平成２９年１月３１日判決言渡
平成２６年（行ウ）第２６２号労働保険料認定決定処分取消請求事件
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
処分行政庁が原告に対し平成２４年５月１８日付けでした平成２２年度の労働保険の保険料の認定処分のうちその認定に係る保険料額が５５７６万６０５１円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，総合病院を開設する医療法人社団であり，労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）１２条３項に基づくいわゆるメリット制（後記１(2)イ(イ)参照）の適用を受ける事業の事業主（以下「特定事業主」という。）である原告が，上記病院に勤務する医師が脳出血を発症し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく休業補償給付等の支給処分（以下「本件支給処分」という。）を受けたことに伴い，処分行政庁から，本件支給処分がされたことにより労働保険の保険料が増額されるとして，徴収法１９条４項に基づく平成２２年度の労働保険の保険料の認定処分（前年度よりも増額された保険料額を認定したもの。以下「本件認定処分」という。）を受けたため，本件支給処分は違法であり，これを前提とする本件認定処分も違法であると主張して，本件認定処分のうち上記の増額された保険料額の認定に係る部分の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)労災保険法等の定め
ア保険給付の種類について
労災保険法による保険給付（以下「労災保険給付」という。）は，次に掲げる保険給付とする（労災保険法７条１項）。
(ア)労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付（１号）
(イ)労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付（２号）
(ウ)二次健康診断等給付（３号）
イ業務災害に関する保険給付について
上記ア(ア)の業務災害に関する保険給付は，療養補償給付，休業補償給付，障害補償給付，遺族補償給付，葬祭料，傷病補償年金及び介護補償給付とし，休業補償給付は，補償を受けるべき労働者等に対し，その請求に基づいて，当該労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとする（労災保険法１２条の８第１項，２項，１４条１項，労働基準法７６条１項）。
ウ特別支給金について
労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「特別支給金規則」という。）は，労災保険法２９条１項の社会復帰促進等事業として行う特別支給金の支給に関し必要な事項を定めるものとし，同規則による特別支給金は，休業特別支給金等とする（特別支給金規則１条，２条）。休業特別支給金は，労働者が業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病（業務上の事由による疾病については労働基準法施行規則３５条に規定する疾病に限る。）に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から当該労働者に対し，その申請に基づいて支給するものとする（特別支給金規則３条１項本文）。
エ事務の所轄について
労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する事務のうち，保険給付（二次健康診断等給付を除く。）に関する事務は，都道府県労働局長の指揮監督を受けて，事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労基署長」という。）が行う（労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災規則」という。）１条３項）。
オ保険給付の手続について
(ア)所轄労基署長は，保険給付に関する処分（労災保険法の規定による療養の給付及び二次健康診断等給付にあっては，その全部又は一部を支給しないこととする処分に限る。）を行ったときは，遅滞なく，文書で，その内容を請求人，申請人又は受給権者若しくは受給権者であった者に通知しなければならない（労災規則１９条１項）。(イ)保険給付を受けるべき者が，事故のため，自ら保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には，事業主は，その手続を行うことができるように助力しなければならない（労災規則２３条１項）。また，事業主は，保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは，速やかに証明をしなければならない（同条２項）。
(ウ)事業主は，当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について，所轄労基署長に意見を申し出ることができる（労災規則２３条の２第１項）。この意見の申出は，次に掲げる事項を記載した書面を所轄労基署長に提出することにより行うものとする（同条２項。以下，この意見の申出に係る制度を「意見書制度」という。）。
ａ労働保険番号
ｂ事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
ｃ業務災害又は通勤災害を被った労働者の氏名及び生年月日
ｄ労働者の負傷若しくは発病又は死亡の年月日
ｅ事業主の意見
(2)徴収法等の定め
ア一般保険料について
(ア)政府は，労働保険の事業に要する費用に充てるため，一般保険料を含む保険料（以下「労働保険料」という。）を徴収する（徴収法１０条）。
(イ)一般保険料の額は，賃金総額に後記(ウ)による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする（徴収法１１条１項）。
(ウ)一般保険料に係る保険料率は，次のとおりとする（徴収法１２条１項）。
ａ労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっ
ては，労災保険率と雇用保険率とを加えた率（１号）
ｂ労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては，労
災保険率（２号）
ｃ雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては，雇
用保険率（３号）
イ労災保険率について


(ア)労災保険率は，労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとされ，労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「徴収規則」という。）別表第１で定める事業の種類ごとに，過去３年間に発生した業務災害及び通勤災害に係る労災保険法の規定による保険給付の種類ごとの受給者数及び平均受給期間，過去３年間の二次健康診断等給付の受給者数その他の事項に基づき算定した保険給付に要する費用の予想額を基礎とし，労災保険に係る保険関係が成立している全ての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，同法２９条１項の社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容，労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用の予想額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるものとされており（徴収法１２条２項，労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（以下「徴収令」という。）２条，徴収規則１６条１項。以下，これらの規定により事業の種類ごとに一般的な基準として定められる労災保険率を「基準労災保険率」という。），医療業の基準労災保険率は，１０００分の３である（徴収規則別表第１，労災保険率適用事業細目表（昭和４７年労働省告示第１６号））。
(イ)ａ厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において徴収法１２条３項各号のいずれかに該当する事業（１００人以上の労働者を使用する事業等）であって当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月３１日（以下「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したもの（以下「特定事業」という。）についての当該連続する３保険年度の間における①(a)労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額に(b)労災保険法２９条１項２号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので徴収規則１８条の２で定めるもの（業務災害に係る特別支給金。以下，業務災害に関する保険給付と併せて「業務災害保険給付等」という。）の額を加えた額（以下「業務災害保険給付等の額」という。）と②(a)一般保険料の額から後記ｂの非業務災害率に応ずる部分の額等を減じた額に(b)徴収法１０条２項２号所定の第一種特別加入保険料の額から後記ｃの特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に後記ｄの第一種調整率を乗じて得た額との割合（以下「メリット収支率」という。）が１００分の８５を超え，又は１００分の７５以下である場合には，上記(ア)による基準労災保険率（その率がこの項（ａ）により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）から非業務災害率を減じた率を１００分の４０の範囲内において別紙３により定まる率（以下「メリット増減率」という。）だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率（以下，これらの規定により各特定事業主ごとに個別に基準労災保険率を改定して定められる労災保険率を「改定労災保険率」という。）を，基準日の属する保険年度の次の次の保険年度（以下「次々年度」という。）の労災保険率とすることができる（徴収法１２条３項，徴収規則１８条１項，１８条の２，２０条，別表第３。以下，この制度を「メリット制」という。）。なお，上記①の額については，労災保険法１６条の６第１項２号の場合に支給される遺族補償一時金及びその受給権者に支給される遺族特別一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって徴収規則１７条の２で定めるものにかかった者に係る保険給付及び特別支給金並びに労災保険法３６条１項により同法による保険給付を受けることができることとされた者に係る保険給付及び特別支給金（以下，これらを併せて「遺族補償一時金等」という。）の額を除く（徴収法１２条３項，徴収規則１８条の２）。
ｂ非業務災害率とは，労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率等の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいい，１０００分の０．６とされている（徴収法１２条３項，徴収規則１６条２項）。
ｃ特別加入非業務災害率とは，非業務災害率から徴収法１３条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいい（徴収法１２条３項），徴収法１３条の厚生労働大臣の定める率は零とされている（徴収規則２１条の２）から，非業務災害率と同率の１０００分の０．６である。
ｄ第一種調整率とは，業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかった者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率をいい，林業，建設，港湾貨物取扱い又は港湾荷役業及び船舶所有者の各事業を除き，１００分の６７とされている（徴収法１２条３項，徴収規則１９条の２）。
ウ労働保険料の納付手続について
(ア)事業主は，保険年度ごとに，所定の労働保険料（当該保険年度の賃金総額の見込額を基礎とするもの。以下「概算保険料」という。）を所定の申告書に添えて，その保険年度の６月１日から４０日以内に納付しなければならない（徴収法１５条１項）。
政府は，事業主が上記申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（同法１５条３項）。
(イ)事業主は，保険年度ごとに，所定の労働保険料（当該保険年度の賃金総額の確定額を基礎とするもの。以下「確定保険料」という。）の額等の事項を記載した所定の申告書を，その次の保険年度の６月１日から４０日以内に提出しなければならず，納付した概算保険料の額が確定保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した概算保険料がないときは確定保険料の額を，上記申告書に添えて，保険年度の６月１日から４０日以内に納付しなければならない（徴収法１９条１項，３項）。
政府は，事業主が上記申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（徴収法１９条４項。以下「労働保険料認定処分」という。）。
エ事務の所轄について


徴収法の規定による労働保険に関する事務のうち，徴収法３９条１項に規定する事業（都道府県及び市町村の行う事業等）以外の事業であって労働保険事務組合に徴収法３３条１項の労働保険料の納付等の処理を委託しないものについての一般保険料の徴収に関する事務等は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官が行う（徴収規則１条３項）。上記歳入徴収官には，都道府県労働局長が充てられている（厚生労働省所管会計事務取扱規程（平成１３年１月６日付け厚生労働省訓第２３号）３条，別表第１）。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件支給処分に至る経緯
ア麻酔科医師であるＡ１（昭和２９年●月●日生。以下「訴外Ａ１」という。）は，平成７年１月１日，原告が開設するＡ２総合病院（以下「本件病院」という。）において勤務を開始し，平成１７年４月に本件病院の副院長に就任した。
イ訴外Ａ１は，平成１９年８月１１日，本件病院内において脳出血（以下「本件疾病」という。）を発症して遷延性意識障害となり，就労不能となった（乙４）。同人は，平成２０年７月８日，川崎北労働基準監督署長に対し，本件疾病が業務により発症した業務上の疾病であるとして，平成１９年８月１１日から平成２０年５月１５日までの期間に係る２７９日間の休業補償給付の支給の請求及び休業特別支給金の支給の申請をした（乙５）。
ウ川崎北労働基準監督署長は，上記イの請求及び申請に対し，本件疾病の業務起因性に関する調査を経て，平成２０年１２月１６日，休業補償給付及び休業特別給付金を支給する旨の決定をした（乙６，７。本件支給処分）。
(2)本件認定処分に至る経緯
ア処分行政庁は，平成２２年６月１日ないし同月４日頃，原告に対し，平成２２年度の概算保険料に係る改定労災保険率を１０００分の３．９６（メリット増減率をプラス４０パーセントとして算定するもの）とする労災保険率決定通知書を送付した（乙８）。なお，原告の平成２１年度の確定保険料に係る改定労災保険率は，１０００分の２．０４（メリット増減率をマイナス４０パーセントとして算定するもの）であった（乙９（８枚目））。イ原告は，平成２２年７月７日，改定労災保険率を１０００分の３．９６とした平成２２年度の概算保険料第１期分を納付するとともに，同月９日，処分行政庁に対し，改定労災保険率を１０００分の３．９６とする平成２２年度の概算保険料申告書を提出した（乙９（１０枚目），１０）。ウ原告は，平成２２年７月２６日付けで，上記アの通知を不服として，厚生労働大臣に対し，審査請求をした（乙９）。
エ原告は，平成２３年７月１３日，処分行政庁に対し，平成２２年度の確定保険料に係る改定労災保険率を１０００分の３．９６（メリット増減率をプラス４０パーセントとして算定するもの）から１０００分の２．０４（メリット増減率をマイナス４０パーセントとして算定するもの）に修正した平成２３年度の概算保険料申告書を処分行政庁に提出し，それと同時に，平成２２年度の概算保険料に係る労働保険料還付請求書を提出した（乙１１ないし１３）。
オ処分行政庁は，平成２３年７月２５日，上記エの平成２３年度の概算保険料申告書における平成２２年度の確定保険料に係る改定労災保険率及び確定保険料の記載に誤りがあるとして，平成２２年度の確定保険料に係る改定労災保険率を１０００分の３．９６として，確定保険料及び確定保険料不足額を訂正した訂正通知を送付するとともに，上記エの労働保険料還付請求書を原告に返戻した（乙１４，１５）。
カ原告は，平成２３年９月２６日，処分行政庁に対し，上記オの訂正通知に対する異議申立てをしたが，処分行政庁は，平成２４年１月１７日，上記異議申立てを却下する旨の決定をした（乙１７）。
キ原告は，平成２４年２月１５日，上記カの決定を不服として，厚生労働大臣に対し，審査請求をした（乙１８）。
ク処分行政庁は，平成２４年５月１８日，原告に対し，労働保険料６８２万３８９６円を申告不足とする労働保険料算定基礎調査の結果を受けて，改定労災保険率を１０００分の３．９６（メリット増減率をプラス４０パーセントとして算定するもの）とし，原告の平成２２年度の確定保険料の額を６２６９万１２８８円（以下の計算式による。）とする労働保険料認定処分をした（甲１，乙１９。本件認定処分）。なお，改定労災保険率の算定の基礎とされた平成１８年度から平成２０年度までの３保険年度における業務災害保険給付等の額は，本件支給処分に係る支給額２６８１万３２８０円のみである（甲２（４頁））。
｛３６億０６８９万４０００円（賃金総額）×３．９６／１０００（改定労災保険率）｝（労災保険に係る一般保険料の額）＋４８４０万７９８８円（雇用保険に係る一般保険料の額）＝６２６９万１２８８円ケ原告については，本件支給処分がされたことにより，平成２２年度の改定労災保険率に係るメリット増減率がマイナス４０パーセントからプラス４０パーセントに上昇し，その結果，上記クの本件認定処分において，同年度の確定保険料額が６９２万５２３７円増額された（仮に本件支給処分に係る支給額が算定の基礎とならない場合には，平成１８年度から平成２０年度までの３保険年度の間の業務災害保険給付等の額が零となり，既に最低のメリット増減率（マイナス４０パーセント）となっていた平成２１年度確定保険料の場合と同様に，改定労災保険率を１０００分の２．０４とすることとなり，この場合の原告の平成２２年度確定保険料額は５５７６万６０５１円（｛３６億０６８９万４０００円（賃金総額）×２．０４／１０００（改定労災保険率）｝（労災保険に係る一般保険料の額）＋４８４０万７９８８円（雇用保険に係る一般保険料の額）＝５５７６万６０５１円）となったものであり，上記クの本件認定処分による平成２２年度確定保険料額６２６９万１２８８円との差額は６９２万５２３７円となる。）。
(3)本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成２４年７月１７日，本件認定処分を不服として，処分行政庁に対し，異議申立てをした（乙２０）。


イ原告は，平成２４年７月２３日，上記(2)ウ及びキの各審査請求をいずれも取り下げた（乙２１，２２）。
ウ処分行政庁は，平成２４年１２月２７日，上記アの異議申立てを棄却する旨の決定をし，同日，原告に対しその旨を通知した（甲２）。エ原告は，平成２５年１月２５日付けで，上記ウの決定を不服として，厚生労働大臣に対し，審査請求をした（乙２３）。
オ原告は，平成２６年６月９日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。(4)訴外Ａ１等の原告等に対する損害賠償請求事件に係る経緯ア訴外Ａ１及びその妻（以下「別件原告ら」という。）は，訴外Ａ１が本件疾病を発症して遷延性意識障害となったことにつき原告，原告代表者理事長及び原告常任理事（以下「別件被告ら」という。）に安全配慮義務違反があったなどとして，別件被告らに対し，①訴外Ａ１が，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求等として連帯して３億５０００万円（３億８８０１万５３３０円の一部請求）及びこれに対する遅延損害金の支払を求め，②訴外Ａ１の妻が，不法行為に基づく慰謝料請求として連帯して４４０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟（当庁平成２２年（ワ）第１７７０８号損害賠償請求事件。以下「別件訴訟」という。）を提起したところ，その第１審において，平成２７年４月１７日，訴外Ａ１の業務と本件疾病の発症との間に相当因果関係が認められないことを理由に，別件原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「別件判決」という。）がされた（甲５５）。イ別件原告らが別件判決を不服として控訴したところ，平成２７年１０月１日，その控訴審において，原告が別件原告らに対して見舞金１１８５万１０００円を支払うこと等を内容とする訴訟上の和解（以下「別件和解」という。）が成立した（甲６０）。
３争点
本件の争点は，本件認定処分の適法性であり，具体的には，まず，次の(1)が争点となり，次の(1)の違法を主張することができると解する場合には，次の(2)が争点となる。
(1)労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が業務災害保険給付等に係る支給処分（以下「業務災害支給処分」という。）の違法を主張することができるか否か。
(2)本件支給処分の違法性の有無
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が業務災害支給処分の違法を主張することができるか否か）について
（原告の主張の要旨）
ア実際には労働災害事故がなく，行政庁の判断が誤りであったとしても，特定事業主が労働保険料の増額を争うことはできないとの結論は不当である。
本件訴訟において，原告が労働災害事故の不存在を主張することができることは，次のとおり明らかである。すなわち，①徴収法１２条３項の「支給が行われた給付金」とは「適法に支給が行われた給付金」を意味するから，本件では業務起因性がないにもかかわらず違法に労災保険給付がされたにすぎず，このような給付がされたことを前提とした本件認定処分は違法であり（要件解釈の問題），②違法性の承継が問題となる場面において，本件のように原告に先行の処分の取消訴訟の原告適格がない場合には，当然に違法性の承継が認められ（違法性の承継の非典型的な場合の問題），③仮に本件において先行の処分の取消訴訟の原告適格が認められたとしても，実体法的観点及び手続法的観点から検討し，違法性の承継が認められる（違法性の承継の典型的な場合の問題）。イ徴収法１２条３項の「支給が行われた給付金」とは「適法に支給が行
われた給付金」を意味すること
メリット制の趣旨は，事業主の保険料負担の公平性の確保及び労働災害防止努力の一層の促進にあり，被告も述べるとおり「労災保険事業に要する費用を事業主間で合理的に配分する」という趣旨である。仮に，徴収法１２条３項の「支給が行われた給付金」に「違法な給付金」すなわち，労災保険給付の支給要件を満たさない給付金をも算定の基礎とすることとなれば，事業主間の保険料負担の不公平を招く。実際には労働災害ではない者に対する支給処分によって支給額が上がりかねないということになれば，事業主において労働災害の発生防止に向けた努力が正当に評価されないこととなり，その努力は促進されず，メリット制の趣旨に反する結果となる。
このように，事業主の保険料負担の公平性の確保及び労働災害防止努力の一層の促進を目的とするメリット制の趣旨に鑑みれば，徴収法１２条３項における「支給が行われた給付金」には違法に支給された給付金が含まれず，「支給が行われた給付金」とは「適法に支給が行われた給付金」を意味することは明白である。
したがって，特定事業主である原告は，先行の処分である業務災害支給処分の違法を，後行の処分である労働保険料認定処分の取消訴訟において主張することが可能である。
ウ原告に先行の処分の取消訴訟の原告適格が認められない場合には当然
に違法性の承継が認められること
特定事業主である原告は，本件において，先行の処分である業務災害支給処分の取消訴訟について原告適格がないのであるから，裁判を受ける権利を保障するために，当然に違法性の承継が認められる。被告は，特定事業主が有する利益の内容及び性質を何ら検討することなく，特定事業主に業務災害支給処分の取消訴訟に係る原告適格が認められないことをもって違法性の承継を肯定すべきであるとする原告の主張は誤りである等と主張する。しかし，憲法上保障される裁判を受ける権利を保障するためには，処分により不利益を被るにもかかわらず原告適格を欠く者のためには，後行の処分に対する訴訟の中で先行の処分の違法を主張する機会が保障されなければならない。この点において，最高裁平成２１年（行ヒ）第１４５号同年１２月１７日第一小法廷判決・民集６３巻１０号２６３１頁（以下「平成２１年最高裁判決」という。）と本件との間に差異はなく，同様の議論が妥当する。
被告は，特定事業主において業務災害支給処分の適法性を争うことができないとしても，そのことは労災保険制度と継続メリット制の本質に内在する事柄であり，労災保険制度を維持する上でやむを得ないものである等と主張する。しかし，メリット制は，労働災害の有無及び保険給付の額と労働保険料額とが密接不可分のものとして連動しているものであるから，特定事業主が業務災害支給処分の適法性を争うことができないとすれば，それは「労災保険制度と継続メリット制の本質」とは全く相容れないものである。


また，仮に，労働災害が生じていないにもかかわらず特定事業主の労働保険料の支払義務を増大させ，これに対する反論の機会が封殺されることが「労災保険制度と継続メリット制の本質」に内在しているというのであれば，そのような法制度自体が憲法の定める裁判を受ける権利を侵害するものであり明らかに違憲である。
エ原告に先行の処分の取消訴訟の原告適格が認められるとしても違法性
の承継が認められること
先行の処分である業務災害支給処分の取消訴訟について原告適格が認められるとしても，実体法的観点及び手続法的観点からの検討によれば，違法性の承継は認められる。
被告は，原告適格が認められるとすれば，その段階で特定事業主に当該処分の適法性を争わせ，当該処分の適法性を早期に確定させることが被災労働者等の迅速な保護にかなうものであり，原告適格が認められるとすれば，なおさら違法性の承継を肯定する余地はないとする。しかし，違法性の承継が論じられてきた場面は，本来，原告適格が認められる場面である。平成２１年最高裁判決も，原告が先行の処分を争わないことの不合理性等に言及していることからすれば，原告適格が肯定されることを前提として手続法的観点への言及を行っているものと解するのが自然である。
そして，①業務災害支給処分がされたとしても，使用者に通知されるわけではなく，仮に特定事業主から労働基準監督署に同処分の内容等について問い合わせたとしても回答されないから，特定事業主は同処分があったこと及びその内容を知る余地がないこと，②業務災害支給処分がされたとしても，その段階では特定事業主の不利益は現実化しておらず，労働保険料額が決定したとき特定事業主の不利益が現実化するから，業務災害支給処分に対して不服申立てを行わず，労働保険料認定処分がされた段階になって不服申立てを行うという対応も不合理とはいえないこと，③実務上は，これまで事業主に労災保険給付の支給処分の取消訴訟に係る原告適格があるとは考えられてこなかったこと（東京地裁昭和３５年（行）第３６号同３６年１１月２１日判決・労民集１２巻６号１００３頁（以下「昭和３６年東京地裁判決」という。））といった事情は，原告が業務災害支給処分の段階でその取消訴訟を争う方法がないことを示す手続的な事情である。これらの事情を考慮すれば，業務災害支給処分の段階で争わず，労働保険料認定処分がされた段階になって争訟手続を執るという対応も，国民の標準的な争訟意思に即して考えれば，不合理とはいえない。
なお，被告自身，平成２１年最高裁判決に言及する中で，「確かに安全認定は行政処分であって，取消訴訟を提起することが可能であるから，権利救済の機会は与えられているが，これは，申請者以外の者に通知することは予定されておらず，建築確認があるまでは工事が行われることもないから，周辺住民等これを争おうとする者がその存在を速やかに知ることができるとは限らないことからすれば，権利救済が十分ではないといえる」としている。本件において，業務災害支給処分がされたとしても，特定事業主に通知されるわけではなく，仮に特定事業主から労働基準監督署に問い合わせたとしても回答はされないのであるから，特定事業主の権利救済が著しく不十分であることは明白である。
オ法的安定性を害する程度が大きくないこと
被告は，労働保険料認定処分の取消訴訟の段階で業務災害支給処分が違法と認定されてしまった場合，被災者やその遺族に既に労災保険給付を行ってしまっているから不都合が生じかねず，仮に労働災害が発生していなかったとしても，特定事業主に不服を申し立てる機会を認めず反論をさせないことによって法的安定性を保つべきである旨主張している。しかしながら，仮に上記訴訟の判決において労働保険料認定処分の違法を導く前提として業務災害支給処分が違法であるとの判断がされたとしても，以下のとおり，行政庁が業務災害支給処分を取り消す義務は生じないし，取り消すことはできない。また，仮に取り消したとしても，法的安定性が害される程度は大きくない。
(ア)行政事件訴訟法    （以下「行訴法」という。）３３条の拘束力は，処分又は裁決を取り消す旨の判決（以下「取消判決」ともいう。）の実効性の担保をその趣旨とする。拘束力の一環として認められる不整合処分の取消義務も，取消判決の実効性の担保のために認められるものである。
違法性の承継が認められる場面では，先行の処分の違法を理由に後行の処分が取り消された場合，その後の行政過程が想定されない以上，取消判決のみで訴訟の目的は達成され，判決の実効性は確保される。先行の処分を取り消すことは，取消判決の実効性確保と何ら関係がない。
したがって，労働保険料認定処分の取消判決がされても，不整合処分の取消義務が生ずる余地はなく，業務災害支給処分についてまでその拘束力が及ぶことはないから，その拘束力によって業務災害支給処分の取消義務が生ずることはない。
(イ)業務災害支給処分は授益的処分であって，取消しの制限効が生ずるから，取り消す余地はない。授益的処分の取消しを行う場合，法律による行政の原理と私人の信頼保護という二つの要請が衝突するため，その調整が必要となる。そこで，利益保護の対象が財産的価値に関係するもので，取消権の行使の結果被る相手方の不利益の具体的状況，当初の行政行為の瑕疵をもたらした原因等を考慮して，処分の相手方の信頼を保護すべき場合には，取消権の行使は制限されると考えるべきである。
本件において取消しの対象として想定される処分は，業務災害支給処分であって，金銭の給付を行う処分であり，これが取り消された場合，支給された金銭の不当利得返還義務が生ずることに伴って処分の名宛人の被る不利益は大きい。そして，瑕疵の原因は専ら行政庁の判断の過誤にあり，処分の名宛人には何ら帰責性がない。そうすると，名宛人の信頼を保護すべき必要性は大きい。したがって，業務災害支給処分の取消権の行使は制限され，同処分を取り消すことはできず，法的安定性が害されることはない。(ウ)そもそも，建築確認等の場面とは異なり，業務災害支給処分においては，利害関係人は極めて少なく（被災者本人とその家族（遺族）のみである。），特定事業主の支払う労働保険料が上昇する以外には新たな法律関係が積み重なっていくこともない。
仮に業務災害支給処分が取り消されたとしても，何らかの不動産の撤去工事が必要になるわけでもなく，多数の利害関係人との間での複雑な法律関係を解消しなければならないわけでもなく，法律関係が積み重なっているわけでもないから，法的安定性が大きく害されることはない。
したがって，万が一，本件訴訟において労働保険料認定処分の違法が確定した後，行政庁が業務災害支給処分を取り消したとしても，それは労災保険給付の額を労働保険料に結び付けたメリット制という制度が予定する一局面にすぎないものである。
(エ)以上のとおり，本件訴訟の帰すうにかかわらず，本件支給処分が取り消されることはなく，仮に取り消されたとしても法的安定性が大きく損なわれることはないから，これを前提とした被告の主張は失当である。


