ウ混同のおそれの有無
(3)不競法２条１項２号の不正競争行為該当性
(4)一般不法行為上の違法性の有無
(5)各請求の当否
ア差止請求の当否
イ損害賠償請求の当否
ウ謝罪広告掲載請求の当否
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（著作権又はその独占的利用権の侵害の有無）について
（原告らの主張）
原告製品のデザインは，一見して驚くべきシンプルさで見る者の芸術的感性に訴えかけてくるものであり，我が国を含む各国で数々のデザイン賞を受賞するなど，一定の美的感覚を備えた一般人を基準として純粋美術と同視し得る程度の美的創作性を備えており，「美術の著作物」に該当する。我が国及びノルウェーは，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）の加盟国であるから，原告製品のデザインは，我が国の著作権法上，応用美術として保護されるべきである（著作権法６条３号，ベルヌ条約２条１項）。
原告オプスヴィック社は，昭和４７年頃，Ａから原告製品のデザインに係る著作権の譲渡を受けるとともに，原告ストッケ社に対し，その独占的利用を許諾した。
したがって，被告が原告製品と酷似する被告製品を製造する行為は，原告オプスヴィック社の著作権（複製権又は翻案権）及び原告ストッケ社の著作権の独占的利用権を侵害する。
（被告の主張）


応用美術が著作権法の保護を受けるのは，それが純粋美術や美術工芸品と同視することができるような美術性を備えている場合に限られるところ，原告製品のデザインは，実用品である椅子のデザインであって，その外観において上記のような美術性を備えていないから，上記保護の対象とはならない。また，被告製品は原告製品と類似しない。したがって，被告製品の製造は，原告らの著作権又はその独占的利用権を侵害するものではない。(2)争点(2)（不競法２条１項１号の不正競争行為該当性）についてア争点(2)ア（周知性のある商品等表示該当性）について
（原告らの主張）
原告製品は，「赤ちゃんから大人まで，成長する椅子」というコンセプトの下で販売されており，その最大の特徴は，子供の成長に合わせた部材Ｇ（座面）及び部材Ｆ（足置き台）の高さ及び奥行きの調整機能に加え，それを可能にするために考案された独創的かつ特徴的な形態にある。すなわち，原告製品は，①側面部分が部材Ａ及び部材Ｂで構成されており，部材Ｂは地面と平行に配置され，部材Ｂの先端と部材Ａの下端が接続されている，②側面から見た場合，部材Ａと部材Ｂとで略Ｌ字型の形状を形成しており，部材Ａと部材Ｂの成す角度は約６６度である，③部材Ａと部材Ｂとから構成される側面部分は二組あり，いずれも地面に対して垂直に配置され，また，二組の上記側面部分は並行に配置されている，④部材Ａに地面と並行に１４本の溝が形成されており，１枚ずつある部材Ｇ及び部材Ｆは，この溝に挿入され配置されている，⑤部材Ａの下部及び中央部に部材Ｌ及び部材Ｄ（金属棒）が配置されている，⑥部材Ａの上部に部材Ｈ（背板）が配置されている，⑦アクセサリーとして，部材Ａに部材Ｉ（転落防止用のベビーガード）を装着することが可能になっているという，製作当時の同種の製品には見られない特異な形態的特徴を有している。
このような原告製品の形態的特徴は，別紙４「原告製品についての宣伝広告等」のとおり，我が国における販売開始当初から，多数の家具・インテリア雑誌，幼児保育雑誌等を中心に大きく採り上げられ，また宣伝広告がされたことにより，子供を持つ家庭を中心に広く知られるところとなったから，遅くとも被告製品３の製造・販売が開始された平成１８年２月の時点では，原告らの周知性のある商品等表示になっていた。
（被告の主張）
椅子については有史以来様々な形態のものが存在しており，①パイプ椅子（乙１０，１１）のように，座板（部材Ｇに相当）の辺を，４本の脚部ではなく，前側の脚部（部材Ａに相当）で支える構造となっている椅子，②部材Ａが部材Ｇを単独で直接固定すると同時に，その上部で部材Ｈを直接固定する形態の椅子（乙１２～１５），③部材Ａに施された溝に部材Ｆ及び部材Ｇを差し込むことで，高さや奥行きを自由に設定できる椅子（乙８の１～２５，乙１２，１６，１７の１～３）なども存在する。なお，原告製品の部材Ａの溝，部材Ｄ，部材Ｅ，部材Ｌ等は，側面からは見えないし，全体として見ても，基本的構成である脚部の形状のインパクトの大きさに比して，需要者の大きな注意をひく部分ではない。したがって，不競法２条１項１号の商品等表示となり得る原告製品の形態的特徴は，椅子の基本的構成態様である脚部が，部材Ａと部材Ｂ（いずれも角が角ばり，辺が直線上の等幅の部材）のみによって構成され，側面から見て略Ｌ字状の形状になっている点に尽きるというべきである。
イ争点(2)イ（類似性の有無）について
（原告らの主張）
被告製品は，部材Ｂの後方部分から部材Ａの中央部（被告製品１，３，５）又は上部（被告製品２，４，６）に延びる部材Ｃが存在することを除き，いずれも，その素材・大きさ・色が原告製品のものと類似し，かつ，上記ア（原告らの主張）の①～⑦の形態的特徴を全て備えているから，原告らの商品等表示と類似する。被告製品の部材Ｃは，正面又は斜め上方から見た場合にはほとんど見えないか，又は見えにくい位置にあり，側面から見ても，部材Ａにかかる荷重を支えるための補助的な板程度の印象しか与えないものであるから，上記の類似性を否定することはできない。また，被告製品の形態の採用にはフリーライドの意図が認められ，この点は類似性を肯定する事情として考慮されるべきである。
（被告の主張）
原告製品と被告製品の形態を比較すると，原告製品が，一見して，不安定，脆弱なデザインとの印象を与えるのに対し，被告製品は，いずれも，椅子の基本的構成態様である脚部（部材Ａ，部材Ｂ及び部材Ｃ）が，略正三角形（被告製品１，３，５），略Ａ字型（被告製品２）又は略二等辺三角形（被告製品４，６）の形状であり，製品全体が４本の脚部によって構成される安心感，安定感を与える。また，原告製品が，角張った直線状の部材により構成され，シャープな印象を与えるのに対し，被告製品は，丸みを帯びた曲線状の部材が多用され，見る者に柔らかい印象を与える。さらに，被告製品３，４及び６には部材Ｊ（テーブル）及び部材Ｋ（肘置き）が配置されており，必要最小限の部材しか用いず，シンプルかつスタイリッシュなデザインを志向する原告製品とは異なる印象を与える。したがって，被告製品が原告製品の商品等表示と類似するとはいえない。
ウ争点(2)ウ（混同のおそれの有無）について
（原告らの主張）
原告製品と被告製品は，いずれも，子供用の椅子という同種の製品であり，主たる購買層は子供を持つ親である。被告製品は，原告製品の形態的特徴を全て備え，「成長に合わせて調節可能，大人まで使える」とのコンセプトは原告製品と同一であるから，需要者に出所の混同を生じさせるおそれがある。したがって，被告が被告製品を販売し，又は販売のために展示する行為は，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当する。
（被告の主張）
被告製品と原告製品とでは形態的特徴が大きく異なるのみならず，受ける印象も相当異なるから，需要者において両製品を混同するおそれはない。実際，育児雑誌（乙１８）の特集記事でも，原告製品と被告製品は区別して紹介されている。
(3)争点(3)（不競法２条１項２号の不正競争行為該当性）について
（原告らの主張）


原告製品のデザインは，高名なデザイナーであるＡにより創作された，非常に独自性の高いものであること，我が国における３０年以上にわたる宣伝広告・販売活動に加え，各種デザイン賞の受賞などの実績により，原告製品は着実に販売数を伸ばしていたことなどからすれば，原告製品の形態的特徴は，遅くとも平成１８年２月の時点では，原告らの著名な商品等表示になっていた。また，被告製品が原告製品の商品等表示と類似することは，前記(2)イ（原告らの主張）のとおりである。したがって，被告が被告製品を販売し，又は販売のために展示する行為は，不競法２条１項２号の不正競争行為に該当する。
（被告の主張）
争う。
(4)争点(4)（一般不法行為上の違法性の有無）について
（原告らの主張）
原告らは，原告製品との誤認・混同のおそれのある被告製品が製造・販売されることで，その信用，ブランド，イメージを著しく侵害され，原告製品の売上げにも多大な影響が生ずるから，被告が被告製品を製造・販売する行為は，一般不法行為上も違法と解すべきである。
（被告の主張）
争う。
(5)争点(5)（各請求の当否）について
ア争点(5)ア（差止請求の当否）について
（原告らの主張）
被告製品の製造・販売等は，原告らの営業上の利益を侵害するものであるから，これを差し止める必要がある。また，被告製品を全て破棄しない限り，それが市場に流通する可能性は否定できないから，これを破棄する必要がある。よって，原告らは，著作権法１１２条（原告オプスヴィック社），不競法３条（原告ら）に基づき，被告製品の製造・販売等の差止め及び破棄を求める。
（被告の主張）
争う。
イ争点(5)イ（損害賠償請求の当否）について
（原告らの主張）
原告オプスヴィック社は，被告の著作権侵害行為，不正競争行為及び不法行為（侵害期間は，いずれも，前記前提事実(2)の被告製品１～４の各販売開始月から平成２４年１２月末日まで）により，通常受けるべき使用料に相当する額の損害を被ったところ（著作権法１１４条３項，不競法５条３項１号，民法７０９条），被告製品１～４の製造・販売につき，その販売価額の４％に当たる額をもって，原告オプスヴィック社の損害額とするのが相当である。したがって，原告オプスヴィック社の損害額は，別紙６「原告損害額計算表」の小計欄（Ａ）のとおり，１４４７万８９６０円となる。
また，原告ストッケ社は，被告の上記各違法行為により，営業上の利益を侵害され，被告が被告製品１～４の   販売により上げた利益相当額（利益率は少なくとも３０％）の損害を被った（著作権法１１４条２項，不競法５条２項，民法７０９条）。したがって，原告ストッケ社の損害額は，上記小計欄（Ｂ）のとおり，１億０８５９万２２００円となる。被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害としては，原告オプスヴィック社につき１４４万７８９６円，原告ストッケ社につき１０８５万９２２０円が認められるべきである。
（被告の主張）
争う。
ウ争点(5)ウ（謝罪広告掲載請求の当否）について
（原告らの主張）
原告らは，被告の不正競争行為によって営業上の信用を毀損され，早急にその回復をする必要があるから，被告に対し，不競法１４条に基づき，別紙５「謝罪広告目録」記載の謝罪文を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に掲載させることを求める。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（著作権又はその独占的利用権の侵害の有無）について原告製品は工業的に大量に生産され，幼児用の椅子として実用に供されるものであるから（弁論の全趣旨），そのデザインはいわゆる応用美術の範囲に属するものである。そうすると，原告製品のデザインが思想又は感情を創作的に表現した著作物（著作権法２条１項１号）に当たるといえるためには，著作権法による保護と意匠法による保護との適切な調和を図る見地から，実用的な機能を離れて見た場合に，それが美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えていることを要すると解するのが相当である。本件についてこれをみると，原告製品は，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，幼児の成長に合わせて，部材Ｇ（座面）及び部材Ｆ（足置き台）の固定位置を，左右一対の部材Ａの内側に床面と平行に形成された溝で調整することができるように設計された椅子であって，その形態を特徴付ける部材Ａ及び部材Ｂの形状等の構成（なお，原告製品の形態的特徴については後記２参照）も，このような実用的な機能を離れて見た場合に，美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えているとは認め難い。したがって，そのデザインは著作権法の保護を受ける著作物に当たらないと解される。また，応用美術に関し，ベルヌ条約２条７項，７条４項は，著作物としての保護の条件等を同盟国の法令の定めに委ねているから，著作権法の解釈上，上記の解釈以上の保護が同条約により与えられるものではない。よって，原告らの著作権又はその独占的利用権の侵害に基づく請求は理由がない。
２争点(2)（不競法２条１項１号の不正競争行為該当性）について(1)争点(2)ア（周知性のある商品等表示該当性）についてア不競法２条１項１号は，商品等表示として商品の形態を例示していないところ，それは，商品の形態は，一次的には商品の機能・効用の発揮や美観の向上等の見地から選択されるものであって，商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないことによるものと解される。そうすると，商品の形態であっても，それが他の同種商品と識別し得る顕著な特徴を有している場合には，二次的に商品の出所を表示する機能を有することもあり，それが，長期間継続的かつ独占的に使用されたり，短期間であっても強力に宣伝広告されたりした結果，出所識別機能を獲得した場合には，周知性のある商品等表示に当たるものと解される。
イこの見地から，まず，原告製品が他の同種製品と識別し得る顕著な形態的特徴を有するか否かについて検討する。


(ア)オフィスチェアやソファ等を別として，ダイニングチェア，リビングチェア，学習用の椅子など，一般的に家庭で用いられる１人掛けの椅子は，子供が使用するものも含めて，通常は４本脚であり，４本の脚部が座面を安定的に支え，座面にかかる荷重を分散して床面に伝えるという形態を有している（例えば，甲４５，乙６）。また，座面の高さも固定されているものが多いということができる（同）。これに対し，原告製品は，側板が左右一対の部材Ａ及び部材Ｂによりそれぞれ略Ｌ字状（これらが成す角度は約６６度）に構成されるという形態的特徴（以下，この特徴を「第１の形態的特徴」という。）を有している。また，原告製品は，幼児の成長に合わせて部材Ｇ（座面）及び部材Ｆ（足置き台）の固定位置を調整することができるよう，左右一対の部材Ａの内側に床面と平行な溝が多数形成され，この溝に沿って部材Ｇ及び部材Ｆをはめ込んで固定するという形態的特徴（以下，この特徴を「第２の形態的特徴」という。）を有している。(イ)もっとも，以下に述べるとおり，被告が被告製品３の製造・販売を開始した平成１８年２月当時，既に上記のような形態的特徴を一部備える幼児用のハイチェアが国内で流通するなどしていたことから，それらとの比較において更に原告製品の形態的特徴を検討する。すなわち，同年１月発行の雑誌『ＢａｂｙＬｉｆｅｎｏ．１』（甲４２）には，当時国内で流通していた幼児用のハイチェアとして，テンピュール（発売元・テンピュールジャパン），ゴイター（同・ボーネルンド），フレクサ（同・三栄コーポレーション），ワンツリーヒル（同・グランドール）等の製品が紹介されている（なお，当庁平成２１年(ワ)第１１９３号（甲５０）で問題とされたアップリカの製品等を除く。）。これらの製品は，いずれも，座面及び足置き台の高さを，左右一対の側板の内側に形成された複数の溝にはめ込むなどして調整することができるという，第２の形態的特徴と同様の特徴を備えている。しかし，各側板の下部は略正三角形（テンピュール），略逆Ｔ字型（ゴイター）又は略逆Ｖ字型（フレクサ及びワンツリーヒル。前者は木製であり，後者は金属製である。）の形状であり，いずれも第１の形態的特徴を欠くものである。特に，テンピュール及びフレクサは，各側板（原告製品の部材Ａに相当）の中程から，略正三角形の形状をした側板（テンピュール）又は棒状部材（フレクサ）が下方に開かれており，通常のパイプ椅子（乙１０，１１）と同様の安定感を与える形態である。
これに対し，原告製品は，部材Ａが部材Ｂ前方の斜めに切断された端面でのみ結合されており，座面から部材Ａに伝えられる力が，上記端面のみにかかり，視覚的に不安定さを感じさせる構成となっている。それだけに，原告製品の形態は，必要最小限の部材以外の部材は使用しないという，シンプル，スタイリッシュかつシャープな印象を与えるものである。このように，原告製品の第１の形態的特徴が視覚的にシンプルな印象を与えることは，別紙４「原告製品についての宣伝広告等」の「原告製品の特徴に関する記載内容」欄のとおり，原告製品を紹介する記事においても多く言及されているところであり，原告製品の重要な形態的特徴ということができる。
一方，証拠（乙１２，１３，１５）及び弁論の全趣旨によれば，座面を４本の脚で支えるのではなく，左右一対の略Ｌ字状ないしそれに近い形状をした側面の部材をもって座面を支え，その上方に背もたれを設けた椅子が市販等されていたことが認められる。ただし，これらの椅子は，原告製品ほどシンプルな印象を与えるものではなく，また，側面の部材に床面と平行な溝を形成したものでもない。そうすると，第１の形態的特徴及び第２の形態的特徴のいずれか一方ないしそれに近い形態的特徴を備えた椅子は他に存在するものの，これら双方を兼ね備えたものが原告製品以外に存在すると認めることはできない。
(ウ)以上によれば，原告製品は，第１の形態的特徴と第２の形態的特徴とを組み合せた点において，従来の椅子には見られない顕著な形態的特徴を有しているから，原告製品の形態が需要者の間に広く認識されているものであれば（なお，被告は周知性について争うものの，具体的な反論はしていない。），その形態は不競法２条１項１号にいう周知性のある商品等表示に当たり，同号所定の不正競争行為の成立を認める余地があるので，以下，被告製品の形態が原告製品の形態に類似するか否かについて検討する。
(2)争点(2)イ（類似性の有無）について


