しかし，Ｐ６線の旅客運賃は，全ての旅客に同様に適用されるものであり，特定の旅客によって異なるものではないことが認められるから，「特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするもの」（改正前鉄道事業法１６条２項２号）に該当するものではない。また，当時の運輸大臣は，Ｐ１から提出された資料に加え，運輸審議会の答申を踏まえ，Ｐ６線の旅客運賃が「能率的な経営の下における適正な原価を償い，かつ，適正な利潤を含むもの」（改正前鉄道事業法１６条２項１号）に該当するものと判断したものと認められ，その判断過程及び判断内容に何らかの瑕疵があると認めるに足りる証拠はない。
また，原告らは，Ｐ６運賃変更認可処分は不十分な資料に基づいてされたものである旨主張するが，上記認可処分は，当時の運輸省が定めた原価算定要領に則って行われたものであり，その審査資料に誤りがあったとも認められない。
ウしたがって，Ｐ６運賃変更認可処分について，改正前鉄道事業法１６条２項１号又は２号の規定する認可要件に違反する違法があるとは認められないから，上記認可処分の無効確認を求める原告らの請求（本件請求④）は理由がない。
(2)争点(7)（Ｐ１に対する旅客運賃上限等の変更命令の可否）について（本件請求⑥の関係）
ア原告らは，Ｐ６線の旅客運賃が「メタボ運賃」となっており近距離の利用者が遠距離の利用者に比べて不当に割高の旅客運賃を負担しているから，国土交通大臣は鉄道事業法１６条５項１号に基づき上記変更命令をすべき義務を負っている旨主張するが，上記のとおり，Ｐ６線の旅客運賃が「特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき」に該当するとはいえないから，原告らの上記主張は理由がない。
イ原告らは，本件各線路使用条件認可処分は違法なものであり，線路使用条件が変更されれば，Ｐ１の収入額が増大することになるから，国土交通大臣は，鉄道事業法２３条１項１号に基づき，上記変更された線路使用料を基準に，適正原価・適正利潤の原則（鉄道事業法１６条２項）に基づいて旅客運賃上限を変更するよう命ずる義務を負っている旨主張する。しかし，本件各線路使用条件認可処分は取消権限を有する機関により取り消されていないから，本件各線路使用条件認可処分が適法にされ，本件各線路使用条件が有効に存在していることを前提に検討すべきである。そして，本件各線路使用条件においては，Ｐ１がＰ２に対してＰ１所有区間を貸し付けていることによって，Ｐ１の総収入が増加してＰ１の旅客運賃上限が「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」（鉄道事業法１６条２項）に該当しなくなるものではないから，国土交通大臣がＰ１に対して旅客運賃上限の変更命令をすべき理由はない。また，本件各線路使用条件認可処分が無効であるか否かについて検討しても，本件各線路使用条件においては，Ｐ２がＰ６線区間内で列車を運行することによるＰ１の収支に対する影響は可及的に排除されており，Ｐ２がＰ６線区間内で列車を運行することによって，原則としてＰ１に減収が生じることもなければ，線路使用料収入による増収が生じることもないから，Ｐ１によるＰ１所有区間の適切な維持管理に支障を及ぼすおそれが生じたり，Ｐ６線の利用者への良好かつ安定的な鉄道輸送サービスの提供に支障が生じるような事態が生じるとはいえない。そうすると，本件各線路使用条件認可処分について，鉄道事業法１５条３項の認可要件に違反する無効なものとは認められない。
ウさらに，原告らは，平成２１年のＰ１の収支の実績をＰ６運賃変更認可処分の基礎とされた平成９年の収支の実績と比較すると，経常損益がマイナスからプラスに転じており，その経常損益の差額分は旅客運賃を減額させるために用いられなければならないから，国土交通大臣は，鉄道事業法２３条１項１号に基づき，旅客運賃上限の変更を命ずる義務を負っている旨主張する。しかし，国土交通省が定めた原価算定要領に基づけば，現時点において，Ｐ１の旅客運賃が，鉄道事業法１６条２項に規定する「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」を超えるものとなっているとは認められない。
エしたがって，国土交通大臣がＰ１に対して旅客運賃上限等の変更を命ずるべき理由はなく，Ｐ１に対する旅客運賃上限等の変更命令の義務付けを求める原告らの請求（本件請求⑥）は理由がない。
(3)まとめ
以上によれば，Ｐ６運賃変更認可処分の無効確認の訴え（本件請求④）及びＰ１に対する旅客運賃上限等の変更命令の義務付けの訴え（本件請求⑥）については，いずれも理由がない。
以上
（別紙）
【争点】
（本案前の争点）
(1)原告適格の有無。すなわち，本件各請求に係る訴えについて原告らが原告適格を有するか否か。
(2)「重大な損害を生ずるおそれ」の有無。すなわち，本件請求③，⑥及び⑧に係る義務付けの訴えについて，これらの請求に係る処分がされないことにより原告らに「重大な損害を生ずるおそれ」（行政事件訴訟法３７条の２第１項）があるか否か。
(3)出訴期間徒過の有無。すなわち，本件請求⑤に係る取消しの訴えが出訴期間を徒過しているか否か。
（本案の争点）
(4)本件各線路使用条件認可処分の適法性。すなわち，本件各線路使用条件認可処分が鉄道事業法１５条３項に違反する違法なものであるか否か（本件請求①及び②関係）。
(5)線路使用条件の変更命令の可否。すなわち，国土交通大臣が鉄道事業法２３条１項４号に基づきＰ１に係る線路使用条件の変更を命じないことが裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであるか否か（本件請求③関係）。(6)Ｐ６運賃変更認可処分の適法性。すなわち，Ｐ６運賃変更認可処分が改正前鉄道事業法１６条２項に違反する違法なものであり，その違法は重大かつ明白であるか否か（本件請求④及び⑤関係）。
(7)Ｐ１に対する運賃上限等の変更命令の可否。すなわち，国土交通大臣が鉄道事業法１６条５項１号及び同法２３条１項１号に基づきＰ１に対して運賃上限等の変更を命じないことが裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであるか否か（本件請求⑥関係）。


(8)Ｐ１６運賃上限認可処分の適法性。すなわち，Ｐ１６運賃上限認可処分が鉄道事業法１６条２項に違反する違法なものであるか否か（本件請求⑦関係）。(9)Ｐ２に対する運賃上限等の変更命令の可否。すなわち，国土交通大臣が鉄道事業法１６条５項１号及び同法２３条１項１号に基づきＰ２に対して運賃上限等の変更を命じないことが裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであるか否か（本件請求⑧関係）。
【争点に関する当事者の主張の骨子】
（本案前の争点）
１争点(1)（原告適格の有無）について
(1)原告らの主張
鉄道事業法は，その文言上も仕組み上も，鉄道利用者を個別具体的に保護することを趣旨及び目的としており，そのことは，鉄道事業法の制定経緯及び改正経緯からも明らかである。また，ここでいう「利用者」には，鉄道に乗車する者だけではなく，運賃の負担者も含まれる。そして，違法な運賃認可処分がされれば，日常的に鉄道を利用する沿線住民は，経済的にも日常生活・社会生活上でも重大な不利益を被ることになるから，その利益は個別具体的に保護されなければならない。
また，総括原価主義（鉄道事業法１６条２項）に基づく運賃の算定制度においては，総収入額は原価総額を下回らなければならず，線路使用料収入が増加すれば，他の収入が変わらない限り，運賃を値下げして運賃収入を減らさなければならない関係が必然的に生じるから，運賃認可制度と同様に，線路使用条件認可制度は，鉄道利用者の利益を個別具体的に保護することを目的としている。
したがって，反復継続的に鉄道を利用している者又はその運賃を法的義務として負担している者（扶養義務者）である原告らは，本件各請求に係る訴えについて原告適格を有する。
(2)被告の主張
鉄道事業法は，公共の利益という観点から運賃や線路使用条件の認可を規定していることは明らかであり，同法が，不特定多数者である鉄道利用者の具体的利益を，専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々の鉄道利用者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むものであるとは解されない。
したがって，運賃や線路使用条件の認可においては，鉄道利用者個々人の個別的利益は，公共の利益の保護を通じて間接的に保護されているところの反射的利益又は事実上の利益にすぎないから，原告らは本件各請求に係る訴えについて原告適格を有しない。
２争点(2)（「重大な損害を生ずるおそれ」の有無）について
(1)原告らの主張
原告らは，運賃上限等変更命令及び線路使用条件変更命令がされないことにより，多額の金銭的負担と移動の自由に対する制限を被るところ，これらの損害は金銭によって償うことができないものであるから，原告らに「重大な損害を生ずるおそれ」がある。
(2)被告の主張
移動の自由の制限は，金銭的負担を避けるために自らの意思に基づいて生じる副次的なものであるし，金銭的損害は，事後の金銭賠償によって回復することが可能であるから，原告らに「重大な損害を生ずるおそれ」はない。
３争点(3)（出訴期間徒過の有無）について
(1)被告の主張
Ｐ６運賃変更認可処分は，平成１０年９月４日付けでされたものであるから，同処分の取消しの訴えは，１年間の出訴期間を徒過した不適法なものである。
(2)原告らの主張
Ｐ６運賃変更認可処分は，平成２２年２月１９日に違法な本件各線路使用条件認可処分がされたことにより，後発的に瑕疵が生じて違法となったから，出訴期間も同日から進行し，上記処分の取消しの訴えは出訴期間を徒過していない。
（本案の争点）
４争点(4)及び(5)（本件各線路使用条件認可処分の適法性及び使用条件変更命令の可否）について
(1)原告らの主張
Ｐ１及びＰ３がＰ２の支配下にあるため，本件各線路使用条件は，Ｐ２がＰ６線区間を「ただ乗り」し，Ｐ１が運賃を全く取得することができないという経済的に不合理な仕組みとなっており，このような線路使用条件は，Ｐ１の経営を困難なものとし，更にはＰ１の利用者の利益を著しく害するもので，「鉄道事業の適正な運営の確保に支障を及ぼすおそれ」（鉄道事業法１５条３項）があるから，これを認可した各処分は違法であるし，国土交通大臣はこれを変更するよう命じる義務がある。
(2)被告の主張
本件各線路使用条件においては，Ｐ１及びＰ３の収支に対する影響が可及的に排除されており，Ｐ１及びＰ３は，引き続き鉄道線路の適切な維持管理を行うことが可能であり，「鉄道事業の適正な運営の確保に支障を及ぼすおそれ」（鉄道事業法１５条３項）はない。
５争点(6)及び(7)（Ｐ６運賃変更認可処分の適法性及び運賃上限等変更命令の可否）について
(1)原告らの主張
本件各線路使用条件認可処分が違法なものであることによって，Ｐ１の運賃は「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」（鉄道事業法１６条２項）に該当しなくなったから，Ｐ１に対する運賃変更認可処分は後発的に違法となった。
また，Ｐ６線の運賃は，初乗りから中間距離までの旅客運賃が異常に高い「メタボ運賃」となっており，近距離の利用者が遠距離の利用者に比べて不当に割高の旅客運賃を負担することになるので，「特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするもの」（改正前鉄道事業法１６条２項２号）に該当するなどの原始的違法がある。
さらに，Ｐ６運賃変更認可処分は，不十分な資料に基づいてされたものであって，「能率的な経営の下における適正な原価を償い，かつ，適正な利潤を含むもの」（改正前鉄道事業法１６条２項１号）であるかを適正に審査せずにされたという原始的違法がある。
したがって，Ｐ６運賃変更認可処分には重大かつ明白な違法があり，国土交通大臣は，運賃上限を変更するよう命じる義務がある。
(2)被告の主張
Ｐ６運賃変更認可処分は，運輸審議会に対する諮問等を経て適正にされたものである。
鉄道事業者がどのような運賃制度を採用するかは，当該鉄道事業者の経営判断に委ねられているから，近距離利用した場合の運賃が，遠距離利用した場合の運賃に比して相当程度高額になることも十分にあり得ることであるし，Ｐ６線の運賃制度は全ての旅客に適用されるものであるから，「特定の旅客又は荷主に対し不当な差別的取扱いをするもの」とはいえない。６争点(8)及び(9)（Ｐ１６運賃上限認可処分の適法性及び運賃上限等変更命令の可否）について
(1)原告らの主張


主           文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中270日をその刑に算入する。
理           由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，Ａ（当時３歳）及びＢ（当時１歳）の実母として両名を保護する責任のあったもの，Ｃは，平成28年３月頃から被告人，Ａ及びＢと頻繁に昼夜行動をともにするなどして，被告人とともにＡ及びＢを保護する責任のあったものであるが，被告人及びＣは，Ａ及びＢを自動車内に置き去りにした上で引き続き放置したままホテルで過ごそうと考え，共謀の上，同年４月23日午前１時44分頃，大阪市平野区所在の駐車場において，同所に駐車した自動車内にＡ及びＢを置き去りにして遺棄するとともに，引き続き，同日午後０時９分頃までの間，Ａ及びＢを上記自動車内に放置して生存に必要な保護をせず，よってその頃，Ｂを熱中症により死
亡させ，
第２被告人は，Ｃと共謀の上，同日頃，同区所在の立体駐車場において，Ｂの死体をクーラーボックス内に隠匿し，もって死体を遺棄した。
（事実認定の補足説明）
１争点等
弁護人は，判示第１の行為に関し，①Ａ及びＢ（以下「Ａら」という。）を自動車内に置き去りにし，そのまま放置しても，Ａらの生命等にある程度具体的な危険は生じず，保護責任者遺棄罪，同致死罪の遺棄，不保護に該当しない，②被告人には，上記置き去り等によってＡらの生命等にある程度具体的な危険が生じるとの認識がなく，遺棄，不保護の故意がないから，被告人には保護責任者遺棄罪，同致死罪が成立しないと主張する。
これに対し，当裁判所は，判示第１の行為につき被告人には保護責任者遺棄罪，同致死罪の共同正犯が成立すると判断したので，以下，その理由を補足して説明する。
２Ａらを置き去りにして放置した行為が遺棄及び不保護に当たるか否かについ
て（争点①）
被告人らは，本件当日午前１時44分頃，Ａらを自動車内に置き去りにし，その後同日午後０時９分頃まで10時間以上にわたり放置したところ，その間，日射等により車内温度が上昇した結果，Ｂが重度の熱中症により死亡し，Ａも，被告人らが自動車に戻った時，Ｃが頭から水をかけるほど汗をかくなどしており，程度はともかく熱中症を発症していたと認められることからすると，上記の置き去り及び放置行為によってＡらには重度の熱中症を発症し死亡する危険が生じていたことは明らかである。
また，Ａらの年齢に照らすと，10時間以上にわたりＡらを二人きりで車内に放置することによって，Ａらには，被告人らが車内に置いたドーナツやその包装袋等の異物をそれぞれ喉に詰まらせたり口に入れたりすることなどによる生命に対する危険も生じていたものと認められる（この危険性はＤ供述をまつまでもなく認められる。）。
よって，Ａらには，重度の熱中症，飲食物の誤嚥及び異物の誤飲等によりその生命等にある程度具体的な危険が生じていたと認められるから，本件の置き去り及び放置行為は，保護責任者遺棄罪，同致死罪の遺棄及び不保護に当たる。３被告人に遺棄及び不保護の故意が認められるか否かについて（争点②）被告人らは，本件以前にも複数回，Ａらを自動車内に置き去りにしてホテルに宿泊し，昼前後まで10時間以上にわたり放置したことがあるから，本件当日も，被告人は，Ｃとホテルに行くためＡらを置き去りにする際，ホテルを出て自動車に戻ってくるのが10時間以上後の昼前後になり得ることも当然に想定していたと認められる（この点，被告人は，本件当日はもっと早くＡらのもとに戻れると思っていた旨供述するが，そのように考えた具体的根拠を示していない。）。そこで，これを前提に，まず被告人における熱中症の危険の認識について検討すると，本件の直前期は日によって約20ないし25度まで気温が上がることがあり，被告人も本件前日などには日中半袖Ｔシャツを着て過ごすなどしていたこと，本件の数日前にも，被告人らが深夜から昼前まで10時間以上にわたりＡらを本件と同じ駐車場に駐車した自動車内に放置した際に，被告人らが自動車に戻ると，車内にいたにすぎないはずのＡらが汗をかいていたことが少なくとも１回はあったこと等からすれば，被告人は，本件当日Ａらを自動車内に置き去りにする際にも，たとえその時点では気温が低かったとしても，天候次第では，それから10時間程度が経過した昼前後までの間に気温が上昇し，日射等により車内温度がかなり高くなる可能性があることを認識していたと認められる。そして，本件当時が熱中症の多発する夏場ではないことを考慮しても，被告人としては，常識的に考えて，体力が不十分で，かつ状況に応じた対処方法も取れないＡらをそのような高温状況下に一定時間放置することにより，Ａらが熱中症を発症してその生命等にある程度具体的な危険が生じるかもしれないことをそれなりには認識していたものと認められる。また，飲食物の誤嚥や異物の誤飲等による危険についても，被告人はＡらの成育状況等を十分把握していたのであるから，その危険があるかもしれないという程度のことは認識していたと認められる（被告人が灰皿を車外に出したことがその認識を否定する事情にはならない。）。
以上によれば，被告人は，本件当日，自動車内への置き去り及び放置行為により，Ａらに対し，重度の熱中症，飲食物の誤嚥及び異物の誤飲等によりその生命等にある程度具体的な危険が生じるかもしれないことをそれなりには認識しつつ，Ａらを置き去りにして放置したと認められるから，被告人には遺棄及び不保護の故意があったと認められる。
４まとめ
以上によれば，判示第１の行為につき，被告人には保護責任者遺棄罪，同致死罪の共同正犯が成立する。
（法令の適用）
１被告人の
判示第１の所為のうち
ア保護責任者遺棄の点は包括して刑法60条，218条に該当し，イ保護責任者遺棄致死の点は包括して刑法60条，219条（218条）に該当するので，同法10条により同法218条所定の刑と同法205条所定の刑とを比較し，重い傷害
致死罪の刑により処断し，


平成２５年９月２５日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００３２号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（ワ）第４４７８８号）
口頭弁論終結日平成２５年７月８日
判                    決
第１審   原告                 和幸商   事株式   会社第１審   原告                 株式会   社東邦   事業第１審   原告                 和幸フ   ーズ株   式会社上記３名訴訟代理人弁護士        吉峯啓   晴同                              吉峯康   博同                              高橋拓   也同                              大   井   倫太郎同                              大河原     啓   充同                              中村栄   治同                              朴   鐘賢同                              吉峯真   毅同                              吉峯裕   毅第１審   被告                 和幸株   式会社訴訟代理人弁護士                岩渕正   紀同                              岩渕正   樹同                              長沢幸   男
主                    文
１第１審原告らの控訴を棄却する。
２第１審被告の控訴を棄却する。
３第１審原告らの控訴に係る訴訟費用は第１審原告らの負担とし，第１審被告の控訴に係る訴訟費用は第１審被告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１第１審原告ら
(1)原判決中，第１審原告らの敗訴部分を取り消す。(2)第１審被告は，第１審原告らに対し，それぞれ８１７万６６９２円及びこれに対する平成２２年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)第１審被告は，第１審原告らに対し，別紙謝罪広告目録記載の謝罪文を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に掲載せよ。
(4)訴訟費用は，第１，２審とも第１審被告の負担とする。
２第１審被告
(1)原判決中，第１審被告の敗訴部分を取り消す。(2)上記取消部分につき，第１審原告らの請求をいずれも棄却する。(3)訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告らの負担とする。
第２事案の概要
本判決においては，原判決が定義した略称を用いる。
１本件は，第１審原告らが，第１審被告が平成２０年９月１１日から平成２２年７月１４日までの間，本件店舗において使用した被告各標章は原告商標と類似しており，被告各標章の使用は第１審原告らが有する原告商標権の侵害（商標法３７条１項）に当たると主張して，第１審被告に対し，①民法７０９条（商標権侵害）に基づく損害賠償として，それぞれ８５４万９０３３円及びこれに対する平成２２年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②商標法３９条，特許法１０６条に基づき，第１審原告らの業務上の信用を回復させるために必要な措置として，謝罪広告を求めた事案である。
原審は，第１審原告らの請求は，第１審被告が第１審原告らに対しそれぞれ３７万２３４１円及びこれに対する平成２２年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う限度で理由があるが，その余は理由がないとして，第１審原告らの請求を一部認容する判決をしたため，第1審原告ら及び第１審被告双方が，それぞれの敗訴部分を不服として本件各控訴を提起した。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」第２の１及び３並びに第３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，原判決が定義した略称を除き，「原告」を「第１審原告」と，「被告」を「第１審被告」と，「別紙」を「原判決別紙」と，それぞれ読み替える。）。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，第１審原告らの請求は，原告商標権侵害による使用料相当額の損害１０１万７０２３円及び弁護士費用１０万円並びにこれに附帯する遅延損害金の支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」第４の１ないし５記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２８頁１行目「，１１８，１１９」の後に「，１２４～１２８」を付加する。
(2)原判決２９頁２１行目冒頭から同頁２６行目末尾までを次のとおり改める。
「ぐるなび等のホームページに「とんかついなば和幸」等，「いなば和幸」の表示を含むクーポンを掲出する等の広告宣伝活動を行っている。」(3)原判決３３頁２６行目の「「和幸」は造語であって」から同３４頁１行目の「であることから，」までを次のとおり改める。
「「和幸」の部分については，「和幸」が造語であって，その部分が取引者，需要者に対し被告標章１の役務の出所識別標章として強く支配的な
印象を与えるものと認められることから，」
(4)原判決３６頁６行目の「重ねてきた結果」から同頁７行目の「至った」までを次のとおり改める。
「重ねてきたものであり，さらに，第1審原告らは，平成１１年頃から一般の新聞，スポーツ新聞，ラジオ等に大々的に広告を行うなどしてその知名度を高める経営努力を重ね，また，平成１９年２月からはサッカーのＪ１及びヤマザキナビスコカップにおける川崎フロンターレのアップシャツスポンサーとなり，第１審原告らのロゴが表示されたアップシャツ等を着用した選手が出場した試合がテレビ中継されたり，全国的なグルメ雑誌である「おとなの週末」に第1審原告らの店舗を紹介する記事が掲載されるなどした結果，遅くとも平成２０年頃には原告商標が幅広い地域において有名な豚カツチェーン店の名称として認知されるに至った」(5)原判決３７頁１９行目の「重ねてきた結果」から同頁２０行目の「至った」までを次のとおり改める。
「重ねてきたものであり，さらに，第１審原告らは，平成１１年頃から一般の新聞，スポーツ新聞，ラジオ等に大々的に広告を行うなどしてその知名度を高める経営努力を重ねるなどした結果，遅くとも平成２０年頃には原告商標が幅広い地域において有名な豚カツチェーン店の名称とし
て認知されるに至った」
(6)原判決３８頁２５行目から２６行目の「重ねてきた結果」から同３９頁６行目末尾までを次のとおり改める。