（被告の主張の要旨）
ア違法性の承継に関する判断枠組み
(ア)違法性の承継の意義
違法性の承継とは，行政庁が時をおいて２個の行為を行う場合に，後行の行為の取消訴訟において先行の行為の違法性が取消事由になること，すなわち先行の行為の違法性が後行の行為に承継されることをいい，違法性の承継が問題となるのは，先行の行為の違法が後行の行為の違法をもたらす関係が肯定されるが，先行の行為の違法は当該行為が無効であるとまではいえないもので，かつ，出訴期間を経過しているため，取り消し得ない状態になっている場合である。(イ)先行の処分の違法が後行の処分の違法をもたらす関係の態様ａ先行の処分と後行の処分の法的関連性の有無及び態様違法性の承継が問題となり得るのは，先行の処分と後行の処分との間に法的関連性が認められる場合のうち，以下の②の場合である。①    先行の処分が「存在する事実」が後行の処分の処分要件である
場合
②    先行の処分が「有効」であることが後行の処分の処分要件である③    先行の処分が「適法」であることが後行の処分の処分要件であ
る場合
ｂ後行の処分である労働保険料認定処分の処分要件本件では，業務災害支給処分，メリット制に基づく改定労災保険率の決定，労働保険料認定処分というように，段階を追って行われる法的仕組みが策定されており，行政処分には公定力があり，先行の処分が取り消し得ない状態になっているから，原則として，先行の処分である業務災害支給処分が有効であることが後行の処分である労働保険料認定処分の処分要件であると解される。原告は，業務災害支給処分が適法であることが労働保険料認定処分の処分要件であるかのように主張するが，徴収法を通覧しても，労災保険率を定めるに当たり，その前提となる業務災害支給処分が適法であるかどうかを審査する仕組みとはなっていないから，徴収法１２条３項にいう「労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付」につき，適法な業務災害支給処分がされていることを処分要件として読み込むことは困難というべきである。
(ウ)違法性の承継の有無及び考慮要素
違法性の承継を認めることはいわゆる公定力や不可争力の趣旨に反することになるから，原則として認められないというべきであり，例外的に違法性の承継が認められるのは，法的安定性に係る考慮要素と個人の権利救済に係る考慮要素を考慮した上で，①個別実定行政法規が，公定力や不可争力の趣旨を後退させてでも，例えば個人の権利救済など何らかの目的を達成させようとする立法政策を採用していると解釈し得るような場合や，②個人の権利救済の観点からみて特段の不合理な事態を招来していると認められるような極めて例外的な場合（例えば，出訴期間の制限を定める行訴法１４条３項ただし書の「正当な理由」に匹敵するような事情があり，実質的に救済が必要であると考えられる場合が想定される。）に限られるというべきである。
イ特定事業主には業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格が認められな
いこと
処分の相手方以外の者について行訴法９条１項にいう「法律上の利益」の有無を判断するに当たっては，同条２項に従って，同項所定の以下の各考慮事項を総合的に勘案して検討すべきである。
(ア)労災保険給付の支給処分の根拠法規の文言
労災保険給付の支給処分の処分要件は，労災保険法１２条の８第１項柱書き，同項１号，２号及び６号，同条２項，同条３項，労基法７５条１項並びに７６条１項に規定されているが，当該処分の根拠法規の文言から，特定事業主の利益を個別的利益として保護しているとはいえず，ましてや特定事業主の保険料に係る経済的利益を個別的利益として保護しているとはいえないことは明らかである。(イ)根拠法令（関係法令を含む。）の趣旨及び目的について
ａ根拠法令である労災保険法の趣旨及び目的
労災保険法１条の目的規定からは，同法１２条の８第２項及び第３項が，被災労働者の保護に加えて，特定事業主の保険料に係る経済的利益を個別的利益として保護する趣旨を含むと解することはできない。
ｂ関係法令である徴収法の趣旨及び目的
徴収法は，労災保険法と目的を共通にする関係法令に当たるものの，徴収法１条が，被災労働者の迅速かつ公正な保護に加えて，特定事業主の利益の保護のために「労働保険の事業の効率的な運営を図る」ことを目的としていると解することはできず，ましてや特定事業主の保険料に係る経済的利益の保護のためであると解することはできないから，徴収法が労災保険法の関係法令であるからといって，労災保険法１２条の８第２項及び３項が，被災労働者の保護に加えて，特定事業主の保険料に係る経済的利益を個別的利益として保護する趣旨を含むと解することはできない。
(ウ)当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質ａ業務災害支給処分が違法にされた場合に害されることとなる特定
事業主の利益の内容及び性質
原告が主張する被侵害利益は，メリット制を介して特定事業主の労災保険率を引き上げられない利益であり，これに係る不利益は経済的なものである。
ｂ特定事業主の利益が害される態様及び程度
(a)事業の種類ごとの基準労災保険率について
事業の種類ごとの基準労災保険率（徴収法１２条２項，同法施行令２条）については，飽くまで労災保険率の合理的な算定のために，過去の一定期間における労災保険給付の支給実績を基に，将来の保険給付に要する費用の予想額や全事業における災害率を考慮するものであり，こうした労災保険率の性質に照らせば，労災保険事業に係る収支状況の改善あるいは同種の事業内における労働災害の減少等により，当該事業に係る基準労災保険率が低く設定され，結果として自己の納付する労働保険料が低額になったとしても，このような利益は反射的利益にすぎず，特定事業主は，特定の基準労災保険率の適用を受けることにつき，そもそも法律上の利益を有しないというべきである。
(b)メリット制について


ⅰメリット制は，上記(a)の基準労災保険率を基礎とするものである。加えて，労働保険料を算定する際には，連続する３保険年度の間に支給された労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額が考慮されることとなるが，これは，飽くまでメリット収支率を算出するために，過去の一定期間における労災保険給付の支給実績を考慮するものであって，個別の労災保険給付に着目するものではない。また，メリット制は，そのようにして算出されたメリット収支率を徴収規則別表第３（別紙３参照）に当てはめ，マイナス４０からプラス４０パーセントの範囲で基準労災保険率（非業務災害率に応ずる部分を除く。）を増減した上で，労働保険料を算定するものである。このように，メリット制は，個別の労災保険給付の存在を前提とするものではあるが，個別の労災保険給付によって生じた損失を直接当該特定事業主に転嫁するものではなく，飽くまで労働保険料の合理的な算定のための一つの考慮要素とするものにすぎない。
そうすると，メリット制の下においても，飽くまで基礎となるのは前記(a)の基準労災保険率である上，メリット制に基づくその増減による改定は，労働保険料の算定過程において相当程度抽象化された上で限定的に反映されるにすぎないものである。
したがって，メリット制により改定労災保険率が引き上げられる可能性があるとしても，このような不利益は，労災保険率を算定する過程においてある程度抽象化されたものであり，個別の労災保険給付とは切り離された間接的かつ限定的なものにとどまるものというべきである。
ⅱまた，特定事業主が被る不利益の程度については，単純化すると，一般保険料の額は，「賃金総額に第１２条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額」（徴収法１１条１項）とされているところ，そもそも事業の種類ごとの基準労災保険率は，徴収規則別表第１において１０００分の２．５から１０００分の８８という幅のある範囲で事業の種類ごとに定められており，メリット制では，メリット収支率が８５パーセントを超え又は７５パーセント以下となる場合に，基準労災保険率をマイナス４０からプラス４０パーセントの範囲で増減するものにすぎず（徴収法１２条３項），賃金総額との関係でみても，その範囲は０．２パーセント弱程度にすぎないのであって，この程度の負担の増加が，特定事業主の経営基盤を失わしめるほどの損害を与えるものとは通常考えられない。
ⅲ以上によれば，労災保険法１２条の８第２項において考慮される利益は，飽くまで被災労働者等の権利利益のみであって，原告が被侵害利益として主張する特定事業主の保険料に係る経済的利益は，処分に当たって個々の特定事業主の個別的利益として考慮されるべきものとはならないというべきである。
したがって，当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質から，労災保険法１２条の８第２項が，原告が被侵害利益として主張する特定事業主の保険料に係る経済的利益を個別的利益として保護する趣旨を含むものとは解されない。
(エ)意見書制度は事業主に保険給付に関する決定の不服申立適格が認め
られないことを前提とするものであること
意見書制度は，労災保険給付支給手続の迅速かつ適正な処理に資するために，事業主に意見を申し出る機会を与えることとしたにすぎないものであり，事業主に保険給付に関する不服申立適格が認められないことを前提とするものであるから，意見書制度をもって，労災保険法が，労災保険給付支給手続に特定事業主の利益に対する配慮を取り込んでいるとはいえず，ましてや特定事業主の保険料に係る経済的利益に対する配慮を取り込んでいるとはいえない。
(オ)以上によれば，特定事業主は，行訴法９条１項にいう「法律上の利益を有する者」には当たらないというべきであるから，業務災害支給処分の取消訴訟に係る特定事業主の原告適格を肯定することはできない。
ウ労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法性を主張することはできないこと（違法性の承継が認められないこと）(ア)本件において違法性の承継を認めると法的安定性を害する程度が極
めて大きいこと
ａ労災保険給付の支給処分と労働保険料認定処分の目的及び効果が
異なること
労災保険給付の支給処分は，迅速かつ公平に労働者保護を図る目的で，被災労働者に対して保険給付を行うものである。他方，労働保険料認定処分は，労働保険料の適正な徴収を目的として事業主に保険料の納付を義務付ける処分である。
したがって，これら二つの行政処分について，「先行の処分と後行の処分とが相結合して一つの効果の実現を目指し，これを完成するものである」というような関係が認められないことは明らかである。
ｂ業務災害支給処分に基づき労災保険給付が支給されると，これを前提として新たな事実関係ないし法律関係が形成されること訴外Ａ１に対しては，本件支給処分に基づき，既に労災保険給付が支給されているところ，労災保険給付が支給されれば，当該受給者の下で，当該支給を前提とした新たな事実関係が形成されることとなる。
また，業務災害支給処分がされ，これに基づきその支給が行われると，そのことを前提として，当該支給額が新たな労災保険率の算定の基礎とされることになる。仮に，労働保険料認定処分の段階で，過去の業務災害支給処分が違法であると判断され，メリット制による当該特定事業主の負担分が事後的に否定されることになれば，過去の一定期間における収支状況の分析及び将来予測が不安定なものとならざるを得ず，適正な労災保険率の算定に支障を来すこととなる。このような事態は，労災保険財政の不均衡を招来することにもなりかねないのであって，労災保険率算定の仕組みの観点からみても，想定されていないものといわざるを得ない。
このように，一旦業務災害支給処分がされ，これに基づき労災保険給付が支給されると，これを前提とした新たな事実関係ないし法律関係が形成されるものである。
ｃ業務災害支給処分の違法性を理由として労働保険料認定処分の効力が否定された場合，所轄労基署長は業務災害支給処分を取り消す
事態が生じ得ることとなること
(a)本件支給処分の違法を理由として本件認定処分を取り消す判決が確定した場合，所轄労基署長は，本件支給処分を職権で取り消した上，被災労働者に対して既に支給した労災保険給付の返還を求めるといった事態が生じ得ることとなる。


(b)これに対し，原告は，「違法性の承継が認められる場面では，先行の処分の違法を理由に後行の処分が取り消された場合，その後の行政過程が想定されない以上，取消判決のみで訴訟の目的は達成され，判決の実効性は確保される」として，「不整合処分の取消義務が生ずる余地はない」と主張するが，学説上，後行の処分の取消訴訟において，先行の処分の違法を理由としてこれを取り消す旨の判決がされた場合，当該判決の拘束力によって，処分行政庁は先行の処分を取り消す義務を負うことになると解する見解が有力であり，この見解によれば，仮に違法性の承継が肯定され，先行の処分である業務災害支給処分の違法を理由として後行の処分である労働保険料認定処分が取り消された場合，業務災害支給処分を取り消さざるを得ない事態が生じ得るものである。
(c)また，原告は，業務災害支給処分が取り消された場合，処分の名宛人の被る不利益は大きい一方で，処分の名宛人には何ら帰責性がなく，処分の名宛人の信頼を保護すべき必要性は大きいから，「業務災害支給処分の取消権の行使は制限され，同処分を取り消すことはできない」と主張するが，授益的行政行為である本件支給処分の取消しについては，これを無制限になし得ないとしても，本件においてこれが制限されるか否かは，個別具体的な利益衡量によって判断されるべきものである。労災保険制度を所管する政府としては，財源が限られていることを踏まえ，「労働保険の事業の効率的な運営を図るため」（徴収法１条），公平かつ適正な保険給付がされることが要請されていると解されるのであって，本件支給処分を「取り消す余地はない」などということができないことはもとより，一概に取消権が制限されるということもできないから，原告の主張は失当である。
ｄ業務災害支給処分と労働保険料認定処分の処分権限は分配されており，労働保険料認定処分の処分権者である歳入徴収官は業務災害支給処分の処分要件についての審査権限を有しないこと労働保険料認定処分を行うに際し，歳入徴収官は，労災保険給付が適法にされたかについて確認を行う権限を有していない。特定事業主が，労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分を争うことができないことは，法律に基づく行政庁の権限分配の原則からも裏付けられている。また，労働保険料認定処分において，歳入徴収官が上記の権限を有していないことは，その不服申立手続においても保険給付に関する判断を行うことが予定されていないことを意味するものである。
ｅ先行の処分と後行の処分の名宛人が異なること
業務災害支給処分の名宛人は被災労働者であるのに対し，労働保険料認定処分の名宛人は特定事業主であって，処分の名宛人が異なる。
ｆ業務災害支給処分の段階で特定事業主に対し周知措置が採られていないことは違法性の承継を認める決定的な理由とはなり得ないこと労災規則１９条は，所轄労基署長が保険給付に関する処分を行ったときは，遅滞なく，文書で，その内容を請求人等に通知しなければならない旨定めているが，労災保険法及び徴収法には，業務災害支給処分の段階で，特定事業主に対し，同処分を周知することなどを定めた規定は存在しない。もっとも，請求人等に対する通知は，上記のとおり厚生労働省令である労災規則において定められているものであり，業務災害支給処分の段階で，特定事業主に対し，同処分の周知措置を採るべきとの判断等がされるならば，同省令が改正される余地もあるのであるから，このことは，違法性の承継を肯定することの決定的な理由とはなり得ないものである。
ｇ以上に検討したように，本件においては，先行の処分である業務災害支給処分と後行の処分である労働保険料認定処分との間に目的及び効果の同一性が認められず，先行の行為の違法が後行の行為の違法をもたらす関係が肯定できるにとどまる。このように，法的安定性に関する考慮要素から，関係する個別実定行政法規の立法趣旨を探求したとしても，業務災害支給処分の公定力や不可争力の趣旨を後退させるような立法態度を読み取ることはできず，これらの観点からは，違法性の承継を認めることは困難である。
(イ)権利救済に関する考慮要素を含めた検討
ａそもそも，特定事業主は，特定の種類の事業の基準労災保険率の適用を受けることにつき，そもそも法律上の利益を有しないものである。
また，労災保険制度上，仮に違法な業務災害支給処分がされた場合には，メリット制の存在により，特定事業主が支払うべき労働保険料が増額する場合があるとしても，そのような場合は限られた場合（保険給付が多額となり，メリット収支率が８５パーセントを超える場合）である上，この場合においても，特定事業主が支払うべき労働保険料が増額するのは，最大で年額賃金総額０．２パーセント弱の金額について，３年間分の支払に限られることが予定されている。
その一方で，特定事業主は，労災保険制度により，多大な利益を享受している。すなわち，同制度がないと仮定するならば，特定事業主は，労働災害事故の発生に備えて何らかの保険に任意で加入せざるを得ず，現状よりも相当高額の保険料を負担しなければ事業を継続することが困難になるはずである。また，労災保険制度があることによって，労働災害事故が発生した際の第一次的な調査及び判断に必要な証拠収集等は所轄労基署長が手続的負担を負うこととされているが，同制度がなければ，特定事業主において証拠収集等のため多大な手続的負担を負うことになるものと考えられる。
そして，特定事業主は，労災保険給付の支給請求及び同請求に関する決定に対して，意見書制度等により関与することができる。このように，メリット制による労働保険料の増額の不利益が限定的である一方で，特定事業主が労災保険制度により多大な利益を享受していること等に鑑みれば，特定事業主において業務災害支給処分を争うことができないとしても，その結論は労災保険制度を維持する上でやむを得ないものといわざるを得ない。ｂ別件訴訟の控訴審において，特定事業主である原告は，被災労働者である訴外Ａ１に対して業務災害支給処分（本件支給処分）に基づいて労災保険給付が支払われたことを前提として，訴外Ａ１に対し，見舞金１１８５万１０００円を支払うことを内容とする訴訟上の和解（別件和解）をしており，別件訴訟において本件支給処分による利益を享受している。その一方で，特定事業主が労働保険料認定処分（本件認定処分）の取消訴訟において業務災害支給処分（本件支給処分）の違法を主張することによって制度の仕組みとして労働保険料の負担を免れ得る行為を法が予定しているとは，これまで述べてきた労災保険制度の趣旨や保険料の負担の在り方に照らしても，およそ考え難く，また，このような行為が横行した場合，労災保険制度の健全かつ継続的な運営に悪影響を及ぼすこともまた明らかである。


ｃ以上によれば，権利救済に関する考慮要素を考慮しても，労災保険法及び徴収法において，業務災害支給処分の公定力や不可争力の趣旨を後退させるような立法態度を読み取ることはできないから，違法性の承継を認めることはできないというべきである。(ウ)以上に検討したところによれば，仮に先行の処分である本件支給処分が違法であったとしても，その違法性は本件認定処分には承継されないというべきであるから，原告は，本件訴訟において本件支給処分の違法性を主張することはできない。
(2)争点(2)（本件支給処分の違法性の有無）について
（原告の主張の要旨）
別紙２の第１記載のとおり，訴外Ａ１の本件疾病の発症について，同人の業務との間に相当因果関係は認められず，業務起因性は認められない。したがって，本件支給処分は，違法である。
（被告の主張の要旨）
別紙２の第２記載のとおり，訴外Ａ１の本件疾病の発症は，同人の業務に内在する危険の現実化であると評価することができ，業務起因性が認められる。したがって，本件支給処分は，適法である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が業務災害支給処分の違法を主張することができるか否か）について
(1)特定事業主が自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟において特
定事業主が原告適格を有するか否かについて
労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が同処分の前提とされた業務災害支給処分の違法を主張することができるか否かを検討するに当たっては，後記(2)ウのとおり，特定事業主が自らの事業に係る業務災害支給処分の適否を争うにつきどのような手続的保障が与えられているかが考慮の対象となるので，その前提として，特定事業主が自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟において原告適格を有するか否か，すなわち，同処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」（行訴法９条１項）に当たるか否かについて，以下検討する。
ア行訴法９条１項の「法律上の利益を有する者」の意義について行訴法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第９９号同５３年３月１４日第三小法廷判決・民集３２巻２号２１１頁，最高裁平成元年（行ツ）第１３１号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号１０９０頁等参照）。そして，処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には，その者は，処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に，当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として，行訴法９条２項に定める考慮事項につき検討するまでもなく，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり，その取消訴訟における原告適格を有するものというべきであり（最高裁平成２４年（行ヒ）第１５６号同２５年７月１２日第二小法廷判決・裁判集民事２４４号４３頁（以下「平成２５年最高裁判決」という。）参照），処分の名宛人以外の者が処分の法的効果により公課の納付義務の範囲が増大するなど直接具体的な不利益を被るおそれがある場合も，上記と同様に解するのが相当である（最高裁平成１６年（行ヒ）第２７５号同１８年１月１９日第一小法廷判決・民集６０巻１号６５頁参照）。
イ業務災害支給処分により特定事業主の権利若しくは法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれの有無について(ア)基準労災保険率（事業の種類ごとに一般的な基準として定められるもの）について
政府は，労働保険の事業に要する費用に充てるため，一般保険料を含む保険料（労働保険料）を徴収するものとされ（徴収法１０条），一般保険料の額は，賃金総額に「一般保険料に係る保険料率」を乗じて得た額とされる（徴収法１１条１項）。そして，労災保険に係る保険関係が成立している事業については，「一般保険料に係る保険料率」は，労災保険率となるか，又はこれに雇用保険率を加えた率となる（徴収法１２条１項１号，２号）。
労災保険率は，労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとされ，徴収規則別表第１で定める事業の種類ごとに，過去３年間に発生した業務災害及び通勤災害に係る労災保険法の規定による保険給付の種類ごとの受給者数及び平均受給期間その他の事項に基づき算定した保険給付に要する費用の予想額を基礎とし，労災保険に係る保険関係が成立している全ての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるものとされており（徴収法１２条２項，徴収令２条，徴収規則１６条１項。基準労災保険率），医療業の基準労災保険率は，１０００分の３とされている（徴収規則別表第１，労災保険率適用事業細目表（昭和４７年労働省告示第１６号））。このように，徴収法１２条２項による当該事業の種類ごとに一般的な基準として定められる基準労災保険率を定めるに当たっては，労働保険料を徴収される事業主の個別の事情は考慮されず，事業の種類ごとに災害率等に応じて当該事業に係る全ての事業主に共通の数値が定められている。
(イ)メリット制による改定労災保険率（各特定事業主ごとに個別に基準労災保険率を改定して定められるもの）について


厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において徴収法１２条３項各号のいずれかに該当する事業であって基準日において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したもの（特定事業）についての当該連続する３保険年度の間における①(a)労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額に(b)業務災害に係る特別支給金の額を加えた額（業務災害保険給付等の額）と②(a)各保険年度の一般保険料に係る確定保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額等を減じた額に(b)徴収法１０条２項２号所定の第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第一種調整率を乗じて得た額との割合（メリット収支率）が１００分の８５を超え，又は１００分の７５以下である場合には，上記(ア)による基準労災保険率（その率がこの項（(イ)）により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）から非業務災害率を減じた率を別紙３により定まる率（メリット増減率）だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率である改定労災保険率を，当該特定事業主についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度（次々年度）の労災保険率とすることができ，上記のメリット増減率は，別紙３のとおり，メリット収支率（１０パーセント以下のものから１５０パーセントを超えるものまでの１６段階）に応じて，５パーセントおきにマイナス４０パーセントからプラス４０パーセントまでの範囲内で定められている（メリット制。徴収法１２条３項，徴収規則１８条１項，１８条の２，１９条，２０条，別表第３）。そして，現に，厚生労働大臣は，上記のメリット制を採用しており，特定事業主については，改定労災保険率をもって次々年度の労災保険率とすることとされている（甲６，７（２８３頁），弁論の全趣旨）。
このように，徴収法及びその下位法令は，一定の規模以上の事業について，基準日までの３保険年度の間の業務災害保険給付等の額の多寡に応じて増減させるなどの調整を加えた上で各特定事業主ごとに改定労災保険率を算出し，これに基づいて労働保険料を算定するものと定めている。これは，基準労災保険率は，事業主の間の負担の公平を期するため，事業の種類ごとに災害率に応じて定められている（上記(ア)参照）ところ，事業の種類が同一であっても，作業工程，機械設備や作業環境の良否，災害防止努力のいかん等によって個々の事業主ごとの災害率にはかなりの高低が認められるため，事業主の負担の具体的公平を図るとともに，事業主の災害防止努力を促進すべく，同種の事業であっても一定の規模以上の事業（特定事業）については，個々の事業主の災害率の高低に応じて労災保険率を増減させるなどの調整を加えることとしたものと解される。
(ウ)特定事業主の自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟に
おける原告適格の有無について
上記(イ)のとおり，特定事業においては，当該事業につき業務災害が生じたとして業務災害支給処分がされると，当該処分に係る業務災害保険給付等の額の増加に応じて当然にメリット収支率が上昇し，これによって当該特定事業主のメリット増減率も上昇するおそれがあり，これに応じて次々年度の労働保険料が増額されるおそれが生ずることとなる。
したがって，特定事業主は，自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合，同処分の名宛人以外の者ではあるものの，同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあり，他方，同処分がその違法を理由に取り消されれば，当該処分は効力を失い，当該処分に係る特定事業主の次々年度以降の労働保険料の額を算定するに当たって，当該処分に係る業務災害保険給付等の額はその基礎とならず，これに応じた労働保険料の納付義務を免れ得る関係にあるのであるから，特定事業主は，自らの事業に係る業務災害支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり，その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有するものというべきである。
なお，労災保険給付の不支給決定処分の取消訴訟に係る特定事業主の補助参加の利益につき，最高裁平成１２年（行フ）第３号同１３年２月２２日第一小法廷判決・裁判集民事２０１号２０１頁は，徴収法１２条３項によると，同項各号所定の一定規模以上の事業については，当該事業の基準日以前３年間における「業務災害に係る保険料の額に第１種調整率を乗じて得た額」に対する「業務災害に関する保険給付の額に業務災害に関する特別支給金の額を加えた額から労災保険法１６条の６第１項２号に規定する遺族補償一時金及び特定疾病にかかった者に係る給付金等を減じた額」の割合が１００分の８５を超え又は１００分の７５以下となる場合には，基準労災保険率を一定範囲内で引き上げ又は引き下げるものとされており，そうすると，徴収法１２条３項各号所定の一定規模以上の事業においては，労災保険給付の不支給決定の取消判決が確定すると，行訴法３３条１項の定める取消判決の拘束力により労災保険給付の支給決定がされて保険給付が行われ，次々年度以降の保険料が増額される可能性があるから，当該事業の事業主は，労働基準監督署長の敗訴を防ぐことに法律上の利害関係を有し，これを補助するために労災保険給付の不支給決定の取消訴訟に参加をすることが許されると解するのが相当であると判示しており，特定事業主の自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟における原告適格について前示のとおり労働保険料の納付義務の範囲が増大するおそれを基礎としてこれを肯定することは，同最高裁判決の上記の判示とも整合するものということができる。


