平成２６年４月８日判決言渡
平成２５年（ネ）第１０１０７号特許権侵害行為差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第３８１７号）
口頭弁論終結日平成２６年２月２５日
判                決
控訴人        株式会   社ニチ   ワ
訴訟代理人弁護士      中      村      智      廣同                    三      原      研      自訴訟代理人弁理士      久      保              健補佐人   弁理士         佐々    木              功同                    川      村      恭      子被控訴   人       日鉄トピーブリッジ株式会社訴訟代理人弁護士      清      永      利      亮訴訟代理人弁理士      柳      野      隆      生同                    森      岡      則      夫補佐人   弁理士         関      口      久      由同                    柳      野      嘉      秀同                    小      原      英      一
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
原判決を取り消す。
被控訴人の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，第１審，２審とも，被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「端面加工装置」とする特許権を有する被控訴人が，控訴人が業として製造及び貸渡しをする原判決別紙物件目録記載の製品（以下「控訴人製品」という。）が上記特許権に係る発明の技術的範囲に属し，その製造等が上記特許権の侵害に当たると主張して，控訴人に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，控訴人製品の製造，貸渡し等の差止め及び廃棄を求める事案である。原判決が被控訴人の請求を全部認容したところ，控訴人が全部控訴した。
２争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１ないし３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「被控訴人」と，「被告」を「控訴人」と，それぞれ読み替える。）。原判決６頁１３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，本件明細書において，「金属粉収集機構」の「収集」の用語については，その意味を定義して使用していないので，「収集」の用語は，その有する普通の意味で使用されているものと解される。そして，「収集」の普通の意味は，「①あちこちから取りまとめること。「ごみの─」②（趣味や研究のために，ある品物や資料などを）いろいろと集めること。また，その集めたもの。「切手の─」」（広辞苑第四版）である。したがって，本件明細書の「収集」の用語は，上記のような意味で使用されているものというべきである。」
原判決７頁１行目冒頭から同頁１０行目末尾までを次のとおり改める。「イ一般に「収集」とは，「寄せ集める」ことである。また，本件明細書に記載されている各実施形態も，金属粉を寄せ集める構成が記載されており，それらは，いずれも金属粉を１か所に寄せ集める構成を示している。そうすると，本件発明における「金属粉収集機構」は，「金属粉を１か所に寄せ集める構成」としてとらえられるべきである。これに対し，控訴人製品における蛇腹状のカバー（２４）の凸部と凹部とが交互に形成された構造においては，金属粉が凹部に稽留するとしても，凹部自体は蛇腹の構造上当然に複数存在し，それら複数の凹部に金属粉が分散保持されるにすぎないのであり，その機能において，本件特許の「金属粉収集機構」とは明らかに異なる。
また，収集とは，自ら主体的に寄せ集めることであって，控訴人製品の蛇腹状のカバー（２４）の凹部のように，寄せ集める意図がないのに入ってしまうことまでも含む概念ではない。
控訴人製品は，使用中や使用後の装置の向きによっては凹部（１２Ｈ’）に切削屑がたまらないこともあるし，凹部（１２Ｈ’）にたまった切削屑も装置の動きによって移動することもあるから，凹部（１２Ｈ’）は金属粉を収集する機能はない。
さらに，本件明細書では，金属粉の収集とフード部による金属粉拡散防止とは別次元のこととしてとらえられており，控訴人製品の蛇腹状のカバー（２４）は，作業時に母材表面とカバー端の当接を維持して金属粉の拡散を防止する機能と伸縮により母材との密着性を高める機能は有するが，金属粉の収集を行う機能は有していない。また，控訴人製品には，本件明細書には記載がないアウターソケット（２２）を備えており，このアウターソケット（２２）には開口部（２２ａ）が形成され，加工により生じた金属粉は，開口部（２２ａ）によって積極的に「排出」された後，フード部（１２’）によって拡散が防止されるのであり，拡散防止までの過程において「収集」は介在していない。」原判決７頁１１行目の「さらに，」を「加えて，」と改める。原判決１０頁８行目の「自明の理」の次に「であるし，乙５発明における面取り加工具は，ねじ部装着具本体の軸方向に対し偏動することがない構成であれば足り，金属粉がねじ部装着具６の内部にたまる構成であることを要件とするものではないため，乙５発明においても金属粉がねじ部装着具の外に飛散することはあり得るの」を加える。
原判決１１頁１２行目の「記載されていない。」の次に，「また，本件明細書には，「金属収集機構」につき，金属粉を１か所に寄せ集める構成に関する記載しかなく，複数の凹部に金属粉が分散保持される構成は記載されていない。」を加える。
原判決１２頁２６行目の「異なり，」を，「異なる上に，乙５発明において面取りを行った際における切削屑は少量であるとともに飛散せず，面取り後にボルトのねじ部面取り装置５をボルト９から取り外した際に，切削屑は取り除かれるのであるから，」と改める。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人製品は，本件発明の全ての構成要件を充足するので本件発明の技術的範囲に属し，また，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められず，被控訴人の差止請求には理由があるものと判断する。その理由は，以下のとおり原判決を補正するほかは(掲記した証拠のうち，枝番のあるものは枝番を含む。)，原判決「事実及び理由」の第３の１ないし３記載のとおりであるからこれを引用する。
１原判決２１頁１１行目の「    」の次に，「本件発明における「金属粉収集機構」は，「金属粉を１か所に寄せ集める構成」であるし，収集とは，自ら主体的に寄せ集めることである，また，」を加える。


２原判決２２頁１８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，控訴人は，補正において符号が付されたことにより，第三者が符号で特定された実施形態に限定されたものと認識する以上，本件発明の構成要件Ｅにおける金属収集機構は，符号により特定された実施形態に限定されるべきである旨主張する。
しかし，上記において認定したところに照らすと，第三者において控訴人の主張するように認識するとは認められない。
よって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」３原判決２２頁１９行目の「」の次に，次のとおり加える。「本件明細書において，金属粉収集機構における「収集」の用語については，その意味を定義して使用していないので，「収集」の用語は，その有する普通の意味で使用されているものと解される。そして，「収集」の意味は，①あちこちから取りまとめること，②（趣味や研究のために，ある品物や資料などを）いろいろと集めること，また，その集めたもの，などとされているにすぎない（広辞苑第四版（甲１６））。そうすると，「収集」の用語の有する普通の意味として，１か所に集めることまでも要するものとは認め難い。しかも，本件明細書にも，金属粉収集機構につきフード部の半径外方に膨らむようにフード部の円周方向全周にわたって凹部を設けた構成において，金属粉を１か所に集める構成のみに限定する旨の記載もない。また，上記の「収集」の用語の有する普通の意味内容に照らすと，「収集」というために主体的に寄せ集めることを要するともいえない。
また，」
４原判決２２頁２４行目「「収集」は，」の次に，「１か所に寄せ集めることや主体的に寄せ集めることを要せず，」を加える。
５原判決２４頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「【００４０】前記ねじ部装着具６は，前記面取り加工具７を挿入する挿入穴部６２を形成した筒状のねじ部装着具本体６１と，このねじ部装着具本体６１の先端に有底状に形成した先端部６３と，この先端部６３に面取りするボルトのねじ部を螺合して面取りする部分を前記挿入穴部６２内に突出させるねじ孔６４と，を有している。
【００４１】前記面取り加工具７は，前記ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に軸方向に対し偏動することなく相対的に回動自在に挿入される筒状の面取り加工具本体７１と，この面取り加工具本体７１の先端部７２に形成され，前記ねじ部装着具本体６１のねじ孔６４と一致する位置であって，このねじ孔６４に螺合して前記ねじ装着具本体６１の挿入部内に突出した面取りする部分のねじ部分を係入して前記面取り加工具本体７１を前記ねじ部装着具６に対し相対的に回動することによって面取りする面取り部７３と，を有している。」
６原判決２４頁２５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「【００４４】図１１において，前記ねじ部装着具６は，面取り加工具７挿入側（背面側）の太径の筒状部６６より所定角度で縮まるファンネル部６７を経て細径の筒状部６８につながる。第２の筒状部６８の先端には先端部６３が形成され，この先端部６３にねじ孔６４が形成されている。筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８はねじ部装着具本体６１を形成し，筒状部６６，ファンネル部６７，筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分は，前記面取り加工具７を挿入する挿入穴部６２となっている。」７原判決２５頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「【００６４】まず，図２６に示すように，ねじ部装着具６を用意し，ねじ部装着具６の先端部６３のねじ孔６４に座金１０５の後方に突出したねじ部９４を押し当て，ねじ部装着具６を右回りに回転させることによりねじ孔６４にねじ部９４を螺入する。この場合ねじ部装着具６を停止するまで回転させると，図２７に示すように，眼鏡フレーム１０１，図１８のワッシャ１０２，眼鏡レンズ１０３，図１８のワッシャ１０４，座金１０５は，ボルト９のボルト頭９２とねじ部装着具６の先端部６３に挟まれて固定された状態となる。この後，図２８に示すように，面取り加工具７を用意し，面取り加工具７の面取り加工具本体７１を，ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に挿入し，さらに，面取り加工具本体７１の先端部７２の面取り部７３に，前記ねじ部装着具６のねじ孔６４に螺合して突出したボルト９のねじ部９４の切断部を押し当て，ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わせる。この後，図２９に示すように，ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わせた状態で前記面取り加工具７の操作部７６を回動操作（する）ことにより，ねじ部９４の切断部の面取りを行う。・・・
【００６５】この後，図３０に示すように，ねじ部装着具６を左回りに回転させ，座金１０５の後方に突出したねじ部９４からねじ部装着具６のねじ孔６４を外す。これにより，ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わ（せ）たねじ部面取り装置５からねじ部９４が外される。これにより，切断したボルトのねじ部面取り装置５を用いたボルトのねじ部の面取り操作が完了する。
【００６６】この後，図３１に示すように，切断及び面取りが行われたボルト９のねじ部９４にナット装置１２０を螺合して取り付け，ボルト締めを行うことにより，眼鏡フレーム１０１と眼鏡レンズ１０３とが取り付け固定する。」
８原判決２５頁２３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「【００７５】図３６は図３５においてボルト９のねじ部９４からねじ部装着具６を外した直後の状態を示す断面図である。
【００７６】図３６において，座金１０５から突出したボルト９のねじ部９４は，先端９５の縁部９６が面取りされた丸まった状態となっている。」９原判決２５頁２５行目冒頭の「」を削る。
10原判決２６頁１行目冒頭から２８頁１１行目末尾までを次のとおり改める。「    眼鏡レンズ１０３の挿入孔１０８を貫通し，そしてねじ部装着部６で固定された切断したボルト９の先端９５を面取りするための面取り加工
具７において，
面取り部７３と，
その面取り部７３を回転する操作部７６と，
筒状部６６，ファンネル部６７，筒状部６８の内面及び先端部６３を
備え，
面取り部７３は先端９５の縁部９６を面取りするように，先端９５の縁部９６を加工する部分は，縁部９６を加工しない部分よりも，眼鏡レ


ンズ１０３に近い側に位置している
面取り加工具７。
これを本件発明と対比すると，乙５発明の「切断したボルト９」は，「切断ないし破断したボルト」という点で，本件発明の「トルシアボルト」と共通する。また，乙５発明の「ねじ部装着具６」は，「ボルト９」と螺合して「ボルト９」を固定する機能を有しているから，本件発明の「ナット」に相当する。そして，乙５発明の「眼鏡レンズ１０３」及び「挿入孔１０８」は，本件発明の「母材」及び「ボルト取付孔」に相当する。そして，乙５発明の「先端９５の縁部９６を面取りするように，先端９５の縁部９６を加工する部分は，縁部９６を加工しない部分よりも，眼鏡レンズ１０３に近い側に位置している」ことは，「断部のコーナー部にエッジを形成しないように，断部のコーナー部を加工する部分は，断部のコーナー部を加工しない部分よりも，母材に近い側に位置している」という点で，本件発明の「破断面のコーナー部にエッジを形成しないように，破断面のコーナー部を加工する部分は，コーナー部以外の破断面を加工する部分よりも，母材に近い側に位置している」ことと共通する。また，乙５発明における「筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３」は本件発明の「円筒状のフード部」に相当する。
以上によれば，本件発明と乙５発明は，
①切断ないし破断したボルトが，本件発明では「トルシアボルト」であるのに対して，乙５発明では「切断したボルト９」である点，②断部加工装置が，本件発明では，「端面加工装置」であって，「バリ除去用工具」を備えており，バリ除去用工具は，「コーナー部以外の破断面を加工する部分」を有しているのに対して，乙５発明では，「先端９５を面取りするための面取り加工具７」であって，「面取り部７３」を備えているものの，当該面取り部７３は，コーナー部以外の先端９５
を加工する部分を有しているか不明な点，
③本件特許発明の装置は金属粉収集機構を有しているのに対して，乙５
発明の装置は金属粉収集機構を備えていない点，
で相違し，本件発明のその余の構成を備えている点では一致しているものと認められる。
ウ相違点①について
証拠（乙８，９）によれば，トルシアボルトは周知なものであると認められる。しかし，乙５発明は，上記イ認定のとおり，加工の対象を眼鏡に用いられるボルトとするものである。これに対し，トルシアボルトは，鋼構造建築物の構築に用いられるものであり（乙８，９），その用途は乙５発明とは大きく異なっている。そうすると，乙５発明におけるボルトに代えてトルシアボルトとすることを当業者において容易に想到することができるものとは解されない。
また，トルシアボルトは，ボルトとナットとの締め付け力が所定値に達した際にボルトのピンテールが破断するものであって，ボルトをナットで固定する際の締め付け力を所定値に規制するものである。したがって，ピンテール破断後はもはやナットを取り外すことは通常行わないものである(甲２，乙８，９)。
一方，乙５発明のねじ部装着具６は，面取り加工においてボルト９を固定してはいるものの，乙５文献【００６５】及び【００７５】の記載に照らすと，面取り加工の後にはボルト９から取り外されるものであるから，乙５発明の切断したボルト９は，面取り加工の後には別途のナットで固定する必要がある。
そうすると，乙５発明のねじ部装着具６が本件発明のナットに相当するとした場合，乙５発明の切断したボルト９に代えてトルシアボルトを適用するならば，面取り加工においてねじ部装着具６で固定する際，ねじ部装着具６によりピンテールを破断しかつ面取りを行えることを前提としたとしても，その締め付け力を所定値に規制することはできるものの，面取り加工の後にねじ部装着具６を取り外して別途のナットで固定する際には，ピンテールは既に破断済みであるため，その締め付け力を所定値に規制することはできないものと認められる。
したがって，この観点からみても，乙５発明のねじ部装着具６が本件発明のナットに相当するとした場合，乙５発明における切断したボルト９に代えてトルシアボルトを適用する動機付けがあるとは認められない。
控訴人は，乙５発明のねじ部装着具６が本件発明のナットに相当するとの主張のほかに，周知技術ないし技術常識を構成するナットを用いれば，乙５発明にトルシアボルトを適用することができる旨主張する。しかし，乙５発明におけるボルトに代えてトルシアボルトとすることを容易に想到することができるとは解されないことは前記認定のとおりである。
その上，乙５発明では，面取りを行うために，ねじ部装着具６の先端部６３のねじ孔６４に切断したボルト９のねじ部９４を螺入する必要がある上に，面取り後にナット装置１２０をさらに螺合して取り付けるため，切断したボルト９のねじ部９４は上記作業のために一定程度の長さを有することが必要となるものと解される（乙５文献【００６４】，【００６６】，【００７４】，図２６，３１，３４，３５）。他方，トルシアボルトの固定にナットを用いると，ナット取付けの際にピンテールが破断された後のトルシアボルトのねじ部はもはや短く（甲３，９，１０，１５），これに対して乙５発明におけるねじ部装着具６を用いることを想到することは困難である。
さらに，控訴人は，乙５発明のねじ部装着具６や周知技術ないし技術常識を構成するナットでなくとも，そもそも，ボルトは固定さえされればよく，何で固定するかは，本件発明の本質に影響を与えるものではないから，設計事項であるなどとも主張するが，その主張の趣旨がそもそも不明確であり，採用の限りではない。
以上によれば，ボルトの固定につき控訴人の上記各主張を前提としたとしても，乙５発明における切断したボルト９に代えてトルシアボルトを適用する動機付けがあるとは認められない。
よって，控訴人の上記各主張を採用することはできない。」11原判決２８頁１２行目の「相違点②」を「相違点③」と改める。12原判決２９頁２４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「控訴人は，乙５発明における面取り加工具は，ねじ部装着具本体の軸方向に対し偏動することがない構成であれば足り，金属粉がねじ部装着具６の内部にたまる構成であることを要件とするものではないため，乙５発明においても金属粉がねじ部装着具の外に飛散することはあり得る旨主張する。しかし，上記において認定したところに照らすと，乙５文献に，面取りにより生じた金属粉がねじ部装着具６の外に飛散する構成が記載されているとはいえない。


平成２４年１２月１７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月３日
判決
原告         プリー   アムス     ジステ   ーム
テヒノ   ロギー   ス   アーゲ   ー
訴訟代   理人弁   理士         丹羽宏   之
西尾美   良
中村英   子
被告         特許庁   長官
指定代   理人         千馬隆   之
小関峰   夫
瀬良聡   機
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００９－１０５１６号事件について平成２３年１１月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，拒絶審決の取消訴訟である。争点は，発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，２００２年（平成１４年）３月２３日，名称を「成形金型内で成形部材を製造する方法」とする発明につき，パリ条約による優先日を２００１年（平成１３年）４月５日，優先権主張国をドイツとして，特許出願し（特願２００２－５７９１９５号），平成２１年２月２３日，拒絶査定を受けたので，同年６月１日，不服審判請求をするとともに，平成２３年１０月４日，特許請求の範囲の記載の一部を改める旨の補正をした。特許庁は，平成２３年１１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２９日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，金型内で部材を成形する方法に関する発明で，上記補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本願発明）】
「金型外壁で包囲された少なくとも１個のキャビティー内で成形部材を製造する方法であって，前記キャビティーの一端に対応する充填段階の末端において金型の外壁の温度が測定および分析され，この分析に基づいて，射出速度，保圧，保圧時間および／または金型温度の制御が実行されることを特徴とする金型内で成形部材を製造する方法。」
３審決の理由の要点
本願発明は，下記引用例１に記載の引用発明に，下記引用例２記載の技術的事項を適用することに基づいて，本件優先日当時，当業者において容易に発明することができたから，進歩性を欠く。
【引用例１】特開昭６１－２５５８２５号公報（甲１）
【引用例２】特開平２－２６５７２４号公報（甲３）
【引用発明】
「キャビティーの末端に近い位置に設けられる熱電対によって金型内の樹脂温度又は金型温度を測定し，この測定値と複数の温度設定値を比較することによって，射出保持圧を多段に切り換える射出成形方法。」
【引用発明と本願発明の一致点】
「金型外壁で包囲された少なくとも１個のキャビティー内で成形部材を製造する方法であって，金型の温度が測定および分析され，この分析に基づいて，射出速度，保圧，保圧時間および／または金型温度の制御が実行される，金型内で成形部材を製造する方法。」である点
【引用発明と本願発明の相違点】
本願発明は，キャビティーの一端に対応する充填段階の末端において金型の外壁の温度が測定されるのに対して，引用発明は，キャビティーの末端に近い位置で金型内の樹脂温度又は金型温度が測定される点。
【相違点に係る構成の容易想到性判断（４，５頁）】
「本願発明における『金型の外壁』とは，所定の厚みを有する金型の壁において，その表面（例えば内壁面）に近い部位をいうものと解される。引用発明は，金型内の樹脂温度又は金型温度を測定するものであるところ，射出成形機の金型キャビティ内の樹脂温度を測定するために，金型キャビティ表面に温度センサを設けることは，引用例２に記載されているから・・・，引用発明において，金型の外壁温度を測定することは，当業者が容易に想到し得たことである。また，金型内の樹脂温度又は金型温度を測定する際に，充填方向のどの部位で測定するかは，キャビティの形状や樹脂の粘度等を考慮して当業者が適宜選定し得る程度の事項に過ぎない。引用発明も，キャビティーの一端に対応する充填段階の末端に近い位置で温度を測定しているということができる。」
「以上のことから，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
引用例１の第１図には，熱電対３１がキャビティーの中心よりは末端に近い位置に設けられていることが図示されているが，キャビティーの末端に近い位置に設けられているとまでは断定できない。引用例１の他の記載にも，熱電対３１の設置位置を特定する記載はなく，発明者が熱電対３１をキャビティーの末端に近い位置に設けることの技術的重要性に着目していたことを示す記載はない。審決がした引用例１の熱電対３１の設置位置の認定は主観的なもので，不適切である。したがって，引用例１の「第１図を参照すると，熱電対３１は，金型内の空間，すなわちキャビティーの末端に近い位置に設けられていると看取できる。」との審決の認定は誤りであり，この認定を受けてされた引用発明の認定も誤りである。引用例１に記載された引用発明は，「キャビティー内に設けられた熱電対によって金型内の樹脂温度又は金型温度を測定し，この測定値と複数の温度設定値を比較することによって，射出保持圧を多段に切り換える射出成形方法。」と認定すべきものであった。
２取消事由２（引用発明と本願発明の一致点・相違点の認定の誤り）(1)引用例１には，樹脂の射出速度を制御することも，金型の温度を制御することも記載されていないから，「引用発明は，本願発明における『射出速度，保圧，保圧時間および／または金型温度の制御が実行される』との要件を備えているといえる。」との審決の判断は誤りである。


(2)引用発明では，金型内の樹脂の温度又は金型の温度と設定値とを比較して射出保持圧を切り換えているが，樹脂温度又は金型温度を分析しているものではない。そうすると，「引用発明は，金型内の樹脂温度又は金型温度の測定値と温度設定値を比較するものであるから，金型内の樹脂温度又は金型温度を『分析』するものといえる。」との審決の認定・判断は誤りである。
(3)そして，前記１のとおり，審決がした引用発明の認定は熱電対の設置位置に関して誤りがある。
そうすると，これらの認定・判断を受けて審決がした引用発明と本願発明の一致点・相違点の認定も誤りである。
３取消事由３（引用発明と本願発明の相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り）
キャビティーの末端に近い位置で温度を測定することを最初に思い付くことは，当業者にとっても容易でない。
本願発明の技術的課題は制御に当たって変化させるべきパラメーター（変数）の数を可能な限り少なく保つ点にあるから（段落【０００５】），かかる技術的課題を解決しながら温度センサの設置箇所を任意に選定することは困難であり，当業者において複数の測定位置から適宜選択できるような性格のものではない。引用例１のように，金型外壁でなく，金型内に温度センサ（熱電対）を取り付けるのでは，キャビティー内に射出された樹脂から温度センサに熱が伝わるのに多少の時間がかかるため，温度検出に時間がかかる。そうすると，検出値のフィードバックに時間を要し，射出制御に対する応答性に劣ることになる。加えて，引用例１では，検出された温度と設定値を比較して射出保持圧を多段階で切り換えるから，複雑な制御が必要になる。
他方，本願発明ではキャビティーを取り囲む金型の外壁に温度センサーを設置して温度を測定するから，射出された樹脂が温度センサの設置位置に到達すると直ちに金型外壁の温度が変化し，速やかに温度検出をすることができる。このため，本願発明では射出速度，保圧，保圧時間などの制御の応答性を極めてよくすることができる。また，本願発明ではキャビティーの一端（末端）まで樹脂が充てんされたことを測定温度の急上昇によって直ちに検出することができ，複雑な条件設定をしなくても，適切なタイミングで保圧への切り換えをすることや，射出速度の制御，保圧時間の制御を行うことができる。さらに，金型が複数のゲート，キャビティーを有する場合でも，本願発明では，ゲート，キャビティーごとに温度を設定し，射出速度等を制御することができる。
これらのとおり，本願発明は，応答性よく，適切なタイミングで，簡単に射出制御をすることができる。
したがって，当業者は，引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて，引用発明と本願発明の相違点に係る構成に容易に想到することができないし，本願発明には引用発明等からは当業者が予測し得ない格別顕著な効果がある。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し
審決は「近い」か「遠い」かのいずれかであるという趣旨で，引用例１の熱電対３１が「キャビティーの末端に近い位置に設けられている」と認定したのであって，かかる審決の認定に誤りはない。
また，審決は，本願発明の熱電対につき，「キャビティーの一端に対応する充填段階の末端において金型の外壁の温度が測定される」と正しく評価して，引用発明と本願発明の相違点を認定しており，キャビティー一端（末端）と熱電対の設置位置との位置関係に関する両発明の相違を等閑視しているわけではない。したがって，引用例１の熱電対３１が「キャビティーの末端に近い位置に設けられている」とした審決の認定に誤りがあるとしても，審決の進歩性判断に誤りがあることにはならない。
結局，審決がした引用発明の認定に誤りがないか，仮にあるとしても進歩性判断の結論に影響を及ぼすものではない。
２取消事由２に対し
(1)本願発明の特許請求の範囲では，「射出速度，保圧，保圧時間および／または金型温度の制御が実行される」とされているから，射出速度，保圧，保圧時間，金型温度のいずれか１つを制御すれば足り，本願発明においてこれらすべてを制御する構成に限定されるものではない。
したがって，引用例１で樹脂の射出速度や金型の温度が制御されていなくても，引用例１では本願発明の「保圧」に相当する「射出保持圧」を制御しているから，「引用発明は，本願発明における『射出速度，保圧，保圧時間および／または金型温度の制御が実行される』との要件を備えているといえる。」との審決の判断に誤りはない。
(2)「分析」の語は広い概念を有し，金型温度の「分析」が金型温度の時間的な変化の意味のものに限定されるわけではない。金型温度（又は樹脂温度）を設定値と比較することも，「分析」に当たる。
(3)よって，審決がした引用発明と本願発明の一致点・相違点の認定に誤りはない。
３取消事由３に対し