平成２９年（受）第９９０号接見妨害等国家賠償請求事件
平成３０年１０月２５日第一小法廷判決
主      文
原判決中，上告人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求に関する部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告人兼上告代理人Ｘ２及び上告代理人斎藤利幸ほかの上告受理申立て理由第３
について
１本件は，拘置所に被告人として勾留されていた上告人Ｘ１及びその弁護人であった上告人Ｘ２が，上告人Ｘ１が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）７９条１項２号イに該当するとして保護室に収容中であることを理由に拘置所の職員が上告人Ｘ１と上告人Ｘ２との面会を許さなかったことにより，接見交通権を侵害されたなどとして，被上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人Ｘ１は，平成２０年６月，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件で起訴され，福岡拘置所に被告人として勾留された。(2)上告人Ｘ１は，平成２１年７月２３日，福岡拘置所において，「獄中者に対する暴行を謝罪せよ。」などと大声を発し，同拘置所の職員から再三にわたり制止を受けたが，これに従わず，同様の発言を繰り返して大声を発し続けたため，刑事収容施設法７９条１項２号イに該当するとして保護室に収容された。なお，上告人Ｘ１は，同拘置所に勾留されてから上記の収容までの間にも，複数回にわたり，他の被収容者と共に「死刑執行に反対するぞ。」などと大声でシュプレヒコールを行い，保護室に収容されたことがあった。(3)上告人Ｘ１の弁護人であった上告人Ｘ２は，平成２１年７月２７日，福岡拘置所を訪れ，上告人Ｘ１との面会の申出（以下「本件申出」という。）をした。上告人Ｘ１は，同月２３日以降も連日大声を発し，継続して保護室に収容されており，同月２７日も，本件申出の前後にわたり，「獄中者に対する暴行を謝罪しろ。」などと大声を発していた。同拘置所の職員は，上告人Ｘ１に対して本件申出があった事実を告げないまま，上告人Ｘ２に対して上告人Ｘ１が保護室に収容中であるために面会は認められない旨を告げ，上告人Ｘ１と上告人Ｘ２との面会を許さなかった。
３原審は，被告人が保護室に収容中であることを理由として被告人と弁護人との面会を許さない措置の違法性について次のとおり判断して，上告人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求をいずれも棄却すべきものとした。保護室に収容されている被告人との面会の申出が弁護人からあった場合に，刑事施設の長が保護室への収容を継続する必要性及び相当性を判断する前提として，上記申出があった事実を被告人に告げるか否かは，その合理的な裁量に委ねられており，この事実を告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない措置がとられたとしても，上記裁量の範囲の逸脱がなく，上記必要性及び相当性の判断に誤りがない限り，原則として，国家賠償法１条１項の適用上違法とならない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)刑訴法３９条１項によって被告人又は被疑者に保障される接見交通権は，身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が弁護人又は弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という。）の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであるとともに，弁護人等からいえばその固有権の最も重要なものの一つである（最高裁昭和４９年（オ）第１０８８号同５３年７月１０日第一小法廷判決・民集３２巻５号８２０頁参照）。そして，刑事収容施設法３１条も，未決拘禁者の処遇に当たっては，未決の者としての地位を考慮し，その防御権の尊重に特に留意しなければならないものとし，また，刑事収容施設法１１５条は，刑事施設の長は，未決拘禁者（受刑者又は死刑確定者としての地位を有する者を除く。）に対し，弁護人等を含む他の者から面会の申出があったときは，同条所定の場合を除き，これを許すものとしている。これらに照らすと，刑事施設の長は，未決拘禁者の弁護人等から面会の申出があった場合には，直ちに未決拘禁者にその申出があった事実を告げ，未決拘禁者から面会に応ずる意思が示されれば，弁護人等との面会を許すのが原則となるというべきである。(2)もっとも，刑事施設においては，その施設の目的や性格に照らし，未決拘禁者を含む被収容者の収容を確保し，その処遇のための適切な環境及び安全かつ平穏な共同生活を維持する必要があるため，規律及び秩序が適正に維持されなければならない（刑事収容施設法１条，７３条参照）。そして，刑事収容施設法７９条１項２号は，被収容者が同号イからハまでのいずれかに該当する場合において，刑事施設の規律及び秩序を維持するため特に必要があるときには，被収容者を保護室に収容することができるものとしており，同条３項及び４項は，その収容の期間を制限した上，収容の必要がなくなったときは直ちにその収容を中止させなければならないものとしている。その一方で，刑事収容施設法は，保護室に収容されている未決拘禁者と弁護人等との面会については特に定めを置いていない。これは，保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあったとしても，その許否を判断する時点において未決拘禁者が同条１項２号に該当する場合には，刑事施設の長が，刑事施設の規律及び秩序を維持するため，面会を許さない措置をとることができることを前提としているものと解される。上記時点において未決拘禁者が同号に該当するか否かは，未決拘禁者に係る具体的な状況を踏まえて判断されるべきものであるが，その判断に当たっては，未決拘禁者が，刑務官の制止に従わず大声又は騒音を発するなど同号に該当するとして保護室に収容されている場合であっても，面会の申出が弁護人等からあった事実を告げられれば，面会するために大声又は騒音を発することをやめるなどして同号に該当しないこととなる可能性もあることが考慮されるべきである。


(3)上記(1)及び(2)の刑訴法及び刑事収容施設法の趣旨等に鑑みると，刑事施設の長は，未決拘禁者が刑事収容施設法７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている場合において面会の申出が弁護人等からあったときは，未決拘禁者が極度の興奮による錯乱状態にある場合のように，精神的に著しく不安定であることなどにより上記申出があった事実を告げられても依然として同号に該当することとなることが明らかな場合を除き，直ちに未決拘禁者に同事実を告げなければならず，これに対する未決拘禁者の反応等を確認した上で，それでもなお未決拘禁者が同号に該当するか否かを判断し，同号に該当しない場合には，同条４項により直ちに保護室への収容を中止させて刑事収容施設法１１５条等により未決拘禁者と弁護人等との面会を許さなければならないというべきである。そうすると，刑事収容施設法７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に，その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置は，未決拘禁者が精神的に著しく不安定であることなどにより同事実を告げられても依然として同号に該当することとなることが明らかであるといえる特段の事情がない限り，未決拘禁者及び弁護人等の接見交通権を侵害するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。
(4)これを本件についてみると，前記事実関係によれば，福岡拘置所において刑事収容施設法７９条１項２号イに該当するとして保護室に収容されていた被告人である上告人Ｘ１との面会を求める本件申出が，その弁護人である上告人Ｘ２からあったのに対し，同拘置所の職員は，本件申出があった事実を上告人Ｘ１に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さなかったものである。上告人Ｘ１は，本件申出の前後にわたり保護室において大声を発していたが，当時精神的にどの程度不安定な状態にあったかは明らかではなく，意図的に抗議行動として大声を発していたとみる余地もあるところ，本件申出があった事実を告げられれば，上告人Ｘ２と面会するために大声を発するのをやめる可能性があったことを直ちに否定することはできず，前記２(2)，(3)の上告人Ｘ１の言動に係る事情のみをもって，前記特段の事情があったものということはできない。５以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，上告人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。そして，前記特段の事情の有無等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官池上政幸の補足意見がある。
裁判官池上政幸の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に補足して次のとおりの意見を述べておきたい。１刑事収容施設法７３条２項は，刑事施設の規律及び秩序の維持という目的を達成するために執られる措置は必要な限度を超えてはならないとする比例原則を規定したものと解され，刑事収容施設法における刑事施設の規律及び秩序を維持するための措置についての他の規定も，必要な限度を超える措置が許されないものであることを踏まえて設けられたものと考えられる。
保護室への収容（刑事収容施設法７９条）は，こうした措置の一つであり，同条１項２号は，被収容者が同号イからハまでのいずれかに該当する場合において，刑事施設の規律及び秩序を維持するため特に必要があるときに，被収容者を保護室に収容することができる旨を規定している。この「特に必要があるとき」という要件は，保護室への収容が，特殊な収容形態であり，被収容者の心身に重大な影響を与えるおそれもあることから，それに見合った高度の必要性がある場合に限る趣旨で規定されたものと解される。このような規定の文理や趣旨等に照らすと，「特に必要があるとき」とは，被収容者が著しく不安定な精神状態にある場合に限られるものではなく，被収容者が意図的に抗議行動として大声等を発するなどしており，状況に応じてその行動を自制することができる場合であっても，現に同号イからハまでのいずれかに該当し，刑事施設の規律及び秩序を維持するため上記高度の必要性があるときは，保護室に収容する措置を執ることができるものと解するのが相当である。
２他方，未決拘禁者が刑事収容施設法７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている場合であっても，面会の申出が弁護人等からあったときは，刑事施設の長は，保護室収容中の未決拘禁者の中には，上記１のように弁護人等と面会するためであれば大声等を発するなどの行動を自制することが可能な状態にある者も含まれることをも考慮に入れて面会の許否を判断しなければならない。そのため，刑事施設の長は，未決拘禁者が，上記申出があった事実を告げられても依然として同号に該当することとなることが明らかであるといえる特段の事情がある場合を除き，直ちに未決拘禁者に上記申出があった事実を告げなければならないと考えられる（なお，付言すると，「特段の事情」は，精神状態に起因するものに限らないが，法廷意見が例示する「未決拘禁者が極度の興奮による錯乱状態にある場合」のように，未決拘禁者が，上記申出があった事実を告げられても，その告知内容を理解すること又はこれに的確な対応をすることが著しく困難な状況にあるために，上記告知をすることが実質的に意味を持たないような場合をいうものと解される。そこで，刑事施設の長としては，上記申出を受けた後，直ちに，室内監視カメラのモニターで未決拘禁者の動静を確認するにとどまらず保護室に赴いてその状況を現認し，上記特段の事情がない限り，まずは未決拘禁者に上記告知をし，これに対する未決拘禁者の反応等を確認することが求められ，その上で，確認した未決拘禁者に係る具体的な状況を踏まえて，当該時点において未決拘禁者が依然として同号に該当するか否かを判断し，面会の許否を決する必要があるといえよう。）。(裁判長裁判官    池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官   木澤克之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)


平成３０年１月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３５９２８号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月１９日
判        決
原        告              株式会   社ＭＡ   ＸＩＮ   Ｇ同訴訟代理人弁護士             渡   邉   俊太郎
提    箸    欣    也
野口耕治
藤沢浩一
成   豪哲
小椋   優
鶴谷秀哲
被              告            ソニーネットワークコミュニ
ケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護士             横    山    経    通
桑    原    秀    明
主         文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを利用してインターネット上の動画共有サイトに原告が著作権を有する映像作品を複製して作成した動画のデータをアップロードした行為により，原告の公衆送信権（著作権法２３条１項）が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
１請求原因（原告の主張）
原告は，「風俗ちゃんねる１４佐山愛」と題する映像作品（以下「本件著作物１」という。）及び「愛がたっぷり淫語でイカせてあげる。佐山愛」と題する映像作品（以下「本件著作物２」といい，本件著作物１及び本件著作物２を併せて「本件各著作物」という。）を収録したＤＶＤを製作し，販売しているところ，これらのＤＶＤのパッケージにはいずれも原告が商標権を有する登録商標であり，原告の商号である「ＭＡＸＩＮＧ」との文字が，著作者を示す通常の方法により表示されていること，これらのＤＶＤが原告のウェブサイトで販売されていることから，原告は本件各著作物の著作者と推定される（著作権法１４条）。
氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス「（省略）」（以下「本件ＩＰアドレス」という。）の割当てを受けてインターネットに接続し，別紙動画目録の「投稿日時」欄記載の日時に，本件各著作物の一部を複製し，それらを結合して作成した別紙動画目録記載の動画（以下「本件動画」という。）のデータを，別紙動画目録の「投稿先ＵＲＬ」欄記載のインターネット上の動画共有サイトにアップロードし，本件動画を不特定多数の者が閲覧できる状態に置いた。
被告は，本件発信者に対し，本件ＩＰアドレスを割り当ててインターネット接続サービスを提供していた。したがって，被告はプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる。
被告は，本件発信者についての氏名又は名称，住所及び電子メールアドレスの情報（別紙発信者情報目録記載の情報。以下「本件発信者情報」という。）を保有している。
原告は，本件発信者に対し，本件各著作物について有する公衆送信権の侵害に基づく損害賠償等の請求を行う必要があるが，本件発信者の氏名，住所等が不明であるため，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
２被告の認否
請求原因
請求原因は争う。
請求原因は認める。
請求原因は不知。仮に，本件発信者についての情報の開示が認められる場合であっても，住所が開示されれば足り，メールアドレスは不要である。
第３当裁判所の判断
１請求原因   について
証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件各著作物を収録した各ＤＶＤのパッケージには，いずれもその下部に，原告が商標権を有する登録商標であり，原告の商号と同一の「ＭＡＸＩＮＧ」との文字等からなる標章が付されていること（甲４の１・２，甲５）が認められる。
上記事実によれば，本件各著作物が公衆に提供されるに際して，原告の名称が，本件各著作物の著作者名として通常の方法により表示されているということができるから，原告は，本件各著作物の著作者と推定され（著作権法１４条），同推定を覆すに足りる事情はうかがわれない。
したがって，原告は本件各著作物
る。
２請求原因   について
証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件動画は別紙対比表のとおり本件各著作物の一部と同一であり（甲１０，１１），本件動画は本件各著作物の一部を複製し，それらを結合して作成したものであること，本件発信者が別紙動画目録の「投稿日時」欄記載の日時に，「投稿先ＵＲＬ」欄記載の動画共有サイトに本件動画をアップロードしたこと（甲１の１・２），上記日時に上記動画をアップロードするために使用されたＩＰアドレスが本件ＩＰアドレスであることが認められる。
したがって，本件発信者が別紙動画目録の「投稿日時」欄記載の日時に本件ＩＰアドレスを利用して本件各著作物の一部を複製した本件動画をアップロードしたことが明らかであるから，請求原因の事実が認められる。
３請求原因   ないしについて
上記のとおり，本件発信者は，原告が著作権を有する本件著作物の一部を複製して作成した本件動画を多数の者に対して送信可能な状態に置いたものであるから，本件発信者が原告の本件著作物に係る公衆送信権（著作権法２３条１項）を侵害したことが明らかであるところ，弁論の全趣旨によれば，本件発信者は被告が提供するインターネット接続サービスを経由して本件動画をアップロードしたと認められるから，被告がプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たること（請求原因）は明らかである。したがって，原告は本件発信者情報を保有する被告（請求原因。当事者間に争いがない。）に対し，その開示を受けるべき正当な理由がある（請求原因）。なお，被告は，電子メールアドレスについては開示を受ける必要はないと主張するが，被告が保有する氏名又は名称，住所に関する情報が正確性を欠くなどして発信者の特定が不十分な場合に，電子メールアドレスの情報によって発信者を正確に特定することができる可能性もあるから，電子メールアドレスは，発信者の特定及び原告の権利行使に資する情報といえ，原告には，電子メールアドレスを含めた発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるというべきである。
４結論


平成２７年４月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件（以下「第１事件」という。）平成２６年（行ケ）第１０１７７号審決取消請求事件（以下「第２事件」という。）平成２７年（行ケ）第１００４８号，第１００４９号承継参加申立事件
口頭弁論終結日平成２７年３月２４日
判     決
第１事件原告兼第２事件被告                 パナソ   ニック   株式会   社（以下「原告」という。）
訴訟代   理人弁   護士                  岩坪   哲
同               速見禎祥
第１事件被告兼第２事件原告訴訟承継参加人
マルチ－フォーマットイン
コーポレイテッド
（以下「参加人」という。）
訴訟代   理人弁   護士                  笠原基広
同               坂生雄一
同               中村京子
同               竹中大樹
訴訟代   理人弁   理士                  木村   満
同               渡邊   毅
同               杉本和之
同               堀川大介
同               宮本一浩
同               斎藤悟郎
脱退前の第１事件被告兼第２事件原告
Ｘ（以下「脱退被告」という。）
主     文
１特許庁が無効２０１２－８００１４９号事件について平成２６年３月１４日にした審決のうち，特許第３５２５２９８号の請求項１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る部分を取り消す。２参加人の請求を棄却する。
３訴訟費用は参加人の負担とする。
４この判決に対する上告及び上告受理のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１第１事件（原告）
主文第１項と同旨
２第２事件（参加人）
特許庁が無効２０１２－８００１４９号事件について平成２６年３月１４日にした審決のうち，特許第３５２５２９８号の請求項１０，１１，１４，４３，４４，４６，４７に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)脱退被告は，発明の名称を「同時圧縮方式デジタルビデオ制作システム」とする発明について，平成８年３月１日（優先日平成７年３月１日，優先権主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願平８－５２６４１１号。以下「本件出願」という。）をし，平成１６年２月２７日，特許第３５２５２９８号として特許権の設定登録（請求項の数５０）を受けた（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。甲３３）。(2)本件特許に対し，原告は，平成２４年９月１１日に特許無効審判請求（無効２０１２－８００１４９号事件）をした。脱退被告は，平成２５年３月２９日付けで本件特許の特許請求の範囲について設定登録時の請求項９を削除（訂正事項１）し，同請求項２２及び２３の内容を訂正（訂正事項２）し，同請求項３４ないし３９，４５，４８ないし５０を削除（訂正事項３ないし１２）し，本件出願の願書に添付した明細書（甲３３）の発明の詳細な説明の誤記を訂正（甲３３の１０欄４６行目の「オフライン編集システム」を「オンライン編集システム」と訂正。訂正事項１３）する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２４）をした（以下，本件訂正後の明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，本件訂正による発明の詳細な説明の訂正は訂正事項１３に係る１箇所のみであることに照らし，特に断りのない限り，本件明細書の記載事項は甲３３の該当箇所により特定する。）。特許庁は，同年１１月５日，審決の予告（甲３０）をした。その後，特許庁は，平成２６年３月１４日，本件訂正を認めた上で，「特許第３５２５２９８号の請求項１０ないし１２，１４ないし２１，２５，４０ないし４４，４６，４７に係る発明についての特許を無効とする。特許第３５２５２９８号の請求項１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告及び脱退被告に，それぞれ送達された。
(3)原告は，平成２６年４月２３日，本件審決のうち，特許第３５２５２９８号の請求項１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る部分の取消しを求める訴訟（第１事件）を提起した。
脱退被告は，同年７月２２日，本件審決のうち，特許第３５２５２９８号の請求項１０，１１，１４，４３，４４，４６，４７に係る部分の取消しを求める訴訟（第２事件）を提起した。
なお，本件審決のうち，本件訂正について請求項９，３４ないし３９，４５，４８ないし５０を削除する訂正を認めるとの部分は同年３月２５日に，本件審決のうち，請求項１２，１５ないし２１，２５，４０ないし４２に係る発明についての特許を無効とするとの部分は同年７月２３日にそれぞれ確定した（上記確定後の請求項の数２７。丙１）。
(4)参加人は，脱退被告から本件特許権を譲り受け，平成２６年１１月２８日を受付日とする本件特許権の移転登録を受けたこと（丙１）を理由に，平成２７年３月９日，第１事件及び第２事件における脱退被告の地位を承継する旨の訴訟承継参加の申立て（平成２７年（行ケ）第１００４８号，第１００４９号）をした。
脱退被告は，平成２７年３月２４日の本件第１回口頭弁論期日において，原告及び参加人の承諾を得て，訴訟から脱退した。
２特許請求の範囲の記載
(1)設定登録時のもの


