被控訴人Ｂの上記血圧に照らせば，健康日本２１によれば，被控訴人Ｂの虚血性心疾患リスクは，リスクが最も低いとされる至適血圧（収縮期血圧１２０mmHg未満かつ拡張期血圧８０mmHg未満：乙Ｃ８７・７頁）と比較して２．３２ないし２．８０倍であり，ＥＰＯＣＨＪＡＰＡＮによれば，心血管病死亡リスクは，前期高齢者集団で比較しても２倍前後に及ぶ（乙Ｃ８７・１０頁の図１－４）。
ｃ脂質異常症
被控訴人Ｂは，５８歳で脂質異常症と診断され，平成１１年３月にi病院に入院した当時，そのコレステロール値は，２３０mg/dl，ＨＤＬコレステロール５０mg/dl，中性脂肪８５mg/dlであることから，この時点の被控訴人ＢのＬＤＬコレステロール値は１６３mg/dlと求められること等からすると，心筋梗塞を発症した平成１１年当時，被控訴人Ｂは，脂質異常症であったと推認できる。そして，総コレステロール値１６   ０～１７０   mg/dl以下の群   に対し，男性   では２００mg/dlの群で虚血性心疾患の相対危険度が１．７倍から２倍になるとの研究もあり，被控訴人Ｂの相対危険度も，同様に高かったといえる。また，虚血性心疾患と脂質異常症の関連性は，ＬＤＬコレステロールが最も強く，ＬＤＬコレステロール８０mg/dlの群を１とすると，１４０mg/dl以上の群は２．８倍も冠動脈疾患の発症が増加するとされているから，これによれば，被控訴人Ｂが虚血性心疾患を発症するリスクも同程度に高かったといえる。
ｄ慢性腎臓病
被控訴人Ｂは，その平成１１年３月から平成１２年１２月にかけての血清クレアチニン値から推定される腎機能の指標である糸球体濾過量の推定値（ｅＧＦＲ）は，一貫して６０ml/分/１．７３㎡未満であり，慢性腎臓病の診断基準を満たしていた。また，同人の慢性腎臓病の程度についてみると，同人のｅＧＦＲは平成１１年３月１５日及び同月１８日に５２．０７ml/分/１．７３㎡ではあるものの，その余の期間は全て４５ml/分/１．７３㎡を下回っていることからすれば，重症度分類はＧ３ｂ（中等度～高度低下）とみるのが相当であり，仮にＡＣＲ（尿アルブミン／ＣＲ比）に異常がなかったとしても，慢性腎臓病における心血管死亡のオッズ比は２．２となる（乙Ｃ１００・７頁，乙Ｃ８４・２７頁図１３）。
ｅ喫煙
被控訴人Ｂは，２０ないし５０歳の約３０年間にわたって，１日当たり２０本喫煙していたようである（乙Ｃ１００の資料２・７頁）。このような喫煙の状況を前記ウのＭＲＦＩＴ試験の結果に当てはめれば，被控訴人Ｂの虚血性心疾患の相対危険率は２．１となる。また，禁煙した年齢が５０歳であったことからすると，禁煙時から急性心筋梗塞発症時まで１８年間が経過していたとしても，喫煙が冠動脈疾患の誘因となった可能性が高いといえる。
ｆ高尿酸血症
被控訴人Ｂは，心筋梗塞発症前から高尿酸血症と診断され，内服治療を受けていたようである。それにもかかわらず，被控訴人Ｂの尿酸値は高値で推移し，平成１１年３月２０日には７．５mg/dl，同月２４日には７．７mg/dlとなり（乙Ｃ１００の別紙「Ｂ氏検査結果一覧」「尿酸値・腎機能」），前記ウの基準値７．０mg/dlを上回り，高尿酸血症の状態にあった。そして，高尿酸血症は心血管イベント発症に深く関与していることを示唆する多くの研究があることからすれば，被控訴人Ｂの高尿酸血症が心筋梗塞発症に影響を与えた可能性を否定することはできない。
また，被控訴人Ｂが，５０歳頃から労作時に胸痛があり，硝酸薬を処方されていたことからすると，この時点で既に狭心症を発生していた可能性も高い。
ｇまとめ
以上のとおり，被控訴人Ｂについては，虚血性心疾患発症のリスクが高血圧で２倍前後，ＬＤＬコレステロール値で２．８倍，慢性腎臓病については心血管死亡リスクが２．２倍となっており，その上，危険因子が複数存在すれば，有病率が加速度的に増加するのであって，喫煙と高血圧や脂質異常症については，心筋梗塞発症のリスクが２０倍高くなるとの研究もある。したがって，被控訴人Ｂは，前記ａないしｆの危険因子のみで優に心筋梗塞を発症し得るものであり，加齢や喫煙，高血圧，脂質異常症，慢性腎臓病，高尿酸血症といった危険因子によって血管病変が進行することで発症したものとして，優に合理的な説明が可能である。
したがって，被控訴人Ｂの心筋梗塞は，既知の危険因子により血管病変が進行し，そのリスクが現実化したことにより発症したものと考えるのが合理的であって，少なくとも，被控訴人Ｂの心筋梗塞が原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない。
（被控訴人Ｂの主張）
ア心筋梗塞と放射線の関連性について
ＬＳＳ第９報ないし同第１４報によれば，当初は放射線と循環器疾患との線量反応関係は認められなかったが，調査期間の延長とともに，まず高線量域において線量反応関係が認められるようになり，さらには高線量域から低線量域にかけての線量反応関係が示されるに至った。放影研も，ＬＳＳ死亡率調査及びＡＨＳ臨床データにより，被爆者（特に若年被爆者）における心臓血管疾患の発生率が増加していることはほぼ明瞭であると紹介し，また，ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書においても，上記ＬＳＳ各報について，死亡データ解析により心疾患と脳卒中について有意な線形線量反応が示され，放射線と心臓疾患の関係が明らかにされたとして紹介している。


なお，心臓疾患には，心筋梗塞以外の疾患が含まれているとしても，実際には心筋梗塞が最大の関心事として解析が行われている。余りに疾病を細分化して解析することは，個々の事例数が過少となり放射線被曝の影響を適正に検出することができなくなるおそれがあるから，妥当ではない。
ＡＨＳ第７報及び第８報によれば，年数の経過とともに心筋梗塞の線量反応関係が明らかとなっている。
なお，ＡＨＳ第８報においては，「階層化に喫煙と飲酒を含めた場合」の１シーベルトでの相対リスク推定値１．１７（９５％信頼区間０．９７ないし１．５６）に重きは置かれていない。実際，「心臓血管疾患」の「結果」は，「ＭＩ＜４０」（４０歳未満の心筋梗塞）において，有意な二次関係が明瞭であったと報告されているところである。ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書パラグラフ１１０でも，心筋梗塞と放射線量とは有意な相関関係があることが強調されている。
清水由紀子ら報告を掲載紹介したＢＭＪ（イギリス医師会雑誌）が，同報告について，心筋梗塞を含む心臓血管疾患と放射線との間には，原爆被爆者では低線量域においても強固な関連性を認めたものとして評価している。また，ＩＣＲＰ２０１２年報告も，清水由紀子ら報告を心疾患に関するしきい値を０である（９５％信頼区間上限０．５グレイ）と算定したものと紹介している。このように，清水由紀子ら報告は，０ないし１．０グレイの低線量域での放射線の心疾患への影響を明らかにしたものであるというのが国際的な認識である。
なお，同報告は，血中脂質等については交絡因子として調整を行っていないものの，喫煙，アルコール摂取量，教育，職業，肥満及び糖尿病については調整を行った上で，それらの調整は過剰相対リスクに重要な変化をもたらさなかったとしている。
また，同報告のＷＥＢ表Ｂは，心疾患のサブカテゴリーのリスク評価を行った結果であるが，同報告自身が，脳卒中や心疾患のより詳しいサブカテゴリ―の鑑別診断となると精度は貧弱といわざるを得ないことを認めており，その参照価値は高くない。
高橋・清水ら報告は，①被曝線量と高血圧性臓器障害（ＨＯＤ）との間に有意な関連が認められたことから，放射線被曝が高血圧と相関することを一層強く裏付け，②心疾患全体，弁膜症（ＶＨＤ），高血圧性臓器障害（ＨＯＤ），心不全（ＨＦ）について有意な線量反応関係が認められる下限値が低線量であったことから，心疾患についてしきい値が存在しないことを示唆し，③放射線被曝と虚血性心疾患（ＩＨＤ）との間に有意な関連は見られなかったが，死亡診断書の精度が増した２００１年以降の期間においては，虚血性心疾患や心筋梗塞のリスク増大が見られたことを明らかにしたことに意義がある。
なお，前記③の点については，同報告自身が，サブカテゴリーの分類は症例数が低下するので統計的検出力を低下させること，定期的な健康診断や医学の進歩によって虚血性心疾患や心筋梗塞による死亡率リスクに放射線の影響が反映されにくいことを指摘しているところであり，また，心疾患の分類の前提となる死亡診断書について，より詳しい分類の鑑別診断となると精度が貧弱であるという問題があり，こうした限界のため，放射線被曝と心疾患全体の死亡率との間には有意な関連性が明確に認められるのにもかかわらず，サブカテゴリーである虚血性心疾患（ＩＨＤ）の死亡率との間に有意な関連性が見出せないという不一致が生じていると考えられる。
赤星正純報告は，単に原爆健康生存者効果を仮定的推論として提示し今後の研究予定を示したにすぎないものではなく，放影研の知見の到達点として，原爆被爆者については，放射線被曝と心筋梗塞の一般的関係としてリスクが増加することを確認したものである。
赤星論文は，被曝放射線量が，脂肪肝，脂質異常に関連して，放射線被曝と虚血性心疾患を結びつける基本的機序に関与していることを示唆するものである。一方，恒任論文は，調査開始時までに既に脂肪肝を発症した者を除外して調査していることから分かるとおり，放射線被曝と脂肪肝の関係を調査したものではないから，同論文を放射線被曝と脂肪肝の因果関係を否定する根拠とすることはできない。
井上報告は，被曝時年齢が２０歳未満の男性の若年直接被爆者では大血管の動脈硬化が強く，特に１０歳未満の近距離被爆者に強いこと等，被曝と大動脈硬化の関連を認める結果が報告され，放射線被曝が虚血性心疾患発症の基本的機序に関連することを示唆している。なお，ＰＷＶ（大動脈脈波速度）とＩＭＴ（頸動脈内膜中膜複合厚）は，動脈の異なる部分について，異なる角度から動脈硬化病態の評価を行っているものであって，ＰＷＶで有意の差が出たことの意義は，ＩＭＴで有意の差が出なかったことから否定されるものではない。ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書の附属文書Ｂは，放射線と心疾患，特に心筋梗塞との関係を，放射線量の多いホジキン病患者，乳がん患者だけでなく，低線量被爆者であるアメリカ原発産業労働者にも触れて強調している。その後，２０１５年の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のHendry報告の中で，０．５グレイ以下の低線量でも循環器疾患のリスクが高まることが共通認識になっていると指摘され，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告でも，原爆被爆者について，致死的心血管疾患，すなわち心筋梗塞（及び脳卒中）との相関が認められている。
若年被曝について
放影研自身が「ＡＨＳ臨床データおよびＬＳＳ死亡率調査により，被爆者（特に若年被爆者）における心臓血管疾患の発生率が増加していることはほぼ明瞭である」（甲Ａ６７１の１）と述べており，また，ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書でも，「被曝時年齢４０歳以下では，心筋梗塞について有意の２次線量反応関係を認め，相対リスクは，１シーベルト当たり１．２５（９５％信頼区間１．００―１．６９）であった」とされており（甲Ａ６７１の２・３７７頁），若年被曝による心筋梗塞への影響は明白である。
心筋梗塞の危険因子との関連性について