(エ)本件支給処分の取消訴訟の原告適格等について以上に説示したとおり，特定事業主は，自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合，同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれのある者であるから，同処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」（行訴法９条１項）として，同処分の取消訴訟の原告適格を有するものと解するのが相当である（なお，法令の解釈としてこのように解される以上，特定事業主の事業に係る業務災害支給処分がされた場合につき，省令上，受給権者となる労働者に対する通知の規定（労災規則１９条１項）に加え，当該特定事業主に対しても通知の規定が整備されることが，特定事業主の手続的保障（後記(2)ウ参照）を十全にする上で望ましいものといえる（現に，被告も，前記第２の４(1)（被告の主張の要旨）ウ(ア)ｆのとおり，省令の改正による特定事業主に対する同処分の周知措置の採用の可能性について言及している。）。）。
なお，仮に，当該事案において，業務災害保険給付等の額が極めて僅少であり，かつ，事業の規模の縮小等によりその後の３保険年度に当該特定事業主がメリット制の適用を受けない状況となるに至ったなど，当該業務災害支給処分によってメリット増減率が上昇するおそれがなくなったと認めるべき特段の事情が認められる場合には，当該特定事業主が当該処分の取消しを求める訴えの利益を欠くことになるものと解されるが，前記前提事実(2)ケ及び上記(ウ)においてみた原告の被る不利益（本件支給処分がされたことにより，メリット増減率の上昇によって原告の平成２２年度の確定保険料額が６９２万５２３７円増額されること等）や原告の事業の状況（証拠（乙６８）によれば，原告は本件病院において平成２０年度以降の３保険年度を通じてメリット制の適用を受ける特定事業としての医療業を継続して行っていたことが認められる。）等に鑑みれば，本件において上記特段の事情があるとは認められない。
したがって，特定事業主である原告は，自らの事業に係る本件支給処分の取消訴訟の原告適格を有するものであり，かつ，本件支給処分の取消しを求める訴えの利益もあるというべきである。
ウ被告の主張について
(ア)被告は，原告が本件支給処分の取消訴訟の原告適格を有するか否かを検討するに当たり，行訴法９条１項にいう「法律上の利益を有する者」について，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益も法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれが侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，同法の「法律上の利益」を有する者として当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきであるとした上で，同条２項の考慮事項について個別に論及し，特定事業主である原告は同条１項の「法律上の利益を有する者」に当たらない旨主張する。
しかしながら，本件は，処分の名宛人以外の特定の者が処分の法的効果により直接具体的な不利益を被るおそれがある場合にそのことを理由として行訴法９条１項の「法律上の利益」が認められる事案であって，不特定多数者の具体的利益が法律上保護された利益に当たるか否かを同条２項に従って検討すべき事案ではないから，被告の上記主張はその前提を欠いており，採用することができない。(イ)被告は，メリット制は，個別の労災保険給付の存在を前提とするものではあるが，個別の労災保険給付によって生じた損失を直接当該事業主に転嫁するものではなく，過去の一定期間における労災保険給付の支給実績を考慮して算出されたメリット収支率を徴収規則別表第３（別紙３参照）に当てはめて一定の範囲で基準労災保険率（非業務災害率に応ずる部分を除く。）を増減した上で労働保険料を算定するものであって，飽くまで労働保険料の合理的な算定のための一つの考慮要素とするものにすぎないことなどから，メリット制により改定労災保険率が引き上げられる可能性があるとしても，このような不利益は，労災保険率を算定する過程においてある程度抽象化されたものであり，個別の労災保険給付とは切り離された間接的かつ限定的なものにとどまるものというべきである旨主張する。しかしながら，業務災害保険給付等の額によっては当該特定事業主のメリット増減率を確実に高率にして次々年度の労働保険料を増加させることが見込まれる場合があり得るところであり，また，仮に当該業務災害に係る業務災害保険給付等の額のみではメリット増減率に影響を与えず，次々年度の労働保険料を増加させることが直ちには見込まれない場合であっても，当該業務災害の後に他の業務災害が発生することにより，その業務災害保険給付等の額と併せてメリット増減率を高率にして次々年度の労働保険料を増加させるおそれが生ずることを否定することはできないから，業務災害支給処分によって特定事業主が直接具体的な不利益を被るおそれが生ずるものとみるのが相当であり，被告の上記主張によっても，メリット制の下において業務災害支給処分によって特定事業主が直接具体的な不利益を被るおそれ（特定事業主の原告適格を基礎付ける事由）の存在を否定することはできない。
(ウ)被告は，①事業主が被る不利益の程度については，メリット制では，メリット収支率が８５パーセントを超え又は７５パーセント以下となる場合に，基準労災保険率をマイナス４０からプラス４０パーセントの範囲で増減するものにすぎず，賃金総額との関係でみても，その範囲は０．２パーセント弱程度にすぎないのであって，この程度の負担の増加が，事業主の経営基盤を失わしめるほどの損害を与えるものとは通常考えられない旨主張するほか，②メリット制による労働保険料の増額の不利益が限定的である一方で，事業主が労災保険制度により多大な利益を享受していること等に鑑みれば，特定事業主において業務災害支給処分を争うことができないとしても，その結論は労災保険制度を維持する上でやむを得ない旨主張する。


しかしながら，本件において原告が被る不利益をみても，前記前提事実(2)ケのとおり，原告は，本件支給処分がされたことにより，平成２２年度の改定労災保険率に係るメリット増減率がマイナス４０パーセントからプラス４０パーセントとなり，その結果，同年度の確定保険料額が６９２万５２３７円増額された上，本件支給処分に係る支給額が平成２３年度及び同２４年度のメリット収支率の算定の基礎にも反映されるのであって，このように特定事業主が被る不利益の金額が多額に上ることは一般に広く生じ得るものであり，将来の年度の負担も更に増大させることに照らすと，特定事業主が労災保険制度により一定の利益を享受していることを勘案しても，特定事業主が業務災害支給処分によって被る不利益の程度が一般に軽微であって業務災害支給処分の取消訴訟における原告適格を基礎付けるに足りないなどと過小に評価するのは相当ではなく，被告の上記主張は採用することができない。
エ小括
以上のとおり，特定事業主である原告は，自らの事業に係る本件支給処分の取消訴訟の原告適格を有するものであり，かつ，本件支給処分の取消しを求める訴えの利益もあるというべきである。
(2)労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が同処分の前提とされた業務災害支給処分の違法を主張することができるか否かについて上記(1)において検討したとおり，特定事業主が自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を有すると解されることを前提とした上で，労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が同処分の前提とされた業務災害支給処分の違法を主張することができるか否かについて，以下検討する。
アいわゆる違法性の承継の有無について
(ア)行訴法３条２項の行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下「処分」という。）は，いわゆる公定力を有し，権限を有する機関によりそれが取り消されるまでは，その名宛人はもとより，第三者や他の機関も，その効力を否定することができないものであり，また，処分は，いわゆる不可争力を有し，一定期間を経過すると，私人の側からその効力を裁判上争うことができなくなるものである（行訴法１４条参照）。そのため，法令上先行の処分の存在を前提として後行の処分がされる関係にある場合に，後行の処分の取消訴訟において先行の処分の違法性を後行の処分の取消事由として主張することができるか否かといういわゆる違法性の承継の問題については，たとえ先行の処分に違法性があるとしても，取消判決等によりその公定力ないし不可争力が排除されない限り，原則として，先行の処分の違法性はその存在を前提としてされる後行の処分には承継されず，後行の処分の取消訴訟において先行の処分の違法を後行の処分の取消事由として主張することは許されないものと解されるが，例外的に，先行の処分と後行の処分とが同一の目的を達成するための連続した一連の手続を構成し，相結合して初めて所定の法律効果を発揮する場合のように，先行の処分と後行の処分とが実体的に相互に不可分の関係にあるものとして本来的な法律効果が後行の処分に留保されているといえる場合であって，公定力ないし不可争力により担保されている先行の処分に係る法律効果の早期安定の要請を犠牲にしてもなお先行の処分の効力を争おうとする者の手続的保障を図るべき特段の事情があるときは，違法性の承継が肯定され，取消判決等により先行の処分の公定力ないし不可争力が排除されていなくても，後行の処分の取消訴訟において先行の処分の違法を後行の処分の取消事由として主張することが許されるものと解するのが相当である（平成２１年最高裁判決参照）。
なお，法令上先行の処分の存在を前提として後行の処分がされる関係にある場合において，先行の処分が，取消判決等により取り消されたときや，重大かつ明白な瑕疵により無効なものであるときは，後行の処分の前提となるべき先行の処分はそもそも有効に存在しないこととなるから，後行の処分が先行の処分の違法性を承継するか否かについて検討するまでもなく，後行の処分の取消訴訟において先行の処分が有効に存在しないことを後行の処分の取消事由として主張することが許されることとなる。
(イ)原告は，徴収法１２条３項の要件解釈の問題として，同項の「支給が行われた給付金」とは「適法に支給が行われた給付金」を意味し，本件では業務起因性がないにもかかわらず違法に労災保険給付がされたにすぎず，このような給付がされたことを前提とした本件認定処分は違法であり，本件訴訟において原告が労働災害事故の不存在を主張し得ることは明らかであると主張するところ，その趣旨は，労働保険料認定処分の要件につき，業務災害保険給付等が適法であること（労働者の疾病等について業務起因性があること等）が含まれる旨をいうものと解される。
しかしながら，徴収法１２条３項は，メリット収支率の算定の基礎として，業務災害に関する保険給付の額に業務災害に係る特別支給金の額を加えた額（業務災害保険給付等の額）を挙げており，これらの金額自体は客観的に定まるものである上，業務災害支給処分がされてから相当期間経過後に同処分の処分庁ではない都道府県労働局長が労働保険料認定処分をするに当たり改めて当該業務災害支給処分の適法性を吟味することが予定されているとはいえない（このことは，業務災害支給処分に対する不服申立てにおいては，審査に当たり専門的かつ技術的な知識を求められることから，審査請求については労働者災害補償保険審査官に対し，再審査請求については労働保険審査会に対してするものとされているのに対し（労災保険法３８条１項），労働保険料認定処分に対する不服申立てにおいては，このような特段の手当てがされていないことからも看取することができる。）以上，労働保険料認定処分の要件につき，業務災害保険給付等がされたことにとどまらず適法であること（労働者の疾病等について業務起因性があること等）まで含まれると解することはできないから，原告の上記主張は採用することができない。イ業務災害支給処分と労働保険料認定処分の実体的な関係について(ア)業務災害支給処分は，迅速かつ公平な労働者の保護を図る目的で，業務災害の被災労働者等に対し，その請求に基づき，業務災害保険給付等の金額を確定させる処分である（労災保険法１条，１２条の８第２項等）のに対し，労働保険料認定処分は，労働保険の事業の効率的な運営を図る目的で，労働保険料を適正に徴収して労働保険の事業に要する費用に充てるため，事業主に対し，労働保険料の納付義務の金額を確定させる処分である（徴収法１条，１０条１項等参照）。
しかるところ，労働保険料を適正に徴収して労働保険の事業に要する費用に充てることは，労災保険給付に財源的な根拠を与え，ひいては迅速かつ公平な労働者の保護に資するものであるから，上記各処分は，究極的には同一の目的を達成するために行われるものということができる。


また，前記(1)イにおいてみたところによれば，業務災害支給処分によって決定される業務災害保険給付等の額は，メリット増減率ひいては労働保険料の額を左右するメリット収支率の算定の基礎となる事実であることが法令上明確に定められており，業務災害支給処分によってメリット増減率が上昇し，労働保険料の増額に至る場合には，当該労働保険料の増額は，当該業務災害支給処分に起因するものといえるから，業務災害支給処分は，前保険年度より増額した労働保険料認定処分を行う前提となる処分として，究極的には同処分と同一の目的を達成するための連続した一連の手続を構成しているものとみる余地もあり得るといえる。
もっとも，業務災害支給処分がされたとしても，特定事業主が徴収法１９条１項所定の申告書を提出した場合には，その申告書の記載に誤りがあると認められるときを除き，同処分を前提とした労働保険料の算定を行うべきことを理由として労働保険料認定処分がされることはない（徴収法１９条４項参照）。
また，上記各処分の効果は，労働者に対する業務災害保険給付等の支給と特定事業主に対する労働保険料の納付の義務付けというそれぞれ異なる名宛人に対する全く異なる独立した法律効果を有するものであって，上記各処分が相結合して初めて所定の法律効果を発揮するものということはできず，後者の法律効果のみが本来的な法律効果として後行の処分に留保されているということもできない。以上の諸点を総合すると，業務災害支給処分と労働保険料認定処分については，上記各処分は，同一の目的を達成するための連続した一連の手続を構成しているものとみる余地もあり得るといえ，相応に連続的な関連性があるということはできるものの，他方で，実体的に相互に不可分の関係にあるものとして本来的な法律効果が後行の処分に留保されているものということはできないとみるのが相当である。
(イ)原告提出の意見書（甲６７。以下「本件意見書」という。）には，要旨，業務災害支給処分は，メリット制を媒介することにより，事業主を労災保険率が引き上げられるべき地位に置くという法的効果を発生させ，後続の労働保険料認定処分とは労働災害防止のインセンティヴの創出という同一の目的を達成するため，これと結合して初めてその効果を発揮するものである旨の記載がある（甲６７（１６，１７頁））。
しかしながら，業務災害支給処分は，本来的に労働者に対して支給する保険給付の金額を確定させるというそれ自体独立した重要な法律効果を有するものであって，法令の仕組みに従って特定事業主が労災保険率が引き上げられるべき地位に置かれるという効果を伴うとしても，それは同処分の派生的な効果にとどまり，労働者に対する同処分がされたことを踏まえて特定事業主に対する労働保険料認定処分がされることとなるという段階的な処分の仕組みが採られていることに伴う結果にすぎないから，本件意見書の上記記載によっても，上記各処分が相結合して初めてその法律効果を発揮するものであるということはできない。
ウ特定事業主の手続的保障について
(ア)特定事業主は，前記(1)のとおり，自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を有するものと解されるところ，労災規則は，１９条１項において，所轄労基署長は，同処分を含む保険給付に関する処分等を行ったときは，遅滞なく，文書で，その内容を請求人等に通知しなければならない旨の規定を設けているが，業務災害支給処分の内容を特定事業主に通知する旨の規定は設けられていない。
もっとも，事業主は，災害の原因及びその発生状況等の休業補償給付支給請求書の記載事項について証明をする義務を負う（労災規則１３条２項，２３条２項）などして保険給付手続に一定の関与を義務付けられるとともに，保険給付の請求について，所轄労基署長に書面で意見を申し出ることができるものとされている（労災規則２３条の２）。そして，所轄労基署長は，事業主から意見の申出のあった保険給付の請求について決定を行った後，意見書を提出した事業主から照会があった場合には，当該決定の結果について当該事業主に説明を行うという運用が採られている（昭和６２年３月３０日付け労働省発労徴第２３号，基発第１７４号労働省労働基準局長通達「労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行（第二次分）等について」第３の２(2)。乙６５（１６頁））。
また，事業主は，業務災害支給処分がされたことについて所轄労基署長から通知はされないものの，被災者の雇用等をする者として，事実上，同処分の存否及びその内容を把握しやすい立場にあるものといえる。
なお，現行の厚生労働省令である労災規則においては特定事業主に対する業務災害支給処分の通知の規定が設けられていないため，特定事業主が同処分の存在に気付かず，当該処分の取消訴訟の出訴期間が経過する場合があり得ることも想定されるが，そのような場合には，個々の事案において当該処分の存在を認識することが客観的に困難といえる事情が認められれば，行訴法１４条２項ただし書所定の「正当な理由」があると認められると解されるので，出訴期間の経過後もなお当該処分の取消訴訟を提起する途は相当程度開かれているものということができる（前記(1)イ(エ)のとおり，本来は，省令上，同処分により直接具体的な不利益を被るおそれがあり同処分の取消訴訟の原告適格を有する特定事業主に対しても同処分の通知に係る規定が整備されることが，特定事業主の手続的保障を十全にする上で望ましいものといえるので，本来の在り方に従って上記の規定の整備がされた後は上記の出訴期間の問題もおのずから解消されることとなるものといえる。）。
以上の諸点に鑑みれば，業務災害支給処分については，その適否を争うための手続的保障が特定事業主にも相応に与えられているものということができ，労働保険料認定処分の取消訴訟において同処分の前提とされた業務災害支給処分の違法を主張する機会が与えられなければその適否を争うための特定事業主の手続的保障に欠けるところがあるということはできない。
かえって，仮に，労働保険料認定処分の取消訴訟において同処分の前提とされた業務災害支給処分の違法（特に業務起因性の有無に係る違法）の主張が認められ，同処分の違法を理由に当該労働保険料認定処分を取り消す判決がされた場合には，取消判決の拘束力（行訴法３３条１項）により，少なくともそれ以後，業務災害に関する保険給付がされないこととなり（業務災害支給処分から相当期間経過後にされる労働保険料認定処分につき特定事業主から取消訴訟が提起されていることは当該労働者が認識すらしていない場合も一般に想定されるものといえる。なお，業務災害支給処分自体が取り消される可能性については，後記エ(イ)参照），業務災害支給処分を受けた労働者の手続的保障を欠く結果を招来するおそれがあるものといえる。


(イ)また，業務災害支給処分の段階では次々年度の労働保険料の額が確定まではしていないものの，業務災害保険給付等の額によっては当然に労働保険料の額が増加することが見込まれる場合も相応の割合で想定されるところであって，後記エのとおり業務災害支給処分の法律効果の早期安定の要請が特に強いことにも鑑みれば，上記のような場合においても特定事業主が同処分の存在を知りながら労働保険料認定処分がされる段階まで争訟の提起という手段を執らないという対応を合理的なものとして容認するのは相当ではないといえる。
エ業務災害支給処分の法律効果の早期安定の要請について(ア)労災保険は，業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行うなどし，もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とするものである（労災保険法１条）。
このような保険給付の目的からすれば，ひとたび業務災害支給処分がされたにもかかわらず，それが当該処分に対する不服申立てないし訴訟の提起によらずに，相当期間を経てその効力を失うこととなれば，傷害，疾病又は障害を負うなどした労働者に対する保険給付の支給等の事実状態が積み重ねられた後に，その根拠を根底から覆されることとなり，法的安定性の観点ひいては労働者の保護の観点から看過し難い結果を生ずることとなるから，業務災害支給処分については，その法律効果の早期安定が強く要請されるものと解するのが相当である。
(イ)この点に関し，仮に，労働保険料認定処分の取消訴訟において同処分の前提とされた業務災害支給処分の違法（業務起因性の有無に係る違法等）を理由に当該労働保険料認定処分を取り消す判決がされた場合に，取消判決の拘束力（行訴法３３条１項）等を踏まえ，上記判決と整合しない従前の業務災害支給処分が所轄労基署長により職権で取り消されることとなれば，業務災害支給処分の法律効果の早期安定の要請を著しく害することとなるので，以下，上記の場合における業務災害支給処分の帰すうについて検討する。行訴法３３条１項は，処分又は裁決を取り消す判決は，その事件について，処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する旨を定めているところ，これは，取消判決の拘束力として，行政庁に対し，処分又は裁決を違法と確定した判決の判断内容を尊重し，以後その事件については，当該判決の趣旨に従って行動し，他にこれと矛盾するような処分又は裁決がある場合には，適当な措置を執るべきことを義務付けるものと解される。そして，この拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断について生ずるものである（昭和６３年（行ツ）第１０号平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照）。
そうすると，仮に，業務災害支給処分の違法を理由に同処分を前提とする労働保険料認定処分を取り消す判決がされた場合において，労災保険制度における財政上の収支の均衡等の観点も踏まえ，上記判決と整合しない当該業務災害支給処分を所轄労基署長が職権で取り消すことは，別異に解すべき特段の事情のない限り，行訴法３３条１項の定める取消判決の拘束力に沿うものとして，適法な措置との評価を受けることになるものと解するのが相当である。また，仮に，個別の事案における特段の事情により，取消判決の拘束力の範囲が限定され，業務災害支給処分の違法を理由に労働保険料認定処分を取り消す判決の拘束力によっても当然には所轄労基署長が職権で当該業務災害支給処分を取り消すべきこととはならないと解される場合があり得るとしても，一般に，違法な処分については，処分をした行政庁において，自らその違法を認めて，処分の取消しによって生ずる不利益と，取消しをしないことによって当該処分に基づき既に生じた効果をそのまま維持することの不利益とを比較考量し，しかも当該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認められるときは，これを取り消すことができると解される（最高裁昭和３９年（行ツ）第９７号同４３年１１月７日第一小法廷判決・民集２２巻１２号２４２１頁（以下「昭和４３年最高裁判決」という。）参照）ので，判決で違法とされた業務災害支給処分について，これを職権で取り消し得るかについては，上記最高裁判決の判示に係る基準に照らして個々の事案ごとの個別具体的な諸事情を総合考慮して判断することを要するものであり，労働保険料の増額を認めた労働保険料認定処分が取り消される一方で増額の根拠となった業務災害支給処分が維持されることは労災保険制度の収支の均衡を損なう結果を伴うことにも鑑みると，判決で業務災害支給処分が違法とされた場合には，同処分が所轄労基署長により職権で取り消される可能性が相応の範囲で生ずることは否定し難いものといわなければならない（なお，昭和４３年最高裁判決は，処分につき行政庁が拘束を受ける争訟手続による終局的解決がされていない事案に関するものであることを判文上明示しているので，取消判決の拘束力（行訴法３３条１項）により所轄労基署長が職権による取消義務を負う場合には，同判決の法理の適用はないものと解される。）。
(ウ)以上に加え，業務災害支給処分を受けた労働者は，同処分を前提とする労働保険料認定処分の取消訴訟の当事者となるものではなく，仮に同訴訟が係属していることを了知し，行訴法２２条又は民事訴訟法４２条に基づき同訴訟に参加することができたとしても，その時点においては，業務災害支給処分がされた保険年度の次々年度の労働保険料認定処分の適法性が争われるものであり，既に業務災害から数年に及ぶ相当の期間が経過していることとなるから，証拠資料等が散逸し，十分な訴訟行為をすることができない可能性が高いので，当該取消訴訟において業務災害支給処分の違法性（業務起因性の有無等）が争われるとすれば，当該労働者としては，これに十分な応訴をすることは困難であり，将来そのような訴訟が提起されることを予期して訴訟参加のための準備を強いられることは，その手続上の地位を過度に不安定にするものとの評価を免れないものといえる。
このように，仮に労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が同処分の前提とされた業務災害支給処分の違法を主張することが許されるとすると，業務災害支給処分の法律効果が維持されることによって保護されるべき同処分を受けた労働者の手続的な利益を過度に犠牲にすることとなるものといえるから，業務災害支給処分の適否に関する訴訟については同処分に対する抗告訴訟の段階でその適否を確定させ，業務災害支給処分の法律効果を早期に安定させることがより一層強く要請されるものといえる。
(エ)したがって，業務災害支給処分については，その法律効果の早期安定が特に強く要請されるにもかかわらず，仮に，労働保険料認定処分の取消訴訟において同処分の前提とされた業務災害支給処分の違法を主張することが認められ，その違法を理由に労働保険料認定処分を取り消す判決がされて確定すると，当該業務災害支給処分が所轄労基署長により職権で取り消され得ることとなり，上記の早期安定の要請（ひいては労働者の保護の要請）を著しく害する結果となるものというべきである。