主          文
１被告大阪市は，原告に対し，３０００円及びこれに対する平成１９年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告の被告大阪市に対するその余の請求及び被告大阪府に対する請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告に生じた費用の２０分の１と被告大阪市に生じた費用の１０分の１を被告大阪市の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して１６０万円及びこれに対する平成１９年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，原告が，平成１９年４月８日施行の大阪市議会議員一般選挙及び大阪府議会議員一般選挙（以下「本件選挙」という。）の際，投票事務従事者が，原告の投票を拒否したこと（以下「本件投票拒否」という。）及び原告に公職選挙法（以下「公選法」という。）５０条３項に基づく仮投票の機会を与えなかったことが国家賠償法上違法であり，それにより精神的損害を被ったとして，本件選挙の管理及び執行を行った地方公共団体である被告大阪市（以下「被告市」という。）及び被告大阪府（以下「被告府」という。）に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
２関係法令の定め
公選法９条１項は，日本国民で年齢満２０年以上の者は，衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有すると規定する。
同条２項は，日本国民たる年齢満２０年以上の者で引き続き３か月以上市町村の区域内に住所を有する者は，その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有すると規定する（以下，同項が定める要件のうち，引き続き３か月以上市町村の区域内に住所を有することを要するという要件を「住所要件」という。）。
公選法１９条１項は，選挙人名簿は，永久に据え置くものとし，かつ，各選挙を通じて一の名簿とする旨規定する。同条２項は，市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿の調製及び保管の任に当たるものとし，毎年３月，６月，９月及び１２月（「登録月」という。）並びに選挙を行う場合に，選挙人名簿の登録を行うものとする旨規定する。
公選法２１条１項は，選挙人名簿の登録は，当該市町村の区域内に住所を有する年齢満２０年以上の日本国民で，その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き３か月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行う旨規定する。
公選法２７条１項は，市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことを知った場合には，直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない旨規定する。公選法２８条２号は，市町村の選挙管理委員会は，当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について，公選法２７条１項の表示をされた者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日後４か月を経過するに至ったときは，これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない旨規定する。公職選挙法施行令１６条は，市町村の選挙管理委員会は，公選法２７条１項の規定による表示をされた者が選挙人名簿に登録される資格を有するに至ったことを知った場合には，直ちにその表示を消除しなければならないと規定する。
公選法４２条１項本文は，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は，投票をすることができないと規定する。
公選法４４条２項は，選挙人は，選挙人名簿の対照を経なければ，投票をすることができないと規定し，同条３項は，同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した選挙人が，従前の市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙をする場合においては，引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを証するに足りる文書を提示しなければならないと規定する。
公選法５０条２項は，投票の拒否は，投票立会人の意見を聴き，投票管理者が決定しなければならないとし，同条３項は，前項の決定を受けた選挙人において不服があるときは，投票管理者は，仮に投票をさせなければならないと規定する。
住民基本台帳法８条は，住民票の記載，消除又は記載の修正（以下「記載等」という。）は，届出に基づき，又は職権で行うものとすると規定する。同法１５条１項は，選挙人名簿の登録は，住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行なうものとすると規定し，同条２項は，市町村長は，同法８条の規定により住民票の記載等をしたときは，遅滞なく，当該記載等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならないと規定する。
３前提となる事実
（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。なお，争いのない事実については認定根拠を付さない。）
原告について
原告は，昭和（中略）に出生した日本国籍を有する男性である(甲１)。
Ｙ会館への住民登録
原告は，平成１５年５月２８日，同月２２日に大阪市ａ区所在のＹ会館を住所と定めた旨の届出を行い，原告の住民票が作成された（甲１，弁論の全趣旨）。
原告は，大阪市ａ区の選挙人名簿に，Ｙ会館を原告の公選法上の「住所」として登録された。
住民票の職権消除
大阪市ａ区長は，平成１９年３月２９日付けで，Ｙ会館に原告の居住実態がないことが確認されたことを理由に，原告の住民票を職権消除した（甲１）。同処分については，住民基本台帳法１５条２項及び公選法２９条１項に基づき，同月３０日付けで大阪市ａ区長からａ区選挙管理委員会へ通知され，同通知を受けたａ区選挙管理委員会は，公選法２７条１項に基づき，同日，原告の選挙人名簿に，大阪市の区域内に住所を有しなくなった旨の表示をした（弁論の全趣旨）。
本件選挙当日の経緯


ア原告は，平成１９年４月８日，本件選挙の投票をするため，大阪市   a区に所在するＺ小学校に設置されたＺ投票所（以下「本件投票所」という。）に赴いた。なお，同日においても，原告の選挙人名簿には，大阪市の区域内に住所を有しなくなった旨の表示がされたままであった。イ原告は，本件投票所の投票事務従事者に対し，大阪市ａ区所在の簡易宿所Ｑの４か月分の領収書（甲２。以下「本件領収書」という。）を見せたところ，同従事者は，原告に対し，Ｑへの転居届を出すよう指導した。しかしながら，原告はこれを拒否し，結局，本件投票所の投票管理者Ｂは，原告に対し，投票を拒否した（本件投票拒否）。なお，原告は，本件選挙において，仮投票をしていない。
４争点
本件の争点は，以下の点である。
本件投票拒否が国家賠償法上違法であるかどうか（争点①）本件選挙の際，原告に仮投票をさせなかった違法があるかどうか（争点②）
被告らの責任（争点③）
原告が被った損害の有無及び額（争点④）
第３当事者の主張の概要
１本件投票拒否が国家賠償法上違法であるかどうか（争点①）について
原告の主張
ア原告は，本件選挙当日，投票をしようと本件投票所に赴いたところ，原告の住民票が消除されており，選挙人名簿に，大阪市の区域内に住所を有しなくなった旨の表示があったことから，公選法９条２項の定める住所要件が満たされていると認められないとして，投票を拒否された（本件投票拒否）。
しかしながら，原告は，大阪市の区域内に３か月以上連続して居住していることを示すため，当時宿泊していたＱの４か月分の領収書（本件領収書）を示したのであり，これによって原告が住所要件を満たしていたことが明らかとなったものといえるから，当然に原告は投票を認められるべきであった。それにもかかわらず，本件投票所の投票事務従事者が原告の投票を拒否することは，職務上の注意義務に違反するものとして，国家賠償法上違法であるというべきである。
イ被告市は，Ｑを住所とする主観的意思を確かめるために転居届の提出を求めたが，原告がこれに応じなかったため，住所要件の充足について確認できず，投票を拒否した旨主張する。しかしながら，住所とは生活の本拠であり，生活の本拠であるかどうかはその者の生活実態から客観的に判断されることであるから，客観的に複数の場所が同一人の生活の本拠であるとみえるような場合を除いて，主観的意思は問題とならない。したがって，原告の主観的意思が確認できないからといって，住所要件が満たされないということにはならない。また，当該意思確認の方法は転居届の提出に限られないから，原告が転居届の提出に応じなかった場合には，宣誓書を提出させるなど，他の方法によって主観的意思を確認することもできたはずである。しかし本件投票所の投票事務従事者は，原告に転居届を提出する以外の方法を何ら示唆しなかった。このように転居届の提出に固執し，それ以外の方法を提示することなく，原告の投票を拒否したことは，職務上の注意義務に違反するものである。
ウさらに，本件投票所の投票管理者Ｂは，投票立会人の意見を聴くことなくして本件投票拒否を行っている。これは公選法５０条２項に反するものである。
エ以上からすれば，本件投票拒否は，国家賠償法上違法である。
被告市の主張
ア本件選挙当日，原告は，Ｑに４か月以上連続して宿泊しているとして，本件領収書を提示してきたところ，一般的に簡易宿所は一時滞在を目的とする施設であるため，簡易宿所を住所と認めるには，客観的な居住実態を補強するものとして，本人の主観的な居住意思を確認する必要があった。そこで，本件投票所の投票事務従事者は，転居届を提出してもらうか，職権で住民票の回復をすることについての了承を得ることにより，原告の主観的な居住意思を確認しようとしたところ，原告がいずれも拒否したため，結局，Ｑに原告の住所があると認めることができなかった。以上のとおり，本件選挙当日，原告が住所要件を満たしていることを確認できなかったため，本件投票所の投票事務従事者としては，原告に投票を認めることができなかったのであって，本件投票拒否は，何ら職務上の注意義務に違反するものではなく，国家賠償法上の違法はない。イまた，本件投票所の投票管理者Ｂは，投票立会人２人に意見を聴いた上で本件投票拒否を行っており，手続上も適法である。
ウ以上からすれば，本件投票拒否は国家賠償法上違法ではない。２本件選挙の際，原告に仮投票をさせなかった違法があるかどうか（争点②）
について
原告の主張
ア原告は，本件投票拒否を受け，これに対して異議を述べていたのであるから，本件投票所の投票管理者は，公選法５０条３項に基づき，原告に仮投票を認めるべきであった。それにもかかわらず，本件投票所の投票管理者を含む投票事務従事者は，原告に仮投票についての説明をすることもなく，仮投票の機会を全く与えず，その結果原告は仮投票をすることができなかった。このように，本件選挙の際，原告に仮投票をさせなかったことは，職務上の注意義務に違反するものとして，国家賠償法上違法である。イこれに対し，被告市は，本件選挙当日，投票事務従事者が原告に対し，仮投票についての説明を行ったが，原告が本投票をすることに固執し，仮投票をすることを拒んだ旨主張する。しかしながら，そのような事実があれば，調査票兼宣誓書や投票管理者が投票拒否の理由を記載して原告に渡した書面（甲３）にその旨記載されるものと考えられるところ，原告については調査票兼宣誓書自体が作成されておらず，甲３の書面にもそのような記載は全くないのであって，本件投票拒否の際，原告に仮投票の説明がされたとは到底認められないというべきである。
被告市の主張
本件投票所の投票事務従事者は，原告に対し，転居届を出さなくても仮投票ができること，仮投票の具体的方法について説明を行ったところ，原告は，あくまで本投票をすることに固執し，仮投票を行うことを拒否した。このように，仮投票の機会が十分に与えられたにもかかわらず，原告がこれを拒んだため，仮投票が行われなかったのであるから，本件選挙の際，原告が仮投票をしなかったことについて投票事務従事者に何ら職務上の注意義務違反はなく，国家賠償法上の違法はない。
３被告らの責任（争点③）について
原告の主張
以上のとおり，本件投票所の投票事務従事者が本件投票拒否を行ったこと及び原告に仮投票をさせなかったことは違法であるところ，当該行為は，被告らの公権力の行使として行われたものであるから，被告らは，国家賠償法１条１項に基づき，上記違法な行為により原告が被った損害について，賠償する責任を負うというべきである。


なお，被告府は，本件投票所における事務については，地方自治法２条９項２号の第２号法定受託事務として，被告市の公権力の行使として行われたものであるから，被告府はこれについて責任を負わない旨主張する。しかしながら，地方自治法が，第２号法定受託事務につき都道府県が是正の指示等の関与を行うことを認めていること（地方自治法２４５条の７）に鑑みれば，被告府は本件選挙に係る事務について，深く関与しているといえる。したがって，上記事務は被告府の公権力の行使でもあるといえるのであり，上記被告府の主張には理由がない。
被告市の主張
本件投票所における投票事務が被告市の事務で，従事者が被告市の職員であることは認めるが，上記のとおり，本件投票拒否及び原告が仮投票をしなかったことについて，職務上の注意義務に違反する点はなく，国家賠償法上違法ではない。したがって，被告市が国家賠償法１条１項に基づく責任を負うことはない。
被告府の主張
本件投票所における大阪府議会議員選挙に関する事務は，第２号法定受託事務であり，被告市の事務とされているから，当該事務の遂行につき国家賠償法上違法な行為があっても，それは被告府の公権力の行使に関して行われたものではなく，被告府が責任を負うことはない。
４原告が被った損害の有無及び額（争点④）について
原告の主張
原告は，違法な本件投票拒否及び仮投票の機会を与えられなかったことにより，多大な精神的損害を被ったところ，当該精神的損害の額は，１６０万円を下らない。
被告市の主張
本件投票拒否及び原告が仮投票をしなかったことについていずれも違法な点はないから，原告に損害は発生していない。
また，仮に原告が仮投票を行ったとしても，上記のとおり，原告は住所要件を欠き，公選法上の投票の要件を満たしていなかったのであるから，原告の仮投票が有効な投票として受理されることはなかったといえる。したがって，原告が仮投票をできなかったことによる損害は生じていない。
第４当裁判所の判断
１本件投票拒否が国家賠償法上違法であるかどうか（争点①）について
総論
ア地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において投票をするためには，その者が，選挙人名簿に登録されていること（公選法４２条１項）に加え，３か月以上（同一）市町村の区域内に住所を有するという住所要件が必要である。ところで，選挙の当日，投票管理者を始めとする投票事務従事者は，投票に来た者につき，その者が選挙人名簿に登録されている者であることを選挙人名簿と対照して確認しなければならないところ（公選法４４条２項），その際，投票事務従事者が，住所要件の存否についても，一定の範囲内において，審査を行う権能と義務を有していることは，同条３項からもうかがわれるところである。そして，公選法２７条１項は，選挙人名簿に登録された者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことを知った場合には，直ちに選挙人名簿にその旨の表示をすることを義務付けているが，当該表示は，被表示者の住所の変更に関する事実を示すものとして，公選法の規定に従いされるものであり，しかも，選挙人名簿におけるその者の該当部分にされるものであることを考えると，上記の投票事務従事者のすべき住所要件の審査に当たり，最も確実かつ重要な資料を提供するものといえる。したがって，地方公共団体の議会の議員又は長の選挙において，投票事務従事者は，投票に来た者につき，選挙人名簿の対照の際，少なくとも選挙人名簿に上記当該市町村の区域内に住所を有しなくなった旨の表示がされているかどうかを確認することにより，その限度において住所要件の存否を確認する義務があるというべきである。そして，当該市町村の区域内に住所を有しなくなった旨の表示がある場合には，当該表示が誤っていることを明らかにする資料の提出等により，その住所要件の存在を確認し得るというような特別の事情がある場合を除いて，基本的にはその者が住所要件を欠くものとして，その投票を拒否する義務があるというべきであるから，このような場合に投票事務従事者が投票を拒否をすることは，職務上の注意義務に違反するものではなく，国家賠償法上違法とはならないというべきである（最判昭和４８年１０月１１日・民集２７巻９号１１４８頁参照）。もっとも，上記特段の事情がある場合には，選挙権の行使の重要性に鑑みれば，投票事務従事者は，逆にその者に投票をさせる義務を有すると考えられるから，この場合に投票を拒否することは，職務上の注意義務に違反するものであり，国家賠償法上違法となると考えられる。
イ前記前提となる事実のとおり，原告の選挙人名簿に大阪市の区域内に住所を有しない旨の表示があったことから，本件投票所の投票事務従事者は，当該表示が誤っていることを明らかにする資料の提出等により，住所要件の存在を確認し得る特段の事情がない限り，基本的に原告の投票を拒否すべき義務があったといえる。したがって，本件投票拒否が違法であるかどうかについては，原告について，選挙人名簿に大阪市の区域内に住所を有しない旨の表示があるにもかかわらず，住所要件の存在を確認し得るという上記特段の事情があったといえるかどうかが問題となるため，以下検討する。
認定事実
前記前提となる事実に加え，証拠（甲１から３まで，１３，１４，２３，２４，乙８，１０から１４まで，証人Ｃ，証人Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア住民票消除に至る経緯
原告は，平成１５年５月２８日，Ｙ会館を住所と定める旨の届出を行い，原告の住民票が作成され，大阪市ａ区の選挙人名簿に，Ｙ会館を住所として登録された。もっとも，原告は，その当時，Ｙ会館で起居していたわけではなく，大阪市ａ区内の簡易宿所に宿泊するなどし，Ｙ会館では郵便の受け取り等を行っており，本件選挙の４か月ほど前からは，Ｑに継続して宿泊し，日雇い労働等に従事していた。
当時，原告と同様，日雇い労働者等で，簡易宿所等で起居し，Ｙ会館を住所として住民登録している者が相当数存在していた。大阪市ａ区長は，平成１９年３月２９日付けで，Ｙ会館を住所として住民登録をしている者のうち約２０００人について，居住実態がないとして住民票を職権で消除する処分を行い，原告の住民票も同様に職権消除された。
同処分については，住民基本台帳法１５条２項及び公選法２９条１項に基づき，同月３０日付けでａ区長からａ区選挙管理委員会へ通知され，同通知を受けたａ区選挙管理委員会は，公選法２７条１項に基づき，選挙人名簿の原告の記載欄に，大阪市の区域内に住所を有しなくなった旨の表示をした。
イ本件選挙当日の経緯


原告は，本件選挙の投票をするため，同年４月８日午後７時頃，本件投票所に赴いた。なお，同日においても，原告の選挙人名簿には，大阪市の区域内に住所を有しなくなった旨の表示がされていた。本件選挙当日，本件投票所においては，被告市の職員が投票に来た者の対応等の投票事務に従事していた。また，ａ区選挙管理委員会により投票管理者に選任されたＢ及び同様に選任された２人の投票立会人が，本件投票所において待機していた。
本件選挙は，上記アのとおり，大量の住民票の職権消除がされて間もない時期に行われた選挙であったため，住民票を消除された者が投票を求めて大量に本件投票所を訪れることが予想された。そこで，ａ区選挙管理委員会では，住民票を消除された者が投票に来た場合，迅速にその居住実態を調査し，大阪市内の特定の場所に生活の本拠があり，住民票を回復できると認定できる場合には，まず，住民異動届（転居届）を提出してもらった上で，選挙人名簿の表示の消除を行い，その上で投票を認めるという処理の方針を定めていた。そして，当該処理を迅速に行うことができるように，住民基本台帳の事務を所管する被告市の市民局から担当職員を増援して本件投票所の投票事務従事者とし，上記住民票を消除された者の対応をする業務を専門に行う班（以下「住基班」という。）を設置するなどの特別の体制が整えられていた。
原告が本件投票所を訪れた後，選挙人名簿の照会が行われたところ，原告の選挙人名簿に大阪市の区域内に住所を有しない旨の表示がされていることが判明した。そこで，原告に対する対応については，住基班として当日投票事務に当たっていた被告市の職員であるＣ及びＥに引き継がれた。
原告は，本件選挙以前に，住民票が消除されていても，簡易宿所の領収書を見せれば選挙で投票をすることができるという噂を聞いていたため，Ｃらに対し，簡易宿所に４か月間毎日継続して寝泊まりをしていることを伝え，Ｑの平成１９年１月から同年４月分までの本件領収書（甲２）を提示した。Ｃらは，本件領収書を見て，上記方針に従い，原告に対し，Ｑを住所として転居届を提出すれば，投票をすることができる旨伝え，転居届を出すことを勧めた。これに対し，原告は，以前Ｑの経営者に，Ｑに住民票を移していいかを尋ねたところ断られたこと，現在もう少し広いアパートを探しており，経済的な理由で転居も考えていること，さらに，原告の住所はあくまでＹ会館にあることなどを理由として，転居届を出すことを拒んだ（原告本人）。
Ｃらは，ａ区選挙管理委員会に対し，原告への対応について相談したところ，職権で住民登録をすることが可能であるので，本人の了解を得た上で住民票を職権で回復し，その上で原告に投票をさせるように指示された。そこで，Ｃらは，原告に当該処理をする旨伝えたところ，原告はこれも拒否した。
その後，Ｃらは，本件投票所の総括的な業務を行っていた被告市の職員であるＤに原告に対する対応を引き継いだ。Ｄは，Ｃらと同様に，原告に転居届を提出すること，また，職権により住民票を回復させる処理について同意をするよう促したが，原告は，あくまで転居届を提出することを拒み，また，職権による住民票の回復にも同意しなかった。以上のような原告とＣら及びＤとのやり取りを踏まえた上で，投票管理者であるＢは，原告に対し，「選挙人名簿に大阪市の区域内に住所を有しなくなった旨の表示がなされているため投票はできません。」と記載されたメモ（甲３の１）を交付し，正式に投票を拒否した（本件投票拒否）。
原告は，これに反発し，「何で投票でけへんねん。」などと繰り返し，不服を述べていた。その後，本件投票所の投票事務従事者らは，原告及び原告と共に残っていた原告の支援者らに退去を求めた。原告は，投票も仮投票もすることなく，同日午後９時頃，本件投票所を退出した。
ウ事実認定の補足説明
なお，原告は，本件選挙当日，原告に対応した投票事務従事者は，Ｃら及びＤではなく，被告市の職員であるＦであったと主張し，これに沿う供述をする。これに対し，Ｃ及びＤは，当初原告の対応はＣらが行い，後にＤと交代したのであり，Ｆは直接原告の対応に当たることはなかった旨証言する。
そうであるところ，本件選挙当日の本件投票所内を撮影した映像（乙１３）には，本件選挙当日，原告が本件投票所を訪れた後，少なくとも７時３０分頃から８時１６分頃まで，Ｃらが原告に対応している様子が撮影されていることからすれば，Ｃらが原告の対応をしたことはなかった旨の上記原告の供述を信用することはできず，一方，原告の対応をしたのがＣら及びＤであるとする上記Ｃ及びＤの証言を信用することができるから，Ｃ及びＤの証言のとおり，本件選挙当日，原告の対応をした投票事務従事者は，Ｃら及びＤであったと認めることができる。原告が提出するＦの記載のあるメモ（甲３の２）も上記認定を覆すものではなく，他にこれを覆すに足りる証拠はない。
住所要件について
ア原告は，本件選挙当日，本件投票所において，Ｑの平成１９年１月から同年４月分までの本件領収書（甲２）を提出していたことをもって，本件選挙の住所要件の存在を確認し得る特別の事情があったと主張する。イ確かに，本件領収書は，原告が，大阪市ａ区内に所在するＱにおいて，本件選挙当日までの間，引き続き３か月以上継続して滞在していたことを明らかにするものである。しかしながら，公選法上の「住所」とは，生活の本拠を意味するところ（民法２２条），一定の地が生活の本拠であると認められるかどうかは，その地を生活の本拠とする主観的意思や，その地に定住する事実により判断される。そして，滞在している地が，居住用住宅やマンション・アパート等，一般的に生活の本拠として使用されることが予定されている場所である場合には，その地に継続して滞在しているという事実のみで，その場所を生活の本拠とする意思が推認され，当該地を生活の本拠と認めることができると考えられるが，簡易宿所のような一時的な滞在を目的とする施設は，生活の本拠として長期的に滞在することを予定したものではないから，その地に継続して滞在している事実のみでは，そこがその者の生活の本拠であると認めることはできず，継続的な滞在の事実に加え，その地を生活の本拠とする主観的意思が補完されることが必要であると考えられる。