ａ「急性／低線量率放射線被曝による   APoE-/-マウスにおけるアテローム発生の促進」（Mancusoら論文）には，マウスによる動物実験において，０．３グレイ程度の被曝でアテローム生成が促進されることが示されているとの記載がある。
ｂHendry   報告には，動物実験により，心臓への０．２グレイの被曝で生理学的変化や，マクロファージの軽度の機能障害，早期の前炎症局在が有意に惹起されるとの記載がある。
ｃ佐々木英夫ら報告は，原爆放射線による有意な血圧上昇を報告している。
ｄAdams   ら報告は，放射線量と慢性腎臓病との有意な２次線量反応関係が発見され，その形は放射線による高血圧の増加曲線と一致していたと報告している。
ｅワンら報告は，コレステロール増加と被曝との線量反応関係を明確に示している。
ｆ赤星正純報告は，被曝放射線量が動脈硬化を促進する脂質異常に関連していることを示唆している。
ｇ世羅ら報告は，高血圧，糖尿病，高脂質症，メタボリック症候群と無関係に，放射線量と慢性腎臓病及び重度腎機能障害との有意な関連が独立して認められると報告している。
ｈ「原爆放射線の人体影響改訂第２版」（甲Ａ６１４の１４の２，甲Ａ６８１の５。以下「人体影響第２版」という。），ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書の「Ｄ．電離放射線の免疫への影響」（甲Ａ６８８の１），ＩＣＲＰ２０１２年報告（甲Ａ６７１の６の１及び２），KengoYoshida   ら「Inverse    Associationsbetween    ObesityIndicatorsand    ThymicT-Cell    ProductionLevels    inAgingAtomic-BombSurvivors」（高齢の原爆被爆者における肥満指標と胸腺Ｔ細胞産出レベルの負の連関），伊藤玲子ら「ヒトの胸腺の形状と機能に及ぼす電離放射線と加齢の後影響」（甲Ａ６８８の３の１及び２）等の報告ないし論文によって，原爆被爆者の免疫機能の低下が指摘されている。
ｉＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書第２巻附属書Ｄ，楠洋一郎ら「心筋梗塞を有する原爆被爆者の血液中のＣＤ４Ｔ細胞率の低下」（甲Ａ６８８の４），Schultzら「Radiation-induced   cardiovasculardiseases:is    theepidemiologic    evidencecompatible    withtheradiobiologicdata?」（放射線起因性循環器疾患：疫学的根拠は放射線生   物学デ   ータと   一致す   るか？   ）（甲   Ａ６８   ８の５   の１）   ，「Levels   ofantibodies    tomicroorganisms    implicatedinatherosclerosisand    ofC-reactive    proteinamong    atomicbombsurvivors」（アテローム性動脈硬化症に関連する微生物抗体レベルと被爆者のＣ反応性蛋白レベル）等の報告ないし論文において，免疫機能低下と心筋梗塞発症との関係について報告がされている。イ被控訴人Ｂの入市日及び急性症状の発症の有無について被控訴人Ｂは，長崎原爆投下の翌日，爆心地付近に入市した事実があるし，被爆直後から，吐き気，嘔吐，発熱，歯茎からの出血等の急性症状を発症していた。しかし，被控訴人Ｂが被爆者健康手帳の申請を行った昭和３２年当時においては，被爆者に対する差別や偏見があり，多くの被爆者の心理として，手帳の申請を断念し，申請するとしても，できるだけ被爆した事実を過小に申告しようとする心理が働いていたため，被爆者健康手帳申請書を記載する際に，被爆した事実そのものをできるだけ過小に申告しようとする心理が働き，入市日を遅らせて記載し，急性症状については記載しなかったものである。
ウ飲酒，喫煙等の因子の影響について
ＡＨＳ第８報では，高血圧と原爆放射線の有意な２次線量反応関係を指摘するとともに，この結果に喫煙及び飲酒の影響はないとしている。ＵＮＳＣＥＡＲの認識でも，血圧，血清コレステロール値，年齢，性別で調整後も心筋梗塞と放射線量は有意の相関関係があったとされ，交絡因子の調整後も，心筋梗塞と放射線量は有意の相関関係があることが強調されている。
清水由紀子ら報告も，「循環器疾患に関係するその他の考え得るリスク因子（肥満，糖尿病，喫煙，飲酒，学歴，職業）を調整しても，放射線との関連性にはほとんど影響しなかった」（甲Ａ５０１の資料３）とし，同論文を掲載したＢＭＪにおいても「この関係は生活スタイル，人口統計学のその他の健康因子，誤診などの交絡因子を考慮しても論理的に強固である」と同報告を紹介している。
また，「RADIATION-RELATEDHEARTDISEASE:CURRENT   KNOWLEDGEANDFUTUREPROSPECTS（放射線関連疾患：最近の知見と将来展望）」（甲Ａ６７１の１１の１及び２）も，「交絡因子（喫煙，飲酒，糖尿病，肥満，教育程度，職業）はＬＳＳの評価にほとんど何の影響も与えていないので交絡因子による違いではないと考えられる。ＡＨＳの２年に１度の検査は，心疾患の放射線の影響が，放射線による血圧の変化，炎症反応，脂質代謝などの心血管疾患の前臨床症状への影響を支持している」とまとめている。
前記ないしのとおり，放射線の心臓血管疾患（心筋梗塞を含む）への影響は，飲酒，喫煙，糖尿病，肥満などの交絡因子を考慮しても明らかであることが国際的な共通認識となっている。
被控訴人Ｃの疾病の放射線起因性について
（控訴人の主張）
ア心筋梗塞と放射線の関連性について
心筋梗塞と放射線との一般的な関連性については，
張）アのとおりである。
イ被控訴人Ｃの被曝線量について
被控訴人Ｃの推定被曝線量は，全体量としても約０．０１２５１９９グレイを大きく下回る程度という極めて微量の線量にとどまり，その推定方法も十分に信頼できる。
現在の科学的知見の到達点からすれば，ＤＳ０２等に基づく被曝線量の評価に著しい過小評価はなく，残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）による内部被曝及び外部被曝の可能性についても，これを過大評価することのないよう慎重に検討すべきである。


放射性降下物が最も多く堆積し，原爆の放射線による内部被曝で最も考慮しなければならない長崎の西山地区の住民についてさえ，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にも及ぶ内部被曝線量は，男性でわずか０．０００１グレイ，女性でわずか０．００００８グレイにすぎず，自然放射線による年間の内部被曝線量の１０分の１以下という格段に小さなものであることが科学的に実証されている。したがって，被控訴人Ｃの自宅付近に飛散した放射性降下物の残留放射線による内部被曝及び外部被曝の可能性をもって，被控訴人Ｃが高い線量の放射線に被曝した根拠とすることはできない。
被控訴人Ｃは，被爆して３ないし４か月後に皮膚病のような状態となり，治癒するまでさらに３ないし５か月を要したとされるが，「皮膚病のような状態」がいかなるものか全く不明であり，治癒の遷延が放射線被曝によって生じる特異的な症状（経過）といえるのか判断することは不可能であるから，これをもって被控訴人Ｃの放射線被曝を裏付けるものとすることはできない。
被控訴人Ｃが，被爆後に貧血，高血圧，脂質異常症に罹患したとしても，貧血については放射線との関係が全く明らかではないし，高血圧症及び脂質異常症についても，放射線被曝によって発症し得るとの知見は確立していない。そして，これらの疾病が，原爆放射線に被曝しなくても一般的に生じ得る疾病であることに照らせば，被控訴人Ｃがこれらの疾病に罹患したことをもって，同人が高い線量に被曝した根拠とすることはできない。
被控訴人Ｃと同じ行動をした弟が胃潰瘍と十二指腸潰瘍に罹患して３１歳で死亡したことや，同妹が６１歳で狭心症に罹患したことについては，その被曝態様や他原因の可能性など，同人らの上記疾病が原爆放射線に起因するものであることについて何ら明らかにされていないから，被控訴人Ｃの被曝の程度が高いことの根拠として用いることはできない。
ウ原爆放射線以外の危険因子について
心筋梗塞の原爆放射線以外の危険因子については，
張）ウのとおりである。
エ被控訴人Ｃの心筋梗塞の発症要因について
放射線と心筋梗塞との関連性及び被控訴人Ｃの被曝線量について放射線被曝と心筋梗塞の関連性については，心筋梗塞と１ないし２グレイ未満の放射線被曝との間に直接的な因果関係は認められていないというのが国際的に承認された知見であり，放射線防護の観点から広く見積もったしきい値でも，０．５グレイとされるにとどまる。仮に，０．５グレイを下回る程度の線量の放射線被曝について人体影響を考慮する余地があるとしても，その影響は極めて僅かであるところ，被控訴人Ｃの推定被曝線量は約０．０１２５１９９グレイを大きく下回る程度とごく僅かであり，そこから推定される影響もまた極めて低いレベルにとどまる。放射線被曝の未解明性等を考慮し，上記推定線量を超える線量の被曝があったことを裏付けるような事情を踏まえても，被控訴人Ｃの被曝線量が０．５グレイに達するものとはおよそ考えられない。したがって，被控訴人Ｃの原爆放射線被曝による申請疾病の発症リスクは，そもそも存在しないか，少なくとも極めて低いものと評価される。
原爆放射線以外の発症要因
ａ加齢
被控訴人Ｃが心筋梗塞を発症したのは７３歳の時であるところ，同年齢は，心筋梗塞の危険因子とされる４５歳を大きく超え，７０歳以降という発症のピークに当たる。
ｂ高血圧
被控訴人Ｃは，平成１６年に高血圧と診断され，内服治療を行っていたが，その血圧は，同年１２月１６日及び平成１７年６月１４日の時点で，それぞれ１４０／７６mmHg及び１４４／８０mmHgであり，服薬を中断し心筋梗塞を発症した平成１９年４月２１日の時点で１５８／８８mmHgであった。上記血圧値に照らし，健康日本２１によれば，被控訴人Ｃの虚血性心疾患の発症・死亡リスクは，降圧剤内服中でも２．３２ないし２．８０倍，内服中断後は３．４８ないし４．２０倍であり，ＥＰＯＣＨＪＡＰＡＮによれば，心血管病死亡リスクは，前期高齢者集団で比較しても２倍前後に及ぶ。
ｃ脂質異常症
被控訴人ＣのＬＤＬコレステロール値は，同人が心筋梗塞を発症した翌日である平成１９年４月２１日の時点で１６２（基準値１４０以下）であり，同日のうちに脂質異常症薬の投薬が開始されたことに照らせば，被控訴人Ｃは高ＬＤＬコレステロール血症であったことが認められる。そして，ＬＤＬコレステロール値と冠動脈疾患発症率・死亡率との関係に照らせば，被控訴人Ｃは，ＬＤＬコレステロール値８０mg/dl未満の群と比較して，冠動脈疾患の発症増加リスクは少なくとも２．８倍であったと認められる。
また，被控訴人Ｃの総コレステロール値は，平成１９年４月２１日時点で２２７mg/dlであったところ，日本人では男女ともに総コレステロール値の増加とともに虚血性心疾患の相対危険度も上昇するとされ，男性の場合，総コレステロール値２２０mg/dl以上の群では，総コレステロール値１６０ないし１７０mg/dl以下の群に対し，虚血性心疾患の相対危険度が２ないし５倍に上昇するとされているから，被控訴人Ｃも，同程度に虚血性心疾患の総体危険度が上昇していたといえる。
ｄまとめ
以上のとおり，被控訴人Ｃについては，虚血性心疾患発症のリスクが３．４８ないし４．２０倍，ＬＤＬコレステロール値で２．８倍，総コレステロール値で２ないし５倍になっており，その上，危険因子が複数存在すれば，有病率が加速度的に増加するのであって，高血圧と脂質異常症の双方を有する場合は９．７０倍とされているのであり，被控訴人Ｃは，前記ａないしｃの危険因子のみで優に心筋梗塞を発症し得るものであり，加齢，高血圧，脂質異常症といった危険因子によって血管病変が進行することで発症したものであるとして，優に合理的な説明が可能である。
したがって，被控訴人Ｃの心筋梗塞は，既知の危険因子により血管病変が進行し，そのリスクが現実化したことにより発症したものと考えるのが合理的であって，少なくとも，被控訴人Ｃの心筋梗塞が，原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない。