オ小括
前記イにおいて説示したとおり，業務災害支給処分と労働保険料認定処分は，相結合して初めてその効果を発揮するものということはできず，上記各処分が実体的に相互に不可分の関係にあるものとして本来的な法律効果が後行の処分である労働保険料認定処分に留保されているということはできない。
また，前記ウ(ア)において説示したとおり，業務災害支給処分については，その適否を争うための手続的保障が特定事業主にも相応に与えられているものといえる一方で，前記ウ(イ)において説示したとおり，特定事業主が労働保険料認定処分がされる段階までは争訟の提起という手段を執らないという対応を合理的なものとして容認するのは相当ではないといえる。そして，上記エにおいて説示したとおり，業務災害支給処分については，その法律効果の早期安定が特に強く要請されるにもかかわらず，仮にその違法を理由に労働保険料認定処分を取り消す判決が確定すると，所轄労基署長により職権で取り消され得ることとなり，上記の早期安定の要請（ひいては労働者の保護の要請）を著しく害する結果となるものといえる。これらのことに照らすと，上記各処分の関係については，公定力ないし不可争力により担保されている先行の処分である業務災害支給処分に係る法律効果の早期安定の要請を犠牲にしてもなお同処分の効力を争おうとする者の手続的保障を図るべき特段の事情があるとは認められないというべきである。
以上の諸点に鑑みると，特定事業に従事する労働者について業務災害支給処分がされたことを前提として当該事業の特定事業主に対し労働保険料認定処分がされている場合には，業務災害支給処分が取消判決等により取り消されたもの又は無効なものでない限り，前記アの判断枠組みに係るいずれの観点からも，労働保険料認定処分の取消訴訟において，業務災害支給処分の違法を労働保険料認定処分の取消事由として主張することは許されないものと解するのが相当である。
カ原告の主張について
(ア)原告は，裁判を受ける権利の保障の観点から，処分により不利益を被るにもかかわらず原告適格を欠く者のためには，後続する処分に対する訴訟の中で先行の処分の違法を主張する機会が保障されなければならないという点で，平成２１年最高裁判決の事案と本件との間に差異はなく，同様の議論が妥当する旨主張する。しかしながら，前記(1)のとおり，特定事業主は先行の処分である自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を有するものと解され，その段階において同処分の適否を争う機会の手続的保障が図られるものであるから，所論はその前提を欠き，失当である。
また，この点をおくとしても，①平成２１年最高裁判決における安全認定と建築確認がいずれも建築主を名宛人とし，両処分が相結合して初めて所定の法律効果を発揮するものであり，実体的に相互に不可分の関係にあるものとして本来的な法律効果が後行の処分に留保されているといえるのに対し，業務災害支給処分は，それ自体が労働保険料認定処分とは別の名宛人である労働者に対する保険給付の支給を決定するという独立した重要な法律効果を有する処分であり，両処分が相結合して初めて所定の法律効果を発揮するものとはいえず，実体的に相互に不可分の関係にあるものとして本来的な法律効果が後行の処分に留保されているとはいえないこと，②建築確認がされるまでは，工事が行われることはないことなどから，安全認定の法律効果の早期安定の要請はさほど強くないのに対し，業務災害支給処分は，その後に労働者に対する保険給付の支給等の事実状態が積み重ねられていくため，その法律効果の早期安定の要請が特に強いものであること，③建築確認がされるまでは工事が行われることはなく周辺住民等が安全認定によって直ちに不利益を受けることはないから，周辺住民等が建築確認がされる前の段階で安全認定の存在を知って争訟を提起するという契機は通常考え難く，その存在を知った上で建築確認の段階まで争訟を提起しないことも合理的な対応といえるのに対し，業務災害支給処分は，前記ウ(ア)，(イ)のとおり，保険給付手続への関与や意見書制度及びこれに伴う事業主に対する結果の説明に係る運用，処分の名宛人である労働者と事業主との関係性等から，労働保険料認定処分がされる前の段階でその存在を知って争訟を提起する契機は相応に存在し，その存在を知りながら同認定処分の段階まで争訟を提起しないことが合理的な対応とはいえないこと等に鑑みれば，本件に関しては，平成２１年最高裁判決とは事案や問題となる各処分の性質等を本質的に異にするものであって，本件の事案において，上記の諸点に照らしていわゆる違法性の承継は認められず，労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が同処分の前提とされた業務災害支給処分の違法を主張することは許されないと解することにつき，同最高裁判決との抵触の問題を生ずるものではないから，原告の上記主張は採用することができない。
(イ)原告は，実務上はこれまで特定事業主に業務災害支給処分の取消訴訟に係る原告適格があるとは考えられてこなかったこと（昭和３６年東京地裁判決参照）を理由として，特定事業主の手続的保障が不十分である旨主張する。
しかしながら，違法性の承継の可否に係る判断の前提となる先行の処分に係る取消訴訟の原告適格など手続的保障の有無の評価は，本来採るべき解釈に基づいて考察すべきものである上，特定事業主が自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟において原告適格を有しないと解する見解は地方裁判所の裁判例や文献等において採られてきたものにとどまり，かえって，特定事業主は労災保険給付の不支給処分の取消訴訟において法律上の利害関係を有する者として補助参加をすることができる旨を判示した前記(1)イ(ウ)の前掲最高裁平成１３年２月２２日第一小法廷決定の判旨によれば，特定事業主が自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟において原告適格を有すると解することが同最高裁決定の趣旨に沿うものであることは十分に看取し得るものということができるから，仮にこれまで一定数の特定事業主が上記の原告適格を消極に解する見解を前提に上記の取消訴訟を提起してこなかったなどの事情があったとしても，そのことによって，後行の処分である労働保険料認定処分に係る違法性の承継の有無に関する前記オの判断が左右され得るものとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。


(ウ)①原告は，業務災害支給処分は授益的処分であって，これが取り消された場合，支給された金銭の不当利得返還義務が生ずることに伴って処分の名宛人の被る不利益は大きく，瑕疵の原因は専ら行政庁の判断の過誤にあり，処分の名宛人には帰責性がなくその信頼を保護すべき必要性は大きいから，取消権の行使は制限され，業務災害支給処分を取り消す余地はなく，法的安定性が害されることはない旨主張する。また，②本件意見書には，個別の事情に応じて，労災保険給付の支給処分を将来的にのみ取り消し，既払分の保険給付については返還を求めないなどの措置も可能であると考えられる旨の記載がある（甲６７（２２頁））。さらに，③原告は，仮に業務災害支給処分が取り消されたとしても，利害関係人は極めて少なく，新たな法律関係が積み重なっていくこともなく，労災保険給付の額を労働保険料に結び付けたメリット制という制度が予定する一局面にすぎないから，法的安定性が大きく害されることはない旨主張する。
しかしながら，①前記エ(イ)のとおり，仮に業務災害支給処分の違法を理由とする労働保険料認定処分の取消判決が確定した場合において，労災保険制度における財政上の収支の均衡等の観点も踏まえ，所轄労基署長が職権で業務災害支給処分を取り消すことは，別異に解すべき特段の事情のない限り，行訴法３３条１項の定める取消判決の拘束力に沿うものとして，適法な措置との評価を受けるものと解されるところであり（取消判決の拘束力により所轄労基署長が職権による取消義務を負う場合には，昭和４３年最高裁判決の法理の適用はなく，同処分を将来的にのみ取り消すこともできないと解される。），仮に個別の事案における特段の事情により取消判決の拘束力の範囲が限定される場合があり得るとしても，昭和４３年最高裁判決は，違法な処分については，処分をした行政庁において，自らその違法を認めて，処分の取消しによって生ずる不利益と，取消しをしないことによって当該処分に基づき既に生じた効果をそのまま維持することの不利益とを比較考量し，しかも当該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認められるときは，これを取り消すことができる旨判示しており，上記において比較考量の対象となる各不利益の性質，内容，程度等や，当該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であるとの評価を基礎付け又は妨げる事情は，個別具体的な事案に応じて様々であると解され，所論のように業務災害支給処分について一律に職権で取り消される余地がないということはできず，また，②仮に，個別の事情に応じて業務災害支給処分を将来的にのみ取り消して既払分の保険給付については返還を求めないなどの措置を執ることができる場合があり得るとしても，業務災害支給処分が将来的に取り消されること自体が業務災害支給処分の法律効果の早期安定の要請（ひいては労働者の保護の要請）を害する程度は小さいものとはいえない上，そのような措置を執ることができるか否かの判断の基礎となる事情は上記①と同様に個別具体的な事案に応じて様々であると解されるので，所論のように業務災害支給処分について一律に職権で取り消される余地がないとはいえないことに変わりはない。
そして，③業務災害支給処分の利害関係人が少ないとしても，労働者等の生活保障の観点から極めて重要な意義を有する労働災害からの迅速かつ公平な労働者の保護を図るという労災保険法の制度趣旨に鑑みれば，業務災害支給処分の法律効果の早期安定の要請は重視すべきものであり，また，業務災害支給処分の中には，年金として継続的な支給が行われる種類のものがあるほか，取消しの対象となる業務災害支給処分と同一の業務上の負傷等を原因とする他の業務災害支給処分がされることもある（例えば，本件では本件疾病が業務災害に当たると判断されて休業補償給付が支給されているが，その後，同一の判断の下で，傷病補償年金や障害補償給付等が支給されることもある。）から，業務災害支給処分がされた後に新たな法律関係が積み重なっていくことがないなどということはできない。そして，仮に労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法を理由とする取消判決が確定した後に所轄労基署長により同処分が職権で取り消されるという事態が生じた場合に，これにより業務災害支給処分の法律効果の早期安定の要請が著しく害され，労働者の保護の趣旨に著しく反する結果となることを踏まえると，このような事態をもってメリット制という制度が予定する一局面であるなどということはできない。したがって，原告の上記①ないし③の各主張によっても，業務災害支給処分の法律効果の早期安定が特に強く要請されることや，業務災害支給処分の違法を理由に労働保険料認定処分を取り消す判決が確定すると，当該業務災害支給処分が所轄労基署長により職権で取り消され得ることとなり，上記の早期安定の要請を著しく害する結果となる旨の前記エの判断は左右されないから，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。
(エ)その他，原告は以上に掲記したほかにも種々の主張をし，本件意見書にも種々の記載があるが，いずれも前記オの判断を左右するに足りるものとは認められない。
２本件認定処分の適法性について


(1)前記１において争点(1)について説示したところによれば，特定事業に従事する労働者について業務災害支給処分がされたことを前提として当該事業の特定事業主に対し労働保険料認定処分がされている場合には，業務災害支給処分が取消判決等により取り消されたもの又は無効なものでない限り，労働保険料認定処分の取消訴訟において，業務災害支給処分の違法を労働保険料認定処分の取消事由として主張することは許されないものと解されるところ，本件では，医療業に従事する労働者である訴外Ａ１について本件支給処分がされたことを前提として当該事業の特定事業主である原告に対し本件認定処分がされたものであり，本件支給処分は，取消判決等により取り消されたものに当たらないことが明らかである（弁論の全趣旨）。また，本件支給処分に係る無効事由となる重大かつ明白な瑕疵の有無についてみるに，証拠（甲５５）によれば，別件判決において訴外Ａ１の業務と本件疾病の発症との間に相当因果関係が認められないとされたのは，訴外Ａ１の本件疾病の発症前６か月中の時間外労働時間が２０時間台ないし３０時間台の月が４か月あり，その業務が一定の精神的緊張を強いられるもので，しばしば就業時間外に職務に従事する必要があったことを考慮したとしても，その業務による量的，質的な負荷は全体として一定限度にとどまるものであったとの評価を前提とした上で，①労働時間数の面では業務と発症との関連性が強いとまではいえないこと，②(a)麻酔科医としての業務は一定の精神的緊張を伴うものの，手術中に休憩を取ることが可能で麻酔件数も他の麻酔科医と比較して特に過重な数ではなく，質的に過剰な負荷であったと認めるのは困難であること，(b)業務時間外にいつ呼び出されるか分からない状況であったものの実際に呼出しを受けた回数は少なく，むしろほぼ休日を取ることができ，夜間の睡眠時間もおおむね６時間を確保することができていたなど，量的に過重な負荷であったと認めることはできないこと，③一般に本件疾病（脳出血）の発症には高血圧，飲酒，喫煙，高脂血症，肥満，糖尿病等のリスクファクターが関連しており，これらも労働の過重性との関連において考慮の対象となることなどを理由とするものであり，本件訴訟における本件支給処分の違法事由に係る原告の主張も上記③の点をより具体的に敷えんするほかはこれらと同旨のものであるところ，このような労働者の疾病に係る業務起因性に関する判断は，勤務の時間や状況等に係る多数の書証の精査並びに業務の量的，質的な負荷の程度及び基礎疾患の性質や程度等に関する総合的な評価を要する複雑困難な事柄であって，仮に原告の主張に係る別件判決の説示と同旨の理由により業務起因性が認められないとして本件支給処分に違法があると解し得るとしても，その瑕疵が明白であるとはいえないから，本件支給処分が無効であるとみる余地はないものというべきである。
(2)以上によれば，医療業に従事する労働者である訴外Ａ１について本件支給処分がされたことを前提として当該事業の特定事業主である原告に対し本件認定処分がされており，本件支給処分が取消判決等により取り消されたもの又は無効なもののいずれにも当たらない以上，本件認定処分の取消訴訟である本件訴訟において，原告が本件支給処分の違法を本件認定処分の取消事由として主張することは許されないものというべきである。そうすると，本件認定処分について本件支給処分の存在を前提とする労働保険料の算定（前提事実(2)ク参照）及びその基礎となる関係法令の適用に誤りがあるとは認められない以上，その余の点（争点(2)）について判断するまでもなく，本件認定処分は適法というべきである。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官     岩   井   伸   晃
裁判官     桃   崎      剛
裁判官     武   見   敬太郎
（別紙２）
争点(2)（本件支給処分の違法性の有無）に関する当事者の主張の要旨
第１原告の主張の要旨
１訴外Ａ１の業務が量的にも質的にも過重でないこと
(1)労働時間
ア所定始業時刻前の労働（火曜日及び木曜日）について本件支給処分の基礎とされた評価票（乙６）においては，訴外Ａ１の常勤日のうち火曜日及び木曜日について，手術の準備に必要と認めて始業時刻を午前７時５０分としているが，訴外Ａ１は，所定始業時刻である午前８時５０分に出勤し，１０分ないし２５分程度待機してから手術室に来て準備し始めれば十分に手術に間に合うものであり，午前中に手術が入っている日でも，所定始業時刻前に出勤して麻酔の準備を行う必要は全くなかった。したがって，訴外Ａ１の火曜日及び木曜日の労働時間の算定に当たっては，始業時刻を所定始業時刻（午前８時５０分）からとするのが正しく，実態にも即している。
イ当直日の労働時間の算定方法について
訴外Ａ１は，当直日に，常態として労働をするものであったとは到底いえないし，また，睡眠時間も十分に確保されていたものであって，いつ起こされるか分からない状況にはなく，当直日の労働時間については，実際に緊急外来患者を診察した時間をもって，労働時間と考えるべきである。
(2)労働密度
そもそも医師の行う業務は，単純労働者等の場合と異なり，裁量の幅が広く，診療行為の内容やその実施に係る時間などを決定するについてもある程度医師自身の融通を利かせることが可能なものであり，訴外Ａ１は，本件病院の古くからのメンバーであり，副院長であり，麻酔科部長であったことからなおさらであった。労働密度についても，自分が大変と感じたのであれば，当直をやめることも可能であり，新たに医師を雇い入れることも可能であった。以下の麻酔業務や当直業務も，このような状況の中で訴外Ａ１が主体的に行っていた業務であるから，訴外Ａ１にとって過重なものであったとは考えられない。
ア常勤日について
訴外Ａ１の常勤日における勤務状況については，麻酔業務に従事しているほかは，ほとんど手待ち時間となり，水曜日は１日中手待ち時間であった。
手術に際して訴外Ａ１が行っていた麻酔行為についても，作業手順はルーティン化をされており，麻酔導入後の措置としては，全身麻酔の場合であっても，主として麻酔を維持するため麻酔薬の持続投与を行うというものであり，異常が生じた場合はすぐにアラーム音などで知らせることができるようになっているから，手術中，常に精神的緊張を維持しておかなければならないというものではなかった。
したがって，訴外Ａ１の常勤日における勤務状況については，過重などとは到底いえないものである。
イ当直日について


本件病院の当直日における勤務は，むしろ休養になりこそすれ，それが負荷を生じさせるようなものではなかったことについては，本件病院における当直勤務の実態や，実際に訴外Ａ１が当直勤務時に対応した緊急外来患者数も僅かであったことなどに徴して明らかである。(3)以上のとおりであるから，労働時間もさることながら，労働密度からみても，訴外Ａ１の業務が過重であったなどということはあり得ない。２訴外Ａ１は多くの基礎疾患を重複して有しており，療養を怠っていたばかりか，本件疾病の発症の危険性のある不適切な行為を行っていたこと
(1)性別
男性は，脳血管疾患について，女性の２倍の発症率があるところ，訴外Ａ１は男性である。
(2)年齢
高血圧性脳出血の好発年齢をみると，高血圧症及び動脈硬化の起こる５０歳ないし６０歳代が約半数を占めるところ，訴外Ａ１は５３歳であり，特に，自然的経過に従った発症が起きやすい年齢であったといえる。
(3)家族歴
家族歴によっては遺伝性の高血圧やそのり患者の家族と同じ家庭環境を共有していたことなどがリスクとなるところ，訴外Ａ１の父は心疾患で亡くなったとのことであり，動脈硬化症等の既往を有していた可能性もあり，リスクというべきである。
(4)高血圧
高血圧は，脳血管疾患について，相対リスクが２倍ないし７倍とされており，収縮期の血圧が１８０mmHg以上又は拡張期の血圧が１０５ないし１１０mmHg以上では正常血圧の人に対し６倍ないし８倍の相対リスクにもなるとされているところ，本件疾病の発症前の健康診断時の訴外Ａ１の血圧は，収縮期の血圧が１２４ないし１４０mmHg，拡張期の血圧が７９ないし９０mmHgであった。糖尿病を併発する場合の降圧目標は収縮期が１３０mmHg，拡張期が８０mmHgであるところ，訴外Ａ１は糖尿病であったから，本件疾病の発症前のデータからも高血圧であったといえる。
さらに，本件疾病の発症後の訴外Ａ１の血圧（ＢＰ）は，総じて高い値が続いており，１７０mmHg超える高い値が散見され，平成１９年１１月１３日には１９３mmHgという極めて高い値が計測されるなど，訴外Ａ１は明確に高血圧症であった。
(5)飲酒
飲酒は，摂取量に応じてリスクを上昇させ，１日３合以上（エタノール換算で６０ないし９０ミリリットル以上）では相対リスクは４倍ないし６倍にもなるとされているところ，訴外Ａ１は，毎日ウイスキー５杯を飲んでいたところ，シングルで飲んでいたとするとエタノール換算で毎日６５ミリリットル程度，ダブルで飲んでいたとするとエタノール換算で毎日１３０ミリリットルを飲んでいたこととなる。
(6)喫煙
喫煙は，持続して吸い続けたもので相対リスクが６倍にもなるとの報告があるところ，訴外Ａ１は，高校生の頃から喫煙を始め，平成７年頃には１日約２０本の喫煙をし，発症の２ないし３年前からは１日約４０本の喫煙をしていたものであるから，いかに少なく見積もっても，喫煙により脳出血発症の相対リスクを６倍以上にしていたものというべきである。
(7)脂質異常症（高脂血症）
脂質異常症は，脳出血発症のリスクとなり，また，動脈硬化を引き起こすことによって脳出血発症に寄与するもので，中性脂肪（ＴＧ）１５０以上又はＨＤＬコレステロール（ＨＤＬ－Ｃ）４０未満等で脂質異常症（高脂血症）と認められるところ，訴外Ａ１はＴＧ１３７ないし５５４，ＨＤＬ２９ないし４３ということであり，健康診断個人票にも「高脂血症」，「高中性脂肪血症」との記載があることから，脂質異常症であったことが認められる。
(8)糖尿病
糖尿病の脳血管疾患発症に対するリスクは１．５倍ないし４．９倍とされており，脳出血発症と「関係がある」とされている上，両者が合併すると脳血管障害が大きく増加するとされる。また，糖尿病は動脈硬化を引き起こすことによっても脳出血発症に寄与するほか，糖尿病にり患した者が脳出血を発症すると，その症状を重篤化させるとされている。訴外Ａ１は，平成１２年から平成１９年まで血糖値が常に高い値が続いており，糖尿病と診断すべき値になっており，糖尿病以外に血糖値の高止まりの原因として考えられる他の原因もなかったもので，本件疾病の発症後，血糖値は時に極めて高い値が持続するなど，訴外Ａ１は明確に糖尿病にり患していたものである。
しかしながら，定期健康診断において糖尿病の疑いにより再検査と経過観察が必要である旨医師に繰り返し指摘されていたにもかかわらず，訴外Ａ１は，これを怠っていたため，本件疾病の発症前に糖尿病との確定診断を受けることができず，糖尿病の適切な治療を受けなかったものであり，これが原因で血管及び血流障害を起こしていたものと考えられる。このように，訴外Ａ１の糖尿病は，脳血管に対し相当の悪影響を与えていたものと考えられ，脳出血の発症及び脳出血の重症化に大きく寄与しているものというべきである。
(9)動脈硬化
動脈硬化は高血圧性脳内出血の前提として極めて密接な関連性を有するところ，訴外Ａ１は，動脈硬化症と診断されていた。
(10)ストレス
ストレスは脳血管疾患との関与は予想されるものの，学問的な裏付けは難しいとされている。なお，相対リスクが１．７倍になるとの報告もある。訴外Ａ１は，少なくとも２ないし３年前から家庭におけるストレスがあったであろうことが予想される。
(11)種々のリスクファクターの併存
リスクファクターが重複した場合には，脳内出血の相対リスクは著しく高くなるものであり，訴外Ａ１の脳出血発症のリスクは，訴外Ａ１自身の有する疾患が原因で極めて高くなっていたものというべきである。
(12)バファリン８１ｍｇの服用
バファリン８１ｍｇの添付文書（能書）には，重大な副作用として「脳出血等の頭蓋内出血」が挙げられており，バファリン８１ｍｇを服用していた場合，その出血性リスクは約２倍となり，絶対リスクとして１万人に対する投与で１２人には脳出血が起きるとされている。日本で行われた研究において，バファリンを含むアスピリン投与による年間脳内出血者は１０００人中１０人で，明らかに日本人はアスピリンを服用していると脳出血を起こしやすく，脳出血が発症した場合の重症度も増す。


訴外Ａ１は，平成１１年１１月以降，他の医師の名義を無断で使用してカルテを偽造し，バファリン８１ｍｇを服用していた。発症４か月前には左鼻より鼻出血が多く，易出血傾向となっていたところ，バファリン８１ｍｇの能書には重大な副作用として「鼻出血」が挙げられ，「このような症状があらわれた場合には投与を中止し，適切な処置を行うこと」とされており，担当医からも休薬を指示されているにもかかわらず，訴外Ａ１はバファリン８１ｍｇの服用を中止せず，本件疾病の発症に至るまで服用し続けた。このような訴外Ａ１の脳出血発症に至る経過に照らせば，バファリン８１ｍｇの服用が本件疾病の発症のリスクを高めたことは明白である上，本件疾病の発症後の後遺症の重症化にも大きな影響を与えたといえる。(13)そもそも，訴外Ａ１は５０代男性という発症のリスクの高い年齢及び性別であったが，これに加えて，高血圧，飲酒，喫煙，脂質異常症，脂質異常症による動脈硬化及び糖尿病といった脳出血発症の明確な危険因子を併せて有していた上，これらに対する治療も極めて不適切であった（殊に糖尿病に対しては十分な検査すら行われておらず，脂質異常症に対しては不適切な投薬がなされていた。）。さらに，日常生活におけるストレスという発症への関与が予想されるリスクも有していた。
加えて，絶対リスクとして１万人に１２人が脳出血を発症し，相対リスクも上昇するアスピリン製剤であるバファリン８１ｍｇを長期間服用し続けていた。そして，この重大な副作用発生の予防のためには血圧コントロール，喫煙・飲酒の制限，脂質異常症の治療，糖尿病の治療が行われなければならなかったが，訴外Ａ１は医師であるにもかかわらずこれらを全く怠っていた。そればかりか，本件疾病の発症から４か月前に鼻出血が多い等の易出血傾向があったために，医師からバファリンの服用をやめるよう指示されていたにもかかわらず，服用を続け，その結果，本件疾病の発症に至ったものである。
このように，訴外Ａ１における本件疾病の発症は，訴外Ａ１の有していた基礎疾患とこれに対する不適切な対応，日常生活上のストレス及びアスピリン製剤を本件疾病の発症に至るまで長期間服用し続けていたことが原因であることが明らかになったものである。
３一般に長時間労働に起因して脳出血が発症するとの根拠がないこと現状において，労働時間と脳出血との関係について科学的な根拠は何ら存在しない状況であるから，本件病院における業務がなければ訴外Ａ１の本件疾病の発症は生じなかった（条件関係）などといえないことは明白である。
４別件判決及び和解について
別件判決においても本件疾病の発症に業務起因性はないと認定されており，その判断は妥当である。
別件訴訟の控訴審では，原告（同事件における被控訴人）が訴外Ａ１の６か月分の収入である１１８５万１０００円を「見舞金」として支払う旨の別件和解が成立したもので，控訴審裁判所の和解勧試によって別件和解が成立したことからすれば，控訴審裁判所も別件判決の判断を支持していたことは明らかである。
したがって，別件判決及び別件和解により，本件疾病の発症に業務起因性がなく，先行の処分である業務災害支給処分が違法であることは，より一層明確になったものというべきである。
５以上のとおり，①訴外Ａ１の業務は，量的にも質的にも過重ではなく，他方，②訴外Ａ１は多くの基礎疾患を重複して有しており，③医師であるにもかかわらず療養を怠っていたばかりか，本件疾病の発症の危険性のある不適切な行為を行っていたことの３点に鑑みれば，訴外Ａ１の本件疾病の発症は，同人が有していた基礎疾患が自然的経過に従い，又は同人の不適切な投薬等によって増悪して発症したものであり，同人の業務との間に相当因果関係を認めることはできないものである。そもそも，④業務によって脳出血が発症するとの医学的根拠も明らかではなく，加えて，⑤別件判決及び別件和解においても，訴外Ａ１における本件疾病の発症の業務起因性は否定されているから，同人の業務と本件疾病の発症との間に相当因果関係を認めることができないことは明白である。
第２被告の主張の要旨
１本件疾病が業務上の疾病であること
(1)業務上の疾病の要件及びその該当性
平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号厚生労働省労働基準局長通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（乙２。以下「新認定基準」という。）によれば，本件疾病が業務上の疾病というためには，被災者が，その業務の従事中に，①異常な出来事（発症直前から前日まで）に遭遇したこと，②短期間（おおむね１週間）の過重業務に従事したこと，③長期間（おおむね６か月間）の過重業務に従事したことの３要件のいずれかに該当することが必要である。
この点につき，訴外Ａ１については，発症直前から前日までの間に異常な出来事があったことはうかがわれないものの，以下に述べるとおり，短期間（発症前おおむね１週間）の業務において日常業務を相当程度超える業務に従事していたことが認められる上，長期間（発症前おおむね６か月間）の業務において過重な業務に従事していたことが認められる。(2)訴外Ａ１が従事していた短期間（おおむね１週間）の業務において日常業務
を相当程度超える業務に従事していたこと
訴外Ａ１の本件疾病の発症前１週間における総労働時間は７５時間２６分で，うち時間外労働時間は３５時間２６分である。訴外Ａ１は，本件疾病の発症前おおむね１週間に休日を取得することなく，１１日間連続勤務に従事していたことに加え，本件疾病の発症２日前には，それまでの１日当たりの平均手術担当件数（２．３回ないし２．６回）を大きく超えて，５件の手術を担当したことからすると，訴外Ａ１は，発症前１週間の業務において特に過重な業務に従事していたとまではいえないとしても，日常業務を相当程度超える業務に従事していたと認められる。
(3)訴外Ａ１が長期間（発症前おおむね６か月間）の過重業務に従事していたこ
とが認められること
ア発症前６か月間の時間外労働時間等について


