(4)明確性要件違反
本件各発明は，特許を受けようとする発明が明確ではなく，特許法３６条６項２号に規定する要件を充たしていないから，本件各発明に係る特許は同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
本件訂正明細書等には，生海苔の共回りを防止する手段を「突起・板体の突起物」とすることが記載されており，その例として，回転円板や選別ケーシングとは別の部材をボルト等の締結手段によって固着する場合や，他の手段で固着する場合（例えば，溶接，接着剤，凹みを設けて嵌合，その他の適当な手段），又は回転円板や選別ケーシングを作成する際に最初から一体的に突起物を形成したり，作成後に不要部分を切削して形成したりする場合を包含した記載がされている。
当業者においては，これらの記載に基づいて，用い得る手段を適宜採用して「突起・板体の突起物」を形成した上で，本件各発明の作用効果を奏するかどうか検証することが可能であって，本件訂正明細書等の記載によって本件各発明の課題を解決することができることは，当業者において容易に認識できるものである。
そもそも，本件各発明に係る本件訂正明細書等の記載が特許法３６条４項及び６項に違反しないことは，これまで特許庁審決及び判決でも度々判断されているのであって，被告らの主張は，過去に排斥された主張を蒸し返すものに他ならない。
３争点(2)イ（拡大先願）について
〔被告らの主張〕
本件各発明は，以下のとおり，本件特許の出願日より前の実用新案登録出願であって本件特許の出願後に実用新案公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書及び図面である乙１明細書等に記載された乙１考案と実質的に同一である。
しかるに，本件各発明の発明者は乙１考案の考案者と同一ではなく，また本件各発明に係る特許の出願時において，その出願人が乙１考案に係る実用新案登録出願の出願人と同一でもない。
したがって，本件各発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であるから，本件各発明に係る特許は同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
(1)考案ないし発明の目的等
乙１考案及び本件各発明は，いずれも乙４発明に係る生海苔の異物分離除去装置を従来装置としてとらえているものである。また，乙１考案の目的は「乙４発明に係る従来装置におけるクリアランスに詰まった異物を除去しなければならないという問題点を解消すること」であり，これは，本件各発明の目的である「乙４発明に係る従来装置における共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと」と実質的に同一である。
(2)構成
ア本件各発明の構成要件Ａ１ないし５について
本件各発明の構成要件Ａ１ないし５については，乙１考案及び本件各発明がいずれも乙４発明の改良発明であることや，本件各発明に係る特許の出願経過等に照らせば，乙１明細書等に実質的に記載されているといえる。
イ本件各発明の構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｂ’，Ｂ’１，Ｂ”及びＢ”１につ
いて
乙１考案には，本件各発明の防止手段の一態様としての凹凸部に相当する凹部が環状枠板部のクリアランスを形成する部分に設けられており，本件各発明の防止手段と同様に，異物を排除し，適正な生海苔を生海苔原料として取り出す作用効果と同一の作用効果を発揮することができる。したがって，乙１考案における凹部は，本件各発明の構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｂ’，Ｂ’１，Ｂ”及びＢ”１の「前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，」と実質的に同一である。
ウ本件各発明の構成要件Ｂ２，Ｂ’２及びＢ”２について乙１明細書等の図３では，第二環状固定板３３の内周面に凹部３３１が形成されており，本件発明１の構成要件Ｂ２の「この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした」と実質的に同一の構成が開示されている。
また，乙１明細書等の図２及び図３には，クリアランスＣを形成する第二環状固定板３３の鉛直向きの内周面（端面に相当する。）に凹部３３１が形成されており，図４には，クリアランスＣを形成する第二環状固定板３３の水平向きの上面に凹部３３１が形成されているのであるから，本件発明３の構成要件Ｂ’２の「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」のうち，「選別ケーシングの円周面に設ける構成」と実質的に同一の構成が開示され，また，本件発明４の構成要件Ｂ”２の「この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした」と実質的に同一の構成が開示されている。
そして，乙１考案における凹部３３１は第二環状固定板３３のみに設けられており，対向する第二回転板３６には設けられていないが，乙２公報及び乙３公報に開示されている周知技術に基づくと，「凹部を第二回転板３６に設けることが乙１明細書等に記載されているに等しい事項」であるといえるから，乙１明細書等には，本件発明３の構成要件Ｂ’２のうち「回転板に設ける構成」が開示されていることになる。
(3)原告の主張に対する反論
この点に関して原告は，乙１明細書等には本件各発明の「共回り」という課題及びその解決手段等が記載されていないと主張する。しかし，乙１明細書等には【課題を解決するための手段】及び【考案の効果】において共回りの発生を防止することができるとの作用効果が明記されているから，考案の課題部分に共回りを防止することが文言として記載されていなくても，共回りを防止する目的が含まれていると解される。現に，乙１考案の出願当時における宣伝広告（乙８ないし１１）及び公開特許公報（甲２７の６の１，甲２７の１８の１，甲２７の１０）の記載からすれば，共回り現象が発生していたことを当業者が広く認識していたといえる。そもそも，原告製の生海苔異物除去装置においても，以下の図のとおり，乙１考案の「凹部」に相当する「鉛直溝」が設けられており，これは原告自身が乙１考案の構成に共回り防止効果が存在することを認めている証左である。
（図は実寸ではなく鉛直溝を強調して示しており，左図は回転円板の全体正面斜視図，右図は鉛直溝部分の拡大平面図）
〔原告の主張〕
以下のとおり，本件各発明は乙１考案と実質的に同一のものではない。
(1)考案ないし発明の目的等


乙１明細書等には，本件各発明の「共回り」という課題，「共回り」の発生原因，「共回り防止」の必要性及びその課題解決手段は記載されていない。また，乙１考案は，クリアンスの目詰まりの原因となっている「茎部の付いている生海苔」を，他のクリアランスよりも幅広にした部分にあえて通過させることで，それまで異物として廃棄対象としていたものを原料として使用可能にしようとするものである。これに対して，本件各発明は，このような「茎部の付いている生海苔」を異物として除去対象にしようとするものであるから，課題認識面でも異なり，さらに課題解決の方向性も全く異なる。
(2)構成
ア本件各発明の構成要件Ａ１ないし５について
乙１考案は，生海苔の「共回り」を防止しようとする発明ではないのであるから，本件各発明の構成要件Ａ３「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，」は乙１明細書等には記載されておらず，この点において，本件各発明は乙１考案と同一ではない。
イ本件各発明の構成要件Ｂ以下について
上記のとおり，本件各発明の構成要件Ａ３は乙１明細書等には記載されていないから，構成要件Ｂ，Ｂ’及びＢ”の「前記防止手段を，」も記載されていない。
また，被告らは，乙１考案における「凹部」が本件各発明の防止手段と同一であると主張するが，「凹部」は他のクリアランスよりも幅広にした部分であり，その部分を「茎部の付いている生海苔」をあえて通過させるために形成するのであるから，本件各発明の共回り防止手段の構成とは全く異なる。
さらに，被告らは，本件各発明が乙１考案と同一であると主張しながら，他の文献である乙２公報及び乙３公報も引用しているのであって，主張自体失当である。
４争点(2)ウ（乙４発明及び周知技術による進歩性欠如）について
〔被告らの主張〕
本件各発明は，以下のとおり，乙４発明に，乙２公報及び乙３公報に開示されている周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明することができたものである。
したがって，本件各発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本件各発明に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
(1)本件各発明と乙４発明との対比
本件各発明は乙４発明の改良発明であるから，本件各発明のうち構成要件Ａ１，Ａ２，Ａ４及びＡ５については乙４公報に実質的に記載されているのであって，この点において本件各発明と乙４発明とは一致する。その余の構成については，乙４公報には開示されておらず，この点において本件各発明と乙４発明とは相違する。
(2)相違点に係る構成の容易想到性
本件特許の出願当時における生海苔異物分離除去装置の宣伝広告（乙８ないし１３）には「目づまり防止付」と記載されている。このように，本件特許出願当時，乙４発明の生海苔異物分離除去装置には，①目詰まりという問題点が発生していること，②その問題点を解決すべき手法が開発されていること，③その手法を開発すべき動機付けが存在していたことが当業者において周知の事項であった。したがって，当業者にとっては，乙４発明における問題点が乙４公報の図４のクリアランスＣに目詰まりが発生するというものであることは明白であった。
そして，乙２公報及び乙３公報には，「海苔の異物を除去するためのスリット（クリアランスに相当）を形成する対向面に対して，①生海苔のスリットの通過量を制御する手段として凹凸部を設けること，②凹凸部を設ける場合にはスリットを形成する対向面の双方に設けること」との周知技術が開示されている。
したがって，当業者としては，上記目詰まりを防止するために，上記周知技術を適用することに容易に想到するところ，乙４発明に上記周知技術を適用すると，クリアランスＣを形成している環状固定板（環状枠板部）２４の内周端面（本件各発明の円周面および円周端面に相当）と第一回転板５１の外周端面（本件各発明の円周面および円周端面に相当）にそれぞれ凹凸部を設ける構造となるのであって，この構造は，本件各発明における本件訂正明細書等の図７の構成と同一となり，得られた発明の作用効果も本件各発明の作用効果と同等のものとなる。
(3)原告の主張に対する反論
この点に関して原告は，乙４発明に技術思想の異なる乙２公報及び乙３公報の技術を適用することはできないなどと主張する。
しかし，乙２公報及び乙３公報に記載された周知技術は，乙４発明と同様，海苔の異物を除去するための装置であり，技術分野を同一とするものであるから，当業者が容易に組み合わせることができるというべきである。
〔原告の主張〕
(1)被告らの引用する宣伝広告における「目づまり防止付」とは，クリアランスに異物等が詰まった場合，回転板を回転軸に沿って上下動させることで，隙間に詰まった異物等を筒状混合液タンク側に排出させるように構成したものを指す。
したがって，仮にこの回転板の上下動手段が公知であり，「目づまり防止付」との表現が公知であったとしても，そのこと自体から，当業者は，本件各発明の課題として設定した「共回り」を想起することはできない。(2)また，乙２公報及び乙３公報に記載された技術的事項は，いずれも異物分離除去の方式が従来型の固定隙間のものであって，乙４発明に係る回転板方式のものとは全く異なるし，周知技術ともいえない。
さらに，乙２公報及び乙３公報に記載された技術的事項をどのように適用すれば本件各発明の構成に至るのか，全く不明である。したがって，仮に当業者において，乙４発明にはクリアランスに異物や生海苔の詰まりが生ずる問題があるという課題を想起し得たとしても，乙４発明に，前提とする異物分離除去に係る技術思想の異なる乙２公報及び乙３公報の技術的事項を適用する動機付けがあったとは認められない。また，仮に当業者において乙２公報及び乙３公報の技術的事項の適用を試みたとしても，乙４発明に，技術的思想の異なる乙２公報及び乙３公報の技術的事項を適用し，乙４発明において本件各発明との相違点に係る構成を備えるようにすることが容易に想到し得たとは認められない。
５争点(2)エ（公知による新規性欠如及び進歩性欠如）について
〔被告らの主張〕


本件発明１及び３は，以下のとおり，①本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明と同一であり，特許法２９条１項１号の規定により特許を受けることができないから，本件発明１及び３に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものであり，また，②本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，同法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本件発明１及び３に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
(1)原告の「ダストール」
原告は，本件特許の出願前から生海苔異物除去洗浄機「ダストール」（以下単に「ダストール」という。）の開発を進めていた。ダストールの基本構成は，本件発明１及び３の構成要件Ａ１，２，４及び５を備えていたものであったが，本件発明１の構成要件Ａ３，Ｂ，Ｂ１，Ｂ２及びＣを備えておらず，また，本件発明３の構成要件Ａ３，Ｂ’，Ｂ’１，Ｂ’２及びＣを備えていなかった。
(2)原告の文書
ア文書の配布
訴外西部機販愛知有限会社の代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成１０年当時，原告におけるダストールの開発を手伝っていたところ，Ｂの当時の日記（乙４３の９）によれば，同年４月２８日，Ｂは原告の技研工場において原告関係者と打合せをしていた。そして，その際に配布された資料ファイルの中に，原告の技研工場作成の「ダストールの試験機，展示会機から新型への変更点」と題する文書（乙４３の８の２枚目及び３枚目。以下「乙４３の８文書」という。）があり，そこには次の記載があった。
「１選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける
選別タンク内の海苔濃度を濃くできる事により良品タンクへの海苔濃度が濃くできる。」
イ技術的思想
乙４３の８文書の上記記載は，「選別ケーシングの外周端面（円周面）に共回り防止ゴムを取り付ける」という技術的思想が開示されたものである。
そして，上記技術的思想は，本件発明１の構成要件Ａ３，Ｂ，Ｂ１，Ｂ２及びＣ並びに本件発明３の構成要件Ａ３，Ｂ’，Ｂ’１，Ｂ’２及びＣに相当するものである。
ウ原告による開示
原告は，本件特許の出願前において，Ｂ並びに試験場提供者であるＣ（以下「Ｃ」という。）及びＤ（以下「Ｄ」という。）に対し，上記イの技術的思想を開示したものである。
なお，Ｂは，原告との間で秘密保持契約を締結しておらず，自身及び試験場提供者には守秘義務がない状態であった。
(3)ダストールの構成
前記(1)のダストールの基本構成に，上記(2)の乙４３の８文書に開示された技術的思想をまとめると，ダストールの構成は以下のとおりとなる。
ア本件発明１に合わせた構成
Ａ１生海苔排出口１を有する選別ケーシング２，
２及び回転板３，
３この回転板３の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する共回り
防止ゴム（防止手段），
４並びに異物排出口５
５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽
６を有する生海苔異物分離除去装置７において，
Ｂ   前記防止手段を，
１共回り防止ゴムとし，
２この共回り防止ゴムを，前記選別ケーシング２の円周端面に設ける
構成とした
Ｃ   生海苔異物分離除去装置７における生海苔の共回り防止装置。
イ本件発明３に合わせた構成
Ａ１～５（本件発明１に合わせた構成と同一）
Ｂ’前記防止手段を，
１共回り防止ゴムとし，
２この共回り防止ゴムを選別ケーシング２の円周面に設ける構成としたＣ   生海苔異物分離除去装置７における生海苔の共回り防止装置。
(4)新規性及び進歩性欠如
ア本件発明１
本件発明１の構成とダストールの構成は実質的に同一であり，本件発明１は新規性及び進歩性を具備していない。
イ本件発明３
本件発明３において「選別ケーシングの円周面」に防止手段を設ける場合の構成とダストールの構成とを比較すると，両者の構成は実質的に同一であり，この点における本件発明３は新規性及び進歩性を具備していない。
また，本件発明３において「回転板の円周面」に防止手段を設ける場合の構成とダストールの構成とを比較すると，ダストールには回転板の円周面に防止手段を設ける場合の構成がない点において相違する。しかし，ダストールにつき，共回り防止ゴムを円筒状の上下面を対向させて配置されている選別ケーシングと回転板とにおいて，一方の選別ケーシングの外周端面に共回り防止ゴムを設ける発明に基づいて他方の回転板の外周端面に共回り防止ゴムを設けることは，当業者が容易に発明することができたものであるから，この点における本件発明３は進歩性を具備していない。
〔原告の主張〕
(1)乙４３の８文書の記載
ア乙４３の８文書
まず，乙４３の８文書は，原告内部の検討資料又は会議の議事録であって，公衆に対して頒布によって公開を目的として作成された文書ではない。
また，その記載内容についても，被告らは同文書に「選別ケーシングの外周端面に共回り防止ゴムを取り付ける」という技術的思想が開示されているなどと主張するが，同文書には選別ケースの「外周」に共回り防止ゴムを「つける」と記載されているものの，「外周端面」に「取り付ける」とは記載されていない。
イ乙４３の８文書による理解の可否
特許法２９条１項１号の「公然知られた発明」における「知られ」とは「技術的に理解され」の意味であり，例えば，内部構造に発明が認められる装置の外形だけ見せたとか，技術的意味を全く理解できない者が見たとしても，それだけでは「知られ」たことにはならない。これを本件についてみると，当時のダストールの基本構成を前提としても，「共回り防止」との記載だけで，技術的にその「共回り」の意義や，「共回り」を「防止」することの意義は理解できない。そもそも生海苔の異物分離除去の分野において，本件特許の出願前に「共回り」及び「共回り防止」という用語が用いられたことはないのであって，これらは原告が創作した概念であり，本件特許の明細書において初めて定義づけた用語にすぎない。


さらに，乙４３の８文書には「共回り防止ゴムをつけた」ではなく「共回り防止ゴムをつける」とされているのであり，将来の課題として原告内部で検討中であることが記載されているにすぎない。したがって，外部の者すなわち当業者が乙４３の８文書を本件特許の出願前にこれを見たからといって，本件発明１及び３のような「共回り防止手段」を特定箇所に設け，それによって原告が本件特許の明細書で意図した「共回り防止」の作用効果が得られることは，読み取ることができない。
ウＢに対する配布の有無
被告らは，乙４３の８文書が平成１０年４月２８日の会議で「配布された」と主張するのみで，この会議の具体的状況は全く明らかにしていない。そもそもＢの当時の日記（乙４３の９）の一部は極めて疑わしいものであるし，仮に真実であったとしても，会議の場には１時間程度しかいなかったはずである。そして，乙４３の８文書は上記会議の議事録である可能性が高く，Ｂは「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」と記載された事項についての検討内容は全く知らなかったというべきである。
また，乙４３の８文書は会議の議事録である可能性が高いことからすると，Ｂは，ワープロによって清書された同文書が作成された後，平成１１年度以降の何らかの機会に原告から同文書を入手したものに相違ない。
なお，被告らは，乙４３の８文書が「配布された」としか主張しておらず，Ｂがどのような発明を知ったかを特定していないし，Ｃ及びＤについては全く主張がない。
(2)Ｂ，Ｃ及びＤの守秘義務
原告と西部機販との間では，平成１０年初め頃，開発協力契約及び秘密保持契約を含む業務提携契約が締結されており，西部機販の代表者であるＢは原告に対して同契約に基づく守秘義務を負担していた。また，仮に明示的な合意がなかったとしても，Ｂには，社会通念上若しくは商慣習上又は信義則上，秘密保持義務が発生していた。
したがって，仮に，乙４３の８文書の記載内容が本件特許の出願前にＢに開示され，それによってＢが本件発明１及び３の内容を知ったとしても，特許法２９条１項１号の「公然知られた」には該当しない。なお，Ｃ及びＤに対する関係では，Ｂが有する守秘義務に関する主張を援用する。
６争点(3)（差止請求の可否）について
〔原告の主張〕
(1)本件製品１（本件旧装置及び本件各部品）について本件旧装置は，本件各発明の技術的範囲に属する（前記第２，２(9)ア）。また，本件各部品のうち本件板状部材は，本件各発明の技術的範囲に属する物（本件旧装置）の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に該当するものであり（前記第２，２(9)ア），本件各部品のうち本件固定リングも，これだけでは「共回り防止装置」に該当しないのであるから，本件各発明の技術的範囲に属する物（本件旧装置）の「生産にのみ用いる物」であることは明らかである。したがって，本件板状部材及び本件固定リングの譲渡等又は譲渡等の申出をする行為は本件特許権の侵害とみなされる。そして，前記第２，２(8)アのとおり，被告九研は甲又は乙社から本件旧装置及び本件各部品を購入し，これを第三者に販売したものであるところ，被告九研が今後も本件旧装置及び本件各部品の供給を受けて販売を継続する蓋然性は極めて高い。
以上により，原告は，被告九研に対し，本件旧装置及び本件各部品の譲渡，貸渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，その廃棄を求める。
(2)本件製品２（本件新装置及び本件回転円板）について本件新装置は，本件発明３の技術的範囲に属する。
また，本件回転円板だけでは「共回り防止装置」に該当しないのであるから，本件回転円板は本件発明３の技術的範囲に属する物（本件新装置）の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）であることは明らかであって，本件回転円板の譲渡等又は譲渡等の申出をする行為は本件特許権の侵害とみなされる。
そして，前記第２，２(8)イのとおり，被告九研は，甲から本件新装置及び本件回転円板を購入し，これを第三者に販売したものであるところ，被告九研が今後も本件新装置及び本件回転円板の供給を受けて販売を継続する蓋然性は極めて高い。
以上により，原告は，被告九研に対し，本件新装置及び本件回転円板の譲渡，貸渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，その廃棄を求める。
(3)本件各メンテナンス行為について
ア本件メンテナンス行為１及び２について
本件メンテナンス行為１（本件旧装置又は本件新装置に対して，本件固定リング又は本件板状部材を部品の交換として取り付ける行為）及び本件メンテナンス行為２（本件旧装置又は本件新装置に対して，本件回転円板を部品の交換として取り付ける行為）は，本件旧装置又は本件新装置のうち製品寿命が来て廃棄すべきものや，そのままでは本来の性能を発揮することができず新規製品に代替すべきものを蘇生させ，新たな本件旧装置又は本件新装置を再生していると評価することができるのであって，本件旧装置又は本件新装置の「生産」（特許法２条３項１号）に該当する。
そして，前記第２，２(8)ウのとおり，被告九研は少なくとも本件メンテナンス行為１を行ったのであって，今後も本件メンテナンス行為１及び２を行う蓋然性は極めて高い。
したがって，原告は，被告九研に対し，特許法１００条１項に基づき，本件メンテナンス行為１及び２の差止めを求める。
イ本件メンテナンス行為３について
(ｱ)主位的請求
本件メンテナンス行為３（本件メンテナンス行為１及び２以外で，本件旧装置又は本件新装置に対して点検，整備，部品交換又は修理を行う行為）は本件メンテナンス行為１及び２と一体として行われているのであって，本件メンテナンス行為１及び２のみを禁止して本件メンテナンス行為３を許容することは禁止の実効性に欠ける。
したがって，本件メンテナンス行為３は，本件メンテナンス行為１及び２の差止めを求めるに際して「その他の侵害の予防に必要な行為」（特許法１００条２項）に該当するのであるから，原告は，被告九研に対し，主位的に同項に基づき，本件メンテナンス行為３の差止めを求める。
(ｲ)予備的請求


本件旧装置及び本件新装置の使用が本件特許権の侵害に該当することが明らかであるにもかかわらず，ユーザーによる上記使用を漫然と放置するばかりか，本件メンテナンス行為３を施して，当該ユーザーによる本件旧装置及び本件新装置の使用を積極的に促すことは，極めて悪質な行為であって，当該ユーザーとの共謀共同不法行為（共謀による特許権侵害）が成立すると解すべきであり，当該ユーザーにおける使用は実質的には被告九研による使用とも理解すべきものである。したがって，原告は，被告九研に対し，予備的に特許法１００条１項に基づき，本件メンテナンス行為３の差止めを求める。
〔被告九研の主張〕
(1)本件製品１（本件旧装置及び本件各部品）について本件各部品のうち本件固定リングは，本件新装置の回転円板と組み合わせることにより，共回り防止装置として用いることが可能であり，現在においては，本件各発明の技術的範囲に属する物の「生産のみに用いる物」とはいえない。
また，被告九研が今後も本件旧装置及び本件各部品の供給を受けて販売を継続する蓋然性は極めて高いとの主張は，否認する。
(2)本件製品２（本件新装置及び本件回転円板）について被告九研が本件新装置及び本件回転円板を販売しているという限度で認め，当該行為が本件特許権を侵害する行為であることは否認する。
(3)本件各メンテナンス行為について
ア本件メンテナンス行為１及び２について
事実関係はおおむね認めるが，本件各発明に係る特許は無効であるから，本件メンテナンス行為１及び２は本件特許権を侵害するものではない。
イ本件メンテナンス行為３について
(ｱ)主位的請求
仮に本件メンテナンス行為１又は２が本件特許権の侵害に当たるとしても，本件メンテナンス行為３に含まれる点検行為自体には，水漏れの検査や軸のがたつきの調整，洗浄など，本件旧装置又は本件新装置と何ら関係のないものも含まれている，また，点検行為のうち本件旧装置又は本件新装置に関する部分については，現在の生海苔異物除去装置が使用に耐えないものであるか否かを顧客が判断するために必要な行為である。
したがって，本件メンテナンス行為１又は２が禁止されるとしても，これらの禁止によりその目的を達することはできるはずである。
(ｲ)予備的請求
本件では，本件特許についてこれまで判断されていない無効理由も主張するものであり，そのような主張を前提とした判断はまだされていない。このような状況下で，被告九研が，本件旧装置及び本件新装置が特許権侵害品であることを顧客に告知し，措置を執るべき義務を負うことはない。
７争点(4)（共同不法行為の成否）について
〔原告の主張〕
被告九研は，被告Ａの個人営業に係る会社であり，実質的には被告Ａと一体である。そして，被告九研による本件製品１及び２の取引は，甲と特に懇意にしていた被告Ａの意思のみによって行われているため，被告Ａ自身が被告九研を経由して原告に対する不法行為を行ったと評価すべきである。したがって，本件製品１及び２の取引においては，被告らの共同不法行為が成立するのであり，被告らは連帯して原告に対する損害賠償責任を負う（主位的請求）。
なお，上記主張が仮に認められないとしても，被告九研について損害賠償責任が認められることはいうまでもない（予備的請求）。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。会社の責任と代表取締役の責任は別個のものである。８争点(5)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)被告らが本件製品１及び２の販売によって得た利益
ア本件旧装置
被告九研によるＷＫ－５００型，ＷＫ－５５０型，ＷＫ－６００型，ＷＫ－７００型及び本件装置（ＬＳ型）の販売利益はそれぞれ別紙販売利益等一覧表１ないし５の「原告の対応」欄記載のとおりであり，これらを合計すると１億２９２８万６８００円（税込み）となる。
イ本件新装置
被告九研によるＬＳ－Ｇ型及びＬＳ－８型の販売利益はそれぞれ別紙販売利益等一覧表６及び７の「原告の対応」欄記載のとおりであり，これらを合計すると１５２１万１０４０円（税込み）となる。ウ本件各部品（本件固定リング及び本件板状部材）被告九研による本件固定リングの販売利益は別紙販売利益等一覧表（本件固定リング）のとおりであり，本件板状部材の販売利益は別紙販売利益等一覧表（本件板状部材）のとおりであって，これらを合計すると３３７万０３９５円（税込み）となる。
エ本件回転円板
被告九研による本件回転円板の販売利益は１１６６万４０００円（税込み）と推定される。ただし，被告らがこれを争っているため，予備的に，少なくとも６２万６９４０円（税込み）以上の利益を得たと主張する。
(2)原告の主位的請求原因
原告の主位的請求原因（本件回転円板の販売利益を１１６６万４０００円とするもの）を整理すると，次のとおりとなる。
ア販売利益
(ｱ)販売対象による区分
本件旧装置    １億２９２８万６８００円（①）
本件新装置        １５２１万１０４０円（②）本件各部品         ３３７万０３９５円（③）本件回転円板       １１６６万４０００円（④）
合計         １億５９５３万２２３５円
(ｲ)不法行為時期による損害の区分
販売利益に相当する損害額（１億５９５３万２２３５円）を，催告の日である平成２７年１０月２７日を基準として，以下の二つに区分する。
【損害Ａ】
本件旧装置（平成２７年１０月２７日まで。同月３１日の取引〔別紙販売利益等一覧表５の取引番号１５６の取引〕を除いたもの。）及び本件各部品に関する不法行為についての損害額は，１億３１９８万４１９５円となる。
（計算式）
129,286,800円（①）－673,000円（取引番号156）＋3,370,395円
（③）＝131,984,195円
【損害Ｂ】
本件旧装置（取引番号１５６の取引のみ），本件新装置及び本件回転円板に関する不法行為についての損害額は，２７５４万８０４０円となる。
（計算式）
673,000円（取引番号156）＋15,211,040円（②）＋11,664,000円
（④）＝27,548,040円
イ弁護士費用相当額の損害