そもそも，キャビティーを取り囲む金型の外壁に温度センサーを設置したことで，測定温度の急上昇により，キャビティー末端まで樹脂の充填が完了したことを検知することができ，適切なタイミングで保圧へ切り換えることができる等の原告主張に係る本願発明の技術的意義（作用効果）は，本願明細書に記載されていないし，本願発明の特許請求の範囲で特定された技術的事項に基づくものではない。金型内の樹脂の温度の分布や金型自体の温度の分布は，成形すべき物品の肉厚や形状等に応じて様々なものとなり得，必ずしもキャビティー全体で一様なものとも，ゲートからの距離に応じた一様なものともならない。樹脂温度や金型温度がキャビティー全体で均一なら，キャビティーのどの位置で温度を測定しても差し支えないが，樹脂温度や金型温度がキャビティー全体で均一でないなら，平均的な温度を示す位置で測定したり，あるいは複数箇所で温度を測定したりするという手段を採用することになる。本件優先日当時の当業者の技術常識を示す甲第４号証，乙第１号証の各記載にもかんがみれば，当業者は，当該キャビティーの形状や樹脂の粘度等を考慮して，キャビティー内のどの箇所で樹脂温度や金型温度を測定するかを適宜選定し得るということができる。したがって，キャビティーの末端で樹脂温度や金型温度を測定することも，当業者が適宜選択し得る技術的事項にすぎない。ところで，引用例２も，引用例１と同様に，射出成型機の技術分野に属し，樹脂の温度を測定して機器の動作の制御を行うという技術的課題が共通であるから，引用例２に記載の技術的事項を引用発明に適用する動機付けがある。そして，本願発明にいう「金型の外壁」とは所定の厚みを有する金型の壁において，表面，例えば内壁面に近い部位をいうと解されるところ，本願発明にいう「金型の外壁の温度」が引用発明にいう「金型温度」に相当するか否かは必ずしも明らかでないが，引用例２には金型キャビティー表面に温度センサーを設けて温度（外壁温度）を測定するという技術的事項が記載されているから，引用発明に引用例２記載の技術的事項を適用することで，当業者において容易に金型外壁温度を測定する構成に係る相違点を解消することが可能である。
なお，射出成型機の技術分野において，樹脂の温度を監視する場合，樹脂に直接温度センサーを接触させて温度を測定する手法と，樹脂の温度を反映する金型に温度センサーを接触させて金型の温度を測定する手法の２つがあることは，当業者の技術常識であるところ（甲２参照），後者の手法を採用した場合であっても，射出される樹脂の粘度が小さく，金型内壁面に沿って薄く樹脂が流れ拡がるようなときで，かつ金型表面から相当離れた位置に温度センサーを取り付けるようなときでなければ，温度測定のタイミングが遅れて不都合であるといった不都合は生じない。仮に後者の手法を採用した場合に温度測定のタイミングの点で不都合があるとしても，上記のとおり引用例２には金型キャビティー表面に温度センサーを設けて温度（外壁温度）を測定するという技術的事項が記載されているから，引用例２記載の技術的事項を適用することで原告主張の作用効果を実現することができる。また，本願発明でも，射出保持圧を多段に切り換える構成が含まれており，必ずしも引用発明の制御の方が本願発明の制御よりも複雑になるわけではない。結局，引用発明に引用例２記載の技術的事項を適用することで，本件優先日当時，当業者において引用発明と本願発明の相違点に係る構成に容易に想到でき，これによる効果も引用例１，２から当業者が予測し得る格別なものでない旨の審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
引用例１（甲１）の第１図には，下記のとおり，金型７が成す断面形状略コの字形の隙間（空間）であるキャビティーのうち，下方３分の１程度のキャビティーの部分（コの字の下の辺に相当）の中央より左寄りの位置に熱電対３１を設けることが図示されている。
【引用例１の第１図】
このとおり，上記第１図には，樹脂の注入口とキャビティーの末端（左下隅）のほぼ中央に相当する，キャビティーの下半分の中央に当たる位置よりも相当末端寄りの位置で，かつ下方３分の１程度のキャビティーの部分の中央より左寄りの位置に，温度センサー（熱センサー）である熱電対３１を設けることが記載されているから，熱電対（３１）を設ける位置がキャビティーの末端に近いか遠いかという程度の意味合いで，熱電対（３１）が「キャビティーの末端に近い位置に設けられる」と認定した審決の引用発明の認定に誤りがあるとはいえない。しかも，審決は，本願発明においてはキャビティーの末端（キャビティーの一端に対応する充填段階の末端）に温度センサーを設置して温度を測定するが，引用発明においては，キャビティーの末端自体に温度センサーを設置するのではなく，末端に近い位置に温度センサーを設置して温度を測定する点が両発明の相違点である旨を正しく認定して，本願発明の容易想到性判断を行っているから，仮に審決がした熱電対（３１）の設置位置に抽象的ないし包括的な点があるとしても，本願発明の容易想到性判断の前提たる引用発明の認定として妥当でないものではない。そうすると，審決がした引用発明の認定に誤りはなく，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（引用発明と本願発明の一致点・相違点の認定の誤り）について(1)審決は，金型の温度を測定，分析し，この分析に基づいて射出速度，保圧，保圧時間及び／又は金型の制御を実行する点が引用発明と本願発明の一致点であると認定したが，原告は，引用例１には射出速度の制御も金型の温度の制御も記載されていないから，審決のかかる一致点の認定には誤りがあると主張する。確かに，引用例１の１，２頁には，射出された樹脂の温度ないし金型の温度に応じて，射出された樹脂に加え続ける圧力（射出保持圧，保圧）の大きさを経時的に制御することは記載されているが（下記第２図を参照），樹脂の射出速度を制御することや，樹脂の温度ないし金型の温度を制御することは記載されているものでないか，あるいは少なくとも明示されているものではない。
【引用例１の第２図】


しかしながら，本願発明の特許請求の範囲における「射出速度，保圧，保圧時間および／または金型温度の制御が実行されることを特徴とする」との構成によれば，本願発明においては，射出速度，保圧，保圧時間，金型温度のいずれか１つ以上を制御すれば足りることが明らかである。しかるに，上記のとおり，引用発明では，保圧及び保圧時間を制御するから，保圧及び保圧時間の制御を行う点で本願発明と引用発明は一致する。そうすると，かかる点に関する限り，審決がした本願発明と引用発明の一致点の認定に誤りがあるものではないところ，審決は保圧ないし保圧時間の制御の点で両発明が一致することに着目する一方，他方射出速度や金型温度の制御の点で両発明が一致することを前提とせずに，本願発明の容易想到性の判断を行っているものである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)原告は，引用発明では樹脂温度等を分析していないから，審決がした引用発明と本願発明の一致点・相違点の認定は誤りであると主張する。この点，引用例１には，金型内の樹脂温度又は金型温度の実測値と，経時的に予め設定した値（経過時間に応じた複数の設定値）とを比較して，その後の制御を行うことが記載されている（なお，この比較，制御は経時的に行われる。１頁右下欄２０行～２頁左上欄４行，前記第２図等）。
他方，本願明細書（甲１２）にも，「成形金型内部圧力が測定され，かつ分析されるという方式で遂行されている。その分析の結果は，調整パラメータの修正である。保圧，保圧時間および射出速度の変化が測定される。個々の処理段階は，高度なノウハウを必要とする金型内部圧力変化過程に基づいて時間的に分析される。」（段落【０００３】），「この発明の課題は，変化させるべきパラメータの個数を可能な限り少なく保ち，そのパラメータの分析をするための方法，あるいは類似の手法を提供することにある。」（段落【０００５】），「前記課題を解決するために，金型外壁の温度が測定されて分析され，その分析に基づいて射出速度および／または保圧および／または保圧速度および／または金型温度の各制御が実行される。」（段落【０００６】），「好ましくは金型外壁温度の測定は，金型内部圧力の測定と共に実行される。そこで測定された物理的性質を基礎にして，必要な推論を，調整パラメータに基づいて誘導することができる。」（段落【０００７】），「とりわけ生産された成型部材の収縮性は，一定に維持される。・・・」（段落【０００８】），「さらに金型外壁温度は，充填圧力から保圧への切り替えを決定し，・・・」（段落【０００９】），「この制御方法を簡便に，特に工程に依存しないように実行するためには，測定されたパラメータが，時間にではなくて，むしろ同じパラメータの基準値に基づいてグラフ化されることが必要である。実際の測定値と基準値とが完全に一致する場合には，４５°直線が得られる。」（段落【００１０】）との記載があるにすぎず，金型外壁の温度を測定し，経時的に予め設定されている設定値と，射出開始後の時間に応じて経時的に比較し，所要の制御を行う程度の事柄が開示されているに止まる。そして，本願発明においても，かように経時的に温度の比較を行う構成が含まれるものと解される一方，本願明細書において，かかる経時的な温度の比較以上の意味合いで，「分析」の語が使用されているかは不明である。
したがって，審決がした「引用発明は，金型内の樹脂温度又は金型温度の測定値と複数の温度設定値を比較するものであるから，金型内の樹脂温度又は金型温度を『分析』するものといえる。」との判断（４頁）に誤りがあるとはいえない。(3)そして，前記１のとおり，審決がした引用発明における熱電対（３１）の設置位置の認定に誤りはないから，審決による引用発明と本願発明の一致点・相違点の認定に誤りはなく，原告が主張する取消事由２は理由がない。３取消事由３（引用発明と本願発明の相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り）について
(1)引用例２（甲３）の４頁右上欄２ないし５行には，金型キャビティーの表面９ｃに金型樹脂温度センサー１３を設ける旨が記載されているところ，引用例１，２はいずれも金型を用いた樹脂の射出成形の技術分野に属し，所要の品質の成形品を得るべく，温度等の測定を行って適切な機器の制御を行うことを技術的課題とするから，当業者において引用例２に記載の技術的事項を引用発明に適用する動機付けがあり，かかる適用を行うときは，当業者において，射出された樹脂に接触する金型キャビティー表面（本願発明にいう金型外壁）に温度センサーを設け，金型表面（キャビティー表面）の温度を測定して，測定温度を機器の制御に用いる構成に容易に想到することができることは明らかである。
ここで，甲第４号証（特開平４－２０１４２９号公報）の３ないし５頁には，キャビティー内の樹脂の温度は一定でなく温度分布が生じること，保圧プロセスではゲート（注入口）からキャビティーの奥に向かうに従って温度が低下していく温度分布となることが記載されており，第１図からは，金型温度検出器１１１と金型内樹脂温度検出器１１２をキャビティーの末端（奥）ないしその付近に設置する構成を見て取ることができる。また，乙第１号証（特開平５－２５３９９５号公報）の段落【００１９】，【００２４】及び図１には，ゲート３ａから最も離隔する位置に温度センサ１１を設けて金型の温度を測定し，機器の制御に用いることが記載され，上記図１で図示されたセンサ１１ｂはキャビティーの末端付近に設置されていると評価してもよいものである（また，段落【００２６】には，センサ１１ａ，１１ｂの間に複数のセンサを設け，金型の温度のばらつきを細かく制御してもよい旨が記載されている。）。そうすると，本件優先日当時，キャビティー内の樹脂の温度が不均一となることを考慮して，キャビティー内の適宜の位置に温度センサーを設置する程度の事柄は当業者の技術常識にすぎなかったということができるし，キャビティーの末端が当業者が選択する温度センサーの設置位置に含まれていたものといって差し支えない。


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告被告間で締結された別紙１の環境保全協定及び別紙２の覚書が，別紙物件目録記載の土地に適用されることを確認する。
２被告は，別紙物件目録記載の土地において，地下水の汲上げを行ってはならない。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原告と被告の間の環境保全協定に基づき，被告が事業所内の土地において地下水の汲上げを行うことの差止めを求め，また，同協定及び同協定の適用に関する事項を定めた覚書が上記土地に適用されることを確認することによって紛争を抜本的に解決することができると主張し，同確認を求める事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，括弧内に掲げる各証拠（枝番号を含む。以下同じ。）又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
当事者
ア原告は，普通地方公共団体である。
イ被告は，鉄道事業等を行う株式会社であり，東海道新幹線（以下，単に「新幹線」ということがある。）の車両基地である東海道新幹線甲車両基地（以下「甲基地」という。）を操業している。
甲基地
アＡ鉄道（以下「Ａ」という。）は，昭和３９年，東海道新幹線の運行を開始し，甲基地の操業を開始した。被告は，その後，Ａから東海道新幹線に関する権利義務を承継し，現在，甲基地を操業している。原告市域内に存在する被告の事業場は甲基地のみである。
イ甲基地は，原告と大阪府Ｂ市の市境付近に位置し，大部分は原告市域内にあるが（原告は甲基地のうち原告市域内にある部分が９６．６％であると主張し，被告は同部分が約９５％であると主張する。），甲基地のうち，別紙物件目録記載１から３までの土地（合計１万２３１５平方メートル）はＢ市域内にある（甲１。以下，甲基地のうち原告市域内にある部分を「原告市域部分」，Ｂ市域内にある部分〔別紙物件目録記載１から３までの土地〕を「Ｂ市域部分」という。）。
昭和５２年条例及び昭和５２年規則
ア原告は，昭和５２年４月１日，原告市生活環境条例（昭和５２年４月１日条例第９号。以下「昭和５２年条例」という。）及び同条例施行規則（昭和５２年４月１日規則第１号。以下「昭和５２年規則」という。）を制定した（乙８，２７）。昭和５２年条例及び昭和５２年規則は，同年７月１日に施行された。
イ昭和５２年条例第７条は，原告市長は良好な環境を保全するために必要があると認めるときは，事業者と良好な環境の確保及び公害の防止に関する協定（環境保全協定）を締結するものとすると定め，昭和５２年条例第１２条は，事業者は市長からの要請に基づき環境保全協定を締結するものとすると定めていた。
昭和５２年協定
ア原告とＡ新幹線総局は，昭和５２年９月２０日付けで，環境保全協定（以下「昭和５２年協定」という。）を締結した（甲４）。イ昭和５２年協定の前文及び第８条は，以下のとおり定めていた（甲４）。
前文
原告市域の大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動，悪臭等の現状及び将来の動向を考慮して住民の健康を保護し，良好な環境の保全を図るため，原告市（以下「市」という。）と事業者のＡ新幹線総局（以下「事業者」という。）は，事業者の事業場（以下「事業場」という。）を操業するに関し，相協力して公害関係法令等の定めに従って，原告市域の自然的・社会的条件に応じた総合的な公害防止対策を推進することを確認し，次のとおり協定する。
第８条（地盤沈下の防止）
事業者は，地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため原則として地下水の汲み上げを行わないものとし，現に地下水の汲み上げを行っている場合は，工業用水等に切り換えるため，地下水汲み上げ抑制計画を策定し，その達成に努めるものとする。
昭和６３年協定
ア昭和６２年４月，Ａが廃止され，同月に設立された被告が東海道新幹線に関する権利義務を承継した。
イ原告と被告の新幹線鉄道事業本部大阪支社は，昭和６３年９月１日付けで，環境保全協定（以下「昭和６３年協定」という。）を締結した。昭和６３年協定は，締結の主体をＡから被告の新幹線鉄道事業本部大阪支社とし，昭和６３年協定の締結と同時に昭和５２年協定はその効力を失うと定めた（第１７条）ほかは，前文を含めて昭和５２年協定と同一の内容を定めていた（甲５）。
本件協定及び本件覚書
ア原告と被告の新幹線鉄道事業本部関西支社は，平成１１年４月６日付けで，別紙１の環境保全協定（以下「本件協定」という。）及び別紙２の覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した（甲６，１１）。イ本件協定の前文及び第８条は，以下のとおり定めていた（甲６）。
前文
原告市域の大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動，悪臭等の現状及び将来の動向を考慮して住民の健康を保護し，良好な環境を図るため，原告市（以下「市」という）と被告会社新幹線鉄道事業本部関西支社（以下「事業者」という）は，事業者の事業場（以下「事業場」という）を操業するに関し，相協力して公害関係法令等の定めに従って，原告市域の自然的・社会的条件に応じた総合的な環境保全対策を推進することを確認し，次のとおり協定する。
第８条（地盤沈下の防止）
事業者は，地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため，地下水の汲み上げを行わないものとする。
本件計画
被告は，平成２６年９月までに，Ｂ市域部分に２本の井戸を設置し，その井戸を使用して地下水の汲上げを行うことを計画した（以下「本件計画」という。）。
本件訴訟の経緯
ア原告は，平成２６年１１月１４日，被告に対し，被告がＢ市域部分における井戸の掘削工事及び地下水の汲上げを行うことの差止めなどを求める訴えを提起した。
イ被告は，平成２６年１１月以降平成２８年３月までに，本件計画に係る２本の井戸の掘削工事を完了した。
原告は，本件訴えを前記アの訴えから被告がＢ市域部分における地下水の汲上げを行うことの差止めを求める訴えに変更した。
第３争点及び争点に関する当事者の主張
１確認の利益について
（原告の主張）


本件協定及び本件覚書がＢ市域部分には適用されないと被告が主張しており，原告と被告の間には，本件協定及び本件覚書がＢ市域部分に適用されるかどうかについて，今後，紛争が継続する可能性が高い。
被告が本件協定に違反した場合に原告がＢ市域部分に立入調査を行うことができるか，被告が本件協定が定める報告義務を負うかどうかなどについて，現に，被告は，Ｂ市域部分において井戸の掘削工事を開始した後，本件協定第１４条に基づく原告職員による立入調査を拒絶し，揚水試験に伴う排水の排出の際，原告と事前に協議すべきであったにもかかわらず，これをしなかった。このような紛争を抜本的に解決するためには，本件協定及び本件覚書がＢ市域部分にも適用されることを確認することが必要であり，同確認を求める訴えには確認の利益がある。
（被告の主張）
昭和５２年協定の締結後現在に至るまで，本件計画に関連する紛争以外に本件協定又は本件覚書の適用をめぐる紛争は生じておらず，本件協定及び本件覚書がＢ市域部分に適用されるかどうかについて紛争が継続する蓋然性が高いとはいえない。
本件協定及び本件覚書の適用に関して原告と被告の間で紛争が生じる可能性があるとしても，個別の条項についてその法的拘束力の有無を検討せざるを得ないから，本件協定及び本件覚書の全てについて一般的かつ抽象的に適用の有無を確認することで将来生じ得る紛争の抜本的な解決を図ることはできない。被告が原告の立入調査を拒絶したのは，原告が仮処分命令を申し立てた後であり，既に裁判所において本件協定の適用範囲をめぐって争っていた時期のことである。また，被告は，揚水試験において汲み上げた地下水そのものを排出していて，その地下水の排出は，本件協定第１４条に基づく報告や立入調査の対象とはならない。原告が主張する事情は，確認の利益を基礎付けるものではない。
２本件協定の適用範囲について
（原告の主張）
本件協定は，甲基地の全体に適用され，Ｂ市域部分にも適用される。本件協定は，原告と被告とが対等の立場で締結した契約であり，その適用範囲は，本件協定の目的や文言等に照らし，当事者の意思を合理的に解釈することにより決定されるべきである。
本件協定は，原告市域の大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動，悪臭等の現状及び将来の動向を考慮して住民の健康を保護し，良好な環境を図るため，事業者である被告の事業場を操業するに関し，原告市域の自然的・社会的条件に応じた総合的な環境保全対策を推進することを確認したものである（前文）。
原告市域内に存在する被告の事業場は甲基地のみであるから，本件協定のいう事業者の「事業場」が甲基地を意味することは，本件協定の文言から明らかである。また，本件協定の適用範囲を原告市域内に限定する文言はないため，本件協定が甲基地全体に適用されることも明確である。地盤沈下は，地盤から水分が抜けた場合に，汲み上げられた水分量に相当する体積の収縮が起こって地盤が下方に向かって沈降する現象である。甲基地内において原告市域部分とＢ市域部分とは連続しているから，いずれにおいて地下水を汲み上げた場合も，その影響は甲基地全体に及ぶ。したがって，本件協定の目的を達成するために，甲基地全体において地下水の汲上げを禁止することには十分な合理性があり，Ｂ市域部分を本件協定の適用対象から除外すると解釈すべき理由はない。
本件協定は，被告が原告との間で甲基地内において地下水の汲上げを行わないと約束したものであり，被告がそのように約することは，Ｂ市固有の施政権を何ら侵害するものではない。
昭和５２年協定の締結に先立ち，Ａに対して地下水の汲上げを抑制するよう求めた際も，原告は，甲基地における地下水の汲上げを問題としていたのであって，原告市域に限定して地下水の汲上げを抑制するよう求めていたのではない。原告及びＡは，甲基地全体に適用されるとの認識で昭和５２年協定を締結した。
また，Ａが地下水汲上げを中止して原告市域での地下水汲上げの抑制について大きな前進があり，Ｃ協同組合連合会なども昭和５２年中には地下水汲上げの中止を約束したことを踏まえて，昭和５２年協定において地下水汲上げに係る第８条を記載したものであり，昭和５２年協定に同条が挿入されたのは，原告市域で事業者として最大の汲上げを行っていたＡとの交渉経緯が前提となっていた。
本件協定が昭和５２年条例を前提としたものであったとしても，昭和５２年条例は環境保全協定を締結することができる旨を定めるのみであり，その内容については全く限定していないから，昭和５２年条例の解釈から当然に本件協定の適用される地理的範囲が画されるという必然性はない。甲基地において原告市域部分とＢ市域部分とは区分されていないにもかかわらず，「事業場」を分割して原告市域部分に限定する解釈は，原告市域の住民の健康を保護して良好な環境を図るという本件協定の目的に照らして不自然・不合理である。
（被告の主張）
本件協定は，甲基地のうち，原告市域部分には適用されるが，Ｂ市域部分には適用されない。
本件協定は，被告が普通地方公共団体である原告との間で締結した行政契約の一種であり，規制代替手段としての行政契約に当たり，片務契約の実態，すなわち確約書又は誓約書の実態を有するものである。本件協定の適用範囲は，本件協定に関する客観的事実関係に照らして明らかとなり，当事者の意思の合理的解釈が問題となるものではない。
本件協定のような環境保全協定は，事業者である被告が受ける制約の内容及び程度を明確に定めなければならないから，原告の行政管理区域を越えて適用される旨の特段の意思表示（留保）がない限り，その地理的な適用範囲は当該地方公共団体の行政管理区域内に限られる。
本件協定において，そのような留保はない。被告も，本件協定がＢ市域部分に適用されるという認識は有しておらず，Ｂ市域部分における行為について規制を受け容れる意思を明確に表示したことはない。本件協定が原告市域外の行為についても適用されるとの解釈を採れば，本来は法律又は条例によって初めて許容される私人の権利又は自由の制約が，特段の手続的な保障もなく，適用範囲も極めて不明確な状態のまま認められることとなり，法律に基づく行政の趣旨を逸脱する。
昭和５２年協定から本件協定に至るまでの一連の協定は，いずれも，昭和５２年条例に基づいて締結されたものであり，協定締結の基礎となった条例の適用範囲を超えてＢ市域部分における被告の行為が規制される合理的理由はない。
Ｂ市域内において地下水の汲上げを禁止するかどうかは，その施政権を有するＢ市が判断すべき事項であり，本件協定をＢ市域部分にも適用することは，Ｂ市の施政権を侵害する。