（被控訴人Ｃの主張）
心筋梗塞と放射線の関連性，飲酒，禁煙等の因子の影響については，被控訴人Ｂの主張と同様であり，被控訴人Ｃは相当量の被曝をしたものであるから，同人の心筋梗塞には放射線起因性が認められる。
被控訴人Ｄの疾病の放射線起因性について
（控訴人の主張）
ア脳梗塞と放射線の関連性について
ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書は，ＬＳＳ第１２報及びＬＳＳ第１３報を検証した上で，「心血管疾患やがんとは異なるすべての疾患群」ないし「心血管疾患およびその他非がん疾患」について，約１ないし２グレイ未満の放射線被曝とこれらの疾病発症との間に直接的な因果関係を認めておらず，このほか，放射線被曝と脳梗塞との関係について直接の言及はない。
ＩＣＲＰ２０１２年勧告は，清水由紀子ら報告の内容をも考慮した上で，放射線防護の観点から低線量被曝の影響に関する科学的知見の最下限を画するものとして，「循環器疾患」という類型について，少なくとも０．５グレイ以下の放射線被曝と循環器疾患との因果関係が明らかでないとしたものであり，このほか，放射線被曝と脳梗塞との関係についての言及はない。
前記・の国際的に承認された知見の基礎とはされていない最新の報告である髙橋郁乃らの「広島・長崎の原爆被爆者の致死的・非致死的脳卒中と放射線被曝の関連についての前向き追跡研究（１９８０－２００３年）」（平成２４年）（甲Ａ６１４の８の１。以下「高橋郁乃ら報告」という。）は，原爆による放射線被曝者について２４年間にわたる追跡調査を行い，放射線被曝と脳卒中発生の関連を調べた結果，「男女ともに被曝線量と虚血性脳卒中には関連を認めなかった。」としている。なお，同報告における調査の対象と久山町研究における集団とは，観察期間の違いに由来する年齢の違い等の特性において異なっているから，有病率を単純に比較することはできない。
前記ないしの脳梗塞についての科学的知見の状況に照らせば，放射線被曝が脳梗塞の発症に与える影響については未だ解明されていないものといわざるを得ず，近時発表された前記の高橋郁乃ら報告の結果をも踏まえると，今後，放射線被曝と脳梗塞との関連性は否定される可能性も十分にあるというべきであり，少なくとも，０．５グレイ以下の低線量域の放射線被曝と脳梗塞との関連性を認めることはできない。
脳梗塞と放射線被曝に関する疫学的知見について
ａＬＳＳ第１１報第３部は，そもそも脳卒中という類型についての調査であり，脳卒中による死亡率が放射線被曝と有意な関連を示したからといって，そのことをもって，その中に含まれる脳梗塞による死亡率についてまで放射線被曝と有意な関連があることを示したことにはならない。
また，昭和４２年ないし昭和６０年の間における被爆時年齢が４０歳未満の者に関しても，被曝線量が約１グレイ又はそれを下回る場合には，脳卒中の死亡率に放射線被曝の影響は認められていないから，同報告をもって，１グレイを下回る低線量被曝が脳梗塞発症に与える影響については何ら言及することはできない。
さらに，１グレイを超える線量の被曝についても，必ずしも正確とはいえない死亡診断書に基づいて死因を分類するため，寿命調査の信頼性には限界があることからすれば，ＬＳＳ第１１報第３部をもって，若年被爆者ほど放射線の影響が大きいとはいえない。
ｂＬＳＳ第１２報第２部も，脳卒中という類型についての調査であって，脳梗塞と放射線被曝との有意な関連を示したものとはいえない。ｃＬＳＳ第１３報も，脳出血などの他疾患を含めた「がん以外の疾患」や「脳卒中」による死亡率と放射線被曝との有意な関連を示したにすぎず，脳梗塞と放射線被曝との有意な関連を示したものではない。また，脳卒中を含むがん以外の疾患における低線量の放射線影響については，あくまで「がん以外の広範な疾患に対する放射線影響の機序と関連するのかもしれない」として，現時点では正しいのか誤りなのか未確定な仮説を提示して，今後の更なる調査を促しているものと理解すべきであるから，脳梗塞はもとより，脳卒中についてすら低線量の放射線被曝との有意な関連を認めたものと解することはできない。ｄ清水由紀子ら報告において放射線との関連が示されたのは，脳出血等を含んだ広いカテゴリーである脳卒中に関してであって，脳梗塞に関してではないし，０．５グレイを下回る低線量被曝については，脳卒中の死亡率との間にでさえ，統計学的に有意な関係は得られていない。
そして，清水由紀子ら報告に添付されたＷＥＢ表（乙Ｄタ１１，同１２・１３頁）によれば，最も狭いカテゴリーである脳梗塞におけるＰ値は「＞０．５」であり，１グレイ当たりの過剰相対リスクの９５％信頼区間は「－１０to２０」として「０」をまたいでいるから，脳梗塞の死亡率と放射線被曝との関連性は，統計学的に有意ではない。ｅ「第３回放射線防護における科学と価値に関するワークショップ」の報告（甲Ａ６８３の４。以下「Lazo報告」という。）は，ＩＣＲＰの公式見解ではない上に，脳梗塞ではなく脳卒中に関する報告であり，脳梗塞についてまで同様の関連性があることを示すものではない上，０．５シーベルト未満の放射線被曝と脳卒中との間の過剰リスクについては何ら言及されていない。
なお，同ワークショップの「結論」では，０．５グレイ未満の放射線被曝で非がん疾患が生じることについては十分な証拠がないことが合意されたとされている。
ｆ放射線療法後の被曝に関する各種文献（小児ホジキン病患者に関する報告（甲Ａ６８３の５），小児白血病及び脳腫瘍に関する報告（甲Ａ６８３の６），小児中枢神経腫瘍等に関する報告（甲Ａ６８３の７））については，いずれも脳卒中に関する報告である上，２９グレイを超えるような高線量の照射により脳卒中発症のリスクが上昇することをいうものにすぎず，そのような高線量の放射線被曝が脳卒中を発症する機序に関する検討なくして，一回的な原爆放射線被曝について，直ちに妥当すると解することはできない。


ｇ   核施設労働者に関する報告（Cerebrovascular   DiseaseinWorkersatMayak   PA:TheDifference   inRadiationRisk   betweenIncidenceand    Mortality（MayakPA労働者の脳血管疾患：発症率と死亡率の放射線リスクの違い）（甲Ａ６８３の１４の１及び２。以下「Simonettoら報告」という。））については，脳梗塞ではなく脳血管疾患全般に関する報告である上，詳細な推計方法が明らかにされていないこと，線量反応関係が認められない形状のグラフをあえて解析の対象から除外していること，脂質異常症について交絡因子としての調整がなされていないことなどの問題があり，その信用性は疑わしい。ｈ三浦正智ら「過去に放射線治療に関連した   smallvessel    diseaseの２例」（甲Ａ７０５）で報告されている２例は，いずれも脳腫瘍の患者に対し治療として２０グレイを超える放射線を照射した事例であり，脳梗塞は，脳腫瘍を含む悪性腫瘍と因果関係をもって発症すると解されていることに照らせば，原爆被爆者の放射線被曝と脳梗塞発症との関連性に関する直接の根拠とすることはできない。ｉ「小児がん患者の生存報告」（甲Ａ６８３の１３）は，間接照射でのハザード群について有意なハザード比の上昇が認められておらず，また，１．５ないし２９グレイの照射群でも，線量ごとの分析がされていないから，低線量域における脳卒中及び高血圧の発症リスクの上昇は明らかではない。
心筋梗塞の大部分は粥状動脈硬化が原因とされるのに対し，脳梗塞は，心原性栓塞症など心筋梗塞とは発症機序の異なるものも存在する。また，冠状動脈（心臓の動脈）では，内膜が厚く，心臓の収縮に合わせる伸縮性が必要となるのに対し，脳動脈では，中膜も薄く，外弾性板を欠き，外膜結合組織が薄いという，それぞれの循環動態に適応した壁構築の差異があり，同一の危険因子に対しても反応に差異が生じる。したがって，循環器疾患という共通点のみをもって，安易に放射線が両疾病の発症に与える影響が同一であると判断することはできない。
改訂後及び再改定後の新審査の方針においては，心筋梗塞が積極認定対象疾病とされたが，一方で脳梗塞は積極認定対象疾病とされていないことに照らせば，同じ循環器疾患である心筋梗塞が積極認定対象疾病にされたことは，原爆放射線被曝によって脳梗塞を発症し得るとの経験則を認める根拠とはなり得ない。
イ被控訴人Ｄの被曝線量について
被控訴人Ｄの推定被曝線量は，全体量としても約０．００２グレイを下回る程度という極めて微量の線量にとどまり，その推定方法も十分に信頼できる。
現在の科学的知見の到達点からすれば，ＤＳ０２等に基づく被曝線量の評価に著しい過小評価はなく，残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）による内部被曝及び外部被曝の可能性についても，これを過大評価することのないよう慎重に検討すべきである。
放射性降下物が最も多く堆積し，原爆の放射線による内部被曝を最も考慮しなければならない長崎の西山地区の住民についてさえ，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にも及ぶ内部被曝線量は，男性でわずか０．０００１グレイ，女性でわずか０．００００８グレイにすぎず，自然放射線による年間の内部被曝線量の１０分の１以下という格段に小さなものであることが科学的に実証されている。したがって，被控訴人Ｄの自宅付近に飛散した放射性降下物の残留放射線による内部被曝及び外部被曝の可能性をもって，被控訴人Ｄが高い線量の放射線に被曝した根拠とすることはできない。
被控訴人Ｄが，被爆後脳内出血，高血圧，脂質異常症及び糖尿病に罹患したとしても，そもそも脳内出血については放射線との関係は全く明らかではないし，高血圧症と脂質異常症についても，放射線被曝によって発症し得るとの知見は確立していない。そして，これらの疾病が，原爆放射線に被曝しなくても一般的に生じ得る疾病であることに照らせば，被控訴人Ｄがこれらの疾病に罹患したことをもって，同人が高い線量に被曝した根拠となるものではない。
ウ原爆放射線以外の危険因子について
脳梗塞の病態
脳梗塞は，脳血管障害（脳卒中）の一つであり，脳動脈の閉塞ないし狭窄によって脳虚血が生じ，これによって灌流領域の脳局所機能が障害されて，神経症状を呈するものである（乙Ｃ１０１の資料１・１０７３ないし１０８１頁，同資料２・２５０及び２５１頁）。
加齢
脳梗塞は，特に６０歳以降，加齢とともに増加するとされており，また，被控訴人Ｄが罹患したとされるアテローム血栓性脳梗塞は，加齢（男性４５歳以上，女性５５歳以上）が動脈硬化の危険因子とされていることから，特に加齢により起きやすくなるとされている。厚生労働省平成２３年患者調査（乙Ｃ９６）においても，脳梗塞の総患者数は４０歳代から増加し，７０歳代がピークで，次いで８０歳代，６０歳代となっており，全体の患者数約９２万４０００人のうち，６０歳代の患者数は約１５万１０００人であって，３番目に多い年代である。
高血圧
高血圧は，脳梗塞の発症に対し最大の危険因子であり，日本脳卒中学会脳卒中ガイドライン委員会編「脳卒中ガイドライン２０１５」等においても，１４０／９０mmHg未満に降圧することが強く推奨されており，特に糖尿病の合併がある場合には１３０／８０mmHg未満を目標とするのがよいとされているが（乙Ｃ１０１の資料９・２４及び２５頁），上記降圧目標値未満であれば脳梗塞の発症リスクがないというのではなく，至適血圧（収縮期血圧１２０mmHg未満かつ拡張期血圧８０mmHg未満）を超えて血圧が高くなるほど，脳卒中の罹患リスク及び死亡リスクは高くなるとされている（乙Ｃ１０１の資料１０・７ないし１１頁）。
糖尿病