訴外Ａ１の本件疾病の発症前１か月間における時間外労働時間は，９３時間３１分に上っており，業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされるおおむね１００時間に近い上，発症前６か月間の平均時間でみても，２か月間平均が７９時間３１分，３か月間平均が８３時間２１分，４か月間平均が７７時間０７分であることからすれば，常態として，業務と発症との関連性が強いとされる１か月当たりおおむね８０時間程度の時間外労働時間を行っていたことが認められ，さらには，完全週休２日制の勤務形態であったにもかかわらず，訴外Ａ１は，月１回程度の当直勤務を行った上，少ないときで１か月当たり４日程度しか休日を取得していなかったことが認められる。
イその他の負荷要因について
訴外Ａ１は，麻酔科医師であり，火曜日，水曜日午後，木曜日及び金曜日の手術を担当し，１日に平均で２．４ないし２．６回の手術を行っていた。麻酔科の医師が行う麻酔の量を間違えば，患者が生命に関わる状況が発生するのであり，また，本件病院での手術件数の３分の１程度を担当していたことを考慮すると，訴外Ａ１は精神的緊張を伴う業務に従事していたというべきである。
ウ以上によれば，訴外Ａ１は，長期間（発症前おおむね６か月間）の業務において過重な業務に従事していたと認められる。
２原告の主張に対する反論
(1)量的加重性について
ア川崎北労働基準監督署長による労働時間の算定方法が合理的であること訴外Ａ１が所定始業時刻前から業務を行っていたことは，川崎北労働基準監督署長が収集した証拠（乙７３ないし７５）等によっても裏付けられており，川崎北労働基準監督署長は，タイムカード上の記録を前提とし，上記収集した資料を踏まえて，訴外Ａ１の労働時間を認定したものであるから，被告が主張する訴外Ａ１の労働時間の算定方法には十分な合理性があるというべきである。なお，訴外Ａ１は，訴外Ａ１のタイムカード記載の所定始業時刻前の時間及び所定終業時刻後の時間においても，麻酔科医師として患者の状態をカルテで確認すること等の業務及び本件病院の副院長としての業務を行っていたことは十分に考えられ，原告も訴外Ａ１のタイムカードを確認しながら，原告に対して出勤時間及び退勤時間に関する何らの指導もしていなかったことからすれば，そのような勤務を黙示的に許容していたといえるのであるから，上記時間も指揮監督下にあったと考えられる。
イ当直時における労働時間の算定方法も合理的であること訴外Ａ１の１回の当直勤務における患者数が相当数に上ることもあった上，深夜から翌朝（午後１０時から午前７時３０分まで）の間に診療のあった日も１４日間の当直勤務のうち５日間あったことなどに照らせば，訴外Ａ１は，実際に応急患者に対応していた時間以外の時間帯においても，救急対応に呼び出される蓋然性が高かったというべきであり，常に診療に対応できる状態を維持しなければならなかった上，睡眠についても，十分な睡眠がとりづらかったであろうことは容易に推測される。また，訴外Ａ１は，本件病院の感染症対策委員会の委員長であったことから，救急患者の診療や入院患者への対応を行っていない時間帯においても，インターネットを利用するなどして，感染症に関する情報等を収集し，会議資料等を作成するといった業務を行っていたと考えられる。さらに，訴外Ａ１は，当直時に入院患者への対応も行っていた。
これらのことからすると，被告の主張に係る訴外Ａ１の当直時における労働時間の算定方法は，訴外Ａ１の勤務実態等に照らして十分な合理性を有するものというべきである。
ウ別件判決をもって本件訴訟における労働時間の認定の根拠となるもので
はないこと
別件訴訟は，本件訴訟とは当事者も主張立証内容も異なるのであるから，別件判決をもって本件訴訟における労働時間の認定の根拠となるものではない。加えて，別件判決に対しては控訴がされている上，控訴審においては，訴外Ａ１に対する労災保険給付の支給を前提とした上で，原告が訴外Ａ１に対して１１８５万１０００円もの見舞金を支払うことを内容とする訴訟上の和解（別件和解）により終局しており，原告の請求の当否に対する最終的な法的判断はされていない。これらのことからすると，別件判決をもって本件訴訟における労働時間の認定の根拠となるものでないことは明らかである。
(2)質的加重性について
ア手術中の労働密度は高いこと
麻酔科医は，患者の安全を維持し確保するため，麻酔による手術中，何時も患者の傍らを離れず，絶え間なく監視することが求められているものである。したがって，麻酔科医が手術中に本を読んだり喫煙したり，ましてや居眠りすることはできないというべきであり，上記のような手術という環境下における麻酔科医の業務内容に照らせば，訴外Ａ１の労働密度は高かったというべきである。
イ手術件数等も加重であったこと
訴外Ａ１の麻酔件数は月平均３６．６件であり，平均的な麻酔業務従事者が実施する１か月の麻酔件数を上回るものであったことが明らかである上，訴外Ａ１の本件疾病の発症前６か月間における麻酔件数は，いずれも平均的な麻酔業務従事者が実施する麻酔件数を上回るものであったことが認められる。本件病院に常勤する麻酔科医師は訴外Ａ１のみであり，麻酔に関する全責任を負っていたことを考慮すれば，訴外Ａ１の就労実態は過重なものであったと評価されるべきである。
ウ訴外Ａ１は本件病院の副院長として密度の高い労働を行っていたこと原告が，訴外Ａ１に対して，その働き方につき一定の裁量を認めていたとしても，それは時間配分について訴外Ａ１の決定に委ねていたにとどまるというべきである。むしろ，訴外Ａ１が，原告において，重い職責の下に，高い意識をもって密度の高い労働を行っていたことは明らかである
(3)訴外Ａ１の基礎疾患等について
ア本件疾病の発症が訴外Ａ１の基礎疾患等によるものであるとの原告の
主張には合理的な根拠がないこと
原告は，訴外Ａ１が多くの基礎疾患を重複して有しており，医師であるにもかかわらず療養を怠っていたばかりか，本件疾病の発症の危険性のある不適切な行為を行っていたと主張する。
しかしながら，そもそも，業務起因性の判断を行うに当たっては，訴外Ａ１の過失や不作為の有無を考慮するものではないが，この点をおくとしても，原告の主張に係る訴外Ａ１の基礎疾患の状態は，医学的根拠に乏しいか，原告自らが実施していた健康診断結果に沿わないなど，根拠を欠くものであり，訴外Ａ１の健康管理が不適切であることによるものでもない上，訴外Ａ１の基礎疾患の状態は，本件疾病を発症した時点で，自然の経過により脳出血を発症させる寸前にまでは増悪していなかったというべきである。
(ア)年齢について


原告は，高血圧性脳出血の好発年齢について，高血圧症及び動脈硬化が起こる年齢は５０ないし６０歳代が約半数を占めるとされていると主張するようであるが，十分な裏付けがない。
(イ)家族歴について
原告は，訴外Ａ１の父が心疾患で亡くなったことから，動脈硬化症等の既往を有していた可能性もあるなどとして，このような事情が訴外Ａ１の本件疾病の発症のリスクとなると主張するが，そもそも訴外Ａ１の父の心疾患の具体的な病名は不明であるだけでなく，家族に心疾患のり患者がいることが本件疾病である脳出血の発症リスクを高めるとする報告もないことからすれば，原告の上記主張は単なる憶測にすぎない。
(ウ)高血圧について
原告は，本件疾病の発症後の看護記録及び診療録などに基づき，訴外Ａ１が糖尿病であったことを前提に高血圧症であったと主張するが，訴外Ａ１が，本件疾病の発症当時，高血圧症の程度が高度な状態であったかどうかは証拠上明らかではない。さらに，原告が，訴外Ａ１に対し，健康診断は実施したものの，当該健康診断結果に基づく指導（労働安全衛生法６６条，６６条の３ないし６６条の９参照）をしたという事情はうかがわれないことからすれば，訴外Ａ１が，本件疾病の発症当時，高血圧症の程度が高度な状態であったとは認め難い。
(エ)飲酒について
原告は，訴外Ａ１が毎日ウイスキー５杯飲んでいた場合のエタノール量をシングルで６５ミリリットル，ダブルで１３０ミリリットルとして換算し，また，飲酒量が多かったなどと主張するが，訴外Ａ１の妻の供述等に照らせば，原告の上記換算は過大である可能性が高い。また，訴外Ａ１の健康診断個人票（甲３４）におけるγ－ＧＴＰの数値に鑑みれば，訴外Ａ１の飲酒量がアルコール性肝障害を発症するほどの量でなかったことは明らかである。
(オ)喫煙について
原告は，訴外Ａ１が１日約４０本の喫煙をしていたと主張するが，訴外Ａ１は平成１９年４月５日付け問診票（乙３３（１２９頁））に１日２０本と記載し，訴外Ａ１の妻の供述に照らしても，訴外Ａ１の喫煙本数についてはこれを明確にする証拠はない。また，喫煙の影響に関し，脳出血についても脳梗塞のように強い関係があるとする調査や報告は原告の主張に係る論文１本のみである。
(カ)脂質異常症（高脂血症）について
原告は，訴外Ａ１が脂質異常症（高脂血症）であったと主張するが，そもそも高脂血症は，脳出血の「負の要因」であり，脳出血の私的リスクファクターとして高脂血症を取り上げる意味はないのであるから，原告の上記主張は失当である。
(キ)糖尿病について
原告は，訴外Ａ１が糖尿病であったと主張するが，訴外Ａ１は，「糖尿病疑い」にとどまり，糖尿病とは診断されておらず，本件疾病の発症当時，糖尿病を発病していたとは認め難い。
(ク)動脈硬化症について
原告は，訴外Ａ１が動脈硬化症であったと主張するが，本件疾病の発症当時，訴外Ａ１の動脈硬化症の程度が高度な状態であったとは認め難い。
(ケ)ストレスについて
原告は，訴外Ａ１には，２ないし３年前から家庭におけるストレスがあり，訴外Ａ１について，相対リスクが１．７倍であったかのように主張するが，そもそも，原告が主張の根拠とする論文（甲３１（３１２頁））の「報告例では相対リスクは１．７でした」の報告は，日常生活のストレスのみに関するものではないから，原告の上記主張には十分な裏付けがない。
(コ)バファリン８１ｍｇの服用について
原告は，バファリン８１ｍｇの服用により頭蓋内出血のリスクが約２倍となり，絶対リスクとして１万人投与で１２人に脳出血が起きると主張するが，高頻度で頭蓋内出血が起こるとする医学的エビデンスがあるわけではない上，バファリン８１ｍｇによる頭蓋内出血が生ずる服用量と服用期間も明らかではなく，原告の上記主張に十分な裏付けがないことは明らかである。
イ新認定基準は業務による明らかな過重負荷であるか否かという観点から
評価を行うものであること
新認定基準では，過重負荷とは，医学経験則に照らして，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然の経過（加齢，一般生活等において生体が受ける通常の要因による血管病変等の形成，進行及び増悪）を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷をいうとしている。
本件支給処分をした所轄労基署長は，新認定基準に照らして，訴外Ａ１が，基礎疾患を有していたとしても，時間外労働時間等の過重負荷が加わり，血管病変等がその自然の経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患を発症したものと認められるとして，本件支給処分をしたものであって，仮に原告が主張するいずれかの基礎疾患等が存在していたとしても，それが，本件疾病を発症した時点で，自然の経過により脳出血を発症させるほどには増悪していなかったというべきであるから，本件疾病は，時間外労働等の過重負荷が相対的に有力な要因となって発症したものということができる。
(4)長時間労働に起因して脳・心臓疾患が発症することにつき根拠があること原告は，長時間労働に起因して脳・心臓疾患が発症するとの根拠がないと主張するが，専門検討会報告書（乙１）を踏まえた新認定基準は，裁判例においても合理性を有するものとされていることからすれば，長時間労働に起因して脳・心臓疾患が発症することについては十分な根拠がある。３以上のとおり，訴外Ａ１の発症した本件疾病は，長期間の過重業務により発症したものであり，訴外Ａ１の基礎疾患は，本件疾病を発症した時点で，自然の経過により脳出血を発症させる寸前までは増悪していなかったというべきであるから，訴外Ａ１の業務による危険性（過重性）が相対的に有力な原因となって発症したものと認められる。したがって，訴外Ａ１の業務による負荷により血管病変等が自然の経過を超えて著しく増悪して発症に至ったものであり，本件疾病の発症は，業務に内在する危険の現実化であると評価することができるから，本件支給処分は適法である。
以上
（別紙３）
基準労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減表（徴収規則別表第３参照）
メリット収支率
基準労災保険率から非業務災害率を減じ
た率に対する増減の割合(メリット増減
率)
立木の伐採の事業以
外の事業
立木の伐採の事業


平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号損害賠償請求事件
平成２８年６月２７日第一小法廷判決
主          文
本件各上告を棄却する。
平成２６年（受）第１８１３号事件に関する上告費用
は，同事件上告人の負担とし，平成２６年（受）第１８１４号事件に関する上告費用は，同事件上告人らの負担とする。
理          由
平成２６年（受）第１８１３号（以下「第１事件」という。）上告代理人木村達也ほかの上告受理申立て理由及び同第１８１４号（以下「第２事件」という。）上告代理人小寺史郎ほかの上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除されたものを除く。）について
１本件は，司法書士法（以下「法」という。）３条２項各号のいずれにも該当する司法書士（以下「認定司法書士」という。）である第１事件上告人・第２事件被上告人（以下，単に「上告人」という。）に依頼した債務整理につき，第１事件被上告人・第２事件上告人（以下，単に「被上告人」という。）らが，上告人に対し，上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて，違法に裁判外の和解を行い，これに対する報酬を受領したなどとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案である。２原審が適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人ら及び亡Ａ（以下，両者を併せて「本件債務者ら」という。）は，それぞれ複数の貸金業者との間で，継続的な金銭消費貸借取引（以下「本件各取引」という。）を行っていたところ，平成１９年１０月１９日，上告人との間で，その債務整理を目的とする委任契約（以下「本件委任契約」という。）を締結した。
(2)上告人は，本件委任契約に基づき，各貸金業者に対し，本件各取引について取引履歴の開示を求め，裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って，本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。(3)本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５１７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である１４０万円を超える個別の取引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。
(4)本件各債権の一つであるＢ社の亡Ａに対する貸付金元本の額が５１７万円余りの債権については，上告人が代理して，亡Ａがそのうち４９３万円余りに年６パーセントの将来利息を付して月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う内容の裁判外の和解が成立した。なお，亡Ａがこの弁済計画の変更により受ける経済的利益の額は，１４０万円を超えないものであった。(5)亡Ａは，平成２４年２月２５日に死亡し，その子らである被上告人Ｘ２及び同Ｘ３が，本件訴訟に係る亡Ａの権利を承継した。
３上告人の論旨は，認定司法書士が法３条１項７号により債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について代理することができるのは，当該債権につき債務者が弁済計画の変更により受ける経済的利益の額が１４０万円を超えない場合であるところ，前記２(4)の債権に係る上記の額は１４０万円を超えないから，上告人は同債権に係る裁判外の和解を代理することができるというものである。また，被上告人らの論旨は，認定司法書士が裁判外の和解について代理することができるのは，債務整理の対象とされた全ての債権の総額又は債務者ごとにみた債権の総額が１４０万円を超えない場合であるところ，本件各取引に係る債権についての上記の各総額はいずれも１４０万円を超えるから，上告人は本件各取引に係る全ての債権について裁判外の和解を代理することができないというものである。４法は，認定司法書士の業務として，簡易裁判所における民訴法の規定による訴訟手続（以下「簡裁民事訴訟手続」という。）であって，訴訟の目的の価額が裁判所法３３条１項１号に定める額を超えないものについて代理すること（法３条１項６号イ），民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののうち，紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて，裁判外の和解について代理すること（同項７号）を規定する。法３条１項６号イが上記のとおり規定するのは，訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては，当事者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なくないことから，認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図り，紛争の解決に資するためであると解される。そして，一般に，民事に関する紛争においては，訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないことから，法３条１項７号は，同項６号イの上記趣旨に鑑み，簡裁民事訴訟手続の代理を認定司法書士に認めたことに付随するものとして，裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ，その趣旨からすると，代理することができる民事に関する紛争も，簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のものと解すべきである。また，複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても，通常，債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし，最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば，裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は，個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる。
このように，認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は，認定司法書士が業務を行う時点において，委任者や，受任者である認定司法書士との関係だけでなく，和解の交渉の相手方など第三者との関係でも，客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり，認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても，裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような，債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や，債権者が必ずしも容易には認識できない，債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。


平成２４年１２月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月９日
判                決
原            告                  Ｘ被            告                  Ｙ訴訟代理人弁理士      高      松      利      行同                    高      松      宏      行
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８９００６６号事件について平成２４年３月２７日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の概要
被告は，「元祖ラーメン」（「ラーメン」は赤字で表記）と「長浜家」との文字を上下２段に横書きした別紙のとおりの構成からなる商標（以下「本件商標」という。）について，指定役務を第４３類「ラーメンを主とする飲食物の提供」として商標登録（出願日：平成２２年１月２１日，登録日：同年６月４日，商標登録第５３２７３９２号。）を受けた商標権者である（甲１，２）。
原告は，平成２３年７月２２日，特許庁に対し，本件商標の登録を無効とすることを求めて審判請求をした（無効２０１１－８９００６６号）。特許庁は，平成２４年３月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年４月５日，原告に送達された。
２審決の理由
審決の理由は別紙審決書写に記載のとおりである。要するに，審決は，本件商標は，商標法３条１項４号にも，同６号にも，同法４条１項８号にも該当しないから，登録を無効とすることはできないというものである。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
(1)本件商標の認定に関する誤り（取消事由１）審決は，「家」が屋号を構成する文字として理解される場合があるという理由だけで，「長浜家」の文字は一体不可分の屋号となっていると述べているが，屋号を構成するからといって一体不可分の屋号となる必然性はない。本件商標のうち「長浜家」の部分は，「長浜」と「家」に分解されるべきものであり，審決には誤りがある。(2)商標法３条１項４号該当性に関する認定判断の誤り（取消事由２）ア「長浜家」は，地理的名称である「長浜」に，一般的に「屋号」「家号」の略称とされる「屋」「家」のうち「家」を結合してなる商標である。したがって，「長浜家」の表示は，ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，自他役務識別標識としての機能を果たし得ない。イ一般に「ありふれた氏，業種名，著名な地理的名称等」に，「商店」「商会」「屋」「家」「社」「堂」「舎」「洋行」「協会」「研究所」「製作所」「会」「研究会」「合名会社」「合資会社」「有限会社」「株式会社」「K.K.」「Co.」「Co.,Ltd.」「Ltd.」等を結合した商標は，原則として，商標法３条１項４号において「ありふれた名称」に該当するとされている（商標審査基準第１３）。
そして，「長浜」は，ラーメンを表示するものとして，極めて数多く使用されている。空港，コンビニエンスストア，デパートで「長浜」ラーメンが販売されており，長浜地区でラーメン店・屋台が開業され，福岡県には「長浜」あるいは「長浜ラーメン」を冠した多数のラーメン店があり，福岡市にはラーメンの提供を行う飲食店の経営を目的とする会社で「長浜」の地理的名称を有する商号で登記されたものが多くある。ウ「長浜家」のうち「長浜」は地区名や地理的名称としてラーメン関係で多数使用されて全国的に著名になっているとともに，「家」については，屋号・商号表示の略称として通常使用される表示語である。したがって，「長浜家」の商標表示は，商号商標としてありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法３条１項４号に該当する。
(3)商標法３条１項６号該当性に関する認定判断の誤り（取消事由３）本件商標が屋号として理解されるからといって，そのことは「長浜家」が識別力を持つことにはつながらない。本件商標の重要部分である「長浜」の部分は，極めて多数の者に使用されている。本件商標が，一つの屋号の商標として，自他役務の識別標識としての機能を発揮し得るものではないことは明らかである。よって，本件商標は，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であり，商標法３条１項６号に該当する。(4)商標法４条１項８号該当性に関する認定判断の誤り（取消事由４）八王子の「長浜家」と横浜の「長浜家」は，例えば，インターネット上におけるグーグルの検索エンジンで，前者は約１２１万件のウェブサイトが，後者は約６１万２千件のウェブサイトが検索されることからして，周知度（知名度）が非常に高い。よって，本件商標は，他人の著名な略称であり，商標法４条１項８号に該当する。
２被告の反論
(1)本件商標の認定に関する誤り（取消事由１）に対して「長浜家」はその構成文字が同書，同大，等間隔にまとまりよく表示され，視覚的に無理なく把握し得る構成となっているから，この「長浜家」に接した需要者は，「長浜」と「家」に分離することなく「長浜家」全体を一体不可分のものとして認識し，称呼すると考えるのがごく自然である。したがって，審決に取消事由はない。(2)商標法３条１項４号該当性に関する認定判断の誤り（取消事由２）に対して「ありふれた氏又は名称」とは，同種のものが多数存在するものをいい，例えば，５０音別電話帳等においてかなりの数を発見することができるものをいう，あるいは，当該名称全体として多数存在するものをいうと解すべきである。これを前提に「長浜家」について検討すると，「長浜家」の名称の使用例は，インターネット情報による２件（「八王子の長浜家」，「横浜の長浜家」）のみであって，「ありふれた名称」の上記要件を満たさないから，本件商標は商標法３条１項４号に該当しない。
(3)商標法３条１項６号該当性に関する認定判断の誤り（取消事由３）に対して本件商標は一つの屋号（名称）として認識されるものであり，また「長浜」の文字が地名として理解される場合があるとしても，それによって「長浜家」の文字に識別力がないということにはならない。
また，「長浜家」の名称の使用はインターネット情報による２件（「八王子の長浜家」，「横浜の長浜家」）のみであるから，本件商標は多数の者によって使用されているものではないうえ，一つの屋号の商標として十分に自他役務識別機能を発揮するものである。