また，本件協定は，本件協定における用語の意義は昭和５２年条例において使用する用語の例によると定めている（第１条）。昭和５２年条例は，「指定工場」について「工場及び事業場・・・のうち，規則で定めるもの」と定めており（第１条第５号），昭和５２年規則において指定工場に関する地理的な限定はないから，本件協定のいう「事業場」は，原告市域内のものに限られる。
３本件協定第８条の内容について
（原告の主張）
本件協定第８条は，地下水の汲上げを一律に禁止したものであり，地盤沈下の具体的な危険性の有無は問題とならない。本件計画による地下水の汲上げは，同条に違反する。
地盤沈下は，一旦被害が発生すると回復が不可能な公害である一方，個別の地下水の汲上げと広範囲に及ぶ地盤沈下との間の因果関係を立証することが困難であるという特性を有する。地盤沈下の被害を予防するためには，本件協定のような環境保全協定による事前の規制が重要であるところ，事前に具体的危険性の調査や判断を行うことは困難であるから，地下水の汲上げを一律に禁止することには合理性がある。
本件協定第８条は，その文言から，地下水の汲上げを行わないことを無条件で合意したものであることが明らかである。同条の「地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため」との文言は，同条の目的を明確にしたものであるが，同条の適用範囲を地盤沈下の具体的な危険性のある地下水の汲上げに限定する趣旨のものではない。
昭和５２年協定の締結に際し，Ａは，原告や原告の住民による苦情を考慮して，地盤沈下対策として，地盤沈下の具体的危険性とは無関係に地下水の汲上げの禁止に合意した。被告も具体的危険性のある地下水の汲上げのみ禁止されるとは考えていなかった。
被告は，本件協定第８条が地下水の汲上げを一律に禁止したものだとすれば比例原則に反し，同条は効力を有しないと主張する。しかし，本件協定は，原告とＡ又は被告が交渉を重ねた結果地下水の汲上げを全面的に禁止する旨の合意に至ったものである。被告は甲基地内において，地下水の汲上げを行わなくても，工業用水や上水道を利用することができ，これまで３０年以上にわたって地下水を利用することなく操業を続けることに支障はなかった。
また，本件協定について，当事者の合意があるにもかかわらず，あえて比例原則違反と評価すべき理由はない。個別の地下水の汲上げと地盤沈下との間の因果関係を立証することや事前に具体的危険性の調査・判断を行うことは困難である。本件計画について，地盤沈下の抽象的な危険性を否定することはできないところ，地盤沈下が発生すれば被害回復は極めて困難であるから，地下水の汲上げを一律に禁止することは合理的かつ最も効果的であり，地盤沈下を防止する手段として均衡を失していない。本件協定は，比例原則に違反するものではない。
（被告の主張）
本件協定第８条は，地下水の汲上げを一律に禁止したものではなく，環境に影響を及ぼすような地盤沈下が生じる具体的危険性がある地下水の汲上げを禁止したものである。本件計画の実施には，地盤沈下の具体的危険性がなく，本件計画による地下水の汲上げは，同条に違反しない。本件協定第８条は，地盤沈下の防止を目的とする条項であり，地下水の保全及び地域環境の変化を防止するために地下水の汲上げを行わない旨定めている。このような目的及び文言に照らし，本件協定第８条が禁止しているのは，環境に影響を及ぼすような地盤沈下が生じる具体的危険性がある地下水の汲上げに限られる。
原告市域においては，原告を含めて複数の事業者が日量約１万２０００立方メートルの地下水の汲上げを行っている。この事実に照らしても，本件協定第８条が地下水の汲上げを一律に禁止したものと解釈する合理性はない。本件計画の実施によって，環境に影響を及ぼすような地盤沈下が生じる具体的危険性はない。このことは，被告が行った各種試験の結果を基にした専門家の意見から明らかである。
仮に本件協定第８条が地下水の汲上げを一律に禁止したものだとすれば，比例原則に違反する。
地盤沈下を防止するという目的のために，地盤沈下の具体的危険性のない地下水の汲上げまで禁止することは，過剰な規制である。また，本件計画は，重大な災害に備えて井水システムを整備しておくことにより，上水道との二重系化を確保することを目的とするものである。災害発生時等において甲基地に優先的に送水される見込みがないため，本件計画の目的を達成するためには，地下水の汲上げの他に容易な代替手段はない。
４本件協定の法的拘束力又は本件協定に違反した場合の効果について
（原告の主張）
本件協定第８条は，地下水の汲上げを行わないという具体的な義務について，それを遵守するという被告の意思が明確に表れているものであるから，契約としての効力を有する。被告が同条に違反した場合，原告は，被告に対し，司法手続を通じて，同義務の履行の強制すなわち地下水の汲上げの差止めを求めることができる。
昭和５２年協定は，原告とＡの間で粘り強い交渉を行った成果であり，Ａに対し，定型的なひな型に調印を求めただけのものではない。Ａ以外の事業者との間でも同内容の協定を締結したことは，昭和５２年協定や本件協定の効力に影響を及ぼすものではない。
本件協定を締結し，明文の定めを設けて一定の義務を負う旨合意した以上，その義務を履行しない場合に司法判断を通じて義務の履行を強制されることは，被告において当然に認識し得た。
本件協定第１６条は，環境保全協定一般に挿入される条項であり，司法判断を通じて強制的に義務の履行を求めることを放棄したものではない。仮に，事業者が原告の指示に従わず本件協定に違反する操業を続けた場合に，事業者に対して義務の履行を強制できないとすると，本件協定の定める義務の違反を助長することになりかねない。
被告は，本件協定が法的拘束力を有しないと主張するが，以下に照らして，そのような主張は採用できない。
ア本件協定の効力は，本件協定を締結した当事者である原告及び被告に及ぶものであって，被告がＢ市内において一定の義務を課されたとしても，Ｂ市の施政権を侵害することにはならない。
イ昭和５２年協定を締結したのは，被告の前身であり国の公共企業体であるＡであった。被告も，我が国を代表する巨大企業である。これに対し，原告は，小規模な普通地方公共団体である。原告とＡ及び被告を比較して，Ａ及び被告が相対的に弱い立場にあったとはいえない。昭和５２年協定締結当時，甲基地における地下水汲上げを規制する法律及び条例は存在せず，原告と環境保全協定を締結しなかった事業者も存在した。Ａは，原告が求めていた新幹線の減速運転の要求を受け入れなかったのであり，昭和５２年協定の締結についても容易に拒否することができた。また，昭和６３年協定及び本件協定についても，協定を締結しなければ被告の事業に支障が生じたような事情はない。


Ａは，甲基地における地下水の汲上げと地盤沈下の因果関係を認め，地盤沈下対策として地下水の汲上げを任意に中止したのであり，地下水汲上げに対する規制の必要性・合理性を認めていた。
ウ本件協定の適用範囲にＢ市域部分が含まれること，地下水の汲上げが一律に禁止されていることは，いずれも明確である（前記２及び３）。また，本件協定の定める義務に違反した場合に，同義務の履行を強制されることは当然であって，この点も明確である。
エ環境保全協定は，規制がその目的に照らして一見して不合理であるという例外的な場合でなければ，比例原則違反とはいえない。本件計画について，地盤沈下の抽象的な危険性を否定することはできない。本件協定第８条は，被告による地下水の汲上げを禁止するだけであり，被告は上水道及び工業用水を利用することが可能であるから，被告の事業に与える影響は軽微なものにとどまる。
個別の地下水の汲上げと地盤沈下との間の因果関係を立証することや事前に具体的危険性の調査・判断を行うことは困難であるから，地下水の汲上げを一律に禁止することは，地盤沈下の防止のために合理的かつ最も効果的な手段である。他方，一度地盤沈下が発生すれば，事後的に被害を回復することは極めて困難であり，地下水の汲上げを一律に禁止することは，地盤沈下を防止する手段として均衡を失していない。本件協定は，比例原則に違反するものではない。
（被告の主張）
本件協定のような行政契約が法的拘束力を有するためには，合意内容が行政機関の職務の範囲内に属すること，行政機関と相手方の任意の合意に基づくこと，相手方の義務内容が十分に特定されていること，規制目的との関係で比例原則に反しないことが必要である。以下の事情に照らせば，本件協定は，法的拘束力が認められない。
アＢ市は条例による地下水汲上げの規制を行っていないため，仮に本件協定がＢ市域部分に適用されるとすれば，Ｂ市の施政権を侵害することになり，原告の職務の範囲を超える。
イ被告は，本件協定がＢ市域部分に適用されること，環境に影響を及ぼす具体的危険がない地下水の汲上げまで禁止されること，本件協定に違反した場合に履行を強制されることについて，いずれも合意していない。ウ本件協定は，Ｂ市域部分に適用されること，第１６条第２項及び第３項の定めがあるにもかかわらず履行強制されること，環境に影響を及ぼす具体的危険がない地下水の汲上げまで禁止されることについて，明確に定めているとはいえない。
エ本件計画を実施したとしても，地盤沈下が生じる具体的危険性はなく，本件協定第８条の規制目的の実現は阻害されない。地下水の汲上げの一律かつ全面的な禁止は，目的達成のための手段として著しく均衡を欠く。また，地下水の汲上げを禁止することは，新幹線輸送に支障を来すものであり，その弊害は甚大である。
原告市域内において，原告や他の複数の事業者が地下水の汲上げを行っている。本件協定第８条によって，被告にのみ，甲基地内における地下水の汲上げを禁止することは平等原則に反する。この観点からも，本件協定は法的拘束力を有しない。
昭和５２年協定は，昭和５２年条例に基づき締結された環境保全協定であり，原告が原告市域内に事業所を有する多数の事業者との間で原告作成のひな型（例文）を用いて同一内容で締結した協定の一つにすぎず，例文に従って締結された協定であって，紳士協定にすぎない。昭和５２年協定の締結に先立ち，原告とＡの間で一定の交渉は行われたが，協定を締結する以上何らかのやり取りがあることは当然のことであり，特別な意味を持たない。本件協定第１６条第２項及び第３項は，本件協定に違反した場合の措置について，原告が被告に対し必要な措置を取るよう指示することや操業停止を要請することを定めており，司法判断を通じた強制力が認められない緩やかな措置を定めている。行政契約において，事業者が当該契約に違反した場合の措置が定められており，その措置が民事法における措置よりも緩やかなものである場合は，当該契約に違反した事業者に対する措置は，当該契約に定められた措置に限定されるべきである。本件協定は，本件協定に基づく義務の履行強制を予定したものではなく，被告において，上記措置を超えて，司法判断を通じた強制的な義務の履行を受け入れなければならない理由はない。
５権利濫用又は公序良俗違反について
（被告の主張）
本件協定第８条は，前記４記載のとおり，被告の企業活動を著しく不合理に制限するものである。同条は公序良俗に反し無効であり，同条に基づき地下水の汲上げの差止めを求めることは権利濫用であって許されない。また，原告は，水道料金収入の減少や議会説明の困難などを理由にＢ市域部分における地下水の汲上げの差止めを求めており，原告の権利行使は社会的相当性を欠く不合理なものである。
（原告の主張）
本件協定は，原告とＡ又は被告が交渉を重ねた結果地下水の汲上げを全面的に禁止する旨の合意に至ったものであって，被告は甲基地内において地下水の汲上げを行わなくても，工業用水や上水道を利用することができ，これまで３０年以上にわたって地下水を利用することなく操業を続けることに支障はなかった。
本件協定第８条は，公序良俗に反するものではないし，原告が同条に基づき地下水の汲上げの差止めを求めることは権利を濫用するものではない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加えて，証拠（甲１から６まで，９から１３まで，１７，１８，２９，３３から４０まで，４９，５２，５３，６０，乙１，２，４，７から９まで，１１から１３まで，１７，２１，２３，２７から２９まで，３６，４３から４５まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
昭和５２年以前の経緯
アＡは，昭和３９年１０月，東海道新幹線の運行を開始し，同年から，甲基地の操業を開始した。
Ａは，当時，甲基地において地下水の汲上げを行い，甲基地の用水の供給を地下水で賄っていた。
イ原告市域は，中央を安威川が貫流して南で淀川に接し，両河川の沖積作用によって形成された地盤が広がっている。
大阪府一級水準測量成果によれば，大阪府下の地盤沈下を正確に知るために大阪府土木部高潮課により昭和３８年に測量が実施されて以降，原告市域内の多くの地点において，地盤沈下が観測され，甲基地周辺でも地盤沈下が観測されていた（乙４，弁論の全趣旨）。


ウ新幹線の開業後，原告の住民は，Ａに対し，新幹線の騒音，振動等への対応を求めるようになった。原告も，Ａに対し，新幹線による被害に対応するよう求め，昭和４８年４月には，Ａ新幹線総局に対し，甲基地における地下水の汲上げを必要最小限にとどめるとともに，可及的速やかに甲基地の用水の供給源を地下水から大阪府工業用水道及び原告の上水道に切り替えるよう求めた（甲２）。
Ａは，昭和５１年９月，甲基地における用水の供給について，地下水から工業用水及び上水道への切替えを完了し（乙７），甲基地における地下水の汲上げを止めた。
この間の，原告とＡとの間の甲基地における地下水の汲上げや新幹線の騒音や振動についてのやり取りの内容は，後記のとおりである。原告市域においては，Ａ以外にＣ協同組合連合会やＤ工業株式会社なども地下水の汲上げを行っていたが，両者とも昭和５２年には地下水の汲上げを中止することを約束した（弁論の全趣旨）。
昭和５２年条例
ア原告は，昭和５０年２月，同月に発足した原告市生活環境条例審議会に対し，原告市域における開発に伴う農業緑地の喪失，工場の進出による大気汚染や河川の水質汚濁，騒音，振動，悪臭，通過交通自動車による交通公害などの環境問題に関する条例の制定を諮問した。同審議会は，昭和５２年１月，原告市域の環境保全に関する条例を制定することが適切である旨の答申を行った（甲５３）。
イ原告は，昭和５２年４月１日，昭和５２年条例及び昭和５２年規則を制定した。昭和５２年条例及び昭和５２年規則は，同年７月１日施行された（前記前提事実，乙８，２７）。
ウ昭和５２年条例は，原告市域における健康で安全かつ快適な生活を阻害する一切の公害及び環境の侵害を防止するとともに，後代の原告市民に自然と調和のとれた良好な環境を保全するために制定されたものであり（前文），市長，事業者及び市民の責務を定め（第２条から第１４条まで），公害の防止及び環境の保全のための規制を定め（第１５条から第４２条まで），雑則として，条例に違反した場合の効果等を定めていた（第４３条から第４８条まで）。
昭和５２年条例には，市長の責務として，良好な環境を保全するために必要があると認めるときは環境保全協定を締結すること（第７条），事業者の責務として，市長の要請に基づき環境保全協定を締結すること（第１２条）が定められていた。また，公害の防止のための規制として，ばい煙の排出に関する規制基準の遵守（第１５条）や開発行為の届出（第２４条）が定められ，Ａや地方鉄道業者は，騒音，振動等の公害を防止するよう努めなければならないこと（第４０条から第４２条まで）が定められていた。さらに，市長は，条例の施行に必要な限度で，職員に立入調査等をさせることができること（第４３条），一定の義務については，指導に従わない者に対して，市長が期限を定めて必要な改善措置を取るべきことを勧告することができ（第４５条），勧告に従わない者の氏名を必要に応じて公表すること（第４６条）が定められていた。他方，昭和５２年条例には，地下水の汲上げについての規定は何らなかった。昭和５２年条例には，具体的には下記の規定があった（乙８）。
第１条（定義）
省略
「指定工場」とは，工場及び事業場（以下「工場等」という。）のうち，規則で定めるものをいう。
第７条（環境保全協定）
１市長は，良好な環境を保全するために必要があると認めるときは，事業者と良好な環境の確保及び公害の防止に関する協定（以下「環境保全協定」という。）を締結するものとする。
２市長は，前項の環境保全協定を締結するに当たって，必要があると認めるときは，関係地域住民にその内容を公開するものとする。
第８条（基本的責務）
事業者は，良好な環境の侵害を防止するため，その事業活動における責任において必要な措置を講じるとともに市，府その他関係行政機関の実施する良好な環境の保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。
第９条（最大努力義務）
事業者は，この条例，公害関係法令及び府公害防止条例に違反していないことを理由に良好な環境を保全するための最大限の努力を怠ってはならない。
第１２条（環境保全協定）
事業者は，市長からの要請に基づき，環境保全協定を締結するものとする。
第４０条（維持管理義務）
日本国有鉄道法（昭和２３年法律第２５６号）第１条に規定する日本国有鉄道又は地方鉄道法（大正８年法律第５２号）第１条第１項に規定する地方鉄道業者（以下「鉄軌道運輸事業者」という。）は，鉄軌道敷の整備及び維持管理等を適正に行うことにより騒音，振動等の低減を図るよう努めなければならない。
第４１条（騒音，振動等の防止）
１鉄軌道運輸事業者は，鉄軌道沿線地域における生活環境を保全するため，新幹線鉄道構造規則（昭和３９年運令第７０号）を遵守し，音源対策，障害対策，技術開発，土地利用対策等の施策を総合的に推進して，騒音，振動等の公害を防止するよう努めなければならない。
２鉄軌道運輸事業者は，市，府その他関係行政機関の実施する鉄軌道沿線地域の適正な土地利用について積極的に協力しなければならない。
３市長は，鉄軌道から発生する騒音，振動等により沿線地域の生活環境が著しく阻害されていると認められるときは，当該鉄軌道運輸事業者に対し，鉄軌道敷の維持管理を十分に行うとともに騒音，振動等の防止対策等適切な措置を講じるよう要請するものとする。
第４２条（最大努力義務）
鉄軌道運輸事業者は，新幹線鉄道に係る環境基準（昭和５０年環境庁告示第４６号）の達成のために最大限の努力をするとともに，環境基準が定められていない鉄軌道沿線についても，新幹線鉄道に係る環境基準を上回らないよう努めなければならない。
第４３条（立入調査等）
市長は，この条例の施行に必要な限度において，当該職員に工場等に立入調査及び検査を行わせることができる。
第４４条（報告の徴収）
市長は，必要と認める場合は，事業者及びその他の関係者に対し，関係書類等の提出を求めることができる。
第４５条（勧告）
市長は，第１７条，第１８条，第２０条第２項，第２１条，第２２条，第２３条，第２５条，第２８条第１項，第２９条並びに第３０条の指導に従わない者に対し，期限を定めて必要な改善措置をとるべきことを勧告することができる。
第４６条（氏名等の公表）
市長は，前条の勧告に従わない者がある場合には，必要に応じて，その者の氏名等を市民に公表するものとする。


エ昭和５２年規則は，用語の意義や届出書の様式など昭和５２年条例の施行に関し必要な事項を定めたものであり，昭和５２年条例第１条第５号に規定する「指定工場」について，食料品製造業等の事業内容を列挙して定める（第３条，別表第１）などした。
昭和５２年条例にも昭和５２年規則にも，「事業場」の定義規定はなかった。
また，昭和５２年規則も，地下水の汲上げについての規定を何ら設けていなかった（乙８，２７）。
昭和５２年協定
ア原告は，原告市域内の環境に影響を及ぼす可能性がある設備・施設を有すると考えた８３の事業者に対し，環境保全協定に係る説明会を開く旨の案内を行った。
原告は，昭和５２年６月１６日及び同月３０日，合計５４の事業者に対して環境保全協定に係る説明を行った（甲５３，弁論の全趣旨）。イ原告は，昭和５２年９月２０日付けでＡ新幹線総局と環境保全協定（昭和５２年協定。甲４）を締結したほか，同日付けで，Ｃ協同組合連合会近畿圏販売事業部（甲３５の１），Ｄ工業株式会社（甲３６の１），Ｅ株式会社（甲３７の１），Ｆ興業株式会社（甲３８の１，甲４９）など，合計７５社との間で環境保全協定を締結した（乙７）。
これらの環境保全協定は，いずれも「環境保全協定書」という表題の書面により締結されたもので，敷地内において緑地として確保する面積の割合に関する条文の有無やその割合が異なるほかは，後記ウのとおりの前文，第８条及び第１５条を含めて同じ文言のものであった。これらの協定書は，事業者名及び上記の敷地内に緑地として確保する面積の割合のほかは，不動文字で印字されていて，上記の事業者名等について個別に手書き等で記載されたものであった（甲４，３５の１，３６の１，３７の１，３８の１，甲４９，弁論の全趣旨）。
ウ昭和５２年協定は，原告市域の大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動，悪臭等の現状及び将来の動向を考慮して住民の健康を保護し，良好な環境の保全を図るため，原告とＡ新幹線総局が，原告市域の自然的・社会的条件に応じた総合的な公害防止対策を推進することを確認して協定されたものであり（前文），用語の定義（第１条）のほか，事業者による公害対策の実施（第３条），大気汚染の防止（第４条），水質汚濁の防止（第５条），騒音の防止（第６条），振動の防止（第７条），地盤沈下の防止（第８条），悪臭の防止（第９条），産業廃棄物の適正処理（第１０条）などが定められ，また，協定事項を適正に実施するために必要があるときには，原告が，事業者に対して事業場に関する事項の報告を求め，事業所内に立ち入るなどの調査をすることができ，その結果を必要に応じ公表すること（第１３条）などが定められていた。上記の公害防止の義務は，主にＡが負う義務を定めたものであり，具体的には，下記の定めがあった（甲４）。記
前文
原告市域の大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動，悪臭等の現状及び将来の動向を考慮して住民の健康を保護し，良好な環境の保全を図るため，原告市（以下「市」という。）と事業者のＡ新幹線総局（以下「事業者」という。）は，事業者の事業場（以下「事業場」という。）を操業するに関し，相協力して公害関係法令等の定めに従って，原告市域の自然的・社会的条件に応じた総合的な公害防止対策を推進することを確認し，次のとおり協定する。
第１条（用語の定義）
この協定における用語の意義は，原告市生活環境条例（昭和５２年条例第９号）において使用する用語の例による。
第３条（公害対策の実施）
１事業者は，公害関係法令及び府公害防止条例並びに原告市生活環境条例の規定を遵守し，周辺住民の健康及び生活環境を阻害しないように努めなければならない。
２事業者は，周辺住民の健康及び生活環境に特に著しく影響を及ぼす場合，又は公害防止に必要がある場合は，市と協議し，公害防止計画を定め覚書を交換するものとする。
第４条（大気汚染の防止）
１事業者は，燃料のガス化，低いおう化，排ガス処理装置等によって，いおう酸化物及び窒素酸化物の排出の削減に努めるものとする。２事業者は，ばいじんの防止について集じん装置等の整備強化に努めるものとする。
第５条（水質汚濁の防止）
１事業者は，事業場から排出する汚水について，規制基準を遵守し，農業用水に支障を及ぼさない水質とする。
２事業者は，事業場から排出する汚水が規制基準以下であっても，当該基準を下回る目標を定め，技術的に可能な限り水質汚濁の防止に努めるものとする。
第６条（騒音の防止）
事業者は，事業場から発生する騒音について，時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準を遵守し，騒音発生源対策等適切な防音措置を講じ，近隣の静穏を阻害しないよう努めるものとする。
第７条（振動の防止）
事業者は，事業場から発生する振動について，時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準を遵守し，振動発生源対策等適切な防振措置を講じるよう努めるものとする。
第８条（地盤沈下の防止）
事業者は，地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため原則として地下水の汲み上げを行わないものとし，現に地下水の汲み上げを行っている場合は，工業用水等に切り換えるため，地下水汲み上げ抑制計画を策定し，その達成に努めるものとする。
第９条（悪臭の防止）
事業者は，事業場から発生する悪臭について，規制基準を遵守し，防止のための必要な措置を講じ，敷地境界線上で悪臭を感知しないよう対策を行い，周辺住民に影響を及ぼさないよう努めるものとする。
第１０条（産業廃棄物の適正処理）
事業者は，事業場から生ずる産業廃棄物について，みずからの責任において適正に処理し，二次公害の防止に万全を期するものとする。また，他の業者に処理させる場合においても事業者の責任において措置するものとする。
第１３条（報告及び調査）
１市は，この協定事項を適正に実施するために必要があるときは，事業者に対し，事業場内の施設の状況，公害物質の測定結果その他必要な事項の報告を求め，又はその職員に，事業場内に立ち入り，施設その他の物件，関係書類等の調査をさせることができるものとし，事業者は，これに積極的に協力するものとする。
２市は，前項の規定により報告された事項または同項の規定によって行った立入調査の結果を必要に応じ公表することができるものとする。
第１５条（被害の補償及び違反時の措置）