本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし８，１０ないし１４，２２ないし２４，２６ないし３３，４０，４３，４４，４６，４７の記載は，次のとおりである（甲３３。以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」などという。なお，請求項１２及び４０については，前記１(3)のとおり，本件審決のうち，同請求項に係る特許を無効とするとの部分が確定している。）。「【請求項１】オンラインビデオ編集システム設備と共に使用するように適合したデジタル音声・映像制作システムであって，その制作システムは，同じ番組ソース素材の内容の情報を二重に記録可能なデジタルビデオレコーダーを備え，このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し，前記第１のフォーマットの情報は前記第２のフォーマットの情報に関連してデータ圧縮
され，
プログラムが入れてあるパーソナルコンピューターを備え，これは前記第１の記録媒体の番組素材を受け取り，オペレータがオフライン方式で，前記第１のフォーマットの番組素材から必要な情報を取り出して編集して，編集決
定リストを作成できるように構成され，
前記編集決定リストをオンラインビデオ編集設備に移す手段を備え，これは前記第２の記録媒体の番組素材をアクセスして，前記オンラインビデオ編集設備のオペレータが前記編集決定リストを使って，前記第２のフォーマットの番組ソース素材より最終映像制作を行うことを可能に構成したことを特徴とするデジタル映像制作システム。
【請求項２】前記第２のフォーマットの情報は圧縮がされていないことを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。【請求項３】前記デジタルビデオレコーダーはカムコーダーの一部を構成していることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。【請求項４】前記第１の記録媒体は磁気ハードディスクであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項５】前記第１の記録媒体は光ディスクであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項６】前記第１の記録媒体は光磁気ディスクであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項７】前記第１の記録媒体はテープドライブであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項８】デジタルの音声・映像番組データはインターリーブ（重ね合わせ）されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項１０】最終映像番組を制作する目的であって，第１と第２のデジタルフォーマットに映像番組ソース素材を供給し，前記第１のデジタルフォーマットの素材は，前記第２のデジタルフォーマッ
トの素材に関連して圧縮されるステップと，
前記第１と第２のデジタルフォーマットの素材が，それぞれに関連した編集タイムコードの情報と共に記録媒体に二重に記録されるステップと，前記第１のデジタルフォーマットの素材から編集決定リスト情報を作成するオフライン映像編集システムにインターフェースするステップと，前記編集決定リストをオンライン映像編集システムに転送するステップと，前記オンライン映像編集システムで使用する前記第２のデジタルフォーマッ
トの番組素材をアクセスするステップと，
最終映像番組を制作する前記編集決定リストにより，前記第２のデジタルフォーマットの素材を編集するステップとからなることを特徴とする最終映像番組を制作する方法。
【請求項１１】前記第２のデジタルフォーマットは圧縮されていないフォーマットであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。【請求項１２】最終番組を制作する目的で，オンライン映像編集設備に番組素材とこれに付随した編集決定リストを伝達するのに適用されるデジタル映
像制作システムにおいて，
デジタル映像記録装置であって，この装置は，
映像番組を受け入れる入力部と，
一つ以上の圧縮比により番組をデジタル圧縮する手段と，
第１の記録媒体へのインターフェースと，
第２の記録媒体へのインターフェースと，
映像番組を，第１の圧縮比で第１の記録媒体に，そして第２の圧縮比で第２の記録媒体に二重に記録する手段とを備えており，前記第１の圧縮比は前記
第２の圧縮比より大きくなっており，そして
オフラインデジタル映像編集システムは，
前記第１の記録媒体の番組素材を受け取るインターフェースと，使用者が番組に関する編集決定を行うことができるように，前記映像番組の
一部を再検討するためのディスプレイと，
編集決定リストを記録する第３の記録媒体へのインターフェースとを備え，そこで前記第３の記録媒体の情報を受け取りしだい，オンライン映像編集設備が前記編集決定リストにより前記第２の記録媒体の番組素材をアクセスして，番組の最終の編集版を制作することに使用されることを特徴とするデジタル制作システム。
【請求項１３】前記第２の圧縮比はゼロであることを特徴とする請求項１２に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項１４】前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソナルコンピューターを構成することを特徴とする請求項１２に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項２２】オンライン映像編集設備及び，編集決定リストの作成を含むオフライン編集を行うパーソナルコンピューターと共に使用されるのに適用
されるデジタル映像記録装置において
映像番組を代表する情報を出力するカメラと，
番組情報をデジタル圧縮する手段と，
前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合った番組情報を，ランダムにアドレス可能な形態のものとして記録するディスクと，オンライン編集に合った番組情報を，順にアドレス可能な形態のものとして
記録するテープとを備え，
前記番組情報の両方のバージョンは相互に関連した編集タイムコードで二重に記録され，これによりオフライン編集で作成した前記編集決定リストを使用して，オンライン編集を行うことを可能にしたデジタル映像記録装置。【請求項２３】カメラと，番組をデジタル圧縮する手段と，ディスクドライブと，テープドライブとの全てがカムコーダーに組み入れられていることを特徴とする請求項２２に記載のデジタル映像記録装置。【請求項２４】デジタル音声・映像制作システムであって，
（ａ）デジタル映像記録装置であって，
映像番組を受ける入力部と，
第１と第２のデジタル記録媒体と，
相互に関連した編集タイムコード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２のフォーマットで前記第１と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手段と
を備え，
前記第１のフォーマットは前記第２のフォーマットの情報に関連してデータ
圧縮され，
（ｂ）第１の映像編集システムであって，
前記第１のデジタル記録媒体の番組素材を受け取る手段と，オペレータが前記第１のフォーマットで番組を編集でき，そして，編集決定
指示を作成する制御とを備え，
（ｃ）第２の映像編集システムであって，
前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段と，
前記編集決定指示を受け入れる手段と，
最終映像番組を制作するための前記編集決定指示により前記第２のフォーマットに番組情報を編集する手段と，を備えたことを特徴とするデジタル音声・映像制作システム。


【請求項２６】前記第２の映像編集システムは複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段を備えており，前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用されることを特徴とする請求項２４に記載のデジタル音声・映像制作システム。
【請求項２７】前記デジタル映像記録装置はカムコーダーを形成することを特徴とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。【請求項２８】前記第１の映像編集システムはプログラムされたパーソナルコンピューターの一部を構成することを特徴とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。
【請求項２９】前記第１のデジタル記録媒体は磁気ディスクであることを特徴とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。【請求項３０】前記第１のデジタル記録媒体は光ディスクであることを特徴とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。【請求項３１】前記第１のデジタル記録媒体は光磁気ディスクであることを特徴とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。【請求項３２】前記第１のデジタル記録媒体は半導体記憶素子であることを特徴とする請求項２６に記載のデジタル音声・映像制作システム。【請求項３３】前記第２のデジタル記録媒体は磁気テープであることを特徴とする請求項２４に記載のデジタル音声・映像制作システム。
【請求項４０】映像記録装置であって，
動画を代表する複数の連続したフレームを有することを特徴とする映像番組
のソース素材を受け取る入力部と，
関連する編集タイムコード情報を含み，第１および第２の記録媒体に前記映像番組ソース素材を代表する情報を二重に記録する前記入力部と連携し，前記第１の記録媒体が，ランダムにアドレス可能な形態で前記連続したフレームを記録するために使用され，前記第２の記録媒体が，順にアドレス可能な形態で前記連続したフレームを記録するために使用され，１つの媒体に記録される各フレームが，他の媒体に記録される対応するフレームと関連付けられるタイムコードと関連するように構成されているビデオレコーダーと，を備えたことを特徴とする映像記録装置。
【請求項４３】さらに，スクリプト情報を受け取る手段を含むことを特徴とする請求項４０に記載の装置。
【請求項４４】前記スクリプト情報を受け取る手段は，前記ビデオレコーダーの一部を構成することを特徴とする請求項４３に記載の装置。【請求項４６】さらに，カメラ制御情報を受け取る手段を含むことを特徴とする請求項４０に記載の装置。
【請求項４７】前記カメラ制御情報を受け取る手段は，前記ビデオレコーダーの一部を構成することを特徴とする請求項４６に記載の装置。」
(2)本件訂正後のもの
本件訂正後の請求項２２及び２３の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項２２に係る発明を「本件訂正発明２２」，同請求項２３に係る発明を「本件訂正発明２３」という。下線部は本件訂正による訂正箇所である。甲２４）。
「【請求項２２】オンライン映像編集設備及び，編集決定リストの作成を含むオフライン編集を行うパーソナルコンピューターと共に使用されるのに適
用されるデジタル映像記録装置において，
番組情報を出力するカメラと，
番組情報をデジタル圧縮する手段と，
前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合った番組情報を，ランダムにアドレス可能な形態のものとして記録するディスクと，オンライン編集に合った番組情報を，順にアドレス可能な形態のものとして
記録するテープとを備え，
前記番組情報の両方のバージョンは相互に関連した編集タイムコードで二重に記録され，これによりオフライン編集で作成した前記編集決定リストを使用して，オンライン編集を行うことを可能にしたデジタル映像記録装置。【請求項２３】カメラと，番組をデジタル圧縮する手段と，ディスクドライブと，テープドライブとの全てがカムコーダーに組み入れられていることを特徴とする請求項２２に記載のデジタル映像記録装置。」
３本件審決の理由の要旨
(1)ア本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件訂正に係る訂正事項１，３ないし１２は特許請求の範囲の各請求項を削除する訂正であり，特許請求の範囲の減縮を目的とし，訂正事項２は明瞭でない記載の釈明を目的とし，訂正事項１３は誤記の訂正を目的とし，いずれの訂正事項も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，特許法１３４条の２第１項ただし書の規定及び同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するとして本件訂正を認めた上で，①本件発明１０及び本件発明１１は，いずれも本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１（特開平６－２９２１１６号公報）に記載された発明であるから，本件発明１０及び本件発明１１に係る本件特許は，同法２９条１項３号の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，②本件発明１２，１５ないし２１，２５，４０ないし４２は，いずれも甲１に記載された発明に基づいて又は甲１及び本件出願の優先日前に周知の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものといえるから，本件発明１２，１５ないし２１，２５，４０ないし４２に係る本件特許は，同法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，③本件発明１２，１４ないし１９，２１は，本件出願の優先日前に出願された特許出願であって，本件出願の優先日後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「先願明細書」という。甲６（特開平８－７５３５号公報））に記載された発明と同一であるから，本件発明１２，１４ないし１９，２１に係る本件特許は，同法２９条の２第１項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，④本件発明４３，４４，４６，４７に係る本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである，⑤本件発明１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る本件特許については，原告が主張した無効理由はいずれも理由がないから，無効とすることはできないというものである。
イ原告が，本件発明１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る本件特許について主張した無効理由（前記ア⑤）は，以下のとおりである。
(ア)本件発明１ないし４，６について（本件審決１２頁２９行～１３頁３行）


ａ本件発明１ないし４，６は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(ア)ａ」という。）。
ｂ本件発明１ないし４，６は，先願明細書（甲６）に記載された発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(ア)ｂ」という。）。(イ)本件発明５及び本件発明７について（本件審決１３頁４行～１８行）ａ本件発明５及び本件発明７は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(イ)ａ」という。）。
ｂ本件発明５及び本件発明７は，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえるから，特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(イ)ｂ」という。）。
ｃ本件発明５及び本件発明７は，先願明細書（甲６）に記載された発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(イ)ｃ」という。）。(ウ)本件発明８について（本件審決１３頁１９行～３１行）ａ本件発明８は，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえるから，特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(ウ)ａ」という。）。ｂ本件発明８は，先願明細書（甲６）に記載された発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(ウ)ｂ」という。）。
(エ)本件発明１３について（本件審決１４頁２７行～１５頁２行）ａ本件発明１３は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(エ)ａ」という。）。
ｂ本件発明１３は，先願明細書（甲６）に記載された発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(エ)ｂ」という。）。
(オ)本件発明２２及び本件発明２３について（本件審決１５頁３行～１５行）
ａ本件発明２２及び本件発明２３は，特許法３６条６項１号の要件（以下「サポート要件」という場合がある。）及び同項２号の要件（以下「明確性要件」という場合がある。）を満たしていない（以下「無効理由(オ)ａ」という。）。
ｂ本件発明２２及び本件発明２３は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(オ)ｂ」という。）。
ｃ本件発明２２及び本件発明２３は，先願明細書（甲６）に記載された発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(オ)ｃ」という。）。(カ)本件発明２４及び本件発明３３について（本件審決１５頁１６行～２７行）
ａ本件発明２４及び本件発明３３は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(カ)ａ」という。）。
ｂ本件発明２４及び本件発明３３は，先願明細書（甲６）に記載された発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(カ)ｂ」という。）。(キ)本件発明２６ないし３２について（本件審決１５頁末行～１６頁９行）
ａ本件発明２６ないし３２は，特許法３６条６項１号の要件（サポート要件）を満たしていない（以下「無効理由(キ)ａ」という。）。ｂ本件発明２６ないし３２は，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえるから，特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができない（以下「無効理由(キ)ｂ」という。）。
(2)本件審決は，以下のとおり，甲１に記載された発明（以下，甲１記載の「編集システム」を「甲１発明」，甲１記載の「編集方法」を「甲１発明（方法）」という。），本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点，先願明細書（甲６）に記載された発明（以下「甲６発明」という。），本件発明１と甲６発明の一致点及び相違点を認定した。
ア甲１に記載された発明
(ア)甲１発明
「カメラ一体型記録装置で撮像した映像に対して編集作業（仮編集・本編集）を行う編集システムであって，
撮像した被写体の映像を映像信号（ＮＴＳＣのアナログやＲＧＢのデジタル等の映像信号）に変換し，記録する記録手段を有し，上記記録手段は，撮像した被写体の映像を変換したＲＧＢのデジタルの映像信号１０１を，主記録手段１２に装填された記憶媒体（磁気テープ）と副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気ディスク，光磁気ディスク）とに二重に記録可能であって，主記録手段１２と副記録手段１３において，同一の映像に対しては同一の位置情報（テープカウンターやＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等）が記録され，副記録手段１３に装填された記憶媒体に記録される映像信号は，圧縮映像信
号とする記録手段であり，
仮編集機を用い，この副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気ディスク，光磁気ディスク）を使用して仮編集作業を行い，編集対象のカット点の媒体上での位置情報とそのカットの順序情報とその他の編集情報を編集意志決定表（以下ＥＤＬリストと呼ぶ）に記載し，このＥＤＬリストに基づき，今度は本編集機を用い，主記録手段１２に装填された記憶媒体（磁気テープ）を使用して本編集作業を行いマスターテープに仕上げるという手順で編集作業が行われる編集システムであって，上記ＥＤＬリストに基づき，本編集作業を行う具体的な手順としては，編集システムの電子化に伴い，ＥＤＬリストの情報を電子化し，仮編集作業の結果をフロッピーディスク等の媒体に記録させて本編集システムとデータの共有化を図り，有効に本編集作業に反映させるようになったり，仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，ワークマスターの作成まで行う編集システム。」（本件審決４９頁６行～３０行）
(イ)甲１発明（方法）
「カメラ一体型記録装置で撮像した映像に対して編集作業（仮編集・本編集）を行う編集方法であって，


撮像した被写体の映像を映像信号（ＮＴＳＣのアナログやＲＧＢのデジタル等の映像信号）に変換し，記録手段で記録し，
上記記録手段は，撮像した被写体の映像を変換したＲＧＢのデジタルの映像信号１０１を，主記録手段１２に装填された記憶媒体（磁気テープ）と副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気ディスク，光磁気ディスク）とに二重に記録可能であって，主記録手段１２と副記録手段１３において，同一の映像に対しては同一の位置情報（テープカウンターやＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等）が記録され，副記録手段１３に装填された記憶媒体に記録される映像信号は，圧縮映像信
号とするステップを有し，
仮編集機を用い，この副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気ディスク，光磁気ディスク）を使用して仮編集作業を行い，編集対象のカット点の媒体上での位置情報とそのカットの順序情報とその他の編集情報を編集意志決定表（以下ＥＤＬリストと呼ぶ）に記載し，このＥＤＬリストに基づき，今度は本編集機を用い，主記録手段１２に装填された記憶媒体（磁気テープ）を使用して本編集作業を行いマスターテープに仕上げるという手順で編集作業が行われる編集方法であって，上記ＥＤＬリストに基づき，本編集作業を行う具体的な手順としては，編集システムの電子化に伴い，ＥＤＬリストの情報を電子化し，仮編集作業の結果をフロッピーディスク等の媒体に記録させて本編集システムとデータの共有化を図り，有効に本編集作業に反映させるようになったり，仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，ワークマスターの作成まで行う編集方法。」（本件審決８２頁７行～３１行）
イ本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点
（一致点）
「オンラインビデオ編集システム設備と共に使用するように適合したデジタル音声・映像制作システムであって，その制作システムは，同じ番組ソース素材の内容の情報を二重に記録可能なデジタルビデオレコーダーを備え，このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し，前記第１のフォーマットの情報は前記第２のフォーマットの情報に関連して
データ圧縮され，
仮編集機は，前記第１の記録媒体の番組素材を受け取り，オペレータがオフライン方式で，前記第１のフォーマットの番組素材から必要な情報を取り出して編集して，編集決定リストを作成できるように構成され，前記編集決定リストをオンラインビデオ編集設備に移す手段を備え，これは前記第２の記録媒体の番組素材をアクセスして，前記オンラインビデオ編集設備のオペレータが前記編集決定リストを使って，前記第２のフォーマットの番組ソース素材より最終映像制作を行うことを可能に構成したことを特徴とするデジタル映像制作システム。」である点（本件審決５４頁７行～２２行）。
（相違点）
本件発明１の仮編集機は「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」であるのに対し，甲１発明の仮編集機は「コンピュータと組み合わせ」るものであって，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」とはいえない点（本件審決５４頁２３行～２７行）。
ウ甲６発明
「本編集手段と共に使用するように適合したデジタル編集装置であって，カメラやＶＴＲなどから得られた高質録画の内容であるビデオ信号は，Ａ／Ｄ変換して動画データに変えて，高質処理手段１２２，低質処理手段１２４にそれぞれ送信し，高質処理手段１２２は，画質を落とさないように動画データを圧縮，拡大，縮小，帯域分割して高画質の動画データに変え，高画質の動画データを第３記録媒体，例えばテープに記録し，低質処理手段１２４は，データ量を少なくするように動画データを圧縮，拡大，縮小，帯域分割して低画質の動画データに変え，低画質の動画データを第
２記録媒体，例えばハードディスクに記録し，
第２記録媒体の記録内容（第２記録媒体の情報）を受け取り，編集して
編集ポイントを保存する仮編集手段を有し，
仮編集手段により編集された編集ポイントに基づく位置情報を編集ポイント保存手段から受け取り，上記位置情報と第３記録媒体のデータ（高画質の動画データ）とに基づき採用分の動画データを接合，特殊効果，重ね合わせ処理して本編集データを作り本編集データ記録手段１３０あるいは仕上がり映像再生手段１３１にそれぞれ送信する本編集手段を有するデジタル編集装置。」（本件審決６０頁４行～２０行）。
エ本件発明１と甲６発明の一致点及び相違点
（一致点）
「オンラインビデオ編集システム設備と共に使用するように適合したデジタル音声・映像制作システムであって，その制作システムは，同じ番組ソース素材の内容の情報を二重に記録可能なデジタルビデオレコーダーを備え，前記第１のフォーマットの情報は前記第２のフォーマッ
トの情報に関連してデータ圧縮され，
前記第１の記録媒体の番組素材を受け取り，オペレータがオフライン方式で，前記第１のフォーマットの番組素材から必要な情報を取り出して編集して，編集決定リストを作成できるように構成され，前記編集決定リストをオンラインビデオ編集設備に移す手段を備え，これは前記第２の記録媒体の番組素材をアクセスして，前記オンラインビデオ編集設備のオペレータが前記編集決定リストを使って，前記第２のフォーマットの番組ソース素材より最終映像制作を行うことを可能に構成したことを特徴とするデジタル映像制作システム。」である点（本件審決６３頁３３行～６４頁１０行）。
（相違点１）
甲６発明は「このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」の構成を有していない点（本件審決６４頁１１行～１４行）。
（相違点２）
本件発明１は，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューターを備え」上記パーソナルコンピュータにより編集決定リストを作成できるように構成されているのに対し，甲６発明は，仮編集手段を有してはいるものの，上記仮編集手段が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューターを備え」た構成であるか特定されていない点（本件審決６４頁１５行～２０行）。
第３第１事件に関する当事者の主張
１取消事由１－１－(1)（本件発明１と甲１発明の同一性の判断の誤り等）（本件発明１ないし８，本件訂正発明２２，２３及び本件発明２８関係）
(1)原告の主張
ア本件発明１と甲１発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲１発明は，本件発明１の仮編集機は「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」であるのに対し，甲１発明の仮編集機は「コンピュータと組み合わせ」るものであって，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」とはいえない点で相違し，甲１には，上記相違点に係る構成の開示がないから，本件発明１は甲１に記載された発明ではない旨判断した（本件審決５４頁２３行～５５頁７行・無効理由(ア)ａ参照）。