そうであるところ，特定の場所を住所として転居届を提出することは，その地を自己の生活の本拠とする主観的意思を表明する行為であるとみることができるのであって，主観的意思を認める最も有力な資料となり得るところ，前記認定事実によれば，原告は，Ｃら及びＤからＱを住所として転居届を提出することを勧められ，また職権でＱに住民票を移すことを提案されたにもかかわらず，これをいずれも拒否しており，また，その他原告がＱを生活の本拠とする主観的意思を有していたことを確認するに足りる資料は提出されなかった。また，前記認定事実のとおり，原告は，原告の住所はあくまでＹ会館にあるなどと，自ら自己の住所がＱにあることを否定するような発言をしており，また，近い将来Ｑからアパートに転居する予定であるなど，Ｑでの滞在があくまでも一時的なものであることをうかがわせるような発言をしていたなどの事情に鑑みれば，本件選挙当日において，原告がＱを生活の本拠とするという主観的意思を有していることを確認することはできなかったといえる。そうであれば，本件選挙当日，原告が３か月以上引き続きＱを住所として居住していたと認めるに足りる特段の事情があったとは認められない。
したがって，本件選挙においては，原告の選挙人名簿に大阪市の区域内に住所を有しなくなった旨の表示があるにもかかわらず，原告が住所要件を満たしていることを確認し得る特段の事情があったと認めることはできないから，本件投票拒否について，本件投票所の投票事務従事者に職務上の義務違反があったとはいえず，国家賠償法上の違法はないというべきである。
ウなお，原告は，Ｃら及びＤが，原告に対し，転居届の提出をしない限り投票ができないという態度をとっていたことが問題であると主張するようである。
前記認定事実のとおり，ａ区選挙管理委員会においては，住民票を消除された者が，一定の簡易宿所等に継続して宿泊していることを示す資料を提出した場合，当該簡易宿所等に転居届を提出すれば，投票をすることを認めるとする方針を定めていたところ，Ｃら及びＤは，このような方針に従い，原告に転居届の提出を求めていたものと認められる。そうであるところ，前記のとおり，簡易宿所を住所と認めて投票を許すためには，当該宿所を生活の本拠とする主観的意思を確認する必要があるが，転居届を提出するということは，その者がその宿所を住所とする主観的意思を有していることを推認させる最も有力な資料になると思われることから，特定の簡易宿所を生活の本拠とする主観的意思の確認をする目的で転居届の提出を求めるという方針自体には，一定の合理性があると考えられる。もっとも，生活の本拠たる住所と住民票の所在はあくまで別個のものであるから，住所と認めるために住民票が所在することは必ずしも必要ないのであり，また，主観的意思を確認する手段は，転居届の提出に限られず，その他の方法によることも可能であると考えられるから，投票事務従事者が，他の資料等により簡易宿所等を生活の本拠とする主観的意思が確認できるにもかかわらず，あくまで転居届の提出に固執して投票を拒むというような場合には，問題があるというべきである。しかしながら，本件においては，前記のとおり，原告自身が，Ｑに自己の住所が存在することを否定するような態度をとっていたことから，他にＱが生活の本拠であるという主観的意思を有していることを確認するに足りる資料を提出することが見込めなかったと考えられ，Ｃら及びＤとしては，転居届の提出や職権による登録への同意により主観的意思確認ができない限り，投票を拒否する態度をとらざるを得なかったと考えられる。そうであれば，本件選挙当日の原告に対するＣら及びＤの対応はやむを得ないものといえるから，原告の上記主張を採用することはできない。
投票立会人に対する意見聴取について
原告は，投票管理者Ｂが，本件投票拒否の際，２人の投票立会人へ意見聴取を行っていないから，本件投票拒否は国家賠償法上違法である旨主張し，投票管理者Ｂの平成２２年１１月１０日付け陳述書（甲１１）には，本件投票拒否の際，投票立会人に意見を求めたことはない旨の記載がある。しかしながら，当該陳述書は，本件選挙から３年が経過した後に作成されたものであって，Ｂの各陳述書（甲１０，１１，乙９）によれば，Ｂは，実際には本件選挙における具体的な原告との間のやりとりについて，明確に記憶していないことがうかがわれるのであり，上記陳述書（甲１１）の記載も，Ｂ自身が直接投票立会人らに意見を求めて聞いたことがないことを述べているだけで，事務補助者を介して意見聴取が行われたことを否定するものではない。そして，前記のとおり，本件投票所における原告との交渉等は長時間に及んでおり，原告との交渉経緯や本件投票拒否の状況は，本件投票所内にいた投票立会人らも当然認識していたものと認められるところ，本件投票拒否に当たって投票立会人らから異議が出された形跡はないのであり，本件投票拒否に当たって投票管理者及び投票立会人らに状況を説明し，投票拒否の同意を得た旨のＤの供述（乙１１，証人Ｄ）は十分信用することができる。上記Ｄの供述に照らせば，上記陳述書（甲１１）により，本件投票拒否について投票立会人に意見聴取を行っていないと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はなく，原告の上記主張を採用することはできない。２本件選挙の際，原告に仮投票をさせなかった違法があるかどうか（争点②）
について
公選法５０条３項は，投票の拒否の決定を受けた者において不服があるときは，投票管理者は，その者に仮投票をさせなければならない旨規定している。前記認定事実のとおり，原告は，本件投票所の投票管理者であるＢから，原告の投票を拒否する旨記載されたメモ（甲３）を手渡され，本件投票拒否を受けたところ，これに反発し不服を述べていたというのであるから，同項の「投票の拒否を受けた者について，不服があるとき」に該当する。したがって，投票管理者であるＢは，原告に対し，仮投票をさせる必要があったところ，前記前提となる事実のとおり，原告は仮投票をしていない。この点について，被告市は，本件投票所において，原告に対する対応に当たっていたＤが，原告に対し，仮投票の制度について十分な説明をし，仮投票を行うことを促したところ，原告はあくまで本投票をすることにこだわり，仮投票を拒否したのであり，原告に対して仮投票を行う機会が与えられたのであるから，原告が仮投票をしなかったことについて何ら問題となる点はない旨主張し，Ｄもその旨供述する（乙１１，証人Ｄ）。そこで，本件投票拒否の際，原告に仮投票の機会が与えられたかどうかについて検討すると，Ｄは，原告に仮投票についての説明をした経緯について，要旨次のとおり証言する。


アＤは，Ｃらから原告に対する対応を引き継いだ後，原告に対し，Ｑを住所とする転居届を提出すれば投票が可能である旨説明するとともに，転居届を提出しなくても仮投票をすることが可能である旨伝え，その際，仮投票の制度について具体的な説明をした。しかし，原告は，「仮投票ではなく本投票をさせろ」などと述べ，仮投票をすることを拒んでいた。イ原告が転居届を提出することも職権で住民票を回復することも拒んでいたことから，投票管理者であるＢにより本件投票拒否がされたが，その後も原告は，投票拒否について不服を述べていた。しかし，Ｄは，既に時刻が午後９時を過ぎており，開票作業をする必要があったことから，原告に対し，退去を求めることとし，最後に原告に対し，原告が転居届の提出もせず，仮投票も拒否しているため，投票の拒否をした旨告げた上で，原告及び原告と共に残っていた原告の支援者を本件投票所から退出させた。以上のＤの証言につき，まず，原告が仮投票の説明がされたにもかかわらず，これを拒んだという点については，これを裏付ける客観的証拠はない。特に，本件投票所においては，住民票を消除された者が投票に来た場合には，調査票兼宣誓書という書面を作成し，対応の経緯，投票拒否や仮投票がされた場合にはその旨を記録することとされていたところ（甲１９，証人Ｄ），Ｄによれば，原告については，調査票兼宣誓書の作成自体がされていないというのである。しかしながら，原告のように，転居届を提出すれば投票が可能である旨促したにもかかわらず，これが拒否されたということは，他にあまり例がない珍しい事態であったというのであるから（証人Ｃ，証人Ｄ），そのような原告に対する対応の経緯については，特に慎重に調査票兼宣誓書に記録しておくのが自然である。それにもかかわらず，調査票兼宣誓書の作成自体がされていないということは，原告に対する対応が適正に行われたこと自体を疑わせるものであり，原告に対し，仮投票についての説明を適切に行ったという上記Ｄの証言の信用性についても，疑いを生じさせるものである。
また，上記のＤの証言を前提としても，少なくとも原告は，本件投票拒否がされた後に，改めて仮投票の説明を受けたり仮投票をするよう促されたりすることなく，退出させられたものと認められる（なお，Ｄは，陳述書（乙１１）及び証人尋問の当初の段階では，上記のとおり証言していたにもかかわらず，その後，本件投票拒否後に改めて仮投票をするかどうか原告に確認したかどうかを質問されるや「最後に聞きました。」などと証言内容を変遷させているが，このような変遷に合理的な理由は認められない。したがって，仮に仮投票の説明をした旨のＤの供述の信用性が認められるとしても，本件投票拒否後に確認した旨の変遷後の証言を信用することはできない。）。Ｄの上記証言によれば，原告は，あくまで本投票をすることにこだわって仮投票を拒んでいたというのであるが，仮投票は，本投票を拒まれた者について不服がある場合に，一旦仮に投票をさせ，開票の際に開票管理者及び立会人により当該投票の有効無効を決することとさせることにより，投票拒否を受けた者に再審査の機会を確保する制度であり（証人Ｄ，弁論の全趣旨），投票拒否をされた場合にも仮投票をすれば，開票の際の判断で当該投票が有効と認められる場合もある。そうであれば，本件投票拒否により本投票をすることができないことが確実になった段階で，改めて原告に仮投票を行うかどうかについて確認をすれば，原告が仮投票を希望した可能性も否定できない。
そうすると，仮にＤの証言するとおり，本件投票拒否がされる前にＤが原告に仮投票についての説明をし，原告がその時点では仮投票を拒むかのような言動をしていたとしても，本件投票拒否がされた段階で，改めて原告に対し，仮投票の機会を与える必要があったというべきである。それにもかかわらず，本件投票拒否後，仮投票の機会を改めて与えることなく本件投票所から退去することを求めたというのであるから，原告について，仮投票の機会が十分に与えられなかったものといえる。
以上からすれば，本件投票拒否の際，原告に仮投票の機会が十分に与えられなかったものと認められ，これは，公選法５０条３項に反し，本件投票所の投票事務従事者の職務上の注意義務に違反するものであるといえるから，国家賠償法上も違法であると評価することができる。
３被告らの責任（争点③）について
本件投票所において行われた投票に関する事務は，大阪市議会議員選挙に関するものは，本来的な被告市の事務として，大阪府議会議員選挙に関するものは，地方自治法２条９項２号の定める第２号法定受託事務として（公選法２７５条２項１号），いずれも，被告市の事務として行われたものである。したがって，当該事務の遂行に当たって国家賠償法上違法な行為があり，これによって第三者に損害が生じた場合には，被告市が国家賠償法１条１項に基づく責任を負うというべきである。
なお，原告は，本件投票所における業務のうち，大阪府議会議員選挙に関するものについては，被告府も責任を負う旨主張する。しかしながら，第２号法定受託事務は，本来都道府県が行うべき事務であるものの，市町村が，自らの権限を自らの責任において行使して行う事務であるから，本件において，大阪府議会議員選挙に関して行われた事務につき，被告市の職員が故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，被告市が国家賠償法１条１項に基づく責任を負うことになり，被告府が責任を負うものではない。もっとも，第２号法定受託事務については，都道府県が市町村の行為に具体的に関与した場合には，都道府県についても，このような関与を公権力の行使と捉えて，国家賠償法１条１項に基づく責任を負う可能性はあり得る。しかしながら，本件投票所における大阪府議会議員選挙に関する業務につき，被告府が具体的な関与をしていたと認めるに足りる証拠はなく，他に被告府の責任を認める事実の主張立証はない。したがって，本件選挙に係る事務に違法があり，これにより原告に損害が生じたとしても，被告府としては，国家賠償法１条１項に基づく責任を負わないというべきであり，原告の上記主張は理由がない。
上記２のとおり，本件において，投票管理者ら投票事務従事者が原告に対し本件投票拒否の後に仮投票の機会を与えなかったことは，職務上の義務に違反するものであり，国家賠償法上違法であると認められ，かつ，これについて過失があると認められる。したがって，被告市は，これにより原告に生じた損害について国家賠償法１条１項に基づき賠償する義務を負うというべきである。


平成２７年２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月１５日
判        決
原              告      株式会社   デンソ   ーウェーブ
訴訟代理人弁理士       碓氷裕   彦
同                      中村広   希同                      井      口    亮    祉被              告      特許庁長官
指定代理人       山崎達   也
同                      小      林    大    介同                      相      崎    裕    恒同                      根      岸    克    弘
主        文
１特許庁が訂正２０１２－３９０１５６号事件について平成２５年３月１９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「光学情報読取装置」とする特許第３８２３４８７号（平成９年１０月２７日特許出願。平成１８年７月７日設定登録。請求項の数２。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲１５）。原告は，平成２４年１２月７日，本件特許に係る請求項１及び２並びに明細書の記載について，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求した（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，訂正２０１２－３９０１５６号事件として審理し，平成２５年１月１７日付けで拒絶理由を通知し（甲１１），原告は，同年２月１９日付け手続補正書により，本件訂正に係る請求項１及び明細書の記載について補正をした（甲１３）。
特許庁は，平成２５年３月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月４日，その謄本が原告に送達された。
原告は，平成２５年４月２５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の請求項１及び２の記載（ただし，平成２５年２月１９日付け手続補正書による補正後のものである。）は，次のとおりである（下線部は訂正箇所である。甲１３）。
以下，順に，「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」といい，併せて，「本件訂正発明」という。また，本件訂正発明に係る明細書（甲１３，１６）を図面（甲１４）も含め，「本件明細書」という。
【請求項１】
複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像
させる結像レンズと，
前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，該光
学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，
前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメ
ラ部制御装置と，
を備える光学情報読取装置において，
前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳
位置までの距離を相対的に長く設定し，
前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とする光学情報読取装置。
【請求項２】
前記光学的センサは，ＣＣＤエリアセンサであることを特徴とする請求項１記載の光学情報読取装置。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるが，①本件訂正発明は，本件特許の出願日前に頒布された刊行物である下記刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，また，②本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という。）を満たしておらず，本件訂正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法１２６条７項の規定に違反する，というものである。
記ア刊行物１：特開平８－１８０１２５号公報（甲１）イ刊行物２：特開昭６２－１８０４８３号公報（甲２）ウ刊行物３：特開平９－１４７０４８号公報（甲３。平成９年６月６日公開）
エ刊行物４：特開平９－２３１３０６号公報（甲４。平成９年９月５日公開）
オ刊行物５：特開平８－１６６９９号公報（甲５）カ刊行物６：特開平９－８２６６号公報（甲６。平成９年１月１０日公開）
キ刊行物７：特開平９－５５４８８号公報（甲７。平成９年２月２５日公開）
ク刊行物８：特開平５－２０３８７３号公報（甲８）ケ刊行物９：特開平７－１６８０９３号公報（甲９）コ刊行物１０：特開平５－１８８２８４号公報（甲１０）本件審決が認定した引用発明並びに本件訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コード
を読み取るための２次元コード読取装置であって，
ＣＣＤを用いた２次元画像検出手段と，
上記２次元画像検出手段から出力される走査線信号中での，上記周波数成分比の信号の存在を検出する周波数成分比検出回路と，上記２次元画像検出手段からの走査線信号を２値化して上記周波数成分比


検出回路に送信する２値化手段と，
上記２値化された走査線信号の状態に応じて，上記２値化手段による２値
化の閾値を調節する２値化調節手段と，
を備えた２次元コード読取装置。」
イ本件訂正発明１と引用発明との一致点
「読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ
と，
前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される光学的センサと，該光学的センサへの前記反射光の通過を制
限する絞りと，
前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力
するカメラ部制御装置と，
を備える光学情報読取装置」
ウ本件訂正発明１と引用発明との相違点
（相違点１）
本件訂正発明１における結像レンズは「複数のレンズで構成され」ている。これに対して，刊行物１には結像レンズの具体的構成は明示されていない。
（相違点２）
本件訂正発明１における光学的センサは「受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものである。これに対して，刊行物１には「ＣＣＤ」の具体的構成は明示されていない。
（相違点３）
本件訂正発明１は「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して」いる。これに対して，刊行物１には絞りの具体的な配置位置は明示されていない。
（相違点４）
本件訂正発明１は「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」ものである。これに対して，刊行物１には「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との記載はない。
４取消事由
本件訂正発明１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）本件訂正発明２の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
明確性要件に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件訂正発明１の特徴等
ア本件特許の出願当時の技術水準
本件訂正発明１は，光学読取装置に２次元配置の光学的センサ（光学的センサに複数の受光素子を２次元的に配列したもの）を用いている。しかしながら，光学読取装置はバーコードの検出に用いられていたが，バーコード検出の光学読取装置では，受光素子は１次元的に配列されるのが通常であったのであり（例えば甲２～４等），２次元配置の光学的センサを光学情報読取装置に用いることすら，まだ一般的ではない状況であった。
したがって，本件特許の出願当時，マイクロレンズ付きＣＣＤは既に公知の技術ではあったものの，このマイクロレンズ付きＣＣＤを２次元コードリーダに採用するのが当然の技術的趨勢といえるような状況にはなく，ましてや，マイクロレンズ付き２次元配置の光学的センサを採用した場合の課題や，その課題解決のための工夫が，技術常識に属する事柄とされるべき状況にはなかった。
イ本件訂正発明１の特徴
本件訂正発明１は，２次元コードを読み取る光学情報読取装置において，２次元配置の光学センサを使用することが未だ技術常識とはなっていない時代に，受光素子毎に集光レンズを設けたＣＣＤエリアセンサを用いたものである（本件明細書の段落【０００３】）。
本件特許の出願当時の技術常識では，集光レンズ付きＣＣＤエリアセンサは，せいぜい光量不足を補うのに有効であることが理解される程度であり，これを２次元コードを読み取る光学情報読取装置に適用する場合の問題点は，本件訂正発明１において初めて提起されたものである。すなわち，２次元コードを読み取るためには，光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出する必要がある。これに対し，集光レンズ付きＣＣＤエリアセンサでは，センサ中央部は集光レンズの集光機能もあって充分な光量が得られるものの，周辺部では必要な光量が確保できないことがあり得るため，これを単純に２次元コードを読み取る読取装置に応用したのでは，周辺部で適切な読み取りができなくなるおそれがあることを見い出したのである（本願明細書の段落【０００４】）。
上記問題点は，２次元コードを読み取る光学情報読取装置においては，一面ではシャープな画像は不要で，明るいか暗いか（白か黒か）をおよその範囲で把握できればよいこととなるが，反面では閾値との関係が微妙となり，明るいか暗いか（白か黒か）を厳密に区別することが要求されることになるから，特に重要である。


本件訂正発明１は，このような光学情報読取装置の特質に鑑みて，光学センサのうち，中心部に位置する受光素子からの出力だけでなく，中心部から離れた位置の受光素子からの出力も，閾値との比較で明るいか暗いか（白か黒か）を判断して２次元コード等の形状を把握することができるようにしたものである（本願明細書の段落【００１１】）。本件明細書の図５（ｃ）に実線で示すように，射出瞳距離が短い場合，光学的センサのうち中心部に位置する受光素子からの出力に比べて，中心部から離れた位置の受光素子からの出力が大きく落ち込むことになり，これでは，中心部に位置する受光素子からの出力では閾値を上回るのに，中心部から離れた位置の受光素子からの出力では閾値を越えることができない場合も生じる。これに対し，同図に破線で示すように，射出瞳距離が長い場合には，中心部に位置する受光素子からの出力に対する中心部から離れた位置の受光素子からの出力の落ち込みを少なくすることができる。この場合でも，センサの一番端の受光素子からの出力の落ち込みを無くすには至っていないが，センサ端部に至る前のセンサ中心部から離れた部位にある受光素子からの出力の落ち込みを緩和できるため，中心部にある受光素子からの出力と周辺部にある受光素子からの出力との比を所定値以上とすれば，中心部だけでなく，周辺部でのコードの読み取り（コードの読取範囲の拡大）を可能とする露光時間の調整等が容易となる。センサ中央部で充分な光量があり，周辺部では必要な光量が確保できないということは，２次元コードを識別するための閾値を中央部と周辺部とで異ならせて処理する必要があることを意味する。刊行物１では，これをソフト的に処理し，閾値を調節することで光量の過不足を補うようにしているのに対し，本件訂正発明１では，集光レンズ付き２次元配置ＣＣＤを用いても，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように」しているので，ソフト処理を不要としたり，ソフト処理を行うとしても簡単に行えるようになる。
本件訂正発明１は，この光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比を所定値以上とする手段として，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」，射出瞳位置を最適に設定したものである。
本件訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１－１）
ア本件審決は，①引用発明における「ＣＣＤ」は本件訂正発明１における「光学的センサ」に対応するものであるところ，刊行物１には「２次元画像検出手段」として「ＴＶカメラ」が例示されていることや２次元コードを読み取る際の撮像手段としては一般的には「ＴＶカメラ」が採用されていたこと，このようなカメラで用いられるＣＣＤは通常は２次元アレイであること等を勘案すれば，引用発明における「ＣＣＤ」も「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される」ものであることは明らかであるから，引用発明における「ＣＣＤ」と本件訂正発明１における「光学的センサ」とは「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される光学的センサ」である点で共通する，②引用発明の如き光学情報読取装置において，その撮像素子上に被写体の像を結像せしめるための結像レンズを設ける事は須く採用される技術常識であるとともに，カメラでも結像レンズを設ける事は技術常識であるから，引用発明も当然結像レンズを備えているはずであり，引用発明と本件訂正発明１とは「読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」を備える点で共通する，③光学情報読取装置において絞りを設ける事も技術常識であるとともに，カメラでも絞りを設ける事は技術常識であるから，引用発明も本件訂正発明１と同様に「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」を備えることは明らかである，④光学情報読取装置においてセンサ出力を増幅してから２値化等の処理を行うことは技術常識であり，引用発明における「２値化手段」は本件訂正発明１における「２値化」に，引用発明における「周波数成分比検出回路」は本件訂正発明１における「所定の周波数成分比を検出」することにそれぞれ相当する処理を行うものであるから，引用発明も本件訂正発明１における「カメラ部制御装置」に相当するものを備えているといえる，として，本件訂正発明１と引用発明とが，「読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される光学的センサと，該光学的センサへの前記反射光の通過を制
限する絞りと，
前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力
するカメラ部制御装置と，
を備える光学情報読取装置」の点で一致する旨判断した。
イしかしながら，本件審決が認定した引用発明
のとおりであって，①「読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」の構成を備えること，②光学的センサが「受光素子が２次元的に配列される」ものであること，③「光学的センサへの反射光の通過を制限する絞り」の構成を備えること，④光学的センサからの出力信号を「増幅して」から２値化の処理を行うこと，⑤「カメラ部制御装置」の構成を備えることは，いずれも引用発明の内容とはなっていない。それにもかかわらず，本件審決は，本件訂正発明１と引用発明とが前記ア記載の点で一致するものとしており，かかる一致点の認定は，刊行物１に記載された具体的記述を離れ，「技術常識」によるとして引用発明を恣意的に解釈した上で，さらに，これに「周知慣用技術」や「一般的な技術的趨勢」を加味するとして，刊行物１には記載のない事項まで引用発明の内容として取り込んだ上で，両発明を対比するものであり，進歩性の判断方法として，そもそも誤りであるというべきである。
ウ本件訂正発明１と引用発明とは，正しくは，