１事業者は，事業場の操業に起因して公害が発生し，住民の健康及び財産に被害を与えたときは，その被害の補償を誠意をもって行うものとする。
２事業者が，この協定に違反したときは，市は，期間を定めて施設の改善等必要な措置をとることを指示することができる。３前項の措置によっても，なお違反事実が継続していると，市が認めるときは，その違反に係る操業の停止を要請するものとし，事業者は，これを尊重するものとする。
エ原告市役所が昭和５２年３月３１日に発行した「原告市史」のうち「原告市の現況」（昭和５１年４月）と題する地図には，原告市域とＢ市域との境界線が記載されており，甲基地の一部がＢ市域に存在する旨が記載されていた。また，Ａが昭和３６年頃に甲基地の用地取得を行う際に作成した地図には，甲基地の一部がＢ市域に存在する旨が記載されていて，Ａは，同年から昭和４２年にかけて，Ｂ市域に存在する別紙物件目録記載１から３までの土地（Ｂ市域部分）について，Ａが所有者である旨の登記手続をした（甲１，乙１，１２，１３，弁論の全趣旨）。
昭和５２年協定の締結に当たり，原告及びＡは，甲基地には原告市域部分だけでなくＢ市域部分があることを認識していた。
原告とＡとの間で，昭和５２年協定がＢ市域部分にも適用される旨のやり取りがされたことは認められない。
オ原告とＡ新幹線総局は，昭和５２年１２月７日付けで，昭和５２年協定の実施に関する細目的な事項について覚書を取り交わした（甲３９）。この覚書では，大気汚染の防止に関係して排出口における硫黄酸化物等の基準，水質汚濁の防止に関係して排出口における水素イオン濃度等の基準等が定められた。この覚書には，地盤沈下や地下水の汲上げに関する定めはなかった。
原告は，昭和５２年１２月７日付けで，前記イの各事業者との間で，上記のＡ新幹線総局との間の覚書と同じ項目について，前記イの環境保全協定の実施に関する細目的な事項について覚書を取り交わした（甲３５の２，３６の２，３７の２，３８の２）。
これらの覚書に定められた基準となる数値は，事業者ごとに異なっていた。
昭和６３年協定
ア昭和６２年４月，Ａが廃止され，同月に設立された被告が東海道新幹線に関する権利義務を承継した。
イ原告と被告の新幹線鉄道事業本部大阪支社は，昭和６３年９月１日付けで，環境保全協定（昭和６３年協定）を締結した（甲５）。昭和６３年協定は，昭和６３年協定の締結と同時に昭和５２年協定はその効力を失うと定めた（第１７条）ほかは，前文を含めて昭和５２年協定と同一の内容であった（以下，昭和５２年協定と昭和６３年協定を併せて「旧協定」ということがある。）。
なお，前記の覚書についても，実情に合わせて基準値を改定した覚書が新しく締結された（甲３９）。
本件協定及び本件覚書
ア原告と被告の新幹線鉄道事業本部関西支社は，平成１１年４月６日付けで，本件協定及び本件覚書を締結した（甲６，１１）。イ本件協定の内容は，別紙１のとおりである。
本件協定も，旧協定と同様，「環境保全協定書」という表題で締結されたものであり，本件協定の前文やそれぞれの定めは，旧協定における前文やそれぞれの定めと基本的に同一である。ただし，事業者がダイオキシン類の低減に努める定め（第１１条）が加わり，条数が１条増えたほか，地盤沈下に関する定め（第８条）の文言も旧協定の文言（事業者は，「地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため原則として地下水の汲み上げを行わないものとし，現に地下水の汲み上げを行っている場合は，工業用水等に切り換えるため，地下水汲み上げ抑制計画を策定し，その達成に努めるものとする。」旧協定第８条。）とは異なっている。ウ被告は，平成８年２月２６日付けで，Ｂ市域に存在する別紙物件目録記載１から３までの土地（Ｂ市域部分）について，平成３年１０月１日新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第２条の譲渡を原因とする所有権移転登記手続をしていた（甲１）。
本件協定の締結に当たり，被告は，甲基地には原告市域部分だけでなくＢ市域部分があることを認識していた。
しかし，原告と被告との間で，協定が適用される範囲及び旧協定が定めた義務の内容や義務違反時の効果について変更する旨のやり取りがされたことは認められない。
本件協定は，被告における担当部署が「大阪支社」から「関西支社」に変更されたために締結された。また，本件協定の締結の際に内容の確認を行ったところ，旧協定の第８条のうち「現に地下水の汲み上げを行っている場合は，工業用水等に切り換えるため，地下水汲み上げ抑制計画を策定し，その達成に努めるものとする」との文言が，既に地下水の汲上げを行っていない被告と締結する内容としてそぐわないとして削除されて，地盤沈下に関する定めの変更がされた。原告は，その定めも含めて旧協定から大きな内容の変更はないと認識している（弁論の全趣旨〔原告の平成２７年３月９日付け準備書面１８頁〕）。
エ本件協定のうち，前文，用語の定義，公害対策の実施，地盤低下の防止，ダイオキシン類の低減，原告が取り得る措置などについての定めの内容は下記のとおりである。
前文
原告市域の大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動，悪臭等の現状及び将来の動向を考慮して住民の健康を保護し，良好な環境を図るため，原告市（以下「市」という）と被告会社新幹線鉄道事業本部関西支社（以下「事業者」という）は，事業者の事業場（以下「事業場」という）を操業するに関し，相協力して公害関係法令等の定めに従って，原告市域の自然的・社会的条件に応じた総合的な環境保全対策を推進することを確認し，次のとおり協定する。
第１条（用語の定義）
この協定における用語の意義は，原告市生活環境条例（昭和５２年条例第９号）において使用する用語の例による。
第３条（公害対策の実施）
１事業者は，公害関係法令及び大阪府生活環境の保全等に関する条例並びに原告市生活環境条例の規定を遵守し，周辺住民の健康及び生活環境を阻害しないように努めなければならない。
２事業者は，周辺住民の健康及び生活環境に特に著しく影響を及ぼす場合，又は公害防止に必要がある場合は，市と協議を行い，公害防止計画を定め覚書を締結するものとする。
第４条（大気汚染の防止）


１事業者は，燃料のガス化，低硫黄化，排ガス処理装置等によって，硫黄酸化物及び窒素酸化物の排出の削減に努めるものとする。２事業者は，ばいじんの防止について集じん装置等の整備強化に努めるものとする。
第５条（水質汚濁の防止）
１事業者は，事業場から排出する汚水について，規制基準を遵守し，農業用水等に支障を及ぼさない水質とする。
２事業者は，事業場から排出する汚水が規制基準以下であっても，当該基準を下回る目標を定め，技術的に可能な限り水質汚濁の防止に努めるものとする。
第６条（騒音の防止）
事業者は，事業場から発生する騒音について，時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準を遵守し，騒音発生源対策等適切な防音措置を講じ，近隣の静穏を阻害しないよう努めるものとする。
第７条（振動の防止）
事業者は，事業場から発生する振動について，時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準を遵守し，振動発生源対策等適切な防振措置を講じ，近隣の静穏を阻害しないよう努めるものとする。
第８条（地盤沈下の防止）
事業者は，地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため，地下水の汲み上げを行わないものとする。
第９条（悪臭の防止）
事業者は，事業場から発生する悪臭について，規制基準を遵守し，防止のための必要な措置を講じ，敷地境界線上で悪臭を感知しないよう対策を行い，周辺住民に影響を及ぼさないよう努めるものとする。
第１０条（廃棄物の適正処置）
１事業者は，事業場から生ずる廃棄物については，環境負荷の少ない事業活動等，排水量の抑制及びリサイクルの徹底を図り，廃棄物の減量化を行うとともに自らの責任において適正に処理し，二次公害の防止に万全を期するものとする。
２事業者が廃棄物を他の業者に処理させる場合においても事業者の責任において措置するものとする。
第１１条（ダイオキシン類の低減）
事業者は，廃棄物処理施設から排出されるダイオキシン類が規制基準以下であっても，当該基準を下回る目標を定め，技術的に可能な限りダイオキシン類の低減に努めるものとする。
第１４条（報告及び調査）
１市は，この協定事項を適切に遂行するために必要があるときは，その職員に事業場内に立ち入り，施設，その他の物件及び関係書類の調査をさせることができるとともに，事業者に対し事業場内の施設の状況，ばい煙等の排出物質の測定結果，その他必要な事項の報告を求めることができる。又，事業者は市から立入調査及び報告の要請があった場合は，これに積極的に協力するものとする。
２市は，前項の規定により報告された事項又は同項の規定によって行った立入調査の結果を必要に応じ公表することができるものとする。
第１６条（被害の補償及び違反時の措置）
１事業者は，事業場の操業に起因して公害が発生し，住民の健康及び財産に被害を与えたときは，その被害の補償を誠意をもって行うものとする。
２事業者がこの協定に違反したときは，市は期間を定めて施設の改善等必要な措置をとることを指示することができる。
３前項の措置によっても，なお違反事実が継続していると市が認めるときは，その違反に係る操業の停止を要請するものとし，事業者はこれを尊重するものとする。
第１８条（従前の協定書の失効）
この協定書の締結と同時に，昭和６３年２月１日付締結の環境保全に係る協定書は，その効力を失うものとする。
オ本件協定においても，旧協定と同様，協定の実施に関する細目的な事項についての覚書（本件覚書）が取り交わされた。本件覚書の内容は，別紙２のとおりである（甲１１）。本件覚書にも，地盤沈下や地下水の汲上げに関する定めはなかった。
原告市域又は甲基地周辺における地下水に関する規制
ア昭和３１年６月１１日に施行された工業用水法は，政令で定める指定地域内の井戸により地下水を採取してこれを工業の用に供しようとする者は，井戸ごとに，そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積を定め，通商産業大臣の許可を受けなければならないと定めていた（同法３条１項）。昭和４０年１０月，原告市域全域が上記指定を受けた（甲１３）。工業用水法のいう「工業」は，製造業（物品の加工修理業を含む。），電気供給業及びガス供給業をいうところ（同法２条２項），Ａは，昭和５２年当時，上記「工業」に該当する事業を行っていなかった。被告は，他の鉄道事業者から委託を受けて鉄道車両の修理を行うなど上記「工業」に該当する事業を行っている。
イ昭和４６年に制定された大阪府公害防止条例は，地下水の採取により地盤が著しく沈下し又は著しく沈下するおそれがある地域内において揚水設備により地下水を採取しようとする者は知事の許可を受けなければならないと定めていた。
原告市域は，上記条例による指定を受けていない（甲１３，弁論の全趣旨）。
ウ原告は，平成１１年６月２９日，昭和５２年条例を廃止し，原告市環境の保全及び創造に関する条例（平成１１年６月２９日条例第１４号。以下「平成１１年条例」という。）を制定し，平成１１年１１月１日，同条例施行規則（平成１１年１１月１日規則第２０号）を制定した。平成１１年条例及び同規則は，同年１２月１日から施行された（乙９）。平成１１年条例は，規則で定める用途に供するため地下水を採取する場合であって，当該地下水に代えて他の水源を確保することが著しく困難であると認めるときは，市長は地盤沈下を防止するための必要な条件を付し地下水を採取することを許可することができるが，許可を受けた場合を除き，原告市域内において井戸から地下水を採取することを禁止した（第５５条）。
エＢ市域は，前記イの大阪府公害防止条例による指定を受けていない。また，Ｂ市は，地下水の汲上げを規制する条例を制定していない（甲１３，弁論の全趣旨）。
本件計画
ア被告は，平成２６年９月までに，Ｂ市域部分のうち別紙物件目録記載１の土地に２本の井戸を設置し，その井戸を使用して地下水の汲上げを行うことを計画した（本件計画。以下，本件計画に係る２本の井戸を併せて「本件井戸」という。）。
イ被告は，平成２６年９月１０日，工業用水法が定める井戸使用許可申請のため，大阪府に対し，本件計画に係る井戸使用許可事前協議書を提出し，協議を求めた。


被告は，本件井戸について，上記協議書に，ストレーナーの位置がいずれも地表面から１５０メートルから２００メートル，揚水機の吐出口の断面積が３３．１６平方センチメートル，揚水量が１日約７５０立方メートル，工事工程が平成２６年１０月から平成２７年１０月までである旨を記載した。
被告は，本件井戸の使用目的について，上記協議書に「甲車両基地において，災害時等に強い井戸システムを導入し，井水と上水との二重系化を図ることにより，日本の大動脈である東海道新幹線の安定した輸送という社会的使命を強固に果たしていく。なお，井水の使用用途は，列車給水（トイレ，洗面所），事務所（洗面所等），その他（洗浄用等）である。」と記載した（乙１７）。
ウ被告は，平成２７年５月までに，２本の本件井戸の中間地点の土質試験並びに本件井戸における揚水試験（段階揚水試験，連続揚水試験及び水位回復試験）を実施した（乙３６）。
土質試験は，土の強度や変形特性等を求めるために行われるものであり，日本工業規格（ＪＩＳ）及び地盤工学会基準（ＪＧＳ）の試験方法で実施された。
揚水試験は，井戸の性能と帯水層の特性を求めるために行われるものであり，社団法人Ｇ協会のさく井工事施工指針の試験方法で実施された。揚水試験のうち，段階揚水試験は，揚水量を段階的に増加させ，揚水量と井戸水位の関係から限界揚水量を求める試験である。限界揚水量とは，井戸で採取する帯水層に供給される水の量を超えて過剰に地下水を揚水した場合に，井戸水位が急激に低下し始める揚水量をいい，この過剰な揚水を続けると井戸周辺の帯水層の劣化等につながるものである。連続揚水試験は，上記限界揚水量を超えない範囲で試験揚水量を決定し，継続して揚水している状況で井戸水位を観測する試験である。水位回復試験は，自然水位まで回復することを確認する試験である。
エ被告は，平成２７年１２月１１日付けで，工業用水法３条１項に基づき，大阪府知事に対し，本件井戸の使用許可を申請した。
大阪府知事は，平成２８年１月７日，上記申請を許可した（乙４３）。上記において，本件井戸は，２本とも，井戸の深さは２００メートルで，ストレーナーの位置（取水位置）は地表面から１６１．５メートルから１９４．５メートル，揚水機の吐出口の断面積は３３．１６平方センチメートルであり，各井戸の使用計画は下記のとおりである。記
揚水能力
１時間当たり２２．５立法メートル
年間稼動日数
３６５日
運転時間
１日当たり１６．６時間
揚水量
１時間当たり２２．５立方メートル
用途別使用水量
生活用水が１日当たり２９０立方メートル，洗浄用が１日当たり８５
立方メートル
使用開始予定年月日
平成２８年１２月１日
オ被告は，平成２８年１月１４日付けで，本件計画における専用水道の布設工事の設計が水道法５条の定める施設基準に適合するものであることについて，原告及びＢ市に対して同法３２条に基づく確認を申請した。原告市長及びＢ市水道事業管理者は，平成２８年２月１２日付けで，被告に対し，上記の確認をした旨を通知した（乙４４）。カ被告は，平成２６年１１月以降平成２８年３月までに，本件井戸の掘削工事を完了した。
本件井戸は，地表面からマイナス２９メートルの位置に渇水センサーを設置しており，同センサーの位置まで水位が低下した場合には自動的に揚水を停止するシステムになっている（乙４５）。
本件計画による地盤沈下の可能性等
アＨ大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授のＩ（以下「Ｉ教授」という。）は，本件計画により地盤沈下が発生する可能性等に関して，平成２６年１０月６日付けの「大阪府北摂地域における地下水採取の影響について」と題する書面を作成した。同書面には，以下の記載があり，本件計画により問題となるような地盤沈下は発生しないと考えられる旨記載されている（乙２９）。
Ｊ観測所の地下水位は，昭和４３年を境に約１０メートル上昇している。原告市域内のＫの累積沈下量は，昭和５３年を境にほぼ横ばいの状態が続いている。Ｊ観測所の地盤沈下量は，３５年以上大きな変化を示していない。
大阪府北摂地域及び原告市域における現在の１日当たりの地下水の採取量は，大阪府北摂地域が約１０万立方メートル，原告市域が約１万２０００立方メートルである。原告のＬ浄水場は，深さ４５メートルから１９０メートルの間にストレーナーを設置して，平成２４年度実績で１日当たり平均１万０６６８立方メートルの地下水を採取しているが，周辺で地盤沈下は発生していない。
大阪府北摂地域においては，深さ８０メートルから２００メートルの位置に洪積世の海成粘土層（不透水層）であるＭａ６・Ｍａ５・Ｍａ４・Ｍａ３の４層が分布すると推察される。一般的に，海成粘土層はある程度の層厚があり，かつ，広域に分布している層である。また，深さ３０メートル付近までの粘性土が概ね水平に分布していることから，甲基地周辺は深さ８０メートルから２００メートルの位置に複数の不透水層が分布していると推察される。したがって，甲基地からの離隔が約２キロメートルのＪ浄水場についても，一般的に深い位置の地層はほぼ同一であると推察される。
地盤沈下は，浅い位置にある軟弱な沖積層の圧密沈下と深い位置にある洪積層の圧密沈下の２種類に大別できる。
甲基地からの離隔が約２キロメートルであるＬ浄水場が本件計画と同程度の深さで１日当たり平均１万０６６８立方メートルの地下水を採取しても周辺で地盤沈下が発生していないことから，その１４分の１の量である１日当たり７５０立方メートルの地下水の採取によって，深い位置にある洪積層の圧密沈下は発生しないと考えられる。本件計画による採取量は１日当たり７５０立方メートルと少なく，深さ１５０メートルから２００メートルの間にストレーナーを設置して採取するものであり，採取位置と軟弱なＭａ１３沖積粘土層との間に複数の不透水層が存在するため，浅い位置の地下水位に影響を及ぼすことはなく，浅い位置にある軟弱なＭａ１３沖積粘土層の圧密沈下も発生しないと考えられる。


イＩ教授は，前記   の土質試験及び揚水試験の結果を踏まえ，平成２７年５月１１日付けの「甲車両基地における井水活用計画実施に伴う地盤沈下について」と題する書面を作成した。同書面には，以下の記載があり，土質試験及び揚水試験の結果に鑑みて，本件計画を実行しても地盤沈下は発生しないと考えられる旨記載されている（乙３６）。土質試験の結果から，浅い位置にあるＭａ１３沖積粘土層の過圧密比（ＯＣＲ）が１．５７であり，過圧密状態であることが分かった。一般的に，Ｍａ１３沖積粘土層の過圧密比は１程度であり，正規圧密（新たな荷重が加わると圧密沈下する。）状態に近いと言われているが，過去の荷重履歴により過圧密比が１．５７になったと考えられる。この過圧密比から，甲基地周辺のＭａ１３沖積粘土層は，現在，一般的な沖積粘土層と比較して沈下しにくい粘土層といえる。
深い位置にあるＭａ７～Ｍａ５洪積粘土層の各層の圧密降伏応力と現状の推定有効土被り圧の差分から，地盤沈下につながる地下水位の変化量を算定した。圧密降伏応力とは，過去のその粘土が受けたことのある最大の応力である。現状の推定有効土被り圧とは，現状の地下水の浮力を考慮し，実際にその粘土が受けている応力である。地下水を揚水すると，地下水位の低下に伴い地下水の浮力が低下するため，有効土被り圧が増加する。過剰な揚水を行い，有効土被り圧が圧密降伏応力を超えると，圧密沈下が発生する。
Ｍａ７～Ｍａ５洪積粘土層のうち，最も圧密降伏応力と現状の推定有効土被り圧の差分が小さいＭａ６洪積粘土層における差分は６３５ｋＮ／㎡であり，井戸水位に換算すると約６０メートルとなる。これによれば，井戸水位の低下が６０メートル程度以下の揚水量であれば，Ｍａ７～Ｍａ５洪積粘土層の圧密沈下は発生しないと考えられる。連続揚水試験において井戸水位が２．９０メートルしか低下せず，井戸水位が６０メートル以上低下することはほとんど考えられないこと，過圧密比が概ね２以上あることから，深い位置にあるＭａ７～Ｍａ５洪積粘土層の圧密沈下は発生しないと考えられる。また，一般的に，年代が古い海成粘土層ほど上部の厚い地層分の荷重を受けていることから，圧密降伏応力が高い傾向にあるため，Ｍａ４～Ｍａ２洪積粘土層においても圧密沈下は発生しないと考えられる。
段階揚水試験の結果から，揚水量が毎分８４７リットル（井戸２本合計毎分１６９４リットル）では限界揚水量に達していないこと及び帯水層に供給される水の量が豊富にあることが分かる。
段階揚水試験時において２本の観測井戸の自然水位が全く変化しなかったことから，上記揚水量では深さ２５メートル及び１２０メートルの帯水層には全く影響がないことが分かる。
これらの試験結果から，上記揚水量ではＭａ１３沖積粘土層及びＭａ５・Ｍａ４洪積粘土層の各粘土層から地下水が絞り出されることはないため，圧密沈下は発生しないと考えられる。
連続揚水試験及び水位回復試験の結果によれば，井戸は２本とも１０分台で水位が回復しており，帯水層に供給される水の量が豊富にあることが分かる。
連続揚水試験時において２本の観測井戸の自然水位が全く変化しなかったことから，２４時間連続で地下水の揚水（２本の井戸の合計で１日当たり１１８０立方メートル）を実施した場合であっても，深さ２５メートル及び１２０メートルの帯水層には全く影響がないことが分かる。これらの試験結果からも，井戸１本当たりの適正揚水量毎分４１０リットルを２本同時に継続的に揚水（２本の井戸合計１日当たり１１８０立方メートル）したとしても，軟弱なＭａ１３沖積粘土層及びＭａ５・Ｍａ４洪積粘土層の各粘土層から地下水が絞り出されることはないため，圧密沈下は発生しないと考えられる。なお，連続揚水試験の開始前と終了後に実施した地表面の水準測量結果も，全く変化は見られていない。以上の各試験結果から，本件計画が実行されたとしても，地盤沈下は発生しないと考えられる。
ウ一般財団法人Ｍ研究所の技術者であるＮ及びＯは，平成２７年１０月，「Ｌ浄水場と甲基地の表層地盤状況の違いに関する報告書」と題する書面を作成した。
上記書面には，地盤沈下の最も大きな素因である地層（Ｍａ１３層）がＬ浄水場には分布しないのに対し，甲基地及びその周辺地域では側方に連続的に厚く分布するため，両地点における地盤沈下の可能性を一律に比較できないこと，原告市域では狭い範囲で様々な微地形条件を有しているため，狭い範囲内では連続している遮水層（粘性土層）も，より広範囲で見れば分布が途絶え２層の帯水層（砂礫層）が１層につながってしまう可能性が否定できないこと，過去に井戸を廃止する際に適切にセメント充填されなかったような地点があればその井戸が人工的な水みちとなって浅部と深部の帯水層が人為的につながってしまう可能性があること，新たな揚水井を設置する際にもストレーナーが適切な深度に設置されていないなどの施工不良があった場合には深井戸であっても浅部の地下水を同時に採取してしまう可能性があることから，甲基地において地下水を汲み上げることにより将来的に確実に地盤沈下が発生しないとは言い切れず，地下水の揚水による影響が甲基地の外に及ぶ可能性も否定できない旨が記載されている（甲４０）。
本件訴訟の経緯
ア原告は，平成２６年７月２９日，被告に対し，本件計画は本件協定第８条に違反していると指摘し，本件協定を遵守するよう求めた。被告は，平成２６年８月１９日，原告に対し，災害時等に備えて水源を二重系化するためＢ市域部分において井水を活用することを計画していること，本件計画は本件協定に違反しないと考えていること，本件計画による地盤沈下のおそれはないと考えていることなどと述べた（乙２１）。イ原告代理人は，平成２６年９月１２日，被告に対し，本件協定はＢ市域部分にも適用され，被告が井戸の掘削工事に着手した場合は法的措置を取ることになる旨申し入れた（甲９）。


被告代理人は，平成２６年９月２６日付けで，原告代理人に対し，本件協定はＢ市域部分には適用されないこと，本件計画は地下１５０メートルから２００メートル程度の深度において１日当たり約７５０立方メートルの井水を取得するものであり地盤沈下の具体的な危険性はないと考えられること，大規模災害等に備えて本件計画による水源の二重系化が重要であると考えていること，同月３０日付けで本件計画に係る工事に着手することを回答した（甲１０）。
ウ原告は，平成２６年９月２９日，被告を相手方として，大阪地方裁判所に対し，Ｂ市域部分において井戸の掘削工事をして地下水の汲上げを行ってはならない旨の仮処分命令を申し立てた（乙１１）。原告は，平成２６年１１月１４日，上記仮処分命令の申立てを取り下げた（乙２）。
エ原告は，平成２６年１１月１４日，Ｂ市域部分における井戸の掘削工事及び地下水の汲上げの差止めを求める本件訴えを提起した。オ原告代理人は，平成２７年７月１７日付けで，被告代理人に対し，本件井戸の掘削工事及び前記の揚水試験を実施したことについて抗議するとともに，本件井戸から汲み上げた地下水の水質が本件協定第５条及び本件覚書第２条の定める水質基準に適合するかどうかについて本件協定第１４条第１項に基づく立入調査を要請した（甲３３）。
被告代理人は，平成２７年７月２８日付けで，原告代理人に対し，本件計画の実施は本件協定に違反しないこと，本件計画及び前記の揚水試験には地盤沈下の具体的な危険性はないこと，被告は同揚水試験において汲み上げた地下水をそのまま排出しており，同地下水は「事業場から排出する汚水」（本件協定第５条第２項）に該当しないと考えていること，同地下水について上記水質基準及び法令上の水質基準に適合することを確認しており立入調査の必要性は認められないことを回答した（甲３４）。カ被告は，平成２８年３月までに，本件井戸の掘削工事を完了し，原告は，本件訴えを前記エの訴えからＢ市域部分における地下水の汲上げの差止めを求める訴えに変更した。
原告市域における地下水の汲上げ及び地盤沈下の状況
ア原告は，Ｌ浄水場において，地下水の汲上げを行っている。Ｌ浄水場における１日当たりの揚水量は，６８００立方メートルである（平成２６年５月時点。平成２４年度は１万０６６８立方メートル。甲６０，乙２９）。
原告市域において，原告が４か所で地下水の汲上げを行っているほか，９か所で地下水の汲上げが行われている（平成２４年度の各井戸使用状況報告書につき乙２８）。
イ甲基地の近隣にある大阪府原告市Ｋにおける累積沈下量は，昭和５３年
から平成２３年まで
２９）。
原告とＡの交渉経過
ア遅くとも昭和４４年１月頃には，東海道新幹線の騒音及び振動に関する苦情が原告に申し入れられるようになった（甲２９〔１３３０頁〕）。イ昭和４５年３月，原告の住民がＡに対し騒音及び振動に関して改善を申し入れた。Ａ東海道新幹線支社大阪保線所長は，同年６月２５日付けで，騒音及び振動をできる限り軽減しようとしているが現段階ではやむを得ない現象である旨回答した（甲２９〔１３３０，１３３１頁〕）。ウ昭和４６年，原告の住民がＡ新幹線総局大阪保線所に対して被害の実情に関する調査を申し入れ，同保線所が騒音及び振動に関する調査を行った（甲２９〔１３３１，１３３２頁〕）。
エ昭和４７年６月１５日，原告が原告市域内の３か所において騒音の測定を行ったところ，３か所の平均測定値は８４～９０ホンであった（甲２９〔１３３２頁〕）。
環境庁長官は，昭和４７年１２月２０日，運輸大臣に対し，新幹線の騒音対策に関する勧告を行った。同勧告は，８５ホンを超える場合を国及びＡが何らかの対策を講じなければならない暫定対策基準であるとした。昭和４８年１月１６日，原告が原告市域内３か所において騒音を測定したところ，３か所とも上記の暫定対策基準を超えた（甲２９〔１３３２，１３３３頁〕）。
オ原告は，昭和４８年３月３日，Ａの大阪保線所に対し，住民の生命，健康に重大な影響を及ぼすことが心配されるとして，騒音及び振動の防止策を講じるよう求めた。大阪保線所は，各種の騒音対策を講じ指針値達成の努力をする，振動防止について技術開発を積極的に推進している旨回答した（甲２９〔１３３４頁〕）。
原告は，Ａ新幹線総局に対し，昭和４８年４月２３日付けの「東海道新幹線甲基地における地下水くみ上げの抑制について（要望）」と題する書面を送った。同書面には，甲基地周辺において近年地盤沈下が起きているところ，甲基地及びその付近の施設における地下水の汲上げの量に照らすと甲基地における地下水の汲上げが上記地盤沈下の主な原因であると推定せざるを得ず，今後も地下水の汲上げが継続されると甲基地周辺において地盤沈下が累積して住民の生活環境の悪化を引き起こし，甲基地の運営や新幹線の運行にも重大な支障を来すおそれが十分にあると考えられること，地下水の汲上げによる地盤沈下の進行を防止するため，甲基地における水の使用を極力抑制して地下水の汲上げを必要最小限にとどめるとともに，将来的に可及的速やかに甲基地の用水の供給源を地下水から大阪府工業用水道及び原告の上水道に切り替えるよう強く要望すること，用水の供給源を切り替える場合には原告もできる限り協力するので一日も早く適切な措置を講じるよう求めることが記載されていた（甲２）。昭和４８年５月，原告の住民によって原告市新幹線被害者同盟が結成された。同月２４日，同被害者同盟は，Ａに対し，直ちに騒音及び振動の実態調査を実施することなどを申し入れた。