糖尿病は，脳梗塞の発症のリスクを２ないし３倍高くする独立した危険因子であり，欧米の研究では，糖尿病における脳卒中の相対危険度は男性１．８倍ないし２．２倍，女性２．２倍である（乙Ｃ９２・８８頁）。そして，ＵＫＰＤＳ３４によれば，血糖のコントロールに加えて血圧を厳格にコントロールした群は，緩やかなコントロール群に比べて致死的，非致死的脳卒中が４４％減少したと報告されていること（乙Ｃ９２・２５頁），高血圧治療ガイドライン２００９（乙Ｄカ２０）では，心血管病の危険因子の中でも糖尿病や慢性腎臓病（ＣＫＤ）を伴う場合は特にリスクが高く，多くの介入試験の成績を根拠に積極的な降圧治療が推奨されていること等に照らせば，糖尿病は，脳梗塞の独立した危険因子であるのみならず，高血圧，脂質異常症，肥満，喫煙などと合併することにより脳梗塞の発症リスクが相当程度上昇することが認められる。
脂質異常症
脂質異常症は脳梗塞の危険因子であり，総コレステロール値及びＬＤＬ―コレステロール値の上昇，ＨＤＬ―コレステロール値の減少により脳梗塞の発症リスクが相当程度上昇する。その裏付けとして，コレステロール値が１mmol/L増えると脳梗塞の発症が２５％増加することが示された研究，コレステロール値が高くなるほど虚血性脳卒中の危険度は高まることが示された研究，総コレステロール値２４０mg/dL以上で脳卒中の死亡リスクが，総コレステロール値３１０mg/dL以上で脳梗塞の発症リスクが高くなることが報告された研究，ＬＤＬ―コレステロールが１mmol/L低下すると，脳卒中の発症リスクが１７％低下することが示された試験結果等が存在する。
メタボリックシンドローム
肥満（特に腹部肥満）は，心血管病の危険因子であり，メタボリックシンドロームに特有の腹部内臓肥満は，インスリン抵抗性に深く関与し，糖尿病，脂質異常症，高血圧を引き起こし，心血管イベントの発症リスクを高め，心筋梗塞のみならず，脳卒中の独立した危険因子であることを示した研究がある。
エ被控訴人Ｄの脳梗塞の発症要因について
放射線とがんとの関連性及び被控訴人Ｄの被曝線量について前記アのとおり，脳梗塞については，「心血管疾患およびその他の非がん疾患」と１ないし２グレイ未満の放射線被曝との間に直接的な因果関係は認められていないというのが国際的に承認された知見であり，放射線防護の観点から広く見積もったしきい値でさえ，「循環器疾患」について０．５グレイとされるにとどまる。
そうすると，放射線被曝が脳梗塞の発症に与える影響については未だ解明されておらず，放射線被曝による脳梗塞発症リスクは，これが全く認められない場合があり得るというべきであり，少なくとも，０．５グレイ以下の低線量域の放射線被曝と脳梗塞との関連性を認めることはできない。
被控訴人Ｄの推定被曝線量は約０．００２グレイを下回る程度とごく僅かであり，そこから推定される影響もまた極めて低いレベルにとどまる。放射線被曝の未解明性等を考慮し，上記推定線量を超える線量の被曝があったことを裏付けるような事情を踏まえても，被控訴人Ｄの被曝線量が０．５グレイに達するものとはおよそ考えられない。したがって，被控訴人Ｄの原爆放射線被曝による申請疾病の発症リスクは，そもそも存在しないか，少なくとも極めて低いものと評価される。
原爆放射線以外の危険因子
ａ加齢
被控訴人Ｄは，平成１７年１月の脳梗塞の発症当時６９歳であり，脳梗塞の好発年齢を大幅に上回っていた上，同人の脳梗塞は，アテローム血栓性脳梗塞と診断されており，加齢による動脈硬化の進展により発症したことがうかがわれる。
ｂ高血圧
被控訴人Ｄは，平成１３年に高血圧と診断されて内服治療を行っていた（乙Ｄタ６）。脳梗塞を発症した際の血圧は，平成１７年１月の入院時点で１７４／１１０mmHg，同年２月の入院時点で１６２／８０mmHg，平成１８年１月時点で１４２／９０mmHgという高血圧であり，血圧コントロールのために降圧剤の増量がされていた。
ｃ糖尿病
被控訴人Ｄは，平成１３年に糖尿病と診断されて内服治療を行っていた。平成１７年１月に脳梗塞を発症した際のＨｂＡ１ｃは６．４％であり，１０７mg/gCrのアルブミン尿を認め，糖尿病性腎症Ⅱ期と診断されるなど，脳梗塞発症前の血糖コントロールが不十分であったことが示唆される。
ｄ脂質異常症
被控訴人Ｄは，６０歳頃に脂質異常症と診断されたものの，内服治療は行われていなかったようである。その後，平成１７年１月に脳梗塞を発症した際の総コレステロール（ＴＣ）値は２３２mg/dl，トリグリセリド（ＴＧ）値は１７８m/dl，ＬＤＬコレステロール（ＬＤＬ－Ｃ）値は１６５mg/dl，ＨＤＬコレステロール（ＨＤＬ－Ｃ）値は３２mg/dlであり，高トリグリセリド血症，高ＬＤＬコレステロール血症，低ＨＤＬコレステロール血症という脂質異常症を認めたため，内服治療が開始されている。しかも，被控訴人Ｄは，内服治療開始後も，２回目（平成１７年２月）及び３回目（平成１８年１月）の脳梗塞発症時に高トリグリセリド血症が続いていた。
ｅメタボリックシンドローム
被控訴人Ｄは，平成１７年１月の脳梗塞発症当時，ＢＭＩが２７．６（身長１６８cm，体重７８kg）という肥満であった。なお，被控訴人Ｄは，慈恵大学病院の前医から脂肪肝の疑いを指摘され，肝機能障害（ＡＳＴ８１↑ＡＬＴ６２↑）も認められており，慈恵大学病院における腹部超音波検査でも脂肪肝が強く疑われる所見であった。平成１８年には体重は６８kgまで減っていたが，ウエストは８５cm以上であったことから，当時より体重が１０kg以上も重かった脳梗塞発症時においても，ウエストが８５cm以上であったことは常識的に推測されるため，被控訴人Ｄはメタボリックシンドロームの診断基準（ウエスト８５cm以上，高トリグリセリド血症，低ＨＤＬコレステロール血症，高血圧，糖尿病）の全てを満たしていた。
ｆ脳梗塞の再発


被控訴人Ｄが，平成１７年１月，同年２月及び平成１８年１月に発症した脳梗塞は，いずれも左橋梗塞である。構音障害を認め，麻痺症状も進行していたこと，脂質異常症，高血圧症，糖尿病などの危険因子を有していたこと，心房細動は指摘されていなかったこと，脳梗塞再発時に梗塞像が拡大していたが，橋の主幹動脈である脳底動脈にはいずれも高度な狭窄はみられなかったと記載されていること，平成１８年１月２４日の検査では，脳底動脈に口径不整が見られ，アテローム硬化性変化が示唆されたことなどによれば，分枝粥腫型脳梗塞であった可能性が高いと考えられる。
この分枝粥腫型脳梗塞は，比較的径が大きな穿通枝（脳底部の主幹動脈から直接分枝し，脳実質内を上行して脳深部を栄養する血管）が母動脈から分岐する近傍でアテローム性病変により狭窄，閉塞し，穿通枝全域の梗塞を示すものである。我が国では欧米に比べてその頻度が高く，治療抵抗性を示す進行性増悪・再発の経過をたどることが多い。
脳梗塞は再発しやすい疾患であり，国立循環器病研究センターが運営する「循環器病情報サービス」においても，脳梗塞を含む脳卒中全体の年間再発率は約５％，すなわち，１年間で２０人に１人が脳卒中を再発するとされているところである。被控訴人Ｄについてみても，入院中に再発予防が大事である旨説明され，高血圧，糖尿病等の危険因子について管理していくことが指示されていること等に照らせば，退院時においても再発の危険がある状況にあったといえる。このような被控訴人Ｄの状況を踏まえれば，同年１月に発症した脳梗塞に対する治療後に，脳梗塞が再発，拡大したとしても，そのような経過は決して特異的なものではなく，臨床上，一般的に見られるものである。特に，分枝粥腫型脳梗塞は，上記のとおり，発症が段階的かつ進行性の経過をたどることが多く，被控訴人Ｄの臨床経過もこれと整合するものである。
ｇまとめ
以上によれば，被控訴人Ｄは，前記ａないしｆの危険因子のみで優に脳梗塞を発症し得るものであり，加齢，糖尿病，高血圧，脂質異常症，肥満といった危険因子によって血管病変が進行することで発症したものであるとして，優に合理的な説明が可能である。したがって，被控訴人Ｄの脳梗塞は，既知の危険因子により血管病変が進行し，そのリスクが現実化したことにより発症したものと考えるのが合理的であって，少なくとも，被控訴人Ｄの脳梗塞が原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない。
（被控訴人Ｄの主張）
ア放射線被曝と脳梗塞の関連性について
控訴人の主張は認定実務に反していること。
控訴人（厚生労働省）は，新しい審査の方針策定後，積極認定対象疾病ではない疾病を申請疾病とする申請について，これまで１０件を原爆症と認定し，そのうち３件は脳梗塞であるのであって，自らの認定実務と反する主張をしている。
放射線被曝と脳梗塞の関連性について
ａＬＳＳ第９報ないし同第１４報について，当初は放射線と循環器疾患との線量反応関係は認められなかったが，調査期間の延長とともに，まず高線量域において線量反応関係が認められるようになり，さらには高線量域から低線量域にかけての線量反応関係が示されるようになるに至った。
放影研も，ＬＳＳ死亡率調査及びＡＨＳ臨床データにより，被爆者（特に若年被爆者）における循環器疾患の発生率が増加していることはほぼ明瞭であると紹介し，また，ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書においても，上記ＬＳＳ各報は，放射線と循環器疾患の有意な関係を明らかにしたものとして紹介されている。
ｂ清水由紀子ら報告は，脳卒中の過剰相対リスクを線形線量反応モデルで９％（９５％信頼区間１―１７％，Ｐ値は０．０２）とし，脳卒中のしきい値線量の最良推定値は０．５グレイであり，９５％信頼区間の上限は約２グレイであったが，信頼下限が０未満であるためしきい値線量がない可能性もあると指摘している。
そして，同論文を掲載紹介したＢＭＪ（イギリス医師会雑誌）が，同論文を，放射線と心疾患，脳卒中との間には，低線量域においても原爆被爆者については強固な関連性を明らかにしたものと紹介しているとおり，低線量域でも脳卒中のリスクがあることが明らかになってきているというのが国際的な認識である。
最近でも，低線量でも脳卒中のリスクがあるとの報告があり，がん治療（小児ホジキン病のマントル照射治療，小児白血病・脳腫瘍に対する放射線治療）の放射線による被曝及び核施設の労働者において，放射線と脳卒中のリスクの関係性が報告されている。
ｃ高橋郁乃ら報告は，脳卒中に罹患した被爆者について，ＤＳ０２線量，つまり外部被曝線量との線量相関関係を調査したものであるところ，ゼロ線量群の中に，被爆線量０．０５グレイ未満と無視できない被曝があり，残留放射線で追加被曝をした可能性も高い被爆者を含めて調査を実施しており，線量反応関係が過小評価となっている可能性が高い。実際，上記ゼロ線量群の脳卒中発症率は男性５６．１，女性５２．０であり，久山町調査における脳卒中発症率の男性５３，女性３９を大幅に上回っている。
ｄLazo   報告は，放射線防護科学，疫学的にも生物学的にも，今や０．５グレイかそれ以下のレベルの放射線被曝で脳卒中や心疾患がよく引き起こされることが示され，さらにそのような結果は，急性被曝でも慢性被曝でも起こりうるとしており，そのような理解が最近の国際的な放射線被曝に対する認識となっている。
ｅSimonetto   ら報告では，Mayak核施設で働いた１万８７９７人の労働者を調査した結果，脳血管疾患の発生率は，低線量域においてもほぼ直線的な線量反応関係が支持され，また，若年であるほど放射線リスクが高くなるとの有意な関係がみられたとされている。ｆ人体影響第２版は，脳梗塞の機序に放射線が全面的に関与していることを明記している。