弁護士費用相当額の損害は上記アの約１０％相当額である１６００万円を下らず，その内金８４６万７７６５円を請求する。なお，内訳は以下のとおりである。
【損害Ａ】に対する弁護士費用相当額          １３２０万００００円【損害Ｂ】に対する弁護士費用相当額            ２８０万００００円
ウ請求額    １億６８００万円
（内訳）
特許法１０２条２項の計算に基づく損害賠償
１億５９５３万２２３５円
弁護士費用相当額の損害賠償額          ８４６万７７６５円
エ請求額と遅延損害金起算日の関係
(ｱ)平成２７年１０月２８日（催告の日の翌日）
下記金額の合計１億４０４５万１９６０円
【損害Ａ】の損害額                    １億３１９８万４１９５円【損害Ａ】に対する弁護士費用相当額の内金   ８４６万７７６５円(ｲ)平成２８年１２月１８日（不法行為の最終日の翌日）【損害Ｂ】の損害額                ２７５４万８０４０円
(3)原告の予備的請求原因
原告の予備的請求原因（本件回転円板の販売利益を６２万６９４０円とするもの）を整理すると，次のとおりとなる。
ア販売利益
(ｱ)販売対象による区分
本件旧装置    １億２９２８万６８００円（①）
本件新装置          １５２１万１０４０円（②）本件各部品            ３３７万０３９５円（③）本件回転円板            ６２万６９４０円（④’）
合計         １億４８４９万５１７５円
(ｲ)不法行為時期による損害の区分
販売利益に相当する損害額（１億４８４９万５１７５円）を，平成２７年１０月２７日を基準として，以下の二つに区分する。
【損害Ａ】
主位的請求原因における【損害Ａ】と同じく，損害額は１億３１９８万４１９５円となる。
【損害Ｂ’】
本件旧装置（取引番号１５６の取引のみ），本件新装置及び本件回転円板に関する不法行為についての損害額は，１６５１万０９８０円となる。
（計算式）
673,000円（取引番号156）＋15,211,040円（②）＋626,940円（④’）＝16,510,980円
イ弁護士費用相当額の損害
弁護士費用相当額の損害は上記アの約１０％相当額である１４８５万円を請求する。なお，内訳は以下のとおりである。
【損害Ａ】に対する弁護士費用相当額          １３２０万００００円【損害Ｂ’】に対する弁護士費用相当額          １６５万００００円
ウ請求額    １億６３３４万５１７５円
（内訳）
特許法１０２条２項の計算に基づく損害賠償
１億４８４９万５１７５円
弁護士費用相当額の損害賠償額         １４８５万００００円
エ請求額と遅延損害金起算日の関係
(ｱ)平成２７年１０月２８日（催告の日の翌日）
下記金額の合計１億４０４５万１９６０円
【損害Ａ】の損害額                    １億３１９８万４１９５円【損害Ａ】に対する弁護士費用相当額の内金   ８４６万７７６５円(ｲ)平成２８年１２月１８日（不法行為の最終日の翌日）
下記金額の合計２２８９万３２１５円
【損害Ｂ’】の損害額              １６５１万０９８０円【損害Ａ】に対する弁護士費用相当額の残金   ４７３万２２３５円【損害Ｂ’】に対する弁護士費用相当額        １６５万００００円
(4)被告らの主張に対する反論
アアフターサービスの負担について
被告らは，据付・搬入作業やアフターメンテナンスなどのアフターサービスの負担を考慮すると，販売店の得た利益をもって原告の損害と推定することはできない旨主張するが，これは特許法１０２条２項の推定覆滅事由の主張として主張自体失当である。一般論として販売店がアフターサービスを行っている事実があることは認めるが，それを無償で行うかどうかの対応は販売店によって異なるのであり，上記事実によって，原告が被告九研によって販売された取引先へ販売できなかったことにはならず，被告らが得た販売利益を原告が得られなかったことにもならない。
イ寄与度について
被告らは，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与した割合は１０％を超えるものではないなどと主張する。
しかし，本件旧装置の販売において本件固定リングを通常の固定リングの形状に変更して本件板状部材を取り付けられないようにした場合や，本件板状部材を取り外した場合，当該装置は目詰まり防止の効果を奏することができず，顧客からは見向きもされず，販売することができない。また，本件新装置の販売において本件回転円板を従来型の回転円板の形状に戻した場合も同様である。
したがって，本件各発明の本件製品１及び２の販売に対する寄与度は１００％である。
ウ消滅時効について
被告らは，本訴提起の平成２８年１月２２日から３年前の時点である平成２５年１月２２日以前の販売分についての消滅時効を主張する。しかし，そもそも原告が被告九研に対して民法１５３条の催告を行ったのは平成２７年１０月２７日の時点であって，被告らは起算点の主張を誤っている。
そして，被告九研は平成２２年８月２０日及び同月２１日に展示会が開催された事実を主張するが，この事実によっても，同日以降の被告九研による本件製品１の譲渡行為を原告が知ったことにはならない。そもそも被告らは原告の現実の了知をうかがわせる具体的事情を主張立証していないし，平成１９年９月２０日及び平成２０年３月１日の販売を原告が知っていたとの主張についても，証拠の裏付けを欠く点で失当である。
〔被告らの主張〕
(1)仕入価格及び販売価格等
ア本件旧装置
本件旧装置の仕入価格及び販売価格は，別紙販売利益等一覧表１ないし５の「被告ら第１１準備書面の別紙『販売台数等一覧表１』における被告の主張」欄記載のとおりである。
イ本件新装置
本件新装置の仕入価格及び販売価格は，別紙販売利益等一覧表６及び７の「被告ら第１１準備書面の別紙『販売台数等一覧表２』における被告の主張」欄記載のとおりである。


ウ本件各部品（本件固定リング及び本件板状部材）本件各部品（本件固定リング及び本件板状部材）の販売利益については争わない。
エ本件回転円板
被告九研による本件回転円板の販売数量は合計１２４個を超えることはなく，少なくとも，このうち８１個分については被告九研に利益が発生していない。
(2)アフターサービスの負担について
生海苔異物除去機は，無償での搬入・据付作業やアフターメンテナンスなどのアフターサービスの負担を前提として販売がされるのであり，本件製品１及び２を販売することにより販売店が得る利益は，このような負担に対する対価をも含んだものである。
しかるに，原告は，単なる製造業者であり，アフターメンテナンス対応をするだけの人材を配置していないのであって，販売店と同様に，生産者に対して生海苔異物除去機を販売して利益を上げることはできない。したがって，販売店である被告九研が得た利益をもって，原告の受けた損害と推定することはできない。
(3)寄与率について
選別ケーシング（固定リング）と回転円板との間に設けられたクリアランスを利用する生海苔異物除去装置自体は，本件各発明以前から用いられていたものである。そして，本件各発明により付加された機能は，従来のクリアランスを用いた生海苔異物除去装置における不具合（目詰まり・共回り）を防止することであり，生海苔異物除去装置の本来的な目的である異物の分離除去を効率的に行うことができるという限度においてのみ，従来の生海苔異物除去装置と異なる。
また，本件各発明が効用を発揮するのは海苔の収穫期が終わりに近づいたごく短い期間のみであり，長くとも１か月程度の期間（収穫期全体の５分の１以下）しか効用を発揮するものではない。
そして，本件特許を侵害しているとされる本件回転円板及び本件固定リングについては，容易に変更可能なものである。
したがって，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与した割合は，１０％を超えるものではない。
(4)消滅時効について
被告九研が本訴提起以前から本件製品１を販売している事実については，原告は以下のとおり認識していたものである。したがって，本訴提起の日である平成２８年１月２２日から３年前の平成２５年１月２２日以前の販売分については，不法行為に基づく損害賠償請求権は既に時効期間が満了しており，被告らはこの時効を援用する。
ア被告九研は従来から海苔機械類の販売を継続的に行ってきたものであり，原告において，被告九研が生海苔異物除去装置の販売をしている事実は当然に認識していた。
イ平成２２年８月２０日及び同月２１日に被告九研において実施した展示会では，甲が本件製品１の展示を行っていた。この展示会には原告も参加しており，甲と原告のブースは横並びであった上，原告の当時の代表者であったＥも来訪していた。
ウ被告九研は平成１９年９月２０日にＦに対して本件製品１を販売しているが，この事実は，当時，原告の子会社である訴外株式会社フルテック（以下「フルテック」という。）の担当者に伝わっていた。エ被告九研は平成２０年３月１日にＧに対して本件製品１を販売しているが，この事実は，当時，原告の子会社であるフルテックの担当者に伝わっていた。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義
(1)本件訂正明細書等には，次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
・「本発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
・「この異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては，特開平８－１４０６３７号〔判決注：乙４公報〕の生海苔の異物分離除去装置がある。その構成は，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けたことにある。この発明は，比重差と遠心力を利用して効率よく異物を分離除去できること，回転板が常時回転するので目詰まりが少ないこと，又は仮りに目詰まりしても，当該目詰まりの解消を簡易に行えること，等の特徴があると開示されている。」（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
・「前記生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等である。この状況を共回りとする。この共回りが発生すると，回転板の停止，又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の如く，最悪の状況となることも考えられる。」（段落【０００３】）・「前記共回りの発生のメカニズムは，本発明者の経験則では，１．生海苔（原藻）に根，スケール等の原藻異物が存在し，生海苔の厚みが不均等のとき，２．生海苔が束状，捩じれ，絡み付き等の異常な状態で，生海苔が展開した状態でない，所謂，生海苔の動きが正常でないとき，３．生海苔が異物を取り込んでいる状態，生海苔に異物が付着する等の状態であって，生海苔の厚みが不均等であるとき，等の生海苔の状態と考えられる。」（段落【０００４】）
エ課題を解決するための手段
・「請求項１の発明は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）を図ることにある。またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」（段落【０００５】）
・「請求項１は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【０００６】）
・「請求項３の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」
（段落【０００９】）


・「請求項３は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１０】）
・「請求項４の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置を図ることを意図する。」（段落【００１１】）
・「請求項４は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１２】）
オ発明の実施の形態
・「本発明の生海苔混合液槽には，生海苔タンクから順次生海苔混合液が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔は，回転板とともに回転しつつ，順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケーシングで形成される異物分離機構のクリアランスに導かれる。この生海苔は，このクリアランスを通過して分離処理される。この分離処理された生海苔及び海水は，選別ケーシングのケーシング内底面より連結口を経由して良質タンクに導かれる。」（段落【００１９】）
・「このクリアランスに導かれる際に，生海苔の共回りが発生しても，本発明では，防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。尚，前記防止手段は，単なる解消に留まらず，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く働きも備えている（矯正効果）。」（段落【００２０】）
・「以上のような操作により，生海苔の分離が，極めて効率的にかつトラブルもなく行われることと，当該回転板，又は当該装置の停止等は未然に防止できる特徴がある。」（段落【００２１】）
カ実施例
・「１は異物分離除去装置で，この異物分離除去装置１は，生海苔混合液をプールする生海苔混合液槽２と，この生海苔混合液槽２の内底面２１に設けた異物分離機構３と，異物排出口４と，前記異物分離機構３の回転板３４を回転する駆動装置５と，防止手段６を主構成要素とする。」
（段落【００２３】）
・「生海苔混合液槽２には，生海苔・海水を溜める生海苔タンク１０と連通する生海苔供給管１１が開口しており，この生海苔供給管１１には供給用のポンプ１２が設けられている。また分離処理された生海苔・海水をプールする良質タンク１３を設ける。」（段落【００２４】）・「異物分離機構３は，分離した生海苔・海水を吸い込む連結口３１，及び逆洗用の噴射口３２を有する選別ケーシング３３と，この選別ケーシング３３に寸法差部Ａを設けるようにして当該選別ケーシング３３の噴射口３２の上方に設けられた回転板３４と，この回転板３４の円周面３４ａと前記選別ケーシング３３の円周面３３ａとで形成されるクリアランスＳと，で構成されている。前記寸法差部Ａは，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂと回転板３４の円周端面３４ｂとの間で形成する。」
（段落【００２５】）
・「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例では，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。また図５の例は，生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。また図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では，回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（段落【００２６】）・「尚，前記回転板３４は，駆動装置５のモーター５１に設けた回転軸５２に昇降自在に設けられている。従って，逆洗槽１４内の海水を，ホース１５及び逆洗用ポンプ１６を介して噴射口３２より噴射して，この回転板３４を押上げ，この押上げによりクリアランスＳの寸法を拡げる構成となっている。」（段落【００２７】）
・「図中１７は連結口３１に設けた分離された生海苔・海水を良質タンク１３に導くホース，１８はホース１７に設けた吸込用ポンプをそれぞれ示す。」（段落【００２８】）
キ発明の効果
・「請求項１の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を，選別ケーシングの円周端面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，この請求項１は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴がある。」（段落【００２９】）
・「請求項３の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴を有する。」（段落【００３１】）


・「請求項４の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置が図れること等の特徴を有する。」（段落【００３２】）
(2)以上の記載によれば，本件各発明の意義は次のとおりである。ア本件各発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関するものである。
従来の生海苔異物分離除去装置として，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けたものがある。
しかし，この生海苔異物分離除去装置（又は，回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置）においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象，又は，生海苔等がクリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象が生じ，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する。
このような「共回り」が発生すると，回転板の停止又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等のような状況となることも考えられる。イ本件各発明は，従来の生海苔異物分離除去装置の有する上記アの問題に鑑み，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は効率的・連続的な異物分離を図ること等を目的に，「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置」において，請求項１の発明（本件発明１）では，前記防止手段を「突起・板体の突起物」とし，これを前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とし，請求項３の発明（本件発明３）では，前記防止手段を「突起・板体の突起物」とし，これを回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とし，請求項４の発明（本件発明４）では，前記防止手段を「突起・板体の突起物」とし，これを選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成としたものである。
ウ本件各発明によれば，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は，効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図られること，この防止手段を簡易かつ確実に適切な場所に設置でき，クリアランスへの容易な設置が図られること等の効果を奏する。２争点(1)（本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか）について原告は，本件新装置の回転円板（本件回転円板）上に設けられた凸部Ｄが構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」に該当すると主張する一方，被告らはこれを争っている。
そこで，以下，この点について判断する。
(1)「突起・板体の突起物」の意義
一般に，「突起」には「ある部分が周囲より高く突き出ていること。また，そのもの。でっぱり。」（デジタル大辞泉〔甲３２の１〕），「部分的につきでること。また，そのもの。」（広辞苑第４版〔甲３２の２〕），「つき出たもの」（新選国語辞典第７版８３４頁〔甲３２の３〕）という意味がある。
そして，構成要件Ｂ’１の文言上，「突起」及び「突起物」の形成手段等については，何らの限定もされていない。
そうすると，構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」にいう「突起」とは，周囲より高く突き出た部分，部分的に突き出ている部分ないし出っ張りと判断される部分を意味するものであり，「突起物」とはそのような物（部分）自体を意味するものであると解するのが相当である。
(2)「突起・板体の突起物」の充足性
ア本件回転円板の構成について
証拠（甲２１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，本件回転円板の構成は，次のとおりであると認められる。なお，本件回転円板の客観的形状自体は当事者間に争いがないといえるから，別紙「本件新装置の構成」において原告の主張する図面のとおりであると認め，これに従い，便宜上，各構成の符号についても原告の主張する符号を採用する（ただし，原告の主張する符号を採用したこと自体は，直ちに構成要件該当性の判断に影響を及ぼすものではない。）。
(ｱ)回転円板３には，凸部Ｄ（又は凹部Ｅ）が１か所以上（図ではそれぞれ６，４，２か所のものを示すが，これに限定されない。）形成されている。
(ｲ)凸部Ｄは，側面部（端面）３ａ１（回転円板３の側面部（端面）３ａの一部の面と共通である。），平面部３ｂ１（回転円板３の表面３ｂの一部の面と共通である。），２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成される。
凹部Ｅは，回転円板３の表面３ｂの外周部分に，（周方向に所定長さ）×(側面部（端面）３ａから径方向内側に所定長さ）×（表面３ｂから所定深さ）の領域に亘って凹入形成されており，底面部３ｂ２，２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃ，側面部（端面）３ｄを有し，略扇形（ａ－ｂ－ｃ－ｄ）を呈する。
(ｳ)径方向側面部３ｃと側面部（端面）３ａ１の各面の交差によってエッジｘが形成される。
(ｴ)凸部Ｄの平面部３ｂ１と回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２の高低差（＝回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２までの深さ）はエッジｘの長さと略同一で，１ｍｍ弱ないし５ｍｍ程度（ただし，この数値範囲に限定するものではない。）である。


径方向側面部（側面壁）３ｃ，及びエッジｘによって，平面部３ｂ１は底面部３ｂ２との間で段差を形成し，凸部Ｄを突出させる。(ｵ)平面部３ｂ１と径方向側面部（側面壁）３ｃの各面が交差する場所には上部境界線ｙが，底面部３ｂ２と径方向側面部（側面壁）３ｃの各面が交差する場所には下部境界線ｚが，それぞれ現れる。(ｶ)凸部Ｄは，回転円板３を平面視した場合において，底面部３ｂ２との間で直線状の境界線（上部境界線ｙ又は下部境界線ｚ。径方向側面部（側面壁）３ｃが底面部３ｂ２に対して略垂直に形成される場合は両者はほぼ一致する。）を呈することによって，あたかも，回転円板３の表面外周側に略扇形（中心を回転円板３の中心と共通にする。）の薄板状部材が，半島状に取り付けられたような外観を呈する。(ｷ)凸部Ｄの間に凹部Ｅ（又は，凹部Ｅの間に凸部Ｄ）が形成され，回転円板３の円周に沿う方向で見ると，凹部Ｅと凸部Ｄが，交互に現れ，両者の個数は必ず同数となる。
イ充足性について
上記アによれば，本件回転円板の凸部Ｄは，側面部（端面）３ａ１（回転円板３の側面部（端面）３ａの一部の面と共通である。），平面部３ｂ１（回転円板３の表面３ｂの一部の面と共通である。），２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成されるものであり，凸部Ｄの平面部３ｂ１と回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２の高低差はエッジｘの長さと略同一の１ｍｍ弱ないし５ｍｍ程度であって，径方向側面部（側面壁）３ｃ及びエッジｘによって，平面部３ｂ１は底面部３ｂ２との間で段差を形成し，凸部Ｄを突出させている。
そうすると，凸部Ｄは，底面部３ｂ２から円周面方向に部分的に突き出ており，出っ張りと判断される部分であるから，当該部分は「突起」に，そのような物自体は「突起物」に該当するものとして，全体として「突起・・・の突起物」に該当するということができる。したがって，本件新装置の回転円板（本件回転円板）上に設けられた凸部Ｄ（側面部（端面）３ａ１，平面部３ｂ１，２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成される部分）は，構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」に該当するというべきである。
(3)被告らの主張に対する反論
アこの点に関して被告らは，まず，構成要件Ｂ’１には凹凸についての記載はなく，本件訂正明細書等にも凹凸の構成を具体的に開示する説明がないから，「突起・板体の突起物」には凹凸は含まれず，したがって本件新装置は本件発明３の技術的範囲に属さないなどと主張する。しかし，構成要件Ｂ’１に凹凸の記載がないからといって，凹凸であれば直ちに「突起・板体の突起物」に該当しないということにはならない。すなわち，凹凸であっても，その構成が「突起」に該当する場合もあるのであって，このような場合には，たとえ凹凸の概念に含まれるものであっても，「突起・板体の突起物」に該当するというべきである。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。イまた，被告らは，本件訂正明細書等の図６及び図７においては凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通しているから，本件発明３における「突起・板体の突起物」に相当する凹凸部の構成は「凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通していること」をいうものであり，本件新装置は本件発明３の技術的範囲に属さないなどと主張する。
しかし，構成要件Ｂ’１には「突起・板体の突起物」としか記載されていないのであって，これに相当する「凹凸部」がどのような構成であるのかを主張すること自体，失当であるといわざるを得ない。念のため，被告らの上記主張についてみても，仮に図６及び図７に記載された「防止手段６」が長方形状であるとしても，図６及び図７は断面図なのであるから，長辺部分ではなく短辺部分が断面図に現れているとも解されるところである。かえって，本件訂正明細書等の図４及び図５においては，「防止手段６」は「長手方向」が「環状隙間における生海苔の移動方法に貫通」していないのであって，このことは被告らの上記主張と相容れない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。ウさらに，被告らは，出願経過における乙７意見書の記載に照らせば，本件回転円板に設けられている「凹部」は本件発明３に含まれないなどと主張する。
しかし，原告は，本件回転円板の「凹部」ではなく「凸部Ｄ」が構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」に該当すると主張しており，当裁判所もそのように認定判断したところであって（上記(2)参照），被告らの上記主張はこの認定判断を左右するものではない。
また，仮に被告らの上記主張を「凸部Ｄ」が構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」に含まれない旨の主張と解したとしても，乙７意見書の記載は，乙１考案においては環状枠板部側に幅広の凹部を設けて，そこから生海苔異物を通過させるため，「凹部（３３１）から，異物が吸込まれて問題が発生」（乙７意見書）するのに対し，本件各発明は凹部を設けて生海苔異物を通過させるという構成を有していないため，「このような問題は，発生しません。」（同）と説明したものにすぎない。そして，本件回転円板の「凸部Ｄ」の間に形成された「凹部Ｅ」は，そこから生海苔異物を通過させるというものではない。