「読み取り対象の画像を受光するために読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が配列される光学
的センサと，
前記光学的センサからの出力信号を，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力する制御
装置と，
を備える光学情報読取装置」の点で一致すると認定されるべきである。
そして，本件訂正発明１と引用発明とは，
①引用発明は，結像レンズ及び絞りを備えているのか不明であり，光学的センサについて複数の受光素子が配列されているものの，複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，受光素子毎に集光レンズが設けられているのか不明であり，これらの不明な点に起因して，上記結像レンズ及び絞りをどの様に配置しているのか，射出瞳位置をどの様に設定しているのかも不明である点（以下「相違点Ａ」という。）②制御装置について，引用発明は制御装置ではあるものの，カメラ部制御装置であるのか不明であり，光学的センサからの出力信号を増幅しているのか不明である点（以下「相違点Ｂ」という。）
③引用発明は，露出時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読み取りが可能となるようにしているのか不明である点（以下「相違点Ｃ」という。）
において，相違するというべきである。
エ相違点Ａ～Ｃに係る構成の容易想到性について
刊行物１の開示内容等
刊行物１には，いわゆる「ＱＲコード」と呼ばれる２次元コードの読取装置が記載され，その回路構成やソフトウェアが開示されているが，レンズや絞り等の光学系に関する記載はない。刊行物１は２次元コード読取装置であるから，当該読取装置がレンズや絞り等の光学系を備えることは，技術常識として首是できるものの，レンズや絞りが読取対象である２次元コードからの反射光の射出瞳位置との関係でどのように配置されるのかは，それぞれの発明に応じて決定されるものであり，技術常識に基づいて一義的に定まるものではない。
また，刊行物１には，ＣＣＤが記載されており，２次元コードからの反射光がＣＣＤに入射することも技術常識として首是できるが，本件特許の出願当時の技術常識をしても，刊行物１に記載されたＣＣＤが当然に２次元配置であるとはいえない。ましてや，ＣＣＤに集光レンズが設けられることが「技術的趨勢」であるということもできない。そもそも，複数の受光素子を２次元的に配列するとともに，受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを２次元コードの読取装置に用いることは，本件訂正発明１において初めて検討された内容である。しかも，受光素子毎に集光レンズが設けられ，かつ，受光素子が２次元的に配列された光学的センサでは，集光レンズの入射角の関係で光学的センサの中心部に比べて周辺部の光量が落ち込む傾向があるということは，本件訂正発明１において初めて取り上げられた課題である。したがって，刊行物１に，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比を所定値以上とすることや，そのために光学的センサから射出瞳位置までの距離を設定することについての開示があるとはいえない。
以上のとおり，刊行物１には，２次元配置された集光レンズ付きのＣＣＤセンサを２次元コード読取装置に用いること，並びに，このようなＣＣＤセンサを用いた場合に，光学センサの周辺部に位置する受光素子からの出力まで読み取ることができるようにするために複数のレンズ，絞り及び射出瞳位置等の関係を規定することやその規定の仕方については，一切開示がないのであるから，当業者が引用発明に基づいて相違点Ａ～Ｃに係る本件訂正発明１の構成に容易に想到し得たとはいえない。
オ被告の主張について
本件訴訟において，被告は，刊行物１に甲８～１０に開示された「技術常識」を適用することにより，当業者が相違点Ａ～Ｃに係る本件訂正発明１の構成に容易に想到し得た旨主張する。
しかしながら，刊行物１は，ＣＣＤやレンズ絞り等の光学系の具体的構成を何ら明示していないのに対し，本件訂正発明１は，センサの中心部から離れた周辺部での２次元コード読み取りを可能とするための光学系の工夫に特徴があるものである。
したがって，被告のいう「技術常識」を考慮したとしても，光学系の具体的構成が不明な刊行物１のみから，２次元コード読取装置の光学系に特徴のある本件訂正発明１の構成に容易に想到し得るものではない。被告の主張が不当であることは，以下のとおりである。
相違点Ａについて
ａ技術常識の認定について
⒜被告は，甲８～１０の記載から，光学的センサの受光量を増加し確保するための光学系として，①複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに当該受光素子毎に受光レンズが設けられた光学的センサ，②結像レンズ，③読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するように配置された絞りを備えた構成，④光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置が設定された構成を，技術常識として認定し得る旨主張する。
⒝しかしながら，甲８～１０は，スチルビデオカメラの撮影レンズに関するものであり，撮影された像が全体として綺麗に映るようにするものである。
２次元コード読取装置のように，明るいか暗いか（白か黒か）を閾値との比較で判断し，２次元コード等の形状を把握する光学情報読取装置と，撮影された像が全体として綺麗に映るようにするスチルビデオカメラの撮影レンズとは，そもそも技術分野が一致しない。被告の主張は，甲８～１０の「スチルビデオカメラ」の分野に属する「公知技術」から，刊行物１の「２次元コード読取装置」の「技術常識」を認定している点で誤りである。
⒞前記⒜の①～④について
ⅰ①について
スチルビデオカメラの技術分野において，「複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに当該受光素子毎に受光レンズが設けられた光学的センサ」が公知であったことは事実である。しかしながら，本件特許の出願当時，２次元コードを読み取る光学情報読取装置に２次元配置の光学センサを使用することが技術常識であったわけではなく，また，他の用途で用いられる集光レンズ付きＣＣＤを２次元コードを読み取る光学情報読取装置にそのまま使用できるというわけでもない。


本件訂正発明１は，２次元コードを読み取る光学情報読取装置に２次元配置の集光レンズ付きＣＣＤを使用することを前提として，それを２次元コード読取装置に用いる上での問題点に初めて着目したものである。「２次元配置で受光素子毎に集光レンズが設けられたＣＣＤ」を備えることが２次元コード読取装置の技術分野における技術常識であったとはいえない。
ⅱ②及び③について
「結像レンズ」や「絞り」が公知であることは争わない。しかしながら，このように「技術常識」を分断して認定すること自体誤りである。
本件特許の出願当時には，そもそも２次元コード読取装置において，「複数の受光素子が２次元的に配列される」ことすら「技術常識」ではなかった。
したがって，「当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」を２次元コード読取装置に適用することが「技術常識」であったとはいえず，ましてや，集光レンズ付きＣＣＤを採用する上で「結像レンズ」や「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するように配置された絞り」をどの様に設定するかが「技術常識」であったなどとはいえないことは明らかである。
ⅲ④について
前記ⅰと同様に，集光レンズ付きＣＣＤを２次元コード読取装置に採用する上で「光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置が設定された」構成が「技術常識」であったとはいえない。
また，甲８～１０に記載されたＣＣＤはスチルビデオカメラ用のＣＣＤであって，ここに，２次元コード読取装置を含むどんな用途のＣＣＤにも対応し得る射出瞳位置の設定が開示されているとはいえない。
本件訂正発明１は，センサ中心部のみでなく中心部から離れた周辺部でのコードの読み取りを可能とするための露光時間などの調整が容易となり，明るいか暗いか（白か黒か）を閾値との比較で判断して２次元コード等の形状を把握する２次元コード読取装置としての機能を高めるものである。かかる観点からみた場合，「光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置が設定されたものを採用すること」が２次元コード読取装置の技術分野における技術常識であったとはいえない。ｂ引用発明に技術常識を適用する動機付けについて⒜そもそも，相違点に係る構成の容易想到性を判断するについての「動機付け」は，「公知技術」を引用発明に適用する上での困難性に関し問題とされるものであるから，「技術常識」を引用発明に適用する上での動機付けを問題とする点で，被告の判断方法は相当でない。
⒝また，被告が，引用発明に技術常識を適用する動機付けがあるとする根拠として挙げる点は，以下のとおり，いずれも誤りである。ⅰ被告は，刊行物１では２次元的に配列されたＣＣＤ（エリアセンサ）を用いることが予定されており，公知ないし周知のエリアセンサの採用が示唆されているとし，この点を引用発明に技術常識を適用する動機付けの根拠として挙げる。
原告は，刊行物１において，２次元的に配置されたＣＣＤを用いることが予定されているということ自体は争わないが，刊行物１のＣＣＤはスチルビデオカメラで用いられるものであり，２次元配置ＣＣＤを２次元コード読取装置に採用する動機付けはない。また，２次元コード読取装置とスチルビデオカメラとでは，２次元配置ＣＣＤの用い方も大きく異なる。
それぞれの技術分野に応じた課題の設定があるから，２次元コード読取装置とスチルビデオカメラとでは，異なる課題の下，異なる発明がされるのである。
ⅱ被告は，刊行物１は，受光した光の強さに応じた電気信号を２値化される信号として出力する光学的センサ（ＣＣＤ）において，光学的センサに配列されたそれぞれの素子における受光により画像を読み取るものであるから，それぞれの素子が画像を読み取るために必要な電気信号を出力するのに十分な光量を確保する必要があるのであって，そこには，受光する光量を増加させ十分な光量を確保するための構成としての光学系の採用が示唆されている旨主張する。
しかしながら，２次元コード読取装置では，センサ中心部の受光素子出力に対するセンサ周辺部からの出力比を常に所定値以上として，明るいか暗いか（白か黒か）を閾値との比較で判断して２次元コード等の形状を把握するための読み取り範囲を広くする事が重要である。ここでは，単純に受光する光量を増やすことではなく，２次元コードをコードとして把握できる範囲を増やすためのセンサ中心部とセンサ周辺部との光量の比が重要となる。これに対し，被告の主張は，２次元コード読取装置に特有な特徴は除外し，単に十分な光量を確保することが課題であるかのようにしている点で誤りである。
ⅲ被告は，引用発明は２次元コード読取装置であるが，一般に，２次元コード読取装置のような光学情報読取装置においては，撮像を行うためのセンサの周辺部での感度低下や輝度ムラが生じないことが望ましいから，そのための光学系として，センサの周辺部での感度低下や輝度ムラが生じにくいものを採用すべきである旨主張する。
しかしながら，そもそも，刊行物１に，センサ周辺部の感度低下や輝度ムラを生じさせないという課題が示唆されているとはいえない。
仮に，刊行物１にセンサ周辺部の感度低下や輝度ムラを生じさせないことについて示唆があるとしても，被告が引用発明に適用すべき技術常識に係る文献として挙げる甲８～１０は，２次元コード読取装置に関するものではないから，コードの読取範囲との関係でセンサの周辺部での感度低下や輝度ムラが生じにくいという課題は存せず，引用発明に甲８～１０に記載された技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
ⅳ被告は，甲８～１０が属するカメラの光学系に小型化が求められており，刊行物１が属する光学情報読取装置の光学系においても小型化が求められるのであり，受光量の確保，センサの周辺部での感度低下等，小型化に対する対策が求められるという観点からみれば，カメラの光学系と光学情報読取装置の光学系とは，同一又は密接に関係する技術分野に属するものである旨主張する。しかしながら，刊行物１にも，甲８～１０にも，これらが小型化を目的とした発明であるとは記載されていないから，機械分野を問わない，いわば一般論としての「小型化」を，引用発明に甲８～１０に記載された技術を適用する動機付けとして挙げる被告の主張は誤りである。
ｃ引用発明への技術常識の適用について
被告は引用発明に甲８～１０に記載された技術常識を適用することは当業者が容易になし得たことである旨主張する。


しかしながら，前記ａ記載のとおり，被告の上記主張は，甲８～１０の「スチルビデオカメラ」の分野に属する「公知技術」から，刊行物１の「２次元コード読取装置」の「技術常識」を認定している点で誤りである。
また，被告は，刊行物１がエリアセンサを前提としたものであるとともに，センサの受光量を増加し確保するための光学系の採用が示唆されているとするが，刊行物１にはエリアセンサであることは記載されていないし，「ＴＶカメラ」，「ＣＣＤ」以上の記載もない。さらに，被告の主張は，刊行物１に記載された２次元コード読取装置に関する技術と甲８～１０に記載されたスチルビデオカメラに関する技術との本質的な相違を考慮せず，単に「受光量の確保」，「センサ周辺部での感度低下」，「小型化」という抽象的な捉え方をすることによって，両者が同一又は密接に関係する技術分野に属するとするものであり，不当である。
ｄなお，被告は，本件訴訟において，引用発明の意義を明らかにするために当業者の出願当時の技術常識を認定する基となる資料であるとして，各乙号証の公知文献を証拠として提出する。
しかしながら，本件においては，刊行物１には，そもそも「ＴＶカメラ」，「ＣＣＤ」以外に光学系の記載はないのであるから，各乙号証の公知文献が引用発明の意義を明らかにするための資料であるとはいえない。
被告の論理は，光学系の工夫に係る資料は，すべて「技術常識」を認定する資料であるというに等しいものであって，取消訴訟において，公知技術の追加が自由に認められるということになりかねず，不当である。
この点を措いても，各乙号証の公知文献は，被告の主張する「技術常識」なるものが，「２次元コード読取装置」の技術分野における当業者の技術常識からいかに乖離したものであるかということ，すなわち，２次元コード読取装置において２次元配置かつ集光レンズ付きのＣＣＤを用いることを示唆する資料が存しないことをかえって際立たせる結果となっており，いずれにせよ，本件訂正発明１が引用発明に基づいて容易に発明することができたものであることを根拠付けるものとはいえない。
相違点Ｂについて
被告は，引用発明のセンサ出力である２次元画像検出手段からの走査線信号を増幅することは，技術常識を踏まえれば，当業者が当然に行うことであって実質的な相違点ではないなどと主張する。刊行物１は，２次元コードを読み取る上でのソフトウェアの工夫を開示したものであり，光学系に関しては，「ＣＣＤ」，「ＴＶカメラ」以外に記載がないのであるから，相違点Ｂを，本件訂正発明１と引用発明との相違点として実質的なものではないとする被告の上記主張は誤りである。
相違点Ｃについて
被告は，照射光の光量や露光時間などの調整が容易となることで中心部においても周辺部においても適切に読み取りが可能となるという機能ないし作用を備えることは，甲８～１０から認定される技術常識を踏まえれば，一般的な課題ないし当然の作用効果について特定したものであるから，相違点Ａ及びＢの判断に伴って容易想到であるといわざるを得ないものである旨主張する。
しかしながら，相違点Ａ及びＢの判断がそもそも誤っていることは，カ以上のとおり，本件訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点は前記ウ記載のとおり認定されるべきであるから，本件審決における一致点及び相違点の認定は誤りであり，本件訂正発明１と引用発明とは相違点Ａ～Ｃの点で相違し，当業者において，引用発明に基づいて，あるいは，引用発明に甲８～１０に開示された「技術常識」を適用することにより，当業者が相違点Ａ～Ｃに係る本件訂正発明１の構成に容易に想到し得たとは認められないから，上記一致点及び相違点の認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼす違法である。
相違点１～４に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１－２）本件訂正発明１と引用発明との相違点として，本件審決の認定する前記第
，以下のとおり，本件審決における
相違点１～４に係る容易想到性の判断は誤りである。
ア本件審決における容易想到性判断の内容
本件審決は，の
相違点１～４の点で相違すると認定した上で，相違点１～４に係る本件訂正発明１の構成は，いずれも引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり，本件訂正発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである旨判断した。
イしかしながら，以下のとおり，本件審決における相違点１～４の容易想到性判断は誤りである。
相違点１について
ａ本件審決は，結像レンズを単レンズとするか否かはその用途やスペック等に応じて適宜に選択される設計事項であり，光学情報読取装置の結像レンズを複数のレンズで構成することも，必要に応じて適宜に採用されている周知慣用技術であるから，引用発明において，相違点１に係る本件訂正発明１の構成を採用することは，当業者であれば適宜に選択し得る設計的事項にすぎない旨判断した。
ｂしかしながら，相違点１は，単なる結像レンズの枚数の相違ではなく，正しくは，「２次元コード読取装置で結像レンズ，絞り，射出瞳位置の光学系の工夫を行う点」の相違と認定されるべきである。そして，刊行物１には光学系の記載は一切なく，また，甲２～４は，いずれも一次元配置のバーコードリーダであるから，結像レンズやそのレンズを複数用いることが公知であるとしても，引用発明に光学系の工夫を施すことが当然で，これが刊行物１に記載されているなどとはいえない。
また，本件訂正発明１は，２次元配置されるとともに受光素子毎に集光レンズを設ける光学的センサと，複数レンズで構成される結像レンズ及び絞りとが一体となって，光学情報読取装置の適切な読み取りを実現しようとするものであるから，本件訂正発明１が，引用発明から容易に想到し得ると判断するためには，刊行物１に「２次元配置されると共に，受光素子毎に集光レンズを設ける光学的センサ」とともに用いられる態様の「複数レンズで構成される結像レンズ及び絞り」が記載されていると読み取れなければならないが，刊行物１から上記記載を読み取ることはできない。
したがって，いずれにせよ，本件審決における相違点１に係る容易想到性判断は誤りである。
相違点２について
ａ本件審決は，バーコードリーダなどに用いられるイメージセンサにおいて，マイクロレンズを備えることで開口率の向上等を図ることは，本件特許の出願当時，当業者にとっては一般的な技術的趨勢にほかならないものであり，この技術的趨勢はカメラの分野においても一般的なものであるから，引用発明における２次元画像検出手段において，相違点２に係る本件訂正発明１の構成の採用を試みることは，当業者の通常の創作力の発揮にすぎない旨判断した。


ｂしかしながら，相違点２は，正しくは，「２次元コードリーダで集光レンズを備える２次元配置のＣＣＤを用いる点」の相違と認定されるべきである。
また，本件審決は，集光レンズを備える２次元配置のＣＣＤを用いることも一般的な技術的趨勢であり，刊行物１自体から読み取れるとするが，甲６及び７において，バーコードリーダなどに用いられるイメージセンサとして記載されているのはラインセンサであり，ラインセンサでは光量不足の問題は顕在化していないから，ラインセンサに集光レンズを用いることは，一般的な技術的趨勢として要請されてはいなかった。
さらに，２次元コードリーダで２次元配置の集光レンズ付きＣＣＤを用いることは，未だ知られていなかったのであるから，進歩性の判断に当たっては，ビデオカメラ等で知られていた集光レンズ付きＣＣＤを２次元コードリーダに応用することの困難性が検討されるべきである。
しかるに，刊行物１には，ＣＣＤの具体的構成が開示されていないのにもかかわらず，技術的趨勢を理由として，引用発明においても「受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものすることは，当業者の通常の創作力の発揮にすぎないとした本件審決の相違点２に係る容易想到性判断は誤りである。
相違点３について
ａ本件審決は，マイクロレンズを設けた撮像装置においては，周辺部での感度低下を防止するため，絞りをレンズよりも被写体側に設ける等の射出瞳を結像面からなるべく離した構造とする対策が採られることは，撮像光学系設計における技術常識にすぎず，また，光学情報読取装置においても，周辺部での感度低下が問題となり，そのための対策を施す必要性も当業者が当然に心得る技術常識にすぎないから，引用発明におけるＣＣＤを「受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものとした場合に，相違点３に係る本件訂正発明１の構成を採用することは，相違点２に係る構成の採用に伴って，当業者が必然的に採用する設計事項にすぎない旨判断した。
ｂしかしながら，刊行物１には光学系の工夫が示されていない。また，本件審決が技術常識であるとして例示した甲８～１０は，２次元コード読取装置ではなく，ビデオカメラに用いるものであって，その用途が異なるから，刊行物１の２次元コード読取装置に組み合わせることは容易ではない。したがって，刊行物１に射出瞳までの距離を相対的に長くすることの記載があるとする本件審決の判断は誤りである。さらに，刊行物１には光学系の工夫が示されておらず，本件審決が例示する甲２及び３も１次元配置のバーコードリーダであるから，刊行物１に「光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定」することが記載されているとする本件審決の判断も誤りである。
そして，バーコードリーダのリニアセンサでは，光度不足が顕在化しておらず，集光レンズの採用は決して技術的趨勢ではなかった。一次元配置されて光量不足が顕在化していなかったバーコードリーダ用ＣＣＤと，２次元配置され集光レンズを備えるＣＣＤとで，周辺部での感度低下という問題点に対する対策を施す必要性に相違がないと決め付けたのでは，進歩性を正しく判断することはできない。以上のとおり，本件審決における相違点３に係る容易想到性判断は誤りである。
相違点４について
ａ本件審決は，相違点４に係る事項は，「照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読み取りが可能となる。」との事項（本件明細書の段落【００１１】，【００４２】）を表現しようとしたものと認められるが，これは当該分野における一般的な課題，あるいは，相違点１～３等の採用に伴って当然に奏される作用効果にすぎない旨判断した。
ｂしかしながら，本件審決が相違点１ないし３を正しく相違点として認識すれば，相違点４も，刊行物１からは得られない作用効果であることは明白である。
したがって，本件審決における相違点４に係る容易想到性判断も誤りである。
小括
以上によれば，本件審決における本件訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定は誤りであり，かかる認定の誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである（取消事由１－１）。
また，本件訂正発明１と引用発明とが本件審決の認定した相違点１～４の点で相違するとしても，本件審決における相違点１～４に係る容易想到性の判断は誤りであり，本件訂正発明１は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない（取消事由１－２）。
したがって，本件審決における本件訂正発明１の容易想到性に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件訂正発明１の特徴等について
ア集光レンズ付きＣＣＤエリアセンサを２次元コード読取装置に適用する
場合の問題点について
ＴＶカメラを用いるのが一般的であった本件特許の出願当時の２次元コード読取装置の分野における当業者であれば，当然にＴＶカメラ（２次元ＣＣＤカメラ）の技術常識にも知見があり，既に甲８～１０において示されている集光レンズ付き撮像素子の持つ問題点も当然に心得るべき技術常識である。
したがって，本件特許の出願当時における２次元コード読取装置の分野の当業者であれば，「集光レンズ付きＣＣＤエリアセンサは光量不足を補うのに有効であることが理解できる程度」に止まらず，当然に「集光レンズ付きＣＣＤセンサを，２次元コードを読み取る光学情報読取装置に適用する際の問題点」を想起する程度の技術常識も心得ていたはずである。そして，引用発明は高速移送される物品に取り付けられた２次元コードの位置を画面の中から高速に検出する装置であるから，高感度かつムラのないＣＣＤが必要なことは明らかであり，原告のいう問題点（集光レンズ付きＣＣＤエリアセンサをそのまま２次元コードを読み取る光学情報読取装置に適用したのでは，その読取機能を充分に発揮することができないという点）にも，ＴＶカメラにおける技術常識を心得た当業者であれば，当然に想到し得たものである。


イ光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力比を所定値以上とする点について本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように」する旨の限定はあるものの，「常に」このような出力の比になる旨の限定がされているわけではない。撮像素子の出力は，撮像対象となる被写体からの像の形状や輝度を反映したものであるから，通常の使用時において，中心部からの受光素子出力に対する周辺部からの出力比を常に所定値以上とすることは不可能である。
本件訂正発明１における上記発明特定事項は，例えば，一定の明るさで一様な白色の板を撮像した場合等の特定の撮像状態のときの「出力の比」が，所定値以上となる程度の意味であると解釈するのが妥当である。
ウ本件訂正発明１の効果の主張について
一般に，光学情報読取装置において周辺部での感度低下等が適切な読み取りに悪影響を及ぼすことは，技術常識であり（甲２の１頁下右欄５行目～２頁上左欄１行目，甲３の段落【０００７】，【０００８】参照），その場合には照射光の光量や露光時間などの調整が困難となることも当然の作用である。
そして，このような悪影響をもたらす周辺部での感度低下を抑制することが，中心部においても周辺部においても適切に読み取りが可能となり，一画面の画像の中のどこに存するか判らない２次元コードの位置を高速に検出できるようになるとの効果をもたらすことは明らかである。したがって，原告の主張する本件訂正発明１の効果は，格別なものではない。
取消事由１－１（本件訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）について
ア本件審決における引用発明の認定については，当事者間に争いはない。本件審決は，本件訂正発明１が引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであることを述べるに当たって，当業者の技術水準としての技術常識を踏まえた判断を示したものであり，その判断方法に違法はない。
イ本件審決における認定について
一致点の認定
ａＣＣＤについて
本件審決は，刊行物１には，「２次元画像検出手段」の１つとして「ＴＶカメラ」が例示されているところ，甲５の「固体撮像素子４０４は，二次元のＣＣＤカメラである。」，「前記ＣＣＤは，５００×５００画素で構成された１／３インチの二次元アレイが好適する。」等の記載からすると，このようなカメラで用いられるＣＣＤは通常は２次元アレイであるという技術常識を示した上で，この技術常識を参酌して，引用発明の「２次元コード読取装置」における「ＣＣＤ」も「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される」ものであることは，刊行物１に記載されているに等しい事項であると判断したものである。
このように，刊行物１における「ＣＣＤ」は「２次元画像検出手段」にほかならず，当該「２次元画像検出手段」としては「ＴＶカメラ」が例示されているのであるから，引用発明におけるＣＣＤが２次元配置であることは，刊行物１に記載されているに等しい事項であって，本件審決が上記のとおり認定したことに誤りはない。
ｂ結像レンズ及び絞りについて
本件審決は，技術常識を参酌して，「２次元コード読取装置」が当然に備える構成として，刊行物１から「結像レンズ」「絞り」の存在を導き出し，これを本件訂正発明１との一致点としているのであって，刊行物１に記載のものが光学的センサから射出瞳位置までの距離を設定するために，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置しているとか，集光レンズ付き２次元配置ＣＣＤを用いているなどと判断したものではない。本件審決は，集光レンズの採用及びこれに伴う結像レンズと絞りの配置関係等については，本件訂正発明１と引用発明との相違点（相違点２）として認定している。
本件審決が上記のとおり認定したことに誤りはない。
ｃ以上によれば，本件審決における本件訂正発明１と引用発明との一致点の認定に誤りはない。
相違点の認定について
ａ相違点１について
引用発明においても，当然結像レンズを備えているはずであるが，結像レンズは必ずしも複数のレンズで構成されるとは限らず，単レンズで構成されることもあり得る。
したがって，引用発明の結像レンズを複数のレンズで構成されるものと認定し得ないことは明らかであり，本件審決の相違点１の認定に誤りはない。
ｂ相違点２について
刊行物１には光学系の詳細が開示されていないから，本件訂正発明１のように「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」たことが，刊行物１に記載されているに等しい事項であるとはいえない。
また，単なる「所定値」との用語にはゼロなども含むものであるから，引用発明も「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように」されていることは明らかであるものの，本件訂正発明１の特許請求の範囲の文脈からみて，そこでの「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように」する点は，上記「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」との事項との因果関係をもった限定であると認められるので，引用発明との一致点とはいい切れない限定である。
したがって，本件審決の相違点２の認定にも誤りはない。ｃ以上によれば，本件審決における本件訂正発明１と引用発明との相違点の認定に誤りはない。
ウ原告が主張する本件訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点を前提としたとしても，以下のとおり，本件訂正発明１は引用発明に基づいて容易に想到し得たものであり，本件審決はその論旨を事実上示しているといえるから，本件審決に誤りはない。
仮に，本件審決に誤りがあったとしても，その誤りは実質的なものではないから，本件審決の結論に影響しないものである。