しかしながら，以下のとおり，本件出願の優先日当時，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成は，周知の技術事項ないし技術常識であったから，当業者は，甲１の「仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，ワークマスターの作成まで行うシステム」（段落【００１３】）との記載は，上記構成について開示したものと理解する。
したがって，本件審決が甲１に上記構成の開示がないと認定したのは誤りであり，この認定を前提とする本件審決の上記判断も，誤りである。
(ア)甲１の記載事項
甲１の段落【００１３】には，「しかし近年編集システムの電子化に伴い，ＥＤＬリストの情報を電子化し，仮編集作業の結果をフロッピーディスク等の媒体に記録させて本編集システムとデータの共有化を図り，有効に本編集作業に反映させるようになったり，仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，ワークマスターの作成まで行うシステムが考案されてきている。」との記載がある。(イ)本件出願の優先日当時の周知の技術事項ないし技術常識
ａ甲１７及び甲１８
甲１７（特開平４－２１１５８７号公報）の記載事項（請求項１，段落【０００１】，【００１０】，【００１９】，【００３４】，【００３７】，【００６０】，図２，図８）によれば，甲１７には，編集物リストを作成するためのオフライン編集システムに「プログラムが入れてあるコンピューター」を用いる構成が記載されている。このオフライン編集は仮編集であり，このオフライン編集システムは，コンピューターに，モニタやキーボード，ビデオディスクユニットなどが接続されているが，編集物リストを作成しているのは，まさに「プログラムが入れてあるコンピューター」であるから，甲１７には，仮編集機が「プログラムが入れてあるコンピューター」であることが記載されている。
また，甲１８（「ビデオ編集の基本」ビデオα１９９５年２月号１１巻２号通巻８２号，平成７年２月１日発行）の記載事項（３２頁右欄１３行～２３行，同頁右欄３７行～３３頁左欄１１行）によれば，甲１８には，パソコンベースのオフライン編集システム（仮編集システム）についての開示があり，このシステムが既に発売されていることについても開示がある。当該システムのパソコンには，オフライン編集（仮編集）に用いるためのプログラムが入っていることは自明であるから，甲１８には，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピュータ－」を用いて仮編集を行う構成が記載されている。以上によれば，仮編集システムにおいて，プログラムされたコンピューター又はパーソナルコンピューターを用いて仮編集を行うことは技術常識であったものといえる。
ｂ甲１２ないし１６
甲１２（特開平２－２１４９８５号公報）の１４欄２行～９行，甲１３（実開平４－１０８２４６号号公報）の段落【０００３】，【００２０】，甲１４（日経エレクトロニクス１９９４年１０月２４日号）の１２９頁コラム左欄７行～１３行，甲１５（日経パソコン１９９４年１１月２１日号）の１２３頁右欄２行～末行，甲１６（日経パソコン１９９４年１２月５日号）の１９２頁左欄９行～１３行の記載によれば，本件優先日当時，パーソナルコンピューターを用いて映像編集を行うことは技術常識であったものといえる。
ｃ小括
上記ａ及びｂによれば，本件優先日当時，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」を用いて映像編集の一種である仮編集を行う構成は，周知の技術事項ないし技術常識であったものといえる。
(ウ)甲１の開示事項
ａ本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」がどのような処理をし，どのように「編集決定リスト」を作成するかについては具体的な記載はない。また，本件明細書にも，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成において，どのようなプログラム処理がされ，どのように仮編集がされるかについての具体的な説明はない。
そうすると，本件発明１における仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成は，当業者にとって周知の構成を前提としているものといえる。
しかるところ，本件優先日当時，「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」を用いて映像編集の一種である仮編集を行う構成は，周知の技術事項ないし技術常識であったことを踏まえると，甲１に接した当業者においては，甲１の「仮編集システムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，ワークマスターの作成まで行うシステム」（段落【００１３】）との記載は，「仮編集システム」のうち，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成を開示したものと理解する。
したがって，甲１には上記構成が開示されているに等しいといえるから，本件審決が甲１に上記構成の開示がないと認定したのは誤りであり，上記認定を前提として，本件発明１は甲１に記載された発明ではないとした本件審決の判断は誤りである。
ｂ参加人は，これに対し，甲１７及び甲１８は，審決の予告がされた後に原告から提出されたものであり，本件審判において審理判断されたものではないから，本件訴訟において書証として参酌されるべきではない，仮に甲１７及び甲１８を参酌したとしても，甲１７において，編集物リストを作成しているのは，単体のコンピューターではなく，また，甲１８には，あくまでオフライン編集システムがパソコンベースのシステムであることのみが記載されており，いずれも，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成の開示はないから，甲１７及び甲１８から上記構成が本件出願の優先日当時周知であったということはできないなどと主張する。しかしながら，甲１７及び甲１８は，本件出願の優先日当時，甲１記載の仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が周知の技術事項ないし技術常識であったことを裏付ける証拠として提出されたものであり，審決取消訴訟においてこのような証拠により周知技術ないし技術常識の立証を行うことは制限されない。
また，本件明細書（甲３３）には，パーソナルコンピュータがビデオディスクユニット等の他の機器と接続して用いられることが記載されていること（１０欄１９行～２１行，１３欄５行～６行，２７行～３８行等）からすると，本件発明１の「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」は，様々な機器と接続して編集決定リスト（ＥＤＬリスト）を作成するものを含むものであり，パーソナルコンピューター単体でＥＤＬリストを作成するものに限定されない。したがって，参加人の上記主張は，その前提を欠くものであり，失当である。
イ本件発明２ないし４，６と甲１発明の同一性の判断の誤り本件審決は，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明２ないし４，６と甲１発明は，甲１発明の仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」とはいえない点で相違し，甲１には，上記相違点に係る構成の開示がないから，本件発明２ないし４，６は，甲１に記載された発明ではない旨判断した（本件審決５５頁８行～５８頁５行・無効理由(ア)ａ参照）。


しかしながら，前記アで述べたとおり，甲１には，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が開示されているに等しいといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。ウ本件発明５及び本件発明７と甲１発明との同一性の判断の誤り等本件審決は，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明５及び本件発明７と甲１発明は，甲１発明の仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」とはいえない点で相違し，甲１には，上記相違点に係る構成の開示がないから，本件発明５及び本件発明７は，甲１に記載された発明ではない旨判断した（本件審決７１頁末行～７３頁１２行，７５頁１２行～７６頁１３行・無効理由(イ)ａ参照）。しかしながら，前記アで述べたとおり，甲１には，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が開示されているに等しいといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。また，本件審決は，上記相違点に係る構成は本件出願の優先日前に周知であったものということはできず，本件発明５及び本件発明７は甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない旨判断した（本件審決７３頁１３行～７４頁１７行，７６頁１４行～７７頁３１行・無効理由(イ)ｂ参照）。
しかしながら，上記のとおり，上記相違点の認定自体が誤りであり，また，前記アのとおり，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成は，本件出願の優先日当時，周知の技術事項ないし技術常識であったから，本件審決の上記判断は誤りである。
エ本件発明８の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明８と甲１発明は，甲１発明の仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」とはいえない点で相違し，また，上記相違点に係る構成は本件出願の優先日前に周知であったものということはできないから，本件発明８は甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない旨判断した（本件審決７８頁末行～８０頁１６行・無効理由(ウ)ａ参照）。
しかしながら，前記ウのとおり，上記相違点の認定自体が誤りであり，また，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成は，本件出願の優先日当時，周知の技術事項ないし技術常識であったから，本件審決の上記判断は誤りである。
オ本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３の同一性の判断の誤り本件審決は，本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３と甲１発明は，本件発明２２及び本件発明２３はオフライン編集手段が「オフライン編集を行うパーソナルコンピューター」であって，オフライン編集に合った番組情報が「前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合った番組情報」であるのに対し，甲１発明は，オフライン編集手段がパーソナルコンピューターであるとの特定はなく，「前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合った番組情報」の構成も有していない点で相違し，甲１には，上記相違点に係る構成の開示がないから，本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３は甲１に記載された発明ではない旨判断した（本件審決１２０頁７行～１２５頁２５行・無効理由(エ)ａ参照）。しかしながら，前記アのとおり，甲１には，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が開示されているに等しく，「オフライン編集を行うパーソナルコンピューター」及び「パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集」という構成も開示されているに等しいといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。
カ本件発明２８の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，本件発明２８と甲１発明は，甲１発明は「映像編集システムがプログラムされたパーソナルコンピューターの一部を構成する」構成を備えていない点で相違し，本件発明２８は甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない旨判断した（本件審決１５０頁７行～３３行・無効理由(オ)ａ参照）。
しかしながら，前記アのとおり，甲１には，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が開示されているに等しく，「映像編集システムがプログラムされたパーソナルコンピューターの一部を構成する」構成が開示されているに等しいといえるから，上記相違点の認定自体が誤りであり，また，上記構成は，本件出願の優先日当時，周知の技術事項ないし技術常識であったから，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
ア原告が仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が周知技術であることの根拠として挙げる甲１２ないし１８のうち，甲１７及び甲１８は，本件審判において審判請求人（原告）が審決の予告がされた後に提出した平成２５年１２月２６日付け上申書（甲３１）に参考資料７及び８として添付されたものであり，本件審判において審理判断されたものではなく，本件訴訟の審理範囲の射程外であるから，書証として参酌されるべきではない。
イまた，以下に述べるとおり，甲１２ないし１８を参酌したとしても，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が本件出願の優先日当時周知であったとはいえないし，その構成が甲１に開示されているともいえない。
(ア)まず，原告が引用する甲１７の記載は，あくまで「コンピューター」に関する記載であって，「パーソナルコンピューター」に関する記載ではない。一般的に，コンピューターは，パーソナルコンピューターに限らず，例えば，サーバコンピュータ，メインフレーム，ワークステーションなどの各種コンピューターを含む概念であること（乙１）は，技術常識であり，甲１７に，上位概念である「コンピューター」の開示があるとしても，下位概念である「パーソナルコンピューター」の開示はない。また，オフライン編集システムの概略図を示す図２（別紙甲１７図面参照）には，複数の機器（例えば，コンピュータ３０，ビデオディスクユニット５０，ビデオスイッチャ４６，音声スイッチャ４８，ビデオモニタ５２ｂなど）により編集物リストを作成していることが記載されているから，甲１７において，編集物リストを作成しているのは，単体のコンピューターではなく，オフライン編集システム全体であるといえる。
したがって，甲１７には，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」の構成の開示はない。
(イ)次に，甲１８には，「オフラインの編集システムでは…パソコンベースの安価なシステムも発売されている。」（３３頁左欄６行～１１行）」との記載があるが，「パソコンベースの安価なシステム」がどのようなシステムであるのかについて一切開示がないし，「パソコンベースの…システム」はパソコン単体ではないから，上記記載は，仮編集機であるパーソナルコンピューター（ＰＣ）が編集決定リストを作成する構成を開示するものではない。
このように，甲１８には，あくまでもオフライン編集システムがパソコンベースのシステムであることのみが記載されており，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成の記載はない。


また，仮に甲１８に仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が記載されているとしても，周知技術というためには，相当多数の公知文献が必要とされるから，甲１８の上記記載のみから上記構成が周知技術であるということはできない。(ウ)さらに，甲１２ないし１６は，いずれもパーソナルコンピューターで動画を編集する技術に係るものであり，仮編集に関する記載も示唆もない。
(エ)以上によれば，甲１２ないし１８を参酌したとしても，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成が本件出願の優先日当時周知であったということはできない。また，そもそも甲１には，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」であることすら記載がないから，たとえ甲１７及び１８に上記構成が記載されているとしても，甲１に記載されている事項から上記構成を導き出すことはできない。
したがって，甲１に上記構成が記載されているに等しいということはできない。
ウ以上によれば，甲１に仮編集機が「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」である構成の開示がないとした本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１－１－(1)は理由がない。２取消事由１－１－(2)（本件発明１３と甲１発明の同一性の判断の誤り等）（本件発明１３，２４，３３関係）
(1)原告の主張
ア本件発明１３と甲１発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１２（請求項１２）の記載を引用する本件発明１３と甲１発明は，甲１発明が，デジタル映像記録装置がカメラ一体型であるから，「映像番組を受け入れる入力部」の構成を有していない点（本件発明１２と甲１発明の相違点２と同じ）で相違し，上記相違点に係る構成は，カメラ一体型記録装置の甲１発明においては，甲１の記載をみても想定されているとはいえないから，本件発明１３は甲１に記載された発明とはいえない旨判断した（本件審決１１７頁１５行～１１８頁２０行・無効理由(エ)ａ参照）。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。(ア)本件発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）には，「映像番組を受け入れる入力部」が，カメラと分離した別の記録装置に存在するとの限定はない。また，本件明細書（甲３３）には，「図２はこの発明による記録装置ベースのデジタルレコーダーの機能ダイアグラムで，ビデオカメラに内臓（内蔵）されるか，別々に編集と制作の設備として実現される。」（１１欄３２行～３４行）との記載があり，図２（別紙明細書図面参照）にも，映像入力信号の発信元が記載されておらず，単に映像入力信号８４の記載があるのみであることからすると，本件発明１２自体が，カメラの撮像手段からカメラに内蔵された記録装置への映像信号の入力と，外部のカメラからカメラとは別の記録装置への映像信号の入力とを何ら区別していない。
そうすると，本件発明１３が引用する本件発明１２の「映像番組を受ける入力部」は，カメラの撮像素子から映像を受け取る部分も含むと解される。
しかるところ，甲１の図１（別紙甲１図面参照）には，記録手段に撮像手段からの映像信号を受け入れるブロックの記載はないが，撮像された映像番組が記録手段に入力されるのは当然のことであるから，甲１にも，カメラの撮像手段からカメラ内蔵の記録手段への「映像番組を受ける入力部」が備わっており，上記の構成が開示されているに等しい。(イ)仮に本件発明１３が引用する本件発明１２の「映像番組を受け入れる入力部」の構成は外部のカメラからカメラとは別の記録装置への映像信号の入力部を意味するもの解するとしても，甲１にもカメラの撮像手段からカメラ内蔵の記録手段への映像の入力部は備わっており，上記解釈の構成との違いは，単に，撮像手段と記録手段が一体となっているか（カメラの中に記録手段があるか），撮像手段と記録手段が別体となっているか（カメラと記録手段が別れているか）の違いにすぎない。そして，「カメラと記録装置に分けること」は本件出願の優先日当時の技術常識であることからすると，当業者であれば，甲１から，撮像手段と記録手段が一体となっている構成のもののみならず，カメラと記録手段が別体となっている構成のものも十分読み取れるから，甲１には，カメラとは別の記録装置への映像信号の入力部の構成も開示されているに等しい。
(ウ)以上によれば，甲１には，「映像番組を受け入れる入力部」の構成が開示されているに等しいといえるから，甲１発明が「映像番組を受け入れる入力部」の構成を有していない点で本件発明１３と相違することを理由に，本件発明１３は甲１に記載された発明とはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
なお，本件審決は，本件発明１２について，「カメラと記録部を別とした構成」は周知慣用の構成であり，甲１発明に上記周知慣用の構成を適用して相違点に係る「映像番組を受け入れる入力部」の構成を採用することは容易になし得たとして，本件発明１２の進歩性を否定し，本件発明１２に係る本件特許を無効とする判断をし，本件審決のうち，この判断部分は確定している。このような状況下において，本件発明１２を引用する本件発明１３について，甲１発明に基づく進歩性欠如を無効理由とする無効審判請求がないからといって，明らかに無効な本件発明１３に係る本件特許が存続することになるのは不合理である。イ本件発明２４及び本件発明３３と甲１発明の同一性の判断の誤り本件審決は，本件発明２４及び本件発明３３と甲１発明は，甲１発明が「映像番組を受け入れる入力部」の構成を有していない点で相違し，甲１には，上記相違点に係る構成の開示がないから，本件発明２４及び本件発明３３は甲１に記載された発明とはいえない旨判断した（本件審決１３２頁１１行～１３７頁６行，１４２頁１０行～１４３頁２行・無効理由(カ)ａ参照）。
しかしながら，前記アのとおり，甲１には，「映像番組を受け入れる入力部」の構成が開示されているに等しいといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
ア甲１には「映像番組を受け入れる入力部」の構成に関連する記載はない。そもそも，甲１発明はカメラ一体型記録装置を前提とするものであり，このカメラ一体型記録装置で記録される映像はカメラが撮影したものであり，カメラが撮影したもの以外の外部からの「映像番組を受ける入力部」を備えることは想定していない。
したがって，原告が主張するような周知技術を参酌したとしても，甲１に記載されている事項から「映像番組を受ける入力部」の構成を導き出すことはできないから，甲１に上記構成が記載されているに等しいということはできない。
イ以上によれば，甲１に「映像番組を受ける入力部」の構成の開示がないとした本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１－１－(2)は理由がない。


３取消事由１－１－(3)（本件発明２６の容易想到性の判断の誤り等）（本件発明２６ないし３２関係）
(1)原告の主張
ア本件発明２６の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」は，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すれば，「ジュークボックス」であるといえるところ，甲１発明ではそのような特定はない点で相違（相違点２）するとした上で，甲１発明の本編集手段（オンライン編集システム）において，オリジナルテープ（第２の記録媒体）へのアクセスをジュークボックスを利用して行うことについて，何らの証拠も提出していないから，当業者が甲１発明に基づいて上記相違点２に係る構成を容易に発明をすることができたものとはいえず，本件発明２６は甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断した（本件審決１４８頁１９行～１４９頁１９行・無効理由(キ)ｂ参照）。しかしながら，以下のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。(ア)「複数の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」
の意義
本件審決は，本件明細書の記載から「ジュークボックス」は「複数の記録媒体を収納し，当該収納した記録媒体を，編集の必要があるときだけ，当該収納部から取り出し，編集用の記録・再生部に装填し，編集を行い，上記編集が終了すると再び上記収納部に格納する手段」（本件審決１４８頁１行～４行）であると認定し，この認定を前提として，本件発明２６の「複数の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」は，本件明細書の記載事項を参酌すれば，「ジュークボックス」であると認定した。
しかしながら，本件発明２６の特許請求の範囲（請求項２６）は，「前記第２の映像編集システムは複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段を備えており，前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用されることを特徴とする請求項２４に記載のデジタル音声・映像制作システム。」というものであり，「複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段を備えており」との文言から，２以上の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材（すなわち，オンライン編集用の素材）にアクセスすることを意味することを一義的に把握できる。
したがって，本件発明２６の「複数の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」を上記ジュークボックスの構成のものに限定して認定すべきではないから，本件審決の上記認定は誤りである。(イ)本件出願の優先日当時の周知の技術事項ないし技術常識
ａ甲１９
甲１９（特開平５－１５９５３６号公報）の記載事項（段落【０００１】ないし【０００３】，【０００５】，【０００９】，図４及び図６）によれば，甲１９には，オンライン編集用のビデオ編集装置において，複数の（２つの）オンライン編集用の素材にアクセスする手段である再生用ＶＴＲ５，６（本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番組素材」に相当）を備え，この複数の再生用ＶＴＲ５，６の各々に編集リスト（本件発明２６の「編集決定指示」に相当）が適用されて，デジタル音声・映像が作成されることが開示されている。
ｂ甲３２
甲３２（特開平６－８６２１０号公報）の記載事項（段落【０００９】，【００３３】，【００４４】，図１及び図２）によれば，甲３２には，ビデオ編集装置（図２）が，複数の（４個の）大容量記憶手段５０（ビデオテープ又はランダムアクセス可能な媒体）及びビデオ・ソース選択手段５２を備え，ビデオ・ソース選択手段５２を使用して大容量記憶手段５０の内容へのアクセス可能であり，各々既存の編集決定リスト（本件発明２６の「編集決定指示」に相当）が適用されて，デジタル音声・映像が作成されることが開示されている。
ｃ小括
上記ａ及びｂによれば，本件出願の優先日当時，「ビデオ編集に当たって，複数のオリジナルテープ（第２の記録媒体）へのアクセスを行うこと」は，周知の技術事項ないし技術常識であったものといえる。また，オンライン編集において，複数の素材から適当なカットを選択して一本の完成映像を作成することは一般的であり（いわゆる，ＡＢロールやＡＢＣロールという呼び方がある。），オンライン編集装置に「複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」が備わっていることは当業者にとってごく常識的なことにすぎない。
(ウ)本件発明２６の容易想到性
本件出願の優先日当時，「ビデオ編集に当たって，複数のオリジナルテープ（第２の記録媒体）へのアクセスを行うこと」は，周知の技術事項ないし技術常識であったことを踏まえると，甲１において，本編集を行う際にマスターテープが複数必要であれば，オリジナルテープ（第２の記録媒体）を複数準備する程度のことは設計的事項にすぎず，「複数の第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」の構成は，甲１に開示されているに等しい。
したがって，本件審決が甲１に上記構成の開示がないと認定したのは誤りであり，本件２６発明は甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないと判断したことも誤りである。イ本件発明２７ないし３２の容易想到性の判断の誤り本件審決は，本件発明２６（請求項２６）の記載を引用する本件発明２７ないし３２について，前記アで述べたのと同様の理由により，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断した（本件審決１４９頁２０行～１５３頁２３行・無効理由(キ)ｂ参照）。
しかしながら，前記アで述べたのと同様の理由により，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
ア甲１９は，本件審判において審判請求人（原告）が審決の予告がされた後に提出した平成２５年１２月２６日付け上申書（甲３１）に参考資料９として添付されたものであり，また，甲３２は，本件訴訟において原告が新たに提出したものであり，いずれも本件審判において審理判断されたものではなく，本件訴訟の審理範囲の射程外であるから，書証として参酌されるべきではない。
イ甲１９及び甲３２には，本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」に係る「ジュークボックス」について記載も示唆もない。