昭和４８年６月１日，Ａの大阪保線所の所長らが原告の庁舎を訪れ，甲基地建設当時（昭和３９年）は工水の供給量が少なく工業用水の適用対象になっていなかったので地下水の汲上げを行うことになったが，地下水の汲上げと地盤沈下が直接的ではないだろうが関係していると思われ，工業用水，浄水に変えていきたく原告もできる限り協力してほしいこと，騒音の測定を行い，暫定基準を超えている地点では防音壁の設置を予定し，原告市域では約１ｋｍの防音壁の設置を予定していること，振動については新幹線の技術研究所で研究中であることなどと述べた（甲１７）。Ａの大阪工事局長らは，昭和４８年６月２日，原告の住民から騒音等に関する事情を直接聞いた。大阪工事局長は，３か年計画で鉄げたをコンクリート床に変えて騒音を減らし，被害について早急に調査を行い家屋の修理や二重窓など必要な補修に着手したいと述べた。（甲２９〔１３３７，１３３８頁〕）。
Ａは，昭和４８年７月１０日付けで，騒音及び振動の実態調査については調査員の増強を図っている，防音壁の設置等鋭意努力している，補修費は実態調査の結果を考慮して決める旨などを回答した（甲２９〔１３３８頁〕）。
Ａ新幹線総局は，昭和４８年７月１９日付けの「新幹線甲基地における地下水くみ上げの抑制について」と題する書面により，原告に対し，前記オの要望について，関係業務機関に対し水の使用節約について極力努力するよう指導していること，使用中の用水のうち工業用水で可能な部分は大阪府の工業用水に切り替えるべく計画を進めていること，上水について引き続き検討することにしていることを回答した（甲１２）。原告は，昭和４８年９月１１日，Ａに対し，実態調査や防音工事の実施方法と実施時期の明示等についての対策を講じるよう申し入れた。同月２５日，新幹線総局は，１１月頃から騒音及び振動の実態調査並びに防音壁の工事を行うなどと回答した（甲２９〔１３３８，１３３９頁〕）。カ原告の住民は，昭和４９年４月２７日，原告市長に対し，新幹線当局に対する申入れを行うよう要請し，同年５月２０日，騒音を７０ホン以下に引き下げることなど８項目の要求事項を申し入れ，同月３１日，原告は，要求事項を添付して対策実施要望書を発した（甲２９〔１３４０，１３４１頁〕）。
原告市長は，昭和４９年７月１５日，新幹線を減速して運転するよう求める申入書を持ってＡの本社を訪れた。その際，原告市長は，甲基地における地下水の汲上げによる地盤沈下や廃棄物の処理に伴う悪臭等の被害が生じている旨も申し入れ，同年８月２０日までに回答するよう求めた（甲２９〔１３４２頁から１３４５頁まで〕）。
Ａは，昭和４９年８月１９日付けで，騒音及び振動防止策として減速運転の申し入れに応じることはできないこと，既に設置した防音壁を延長すること，新たな防音工事を同年９月に着工することなどを回答した（甲２９〔１３４５頁〕）。
Ａは，昭和４９年９月６日，原告を含む沿線の自治体に対し，防音壁を設置しても騒音が暫定基準値以下とならない住居に対して助成金を交付する旨定めた障害防止処理要綱に関する説明を行った。原告は，室内の騒音について基準が明らかでないことや振動対策が考えられていないことなどを指摘した（甲２９〔１３４６，１３４７頁〕）。キＡ新幹線総局は，昭和５０年２月２８日付けの「新幹線甲基地における地下水くみ上げの抑制について」と題する書面により，原告に対し，路盤沈下対策として工事を進めてきたこと，工業用水関係工事も同年３月末日に切替えできる見通しとなったこと，この切替えにより１日約１２００立方メートルの井水汲上げは中止すること，上水道について，原告の水道計画と併せて検討していることを連絡した（甲３）。
Ａは，昭和５０年３月，甲基地における用水の一部を地下水から工業用水に切り替えた。
クＡ新幹線総局は，昭和５０年７月３０日，原告との交渉の際に，昭和５１年度から上水道に切り替えるよう努力する旨回答し，同年１１月７日には，原告に対し，甲地区における原告の上水道計画に合わせて上水道に切り替える旨回答した（甲５２）。
原告は，昭和５１年４月２日，Ａから正式に甲基地における上水道給水の申込みと給水工事の委託を受け，同年５月１０日頃に同工事に着工し，同年８月末日に同工事を完成させる予定とした（甲５２）。昭和５１年９月，甲基地における用水の給水源について，地下水から工業用水及び上水道への切替えが完了し，Ａは，甲基地における地下水の汲上げを止めた（乙７）。
２本件協定の適用範囲について（争点２）
ア本件協定の適用範囲を検討するに当たり，まず，本件協定が締結された趣旨を検討する。
以下に述べる理由により，本件協定は，原告と被告間において，昭和５２年条例に基づき，昭和５２年条例に基づく規制を補完し又は条例に基づく規制を代替する趣旨（以下，これらの趣旨を単に「昭和５２年条例に基づく規制を補完等する趣旨」ということがある。）で締結されたものであり，昭和５２年協定も含めた旧協定も，上記と同趣旨で締結されたものと認めるのが相当である。
イ昭和５２年条例は，原告市域における健康で安全かつ快適な生活を阻害する一切の公害及び環境の侵害を防止するとともに，後代の原告市民に自然と調和のとれた良好な環境を保全するために制定されたものである（前文）。昭和５２年条例は，市長の責務として，良好な環境を保全するために必要があると認めるときは環境保全協定を締結すること（第７条）を，事業者の責務として，市長の要請に基づき環境保全協定を締結すること（第１２条）を定め，ばい煙の排出に関する規制基準の遵守（第１５条）や開発行為の届出（第２４条）など，公害の防止及び環境の保全のための規制を定めていた（第１５条から第４２条まで）。


他方，本件協定及び旧協定は，いずれも「環境保全協定書」という表題で締結されたものであり，その前文や各定めの内容は，基本的に同一であるところ，いずれも，原告市域の大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動，悪臭等の現状及び将来の動向を考慮して住民の健康を保護し，良好な環境の保全を図るため，原告とＡ又は被告が，原告市域の自然的・社会的条件に応じた総合的な公害防止対策又は環境保全対策を推進することを確認して協定されたものであって，事業者による公害対策の実施，大気汚染の防止，水質汚濁の防止，地盤沈下の防止など，公害防止又は環境保全に関して主にＡ又は被告が負う義務が定められている。また，用語の意義は，昭和５２年条例において使用する用語の例によるとされている。ウ原告は，原告市域の環境に影響を及ぼす可能性がある設備等を有すると考えた事業者に対して環境保全協定に係る説明会を開く旨の案内を行い，昭和５２年条例が昭和５２年４月に制定された後，同年６月には，合計５４の事業者に対して環境保全協定に係る説明を行い，昭和５２年条例が同年７月１日に施行された後の同年９月２０日付けでＡとの間で本件協定を締結したほか，同日付けで，Ａを含む合計７６社との間で「環境保全協定書」と題する表題の文書により，環境保全協定を締結した。昭和５２年協定を含むこれらの環境保全協定は，いずれも，基本的に同じ内容，文言のものであった。また，これらの協定書は，事業者名及び敷地内に緑地として確保する面積の割合のほかは，不動文字で印字されていたものであった。
その後，被告の組織の変更等により，昭和５２年協定に代わって昭和６３年協定が締結され（昭和６３年協定第１７条），昭和６３年協定に代わって本件協定が締結された（本件協定第１８条）。
エ前記イのとおりの昭和５２年条例で定められた市長，事業者の責務や本件協定の内容等に照らせば，本件協定は，原告市域における環境の保全等の目的を達成するため，被告が負う義務を定めたものであり，上記目的に関する規制を行い得る普通地方公共団体である原告と被告との間で，昭和５２年条例に基づき，昭和５２年条例に基づく規制を補完等する趣旨で締結されたものと解される。
また，前記ウのとおりの昭和５２年協定の締結経緯に照らせば，昭和５２年協定は，昭和５２年条例に基づき，昭和５２年条例に基づく規制を補完等する趣旨で，原告が多数の事業者との間で同日付けで締結したほぼ同内容の協定の一つであるといえる。そして，本件協定は，昭和５２年協定に代わって締結されたものである。
オ以上によれば，原告及び被告は，昭和５２年条例に基づき，昭和５２年条例に基づく規制を補完等する趣旨のものとして本件協定を締結したと認められる。
なお，本件訴訟は，原告と被告が締結した本件協定に基づく義務の履行等を求めるものであって，原告が専ら行政権の主体として行政上の義務の履行等を求めるものではないから，本件協定の締結が上記の趣旨でされたとしても，そのことを理由として直ちに本件の訴えが不適法となるとは解されない。
ア前記のとおりの本件協定を締結した趣旨を踏まえると，本件協定が適用される範囲は，以下に述べる理由により，原則として，原告が条例に基づき環境の保全等に関する規制を及ぼすことができる範囲，すなわち原告市域に限られ，原告市域外には，原告市域外にも適用されることを合意したなどの特別な事情がある場合に限り，適用されると解するのが相当である。イまず，本件協定が，昭和５２年条例に基づき，昭和５２年条例に基づく規制を補完等する趣旨のものとして締結されたものである以上，原告及び被告は，いずれも，条例が原告市域に適用されるものであることから，本件協定の適用範囲も，原則として，条例の適用範囲と同じ範囲である原告市域であると考えて本件協定を締結したものであるとするのが自然である。また，本件協定は，事業場の操業に当たり事業者に義務を負わせるものであるが，本件協定では「事業場」とのみ定め，事業場の個別的な特定を行っていない。本件協定において，用語の意義は昭和５２年条例において使用する用語の例によるとされているが（第１条），昭和５２年条例及び昭和５２年規則には，「事業場」の個別の特定やその地理的範囲に関する定義規定はない。そうすると，本件協定がいう事業場の範囲につき，明示的な定めがあるなどの特別の事情がないにもかかわらず原告市域外の事業場も含まれると解すると，被告が原告市域外にも事業場を有し得ると考えられることなどからも，本件協定の適用範囲は不明確になる。なお，昭和５２年協定と同日付けで，原告と多数の事業者との間で環境保全協定が締結されているが，そこでも「事業場」の個別の特定や地理的範囲について記載はない。本件協定が，明示的な定めなどの特段の事情がないにもかかわらず原告市域外にも適用されるとすると，それら事業者にも原告市域外に事業場を有する事業者がいることがうかがえ，当該事業者にとって，その義務の範囲が不明確となり適切でないといえる。
次に，本件協定が，原則として原告市域に適用されるとしても，本件において，本件協定が原告市域外に適用されることになるような特別な事情の有無について検討する。
イ本件協定は，「原告市域の大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動，悪臭等の現状及び将来の動向を考慮して住民の健康を保護し，良好な環境を図るため，原告市（以下「市」という）と被告会社新幹線鉄道事業本部関西支社（以下「事業者」という）は，事業者の事業場（以下「事業場」という）を操業するに関し，相協力して公害関係法令等の定めに従って，原告市域の自然的・社会的条件に応じた総合的な環境保全対策を推進することを確認し，次のとおり協定する。」（前文），「この協定における用語の意義は，原告市生活環境条例（昭和５２年条例第９号）において使用する用語の例による。」（第１条），「事業者は，地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため，地下水の汲み上げを行わないものとする。」（第８条）などと定めているが，本件協定が，原告市域外にも適用されることがある旨の明示的な定めはない。


ウ昭和５２年協定を締結するに当たって，原告とＡとの間で，昭和５２年協定の地理的な適用範囲について，甲基地の全体であり，Ｂ市域部分を含むものであることについての交渉等がされたことを認めることはできないし，昭和６３年協定及び本件協定の締結に当たっても同様である。かえって，昭和５２年協定は，他の多くの事業者と同日付けで締結された協定と実質的に同内容の協定であることからも，その文言や内容，適用範囲等について，特段のやり取りはなかったことがうかがえる。エもっとも，甲基地は，原告市域部分に接してＢ市域部分があり，原告市域部分が多くの面積を占めてＢ市域部分が占める面積的な割合は小さい。このような甲基地における原告市域部分とＢ市域部分の位置関係等を考慮し，また，原告市域にある被告の事業場が甲基地のみであることを併せ考えて，本件協定にいう「事業場」は，甲基地全体を指すと解釈されるのではないかが問題となる。
しかしながら，本件協定では，問題とする事業場を「事業場」とするのみであって，「甲基地」などと特定はしていない。そして，前記のとおり，本件協定が締結された趣旨等を考慮すると，前記のとおり，原告及び被告は，いずれも，本件協定の適用範囲も，原則として，条例の適用範囲と同じ範囲である原告市域であると考えて本件協定を締結したものであるとするのが自然である。特に，被告は，本件協定締結当時，甲基地には原告市域部分だけでなくＢ市域部分があることも認識していたと認められるが（前記），そのような被告は，本件協定を締結するに当たり，本件協定が前記のような趣旨のものであり，そこに特段の明示がない以上，本件協定の適用範囲は，原告市域部分に限られると考えて，本件協定を締結したと解されるし，また，被告がそのように考えていたことを覆すに足りる証拠はない。そうである以上，原告と被告間で，本件協定の事業場にＢ市域部分を含むとする合意がされたと認めることはできない。また，上記のような甲基地の地理的範囲等をもって，原告市域外であるＢ市域部分にも本件協定が適用されるとすることは，前記のような趣旨を有し，被告が義務を負う本件協定について，適用される範囲の明確性を欠くことになるものであり，相当ではないといわざるを得ない。
オこれらを考慮すれば，本件協定が原告市域外のＢ市域部分にも適用されることを合意したとはいい難いし，本件協定の適用範囲について，原告市域外にも適用されることについての特別な事情があるとは認められない。これに対し，原告は，本件協定は原告住民の健康を保護し良好な環境を図るため，被告の事業場を操業するに関し締結されたものであるところ，Ｂ市域部分における地下水の汲上げの影響は甲基地全体に及ぶため，本件協定の目的を達成するためには甲基地全体において地下水の汲上げを禁止することに十分な合理性があり，Ｂ市域部分を本件協定の適用対象から除外すると解釈すべき理由はないと主張する。
確かに，原告市域外における行為であっても，原告の住民の健康や環境に影響を及ぼし得る場合があり，原告の住民の健康を保護し良好な環境の保全を図るという目的を達成するため，原告市域外における行為について協定を締結することに合理性がある場合があるといえる。地下水汲上げの性質等を考えると，原告に接するＢ市域部分における地下水汲上げは，内容によっては，原告の環境に影響を及ぼし得る場合がないとはいえない。しかしながら，本件協定は大気汚染や水質汚濁の防止についても定めているところ，それらの影響が及ぶ範囲を考慮しても明らかなとおり，原告の住民の健康や環境に対して影響を及ぼす行為の範囲は，原告市域内の行為に限られない。したがって，本件協定の目的によって，本件協定が適用される行為の範囲を原告の住民の健康や環境に影響を及ぼし得る行為であると解すると，その適用の範囲を明確に確定することができなくなるといわざるを得ず，本件協定に基づき被告が義務を負う範囲が不明確になり，相当ではない。
このことに，前記のとおり，本件協定が，適用範囲が原告市域であることを前提とする昭和５２年条例に基づく規制を補完等する趣旨で締結されたことをも考慮すると，本件協定の目的に基づけばＢ市域部分を本件協定の適用対象に含めるべきである旨の原告の主張は直ちに採用することができない。
イ原告は，原告市域内に存在する被告の事業場は甲基地のみであるから，本件協定のいう「事業場」が甲基地を意味することは本件協定の文言から明らかであり，本件協定の適用範囲を原告市域内に限定するとの文言がない以上，本件協定が甲基地全体に適用されることは明確であると主張する。確かに，原告市域内に存在する被告の事業場は甲基地のみである。しかし，本件協定は，「事業場」を問題とするが，その事業場を「甲基地」とは定めてはいない。また，昭和５２年条例においても，事業場について，個別の特定を行っていない。
そして，本件協定が，適用範囲が原告市域であることを前提とする昭和５２年条例に基づき，昭和５２年条例に基づく規制を補完等する趣旨で締結されたこと，条例であれば，仮に一つの事業場の所在地が複数の市域にまたがっていたとしても，その条例は，条例が制定されている市域に適用されることをも考慮すると，前記のとおり，原告市域外にも適用されることを合意したなどの特別な事情がない場合に，原告が条例に基づく規制を補完等する趣旨で事業者に義務を負わせたという本件協定が原告市域外にも適用されるとすれば，当該事業者にとって，その義務の範囲が不明確となり適切でない。原告市域内に存在する被告の事業場が甲基地のみであったとしても，本件協定が甲基地のうち原告市域部分に限り適用されるのか，Ｂ市域部分も含めて適用されるのかが明確でないことが問題なのであり，原告市域内に存在する被告の事業場が甲基地のみであることをもって，直ちに本件協定がＢ市域部分を含む甲基地全体に適用されることが明確であるとはいえない。
そして，甲基地における原告市域部分とＢ市域部分の面積の割合等を考慮しても同様に解されることは，前記エのとおりである。本件協定の文言から本件協定の適用範囲にＢ市域部分が含まれることが明らかであるとの原告の主張は採用できない。
ウ原告は，昭和５２年協定の締結に先立ち，原告がＡに対して地下水の汲上げを抑制するよう求めていて，その際も甲基地における地下水の汲上げを問題としていたのであって，原告市域に限定して地下水の汲上げを抑制するよう求めていたのではなく，昭和５２年協定は甲基地全体に適用されるとの認識であったと主張する。また，原告は，原告との交渉を経てＡが地下水汲上げを中止したことを前提に，昭和５２年協定において，地下水汲上げに関する定めが設けられた旨主張する。


確かに，新幹線が操業を開始した後，原告市域においても騒音や振動についての問題が発生し，前記１のとおり，原告は，遅くとも昭和４８年頃以降，新幹線による騒音や振動などの被害について，Ａに対し，繰り返し，対策を申し入れるなどして，原告市域の環境を保全するための努力を続けてきた。また，当時，地盤沈下の問題が顕在化し，原告は，Ａに対し，昭和４８年４月２３日付けで甲基地における地下水の汲上げの抑制を求め，その後も，甲基地における地下水の汲上げを問題視して，地盤沈下を訴えるとともに，甲基地に上水道による給水を行うための工事等の整備を進めた。そして，昭和５１年９月には，甲基地における用水について，地下水から工業用水及び上水道への切替えが完了し，Ａは甲基地における地下水の汲上げを止めた。
これらに照らせば，原告市域の環境を保全するため，原告は，新幹線による騒音，振動のほか，甲基地における地下水の汲上げを問題として，甲基地における地下水の汲上げを止めるようＡと交渉を行い，原告自身も上水道給水のための工事を行うなどして，昭和５１年９月，Ａが甲基地における地下水の汲上げを止めるに至ったということができる。しかし，昭和５２年までに，原告が原告市域の環境を保全するためにＡと交渉を行ってきたことやＡが地下水の汲上げを止めたことは認められるものの，昭和５２年協定は，Ａとの個別交渉の結果締結されたということはできないものである。昭和５２年協定は，前記のとおり，昭和５２年条例に基づいて，昭和５２年条例における規制を補完等するために，他の７０以上の事業者と共に，それらの事業者との間の協定と同日付けで，それら事業者との協定と基本的に同じ内容で締結されたものである。昭和５２年条例は，昭和５０年２月に発足した原告市生活環境条例審議会に対し，環境問題一般に関する条例の制定が諮問されたものであり，Ａとの間で問題となっていた被害に限らず環境に影響を与える行為を広く問題とする一方，地下水の汲上げに関する定めそのものはない。昭和５２年条例の制定に向けた活動と上記交渉等とは，時期や目的が重なる部分があることは優にうかがえるものの，昭和５２年までに原告とＡの間でされたやり取りが，昭和５２年協定の締結に向けた交渉経過そのものであると評価することはできない。そして，前記のような趣旨で締結された昭和５２年協定について，原告とＡとの間で，本件協定の地理的な適用範囲について，甲基地の全体であることを前提とする交渉等がされたことを認めるには足りない。
そうすると，昭和５２年までにされた前記のような原告とＡとの交渉内容や昭和５１年９月にＡが甲基地における地下水の汲上げを止めたという経緯を考慮したとしても，昭和５２年協定の前記の趣旨にも照らせば，昭和５２年協定において，昭和５２年協定の適用範囲にＢ市域部分も含むとの合意がされたと認めるには足りない。そして，本件協定は，昭和５２年協定，昭和６３年協定に代わるものとして締結されものであり，その適用範囲について，何らかの交渉がされたとは認めるに足りず，その適用範囲について，Ｂ市域部分も含むとの合意がされたと認められない。エ原告は，本件協定が昭和５２年条例を前提としたものであったとしても，昭和５２年条例は環境保全協定を締結することができる旨を定めるのみであり，その内容については全く限定していないから，昭和５２年条例の解釈から当然に本件協定の適用される地理的範囲が画されるという必然性はなく，本件協定が適用される範囲を原告市域部分に限定する解釈は，本件協定の目的に照らして不自然・不合理であると主張する。本件協定が昭和５２年条例に基づく規制を補完等する趣旨で締結されたものであることから，本件協定が適用される範囲が昭和５２年条例の適用範囲と一致する必然性はないとしても，本件協定の適用範囲を検討するに当たっては，本件協定が上記のような趣旨で締結されたことを考慮するのが相当である。また，前記アのとおり，本件協定の目的によって本件協定が適用される範囲を画することは，本件協定に基づき被告が義務を負う範囲を不明確にするものであり，適切でない。
以上によれば，本件協定の適用範囲は原告市域部分に限られると解するのが相当である。
原告は，本件協定に基づき，被告がＢ市域部分において地下水の汲上げを行うことの禁止を求めるところ，本件協定は，Ｂ市域部分には適用されないから，原告の請求第２項には理由がない。
３本件協定の法的拘束力又は本件協定に違反した場合の効果について（争点４）被告が本件協定第８条に違反した場合に原告が取り得る措置について，以下，検討する。
本件協定は，「事業者は，地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため，地下水の汲み上げを行わないものとする。」と定めている（第８条）。また，本件協定は，被告が本件協定に違反したときは，原告は期間を定めて施設の改善等必要な措置を取ることを指示することができ（第１６条第２項），同措置によってもなお違反事実が継続していると原告が認めるときは，その違反に係る操業の停止を要請するものとし，被告はこれを尊重するものとする（同条第３項）と定めている。本件協定は，上記の定めのほかに，被告が本件協定第８条に違反した場合に原告が取り得る措置について，明示的な定めを設けていない。
また，本件協定は，昭和５２年条例に基づいて締結されたものであり，前記２のとおり，原告及び被告間において，昭和５２年条例に基づく規制を補完等する趣旨で締結されたものといえる。昭和５２年条例は，地下水の汲上げについての定めを何ら設けていなかったが，昭和５２年条例が定める一定の義務について，指導に従わない者に対し市長が期限を定めて必要な改善措置を取るべきことを勧告することができ（第４５条），勧告に従わない者の氏名を必要に応じて公表すること（第４６条）を定めていた。
イ本件協定には，被告が本件協定が定める義務に違反した場合について，前記アに定めるもののほかには定めがないところ，上記の義務違反があった場合に，本件協定に定めるもののほか，原告がどのような措置を取り得るかにつき，原告と被告間で交渉等がされたことを認めるに足りる証拠はない。また，原告とＡとの間では，昭和５２年より前にＡによる甲基地における地下水の汲上げの問題も含めて交渉等がされていたことは認められるが，昭和５２年協定も本件協定も，昭和５２年条例に基づき昭和５２年条例を補完等するものとして締結されたものであり，昭和５２年までのＡとの交渉等の経緯をもって，本件協定の内容や本件協定第８条に違反した場合の効果についての当事者の意思を解釈することが相当であるとは認められない。