相違点Ａについて
ａ本件特許の出願当時の技術常識
⒜甲８～１０の記載によれば，光学的センサの受光量を増加し確保するための光学系として，①複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ，②結像レンズ，③読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するように配置された絞りを備え，④光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置が設定されたものを採用することは，当業者の出願当時の技術常識である（上記①について，甲８の段落【０００２】～【０００４】，甲９の段落【０００４】，甲１０の段落【０００４】。上記②及び③について，甲８の段落【０００６】～【００１０】，甲９の【請求項１】，甲１０の【請求項１】～【請求項４】。）。⒝結像レンズを単レンズとするか複数レンズとするかは，文献を挙げるまでもない事項であり，設計時に用途やスペックに応じて選択すべき事項にすぎない。
ｂ引用発明に前記ａの技術常識を適用する動機付け刊行物１では光学的センサとして１次元的に配列されたＣＣＤ（リニアセンサ）ではなく２次元的に配列されたＣＣＤ（エリアセンサ）を用いることが予定されており（刊行物１の段落【０００２】，【００７３】，段落【００３４】～【００３６】，【００５５】），公知ないし周知のエリアセンサの採用が示唆されている。
また，刊行物１は，受光した光の強さに応じた電気信号を２値化される信号として出力する光学的センサ（ＣＣＤ）において，光学的センサに配列されたそれぞれの素子における受光により画像を読み取るものであり，それぞれの素子が画像を読み取るのに必要な電気信号を出力するために十分な光量を確保する必要があるから，受光する光量を増加させ十分な光量を確保するための構成としての光学系の採用が示唆されている。刊行物１には，上記光学系を備えることは明示されていないが，刊行物１が光学系の工夫ではなく読み取られた後の信号の処理を主眼とした発明を開示した文献であることからこの記載が省略されているにすぎない（乙３，４参照）。
そして，引用発明は，「２次元コード読取装置」であるから，２次元の像の撮像に適したものを採用することを要し，さらに，一般に，２次元コード読取装置のような光学情報の読取装置においては，撮像を行うためのセンサの周辺部での感度低下や輝度ムラが生じないことが望ましいから（刊行物１の段落【００２７】，甲２の１頁右下欄５行～２頁左上欄１行，甲３の段落【０００４】～【０００９】，乙５の段落【０００４】～【０００６】，乙６の段落【００２４】），そのための光学系として，そのような感度低下や輝度ムラが生じにくいものを採用すべきである。
甲８～１０が属するカメラの光学系に小型化が求められており，刊行物１が属する光学情報読取装置の光学系においても小型化が求められるのであり（乙３の段落【０００８】，乙４の段落【００２８】，乙７の段落【００１９】，【００３５】），受光量の確保，センサの周辺部での感度低下等，小型化に対する対策が求められるという観点からみれば，カメラの光学系と光学情報読取装置の光学系とは，同一又は密接に関係する技術分野に属するものである。
ｃ引用発明への前記ａの技術常識の適用
光学的センサの受光量を増加し確保するための光学系として，①複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ，②結像レンズ，③読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するように配置された絞りを備え，④光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置が設定されたものを採用することは，技術常識であり，また，結像レンズを複数レンズとするか否かは，選択事項である。
そして，刊行物１は，エリアセンサを前提としたものであるとともに，センサの受光量を増加し確保するための光学系の採用が示唆されている。さらに，「２次元コード読取装置」である以上は，２次元の像の撮像に適し，周辺部での感度低下等が生じにくいものを採用すべきであるから，前記④のような周辺部での感度低下等に対する対策を含む技術の採用が望まれるのであり，当業者であれば，光学情報読取装置の光学系のみならず，受光量の確保，センサの周辺部での感度低下等，小型化に対する対策が求められるという観点から同一又は密接に関係する技術分野に属するカメラの光学系をも候補として，採用すべき技術を選択するものである。
してみると，引用発明の光学的センサの受光量を増加し確保するための光学系として，複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ，複数のレンズで構成された結像レンズ，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するように配置された絞りを採用し，それに伴って光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置を設定することは，当業者が容易になし得たことである。ｄ原告の主張する相違点Ａは，本件審決の認定した相違点１～３におおむね対応するものであり，相違点Ａに係る前記容易想到性判断の内容は，本件審決における周知例７～９の記載事項の認定（審決書３６頁２３行から３９頁２５行），本件訂正発明１と引用発明との対比（審決書４１頁３０行～４２頁２８行）及び相違点１～３に係る容易想到性判断（審決書４４頁２７行～４５頁２７行）に事実上示されている。
相違点Ｂについて
ａ本件特許の出願当時の技術常識
２値化されるセンサ出力の２値化を適切に行うために必要なレベルのものに増幅することは，技術常識である（甲４の段落【００２２】，甲５の段落【０１９３】，乙５の段落【００２７】，【００２８】，乙６の段落【０００７】）。
ｂ引用発明への前記ａの技術常識の適用


刊行物１も，２値化を行う以上は，２値化を適切に行うために必要なレベルの信号を得る必要があるから，上記技術常識を踏まえて引用発明のセンサ出力である２次元画像検出手段からの走査線信号を増幅することは，当業者が当然に行うことであって実質的な相違点ではない。
また，刊行物１の段落【０００２】の記載において，ＣＣＤを用いた２次元画像検出手段につき「カメラ」という文言が用いられていることを踏まえれば，引用発明において，ＣＣＤから出力される走査線信号（を増幅した信号）を用いて「２値化（とそれに伴う増幅）」，「所定の周波数成分比を検出」の各制御を行う「２値化手段（及び必要な増幅手段）」及び「周波数成分比検出回路」を「カメラ部制御装置」と称することは，たかだか表現上の違いにすぎないのであって，実質的な相違点ではない。
ｃ原告の主張する相違点Ｂについて述べたことは，本件審決における本件訂正発明１と引用発明との対比（審決書４２頁２９行～３５行）に示されている。
相違点Ｃについて
ａ相違点Ｃに係る本件訂正発明１の発明特定事項について，その技術的意義は，明確とはいえないが，本件明細書の段落【００１１】，【００４２】の記載から「照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読み取りが可能となる。」ことを意味するものと認められる。
照射光の光量や露光時間などの調整が容易となることで中心部においても周辺部においても適切に読み取りが可能となるという機能ないし作用を備えることは，甲８～１０から認定される技術常識を踏まえれば，一般的な課題ないし当然の作用効果について特定したものにすぎないから，相違点Ａ及びＢの判断に伴って容易想到であるといわざるを得ないものである。
ｂ原告の主張する相違点Ｃは，本件審決の認定した相違点４に対応しており，前記ａで述べたことは，本件審決における相違点４の判断（審決書４５頁２８行～３５行）と事実上同じである。取消事由１－２（相違点１～４に係る容易想到性判断の誤り）について本件審決における相違点１～４に係る容易想到性の判断に誤りはない。
ア相違点１について
前記のとおり，本件審決の相違点１の認定に誤りはない。また，本件審決は，引用発明において光学系の工夫を施すことが当然で，刊行物１自体に記載されているとの判断をしたものではない。ぎないから，相違点１に係る構成とすることは容易想到であり，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
イ相違点２について
のとおり，本件審決の相違点２の認定に誤りはない。
また，本件審決は，集光レンズを備える２次元配置のＣＣＤを用いることが刊行物１自体から読み取れるとか，刊行物１に記載の２次元ＣＣＤカメラが受光素子毎に集光レンズが設けられたものであるなどと判断したものでもない。
するために，受光素子毎に集光レンズを設けることは本件特許出願当時の増加し確保するための光学系の採用が示唆されているから，当業者は，引用発明に基づき，上記技術常識を適用して相違点２に係る構成を採用することは容易想到であり，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
ウ相違点３について
本件審決は，射出瞳までの距離を相対的に長くすることや，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置を設定することが，刊行物１に記載されていると認定したものではない。２次元画像検出手段を「受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものとするという相違点２に係る本件訂正発明１の構成を引用発明に採用する際に，「撮像光学系設計における技術常識」であるところの「集光レンズを設けた撮像装置においては，周辺部での感度低下を防止するため，絞りをレンズよりも被写体側に設ける等の，射出瞳を結像面からなるべく離した構造とする対策」を採ること，本件訂正発明１の表現で換言すれば「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定」することは，技術の具体化に際して必然的に採用する設計事項であると判断したものである。
したがって，相違点３に係る構成を採用することは容易想到であるとした本件審決の判断に誤りはない。
エ相違点４について
前記のとおり，本件審決による相違点１～３の認定及び判断には誤りがないから，これらの認定判断の誤りを前提として，相違点４に係る本件審決の判断が誤りであるとする原告の主張は，失当である。
小括
以上によれば，本件訂正発明１の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由１に係る主張は理由がない。
２取消事由２（本件訂正発明２の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件訂正発明２についても，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであると判断した。しかし，本件訂正発明２は，本件訂正発明１の従属項に当たる発明であるから，前記１のとおり，本件訂正発明１が引用発明から容易に想到し得たものではない以上，本件訂正発明２も引用発明から容易に想到し得たものではない。したがって，本件審決における本件訂正発明２の容易想到性に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
前記１のとおり，本件訂正発明１の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。
したがって，本件訂正発明１が引用発明から容易に想到し得たものではない以上，本件訂正発明２も引用発明から容易に想到し得たものではない旨の原告の取消事由２に係る主張は理由がない。
３取消事由３（明確性要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との記載は，本件明細書（【００１１】【００４２】）に記載された効果を正しく表現しておらず，その意味が不明確なものであると判断した。


しかしながら，請求項１の記載を素直に読めば，本件審決が指摘した上記部分は，「光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置を備える光学情報読取装置」において，「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置する」ことによって，「光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く」設定し，「光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となる」ようにした結果として得られる作用効果を記載したものであることがわかる。すなわち，本件訂正発明１に係る光学情報読取装置は，「中心部においても周辺部においても読み取りが可能」でないものに対して，「中心部においても周辺部においても読み取りが可能」となるようにしたというのではなく，「中心部においても周辺部においても読み取りが可能」であることをより一層明らかにしたものである。
そして，「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」の要件が作用効果に係るものであることは，本件審決でも相違点４において認定している。
したがって，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は明確であり，本件審決の明確性要件に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決は，「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との構成要件を明確でないと判断したのであって，「露光時間などの調整で」との修飾句を除いた「中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との記載を明確でないと判断したものではない。
「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との記載は，本件訂正発明１に係る光学情報読取装置が「中心部においても周辺部においても読取が可能」であることをより一層明らかにしたものであるとの原告の説明は，「露光時間などの調整で」との修飾句の存在を無視したものであり，「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との構成要件が明確であることの説明にはならない。
したがって，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載が不明確であるとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件訂正発明について
本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項１，２）の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１３，１４，１６）には，本件訂正発明について，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，２次元コードなどの読み取り対象に光を照射し，その反射光から読み取り対象の画像を読み取る光学的読取装置に関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
「従来，例えば２次元コードラベルなどの読み取り対象に光を照射し，２次元コードラベルからの反射光を受光して２次元コードラベルの画像データである２次元コードデータを読み取る装置（２次元コードリーダ）が知られている。この２次元コードリーダでは，２次元コードからの反射光を結像レンズによって所定の読取位置に結像させ，その読取位置に配置された例えばＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサによって２次元コードデータを読み取るようにしていた。なお，結像レンズは通常複数枚のレンズが組にされた組レンズとして構成されており，その中心付近に絞りが配置されている。」（段落【０００２】）
「ところで，例えばＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサでは，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されている。そして，感度向上のため，例えば図５に示すように，受光素子４１ａ毎に集光用のマイクロレンズ（集光レンズと称す）４１ｂが設けられたＣＣＤエリアセンサ４１もある。これは，図５（ａ）に示すように，受光素子４１ａに対して垂直に入射する光が集光レンズ４１ｂによって集光されることで見かけ上の開口面積を拡大し，感度を向上させるというものである。」（段落【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかしながら，図５（ｂ）に示すように，受光素子４１ａに対して光が斜めに入射した場合には，集光レンズ４１ｂによって集光されることで逆に受光素子４１ａへの集光率が低下し，その結果，感度が低下する。センサ単位で見てみると，図５（ａ）に示すように受光素子４１ａに対して光が垂直に入射するのはセンサの中央部にある受光素子４１ａであり，センサ周辺部にある受光素子４１ａに対しては光が斜めに入射する。その結果，図５（ｃ）のグラフ中に実線で示すように，ＣＣＤエリアセンサ４１からの出力は，センサ中央部の出力に比べてセンサ周辺部の出力が落ち込んだ状態となり，その周辺部において読取に必要な光量が確保できず，適切な読み取りができないという問題も生じる。」（段落【０００４】）「そこで，上述したような受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを備えている場合に，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】）
エ課題を解決するための手段及び発明の効果


「上記課題を解決するためになされた本発明の光学情報読取装置は，複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置と，を備える光学情報読取装置において，前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とする。」（段落【０００６】）
「本光学情報読取装置によれば，結像レンズが読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させ，その読取位置に配置された光学的センサが読み取り対象の画像を受光する。ここで，光学的センサは，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されていると共に，受光素子毎に集光レンズが設けられているため，結像レンズによって結像された読み取り対象からの反射光は，集光レンズによって集光されて受光素子に入射する。」（段落【０００７】）「したがって，反射光が受光素子に対して垂直に入射する場合には，集光レンズによって集光されることで見かけ上の開口面積が拡大し，感度を向上させる効果があるが，反射光が受光素子に対して斜めに入射する場合には，集光レンズによって集光されることで逆に受光素子への集光率が低下して感度が低下する原因ともなる。光学的センサ単位で見ると，センサの中央部にある受光素子には反射光が垂直に入射するが，センサ周辺部にある受光素子に対しては反射光が斜めに入射する傾向にある。そのため，このセンサ周辺部にある受光素子に対して入射する反射光が極力斜めにならないようにすれば，適切な読取の点で有効である。」（段落【０００８】）
「そこで，本光学情報読取装置においては，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置している。つまり，結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合（図６（ａ）参照）に比べて，複数のレンズで構成される結像レンズよりも前に配置した場合（図６（ｂ）参照）には，光学的センサから絞りまでの光学的な距離が相対的に長くなる。絞りよりも像側（つまり光学的センサ側）にある光学系によって物体空間に生じる絞りの虚像を射出瞳（exitpupil）というが，光学的センサから射出瞳までの距離（射出瞳距離）は，光学的センサから絞りまでの光学的距離が長くなれば，それに伴って長くなるため，このような絞りの配置とすることで，結果的に光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定することができる。」（段落【０００９】）
「そして，光学的センサから射出瞳位置までの距離が長くなれば，センサ周辺部にある受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合も，それに伴って小さくなる。したがって，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止することができ，適切な読み取りの実現に寄与する。」（段落【００１０】）
「最終的には適切な読み取りを実現することが目的であるので，本発明の光学情報読取装置においては，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定している。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。」（段落【００１１】）「なお，光学的センサとしては，例えばＣＣＤエリアセンサなどを用いることが考えられる。」（段落【００１２】）
オ発明の実施の形態
「図１は，実施例としての２次元コード読取装置４の概略構成図であり，（ａ）は上面図，（ｂ）は一部破断側面図，（ｃ）は底面図である。また，図２は照明部及び撮像部などの各部品が組み付けられて一体化された光学モジュール４０の概略断面図である。」（段落【００１４】）「本実施例の２次元コード読取装置４は携帯用であり，上ケース１１ａと下ケース１１ｂからなるケース１２内に各種部品を組み込んだものであり，外観上，図１に示すように，装置後方部にケース本体部１２ａ，装置前方部にケースヘッド部１２ｂを備え，ケースヘッド部１２ｂはケース本体部１２ａに対して下方に湾曲するように一体形成されている。なお，本実施形態では，ケースヘッド部１２ｂの中心軸はケース本体部１２ａの中心軸に対して約７０度下方に傾いている。」（段落【００１５】）「前記ケース本体部１２ａは操作者が手で握るための把持部としても機能し，その上面には，情報を入力するためのキーパット７４，読み込んだ２次元コードなどを表示するための液晶ディスプレイ２０，２次元コードを読み込んだことを確認するための認識用ＬＥＤ２１が設けられている。そして，ケース本体部１２ａからケースヘッド部１２ｂへ湾曲する部分には，赤外光を通過させるための通信プレート２２が設けられており，ケースヘッド部１２ｂの先端には読取口２５が設けられている。」（段落【００１６】）


「一方，ケース本体部１２ａの内部には，上述したキーパット７４，液晶ディスプレイ２０，認識用ＬＥＤ２１に加えて，データ処理部２７や電源部３０などが配置されている。電源部３０には図示しない電池が電源として収納されており，電源回路によって各回路へ電源が供給される。また，ケースヘッド部１２ｂの内部には，上述した通信プレート２２に面して通信モジュール３５が配置されており，ケースヘッド部１２ｂのほぼ中心に光学モジュール４０が配置されている。」（段落【００１９】）「次に，光学モジュール４０の詳しい構成について図２の概略断面図を参照して説明する。なお，図２において二点鎖線で示したケースヘッド部１２ｂの外形は，光学モジュール４０のケースヘッド部１２ｂ内における概略的な位置を示すためのものである。」（段落【００２０】）「図２に示すように，光学モジュール４０は，ＣＣＤエリアセンサ４１（受光手段に該当），鏡筒４３，照明発光ダイオード４５（発光手段に該当），塵の侵入を防ぐ防塵プレート４７，照射範囲制限部材４９などを備えている。なお，これらの概略的な位置関係は，ケースヘッド部１２ｂ先端の読取口２５から最も遠い位置にＣＣＤエリアセンサ４１が配置され，読取口２５に向けて，鏡筒４３，防塵プレート４７，照射範囲制限部材４９の順番で配置されている。また，照明発光ダイオード４５は鏡筒４３の周囲に配置されている。」（段落【００２１】）
「前記鏡筒４３は略円筒状に形成されており，図３（ａ）の斜視拡大図および図３（ｂ）の側面断面拡大図にて示すように，その内部に，円状の絞り３４ａ及び複数の結像レンズ３４ｂ，３４ｃを備えている。そして，絞り３４ａは，結像レンズ３４ｂ，３４ｃよりも読取口２５側に配置されている。そのため，２次元コードからの反射光は，防塵プレート４７を通過して入射側開口４３ａより鏡筒４３に入射するが，鏡筒４３内においては，入射した反射光をまず絞り３４ａによって結像に利用される光線束の大きさに制限した後，結像レンズ３４ｂ，３４ｃによって所定の読取位置に結像するようにして出射側開口４３ｂより出射させる。」（段落【００２２】）
「この所定の読取位置に設けられているのがＣＣＤエリアセンサ４１であり，このＣＣＤエリアセンサ４１は，センサ基板４２に取り付けられている。そして，２次元的に配列された複数の受光素子４１ａ（図５参照）を有している。また，図５に示すように，各受光素子４１ａにはそれぞれ集光用のマイクロレンズ（集光レンズ）４１ｂが設けられており，鏡筒４３内の結像レンズ３４ｂ，３４ｃ（図３参照）によって結像された反射光はこの集光レンズ４１ｂによって集光されてから受光素子４１ａに受光される。このように，本実施例ではマイクロレンズ付きのＣＣＤエリアセンサ４１を採用している。２次元コードの像を光電変換して読み取ったＣＣＤエリアセンサ４１は，像のパターンを表す電気信号としてデータ処理側に出力する。」（段落【００２３】）
「次に，２次元コード読取装置４の制御系統のブロック図である図４を参照してさらに説明を進める。
本実施例の２次元コード読取装置４は，カメラ部制御装置５０とシステム制御装置７０の２つの制御装置を備えており，それぞれで分担して各種制御を行っている。」（段落【００２７】）
「まず，カメラ部制御装置５０側に関連する構成としては，ＣＣＤエリアセンサ４１と，ＡＧＣアンプ５２と，ローパスフィルタ（ＬＰＦ）５３と，基準電圧生成部５４と，負帰還アンプ５５と，補助アンプ５６と，２値化回路５７と，周波数分析器５８と，Ａ／Ｄ変換器５９と，画像メモリ６０と，画像メモリコントローラ６１と，メモリ６２と，照明発光ダイオード（照明ＬＥＤ）４５などが挙げられる。」（段落【００２８】）「ＣＣＤエリアセンサ４１は，２次元的に配列された複数の受光素子であるＣＣＤを有しており，外界を撮像してその２次元画像を水平方向の走査線信号として出力する。この走査線信号はＡＧＣアンプ５２によって増幅されて補助アンプ５６及びＡ／Ｄ変換器５９に出力される。」（段落【００２９】）
「ＡＧＣアンプ５２は，外部から入力したゲインコントロール電圧に対応する増幅率で，ＣＣＤエリアセンサ４１から出力された走査線信号を増幅するのであるが，このゲインコントロール電圧は負帰還アンプ５５から出力される。」（段落【００３０】）
「補助アンプ５６は，ＡＧＣアンプ５２によって増幅された走査線信号を増幅して２値化回路５７に出力する。この２値化回路５７は，上記走査線信号を，閾値に基づいて２値化して周波数分析器５８に出力する。周波数分析器５８は，２値化された走査線信号の内から所定の周波数成分比を検出し，その検出結果は画像メモリコントローラ６１に出力される。」
（段落【００３１】）
「このような構成の本実施例の２次元コード読取装置４によれば，結像レンズ３４ｂ，３４ｃ（図３参照）によって結像された２次元コードからの反射光は，ＣＣＤエリアセンサ４１において，集光レンズ４１ｂによって集光されてから受光素子４１ａに入射する。したがって，図５（ａ）に示すように，受光素子４１ａに対して垂直に入射する光は，集光レンズ４１ｂによって集光されることで見かけ上の開口面積が拡大し，感度を向上させる効果があるが，図５（ｂ）に示すように，受光素子４１ａに対して斜めに入射する光は，集光レンズ４１ｂによって集光されることで逆に受光素子４１ａへの集光率が低下して感度が低下する原因ともなる。特に，ＣＣＤエリアセンサ４１の中央部にある受光素子４１ａには反射光が垂直に入射するが，センサ周辺部にある受光素子４１ａに対しては反射光が斜めに入射する傾向にある。」（段落【００３９】）