平成２８年３月８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２８日
判        決
原             告      公立大学法人秋田県立大学訴訟代   理人弁   理士       吉   川   まゆみ
同                 藤木   博
被             告      特許庁長官
指定代理人        小野忠   悦
同                 赤木啓   二同                 住田秀   弘同                 板谷一   弘同                 田中敬   規
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－１３７０３号事件について平成２７年４月１０日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない事実又は文中掲記の証拠により容易に認められる事実）
原告は，発明の名称を「低カリウム含有量葉菜およびその栽培方法」とする発明について，平成２１年８月１８日を出願日とする特許出願（特願２００９－１８９３７３号。以下「本願」という。）をしたが，平成２６年３月２４日付けで拒絶査定を受けたので，同年７月１４日付けで，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書（甲６）により，特許請求の範囲の補正（以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は，上記請求を不服２０１４－１３７０３号事件として審理をした結果，平成２７年４月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年５月２５日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前の本願の特許請求の範囲（請求項の数２）の請求項１の記載は，以下のとおりである（甲５。以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。また，本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
水耕栽培法を用いてリーフレタス，サンチュ，コマツナなどの葉菜を栽培する方法において，栽培期間のうち，最初の期間は水耕液中のカリウム含有量を減らさずカリウム（ＫＮＯ３）を加えて栽培し，その後収穫までの７から１０日間を，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加え，かつ栽培期間を通じて水耕液のｐＨを，ＮａＯＨを用いて６．０－６．５に調節することを特徴とするカリウム含有量の少ない葉菜を栽培する方法。」(2)本件補正後の本願の特許請求の範囲（請求項の数１）の請求項１の記載は，以下のとおりである（甲６。以下，同請求項に記載された発明を「本願補正発明」という。なお，補正部分は，以下の下線部分である。）。
「【請求項１】
水耕栽培法を用いて，リーフレタス，サンチュ，又はコマツナを栽培する方法において，栽培期間のうち，最初の期間は水耕液中のカリウム含有量を減らさずＫＮＯ３を加えて栽培し，その後，収穫までの７から１０日間を，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加え，かつ栽培期間を通じて水耕液のｐＨを，ＮａＯＨを用いて６．０－６．５に調節することを特徴とするカリウム含有量の少ないリーフレタス，サンチュ，又はコマツナを栽培する方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本願補正発明は，特開２００８－６１５８７号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定により却下すべきものである，②本願補正発明は，本願発明の発明特定事項を限定するものであるから，本願発明も，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，したがって，本願は拒絶すべきものである，というものである。
(1)審決が認定した引用発明の内容
「水耕栽培法を用いてホウレンソウを栽培する方法において，栽培期間のうち，最初の２－３週間は水耕液中のカリウム含有量を減らさずＫＮＯ３を加えて栽培し，その後，収穫までの２週間を，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加え，栽培期間を通して水耕液のｐＨを，ＮａＯＨを用いて６．０－６．５に調節する，カリウム含有量が低いホウレンソウの栽培方法」(2)審決が認定した本願補正発明と引用発明との一致点「水耕栽培法を用いて葉菜類農産物を栽培する方法において，栽培期間のうち，最初の期間は水耕液中のカリウム含有量を減らさずＫＮＯ３を加えて栽培し，その後，収穫までの期間を，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加え，かつ栽培期間を通じて水耕液のｐＨを，ＮａＯＨを用いて６．０－６．５に調節する，カリウム含有量の少ない葉菜類農産物を栽培する方法。」
(3)審決が認定した本願補正発明と引用発明との相違点栽培対象の葉菜類農産物及びＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加える期間
に関して，
本願補正発明は，「リーフレタス，サンチュ，又はコマツナ」及び「７から１０
日間」であるのに対し，
引用発明は，「ホウレンソウ」及び「２週間」である点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り並びにこれに起因する本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）


(1)引用例１に記載されている引用発明は，「水耕栽培法を用いてホウレンソウを栽培する方法において，栽培期間のうち，最初の２－３週間は水耕液中のカリウム含有量を減らさずＫＮＯ３を加えて栽培し，その後，収穫までの２週間を，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３を加え，栽培期間を通して水耕液のｐＨを，ＮａＯＨを用いて６．０－６．５に調節する，カリウム含有量が低いホウレンソウの栽培方法」と認定されるべきである。すなわち，引用例１の請求項２及び要約には，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３またはＮａＮＯ３を加えるとの記載があるが，発明の詳細な説明において記載されているのはＨＮＯ３のみである。ＮａＮＯ３については，特許請求の範囲の記載以外には，【課題を解決するための手段】や【発明を実施するための最良の形態】の欄も含め，何の記載もされておらず，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加えるとどのような効果があるかも記載されていない。しかも，引用例１の実施例においても記載されているのはＨＮＯ３のみである。したがって，ＮａＮＯ３については，発明の詳細な説明における説明も，実施例による裏付けもないため，引用例１の請求項２におけるＮａＮＯ３の記載は，なんら意味を持つものではなく，引用例１において導き出されるのは，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３を加えるということであると解される。したがって，引用例１からは，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加えることを，引用発明として認識することができないと解するのが妥当である。(2)審決の引用発明の認定は，上記(1)のとおり，誤っているから，これに起因して審決の本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定も誤っており，正しい一致点は，「水耕栽培法を用いて葉菜類農産物を栽培する方法において，栽培期間のうち，最初の期間は水耕液中のカリウム含有量を減らさずＫＮＯ３を加えて栽培し，その後，収穫までの期間を，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに代替物を加え，かつ栽培期間を通じて水耕液のｐＨを，ＮａＯＨを用いて６．０－６．５に調節する，カリウム含有量の少ない葉菜類農産物を栽培する方法」であり，栽培対象の葉菜類農産物，ＫＮＯ３の代わりに加える代替物，及びその期間に関して，本願補正発明は，「リーフレタス，サンチュ，又はコマツナ」，「ＮａＮＯ３」及び「７から１０日間」であるのに対し，引用発明は，「ホウレンソウ」，「ＨＮＯ３」及び「２週間」である点で相違する，と認定されるべきである。
２取消事由２（本願補正発明と引用発明の相違点の判断の誤り）(1)本願補正発明は，単に，引用発明の「ホウレンソウ」を「リーフレタス，サンチュ，又は，コマツナ」に代えたものではなく，以下のとおり，当業者が容易に想到し得るものではない。
ア本願補正発明のリーフレタス及びサンチュは，キク目キク科の植物であり，コマツナは，フウチョウソウ目アブラナ科である。一方，引用発明のホウレンソウは，ナデシコ目アカザ科である。すなわち，本願補正発明と引用発明とは，栽培対象の葉菜類農産物の分類学上の目が異なっている。本願補正発明の植物と引用例１に記載の植物とは，全く別のものとして扱われるべきものであると考えられる。イ従来より，植物により栽培方法が与える影響は異なるという論文が多く発表されている（甲１０ないし１３）。
また，同じ葉菜類であっても必ずしも同じ反応を示すものではない（甲１４）。植物により栽培方法が与える影響は異なるのであるから，ホウレンソウにおいてカリウム含有量の少ないものが得られたとしても，リーフレタス，サンチュ又はコマツナにおいてもカリウム含有量の少ないものが得られるかは全く不明である。よって，ホウレンソウにおいてカリウム含有量の少ないものが得られた栽培方法をリーフレタス，サンチュ又はコマツナにおいて試みることは，当業者において容易に着想し得るものではない。また，引用発明においてカリウム含有量の少ないホウレンソウが収穫できたからといって，リーフレタス，サンチュ又はコマツナにおいてカリウム含有量が少ないものが得られるか否かは予想できるものではない。(2)また，本願補正発明は，リーフレタス，サンチュ又はコマツナを栽培する際に，単に，ＫＮＯ３の代わりにＮａＮＯ３を加える期間を最適化したものではない。
本願補正発明では，リーフレタス，サンチュ，コマツナの栽培期間は，それぞれ３１日，２８日，２８日であり，カリウム含有量を十分に抑えるために，ＫＮＯ３の代わりにＮａＮＯ３を加える期間を，それぞれ収穫までの１０日間，７日間，７日間としている。栽培期間におけるＮａＮＯ３を加える期間の割合（ＮａＮＯ３を加える期間／栽培期間）は，リーフレタス，サンチュ，コマツナの順に，０．３２，０．２５，０．２５である。これに対して，引用例１では，ホウレンソウの栽培期間は，３５日間であり，カリウム含有量を十分に抑えるために，ＫＮＯ３の代わりにＨＮＯ３を加える期間を，収穫までの２週間（１４日間）としている。栽培期間におけるＨＮＯ３を加える期間の割合（ＨＮＯ３を加える期間／栽培期間）は０．４である。すなわち，本願補正発明では，引用発明に比べて，ＫＮＯ３の代替物を加える期間が短いにも関わらず，十分な効果が得られていることが分かる。これは，植物が異なること及びＮａＮＯ３を用いていることによるものであると考えられる。


(3)さらに，前記(1)イのとおり，栽培方法による影響は植物により異なるのであり，ホウレンソウの栽培方法を葉菜類農産物全般に適用できるものではないのであるから，引用発明において，ホウレンソウに代えて「リーフレタス，サンチュ，又は，コマツナ」とし，かつ，ＫＮＯ３の代わりにＮａＮＯ３を加えて栽培した際に，収穫時に従来の手法で栽培したものと比較して，カリウム制限による生長制限が起きないか否かは不明であり，当業者が予測し得るものではない。まして，引用発明と同様の効果が得られるか否か，収穫時の可食部における単位新鮮重あたりのカリウム含有量が３０％から４０％程度となることは，当業者が容易に予測し得るものではない。
(4)被告は，引用例１に「ホウレンソウをモデル植物とし」（【０００９】）と記載されていることを指摘する。しかし，生物学の分野においてモデル植物とは，トウモロコシ，オオムギなど，普遍的な生命現象の研究に用いられる，一定の条件を満たす特定の植物のみを指すものである（甲１５）から，上記引用例１の記載は，葉菜類を代表する普遍的な植物としてホウレンソウの栽培方法を確立したという意味ではなく，葉菜類農産物の中でカリウム含有量の高い１つの植物としてホウレンソウの栽培方法を確立したという意味であると考えられる。ホウレンソウは葉菜類農産物のモデル植物ではなく，ホウレンソウの栽培方法を葉菜類農産物全般に適用できるとする根拠とはならない。
(5)したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３以上によれば，本願補正発明について，特許出願の際，独立特許要件を満たさないものとして，本件補正を却下し，本願を拒絶するとの審決の結論は誤りであるから，審決は取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明の認定の誤り並びにこれに起因する本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)引用例１の請求項２には，「ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３またはＮａＮＯ３を加える」ホウレンソウの栽培方法が記載されているから，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加えることは，引用例１に記載されている発明であることは明らかである。
(2)そして，同発明を具現化すること（実際に栽培すること）は，当業者であれば特許請求の範囲の記載事項があれば十分であり，また，当業者であればＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３を加える実施例を参考にして，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加える栽培方法を容易に想定できる。引用例１には，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３を加えることによる栽培方法に関しては実施例があり，また，効果が確認できる試験結果も示されている。そして，当業者であれば，発明の詳細な説明の記載にも照らして，まず，ＨＮＯ３とＮａＮＯ３は，いずれも，葉菜類の可食部に含有されることが望ましくないカリウム成分の供給を止め，かつ，葉菜類の生育に必要な窒素成分の供給を続けるための技術手段と位置付けられることを理解する。次に，引用例１の段落【００１９】に記載されているとおり，ＨＮＯ３を加える場合には，水耕液中では，中和してｐＨを維持するべく塩基性のＮａＯＨを用いるのであるから，結果的に，水耕液中には，増加分としてのＮａ＋とＮＯ３－が，典型的には等量で，存在することになると理解する。一方，ＮａＮＯ３を加える場合には，水耕液中では，増加分としてのＮａ＋と
ＮＯ３
－が等量存在することになることは明らかである。そうすると，結局，「栽培期間を通じて水耕液のｐＨを，ＮａＯＨを用いて６．０－６．５に調節する」手段も併用する中では，ＨＮＯ３を加える場合と，ＮａＮＯ３を加える場合とでは，水耕液において，実質的な違いは生じないと理解することができる。したがって，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加える栽培方法においても，当業者であれば同様の効果を奏するであろうことを当然に想定するといえ，これを確認することも当業者にとって技術的・経済的に格別に困難なことではない。(3)以上によれば，審決の引用発明の認定に誤りはない。２取消事由２（本願補正発明と引用発明の相違点の判断の誤り）について(1)引用例１の段落【０００１】，【０００３】，【０００８】，【０００９】の記載に接した当業者であれば，引用例１において，ホウレンソウは葉菜類農産物の「モデル植物」として採用されたものであるから，引用例１で開示されている栽培方法の栽培対象は，必ずしもホウレンソウに限定されるものではなく，むしろ，日常食べられている葉菜類農産物全般に適用できる可能性があることも示唆されていると理解することができる。
そして，当業者であれば，引用例１の葉菜類農作物として，水耕栽培で生産されていることが本願出願前において周知慣用（乙１）であり，一般的社会常識でもある，リーフレタス，サンチュ及びコマツナの少なくとも一つを容易に想起するものといえる。
また，原告自身が提出した証拠（甲１０ないし１３）によっても，分類学上の目を超える種々の食用葉菜類農産物（野菜）について，栽培試験を実施し，効果を確認することが周知慣用であることは明らかである。
したがって，引用発明の栽培対象として「ホウレンソウ」に代えて「リーフレタス，サンチュ，又は，コマツナ」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(2)また，ＮａＮＯ３を加える期間を最適化することは，当業者が容易になし得たことである。このことは，ＮａＮＯ３を加える期間が，本願補正発明では収穫までの「７から１０日間」であるのに対して，引用発明では収穫までの「２週間」（すなわち１４日間）であって，収穫前の７日ないし１０日間において重複しており，数日間の差があるに過ぎないことからも裏付けられる。また，原告が主張するように，分類学上の目が異なるとされる，「リーフレタス，サンチュ」と「コマツナ」に関して，その目を越えて一括りに「７から１０日間」であることから，「７から１０日間」に臨界的意義があるともいえない。


(3)さらに，当業者であれば，引用発明の栽培対象として「ホウレンソウ」に代えて「リーフレタス，サンチュ，又は，コマツナ」とした際に，「ホウレンソウ」で得られたと同等の効果が得られることは（少なくともその可能性があることは），容易に類推できることであり，また，前記のとおり，これを確認することは格別に困難なことではない。
また，引用例１の段落【０００９】の記載によれば，引用例１記載の栽培方法においても本願補正発明と同様又はそれを上回るカリウム含有量を低減する効果が得られている。
さらに，本願明細書には，本願補正発明が栽培対象を「リーフレタス，サンチュ，又は，コマツナ」の三種のみに限定することによる固有の有利な効果が具体的に記載されているものではなく，むしろ，段落【００３０】には「なお，以上リーフレタス，サンチュ，コマツナの実施例を挙げたが，この実施例は他の葉菜にも当てはめることができる。」と明記されていることに照らすならば，本願補正発明の効果が当該三種のみに固有のものであるとは到底いうことができない。(4)以上のとおり，審決の相違点についての判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り並びにこれに起因する本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)本願発明の内容について
本願明細書（甲２，４）の記載によれば，本願補正発明は，次のとおりのものと認められる。
本願補正発明は，リーフレタス，サンチュ，コマツナにおけるカリウム含有量が低い栽培方法に関するものである（【０００１】）。
腎臓病透析患者は，体内のカリウムを十分に排出することができず不整脈により心不全を起こす可能性があるため，一日のカリウム摂取量を１５００～２０００ｍｇに制限されているところ，葉菜類には多くのカリウムが含まれているため，水にさらしたり茹でたりしてカリウムを除去してから摂取する必要があるが，これだけでは，一部のカリウムを除去できる程度であり，また，水にさらしたり茹でたりすることによりビタミン類等の栄養分が溶脱や分解してしまうという問題があった（【０００３】，【００１４】）。
そこで，本願補正発明は，栽培段階においてカリウム施肥量を調節することで，葉菜類の可食部の生育に影響を与えることなく，葉菜類の可食部のカリウム含有量を減少させることを目的とするものである（【００１１】）。本願補正発明は，この課題を解決するために，水耕栽培法を用いて，リーフレタス，サンチュ，又はコマツナを栽培する方法において，栽培期間のうち，最初の期間は水耕液中のカリウム含有量を減らさずＫＮＯ３を加えて栽培し，その後，収穫までの７から１０日間を，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加え，かつ栽培期間を通じて水耕液のｐＨを，ＮａＯＨを用いて６．０－６．５に調節するようにしたものであり，この方法により，カリウム制限による生長障害が起らず，収穫時における可食部の単位新鮮重あたりのカリウム含有量が従来の栽培方法で栽培したものの３０％から４０％に減少できるという効果を奏する。本願補正発明に係る方法により栽培した葉菜類であれば，腎臓病透析患者であっても従来より多くの葉菜類の摂取が可能になり，また生食できることで栄養分を効率的に摂取することが可能になる（【請求項１】，【００１３】，【００１４】）。
(2)引用発明について
ア引用例１（甲１）には，次のとおりの記載がある（なお，文中に掲記した以外の図及び表は省略した。）。
(ｱ)「【請求項１】
カリウム欠乏障害を起こすことなく，可食部の生長を維持しつつ，収穫時カリウム含有量を，従来の栽培方法で栽培したものの１／３から１／４である新鮮重１ｇあたり２３００μｇから１８００μｇに抑えたホウレンソウの栽培方法。
【請求項２】
水耕栽培法を用いてホウレンソウを栽培する。栽培期間５週間のうち，最初の２－３週間は水耕液中のカリウム含有量を減らさずＫＮＯ３を加えて栽培し，その後，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３またはＮａＮＯ３を加える。栽培期間を通して水耕液のｐＨを，ＮａＯＨを用いて６．０－６．５に調節することにより，請求項１記載のホウレンソウを栽培する方法。」
（ｲ）「【技術分野】
【０００１】本発明は，葉菜類農産物，具体的にはホウレンソウにおけるカリウム含有量が低い栽培方法に関するものである。」
（ｳ）「【背景技術】
【０００２】腎臓病透析患者数は２００４年末で約２５万人であり１９９０年の約２．５倍にあたり，その数は急激に増加している。腎臓病は自覚症状が少ないため，その予備群を含めると数百万人いると推測され今後透析患者の更なる増加が推測される。さらには，透析に至る原疾患の第一位が日本人に非常に多い糖尿病であることを鑑みると，今後も日本の透析患者数が増加することは容易に想像される。
（非特許文献１）
【０００３】腎臓病透析患者は体内のカリウムを十分に排出することができないために，カリウムの摂取制限を行なわないと不整脈により心不全を起こす可能性がある。そのため，腎臓病透析患者は１日のカリウム摂取量を１５００～２０００ｍｇに制限されている。日常で私たちが食べている野菜にも多くのカリウムが含まれているため，腎臓病透析患者は，野菜を生食できずに，水にさらしたり茹でたりしてカリウムを除去することにより，摂取する必要がある。（非特許文献２）【０００４】このような腎臓病透析患者の食生活を踏まえると，一定新鮮重に含まれるカリウム含有量のできる限り少ない野菜が望まれる．一方で，カリウムは植物の必須元素の一つであり，カリウムの生理的機能は，細胞内で物質代謝が正常に行なわれるための原形質構造の維持や，ｐＨ，浸透圧調節にカリウムイオンとして作用していると考えられている。（非特許文献３）したがって，植物体内のカリウムを過剰に減少させることは，植物体内の恒常性の維持が不可能になり，生育障害を起こすと考えられる。本発明は，植物体内の恒常性を維持しながら，カリウム欠乏による生育障害を起こすことなく，通常栽培と同じ生育を示しながら，かつ従来の栽培方法で栽培したものの１／３から１／４である新鮮重１ｇあたり２３００μｇから１８００μｇに抑えたホウレンソウの栽培方法である。」
（ｴ）「【発明が解決しようとする課題】


【０００６】腎臓病患者はカリウムの摂取が制限されている。日常で私たちが食べている野菜にも多くのカリウムが含まれているため，腎臓病透析患者は，野菜を生食できずに，水にさらしたり茹でたりしてカリウムを除去することにより，摂取する必要がある。しかしながら，野菜を水にさらすまたは茹でる方法を用いると，新鮮重あたりのカリウム含有量を減少させることはできるが，カリウムを完全に溶脱できるわけではなく，一部のカリウムを除去できる程度である。さらに，カリウム以外の養分や栄養分が溶脱や分解してしまうことも考えられる。腎臓病透析患者の食生活を踏まえると，一定新鮮重に含まれるカリウム含有量のできる限り少ない野菜が望まれる。・・・
【０００８】本発明は，このような現状に鑑みてなされたものであり，栽培段階においてカリウム施肥量を調節することで，葉菜類の可食部の生育に影響を与えることなく，葉菜類の可食部のカリウム含有量を減少させることを目的とする。」
（ｵ）「【課題を解決するための手段】
【０００９】発明者は，以上のことを解決するために鋭意研究を行い，葉菜類の中でカリウム含有量の高いホウレンソウをモデル植物とし，栽培期間中の培地のカリウム濃度を調節することにより，収穫時に従来の手法で栽培したホウレンソウと比較して，カリウム制限による生長障害は起こらないが，収穫時の可食部における単位新鮮重あたりのカリウム含有量が従来の栽培方法で栽培したものの１／３から１／４である新鮮重１ｇあたり２３００μｇから１８００μｇに抑えた栽培方法を確立するに至った。
【００１０】すなわち，本発明は次の手順により課題を解決した。（１）カリウム欠乏障害を起こすことなく，可食部の生長を維持しつつ，収穫時のカリウム含有量が少ないホウレンソウを栽培する方法（２）栽培を培地中の養分組成を容易に変更できる水耕栽培により行い，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３を加え，ＮａＯＨを用いてｐＨを６．０－６．５に調節することにより，（１）記載のホウレンソウを栽
培する方法
（３）ホウレンソウの生育を維持しつつ効率的に収穫時のカリウム含有量を減らすために，栽培期間５週間のうち，最初の３週間は水耕液中のカリウム含有量を減らさずＫＮＯ３を加えて栽培し，４週目以降ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３を加え水耕液中のカリウム含有量を減らすことにより，カリウム含有量を従来の栽培方法で栽培したものの１／３から１／４に抑え，（１）記載のホウレンソウを栽培
する方法」
(ｶ)「【発明の効果】
【００１１】本発明によって，カリウム含有量の少ない葉菜類を栽培することで，腎臓病透析患者の食生活の改善に大いに貢献する。すなわち，腎臓病透析患者は体内のカリウムを十分に排出することができないために，カリウムの摂取制限を行なわないと不整脈により心不全を起こす可能性がある。そのため，腎臓病透析患者は１日のカリウム摂取量を１５００～２０００ｍｇに制限されている。日常で私たちが食べている葉菜類にも多くのカリウムが含まれているため，腎臓病透析患者は，生食できずに，水にさらしたり茹でたりしてカリウムを除去することにより，摂取する必要がある。葉菜類はビタミン類を主とした多くの栄養成分を含んでおり，水にさらしたり茹でたりすることで，それら栄養素の中には溶質や分解するものも含まれている。また水にさらしたり茹でたりすることだけではカリウムを完全に溶脱できるわけではなく，一部のカリウムを除去できる程度である。本発明によって，収穫時における可食部の単位新鮮重あたりのカリウム含有量が従来の栽培方法で栽培したものの１／３から１／４である新鮮重１ｇあたり２３００μｇから１８００μｇに減少できることにより，腎臓病透析患者であっても従来より多くの葉菜類の摂取が可能になり，また生食できることで栄養分を効率的に摂取することが可能になると考えられる。」
(ｷ)「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】本発明では，栽培期間中の培地の養分組成を容易に変更できる水耕法を用いて栽培することが適している。すなわち，本発明において使用される葉菜類農産物の栽培施設は，栽培環境が完全に制御できる植物（野菜）工場施設といえるものである。
【００１３】ホウレンソウの種子を催芽させた後，水耕栽培によって５週間栽培する。移植後３週間は，生育にカリウムを必要とするため表１で示すカリウムを含む水耕液で栽培し，４週目以降水耕液組成中のＫＮＯ３を同濃度のＨＮＯ３に変えカリウムを含まない水耕液に変更して栽培を行う。水耕液のｐＨは，０．１ＮＮａＯＨを用いてｐＨ６．５に調整する。
【００１４】
【表１】
【００１５】栽培は充分な光がある条件下（光合成有効放射量３２０μｍｏｌｍ－２ｓ－１以上）で，湿度７０％，明期１２時間（温度１８℃），暗期１２時間（温度１４℃）で行い，水耕液には空気ポンプを用いて充分通気を行う。
【実施例】・・・
【００１７】（実施例１）栽培期間を通してカリウム施肥量を減らして育てた
栽培方法
（１）方法
１）栽培条件
供試材料としてホウレンソウ（品種：ディンプル）を用いた。種子を１％，ＮａＯＣｌ溶液中で３０分間洗浄した後蒸留水で洗浄し，湿らせたろ紙をしいたシャーレ中に置床した後，１４℃，暗黒条件の恒温器内で６日間催芽処理を行った。催芽処理期間中に，種子根は約１０ｍｍ伸長した。
【００１８】水耕液が８Ｌ入った容積１０Ｌのプラスチック性容器（幅３９ｃｍ，奥行き２２ｃｍ，深さ１６ｃｍ）に２ｃｍ四方の穴を１０個空けた発泡スチロール板を浮かべ，催芽した幼植物の茎以下を立方体型のスポンジで包み，穴に差し込み移植した。栽培はグロースチャンバー（ＭＬＲ－３５０Ｈ，ＳＡＮＹＯ）内で行い，湿度７０％，明期１２時間（温度１８℃），暗期１２時間（温度１４℃），光合成有効放射量３２０μｍｏｌｍ－２ｓ－１に設定した。水耕液には十分に通気を行った。定植時には１０個体植え付け，１週間後の水耕液交換時に生育が良好なもの５個体を選抜してその後の栽培を行った。水耕液交換は栽培開始後１週間ごとに計４回行い，移植後３４日目に収穫した。