そうすると，乙７意見書の記載は，本件回転円板に設けられている「凸部Ｄ」のような構成を排除したものということはできない。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。エ加えて，被告らは，本件回転円板における「凹部Ｅ」の形成は「凸部Ｄ」の形成と同義ではなく，かつ，「凹部Ｅ」と「凹部Ｅ」の間に形成される非凹部は「凸部Ｄ」に相当しないなどと主張する。しかし，被告らの上記主張の趣旨は必ずしも明らかではなく，本件回転円板の客観的形状からすれば，前記(2)アに説示したとおり，本件回転円板には「凹部Ｅ」と「凸部Ｄ」が交互に現れているというべきである。なお，被告らは，本件回転円板では円板の表面に「凹部Ｅ」を凹入形成することにより，結果として「凹部Ｅ」と「凹部Ｅ」の間に「凸部Ｄ」が残るにすぎないなどとも説明するが，そもそも構成要件Ｂ’１には「突起・板体の突起物」の製造方法を限定する記載はないのであって，被告らの上記説明は構成要件Ｂ’１の該当性の判断を左右するものではない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。オ最後に，被告らは，①仮に「凸」部分が「突起・板体の突起物」に含まれる場合があるとしても，そのためには，生海苔混合液がクリアランスに導かれる際に発生した生海苔の共回りを解消するとともに（防止効果），生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く（矯正効果）ことによって，共回りの発生をなくし，クリアランスの目詰まりをなくすものでなければならない，②この点，本件回転円板には防止効果及び矯正効果がなく，共回りの発生をなくすものでもないなどと主張する。しかし，そもそも構成要件Ｂ’１には「突起・板体の突起物」と記載されているだけで，防止効果及び矯正効果によって共回りの発生及びクリアランスの目詰まりをなくす機能を有する場合に限って「突起・板体の突起物」に該当するなどといった限定的な記載は文言上見当たらないし，ましてや，「凹凸」の「凸」部分が「突起・板体の突起物」に該当する場合についてのみ上記各機能を要するものとするような記載も見当たらない。
そうすると，上記①の主張はその前提を欠くから，その余の点（上記②）について判断するまでもなく，被告らの主張は採用することができない。
なお，念のため上記②についても判断するに，原告の主張によれば，本件回転円板の凸部Ｄは生海苔の共回りを防止する手段であり，正常でない生海苔や異物は凸部Ｄの略垂直形状の側面壁３ｃ（特にエッジｘ）との衝突でかき出されたり切除されたりし，また，正常でない生海苔や異物の隙間Ｃへの食い込みは上記側面壁３ｃによって遮断され，生海苔の動きは矯正されるというのである。
これに対し，被告らは上記のとおり本件回転円板の防止効果及び矯正効果を否定するが，他方で，凹部Ｅの円周方向における両端縁（別紙「本件新装置の構成」の〔被告らの主張〕の【図４－３】における「ａ－ｆ」及び「ｄ－ｅ」）が「生海苔（海苔の原藻）を切断するエッジの役割を果たす」ものであり，「これによって，クリアランス３に生海苔（海苔の原藻）や異物が詰まって回転円板５の回転運動が困難になる，あるいはクリアランス３を介した生海苔混合液の吸引が困難になるといった事態の発生が防止され，より大量の生海苔混合液から確実に異物を除去しつつ，大量の生海苔混合液に対して効率よく異物分離処理を行うことが可能になる」（乙２２からの抜粋）ことは認めている。そして，「凹部Ｅの円周方向における両端縁」とは凸部Ｄの縁でもあることからすると，被告らの主張によっても，本件回転円板の凸部Ｄは，生海苔を切断するエッジの役割を果たすものであり，これによって「生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況」（本件訂正明細書等の段落【０００３】）すなわち共回りを防止しているというべきである。
したがって，被告らの主張は，この点でも採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，本件新装置の回転円板（本件回転円板）上に設けられた凸部Ｄは，構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」に該当する。そして，本件新装置が本件発明３の構成要件Ｂ’１以外の各構成要件を充足することは，当事者間に争いがない。
したがって，本件新装置は，本件発明３の技術的範囲に属するというべきである。
３争点(2)ア（未完成発明，実施可能要件違反，サポート要件違反又は明確性要件違反）について
被告らは，本件訂正明細書等にはどのような構成の凹凸が本件各発明の作用効果を発揮するものかについては全く開示されておらず，本件各発明の目的を達成することができないから，本件各発明に係る特許には未完成発明（特許法２９条１項柱書き），実施可能要件違反（同法３６条４項），サポート要件違反（同条６項１号）及び明確性要件違反（同項２号）の各無効理由があると主張する。
しかし，本件訂正明細書等には，本件各発明においては生海苔の共回りを防止する手段を「突起・板体の突起物」とすることが記載されており（段落【０００６】，【００１０】及び【００１２】），なおかつその防止手段の例が図とともに記載されている（段落【００２６】，図３ないし８）。このような各記載内容に照らせば，本件各発明は産業上利用することができる完成された発明であって，かつ，本件訂正明細書等が，当業者において，本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており，その内容は明確であって，さらに，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載により，当業者が本件各発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであると認めるのが相当である。
そうすると，本件各発明に係る特許には，未完成発明の無効理由があるとはいえないのはもちろん，実施可能要件違反，サポート要件違反及び明確性要件違反の各無効理由があるともいえない。
したがって，争点(2)アに係る被告らの主張は，理由がない。
４争点(2)イ（拡大先願）について
(1)乙１明細書等の記載内容
本件特許の出願日より前の実用新案登録出願であって本件特許の出願後に実用新案掲載公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書及び図面である乙１明細書等には，次の記載がある。
ア産業上の利用分野


・「この考案は生海苔の異物（ゴミ，エビ，アミ糸等，以下同じ）分離除去装置に関し，生海苔混合液（生海苔と塩水とを適宜濃度に調合したもの）から異物を分離する際に使用されるものである。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
・「従来におけるこの種の異物分離除去装置にあっては，混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内側に回転板を設置するとともにこの回転板と前記環状枠板部との間にクリアランスを形成し，前記回転板を軸心を中心として適宜回転駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底部に異物排出口を設けた，回転板を回転させることによって，生海苔よりも比重の大きい異物を遠心力によって前記クリアランスよりも環状枠板部側，即ち，タンクの底部に集積し，生海苔のみを水とともに前記クリアランスを通過して下方に流している結果，前記クリアランスには異物が詰まりにくく，よって，洗浄装置等を別途に設ける必要がなく，装置の維持がしやすいとともに取扱いが簡易になり，生海苔の異物分離除去作業の作業能率を向上させることができるものであった（特開平８－１４０６３７号）。」（段落【０００２】）
ウ考案が解決しようとする課題
・「しかしながら，かかる従来の異物分離除去装置にあっても，前記クリアランスに異物の詰まる場合が稀に生じ，よって，この詰まった異物を除去しなければならないという不都合を有した。」（段落【０００３】）
・「この考案の課題はかかる不都合を解消することである。考案者は，前記クリアランスに詰まった異物は，茎部の付いている生海苔（以下，「生海苔異物」と記す）が大部分であること，および，このような生海苔異物も海苔製品の原料として使用不可能でないということに着目し，鋭意研究した結果，本考案を完成した。」（段落【０００４】）
エ課題を解決するための手段
・「この考案に係る生海苔の異物分離除去装置においては，混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内側に回転板を設置するとともにこの回転板と前記環状枠板部との間にクリアランスを形成し，前記回転板を軸心を中心として適宜回転駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底部に異物排出口を設けた生海苔の異物分離除去装置において，前記環状枠板部の内周縁に所要数の凹部を形成するとともにこの凹部における前記クリアランスを他の部分よりも広幅としたため，前記クリアランスに詰まった生海苔異物は前記回転板によって引きずられ前記凹部の位置に達した際に，前記凹部におけるクリアランスを通過することができるものである。」（段落【０００５】）
オ考案の実施の形態
・「図１はこの考案に係る生海苔の異物分離装置の正面断面図，図２は図１におけるＩＩ－ＩＩ線断面図，図３は図１におけるＩＩＩ部拡大図，図４は図３に相当する他の実施例の図である。」（段落【０００６】）・「次に，図１および図３において，２３１は第一環状固定板２３における凹部，３３１は第二環状固定板３３における凹部であり，前記第一環状固定板２３及び前記第二環状固定板２３の内周面に形成されている。この凹部２３１，３３１におけるクリアランスＣは他の部分よりも広幅となっている。なお，前記凹部２３１，３３１における前記クリアランスＣの幅は前記生海苔異物における茎部（切断されている）が通過する程度（約０．２～０．３ｍｍ位）が適している。」（段落【００１２】）・「なお，前記底板１１とこの第一環状固定板２３及び第二環状固定板３３とがこの考案の「環状枠板部」を構成する。」（段落【００１３】）・「次にこの異物分離除去装置Ｄの作動を説明する。」（段落【００１９】）
・「まず，原料供給管５３を介して生海苔混合液（生海苔と塩水とを適宜濃度に調合したもの）を混合液タンク１０内に供給する。そして，モータ２１，３１を駆動させ，第一回転板２６及び第二回転板３６を回転させる。すると，第一分離除去具２０および第二分離除去具３０において，混合液タンク１０内の混合液が渦を発生し，混合液中の小異物は第一回転板２６及び第二回転板３６の遠心力によってクリアランスＣを越えて第一環状固定板２３又は第二環状固定板３３側に集積する。このため，生海苔のみが水とともに前記クリアランスＣを通過して下方に流れる。このとき，第一回転板２６及び第二回転板３６は回転しているため，前記クリアランスＣに生海苔は詰まりにくいものである。なお，稀にではあるが，このクリアランスＣの狭幅部（凹部２６１，３６１の存在しない位置のクリアランスＣの部分）に所謂，生海苔異物が詰まる場合がある。この場合，詰まった生海苔異物は，前記回転板２６，３６に引きずられてクリアランスＣ内を移動し，前記凹部２６１，３６１の位置に達した際に，前記凹部２６１，３６１におけるクリアランスＣを通過する。」（段落【００２０】）
カ考案の効果
・「この考案に係る生海苔の異物分離除去装置は，混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内側に回転板を設置するとともにこの回転板と前記環状枠板部との間にクリアランスを形成し，前記回転板を軸心を中心として適宜回転駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底部に異物排出口を設けた生海苔の異物分離除去装置において，前記環状枠板部の内周縁に所要数の凹部を形成するとともにこの凹部における前記クリアランスを他の部分よりも広幅としたため，前記クリアランスに詰まった生海苔異物は前記回転板によって引きずられ前記凹部の位置に達した際に，前記凹部におけるクリアランスを通過することができるものである。」（段落【００２３】）・「よって，この異物分離除去装置を使用すれば，前記生海苔異物は前記クリアランスに詰まることはないため生海苔の異物分離除去作業の作業能率を向上させることができるとともに従来不要としていた所謂生海苔異物を海苔製品の原料として使用できるため海苔製品の歩留りを従来よりも向上させることができる。」（段落【００２４】）
キ図面
・図１
・図２
・図３
・図４
(2)乙１考案
上記(1)の記載によれば，乙１明細書等には，以下の乙１考案が開示されているものと認められる。


「混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内側に回転板を設置するとともにこの回転板と前記環状枠板部との間にクリアランスを形成し，前記回転板を軸心を中心として適宜回転駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底部に異物排出口を設けた生海苔の異物分離除去装置において，前記環状枠板部の内周縁に所要数の凹部を形成するとともにこの凹部における前記クリアランスを他の部分よりも広幅とすることによって，クリアランスに詰まる異物の大部分を占める茎部の付いている生海苔が前記回転板によって引きずられ上記凹部の位置に達した際に同凹部におけるクリアランスを通過することができることを特徴とする生
海苔の異物分離除去装置」
(3)本件各発明と乙１考案との対比
ア上記(2)のとおり，乙１考案は，環状枠固定部の内周縁に「凹部」を設けることによってクリアランスを部分的に幅広とし，当該幅広としたクリアランスから生海苔異物の大部分を占める茎部の付いた生海苔を通過させ，これによってクリアランスの目詰まりという課題を解消するというものであって，本件各発明のように，「突起・板体の突起物」をクリアランス又は回転板の円周面若しくは選別ケーシングの円周面や円周端面に設け，同突起物が，生海苔混合液がクリアランスに導かれる際に発生した生海苔の共回りを防止するという技術思想は記載されていない。そうすると，乙１考案における「凹部」は，本件各発明の構成要件Ｂ１，Ｂ’１及びＢ”１にいう「突起・板体の突起物」とは異なるものであり，乙１考案は本件各発明の構成要件Ａ３の「防止手段」の構成を備えていないものというべきである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件各発明と乙１考案とは相違する。
イこの点に関して被告らは，①乙１明細書等には【課題を解決するための手段】及び【考案の効果】において共回りの発生を防止することができるとの作用効果が明記されているから，考案の課題部分に共回りを防止することが文言として記載されていなくても，共回りを防止する目的が含まれていると解される，②乙１考案の出願当時，共回り現象が発生していたことを当業者が広く認識していた，などと主張する。しかし，上記①について，被告らの引用する乙１明細書等の記載というのは「前記クリアランスに詰まった生海苔異物は前記回転板によって引きずられ前記凹部の位置に達した際に」（乙１明細書等の段落【０００５】）及び「前記クリアランスに詰まった生海苔異物は前記回転板によって引きずられ前記凹部の位置に達した際に」（同段落【００２３】）というものにすぎない。
また，上記②についても，被告らの引用する宣伝広告（乙８ないし１１）には「目づまり防止付」との記載があるにすぎない。そして，被告らの引用する公開特許公報（甲２７の６の１，甲２７の１８の１，甲２７の１０）は，乙１考案の出願当時公然知られたものではない上，同様に，クリアランスの目詰まりに関する記載があるにすぎない。これに対し，本件各発明にいう「共回り」とは，「生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等」（本件訂正明細書等の段落【０００３】）であって，この記載によれば，共回りは，クリアランスの目詰まりの原因にはなり得るものの，クリアランスに目詰まりを起こすことが認識されていたことをもって直ちに共回りという現象が認識されていたことにはならない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。ウまた，被告らは，本件訂正明細書等の記載に照らせば，本件訂正明細書等にいう「凹凸」や「切り溝」とは乙１考案における「凹部」と同一であるなどと主張する。
しかし，本件各発明は「突起・板体の突起物」を共回り防止手段とするものであって，「凹凸」や「切り溝」であれば直ちに「突起・板体の突起物」に該当するというわけではない。被告らの上記主張は，この点で前提を欠くものといわざるを得ない。
そして，本件各発明にいう「突起・板体の突起物」とは，周囲より高く突き出た部分，部分的に突き出ている部分ないし出っ張りと判断される部分自体を指すものであるのに対し（前記２(1)参照），乙１考案における「凹部」とは，部分的にクリアランスの幅を広げるものにすぎず，周囲より高く突き出た部分等ではない。
したがって，いずれにせよ，被告らの上記主張は採用することができない。
エ加えて，被告らは，原告製の生海苔異物除去装置においても乙１考案の「凹部」に相当する「鉛直溝」が設けられており，これは原告自身が乙１考案の構成に共回り防止効果が存在することを認めている証左であるなどと主張する。
しかし，被告らの上記主張の趣旨は必ずしも明らかではなく，仮に原告製の生海苔異物除去装置に被告ら主張の「鉛直溝」が設けられていたとしても，これが共回り防止効果を奏するものであるかも明らかとはいえない上，そもそも，被告らの主張する「鉛直溝」の形態は，必ずしも「突起・板体の突起物」すなわち周囲より高く突き出た部分であるとはいい難い。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件各発明と乙１考案とが実質的に同一であるということはできない。
したがって，争点(2)イに係る被告らの主張は理由がない。５争点(2)ウ（乙４発明及び周知技術による進歩性欠如）について
(1)乙４公報の記載内容
本件特許の出願日よりも前に公開された乙４公報には，次の記載がある。
ア特許請求の範囲


・「【請求項１】筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする生海苔の異物分離除去装置。」・「【請求項３】筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設け，更に，前記第一回転板の下方に第二回転板を軸心を同じくして回転可能に設置し，この第二回転板の周縁部を前記第一回転板と前記環状枠板部内周縁との間のクリアランスの下方に配置し，この第二回転板を前記クリアランスを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転させることを特徴とする生海苔の異物分離除去装置。」
イ産業上の利用分野
・「この発明は生海苔の異物（ゴミ，エビ，アミ糸等，以下同じ）分離除去装置に関し，生海苔混合液（生海苔と塩水とを適宜濃度に調合したもの）から異物を分離する際に使用されるものである。」（段落【０００１】）
ウ従来の技術
・「従来におけるこの種の異物分離除去装置は，分離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け，前記分離ドラムを軸心を中心として回転させながらこのドラム内に生海苔混合液を供給し，前記分離孔を通過させることによって，前記生海苔混合液中の異物を分離除去していた（特開平６－１２１６６０号）。」（段落【０００２】）
エ発明が解決しようとする課題
・「しかしながら，かかる従来の異物分離除去装置にあっては，生海苔混合液中の異物をこの分離孔の周縁に引っ掛けて排出口に流れるのを防止するものであるため，当該分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生する結果，当該分離除去を能率良く行うためには，目詰まり噴射水によって洗浄するという洗浄装置を別途に設けなければならないという不都合を有した（特開平６－１２１６６０号）。」（段落【０００３】）・「この発明の課題はかかる不都合を解消することである。」（段落【０００４】）
オ課題を解決するための手段
・「前記課題を達成するために，この発明に係る生海苔の異物分離除去装置においては，筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたものである。」（段落【０００５】）・「また，前記第一回転板の下方に第二回転板を軸心を同じくして回転可能に設置し，この第二回転板の周縁部を前記第一回転板と前記環状枠板部内周縁との間のクリアランスの下方に配置し，この第二回転板を前記クリアランスを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転させることもできる。」（段落【０００７】）
カ作用
・「この発明に係る生海苔の異物分離除去装置は上記のように構成されているため，第一回転板を回転させると混合液に渦が形成されるため生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板部とのクリアランスよりも環状枠板部側，即ち，タンクの底隅部に集積する結果，生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れるものである。このとき，第一回転板は回転しているため，前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものである。」（段落【０００９】）
・「また，前記第一回転板の下方に第二回転板を軸心を同じくして回転可能に設置し，この第二回転板の周縁部を前記第一回転板と前記環状枠板部内周縁との間のクリアランスの下方に配置し，この第二回転板を前記クリアランスを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転させれば，前記クリアランスにおける前記生海苔と水との混合液の通過を促進させることができる。」（段落【００１１】）
キ実施例
・「図１～図３において，Ｄは生海苔の異物分離除去装置，１０はこの装置Ｄのバッチ水槽，２０はこのバッチ水槽１０にフレーム３０を介して設置された異物を分離除去するための第二分離除去具である。バッチ水槽１０は選別された生海苔及び水を収容するためのものであり，その底部にはキャスタ１０１，１０１，…が設置されている。なお，１０２は液面レベルセンサであり，この異物分離除去装置Ｄの自動運転をコントロールするためのものである（バッチ水槽１０内において異物の分離された混合液が所定量に達したときに異物分離除去装置Ｄの作動を停止させる）。」（段落【００１３】）
・「次に，１１は第一モータ，１２は第二モータであり，各々ブラケット１３を介して前記バッチ水槽１０の外側面に設置されている。」（段落【００１４】）
・「次に，前記第二分離除去具２０は，前記フレーム３０に螺子止めされた円板状の底板部２１とこの底板部２１の周縁に立設された周筒部２２とこの周筒部２２の上端内周縁に連設された環状枠板２３とから構成されている。２４は環状固定板であり，前記環状枠板２３の内周縁に螺子止めされている。この環状固定板２４は前記環状枠板２３の内周側に延出し，後記第一回転板５１の外周縁とのクリアランスＣを調節する（図４を参照のこと）。なお，この環状枠板２３と環状固定板２４とがこの発明の「環状枠板部」を構成する。又，２５は第二分離除去具２０内に設置された管状の排出路であり，その上端は前記環状枠板２３に開口するとともにその下端は前記周筒部２２に開口している。この周筒部２２の開口にはコック２６１を有する排出管２６が連設されている。更に，２７は第二分離除去具２０内に設置された管状の連通路であり，その上端は前記環状枠板２３に開口するとともにその下端は前記周筒部２２に開口している。この周筒部２２の開口には上方に延びる連通管２８が連設されている。この連通管２８の機能については後記する。２９は流出口であり（図２参照のこと），前記周筒部２２に設置され，異物を除去された混合液を前記バッチ水槽１１に流れ落とす。」（段落【００１５】）


・「また，６１は円筒状の混合液連設タンクであり，前記第二分離除去具２０の環状枠板２３の外周縁に外嵌めされている。また，この連設タンク６１の上端縁には前記第二分離除去具２０と同じ構成の第一分離除去具７０が配置されている。但し，環状固定板７４と第一回転板８１とのクリアランスＳは前記第二分離除去具２０よりも大であり，また，分離した生海苔と水との混合液を第二分離除去具２０上に落下させる必要上，第二分離除去具２０における底板部２１の代わりにガイド筒７７が設けられている。なお，第二分離除去具２０における第二回転板５２に相当するものは図示されていないが設置しても構わない。第一分離除去具７０において，７２は周筒部，７３は環状枠板，７５は管状の排出路，７６はコック７６１を有する排出管である。」（段落【００２０】）・「９０は円筒状の混合液主タンクであり，前記第一分離除去具７０の環状枠板７３の外周縁に外嵌めされている。なお，この主タンク９０及び／又は前記連設タンク６１はこの発明の「混合液タンク」に相当する。９１は原料供給管であり，前記主タンク９０の上端縁に設置されている。この原料供給管９１を介して原料液（原生海苔と水との混合物）を前記主タンク９０内に供給する。また，図示はしないが，水供給管も前記主タンク９０の上端縁に設置されている。なお，９２は液面レベルセンサであり，前記主タンク９０の上端縁に設置されている。この液面レベルセンサ９２はタンク（主タンク９０及び前記連設タンク６１）内への混合液および水の供給をコントロールする（タンク内において混合液が所定量に達したときに混合液又は水の供給を停止する）。」（段落【００２１】）
・「次にこの異物分離除去装置Ｄの作動を説明する。」（段落【００２２】）
・「まず，原料供給管９１を介して生海苔混合液（生海苔と塩水とを適宜濃度に調合したもの）を主タンク９０内に供給する。そして，第一モータ１１を駆動させることによって第一分離除去具７０の第一回転板８１および第二分離除去具２０の第一回転板５１を回転させるとともに第二モータ１２を駆動させることによって第二分離除去具２０の第二回転板５２を回転させる。すると，第一分離除去具７０において主タンク９０内の混合液が渦を発生し，混合液中の大異物は第一回転板８１の遠心力によってクリアランスＳを越えて環状枠板７３側に集積する。このため，生海苔のみが水とともに前記クリアランスＳを通過して下方に流れる。このとき，第一回転板８１は回転しているため，前記クリアランスＳに生海苔は詰まりにくいものである。また，小異物は生海苔および水とともに前記クリアランスＳを通過して下方に流れ，連設タンク６１内に混合液として供給される。」（段落【００２３】）
・「すると，第二分離除去具２０において連設主タンク６１内の混合液が渦を発生し，混合液中の小異物は第一回転板５１の遠心力によってクリアランスＣを越えて環状枠板２３側に集積する。このため，生海苔のみが水とともに前記クリアランスＣを通過して下方に流れる。このとき，第一回転板５１は回転しているため，前記クリアランスＣに生海苔は詰まりにくいものである。また，同時に，第二回転板５２も前記クリアランスＣを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転しているため，前記クリアランスＣを通過する生海苔と水との混合液の通過は促進される。」（段落【００２４】）
・「異物の除去された混合液は第二分離除去具２０の流出口２９をバッチ水槽１１に流れ落とされる。また，除去された異物を排出する場合は，主タンク６１へ混合液を供給するのを停止して，水のみを供給してタンク（主タンク９０及び前記連設タンク６１）内の混合液比率を薄くしてタンク（主タンク９０及び前記連設タンク６１）内に生海苔が存在していないことを確認した後，コック２６１，７６１を開いて排出管２６，７６から大小の異物をそれぞれ排出する。」（段落【００２５】）
ク発明の効果
・「この発明に係る生海苔の異物分離除去装置においては，筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたため，第一回転板を回転させると混合液に渦が形成されるため生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板部とのクリアランスよりも環状枠板部側，即ち，タンクの底隅部に集積する結果，生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れるものである。このとき，第一回転板は回転しているため，前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものである。」（段落【００２８】）・「よって，この異物分離除去装置を使用すれば，異物が前記クリアランスに詰まりにくいため，従来のように目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がない結果，装置の維持がしやすいとともに取扱いが簡易になり，この結果，生海苔の異物分離除去作業の作業能率を向上させることができる。」（段落【００２９】）
・「また，前記第一回転板の下方に第二回転板を軸心を同じくして回転可能に設置し，この第二回転板の周縁部を前記第一回転板と前記環状枠板部内周縁との間のクリアランスの下方に配置し，この第二回転板を前記クリアランスを通過する生海苔と水との混合液の通過速度以上の周速度で回転させれば，前記クリアランスにおける前記生海苔と水との混合液の通過を促進させることができる。」（段落【００３１】）
ケ図面
・図１
・図２
・図３
・図４
(2)乙４発明の意義
上記(1)の記載によれば，乙４公報には，以下の乙４発明が開示されているものと認められる。
「混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内側に回転板を設置するとともにこの回転板と前記環状枠板部との間にクリアランスを形成し，前記回転板を軸心を中心として適宜回転駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底部に異物排出口を設けた生海苔の異物分離除去装置において，前記環状枠板部の内周縁に所要数の凹部を形成するとともにこの凹部における前記クリアランスを他の部分よりも広幅とすることによって，クリアランスに詰まる異物の大部分を占める茎部の付いている生海苔が前記回転板によって引きずられ上記凹部の位置に達した際に同凹部におけるクリアランスを通過することができることを特徴とする生
海苔の異物分離除去装置」
(3)本件各発明と乙４発明との対比