「この周辺部にある受光素子４１ａに対して入射する反射光が極力斜めにならないようにするため本実施例の２次元コード読取装置４では，図３に示すように，鏡筒４３内において絞り３４ａを結像レンズ３４ｂ，３４ｃよりも読取口２５（図１，２参照）側に配置している。つまり，２次元コードにより反射された赤色光がまず絞り３４ａを通過し，その後，結像レンズ３４ｂ，３４ｃに入射するよう，絞り３４ａが配置されている。これにより，結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合（図６（ａ）参照）に比べて，複数のレンズで構成される結像レンズ（図３の３４ｂ，３４ｃが相当する）よりも前に配置した場合（図６（ｂ）参照）には，ＣＣＤエリアセンサ４１から絞り３４ａまでの光学的な距離が相対的に長くなる。」（段落【００４０】）
「ＣＣＤエリアセンサ４１から射出瞳までの距離（射出瞳距離）は，ＣＣＤエリアセンサ４１から絞り３４ａまでの光学的距離が長くなれば，それに伴って長くなるため，本実施例のように絞り３４ａを結像レンズ３４ｂ，３４ｃよりも前（読取口２５側）に配置することで，結果的にＣＣＤエリアセンサ４１から射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定することができる。そして，ＣＣＤエリアセンサ４１から射出瞳位置までの距離が長くなれば，センサ周辺部にある受光素子４１ａに対して入射する反射光が斜めになる度合も，それに伴って小さくなる。したがって，図５（ｃ）のグラフ中に破線で示すように，ＣＣＤエリアセンサ４１の周辺部の受光素子４１ａに対する集光レンズ４１ｂによる集光率の低下を極力防止することができ，適切な読み取りの実現に寄与する。」（段落【００４１】）「なお，適切な読み取りを実現するためには，センサ周辺部にある受光素子４１ａからの出力レベルが所定レベル以上になる必要がある。そのため，例えば，センサ中心部に位置する受光素子４１ａからの出力に対するセンサ周辺部に位置する受光素子４１ａからの出力の比が所定値以上となるよう射出瞳位置を設定することが考えられる。つまり，このような射出瞳位置となるように絞り３４ａの位置を設定するのである。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。そして，絞り３４ａの位置を設定する場合においても利点がある。つまり，結像レンズ３４ｂ，３４ｃの間に絞り３４ａが存在する構成の場合には，絞り３４ａの位置を変更すると，それに伴って結像レンズ３４ｂ，３４ｃの位置も変更しなくてはならなくなるが，結像レンズ３４ｂ，３４ｃよりも前に絞り３４ａが存在する本実施例の場合には，結像レンズ３４ｂ，３４ｃの位置はそのままで絞り３４ａの位置だけを変更することができる。」（段落【００４２】）記載によれば，本件訂正発明の課題，構成及びその効果は以下のとおりであると認められる。
ア従来から，光学情報読取装置として，例えば２次元コードラベルなどの読み取り対象に光を照射し，２次元コードラベルからの反射光を受光して２次元コードラベルの画像データである２次元コードデータを読み取る２次元コードリーダが知られていた。この従来からの２次元コードリーダでは，２次元コードからの反射光を結像レンズによって所定の読取位置に結像させ，その読取位置に配置された例えばＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサによって２次元コードデータを読み取るようにしており，結像レンズは，通常複数枚のレンズが組にされた組レンズとして構成され，その中心付近に絞りが配置されている。
そして，ここで用いられるＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサには，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されており，受光素子の感度向上のため，受光素子毎に集光用のマイクロレンズ（集光レンズ）が設けられたものもあった。これは，受光素子に対して垂直に入射する光が集光レンズによって集光されることで，見かけ上の開口面積を拡大し，感度を向上させるというものであるが，受光素子に対して光が斜めに入射した場合，集光レンズによって集光されることで，逆に受光素子への集光率が低下し，その結果，感度が低下するという問題，すなわち，受光素子に対して光が垂直に入射するのはセンサの中央部にある受光素子であり，センサ周辺部にある受光素子に対しては光が斜めに入射する結果，ＣＣＤエリアセンサからの出力は，センサ中央部の出力に比べてセンサ周辺部の出力が落ち込んだ状態となり，その周辺部において読み取りに必要な光量が確保できず，適切な読み取りができないという問題があった。
イ本件訂正発明は，受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを備える場合において，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを課題とするものである。


そして，本件訂正発明は，上記課題の解決手段として，複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置と，を備える光学情報読取装置において，前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定するという構成を採用し，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたものである。ウ本件訂正発明によれば，複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，受光素子毎に集光レンズが設けられている光学的センサにおいて，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置して，光学的センサから絞りまでの光学的な距離が相対的に長くなるようにし，それに伴って，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，その結果，センサ周辺部にある受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合を小さくして，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を防止することができる。ここで，射出瞳位置を，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように設定し，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら照射光の光量や露光時間などを調整することで，中心部においても周辺部においても適切な読み取りが可能となる。
２引用発明について
引用発明が，前記第アに記載のとおりであることについては，当事者間に争いがない。
刊行物１（甲１）には，引用発明について，概略，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２の刊行物１図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲
「【請求項１】２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コードを読み取るための２次元コード読取装置であって，２次元画像検出手段と，上記２次元画像検出手段から出力される走査線信号中での，上記周波数成分比の信号の存在を検出する周波数成分比検出回路と，を備えたことを特徴とする２次元コード読取装置。」
「【請求項５】更に，上記２次元画像検出手段からの走査線信号を２値化して上記周波数成分比検出回路に送信する２値化手段と，上記２値化された走査線信号の状態に応じて，上記２値化手段による２値化の閾値を調節する２値化調節手段と，を備えた請求項１～４のいずれか記載の２次元コード読取装置。」
イ発明の詳細な説明
産業上の利用分野
「本発明は，コンピュータ等に情報を入力するための光学的に読み取り可能なコード，特に２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置した２次元コードを読み取るための２次元コード読取装置に関する。」（段落【０００１】）
従来の技術
「一般的に２次元コードの読み取りは，ＴＶカメラ等の２次元画像検出手段から画像を取り込み，まず，対象の２次元コード位置を検出してコードのみを切り出す。次に切り出された２次元コードからコードの大きさを求め，データセルの座標を求め，データセルの「０」，「１」（黒，白）判別をしキャラクター情報に変換する。」（段落【０００２】）
「このような２次元コードは，バーコードとは異なり狭小な面積で比較的多くの情報を持つことができる。」（段落【０００３】）
発明が解決しようとする課題
「これまでの２次元コードは，誤り検出・訂正符号などの符号化理論を使用して高精度の読み取り等ができるように考慮されている。しかし２次元コードの読み取り処理は，下に述べるごとく高性能なＣＰＵによるソフトウェア処理に頼っているのが現状であり，高速読み取りという点で問題がある。」（段落【０００４】）
「これは，２次元コード自体が高速読み取りに適したコード構成になっておらず，また２次元コードの回転に対する処理に適したコード構成でもないからである。例えば，従来例としての特開平２－１２５７９号には，マトリックスの２辺は暗（黒）部のみの辺とし，他の２辺は明（白）部と暗部とが交互に繰り返す点線状の辺とし，この４辺をその特徴から検出して，マトリックスの方向を決定しているものである。しかし，このマトリックスは，得られた画像をあらゆる方向から，上記４辺のパターンの特徴が現れるまで走査して，その位置と回転角度を決定しなくてはならない。」（段落【０００５】）
「他の従来例としての特開平３－３８７９１号は，上記特開平２－１２５７９号と類似の位置決め用境界を２方向に設けているが，この位置決め用境界のパターンの特徴が現れるまで走査して，その位置と回転角度を決定しなくてはならない点については，特開平２－１２５７９号と同様である。」（段落【０００６】）
「またマトリックスの画像の大きさが一定とは限らないので，そのセルの位置も予め設定した間隔で予想するとずれが生じる。また明部や暗部が連続する場合も，読み取り方式によっては検出にずれを生じる。特開平２－１２５７９号では，２辺に点線状に明暗のセルが配置されているので，その配置方向さえ決定されればその２辺の明暗の位置から，全体のセルの位置を正確に予測でき，読み取りも正確なものとなる。特開平３－３８７９１号でも，２辺以上に直線状に暗のセルが配置されているので，その配置方向さえ決定されればその２辺以上の明暗の位置から，全体のセルの位置を正確に予測でき，読み取りが正確となる点については同様である。」（段落【０００７】）


「しかし，このように大量のセルを各セルの位置を決定させるためのみに使用することは，マトリックス全体の情報量を低下させることになり好ましくない。更に，周囲に配置された特徴的なパターンの４辺と同じパターンがデータ領域にも生じることがあり，また読み取り方向によっても周囲の４辺と同じパターンが生じることもある。したがって読み取りに複雑な処理が必要であり，読み取りに時間がかかるという問題があった。」（段落【０００８】）
「元来，２次元コードは，バーコードなどに比べて処理するデータ量が多いために，デコード時間が非常に長くかかる。このことに加えて，上述した問題点から，取り込んだ画像データから２次元コードだけを切り出す処理に時間がかかった。」（段落【０００９】）「更に，それ以前に，２次元コードが一定しないあらゆる角度の回転状態で読み取り装置に入力されるので回転角度検出，座標変換処理が必要になり，デコード前処理にも時間がかかった。よって本発明は，全方向で高速読み取りができ，さらに読み取り精度が高い２次元コード読取装置を提供することを目的としている。」（段落【００１０】）
課題を解決するための手段
「請求項１記載の発明は，図１５に実線で例示するごとく，２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コードを読み取るための２次元コード読取装置であって，２次元画像検出手段と，上記２次元画像検出手段から出力される走査線信号中での，上記周波数成分比の信号の存在を検出する周波数成分比検出回路と，を備えたことを特徴とする２次元コード読取装置である。」（段落【００１１】）「請求項５記載の発明は，図１５に破線で例示するごとく，更に，上記２次元画像検出手段からの走査線信号を２値化して上記周波数成分比検出回路に送信する２値化手段と，上記２値化された走査線信号の状態に応じて，上記２値化手段による２値化の閾値を調節する２値化調節手段と，を備えた請求項１～４のいずれか記載の２次元コード読取装置である。」（段落【００１５】）
作用及び発明の効果
「請求項１記載の２次元コード読取装置は，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コードを読み取るための装置であり，その周波数成分比検出回路が，上記２次元画像検出手段から出力される走査線信号中での，上記周波数成分比の信号の存在を検出している。」（段落【００２１】）「このため，２次元画像を画像処理して，２次元コードが存在するか否かを判断しなくても，単に周波数成分比検出回路が走査線信号中から，位置決め用シンボルを表す周波数成分比の信号を検出すれば，上記２次元画像中に２次元コードが存在していることが判明する。したがって，周波数成分比検出回路から検出された後，初めてその検出された２次元画像から，２次元コードの切り出し（配置の決定）をして，解読にかかれば良いのであって，従来のごとく２次元画像内を複雑な画像処理をして，長時間２次元コードを探し回る必要がなく，処理が極めて迅速化され，高速に移動する２次元コードが取り付けられた物品の読み取りに支障を来さない。」（段落【００２２】）
「更に，上記２次元画像検出手段からの走査線信号を２値化して上記周波数成分比検出回路に送信する２値化手段と，上記２値化された走査線信号の状態に応じて，上記２値化手段による２値化の閾値を調節する２値化調節手段とを設けても良い。デジタル的に走査線信号を処理する場合は，走査線信号を適当な閾値にて２値化する。しかし，例えば，照明や場所による反射の違いにより，２次元画像から閾値を用いて２値化する場合に，適切に２値化される場所と適切に２値化されない場所とが存在する場合がある。このような状態が発生していると，２次元コードが存在していても，そのセルの明暗変化パターンが検出されない場合が生ずる。」（段落【００２７】）
「したがって，２値化調節手段は，上記２値化された走査線信号の状態に応じて，上記２値化手段による２値化の閾値を調節することにより，２次元画像のほぼ全域が適切な２値化がなされるようにしている。例えば，走査線信号を２値化手段が２値化した場合に，ほとんど全てが「１」になっている領域が存在した場合には，その領域での閾値を高くし，ほとんど全てが「０」になっている領域が存在した場合には，その領域での閾値を低くする処理を，２値化調節手段は実施すれば良い。このことにより，２次元コードのセルの明暗パターンの検出が正確かつ容易となる。」（段落【００２８】）
実施例
「［実施例１］図１に一実施例としての２次元コード読取装置２のブロック図を示す。２次元コード読取装置２は，ＣＣＤ４，２値化回路６，周波数成分比検出回路８，シリアル－パラレル変換回路１０，アドレス発生回路１２，アドレスラッチ回路１４，メモリ回路１６，１８，フレーム検出回路２０，タイミング発生回路２２，およびＣＰＵ２４を備えている。」（段落【００３３】）
「ＣＣＤ４は，外界を撮像してその２次元画像を水平方向の走査線信号として出力する。２値化回路６は，上記走査線信号を，閾値に基づいて２値化する。周波数成分比検出回路８は，後述する回路構成に基づいて２値化された走査線信号の内から所定の周波数成分比を検出する。シリアル－パラレル変換回路１０は，２値化回路６からシリアル信号として出力される走査線信号をパラレル信号（例えば８ビット）に変換し，メモリ回路１６，１８に送信している。アドレス発生回路１２は，タイミング発生回路２２のクロック信号により順次，メモリ回路１６，１８における書き込みアドレスを発生し，メモリ回路１６，１８およびアドレスラッチ回路１４に送信している。アドレスラッチ回路１４は周波数成分比検出回路８にて所定の周波数成分比が検出されたことを表す信号（ラッチ信号）を受けると，アドレス発生回路１２からのアドレス信号をラッチして，そのアドレスデータをメモリ回路１６，１８に書き込む。」（段落【００３４】）


「フレーム検出回路２０は，ＣＣＤ４からのフレーム切換信号を受けて，偶数番目のフレームに該当する２値化された走査線信号は一方のメモリ回路１６へ，奇数番目のフレームに該当する２値化された走査線信号は他方のメモリ回路１８へ書き込まれるように，またアドレスラッチ回路１４からのアドレスデータの書き込みも同様になされるように，メモリ回路１６，１８のゲートを制御する。タイミング発生回路２２は，特に，周波数成分比検出回路８，シリアル－パラレル変換回路１０およびアドレス発生回路１２の間のタイミングをとるためのクロック信号を発生している。ＣＰＵ２４は，マイクロコンピュータとして構成されており，フレーム検出回路２０の出力信号に応じて，メモリ回路１６またはメモリ回路１８に交互にアクセスして，後述するごとく，読み込まれた一画面分の画像データの２次元コード処理を実施している。」（段落【００３５】）
「図２にＣＣＤ４から周波数成分比検出回路８に至る走査線信号の一例を示す。図２（ａ）はＣＣＤ４から出力されるアナログの走査線信号を表し，図２（ｂ）は２値化回路６から出力される２値化された走査線信号を表している。周波数成分比検出回路８では，この２値化後の走査線信号の連続する「１」，「０」の幅ｄ0～ｄnの比が，所定の比である場合に所定の周波数成分比が検出されたとして，検出されたことを示す信号（ラッチ信号）をアドレスラッチ回路１４に出力する。」（段落【００３６】）
「ここで，２次元コード読取装置２にて検出される２次元コードの一例を図４に示す。この２次元コード５２は，白色の台紙５３の上に印刷されており，３個の位置決め用シンボル５４，データ領域５６，原点セルＣstから構成されている。これら全体はセル数が縦横同数（２１セル×２１セル）の正方形状に配置されている。各セルは，光学的に異なった２種類のセルから選ばれており，図および説明上では白（明）・黒（暗）で区別して表す。尚，図４では便宜上，データ領域５６のデータセルのパターンは省略している。」（段落【００４６】）「位置決め用シンボル５４は，２次元コード５２の４つの頂点の内，３つに配置されている。そのセルの明暗配置は，黒部からなる枠状正方形５４ａ内の中心に白部からなる縮小した枠状正方形５４ｂが形成され，その内の中心に黒部からなる更に縮小した正方形５４ｃが形成されているパターンである。」（段落【００４７】）
「この位置決め用シンボル５４を走査した場合の明暗検出を図５に示す。図５（Ａ）に示すように，位置決め用シンボル５４の中心を代表的な角度で横切る走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）での明暗検出パターンは，図５（Ｂ）に示すごとく，すべて同じ周波数成分比を持つ構造になっている。即ち，位置決め用シンボル５４の中心を横切るそれぞれの走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）の周波数成分比は暗：明：暗：明：暗＝１：１：３：１：１となっている。勿論，走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）の中間の角度の走査線においても比率は１：１：３：１：１である。また，図５（Ａ）の図形が，ＣＣＤ４側から斜めの面に配置されていたとしても，上記走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）の周波数成分比は暗：明：暗：明：暗＝１：１：３：１：１となる。」（段落【００４８】）「尚，図５（Ｂ）は，２値化回路６からの２値化された走査線信号に該当する。次に上述した２次元コード５２の内容を解読するために，２次元コード５２の存在および配置を認識する処理のフローチャートを図６に示す。本処理は，ＣＰＵ２４により実行される。」（段落【００４９】）
「まず，ＣＰＵ２４において，処理が開始されると，位置決め用シンボル５４の検出がなされる。既に，アドレスラッチ回路１４にて画像データ内に記憶されているアドレスデータおよびマージンデータを全て読み込み，位置決め用シンボル５４の位置を検出する（ステップ１００）。尚，アドレスデータがまったく存在しなければ，直ちに２次元コード処理を終了する。」（段落【００５６】）
「アドレスデータが存在すれば，ノイズでなければ，そのアドレスは，図７に領域Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３で示したごとくの位置に該当する。この各領域Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３には，図７に示す線上に並んだ多数のアドレスデータが存在する。ステップ１００では，まずこのアドレスデータをグループ分けする。例えば，データをＸ座標の値でソートしてＸ座標が近いグループに分け，更に，その各グループをＹ座標の値でソートしてＹ座標が近いグループに分ける。このようにすることにより，アドレスデータから領域Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３に該当するグループが得られる。そして，各グループの中心となる位置を計算する。例えば，ＸＹ座標の平均値を計算することにより，中心位置を位置決め用シンボル５４の位置として検出する。」（段落【００５７】）
「また，他のグループに比較してアドレスデータの数が非常に少ないグループが存在した場合には，ノイズであるとして，そのグループを排除しても良い。こうして得られた位置決め用シンボル５４の位置の数をチェックし，その位置決め用シンボル５４が有効か否かを判定する（ステップ１１０）。図４，図７の例では，位置決め用シンボル５４は，３つ存在するので，３つの位置が決定されれば，有効として次の処理に移る。３つ未満の場合は，有効な位置決め用シンボル５４が検出されなかったものとして２次元コード処理を終了する。」（段落【００５８】）「また３つを越える数が検出された場合には，その中に位置決め用シンボル５４ではないものが含まれているので，ステップ１００に戻って，異なる方法で位置決め用シンボル５４の位置を検出する。異なる方法とは，例えばメモリ回路１６，１８にある１フレームのデータを縦方向に走査して，ソフト的に所定周波数成分比が得られる位置を検出し，その中心位置を求めて，再度ステップ１１０にてチェックする。それが３つで有れば次の処理に移る。勿論，先に検出された３つを越える位置決め用シンボル５４の位置の周辺に限って，縦方向の走査を行えば処理が迅速となる。」（段落【００５９】）


「これ以外の方法として，例えば，３つを越える数の位置それぞれに対して，その位置またはその位置近傍で，位置決め用シンボル５４の形状のパターンマッチングを実施して，マッチングの程度が低いものを排除して，再度ステップ１１０にて残った数を判定しても良い。残った位置の数が３つであれば，次の処理に移る。」（段落【００６０】）「次のステップ１２０処理は，上述のごとく決定された位置決め用シンボル５４の３つの位置が，２次元コード５２内のいかなる位置の位置決め用シンボル５４であるかを決定する配置決定処理である。ここでは，図８に示すごとく，ステップ１００で得られた３つの位置決め用シンボル位置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の間を直線ｊ１，ｊ２，ｊ３で結び，その間の角度θ１，θ２，θ３を算出する。この角度θ１，θ２，θ３の内から約９０°の角度が存在するかを判定する。図８の例では位置Ｓ２での角度θ２が約９０°である。次に，その両側の直線ｊ１，ｊ２の長さがほぼ等しいか否かを判定する。図８における直線ｊ１，ｊ２は長さがほぼ等しい。したがって，図４の２次元コード５２において，右上の位置決め用シンボル５４が位置Ｓ１に該当し，左上の位置決め用シンボル５４が位置Ｓ２に該当し，左下の位置決め用シンボル５４が位置Ｓ３に該当することが判明する。」（段落【００６１】）
「このように，３つの位置決め用シンボル位置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の間を直線ｊ１，ｊ２，ｊ３で結び，その間の角度θ１，θ２，θ３に約９０°となる角度が存在し，その両側の直線の長さがほぼ等しければ，位置決め用シンボルの配置が決定し，次の処理に移る。尚，角度９０°の位置Ｓ２に交差する直線ｊ１，ｊ２の傾きから２次元コード５２の傾きが判明する。」（段落【００６２】）
「ステップ１２０にて３つの位置決め用シンボル５４の配置が決定すると，ステップ１００にて決定した位置決め用シンボル５４の位置とその位置決め用シンボル５４の配置とにより，２次元コード５２全体の姿勢が判明するので，図１１に示すごとく，実際の２次元コード５２（図４）では，直交している直線ｊ１，ｊ２の長さ，および走査線方向Ｌに対する傾きα，βに基づいて，位置決め用シンボル５４の形状を推定して，図４における各位置決め用シンボル５４の左上のコーナセルＣs0の位置を算出する（ステップ１３０）。」（段落【００６５】）「次に，各位置決め用シンボル５４の残りのコーナセルＣs1，Ｃs2，Ｃs3の位置および原点セルＣstを，直交している直線ｊ１，ｊ２の長さ，および走査線Ｌに対する傾きα，βに基づいて決定する（ステップ１４０）。」（段落【００６６】）
「ステップ１４０にて位置決め用シンボル５４の四隅のセルと原点セルＣstとが決定すると，次に，図１２に示す２次元コード５２の４辺Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４のセル毎の位置を検出する（ステップ１５０）。」（段落【００６７】）
「次に，４辺Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４におけるセル毎の位置に基づいて，データ領域５６内の全データセルの位置を決定する（ステップ１６０）。」（段落【００６９】）
「次に，こうして位置が決定されたデータセルの明暗の内容を，定められた順番で読み込んで，データセルの解読を行ってその結果を記憶したり，他の装置に出力したり，あるいは表示したりして（ステップ１７０），処理を終了する。」（段落【００７０】）
「本実施例は，上述のごとく，周波数成分比検出回路８によりハード的に位置決め用シンボル５４の存在を示す周波数成分比の有無を検出しているので，ソフト的に画像処理しなくても２次元コード５２が画像中に存在するか否かが判明する。周波数成分比検出回路８によるハード的な処理は極めて迅速である。周波数成分比検出回路８の検出により２次元コード５２の存在の可能性がある場所が判明している状態で，ソフト処理がなされるので，ソフト処理も２次元コード５２を探すという時間のかかる処理が不要となる。したがって，物品Ｗが高速に移送されていても，読み逃したり，読み誤ることなく，２次元コード５２のコードの解読が可能となる。逆に，２次元コード読取装置２の解読が迅速なので，物品Ｗを高速に移送でき，移送効率を上げることができ，物品Ｗの生産ラインに悪影響を及ぼすことがない。」（段落【００７１】）「また，図５にて示したごとく，２次元コード５２がいかなる方向に回転していても，また斜めの面に配置されていても，一定方向の走査処理のみで位置決め用シンボル５４の持つ特定周波数成分比を検出することができる。このため走査方向を繰り返し何度も変更して基準となる所定のパターンを検出する必要がない。このことからも，２次元コード５２の位置が迅速に特定でき，その後のソフト処理も早期に開始できる。」（段落【００７２】）
「またこのように少なくとも位置決めは一方向の走査のみで済むので，ＴＶカメラ等の画像検出装置から取り込んだ画像に，２次元コード５２以外の各種のノイズが検出されていても，ノイズが２次元コード５２か否かを，走査する方向を変えて何度も判定処理することがなく，直ちに２次元コード５２の位置が判明する。更にそれ以後は検出された位置決め用シンボル５４の周辺だけを検索すればよく，高速にデータ領域のコードが切り出される。」（段落【００７３】）
「上記実施例において，ＣＣＤ４が２次元画像検出手段に該当し，アドレスラッチ回路１４が位置検出手段に該当し，２値化回路６が２値化手段に該当し，メモリ回路１６，１８が画像データ記憶手段に該当し，アドレスラッチ回路１４がシンボル位置記憶手段に該当し，ステップ１００～１６０がコード位置決定手段としての処理に該当し，ステップ１７０がコード読取手段としての処理に該当し，ステップ１００，１１０が処理禁止手段としての処理に該当する。」（段落【００７４】）「［実施例２］図１３に他の構成の２次元コード読取装置２０２を示す。本２次元コード読取装置２０２と実施例１の２次元コード読取装置２との違いは，２値化制御回路２０４が追加されている点である。」
（段落【００７５】）