(ア)本件審決が認定するように，本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」は，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すれば，「ジュークボックス」であるといえるものであり，オンライン編集システムに用いられる場合のジュークボックスは，「複数の記録媒体を収納し，当該収納した記録媒体を，編集の必要があるときだけ，当該収納部から取り出し，編集用の記録・再生部に装填し，編集を行い，上記編集が終了すると再び上記収納部に格納する」ものである。しかるところ，甲１９記載のビデオ編集装置は，複数の再生用ＶＴＲ５及び６を備えており，再生用ＶＴＲ５及び６にそれぞれ装填されたビデオテープを素材として，編集された映像を編集用ＶＴＲ７に装填されたビデオテープに録画するものである。再生用ＶＴＲ５及び６は，記録媒体を編集する必要があるときに記録媒体を装填し，記録媒体の編集が終了すると装填された記録媒体が取り出されるものであるから，再生用ＶＴＲ５及び６自体は「収納部」に相当するものではない。また，この再生用ＶＴＲ５及び６にはそれぞれ１つのみのビデオテープが装填されていると考えるのが自然であるから，「複数の記録媒体」を「収納」するものとはいえない。
したがって，甲１９記載のビデオ編集装置の再生用ＶＴＲ５及び６は「ジュークボックス」に該当せず，甲１９には，本件発明２６に係る「ジュークボックス」について記載も示唆もない。
(イ)甲３２には，ビデオ編集装置が複数の大容量記憶手段５０を備えていること，当該複数の大容量記憶手段５０は，いずれも，時間コード，制御ビデオ／オーディオ情報（信号及びデータ）を伝える配線により，ビデオ・ソース選択手段５２に結合されていること（別紙甲３２図面の図２参照），ビデオ・ソースインタフェース５６は，ビデオ・ソース選択手段５２を使用して大容量記憶手段５０の内容へのアクセスを制御すること（段落【００４４】），大容量記憶手段５０の例として，「ビデオテープ・レコーダ」，「レーザ・ディスク」，「ハード・ディスク」（段落【００３３】）が記載されている。
しかるところ，大容量記憶手段５０が「ビデオテープ・レコーダ」，「レーザ・ディスク」又は取り外し可能な「ハード・ディスク」の場合には，記録媒体を編集する必要があるときに記録媒体を装填し，記録媒体の編集が終   了する   と装填され   た記録   媒体が取り   出され   るもので   あるから，「収納部」に相当するものではない。また，大容量記憶手段５０が内蔵型の「ハード・ディスク」の場合には，記録媒体は常に装填されていることになるから，「収納部」に相当するものではない。したがって，甲３２記載のビデオ編集装置の大容量記憶手段５０は「ジュークボックス」に該当せず，甲３２には，本件発明２６に係る「ジュークボックス」について記載も示唆もない。
ウ以上によれば，甲１９及び甲３２には本件発明２６に係る「ジュークボックス」について記載も示唆もないから，甲１９及び甲３２から本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」の構成を導き出すことはできない。
したがって，当業者といえども，甲１発明に甲１９又は甲３２に記載の発明を組み合わせて本件発明２６の「第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」の構成を想到することは容易ではないから，甲１に記載された発明に基づいて本件発明２６ないし３２を容易に想到することができないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１－１－(3)は理由がない。４取消事由１－２－(1)（本件発明１と甲６発明の同一性の判断の誤り等）（本件発明１ないし８，本件訂正発明２２，２３，本件発明２４，３３関係）
(1)原告の主張
ア本件発明１と甲６発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲６発明との相違点１及び２について，先願明細書（甲６）には，相違点２に係る本件発明１の構成が記載されているといえるが，相違点１に係る本件発明１の構成（「このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」との構成）の開示がないから，本件発明１は先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決５８頁６行～６８頁１０行・無効理由(ア)ｂ参照）。
しかしながら，以下のとおり，本件審決が先願明細書に上記構成の開示がないと認定したのは誤りであり，この認定を前提とする本件審決の上記判断も，誤りである。
(ア)本件審決は，先願明細書（甲６）の第４実施例（段落【０１２１】～【０１２９】）の記載を基に甲６発明を認定したものであるが（本件審決５８頁８行～６０頁２０行），先願明細書には，第４実施例に関し，「仮編集手段１２６は，第２記録媒体の記録内容を編集して，編集ポイントを編集ポイント保存手段１２７に送信する。編集ポイント保存手段１２７は，編集ポイントを保存して，それに基づいて接合点等の位置情報を高質再生装置１２８および本編集手段１２９にそれぞれ送信する。高質再生装置１２８は，位置情報にしたがって第３記録媒体を再生し，採用分の動画データを本編集手段１２９に送信する。本編集手段１２９は，位置情報にしたがって採用分の動画データを接合，特殊効果，重ね合わせ処理して本編集データを作り本編集データ記録手段１３０あるいは仕上がり映像再生手段１３１にそれぞれ送信する。」（段落【０１２７】）との記載がある。
上記記載によれば，「第２記録媒体の記録内容」（低画質の動画データ）を編集した「編集ポイント」には，「接合点等の位置情報」が含まれているから，低画質の動画データには位置情報が記録されている。また，当該「接合点等の位置情報」に従って「第３記録媒体」の記録内容（高画質の動画データ）を本編集することができるのであるから，高画質の動画データも，低画質の動画データと対応する位置情報が記録されていることが明らかである。
先願明細書の第４実施例には，「位置情報」としてどのような情報を記録するかについて明示の記載はないが，従来技術（段落【００２０】，【００２１】，【００２４】ないし【００２７】）でも，他の実施例（段落【０１４１】ないし【０１４７】，【０２４５】ないし【０２４７】）でも，オフライン編集の素材と放送用の素材との双方に「タイムコード情報」（タイムコード又はタイムコードと関連づけられた情報）を記録し，「タイムコード情報」によって二つの素材を対応づける構成が記載されているのであるから，かかる構成を甲６発明の「位置情報」に適用することにより，かかる構成は先願明細書に記載されているに等しいといえる。


そうすると，当業者は，先願明細書の記載から，甲６発明の高画質の動画データと低画質の動画データには，それぞれ「タイムコード情報」が記録され，これらのタイムコード情報は相互に対応づけられていると理解するから，先願明細書には，甲６発明が「このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」の構成（相違点１に係る本件発明１の構成）を備えることが記載されているに等しいといえる。したがって，先願明細書には，相違点１に係る本件発明１の構成の開示がある。
(イ)本件審決は，これに対し，①先願明細書の段落【００２０】及び【００２１】の記載は，編集時に編集を行う箇所をタイムコードで管理することに関する記載であって，「相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有」することに関する構成とも，また当該構成を示唆する構成ともいえない（本件審決６４頁２６行～６５頁１行），②先願明細書の段落【００２４】ないし【００２７】の記載は，オフライン編集時に利用する映像を記録する時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時とで，それぞれ対応するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえない（本件審決６５頁２行～６６頁３行），③先願明細書の段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載は，高質録画の内容（アナログデータ）を編集用の低画質のデータにデジタイズして取り込むときにアナログデータのフレーム位置を特定するためにタイムコードを用いていることのみの記載であって，デジタイズされた低画質データについてはコマ数で位置を特定しているから，オフライン編集時に利用する映像を記録する時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時にそれぞれ対応するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえない（本件審決６６頁８行～２４行），④先願明細書の段落【０２４５】ないし【０２４７】の記載は，高画質データはタイムコードに対応されて記録し，圧縮画像データは，高画質の映像情報に対応するように記録することでタイムコード１９２ｃ以外の手段で，高画質の映像と低画質の映像を対応させる構成が記載されており，オフライン編集時に利用する映像を記録する時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時にそれぞれ対応するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえない（本件審決６６頁２５行～３１行）として，甲６発明として認定した以外の他の先願明細書の記載をみても，相違点に係る本件発明１の構成を見いだすことはできない旨判断した。しかしながら，上記①の点については，段落【００２１】には，「これらの作業を軽減するために従来はオフライン編集という手法が用いられている。これはランダムアクセス可能な記録媒体に高い圧縮率（画質を落とし，画面に何が映っているか確認できる程度に変える圧縮率，例えばほぼ１／６～１／１００の圧縮率）で，全ての素材を記録し，一通りランダムアクセス可能な記録媒体上で映像を作ってみる手法である。その時，前述のようにタイムコードや特殊効果を記録して，リストとして印刷する。」との記載がある。オフライン編集において「タイムコードや特殊効果を記録して，リストとして印刷する」ためには，オフライン編集用に記録された素材（ランダムアクセス可能な記録媒体に高い圧縮率で記録されたもの）そのものに，タイムコードが含まれていなければ，これを編集した映像について「タイムコードや特殊効果を記録」することはできないから，当業者であれば，当該オフライン編集の素材にタイムコードが記録されていることを当然理解する。
したがって，先願明細書の段落【００２１】の記載から「相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有」する程度のことは，従来のオフライン編集の方法においても，当然に採用されている構成であることを十分読み取れる。むしろ，放送用の素材とオフライン編集の素材（ランダムアクセス可能な記録媒体に記録されたもの）にそれぞれタイムコードが記録され，双方のタイムコードが対応づけられているという構成を備えずに，段落【００２１】記載の編集方法を行うことは困難である。
したがって，本件審決の上記①の判断は，誤りである。次に，上記②の点については，段落【００２７】には，「タイムコードによってテープの内容とランダムアクセス可能な記録媒体を対応させている」との記載があり，放送用のテープの内容（第２のフォーマットの情報）とランダムアクセス可能な記録媒体（第１のフォーマットの情報記録媒体）とを「タイムコードによって対応させている」のであるから，放送用のテープにタイムコード情報が含まれるとともに，ランダムアクセス可能な記録媒体にも，放送用のテープのタイムコード情報に対応づけられ，編集のための映像の位置がわかる情報（「タイムコード情報」に該当）が記録されているのは，当業者であれば容易に理解できるものである。
したがって，本件審決の上記②の判断は，誤りである。上記③の点については，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には単に「タイムコード情報」と記載されているだけで，その具体的な構成については特に限定がされておらず，「時，分，秒」による特定が必要と限定されているものでもないから，本件発明１においては，映像の位置情報を広く「タイムコード情報」と述べていると理解するよりほかない。
そして，段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載によれば，低画質のデータを取り込む際に，映像に順に駒番号を割り当てることにより，映像の位置が把握できる以上，当該駒番号も「タイムコード情報」に該当すると当然に解される。
先願明細書（甲６）の図１３（別紙甲６図面参照）の下には，「タイムコード（駒数）」と記載されていることからも，少なくとも先願明細書において，駒番号が「タイムコード情報」の一種として開示されていることが明らかである。
また，図１３の高質録画のデータ列１６０と低質録画のデータ列１６１の記載を見ると，高質録画のデータ列に記録されたタイムコードに対応づけることで駒番号をＳＭＰＴＥタイムコード（００：００：０１：０４のような，時：分：秒：コマ数のタイムコード）へと変換することが可能であることが記載されている（低質録画データ１６１の採用部分の位置が，タイムコード「００：００：０１：０４」や「００：００：０２：１０」等）で表現されている。
そして，タイムコード情報の統一的な規格の一種であるＳＭＰＴＥタイムコードも，「時：分：秒：コマ数」で表現されることとされていること（日本放送協会編「ＶＴＲ技術」２２０頁～２２１頁，昭和５７年１０月２０日発行。甲２１）からすると，駒番号や「コマ数」がタイムコード情報の一部であることは当業者の常識であるといえる。そうすると，デジタイズされた低画質データについての「コマ数」という記載は単に「コマ数」より前の「時：分：秒」を省略していると解釈することが可能である。


さらに，高画質のデータのタイムコードと低画質のデータの駒番号が「対応」しているのは，低画質のデータの採用分から遡って，高画質のデータの採用分の位置を記録できることからも明らかである。したがって，本件審決の上記③の判断は，誤りである。上記④の点については，段落【０２４７】には，「タイムコード１９２ｃ以外の手段でも，高画質の映像と低画質の映像を対応させる」との記載があり，タイムコード１９２ｃの手段はもとより，それ以外の手段でも，高画質の映像と低画質の映像を対応させるというのであるから，上記記載は，高画質の映像と低画質の映像をタイムコードの手段で対応させることは当然の前提とし，まさに，「相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」との構成が先願明細書に開示されているに等しいことを示す記載であるといえる。
したがって，本件審決の上記④の判断は，誤りである。(ウ)以上によれば，先願明細書には，相違点１に係る本件発明１の構成の開示があるから，上記構成の開示がないことを理由に，本件発明１は先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決の判断は誤りである。
イ本件発明２ないし８と甲６発明の同一性の判断の誤り本件審決は，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明２ないし８と甲６発明は，甲６発明が「このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」との構成を有していない点で相違し（相違点１），甲６には，上記相違点１に係る構成の開示がないから，本件発明２ないし８は，先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決６８頁１１行～７１頁３１行，７４頁１８行～７５頁１１行，７７頁３２行～７８頁２９行，８０頁１７行～８１頁２４行・無効理由(ア)ｂ参照）。しかしながら，前記アで述べたとおり，甲６には，「相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」との構成の開示があるから，本件審決の上記判断は誤りである。
ウ本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３と甲６発明の同一性の判断の誤り本件審決は，本件訂正発明２２及び本件訂正発明２２（本件訂正後の請求項２２）の記載を引用する本件訂正発明２３と甲６発明は，本件訂正発明２２は「相互に関連した編集タイムコードで二重に記録され」るのに対し，甲６発明は，タイムコードに関する情報を有していない点で相違し（相違点２），先願明細書（甲６）には，上記相違点２に係る構成の開示がないから，本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３は，先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決１２５頁２６行～１３２頁４行・無効理由(ア)ｂ参照）。
しかしながら，前記アで述べたのと同様の理由により，甲６には，「相互に関連した編集タイムコードで二重に記録され」る構成の開示があるから，本件審決の上記判断は誤りである。
エ本件発明２４及び本件発明３３と甲６発明の同一性の判断の誤り本件審決は，本件発明２４及び本件発明２４（請求項２４）の記載を引用する本件発明３３と甲６発明は，本件発明２４は「相互に関連した編集タイムコード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２のフォーマットで前記第１と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手段」であるのに対し，甲６発明では，「相互に関連した編集タイムコード情報を含む」ことについて特定されていない点で相違し（相違点２），先願明細書（甲６）には，上記相違点２に係る構成の開示がないから，本件発明２４及び本件発明３３は，先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決１３７頁７行～１４２頁９行，１４３頁３行～２９行・無効理由(ア)ｂ参照）。しかしながら，前記アで述べたのと同様の理由により，甲６には，上記構成の開示があるから，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
ア(ア)原告は，先願明細書（甲６）の段落【００２０】及び【００２１】の記載について，オフライン編集において「タイムコードや特殊効果を記録して，リストとして印刷する」ためには，オフライン編集用に記録された素材（ランダムアクセス可能な記録媒体に高い圧縮率で記録されたもの）そのものに，タイムコードが含まれていなければ，これを編集した映像について「タイムコードや特殊効果を記録」することはできないから，当業者であれば，段落【００２１】の記載から当該オフライン編集の素材にタイムコードが記録されていることを当然理解する，段落【００２１】の記載から「相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有」する程度のことは，従来のオフライン編集の方法においても，当然に採用されている構成であることを十分読み取れるなどと主張する。
しかしながら，段落【００２１】には，オフライン編集時に記録したタイムコードや特殊効果のリストを参照して，収録側ＶＴＲの編集を行うことが記載されているにすぎず，段落【００２０】及び【００２１】には，従来のオフライン編集の具体的な方法（例えば，タイムコードの記録やオフライン編集の素材と放送用の素材との対応付け）について何ら記載がない。
また，オフライン編集用に記録された素材そのものにタイムコードが含まれていなくとも，オフライン編集においてタイムコードを記録したリストを作成し，編集作業を行うことができる。例えば，オフライン編集用の装置が，編集のためにオフライン編集用に記録された素材を再生する際に，素材の先頭を０（ゼロ）として所定のタイムコードを生成し，そのタイムコードをオフライン編集用の装置の画面に表示すれば，オフライン編集においてタイムコードを記録したリストを作成することができる。また，ランダムアクセス可能な記録媒体がオフライン編集用の装置にセットされた段階で，オフライン編集用の装置が，所定のタイムコードを生成し，そのタイムコードをオフライン編集用に記録された素材に付けて，ランダムアクセス可能な記録媒体に記録し直すこともできる。そして，オフライン編集用の装置が，所定のタイムコードを付けてランダムアクセス可能な記録媒体に記録し直した素材を用いて，オフライン編集においてタイムコードを記録したリストを作成することができる。そうすると，オフライン編集用に記録された素材そのものに，タイムコードが含まれていなければ，これを編集した映像について「タイムコードや特殊効果を記録」することはできないとの原告の主張は誤りである。