上記(2)の認定によれば，本件各発明と乙４発明の一致点及び相違点は，それぞれ以下のとおりであると認められる。
ア一致点
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を
有する生海苔異物分離除去装置である点
イ相違点
本件各発明が，「防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，選別ケーシングの円周端面に設け（本件発明１），回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設け（本件発明３），あるいは，選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける（本件発明４）構成とした，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」を具備するのに対して，乙４発明はかかる防止手段を具備していない点
(4)乙２公報の記載内容
ア本件特許の出願日よりも前に公開された乙２公報には，次の記載がある。
(ｱ)実用新案登録請求の範囲
・「【請求項１】所要数の回転ローラーをスリットを介して並列に配置し，これらのスリットに，生海苔調合液を通過させることによって，前記生海苔調合液中の異物を分離する生海苔の異物分離装置において，前記回転ローラーの外周面に螺旋溝を形成したことを特徴とする生海苔の異物分離装置。」
・「【請求項２】隣り合う前記回転ローラーの螺旋溝をずらしたことを特徴とする請求項請求項１の生海苔の異物分離装置。」
(ｲ)産業上の利用分野
・「この考案は生海苔の異物（ゴミ，エビ，アミ糸等，以下同じ）分離装置に関し，生海苔調合液（生海苔と塩水又は真水とを適宜濃度に調合したもの，以下同じ）から異物を分離する際に使用されるものである。」（段落【０００１】）
(ｳ)従来の技術
・「従来におけるこの種の異物分離装置は，所要数のローラーをスリットを介して並列に配置し，これらのスリットに，生海苔調合液を通過させることによって，前記生海苔調合液中の異物を分離除去していた。」（段落【０００２】）
(ｴ)考案が解決しようとする課題
・「しかしながら，かかる従来の異物分離装置にあっては，スリットの上流側に分離除去された異物が詰まりやすく，この結果，異物の分離除去の作業能率を向上させにくいという不都合を有した。」（段落【０００３】）
・「この考案の課題はかかる不都合を解消することである。」（段落【０００４】）
(ｵ)課題を解決するための手段
・「前記課題を達成するために，この考案に係る生海苔の異物分離装置においては，所要数の回転ローラーをスリットを介して並列に配置し，これらのスリットに，生海苔調合液を通過させることによって，前記生海苔調合液中の異物を分離する生海苔の異物分離装置において，前記回転ローラーの外周面に螺旋溝を形成したものである。」（段落【０００５】）
・「なお，隣り合う前記回転ローラーの螺旋溝をずらすこともできる。」
（段落【０００６】）
(ｶ)作用
・「この考案に係る生海苔の異物分離装置は上記のように構成されているため，分離除去されてスリットの上流側に留まった異物は，螺旋溝の回転に従ってローラーの軸方向に沿って移動し，当該異物はスリットから除去され，よって当該スリットは常時空間を確保することができる。」（段落【０００７】）
・「なお，隣り合う前記回転ローラーの螺旋溝をずらせば，溝部におけるスリット幅を狭く維持することができる結果，通過可能な異物の大きさを最小に押さえることができる。」（段落【０００８】）
(ｷ)実施例
・「図１および図２において，10,10は異物分離装置Ｄの回転ローラーであり，軸11,11を介して回転可能に設置されたいる。この回転ローラー10,10はスリット（約0.3～0.5mm位）Ｓを介して水平方向に沿って並列に配置され，適宜駆動手段Ｍによって同方向に回転する（図２の矢印を参照のこと）。原料海苔（裁断され海水又は真水によって適度な濃度に調整された生海苔，この考案の「生海苔調合液」に相当する）は，回転ローラー10,10のスリットＳを通過する際に，含んでいる異物Ｂを除去される。この場合，回転ローラー10,10は同方向に回転しているため，スリットＳの上流側の異物は回転ローラー10,10と逆方向に回転して弾き跳ばされやすい。」（段落【００１０】）・「次に，20,20は螺旋溝であり，前記回転ローラー10,10の外周面に形成されている。この螺旋溝20,20の深さは異物が通過しない程の0.1～0.2mmでよい。この螺旋溝20,20は回転ローラー10,10の回転に沿って螺旋回転をするため，前記スリットＳの上流側に留まり弾き跳ばされなかった異物Ｂ回転ローラー10,10の軸方向に沿って移動し，適宜手段によって回転ローラー10,10外に排除される。このため，スリットＳは常に空間を維持することができる。」（段落【００１１】）
(ｸ)図面
・図１
・図２
イ乙２公報に記載された技術的事項
上記アによれば，乙２公報には，以下の技術的事項が記載されているものと認められる。なお，被告らは，これらが周知技術であると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
「生海苔の異物（ゴミ，エビ，アミ糸等）分離装置に関し，生海苔調合液（生海苔と塩水又は真水とを適宜濃度に調合したもの）から異物を分
離する際に使用されるものに関するものであって，
従来におけるこの種の異物分離装置は，所要数のローラーをスリットを介して並列に配置し，これらのスリットに，生海苔調合液を通過させることによって，生海苔調合液中の異物を分離除去していたが，かかる従来の異物分離装置にあっては，スリットの上流側に分離除去された異物が詰まりやすく，その結果，異物の分離除去の作業能率を向上させにくいという不都合を有していたため，かかる不都合を解消するために，所要数の回転ローラーをスリットを介して並列に配置し，これらのスリットに生海苔調合液を通過させることによって，生海苔調合液中の異物を分離する生海苔の異物分離装置において，回転ローラーの外周面にらせん溝を形成した。
これにより，分離除去されてスリットの上流側にとどまった異物は，らせん溝の回転に従ってローラーの軸方向に沿って移動してスリットから除去され，当該スリットは常時空間を確保することができるという作用効果を奏する。」
(5)乙３公報の記載内容
ア本件特許の出願日よりも前に公開された乙３公報には，次の記載がある。
(ｱ)産業上の利用分野
・「本発明は，生海苔のゴミ取り装置に関するものである。」（段落【０００１】）


(ｲ)課題を解決するための手段
・「そこで，本発明では，所要の大きさに切断した生海苔と塩水とを一定の重量割合で調合する調合部と，同調合部により調合された生海苔と塩水との調合液を吸込む吸込流路部と，同吸込流路部に設けて，調合液中のゴミを濾過する濾過部とを具備し，濾過部には一定細幅の濾過用スリットを形成したことを特徴とする生海苔のゴミ取り装置を提供せんとするものである。」（段落【０００５】）
(ｳ)実施例
・「濾過部形成体25は，図１，図２，及び図４～図６に示すように，濾過部形成枠体26の上側後面26aの近傍において，流路形成筒体20の左右側壁20a,20a間に，筒状の支軸25aを横架し，同支軸25aに矩形枠状の形成体本体25bの上端縁を一体的に取付けると共に，支軸25a中に，外周面に雄ネジ部を形成したスリット成形体支軸25cを挿通すると共に，流路形成筒体20の左右側壁20a,20a間に横架し，同スリット形成体支軸25cに，四個の縦長矩形板状のスリット形成体25d,25d,25d,25dをそれぞれボス部25e,25e,25e,25eを介して左右幅方向に間隔を開けて螺着し，各スリット形成体25d,25d,25d,25dを形成体本体25b内に形成したスリット形成体配設用溝部31内にて左右幅方向に摺動自在に配置して，各スリット形成体25e,25e,25e,25eの側端面間にそれぞれ濾過用スリット32,32,32を形成している。」（段落【００１９】）・「図８は，第３実施例としての濾過部形成体25を示しており，同濾過部形成体25は，基本構造を前記第２実施例としての濾過部形成体25と同様に構成しているが，濾過用スリット32に半円弧状の拡幅部32aを千鳥状に形成している。」（段落【００３４】）
・「このようにして，ゴミの濾過機能を良好に確保したまま，生海苔の通過量を増大させて，濾過効率を向上させることができるようにしている。」（段落【００３５】）
・「なお，拡径部32aの大きさは，濾過用スリット32の幅に比例させて大きく形成することができる。」（段落【００３６】）
(ｴ)図面
・図１
・図４
・図８
イ乙３公報に記載された技術的事項
上記アによれば，乙３公報には，以下の技術的事項が記載されているものと認められる。なお，被告らは，これらが周知技術であると主張するが，上記(4)イと同様，これを認めるに足りる証拠はない。
「生海苔のゴミ取り装置に関するものであって，
従来，乾燥海苔の製造に当たり，乾燥海苔には，生海苔に混入しているゴミが付着している可能性があるため，ゴミ検出装置によりゴミの検出を行い，ゴミが検出されたものはゴミ取り作業工程に回すようにしていたが，同工程で，乾燥海苔に付着したゴミを手作業により取り除いていたために，手間と労力を要して，作業能率が悪いという問題があったため，所要の大きさに切断した生海苔と塩水とを一定の重量割合で調合する調合部と，同調合部により調合された生海苔と塩水との調合液を吸い込む吸込流路部と，同吸込流路部に設けて調合液中のゴミをろ過するろ過部を具備し，ろ過部には一定の細幅のろ過用スリットを形成した。そして，所要の大きさに切断した生海苔と塩水とを，生海苔がろ過用スリット中を通過しやすい程度の重量割合で調合して，同調合液を吸込流路部に吸い込むことにより，その途中でろ過部のろ過用スリットにより調合液中のゴミを確実にろ過することができ，付着ゴミの検出や，手作業によるごみ取り作業の手間を省くことができるという作用効果を奏する。」
(6)相違点の容易想到性
ア前記(1)で引用した乙４公報の各記載によれば，乙４発明は，従来の異物分離除去装置（特開平６－１２１６６０号・甲２５）が，分離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け，生海苔混合液を回転する分離ドラム内に供給し，分離孔を通過させることによって，生海苔混合液中の異物を分離ドラムの分離孔の周縁に引っ掛けて排出口に流れるのを防止するという方式（以下「従来方式」という。）であったため，分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生するという課題を有するものであったことから，当該課題を解決することを目的とし，従来の異物分離除去装置における異物分離除去の方式を変更して，固定部材（環状枠板部）とこの内周縁内に内嵌めされた回転部材（第一回転板）との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を，回転部材（第一回転板）の回転による遠心力によって，円周方向（クリアランスよりも環状枠板部側）に追いやり，生海苔のみを水とともにクリアランスを通過させるようにしたもの（以下「回転板方式」という。）であり，当該方式を採用したことにより，異物がクリアランスに詰まりにくくなり，従来の異物分離除去装置のように目詰まり洗浄装置等を別途設けることを不要としたものと認められる。
これに対し，本件各発明は，前記１(1)及び(2)のとおり，乙４発明を従来技術とし，その有する課題の解決を目的として発明されたものであって，回転板方式による異物分離除去装置である乙４発明には「共回り」の課題があることを見いだし，これを克服するために，回転板方式による異物分離除去装置において，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段を設けたものである。
そうすると，乙４発明は，回転板方式を前提とする発明である点で本件各発明と共通するが，乙４公報には，本件各発明の課題である「共回り」，すなわち，「回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等」（本件訂正明細書等の段落【０００３】）に関する記載はない。
したがって，乙４公報に接した当業者において，回転板方式による異物分離除去装置である乙４発明に前記「共回り」の課題があることを想起し得たと認めることはできない。


イまた，乙４発明は本件各発明と同じく，固定部材と回転部材との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を回転部材による遠心力により円周方向に追いやり，生海苔のみがクリアランスを通過するようにした回転板方式を前提とするものであるのに対し，乙２公報及び乙３公報の異物分離除去装置は，これとは異なり，スリットに生海苔調合液を通過させることによって生海苔調合液中の異物を分離するという方式によるものであって，乙４発明と乙２公報及び乙３公報に開示された技術的事項とでは，その前提とする異物分離除去に係る技術的思想が異なる。したがって，仮に，乙４公報に接した当業者において，乙４発明について，クリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じるという問題があるという課題を想起し得たとしても，乙４発明に，それとは前提とする異物分離除去に係る技術的思想の異なる乙２公報及び乙３公報に記載された技術的事項を適用する動機付けがあるとは認められない。加えて，仮に，当業者において，乙４発明に乙２公報及び乙３公報に記載された技術的事項を適用することを試みたとしても，乙４発明において，乙４発明とは異物分離除去の仕組みが異なる乙２公報及び乙３公報に記載された技術的事項をどのように適用するのか想定することはできない上，乙２公報及び乙３公報には突起物の構成は何ら開示されていないから，乙４発明に乙２公報及び乙３公報で開示された技術的事項を組み合わせたとしても，本件各発明の構成を想到することはできない。ウ以上によれば，乙４発明において，本件各発明に係る相違点の構成を得ることは，当業者にとって容易であるということはできない。
(7)被告らの主張に対する判断
この点に関して被告らは，乙２公報及び乙３公報に記載された周知技術は，乙４発明と同様，海苔の異物を除去するための装置であり，技術分野を同一とするものであるから，当業者が容易に組み合わせることができるなどと主張する。
しかし，そもそも乙２公報及び乙３公報に記載された技術的事項が周知技術であることの立証はないものといわざるを得ないし，上記(6)イにおいて説示したとおり，乙４発明と乙２公報及び乙３公報に開示された技術的事項とでは，その前提とする異物分離除去に係る技術的思想が異なるというべきである。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
(8)小括
以上のとおり，争点(2)ウに係る被告らの主張は，理由がない。６争点(2)エ（公知による新規性欠如及び進歩性欠如）について(1)被告らは，原告が乙４３の８文書をＢ，Ｃ及びＤに配布・開示したことにより，同文書に記載された技術的思想が日本国内において公然知られた発明になったから，本件発明１及び３は特許法２９条１項１号，同条２項により特許を受けることができないと主張する。
しかし，そもそも，乙４３の８文書の配布により，同文書に記載された技術的思想が日本国内において公然知られた発明になったということはできない。その理由は，以下のとおりである。
(2)ア特許法２９条１項１号にいう「公然」とは，秘密状態を脱した状態に至ったことをいい，秘密保持義務を負うなどして発明者のために発明の内容を秘密にする義務を負う関係にある者が発明の技術的内容を知ったというだけでは，「公然」との要件を充たさないというべきである。なお，上記関係は，法律上又は契約上秘密保持義務を課せられた場合のほか，社会通念上又は商慣習上当事者間で当然に秘密とすることが求められ，かつ期待されている場合などにも生ずると解するのが相当である。イこれを本件についてみると，平成１０年当時，Ｂが代表者を務める西部機販は，原告に対し，原告による生海苔異物除去機の試験・開発に協力していたというのである（当事者間に争いがない。）。そうすると，このように試験・開発中の生海苔異物除去機につき，「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」（乙４３の８文書）という試験・開発内容については，客観的にみて原告の営業秘密であることが原告及び西部機販にとって明らかなものというべきであるから，原告と西部機販との間で秘密保持契約が締結されていたのであればもちろん（甲３６の陳述書には，秘密保持契約が締結されていた旨の記載がある。），仮に秘密保持義務についての明示的な合意がなくとも，両者の間には上記事項を社会通念上又は商慣習上当事者間で当然に秘密とすることが求められ，かつ期待されている関係にあるというべきであるから，西部機販及びその代表者であるＢは，原告に対し，上記試験・開発内容につき守秘義務を負うものというべきである。
また，Ｃ及びＤについては，被告らはいつ，どのようにＣ及びＤに乙４３の８文書が配布されたり，同文書に記載された情報が開示されたりしたのかを明らかにしないし，これをうかがわせる証拠も見当たらない上，仮に配布ないし開示がされていたとしても，Ｃ及びＤは上記の試験・開発における試験場提供者というのであって（当事者間に争いがない。），やはり，Ｂと同様，乙４３の８文書に記載された内容について当然に守秘義務が生じるものというべきである。
そして，被告らは，他に乙４３の８文書が本件特許の出願前においてＢ，Ｃ及びＤ以外の者に配布されたり，同文書の記載内容が開示されたりした事実を何ら主張しない。
ウ以上によれば，乙４３の８文書に記載された技術的思想が特許法２９条１項１号にいう「公然」となったとはいえない。
(3)被告らの主張に対する判断
この点に関して被告らは，Ｂ，Ｃ及びＤには守秘義務がないのであって，このことは，原告が別訴において西部機販を提訴していること（当庁平成２８年(ワ)第２７２０号等）からも明らかであると主張する。しかし，原告が西部機販を提訴したことにより，なにゆえＢ，Ｃ及びＤに守秘義務がないことになるのか，被告らの主張に照らしても明らかとはいえないし，Ｂらに守秘義務が生じることは上記(2)において説示したとおりである。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，争点(2)エに係る被告らの主張は理由がない。
７争点(3)（差止請求の可否）について
(1)本件製品１（本件旧装置及び本件各部品）についてア本件旧装置が本件各発明の技術的範囲に属することは，当事者間に争いがない（前記第２，２(9)ア）。
また，本件各部品のうち本件板状部材は，本件各発明の技術的範囲に属する物（本件旧装置）の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に該当するものであることも，当事者間に争いがない（前記第２，２(9)ア）。


そして，本件各部品のうち本件固定リングは，本件各発明の選別ケーシングの一部に当たり，その表面には本件板状部材を取り付けるための凹部が形成されており，その凹部にはめ込まれてボルトで固定された本件板状部材が本件各発明における「共回りを防止する防止手段」として機能しているのであるから，本件固定リングは，本件板状部材と同様に，本件各発明の技術的範囲に属する物（本件旧装置）の「生産にのみ用いる物」に該当するというべきである。
したがって，被告九研が，本件旧装置及び本件各部品を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は，本件特許権の侵害行為又は侵害とみなされる行為に当たるから，原告は，被告九研に対して，これらの行為の差止めを求めることができるとともに（特許法１００条１項），上記各侵害の予防に必要な行為として，本件旧装置及び本件各部品の廃棄を求めることができる（同条２項）。
イ被告九研の主張に対する判断
この点に関して被告九研は，本件各部品のうち本件固定リングは，本件新装置の回転円板と組み合わせることにより，共回り防止装置として用いることが可能であるから，本件各発明の技術的範囲に属する物（本件旧装置）の「生産のみに用いる物」とはいえないなどと主張する。しかし，特許法１０１条１号所定の「その物の生産にのみ用いる物」というためには，当該「物」が特許発明に係る物の生産に使用する以外の用途（他の用途）に用いられないことをいい，上記他の用途は，抽象的ないしは試験的な使用の可能性では足らず，社会通念上経済的，商業的ないし実用的であると認められる用途であることを要するというべきところ，本件新装置には本件固定リングとは異なった形状の固定リング（本件新固定リング）が取り付けられているのであって（前記第２，２(7)ア），果たして本件固定リングが本件新装置の回転円板と組合せ可能であるのか疑問があるし，この点に関する的確な証拠も見当たらない上，仮に組合せが可能であるとしても，本件新装置に本件固定リングを用いることは，抽象的な使用の可能性にとどまり，社会通念上経済的，商業的ないし実用的であると認められる用途であるということはできないから，被告九研の上記主張は採用することはできない。
(2)本件製品２（本件新装置及び本件回転円板）について前記２のとおり，本件新装置は本件発明３の技術的範囲に属するものと認められ，また前記３ないし６のとおり，本件発明３に係る特許が無効にされるべきものであるとはいえない。
そして，本件回転円板は本件発明３の回転円板に当たり，その表面に形成された凸部Ｄが正に本件発明３における「共回りを防止する防止手段」として機能しており，社会通念上経済的，商業的ないし実用的であると認められる他の用途が存在するとは認められないから，本件回転円板は本件発明３の技術的範囲に属する物（本件新装置）の「生産にのみ用いる物」に該当するというべきである。
したがって，被告九研が，本件新装置及び本件回転円板を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は，本件特許権の侵害行為又は侵害とみなされる行為に当たるから，原告は，被告九研に対して，これらの行為の差止めを求めることができるとともに（特許法１００条１項），上記各侵害の予防に必要な行為として，本件新装置及び本件回転円板の廃棄を求めることができる（同条２項）。
(3)本件各メンテナンス行為について
ア本件メンテナンス行為１及び２について
製品について加工や部材の交換をする行為であっても，当該製品の属性，特許発明の内容，加工及び部材の交換の態様のほか，取引の実情等も総合考慮して，その行為によって特許製品を新たに作り出すものと認められるときは，特許製品の「生産」（特許法２条３項１号）として，侵害行為に当たると解するのが相当である。
本件各発明は，前記１(2)のとおり，生海苔混合液槽の選別ケーシングの円周面と回転板の円周面との間に設けられた僅かなクリアランスを利用して，生海苔・海水混合液から異物を分離除去する回転板方式の生海苔異物分離除去装置において，クリアランスの目詰まりが発生する状況が生じ，回転板の停止又は作業の停止を招いて，結果的に異物分離作業の能率低下等を招いてしまうとの課題を解決するために，突起・板体の突起物を選別ケーシングの円周端面に設け（本件発明１），回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設け（本件発明３），あるいは，クリアランスに設けること（本件発明４）によって，共回りの発生をなくし，クリアランスの目詰まりの発生を防ぐというものである。そして，本件板状部材は，本件固定リングに形成された凹部に嵌め込むように取り付けられて固定されることにより，本件各発明の「共回りを防止する防止手段」（構成要件Ａ３）に該当する「表面側の突出部」，「側面側の突出部」が形成され（当事者間に争いがない。），また，前記２のとおり，本件回転円板上には底面部から円周面方向に「凸部Ｄ」が突出して形成されている（前記２(2)）ものであるが，これらは本件旧装置及び本件新装置の使用（回転円板の回転）に伴って摩耗するものと認められるのであって，このような摩耗によって上記突出部を失い，共回り・目詰まり防止の効果を喪失した本件旧装置及び本件新装置は，本件各発明の「共回りを防止する防止手段」を欠き，もはや「共回り防止装置」には該当しないと解される。
そうすると，「表面側の突出部」又は「側面側の突出部」を失った本件旧装置や「凸部Ｄ」を失った本件新装置について，新しい本件固定リング，本件板状部材ないし本件回転円板を交換することにより，新たに「表面側の突出部」，「側面側の突出部」ないし「凸部Ｄ」を設ける行為は，本件各発明の「共回りを防止する防止手段」を備えた「共回り防止装置」を新たに作り出す行為というべきであり，特許法２条３項１号の「生産」に該当すると評価することができる。
したがって，原告は，被告九研に対し，特許法１００条１項に基づき，本件メンテナンス行為１（本件旧装置又は本件新装置に対して，本件固定リング又は本件板状部材を部品の交換として取り付ける行為）及び本件メンテナンス行為２（本件旧装置又は本件新装置に対して，本件回転円板を部品の交換として取り付ける行為）の差止めを求めることができる。
イ本件メンテナンス行為３について


原告は，本件メンテナンス行為３（本件メンテナンス行為１及び２以外で，本件旧装置又は本件新装置に対して点検，整備，部品交換又は修理を行う行為）につき，①主位的に，本件メンテナンス行為３は本件メンテナンス行為１及び２に先立ち，これらと一体として行われており，本件メンテナンス行為１及び２のみを禁止して本件メンテナンス行為３を許容することは禁止の実効性に欠けるから，本件メンテナンス行為３は「その他の侵害の予防に必要な行為」に該当するとして，特許法１００条２項に基づく差止めを求め，②予備的に，本件メンテナンス行為３を施して当該ユーザーによる本件旧装置及び本件新装置の使用を積極的に促すことは，当該ユーザーとの共謀共同不法行為が成立すると解すべきであり，当該ユーザーにおける使用は実質的には被告九研による使用とも理解すべきものであるとして，特許法１００条１項に基づく差止めを求めている。
しかし，上記①については，本件メンテナンス行為１及び２に先立って本件旧装置又は本件新装置に対する点検，整備，部品交換又は修理が行われるのが通常であったとしても，本件各発明の上記内容に照らせば，本件固定リング，本件板状部材ないし本件回転円板の交換の差止請求権の行使を実効あらしめるために，これらの差止めに加え，異物分離除去機能の維持，発揮のために行われる行為（被告装置に対する，点検，整備，部品交換，修理）をおよそ差し止めるというのは，差止請求権の実現のために必要な範囲を超える過大な請求であって許されないというべきである。
また，上記②については，ユーザーが本件旧装置又は本件新装置を使用することが本件各発明又は本件発明３の「実施」に当たり，本件特許権を侵害するものであるとしても，実施行為そのものを行っているのはあくまでもユーザーであって，被告九研が実施行為を行っているものと評価することはできないし，ましてや，ユーザーの使用する本件旧装置又は本件新装置につき点検等を行うのみで共謀共同不法行為が成立するということはできない。
したがって，原告の本件メンテナンス行為３に係る請求は，理由がない。
８争点(4)（共同不法行為の成否）について
原告は，被告九研が被告Ａの個人営業に係る会社であり，実質的には被告Ａと一体であること，被告九研による本件製品１及び２の取引は，甲と特に懇意にしていた被告Ａの意思のみによって行われていることなどから，被告ら両者による共同不法行為が成立するなどと主張する。
しかし，本件全証拠によっても，被告Ａが，単なる被告九研の代表者としての行為を超えて別個に不法行為に及んだことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は採用することができない。
９争点(5)（損害発生の有無及びその額）について(1)被告九研が本件製品１及び２の販売によって得た利益証拠（甲１９の２，乙４７の１の１ないし乙４８の２４の３）及び弁論の全趣旨によれば，被告九研が本件製品１及び２の販売によって得た利益は，次のとおり認められる（金額はいずれも税込み。また，販売額は，販売の際の下取り機の評価額等も考慮に入れた額である。）。
ア本件旧装置
(ｱ)ＷＫ－５００型
被告九研は，ＷＫ－５００型３台を合計７２１万９８００円で仕入れ，合計８９０万円で販売し，差額の１６８万０２００円の利益を得た（別紙販売利益等一覧表１参照）。
(ｲ)ＷＫ－５５０型
被告九研は，ＷＫ－５５０型４４台を合計１億０２９３万５０００円で仕入れ，合計１億３５１６万７６００円で販売し，差額の３２２３万２６００円の利益を得た（別紙販売利益等一覧表２参照）。
(ｳ)ＷＫ－６００型
被告九研は，ＷＫ－６００型１０８台を合計３億６９９２万９２００円で仕入れ，合計４億５９９１万２７００円で販売し，差額の８９９８万３５００円の利益を得た（別紙販売利益等一覧表３参照）。
(ｴ)ＷＫ－７００型
被告九研は，ＷＫ－７００型１台を４９２万４５００円で仕入れ，６００万円で販売し，差額の１０７万５５００円の利益を得た（別紙販売利益等一覧表４参照）。
(ｵ)本件装置（ＬＳ型）
被告九研は，本件装置（ＬＳ型）５台を合計７２１万９８００円で仕入れ，合計１１５３万４８００円で販売し，差額の４３１万５０００円の利益を得た（別紙販売利益等一覧表５参照）。
(ｶ)小計   １億２９２８万６８００円
イ本件新装置
(ｱ)ＬＳ－Ｇ型
被告九研は，ＬＳ－Ｇ型１３台を合計５４２４万６２４０円で仕入れ，合計５９８１万１０４０円で販売し，差額の５５６万４８００円の利益を得た（別紙販売利益等一覧表６参照）。
(ｲ)ＬＳ－８型
被告九研は，ＬＳ－８型１２台を合計６１４６万３８８０円で仕入れ，合計７１１１万０１２０円で販売し，差額の９６４万６２４０円の利益を得た（別紙販売利益等一覧表７参照）。
(ｳ)小計   １５２１万１０４０円
ウ本件各部品（本件固定リング及び本件板状部材）被告九研は，本件固定リング及び本件板状部材の販売により，合計３３７万０３９５円の利益を得た（別紙販売利益等一覧表（本件固定リング）及び別紙販売利益等一覧表（本件板状部材）参照）。
エ本件回転円板
被告九研は，本件回転円板１２４個を販売し，このうち４３個の販売により合計６２万６９４０円の利益を得た。
オ利益額合計    １億４８４９万５１７５円
(2)上記認定の補足説明
ア据付工賃
被告九研は，他の販売店に販売する場合には据付工賃を受け取ることになっており，生海苔異物除去機の代金にはその工賃が含まれているなどと主張して，一部の取引につき代金から工賃相当額１５万７５００円又は１６万２０００円を控除している。
しかし，上記金額の根拠は不明である上，そもそも被告九研の上記主張を裏付ける証拠もないから，被告九研の上記計算を採用することはできない。
イ攪拌機及び良品タンク