【００１９】水耕液の組成は，３．００ｍＭ    ＫＮＯ３，２．００ｍＭ   Ｃａ（ＮＯ３）２４Ｈ２Ｏ，０．５０ｍＭＮＨ４Ｈ２ＰＯ４，１．００ｍＭ     ＭｇＳＯ４７Ｈ２Ｏ，２６．９μＭＥＤＴＡ－Ｆｅ，４．５５μＭ    ＭｎＣｌ２４Ｈ２Ｏ，２３．１μＭＨ   ３ＢＯ３，０．３８μＭ    ＺｎＳＯ４７Ｈ２Ｏ，０．１６μＭＣｕＳＯ４５Ｈ２Ｏ，０．０１５μＭ   （ＮＨ４）６Ｍｏ７Ｏ２４４Ｈ２Ｏとし，０．１Ｎ   ＮａＯＨを用いてｐＨ６．５に調節し，対照区の組成とした（表１）。水耕液中のカリウム濃度を減らすためにＫＮＯ３を減らし，減少したＮＯ３＋【判決注：ＮＯ３－の誤記と認める。】を補うためにＨＮＯ３を加え，０．１ＮＮａＯＨを用いてｐＨを６．５に調節した。対照区と比較して，栽培期間を通して水耕液中のカリウム濃度が１／２の処理区（１／２Ｋ区），１／４の処理区（１／４Ｋ区），１／８の処理区（１／８Ｋ区）を設定した。・・・
【００２７】（実施例２）栽培初期はカリウムを減らさず栽培し，栽培期間の途
中から水耕液中のカリウム濃度を減らした栽培方法
（１）方法
１）栽培条件
供試材料および栽培条件は，（実施例１）にしたがった。【００２８】水耕液中の組成は，（実施例１）と同様に表１に示すものを対照区とし，移植後５週目から水耕液中のカリウム濃度を０にした処理区（５Ｗ０Ｋ区），移植後４週目は水耕液中のカリウム濃度を１／４，移植後５週目は０にした処理区（４Ｗ１／４Ｋ区），移植後４週目以降水耕液中のカリウム濃度を０にした処理区（４Ｗ０Ｋ区）を設定した（表２）。
【００２９】測定項目は，（実施例１）に示したものにしたがった。
【００３０】（試験結果）
表５に，栽培期間の途中からカリウム施肥量を減らして生育させた場合の，収穫時の各処理区における新鮮重，葉数，含水率，葉緑素計値を示した。対照区と比較してカリウム施肥量を減らした各処理区では，新鮮重，葉数および葉緑素計値において，収穫時に有意差が認められなかった。含水率は５Ｗ０Ｋ区では９４．２７％で対照区と比較してわずかに増加したが，５Ｗ０Ｋ区以外の処理区では対照区と比較して有意な差は認められなかった。
【００３１】
【表５】
【００３２】図２に，栽培期間の途中からカリウム施肥量を減らして生育させた場合のカリウム施肥量の差異が，収穫時のカリウム含有量に与える影響について示した。各処理区において対照区と比較して，カリウム含有量は有意に減少していた。収穫時に対照区では新鮮重１ｇあたりのカリウム含有量は７．９７ｍｇであったが，５Ｗ０Ｋ区では４．７９ｍｇとなり対照区と比較して４０％の減少，４Ｗ１／４Ｋ区では３．６１ｍｇで５５％の減少，４Ｗ０Ｋ区では１．７１ｍｇで７９％の減少が認められた。・・・
【００３５】（結果のまとめ）
ホウレンソウは水耕法を用いて栽培し，『栽培期間を通してカリウム施肥量を減らして育てた栽培方法（実施例１）』と『栽培期間の途中からカリウム施肥量を減らして育てた栽培方法（実施例２）』の２処理区を設定した。カリウムの施肥量を減らすことで，両処理区において生育を維持しつつ（表３，表５），カリウム含有量が減少した（図１，図２）。・・・また，実施例２の方がより効率的に，収穫時における可食部のカリウム含有量を減少させることが可能であった。【００３６】カリウム含有量が大幅に減少したにもかかわらず生育は維持され，このときいくつかの元素の含有量に増加が認められたことから，増加したこれらの元素がカリウムの減少を補い，浸透圧調節に働いたのではないかと考えられた。図３に，栽培期間の途中からカリウム施肥量を減らして生育させた場合の，含有量が多い元素であるカリウム，ナトリウム，マグネシウム，カルシウムの新鮮重１ｇ当たりに含まれるモル数とその合計を示した。カリウム施肥量を減らしその結果カリウム含有量が減少した処理区では，特にナトリウムおよびマグネシウムのモル数が増加し，合計のモル数を維持しようとする傾向が認められた。」
(ｸ)「【産業上の利用可能性】
【００３８】植物工場などの大規模なレベルで安定的に恒常的に生産することで，腎臓病透析患者に向けた葉菜類の生産が可能になり，食品関連企業との事業の創設が可能になると考えられる。」
イ引用発明の内容
前記ア(ｱ)によれば，引用例１の請求項２には，「水耕栽培法を用いてホウレンソウを栽培する。栽培期間５週間のうち，最初の２－３週間は水耕液中のカリウム含有量を減らさずＫＮＯ３を加えて栽培し，その後，水耕液中のカリウム要素であるＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３またはＮａＮＯ３を加える。栽培期間を通して水耕液のｐＨを，ＮａＯＨを用いて６．０－６．５に調節することにより，請求項１記載のホウレンソウを栽培する方法。」との記載があり，前記第２の３(2)の引用発明の内容が明記されている。


そして，引用例１の「発明の詳細な説明」には，水耕液中のカリウム濃度を減らすために，ＫＮＯ３の代わりにＮａＮＯ３を加える方法についての効果等の説明や実施例の記載はないものの，上記請求項２には選択的な方法の一つとして明記されており，同請求項記載の選択的な他の方法である，ＫＮＯ３の代わりにＨＮＯ３を加える場合については，実施例２において，可食部の生育を維持しつつ，カリウム含有量の少ないホウレンソウを栽培することができたことを示す試験結果が記載されている。また，「水耕液中のカリウム濃度を減らすためにＫＮＯ３を減らし，減少したＮＯ３－を補うためにＨＮＯ３を加え，０．１ＮＮａＯＨを用いてＰＨを６．５に調節した。」（【００１９】）との記載によれば，実施例２において用いられたＨＮＯ３は，ＫＮＯ３を使用しないことによるＮＯ３－の減少分を補うために添加されるものであると理解できる。
他方，ＮａＮＯ３については，その化学構造からして，ＨＮＯ３と同様に，ＫＮＯ３を使用しないことによるＮＯ３－の減少分を補うことができるものであること，また，葉菜類の水耕液にＮａＮＯ３を加えることにより，等量のＮａ＋とＮＯ３－が水耕液に加わった状態は，葉菜類の水耕液にＨＮＯ３を加え，同水耕液のｐＨを６．０－６．５に調節するためにＮａＯＨを添加して，Ｎａ＋とＮＯ３－が存在する状態と，水耕液としては実質的に同じであることが認められる。そうすると，引用例１の記載を総合的に参酌すれば，引用例１の請求項２に記載された選択的な方法のうち，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加えた水耕液を用いる栽培方法は，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＨＮＯ３を加えた水耕液を用いる栽培方法と，水耕液としては実質的に同じものを用いるものであり，前者の方法についても，後者の方法と同様に，可食部の生育を維持しつつ，カリウム含有量の少ないホウレンソウを栽培することが可能であることを当業者は理解することができるから，引用例１には，審決が認定した前記第２の３(1)のとおりの引用発明が，当業者であれば理解できる程度の技術的思想として開示されているものと認められる。
したがって，審決が，前記第２の３(1)のとおりの引用発明を認定した点に誤りはない。
ウ原告の主張について
原告は，水耕液中のカリウム濃度を減らすために，ＫＮＯ３の代わりにＮａＮＯ３を加えるということは，上記請求項２の記載以外には，引用例１の発明の詳細な説明には一切記載がなく，実施例による裏付けもないから，上記請求項の記載のみから，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加えることを引用発明として認識することはできない旨主張する。
しかし，特許法２９条１項３号所定の「刊行物に記載された発明」に当たるというためには，刊行物に，当業者であれば理解し得る程度の技術的思想が開示され，刊行物全体に記載された内容に基づいて当業者がこれを把握し得るものであれば足りる。そして，引用例１には，審決が認定した前記第２の３(1)のとおりの引用発明が，当業者であれば理解できる程度の技術的思想として開示されているものと認められることは，前記イのとおりであるから，ＫＮＯ３の代わりにＮａＮＯ３を加えることに関する記載が引用例１の発明の詳細な説明にないことをもって，ＫＮＯ３の代わりにＮａＮＯ３を加えることを引用発明として認識することができないとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)以上によれば，原告の主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（本願補正発明と引用発明の相違点の判断の誤り）について(1)審決の引用発明の認定に誤りがないことは前記１のとおりであるから，審決の本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定に誤りはない。したがって，本願補正発明と引用発明は，前記第２の３(3)のとおり，①栽培対象の葉菜類農産物に関して，本願補正発明は，「リーフレタス，サンチュ，又はコマツナ」であるのに対し，引用発明は「ホウレンソウ」である点，②ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加える期間について，本願補正発明は，「７から１０日間」であるのに対し，引用発明は「２週間」である点で相違する。(2)そこで，本願補正発明と引用発明との相違点に係る構成を，当業者が容易に想到することができたかという点について検討する。
ア栽培対象の葉菜類農産物に関して
引用発明は，栽培期間の途中から水耕液中のカリウム濃度を減らした水耕栽培方法に関するものであり（【００２７】（実施例２）），栽培対象はホウレンソウである。


しかし，引用例１には，「本発明は，葉菜類農産物，具体的にはホウレンソウにおけるカリウム含有量が低い栽培方法に関するものである。」（【０００１】），「日常で私たちが食べている野菜にも多くのカリウムが含まれているため，腎臓病透析患者は，野菜を生食できずに，水にさらしたり茹でたりしてカリウムを除去することにより，摂取する必要がある。」（【０００３】），「本発明は，このような現状に鑑みてなされたものであり，栽培段階においてカリウム施肥量を調節することで，葉菜類の可食部の生育に影響を与えることなく，葉菜類の可食部のカリウム含有量を減少させることを目的とする。」（【０００８】），「発明者は，以上のことを解決するために鋭意研究を行い，葉菜類の中でカリウム含有量の高いホウレンソウをモデル植物とし，栽培期間中の培地のカリウム濃度を調節することにより，収穫時に従来の手法で栽培したホウレンソウと比較して，カリウム制限による生長障害は起こらないが，収穫時の可食部における単位新鮮重あたりのカリウム含有量が従来の栽培方法で栽培したものの１／３から１／４である新鮮重１ｇあたり２３００μｇから１８００μｇに抑えた栽培方法を確立するに至った。」（【０００９】）と記載されている。これらの各記載からみると，引用例１は，栽培期間の途中から水耕液中のカリウム濃度を減らした水耕栽培方法を適用できる葉菜類農産物の「モデル植物」として，葉菜類の中でカリウム含有量が高いことからホウレンソウを挙げたものであって，かかる水耕栽培方法が適用できる葉菜類は，ホウレンソウに限られるものではないことが示唆されていると認められる。そして，本願出願日当時，ホウレンソウと同様に，リーフレタス，サンチュ及びコマツナは，植物工場などにおいて水耕栽培することは技術常識であったこと（乙１，弁論の全趣旨）に照らすと，当業者であれば，引用発明に係る栽培方法を，カリウム濃度を減らした葉菜類を生産するという同一の課題を解決するために，ホウレンソウ以外の水耕栽培する葉菜類であるリーフレタス，サンチュ又はコマツナの栽培に適用することを，容易に想到することができたものと認められる。イＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加える期間について引用発明は，ホウレンソウを栽培するにあたって，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加える期間を，収穫までの「２週間」（１４日間）とするものである。
葉菜類によって，水耕栽培を開始してから収穫までの全体の日数や生育状況が変化することは技術常識であり，当業者であれば，引用発明に係る栽培方法を，リーフレタス，サンチュ又はコマツナの栽培に適用するにあたり，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加える期間を，それぞれの生育状況や可食部のカリウム含有量等を指標にしつつ最適化し，収穫までの「７から１０日間」と設定することは，過度な試行錯誤を要することなく適宜なし得る事項にすぎない。したがって，引用発明に係る栽培方法を，リーフレタス，サンチュ又はコマツナの栽培に適用するに際し，ＫＮＯ３の代わりに同濃度のＮａＮＯ３を加える期間を「７から１０日間」とすることは，当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ウ効果について
前記アのとおり，引用例１には，栽培期間の途中から水耕液中のカリウム濃度を減らした水耕栽培方法を適用できる葉菜類は，ホウレンソウに限られるものではないことが示唆されていると認められることから，リーフレタス，サンチュ又はコマツナを同様の方法で栽培した場合にも，ホウレンソウと同様に，カリウム制限による生育障害が起らず，可食部の単位新鮮重あたりのカリウム含有量が減少することを，当業者は予期するということができる。
そして，引用発明においても，ホウレンソウの収穫時における可食部の単位新鮮重あたりのカリウム含有量が従来の栽培方法で栽培したものの１／３から１／４に減少できるという効果があることからすれば（甲１の【００１１】），本願補正発明において，リーフレタス，サンチュ又はコマツナのカリウム含有量を従来の栽培方法で栽培したものの３０％から４０％に減少できるという効果（しかも，本願明細書の実施例〔甲２の段落【００２５】〕によれば，サンチュのカリウム減少量は４２％であるが，リーフレタスは２８％，コマツナは３１％であり，引用発明の効果の範囲と相違しない。）が，当業者が予測し得ない格別顕著なものということはできない。
エしたがって，引用発明において，相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであると認められるから，審決の判断に誤りがあるとは認められない。
(3)原告の主張について
ア栽培対象の葉菜類農産物について
(ｱ)原告は，本願補正発明と引用発明の栽培対象の葉菜類農産物は，分類学上の目が異なっており，まったく別のものとして扱われるべきものであること，植物により栽培方法が与える影響は異なるという論文が多く発表されていること（甲１０ないし１３），同じ葉菜類であっても必ずしも同じ反応を示すものではないこと（甲１４）からすれば，引用発明においてカリウム含有量の少ないホウレンソウが収穫できたからといって，リーフレタス，サンチュ又はコマツナにおいてカリウム含有量が少ないものが得られるかは全く不明であり，引用発明の栽培方法を，リーフレタス，サンチュ又はコマツナにおいて試みることは，当業者が容易に着想し得るものではない旨を主張する。


しかし，原告が提出した証拠（甲１０～１４）は，いずれも，ホウレンソウと，リーフレタス，サンチュ又はコマツナとを比較したときに，水耕液等におけるカリウムを減少させると後者では前者と異なり生育阻害が生じる場合があることや，水耕液等におけるカリウムを減少させても後者ではカリウム含有量が減少しないことが記載又は示唆されているものではない。そして，これらの証拠（甲１０～１４）によれば，本願出願日当時，ある栽培方法が与える影響について，分類学上の目が異なるものも含め様々な葉菜類農産物に対して確認した結果，植物により栽培方法が与える影響が異なる場合がある一方で，分類学上の目が異なる植物であっても，同様の影響が生じる場合があることも知られていたことが認められ，例えば，「水耕培養液中のカリ，カルシウムの濃度並びに随伴陰イオンがそ菜のアンモニア過剰障害に及ぼす影響」と題する論文（甲１２。園芸学会雑誌，Ｖｏｌ．５１，Ｎｏ．３，３０９－３１７頁，１９８２－１９８３）には，「そこでまず，葉中Ｋ濃度と生育との関連について，培養液中のＮ形態並びにＫ濃度の影響の面から検討してみる。ＮＯ３をＮ源とした場合，培養液中Ｋ濃度が６→１８ｍｅ／ｌあるいは６→２ｍｅ／ｌと増加ないし減少すると，供試そ菜のいずれにおいても葉中Ｋ濃度は増加あるいは減少し，変化の程度が大きなものは１８ｍｅ／ｌでは６ｍｅ／ｌの１．５～１．６倍に，２ｍｅ／ｌでは６ｍｅ／ｌの半分以下にもなった。しかし，ＮＯ３区では，このような葉中Ｋ濃度の著しい差異にもかかわらず，生育量においてはほとんど差異が認められず，いずれのＫ濃度でも良好に生育した。また同様な関係は，ＮＯ３＋ＮＨ４区でも認められた。」（３１５頁左欄下から７行～右欄５行）と記載され，ＮＯ３をＮ源とした水耕栽培において，培養液中のカリウム濃度を減少させると，「供試そ菜（ホウレンソウ，レタスなど）」のいずれにおいても葉中のカリウム濃度が減少し，生育阻害の差異はほとんど生じなかったことが記載されている。そうすると，本願出願日当時，引用発明の栽培方法を他の葉菜類農産物にも適用できることを示唆する記載が引用例１にあるにもかかわらず，当業者が，分類学上の目が異なる植物に対してカリウム濃度の減少を目的として同じ栽培方法を適用しても，同様の結果が得られないと認識する技術常識が存在していたことをうかがわせる証拠はない。
したがって，原告が上記主張するように，栽培対象の葉菜類農産物の目が違うことや，原告が提出する各論文等が発表されているということだけでは，引用発明に係る栽培方法を，リーフレタス，サンチュ又はコマツナの栽培に適用することを当業者が容易に着想し得ないとの根拠となるものではなく，審決に誤りがあるとはいえない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
(ｲ)なお，原告は，ホウレンソウは，普遍的な生命現象の研究に用いられる植物である「モデル植物」の条件を満たすものではないから，引用例１の「ホウレンソウをモデル植物とし」（【０００９】）との記載は，葉菜類農産物の中でカリウム含有量の高い一つの植物としてホウレンソウの栽培方法を確立したという意味であり，ホウレンソウの栽培方法を葉菜類農産物全般に適用できるとする根拠とはならない旨主張する。
しかし，原告が主張するように，引用例１の上記記載が，葉菜類農産物の中でカリウム含有量の高い一つの植物としてホウレンソウの栽培方法を確立したという意味であるとしても，同記載から，栽培期間の途中から水耕液中のカリウム濃度を減らした水耕栽培方法を適用できる葉菜類農産物はホウレンソウに限られるものではない，ということが示唆されていると認められることに変わりはないから，原告の上記主張は，本願補正発明の容易想到性についての前記(2)の判断を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は，理由がない。イ原告は，本願補正発明は，引用発明に比べて，ＫＮＯ３の代替物を加える期間が短いにも関わらず，十分な効果が得られているものであり，これは，植物が異なること及びＮａＮＯ３を用いていることによるものであると考えられ，単に，ＫＮＯ３の代わりにＮａＮＯ３を加える期間を最適化したものではないと主張する。しかし，前記のとおり，ＫＮＯ３の代わりにＮａＮＯ３を加える点は，そもそも引用発明との相違点ではないから，原告の主張は前提を欠く。また，栽培対象の葉菜類農産物に係る相違点については，引用発明から同相違点に係る本願補正発明の構成を容易に想到することができることは前記判示のとおりである。したがって，原告の主張は理由がなく，採用することができない。
ウ原告は，栽培方法による影響は植物により異なり，ホウレンソウの栽培方法を葉菜類農産物全般に適用できるものではないことからすれば，引用発明において，ホウレンソウに代えて「リーフレタス，サンチュ，又は，コマツナ」とし，かつ，ＫＮＯ３の代わりにＮａＮＯ３を加えて栽培した際に，カリウム制限による生長制限が起きないか否か，また，引用発明と同様の効果が得られるか否かや，収穫時の可食部における単位新鮮重あたりのカリウム含有量が３０％から４０％程度となることは，当業者が容易に予測し得るものではないと主張する。しかし，本願出願日当時，引用発明の栽培方法を他の葉菜類農産物にも適用できることを示唆する記載が引用例１にあるにもかかわらず，当業者が，分類学上の目が異なる植物に対してカリウム濃度の減少を目的として同じ栽培方法を適用しても，同様の結果が得られないと認識する技術常識が存在していたことをうかがわせる証拠はないことは，前記ア(ｱ)のとおりである。したがって，原告の主張は採用することができない。
(4)以上によれば，原告の主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾


平成２５年９月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２４年(ハ)第２６９６０号違約金請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月１６日
判                  決
主                  文
１被告は，原告に対し，４８万５８３９円及びこれに対する平成２４年８月１８日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，３年以上契約を継続することを条件に，コピー機能を有する複合機の使用料金を割り引き，３年以内に解約をした場合はその割引分を長期割引引戻し金として被告が原告に支払う旨の約定を含んだ当事者間の複合機のメンテナンス契約について，ユーザーである被告が契約開始後３年未満で解約をしたことにより，原告が，被告に対し，上記長期割引引戻し金及び遅延損害金の支払を求め，被告がこれを争った事案である。
１争いのない事実
当事者双方は，平成２２年２月１０日，被告が「Ｚ社製カラー複合機」（以下「本件複合機」という。）を使用するに当たり，複写機・複合機メンテナンス契約を締結し，平成２２年２月１９日，本件複合機は被告指定場所に設置された。
２争点
(1)当事者間において，長期割引サービス契約は締結されたか。

（原告の主張）
平成２２年２月１０日，原告と被告は，複写機・複合機メンテナンス契約が３年以上継続することを条件に，カラーコピーは１枚当たり５円，モノクロコピーは１枚当たり２円（モノクロコピーについては，原告の当初価格は１枚当たり６円）を割り引くが，被告の都合により本件複合機の設置日から３年以内に複写機・複合機メンテナンス契約を解約した場合，被告に対して，それまでの上記割引分を長期割引引戻し金として支払わなければならない（遅延損害金は年１４．６パーセント）旨の長期割引サービス契約を締結した。
（被告の主張）
知らない。
(2)長期割引サービス契約締結について被告に錯誤はあったか。
（被告の主張）
被告が長期割引サービス契約を締結したとしても，被告は中途解約による長期割引引戻し金の発生について認識しておらず，長期割引サービス契約は錯誤により無効である。
（原告の主張）
被告は，長期割引引戻し金の発生を含め，長期割引サービス契約の内容を認識しており，被告に錯誤はない。
(3)長期割引サービス契約は，公序良俗に反するか。
（被告の主張）
長期割引サービス契約による料金は，カラーコピー１枚当たり２５円，モノクロコピー１枚当たり４円であって，これは業界の相場に比して，何ら割引された金額ではなく，通常の価格である。業界において長期割引サービス契約なとどいう，契約の相手方を長期間不合理な拘束下におく不当な契約形態を採用する企業はごく少数である。原告は，長期割引引戻し金として不当に暴利を貪るものであり，長期割引サービス契約は公序良俗に反する。

（原告の主張）
もともと長期割引サービスは，短期解約を抑制し，顧客が原告と長期的な契約関係を締結してもらうことを目的として設けられており，３年間という契約期間を経過した顧客に対して，初めて割引の恩恵が与えられるという制度である。こうした制度である以上，導入から３年未満で解約になった場合は，過去に遡って割引前の料金が適用されて，長期割引引戻し金が発生することになるが，かかる制度自体は不合理なものではなく，少なくとも，同制度そのものについての効力を否定するほど著しく正義に反するほどの不合理性はないことは明らかである。
(4)長期割引サービス契約締結において，原告に詐欺行為があったか。
（被告の主張）
長期割引サービス契約は，上記(3)で主張したとおり詐欺的手法であり，被告は詐欺取消を主張する。
（原告の主張）
価格については，本件複合機のメーカー標準価格の最低金額を原告の設定価格とし，そこから更に割引きをしているのであって，原告が詐欺的手法を使ったという事実はない。他に安価な価格設定をしている業者が存在したとしても，それが業界の相場であるとも言えない。
(5)複写機・複合機メンテナンスサービスは解約されたか。
（原告の主張）
平成２４年５月１１日，他の販売店から，本件複合機を引き上げて新しい物件を設置したので複写機・複合機メンテナンス契約を解約する旨の連絡があった。よって，これは設置から３年以内の複写機・複合機メンテナンス契約の解約に当たるため，被告は，原告に対し，次のとおりの長期割引引戻し金４８万５８３９円を支払う義務がある。
カラーコピー    ５円（割引額）×６万０６７０枚（契約時から解約時までの枚数）＝３０万３３５０円

モノクロコピー２円（割引額）×７万９６７７枚（契約時から解約時までの枚数）＝１５万９３５４円
消費税          ２万３１３５円
顧客の使用している複合機を新しい機械に入れ替えた場合は，新しい販売店が従来の販売店に対して，機械を入れ替えたこと及び従来の機械の最終カウンター値を電話で連絡するのが業界の慣例である。本件では，平成２４年５月１１日に，新しい販売店である甲の従業員から，原告に対し，機械の入れ替え及び本件複合機の最終カウンター値の連絡があり，同日をもって，複写機・複合機メンテナンス契約の解約がなされたと解することは妥当であり，被告もそのことを認識していた。
（被告の主張）
被告は，平成２４年５月１１日に，複写機・複合機メンテナンス契約を解約した認識はない。被告は，甲に対して同契約の解約について代理権を与えたこともなく，解約は甲の無権代理行為である。
第３争点に対する判断
１当事者間において，長期割引サービス契約は締結されたか。本件で被告が作成，提出した甲に対する平成２４年１２月２６日付け訴訟告知書の第１の(1)において，被告代表者が，甲の営業担当者に対して，「（原告との契約は）３年の縛りがあるので変更することができない。」旨告げたと記載していること，契約書兼契約内容確認書（甲２の１，２），メンテナンス料金表（甲２の３，４），陳述書（甲９）及び証人Ａの証人尋問結果によれば，被告代表者は原告が主張する長期割引サービス契約の内容を，上記契約書兼契約内容確認書，メンテナンス料金表の各記載事項及びＡの説明によって認識し，その上で，当事者間に長期割引サービス契約が締結されたことが認められる。２長期割引サービス契約締結について被告に錯誤はあったか。被告代表者が長期割引サービス契約の内容を認識していたのは上記１のとおりであり，被告に長期割引サービス契約締結に当たって錯誤があったと認める