以上によれば，先願明細書の段落【００２０】及び【００２１】の記載は，編集時に編集を行う箇所をタイムコードで管理することに関する記載であって，「相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有」することに関する構成であるとはいえないし，当該構成を示唆する構成ともいえないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。(イ)原告は，先願明細書の段落【００２４】ないし【００２７】の記載について，段落【００２７】の「タイムコードによってテープの内容とランダムアクセス可能な記録媒体を対応させている」との記載から，放送用のテープにタイムコード情報が含まれるとともに，ランダムアクセス可能な記録媒体にも，放送用のテープのタイムコード情報に対応づけられ，編集のための映像の位置がわかる情報（「タイムコード情報」に該当）が記録されているのは，当業者であれば容易に理解できるなどと主張する。
しかしながら，段落【００２４】ないし【００２７】の記載は，段落【００２０】及び【００２１】に記載された「従来のオフライン編集」の方法をさらに説明した記載にすぎない。
そして，前述のとおり，段落【００２０】及び【００２１】に記載された従来のオフライン編集においては，オフライン編集用に記録された素材そのものにタイムコードが含まれていなくとも，オフライン編集においてタイムコードを記録したリストを作成し，編集作業を行うことができることからすると，段落【００２７】の「タイムコードによってテープの内容とランダムアクセス可能な記録媒体を対応させている」との記載は，単に「タイムコード」を用いて，テープに記録された映像とランダムアクセス可能な記録媒体に記録された映像とを対応させることに関する記載にすぎない。
したがって，段落【００２７】の「タイムコードによってテープの内容とランダムアクセス可能な記録媒体を対応させている」との記載は，オフライン編集時に利用する映像を記録する時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時とで，それぞれ対応するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえないとした本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)原告は，先願明細書の段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載について，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には単に「タイムコード情報」と記載されているだけで，その具体的な構成については特に限定がされていないから，本件発明１においては，映像の位置情報を広く「タイムコード情報」と述べていると理解するよりほかない，段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載によれば，低画質のデータを取り込む際に，映像に順に駒番号を割り当てることにより，映像の位置が把握できる以上，当該駒番号も「タイムコード情報」に該当すると当然に解される，先願明細書（甲６）の図１３（別紙甲６図面参照）の下には，「タイムコード（駒数）」と記載されていることからも，少なくとも先願明細書において，駒番号が「タイムコード情報」の一種として開示されていることが明らかであるなどと主張する。
しかしながら，「タイムコード情報」には，その語句のとおり，時，分，秒などの時間を特定できる情報が含まれることは明らかであるが，段落【０１４１】ないし【０１４７】においては，編集用（低画質）のディジタイズ時には，「記録開始信号を検知し，その直後の駒を最初の駒として１駒ずつ駒番号を割り当てる。」（段落【０１４５】）ので，低画質のデータには記録開始からの駒番号が割り当てられ，駒番号には時間を特定できる情報は含まれていない。
そうすると，本件発明１においては，映像の位置情報を広く「タイムコード情報」と述べていると理解するよりほかなく，駒番号も「タイムコード情報」に該当するとの原告の主張は，「タイムコード情報」を不当に上位概念である「位置情報」に拡大したものであり，失当である。また，図１３の下には左側から右側に向かう矢印の上側に「タイムコード」と，左側から右側に向かう矢印の下側に「（駒数）」とそれぞれ記載されている。この記載は，符号１６０の高質録画のデータ列にタイムコードインデックスが割り当てられ，符号１６１の低質録画のデータ列は駒番号が割り当てられていることを示すものにすぎず，図１３は駒数を数えることを説明するものであって，駒番号が「タイムコード情報」の一種として開示されているということはできない。
さらに，そもそも，「タイムコード」に関する段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載は，先願明細書の「第６実施例」に関する記載であり，第６実施例は，「高質録画の内容をアナログデータとし，低質録画の内容をディジタルデータとして，両者を対応づける。」（段落【０１４２】）ものであって，本件審決が甲６発明を認定した「第４実施例」とは高質録画のデータ（高画質の動画データ）の形式が異なり，また，段落【０１４２】には「その他の構成については，前述の第１実施例と同様である。」と記載されており，第６実施例を第４実施例に適用できるとする記載もないから，段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載を甲６発明に適用して解釈することはできない。
したがって，段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載は，高質録画の内容（アナログデータ）を編集用の低画質のデータにデジタイズして取り込むときにアナログデータのフレーム位置を特定するためにタイムコードを用いていることのみが記載されているものであって，オフライン編集時に利用する映像を記録する時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時にそれぞれ対応するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえないとした本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
(エ)原告は，先願明細書の段落【０２４５】ないし【０２４７】の記載について，「タイムコード１９２ｃ以外の手段でも」，「高画質の映像と低画質の映像を対応させる」（段落【０２４７】）との記載があり，タイムコード１９２ｃの手段はもとより，それ以外の手段でも，高画質の映像と低画質の映像を対応させるというのであるから，上記記載は，高画質の映像と低画質の映像をタイムコードの手段で対応させることは当然の前提とし，「相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」との構成が先願明細書に開示されているに等しいことを示す記載であるなどと主張する。
しかしながら，段落【０２４５】ないし【０２４７】には，「タイムコード１９２ｃ以外の手段」で，高画質の映像と低画質の映像を対応させる構成が記載されているにすぎず，「タイムコード１９２ｃの手段」で高画質の映像と低画質の映像を対応させる構成については記載がない。


また，「タイムコード１９２ｃの手段」で高画質の映像と低画質の映像を対応させる構成が，段落【０１４１】ないし【０１４７】に記載された構成と同様の構成であったとしても，前記(ウ)のとおり，段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載は，オフライン編集時に利用する映像を記録する時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時にそれぞれ対応するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえないから，「このレコーダは，相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」の構成を開示するものではない。
さらに，前記(ウ)のとおり，オフライン編集用に記録された素材（低画質の映像）そのものにタイムコードが含まれていなくとも，編集作業を行うことができる。
以上によれば，段落【０１４１】ないし【０１４７】の記載は，オフライン編集時に利用する映像を記録する時とオンライン編集時に利用する映像を記録する時にそれぞれ対応するようにタイムコードを記録する技術思想まで記載しているとはいえないとした本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
イ以上によれば，先願明細書（甲６）には，相違点１に係る本件発明１の構成（「このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し」との構成）の開示がないといえるから，本件発明１は先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決の判断に誤りはない。これと同様の理由により，本件発明１ないし８，本件訂正発明２２，２３，本件発明２４，３３は先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由１－２－(1)は理由がない。５取消事由１－２－(2)（本件発明２と甲６発明の同一性の判断の誤り等）（本件発明２及び本件発明１３関係）
(1)原告の主張
ア本件発明２と甲６発明の同一性の判断の誤り
(ア)本件審決は，本件発明２と甲６発明とは，本件発明２は「第２フォーマットの情報は圧縮がされていない」のに対し，甲６発明では，第２フォーマットの情報を圧縮している点で相違し，上記相違点の構成は，先願明細書（甲６）に開示がないとして，本件発明２は先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決６８頁１１行～６９頁３行・無効理由(ア)ｂ参照）。
しかしながら，甲６の段落【０１５９】には，「帯域分割，ＪＰＥＧ圧縮，ＭＰＥＧ圧縮，拡大縮小等がされた高画質のデーター列１７６（または画像改善用のデータでもよい）は，低い圧縮率（１／１～１／６），大きい倍率（０．８～２），広い帯域（１／２～１／６，あるいは低画質データで記録されなかった残りの部分）で記録されている。」との記載があり，高画質のデータの圧縮率が「１／１」，すなわち，「情報は圧縮がされていない」場合についても記載がある。
段落【０１５９】は，第８実施例に関する記載であるが，第８実施例は，「高質録画の内容および低質録画の内容をそれぞれディジタルデータとし，両者を対応づける」方法（段落【０１５７】）について開示したものであり，かかる方法を，甲６発明（先願明細書の第４実施例）に適用することにより，かかる構成は，当然に先願明細書に記載されているに等しいといえる。
また，甲６発明の第２フォーマットの情報（高画質の動画データ）に関し，甲６には，「高質処理手段１２２は，画質を落とさないように動画データを圧縮，拡大，縮小，帯域分割して高画質の動画データに変え」（段落【０１２６】）との記載があるが，かかる記載のうち，「圧縮，拡大，縮小，帯域分割」というのはあくまで「画質を落とさないよう」に高画質の動画データを得るための方法の例示と解釈されるべきものである。
本件審決のように，「圧縮」と書いてあるから，必ず圧縮されているという解釈は，技術常識に反した認定といわざるを得ない。したがって，先願明細書には，第２フォーマットの情報が圧縮されていない構成も記載されているといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。
(イ)参加人は，これに対し，圧縮率は，圧縮された後のデータサイズを圧縮される前のデータサイズで除したものであり，圧縮された後のデータサイズがなければ圧縮率を求めることはできないから，「圧縮率１／１」のデータは，圧縮されていることが前提であり，甲６の段落【０１５９】の「圧縮率１／１」は，圧縮率を四捨五入するなどして「１／１」になる場合をいい，圧縮した後のデータ量が圧縮する前のデータ量に対してほぼ「１／１」になるという意味であり，圧縮していないという意味ではないなどと主張する。
しかしながら，「圧縮率１／１」は，圧縮されていないことを示す例として，例えば，甲３４（特開平６－１９７３６８号公報）の段落【００２８】には「１．０８ＭＢのオリジナル画像データ所定の圧縮率，たとえば１／１（非圧縮），１／２，１／３，１／４…で圧縮する。」，甲３５（特開平４－３３６８９２号公報）の段落【００５３】には「バッファメモリ６５の記憶容量を非圧縮の画像データ１枚分としてその具体例を図９乃至図１２に示す。同図中「Ａ」は，非圧   縮（１／１），「Ｂ」，「Ｃ」は１／２圧縮，「Ｄ」乃至「Ｇ」は１／４圧縮の画像データを示す。」との記載がある。このように「圧縮率１／１」は，「非圧縮」を表現するものであることは当業者の常識にかなうものであり，とりわけ，他の圧縮率と並列表記する場合，あえて「圧縮しない」とか「オリジナルデータ」と記載するよりは，同種の比率表示をした方がわかりやすいことから，「非圧縮」のことを「圧縮率１／１」と表現する方法がよく用いられており，甲６の段落【０１５９】の記載もこれと同様である。
したがって，参加人の上記主張は理由がない。
イ本件発明１３と甲６発明の同一性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１３と甲６発明とは，本件発明１３は「第２の記録媒体に記録する映像番組は，圧縮されない」構成を有しない点で相違し，上記相違点の構成は，先願明細書（甲６）に開示がないとして，本件発明１３は先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決１１８頁２１行～１１９頁９行・無効理由(エ)ｂ参照）。
しかしながら，前記アで述べたように，「第２フォーマットの情報が圧縮されていない」構成，すなわち，「第２の記録媒体に記録する映像番組は，圧縮されない」構成も記載されているといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張


ア原告は，相違点に係る本件発明２の「第２フォーマットの情報は圧縮がされていない」構成は，先願明細書（甲６）の段落【０１５９】に「高画質のデーター列１７６（または画像改善用のデータでもよい）は，低い圧縮率（１／１～１／６）…」との記載があり，高画質のデータの圧縮率が「１／１」，すなわち，「情報は圧縮がされていない」場合についても記載されているから，先願明細書に上記構成の開示があるなどと主張する。しかしながら，段落【０１５９】を参照したとしても，先願明細書には，「第２のフォーマットの情報は圧縮がされていない」構成の開示はない。
まず，甲６発明では，「高質処理手段１２２は，画質を落とさないように動画データを圧縮，拡大，縮小，帯域分割して高画質の動画データに変え」ており（甲６の段落【０１２６】，第４実施例），第２のフォーマットの情報を圧縮しているといえる。
また，段落【０１５９】の「低い圧縮率（１／１～１／６）」にいう「圧縮率１／１」は，圧縮されていないという意味ではない。圧縮率は，「圧縮ツールを利用してファイルを圧縮した際の，圧縮される前のデータサイズと圧縮された後のデータサイズの比率」をいい（乙２），圧縮された後のデータサイズを圧縮される前のデータサイズで除したものであるから，圧縮された後のデータサイズがなければ圧縮率を求めることはできない。このことから「圧縮率１／１」のデータは，圧縮されていることが前提であるといえる。「圧縮率１／１」は，圧縮率を四捨五入するなどして「１／１」になる場合をいい，圧縮した後のデータ量が圧縮する前のデータ量に対してほぼ「１／１」になるという意味であり，圧縮していないという意味ではない。
さらに，先願明細書には，「第８実施例は…その他の構成については，前述の第１実施例と同様である」（段落【０１５７】）との記載があり，この記載は，第８実施例の段落【０１５９】の記載は第１実施例に適用することを前提とするものであり，第８実施例の第４実施例（甲６発明）への適用については記載も示唆もない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ以上によれば，先願明細書（甲６）には，相違点に係る本件発明２の「第２フォーマットの情報は圧縮がされていない」構成の開示がないといえるから，本件発明２は先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決の判断に誤りはない。これと同様の理由により，本件発明１３は先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由１－２－(2)は理由がない。６取消事由１－２－(3)（本件発明７と甲６発明の同一性の判断の誤り）（本件発明７関係）
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明７について，甲６発明の第２記録媒体はランダムアクアセス可能な記録媒体を前提として想定しているところ，本件発明７のテープドライブを用いる記録媒体は，ランダムアクセス可能な記録媒体といえないことは技術常識であるから，甲６発明の第２記録媒体は，本件発明７のテープドライブを採用する記録媒体を想定しているとはいえず，本件発明７の構成は，先願明細書（甲６）に実質的に記載されているということはできないとして，本件発明７は先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決７７頁３２行～７８頁２９行・無効理由(イ)ｃ参照）。しかしながら，①最初期のオフライン編集は，仮編集用の素材を磁気テープに複写する方法で行われていたこと（例えば，甲１の段落【００１０】），②甲１７の段落【０００２】には，オフライン編集のための素材を録画する先としては，レーザビデオディスクの他にビデオテープが挙げられていることからすると，先願明細書には，従来技術として，仮編集用の素材をランダムアクセス可能な媒体に記録することから記載が始まっているが（段落【０００２】），それ以前は，仮編集用の素材をテープに録画する方法も行われており，先願明細書に係る出願の出願当時，オフライン編集のための素材をランダムアクセス可能な媒体ではなく，テープに記録することは，当業者にとって当たり前の技術事項であった。
そして，このような技術常識に基づき当業者にとって自明な技術事項は，先願明細書に記載されているに等しい事項であるから，甲６発明は，第１のフォーマットの仮編集用の動画データをテープに録画する事項も含むと認定されるべきものである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
原告は，相違点に係る本件発明７の「前記第１の記憶媒体はテープドライブである」構成は，先願明細書に係る出願の出願当時，オフライン編集のための素材をランダムアクセス可能な媒体ではなく，テープに記録することは技術常識であったこと（甲１，７）を参酌すると，先願明細書に上記構成の開示があるなどと主張する。
しかしながら，先願明細書（甲６）記載のオフライン編集用の記憶媒体としては，「例えばハードディスク」であるとされるほかに，「ランダムアクセス可能な記憶媒体としては，ハードディスク，ＭＯディスク（光磁気ディスク），ＲＡＭなど」（段落【００４９】）が想定されているが，先願明細書にはオフライン編集用の記憶媒体としてテープを用いることは記載も示唆もないから，たとえ原告が主張するようなテープに関する周知技術あるいは技術常識を参酌したとしても，先願明細書に記載されている事項からテープに関する構成を導き出すことはできない。
したがって，先願明細書には，相違点に係る本件発明７の上記構成が記載されているに等しいとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。以上によれば，本件発明７は先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１－２－(3)は理由がない。
７取消事由１－２－(4)（本件発明８と甲６発明の同一性の判断の誤り）（本件発明８関係）
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明８について，①甲６発明を認定した実施例４には音声信号をインターリーブ記録するか格別の記載はない，②先願明細書における音声信号の記録は，映像信号とは別トラックで記録することのみが想定されており，音声信号と映像信号とをインターリーブ記録することは想定していないとして，本件発明８は先願明細書に記載された発明ではない旨判断した（本件審決８０頁１７行～８１頁２４行・無効理由(ウ)ｂ参照）。しかしながら，本件明細書（甲３３）にも，「内部映像記録設備の二つの部分に具体化された二つの信号記録媒体は別々の形で音声・映像信号を記録するか，代わってマイクロソフト社の音声・映像インターリーブ（ＡＶＩ）システム，ヒュウレットパッカード社によるＭＰｏｗｅｒ技術あるいは，その他のシステムのようなインターリーブ音声・映像データの為の幾つかの良く知られたシステムのどれかによって実現される」（１１欄４行～１１行）と記載されているとおり，音声情報と映像情報を多重化する技術は，本件出願の優先日当時，周知慣用の技術であった。


また，甲５（「蓄積メディア用動画像符号化技術」テレビジョン学会誌Ｖｏｌ．４５Ｎｏ．７（１９９１））に「ビデオ，オーディオ等の各データは，概略同じ時間相当分を集めてPacketを構成し，それらをマルチプレックスして，Packを構成する」（８１１頁左欄１１行～１４行）との記載があり，この記載は，音声と映像を合わせて記録するインターリーブは，本件出願の優先日当時，周知技術であったことを示すものである。
このような動画記録に関する周知技術を甲６発明に含まれないとする理由はなく，先願明細書に記載されているに等しい事項であるといえる。したがって，本件発明８は甲６発明と実質的に同一であるから，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
原告は，相違点に係る本件発明８の「デジタル音声・映像番組データはインターリーブ（重ね合わせ）されている」構成は，先願明細書（甲６）に係る出願の出願当時，動画記録に関する周知技術であったから，甲６発明に含まれないとする理由はなく，先願明細書に開示があるなどと主張する。しかしながら，本件審決が甲６発明を認定した実施例４には「音声信号と映像信号とをインターリーブ記録する」という記載はない。また，先願明細書における音声信号の記録は，映像信号とは別のトラックで記録することのみが想定されており，音声信号と映像信号とをインターリーブ記録することは想定していない。
したがって，先願明細書には音声信号と映像信号とのインターリーブ記録についての記載がなく，これが記載されているに等しいと事項ということもできないから，原告の上記主張は理由がない。
以上によれば，本件発明８は先願明細書に記載された発明ではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１－２－(4)は理由がない。
８取消事由１－３（本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３に係る訂正要件の判断の誤り等）（本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３関係）
(1)原告の主張
ア本件審決は，本件訂正の訂正事項２（本件発明２２及び本件発明２３に係る「映像番組を代表する情報を出力するカメラ」を「番組情報を出力するカメラ」とする訂正）について，①カメラが出力する番組は番組情報であって，番組情報を圧縮する手段があることからみて，カメラが出力した番組情報をデジタル圧縮する手段にて圧縮していると捉えることができ，カメラが出力する情報が明瞭になったから，当該訂正事項は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである，②本件明細書には，カメラで撮影した映像が，圧縮手段で圧縮されていることは記載されているから，当該訂正事項は，先願明細書事項の範囲内の訂正である，③「映像番組を代表する情報」なる記載では，情報がどのようなものであるか理解することができないから，カメラから出力される情報が「代表する」という記載によって特定の構成で限定されていたとはいえず，上記特定されていない情報から，カメラが出力する情報は番組情報であって，デジタル圧縮する手段にて圧縮されると特定されたのであるから，当該訂正事項は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものということはできないとして（本件審決６頁８行～２５行），訂正事項２に係る本件訂正は適法である旨判断した。しかしながら，「番組情報を出力するカメラ」と「映像番組を代表する情報を出力するカメラ」とは上位・下位の関係に立つことは文言上明らかであり，後者の限定事項である「映像番組を代表する情報」を削除することが，限定要素の削除に伴う特許請求の範囲の実質拡張に該当する。また，特許法１２６条６項は，特許法１３４条の２第１項３号の訂正の場合も同条９項の準用により適用されるのであり，不明瞭な記載を訂正する場合であっても，特許法１２６条６項の訂正要件を満たすかどうかは，別途吟味を要する。そして，「映像番組を代表する情報」が意味不明瞭なものであるとすれば，「代表する」を削除する訂正は，意味が不明瞭な「何か」から「番組情報」へと特許請求の範囲を変更するものである。したがって，訂正事項２に係る本件訂正は，特許法１３４条の２第９項の準用する特許法１２６条６項に違反する。
「代表する」を削除する訂正が特許請求の範囲の実質変更にも拡張にもならないのは，「映像番組を代表する情報」と「番組情報」が同一の概念である場合のみであるが，被告も本件審決も「映像番組を代表する情報」とは，理解不能な意味不明瞭な概念であることを認めており，「映像番組を代表する情報」と「番組情報」は同一の概念ではあり得ない。また，「映像番組を代表する情報」が「番組情報」と同一の概念であると意味がとれるのであれば，その場合は「映像番組を代表する情報」が不明瞭ではないこととなり，特許法１３４条の２第１項３号の訂正要件を欠くことになる。さらに，この場合，「映像番組を代表する情報」が「番組情報」と同一の概念であるから，特許請求の範囲を減縮するものでもなく，特許法１３４条の２第１項１号の要件も欠くことになる。
以上によれば，訂正事項２に係る本件訂正は訂正要件に適合するとして，訂正を認めた本件審決の判断は誤りである。
そして，この誤りは，発明の要旨認定の誤りに帰することになるから，本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
イ本件審決は，訂正事項２に係る本件訂正は適法であり，当該訂正により，「代表する」の記載がなくなり，請求項２２の記載は明確となり，発明の詳細な説明に記載された事項となったから，原告が主張する請求項２２（同請求項の記載を引用する請求項２３）の「映像番組を代表する情報を出力するカメラ」の記載における「代表する」の構成に関する明確性要件及びサポート要件を満たさないとの無効理由は解消された旨判断した（本件審決１１９頁１５行～１２０頁６行）。
しかしながら，前記アで述べたとおり，訂正事項２に係る本件訂正は不適法であるから，本件審決の判断は，その前提を欠くものであり，誤りである。
(2)参加人の主張
ア原告は，本件発明２２に係る「映像番組を代表する情報を出力するカメラ」を「番組情報を出力するカメラ」とする訂正（本件訂正の訂正事項２）について，「番組情報を出力するカメラ」と「映像番組を代表する情報を出力するカメラ」とは上位・下位の関係に立つことは文言上明らかであり，後者の限定事項である「映像番組を代表する情報」を削除することが，限定要素の削除に伴う特許請求の範囲の実質拡張に該当するなどと主張する。
しかしながら，「映像番組を代表する情報」を「番組情報」とする訂正は，本件訂正前の請求項２２記載の「番組情報」（例えば，「番組情報をデジタル圧縮する手段」，「番組情報の両方のバージョン」，「オンライン編集に合った番組情報」など）と単に用語を統一したにすぎないものであり，新たな技術的概念を追加するようなものではないから，上位概念への変更ではない。
したがって，「代表する」の文言を削除しても特許請求の範囲を実質拡張するものではなく，訂正事項２に係る本件訂正は適法であるから，原告の上記主張は失当である。