脳梗塞の危険因子自体に放射線起因性が認められること。ａ赤星正純報告によれば，原爆被爆者では動脈硬化の指標として使われる大動脈弓石灰化，網膜細動脈硬化のいずれもが増加し，心筋梗塞の危険因子である血圧，血清コレステロールも放射線によって増加し，心筋梗塞の発症の鍵を握る炎症（反応）も放射線によって増加していることが分かる。これらの増加は，動脈硬化のリスクが増加していることを示すものであり，アテローム血栓性脳梗塞のリスクが放射線被曝によって増加することをも示している。
ｂＡＨＤ第８報は，高血圧症に放射線量との有意な二次線量反応関係を認め，若年で被曝した人の血圧が高くなる傾向があることを報告し，脂質異常症に関しても，被爆者のコレステロール値が非被爆者よりも有意に高いとしている。
ｃ赤星論文は，被曝放射線量が，①インスリン抵抗性症候群に伴う虚血性心疾患危険因子群に関係する脂肪肝及び②動脈硬化を促進する脂質異常に関連していることを示唆している。なお，恒任論文が，赤星論文を否定する内容のものではないことは，前記（被控訴人Ｂの主張）アのとおりである。
ｄ井上報告では，若年直接被爆者において特に被曝と大動脈硬化の関連が強いことが報告されていることは，前記（被控訴人Ｂの主張）アのとおりである。
ｅＩＣＲＰ２０１２年報告では，放射線被曝は，大動脈弓石灰化，血圧上昇，血清コレステロールレベルの有意な増加に加えて，各種の炎症反応マーカーの有意な増加を引き起こすことが紹介されている。動物実験によっても，動脈硬化，アテローム生成のきっかけとなるＭＣＰ－１濃度は累積放射線量の増加とともに線形に増加しアテローム変性が起きることが示され，この点については，２０１５年のＩＣＲＰでも指摘されている。
ｆ放影研がＡＨＳ対象者に対し実施した調査から得たデータを綿密に解析した結果，特定の遺伝子を有する者について，日本人の全糖尿病患者の約９５％を占める２型糖尿病の発生率と放射線の関連性があることが報告された。同報告は，国際誌にも掲載されているものであり，近時も放射線照射と糖尿病の関連性を示唆する報告が多数存在している。
ｇ以上のとおり，脳梗塞の危険因子である加齢促進，脂質異常症，高血圧，粥状動脈硬化（アテローム動脈硬化）は，いずれも放射線起因性が明確に指摘されているところであるから，被爆者がそれらの危険因子を有していたことは，脳梗塞の放射線起因性を否定することにはつながらない。
脳梗塞と心筋梗塞が循環器疾患として共通であること。脳梗塞と心筋梗塞では病名は異なっているものの，放射線被曝によって起こる免疫機能の低下と炎症反応の持続が，被爆者にアテローム性動脈硬化を引き起こし，これが脳梗塞や心筋梗塞を含む循環器疾患を多発させる原因と強く疑われるようになっている。また，控訴人自身が，被控訴人Ｄは動脈硬化を促進する危険因子が重積した結果，脳梗塞を発症したことを認めており，発生機序の違いを理由として，脳梗塞の放射線起因性を否定することはできない。
イ被控訴人Ｄの被爆態様について
被爆地点について
被控訴人Ｄは，本人尋問（原審）において，被爆地点につき，「ｂ町」の「小川」で，近くに「国鉄があって，お寺がありました」と具体的に供述し，地図で被爆地点を明確に特定しているのであって，その証言は信用できる。
被控訴人Ｄが爆心地から１．５kmのｂ町で被曝しても，被爆状況によっては火傷を負わないことも考えられるし，当時１０歳であった被控訴人Ｄが，原爆投下直後の極限状況の下で，一緒にいた知人がどうなったか覚えていなくても不自然ではない。
被爆者健康手帳交付申請書に「家の外」との記載があるのは，原爆投下時にｂ町の小川で泳いでいたことを証明する証人を探すのが困難であったから，家族と一緒に自宅にいたものとしたためにすぎない。
入市について
被控訴人Ｄは，本人尋問（原審）において，父親と一緒に入市した状況について具体的に回答しており，信用できるものである。被控訴人Ｄの被爆者健康手帳交付申請書に入市の記載がないのは，ｃ町の自宅で被爆したことを理由として，直接被爆者の区分で交付申請を行ったため，入市の事実まであえて記載しなかったにすぎない。また，原爆が投下された翌日から連日のように入市したという事実について，被控訴人Ｄ本人の供述は一貫している。その後の入市期間については，同人作成の陳述書（甲Ｄタ１）の記載と本人尋問（原審）における供述とで違いはあるが，いずれも幅をもった言い方をしている上，そもそも６８年前の記憶であって，被爆直後の混乱期に連日のように入市していた当時１０歳の被控訴人Ｄが入市期間について正確に覚えていなくても，何ら不自然ではない。
被控訴人Ｅの疾病の放射線起因性について
（控訴人の主張）
アバセドウ病と放射線の関連性について
甲状腺疾患の分類
甲状腺疾患は，甲状腺ホルモンの分泌・作用状態により，甲状腺中毒症と甲状腺機能低下症に分類される。
甲状腺中毒症は，甲状腺ホルモンの増加により，全身の代謝や各臓器の働きが亢進するものであり，その病態によって，甲状腺機能亢進症（甲状腺ホルモンの合成・分泌が亢進した状態。バセドウ病や機能性腺腫が代表的な疾患）と，破壊性甲状腺中毒症（破壊性甲状腺炎。甲状腺濾胞の破壊によって一時的に甲状腺ホルモンが増加した状態。亜急性甲状腺炎や無痛性甲状腺炎が代表的な疾患）に分類される。そして，バセドウ病は，甲状腺機能亢進症のうち，何らかの理由で免疫系がＴＳＨ受容体と抗原抗体反応を起こすことにより，甲状腺濾胞細胞膜上に存在するＴＳＨ受容体に対する自己抗体（抗ＴＳＨ受容体抗体）が産生することによって生じる自己免疫疾患である。
甲状腺機能低下症は，甲状腺ホルモンの減少や作用不足により，代謝や各臓器の働きが低下するものであり，代表的な疾患としては，慢性甲状腺炎（橋本病）や先天性甲状腺機能低下症（クレチン症）などがある。
バセドウ病と放射線との関連性について


バセドウ病については，以下のとおり，全身照射に引き直せば致死量を超える程度の高線量被曝（１５グレイ以上）を受けた場合を除いて，放射線被曝とバセドウ病との関連性を肯定した疫学的知見はない。ａＵＮＳＣＥＡＲ２０００年報告書の附属書Ｊでは，１９９１年ないし１９９６年に実施されたチェルノブイリ事故時に１０歳未満の小児１６万人を対象とした大規模なスクリーニングプログラムにおいて，電離放射線に関連する甲状腺機能低下症，甲状腺機能亢進症（バセドウ病はこれに含まれる。），結節性甲状腺腫のリスクは増加しなかったと結論付けられている（乙Ｄソ８の１及び２）。
ｂＵＮＳＣＥＡＲ２００８年報告書の附属書Ｄ（乙Ｄソ１９）では，チェルノブイリ事故の放射線被曝による健康影響として，自己免疫性甲状腺炎の罹患にも焦点が当てられたが，自己免疫性甲状腺炎（慢性甲状腺炎等）と甲状腺被曝線量との関連について，いかなる決定的証拠をも提供しなかったとされ，この研究はハンフォード核施設，及び広島と長崎の原爆投下によって被曝した人々の研究の知見と一致し，これまでの証拠は放射線被曝と臨床的に意味のある自己免疫性甲状腺炎との関係を示唆していないとし，放射線被曝と自己免疫性甲状腺炎（慢性甲状腺炎）との間に関係は見出せないとしている。ｃ平成２４年に公表されたＩＣＲＰの刊行物１１８（乙Ｄソ２０の１及び２）では，甲状腺機能亢進症について，「甲状腺機能亢進症もまた，３５グレイを超える線量の分割照射の約８年後程度から発症する可能性があるが，それほど一般的ではない」とされ，甲状腺機能亢進症に関する放射線の影響について，放射線治療に応用されるような極めて高線量の場合に発症する可能性があるとするにとどまる。ｄ実験的マウスバセドウ病モデルにおいて，放射線又は紫外線の照射を行ったところ，放射線による影響は全く認められなかったとの報告があり，動物実験においては，放射線被曝がバセドウ病の発症に影響しないことが明らかにされている（乙Ｄソ２２の文献１８。以下「齋藤論文」という。）。
ｅ埼玉医大の片山茂裕らの「放射線照射に関連した甲状腺機能亢進症」（昭和５８年）（甲Ａ３０６の文献１２。以下「片山茂裕ら報告」という。）及び米国ローデアイランド大学LESLIE   DeGroot教授の「放射線と甲状腺疾患」（昭和６３年）（甲Ａ３０６の文献１１の１及び２。以下「DeGroot報告」という。）は，いずれも放射線治療と甲状腺機能亢進症ないしバセドウ病との関係をみた報告であり，全身照射に引き直せば致死量をはるかに上回る程度の高線量被曝と甲状腺機能亢進症ないしバセドウ病との相関関係を示唆したものにすぎない。ｆ卒後教育のためのロシア医学アカデミーの   D.Shilinの「ロシア領内のチェルノブイリ原発事故における放射線汚染地域に住むGraves病の子どもにおける放射線被曝の臨床症状と病歴についてのいくつかのデータ」（平成１２年）（甲Ａ３０６の文献１０の１及び２。以下「Shilin報告」という。）は，チェルノブイリ原発事故後にバセドウ病を発症した症例について，事故直後（１９８６年ないし１９９０年）発症群（３歳から１３歳までの集団。被曝時の平均年齢は７．０±０．５歳。）と，１０ないし１５年経過後（１９９５年ないし１９９９年）の発症群（妊娠６か月から５歳までの集団。被爆時の平均年齢は１．９±０．２歳。）という被曝時年齢が異なる２つの群を異なる期間観察したものであるが，両者を単純に比較できるものではないし，そもそも，同報告からは評価の前提を全く読み取ることができず，疫学的な意義ないし位置付けを適正に評価すること自体が不可能である。
ｇ「チェルノブイリ原発事故後の調査報告」（甲Ａ３０６の文献９の１及び２）は，同報告自体に，「チェルノブイリ原発事故の結果としては，小児甲状腺癌の増加が，唯一放射線被曝により一般住民への健康影響を及ぼした明白な事実として合意されている」（甲Ａ３０６の文献９の１・３９８頁）と記載されているとおり，チェルノブイリ原発事故において，一般住民への健康影響として医学界において世界的な合意に達しているのは，住民のうち小児に甲状腺がんが増加しているという事実のみである。
ｈ北海道社会保険中央病院の今野則道らの「北海道在住成人における甲状腺疾患の疫学的調査－ヨード摂取量と甲状腺機能との関係－」（甲Ａ６１４の２０の２・６１４頁，６１５頁。以下「今野則道ら報告」という。）と放影研の今泉美彩らの「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」（平成１７年）（甲Ａ３０６文献４の１・１３頁，甲Ａ３０６文献４の２。以下「今泉美彩ら報告」という。）との比較については，両報告の調査対象者の平均年齢が大きく異なっていること，今野則道ら報告は一時点の血液検査の結果により，甲状腺機能亢進症を判定して，点有病率を調査したものであるのに対し，今泉美彩ら報告は，過去の病歴から調査時点までの病歴を含めた期間有病率を調査したものであること，バセドウ病の定義自体も異なっていることなどの違いがあるから，両報告の有病率を単純に比較して，原爆被爆者のバセドウ病有病率が高いとすることはできない。
また，そもそも，今泉美彩ら報告における被爆者のバセドウ病有病率とされる１．２％は，他の調査で示された非被曝者のバセドウ病有病率と比較して，特筆して高い値であるとはいえない。さらに，バセドウ病の全国平均並びに長崎及び広島の非被爆者における有病率等が明らかでない中で，長崎及び広島の原爆被爆者の有病率（今泉美彩ら報告）と札幌市在住者の有病率（今野則道ら報告）とを単純に比較することはできない。