被告九研は，攪拌機や良品タンクをサービス品として無償で提供する場合があり，実質的には当該サービス品相当額だけ本体価格を値引きしたのと同じことになると主張して，一部の取引につき販売価格からサービス品相当額を控除している。
しかし，被告九研の上記主張は，単に攪拌機や良品タンクを無償で提供したというものにすぎず，本件旧装置又は本件新装置の本体価格からこれらの価格を控除すべき根拠に乏しい上，証拠上（乙４７の各号）も，上記サービス品の金額については手書きで記載されているのであって，後から追記したものではないかとの疑いを払拭することができない。したがって，被告九研の上記主張は採用することができない。
ウ据付備品代
被告九研は，据付備品代を経費として控除するべきである旨主張するが，その数値の根拠は必ずしも明らかではない上，これを裏付けるに足りる証拠もない。
したがって，被告九研の上記主張は採用することができない。
エＷＫ－５５０型
被告九研は取引番号７の販売価格を３０４万７６１９円としているが，証拠（乙４７の７）によれば同取引は外税（消費税別）取引であるから，消費税相当額１５万２３８１円を販売価格に追加すべきことになる。また，被告九研は，取引番号２９について１０万円の値引きがあったとして販売価格から控除しているが，証拠（乙４７の２９）には上記値引きが手書きで追記されているにすぎず，現に値引きがされたことを示す客観的証拠に乏しいから，当該控除を採用することはできない。さらに，被告九研は，取引番号３８及び４４の販売価格をいずれも２９０万円として計算しているが，証拠（乙４７の３８，４４）によればいずれも外税（消費税別）取引であるから，それぞれ消費税相当額１４万５０００円を販売価格に追加すべきことになる。
オＷＫ－６００型
被告九研は，取引番号６６において下取り機「ＣＦＷ－３７」の評価額４０万円を考慮に入れているが，証拠（乙４７の６６の３）によれば同時に「ＧＴ－２」（評価額３万円）も引き取っていることが認められるから，これも考慮に入れるべきことになる。
また，被告九研は，取引番号１０５の販売価格を３８４万７５００円として計算しているが，証拠（乙４７の１０５の１）によれば，税抜き価格４０５万円から２０万２５００円を値引いた上で消費税相当額を加算しているのであるから，販売価格（税込み）は４０５万円となるべきである。
さらに，被告九研は，取引１２０の販売価格を３６７万５０００円（１台分相当額）として計算しているが，証拠（乙４７の１２０）によれば，同取引において販売した台数は２台であるから，２台目の利益についても考慮に入れるべきである（ただし，計算の便宜上，１台分の利益を１０万５０００円とし，これを販売価格に上乗せして計算した。）。
カ本件装置（ＬＳ型）
(ｱ)被告九研は，別紙販売利益等一覧表５記載の各取引は「本件装置（ＬＳ型）」ではなく「本件新装置」の取引である旨主張する。しかし，被告九研の売掛金元帳（甲１９の２）には「機種別（修理一覧表）」と記載されているにもかかわらず，「ＷＫ－６００」と上記各取引に係る「ＬＳ－Ｇ」とが区別されていないのであって（１２ないし１３頁），上記記載からすれば，上記各取引にいう「ＬＳ－Ｇ」は，「ＷＫ－６００」の構成をそのままにしながら製品名のみを「ＬＳ－Ｇ」にしたもの，すなわち「本件装置（ＬＳ型）」であるものと認めるのが相当である（なお，仮に上記各取引が本件新装置に係る取引であったとしても，本件新装置の販売も本件特許権を侵害するものであるから，原告の損害額の認定を左右しない。）。
(ｲ)また，被告九研は，取引番号１６０の販売価格を４５０万円として計算しているが，証拠（乙４７の１６０）によれば「ＣＦＷ－３７Ｓ」の下取りをしていることが認められ，その評価額は証拠（乙４７の８７の５，乙４７の８８の３，乙４７の９８の３，乙４７の１００の３，乙４７の１５６の２）によれば４０万円と推定するのが相当であるから，この額を考慮に入れるべきである。
キＬＳ－Ｇ型
被告九研は，取引番号１９及び２２の各取引の販売価格を仕入価格よりも低廉な額として計算しているが，これらは下取り機に関する主張の欠落等とみられるから，利益算定の対象外とするのが相当である。
ク本件回転円板
原告は，主位的に，本件回転円板の販売数及び販売利益はそれぞれ８００個，１１６６万４０００円と推定される旨主張するが，被告九研の自認する販売数量等（合計１２４個を超えることはなく，このうち８１個については被告九研に利益が発生しないというもの）を超えて利益が生じたことを認めるに足りる証拠はない。
(3)原告の損害額
以上を前提に，特許法１０２条２項を適用して原告に生じた損害額を算定すると，以下のとおりである。
ア販売利益
(ｱ)販売対象による区分
本件旧装置    １億２９２８万６８００円（①）
本件新装置          １５２１万１０４０円（②）本件各部品            ３３７万０３９５円（③）本件回転円板         ６２万６９４０円（④’）
合計          １億４８４９万５１７５円
(ｲ)不法行為時期による損害の区分
販売利益に相当する損害額（１億４８４９万５１７５円）を，以下のとおり，催告の日である平成２７年１０月２７日までの【損害Ａ】と同日より後の【損害Ｂ’】とに区分する。
【損害Ａ】
本件旧装置（平成２７年１０月２７日まで。同月３１日の取引〔別紙販売利益等一覧表５の取引番号１５６の取引〕を除いたもの。）及び本件各部品に関する不法行為についての損害額は，１億３１９８万４１９５円となる。
（計算式）
129,286,800円（①）－673,000円（取引番号156）＋3,370,395円
（③）＝131,984,195円
【損害Ｂ’】
本件旧装置（取引番号１５６の取引のみ），本件新装置及び本件回転円板に関する不法行為についての損害額は，１６５１万０９８０円となる。
（計算式）


673,000円（取引番号156）＋15,211,040円（②）＋626,940円（④’）＝16,510,980円
イ弁護士費用相当額の損害
本件の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害は，１４８５万円となるものと認めるのが相当である。なお，内訳は以下のとおりである。
【損害Ａ】に対する弁護士費用相当額          １３２０万００００円【損害Ｂ’】に対する弁護士費用相当額          １６５万００００円
ウ認容額    １億６３３４万５１７５円
（内訳）
特許法１０２条２項の計算に基づく損害賠償
１億４８４９万５１７５円
弁護士費用相当額の損害賠償額         １４８５万００００円
エ認容額と遅延損害金起算日の関係
(ｱ)平成２７年１０月２８日（催告の日の翌日）
下記金額の合計１億４０４５万１９６０円
【損害Ａ】の損害額                    １億３１９８万４１９５円【損害Ａ】に対する弁護士費用相当額の内金   ８４６万７７６５円(ｲ)平成２８年１２月１８日（不法行為の最終日の翌日）
下記金額の合計２２８９万３２１５円
【損害Ｂ’】の損害額                   １６５１万０９８０円【損害Ａ】に対する弁護士費用相当額の残金   ４７３万２２３５円【損害Ｂ’】に対する弁護士費用相当額        １６５万００００円
(4)被告九研の主張に対する判断
アアフターサービスの負担について
被告九研は，原告は単なる製造業者であり，販売店である被告九研のようにアフターサービスの負担をしておらず，アフターメンテナンス対応をするだけの人材を配置していないから，販売店と同様の利益を上げることはできないなどとして，被告九研が得た利益をもって原告の受けた損害と推定することはできない旨主張する。
しかし，上記主張は推定覆滅事由の主張であると解されるところ，被告九研の主張する事情のみをもって，本件各発明の実施品の顧客吸引力にもかかわらず，原告がその取引先に対する販売の機会を持ち得なかったということはできないし，他に原告が取引の機会を奪われたとはいえない特段の事情もない。
したがって，被告九研の主張する事情は，特許法１０２条２項による推定を覆滅するには足りないというべきである。
イ寄与率について
被告九研は，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与した割合は１０％を超えるものではないなどと主張する。
しかし，本件各発明は，共回り現象の発生を回避してクリアランスの目詰まりをなくし，効率的・連続的な異物分離を実現するものであって，生海苔異物除去装置の構造の中心的部分に関するものというべきである。すなわち，生海苔異物除去装置として，選別ケーシング（固定リング）と回転円板との間に設けられたクリアランスに生海苔混合液を通過させることによりクリアランスを通過できない異物を分離除去する装置が従来用いられていたとしても，本件各発明の解決課題を従来の装置が抱えていることは明らかであり，この点は需要者の購買行動に強い影響を及ぼすものと推察される。このことと，従来の装置の現在における販売実績等の主張立証もないことを考えると，本件各発明の実施は生海苔異物除去装置の需要者にとって必須のものであることがうかがわれる。他方，本件各発明が本件製品１及び２に寄与する割合を減ずべきであるとする被告九研の主張の根拠は，いずれも具体性を欠くものにとどまる。
したがって，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与する割合を減ずることは相当でない。
ウ消滅時効について
被告九研は，原告は以前から被告九研による本件製品１の販売の事実を認識していたなどとして，消滅時効の主張をする。
しかし，民法７２４条前段の消滅時効の起算点は，被害者等が「損害及び加害者を知った時」，すなわち損害及び加害者を現実に了知した時点である。しかるに，被告九研の主張は，基本的には，被告九研が海苔機械類の販売を継続的に行ってきたものであるから，被告九研による販売の事実は原告も当然に認識していたなどという抽象的なものにすぎない。
また，被告九研は，①平成２２年８月２０日及び同月２１日の展示会において本件製品１が展示されていたこと，②平成１９年９月２０日における本件製品１の販売をフルテックの担当者が知っていたこと，③平成２０年３月１日における被告製品１の販売をフルテックの担当者が知っていたことなどを指摘する。
しかし，上記①については展示していたのは被告九研ではなく甲であったというのであるし，上記②及び③もフルテックの担当者が知っていたというものにとどまる上，その事実自体，客観的な裏付けを欠くものである。
したがって，被告九研の消滅時効の主張は理由がない。
10結論
以上によれば，原告の請求は，①被告九研に対し，特許法１００条１項に基づき，本件製品１及び２の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求め，②被告九研に対し，同条２項に基づき，本件製品１及び２の廃棄を求め，③被告九研に対し，同条１項に基づき，本件メンテナンス行為１及び２の差止めを求め，④被告九研に対し，民法７０９条に基づき，１億６３３４万５１７５円及びうち１億４０４５万１９６０円に対する同内金に係る不法行為の後の日（被告九研に対する催告の日の翌日）である平成２７年１０月２８日から，うち２２８９万３２１５円に対する同内金に係る不法行為の後の日（最終の販売日の翌日）である平成２８年１２月１８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，被告Ａに対する請求及び被告九研に対するその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文第１項ないし第６項，第８項及び第９項については職権で仮執行宣言を付すこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
物件    目録    １
下記の型名の「生海苔異物除去機」
型名「ＷＫ－５００」
型名「ＷＫ－５５０」
型名「ＷＫ－６００」
型名「ＷＫ－７００」
以上
（別紙）
物件    目録    ２
下記の型名の「生海苔異物除去機」


型名「ＬＳ－Ｒ」
型名「ＬＳ－Ｓ」
型名「ＬＳ－Ｇ」
型名「ＬＳ－Ｌ」
ただし，別紙図面(1)及び(2)記載の「３，４（環状固定板），Ｃ，８（板状部材）から構成される部分（異物分離部）」を搭載するものに限る。
以上
（別紙）
物件    目録    ３
下記(1)ないし(5)の型名の「生海苔異物除去機」ただし，(1)ないし(4)は，別紙物件目録２記載の「生海苔異物除去機」を除く。記
(1)型名「ＬＳ－Ｒ」
(2)型名「ＬＳ－Ｓ」
(3)型名「ＬＳ－Ｇ」
(4)型名「ＬＳ－Ｌ」
(5)型名「ＬＳ－８」
以上
（別紙）
物件    目録    ４
別紙物件目録１又は別紙物件目録２記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに用いる「固定リング」（別紙物件目録２の別紙図面(1)及び(2)記載の４（環状固定板））
以上
（別紙）
物件    目録    ５
別紙物件目録４記載の「固定リング」の凹部に取り付け可能な「板状部材」又は「ステンチップ」（別紙物件目録２の別紙図面(1)及び(2)記載の８（板状部材））
以上
（別紙）
物件    目録    ６
別紙物件目録３記載の「生海苔異物除去機」に用いる「回転円板」
以上
（別紙）
メン    テナ    ンス    行為    目録１別紙海苔生産者目録記載の「海苔生産者」が各占有する別紙物件目録１ないし３記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに対して，別紙物件目録４記載の「固定リング」又は別紙物件目録５記載の「板状部材」若しくは「ステンチップ」を，
部品の交換として取り付ける行為
２別紙海苔生産者目録記載の「海苔生産者」が各占有する別紙物件目録１ないし３記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに対して，別紙物件目録６記載の「回
転円板」を，部品の交換として取り付ける行為
３別紙海苔生産者目録記載の「海苔生産者」が各占有する別紙物件目録１ないし３記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに対して行う下記の行為ただし，上記１又は２の行為を除く。
(1)点検
(2)整備
(3)部品の交換
(4)修理
別紙海苔生産者目録省略
（別紙）
本件    新装    置の    構成
〔原告の主張〕
第１図面の説明
下記図面のうち，図１は回転円板が４枚のタイプ（「ＬＳ－Ｒ型」「ＬＳ－Ｓ型」を含む。）を示し，図２から図５は，全ての型に共通である。回転円板には，凸部Ｄ（又は凹部Ｅ）を６個，４個，２個ずつ有するものがあり，以下，これらの総称として「各回転円板」という。なお，図１，図２，図３，図４－１の各枝番号１～３は，それぞれ，凸部を６個，４個，２個ずつ有する回転円板の図面である。
１図１－１～３    各回転円板を搭載した本件新装置の平面図２図２－１～３    各回転円板を搭載した異物分離部Ｂの拡大斜視図３図３－１～３    各回転円板の平面図，及び断面図(a)各回転円板の平面図   左側図（凸部Ｄを左右に配置）
右側図（凹部Ｅを左右に配置）
(b)各回転円板の断面図   左側図（(a)図におけるＡ断面）
右側図（(a)図におけるＢ断面)
４図４   各回転円板の凸部Ｄを示す図
(1)図４－１－１～３   凸部Ｄ及び凹部Ｅの各回転円板における位置を示す平
面図
(2)図４－２   凸部Ｄ又は凹部Ｅ（径方向側面部３ｃ）の各回転円板における位置を示す断面図（図３－１～３の各(b)右側図（(a)図におけるＢ断面）の拡大図）
(3)図４－３   凸部Ｄの斜視図（概略図）
５図５   ケーシング部材７の断面図（各回転円板３を載架した状態）
(1)図５－１   吸引ポンプ用連結口を含む断面
(2)図５－２   吸引ポンプ用連結口を含まない断面
第２符号の説明
１外枠
２底板
３回転円板
３ａ側面部（端面）
３ａ１側面部(端面)の一部で「凸部Ｄの側面部（端面）」を形成する部分
３ｂ表面
３ｂ１表面の一部で「凸部Ｄの平面部」を形成する部分３ｂ２表面の一部で「回転円板側凹部Ｅの底面部」を形成する部分
３ｃ径方向側面部
３ｄ回転円板側凹部の側面部（端面）
４環状固定板
４ａ内周側面部（内周端面）
４ｂ表面
４ｃ（環状固定板側）凹部
５異物排出口
６原料供給ホース
７ケーシング部材
Ａ異物選別槽
Ｂ異物分離部
Ｃ（環状）隙間
Ｄ（回転円板の）凸部
ｘエッジ
ｙ上部境界線
ｚ下部境界線
Ｅ（回転円板側）凹部
第３本件新装置の構成
１外枠１，底板２，回転円板３，環状固定板４は，全体として一つの異物選別槽Ａを構成しており，原料供給ホース６を介して異物選別槽Ａに供給された生海苔と海水の混合液（生海苔・海水混合液＝原料）を蓄えることができる。２外枠１は，上方から見て八角形状を呈し，その内側には，多数の小孔が開けられたパンチング網で，更に枠が形成される。
異物選別槽Ａの開口上部には，原料供給ホース６，洗浄水供給ホース，センサーなどが設置されている。


底板２の一部（パンチング網に囲まれた部分）には，通常は閉鎖され，コックによって開口可能なように構成された異物排出口５が設けられている。３底板２には円形孔が複数個（４個若しくは６個又は８個，「ＬＳ－Ｒ型」「ＬＳ－Ｓ型」は４個，「ＬＳ－Ｇ型」「ＬＳ－Ｌ型」は６個，「ＬＳ－８型」は８個）設けられ，その各内周に，環状固定板４を突出させるようにしてケーシング部材７（４個若しくは６個又は８個）が（底板２の）裏側から取り付けられている。
ケーシング部材７の側面下部には，吸引ポンプ用の連結口が設けられている。同連結口に連設したホースは，吸引ポンプに接続されている。４回転円板３の外径は，環状固定板４の内径よりも僅かに小さい。そのため，回転円板３は，ケーシング部材７に貫設された回転軸に載架されて環状固定板４の内周側で回転する。
回転円板３の側面部（端面）３ａは，テーパー状に形成されており，円周状を呈した該側面部（端面）３ａと環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａとで，環状隙間Ｃを形成する。
５回転円板３には，凸部Ｄ（又は凹部Ｅ）が１か所以上（図ではそれぞれ６，４，２か所のものを示すが，これに限定されない。）形成されている。(1)凸部Ｄは，側面部（端面）３ａ１（回転円板３の側面部（端面）３ａの一部の面と共通である。），平面部３ｂ１（回転円板３の表面３ｂの一部の面と共通である。），２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成される。
凹部Ｅは，回転円板３の表面３ｂの外周部分に，（周方向に所定長さ）×(側面部（端面）３ａから径方向内側に所定長さ）×（表面３ｂから所定深さ）の領域に亘って凹入形成されており，底面部３ｂ２，２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃ，側面部（端面）３ｄを有し，略扇形（ａ－ｂ－ｃ－ｄ）を呈する。
(2)径方向側面部３ｃと側面部（端面）３ａ１の各面の交差によってエッジｘが形成される。
(3)凸部Ｄの平面部３ｂ１と回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２の高低差（＝回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２までの深さ）はエッジｘの長さと略同一で，１ｍｍ弱～５ｍｍ程度（ただし，この数値範囲に限定するものではない。）である。
径方向側面部（側面壁）３ｃ，及びエッジｘによって，平面部３ｂ１は底面部３ｂ２との間で段差を形成し，凸部Ｄを突出させる。(4)平面部３ｂ１と径方向側面部（側面壁）３ｃの各面が交差する場所には上部境界線ｙが，底面部３ｂ２と径方向側面部（側面壁）３ｃの各面が交差する場所には下部境界線ｚが，それぞれ現れる。
(5)凸部Ｄは，回転円板３を平面視した場合において，底面部３ｂ２との間で直線状の境界線（上部境界線ｙ又は下部境界線ｚ。径方向側面部（側面壁）３ｃが底面部３ｂ２に対して略垂直に形成される場合は両者はほぼ一致する。）を呈することによって，あたかも，回転円板３の表面外周側に略扇形（中心を回転円板３の中心と共通にする。）の薄板状部材が，半島状に取り付けられたような外観を呈する。
(6)凸部Ｄの間に凹部Ｅ（又は，凹部Ｅの間に凸部Ｄ）が形成され，回転円板３の円周に沿う方向で見ると，凹部Ｅと凸部Ｄが，交互に現れ，両者の個数は必ず同数となる。
６回転円板３は，止めネジ，隙間調整ネジ，目盛板，スプリングなどから構成される隙間調整機構によって，上下方向移動可能なように構成されている。
以上
【図１－１】
【図１－２】
【図１－３】
【図２－１】
【図２－２】
【図２－３】
【図３－１】
【図３－２】
【図３－３】
【図４－１－１】
【図４－１－２】
【図４－１－３】
【図４－２】
【図４－３】
【図５－１】
【図５－２】
〔被告らの主張〕
（原告の主張と異なる部分に下線を付した。また，【図４－３】を除く図については争いがないため，掲載を省略した。）
第１図面の説明
下記図面のうち，図１は回転円板が４枚のタイプ（「ＬＳ－Ｒ型」「ＬＳ－Ｓ型」を含む。）を示し，図２から図５は，全ての型に共通である。回転円板には，凹部Ｅと凸部Ｄとの組合せを６個，４個，２個ずつ有するものがあり，以下，これらの総称として「各回転円板」という。なお，図１，図２，図３，図４－１の各枝番号１～３は，それぞれ，凹部Ｅと凸部Ｄとの組合せを６個，４個，２個ずつ有する回転円板の図面である。１図１－１～３    各回転円板を搭載した本件新装置の平面図２図２－１～３    各回転円板を搭載した異物分離部Ｂの拡大斜視図３図３－１～３    各回転円板の平面図，及び断面図(a)各回転円板の平面図   左側図（凸部Ｄを左右に配置）
右側図（凹部Ｅを左右に配置）
(b)各回転円板の断面図   左側図（(a)図におけるＡ断面）
右側図（(a)図におけるＢ断面）
４図４    各回転円板の凹部Ｅと凸部Ｄとの組合せを示す図(1)図４－１－１～３   凸部Ｄおよび凹部Ｅの各回転円板における位置を示す
平面図
(2)図４－２   凹部Ｅ（回転円板側凹部の径方向側面部３ｃ）の各回転円板における位置を示す断面図（図３－１～３の各(b)右側図（(a)図におけるＢ断面）の拡大図）


(3)図４－３   凹部Ｅと凸部Ｄとの組合せの斜視図（概略図）５図５    ケーシング部材７の断面図（各回転円板３を載架した状態）
(1)図５－１   吸引ポンプ用連結口を含む断面
(2)図５－２   吸引ポンプ用連結口を含まない断面
第２符号の説明
１外枠
２底板
３回転円板
３ａ側面部（端面）
（原告は，『３ａ１側面部（端面）の一部で「凸部Ｄの側面部（端面）」を形成部分』を残したが，被告らは，回転円板に凹部Ｅを形成した結果として凸部Ｄが形成されるものであり，３ａ１の部位の表現は不要であると考える。）
３ｂ表面
３ｂ１表面の一部で「凸部Ｄの平面部」を形成する部分３ｂ２「回転円板側凹部Ｅの底面部」を形成する部分
３ｃ   回転円板側凹部の径方向側面部
３ｄ   回転円板側凹部の側面部（端面）
３ｅ   回転円板側凹部の表面３ｂへの開口（点ａ，ｂ，ｃ，ｄに囲まれている）
３ｆ   回転円板側凹部の（環状）隙間Ｃへの開口（点ａ，ｄ，ｅ，ｆに囲まれている）
４環状固定板
４ａ   内周側面部（内周端面）
４ｂ   表面
４ｃ   （環状固定板側）凹部
５異物排出口
６原料供給ホース
７ケーシング部材
Ａ異物選別槽
Ｂ異物分離部
Ｃ（環状）隙間
Ｄ（回転円板の）凸部
Ｅ（回転円板側）凹部
第３本件新装置の構成
１外枠１，底板２，回転円板３，環状固定板４は，全体として一つの異物選別槽Ａを構成しており，原料供給ホース６を介して異物選別槽Ａに供給された生海苔と海水の混合液（生海苔・海水混合液＝原料）を蓄えることができる。２外枠１は，上方から見て八角形状を呈し，その内側には，多数の小孔が開けられたパンチング網で，更に枠が形成される。
異物選別槽Ａの開口上部には，原料供給ホース６，洗浄水供給ホース，センサーなどが設置されている。
底板２の一部（パンチング網に囲まれた部分）には，通常は閉鎖され，コックによって開口可能なように構成された異物排出口５が設けられている。３底板２には円形孔が複数個（４個若しくは６個又は８個，「LS-R型」「LS-S型」は４個，「LS-G型」「LS-L型」は６個，「LS-8型」は８個）設けられ，その各内周に，環状固定板４を突出させるようにしてケーシング部材７（４個若しくは６個又は８個）が（底板２の）裏側から取り付けられている。ケーシング部材７の側面下部には，吸引ポンプ用の連結口が設けられている。同連結口に連設したホースは，吸引ポンプに接続されている。４回転円板３の外径は，環状固定板４の内径よりも僅かに小さい。そのため，回転円板３は，ケーシング部材７に貫設された回転軸に載架されて環状固定板４の内周側で回転する。
回転円板３の側面部（端面）３ａは，テーパー状に形成されており，円周状を呈した該側面部（端面）３ａと環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａとで，環状隙間Ｃを形成する。
５回転円板３には，凹部Ｅと凸部Ｄとの組合せが１か所以上（図ではそれぞれ６，４，２か所のものを示すが，これに限定されない。）形成されている。(1)凹部Ｅは，回転円板３の表面３ｂの外周部分に，（周方向に所定長さ）×（側面部（端面）３ａから径方向内側に所定長さ）×（表面３ｂから所定深さ）の領域に亘って凹入形成されており，底面部３ｂ２，２か所の径方向側面部３ｃ，側面部（端面）３ｄを有し，略扇形の開口３ｅ（ａ－ｂ－ｃ－ｄ）をもって表面３ｂに開口しており，略円筒形の開口３ｆ（ａ－ｄ－ｅ－ｆ）をもって（環状）隙間Ｃに対面するように開口している。(2)凹部Ｅの径方向側面３ｃと側面部（端面）３ａの各面の交差によってエッジｘが形成される。
(3)回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２までの深さはエッジｘの長さと略同一で，１ｍｍ弱～５ｍｍ程度（ただし，この数値範囲に限定するものではない。）である。
(4)凹部Ｅの間に凸部Ｄが形成され，凹部Ｅと凸部Ｄが，交互に現れ，両者の個数は必ず同数となる。
６回転円板３は，止めネジ，隙間調整ネジ，目盛板，スプリングなどから構成される隙間調整機構によって，上下方向移動可能なように構成されている。
以上
【図４－３】