平成２９年３月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ネ）第１０１０２号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第５６１９号）
口頭弁論終結日平成２９年２月１４日
判     決
控訴人      株式会社カーネルコンセプト
同訴訟代理人弁護士     森    田    辰    彦被控訴   人    ナチュラルメディスン株式会社同訴訟代理人弁護士    伊    藤    雅    浩
高    瀬    亜    富
山    本    真祐    子
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１８９６万４０００円及びこれに対する平成２７年４月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１訴訟の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）⑴本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人は，控訴人が被控訴人との契約（本件契約）に基づいて作成し，被控訴人に使用させていた通販管理システム（本件システム）を機能させるためのプログラム（本件プログラム）を，本件契約終了後に違法に複製し，本件プログラムの著作権（複製権）を侵害したとして，不法行為（民法７０９条）に基づき，本件契約終了日の翌日である平成２５年１１月１日から平成２６年１２月３１日までの著作権法１１４条３項による損害の賠償等及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
⑵原判決は，本件プログラムに含まれるＨＴＭＬ（本件ＨＴＭＬ）についても本件プログラムについても，控訴人の従業員が創作的表現を作成したと認めるに足りず，したがって，仮に本件ＨＴＭＬや本件プログラムの一部に創作的表現が含まれるとしても，控訴人が本件ＨＴＭＬや本件プログラムの著作者であるとはいえないとして，控訴人の請求を棄却した。
控訴人は，原判決を不服として控訴した。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実を含む。）
原判決４頁２５行目から５頁９行目を以下のとおり改めるほかは，原判決の事実及び理由第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。「ア甲第６号証の１ないし５記載のＨＴＭＬ（甲２７の１から５の各右欄記載のＨＴＭＬと同じ。以下「本件ＨＴＭＬ」と総称する。）は，控訴人が作成したものであり，被控訴人の新規会員登録に関するホームページにおいて，「新規会員登録」（甲２７の１左欄），「登録申請時確認テスト」（甲２７の２左欄），「登録申請時確認テスト解説」（甲２７の３左欄），「基礎情報登録」（甲２７の４左欄），「基礎情報登録の確認」（甲２７の５左欄）の順に遷移する画面（以下「本件画面」と総称する。）に対応する構成を記述したものである。本件画面は，少なくとも本件契約が終了する平成２５年１０月３１日まで使用されていた。甲第７号証の１ないし５記載のＨＴＭＬ（以下「被控訴人ＨＴＭＬ」という。）は，被控訴人が作成したものであり，被控訴人の新規会員登録に関するホームページにおいて，「新規会員登録」（乙７の１），「登録申請時確認テスト」（乙７の２），「登録申請時確認テスト解説」（乙７の３），「基礎情報登録」（乙７の４），「基礎情報登録の確認」（乙７の５）の順に遷移する画面（以下「被控訴人画面」と総称する。）に対応する構成を記述したものである（乙８，９）。被控訴人画面は，本件契約終了後の平成２５年１１月頃から平成２７年１１月頃まで使用されていた。本件画面と被控訴人画面は，ほぼ同一の内容である。
被控訴人は，平成２７年１２月頃，新規会員登録に関するホームページをリニューアルしており，それ以降，本件画面及び被控訴人画面のいずれも使用されていない（乙１３）。
イなお，ＨＴＭＬとは，ウェブページの画面を記述するためのプログラム言語であるが，同言語で記述されたプログラムもＨＴＭＬと呼ばれている。」
３争点
⑴本件プログラムの著作物性及び著作者
⑵被控訴人による本件プログラムの複製権侵害の有無
⑶控訴人の損害額
第３当事者の主張
１争点⑴（本件プログラムの著作物性及び著作者）について
〔控訴人の主張〕
⑴本件プログラムについて
ア本件プログラムの著作物性について
控訴人は，被控訴人が営む連鎖販売取引の複雑な仕組みを理解して，その会員の報酬等を管理する制御プログラムである本件プログラムを作成した。被控訴人の複雑な報酬プランに基づいて控訴人が作成した本件プログラムのシステム仕様書を見れば，本件プログラムが控訴人の創意に基づくものであり，よって，著作権法１０条１項９号所定の著作物に該当することは，明らかである。本件プログラムの一部である本件ＨＴＭＬのみを単独で取り上げてその創作性を評価の対象とすべきではないが，後記⑵のとおり本件ＨＴＭＬ自体も創作的表現を含む著作物であるから，この点からも，本件プログラムは著作物に該当するものということができる。
イ本件プログラムの著作者について
控訴人は，平成２０年１０月頃，その発意に基づき，自社の業務に従事する従業員を使用して本件プログラムを作成したのであるから，著作権法１５条２項により，本件プログラムの著作者である。
控訴人とライオンハートとの間では，本件プログラムのように複雑な会員取引に関するプログラムを作成する控訴人が，被控訴人の連鎖販売取引に参加する会員管理のためのシステムを作成し，ホームページの作成を業とするライオンハートが，一般向けのホームページを作成するという明確な役割分担がされていた。本件プログラムのユーザーである被控訴人が，画面に表示する文章自体を指定するのは当然であり，同事実は，本件プログラムの著作権の帰属とは関係がない。
⑵本件ＨＴＭＬについて
ア本件ＨＴＭＬの創作的表現について


本件ＨＴＭＬには，単にウェブ画面を表示するための表現のみならず，会員登録システムを制御するｐｈｐプログラム（以下「本件ｐｈｐプログラム」という。）やデータベースと連動するための表現が含まれている。また，本件ＨＴＭＬによって表示されるウェブ画面には，会員登録希望者をして表示された設問に回答させる画面があり，全問正解すれば次の画面に進ませ，誤答がある場合は次の画面に進ませず，戻って再度回答させる機能がある。
本件ＨＴＭＬには，本件ｐｈｐプログラム等との連動や上記機能を備えさせるために，以下のとおり特別な記述が含まれており，これらの記述は，単なる画面表示のみのための一義的に定まるタグを用いて作成されたものではなく，控訴人の従業員のＡによる独自の創作に基づく創作的表現である。
(ア)別紙の①について
一般のＨＴＭＬにはない，本件ｐｈｐプログラムと連動するための記述であり，「?ts=%ts%」という独自の記述もある。
(イ)別紙の②について
会員登録希望者がいずれにチェックしたかを判定するデータとして，通常は「１」か「２」又は「Ｙ」か「Ｎ」を送るところ，「１」か「ア」を送るようにしている。
(ウ)別紙の③について
控訴人が独自に開発したものである。
(エ)別紙の④について
一般のＨＴＭＬにはない，番号数値の入力に対して紹介者の氏名が表示されるなどの機能に係る部分である。
(オ)別紙の⑤について
入力に間違いがある場合に再度このページを開く際，先の入力値をそのまま表示できるようにした独自の工夫である。
(カ)別紙の⑥について
会員登録に同意のチェックをすると確認ボタンが出るように，本件ｐｈｐプログラムと連動するための独自の記述である。
(キ)別紙の⑦について
入力データの正誤をチェックして間違いの内容を表示させる独自の記述である。
(ク)別紙の⑧について
前のページで確認をクリックした際，前のページで入力した値を表示するための独自の記述である。
イ本件ＨＴＭＬの著作物性について
前記アのとおり，本件ＨＴＭＬは，Ａによる創作的表現を含むものであるから，著作物に該当する。
Ａは，コンテンツの概要については，クライアントである被控訴人の指示に従ったが，具体的な表現，すなわち字体，字の大きさ，レイアウト，細かい表現については，専ら自身で考案した。コンテンツの概要についてシステムの開発者がクライアントの要望を忠実に反映させるのは当然であり，それをもってＡの創作性を否定することはできない。具体的には，Ａは，甲第１９号証（本件画面と本件ＨＴＭＬのファイルを対比したもの）左側の本件画面のうち，青枠で囲った部分のデザイン，すなわち，文字の太さ，大きさ，配列，背景色等を考案し，それに基づいて本件ＨＴＭＬを作成した。加えて，Ａは，甲第２５号証（ライオンハートから送付されたＨＴＭＬと本件ＨＴＭＬを対比したもの）の２から４頁を作成したものであるが，そのうち青枠で囲った部分は，誰が作成しても同じになるものや，ライオンハートが作成する一般向けのホームページとデザインを統一するために同ホームページとそろえたものであるが，その余はＡの創作に係るものである。さらに，本件ＨＴＭＬは，控訴人が開発した著作物である本件ｐｈｐプログラムと連動することからも，著作物に該当するということができる。
ウ本件ＨＴＭＬの著作者について
前記ア及びイのとおり，創作的表現を含む本件ＨＴＭＬを作成したのは控訴人の従業員のＡであるから，本件ＨＴＭＬの著作者は控訴人である。本件ＨＴＭＬは，被控訴人の連鎖販売取引に参加しようとする者がオンラインで会員登録するためのものであり，広く一般公衆を対象として被控訴人とその商品を宣伝する媒体ではない。したがって，本件ＨＴＭＬは，本件覚書によって控訴人の開発範囲から除外された「一般人が閲覧するホームページ」には該当しない。
〔被控訴人の主張〕
⑴本件プログラムについて
ア本件プログラムの著作物性について
本件ＨＴＭＬについては，後記⑵のとおり著作物性は認められず，本件プログラムのその余の部分については，著作物性が十分に主張されていない。
イ本件プログラムの著作者について
後記⑵ウと同様の理由により，控訴人は，本件プログラムの著作者ではない。
⑵本件ＨＴＭＬについて
ア本件ＨＴＭＬの創作的表現について
控訴人が主張する創作的表現は，被控訴人ＨＴＭＬ（甲７の１～５）とは共通しない部分に係るものであったり，本件ＨＴＭＬによって表示されるウェブ画面の機能にすぎないものであるなど，いずれもそれ自体失当である。
(ア)別紙の①について
「本件ｐｈｐプログラムと連動するための記述」は，機能を主張するものにすぎず，どの表現について創作性を主張しているのかも明らかではない。「?ts=%ts%」のような短い記述にプログラム作成者の個性が表れるとは考えられず，どのような意味で「特別」なのかも不明である。さらに，「?ts＝%ts%」は，被控訴人ＨＴＭＬにはない。
「?ts=%ts%」以外は，ＨＴＭＬプログラムの文法に従って，ユーザーによるボタンクリック等の結果をサーバに送信する機能を持たせるために記述された一般的かつありふれた表現にすぎない。
(イ)別紙の②について
「はい」の場合は「１」を，「いいえ」の場合は「ア」を送信するというアイデアを表現する場合には，他に選択肢がなく，このように表現の選択の幅がない記述は，思想又は感情を「創作的に」表現したものとはいえない。また，Ａは，上記記述はシステム全体として無駄をなくすための工夫によるものと述べて，本件ＨＴＭＬの機能に由来する記述であることを認めている。したがって，上記記述に本件ＨＴＭＬ作成者の個性が発揮されていないことは，明らかである。さらに，「%comp1_1%disable_comp%」との記述は，被控訴人ＨＴＭＬの対応する箇所では使用されていない。


本件ＨＴＭＬと被控訴人ＨＴＭＬの共通する記述は，「〈input   name="comp1"type="radio"value="1"/〉はい    〈inputname="comp1"type="radio"   value="ア"/〉いいえ」である。サーバに送信するフォームの中で入力・選択する情報を「input」要素として記述すること，「input」に続いて「name」として送信する情報の名前を指定すること，「type」として画面に表示するフォームの部品を指定すること，「value」としてサーバに送信する値を指定することは，いずれもＨＴＭＬプログラムに関するルールに則った通常の記述方法であるから，上記記述は，ＨＴＭＬプログラムの文法に従った一般的かつありふれた表現である。
(ウ)別紙の③について
どのような意味で創作的であるかが不明である。
(エ)別紙の④について
控訴人は，機能を主張するにすぎず，どの表現について創作性を主張しているのか明らかではない。
別紙の④の記述のうち，「onkeyup」は，入力フォームにおいてキーボードのキーから放れた際に何らかの動作を指示するときに一般的に使用される記述である。「member」は，一定の値を入力したときに動作するプログラムを指定するもので，あらかじめ決められたプログラムの名称を記載するのみであり，プログラム作成者の創意・工夫が発揮される余地はない。（’frm_member’，this.value）は，「member」が動作する条件として，甲第２７号証の４の２頁右側１３行目の「INPUTtype」以下が指定する要件を満たす７けたの数字（「thisvalue」）が「紹介者の会員番号」の右横にある入力枠に入力されることを定めるものであり，実現すべき機能をありのままに記述したものにすぎない。
したがって，別紙の④の記述は，ＨＴＭＬプログラムの文法に従ったにすぎない記述や，本件ＨＴＭＬが実現すべき機能を端的に表現した記述であり，創作的な表現ではない。
(オ)別紙の⑤について
ここでは，入力に間違いがある場合に再度このページを開く際，先の入力値をそのまま表示できるようにする処理が意図されているところ，別紙の⑤の記述は，表示すべき項目を指定するものにすぎない。また，｛##｝との記述は，被控訴人ＨＴＭＬの対応する箇所では使用されていない。
(カ)別紙の⑥について
控訴人は，機能を主張するにすぎず，どの表現について創作性を主張しているのか明らかではない。
「％check3    1％」との記述は，被控訴人ＨＴＭＬの対応する箇所では使用されていない。
本件ＨＴＭＬと被控訴人ＨＴＭＬの共通する記述は，「name="check3"    value="1"onClick="name3.check3()」であるが，前記(イ)のとおり「input」要素における「name」や「value」といった属性の指定は，ＨＴＭＬプログラムに関するルールに則った通常の記述方法であり，onClickとの属性も，クリック時の処理を指示する記述として一般的に使用されているものであるから，上記記述は，創作的なものではない。
(キ)別紙の⑦について
控訴人は，機能を主張するにすぎず，どの表現について創作性を主張しているのか明らかではない。また，別紙の⑦の記述は，例えば改行を指示する〈br/〉，文字の色を指定する〈fontcolor＝"#FF0000"〉など，いずれもＨＴＭＬプログラムに関する文法・定義に従ったありふれた記述にすぎない。
(ク)    別紙の⑧について
別紙の⑧の記述のどの部分がどのように独自の記述であるのか明らかではない。｛｛｝｝で囲まれた文字列は，画面で表示される情報の内容を英語表記したものにすぎない。加えて，被控訴人ＨＴＭＬは，｛｛｝｝で文字列を囲む記述はしていない。
イ本件ＨＴＭＬの著作物性について
前記アのとおり，本件ＨＴＭＬには，創作的表現の存在は認められず，よって，著作物に該当しない。
本件ＨＴＭＬのうち日本語表現（コンテンツ部分）については，被控訴人の思想又は感情を表現することによって作成するのは当然であり，被控訴人は，画面に表示すべき文章については自ら作成し，画面デザインについてはライオンハートに別途その作成を委託し，同社に上記文章を提供するとともに適宜協議しながら画面デザインを作成させた。本件ＨＴＭＬは，この画面のデザインからほぼ一義的に決まるものであり，このように，あらかじめデザインされた画面を表示させるというＨＴＭＬプログラムの性質上，その表現の選択の幅は極めて狭く，作成者の個性が発揮される余地はほとんどない。
本件ＨＴＭＬの創作性は，本件ＨＴＭＬ中の表現に作成者の個性が表れているか否かにより判断されるべきであり，本件ＨＴＭＬとは動作する環境，機能及び文法を異にする全く別個のプログラムである本件ｐｈｐプログラムをもって本件ＨＴＭＬの創作性を判断することはできない。
ウ本件ＨＴＭＬの著作者について
本件ＨＴＭＬは会員登録ページを表示するためのものであり，会員登録していない一般のインターネット利用者が閲覧するページに関するものであるから，本件覚書によって被控訴人の開発範囲から除外された「一般人が閲覧するホームページ」に関するプログラムに該当する。このような除外がされたのは，本件ＨＴＭＬなど被控訴人のウェブサイトの訪問者が目にする画面のＨＴＭＬについては，被控訴人及びライオンハートが作成することとされていたことによるものである。現に，被控訴人は，ライオンハートに対し，ウェブサイトの開発を委託しており，画面デザインのみならずＨＴＭＬの作成も同社の作業範囲とされていた。控訴人は，ライオンハートから画面デザイン及びこれをＨＴＭＬに変換したものの提供を受けて，本件システムに組み込んだにすぎない。よって，控訴人は，本件ＨＴＭＬの著作者ではない。
仮に，Ａが本件ＨＴＭＬを作成したとしても，本件ＨＴＭＬは，控訴人が内容の決定に関知しないコンテンツと，画面デザインと構造が決まればほぼ一義的に定まるタグの集合であるから，控訴人は，本件ＨＴＭＬの著作者ではない。２争点⑵（被控訴人による本件プログラムの複製権侵害の有無）について
〔控訴人の主張〕


原判決１０頁１５行目から１１頁５行目記載のとおりであるから，これを引用する。
〔被控訴人の主張〕
以下のとおり付加訂正するほかは，原判決１１頁７行目から１５行目記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決１１頁８行目の後に行を改めて以下のとおり付加する。「(イ)前記１〔被控訴人の主張〕⑵アのとおり，本件ＨＴＭＬのうち控訴人において創作的表現がある旨主張する部分の多くは，被控訴人ＨＴＭＬの該当する箇所に存在しない。」
⑵原判決１１頁９行目の「(イ)」を「(ウ)」に改める。
３争点⑶（控訴人の損害額）について
原判決１１頁１７行目から１２頁５行目記載のとおりであるから，これを引用する。
第４当裁判所の判断
１本件ＨＴＭＬの作成経緯について
⑴前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア控訴人は，平成２０年５月１日に締結した本件契約に基づいて通販管理システム（本件システム）及びこれを機能させるためのプログラム（本件プログラム）を作成し，被控訴人は，同年１１月頃以降，本件システム及び本件プログラムを使用していた。本件契約は，平成２１年１０月２３日付けの通販管理システム継続利用に関する覚書（甲２。以下「本件継続覚書」という。）によって更新された。イ被控訴人は，その業務である連鎖販売取引について，平成２３年１月又は２月頃，オンラインによる会員登録システムの開発を開始した。本件ＨＴＭＬ（甲６の１～５，２７の１～５の各右欄）は，控訴人が作成したものであり，被控訴人の新規会員登録に関するホームページにおいて，「新規会員登録」（甲２７の１左欄），「登録申請時確認テスト」（甲２７の２左欄），「登録申請時確認テスト解説」（甲２７の３左欄），「基礎情報登録」（甲２７の４左欄），「基礎情報登録の確認」（甲２７の５左欄）の順に遷移する本件画面に対応する構成を記述したものである。本件画面は，少なくとも本件契約が終了する平成２５年１０月３１日まで使用されていた。
ウ控訴人の従業員であるＡは，平成２３年２月頃から９月にかけて，被控訴人の従業員であるＢ及びライオンハートの従業員であるＣと頻繁に連絡をとりつつ，本件画面に関する作業に携わっていた（甲１４の１～９，１５の１～５，１８，乙６の１・２，１４，２５，２８～３４）。
被控訴人は，事業運営の一環として本件画面の記載内容を決定してこれを控訴人に伝えるとともに，その文字の大きさ，配列及び図柄等の表現形式についても，控訴人に詳細な指示を与えた（甲１４の１～９，乙１８，２８～３４）。ライオンハートは，被控訴人からサイトのリニューアル及びデザイン・システム制作を委託されており（乙１５），同委託に基づき，画面デザイン等を制作してそのデータを控訴人に送信した（甲１５の１～５，１６，２５，乙６の１・２，１４，２５）。控訴人は，上記のとおり被控訴人が決定した内容を，被控訴人から指示された文字の大きさ，配列等の形式に従い，ライオンハートから送信された画面デザイン等のデータを用いて，本件ＨＴＭＬを作成した。
また，控訴人は，本件ＨＴＭＬを制御する本件ｐｈｐプログラムを作成した（甲１７，２０）。
エなお，被控訴人は，控訴人に対し，本件継続覚書の４項所定の「利用期間中の機能追加」として，本件ｐｈｐプログラム及び本件ＨＴＭＬの作成を委託したものであり，これらはいずれも本件プログラムの一部である。
⑵Ａの供述について
アＡは，例えば「会員番号を入力すると，自動的に氏名が表示されます。」との文章は，開発者である自分しか書けない旨述べる（甲２６）。しかし，被控訴人の従業員のＢがＡに対して会員ページとオンラインサインアップのページの修正を依頼した平成２３年４月１２日送信のメール（乙３２）には，「紹介者の氏名の下に，以下の注意書きを入れてください。※会員番号を入力すると，自動的にお名前が表示されます。」との記載があり，よって，上記文章は，被控訴人から指示されたものにほかならない。
イＡは，本件ＨＴＭＬのヘッダーとフッターの部分を除き，会員登録に関する文章や文字列等のデザインは自ら考案したものである旨述べる（甲２６）。しかし，前記⑴ウのとおり，被控訴人は，文字の大きさ，配列及び図柄等の形式について，控訴人に詳細な指示を与えたこと，ライオンハートは，画面等を制作してそのデータを控訴人に送信したことが認められ，これらの事実に照らせば，Ａ自らが上記デザインを考案したと認めるに足りない。
２本件ＨＴＭＬについて
⑴本件ＨＴＭＬの構成について


ア本件ＨＴＭＬは，主として，①新規会員登録の画面（甲２７の１左欄）に対応する構成を記述したonline.html（甲６の１，２７の１右欄），②登録申請時確認テストの画面（甲２７の２左欄）に対応する構成を記述したcompliance.html（甲６の２，２７の２右欄），③登録申請時確認テスト解説の画面（甲２７の３左欄）に対応する構成を記述したcompl_check.html（甲６の３，２７の３右欄），④基礎情報登録の画面（甲２７の４左欄）に対応する構成を記述したfund3.html（甲６の４，２７の４右欄），⑤基礎情報登録の確認の画面（甲２７の５左欄）に対応する構成を記述したfund3_check.html（甲６の５，２７の５右欄）から成る。また，本件ｐｈｐプログラムは，主として①online.php，②compliance.php，③compl_check.php，④fund3.php，⑤fund3_check.php，⑥fund3_finish.phpから成る（甲１７）。イ本件ＨＴＭＬにおいて，online.php   にアクセスすると，同プログラムによってonline.htmlに係る新規会員登録の画面（甲２７の１左欄）が表示される。上記画面には，会員登録要件等が記載されており，下部の「上記を全て満たすので会員登録手続きへ進む。」のボタンをクリックすると，compliance.phpにアクセスし，同プログラムによってcompliance.htmlに係る登録申請時確認テストの画面（甲２７の２左欄）が表示される。
上記画面には，１０問の問題が記載されており，各問につき「○はい○いいえ」の回答欄が設けられ，いずれかにチェックする仕組みである。全問回答した後に，下部の「確認」ボタンをクリックすると，compl_check.phpにアクセスし，同プログラムによって回答の正誤がチェックされ，誤答がある場合にはその問題の解説を追加して登   録申請   時確認   テスト   の画面   を再度   表示さ   せ，全   問正解   の場合   にはcompl_check.htmlに係る登録申請時確認テスト解説の画面（甲２７の３左欄）が表示される。
上記画面下部の「次へ」のボタンをクリックすると，fund3.phpにアクセスし，同プログラムによってfund3.htmlに係る基礎情報登録の画面（甲２７の４左欄）が表示される。
上記画面には，「紹介者の会員番号」，「あなたの会員番号（会員登録申請書記載）」，「メールアドレス」，「メールアドレス（確認）」を入力する欄並びに「会員登録に同意する」の記載及びその右に設けられたチェック欄がある。「紹介者の会員番号」に入力すると，ajax_member.jsというプログラムにより，入力された会員番号を有する会員の氏名が表示され，入力された会員番号が存在しない場合には「該当なし」と表示される。「あなたの会員番号（会員登録申請書記載）」，「メールアドレス」，「メールアドレス（確認）」に入力し，上記チェック欄にチェックを入れると，name3.jsというプログラムにより，「確認」ボタンが表示される。そして，同ボタンをクリックすると，入力されたデータがfund3_check.phpに送られ，同プログラムにおいて，会員番号が７けたのものであるか，２つのメールアドレスが同一のものであるかなどの形式面を確認し，全て問題ない場合にはfund3_check.htmlに係る基礎情報登録の確認の画面（甲２７の５左欄）が表示される。
上記画面には，基礎情報登録の画面において入力された内容が表示され，下部の「登録   に同意   し，仮   パスワ   ードを   発行す   る。」の   ボタン   をクリ   ックす   ると，fund3_finish.phpにアクセスし，データベースへの会員登録及び仮登録完了を知らせるメールが送信される（甲１７，２２）。
⑵プログラムの著作物性について
著作物性が認められるためには，創作性（著作権法２条１項１号）を要するところ，創作性は，表現に作者の個性が表れていることを指すものと解される。プログラムは，「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」（同条１項１０号の２）であり，コンピュータに対する指令の組合せであるから，正確かつ論理的なものでなければならないとともに，著作権法の保護が及ばないプログラム言語，規約及び解法（同法１０条３項）の制約を受ける。そうすると，プログラムの作成者の個性は，コンピュータに対する指令をどのように表現するか，指令の表現をどのように組み合わせるか，どのような表現順序とするかなどといったところに表れることとなる。したがって，プログラムの著作物性が認められるためには，指令の表現自体，同表現の組合せ，同表現の順序からなるプログラムの全体に選択の幅が十分にあり，かつ，それがありふれた表現ではなく，作成者の個性が表れているものであることを要するということができる。プログラムの表現に選択の余地がないか，あるいは，選択の幅が著しく狭い場合には，作成者の個性の表れる余地がなくなり，著作物性は認められなくなる。
前記１のとおり，本件ＨＴＭＬは，被控訴人が決定した内容を，被控訴人が指示した文字の大きさや配列等の形式に従って表現するものであり，そもそも，表現の選択の幅は著しく狭いものということができる。
⑶控訴人においてＡによる創作的表現と主張している部分について以上を前提として，控訴人においてＡによる創作的表現と主張している部分につき，検討する。
ア別紙の①について
(ア)〈form    name="frm_member"action="compliance.php?ts=%ts%"    method="post"〉（甲２７の１右欄）は，online.htmlにおいて，新規会員登録の画面下部の「上記を全て満たすので会員登録手続きへ進む。」のボタンをクリックすると，compliance.phpにアクセスすることに関するものと解される。