ｉ長崎原爆病院の横田素一郎らの「原爆被爆者にみられた甲状腺障碍について」（昭和３５年）（甲Ａ２９３文献４・７５０頁。以下「横田素一郎ら報告」という。）では，「甲状腺機能亢進症と単純性甲状腺腫に於ては，全く有意の差を認め得ない」（甲Ａ２９３の文献４・７５０頁）として，放射線被曝と甲状腺機能亢進症との統計学的な関連性が明確に否定されている。また，同報告は，甲状腺がんの発症頻度の調査が実質的な目的とされていたものであって，甲状腺機能低下症に関する調査はわずか３名の対象患者について行われたにすぎず，甲状腺機能低下症の発生頻度を裏付ける疫学調査として一定の結論を導き出せるものではない。
ｊ広島原爆被爆者健康管理所の伊藤千賀子の「原爆被爆者の甲状腺機能に関する検討」（昭和６０年）（甲Ａ２９３文献５・１８頁。以下「伊藤千賀子報告」という。）は，爆心地から１．５㎞以内で直接被爆した被爆者と３㎞以遠で直接被爆した被爆者との間において，甲状腺機能低下症の発症頻度と甲状腺自己抗体の陽性率を比較したものであるが，統計学的解析を経たものではないし，また，非被爆者や爆心地から１．５㎞ないし３㎞の範囲内の距離で直接被爆した被爆者との比較調査もされていない。
また，同報告は，「近距離被爆者の甲状腺機能低下症の発症機序は慢性甲状腺炎による甲状腺組織の傷害によって招来する症例よりもその他の異なる機序が推測される。」としている。これは，「近距離被爆者の甲状腺機能低下症の発症機序」について，抗甲状腺マイクロゾーム抗体が陽性となる「慢性甲状腺炎による甲状腺組織の傷害」（自己免疫性甲状腺機能低下症）以外のもの，すなわち自己免疫性でない甲状腺機能低下症の機序によると推測するものである（同２１頁）。そのため，上記調査・研究結果からは，放射線被曝と自己免疫性甲状腺機能低下症との関係については何ら示されていないといえる。ｋ長崎大学医学部の長瀧重信らの「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患」（平成６年）（甲Ａ３０６文献７・６４頁。以下「長瀧重信ら第２報告」という。）は，一部の低線量被曝群に自己免疫性甲状腺機能低下症について有意な発生頻度の増加が示された放影研の井上修二らの「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」（昭和６３年）（甲Ａ２９３文献７・５８７頁。以下「井上修二ら報告」という。）を基に，精度を上げて作成されたものであり，自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率について，約０．７シーベルトを最大とする上に凸の線量反応関係が示されている。
しかしながら，有病率は，特定の集団について，調査時という特定時点において疾病に罹患した者の割合を表したものであり，調査時点で偶然当該疾病に罹患している場合や，完治している場合等もあるのであって，コホート研究において，対象者を追跡調査し，当該疾病の発症率を調査する場合と比べても，交絡因子やバイアスが介在しやすい。
また，同報告のような「線形－２次で上に凸の線量反応関係」は，特定の要因と特定の疾病との間に因果関係がある場合に見られることが多い右肩上がりの直線ないし２次曲線とは異なっており，特殊な線量反応関係であるといわざるを得ない。そのため，上記現象は，原爆放射線以外の交絡因子によって生じた可能性が否定できない。したがって，上記調査・研究のみでは，上記線量反応関係が，実際に放射線被曝と関係して発生したものであると断定することはできず，また，一般的に，低線量の放射線により自己免疫性甲状腺機能低下症の発症率が増加するとの法則性を根拠付けることもできない。ｌ長瀧重信ら第２報告の後，同一のテーマについて，調査対象を拡大し，最新の診断技法を用いるなどして，より精度を上げて調査・研究が行われた今泉美彩らの「幼少時被爆者における甲状腺機能障害と自己免疫性甲状腺疾患」（平成２９年）（乙Ｃ１５４の１及び２。以下「新今泉論文」という。）においては，放射線被曝と自己免疫性甲状腺機能低下症との間に関連性は得られていない。
ｍヨウ素１３１内照射及び頸部への外照射後バセドウ病を発生した事例は，いずれも数十グレイという致死量を優に超える高い線量の放射線被曝により甲状腺の組織が破壊されたもので，しかも，これらの事例においては，いずれも被爆後短期間でバセドウ病が発症しているのであるから，低線量被曝によってバセドウ病が発症し得ることの根拠となるものではないし，被爆後５０年を経過して発症したバセドウ病に放射線起因性が認められることの根拠とはならない。核医学の臨床においては核医学検査や同治療後にバセドウ病を生じた事例は見当たらないこと。
放射性同位元素（ラジオアイソトープ）を利用して検査（核医学検査）や治療（核医学治療）を行う核医学の分野において，核医学検査は，放射性同位元素を含んだ放射性医薬品を多くは静脈から注射し，その分布をガンマカメラで撮影して診断する検査手法であり，その被曝線量は１ないし１５ミリシーベルト程度である。また，核医学治療は，放射性同位元素を特定の疾患部やがん病巣に集中させ，その周りにだけ放射線の影響を及ぼして細胞を死滅させる治療手法であり，その被曝線量は甲状腺で数１０ないし２５０グレイである。
核医学検査や核医学治療によって，バセドウ病を生じることは，通常は想定し得ない。そのことは，これまでに核医学検査や同治療による副作用としてバセドウ病が発症した事例が報告されていないことからも裏付けられる。「日本アイソトープ協会医学・薬学学会    放射性医薬品安全性専門委員会」は，昭和５０年以降継続して，放射性医薬品の安全性を確保するため人体投与による放射性医薬品の副作用事例に係る調査を実施しているところ，この放射性医薬品副作用事例調査報告においても，現在のところ，放射性医薬品の投与によってバセドウ病が生じた事例の報告はない。
被爆後５０年以上が経過してからバセドウ病を発症し得る機序を想定し得ないこと。


放射線治療後にバセドウ病を生じたとの報告はあるところ，甲状腺への放射線照射がバセドウ病発症の機序を誘導する可能性として，以下の２つの機序を想定し得るが，いずれも，被爆後５０年以上が経過した後にバセドウ病を発症することを説明することはできない。まず，治療量（甲状腺の放射線被曝線量で数１０ないし２５０グレイの被曝）の放射性医薬品が投与されることによって，甲状腺組織が破壊され，甲状腺濾胞細胞膜上に存在する抗原（ＴＳＨ受容体）が血中に漏出し，これが免疫系へ提示されることにより免疫応答が生じる可能性が考えられる（乙Ｃ１０２の２頁）。このような機序によってバセドウ病を発症したのであれば，放射線被曝，甲状腺組織破壊，抗原の血中への漏出，免疫応答という一連の経過が連続して生じると考えられることから，原則として，放射線被曝後比較的短期間のうちにバセドウ病を発症するものであり，原爆放射線被曝後５０年以上が経過した後に発症したバセドウ病は，このような機序によって説明することはできない。また，放射線被曝が免疫系そのものに影響を与えたことによって，バセドウ病を発症する可能性が考えられる。しかしながら，「原爆被爆者の免疫系で観察される被曝線量依存性の変化の大部分は，被曝線量１グレイ当たり数パーセントと小さいように思われるので，わずかな免疫系の異常のために特定の疾患に罹患するという筋書きは描きにくいかもしれない」（人体影響第２版。甲Ａ６１４の１４の２・２８４頁）とされているとおり，現在のところ，原爆放射線の後障害による免疫機能の低下によって特定の疾患を生じさせることは科学的に証明されていない（乙Ｃ１０３・１頁）。かえって，被曝後２０年以上経過した時点におけるＴ細胞のＰＨＡに対する増殖応答能について調査した報告によれば，検査時年齢４０歳以下で被曝時年齢が１５歳以下であった群では，２グレイ以上の被曝者と非被曝者との間に有意な差はなかったが，検査時年齢４０歳以上の群では，年齢の増加に伴ってＴ細胞応答が低下したとされている。これによれば，被爆時年齢が若い群では，被爆後３０年には，免疫機能が非被曝者と同じレベルに回復したといえ，他の検査系でも同様の結果が示されているようである（乙Ｃ１０２の資料５・３２６頁）。このような報告を前提とする限りでは，仮に，被爆時年齢が若い原爆被爆者が，同報告における検証と同レベルの被曝（２グレイ以上の被曝）をしたとしても，晩発性影響の観点からは，免疫学的には被曝の影響から回復しているといえる。以上によれば，原爆放射線被曝が免疫系そのものに影響を与えたことによって，被爆後５０年以上が経過した後になってバセドウ病を発症するとの機序も想定し難い。
バセドウ病と橋本病の関係について
バセドウ病と橋本病とは，甲状腺特異的自己免疫性疾患という共通点はあるものの，①標的となる自己抗原が，バセドウ病ではＴＳＨ受容体，橋本病では甲状腺ペルオキシダーゼ・サイログロブリンと全く異なること，②惹起される異常免疫反応が，前者では液性免疫異常，後者では細胞性免疫異常であること，③異常免疫反応の結果が，前者では甲状腺機能亢進症，後者では機能低下症であることなど，相違点が多く，甲状腺自己免疫疾患という疾患範疇では両極端に位置する疾患であり，相互に関連性の高い疾病として，同一視できるものではない。なお，橋本病とバセドウ病との間の移行例があるとしても，橋本病患者のバセドウ病発症頻度が一般人口のそれよりも有意に高いことすら示されていないから，橋本病とバセドウ病との間の関連性を基礎付けるものではない。
審査の方針に甲状腺機能低下症が盛り込まれたことについて甲状腺機能低下症については，「一定以上の放射線量との関連があるとの知見」があることを前提に，がん，白血病等と差別化して，「「放射線起因性が認められる」甲状腺機能低下症」が新しい審査の方針（乙Ａ１の１及び２）の改定に盛り込まれたものであり，放射線量いかんにかかわらず，甲状腺機能低下症全てに放射線起因性が認められると理解されていたものではない。
したがって，新しい審査の方針において，「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」が積極認定対象疾病とされたことをもって，甲状腺機能低下症と低線量の放射線被曝との関連性が科学的知見として認められることの根拠となるものではない。
また，平成２５年１２月１６日に改正された新しい審査の方針においても，積極認定対象疾病に甲状腺機能低下症が盛り込まれているが，新しい審査の方針の改正の経緯からも明らかなとおり，平成２５年新方針の「積極的に認定する範囲」は，被爆者救済及び審査の迅速化という観点に基づき，放射線被曝による健康影響についての科学的知見が明らかでない範囲をも取り込む形で拡大して設定されているものである。したがって，新しい審査の方針に積極認定の対象疾病に甲状腺機能低下症が盛り込まれたことをもって，甲状腺機能低下症と低線量被曝との関連性が認められることにはならない。
ＥＢウイルス及び免疫機能低下に関連してバセドウ病が発生する機序
が考えられるとの主張について


エプスタイン・バール・ウイルス（以下「ＥＢウイルス」という。）に関する一般的な医学的知見に照らせば，ＥＢウイルスがＢ細胞に感染し，潜伏感染後，再活性化して生じる疾患は，バーキットリンパ腫など腫瘍性の疾患に限られているのであり，Ｂ細胞の再活性化によって腫瘍性の疾患ではないバセドウ病を生じるとの主張は，このような一般的な医学的知見に反している。また，そもそも，一般に，ＥＢウイルスと関連して発症する疾患にはバセドウ病は挙げられていない。人体影響第２版に記載のあるように，わずかな免疫系の異常のために特定の疾患に罹患するという筋書きは描きにくいものであるし，また，同書には，原爆被爆者に見られる免疫能の低下が，老化によって生じるそれと類似するものであることが記載されているところ，一般に，免疫系は，加齢に伴って少しずつ機能低下し，自己免疫疾患の発症も減少していくから，原爆放射線被曝による免疫系の加齢促進による機能低下は，バセドウ病を含む自己免疫疾患の発生減少を帰結すると考えられる。さらに，被控訴人Ｅが引用するETSUKO   KUMAGAIら「Effects   ofLong-termLow    DoseRadiation   ―Epstein-Barr   Virus-SpecificAntibodiesin    RadiologicalTechnologists―」（甲Ａ７１３の６の１。以下「KUMAGAIら報告」という。）については，その原爆被爆者群の分類の問題点，高線量被曝者と低線量被曝者との区分の恣意性，抗体の陽性率に関する結果の特異性等に照らせば，同報告をもって，被曝線量と抗ＥＢウイルス抗体価との間に線量反応関係を認めることはできない。
また，被控訴人Ｅが引用する長田佳子ら（以下「長田ら」という。）の「PresenceofEpstein-Barr   virus-infectedBlymphocytes   withthyrotropinreceptor    antibodieson    theirsurface    inGraves’diseasepatientsand   inhealthyindividuals」（甲Ａ７１３の８の１。以下「長田ら第１報告」という。）は，試料として，人間の体内で産生されるのと同様の正確なＴＳＨ受容体蛋白や，抗ＴＳＨ受容体抗体を使用しなかったことによって，誤ってＴＲＡｂ（抗ＴＳＨ受容体抗体）を同定したものと考えられ，その正確性には明らかな疑問がある。
同じく，長田   らの「   Reactivationof    persistentEpstein-Barrvirus(EBV)causes    secretionof    thyrotropinreceptorantibodies(TRAbs)in    EBV-infectedB    lymphocyteswith    TRAbsontheirsurface」（甲Ａ７１３の９の１。以下「長田ら第２報告」という。）は，ＴＲＡｂの量定に使用されたキットの測定範囲の問題から，前提となるＴＲＡｂ量のほとんどが正確に測定できず，同報告をもって，ＥＢウイルス再活性化によるＴＲＡｂ産生の亢進を認めることはできない。
さらに，HiroshiAkahori   ら「Graves’DiseaseAssociated    withInfectiousMononucleosis    dueto    PrimaryEpstein-Barr    VirusInfection:Reportof    3Cases   」（甲Ａ   ７１３   の７の   １。以下「Akahoriら報告」という。）は，バセドウ病の原因として様々なウイルスや細菌感染が候補として上げられている現状において，伝染性単核症とバセドウ病を合併した症例を初めて報告し，伝染性単核症の原因であるＥＢウイルスがバセドウ病の原因となる可能性を提示したものであって，それが原因となる可能性を証明したものではないし，そもそも，持続感染による持続的なＴＲＡｂの産生という機序を根拠付けるものでもない。
イ被控訴人Ｅの被曝線量について
被控訴人Ｅの推定被曝線量は，全体量としても約０．０４６５１５グレイを下回る程度という極めて微量の線量にとどまり，その推定方法も十分に信頼できる。
現在の科学的知見の到達点からすれば，ＤＳ０２等に基づく被曝線量の評価に著しい過小評価はなく，残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）による内部被曝及び外部被曝の可能性についても，これを過大評
価することのないよう慎重に検討すべきである
被控訴人Ｅにおいて，平成２０年９月下旬頃に軽度の無血液性下痢があったこと，幼い頃に時々風邪をひどくこじらせることがあったこと，貧血などによって，学校の授業にも十分に参加することができなかったこと等があったとしても，無血液性下痢は，時期の点においても，症状の点においても，放射線被曝による急性放射線症候群としての特徴に全く合致しないから，およそ放射線被曝の影響によるものとは考えられない。その他の事情も，一般に見られる事柄にすぎず，被控訴人Ｅが高い線量の被曝をしたことの根拠となるものではない。
被控訴人Ｅに高血圧の病歴があるとしても，高血圧が放射線被曝によって発症し得るとの知見は確立しておらず，原爆放射線に被曝しなくても一般的に生じ得る疾病であることに照らせば，被控訴人Ｅが当該疾病に罹患したことをもって，同人が高い線量に被曝したことの根拠となるものではない。
ウ原爆放射線以外の発症要因について
バセドウ病は，疾患感受性が遺伝的要因と環境的要因（ストレス，喫煙，感染，ヨード摂取量，ホルモン，妊娠など）の組合せによって規定されるものであるとされ，原爆被爆者でなくても，一般的に発症し得る疾病である。
エ被控訴人Ｅのバセドウ病の発症要因について
放射線とバセドウ病との関連性及び被控訴人Ｅの被曝線量についてバセドウ病については，致死量を超える程度の高線量被曝の場合を除いて，放射線被曝によってバセドウ病を発症し得るとの科学的知見はないから，放射線被曝によって低線量域も含め一般的にバセドウ病を発症し得るとの経験則を認めることはできず，被控訴人Ｅの申請疾病について放射線起因性を認める余地はない。仮に，放射線被曝とバセドウ病との間に何らかの関係性を示す知見が一部存在することを考慮するとしても，それらの知見は，放射線被曝とバセドウ病との関係を一般的かつ強固に認めたものとは到底評価し得ないから，放射線被曝線量や危険因子といった他の考慮要素とのバランスは慎重に検討されるべきである。そして，被控訴人Ｅの推定被曝線量は約０．０４６５１５グレイを下回る程度とごく僅かであり，そこから推定される影響もまた極めて低いレベルにとどまる。放射線被曝の未解明性等を考慮し，上記推定線量を超える線量の被曝があったことを裏付けるような事情を検討しても，これを大幅に上回ると評価すべき事情は見当たらない。