イ原告は，訂正事項２に係る本件訂正に訂正要件違反があることを前提に，本件訂正発明２２及び本件訂正発明２３について明確性要件違反及びサポート要件違反があるなどと主張する。
しかしながら，前記アのとおり，訂正事項２に係る本件訂正は適法であるから，原告の上記主張は理由がない。
ウ以上のとおり，訂正事項２に係る本件訂正は適法であるとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１－３は理由がない。９取消事由１－４（本件発明２６ないし３２に係るサポート要件の判断の誤り）（本件発明２６ないし３２関係）
(1)原告の主張
本件審決は，「前記第２の映像編集システムは複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段を備えており，前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用されることを特徴とする請求項２４に記載のデジタル音声・映像制作システム。」なる構成で特定される本件発明２６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから，サポート要件を満たさない，本件発明２６（請求項２６）の記載を引用する本件発明２７ないし３２もこれと同様であるとの原告の主張について，①本件明細書（甲２４）の１５頁１５行～２７行の記載によれば，「オンライン編集システムに用いられる記録されたデジタルビデオテープ（すなわち第２の記録媒体）は，公知のテープ記録ジュークボックス２０８にセットされる」というものである，②よく知られたジュークボックスとは，通常，複数の記録媒体を収納し，当該収納した記録媒体を，記録・再生等の必要があるときだけ，当該収納部から取り出し，記録・再生装置に装填し，記録・再生を行い，上記記録・再生が終了すると，再び上記収納部に収納する手段のことをいうことは，技術常識である，③すなわち，上記ジュークボックスがオンライン編集システムに用いられるのであるから，上記ジュークボックスは，複数の記録媒体を収納し，当該収納した記録媒体を，編集の必要があるときだけ，当該収納部から取り出し，編集用の記録・再生部に装填し，編集を行い，上記編集が終了すると再び上記収納部に格納する手段といえる，③上記収納部に格納された記録媒体は，通常当該編集時に編集の対象となる記録媒体のみが格納されることが普通であって，当該編集に不要な記録媒体を格納することは想定されていないから，全ての格納された記録媒体を対象とした中から，編集に必要な記録媒体を選択し，取り出し，編集しているといえるとして，本件発明２６の「前記編集決定指示が各全ての前記第２のデジタル記録媒体に適用される」とは，編集決定指示が，上記格納された各々すべての記録媒体を対象として，選択されたものに適用されることをいうものであることは，発明の詳細な説明を参酌すれば明らかであり，上記構成は発明の詳細な説明に記載された事項であるといえるから，原告の上記主張は採用することができない旨判断した（審決１４７頁１行～１４８頁１８行・無効理由(キ)ａ）。
しかしながら，本件明細書には，本件発明２６の「前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用されること」という特許請求の範囲（請求項２６）の文言に対応する記載がない。
本件審決のように「第２の映像編集システムは複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」を「ジュークボックス」であると認定したとしても，本件明細書には，「ジュークボックス」がどのような構成で，どのような作用をするかについては記載がなく，「ジュークボックス」が「前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用されること」であることの具体的な構成の記載がない。
また，「ジュークボックス」が「前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用されること」であると理解されるような技術常識はない。むしろ，「ジュークボックス」は，編集対象となるものもならないものも含めて，多数のメディアが収納されており，使用者の要求により，そのうちの必要な「一部」だけが再生される装置と理解するのが一般的な技術常識であり，「ジュークボックス」をオンライン編集システムに用いるとすれば，そのときに編集対象となるものもならないものも含めて，多数のメディアが収納されており，その中で，一部の必要なメディアのみに編集を行うと解釈する方がジュークボックスの技術常識にかなうものといえる。さらに，本件発明２６の「前記編集決定指示が各全ての前記第２のデジタル記録媒体に適用される」との文言から「選択されたもの」にのみ編集決定指示を適用するという意味合いを導くことは論理の飛躍がある。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)参加人の主張
原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明２６の「第２の映像編集システムは複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段を有しており，前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用されること」との発明特定事項が記載されていないから，本件発明２６及び本件発明２６（請求項２６）の記載を引用する本件発明２７ないし３２は，サポート要件を満たさないなどと主張する。しかしながら，本件明細書には，「オンラインデジタル編集システムは図４にブロックダイアグラムとして描かれています。この編集システムの機能的操作は図２に発表されているデジタルビデオ編集システムに示されている。…この発明の具体化として，図２のシステムによって記録されたデジタルビデオテープは，編集中に利用し易いようにテープ記録ジュークボックス２０８にセットされる。このようなカセットテープを扱う機器はコンピューターデータ記録の技術においては良く知られている。そして，データのバックアップの用途あるいは公式記録に一般に使用される。」（甲３３の１５欄４行～１９行・甲２４の１５頁１６行～２７行）との記載がある。また，図４（別紙本件明細書図面参照）には「コンピューター２０６」を介して「ＶＴＲ２０２」および「ビデオモニター２０４」に接続された「テープ記録ジュークボックス２０８」が記載されており，本件明細書には「編集決定リストに組み入れられた編集は，望まれる番組素材の記録をビデオテープレコーダー２０２に記録される最終完成品に組み入れるように，種々のデジタルテープを整理するように使用される。」（甲３３の１５欄２０行～２３行・甲２４の１５頁２８行～１６頁１行）との記載がある。これらの記載を合わせると，図４記載の「テープ記録ジュークボックス２０８」が，複数のデジタル記録媒体（第２の記録媒体）の番組素材にアクセ
スする手段であることが示唆される
そうすると，本件発明２６の「第２の映像編集システム」が有する「複数の前記第２のデジタル記録媒体の番組素材をアクセスする手段」とは，「テープ記録ジュークボックス２０８」に対応するものといえる。また，「テープ記録ジュークボックス」は，不要なメディアを格納すれば，それに不用意にアクセスすることにより，編集ミスが発生するおそれがあるから，編集に不要なメディアは格納しないのが技術常識であり，複数の記録媒体を収納し，上記収納部に格納された記録媒体は，通常当該編集時に編集の対象となる記録媒体のみが格納されることが普通であって，当該編集に不要な記録媒体を格納することは想定されないものであるから，「テープ記録ジュークボックス２０８」には，編集に必要なデジタル記録媒体のみが収納される。


そうすると，本件発明２６の「前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用される」とは，編集決定指示が，上記格納された各々すべての記録媒体を対象として，その選択されたものに適用されることを意味することは，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すれば明らかであるといえる。
以上によれば，本件発明２６の「前記編集決定指示が各々すべての前記第２のデジタル記録媒体に適用される」との構成は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項であるといえるから，原告の上記主張は理由がない。したがって，本件発明２６ないし３２はサポート要件に適合するから，原告主張の取消事由１－４は理由がない。
第４第２事件に関する当事者の主張
１取消事由２－１（本件発明１０と甲１発明の同一性の判断の誤り等）（本件発明１０及び本件発明１１関係）
(1)参加人の主張
本件審決は，本件発明１０の「前記第１のデジタルフォーマットの素材から編集決定リスト情報を作成するオフライン映像編集システムにインターフェースするステップ」における「インターフェースする」の用語は，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すると，第１のデジタルフォーマットの素材をオフライン映像編集システムに，記録媒体や通信手段を介して入力することであると認定した上で，甲１発明（方法）の仮編集機は，副記録手段１３に装填された記憶媒体（磁気ディスク，光磁気ディスク）を使用して仮編集作業を行うから，前記第１のデジタルフォーマットの素材から編集を行っており，また，仮編集機に上記素材を入力しているから，仮編集機にインターフェースしているといえるから，「インターフェースする」の構成を有すると認定し（本件審決８４頁７行～８５頁２５行），この認定を前提として，本件発明１０は甲１に記載された発明である旨判断し，これと同様に，本件発明１０（請求項１０）の記載を引用する本件発明１１は，甲１に記載された発明である旨判断した（本件審決８６頁３０行～８７頁１８行）。しかしながら，①「インターフェースする」とは，一般に，コンピュータ用語で「toconnecttwo   ormorepieces   ofequipment,such   ascomputers」（乙３），すなわち，２以上の装置間を接続することを意味するから，カメラとオフライン映像編集システムとを「インターフェースする」とは，ケーブルなどの通信手段を介して両者を接続すると解釈するのが妥当であること，②本件明細書（甲３３）には，第１図（別紙本件明細書図面参照）の説明として「１６に一般的に示されている種々のアナログとデジタル出力信号そしてあらゆる音声・映像あるいは制御信号の入力は，後部パネル１２とサブパネル１４に配置された適切なコネクターを通してインターフェースされている。」（１０欄３３行～３６行），第２図の説明として，「可搬型ハードディスクドライブ７０とデジタルテープドライブ８８はインターフェースバス制御器７２を通してインターフェースされる。そのようなシステムは毎秒１０ＭＢのデータ転送速度を達成する。」（１１欄３５行～３８行），第３図の説明として，「ＳＣＳＩタイプのインターフェースによってもインターフェースできる。」（１３欄６行～７行）」との記載があるが，いずれもケーブルなどの通信手段を介して接続されるという意味で「インターフェースする」の用語を用いていること，③本件明細書における「可搬型ＰＣＭＣＩＡ記録カード１０４にインターフェースする…」（１３欄１行～２行）とは，オフラインデジタル映像編集システムの制御器１０２と，可搬型ＰＣＭＣＩＡ記録カード１０４と，電気回路を内部に備えるカードスロット等を介して接続することを意味するものであり，可搬型ＰＣＭＣＩＡ記録カードという媒体を介してデータに移すことを「インターフェース」と表現したものではないことによれば，本件発明１０の「素材」から「オフライン映像編集システム」に「インターフェースする」とは，ケーブルなどの通信手段を介してオフライン映像編集システムと接続し，当該通信手段を介して素材をオフライン映像編集システム上で編集・操作が可能な状態におくことをいい，記録媒体を介して素材をオフライン映像編集システム上で編集・操作が可能な状態におくことは含まないと解すべきである。
したがって，本件審決における本件発明１０の上記認定は誤りであり，この認定を前提とする本件審決の上記判断も誤りである。
(2)原告の主張
本件明細書には，オフライン映像編集システムの典型例として第３図（本件明細書図面参照）が記載されている。これは，「可搬型記録媒体のフォームの素材を受け付けて用意されたＰＣベースの編集制御器を実現したオフラインデジタル映像編集システム」（甲３３の１２欄４５行～４７行）である。ここで，オフライン映像編集システムに用いる素材（本件発明１０の「第１のデジタルフォーマットの素材」）は，「可搬型記録媒体」に格納されているが，可搬型記録媒体１０４は，オフライン映像編集システムの編集制御器１０２に挿入されている。参加人が主張するように「通信手段を介して」いるものではない。
そして，本件明細書には，「図３は，可搬型記録媒体のフォームの素材を受け付けて用意されたＰＣベースの編集制御器を実現したオフラインデジタル映像編集システムを示している。制御器１０２は一般的設計のものが好まれるが，少なくとも現在のインテル社のペンティアムか上位４８６レベルのプロセッサーの性能が望まれる。この機器はカラー表示を備え，そしてＰＣＩ内部バス機構を含むことが好まれ，可搬型ＰＣＭＣＩＡ記録カード１０４にインターフェースする用意がされている。このカード１０４具体例としては磁気ディスクか光磁気ディスクあるいは光ディスクにより実現できる。代わりに，独自の外部データ記録機器（図には表わしてない）が，ＰＣＭＣＩＡの設備を通して，また，ＳＣＳＩタイプのインターフェースによってもインターフェースできる。」（甲３３の１２欄４５行～１３欄７行）との記載があり，本件明細書では，可搬型記録媒体１０４による入力についても，「インターフェースする」という語が用いられていることが明らかである。したがって，本件発明１０の「インターフェースする」とは，第１のデジタルフォーマットの素材をオフライン映像編集システムに入力するに当たって，ケーブルなどの通信手段を介した場合に限定するものではないから，これに限定されるとの参加人の主張は失当である。
以上によれば，本件発明１０及び本件発明１１は，甲１に記載された発明であるとした本件審決の認定判断に誤りはなく，参加人主張の取消事由２－１は理由がない。
２取消事由２－２（本件発明１４と甲６発明の同一性の判断の誤り）
(1)参加人の主張


本件審決は，本件発明１４と甲６発明について，本件発明１４は「前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソナルコンピューターを構成することを特徴とする請求項１２に記載のデジタル映像制作システム。」であるから，本件発明１２の構成に加えてさらに，「前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソナルコンピューターを構成する」構成を有する編集システムであるとした上で，①甲６発明において，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成すること（本件発明１４が引用する本件発明１２の構成）は，先願明細書（甲６）に記載されているに等しい事項である（本件審決１１２頁３行～８行），②「前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソナルコンピューターを構成すること」は，オフラインデジタル映像編集システムがプログラムされたパーソナルコンピュータからなることであると解釈できるが，当該構成は，先願明細書に実質的に記載されている事項であり，本件発明１４は先願明細書に記載された発明である旨判断した（本件審決１１２頁１５行～末行）。
しかしながら，以下に述べるとおり，先願明細書には，上記①及び②の構成のいずれの開示もないから，本件審決の上記判断は誤りである。ア「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように
構成することの不開示
本件審決は，①甲６発明を認定した実施例４には，「この方式の装置は，ビデオ信号原１２０，ディジタイズ手段１２１，高質処理手段１２２，第１高質録画手段１２３，低質処理手段１２４，低質録画手段１２５，仮編集手段１２６，編集ポイント保存手段１２７，高質再生手段１２８，本編集手段１２９，本編集データ記録手段１３０，仕上がり映像再生手段１３１，第２高質録画手段１３２を備えている。これらの手段は，それぞれ別体として設けられたものでなくてもよい。例えば，１つのものを複数の手段に使い分けるようにしてものでもよい。」との記載がある（甲６の段落【０１２３】），②上記記載は，甲６発明の構成は，甲６発明を構成する各構成要素がそれぞれ別体として記載されているが，各構成要素を別体として設ける必要はなく，上記各構成要素の１つを複数の手段として使い分けるようにしてもよいと述べていると捉えることができ，このことは，結局，「いくつかの構成要素をまとめて一つのハードウェアとし，上記一つのハードウェアが，上記各構成要素の複数の手段として機能するようにしてもよいと述べているものと捉えることができる。」として（本件審決６７頁１行～１５行参照），「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成することは，先願明細書（甲６）に記載されているに等しい事項であると判断した。
しかしながら，段落【０１２３】の「この方式の装置は，…第１高質録画手段１２３，…低質録画手段１２５，仮編集手段１２６，…本編集手段１２９，…を備えている。」との記載は，「この方式の装置は」とあるように，その文理上，「この方式の装置」（実施例４の装置）が１つの装置であることを前提に複数の手段を備えることを示すものである。また，実施例４の装置は，ビデオ編集装置であるから，ビデオ編集のために必要な各手段が混然一体になっていると解すべきである。
そして，段落【０１２３】の「これらの手段は，それぞれ別体として設けられたものでなくてもよい。例えば，１つのものを複数の手段に使い分けるようにしてものでもよい。」との記載は，この１つの装置が備える各手段をそれぞれ１つの装置内で別々に設けても（例えば，各手段の機能を発揮するプロセッサなどを当該装置に内蔵させても），この１つの装置に内蔵したＣＰＵやプロセッサなどの１つのもの（例えば，チップ）が複数の手段の機能を発揮してもよい（例えば，ディジタイズ手段１２１と高質処理手段１２２とをまとめて１つのチップとし，その１つのチップが同じ装置内でディジタイズと高質処理を行う）ことを示すと解釈するのが自然である。
そうすると，段落【０１２３】の上記記載は，上記装置が１つの装置であることを前提に，各手段はその装置内に内蔵されることを示すものといえるから，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成すること，すなわち，本件発明１４における「オンライン映像編集設備」，「デジタル映像記録装置」，「オフラインデジタル映像編集システム」のように各手段を別々の複数の装置（例えば，筐体が全く異なる装置など）とすることを開示するものとはいえない。また，仮に段落【０１２３】記載の複数の手段を１つの装置とすることが可能であっても，段落【０１２３】は各手段を単に羅列するだけで，どの手段を１つの装置として構成するかの組み合わせは全く不明であり，この点からも「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成することなどが先願明細書に開示されているとはいえない。ましてや，仮編集機に係る手段のみを１つの装置（ここでは，特にパーソナルコンピューター）とする構成が，先願明細書に開示されているとはいえない。
かえって，甲６発明は，従来の技術の欠点を解消して，「ビデオ編集を低コストかつ短時間で行うことができるビデオ編集方法およびその装置を提供すること」を目的とするものであること（甲６の段落【００２８】）からすると，本来１つの装置として開示された甲６発明の各手段をそれぞれひとまとまりの装置となるように別々の装置とすれば，装置が増えることによりコストが上がり，装置間のデータ転送によって編集時間も増え，ビデオ編集を低コストや短時間で行うという上記目的が達成できなくなることは明らかであるから，複数の手段をそれぞれ別筐体の別装置とすることを意識的に除外しているといえる。このような観点からすれば，段落【０１２３】は，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成することを排除しているものと理解できる。したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
イ「前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソ
ナルコンピューターを構成すること」の不開示