そして，本件協定は，原告及び被告間において，昭和５２年条例に基づき，昭和５２年条例に基づく規制を補完等する趣旨で締結された。そのような趣旨の本件協定において，上記のとおり，被告が本件協定に違反した場合に原告が取り得る措置について原告と被告間に特段の交渉はなかったし，地下水の汲上げに関して義務の履行を強制し得ることを示唆する定めはなく，他方，対象となる定めを限定することなく本件協定に違反した場合に原告が取り得る措置が明示的に定められているのであるから，本件協定を締結した当事者は，本件協定に違反した場合に原告が取り得る措置は，本件協定に明示的に定められたものに限られるとして，本件協定を締結したとするのが自然であるといえる。
また，昭和５２年条例において，地下水の汲上げについての定めを何ら設けていなかったことは措くとしても，条例の定める義務の履行を確保する手段として，条例に従わない者に対して必要な改善措置を取るべきことを勧告することや勧告に従わない者の氏名を公表することを定め，原告が氏名の公表という不利益を課すことができることを定めていた。これに対し，本件協定においては，本件協定に違反した場合，原告による要請と被告による要請の尊重のみが定められていた。
前記のとおりの本件協定の性質，定め，昭和５２年条例における義務の履行を確保する手段の内容との比較等に照らすと，本件協定において，第８条が定める義務に違反した場合の効果として，本件協定において明示的に定められたものを超えて，直接的に義務の履行を強制することが予定されていたとするのが，本件協定を締結した当事者の意思であったとは考え難い。
ウなお，昭和５２年協定は，地下水の汲上げについて，原則として行わないものとし，現に行っている場合は地下水汲上げ抑制計画を策定しその達成に努めると定めていた（第８条）。また，昭和５２年協定においても，本件協定と同様，Ａが昭和５２年協定に違反した場合，原告がＡに対し期間を定めて施設の改善等必要な措置を取るよう指示することができること，同措置によってもなお違反事実が継続していると原告が認めるときは，その違反に係る操業の停止を要請するものとし，Ａはこれを尊重するものとすることを定めていた（第１５条第２項，第３項）が，他に原告が取り得る措置については定めていなかった。
このような昭和５２年協定の地下水の汲上げに関する定めの内容等に照らすと，昭和５２年協定においては，文言上，Ａが地下水の汲上げを行うことが一律かつ全面的に禁止されていたものとはいえず，Ａが地下水の汲上げを行った場合に，その禁止を強制することまでは予定していなかったのが当事者の意思であると解する余地がある。
本件協定は，「事業者は，地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため，地下水の汲み上げを行わないものとする。」と定めており（第８条），昭和５２年協定とは文言が異なる。しかし，本件協定の締結に当たり，原告と被告との間で，旧協定が定めた義務の内容や義務違反時の効果について変更する旨のやり取りがされたことは認められない。また，被告が本件協定に違反した場合に原告が取り得る手段についての定めは，昭和５２年協定と同一のままである。
このような本件協定の締結経緯に照らしても，本件協定第８条は，昭和５２年協定と同様に，原告が被告に対し，地下水の汲上げの禁止を強制することを予定していないのが当事者の意思であるとするのが相当であるとも解される。
ア原告は，本件協定及び旧協定は粘り強い交渉の末に締結されたものであって法的拘束力を有し，原告は被告に対し本件協定の定める義務の履行を強制することができると主張する。
確かに，原告は，昭和５２年までに，Ａに対し甲基地における地下水の汲上げを止めて工業用水及び上水に切り替えるよう申し入れ，Ａは，昭和５１年９月，甲基地における用水を工業用水及び上水に切り替えて甲基地における地下水の汲上げを止めており，原告とＡとの間で，甲基地における地下水の汲上げ中止に関する交渉がされていた。
しかしながら，本件で原告が請求の根拠としている本件協定は，Ａとの個別交渉の結果締結されたものではない。昭和５２年協定は，昭和５２年条例に基づいて，昭和５２年条例における規制を補完等するために，他の７０以上の事業者と共に，それら事業者と基本的に同じ内容で締結されたというものである。昭和５２年までの間に原告とＡの間でされたやり取りが，昭和５２年協定の締結に向けた交渉経過そのものであると評価することはできない。また，その後，昭和５２年協定に代わるものとして，昭和６３年協定及び本件協定が締結されたが，その締結に際して，被告が地下水の汲上げをした場合に原告が取り得る措置について，原告と被告との間で特段の交渉があったとは認められない。
なお，実際に締結された昭和５２年協定は，前記のとおり，Ａが地下水の汲上げをすることを一律かつ全面的に禁止したものとはいえず，そうである以上，Ａが地下水の汲上げを行った場合に，原告がＡに対し義務の履行を強制することを予定したものと直ちにいえるものではいと解する余地のあるものであった。本件協定の締結経緯についてみても，原告と被告の間で，本件協定が定めた義務を履行しなかった場合の効果について，旧協定の定めていたものとは異なる内容にする旨のやり取りがされたとは認められない。
旧協定及び本件協定の締結経緯をもって，本件協定第８条が被告の負う義務の履行を強制することを予定したものであったとは認められず，原告の主張は採用することはできない。
イ原告は，本件協定第８条は具体的な義務を定めたものであり，本件協定第１６条は履行強制を放棄したものではないと主張する。確かに，本件協定第８条の文言は，「事業者は，地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため，地下水の汲み上げを行わないものとする。」というものであり，被告の負う義務の内容は文言上は明確であるようにもみえる。


平成２９年１１月２８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月２８日
判決
原告         株式会   社子供   玩具研   究所同訴訟代理人弁   理士         吉永貴   大
被告        有限会社ハーベイ・ボール・
スマイル・リミテッド
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１６－８９００５７号事件について平成２９年６月１３日にした審決のうち，「登録第５８１０６２２号の指定役務中，第３５類『寝具類（まくら・マットレスを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』についての登録を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求に対する一部無効・一部不成立審決のうち一部無効部分の取消訴訟である。争点は，①手続違背（要旨変更の看過）の有無，②本件商標と引用各商標の類否判断の誤りの有無である。
１本件商標
原告は，次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（弁論の全趣旨）。
(1)登録商標
(2)登録番号   第５８１０６２２号
(3)出願日    平成２７年９月３日
(4)査定日    平成２７年１１月１９日
(5)登録日    平成２７年１２月４日
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第３５類織物及び寝具類（まくら・マットレスを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務にお
いて行われる顧客に対する便益の提供
２特許庁における手続の経緯
被告が，平成２８年９月２６日に本件商標についての商標登録無効審判請求（無効２０１６－８９００５７号）をしたところ，特許庁は，平成２９年６月１３日，「登録第５８１０６２２号の指定役務中，第３５類『寝具類（まくら・マットレスを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』についての登録を無効とする。その余の指定役務についての審判請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された（弁論の全趣旨）。
３審決の理由の要点
(1)本件商標は，前記１(1)のとおり，黄色に塗られた円状輪郭内の上部に目と思しき小さい黒塗りの縦長楕円形を二つ並べ，その下に口と思しき両端上がりの弧線を描いてなるものであり，そのような外観的特徴から，簡潔，かつ，象徴的に描いた人の笑顔であることを印象づけるものである。ただし，本件商標は，笑顔をモチーフとした描写は多種多様であることからすると，単に「笑顔」の観念や「エガオ」の称呼を生じるとまではいい難く，直ちに特定の図案やキャラクターを描いたものとは認識し得ないから，特定の称呼や観念を生じるものではない。(2)登録第２３５３９０８号商標（以下，「引用商標１」という。）は，以下のとおりの構成からなり，平成元年１月２４日に登録出願，第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として，平成３年１１月２９日に設定登録，その後，平成１６年１月２１日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」，第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」，第１０類「医療用手袋」，第１６類「紙製幼児用おしめ」，第１７類「絶縁手袋」，第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」，第２１類「家事用手袋」，第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」，第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされ，さらに，平成２３年７月１９日には，第２０類，第２４類及び第２５類についてのみ商標権の存続期間の更新登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
引用商標１は，上掲のとおり，円輪郭内の上部に目と思しき小さい黒塗りの縦長楕円形を二つ並べ，その下に口と思しき両端上がりの弧線を描いてなるものであり，そのような外観的特徴から，簡潔，かつ，象徴的に人の笑顔を描いたものであることを印象づけるものである。ただし，引用商標１は，笑顔をモチーフとした描写は多種多様であることからすると，単に「笑顔」の観念や「エガオ」の称呼を生じるとまではいい難く，直ちに特定の図案やキャラクターを描いたものとも認識し得ないから，特定の称呼や観念を生じるものではない。
(3)登録第４８０５２５９号商標（以下，「引用商標２」という。）は，以下のとおりの構成からなり，平成１２年９月２９日に登録出願，第２５類「被服」を指定商品として，平成１６年９月２４日に設定登録，その後，平成２６年５月２７日に，商標権の存続期間の更新登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
引用商標２は，上掲のとおり，円輪郭内の上部に目と思しき小さい黒塗りの縦長楕円形を二つ並べ，その下に口と思しき両端上がりの弧線を描いてなる図形を表し，その上部に「ＬＯＶＥＥＡＲＴＨ」の文字を上向き弧状に表してなる。そして，その図形部分と文字部分は上下に段を異にし，間隔を置いて配置されていることから，視覚上分離して認識されるものである。文字部分は全体として「地球を愛する」程度の意味合いを認識させる，比較的親しまれた英語よりなるものの，人の笑顔を簡潔，かつ，象徴的に描いたものである図形部分とは直接的な観念上のつながりがないため，その図形部分と文字部分は分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえず，本件商標と引用商標２との類否判断に際して，当該図形部分を要部として取り出すことが許されるものである。


そして，引用商標２の要部である図形部分は，上記のように，その外観的特徴から，簡潔，かつ，象徴的に描いた人の笑顔であることを印象づけるものであるが，笑顔をモチーフとした描写は多種多様であることからすると，単に「笑顔」の観念や「エガオ」の称呼を生じるとまではいい難く，当該図形部分をして直ちに特定の図案やキャラクターを描いたものとも認識し得ないから，特定の称呼や観念を生じるものではない。
(4)登録第４８７１７２７号商標（以下，「引用商標３」といい，引用商標１及び２と併せて「引用各商標」という。）は，以下のとおりの構成からなり，平成１３年２月２日に登録出願，第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服，仮装用衣服」を指定商品として，平成１７年６月１７日に設定登録，その後，平成２７年６月９日には，第２５類についてのみ商標権の存続期間の更新登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
引用商標３は，上掲のとおり，円輪郭内の上部に目と思しき小さい黒塗りの縦長楕円形を二つ並べ，その中には瞳を思わせる白抜きの点を配し，その下には口と思しき両端上がりの弧線を描いてなるものであり，それらの外観的特徴から，簡潔，かつ，象徴的に描いた人の笑顔であることを印象づけるものであるが，笑顔をモチーフとした描写は多種多様であることからすると，単に「笑顔」の観念や「エガオ」の称呼を生じるとまではいい難く，直ちに特定の図案やキャラクターを描いたものとも認識し得ないから，特定の称呼や観念を生じるものではない。(5)本件商標と引用各商標の図形部分の各構成要素は，子細に対比すると，本件商標は円状輪郭内が黄色に塗られており，引用各商標とは円輪郭内の色彩の有無の差異があり，長さ，太さ及び曲率等においてそれぞれ微妙に差異を有するため，表される表情は微妙に差異があるものの，これらはいずれも，互いに円輪郭，円輪郭内部に配された二つの小さい黒塗りの縦長楕円形及びその下方に配した両端上がりの弧線を基本的な構成要素とし，これらによって円形の顔に目と口を有する人の笑顔を，簡潔かつ，象徴的に描写したものと看取される点において外観的な印象を共通にするから，本件商標と引用各商標の図形部分は，見る者に似通った印象を与えるものであり，本件商標と引用各商標の図形部分とは，外観において相紛らわしいものといえる。また，本件商標と引用各商標の図形部分からは，前記(1)～(4)のとおり，特定の称呼及び観念を生じないから，称呼及び観念において比較できない。したがって，本件商標と引用各商標との類否は，その図形部分における称呼，観念は比較できないから，外観によって取引者に与える印象，記憶，連想から判断すると，外観上相紛らわしい本件商標と引用各商標とは類似するものというべきである。
(6)①本件商標の指定役務中の「寝具類（まくら・マットレスを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標１の指定商品中の第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」及び第２４類「かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」，②本件商標の指定役務中の「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用各商標の指定商品中の第２５類「被服」，③本件商標の指定役務中の「布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標１の指定商品中の第２４類「布製身の回り品」とは，それぞれ役務の提供と商品の販売が同一事業者によって行われることが明らかであり，取扱商品に係る小売役務が提供される場所と取扱商品が販売される場所とは一致し，需要者（顧客）の範囲も一致するものといえるから，両者は互いに類似するというべきである。(7)以上のとおり，本件商標は，引用各商標と類似の商標であり，また，本件商標の指定役務中の「寝具類（まくら・マットレスを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は，引用各商標の指定商品と類似するものであるから，商標法４条１項１１号に違反して登録されたものである。(8)本件商標の指定役務中の「織物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び「清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用各商標の指定商品とは，役務の提供と商品の販売が同一事業者によって行われることはなく，取扱商品に係る小売役務が提供される場所と取扱商品が販売される場所とは一致せず，需要者（顧客）の範囲も異なることから，類似するものとはいえない。
したがって，本件商標は，その指定役務中「織物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録が商標法４条１項１１号に違反してされたとする理由は見いだせない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（要旨変更の看過）
(1)被告は，無効理由の根拠条文を明示していないものの，審判請求書（甲１）及び審判事件弁駁書（甲２）の内容に照らすと，審判請求書では，商標法４条１項１１号の無効理由があると主張していたにもかかわらず，審判事件弁駁書では，同条１項１９号の無効理由があると主張した。
これは，無効審判請求後に新たな無効理由を追加的に主張するものであって，請求の理由の要旨を変更するものであるから，商標法５６条が準用する特許法１３１条の２第１項に違反するものであり，その無効審判請求書は決定をもって却下されるべきである。
(2)審決は，原告が答弁書において上記(1)の主張をしたにもかかわらず，要旨変更について何らの説示もすることなく，商標法４条１項１１号に基づいて，本件商標の登録を一部無効としたが，要旨変更を看過した違法があるから，取り消されるべきである。
２取消事由２（本件商標と引用各商標の類否判断の誤り）審決は，「円輪郭」，「円輪郭内部に配された二つの小さい黒塗りの縦長楕円形」，「その下方に配した両端上がりの弧線」が共通することをもって，本件商標と引用各商標とが類似すると判断したが，誤りである。


一般に，人間は，人の顔に関しては識別力が非常に高く，笑顔の程度が大きいか小さいか，顔が左右対称であるか非対称であるか，目の大きさが大きいか小さいか，口角が上がっているか下がっているか等，それらを個々の構成要素で比較したときにさほど大きいとはいえない違いであっても，全体的には印象が大きく異なるということが経験則的に明らかである。
また，被告が商標権者である登録商標のうち，少なくとも１５の商標は，引用各商標よりも後に出願・登録され，第２５類「被服」に類似する商品を指定し，かつ，「円輪郭」，「円輪郭内部に配された二つの小さい黒塗りの縦長楕円形」，「その下方に配した両端上がりの弧線」を基本構成とするものであり（甲３），審決の上記判断基準では，いずれも無効理由を有していることになってしまう。したがって，笑顔の表情をモチーフとした図形商標の類否判断は，単に「円輪郭」，「円輪郭内部に配された二つの小さい黒塗りの縦長楕円形」，「その下方に配した両端上がりの弧線」を基本構成とする程度では類似とはいえず，さらに詳細な部分について子細に対比されるべきものである。
このように，本件商標と引用各商標とが「人間の笑顔の表情を模したもの」であるという特有の事情を考慮すると，比較的簡単な構成要素からなる両商標にあっては，個々の構成要素を個別に比較したときにその差がさほど大きくない場合であっても，全体としては両者の視覚的印象に与える影響は大きくなるものであり，これに接する看者は両者を異なったものとして認識するとみるのが相当である。
第４被告の主張
１取消事由１（要旨変更の看過）に対し
被告は，審判事件弁駁書（甲２）において，商標法４条１項１９号の無効理由を追加していない。被告は，法律の専門家ではないことから，表現に不適切な点があったかもしれないが，原告の全体的な企業姿勢を説明したにすぎない。２取消事由２（本件商標と引用各商標の類否判断の誤り）に対し本件商標と引用各商標との類似性は，引用各商標と類似するとして拒絶査定された３５件の被告出願商標と引用各商標との類似性よりも強いから（乙１），本件商標は引用各商標に類似するとの審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（要旨変更の看過）
審判事件弁駁書（甲２）によると，被告は，同弁駁書において，「被請求人の答弁書に対して，下記弁駁をする。」として，その直下から，本件商標と引用商標１及び３との類似性について，外観，称呼，観念の各要素を順次検討して，本件商標と引用商標１及び３とは類似すると主張した上，被告の出願（商願２０１５－７４１５号）に係る商標（以下，「被告出願商標」という。）が引用各商標及び本件商標と類似するとして拒絶査定を受けたことに触れ，被告出願商標と引用各商標及び本件商標との類似性よりも，本件商標と引用各商標との類似性の方が高いので，本件商標は無効にすべきものと主張したこと，そして，その上で，被告が商標権者である３０８件の登録商標を踏まえると，本件商標の登録審査が不完全であったこと，被告は，スマイル・マークを創作したハーベイ・ボールの子を会長として設立されたハーベイ・ボール・ワールド・スマイル財団の知的財産権を管理する日本法人であること，原告は，スマイル・マークのカバン類，洋服類の商標登録を有していないにもかかわらず，被告の警告を無視してスマイル・マークの偽物商品を製造・販売しており，本件商標の登録は，被告関連のスマイル・マーク商標の世界的な著名性や素晴らしいイメージに便乗して，金儲けをしようという意図であり，不正の目的があることなどを主張したことが認められる。
上記の認定事実によると，被告は，審判事件弁駁書（甲２）において，本件商標は引用各商標と類似し，商標法４条１項１１号の無効理由があるという審判請求書（甲１）における主張を維持し，これを敷衍して主張したことを認めることができる。
審判事件弁駁書（甲２）には，商標法４条１項１１号の無効理由に加えて同項１９号所定の無効理由を追加する旨の明示の記載はなく，同項１９号所定の「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標」に関して，「スマイル・マーク」や「スマイル商標」という記載はあるものの，これらの商標は引用されておらず，同号所定の周知商標の特定がされているとは認められないのであるから，被告が，同弁駁書において，同項１１号の無効理由を維持した上で，新たに同項１９号の無効理由を追加したものと認めることはできない。
そうすると，審決に要旨変更を看過した違法がある旨の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（本件商標と引用各商標の類否判断の誤り）(1)本件商標は，前記第２の１(1)のとおり，黄色に塗られた円状輪郭内の上部に目と思しき小さい黒塗りの縦長楕円形を二つ並べ，その下に口と思しき両端上がりの弧線を描いてなるものであり，そのような外観的特徴から，一見して人の笑顔を簡潔，かつ，象徴的に表現したものと認識されるものである。(2)引用商標１は，前記第２の３(2)のとおり，円状輪郭内の上部に目と思しき小さい黒塗りの縦長楕円形を二つ並べ，その下に口と思しき両端上がりの弧線を描いてなるものであり，そのような外観的特徴から，簡潔，かつ，象徴的に人の笑顔を描いたものであることを印象付けるものである。
(3)引用商標２は，前記第２の３(3)のとおり，円状輪郭内の上部に目と思しき小さい黒塗りの縦長楕円形を二つ並べ，その下に口と思しき両端上がりの弧線を描いてなる図形を表し，その上部に「ＬＯＶＥＥＡＲＴＨ」の文字を上向き弧状に表してなるものである。
そして，その図形部分と文字部分は，上下に段を異にし，間隔を置いて配置されていることから，視覚上分離して認識されるものである。また，文字部分は全体として「地球を愛する」程度の意味合いを認識させるものの，それ自体が，人の笑顔を簡潔，かつ，象徴的に描いたものと認識される図形部分と，直接的な観念上のつながりがあるということはできない。


言渡平成26年4月10日
交付平成26年4月10日
裁判所書記官
平成２４年（ワ）第４０２８号特許権に基づく損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年１月２１日
判          決
当事者   の表示          別紙当事者目録記載のとおり
主          文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告ら各自に対し，それぞれ１５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，車両用監視装置に関する特許権を共有する原告らが，被告によるカーナビゲーション・システムの一部の製造，販売又は販売の申出がその特許権を侵害したものとみなされるとして，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権基づき，それぞれ損害金１５００万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件特許権
ア原告らは，発明の名称を「車両用監視装置」とする特許権（特許番号第-2   -
４０９４８３１号。以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）を共有している。
イ被告は，平成２４年２月１４日，本件特許に対し特許無効審判（無効２０１２－８０００１０号）を請求し，特許庁は，同年７月２０日，本件特許を無効とするとの審決をした。原告らは，同年８月２２日，これを不服として，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴え（同裁判所同年（行ケ）第１０３０１号）を提起して，同年１０月２６日，特許請求の範囲の減縮を目的として，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の訂正審判（訂正２０１２－３９０１３９号）を請求し，これを受けて，同裁判所は，同年１１月９日，事件を審判官に差し戻すため，上記審決を取り消すとの決定をした。原告らは，上記特許無効審判請求事件の係属中の平成２５年２月１日，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的として，本件明細書の特許   請求の   範囲等   の訂正   （以下   ，この   訂正を   「本件   第１訂   正」と   いう。）の請求をした。本件第１訂正は，本判決添付の特許公報（以下「本件公報」という。）の該当項のとおり記載されていた請求項１，３及び４を別紙「特許請求の範囲の記載」１のとおり訂正するという内容を含むものである。
ウ特許庁は，平成２５年７月１８日，本件第１訂正を認めるとした上，本件特許を無効とするとの審決をした。原告らは，同年８月２６日，これを不服として，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴え（同裁判所同年（行ケ）第１０２４１号）を提起して，同年９月２日，特許請求
-3   -
の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的として，本件明細書の特許請求の範囲等の訂正審判（訂正２０１３－３９０１２８号。以下，この訂正を「本件第２訂正」という。）の請求をした。本件第２訂正は，本件公報の該当項のとおり記載されていた請求項１を別紙「特許請求の範囲の記載」２の該当項のとおり訂正するという内容を含むものである。
（甲８ないし１２，乙１，２３，２４）
(2)本件各発明
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１，３及び４の記載は，本件公報の該当項記載のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項３に係る発明を「本件発明２」，請求項４に係る発明を「本件第１訂正発明３」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）。本件第１訂正後の特許請求の範囲の請求項１，３及び４の記載は，別紙「特許請求の範囲の記載」１のとおりであり（以下，この請求項１に係る発明を「本件第１訂正発明１」，請求項３に係る発明を「本件第１訂正発明２」，本件請求項４に係る発明を「本件第１訂正発明３」といい，これらを併せて「本件各第１訂正発明」という。），本件第２訂正後の特許請求の範囲の請求項１，３及び４の記載は，別紙「特許請求の範囲の記載」２のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本件第２訂正発明１」，請求項３に係る発明を「本件第２訂正発明２」，請求項４に係る発明を「本件第２訂正発明３」といい，これらを併せて「本件各第２訂正発明」という。）。(3)被告によるカーナビゲーション・システムの製造等被告は，業として，別紙物件説明書記載のカーナビゲーション・システム
-4   -
（以下「本件カーナビ」という。）からカメラを除いたものの全部又は一部（以下「被告製品」という。）を製造し，日産自動車株式会社（以下「日産」という。）に対してこれを販売し，又は販売の申出をした。
(4)構成要件の分説
本件各発明，本件各第１訂正発明及び本件各第２訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。
ア本件各発明
(ア)本件発明１
１Ａドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，１Ｂ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を備えた車両用監視装置であって，
１Ｃ前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手
段と，
１Ｄ前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第
二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，
１Ｅを設けたことを特徴とする車両用監視装置。
(イ)本件発明２
１Ｆ前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段１Ｇを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
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(ウ)本件発明３
１Ｈ前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させ
る操作スイッチを有する


１Ｉことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
イ本件第１訂正発明
(ア)本件第１訂正発明１
２Ａドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前
輪近傍を撮像する撮像手段と，
２Ｂ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を備えた車両用監視装置であって，
２Ｃ前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表
示させる画像合成手段と，
２Ｄ前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第
二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，
２Ｅを設けたことを特徴とする車両用監視装置。
(イ)本件第１訂正発明２
２Ｆドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，２Ｇ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を備えた車両用監視装置であって，
-6   -
２Ｈ前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に
表示させる画像合成手段と，
２Ｉ前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，
２Ｊ前記直線は，前記幅方向に沿って延び，
２Ｋ前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段２Ｌを有することを特徴とする車両用監視装置。
(ウ)本件第１訂正発明３
２Ｍ前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するよ
うに前記表示手段に表示され，
２Ｎ前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を
含み，
２Ｏ前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さ
となる位置に配置されており，
２Ｐ前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させ
る操作スイッチを有する
２Ｑことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
ウ本件各第２訂正発明
(ア)本件第２訂正発明１
３Ａドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前
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輪近傍を撮像する撮像手段と，
３Ｂ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を備えた車両用監視装置であって，
３Ｃ前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる
画像合成手段と，
３Ｄ前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，３Ｅ前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す，３Ｆことを特徴とする車両用監視装置。
(イ)本件第２訂正発明２
３Ｇ前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段
を有する
３Ｈことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
(ウ)本件第２訂正発明３
３Ｉ前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させ
る操作スイッチを有する
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３Ｊことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
(5)本件カーナビの構成要件充足性
ア本件各発明
(ア)本件発明１
本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており前輪近傍を撮像するカメラと（１ａ），カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムであって（１ｂ），カメラで撮像した前輪近傍の路面の画像を含む画像と，車両側面から幅方向にドアミラー先端より約１５㎝外側の所までの隔たりを示す側方目安ライン，及び車両先端から長さ方向に約３０㎝先の所までの隔たりを示す前端目安ラインと   を合成   してデ   ィスプ   レイに   表示さ   せる電   子制御   ユニッ   トと（１ｃ），操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における上記両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットと（１ｄ），を設けたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム（１ｅ）である。本件カーナビは，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ及び１Ｅを充足する。
(イ)本件発明２
本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインを表示するための画像データを記憶したメモリを有する（１ｆ）サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムである。
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本件カーナビは，本件発明２の構成要件１Ｆを充足する。
(ウ)本件発明３
本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットが，上記両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタンを有する（１ｈ）サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムである。
イ本件各第１訂正発明
(ア)本件第１訂正発明１


本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており，ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像するカメラと（２ａ），カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムであって（２ｂ），カメラで撮像した前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない画像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び車両先端からの長さ方向の距離を車両の幅方向に沿って延びる直線で示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子制御ユニットと（２ｃ），操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における当該両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットと（２ｄ），を設けたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム（２ｅ）である。本件カーナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｅ
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を充足する。
(イ)本件第１訂正発明２
本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており前輪近傍を撮像するカメラと（２ｆ），カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイ   とを備   えたサ   イドブ   ライン   ドモニ   ター付   きカー   ナビゲ   ーション・システムであって（２ｇ），カメラで撮像した前輪近傍の路面の画像を含む画像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子制御ユニットと（２ｈ），操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと直線で示す前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における上記両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットとを設け（２ｉ），上記直線は，車両の幅方向に沿って延び（２ｊ），上記両目安ラインを表示するための画像データを記憶したメモリ（２ｋ）を有するサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム（２ｌ）である。
本件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｆ，２Ｇ及び２Ｊないし２Ｌを充足する。
(ウ)本件第１訂正発明３
本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインが，前輪近傍の路面上に位置するようにディスプレイに表示され（２ｍ），車両の画像は，ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み（２ｎ），上記両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットは，上記両目安ラインを
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上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタンを有する（２ｐ）サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムである。
本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｍ及び２Ｎを充足する。
ウ本件各第２訂正発明
(ア)本件第２訂正発明１
本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており，ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像するカメラと（３ａ），カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムであって（３ｂ），カメラで撮像した前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む画像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を車両の幅方向に沿って延びる直線によって示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子制御ユニットと（３ｃ），操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における当該両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットと，を設け（３ｄ），前端目安ラインが，車両の幅方向を横方向とした場合のカメラで撮像した画像における車両の画像の横の位置であって，カメラで撮像した画像における路面上の位置に配置された車両の幅方向に沿って延びる直線の車両の長さ方向における
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配置位   置によ   って車   両先端   からの   車両の   長さ方   向の距   離を示   す（３ｅ），サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム（３ｆ）である。
本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件３Ａ，３Ｂ及び３Ｆを充足する。
(イ)本件第２訂正発明２
本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインを表示するための画像データを記憶したメモリを有する（３ｇ）サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムである。
本件カーナビは，本件第２訂正発明２の構成要件３Ｇを充足する。
(ウ)本件第２訂正発明３
本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットが，上記両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタンを有する（３ｉ）サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムである。
（甲３の３，１７）
(6)先行技術
ア本件特許出願前に頒布された実願昭６０－３０２６２号（実開昭６１－１４６４５０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には，ドアミラーに設置されており前輪近傍を撮像するテレビカメラと，テレビカメラで撮像した映像を画面に表示するテレビ受像機と，を備えた自
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動車の側方監視装置に係る発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
イ本件特許出願前に頒布された特開２００１－１８０４０１号公報（以下「引用例２」という。）には，車両前方の左前端及び右前端に配設されており前輪近傍を撮影するカメラ（ＣＦＬ，ＣＦＲ）と，前記カメラで撮影した画像を画面に表示するディスプレイと，を備えた運転支援装置であって，前輪近傍の路面の画像を含む撮像手段で撮像した第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有する運転支援装置に係る発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
２争点
争点は，(1)本件各発明の技術的範囲の属否，(2)間接侵害の成否，(3)本件特許権   行使の   可否で   あり，   これに   関する   当事者   の主張   は，次   のとお   りである。
(1)争点(1)（技術的範囲の属否，すなわち，本件カーナビが本件各発明の技術的範囲に属するか）について
（原告らの主張）
ア構成要件１Ｃについて


本件カーナビの構成１ｃの「車幅の目安」，「側方目安ライン」，「車両前方の位置の目安」，「前端目安ライン」及び「側方目安ライン及び…
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前端目   安ライ   ン」は   ，本件   発明１   の構成   要件１   Ｃ「車   両の幅   方向の   距離」，「第一の指標」，「長さ方向の距離」，「第二の指標」及び「第一の指標及び…第二の指標を有する第二の画像」にそれぞれ当たる。そうであるから，本件カーナビは，構成要件１Ｃを充足する。
イ構成要件１Ｄ及び１Ｈについて
本件カーナビの構成１ｄ及び１ｈにおける「側方目安ラインと前端目安ライン」は，本件発明１の構成要件１Ｄ及び本件発明３の構成要件１Ｈの「第二の画像」に当たる。そうであるから，本件カーナビは，構成要件１Ｄ及び１Ｈを充足する。
ウしたがって，本件カーナビは，本件各発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア構成要件１Ｃについて
本件明細書の発明の詳細な説明には，構成要件１Ｃの「第二の画像」に当たる距離指標画像３２が「第一の指標」に当たる距離ライン３２ａと「第二の指標」に当たる距離ライン３２ｂ，数字３２ｃから構成されることが記載されている（段落【００１５】等）。また，原告らは，平成１７年９月３０日に提出した拒絶査定不服審判請求書において，本件各発明が引用例と異なり，車両から障害物までの正確な距離を把握することができることを強調していた。そうすると，構成要件１Ｃの「第一の指標」及び「第二の指標」は，距離を数値で示す必要がある。本件カーナビの側方目安ラインや前端目安ラインは，車両の外周の位置を示すにすぎず，距離を数値で示すものではない。そうであるから，本件カーナビは，構成要件１
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Ｃを充足しない。
イ構成要件１Ｄ及び１Ｈについて
本件明細書の発明の詳細な説明には，表示位置調整手段が距離指標画像と車両指標画像を上下左右に移動させ，画面における当該両画像の位置を調整する旨の記載しかない（段落【００１７】，【００１８】，【００２０】，【図６】）。そうすると，構成要件１Ｄ及び１Ｈの「表示位置調整手段」は，距離指標画像と車両指標画像の位置を調整する必要がある。本件カーナビは，電子制御ユニットが距離指標画像に当たる側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整するだけで，車両指標画像がない。そうであるから，本件カーナビは，構成要件１Ｄ及び１Ｈを充足しない。ウしたがって，本件カーナビは，本件各発明の技術的範囲に属しない。(2)争点(2)（間接侵害の成否，すなわち，被告製品が本件カーナビの生産にのみ用いる物に当たるか，又は，被告製品が本件カーナビの生産に用いる物であって本件各発明による課題の解決に不可欠なものに当たり，かつ，被告において被告製品の製造等の際に本件各発明が特許発明であること及び被告製品が本件各発明の実施に用いられることを知っていたか）について
（原告らの主張）
被告製品は，本件カーナビの生産にのみ用いる物に当たる。仮にこれが認められないとしても，被告製品は，本件カーナビの生産に用いる物であり，カメラで撮像した画像と側方目安ライン及び前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させたり画面における上記両目安ラインの位置を調整したりする電子制御ユニットを有するから，本件各発明による課
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題の解決に不可欠なものに当たる。そして，被告は，平成２１年９月７日から同月１６日までの間に，原告日本精機株式会社から本件特許権の侵害を指摘された日産との間で対応を協議したから，遅くとも同月１６日以降は，被告製品の製造等の際に本件各発明が特許発明であること及び被告製品が本件各発明の実施に用いられることを知っていた。
（被告の主張）
原告らの主張は否認する。
(3)争点(3)（本件特許権行使の可否，すなわち，原告が本件特許権を行使することができないか）について
ア争点(3)－１（本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）
（被告の主張）
(ア)進歩性の欠如
ａ引用発明１に基づく本件各発明の容易想到性
(ａ)引用発明１は，本件各発明と構成要件１Ａ，１Ｂ及び１Ｅにおいて一致し，構成要件１Ｃ，１Ｄ及び１ＦないしＩに相当する構成がない点で相違する。
(ｂ)引用例２の「車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６」（段落【００６６】，【図１６】）は本件発明１の構成要件１Ｃの「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像」に，引用例２の「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」（段落【００４-17   -
３】，【図８】）は上記構成要件の「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」にそれぞれ相当する。そうであるから，引用発明２は，引用例２の段落【００１４】，【００１８】，【００４３】，【００６６】，【図８】，【図１６】等の記載を参酌すれば，前輪近傍の路面の画像を含む撮像手段で撮像した第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段に係る構成をも含む。
また，本件特許出願前に頒布された特開平４－１０３４４４号公報（以下「公報１」という。）の「距離スケール」，同特開平１１－１１２１０号公報（以下「公報２」という。）４の「カメラスケール」及び同特開平８－８０７９１号公報（以下「公報３」という。）の「距離目盛りパターン画像」は，本件発明１の構成要件１Ｄの「第二の画像」に，公報３の「入力手段」は同構成要件の「表示位置調整手段」にそれぞれ相当するから，第二の画像を上下左右に移動させ，画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段，及び，当該手段として前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチに係る技術は，本件特許出願当時，周知慣用のものであった。


(ｃ)引用発明１及び引用発明２は，いずれも前輪近傍を撮像して画面に表示する車の監視装置という同じ技術分野に属し，安全運転を
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支援するという共通の作用効果を奏する。そして，撮像した画像に距離を示す指標を合成して画面に表示させる技術は，周知慣用であって，引用発明２もその１つである。また，引用発明２においては，撮像した画像と指標がずれる場合があるから，指標の位置を調整するのは当然であるし，仮に当然でなくても，公報３ないし５に記載された周知慣用の技術を適用する動機付けがある。そうすると，本件各発明は，引用発明１に対し，構成要件１Ｃ及び１Ｆに相当した構成を有する引用発明２を組み合わせ，構成要件１Ｄ及び１Ｈに相当する構成を有する公報３ないし５に記載された周知慣用技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができた。
ｂ引用発明２に基づく本件各発明の容易想到性
(ａ)引用発明２は，本件各発明と構成要件１Ａのうち車両「に配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」，１Ｂ及び１Ｆにおいて一致し，構成要件１Ａのうち撮像手段がドアミラーに配設されていること，１Ｄ及び１ＧないしＩに相当する構成がない点で相違する。
(ｂ)ドアミラーは，車両前方からやや後退した位置にある上，ミラーの幅だけ車両から突出しているから，撮像手段を配設する場所として適している。また，本件特許出願前に頒布された特開平９－１９３７   １０号   公報（   以下「   公報４   」とい   う。）   の段落   【００   ２３】，【００２５】の記載，同特開２００１－１８０３７５号公報
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（以下「公報５」という。）の段落【０００３】の記載や同特開２０００－２７２４１８号公報（以下「公報６」という。）の記載によれば，撮像手段をドアミラーに配設する技術は，周知慣用のものであって，引用発明１もその１つである。
そうすると，本件各発明は，引用発明２に対し，構成要件１Ａのうち撮像手段がドアミラーに配設された構成を有する引用発明１を組み合わせ，構成要件１Ｄ及び１Ｈに相当する構成を有する公報１ないし３に記載された周知慣用技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができた。
(イ)サポート要件違反
仮に本件各発明に係る表示位置調整手段が第二の画像に当たる距離指標画像のみを上下左右に移動させ，画面における当該画像の位置を調整するものを含むのであれ，本件明細書の発明の詳細な説明には，表示位置   調整手   段が距   離指標   画像と   車両指   標画像   を上下   左右に   移動させ，画   面にお   ける当   該両画   像の位   置を調   整する   旨の記   載しか   ないから，本   件各発   明は，   発明の   詳細な   説明に   記載さ   れてい   ないこ   とになる。
（原告らの主張）
(ア)進歩性の欠如
ａ引用発明１に基づく本件各発明の容易想到性
(ａ)引用例２の「距離線６４～６６」は，車両１１の左斜め前方にある車両６１との距離を示す上，車両１１から離れるほど両端が短
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くなっていて，車両の左斜め前方向の距離を示す指標にすぎないから，引用発明２は，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標に係る構成を含むものではない。また，公報１ないし３には，車両後方を撮像した画像において，距離を示す指標をカメラの可動範囲に合わせて上下又は斜めに移動させる技術しか開示されていないから，第二の画像を左右に移動させる技術は，本件特許出願当時周知慣用でなかった。
(ｂ)引用発明１に対して，引用発明２を組み合わせたり，公報１ないし３記載された技術を適用したりしても，本件各発明に到達しない。
また，引用発明２において，指標の位置を調整するのが当然であるとはいえない。そして，引用発明２は，車両の左側面近傍を撮影するから，車両の前方を撮影する引用発明２の課題を有しないし，これとの組合せを阻害する要因がある。引用発明１は，カメラが動かないから，車両後方を撮像するとともにカメラが動く公報１ないし３に記載された技術を適用する動機付けがないし，上記技術を適用すると距離感が分かりにくくなるから，上記技術の適用を阻害する要因がある。
そうすると，本件各発明は，引用発明１に対して，引用発明２を組み合わせたり，公報１ないし３に記載された技術を適用したりしても，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ｂ引用発明２に基づく本件各発明の容易想到性
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(ａ)引用発明２は，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標に係る構成を含むものではないから，本件各発明の構成要件１Ｃ及び１Ｆに相当する構成がない点も，本件各発明と引用発明２との相違点になる。
(ｂ)引用発明２に対して，引用発明１を組み合わせたり，公報１ないし３に記載された技術を適用したりしても，本件各発明の構成に到達しない。
また，引用発明２は，車両前方を撮影するから，車両の左側面近傍を撮影する引用発明１の課題を有しないし，引用発明１との組合せを阻害する要因がある。引用発明２は，車両前方を撮影するから，車両後方を撮像する公報１ないし３に記載された技術を適用する動機付けがないし，上記技術を適用すると距離感が分かりにくくなるから，上記技術の適用を阻害する要因がある。
そうすると，本件各発明は，引用発明２に対して，引用発明１を組み合わせたり，公報１ないし３に記載された技術を適用したりしても，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
(イ)サポート要件違反
本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】や【００１８】，【００２０】は，表示位置調整手段が距離指標画像のみを上下左右に移動させ，画面における当該画像の位置を調整する旨の記載を含むものと理解することができるから，本件各発明は，発明の詳細な説明に記載されている。
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イ争点(3)－２（本件第１訂正又は本件第２訂正が適法であり，これにより無効理由が解消され，かつ，本件カーナビが本件各第１訂正発明又は本件各第２訂正発明の技術的範囲に属するか）
（原告らの主張）
(ア)本件第１訂正


ａ本件明細書の発明の詳細な説明において第二の指標を示す「距離ライン３２ｂ」（段落【００１５】【図１】）の「ライン」は，直線を含むから，本件明細書には，第二の指標を直線で示すことが記載されており，本件第１訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内である。
ｂ本件第１訂正は，本件各発明に対して，第二の指標が示す距離を車両先端からのものにするとともに，第二の指標を車両の幅方向に沿って延びる直線で示す構成等を加えるものであり，当該構成を加える動機付けがない上に，仮に動機付けがあるとしても，死角となる前輪近傍を撮像しつつ，車両先端から障害物までの距離を推測することができ，車両を前方の壁等にできるだけ近づけられるなどといった顕著な作用効果を奏する。そうであるから，当業者は，引用発明１又は２に基づいて容易に本件各発明を想到することができたとしても，容易に本件各第１訂正発明を想到することができたとはいえない。
ｃ本件カーナビは，次のとおり，本件各第１訂正発明の技術的範囲に属する。
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(ａ)構成要件２Ｃ及び２Ｈについて
本件カーナビの構成２ｃの「車幅の目安」，「側方目安ライン」，「前端目安ライン」及び「側方目安ライン及び…前端目安ライン」は，本件第１訂正発明１の構成要件１Ｃ「車両の幅方向の距離」，「第一の指標」，「第二の指標」及び「第一の指標及び…第二の指標を有する第二の画像」にそれぞれ当たる。また，本件カーナビの構成２ｈの「側方目安ライン」，「前端目安ライン」及び「側方目安ライン及び…前端目安ライン」は，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｈの「第一の指標」，「第二の指標」及び「第一の指標及び…第二の指標を有する第二の画像」にそれぞれ当たる。そうであるから，本件カーナビは，構成要件２Ｃ及び２Ｈを充足する。
(ｂ)構成要件２Ｄ及び２Ｉについて
本件カーナビの構成２ｄ及び２ｉの「側方目安ラインと前端目安ライン」は，本件第１訂正発明１の構成要件２Ｄ及び本件第１訂正発明２の構成要件２Ｉの「第二の画像」に当たる。そうであるから，本件カーナビは，構成要件２Ｄ及び２Ｈを充足する。
(ｃ)構成要件２Ｏについて
本件カーナビは，前端目安ラインが車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されているから，構成要件２Ｏを充足する。
(イ)本件第２訂正
ａ本件第２訂正は，前記(ア)ａと同様に，本件明細書に記載した事項
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の範囲内である。
ｂ本件第２訂正は，本件各発明に対して，第二の指標が車両の画像の横の位置にあるとともに，第二の指標が示す距離を車両の長さ方向における直線の配置位置によるものとする構成等を加えるものであり，当該構成を加える動機付けがない上に，仮に動機付けがあるとしても，死角となる前輪近傍を撮像しつつ，車両先端から障害物までの距離を推測することができ，車両を前方の壁等にできるだけ近づけら   れるな   どとい   った顕   著な作   用効果   を奏す   る。そ   うであ   るから，当業者は，引用発明１又は２に基づいて容易に本件各発明を想到することができたとしても，容易に本件各第１訂正発明を想到することができたとはいえない。
ｃ本件カーナビは，次のとおり，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属する。
(ａ)構成要件３Ｃ及び３Ｅについて
本件カーナビの構成２ｃの「車幅の目安」，「側方目安ライン」，「前端目安ライン」及び「側方目安ライン及び…前端目安ライン」は，本   件第２   訂正発   明３の   構成要   件３Ｃ   の「車   両の幅   方向の   距離」，「第一の指標」，「第二の指標」及び「第一の指標及び…第二の指標を有する第二の画像」にそれぞれ当たる。また，本件カーナビの構成３ｅの「前端目安ライン」は，本件第２訂正発明３の構成要件３Ｅの「第二の指標」に当たる。そうであるから，本件カーナビは，構成要件３Ｃ及び３Ｅを充足する。
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(ｂ)構成要件３Ｄ
本件カーナビの構成３ｄの「側方目安ラインと前端目安ライン」は，本件第２訂正発明３の構成要件３Ｄの「第二の画像」に当たる。そうであるから，本件カーナビは，構成要件３Ｄを充足する。
（被告の主張）
(ア)本件第１訂正について
ａ本件明細書には，第二の指標を直線で示すことが記載されていないから，   本件第   １訂正   は，本   件明細   書に記   載した   事項の   範囲内   でない。【図１】は，第二の指標が直線で示されているが，図面にすぎない上   ，それ   は車両   の前方   が直線   状だか   らであ   る（段   落【０   ０２２】参照）。
ｂ本件第１訂正が本件各発明に対して加えた構成は，いずれも公報１又は２に記載されている事項か設計事項にすぎない上，第二の指標が示す距離を車両先端からのものにしたり第二の指標を直線で示したりす   る技術   は，公   報２の   【図４   】，公   報３の   【図３   】，【   図５】，【図６】及び【図７】），本件特許出願前に頒布された特開平７－２０２１号公報の【図１２】，同実開昭６３－１５３６８１号のマイクロフィルムの第１図，同特開平７－１１７５６１号公報の【図３】並びに同実開平３－８９４１号のマイクロフィルムの補正後の第３図によれば，周知慣用であった。そうであるから，当業者は，引用発明１又は２に基づいて容易に本件各第１訂正発明を想到することができた。
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ｃ本件カーナビは，次のとおり，本件各第１訂正発明の技術的範囲に属しない。
(ａ)構成要件２Ｃ及び２Ｈについて
構成要件２Ｃ及び２Ｈの「第一の指標」及び「第二の指標」は，距離を数値で示す必要があるが，本件カーナビの側方目安ラインや前端目安ラインは，車両の外周の位置を示すにすぎず，距離を数値で示さないから，本件カーナビは，構成要件２Ｃ及び２Ｈを充足しない。
(ｂ)構成要件２Ｄ及び２Ｉについて


構成要件２Ｄ及び２Ｉの「表示位置調整手段」は，距離指標画像と車両指標画像の位置を調整する必要があるが，本件カーナビは，電子制御ユニットが距離指標画像に当たる側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整するだけで，車両指標画像がないから，本件カーナビは，構成要件１Ｄ及び１Ｈを充足しない。
(ｃ)構成要件２Ｏについて
本件カーナビは，前端目安ラインが車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されているものではないから，構成要件２Ｏを充足しない。
(イ)本件第２訂正について
ａ本件第２訂正は，前記(ア)ａと同様に，本件明細書に記載した事項の範囲内でない。
ｂ本件第２訂正が本件各発明に対して加えた構成は，前記(ア)と同
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様，いずれも引用例１又は２に記載されている事項か設計事項にすぎない上，周知慣用技術であった。そうであるから，当業者は，引用発明１又は２に基づいて容易に本件各第２訂正発明を想到することができた。
ｃ本件カーナビは，次のとおり，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属しない。
(ａ)構成要件３Ｃ及び３Ｅについて
構成要件３Ｃ及び３Ｅの「第一の指標」及び「第二の指標」は，距離を数値で示す必要があるが，本件カーナビの側方目安ラインや前端目安ラインは，車両の外周の位置を示すにすぎず，距離を数値で示さないから，本件カーナビは，構成要件３Ｃ及び３Ｅを充足しない。
(ｂ)構成要件３Ｄについて
構成要件３Ｄの「表示位置調整手段」は，距離指標画像と車両指標画像の位置を調整する必要があるが，本件カーナビは，電子制御ユニットが距離指標画像に当たる側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整するだけで，車両指標画像がないから，本件カーナビは，構成要件３Ｄ及び１Ｈを充足しない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（技術的範囲の属否）について，判断する。
(1)構成要件１Ｃについて
ア距離とは「①隔たり。間。②２点を結ぶ線分の長さ。」を意味し，指標
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とは「   物事の   見当を   付ける   ための   目印。   」を意   味する   （広辞   苑（第   ６版））。そして，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，「図１は，表示器２８の画面２８ａに表示された画像の一例を示すものである。…３２は車両からの距離を示す指標である距離指標画像（第二の画像）であり，この距離指標画像３２は，車両側面からの距離を示す距離ライン３２ａ（第一の指標）と，車両先端からの距離を示す距離ライン３２ｂ（第二の指標）と，距離ライン３２ａの傍らに表示される数字３２ｃとからなるものである。」（段落【００１５】）と記載されていることが認められるから，構成要件１Ｃの「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標」は，車両側面から幅方向の隔たりを示す目印及び車両先端からの長さ方向の隔たりを示す別の目印を意味するものと解される。
本件カーナビの構成１ｃの側方目安ライン及び前端目安ラインは，車両側面から幅方向の隔たりを示す目印と車両先端から長さ方向の隔たりを示す別の目印であるから，構成要件１Ｃの「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像」に該当する。
イ被告は，距離指標画像が数字からも構成される上，原告らが拒絶査定不服審判請求書において本件各発明が正確な距離を把握することができる旨を強調していたから，構成要件１Ｃの「第一の指標」及び「第二の指標」は距離を数値で示す必要があると主張する。しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】には，「第一の指標」や「第二の指
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標」に当たる距離ラインだけでも距離を示すことが明記されているから，「距離」が数値でなくて隔たりの意味で用いられていることは明らかである。被告の上記主張は，採用することができない。
ウそうであるから，本件カーナビは，構成要件１Ｃを充足する。
(2)構成要件１Ｄ及び１Ｈについて
ア本件カーナビの構成１ｄの画面における側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整する操作手段と電子制御ユニットは，構成要件１Ｄの「表示位置調整手段」に該当し，構成１ｈのインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタンは，構成要件１Ｈの「操作スイッチ」に該当する。
イ被告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，表示位置調整手段が距離指標画像と車両指標画像を上下左右に移動させ，画面における当該両画像の位置を調整する旨の記載しかないから，構成要件１Ｄ及び１Ｈの「表示位置調整手段」が距離指標画像と車両指標画像の位置を調整する必要があると主張する。しかしながら，請求項１は，「表示位置調整手段」が距離指標画像に当たる「第二の画像」の位置を調整することを規定するにとどまり，車両指標画像の位置を調整することまでは規定していない。被告の上記主張は，採用することができない。
ウそうであるから，本件カーナビは，構成要件１Ｄ及び１Ｈを充足する。(3)したがって，本件カーナビは，本件各発明の技術的範囲に属する。２そ   こで，争点(3)（本件特許権行   使の可否）につい   て、判断することとする。
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(1)争点(3)－１（本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
ア証拠（乙２ないし６）によれば，引用例１，２及び公報１ないし３には，次の記載があることが認められる。
(ア)引用例１
「〔産業上の利用分野〕本考案は自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関するものである。