したがって，被控訴人Ｅの原爆放射線被曝による申請疾病の発症リスクは，そもそも存在しないか，少なくとも極めて低いものと評価される。そして，被控訴人Ｅの放射線被曝以外の罹患リスクについて見ると，バセドウ病は，原爆被爆者でなくても発症し得る疾病である。このような疾病について放射線起因性を肯定するには，当該疾病の原爆放射線被曝による発症リスクが，それ以外のリスクを上回ることが高度の蓋然性をもって証明されることが必要となるが，上記のとおり，そもそも同疾病が原爆放射線によって生じる発症リスクはなく，仮にこれがあったとしても，その被曝線量からすれば極めて低いリスクにとどまることからすれば，当該疾病の原爆放射線被曝による発症リスクが一般的な発症リスクを上回ることが高度の蓋然性をもって証明されたといえないことは明らかである。
放射線によりバセドウ病が発症する機序への該当可能性について被控訴人Ｅは，原爆放射線被曝から６０年以上が経過した６６歳頃にバセドウ病と診断され，ｄ診療所，ｅ医院及びｆ病院において内服治療による甲状腺機能のコントロールが試みられたようである。放射性医薬品の投与等によって，甲状腺組織が破壊され，血中に漏出した抗原（ＴＳＨ受容体）が免疫系に提示されることにより，バセドウ病を発症し得るが，このような機序による場合には，放射線被曝後比較的短期間のうちにバセドウ病を発症することとなるところ，被控訴人Ｅについては，バセドウ病と診断されたのは原爆放射線被曝から６０年以上が経過した６６歳頃である。なお，同人については，平成１２年ないし１３年頃（５８歳頃）から体重減少，平成１４年ないし１５年頃（６０歳頃）から動悸があったようであるが，仮にこれらがバセドウ病の症状であったとしても，被曝後５０年以上が経過した後に発症したこととなるから，被控訴人Ｅについて，上記のような機序によってバセドウ病を発症したものとは解し得ない。
また，原爆放射線による甲状腺組織破壊に伴ってバセドウ病を発症し得るとの機序を想定した場合，一過性の甲状腺腫大を伴うことがあるが，治療開始から数か月以降は，甲状腺組織が破壊され，腫大していた甲状腺は縮小に転じ，以降，甲状腺は委縮する。しかしながら，被控訴人Ｅについては，被曝後６０年以上が経過した平成２２年８月９日（６７歳頃）の甲状腺推定重量が３３．９５g（正常な甲状腺の重量は１５ないし２０g）と著明な甲状腺腫大を呈しており，上記想定に基づくバセドウ病の機序とは明らかに整合しない。
さらに，低線量の放射線被曝によって，上記機序によるバセドウ病が誘引されるかという点については，前記で述べた放射性医薬品副作用事例調査報告において，検査量の放射線医薬品によってバセドウ病を発症したとの事例が報告されていないことから，想定し難い。加えて，放射線被曝が免疫系そのものに影響を与えたことによってバセドウ病を発症する可能性については，現在のところ，原爆放射線の後障害による免疫機能の低下によって特定の疾患を生じさせることは，科学的に証明されていない。かえって，被控訴人Ｅのように被爆時年齢が１５歳以下の原爆被爆者については免疫学的な被曝の影響から回復していることを示す報告もある。以上に照らせば，原爆放射線被曝が免疫系そのものに影響を与えたことによって，被曝後５０年以上が経過した後になってバセドウ病を発症するとの機序は想定し難い。一方，被控訴人Ｅの臨床経過は，通常のバセドウ病患者の臨床経過の特徴とよく合致し，同人が抗ＴＳＨ受容体によるごく一般的なバセドウ病に罹患したと説明することは十分に合理的なものであり，それ以外の説明は考え難い。
オ結論
以上のとおりであるから，被控訴人Ｅのバセドウ病が原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない。
（被控訴人Ｅの主張）
アバセドウ病と放射線との関連性について
以下のとおり，疫学的知見により，バセドウ病と放射線との関連性があることは，明らかである。


ａ片山茂裕ら報告は，良性疾患に対する低線量治療を調査して，低線量被曝では１３年ないし４０年という長期間を経て甲状腺機能亢進症が発症することを示した極めて貴重な報告である。照射された放射線が限界線という低エネルギー線であったとしても，リンパ組織は皮膚の直下にあるし，顔面に対する照射の場合は近くに甲状腺があるところ，放射線照射においては，機械の性能や照射技術の問題もあり，必ずしも決められた範囲だけに照射が限られることにはならないのであるから，甲状腺へも照射が及ぶ可能性は否定できない。ｂチェルノブイリ原発事故後の調査報告では，線量反応関係は認められていないものの，汚染の程度が最も強く，甲状腺がんの発症頻度が高いとされるゴメリで，甲状腺機能亢進症の発症頻度が高くなっているから，放射線被曝と甲状腺機能亢進症との関連性は否定できない。なお，抗甲状腺抗体の発現は，多くの部分は被曝した人の免疫機構によって決定されているので，放射線起因性の抗体形成は厳密に線量に相関した現象ではないと考えられるから，線形の線量反応関係がないことをもって，原因と結果の関係を除外することはできない。ｃ今泉美彩ら報告は，バセドウ病について，放射線量との線量反応関係が示唆されたとするものである。同報告においては，Ｐ値が０．１０とされているが，統計学においては，有意と評価する際の有意水準を０．０５で判定するか０．１０で判定するかは任意で便宜的なものにすぎず，一般的には０．０５とする場合が多いが，評価する事柄の性質によっては，０．１０とすることもあり得る。肝機能障害の放射線起因性が争点となったいわゆる原爆症東裁判の平成１７年東京高裁判決の根拠とされた藤原論文においては，Ｐ＝０．０９７は「かろうじて有意な差異」であると評価されており，今泉美彩ら報告のＰ値はこれとほぼ同じであるから，同報告におけるバセドウ病有病率と放射線量との関連性はかろうじて有意と解することができる。ｄ今泉美彩ら報告と今野則道ら報告の比較については，今野則道ら報告において，既往歴と現病歴から甲状腺機能亢進症の治療歴があるとされた者を有病者に加えて有病率を算出すれば，今泉美彩ら報告と同じく「過去の病歴から調査時点までの病歴を含めた期間有病率を調査している」とみなすことができる。そうすると，今野則道ら報告におけるグレーブス病の有病率は０．４８％となるが，これと比較しても，今泉美彩ら報告の有病率１．２％はかなりの高率である。また，今野則道ら報告の調査対象者の平均年齢である４５歳から，今泉美彩ら報告の調査対象者の平均年齢である７１歳までに，さらに４／３倍程度の発症者が生じるものと仮定して，７１歳時点における有病率を算出すると０．６５％となるが，これと比較しても，今泉美彩ら報告の有病率１．２％はかなりの高率である。
なお，バセドウ病の診断の基準としては，①甲状腺中毒症状とびまん性甲状腺腫，②血中甲状腺ホルモン高値とＴＳＨ抑制，③ＴＲＡｂ陽性，④放射性ヨード摂取率上昇等があげられるところ，今野則道ら報告と今泉美彩ら報告とでは，上記診断基準の採用の有無や基準値の設定が一部異なってはいるものの，その差異による誤差は５％以内と推定され，両報告間でバセドウ病の有病率を比較することは十分可能である。
ｅ長瀧重信ら第１報告によれば，西山でフォールアウトに被曝した３名が，その後甲状腺機能亢進症を発症したとされており，調査時点（１９８７年）までの期間有病率は１．６％となり，フォールアウトに被曝していない対照群での期間有病率０．２７％の５．９倍となるのであるから，統計学的有意差までは指摘されていないものの，西山地区のフォールアウト被曝者に甲状腺機能亢進症が多く発症していることを示唆するものである。
ｆ１９９９年放影研免疫学ワークショップ報告書では，造血リンパ系の機能はいったん回復したように見えたが，その後の被爆後５０年間の調査の結果，被爆後５０年の時点でも造血リンパ系に有意な損傷が存在していると報告されており，それら免疫系の損傷が，自己免疫性甲状腺疾患に影響を与えた可能性について言及されている。なお，若年被爆者において，Ｔ細胞のＰＨＡに対する増殖応答能や，同種（アロ）抗原に対する混合リンパ球反応が，３０年の経過後に回復しているとしても，これらの反応は，被爆者の免疫能の一部を表す指標にすぎず，免疫学的に被曝の影響から完全に回復していると断定することはできない。
ｇ齋藤論文における実験で使用された動物は，好発系ＢＡＬＢ／ｃマウスであり，そのような特殊なマウスにおいて限られた条件で放射線実験がされたものである。被爆者については，放射線被曝に対する免疫系の反応は個人により多様性がある可能性があり，被爆形態についても単純ではなく，初期放射線のγ線，中性子線による外部被曝，残留放射線による持続的被曝，飲食等による内部被曝といった多様な形態での被曝が考えられる。さらに，この実験における各群の対象数は６ないし７と非常に小さく，統計学的検出力は大きくないことが推定される。
以上の問題点を考慮すれば，斎藤論文によって，放射線被曝がバセドウ病の発症に影響しないことが動物実験によって明らかにされたとはいえない。
放射性医薬品副作用事例調査報告においてバセドウ病の報告がないこ
とについて
放射性医薬品副作用事例調査報告（乙Ｃ１４１）は，各年度の４月から３月までの１年間に放射性医薬品を投与された患者について，その年度（４月から３月までの間）に副作用が発生した事例の報告である。したがって，これによっては，放射線診断のために使われた放射線診療から１年以内にバセドウ病が発症したという例は報告されていないということが明らかになるだけであり，これを根拠として，放射線被曝後数十年後に晩発性のバセドウ病が発症しないことを裏付けることはできない。
放射線によるバセドウ病の発生機序について
ａ放影研の放射線後障害研究によると，原爆被爆後６０年以上を経た今日においても，被爆者の免疫系，すなわち細胞集団の構成及び細胞機能に放射線被曝に関連した変化が観察されている。特に，ＣＤ４⁺Ｔリンパ球（ヘルパーＴリンパ球），ＣＤ８⁺Ｔリンパ球（細胞傷害性Ｔリンパ球）のいずれも，ナイーブＴリンパ球が減少し，他方，抗原認識の弱いメモリーＴリンパ球の割合が増加する。これらは，異物認識機能の低下を示し，再感染による防御能の低下にもつながるとされる。