「２値化制御回路２０４は，ＣＰＵ２４によるデータセルの読み取りにおいて，例えば，ほとんど白部として認識されたり，黒部として認識されたりする領域が現われた場合に，そのような領域においては，２値化回路６における閾値が不適切であると考えられる。したがって，２値化制御回路２０４は，ＣＰＵ２４の指示により，アドレスにより閾値を変化させるためのアドレス－閾値変更テーブルを記憶して，アドレス発生回路１２のアドレスに応じて２値化回路６の閾値を変更している。」
（段落【００７６】）
「ＣＰＵ２４の処理としては，例えば，ステップ１６０のデータセルの位置検出時や，ステップ１７０のデータセルの解読時に，データセルの「１」，「０」の変化をチェックしてほとんど変化しない領域の直前のアドレスを，２値化制御回路２０４に対して，閾値の変更値とともに記憶する。例えば，ＣＰＵ２４は，ほとんど「１」（白部）の領域が現われる直前のアドレスについては，閾値を高める変更値を設定し，ほとんど「０」（黒部）の領域が現われる直前のアドレスについては，閾値を低める変更値を設定する処理を行う。」（段落【００７７】）「更に，１段階では，まだ一部に，ほとんど白部または黒部として認識される領域が残っている場合には，更に，必要に応じて２段階，３段階と閾値の変更値を設定すれば良い。このように構成することにより，照明や場所による反射の違いにより，適切に２値化される場所と適切に２値化されない場所とが存在する状態が発生している場合でも，ＣＰＵ２４の指示により２値化制御回路２０４が，２値化された走査線信号の状態に応じて，２値化回路６による２値化の閾値を調節する。このことにより，２次元画像のほぼ全域が適切な２値化がなされ，ＣＰＵ２４はデータセルの明暗パターンを正確に読み取ることができる。」（段落【００７８】）
「上記構成において，２値化制御回路２０４が２値化調節手段に該当する。」（段落【００７９】）
引用発明の課題，構成及びその効果は以下のとお
りであると認められる。
ア２次元コード読取装置における一般的な２次元コードの読み取りは，ＴＶカメラ等の２次元画像検出手段から画像を取り込み，対象の２次元コード位置を検出してコードのみを切り出し，切り出された２次元コードからコードの大きさを求め，データセルの座標を求め，データセルの「０」，「１」（黒，白）判別をしてキャラクター情報に変換するというものである。
従来から用いられている２次元コードは，誤り検出・訂正符号などの符号化理論を使用して高精度の読み取り等ができるように考慮されているが，２次元コードの読み取り処理は，高性能なＣＰＵによるソフトウェア処理に頼っているのが現状であり，高速読み取りという点で問題があった。すなわち，２次元コード自体が高速読み取りに適したコード構成になっておらず，また，２次元コードの回転に対する処理に適したコード構成でもないため，読み取りに複雑な処理が必要であり，読み取りに時間がかかるという問題があった。
元々，２次元コードは，バーコードなどに比べて処理するデータ量が多いために，デコード時間が非常に長くかかるのに加え，上記問題点により，取り込んだ画像データから２次元コードだけを切り出す処理に時間がかかった。さらに，それ以前の問題として，２次元コードが一定しないあらゆる角度の回転状態で読み取り装置に入力されるので，回転角度検出，座標変換処理が必要になり，デコード前処理にも時間がかかった。イ引用発明は，上記アの２次元コードの問題点に鑑み，全方向で高速読み取りができ，さらに読み取り精度が高い２次元コード読取装置を提供することを課題とし，その解決手段として，２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コードを読み取るための２次元コード読取装置であって，２次元画像検出手段と，上記２次元画像検出手段から出力される走査線信号中での，上記周波数成分比の信号の存在を検出する周波数成分比検出回路とを備え，さらに，上記２次元画像検出手段からの走査線信号を２値化して上記周波数成分比検出回路に送信する２値化手段と，上記２値化された走査線信号の状態に応じて，上記２値化手段による２値化の閾値を調節する２値化調節手段とを備えるという構成を採用した。ウ引用発明によれば，２次元画像を画像処理して２次元コードが存在するか否かを判断しなくても，単に周波数成分比検出回路が走査線信号中から位置決め用シンボルを表す周波数成分比の信号を検出すれば，２次元画像中に２次元コードが存在していることが判明するから，周波数成分比検出回路から検出された後，初めてその検出された２次元画像から２次元コードの切り出し（配置の決定）をして解読にかかれば良いのであって，従来のごとく，２次元画像内を複雑な画像処理をして，長時間２次元コードを探し回る必要がなく，処理が極めて迅速化され，高速に移動する２次元コードが取り付けられた物品の読み取りに支障を来さない。さらに，上記２次元画像検出手段からの走査線信号を２値化して上記周波数成分比検出回路に送信する２値化手段と，上記２値化された走査線信号の状態に応じて，上記２値化手段による２値化の閾値を調節する２値化調節手段とを設けることにより，例えば照明や場所による反射の違いによって，適切に２値化される場所と適切に２値化されない場所とが存在する場合であっても，２値化調節手段が，２値化された走査線信号の状態に応じて２値化の閾値を調節することにより，２次元画像のほぼ全域で適切な２値化が可能となり，２次元コードのセルの明暗パターンの検出が正確かつ容易となる。
３取消事由１（本件訂正発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について本件審決における本件訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定
の誤り（取消事由１－１）について
ア本件審決の内容
引用発明の内容が，本件審決が認定した
のものであることは当事者間に争いがなく，これによれば，引用発明は，「２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コードを
読み取るための２次元コード読取装置であって，
ＣＣＤを用いた２次元画像検出手段と，


上記２次元画像検出手段から出力される走査線信号中での，上記周波数成分比の信号の存在を検出する周波数成分比検出回路と，上記２次元画像検出手段からの走査線信号を２値化して上記周波数成分比
検出回路に送信する２値化手段と，
上記２値化された走査線信号の状態に応じて，上記２値化手段による２値
化の閾値を調節する２値化調節手段と，
を備えた２次元コード読取装置。」というものである。本件審決は，本件訂正発明１の進歩性を判断するについて，本件訂正発明１と引用発明とが相違する構成を抽出する前提として，両者の一致点を，「読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される光学的センサと，該光学的センサへの前記反射光の通過を制
限する絞りと，
前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力
するカメラ部制御装置と，
を備える光学情報読取装置」である点と認定し，本件訂正発明１と引用発点１～４を認定した。
（相違点１）
本件訂正発明１における結像レンズは「複数のレンズで構成され」ている。これに対して，刊行物１には結像レンズの具体的構成は明示されていない。
（相違点２）
本件訂正発明１における光学的センサは「受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものである。これに対して，刊行物１には「ＣＣＤ」の具体的構成は明示されていない。
（相違点３）
本件訂正発明１は「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して」いる。これに対して，刊行物１には絞りの具体的な配置位置は明示されていない。
（相違点４）
本件訂正発明１は「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」ものである。これに対して，刊行物１には「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との記載はない。
イ本件審決における一致点の認定について
本件審決の認定した引用発明は，前記ア記載のとおり，「２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コードを読み取るための２次元コード読取装置であって」，「ＣＣＤを用いた２次元画像検出手段」，「２次元画像検出手段から出力される走査線信号中での，周波数成分比の信号の存在を検出する周波数成分比検出回路」，「２次元画像検出手段からの走査線信号を２値化して周波数成分比検出回路に送信する２値化手段」，「上記２値化された走査線信号の状態に応じて，上記２値化手段による２値化の閾値を調節する２値化調節手段」とを備えるというものである。
り，「ＴＶカメラ等
の２次元画像検出手段」（段落【０００２】），「２次元コード読取装置２は，ＣＣＤ４・・・を備えている。」（段落【００３３】），「ＣＣＤ４は，外界を撮像してその２次元画像を水平方向の走査線信号として出力する。」（段落【００３４】），「ＴＶカメラ等の画像検出装置」（段落【００７３】），「ＣＣＤ４が２次元画像検出手段に該当し，」（段落【００７４】）といった記載があるのみであり，光学的センサである「ＣＣＤ」や結像レンズや絞り等の光学系の構成や構造については全く記載がない。
のとおり，２次元コード読取装置において


読み取り対象として従来から用いられている２次元コードは，２次元コード自体が高速読み取りに適したコード構成になっておらず，また，２次元コードの回転に対する処理に適したコード構成でもないため，読み取りに複雑な処理が必要であり，読み取りに時間がかかるという問題があったことから，２次元コードの問題点に鑑み，全方向で高速読み取りができ，さらに読み取り精度が高い２次元コード読取装置を提供することを課題とする発明であり，引用発明のとおりの構成を採用することによって，２次元画像を画像処理して２次元コードが存在するか否かを判断しなくても，単に周波数成分比検出回路が走査線信号中から位置決め用シンボルを表す周波数成分比の信号を検出すれば，２次元画像中に２次元コードが存在していることが判明するから，従来のごとく，２次元画像内を複雑な画像処理をして，長時間２次元コードを探し回る必要がなく，さらに，「２値化手段」と「２値化調節手段」とを設けることにより，例えば照明や場所による反射の違いによって，適切に２値化される場所と適切に２値化されない場所とが存在する場合であっても，２値化調節手段が，２値化された走査線信号の状態に応じて２値化の閾値を調節することにより，２次元画像のほぼ全域で適切な２値化が可能となり，２次元コードのセルの明暗パターンの検出が正確かつ容易となるという効果を奏するというものであるから，刊行物１は，そもそも，２次元コード読取装置において用いられる光学的センサ（ＣＣＤ）に存する課題やその解決手段としての光学的センサ及び結像レンズや絞り等の光学系の構成や構造を何ら開示するものではない。本件審決は，引用発明を前記のとおり認定しながら，本件訂正発明１と対比するに当たって，①刊行物１に「２次元画像検出手段」として「ＴＶカメラ」が例示されていることや，２次元コードを読み取る際の撮像手段としては一般的には「ＴＶカメラ」が採用されていたこと，このようなカメラで用いられるＣＣＤは通常は二次元アレイであること等を勘案すれば，引用発明における「ＣＣＤ」は「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される」ものであることは明らかであり，引用発明における「ＣＣＤ」と本件訂正発明１における「光学的センサ」とは「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される光学的センサ」である点で共通するといえる，②引用発明の如き光学情報読取装置において，その撮像素子上に被写体の像を結像せしめるための結像レンズを設ける事は須く採用される技術常識であるとともに，カメラでも結像レンズを設ける事は技術常識であるから，引用発明も当然結像レンズを備えているはずであり，引用発明と本件訂正発明１とは「読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」を備える点で共通するといえる，③光学情報読取装置において絞りを設ける事も技術常識であるとともに，カメラでも絞りを設ける事は技術常識であるから，引用発明も本件訂正発明１と同様に「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」を備えることは明らかである，④光学情報読取装置においてセンサ出力を増幅してから２値化等の処理を行うことは技術常識であり，引用発明における「２値化手段」は本件訂正発明１における「２値化」に，引用発明における「周波数成分比検出回路」は本件訂正発明１における「所定の周波数成分比を検出」することにそれぞれ相当する処理を行うものであるから，引用発明も本件訂正発明１における「カメラ部制御装置」に相当するものを備えているといえるなどとして，前記のとおり，刊行物１は２次元コード読取装置において用いられる光学的センサ（ＣＣＤ）に存する課題やその解決手段としての光学的センサの構成や構造を何ら開示するものではないにもかかわらず，光学系に係る技術常識であるとして，刊行物１に記載がないために引用発明として認定していない構成を，本件訂正発明１と引用発明の一致点として認定したものである。このような一致点の認定手法は，本件訂正発明１と引用発明とを適切に対比したものとはいえず，相当でないというべきである。
ウ本件審決における相違点の認定について
従来の光学情報読取装置
（２次元コードリーダ）で用いられるＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサには，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されており，受光素子の感度向上のため，受光素子毎に集光レンズが設けられたものがあったが，受光素子に対して光が垂直に入射するのはセンサの中央部にある受光素子であり，センサ周辺部にある受光素子に対しては光が斜めに入射する結果，ＣＣＤエリアセンサからの出力は，センサ中央部の出力に比べてセンサ周辺部の出力が落ち込んだ状態となり，その周辺部において読み取りに必要な光量が確保できず，適切な読み取りができないという問題点があったことから，この問題点を解決することを課題とし，受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを備える場合において，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものである。
そして，本件訂正発明１は，上記課題の解決手段として，複数のレンズで構成された結像レンズと，複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，絞りと，カメラ部制御装置とを備える光学情報読取装置において，従来の光学情報読取装置では，複数枚の結像レンズが組にされた組レンズの中心付近に絞りが配置されていたものを，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう絞りを配置することによって，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比を所定値以上となるように，射出瞳位置を設定する，という構成を採用したものである。
すなわち，本件訂正発明１は，二次元コードからの反射光が，結像レンズ及び絞りを通過し，光学的センサに設けられた集光レンズを介して受光素子に入射することに起因して生じる問題を課題とするものであり，かかる課題を，結像レンズと絞りとの位置関係（射出瞳位置の設定）により解決することを，その技術的思想とするものといえる。


本件訂正発明１の上記技術的思想に照らすと，本件訂正発明１は，「複数のレンズで構成された結像レンズ」（相違点１），「受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」（相違点２）及び「結像レンズと絞りの配置関係（射出瞳位置の設定）」（相違点３）という相互に関連する構成を採用したことにより，本件訂正発明１の課題を解決したものというべきであるから，構成を分説して認定するのではなく，これらの構成の相互の関係を考慮しながら本件訂正発明１の容易想到性を検討すべきである。そうすると，本件審決における本件訂正発明１と引用発明との相違点の認定は，その前提となる一致点の認定が相当でないことに加え，相互に関連する構成を相違点１～３に分説した点において，相当とはいえないものである。
エ以上の観点からすれば，本件訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおり認定すべきである。
一致点
ａ引用発明の「２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コード」は，２次元コード読取装置で読み取るものであるから，「読み取り対象」といえ，「２次元コード」を「光学情報」と称することは，技術常識である。
ｂ引用発明の「ＣＣＤを用いた２次元画像検出手段」は，「光学的センサ」であり，引用発明の「ＣＣＤを用いた２次元画像検出手段」は，２次元コード（読み取り対象）の画像を受光するために読取位置に配置され，「ＣＣＤ」の性質上，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が配列されることは明らかである。ｃ引用発明の「周波数成分比検出回路」，「２値化手段」及び「２値化調節手段」は，光学的センサ（ＣＣＤを用いた２次元画像検出手段）から出力される走査線信号（出力信号）を閾値に基づいて２値化し，２値化された走査線信号中での周波数成分比の信号の存在を検出するものであって，検出した結果は２次元コードを読み取るために出力されるものであるから，一体として，２次元コード（読み取り対象）を読み取るための制御を行う「制御装置」であるといえる。これに対し，本件訂正発明１の「カメラ部制御装置」は，光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するものである。
したがって，本件訂正発明１の「カメラ部制御装置」と，引用発明の「制御装置」は，光学的センサからの出力信号を閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力する「制御装置」である点で共通する。
ｄ以上によれば，本件訂正発明１と引用発明の一致点は，以下のとおり認定されるべきである。
（一致点）
読み取り対象の画像を受光するために読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が配列さ
れる光学的センサと，
前記光学的センサからの出力信号を閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力
する制御装置と，
を備える光学情報読取装置。
相違点
（相違点Ａ）
本件訂正発明１は，「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」と，「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」を備え，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるよう
に，前記射出瞳位置を設定して」いるのに対し，
引用発明は，上記「結像レンズ」及び「絞り」を備えているのか不明であり，「光学的センサ」について，「複数の受光素子が配列され」ているものの，「複数の受光素子」が「２次元的に配列されると共に，受光素子毎に集光レンズが設けられ」ているのか不明であり，これらの不明な点に起因して，上記「結像レンズ」及び「絞り」をどのように配置しているのか，「射出瞳位置」をどのように設定しているのかも不明である。
（相違点Ｂ）
「制御装置」について，
本件訂正発明１は，「カメラ部制御装置」であって，「光学的センサ
からの出力信号を増幅して」いるのに対し，
引用発明は，「制御装置」ではあるものの，「カメラ部制御装置」であるのか不明であり，「光学的センサからの出力信号を増幅して」いるのか不明である。
（相違点Ｃ）
本件訂正発明１は，「露光時間などの調整を容易とし，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となるようにした」ものである
のに対し，
引用発明は，不明である。
オ小括
本件訂正発明１と引用発明との相違点は，前記エで認定した相違点Ａ～Ｃと認定されるべきであるが，被告は，相違点Ａ～Ｃを前提としたとしても，本件訂正発明１は刊行物１に記載された発明に技術常識を適用することにより容易に想到し得たものであり，本件審決はその論旨を事実上示しているといえるから，本件審決に違法はない旨主張するので，以下において，前記エで認定した相違点に係る容易想到性について更に検討を加える。
相違点Ａの容易想到性について
ア本件訂正発明１について
本件訂正発明１は，


元コードリーダ）で用いられるＣＣＤエリアセンサなどの光学的センサには，受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されており，受光素子の感度向上のため，受光素子毎に集光レンズが設けられたものがあったが，受光素子に対して光が垂直に入射するのはセンサの中央部にある受光素子であり，センサ周辺部にある受光素子に対しては光が斜めに入射する結果，ＣＣＤエリアセンサからの出力は，センサ中央部の出力に比べてセンサ周辺部の出力が落ち込んだ状態となり，その周辺部において読み取りに必要な光量が確保できず，適切な読み取りができないという問題点があったことから，この問題点を解決することを課題とし，受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを備える場合において，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものである。
そして，本件訂正発明１は，上記課題の解決手段として，複数のレンズで構成された結像レンズと，複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，絞りと，カメラ部制御装置とを備える光学情報読取装置において，従来の光学情報読取装置では，複数枚の結像レンズが組にされた組レンズの中心付近に絞りが配置されていたものを，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう絞りを配置することによって，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比を所定値以上となるように，射出瞳位置を設定する，という構成を採用したものである。
本件訂正発明１は，上記のとおりの構成を採用することによって，複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，受光素子毎に集光レンズが設けられている光学的センサにおいて，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置して，光学的センサから絞りまでの光学的な距離が相対的に長くなるようにし，それに伴って，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，その結果，センサ周辺部にある受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合を小さくして，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を防止することができる。ここで，射出瞳位置を，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように設定し，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら照射光の光量や露光時間などを調整することで，中心部においても周辺部においても適切な読み取りが可能となる。
イ引用発明について
り対象として従来から用いられている２次元コードは，２次元コード自体が高速読み取りに適したコード構成になっておらず，また，２次元コードの回転に対する処理に適したコード構成でもないため，読み取りに複雑な処理が必要であり，読み取りに時間がかかるという問題があったことから，２次元コードの問題点に鑑み，全方向で高速読み取りができ，さらに読み取り精度が高い２次元コード読取装置を提供することを目的とするものである。
そして，引用発明は，上記課題の解決手段として，２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コードを読み取るための２次元コード読取装置であって，２次元画像検出手段と，上記２次元画像検出手段から出力される走査線信号中での，上記周波数成分比の信号の存在を検出する周波数成分比検出回路とを備え，さらに，上記２次元画像検出手段からの走査線信号を２値化して上記周波数成分比検出回路に送信する２値化手段と，上記２値化された走査線信号の状態に応じて，上記２値化手段による２値化の閾値を調節する２値化調節手段とを備えるという構成を採用したものである。
引用発明は，上記のとおりの構成を採用することによって，２次元コード読取装置において，２次元画像を画像処理して２次元コードが存在するか否かを判断しなくても，単に周波数成分比検出回路が走査線信号中から位置決め用シンボルを表す周波数成分比の信号を検出すれば，２次元画像中に２次元コードが存在していることが判明するから，２次元画像内を複雑な画像処理をして，長時間２次元コードを探し回る必要がなく，さらに，適切に２値化される場所と適切に２値化されない場所とが存在する場合であっても，「２値化調節手段」が，２値化された走査線信号の状態に応じて２値化の閾値を調節することにより，２次元画像のほぼ全域で適切な２値化が可能となり，２次元コードのセルの明暗パターンの検出が正確かつ容易となるという効果を奏する。
ウ甲８～１０の記載
甲８（特開平５－２０３８７３）
「射出瞳の遠い２焦点切換式レンズ」に関する甲８には，概略，次のような記載がある。
近年，映像の高画質化の要請に伴い，スチル画像もその画面をより多くの画素数によって構成するようになってきている（段落【０００２】）。
したがって，スチルビデオカメラの受光部を固体撮像素子で構成する場合に，固体撮像素子のエレメント数はより多くなる傾向にある反面各エレメントのサイズはより小さくなる傾向にある。しかも，各エレメントに光束が入射するためのセンサ開口部は各エレメントの全表面のうち一部に形成されているため検出光量が不足するおそれがある。このような事情から，各エレメントの前面にセンサ開口部よりも大きい口径を有するマイクロ凸レンズを配設し，このマイクロ凸レンズで集光することによって各エレメントに入射する光の光量不足を補い，検出感度の低下を防止するようにしたものが知られている（段落【０００３】）。すなわち，例えば図５に示すように，固体撮像素子１０１上にオンチップマイクロレンズ群１０２が配され，各エレメントの開口部１０３の直上にオンチップマイクロレンズ群１０２の各マイクロレンズ素子１０４が配されるように位置決めされている。各マイクロレンズ素子１０４は凸レンズとして機能し，マイクロレンズの開口部である凸レンズ部分に入射した光（図中の実線部分）をエレメントの開口部１０３に集束させるので各エレメントには明るい像が結像され感度を高めることが可能となる（段落【０００４】）。
ところで，従来の長短２焦点切換レンズとしてはオンチップマイクロレンズを配設していない固体撮像素子に使用されていたものをそのまま使用しており，カメラ設計上の制約等から射出瞳が近いレンズ系とされていた（段落【０００６】）。