平成２９年２月２２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２８年１２月６日
判                決
原告
ハネウエル・インターナショナル・インコーポレーテッド
同訴訟代理人弁護士       飯村敏明
同                        末吉   剛同訴訟代理人弁理士       小   野   新次郎同                        松田豊治
被告        アルケマ   フランス
同訴訟代理人弁理士       園田吉隆
同                        石岡利康同                        小梶晴美同                        小松徹郎同                        藤井   亮同                        髙木   亮同                        冨樫義孝
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００７５号事件について平成２７年９月２９日にした審決のうち，「特許第４５７１１８３号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「フッ素置換オレフィンを含有する組成物」とする特許第４５７１１８３号（優先日：平成１６年４月２９日，出願日：平成１７年４月２９日，登録日：平成２２年８月２０日。以下「本件特許」という。また，上記優先日を「本件優先日」という。）の特許権者である。被告は，平成２３年５月９日，特許庁に対し，本件特許を無効とすることを求めて審判請求をし，特許庁は，当該請求を無効２０１１－８０００７５号事件として審理をした。また，原告は，同年１１月７日，別紙１のとおり，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正請求をした（以下「本件訂正請求」という。）。
これに対し，特許庁は，平成２７年９月２９日，「訂正を認める。特許第４５７１１８３号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした（なお，出訴期間として９０日を付加している。以下「本件審決」という。）。その謄本は，同年１０月８日，原告に送達された。原告は，平成２８年２月３日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
上記のとおり，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書については本件訂正請求がされたところ，本件審決はこれを認めた。訂正後の特許請求の範囲請求項１～４の記載は，以下のとおりである（下線部は上記訂正に係る訂正箇所である。以下，訂正後の請求項１～４に係る発明を，それぞれ「本件発明１」のようにいうとともに，これらを併せて「本件各発明」という。また，上記訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
自動車の空調装置における２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）を含む組成物の冷媒としての使用。
【請求項２】
前記組成物が潤滑剤をさらに含む，請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記潤滑剤が前記組成物の３０～５０重量％の量で存在する，請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記潤滑剤がポリアルキレングリコール潤滑剤を含む，請求項２に記載の使用。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件各発明は，以下のとおり，進歩性判断の基準日である本件優先日前に頒布された甲５（特開平４－１１０３８８号公報。以下「甲５文献」という。）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）並びに甲６（米国特許５６１１２１０号明細書。以   下「甲   ６文献」   という   。），甲７（A.D.Althouse   ほか「ModernREFRIGERATION    andAIRCONDITIONING」９４９頁～９７６頁，１９８８年，TheGOODHEART-WILLCOX    COMPANY,INC.発行。以下「甲７文献」という。）及び甲１４（B.C.Langley,「Refrigeration    andAir    Conditioning(3rdEdition)」５２５頁～５５３頁，１９８６年，A    RestonBook   発行。以下「甲１４文献」という。）に開示された当業者の周知（慣用）技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，いずれも特許法（以下「法」という。）２９条２項により特許を受けることができないものであるから，訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明についての特許は法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，というものである（なお，以下では，原告主張に係る取消事由と関連する部分のみに言及する。）。
(1)甲５発明
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体であって，該有機化合物は２，３，３，３－テトラフルオロプロペンである場合を含む熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる熱媒体組成物の，ヒートポンプにおける使用。」
(2)本件発明１と甲５発明との対比等
ア一致点
「空調装置における２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）を含む組成物の冷媒としての使用」
イ相違点１
本件発明１では，「自動車の空調装置」であるのに対して，甲５発明では，「ヒートポンプ」である点。
ウ判断
(ｱ)相違点１について
甲６及び甲７文献にも記載されているとおり，ＣＦＣ－１２等のクロロフルオロカーボン類等を含むフッ素化炭化水素化合物，いわゆるフロン化合物を，自動車用空調装置を含む空調装置において，凝縮温度１２５°Ｆ（約５２℃）以下の条件における冷媒として使用することは，本件特許に係る出願日（本件優先日）前における当業者の周知慣用の技術であったと認められる。


そして，カーエアコン等の蒸気圧縮型空調装置の冷媒化合物を選定するにあたり，使用温度領域（環境温度及び排出温度（凝縮温度））がその冷媒化合物の（標準）沸点以上臨界温度未満の範囲にないと冷媒として使用できるものではないことが当業者の技術常識であるところ，甲６文献にも記載されているとおり，従来，自動車用のものを含む空調装置における冷媒として使用されるＣＦＣ－１２は，３５°Ｆ（約２℃）以下の蒸発温度及び１２５°Ｆ（約５２℃）以下の凝縮温度で使用されるものであるのに対して，甲５文献にも記載されているとおり，ＨＦＯ化合物のうちハイドロフルオロプロペン化合物は，概ね－１６～－１７℃程度の沸点及び１２１～１２６℃程度の臨界温度を有し，特にＨＦＯ－１２３４ｙｆは，－２９℃（２４４．９Ｋ）の沸点と９７℃（３７０．４Ｋ）の臨界温度を有するものである（必要ならばロシア特許第２０７３０５８号公報（甲６６。以下「甲６６文献」という。）参照）から，これを９０℃前後までの排出温度が許容できるカーエアコンのフロン化合物系の冷媒として選択することは，当業者が適宜なし得ることである。また，本件明細書，甲５～甲７及び甲１４文献の記載を検討しても，甲５発明におけるヒートポンプに使用されるハイドロフルオロカーボンの一種である２，３，３，３－テトラフルオロプロペンなるハイドロフルオロオレフィンを含む熱媒体組成物を，自動車の空調装置における冷媒として使用することを妨げる技術的要因などが存するものとは認められない。むしろ，甲１４文献に記載されているとおり，自動車用の空調装置における冷媒に対しても，他の空調装置における冷媒に要求される熱力学的又はその他の特性の点で同一の特性が要求されることが当業者の周知技術であるから，甲５発明のヒートポンプ用熱媒体組成物を自動車の空調装置における冷媒として使用することに格別な技術的創意が存するものとも認めることができない。
そうすると，甲５発明のヒートポンプに使用される２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む熱媒体組成物を，上記当業者の周知慣用の技術に基づき，自動車の空調装置における冷媒として使用することは，当業者が適宜なし得ることと認められる。
したがって，相違点１は，当業者が適宜なし得ることである。
(ｲ)本件発明１の効果について
本件発明１に係る２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）は，従来技術であるＨＦＣ－１３４ａを使用した場合に比し   て，相   対能力   （比）   の点で   優れ，   相対Ｃ   ＯＰ（   CoefficientofPerformance（成績係数））（比）及び排出温度の点で劣るものと認められるから，冷却／空調サイクルにおける熱力学的特性の点で，本件発明１に係る冷媒（組成物）が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
また，環境問題に係る効果につき，オゾン破壊係数（OzoneDepletionPotential。以下「Ｏ   ＤＰ」という   。）及び地球温暖化係数（GlobalWarmingPotential。以下「ＧＷＰ」という。）は，いずれもその物質の有意量が大気中に放出された場合に関する物質の特性であって，実質的な閉鎖系である自動車の空調装置の循環系の中での冷媒としての使用における発明の効果であるとはいえない。
さらに，甲５文献には，甲５発明におけるヒートポンプに使用される２，３，３，３－テトラフルオロプロペン等の熱媒体が，「要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている」から，本件発明１におけるＨＦＯ－１２３４ｙｆを使用した場合が，潤滑油との相溶性又は材料に対する非浸蝕性等に係る効果において，甲５発明に比して特段に優れるものと認めることはできない。
そうすると，本件発明１の効果が，甲５発明の効果に比して格別顕著なものであるということはできない。
(ｳ)小括
したがって，本件発明１は，甲５発明並びに甲６，甲７及び甲１４文献に開示された当業者の周知（慣用）技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)本件審決には，以下のとおり，本件発明１に関する認定及び判断の誤りがあり，これは，同発明の構成要件をすべて備える本件発明２～４にも当てはまる。この認定及び判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであり，本件審決は違法なものとして取り消されるべきである。(2)取消事由１（本件発明１の認定の誤り－「自動車の空調装置」において使用される冷媒）
ア本件審決は，「カーエアコンなどの蒸気圧縮型空調装置の冷媒化合物を選定するにあたり，使用温度領域（環境温度及び排出温度（凝縮温度））がその冷媒化合物の（標準）沸点以上臨界温度未満の範囲にないと冷媒として使用できるものではない」と認定し，さらに，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度を甲６６文献に基づいて認定した上で，沸点及び臨界温度のみに基づいて「（ＨＦＯ－１２３４ｙｆを）カーエアコンのフロン化合物系の冷媒として選択することは，当業者が適宜なし得ることである」と判断した。これによれば，本件審決は，「自動車の空調装置」において使用される冷媒とは，沸点及び臨界温度によって画される温度範囲が「自動車の空調装置」の使用温度領域を包含する冷媒を意味すると解釈しているものと理解される。
イしかし，本件優先日前の時点では，ＣＦＣ－１２及びＨＦＣ－１３４ａという２つの冷媒のみが自動車の空調装置用に実用化されたところ，ＣＦＣ－１２のＯＤＰ（１．０）及びＧＷＰ（１０，９００）がいずれも大きいことから，ＨＦＣ－１３４ａがこれに代替するものとされたものの，ＨＦＣ－１３４ａも，ＯＤＰは０であるもののＧＷＰは依然として問題のあるレベル（１，４３０）であったことから，更に業界ではＧＷＰの低い新たな自動車の空調装置用冷媒への差し迫った必要が存在していた。これに対し，ＨＦＯ－１２３４ｙｆのＯＤＰは０であり，ＧＷＰは４という低い値である。


また，自動車の空調装置におけるサイズ及び重量の制約ゆえに，冷媒の変更に伴いその設計を大幅に変更することは困難であり，また，再設計に伴う各種コストの回避の観点からも，当業界では，「自動車の空調装置」で使用される新たな冷媒について，ＨＦＣ－１３４ａに対する能力及びＣＯＰがほぼ１であることが求められていた。このことは，本件明細書の記載によっても裏付けられている。
このため，本件優先日当時，「自動車の空調装置」において使用される冷媒については，沸点及び臨界温度によって画される温度範囲が「自動車の空調装置」の使用温度領域を包含するという特性のみならず，(ⅰ)地球温暖化防止のため，低減されたＧＷＰ，(ⅱ)既存の自動車の空調装置に大幅な変更を施す必要がないように，ＨＦＣ－１３４ａ（本件優先日に自動車の空調装置に使用されていた冷媒）の能力及びＣＯＰ（とりわけ能力）とほぼ等しい能力及びＣＯＰといった特性をも有する必要があることは，技術常識であった。
この点で，本件審決は，「自動車の空調装置」において使用される冷媒の認定を誤っている。
ウ本件審決は，「本件発明におけるＨＦＯ－１２３４ｙｆを『従来の自動車の空調装置の冷媒であるＨＦＣ－１３４ａに対するドロップイン置換できる冷媒として使用』することは，本件明細書に記載した事項ではない」と認定した。
しかし，本件明細書は，新たな冷媒の使用に当たり装置の設計の大幅な変更が望ましくないという技術常識に言及するとともに（【０００９】），比較的高い能力の冷媒に関する発明と比較的低い能力の冷媒に関する   発明と   いう２   つのタ   イプの   発明を   開示す   るとこ   ろ（【   ００３０】），本件発明１は前者に当たるのであり，本件明細書には，ＨＦＣ－１３４ａのＨＦＯ－１２３４ｙｆによるほぼドロップイン置換の発明が記載されている。
エＨＦＯ－１２３４ｙｆのＧＷＰは，本件審決も認定するとおり，極めて低い。にもかかわらず，本件審決は，低いＧＷＰ及びＯＤＰは「実質的な閉鎖系である自動車の空調装置の循環系の中での冷媒としての使用における発明の効果であるとはいえない」，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが大気中に放出されることにより生成される生成物によって「新たな環境問題（例えば『酸性雨』など）を生じる可能性が高い」と判断した。しかし，自動車の空調装置では，定置型と比較して冷媒漏れが生じやすいこと，ＧＷＰは，地球環境にとって，分解生成物よりも重大な問題であることを踏まえると，本件審決の認定は当業界の技術常識に反している。また，本件審決は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆは，ＨＦＣ－１３４ａと比較して「相対能力（比）の点で優れ，相対ＣＯＰ（比）及び排出温度の点で劣る」とし，「冷却／空調サイクルにおける熱力学特性の点で，本件発明に係る冷媒（組成物）が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。」とする。しかし，「自動車の空調装置」において使用される冷媒には，能力及びＣＯＰがＨＦＣ－１３４ａよりも高いことが求められていたわけではなく，ＨＦＣ－１３４ａよりも低いＧＷＰを有し，かつ，ＨＦＣ－１３４ａとほぼ同等の能力及びＣＯＰを有する冷媒が求められていた。そのような冷媒は稀にしか存在しないところ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの能力及びＣＯＰはＨＦＣ－１３４ａのそれらと予想外にもほぼ等しいことが見いだされたのである。
にもかかわらず，本件審決は，ＧＷＰを無視したことに加え，冷媒の能力及びＣＯＰのいずれもがＨＦＣ－１３４ａのものよりも高くあるべきであるとの誤った認定に基づく判断をした。
オ以上のとおり，本件審決は，「自動車の空調装置」において使用される冷媒の認定を誤り，その結果，本件発明１の予想外かつ顕著な効果を看過した。したがって，本件審決は取り消されるべきである。
(3)取消事由２（引用発明の認定の誤り）
アＨＦＯ－１２３４ｙｆ
本件審決は，甲５発明として，前記第２の３(1)のとおりの認定をしたところ，これは，Ｃ３ＨｍＦｎという一般式の化合物だけでなく，ＨＦＯ－１２３４ｙｆという具体的な化合物のヒートポンプにおける使用の発明も，甲５文献に記載されていると認定したものである。しかし，甲５文献に記載された実施例のうち実施例５がＨＦＯ－１２３４ｙｆに関するものであるところ，実施例１～４には具体的な結果が記載されているのに対し，実施例５のみ記載の具体性が著しく乏しい上，そこで「ほぼ同様の結果が得られた」とする実施例１の結果も誤っている。したがって，ＨＦＯ－１２３４ｙｆのヒートポンプにおける使用は，甲５文献には記載されていないというべきである。
そうすると，甲５文献に記載された発明は，以下のとおり認定されるべきである。
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる熱媒体組成物の，ヒートポンプにおける使用。」
そして，甲５文献には，Ｃ３ＨｍＦｎの化合物をＨＦＯ－１２３４ｙｆに特定する動機付けはない。
イヒートポンプ
本件審決は，甲５発明の「ヒートポンプ」は空調装置を包含すると認定した。


しかし，加熱用のヒートポンプと冷却用の自動車の空調装置とは異なる上，甲５文献のヒートポンプは，空気ではなく水を加熱する装置であり，空気を冷却する自動車用の空調装置とはかい離している。ウこれらの引用発明の認定の誤りは，いずれも結論に重大な影響を及ぼす。(4)取消事由３（相違点の判断の誤り(1)－ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度を技術常識として認定したことの誤り）
本件審決は，相違点の判断に当たり，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度に関し，「参考文献２」すなわち甲６６文献を引用しており，同文献に基づいてＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度が技術常識であると認定したものと理解される。
しかし，甲６６文献はロシアの特許文献であり，１つの，しかも当業者にアクセスし難い特許文献により，その記載が技術常識となることはない。また，本件優先日当時，ＨＦＯ冷媒分子の沸点及び臨界温度のデータは必ずしも正確ではなく，複数の文献が異なる値を報告することがあった。このため，甲６６文献にＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度が記載されていても，そのデータを信頼することはできなかった。以上のとおり，本件優先日当時，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度は，技術常識ではなかった。そのため，甲５文献に接した当業者は，自動車の空調装置の使用温度範囲がＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度の範囲内にあることを認識できず，まして，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが低いＧＷＰ並びにＨＦＣ－１３４ａとほぼ同程度の能力及びＣＯＰを有することを予想できなかった。
したがって，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度が技術常識であったとの本件審決の認定は誤りであり，本件審決は，これにより相違点の判断を誤った。
(5)取消事由４（相違点の判断の誤り(2)－甲５文献の阻害事由の看過）甲５文献の実施例５には，「実施例１と同様にして，ヒートポンプの運転を行ったところ，実施例１とほぼ同様の結果が得られた。」との記載がある。同文献記載の実施例１（ＨＦＯ－１２４３ｚｆ）の結果によると，その能力はＣＦＣ－１２を上回るとされている。
しかし，実際には，ＨＦＯ－１２４３ｚｆの能力はＣＦＣ－１２の約７０％にすぎず，この低い能力は，当業者に対し，ＨＦＯ－１２４３ｚｆが自動車の空調装置に適していないことを示している。そうすると，当業者は，「実施例１とほぼ同様の結果が得られた」との甲５文献の記載から，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの能力もＣＦＣ－１２の７０％であると予期し，装置の大幅な再設計なしには自動車の空調装置に適していないと理解したはずである。このことに，本件優先日前にＨＦＣ－１３４ａはＣＦＣ－１２とほぼ同等の能力及びＣＯＰを有することが知られていたことを併せ考えると，当業者は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆは，ＨＦＣ－１３４ａの代替物たり得ず，「自動車の空調装置」において使用される冷媒に適さないと結論付けるしかなかったはずである。
したがって，甲５文献には本件発明１に想到することの阻害事由がある。(6)取消事由５（相違点の判断の誤り(3)－予想外かつ顕著な効果の看過）前記のとおり，本件発明１のＨＦＯ－１２３４ｙｆは，ＧＷＰ及びＯＤＰが低いとともに，能力及びＣＯＰがＨＦＣ－１３４ａのものとほぼ同等であるという顕著な効果を奏する。それに加え，その顕著な効果の例として，毒性が低く許容し得ること，燃焼性が低く許容し得ること，圧縮機潤滑剤との混和性が優れていること，機器及び潤滑剤との安定性が優れていることが挙げられる。
このうち，低毒性及び低燃焼性は，以下の理由から重要である。すなわち，自動車の空調装置では，フレキシブルホースの浸透性や走行時の振動のため，定置型と比較すると，ホース及びジョイントから冷媒漏れが起こりやすい点や，車内空間が一般家庭の部屋と比較すると狭い点から，その冷媒には特に，毒性が低いことが望まれる。また，自動車事故等による漏洩に起因する火災のおそれから，自動車の空調装置では特に，燃焼性が低く許容できる冷媒が求められる。
本件優先日当時，一般的な傾向として，フッ素化オレフィンの毒性は高く，燃焼性も高いと考えられていた。しかし，本件発明１のＨＦＯ－１２３４ｙｆは，フッ素化オレフィンに該当するにもかかわらず，毒性及び燃焼性が低く，いずれも許容し得ることが予想外に判明した。本件審決は，これらの予想外かつ顕著な効果を看過したものである。(7)取消事由６（相違点の判断の誤り(4)－不飽和化合物の使用に関する阻害事由の看過）
ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（ＣＦ３－ＣＦ＝ＣＨ２）は，炭素－炭素二重結合及び炭素－フッ素結合を有するフッ素化オレフィンであり，不飽和化合物に分類される。一般に，本件優先日当時，フッ素化オレフィンは，飽和化合物と比較すると反応性が高く，安定性に欠け，及び／又は毒性が高いと当業界では予測されていた。
自動車の空調装置は過酷な運転条件でも使用され得るため，反応性及び安定性の劣る冷媒は，自動車の空調装置には適していない。このため，当業界において，フッ素化オレフィンの冷媒は，自動車の空調装置に適していないと認識されていた。
したがって，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの前記構造そのものが，自動車の空調装置の用途の阻害事由であるところ，本件審決はこの阻害事由を看過している。
２被告の主張
(1)取消事由１（本件発明１の認定の誤り－「自動車の空調装置」において使用される冷媒）について


ア甲５文献には，ＨＦＯ－１２３４ｙｆをヒートポンプの冷媒として用いる発明が記載されており，これに触れた当業者であれば，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを自動車の空調装置の冷媒として使用することを検討し，試みることに格別の困難性はない。
イ(ｱ)自動車の空調装置も一般の空調装置と同一の作動原理に従う装置であり，そこに用いられる冷媒についても，要求される特性は一般の空調装置用冷媒に対する要求と基本的に相違ないことは，本件優先日当時の技術常識である。
(ｲ)原告の主張する自動車の空調装置に必要な特性は，自動車の空調装置固有の要求ではなく，空調装置全般において好ましいとされる特性であったにすぎない。
すなわち，ＧＷＰが定義されたのは２００２年（平成１４年）であり，本件優先日当時既に空調装置全般につき冷媒のＧＷＰは低い方が好ましいと考えられていた。ＯＤＰについても，そもそも甲５文献に記載されたヒドロフルオロプロペン類は全て，ＯＤＰはほぼ０であるから，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが甲５文献に記載された他のヒドロフルオロプロペンより優位であるというわけではない。
また，「ＨＦＣ－１３４ａの能力及びＣＯＰとほぼ等しい能力及びＣＯＰ」も，（代替冷媒において）空調装置一般に好ましい特性であったことは，本件明細書の記載（【０００９】）からも明らかである。(ｳ)「低いＧＷＰ」及び「ＨＦＣ－１３４ａの能力及びＣＯＰとほぼ等しい能力及びＣＯＰ」のいずれも，自動車の空調装置固有の要求として本件明細書に記載されたものではない。
ウしたがって，取消事由１に係る原告の主張は失当である。(2)    取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
アＨＦＯ－１２３４ｙｆについて
甲５文献は，全体として「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱伝達用流体」を開示するものであり，また，その実施例５においては，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの構造（Ｆ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２）を具体的に示しつつ，「ヒートポンプの運転を行ったところ，実施例１と同様の結果が得られた」との結果を記載したものである。これらの開示を基にすれば，当業者は，少なくともＨＦＯ－１２３４ｙｆをヒートポンプ用の熱伝達用流体として使用し得ること，実施例１等に記載されている他のヒドロフルオロカーボンと同様に，発明の効果を奏することを理解し得る。
したがって，取消事由２のうち，ＨＦＯ－１２３４ｙｆに係る原告の主張は失当である。
イヒートポンプについて
(ｱ)ヒートポンプとは，熱媒体を用いて低温部分から高温部分へ熱を移動させる技術を意味するとともに，その技術を用いて加熱及び／又は冷却を行う装置をいう。
(ｲ)甲５文献の実施例においては，冷凍効果や冷凍の際のＣＯＰが計算されており，これが冷凍装置の実施例であることは容易に理解し得る。加えて，当該実施例では，５℃，１０℃の蒸発温度のヒートポンプすなわち当該温度への冷却も実施していることから，空調装置に相当する実施例と見ることもできる。すなわち，甲５文献には，冷凍装置・空調装置としてのヒートポンプが開示されている。
(ｳ)甲５文献には，ＨＦＯ－１２３４ｙｆについて，凝縮温度が３０～６０℃での使用が開示されているところ，当該凝縮温度は自動車の空調装置に用いる冷媒に要求される凝縮温度と重複する上，ＨＦＯ－１２３４ｙｆは自動車の空調装置に用いられる冷媒として周知であったＲ－１２に沸点が近いとも記載されていることから，甲５文献に接した当業者は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを自動車の空調装置に冷媒として用い得ることを容易に理解する。
(ｴ)そのような温度の動機付けがなくとも，自動車の空調装置はヒートポンプ（特に冷却装置・空調装置）の顕著に主要な用途であったため，ヒートポンプに用いることのできる冷媒を自動車の空調装置に使用すること（使用を試みること）は，容易に想到可能である。(ｵ)以上より，取消事由２のうち，ヒートポンプに係る原告の主張は失当である。
(3)取消事由３（相違点の判断の誤り(1)－ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度を技術常識として認定したことの誤り）についてアロシアの特許文献であることのみを理由に技術常識を構成しないと判断すべきではない。
また，そもそも，本件審決は，甲６６文献に依拠してＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度を認定したわけではない。すなわち，本件審決の判断は，「（必要ならば下記参考文献２参照）」と記載されているように，甲６６文献に依拠するものではない。
イ数値データに測定誤差等が存在し得ることは当業者に周知であり，２つの文献において沸点及び臨界温度の記載に誤差があるからといって，甲６６文献に記載された数値からＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度が自動車の空調装置としての温度範囲に該当していることを当業者が理解できないという性質のものではない。
ウ以上より，取消事由３に係る原告の主張は失当である。(4)取消事由４（相違点の判断の誤り(2)－甲５文献の阻害事由の看過）につ
いて
ア前記のとおり，甲５文献の開示を基にすれば，当業者は，少なくともＨＦＯ－１２３４ｙｆをヒートポンプ用の熱伝達用流体として使用し得ること，実施例１等に記載されている他のヒドロフルオロカーボンと同様に，発明の効果を奏することを理解し得る。