本件審決は，先願明細書（甲６）には，従来から存在するオフライン編集機について，「その上，本発明は，従来のオフライン編集で使われている程度のＣＰＵ，すなわちパーソナルコンピュータの利用が可能である。さらに，編集ポイントを見つける作業をするためのソフトウエアとして，従来のオフライン編集で使われているものを転用することも可能である。すなわちランダムアクセス可能な記録媒体以外の部分でも著しいコストダウンが図れる。」（段落【００８２】）との記載があるから，従来のオフライン編集機は，ソフトウェアを利用する（すなわち，プログラムが入れてある）パーソナルコンピューターを想定しているといえるとして（本件審決６７頁２８行～３７行），本件発明１４の「前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソナルコンピューターを構成すること」は，先願明細書に実質的に記載されている事項であると判断した。しかしながら，段落【００８２】の「本発明は，従来のオフライン編集で使われている程度のＣＰＵ，すなわちパーソナルコンピュータの利用が可能である。」との記載は，文脈上明らかに主語である「本発明」（実施例１の発明。ビデオ編集装置１）において，ＰＣ（パーソナルコンピューター）の利用が可能であることを述べているにすぎず，上記記載は，従来のオフライン編集機自体としてＰＣを想定していることまでは述べていない。
また，段落【００８２】の上記記載を素直に読めば，従来のオフライン編集では所定のコンピュータ（スイッチャーなどを制御するオフライン編集専用のコンピュータ）が使用されており，当該コンピュータに使用される程度のＣＰＵ（「従来のオフライン編集で使われている程度のＣＰＵ」）を持っているコンピュータとして，先願明細書に係る出願の出願時においてＰＣがあったことを理解できるのみであり，従来のオフライン編集機自体としてＰＣを想定しているとは認識できない。
仮に段落【００８２】の上記記載が従来のオフライン編集機自体としてＰＣを想定しているのであれば，「本発明は，従来のオフライン編集で使われている程度のＣＰＵ，すなわちパーソナルコンピューターの利用が可能である。」との記載は，「本発明は，従来のオフライン編集で使われているパーソナルコンピューターの利用が可能である。」との表現となるはずであるから，段落【００８２】の上記記載は，従来のオフライン編集機自体としてＰＣを想定していることを示すものではない。さらに，段落【００８２】の上記記載の主語は，「本発明」すなわち「ビデオ編集装置１」（段落【００６５】～【００６６】）であって，オフライン編集とオンライン編集とを行える装置であり，段落【００８２】の上記記載は，圧縮した画像データを用いてオフライン編集を行うことで（段落【００７２】参照），オフライン編集（プレビュー系の処理を含む。）とオンライン編集とをパーソナルコンピュータで行えることを意味する。また，オフライン編集とオンライン編集とは同時に行われるものではなく，オフライン編集を行ってからオンライン編集を行うので，ＣＰＵのパワーは，オフライン編集とオンライン編集とのそれぞれを独立して行うパワーがあればよいことからすると，段落【００８２】の上記記載は，「圧縮した画像データを用いてオフライン編集を行うことで，初めてプレビューの処理系を含むオフライン編集全体もパーソナルコンピュータで行える」と同義であるといえる。仮に本件審決のように従来のオフライン編集機として，パーソナルコンピュータが想定されているとすると，プレビューの処理系を含むオフライン編集全体をパーソナルコンピュータで行えることになるが，本件出願の優先日当時のパーソナルコンピュータの記憶容量（ハードディスクの記憶容量）は，「２Ｇ～４Ｇ」程度であり（乙４，５），オフライン編集機に必要な記憶容量である「４５０Ｇｂ」程度（甲６の段落【００８０】）の１／１０にも満たないことからすると，現実問題として，本件出願の優先日当時，パーソナルコンピュータをプレビューの処理系を含むオフライン編集全体を行うオフライン編集機とすることはできない。
したがって，先願明細書には，オフライン編集機をパーソナルコンピュータとすることについての開示がないから，本件審決の上記認定は誤りである。
ウ小括
以上によれば，本件発明１４は先願明細書（甲６）に記載された発明であるとした本件審決の判断は誤りである。
(2)原告の主張
ア(ア)参加人は，先願明細書（甲６）の段落【０１２３】記載の「この方式の装置」は全体として一つの装置でなければならないことを前提として，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成することは，先願明細書に記載されているに等しい事項であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，「この方式の装置」に含まれるべき「ビデオ信号原１２０」は，図１１（本件甲６図面参照）に「カメラ」が例として挙げられているように，編集設備とは別の装置を用いる場合があることを前提としていることは明らかであり，参加人の前提はそもそも成り立たない。また，第１高質録画手段１２３はテープに記録することが例として挙げられており（甲６の段落【０１２６】），当業者であれば，第１高質録画手段とは，例えば，ビデオテープレコーダーのような装置と認識することは容易である。段落【０１２３】記載の各手段をＣＰＵやプロセッサのような装置内の部品に限定して解釈し，装置が全体として一つでなければならないと解釈するのは不自然である。
むしろ，本件審決が「従来より，オフライン編集をした後オンライン編集をする構成を有する編集システムは，映像を撮影し記録する撮影（記録）部としてカメラのハードウェア，上記カメラで撮像した映像を記録媒体等を介して受け取りオフライン編集を行う編集機のハードウェア，上記仮編集機のハードウェアで作成した編集リストを用いてオンライン編集を行う本編集機としてのハードウェアからなることが普通であり，上記先願明細書の記載を実現するとき（すなわち，各構成要素のいくつかをまとめて一つのハードウェアとするとき），上記普通の構成となるようにまとめることは，極めて自然なことである。」（本件審決６７頁１７行～２５行）と述べるとおり，当業者であれば，段落【０１２３】の記載から「オンライン映像編集手段」，「（デジタル）映像記録手段」，「オフライン（デジタル）映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成することは容易に理解され，開示されているに等しい。先願明細書には，例えばディジタル方式カメラ体形（注：一体形）ビデオ（段落【００１２】，【００１３】），オフライン編集装置（段落【００２４】～【００２７】），「オフライン編集とは別に」行う「オンライン編集」（段落【００２２】）と「オンライン映像編集手段」，「映像記録手段」，「オフライン映像編集手段」の各区分が記載されており，先願明細書の記載そのものからも当業者は構成のまとまりについて理解することが可能である。
したがって，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成することは先願明細書に開示されているから，参加人の上記主張は失当である。


(イ)参加人は，甲６発明は，従来の技術の欠点を解消して，ビデオ編集を低コストかつ短時間で行うことができるビデオ編集方法及びその装置を提供することを目的とするものであること（甲６の段落【００２８】）からすると，段落【０１２３】は，「オンライン映像編集手段」，「デジタル映像記録手段」，「オフラインデジタル映像編集手段」が，それぞれひとまとまりの装置となるように構成することを排除している旨主張する。
しかしながら，参加人の上記主張は，全ての手段を一つの装置に詰め込んだ甲６発明の実施品と，いくつかの装置に分けた甲６発明の実施品を比較して効果の有無を主張するものであるが，そもそも効果を比較すべきは，甲６発明の非実施品（甲６に記載されている従来技術）と実施品との間で行うべきものであるから，主張自体失当というほかない。イ参加人は，先願明細書（甲６）の段落【００８２】の記載は，実施例１の発明（ビデオ編集装置１）において，ＰＣ（パーソナルコンピューター）の利用が可能であることを述べているにすぎず，上記記載は，従来のオフライン編集機自体としてＰＣを想定していることまでは述べていないから，先願明細書には，オフライン編集機をパーソナルコンピュータとすることについての開示がない旨主張する。
しかしながら，段落【００８２】の記載から，従来のオフライン編集にパーソナルコンピューターの利用が可能であることが十分に読み取れるから，参加人の上記主張も失当である。
ウ以上によれば，本件発明１４は先願明細書（甲６）に記載された発明であるとした本件審決の判断に誤りはなく，参加人主張の取消事由２－２は理由がない。
３取消事由２－３（本件発明４３，４４，４６，４７に係るサポート要件の判断の誤り）（本件発明４３，４４，４６，４７関係）
(1)参加人の主張
ア本件発明４３及び本件発明４４に係るサポート要件の判断の誤り本件審決は，本件訂正後の明細書全体の記載をみても，発明の詳細な説明に，本件発明４３の「さらに，スクリプト情報を受け取る手段を含むことを特徴とする請求項４０に記載の装置。」すなわち，請求項４０の映像記録装置がスクリプト情報を受け取る構成が記載されているということはできないから，本件発明４３はサポート要件を満たしているということはできない旨判断し，これと同様に，本件発明４３（請求項４３）の記載を引用する本件発明４４もサポート要件を満たしているということはできない旨判断した（本件審決１７０頁３０行～１７２頁２７行）。しかしながら，以下のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に「スクリプト情報を受け取る手段を含むこと」が記載されているから，本件審決の上記判断は誤りである。
(ア)本件発明４３の引用する請求項４０の映像記録装置はビデオレコーダーを含むこと，本件明細書の「図面の簡略な説明」の「図１は，オプションとしてカムコーダの一部として実現される可搬型同時圧縮記録方式デジタルビデオレコーダーの構成図である。」（甲３３の１０欄１４行～１６行・甲２４の９頁２５行～２６行）との記載及び図１（別紙本件明細書図面参照）によれば，図１にデジタルビデオレコーダーが記載されていることを把握することができ，図１のデジタルビデオレコーダーの形状から当該レコーダーがカメラであることは把握できるから，本件発明４３の映像記録装置は，カメラに相当する。
そして，本件明細書には，①「スクリプト…には，…カメラをいつ特定の俳優に切り替えるかとか，特定のカメラアングルを選択するなどの特定の命令を含む…」（甲３３の１４欄２行～４行・甲２４の１４頁１０行～１１行），②「付け加えると，放送用ニューススタジオにおいては，…リモート制御されたカメラを使用することは一般的な業務である。」（甲３３の１４欄１６行～１８行・甲２４の１４頁１９行～２０行），③「カメラの動きを制御する…スクリプト素材を組み合わせる」（甲３３の１４欄２８行～３０行・甲２４の１４頁２７行～２８行），④「スクリプトファイルは…カメラの動きを指示することに使用される」（甲３３の１４欄４９行～１５欄１行・甲２４の１５頁１２行～１４行）との記載がある。
上記記載によれば，本件明細書は，まず，リモート制御しない場合のカメラ（すなわち，撮影者がカメラを持って撮影する場合）についてのスクリプト情報について説明した後（上記①），それに加えてリモート制御する場合のカメラのスクリプト情報について説明していること（上記②ないし④）は文脈上明らかである。
また，技術的にもこのスクリプトは，単純なテキストファイルなどであってもよく（甲３３の１３欄４６行～４７行・甲２４の１４頁５行～６行），「プロのスクリプトライターが一般的に使用しているような…フォーマットでも，かまわない。」（甲３３の１３欄末行～１４欄２行・甲２４の１４頁８行～１０行）のであるから，当該スクリプトは，カメラをリモート制御する情報でなくてもよい。
そうすると，予めプロの脚本家が書いたどの俳優がどのタイミングで台詞を言うかなどを記載した脚本（スクリプト）のファイルをカメラが受け付けておき，撮影者（映画撮影を行うカメラマンなど）が撮影時にそれを参照して「カメラをいつ特定の俳優に切り替える」などのために用いることができるものといえる。
以上によれば，本件明細書の記載事項及び技術的観点から，スクリプト情報は，撮影者がカメラ（カムコーダー）を持って撮影する場合にも用いられることが明らかであるから，この撮影前に予めカメラがスクリプト情報を受け取っておくこと（スクリプト情報を受け取る手段をカメラが有すること）は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
(イ)原告は，これに対し，手持ちのカメラで撮影する場合は，カメラマンがカメラの切り替えやアングルの選択，パン・チルトの操作を行えばいいのであり，カメラの制御方法を自動化することは通常想定し得ないなどと主張する。
しかしながら，本件明細書の記載（甲３３の１３欄４２行～１４欄１５行・甲２４の１４頁３行～１８行）のうち，「スクリプトは，単純なテキストファイルとして，あるいはワードパーフェクトやワードフォーウィンドウに使用されているようなフォーマットされたワードプロセッサーファイルとして用意できる。」との記載によれば，スクリプトは，テキストファイルなどの人が読める形式で用意され，カメラマンによって参照されることは明らかである。例えば，カメラマンは，予めプロの脚本家が書いたどの俳優がどのタイミングで台詞を言うかなどを記載した脚本（スクリプト）のファイルをカメラが受け付けておき，撮影時にはそれを参照して「カメラをいつ特定の俳優に切り替える」などのために用いることができる。
したがって，映像記録装置（カメラ）を手持ちカメラと解釈した場合でも，スクリプト情報は撮影時に用いられることは明らかである。また，本件明細書の上記記載のうち，「このシステムの多様性は，番組の計画が編集に，先立って，あるいはさらに，映画の撮影またはオリジナル制作のビデオ記録に先立って，コンピューターにスクリプトとステージの情報が用意されていることから始まれば，さらに高められる。」との記載によれば，撮影前に予めカメラがスクリプト情報を受け取っておくこと，すなわち，スクリプト情報を受け取る手段をカメラが有することが明らかである。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，スクリプト情報を受け取る手段をカメラが有することが実質的に記載されているといえる。


さらに，仮に本件明細書には映像記録装置（カメラ）を手持ちカメラとした場合にスクリプト情報を受け取ることについて直接記載がないとしても，リモート制御されるカメラについては，例えば，「放送用ニューススタジオにおいては，…リモート制御されたカメラを使用することは一般的な業務である。」，「カメラの動きを制御する…スクリプト素材を組み合わせる…」，「スクリプトファイルは…カメラの動きを指示することに使用される」など（甲３３の１４欄１６行～１８行，２８行～３０行，１４欄４９行～１５欄１行・甲２４の１４頁１９行～２０行，２７行～２８行，１５頁１２行～１４行）などの記載があり，上記記載から上位概念たるカメラがスクリプト情報を受け取ることまで十分に拡張ないし一般化できるものといえる。
以上によれば，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に「スクリプト情報を受け取る手段を含むこと」が記載されているから，本件発明４３はサポート要件を満たしているということはできないとした本件審決の判断は誤りであり，これと同様に，本件発明４３（請求項４３）の記載を引用する本件発明４４はサポート要件を満たしているということはできないとした本件審決の判断も誤りである。
イ本件発明４６及び本件４７に係るサポート要件の判断の誤り本件審決は，本件発明４６の「さらに，カメラ制御情報を受け取る手段を含むことを特徴とする請求項４０に記載の装置」における「カメラ制御情報を受け取る手段」にいう「カメラ制御情報」は，「スクリプト情報」の一部であるといえるが，本件明細書の発明の詳細な説明に請求項４０の映像記録装置がスクリプト情報を受け取る手段を有する構成が記載されていないことは，本件発明４３において検討したとおりであるから，上記スクリプト情報の一部であるカメラ制御情報を受け取る手段を有する構成も，発明の詳細な説明に記載されていないことは明らかであり，本件発明４６はサポート要件を満たしているということはできない旨判断し，これと同様に，本件発明４６（請求項４６）の記載を引用する本件発明４７もサポート要件を満たしているということはできない旨判断した（本件審決１７７頁１３行～１７９頁２行）。
しかしながら，前記アのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に「スクリプト情報を受け取る手段を含むこと」が記載されているから，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)原告の主張
本件明細書における「このスクリプトとステージ情報には，カメラをいつ特定の俳優に切り替えるかとか，特定のカメラアングルを選択するなどの特定の命令を含む」（甲３３の１４欄２行～４行・甲２４の１４頁１０行～１１行）との記載は，手持ちカメラの場合について記載しているのではなく，リモート制御するカメラについて，ニュース番組とは異なる，例えば舞台等の「ステージ情報」を用いる場面について書いた記載と読むのが素直である。手持ちのカメラで撮影する場合は，カメラマンがカメラの切り替えやアングルの選択，パン・チルトの操作を行えばいいのであり，むしろ，カメラマンがその場の状況に応じて，適宜必要なカメラ操作を行わなければならない時に，カメラマンを配置するものである。カメラマンが手持ちのカメラで撮影する場合に，事前にスクリプトを作成し，何事もスクリプトどおりに進行するものは通常想定し難く，カメラの制御方法を自動化することは通常想定し得ない。
したがって，上記記載から「スクリプトとステージ情報」がカメラによって受け取られると解釈することは困難であり，本件明細書には，「スクリプトとステージ情報」の伝達について，これ以上に詳細な記載はない。そうすると，上記記載をもって，手持ちの映像記録装置（すなわち，カムコーダ）がスクリプト情報を受け取ると理解することは困難である。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明に「スクリプト情報を受け取る手段を含むこと」が記載されているということはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，本件発明４３，４４，４６，４７がサポート要件を満たしていないとした本件審決の判断に誤りはないから，参加人主張の取消事由２－３は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１－１－(1)（本件発明１と甲１発明の同一性の判断の誤り等）（本件発明１ないし８，２２，２３及び２８関係）について（第１事件）
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２(1)のとおりである。
イ本件明細書（甲２４，３３）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下線部は本件訂正による訂正箇所である。下記記載中に引用する図面（甲３３）については別紙本件明細書図面を参照）。
(ア)「発明の分野
この発明は，一般的に番組素材を編集するビデオ記録システムに関連する。
そして，特にノンリニア編集機能を行うパーソナルコンピューターを利用するシステムに関連する。」（８欄２行～６行）
(イ)「発明の背景
伝統的なビデオ編集システムは，一般的に，リニアとノンリニアの二つの種類に分類される。リニア編集システムは，普通，テープによって番組記録をまとめているが，ノンリニア編集システムはランダムアクセス記録が容易に実現できるディスクによる記録媒体とより近い関連がある。典型的なリニア編集システムは，多くの放送用品質のビデオテープ記録方式の一つを実現している。アナログレコーダの選択としては，一インチＣ方式，ベータカム，ベータカムSP，3/4Uマチック，3/4UマチックSP，Ｓ－VHSそしてHi－８等が含まれる。デジタルレコーダーの選択としては，Ｄ－１，Ｄ－２，Ｄ－３，Ｄ－５，DCTそしてデジタルベータカム等が含まれる。これらの各々の記録方式はその他の方式と互換性がなく，そして全ての方式がそれぞれ同期システム，編集制御器，音声と映像のスィッチャーとプロセッサー，デジタル映像効果システム（DVE），文字発生器，そしてその他の機器を含む複雑なシステム設備を必要とする。これは，また電気，空調，空気清浄，貯蔵場所など費用の高い実際の設備場所を必要とします。
さらに，機器を良い動作状態に保つ為に，多くの操作と保守要員が必要とされる。けれども，これらの種類のビデオレコーダーの記録継続能力は三時間かそれ以上あるので，番組配給，公式記録，そしてホームビデオ業界の，ビデオの大量複製のマスター番組の供給用として独特の価値を発揮している。
それと対比して，ノンリニアシステムは光ディスクかその代わりの，磁気あるいは光磁気ディスクを基にしている。長い継続記録時間が必要な時には，これらの記録媒体は費用が高くなるので，このシステムはリニア編集システムを構成する編集室で使われる編集決定リスト（EDLs）の準備に利用する，オフライン編集のシステムでの使用に追いやられている。しかしながら，迅速なランダムアクセスの機能と編集の容易さは，短い番組には，役に立つ。