しかし，この切換レンズをオンチップマイクロレンズ付き固体撮像素子にそのまま使用すると画面周辺部に対応するマイクロレンズには光束がかなり斜めから入射し，図５の破線で示すようにマイクロレンズの集束作用によりエレメントの開口部に入射する光量が大幅に減少するため，十分な検出感度を得ることが困難となる（段落【０００７】）。本発明は，このような事情に鑑みてなされたものであり，オンチップマイクロレンズ付き固体撮像素子を用いた場合に，マイクロレンズを介して画面周辺部に対応する各エレメントの開口部に入射する光束の光量が減少するのを防止し，高い検出感度を実現し得る射出瞳の遠い２焦点切換式レンズを提供することを目的とするものである（段落【０００８】）。
本発明の射出瞳の遠い２焦点切換式レンズは，物体側から順に，短焦点設定時にレンズ系の光軸外に移動する正の屈折力を有する第１レンズ群，絞り，長焦点設定時にレンズ系の光軸外に移動する正の屈折力を有する第２レンズ群及びレンズ系の光軸内に固定される正の屈折力を有する第３レンズ群からなり，この第３レンズ群を，その物体側焦点位置が絞り位置付近となるように配設したことを特徴とするものである（段落【０００９】）。
すなわち，レンズ系の光軸外に移動可能な正の屈折力を有する第１レンズ群，絞り及びレンズ系の光軸外に移動可能な正の屈折力を有する第２レンズ群を物体側からこの順に配設し，短焦点設定時には第１レンズ群を光軸外に移動させるように，長焦点設定時には第２レンズ群を光軸外に移動させるように切換可能とし，絞りを短焦点設定時及び長焦点設定時の両者に共用する，オンチップマイクロレンズ付き固体撮像素子用の射出瞳の遠い２焦点切換式レンズにおいて，短焦点設定時及び長焦点設定時のいずれの場合にも絞りの配設位置付近を物体側の焦点位置とする正の屈折力を有する第３レンズ群を第２レンズ群と固体撮像素子との間に配設したことを特徴とするものである（段落【００１０】）。
甲９（特開平７－１６８０９３）
「３枚玉による結像レンズ」に関する甲９には，概略，次のような記載がある。
ａ特許請求の範囲
【請求項１】被写体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第１のレンズと，正の屈折力を有する第２のレンズと，負の屈折力を有する第３のレンズが被写体側からこの順に配列されるとともに絞りまたは仮想絞りがレンズ系全体の被写体側端部近傍
もしくはレンズ系よりも被写体側に配されてなり，
前記第３のレンズのアッベ数をν３としたとき，
ν３≦４０
なる条件式を満足することを特徴とする３枚玉による結像レンズ。
ｂ発明の詳細な説明
近年，各種ビデオカメラやスチルビデオカメラの結像面に固定撮像素子を配するものが多い。この固体撮像素子は技術の進歩により年々小型化しており，それに伴ない撮像レンズの小型化さらにはローコスト化も要求されている（段落【０００２】）。
最近固体撮像素子の各受光素子の受光面に各々凸レンズからなるマイクロレンズを配設し，受光素子の不感帯に向う光束も受光素子に集めて感度を向上せしめるようにした固体撮像素子が実用化されている。このような固体撮像素子に入射する光束が上記マイクロレンズの光軸に対して大きく傾くとマイクロレンズの開口でいわゆるケラレが生じ入射光束が受光素子に有効に入射しなくなる。その結果，画面の周辺部の明るさが画面の中心部の明るさに比較して不足し，画面の周辺部が暗くなる現像を生じる。このような現像を回避するためには固体撮像素子への入射光束の入射角をなるべく小さくすることが必要で，撮影レンズの射出瞳を結像面からなるべく離して配することが必要となる（段落【０００４】）。
本発明の３枚玉による結像レンズは，被写体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第１のレンズと，正の屈折力を有する第２のレンズと，負の屈折力を有する第３のレンズが被写体側からこの順に配列されるとともに絞りまたは仮想絞りがレンズ系全体の被写体側端部近傍もしくはレンズ系よりも被写体側に配されてなり，前記第３のレンズのアッベ数をν3としたとき，ν3≦40   なる条件式を満足することを特徴とするものである（段落【００１０】）。上述した構成によれば，絞りまたは仮想絞りをレンズ系全体の被写体側端部の近傍もしくはレンズ系よりも被写体側に配することによりレンズ系の射出瞳を結像面から遠くに離すことができ，これにより固体撮像素子に入射する光束の入射角を小さくすることができるのでマイクロレンズ付きの受光素子におけるいわゆるケラレを防止でき，画面周辺部において光量不足となる事態を防止し得る（段落【００１１】）。
甲１０（特開平５－１８８２８４）
「撮影用トリプレットレンズ」に関する甲１０には，概略，次のような記載がある。
ａ特許請求の範囲
【請求項１】物体側に前置された絞りの像側に，上記絞り側から像
側に向かって順次，第１ないし第３群を配してなり，
第１群は両凸レンズ，第２群は両凹レンズ，第３群は両凸レンズで
ある３群３枚構成であり，
全系の焦点距離をｆ，物体側から数えて第ｊ番目のレンズの焦点距
離をｆj（ｊ＝１～３）とするとき，これらが条件
（１－１）－０．５３＜ｆ2／ｆ＜－０．３８
（１－２）０．６５＜ｆ1／ｆ3＜１．０５を満足し，第３群の像側面が円錐定数：Ｋ7を有する非球面であり，上記円錐
定数：Ｋ7が
（１－３）－１．２＜Ｋ7＜－０．８
の範囲にあることを特徴とする，撮影用トリプレットレンズ。【請求項２】物体側に前置された絞りの像側に，上記絞り側から像
側に向かって順次，第１ないし第３群を配してなり，
第１群は両凸レンズ，第２群は両凹レンズ，第３群は両凸レンズであ
る３群３枚構成であり，
全系の焦点距離をｆ，物体側から数えて第ｊ番目のレンズの焦点距離
をｆj（ｊ＝１～３）とするとき，これらが条件
（２－１）－０．４３＜ｆ2／ｆ＜－０．３３
（２－２）０．６５＜ｆ1／ｆ3＜０．８５
を満足し，


第１群の像側面および第３群の像側面が，それぞれ円錐定数：Ｋ3，Ｋ7を有する非球面であり，上記円錐定数：Ｋ3，Ｋ7が
（２－３）０＜Ｋ3＜１０
（２－４）－１．７＜Ｋ7＜－１．０
の範囲にあることを特徴とする，撮影用トリプレットレンズ。【請求項３】物体側に前置された絞りの像側に，上記絞り側から像
側に向かって順次，第１ないし第３群を配してなり，
第１群は両凸レンズ，第２群は両凹レンズ，第３群は両凸レンズであ
る３群３枚構成であり，
全系の焦点距離をｆ，物体側から数えて第ｊ番目のレンズの焦点距離
をｆj（ｊ＝１～３）とするとき，これらが条件
（３－１）－０．４５＜ｆ2／ｆ＜－０．３７
（３－２）０．６７＜ｆ1／ｆ3＜０．９を満足し，第２群の物体側面および第３群の像側面が，それぞれ円錐定数：Ｋ4，Ｋ7を有する非球面であり，上記円錐定数：Ｋ4，Ｋ7が
（３－３）－１．５＜Ｋ4＜０
（３－４）－４．０＜Ｋ7＜－１．０
の範囲にあることを特徴とする，撮影用トリプレットレンズ。【請求項４】物体側に前置された絞りの像側に，上記絞り側から像側に向かって順次，第１ないし第３群を配してなり，第１群は両凸レンズ，第２群は両凹レンズ，第３群は両凸レンズである３群３枚構成であり，全系の焦点距離をｆ，物体側から数えて第ｊ番目のレンズの焦点距離をｆj（ｊ＝１～３）とするとき，これらが条件
（４－１）－０．４５＜ｆ2／ｆ＜－０．３５
（４－２）０．７５＜ｆ1／ｆ3＜１．０
を満足し，
第２群の像側面および第３群の像側面が，それぞれ円錐定数：Ｋ5，Ｋ7を有する非球面であり，上記円錐定数：Ｋ5，Ｋ7が
（４－３）－０．５＜Ｋ5＜０
（４－４）－２．０＜Ｋ7＜－１．０
の範囲にあることを特徴とする，撮影用トリプレットレンズ。
ｂ発明の詳細な説明
この発明は撮影用トリプレットレンズに関する。この発明は，ビデオカメラやスチールビデオカメラに好適に利用できる（段落【０００１】）。
ビデオカメラやスチールビデオカメラでは，撮影レンズによる結像面は固体撮像素子であり，その受光面の寸法は銀塩写真カメラにおける銀塩フィルムの受光面に比して小さく，撮影レンズの焦点距離も短いものとなる（段落【０００２】）。
近来，各受光素子の受光面に凸のマイクロレンズを形成し，各受光素子への入射光量の増加を意図した固体撮像素子も実用化されている。このような固体撮像素子では，受光素子に入射する光線がマイクロレンズ光軸に対して大きく傾くと，マイクロレンズの開口により「ケラレ」て受光素子に入射しなくなる事態が生じる。この傾向は撮影レンズの光軸から離れるに従って生じやすく，かかる事態が生ずると画像中心部に比して画像周辺部の光量不足を助長する結果を招く。このような問題を避けるためには，固体撮像素子への入射光線を，なるべく受光面法線に近い角度で入射させる必要がある。このために撮影レンズの射出瞳は像面からなるべく離れていることが望ましい（段落【０００４】）。
エ相違点Ａの容易想到性について
引用発明は，前記イのとおり，全方向で高速読み取りができるとともに，読み取り精度の高い２次元コード読取装置を提供することを目的とするものであるが，解決すべき課題として，読み取り対象として用いられている２次元コード自体の問題点を挙げ，課題の解決手段として，２次元コード自体を「２進コードで表されるデータをセル化して，２次元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，少なくとも２個所の所定位置に，各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した」ものとした上で，ソフトウェア処理を工夫することによって，２次元コード読取装置の高速化，高精度化を実現しようとする発明である。
引用発明は，本件訂正発明１とは異なり，従来から用いられている光学的センサ（ＣＣＤ）についての問題点の解決を課題とするものではないから，刊行物１には，その全体を通じて，２次元コード読取装置を構成する２次元画像検出手段として「ＴＶカメラ等」，「ＣＣＤ４」が用いられる旨の記載があるのみで，光学的センサ（ＣＣＤ）の問題点や結像レンズや絞り等の光学系も含めた構成や構造については全く記載がない。
刊行物１には，２次元コード読取装置を構成する２次元画像検出手段として「ＴＶカメラ等」，「ＣＣＤ４」が用いられる旨の記載があることから，当業者であれば，引用発明における２次元画像検出手段が「結像レンズ」や「絞り」の構成を備え，光学的センサ（ＣＣＤ）が「複数の受光素子が２次元的に配列されているもの」であることを理解したとしても，刊行物１には，光学的センサ（ＣＣＤ）の問題点や前記光学系も含めた構成や構造については全く記載はなく，そもそも，刊行物１に記載された発明は，光学的センサ等についての課題の解決を目的とするものではないから，刊行物１に接した当業者において，光学的センサ（ＣＣＤ）として「複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」を用いることを想定し，その上で，かかる光学的センサを用いた場合における周辺部での感度低下等の問題点を想起し，かかる問題点の解決のために，結像レンズや絞り等の光学系に係る技術の適用を試みるであろうとは認められない。
したがって，刊行物１には，相違点Ａに係る本件訂正発明１の構成の開示も示唆もなく，また，引用発明において，相違点Ａに係る本件訂正発明１の構成を備えるようにする動機付けも見い出し難いというべきである。


また，甲８～１０の記載によれば，被告が主張するように，①複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ，②結像レンズ，③読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するように配置された絞りを備え，④光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置が設定された光学系の構成自体は，本件特許の出願当時，周知技術であったと認めることができる。
しかしながら，甲８～１０は，スチルビデオカメラ装置ないしビデオカメラ装置に関するものである。スチルビデオカメラ装置ないしビデオカメラ装置と光学情報読取装置とが，光学系という点で関連した技術分野であるとしても，光学情報読取装置において，かかる構成を採用することが容易であるというためには，光学情報読取装置においてかかる構成を採用することに相応の動機付けが必要であるというべきであるが，記載のとおり，刊行物１には，引用発明に上記周知技術を適用することについて動機付けとなるような記載や示唆はなく，また，甲８～１０にも，上記周知技術を光学情報読取装置における２次元コードの読み取りに適用することを開示又は示唆する記載もないのであるから，甲８～１０の記載を前提としても，引用発明において，相違点Ａに係る本件訂正発明１の構成を備えるようにする動機付けは見い出し難いというべきである。
したがって，当業者において，引用発明に基づいて，相違点Ａに係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることが容易に想到し得たとは認められない。
小括
以上によれば，相違点Ｂ及びＣについて検討するまでもなく，本件訂正発明１は引用発明に基づいて容易に発明することができたものであるとは認められないから，本件審決における本件訂正発明１の容易想到性に係る判断は誤りであり，取消事由１は理由がある。
４取消事由２（本件訂正発明２の容易想到性に係る判断の誤り）について前記第２の２記載のとおり，本件訂正発明２は，「前記光学的センサは，ＣＣＤエリアセンサであることを特徴とする請求項１記載の光学情報読取装置」というものである。
本件審決は，引用発明における２次元画像検出手段も「ＣＣＤ」を用いたものであるから，本件訂正発明２も，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとするが，前記３のとおり，請求項１記載の本件訂正発明１の容易想到性に係る判断は誤りであるから，本件審決における本件訂正発明２の容易想到性に係る判断も誤りである。
以上によれば，取消事由２は理由がある。
５取消事由３（明確性要件に係る判断の誤り）について本件審決は，本件訂正後の請求項１には，「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との発明特定事項の記載があるところ，これを文言どおりに解釈すれば，「中心部においても周辺部においても読取が可能」ではないものに対して「露光時間などの調整」をして「中心部においても周辺部においても読取が可能」となるようにしたことを意味すると解されるとした上で，このように解釈すると，もともと「中心部においても周辺部においても読取が可能」であったものと，「中心部においても周辺部においても読取が可能」ではないものに対して「露光時間などの調整」をして「中心部においても周辺部においても読取が可能」となったものとをその構成から区別できないから，本件訂正後の請求項１及び２に係る発明の範囲は明確なものでなくなるなどとして，本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は明確でないと判断した。しかしながら，「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置と，を備える光学情報読取装置において，」「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，」「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，」「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」「ことを特徴とする光学情報読取装置」という本件訂正後の請求項１の特許請求の範囲の記載において，「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との文言は，当該光学情報読取装置は，上記の構成を備えた上で，「露光時間などの調整」により，「中心部においても周辺部でも読み取りが可能となる」ことを示しているものであって，かかる記載自体が不明確であって，請求項１の発明の外延が認識できないものということはできない。
また，本件明細書の「最終的には適切な読み取りを実現することが目的であるので，本発明の光学情報読取装置においては，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定している。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。」との記載（【００１１】）や，「このような射出瞳位置となるように絞り３４ａの位置を設定するのである。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。」との記載（【００４２】）を参酌しても，上記「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との記載は，本件訂正発明の作用効果を表現した記載であると容易に認識することができるものである。したがって，本件訂正発明１及び２は，「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」との記載から，明確性要件を充足しないものということはできず，本件審決の上記判断は誤りであるといわなければならない。
以上によれば，取消事由３は理由がある。
６結論


平成２５年３月６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２８日
判決
原                    告        日本ノンテックス株式会社原                    告        日本製   箔株式   会社上記２名訴訟代理人弁理士        奥      村      茂      樹被                    告        東洋アルミエコープロダクツ
株式会社
訴訟代   理人弁   護士         平      野      和      宏同弁理   士        藤      井              淳同弁理   士        山      崎      裕      史
主文
１特許庁が無効２００９－８０００７０号事件について平成２４年６月２２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告らは，発明の名称を「換気扇フィルター及びその製造方法」とする特許第３５６１８９９号（平成１２年７月１０日出願，平成１６年６月１１日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２１年３月３０日，本件特許の無効審判請求（無効２００９－８０００７０号事件）をし，特許庁は，平成２２年１月２５日，「本件特許の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をしたが，原告らがこれに対して審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１００７５号事件）を提起したところ，同裁判所は，平成２３年１月３１日，「特許庁が無効２００９－８０００７０号事件について平成２２年１月２５日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決（以下「取消判決」という。）をした。
取消判決確定後，特許庁は，無効２００９－８０００７０号事件について，平成２３年８月２３日付けで職権による無効理由通知をした上，同年１２月７日，「特許第３５６１８９９号の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をしたが，原告らがこれに対して審決取消訴訟を提起するとともに，平成２４年１月１８日，訂正審判を請求したところ，知的財産高等裁判所は，同年２月２２日，「特許庁が無効２００９－８０００７０号事件について平成２３年１２月７日にした審決を取り消す。訴訟費用は原告らの負担とする。」との決定をした。
上記決定確定後，特許庁は，無効２００９－８０００７０号事件について，平成２４年６月２２日，「訂正を認める。特許第３５６１８９９号の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決（以下，単に「審決」というときは，この審決を指す。）をし，その謄本は同月３０日，原告らに送達された。
２特許請求の範囲
平成２４年１月１８日に請求された訂正審判の請求に基づく訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，次のとおりである（甲７。以下，請求項１ないし４に係る各発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」といい，それらを総称して「本件各発明」ということがある。別紙１の図１は，本件各発明で用いる金属製フィルター枠の一例を示す斜視図，図２は，図１の金属製フィルター枠に不織布製フィルター材が接着された，本件各発明に係る換気扇フィルターの一例を示す斜視図である。）。また，上記訂正審判の請求に基づく訂正後の本件特許の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面を総称して，「本件明細書」ということがある（甲６，甲７）。
【請求項１】
金属製フィルター枠と，該金属製フィルター枠に設けられた開口を覆って，該金属製フィルター枠に接着されている不織布製フィルター材とよりなる換気扇フィルターであって，該不織布製フィルター材が汚れた場合，該不織布製フィルター材と共に該金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプの換気扇フィルターにおいて，該金属製フィルター枠と該不織布製フィルター材とは，皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて接着されていることを特徴とする換気扇フィルター。
【請求項２】
皮膜形成性重合体のガラス転移点が－１０℃～＋３０℃である請求項１記載の換気扇フィルター。
【請求項３】
金属製フィルター枠に設けられた開口を覆って，該金属製フィルター枠に不織布製フィルター材を接着して請求項１記載の換気扇フィルターを製造する方法において，該金属製フィルター枠に設けられた開口縁部及び／又は桟部の面に，皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を塗布し，次いで該塗布面に該不織布製フィルター材を押圧すると共に加熱して，該不織布製フィルター材を該開口縁部及び／又は該桟部に接着することを特徴とする換気扇フィルターの製造方法。
【請求項４】
皮膜形成性重合体のガラス転移点が－１０℃～＋３０℃である請求項３記載の換気扇フィルターの製造方法。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりであり，その要点は以下のとおりである。ア審判請求人（被告）は，無効理由４として，本件発明１～４は，平成２３年８月２３日付けの職権審理による無効理由の通知で示されたように，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである，したがって，その特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである旨主張した。イ本件発明１は，本件特許出願前に公開された特開平１１－１９７４２８号公報（甲１。以下「引用例１」という。）記載の発明Ａ（後記(2)アのとおり）及び本件特許出願前周知の事項より当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明２は，引用例１記載の発明Ａ及び本件特許出願前周知の事項より当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明３は，本件特許出願前に公開された引用例１記載の発明Ｂ（後記(2)イのとおり），実願昭５８－１３６３２０号（実開昭６０－４３９２９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）記載の発明及び本件特許出願前周知の事項より当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明４は，本件出願前に公開された引用例１記載の発明Ｂ，引用例２記載の発明及び本件特許出願前周知の事項より当業者が容易に発明をすることができたものである。


ウよって，無効理由１ないし３を検討するまでもなく，無効理由４について以上のとおりであるので，本件発明１～４についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効とすべきものである。
(2)審決が前提とする発明Ａ，Ｂの内容は，以下のとおりである。ア引用例１記載の発明Ａ（以下，単に「発明Ａ」という。）金属製で枠状のフィルター支持体２４と，フィルター支持体２４に形成された空間部２８ａを覆って，フィルター支持体２４に接着されている「不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３」とよりなる換気扇用「フィルター支持体２４および交換用フィルタ２３」であって，「不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３」の交換時期になったとき，「不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３」のみを交換してこれを廃棄するタイプの換気扇用「フィルター支持体２４および交換用フィルタ２３」において，フィルター支持体２４と交換用フィルタ２３とは，接着剤を用いて接着されている，換気扇用「フィルター支持体２４および交換用フィルタ２３」。イ引用例１記載の発明Ｂ（以下，単に「発明Ｂ」という。）金属製で枠状のフィルター支持体２４に形成された空間部２８ａを覆って，フィルター支持体２４に「不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３」を接着して，「不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３」の交換時期になったとき，「不織布２１およびフィルタ本体２２からなる交換用フィルタ２３」のみを交換してこれを廃棄するタイプの換気扇用「フィルター支持体２４および交換用フィルタ２３」を製造する方法でおいて，交換用フィルタ２３をフィルター支持体２４に接着剤を用いて接着する，換気扇用「フィルター支持体２４および交換用フィルタ２３」の製造方法。
(3)審決が前提とする本件発明１と発明Ａ，本件発明３と発明Ｂとの一致点，相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明１と発明Ａ
(ｱ)一致点
「金属製フィルター枠と，該金属製フィルター枠に設けられた開口を覆って，該金属製フィルター枠に接着されている不織布製フィルター材とよりなる換気扇フィルターであって，不織布フィルター材が汚れた場合，不織布製フィルター材を交換して廃棄する換気扇フィルターにおいて，該金属製フィルター枠と該不織布製フィルター材とは，接着剤を用いて接着されている，換気扇フィルター。」という点。
(ｲ)相違点
ａ相違点１
本件発明１では，不織布製フィルター材が汚れた場合，「不織布製フィルター材と共に金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプの」換気扇フィルターであるのに対して，発明Ａでは，「不織布製フィルター材のみを交換して廃棄するタイプの」換気扇フィルターである点。
ｂ相違点２
本件発明１では，金属製フィルター枠と不織布製フィルター材とが「皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて接着されている」のに対して，発明Ａでは，接着剤を用いて接着されているものの，「皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用いて接着されている」かどうか明らかでない点。
イ本件発明３と発明Ｂ
(ｱ)一致点
「金属製フィルター枠に設けられた開口を覆って，金属製フィルター枠に不織布製フィルター材を接着して，不織布製フィルター材が汚れた場合，不織布製フィルター材を交換して廃棄するタイプの換気扇フィルターを製造する方法において，不織布製フィルター材を金属製フィルター枠に接着剤を用いて接着する，換気扇フィルターの製造方法。」という点。
(ｲ)相違点
ａ相違点α
本件発明３では，不織布製フィルター材が汚れた場合，「不織布製フィルター材と共に金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプの」換気扇フィルターであるのに対して，発明Ｂでは，「不織布製フィルター材のみを交換して廃棄するタイプの」換気扇フィルターである点。
ｂ相違点β
本件発明３では，「金属製フィルター枠に設けられた開口縁部及び／又は桟部の面に，接着剤を塗布し，次いで塗布面に不織布製フィルター材を接着する（不織布製フィルター材を該開口縁部及び／又は桟部に接着する）」のに対して，発明Ｂでは，「交換用フィルタ２３をフィルター支持体２４に接着剤を用いて接着する」点。     相違点γ
本件発明３では，接着剤が「皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤」であり，また，「押圧すると共に加熱して」接着を行うのに対して，発明Ｂでは，接着剤を用いているものの，「皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤」であるかどうか，また，「押圧すると共に加熱して」接着を行うかどうか明らかでない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告らの主張
審決には，以下のとおり，相違点２の認定の誤り（取消事由１），相違点１に関する判断の誤り（取消事由２），相違点２に関する判断の誤り（取消事由３）があり，本件発明１の容易想到性判断を誤ったものであり，また，本件発明２ないし４についても，同様の理由から，容易想到性判断を誤ったものである。これらの誤りは，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。
(1)相違点２の認定の誤り（取消事由１）