イ当業者が，本件優先日当時，「ＨＦＯ－１２４３ｚｆの能力は，実際にはＣＦＣ－１２の能力の約７０％にすぎない」（甲３０の実験結果）と認識していたという技術常識を示す客観的な証拠は示されていない。また，仮に上記実験結果が正しいとしても，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを熱伝達用流体としてヒートポンプに使用した場合にＲ－１２及びＲ－２２と同程度の良好なＣＯＰが得られるとの甲５文献の記載並びに前記沸点及び臨界温度の値が，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを自動車用の空調装置に使用することの強い示唆を与えることに相違はない。
ウ仮に，甲５文献のグラフにやや不正確な部分があったとしても，その一点のみに基づき，当業者をして，甲５文献の他の部分の開示内容を一切無視させ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆの特性のみに基づいてＨＦＯ－１２３４ｙｆが冷媒として適切でないと確信させるものではなく，その自動車の空調装置の冷媒としての選択を阻害するほどのものではない。エ以上より，取消事由４に係る原告の主張は失当である。(5)取消事由５（相違点の判断の誤り(3)－予想外かつ顕著な効果の看過）に
ついて
ア取消事由１について述べたのと同様に，原告主張に係る効果・特性は，自動車の空調装置固有の効果・特性というわけではなく，空調装置全般において好ましいとされる効果・特性である。このことは，本件明細書の記載からも明らかである（【０００６】，【０００９】，【００１０】）。また，自動車の空調装置も一般の空調装置と同一の原理によって作動する装置であり，そこに用いられる冷媒も，好ましい効果・特性という点で一般の空調装置用冷媒のそれと基本的な相違のないことは，本件優先日当時の技術常識である。
イ原告主張に係る効果・特性は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが本来的に有しているものであり，「自動車の空調装置」という用途と組み合わせた場合に初めて発揮される効果・特性ではなく，その組合せにおいて空調装置一般と比較して異質な効果となるものでもない。
ウ「自動車の空調装置」という発明特定事項は，本件明細書の段落【００３２】において，他の用途と何ら区別することなく一言記載されているのみであり，「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと自動車の空調装置」の組合せについては特別な効果に裏付けられたものではないから，その効果はそもそも参酌されるべきものでもない。
また，原告主張に係る効果につき，本件明細書では，ＨＦＯ－１２３４ｙｆについて具体的に述べられておらず，具体的な実験結果なども記載されていない。
さらに，ＨＦＣ－１３４ａの代替冷媒についての言及は本件明細書の段落【００３０】に存在するのみであるところ，そこでは「ＨＦＣ－１３４ａの能力及びＣＯＰとほぼ等しい能力及びＣＯＰ」という概念については触れられておらず，特にＨＦＯ－１２３４ｙｆのＨＦＣ－１３４ａの代替冷媒としての使用については一切言及されていないし，表１の結果について説明する段落【００６０】においても，他のフロンについてはその特性がＨＦＣ－１３４ａと比較されているにもかかわらず，ＨＦＯ－１２３４ｙｆについては一切言及されていない。ましてや，原告主張に係る効果は，自動車の空調装置の冷媒固有の効果として本件明細書に記載されたものではない。
エ以上より，取消事由５に係る原告の主張は失当である。(6)取消事由６（相違点の判断の誤り(4)－不飽和化合物の使用に関する阻害事由の看過）について
そもそも，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの毒性等が高いという技術常識があったわけではないから，毒性の点が，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを自動車の空調装置の用途に適用する，又は適用を試みる際の阻害事由となるものではない。仮に，原告主張に係る技術常識が存在したとしても，甲５文献はフッ素化オレフィンの冷媒用途についての文献であり，そのような技術常識を踏まえた上でＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む特定のフッ素化オレフィンを冷媒に用いることを開示しているものであるから，当該技術常識は，甲５文献から本件発明１に想到することを阻害する事由とはならない。また，毒性に関しては，そもそも，フッ素化飽和化合物と比較してフッ素化オレフィンの方が毒性が高いと予測されていたことを示す根拠はない。以上より，取消事由６に係る原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１の認定の誤り－「自動車の空調装置」において使用される冷媒）について
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，次のような記載がある（甲５３）。
ア「【０００１】
発明の分野
本発明は，特に冷却装置（refrigerationsystems）を含む，多くの応用に用途を有する組成物，およびその組成物を利用する方法と装置に関する。好ましい面において，本発明は，本発明の少なくとも一つの多フッ素化オレフィンを含む冷媒組成物を対象とする。」
イ「【０００２】
発明の背景
フルオロカーボン系の流体は，多くの商業上および工業上の応用において広範囲にわたる用途が見出されている。例えば，フルオロカーボン系の流体は，空調，熱ポンプおよび冷却への適用などの装置における作動流体として，しばしば用いられる。…
【０００５】
地球の大気と気候に害を与える可能性について近年関心が高まっていて，この点について特定の塩素系化合物が特に問題のあるものであることが確認されている。空調装置や冷却装置における冷媒としての塩素含有組成物（例えば，クロロフルオロカーボン類（CFCs），ヒドロクロロフルオロカーボン類（HCFCs），その他同種類のもの）の使用は，それら化合物の多くのものと関連するオゾン破壊性のために，嫌われるようになっている。従って，冷却と熱ポンプの適用のための代替物を提供する新しいフルオロカーボンおよびヒドロフルオロカーボン化合物および組成物に対する要求が増大している。例えば，塩素含有冷媒を，ヒドロフルオロカーボン類（HCFs）などのオゾン層を破壊しないであろう冷媒化合物で置き換えることによって，塩素含有冷却装置を改造するのが望ましいとされている。
【０００６】


しかし，代替の冷媒として可能性のあるいかなるものであっても，最も広範囲にわたって用いられている流体の多くのものにおいて存在する特性，中でも，優れた熱伝達特性，化学的安定性，低い毒性または非毒性，不燃性，および潤滑剤適合性のような特性も備えていなければならない，ということが重要であると一般に考えられる。
【０００７】
多くの適用において潤滑剤適合性が特に重要であるということを，出願人は認識するに至った。…
【０００８】
使用効率に関して，冷媒の熱力学的性能またはエネルギー効率の低下は，電気エネルギーに対する需要が増大することから生じる化石燃料の使用の増大によって環境への二次的な影響をもたらすであろう，ということに注目することが重要である。
【０００９】
さらに，CFC冷媒の代替物については，CFC冷媒を用いて現在使用されている在来の蒸気圧縮技術に対して大きな工学的設計変更を行わずに実施されることが望ましいと，一般に考えられる。
【００１０】
多くの適用について，可燃性はもう一つの重要な特性である。すなわち，特に熱伝達への適用を含む多くの適用において，不燃性の組成物を用いることが重要であり，また必須であるとも考えられる。従って，不燃性の組成物や化合物を用いることがしばしば有益である。…あいにくと，多くのHFCsは，その他の点では冷媒組成物において用いるのに望ましいかもしれないのであるが，不燃性ではない。例えば，フルオロアルカンジフルオロエタン（HFC-152a）とフルオロアルケン１，１，１，－トリフルオロプロペン（HFO-1243zf）はそれぞれ可燃性であり，従って多くの適用において用いるのに実行可能ではない。
【００１１】
高級フルオロアルケン，すなわち少なくとも５個の炭素原子を有するフッ素置換アルケンが，冷媒として用いるために提案された。米国特許第4,788,352号（Smutny）は，少なくともある程度の不飽和を有するフッ素化Ｃ５～Ｃ８化合物の製造を対象とする。Smutny特許は，そのような高級オレフィンが，冷媒，農薬，絶縁性流体，熱伝達流体，溶剤，および様々な化学反応における中間体として有用であることが知られることを確認している…。
【００１２】
Smutnyに記載されたフッ素化オレフィンは，熱伝達への適用においてある程度の有効性を有するかもしれないが，そのような化合物は一定の不利益も有すると考えられる。例えば，これらの化合物の幾つかのものは，支持体，特にアクリル樹脂やＡＢＳ樹脂などの一般的な用途のプラスチックを侵食しやすいかもしれない。さらに，Smutnyに記載された高級オレフィン化合物は，Smutnyにおいて指摘された農薬の活性の結果として生じるであろうそのような化合物の潜在的なレベルの有毒性のために，特定の適用においてやはり望ましくないかもしれない。また，そのような化合物は，特定の適用においてそれらを冷媒として有用なものにするには高すぎる沸点を有するかもしれない。
【００１３】
ブロモフルオロメタンとブロモクロロフルオロメタンの誘導体，特にブロモトリフルオロメタン（Halon1301）とブロモクロロジフルオロメタン（Halon1211）は，航空機の室内やコンピューター室などの閉鎖空間において消火剤として広範囲にわたる用途を有している。しかし，様々なハロンの使用は，それらの高いオゾン破壊性のために，段階的に廃止されている。さらに，ハロンは人間が存在する領域においてしばしば用いられるので，炎を抑えるかまたは消すのに必要な濃度において適当な代替品を用いることが人間にとって安全なはずである。
【００１４】
従って出願人は，組成物，特に熱伝達組成物，消火用組成物または鎮火用組成物，発泡剤，溶剤組成物，および相溶剤であって，蒸気圧縮加熱装置と冷却装置およびそのための方法を含む多くの適用において有用である可能性があり，その一方で上述の不利益のうちの一つ以上が避けられるものに対する必要性を認識するに至った。」
ウ「【００１５】
概要
出願人は，上述の要求およびその他の要求は，１以上のC3または   C4フルオロアルケン，好ましくは次の式Ⅰを有する化合物を含む組成物によ
って満足させうることを見出した：
ＸＣＦＺＲ３－Ｚ（Ⅰ）
ここでXは   C2またはＣ3不飽和置換または非置換アルキル基であり，Rはそれぞれ独立してCl，F，Br，Iまたは   Hであり，そしてZ   は１～３である。式Ⅰの化合物の中で非常に好ましいものは，１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（HFO-1234ze）のシスおよびトランス異性体である。
【００１６】
本発明はまた，熱伝達，発泡，溶媒和，香味および芳香の抽出および／または放出，およびエアゾールの生成のための方法と装置を含む，本発明の組成物を利用する方法と装置を提供する。」
エ「【００１７】
好ましい態様の詳細な説明
組成物
本発明は，３～４個の炭素原子，好ましくは３個の炭素原子，および少なくとも一つの炭素－炭素二重結合を含む少なくとも一つのフルオロアルケンを含む組成物を対象とする。本発明のフルオロアルケン化合物はしばしば，本明細書中で便宜上の目的により，それらが少なくとも一つの水   素を含   んでい   る場合   は，ヒ   ドロフ   ルオロ   －オレ   フィン   または『HFOs』と称される。本発明のHFOsは二つの炭素－炭素二重結合を含むかもしれないと考えられるが，そのような化合物は現時点においては好ましいものであるとは考えられない。
【００１８】
上述したように，本発明の組成物（composition）は式Ⅰに従う１以上の化合物（compound）を含む。好ましい態様において，その組成物は次の
式Ⅱの化合物を含む：
【００１９】
【化１】
ここでRはそれぞれ独立して   Cl，F，Br，IまたはH   であり，R’は(CR2)nYであり，YはCRF2   であり，そしてnは０または１である。非常に好ましい態様において，YはCF3   であり，nは０であり，そして残りのR   のうちの少なくとも一つはFである。
【００２０】


一般に，上で確認した式ⅠおよびⅡの化合物は，本発明の冷媒組成物，発泡剤組成物，相溶剤，エアゾール，噴射剤，香味配合物，芳香配合物，および溶剤組成物において概ね効果的であり，そして有用であると出願人は考える。しかし出願人は，驚くべきことに，そして予期せざることに，上記の式に従う構造を有する化合物の特定のものは，そのような化合物の他のものと比較して，非常に望ましい低いレベルの毒性を示すことを見出した。容易に認識できるように，この発見は，冷媒組成物のみならず，上記の式を満足する特定の比較的毒性のある化合物であるいかなるすべての組成物の配合のためにも，非常に有利かつ有益である可能性がある。特に，比較的低い毒性レベルは式Ⅱの化合物と関連していて，好ましくはYが   CF3であり，不飽和末端炭素についた少なくとも一つのRがHであり，そして残りの   Rのうちの少なくとも一つはF   であるときに，低い毒性レベルと関連している，と出願人は考える。出願人はまた，そのような化合物のすべての構造異性体，幾何異性体および立体異性体は有効で有益な低い毒性を有する，と考える。
【００２１】
非常に好ましい態様において，特に上記の低い毒性の化合物を含む態様において，nは０である。特定の非常に好ましい態様において，本発明の組成物は１以上のテトラフルオロプロペンを含む。『HFO-1234』という用語は，ここでは全てのテトラフルオロプロペンを指すものとして用いられる。テトラフルオロプロペンの中で，シス－およびトランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（HFO-1234ze）は両者とも特に好ましい。HFO-1234zeという用語はここでは，それがシス形であるかトランス形であるかにかかわらず，１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを指すものとして包括的に用いられる。『シスHFO-1234ze』および『トランスHFO-1234ze』という用語はそれぞれ，ここでは，シス形およびトランス形の１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを記述するものとして用いられる。従って，『HFO-1234ze』という用語は，その範囲の中に，シスHFO-1234ze，トランスHFO-1234ze，およびこれらのすべての組み合わせおよび混合物を含む。
【００２４】
本組成物，特にHFO-1234zeを含む組成物は，幾つかの重要な理由から，有利な特性を有していると考えられる。例えば，少なくとも一部は数学的モデル化に基づいて，本発明のフルオロオレフィンは，幾つかの他のハロゲン化種と比較してオゾンの破壊にはほとんど寄与しないために，大気の化学的性質には本質的に有害な影響を与えないだろうと，出願人は考える。従って，本発明の好ましい組成物は，オゾンの破壊には実質上寄与しないという利点を有する。その好ましい組成物はまた，現在使用されている多くのヒドロフルオロアルカンと比較して，地球温暖化には実質上寄与しない。
【００２５】
特定の好ましい形態において，本発明の組成物は，約１０００以下の，より好ましくは約５００以下の，そしてさらに好ましくは約１５０以下の地球温暖化係数（GlobalWarming    Potential：GWP）を有する。特定の態様において，本組成物のGWPは約１００以下であり，そしてさらに好ましくは約７５以下である。…
【００２６】
特定の好ましい形態において，本組成物はまた，好ましくは０．０５以下の，より好ましくは０．０２以下の，そしてさらに好ましくは約０のオゾン破壊係数（OzoneDepletionPotential：ODP）を有する。…」
オ「【００２８】
熱伝達組成物
本発明の組成物は本発明の化合物を広く変化する量で含むことができると考えられるが，本発明の冷媒組成物は，式Ⅰに従う化合物，より好ましくは式Ⅱに従う化合物，そしてさらに好ましくはHFO-1234zeを，組成物の少なくとも約５０重量％，より好ましくは少なくとも約７０重量％の量で含むのが一般的に好ましい。…
【００２９】
本発明の組成物は，組成物に特定の機能性を与えるかまたはそれを高める目的で，あるいは，ある場合には組成物のコストを下げるために，他の成分を含んでいてもよい。例えば，本発明に従う冷媒組成物，特に蒸気圧縮装置において用いられる組成物は，潤滑剤を，一般に組成物の約３０～約５０重量％の量で含む。…
【００３０】
多くの現行の冷却装置は現在，現行の冷媒と関連して用いることに適合しているが，本発明の組成物は，装置に改造を施すかまたは施さずに，多くのそのような装置において用いるように適合させうると考えられる。多くの適用において，本発明の組成物は，現在は比較的高い容量を有する冷媒を用いている装置における代替物として，有利なものになるであろう。さらに，例えばコスト上の理由から，高い容量の冷媒に代えて本発明の低容量の冷媒組成物を用いるのが望ましいような態様においては，本発明の組成物のそのような態様は有利なものになる可能性がある。従って，特定の   態様におい   ては，本発明   の組成物，   特にトラン   スHFO-1234zeをかなりの割合で含む組成物，そしていくつかの態様においては本質的にトランスHFO-1234zeからなる組成物を，HFC-134a   などの現行の冷媒の代替物として用いるのが好ましい。特定の適用においては，本発明の冷媒は大きな排気量の圧縮機を使用する利益をもたらす可能性があり，それによってHFC-134aなどの他の冷媒よりも高いエネルギー効率が得られる。従って，本発明の冷媒組成物，特にトランスHFP（注   原文のまま）-1234zeを含む組成物は，冷媒を置き換える適用についてのエネルギーを基礎とすることに関して，競争力のある利益をもたらす可能性がある。
【００３１】
本組成物，特にHFO-1234zeを含む組成物はまた，商業用の空調装置に関して典型的に用いられる冷却機（チラー：chiller）において，（もともとの装置における場合とR-12や   R-500などの冷媒の代替物として用いられる場合のいずれも）利点を有すると考えられる。そのような態様の特定のものにおいては，このHFO-1234ze組成物の中に，CF3I   などの燃焼抑制剤を約０．５～約５％含むのが好ましい。
【００３２】
従って，本方法，装置および組成物は，自動車の空調装置と機器，商業用の冷却装置と機器，冷却機（chiller），住宅用の冷蔵庫と冷凍庫，一般の空調装置，熱ポンプなどと関連して用いるように適合させることができる。」
カ「【００５７】
実施例１


成績係数（coefficientof    performance：COP）は，一般に認められている冷媒性能の尺度であり，冷媒の蒸発または凝縮を含む特定の加熱または冷却のサイクルにおける冷媒の相対的な熱力学的効率を表わすのに有益である。冷却工学において，この用語は，蒸気を圧縮する際に圧縮機によって加えられたエネルギーに対する有用な冷却の比率を表わす。冷媒の能力（capacity）は冷媒が与える冷却または加熱の量を表わし，それは，冷媒の所定の容積流量に対して圧縮機が熱量を与える性能の尺度を与える。言い換えると，特定の圧縮機があるとき，冷媒の能力が大きいほど，その冷媒はより大きな冷却能力または加熱能力を伝えるだろう。特定の操作条件における冷媒のCOPを評価するための一つの手段は，標準冷却サイクル分析法を用いる冷媒の熱力学的特性からのものである…。
【００５８】
冷却／空調サイクル装置が用意され，このとき，圧縮機の入口温度を約５０°Ｆとする名目上の等エントロピー圧縮の下で，凝縮器の温度は約１５０°Ｆであり，蒸発器の温度は約－３５°Ｆであった。１．００のCOP値と１．００の能力値および１７５°Ｆの排出温度を有するHFC-134aを基にして，ある範囲の凝縮器温度と蒸発器温度にわたって，本発明の幾つかの組成物についてCOPが測定され，これを下の表Ⅰに報告する。
【００５９】
【表１】
【００６０】
この実施例は，本組成物において用いるための好ましい化合物の特定のものはそれぞれ，HFC-134aよりも良好なエネルギー効率を有し（１．００と比較して１．０２，１．０４および１．１３），そして本冷媒組成物を用いる圧縮機は有利な排出温度をもたらすであろう（１７５と比較して１５８，１６５および１５５），ということを示す。というのは，この排出温度の結果は，補修管理の問題の低減をもたらすと考えられるからである。
【００６１】
実施例２
様々な冷却潤滑剤とのHFO-1225yeおよび   HFO-1234zeの混和性が試験された。試験された潤滑剤は，鉱油（C3），アルキルベンゼン（Zerol150），エステルオイル（MobilEAL22cc   およびSolest120），ポリアルキレングリコール（PAG）オイル（134a系のためのGoodwrench    RefrigerationOil），およびポリ（アルファ－オレフィン）オイル（CP-6005-100）である。それぞれの冷媒／オイルの組み合わせについて，三つの組成物が試験された。すなわち，５，２０および５０重量パーセントの潤滑剤と，各々の残りは試験に供された本発明の化合物である。
【００６２】
潤滑剤組成物は厚肉のガラス管の中に置かれた。ガラス管が排気され，本発明に従う冷媒化合物が添加され，次いで管は密封された。次いで，ガラス管は空気浴環境の容器内に置かれた。容器内の温度は約－５０℃から７０℃まで変えられた。およそ１０℃の間隔で，一つ以上の液体相の存在について，管の内容物の目視観察が行われた。一つを越える液体相が観察された場合，混合物は不混和性であるとされる。一つだけの液体相が観察された場合，混合物は混和性であるとされる。二つの液体相が観察されたが，しかし液体相のうちの一つが非常に少ない容積だけを占めている場合，混合物は部分的に混和性であるとされる。
【００６３】
ポリアルキレングリコールとエステルオイル潤滑剤は，試験された全ての割合において，全ての温度範囲にわたって混和性であると判定されたが，ただしポリアルキレングリコールとHFO-1225yeの混合物については，その冷媒混合物は－５０℃から－３０℃の温度範囲においては不混和性であると認められ，そして－２０℃から５０℃の範囲では部分的に混和性であった。６０℃での冷媒中の５０重量パーセントの濃度のPAGにおいて，その冷媒／PAG混合物は混和性であった。７０℃において，冷媒中の５重量パーセントの潤滑剤から冷媒中の５０重量パーセントの潤滑剤まで，それは混和性であった。
【００６４】
実施例３
本発明の冷媒化合物および組成物のPAG潤滑オイルとの適合性が，冷却装置と空調装置において用いられる金属と接触している状態で，３５０°Ｆにおいて試験された。この温度は，多くの冷却や空調の適用において見出される条件よりもずっと厳しい条件を表わす。
【００６５】
アルミニウム，銅および鋼の試験片（クーポン）が，厚肉のガラス管の中に置かれた。２グラムのオイルが管の中に添加された。次いで，ガラス管を排気し，そして１グラムの冷媒が添加された。ガラス管を炉の中に３５０°Ｆにおいて一週間入れ，そして目視観察が行われた。曝露期間の最後にガラス管を取り出した。
【００６６】
この手順は，オイルと本発明の化合物の下記の組み合わせについて行
われた：
ａ）HFO-1234zeとGM   GoodwrenchPAGオイルｂ）HFO-1243zfとGM   GoodwrenchPAGオイルｃ）HFO-1234zeとMOPAR-56   PAGオイルｄ）HFO-1243zfとMOPAR-56   PAGオイルｅ）HFO-1225yeとMOPAR-56   PAGオイル。【００６７】
全てのケースにおいて，ガラス管の内容物の外観に極小の変化があった。このことは，本発明の冷媒化合物と組成物は，冷却装置と空調装置およびこれらのタイプの装置においてその組成物の中に含まれるかあるいはその組成物とともに用いられることの多いタイプの潤滑オイルにおいて見出されるアルミニウム，鋼及び銅と接触したときに安定である，ということを示す。
【００６８】
比較例
アルミニウム，銅および鋼の試験片が，鉱油およびCFC-12とともに厚肉のガラス管の中に置かれ，実施例３におけると同様に，３５０°Ｆにおいて一週間加熱された。曝露期間の最後にガラス管を取り出し，そして目視観察が行われた。液体の内容物が黒色に変化したのが観察され，このことは，管の内容物が激しく分解したことを示す。
【００６９】
CFC-12と鉱油はこれまで，多くの冷却系と冷却方法において組み合わせて選択されてきた。従って，本発明の冷媒化合物と組成物は，多くの一般的に用いられている潤滑オイルと一緒に用いるときに，広く用いられている先行技術の冷媒－潤滑オイルの組み合わせよりも，かなり良好な安定性を有する。」
(2)本件発明１の認定について
ア上記(1)の各記載によれば，本件発明１については，以下のとおり把握される。
(ｱ)本件発明１の課題