〔従来の技術及び考案が解決しようとする問題点〕最近，自動車のフロントボンネット形状が従来の箱型からウェッジ型へと変化し，またリアビューミラーの取付位置もフロントフェンダ部分からドア部分へと変わってきた。その結果，運転席（運転席は車体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべきものが何も見えず，従って，車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。またこのようなデザインの自動車はもちろんのこと，従来の箱型等のものであっても，運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり，安全運転上問題となっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車７左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，また極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１３行ないし２頁１６行）
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「〔考案の効果〕本考案は以上の如くであるから，テレビカメラによってフロ   ントフ   ェンダ   部近傍   を運転   席から   十分に   監視で   きるよ   うになり，脱輪や障害者との衝突を未然に防ぐなど，安全確認効果は極めて著しい。」（７頁１０行ないし１５行）
(イ)引用例２
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，運転支援装置及び運転支援方法に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来，自動車等の車両においては，一般に大きな車体を有するので，運転者が運転席に座って車外を見ると，車両の外部周縁の近傍に死角が形成される。」
「【０００４】そこで，運転者にとって死角の部分のうち，車両の後方の左右両側を撮影するために第１，第２のカメラを，車両の前方の左右両側を撮影するために第３，第４のカメラをそれぞれ配設した運転支援装   置が提   供され   ている   （特開   平５－   ３１０   ０７８   号公報   参照）。」
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，前記従来の運転支援装置においては，第１～第４の画像が並行に，かつ，同時に運転者に提供されるので，運転者にとって各第１～第４の画像から必要な情報を得るための作業が煩わしい。また，所定の選択キー等を操作することによって，第１～第４の画像のうちの必要な一つの画像を選択し，表示画面の全体にわたって形成することができるが，前記選択キー等を操作する必要があるので，画像を形成するための作業
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が煩わしい。さらに，最適な画像を選択するために運転者による思考が要求されるので，画像上の有用な情報が見過ごされてしまうことがある。しかも，緊急性を要する情報である場合，即座に画像を選択することが困難であり，作業が一層煩わしくなってしまう。【０００６】本発明は，前記従来の運転支援装置の問題点を解決して，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」
「【００１３】図１は本発明の実施の形態における運転支援装置の機能ブロック図である。
【００   １４】   図におい   て，ＣFL，   ＣFR，Ｃ   RL，ＣRRは   ，車両に   搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置としてのカメラ，２２は表示画面を備えた表示部としてのディスプレイ…９１は，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段…である。」「【００１８】前記カメラＣFL，ＣFR，Ｃ   ML，ＣMR，ＣRL，ＣRRは，ＣＣＤカメラから成り，被撮影体としての車外の道路，溝，壁，車両１１の一部等を撮影する撮像装置を構成する。」
「【００２５】カ   メラＣFL，Ｃ   FR，ＣRL，ＣRRは，車両   １１の前端，後端，左端及び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することができるように，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向とほぼ一致する方向に向けて配設される。」
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「【００４３】な   お，画像ＰFL，Ｐ   FR，ＰRL，ＰRRには   ，車両１１の一部，溝５２，壁５３等が表示されるとともに，車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４が表示される。該表示ライン５４は，車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる。」
「【００６３】次に，障害物を回避する場合の画像ＰFLの例について説明する。
【００６４】図１５は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第１の例を示す図，図１６は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第２の例を示す図である。
【００６５】図において，１１は車両，６１は障害物としての他の車両である。」
「【００６６】また，画像ＰFLの第２の例においては，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５㎝」，「５０㎝」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」
(ウ)公報１
「特許請求の範囲
車両の後方を確認するカメラと，距離スケールの図形や文字を発生させる信号発生装置と，カメラからの映像信号と信号発生装置から出
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力された画像信号を多重させる多重装置と，多重された画像信号を上下方向に移動させる入力手段と，前記多重装置から出力された画像信号を表示するモニタと，これらの装置を制御するコントローラから構成され，前記モニタ上に映し出される後方の風景の中で，前記距離スケールを上下に任意に動かすことにより，距離スケールと実画面上の正確な位置合せを容易に実現させることを特徴とする後方確認表示装置。」
「（産業上の利用分野）本発明は車両後方確認カメラを搭載した後方確認表示装置に関するものである。
（従来の技術）…カーエレクトロニクスは車の安全性，快適性，娯楽性の向上を追求するものであるが特に車両後方の安全性確保と死角除去のために，後方確認カメラを搭載する車が増えている。以下図面を参照しながら，上述した従来の後方確認表示装置の一例について説明する。


第４図は従来の後方確認表示装置を示すものである。第４図において，４１は後方確認カメラ，４２はモニタ，４３はモニタ前面カバーに印刷された距離を示すスケール，４４は車両，４５は距離の目安になるフラッグである。」（１頁左欄１７行ないし右欄１６行）「この後方確認カメラ４１を車両４４へ取付け，表示距離の位置を調整する場合，距離を示すフラッグ４５を車両の後方に一定距離をおいて立てる。この距離は画面上のスケールがたとえば１０ｍであれば，１０ｍに合せる。次にモニタ４２を見ながら後方確認カメラ４１を矢印
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の方向に回転させ，距離スケール４３とフラッグ４５を合せる。その位置で後方確認カメラを固定すれば，距離合せは完了する。
（発明が解決しようとする課題）
しかしながら，上記のような構成では，距離合せをする際カメラを回転する人と，モニタを見ながら回転方向位置を指示する人が必要であり，ま   た，固   定して   も車体   の振動   ，風圧   等によ   りカメ   ラの位   置がずれ，正確な距離が表示できない可能性があった。また回転する空間確保や，機構上からも取付け位置や方法も困難であった。本発明の目的は，従来の欠点を解消し，後方確認カメラからの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離スケールを多重させ，この距離スケールを任意に上下できる手段を付加し，距離合せの正確化   ，容易   化を図   る後方   確認表   示装置   を提供   するこ   とであ   る。」
（２頁左上欄５行ないし右上欄６行）
「第１図においてキースイッチ１３のアップキー１４，ダウンキー１５を押す毎にＲＯＭ５よりパターンを読み出し，キーの種類と回数により上記演算をし，ビデオＲＡＭ６に書き込めば，任意に図形，文字パターンを上下方向に移動させることができる。
第３図は実際に位置合せする方法を図示したものであり，車両１６の屋根に後方確認カメラ１が取り付けられている。車両の後方にたとえば，１０ｍの位置にフラッグ１７を立て，その映像を表示したものが画面２１であり，ここで，アップキー１４を押すとパターン２２，２５が上方に移動し，パターン２３，２６はそれぞれ２４，２７の中間
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まで移動する。逆にダウンキー１５を押すと２２～２７は下方に移動し，任意にフラッグ１７の位置に合せ込むことができる。」（３頁左上欄１０行ないし右上欄４行）
(エ)公報２
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，車両の後方に設置されたカメラからの映像を表示するとき，同時に車幅や距離等の目安をモニタ上に表示するカメラスケール表示装置に関するものである。【００   ０２】   【従来   の技術   】従来   のカメ   ラスケ   ール表   示装置   として，特   開平４   －１０   ３４４   ４号公   報に記   載され   た構成   が知ら   れている。…図４に従来のカメラスケール表示例を示している。」「【０００４】図４(ａ)，(ｂ)は車両とカメラ位置並びに距離関係を示す側面図，平面図である。図４(ｃ)は図４(ａ)，(ｂ)の内容のカメラ映像とカメラスケールの表示例であり，図中の符号４１～４８は表示ポイントのカメラスケールである。」
「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述した従来のカメラスケール表示装置では，カメラスケールを一定条件下でのパターンとしてＲＯＭ１１に記憶しているため，自由に後方確認用カメラ１の取付け位置を選択できない。また，車幅が想定していたものと異なっていたり，後方確認用カメラ取り付け位置の地上高が想定していた高さと異なったり，後方確認用カメラ取付け位置が車両中央から左右にずれていた場合，後方確認用カメラ１の取付け角度を変更したり，カメラスケール全体パターンの上下移動だけではカメラ
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スケールと実際の車幅や距離と合わせることができず，カメラスケールの表示は実際の車幅や距離と合わせることができず。カメラスケールの表示は実際の車幅や距離と大きく異なってしまうという問題点があった。」
「【０００８】本発明は，上記従来の問題点を解決するもので，基本カメラスケールを想定した車幅やカメラ取付け位置の地上高や左右位置に関係なく，後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択でき，実際の車幅，距離に合ったカメラスケールに表示位置を修正可能なカメラスケール表示装置を提供することを目的とするものである。」「【００１５】図２はカメラスケールの表示例を示すものである。後方確認用カメラ１を車両１３に対して図２(ａ)，(ｂ)に示すような位置関係で取り付けた場合，基本カメラスケールのままで図２(ｃ)に示すように，カメラスケール２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２   ８は実   際の距   離や車   幅を示   す線と   全く異   なって   しまう   。こそで，カメラスケール２１～２８を図２(ｄ)に示すカメラスケール３１～３８の位置に移動させればよい。
【００１６】まず，書換可能メモリ９内のカメラスケール２１の座標データ（Ｘ２１，Ｙ２１）をカメラスケール３１の座標データ（Ｘ３１，Ｙ３１）に変更し，書換可能メモリ９に記憶する。例えば，カメラスケール２１が車両右側後方１０ｍの位置を示す予定であれば，そのポイントに何か目印を置き，そのポイントにカメラスケール２１が表示されるようにカメラスケール２１を移動させ，その座標データ
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（Ｘ３１，Ｙ３１）を新たなカメラスケール２１の座標データとして書換可能メモリ９内の座標データを変更する。同様にして，カメラスケール２２～２８のそれぞれの座標データをカメラスケール３２～３８の各座標データに変更する。その新たな座標データにて描画ＬＳＩ１０がカメラスケールを表示デバイス５に表示させることにより，図２(ｄ)に示すように実際の車幅や距離に合ったカメラスケールとして表示が可能となる。」
(オ)公報３
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，目視による後方確認が困難な，たとえば，バス，トラック，１ボックスカー又はキャンピングカー等の車両に適用する車載用後方確認装置の改良に関する。」「【０００３】…特開平５－２１３１１３号公報には，後方画像に，距離目盛りパターン画像をオーバーラップ表示するものが記載されている。これによれば，ディスプレイ上の距離目盛りを確認することによって，距離感を正しくつかむことができ，障害物までの距離を直感的に把握することができる。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，かかる公報記載の従来装置にあっては，距離目盛りパターン画像が固定のものであったため，たとえば，カメラの取り付け方が適正でなかったり，又は，走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり，運転者は，誤った距離認識をしてしまい，かえって安全性を阻
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害するという問題点があった。


【０００５】【目的】そこで，本発明は，カメラ（撮影手段）の取り付け状態に応じて距離目盛りパターン画像を補正することにより，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係を常に適切化し，以て，運転者による正確な距離認識を安定的に確保することを目的とする。」
「【００１１】…図１～図７は請求項１及び請求項２記載の発明に係る車載用後方確認装置の一実施例を示す図である。まず，構成を説明する。図１において，１はＣＣＤ（ChargeCoupledDevice）又は撮像管等を用いたテレビカメラ（以下「カメラ」と略す）であり，このカメラ１は，車両２の所定位置（車両後方を広く見渡すことのできる，たとえば車両後部の高所）に取り付けられ，その撮影レンズ１ａは，車両２の後方に向いている。すなわち，カメラ１は，車両２に取り付けられ，該車両２の後方画像Ｖを撮影する撮影手段として機能する。【００１２】３はカメラ１を車両２に取り付けるための取り付け金具である。この取り付け金具３は，カメラ１の取り付け傾斜角（カメラアングルθ；以下，単に「アングルθ」と言う）を，所定の範囲内で自在に調節できるものであり，アングルθは角度センサ４によって検出される。また，５はカメラ１の取り付け高Ｈを設定するための設定スイッチであり，この設定スイッチ５には，たとえば，ディップスイッチやロータリースイッチ等が用いられ，地面からカメラ１までの高さを計測して，その値を手動で設定するものである。上記の角度セ
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ンサ４及び設定スイッチ５は，一体として検出手段を構成する。【００１３】…７は，画像発生手段及び補正手段並びに第二の画像発生手段としての機能を有するコントロールユニットである。コントロール   ユニッ   ト７は   ，第一   受信部   ７ａ，   第二受   信部７   ｂ，Ｒ   ＡＭ（randomaccessmemory）７ｃ，ＲＯＭ（read   onlymemory）７ｄ，ＣＰＵ（centralprocessingunit）７ｅ，画像合成部７ｆ及び画像出力部７ｇを含み，バックアイシステムの主要な機能をソフト的及びハード的に実現する。すなわち，ＣＰＵ７ｅは，ＲＯＭ７ｄに格納されている所定の処理プログラムを実行し，所定の時間ごとに，第一受信部７ａを介してアングルθ及び取り付け高Ｈを取り込むとともに，テーブルルックアップ等の手法によって，これらの取り込みデータ（θ，Ｈ）に応じた距離目盛りパターン画像Ｓを発生するもので，距離目盛りパターン画像は，θとＨの組み合わせの数だけＲＯＭ７ｄに格納されている。」
「【００１４】画像合成部７ｆは，ＣＰＵ７ｅによって選択された距離目盛りパターン画像Ｓとカメラ１で撮影された後方画像Ｖとを重ね合わせ，オーバーラップ画像Ｏを生成するもので，オーバーラップ画像Ｏは   ，画像   出力部   ７ｇを   介し，   運転席   に設け   られた   ディス   プレイ（表示手段）８に出力される。」
イ前記(1)認定の引用例２の記載によれば，引用発明２は，左右前端付近の道路の画像を含む車両前方の左前端及び右前端に配設されているカメラ（ＣＦＬ，ＣＦＲ）で撮影した画像と，車両の左前端から左斜め前方向の隔
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たりを示す距離線又は車両側面から幅方向の隔たりを示す表示ラインとを合成してディスプレイに表示させる画像形成処理手段と，前記距離線又は表示ラインを表示するための画像データを記憶した画像形成処理手段に係る構成を含むものと認められる。そして，これらのうちの「道路」，「カメラ」，「隔たり」，「距離線」及び「表示ライン」，「ディスプレイ」並びに「画像形成処理手段」は，本件各発明の「路面」，「撮像手段」，「距離」，「指標」，「表示手段」並びに「画像合成手段」及び「記憶手段」にそれぞれ相当するから，引用発明２は，前輪近傍の路面の画像を含む車両前方の左前端及び右前端に配設されている撮像手段で撮像した画像と，車両の左斜め前方向の距離を示す指標又は車両の幅方向の距離を示す指標を有する別の画像と，を合成して表示手段に表示させる画像合成手段と，前記別の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段に係る構成を含むものである。
被告は，引用例２の「距離線６４～６６」が構成要件１Ｃの「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標」に相当すると主張する。しかしながら，カメラは，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向とほぼ一致する方向に向けて配設される（段落【００２５】）上，証拠（乙３）によれば，引用例２の【図１６】における距離線６４ないし６６は，車両１１から離れるほど両端が短くなっていることが認められるから，車両前方の左前端に配設されているカメラで撮影した画像と合成されて表示される距離線は，運転者からの視線の方向である左斜め前方向の距離を示すと考えるのが自然である。被告の上記主張
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は，採用することができない。
ウ本件各発明と引用発明２とを対比すると，本件各発明と引用発明２とは，「車両に配設されており運転者にとって死角となる部分を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，運転者にとって死角となる部分の路面の画像を含む前記画像と，車両の幅方向の距離を示す指標を有する別の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記別の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有する車両用監視装置。」である点で一致し，次の４点で相違する。
(ア)本件各発明では，撮像手段がドアミラーに配設され前輪近傍を撮像してい   るのに   対し（   構成要   件１Ａ   及び１   Ｃの一   部），   引用発   明２では，撮像手段が車両前方の左前端及び右前端に配設されている点（以下「相違点１」という。）
(イ)本件各発明では，別の画像が長さ方向の距離を示す指標を有するのに対し（構成要件１Ｃの一部），引用発明２では，これがない点（以下「相違点２」という。）
(ウ)本件各発明では，別の画像を上下左右に移動させ，画面における別の画像の位置を調整する表示位置調整手段を有するのに対し（構成要件１Ｄ   ），引   用発明   ２では   ，これ   がない   点（以   下「相   違点３   」という。）


(エ)本件発明３では，表示位置調整手段として，別の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有するのに対し（構成要件１Ｈ），引用発
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明２では，これがない点（以下「相違点４」という。）エそこで，相違点について検討する。
(ア)相違点１について
引用発明２と引用発明１は，カメラとこれで撮影した画像を画面に表示する表示手段とを備えた車両用監視装置という同一の技術分野に属する。そして，前記(1)認定の引用例１の記載に証拠（乙８，９）を総合すれば，自動車のフロントボンネットの形状は，遅くとも昭和６１年ころには箱形からウェッジ型に変わり，これとともに，リアビューミラーの取付位置もフロントフェンダ部分からドア部分へ変わったこと，これにより，運転席とは反対側の側面（通常は左側面）のうちドアミラーよりも前の前輪近傍が死角になり，接触事故や脱輪の原因になることがあったので，本件特許出願当時，ドアミラーよりも前の前輪近傍を運転席から監視する装置を提供することが周知の課題であったことが認められる。そうすると，死角部分となり得る前輪近傍の撮像が十分でない引用発明２に接した当業者は，上記課題を容易に認識することができたものである。引用発明１は，上記課題とその解決手段を提供しているものであるから，当業者は，引用発明２に引用発明１を容易に組み合わせ，撮像手段を車両前方の左右各前端からドアミラーに移し，前輪近傍を撮像することができたものと認められる。
(イ)相違点２について
車両に配設されているカメラで撮影した画像に距離を示す指標を合成して表示手段に表示させる技術が，すれ違いや縦列駐車等，障害物に
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接触しやすい場所をこれに接触したりしないように運転する必要がある場合に，死角にある障害物との距離を把握するという課題を解決するもの   である   ことは   ，自明   である   。また   ，証拠   （乙４   ないし   ７，１６，２０）によれば，車両に配設されているカメラで撮影した画像に長さ方向の距離を示す指標を合成して表示手段に表示させる技術は，本件特許出願当時，周知慣用技術であったことが認められる。引用発明２は，車両の幅方向の距離を示す指標に加え，車両の左斜め前方向の距離を示す指標をも開示しているから，当業者は，別の画像に長さ方向の距離を示す指標を適宜加えることができたものと認められる。
(ウ)相違点３及び４について
ａ前記(1)認定の公   報１ないし３の記   載によれば，公報１の   「カメラ」，「モニタ」，「距離スケール」，「多重装置」，「ＲＯＭ」及び「キースイッチ」，公報２の「カメラ」，「表示デバイス」，「カメラスケール」，「描画ＬＳＩ」及び「書換可能メモリ」，公報３の「カメラ」，「ディスプレイ」，「距離目盛りパターン」，「画像合成部」，「ＲＯＭ」及び「設定スイッチ」は，本件各発明の「撮像手段」「表示手段」，「指標」，「画像合成手段」，「記憶手段」及び「操作スイッチ」にそれぞれ相当する。
そうすると，本件特許出願当時，車両後部に配設されており車両後方を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，車両後方の路面の画像を含む上記画像と，車両後端から長さ方向の隔たりを示
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す指標を有する別の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記別の画像を上下又は左右に移動させ，前記画面における前記別の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，前記別の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段と，前記表示位置調整手段は，前記別の画像を上下に移動させる操作スイッチを有する車両用監視装置に係る技術は，本件特許出願当時，周知慣用であったものと認められる。
ｂ引用発明２と公報１ないし３に記載された周知慣用技術は，カメラとこれで撮影した画像を画面に表示する表示手段とを備えた車両用監視装置であって，上記画像と距離を示す指標を有する別の画像とを合成して上記表示手段に表示させる画像合成手段と，上記別の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有する車両用監視装置という同一の技術分野に属する。また，前記(1)認定の事実に証拠（甲３の３）を総合すれば，カメラをドアミラーに配設しても，車   体の振   動や乗   車人数   等によ   り，距   離を示   す指標   がずれ   るから，当該指標を上下左右に移動させ，画面における位置を調整する手段を提供することが自明の課題であったことが認められる。そうすると，距離を示す指標の位置を調整しない引用発明２に接した当業者は，上記課題を容易に認識することができたものである。公報１ないし３に記載された周知慣用技術は，上記課題とその解決手段を提供しているものであるから，当業者は，引用発明２に公報１ないし３に記載された周知慣用技術を容易に適用し，別の画像を上下
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又は左右に移動させ，画面における別の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，別の画像を上下に移動させる操作スイッチを加えることができたものと認められる。
ｃ原告らは，引用発明２が車両前方を撮影するから，車両後方を撮像する公報１ないし３に記載された技術を適用する動機付けがないと主張する。しかしながら，ずれた指標の位置を調整する手段を提供するという課題やその解決手段は，車両の前後で異なるものではないから，動機付けはあるといわなければならない。原告らの上記主張は，採用することができない。
オそうすると，本件各発明は，引用発明２に引用発明１を組み合わせ，公報１ないし３に記載された周知慣用技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
したがって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(2)争点(3)－２（本件第１訂正又は本件第２訂正が適法であり，これにより無効理由が解消され，かつ，本件カーナビが本件各第１訂正発明又は本件各第２訂正発明の技術的範囲に属するか）について
ア本件各第１訂正発明について
本件第１訂正による訂正は，別紙「特許請求の範囲の記載」１の下線を付した箇所であるが，これが特許請求の範囲の減縮に当たるものであるとしても，これらの箇所は，いずれも当業者が適宜選択することができる設計的事項にすぎない（なお，原告らは，死角となる前輪近傍を撮像しつ-47   -
つ，車両先端から障害物までの距離を推測することができ，車両を前方の壁等にできるだけ近づけられるなどといった顕著な作用効果を奏すると主張するが，そのような作用効果は，引用発明１と引用発明２の両作用効果の総和とほとんど変わらないというべきであるから，原告らの上記主張は，採用することができない。）。


そして，本件各発明は，引用発明２に引用発明１を組み合わせ，公報１ないし３に記載された周知慣用技術を適用することにより，当業者が容易に想   到する   ことが   できた   もので   あると   ころ，   さらに   構成を   適宜加   えて，本件各第１訂正発明の構成とすることは，当業者であれば，容易に想到することができたものと認められる。
そうすると，本件第１訂正がされたとしても，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
イ本件各第２訂正発明について
本件第２訂正による訂正は，別紙「特許請求の範囲の記載」２の下線を付した箇所であるが，これが特許請求の範囲の減縮に当たるものであるとしても，これらの箇所は，いずれも当業者が適宜選択することができ
る設計的事項にすぎない
そして，本件各発明は，引用発明２に引用発明１を組み合わせ，公報１ないし３に記載された周知慣用技術を適用することにより，当業者が容易に想   到する   ことが   できた   もので   あると   ころ，   さらに   構成を   適宜加   えて，本件各第２訂正発明の構成とすることは，当業者であれば，容易に想到することができたものと認められる。
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そうすると，本件第２訂正がされたとしても，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(3)したがって，原告らは，被告に対し本件特許権を行使することができない。
３以上に判示したところによれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          藤      田              壮裁判官志賀勝は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          高      野      輝      久
（別添特許公報は省略）
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当事者   目録
新潟県長岡市＜以下略＞
原            告        日本精   機株式   会社
埼玉県朝霞市＜以下略＞
原            告        有限会   社ヒュ   ーマン   リンク
上記両名訴訟代理人弁護士
笠      原      基      広
同訴訟復代理人弁護士    中      村      京      子
竹      中      大      樹
同補佐   人弁理   士        木      村              満
杉      本      和      之
大神    田              梢
早      川      牧      子
関      山      健      一
白      井      健      朗
さいたま市＜以下略＞
被            告        クラリ   オン株   式会社同訴訟代理人弁護士      古      城      春      実
牧      野      知      彦
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特許請求の範囲の記載
１本件第１訂正後の請求項１，３及び４（訂正部分に下線を付す。）【請求項１】ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。
【請求項３】ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両
用監視装置であって，
前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の
位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，
前記直線は，前記幅方向に沿って延び，
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前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする車両用監視装置。
【請求項４】前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するよう
に前記表示手段に表示され，
前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み，前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置
に配置されており，
前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。２本件第２訂正後の請求項１，３及び４（訂正部分に下線を付す。）【請求項１】ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の
位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，
前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置に
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よって   前記長   さ方向   の距離   を示す   ，こと   を特徴   とする   車両用   監視装   置。【請求項３】前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有   するこ   とを特   徴とす   る請求   項１に   記載の   車両用   監視装   置。【請求項４】前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。