本件発明１は，特に冷却装置（refrigerationsystems）を含む，多くの応用に用途を有する組成物，及びその組成物を利用する方法と装置に関するものであり，特に，１つ以上の多フッ素化オレフィンを含む冷媒組成物を対象とするものである（【０００１】）。
フルオロカーボン系の流体は，空調，熱ポンプ及び冷却への適用等の装置における作動流体としてしばしば用いられてきた（【０００２】）。しかし，地球の大気や気候に害を与える可能性についての関心の高まりにより，空調装置や冷却装置における冷媒としての塩素含有組成物（例えば，クロロフルオロカーボン類（ＣＦＣｓ），ヒドロクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣｓ），その他同種類のもの）の使用は，それら化合物の多くのものと関連するオゾン破壊性のために嫌われるようになった。このため，冷却と熱ポンプの適用のための代替物を提供する新しいフルオロカーボン及びヒドロフルオロカーボン化合物並びにこれらの化合物のいずれかを含む組成物に対する要求が増大しており，塩素含有冷媒をヒドロフルオロカーボン類（ＨＦＣｓ）などのオゾン層を破壊しないであろう塩素非含有冷媒化合物に置き換えることによって，塩素含有冷却装置を改造するのが望ましいとされている（【０００５】）。ただし，代替の冷媒として可能性のあるいかなるものであっても，優れた熱伝達特性，化学的安定性，低毒性／非毒性，不燃性及び潤滑剤適合性等を備えることが重要であるところ（【０００６】），フッ素化Ｃ５～Ｃ８化合物の製造を対象とする米国特許第４，７８８，３５２号において，このような高級オレフィンが冷媒，熱伝達流体等として有用であることが確認されているが，他方で，プラスチックを侵食しやすい，有毒性，高沸点等の不利益も有すると考えられている（【００１１】～【００１３】）。
そこで，本件発明１は，蒸気圧縮加熱装置と冷却装置において，代替の冷媒として有用である可能性がありつつも上記不利益の１つ以上を避けられる熱伝達組成物を使用する方法を提供することを解決課題としたものである（【００１４】）。
(ｲ)本件発明１の組成物
上記(ｱ)の課題を満たす組成物は，１以上のＣ３又はＣ４フルオロアルケン（好ましくは，式Ⅰ：ＸＣＦＺＲ３－Ｚ）を有する化合物を含む組成物であり（【００１５】），好ましい態様として，段落【００１８】記載の式Ⅱの化合物を含み，非常に好ましい態様として，ＹはＣＲＦ３であり，ｎは０であり，また，残りのＲのうちの少なくとも１つはＦである（【００１９】）。さらに，非常に好ましい，特に低い毒性の化合物を含む態様において，本件発明１の組成物は，１以上のテトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４）を含む（【００２１】）。上記式Ⅱの化合物のうち非常に好ましい態様とされた，ＹはＣＦ３であり，ｎは０であり，また，残りのＲのうちの少なくとも１つはＦとされる化合物であるＨＦＯ－１２２５ｙｅ，ＨＦＯトランス－１２３４ｚｅ，ＨＦＯシス－１２３４ｚｅ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの４種の冷媒組成物につき，実施例１として，圧縮機の入口温度が約５０°Ｆ，凝縮器の温度約１５０°Ｆ，蒸発器の温度約－３５°Ｆである冷却／空調サイクル装置における，ＨＦＣ－１３４ａに対する相対ＣＯＰ及び相対能力，排出温度が測定された（【００５８】，【００５９】）。その結果，上記４種のうちＨＦＯ－１２３４ｙｆを除く３種の冷媒組成物に関しては，ＨＦＣ－１３４ａよりも良好なエネルギー効率を有することなどが示された（【００６０】）。
このため，本件発明１の組成物の中でも特にＨＦＯ－１２３４ｚｅは，ＨＦＣ－１３４ａの代替物として大きな排気量の圧縮機を使用する装置において，また，もともとの装置における場合とＲ－１２やＲ－５００などの冷媒の代替物として用いられる場合のいずれにおいても，商業用の空調装置に関して典型的に用いられる冷却機（チラー：chiller）において使用する場合に利点を有するとされている（【００３０】，【００３１】）。他方，ＨＦＯ－１２３４ｙｆについては，実施例１の表１に冷媒組成物の１つとして挙げられているものの，特に好ましい利用に関する明示的な記載は本件明細書中に見当たらない（【００５９】）。
(ｳ)本件発明１の組成物を適用する装置
本件明細書中，「発明の背景」欄には，「CFC冷媒の代替物については，CFC冷媒を用いて現在使用されている在来の蒸気圧縮技術に対して大きな工学的設計変更を行わずに実施されることが望ましいと，一般に考えられる。」と記載されている（【０００９】）。また，「好ましい態様の詳細な説明」欄においては，「多くの現行の冷却装置は現在，現行の冷媒と関連して用いることに適合しているが，本発明の組成物は，装置に改造を施すかまたは施さずに，多くのそのような装置において用いるように適合させうると考えられる。多くの適用において，本発明の組成物は，現在は比較的高い能力を有する冷媒を用いている装置における代替物として，有利なものになるであろう。」（【００３０】），本件発明１の組成物は「自動車の空調装置と機器，商業用の空調装置と機器，冷却機（chiller），住宅用の冷蔵庫と冷凍庫，一般の空調装置，熱ポンプなどと関連して用いるように適合させることができる。」（【００３２】）と記載されている。
これらの記載によれば，本件発明１の組成物は，冷却装置に適用するに当たり，装置に改造を施す場合もあれば施さない場合もあり，また，比較的高い能力を有する冷媒を用いている装置における代替物として有利であり，さらに，自動車の空調装置と機器，商業用の冷却装置と機器，冷却機（chiller），住宅用の冷蔵庫と冷凍庫，一般の空調装置，熱ポンプなどと関連して用いるように適合させることができるものと理解される。


イ以上によれば，既存の装置に対して大きな工学的設計変更を行わずに利用し得るような代替冷媒が望ましいと一般的に考えられる中で，本件発明１は，自動車の空調装置と機器，商業用の冷却装置と機器，冷却機（chiller），住宅用の冷蔵庫と冷凍庫，一般の空調装置，熱ポンプに用いられる，地球環境の悪化を招かない塩素非含有の冷媒であって，熱伝達特性，化学的安定性，低毒性／非毒性，不燃性及び潤滑剤適合性等のうち，不利益の１つ以上が避けられる熱伝達組成物及びその使用方法を提供するものであり，特に好ましい態様として，非毒性を有する，実施例１に列挙された各冷媒を開示した上で，その用途を「自動車の空調装置」に限定したものと認められる。
そうすると，本件審決が，本件発明１の認定に当たり，「自動車の空調装置」に使用される冷媒におけるＧＷＰ，能力及びＣＯＰに関する特性を考慮しなかったからといって，その認定を誤ったということはできない。
(3)原告の主張について
アこれに対し，原告は，本件優先日当時の技術常識によれば，「自動車の空調装置」において使用される冷媒については，本件審決が認定した，沸点及び臨界温度によって画される温度範囲が「自動車の空調装置」の使用温度範囲を包含するという特性のみならず，低減されたＧＷＰ並びにＨＦＣ－１３４ａとほぼ等しい能力及びＣＯＰという特性をも有する必要があるにもかかわらず，本件審決はこの点を看過し，「自動車の空調装置」において使用される冷媒の認定を誤った旨などを主張する。イ(ｱ)このうち，ＧＷＰに関しては，証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ自動車の空調装置は，圧縮機，凝縮器，膨張弁及び蒸発器を備え，これらの部品間を循環している冷媒が，蒸発器において液体から気体への相変化により外部を冷却し，凝縮器において気体から液体への相変化により外部に熱を放出して，熱移動を実現するものであるが，その原理は蒸気圧縮サイクルを利用した一般の加熱冷却装置と同じものである。（甲７，１８，３８，３９，６７）
ｂ「HFC   の種類と用途」（日本フルオロカーボン協会ウェブサイト（http://www.jfma.org/korekara/youto.html），平成２２年７月２９日付けプリントアウト。甲２７）には，HFCの利用状況及び使用可能な用途が掲げられているところ，家庭用冷蔵庫，カーエアコン，ルームエアコン，ターボ冷凍機等の用途に応じて，それぞれ適切な冷媒が用いられていることが示されている。例えば，カーエアコンにおいてはＣＦＣ－１２の主要代替品としてＨＦＣ－１３４ａが，家庭用冷蔵庫ではＣＦＣ－１２，Ｒ－５０２の主要代替品としてやはりＨＦＣ－１３４ａが，ルームエアコンにおいてはＨＣＦＣ－２２の主要代替品としてＲ－４１０Ａが，ターボ冷凍機においてはＣＦＣ－１１，１２の主要代替品としてＨＦＣ－１３４ａが，それぞれ用いられることが示されている。
ｃ「カーエアコン用冷媒について」（一般社団法人日本自動車工業会，平成２２年７月２９日付け作成。甲３３）には，カーエアコン用冷媒において，１９９１年（平成３年）に，それまで使用していたＣＦＣ－１２（ＯＤＰ：１．０，ＧＷＰ：１０，９００）からＨＦＣ－１３４ａ（ＯＤＰ：０，ＧＷＰ：１，４３０）への切替えが開始されたものの，京都議定書（１９９７年（平成９年）。発効：２００５年（平成１７年））においてＨＦＣ－１３４ａが温室効果ガスの対象となったこと，自動車の空調装置から冷媒が漏れるのを防止するため，接続方法や素材の改良等が行われていることが記載されている。ｄ「自動車工学シリーズ    カーエアコン［第２版］」（渡辺敏監修，カーエアコン研究会編著，株式会社山海堂，平成１５年１月１５日発行。甲３８，７２。以下「甲３８等文献」という。）には，カーエアコンにおいては，コンプレッサに接続する配管は，エンジンの振動を吸収，緩和するためにゴム製のクーラホースを用いており，ゴムを通して冷媒が外部に透過し減少するのに対し，ルームエアコンの場合は金属配管を使えることが記載されている。
ｅ「HFC   系冷媒ハンドブック」（ダイキン工業株式会社，平成１０年１２月作成。甲７０）には，「代替冷媒と適合冷凍機油」として冷媒の用途，従来・現行冷媒，代替冷媒，代替冷媒用冷凍機油についての表が掲載されているところ，カーエアコン，家庭用電気冷蔵庫及びショーケースにおいてはＲ－１２の代替冷媒としてＨＦＣ－１３４ａが，ルームエアコンやパッケージエアコンにおいてはＲ－２２の代替冷媒としてＲ－４１０Ａ又はＲ－４０７Ｃが用いられることが記載されている。
(ｲ)上記(ｱ)の各事実によれば，本件優先日当時，自動車の空調装置や家庭用冷蔵庫等の様々な蒸気圧縮サイクルを使用した装置に使用される冷媒一般において，より低減されたＧＷＰを有する代替冷媒への転換が進められ，各装置に適した代替冷媒が用いられていたこと，自動車の空調装置においては，他の装置と異なり金属配管ではなくゴム製ホースを用いているため冷媒が外部に漏れるところ，これを防ぐために接続方法や素材の改良等が行われていたことがうかがわれる。他方，自動車の空調装置において使用される冷媒につき，他の装置と異なる要求として，低減されたＧＷＰであることが求められていたことをうかがわせる証拠はない。
そうすると，本件審決が，「自動車の空調装置」において使用される冷媒に必要な固有の特性としてＧＷＰにつき検討しなかったからといって，「自動車の空調装置」において使用される冷媒の認定を誤ったということはできないというべきである。
ウ(ｱ)他方，自動車の空調装置において用いられる冷媒の能力及びＣＯＰについては，証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ａ「Etudesurla   climatisationautomobile」（D.Clodic，C.   Rousseau，１９９５年１２月作成。甲１８）には，「自動車用空調装置の仕様」の項（２．１．２）において，「このコンパクトな設計は，結合部の数を制限することを目的とする。なぜなら，自動車空調装置がさらされる機械的及び熱的応力は，固定式の空調のそれらよりもはるかに強烈なものだからである。」との記載がある。また，同文献には，「最適化なしでのＲ１２／Ｒ１３４ａの比較」の項（２．２．２．１）において，Ｒ１２（ＣＦＣ－１２）とＲ１３４ａ（ＨＦＣ－１３４ａ）のＣＯＰｆとＱ０ｖ（容積測定による冷却能力）等の測定数値を記した表２－５が示されるとともに，「設備の改良なしで冷媒を置換した設備の性能」の項（２．２．２．２）において「Ｒ１２用空調設備の冷媒をＲ１３４ａに直接置換したとしてもエネルギー性能の損失は大したものにはならない。」と，また，「Ｒ１３４ａを使用するシステムの最適化」の項目（２．２．２．３）において「新たに設置される空調装置のために，Ｒ１３４ａの特性に適合した技術ソリューションが開発され得る。その技術ソリューションは，Ｒ１２で得られた以上のエネルギー性能をもたらす。…＊管径の短縮…＊液体－蒸気交換機の設置」と，それぞれ記載されている。
ｂ甲３８等文献には，カーエアコン用の代替冷媒が満足する必要のある特性として，オゾン層破壊への影響がないこと，安全であること（無毒性，不燃性），システム性能が確保できること，製造容易，低コストであることの４つが挙げられるとともに，カーエアコンは，一般のルームエアコンと大きく異なり，冷房暖房それぞれの能力とも約２倍が必要であることなどの違いがあること，カーエアコンの修理の際，ＣＦＣ－１２の市場補給ができなくなったときには，代替冷媒ＨＦＣ－１３４ａにマッチングできるように，従来部品の一部を交換して対応するいわゆるレトロフィットが必要となることが記載されている。
ｃ「技術情報DuPont    Suva冷媒    DuPontHFC-134a    特性，用途，貯蔵及び   ハンド   リング   」と題   するパ   ンフレ   ット（   E.I.    duPONT    deNEMOURSAND    COMPANY，平成１６年７月頃作成。甲５４）には，「ＨＦＣ－１３４ａの熱力学的及び物理的性質により，そしてその低い毒性も加味されて，それ（注：ＨＦＣ－１３４ａ）は，冷凍工業での多くのセグメント（中でも注目すべきは自動車空調，家電製品，小規模定置型装置，中温スーパーマーケットケース並びに工業及び商業チラー）において，ＣＦＣ－１２の非常に効率的でありかつ安全な置換冷媒となる。表１には，中温条件におけるＣＦＣ－１２及びＨＦＣ－１３４ａの理論性能の比較を提供する」と記載された上で，表１として，ＣＦＣ－１２の能力を１００％とすると，ＨＦＣ－１３４ａの能力は９９．７であること，成績係数（ＣＯＰ）はＣＦＣ－１２が３．５５に対してＨＦＣ－１３４ａが３．４３であることなどが示されている。
ｄ「フロンの環境化学と対策技術（季刊化学総説    No.11）」（社団法人日本化学会編，平成３年４月２５日，学会出版センター発行。甲５５）には，ＣＦＣ－１２の代替冷媒の本命がＨＦＣ－１３４ａであること，「HFC-134a使用システムの代表はカーエアコンシステムである」こと，「HFC-134aおよびCFC-12   を使用したサイクルの性能の差は少なく，HFC-134aを使用したサイクルはCFC-12   と同等の冷凍能力とサイクル効率を得ることができる」こと，「HFC-134aはCFC-12に比べ吐出圧力が多少高くなる傾向があるが，HFC-22のように耐圧容器の仕様を変更しなければならないというものではないということがわかる」ことが，それぞれ記載されている。
ｅ「SomeThermodynamicPerformance   TestResultsof   Refrigerant134a」（W.K.Snelson   ほか３名，International   Refrigerationand    AirConditioningConference.Paper119，１９９０年作成。甲６１）には，ＣＦＣ冷媒の代替物の調査の一環としてＲ１２とＲ１３４ａの熱力学的性能を比較し，水／水ヒートポンプ試験施設において行われた一連の試験の結果が記載されているところ，蒸発温度を変化させた場合の各冷媒の能力及びＣＯＰの変化を比較した図４，６～８が示されるとともに，結論の項では「同一の機器によって運転するシステムであれば，空調サイクルよりも冷凍サイクルの方がＲ１２の替りにＲ１３４ａを使用する効果が大きい。」と記載されている。
ｆ「AlternativeRefrigerantTo   R22InLow-Temperature   AndAir-ConditioningRefrigerators」（K.Furuyamaほか３名，International   RefrigerationandAirConditioningConference.    Paper619，２００２年作成。甲６２）には，Ｒ－２２と比較したＲ－３２／１２５／１３４ａ／６００の冷凍能力及びＣＯＰが記載されるとともに（図９，１１），「Ｒ－２２用に設計された冷凍倉庫および空調システムなどの低温冷凍システムのドロップイン冷媒としてＲ－３２／１３４ａ／１２５／６００…を提案する。」と記載されている。


(ｲ)上記(ｱ)の各事実によれば，自動車の空調装置は，一般のルームエアコンの約２倍の冷房暖房能力が必要とされ，また，自動車の空調装置が曝される機械的及び熱的応力は固定式の空調装置のそれらよりもはるかに強烈なものであることから，結合部の数を制限する目的でコンパクトな設計がされており，さらに，自動車の空調装置用の代替冷媒を選定するに当たっては，オゾン層破壊への影響がないこと，安全であること（無毒性，不燃性），システム性能が確保できること，製造容易，低コストであること，という特性を満足する必要があることが理解される。加えて，自動車の空調装置においてＣＦＣ－１２からＨＦＣ－１３４ａへ冷媒を変更するに際しては，ＨＦＣ－１３４ａの特性に適合するように管径の短縮などが検討されたものの，装置の仕様を（あまり）変更しなくて済む冷媒（ドロップイン冷媒）が望ましいとされていたこと，もっとも，その点は冷凍倉庫等の他の装置でも同様であることが，それぞれうかがわれる。
その上で，装置の仕様を（あまり）変更しなくて済む冷媒であるか否かを判断するに当たっては，ＣＯＰと能力が重要なパラメータであるところ，ＣＦＣ－１２とその代替冷媒であるＨＦＣ－１３４ａとは，能力及びＣＯＰがほぼ等しいことが知られていたことが認められる。他方で，自動車の空調装置における代替冷媒につき，自動車の空調装置の特殊性から，他の空調装置と異なって，装置の仕様を（あまり）変更しなくて済む冷媒に限られるとともに，代替冷媒の能力及びＣＯＰは現行冷媒とほぼ等しいことが必須とされていたことが技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。なお，原告は，この点につき，自動車の空調装置においては，サイズ及び重量の制限等から再設計は受け入れられない旨を指摘するけれども，再設計に伴い多額の経費その他のコストが必要となることなどは他の空調装置等でも生じ得ることなどを考えると，その指摘は当たらないというべきである。
(ｳ)そうすると，本件審決が，「自動車の空調装置」において使用される冷媒に必要な特性として，本件優先日当時の現行冷媒であるＨＦＣ－１３４ａとの比較において能力及びＣＯＰがほぼ等しいことを検討しなかったからといって，「自動車の空調装置」において使用される冷媒の認定を誤ったということはできないというべきである。エこのほか，原告は，本件明細書は，比較的高い能力の冷媒に関する発明と比較的低い能力の冷媒に関する発明とを開示しているところ，本件発明１は前者に当たり，ＨＦＣ－１３４ａのＨＦＯ－１２３４ｙｆによるほぼドロップイン置換の発明が記載されている旨なども主張する。しかし，その指摘に係る本件明細書の記載のうち，「CFC冷媒の代替物については，CFC冷媒を用いて現在使用されている在来の蒸気圧縮技術に対して大きな工学的設計変更を行わずに実施されることが望ましいと，一般に考えられる。」（【０００９】）との記載は，「発明の背景」を受けて一般的な用途における冷媒につき述べたにとどまり，特に能力の高い冷媒に限定する趣旨の記載ではない。また，「本発明の組成物は，現在は比較的高い容量を有する冷媒を用いている装置における代替物として，有利なものになるであろう。」（【００３０】）との記載における「本発明の組成物」とは，式Ⅱの化合物を含む「本発明の組成物」全体を意味しており（【００１８】），「比較的高い能力の冷媒」に特定されるものではない。そもそも，実施例１に示された相対ＣＯＰ及び相対能力の数値を見ると，ＨＦＯ－１２３４ｙｆは，ＨＦＣ－１３４ａよりもエネルギー効率が低く，排出温度が最も高く有利な排出温度はもたらさないものである一方，相対能力は最も良好であることから，ＨＦＯ－１２３４ｚｅを含む他の３つの冷媒と異なる物性を有することは見て取れるものの，上記イ及びウで検討した技術常識を併せ考慮しても，本件明細書において，ＨＦＣ－１３４ａの（ほぼ）ドロップイン冷媒としてのＨＦＯ－１２３４ｙｆが開示されているということはできない。オその他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(4)以上より，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
(1)甲５文献の記載
甲５文献には，以下の記載（図表も含む。）がある。
ア「１．分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ
（但し，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５且つｍ＋ｎ＝６）
で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体。」（特許請求の範囲）
イ「産業上の利用分野
本発明は，冷凍機，ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体に関する。」（１頁左下欄９～１１行）
ウ「従来技術とその問題点
従来，ヒートポンプの熱媒体（冷媒）としては，クロロフルオロ炭化水素，フルオロ炭化水素，これらの共沸組成物ならびにその近辺の組成物が知られている。これらは，一般にフロンと称されており，現在Ｒ－１１（トリクロロモノフルオロメタン），Ｒ－２２（モノクロロジフルオロメタン），Ｒ－５０２（Ｒ－２２＋クロロペンタフルオロエタン）などが主に使用されている。
しかしながら，近年，大気中に放出された場合に，ある種のフロンが成層圏のオゾン層を破壊し，その結果，人類を含む地球状（注原文のまま）の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って，オゾン層破壊の危険性の高いフロンについては，国際的な取決めにより，使用および生産が規制されるに至っている。規制の対象になっているフロンには，Ｒ－１１とＲ－１２とが含まれており，またＲ－２２については，オゾン層破壊への影響が小さいため，現在規制の対象とはなっていないが，将来的には，より影響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍・空調設備の普及に伴って，需要が毎年増大しつつあるフロンの使用および生産の規制は，居住環境をはじめとして，現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。従って，オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或いはその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱媒体（冷媒）の開発が緊急の課題となっている。
問題点を解決するための手段


本発明者は，ヒートポンプ或いは熱機関に適した熱伝達用流体であって，且つ当然のことながら，大気中に放出された場合にもオゾン層に及ぼす影響が小さいか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種々研究を重ねてきた。その結果，特定の構造を有する有機化合物がその目的に適合する要件を具備していることを見出した。すなわち，本発明は，下記の熱伝達用流体を提供するものである：
『分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ
（但し，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５且つｍ＋ｎ＝５（注原文のまま））で示され且つ分子中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱伝達用流体。』
本発明で使用する代表的な化合物の主な物性は，以下の通りである。Ⅰ．Ｆ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン）…Ⅱ．Ｆ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン）…
Ⅲ．Ｈ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＦ２（１，２，２－トリフルオロ－１－プロペン）…Ⅳ．Ｈ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２（２－モノフルオロ－１－プロペン）…本発明において熱伝達用流体として使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物は，オゾン層に影響を与える塩素原子および臭素原子を全く含まないので，オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。
また，一方では，Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物は，ヒートポンプ用熱媒体としての特性にも優れており，成績係数，冷凍能力，凝縮圧力，吐出温度などの性能において，バランスが取れている。さらに，この化合物の沸点は，現在広く使用されているＲ－１２，Ｒ－２２，Ｒ－１１４およびＲ－５０２のそれに近いため，これら公知の熱媒体の使用条件下，すなわち蒸発温度－２０から１０℃および凝縮温度３０から６０℃での使用に適している。」（１頁左欄下から５行～２頁右下欄５行）「本発明で使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物或いはＣ３ＨｍＦｎで示される化合物とＲ－２２，Ｒ－３２，Ｒ－１２４，Ｒ－１２５，Ｒ－１３４ａ，Ｒ－１４２ｂ，Ｒ－１４３ａおよびＲ－１５２ａの少なくとも一種との混合物は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」（３頁左上欄３～１１行）
エ「発明の効果
本発明による熱伝達用流体によれば，下記のような顕著な効果が達成される。
（１）従来からＲ－１２，Ｒ－２２或いはＲ－５０２を熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる。（２）熱媒体としての優れた性能のゆえに，機器設計上も有利である。（３）仮に本発明による熱伝達用流体が大気中に放出された場合にも，オゾン層破壊の危険性はない。」（３頁左上欄１２行～右上欄４行）
オ「実施例
以下に実施例及び比較例を示し，本発明の特徴とするところをより一層明確にする。
実施例１
熱媒体としてＦ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン）を使用する１馬力のヒートポンプにおいて，蒸発器における熱媒体の蒸発温度を－１０℃，－５℃，５℃および１０℃とし，凝縮器における凝縮温度を５０℃とし，加熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および３℃として，運転を行った。
また，比較例として，Ｒ－１２（比較例１），Ｒ－２２（比較例２）及びＲ－５０２（比較例３）を熱媒体として使用して，上記と同一条件下にヒートポンプの運転を行った。
これらの結果から，成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果を次式により，求めた…。
ＣＯＰ＝（ｈ１－ｈ４／（ｈ２－ｈ１）
冷凍効果＝ｈ１－ｈ４
ｈ１…蒸発器出口の作動流体のエンタルピー
ｈ２…凝縮器入口の作動流体のエンタルピー
ｈ４…蒸発器入口の作動流体のエンタルピー
本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図を第２図に示す。
ＣＯＰおよび冷凍能力の算出結果を比較例１～３の結果と対比して第３図及び第４図にそれぞれ示す。
なお，第３図に示す成績係数は，Ｒ－２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰＢ）で，それぞれの熱媒体の測定値（ＣＯＰＡ）を除したものである。特に，本発明による熱媒体の結果は，“○”で示してある。
また，第４図に示す冷凍能力は，Ｒ－２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（能力Ｂ）で，それぞれの熱媒体の測定値（能力Ａ）を除したものである。本発明による熱媒体の結果は，やはり“○”で示してある。
第３図から明らかな様に，本実施例による作動流体は，ＣＯＰに関して，Ｒ－１２およびＲ－２２と同程度の良好な値を示している。さらに，第４図から明らかな様に，冷凍効果に関して，Ｒ－１２よりも高めの値を示している。
また，蒸発温度５℃における凝縮圧力および圧縮機吐出温度の比較結果を第１表に示す。
第１表
凝縮圧力       吐出温度
（㎏／㎠・Ａ）   （℃）
実施例１        ９            ５１
比較例１    １２            ５９
比較例２    ２０            ７３
比較例３    ２２            －
本実施例による熱媒体の凝縮圧力および吐出温度は，Ｒ－１２よりも低い値を示しており，機器設計上有利である。
以上の結果から，Ｆ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨ２を熱媒体として使用する本発明においては，従来から広く使用されているＲ－１２，Ｒ－２２およびＲ－５０２を使用するヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られており，本発明は，機器設計上からも有利であることが，明らかである。」
（３頁右上欄５行～４頁左上欄１６行）
「実施例５