こうした原爆被爆者の免疫系の変化は，被爆後長時間経っても認められ，その異常が僅かでも継続する場合には疾患リスクを増加させるかもしれないことが指摘されている。この点で，免疫機能低下にある被爆者は，バセドウ病に関与する環境因子の影響を強く受けている。ｂＥＢウイルスは，世界的に普遍的に存在し，９０％以上の人間がほぼ幼少期に感染し，その後は潜伏感染となるところ，その感染先の多くはＢリンパ球である。潜伏期に免疫が低下すると，Ｂリンパ球中のＥＢウイルスが増殖し，溶解したＢリンパ球からウイルス粒子が細胞外に出て，周辺細胞に再感染する（溶解期）。これをＥＢウイルスの再活性化という。そして，この再活性化が持続して特定の疾患の発症に至る場合，ＥＢウイルスの慢性感染という。ＥＢウイルスの増殖に伴い，ＥＢウイルスの機能と構造を反映した様々な抗原が出現し，これに対応する抗体が産生されるところ，この抗体パターンから感染のどの相（段階）にあるのかが分かる。すなわち，ＥＢウイルスの感染後，まず早期抗体抗原（ＥＡ抗体等）が形成され始め，同時にＶＣＡ－ＩｇＭ抗体，少し遅れてＶＣＡ－ＩｇＧ抗体が形成される。回復期に入りＶＣＡ－ＩｇＭ抗体が消失するとともにＶＣＡ－ＩｇＧ抗体は維持される。そして潜伏期となるとＥＢＮＡ抗体が形成され，終生維持される。ちなみに，Ｉｇとは抗体のImmunoglobulin（免疫グロブリン），つまり抗体のことであり，ＩｇＭからＩｇＧの産生へと移行する。
初感染が沈静化した後，再びＥＢウイルスが活性化すると（再活性化），ＶＣＡ－ＩｇＭが再出現し，ＶＣＡ－ＩｇＧは継続して増加する。そしてウイルス増殖が再度開始されるため，早期抗原抗体（ＥＡ抗体等）も再び増加する。このＥＡ抗体の増加が再活性化の重要な指標となる。
ＥＢウイルスがＢリンパ球の中に制御されているのは，正常な免疫活性，とりわけＣＤ８⁺Ｔリンパ球（細胞傷害性Ｔリンパ球）の監視体制による。
そして，放影研のAKIYAMAら報告（甲Ａ７１３の４の１）によると，被爆者ではＥＡ－ＩｇＧ抗体が増加し，ＶＣＡ－ＩｇＭ抗体も被曝線量に伴い増加していた。これらは被爆者のＥＢウイルスの再活性化を示すものである。更に，「原爆放射線の人体影響１９９２」も，高線量被曝者にＥＡ抗体の増加を認めており，これらは感染したウイルスが生体内において免疫系のコントロールを受けていないことを示している。
１９８８年の熊本大学の報告（KUMAGAIら報告）によっても，長時間放射線業務に従事した放射線技師におけるＥＢウイルスの再活性化が示されている。このことも，ＥＢウイルスの再活性化が放射線被曝に伴う免疫不全の影響を受けることを示唆している。
ｃ近年，ＥＢウイルス感染（初感染）によるバセドウ病の発症が報告されるようになった。Akahoriら報告（２０１２年）によって，ＥＢウイルス初感染による疾患である伝染性単核球症の患者で，ＴＲＡｂ産生が認められ，バセドウ病の発症が確認されたのである。ｄ次いで明らかにされたのが，ＥＢウイルス感染Ｂリンパ球がＴＲＡｂを保持していることである。すなわち，Ｂリンパ球のＥＢウイルスの感染と，Ｂリンパ球により準備される自己抗体（ＴＲＡｂ）との関連である。ヒトで産生される特定の抗体は，まずＢリンパ球で準備され，その抗体はＢリンパ球の細胞表面に発現している。ＴＲＡｂも，ＴＳＨ受容体に対する自己抗体であり，Ｂリンパ球で準備され，Ｂリンパ球の表面に発現している。次いで，Ｂリンパ球は，抗体産生の指示（刺激）を受けると，ＴＲＡｂを産生するとともに，自らは形質細胞（本格的な抗体産生細胞）に変化する。長田ら第１報告は，ＥＢウイルス感染Ｂ型リンパ球は，その表面にＴＲＡｂを保持しており，この現象はバセドウ病患者にも，健常な人にも見られることを明らかにしたが，ＥＢウイルス数，ＴＲＡｂを持つ細胞は，バセドウ病患者の方が健常者よりも有意に多かった。
ｅ次いで，長田らは，ＥＢＶの再活性化とＴＲＡｂの産生，すなわち分泌亢進の関係について次のとおり調査し，報告している（長田ら第２報告）。
長田らは，バセドウ病患者１２名，対照健康人１２名から採取した末梢血単核細胞を，免疫抑制剤（サイクロスポリン）を用いて細胞傷害性Ｔリンパ球を排除して培養をしたところ，３３℃の培養条件で，ＥＢウイルスの再活性化が確認された。そして，この再活性化が誘導されているときの培養液中にＴＲＡｂの産出が認められた。つまり，ＥＢウイルス再活性化を契機にして，ＥＢウイルス感染Ｂリンパ球からのＴＲＡｂ産出が促進されたのである。これらのことは，ＥＢウイルスの再活性化が，ＴＲＡｂの産生（バセドウ病の発症）につながっていることを示しており，長田らは，このことについて，「これらの結果は，ＴＲＡｂとＥＢウイルスが共存しているＢリンパ球中で，その持続感染しているＥＢウイルスが再活性化し，ＴＲＡｂの産生を増加させるようにＢリンパ球を刺激していること，そのことがバセドウ病への進展やバセドウ病の悪化の原因になっている，という我々の仮説を支持している」とまとめている。
ｆＥＢウイルスは，上記のようなバセドウ病との関連だけではなく，橋本病とも関連していることが報告されている。
ｇまとめ


バセドウ病の発症には，放射線被曝，ストレス，直接的外傷，ウイルス感染，細菌感染等の環境因子が関与しているところ，これを原爆被爆者でみると，放射線被曝，ストレス，外傷はもとより，被曝によりもたらされた免疫不全や，低栄養下でのウイルス感染や細菌感染もまた発症の環境要因といえるものである。
加えて，ＥＢウイルスの再活性化に原爆放射線が関与していることが以前から明らかになっていたところ，前記のとおり，ＥＢウイルスの再活性化とＴＲＡｂの産生促進が明確に示されたのである。したがって，被爆者のバセドウ病が放射線被曝とは無関係であるとはいえない。
バセドウ病と橋本病との共通・類似性
ａバセドウ病と橋本病は，自己免疫性甲状腺疾患として類縁であるが，甲状腺機能という面では対極に位置している。しかし，橋本病（甲状腺機能低下症の一種）に特徴的な自己抗体である抗サイログロブリン抗体は，ＴｇＡｂ検査（抗サイログロブリン抗体検査）についてみると，橋本病で９０ないし９６％が陽性となるが，バセドウ病でも６０ないし７０％が陽性となる。同様に橋本病に特徴的な自己抗体である抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体（ＴＰＯＡｂ）は，橋本病で９０ないし１００％が陽性となるが，バセドウ病でも８０ないし９０％が陽性となる（甲Ａ６７９の１・１５１３ないし１５１４頁）。また，バセドウ病から橋本病に移行する例や，逆に，橋本病からバセドウ病に移行する例も知られている。
また，T.F.Davies   の論文（甲Ａ７１３の１の６７５頁の表１）によれば，バセドウ病と橋本病のいずれにおいても，環境因子として，放射線被曝，ストレス，直接的外傷，ウイルス感染，細菌感染があることが指摘されている。
このように，バセドウ病と橋本病の対極性は，臨床的にも病理学的にも不動ではなく，ともに遺伝的背景や環境因子の関与に基づく免疫異常を土台として，自己抗体の形成をもって発症に至るものであり，バセドウ病ではＴＲＡｂの形成が起点となっている。
ｂ放射線被曝と甲状腺機能低下症との関連性については，横田素一郎ら報告，伊藤千賀子報告，井上修二ら報告，長瀧重信ら第２報告によって，疫学的知見により明らかである。
なお，今泉美彩ら報告においては，甲状腺機能低下症に有意な放射線量反応関係は認められていないけれども，その理由としては，①同調査では調査集団を拡大し広島・長崎の原爆被爆者の両方を対象としたこと，②甲状腺抗体と甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定に異なる診断技法が用いられたこと，③時間の経過に伴い対象者の線量分布が変化したこと（死亡及びがんリスクは放射線量に依存するため）等が考えられることは，同報告自身がいうとおりであって，同報告は甲状腺機能低下症が放射線によって発生する疾病であることを否定する根拠にはならない。
イ被控訴人Ｅの被曝線量について
黒い雨に打たれた事実について
放影研による被爆者からの黒い雨地点情報の聞き取りを基に，作成された「長崎黒い雨マップ」（甲Ａ６０２）によれば，被控訴人Ｅの自宅付近及び金比羅山付近は，いずれも黒い雨の降雨地域であったことは明らかである。そして，被控訴人Ｅは，本人尋問（原審）において，黒い雨に打たれた時の状況について，祖母の言葉等とともに具体的に供述している。したがって，被控訴人Ｅが，長崎原爆投下の当日，自宅付近又は金比羅山付近で黒い雨に打たれたことは明らかである。ＡＢＣＣの調査記録（乙Ｄソ１７）に黒い雨に降られていない旨の記載があるとしても，ＡＢＣＣの調査は，被爆による被害が過小に記録されているおそれが高い等の問題をはらんでいるものであるし，そもそも調査に回答したのは被控訴人Ｅの母親であり，本人ではない。
急性症状について
被控訴人Ｅは，被爆直後，下痢及び発熱などの急性症状があった。前記ＡＢＣＣの調査記録に，被爆直後の被控訴人Ｅの発熱や下痢についての記載がないとしても，被控訴人Ｅの母親からの情報に基づいて作成された調査記録に急性症状という深刻な被曝を裏付けるような事実が記載されていないとしても，これを信用することはできない。
亡Ｆについて
（控訴人の主張）
ア脳梗塞と放射線の関連性について
主張）
アのとおりである。
イ亡Ｆが入市したか否かについて
亡Ｆは，昭和２０年８月１５日頃から同年９月中頃までの間，兄であるＪと一緒に数度にわたり，稲佐橋を越えて北に約１キロメートル地点の付近にある工場跡に行ってボールベアリングを拾って遊んでいた旨供述するが，同人が作成した被爆者健康手帳交付申請書には上記工場に行ったとの事実は一切記載されておらず，その他入市の事実に係る同人の供述には変遷がみられること，Ｊの手記（乙Ｄナ９）には，友人であるＫとともに上記工場に行って遊んだとの記載があるところ，Ｋが作成した被爆状況証明書（乙Ｄナ１１）には，同人の入市日は同年８月１９日である旨の記載があることからすれば，亡Ｆが入市した事実はなく，仮に入市していたとしても，それは同年８月１９日以降である。
ウ亡Ｆの被曝線量について
亡Ｆは，爆心地から約３．７kmの爆心地付近で直爆を受けており，その推定被曝線量は，全体量として０．０００４グレイ程度という極めて微量の線量にとどまる。前記イのとおり，亡Ｆに入市の事実は認められないから，これによる被曝を考慮すべきではないし，仮にこれを考慮するとしても，入市時期として考えられるのは，せいぜい昭和２０年８月１９日以降という，原爆投下から１０日が経過した後のことである。また，残留放射線の被曝線量は，時間の経過とともに急激に減衰する性質を有するものであるから，一審で述べた同月１５日の入市被曝による推定被曝線量（約０．００００４グレイ）は，入市が同月１９日以降となることによって，更に著しく減少することになるのであって，このような入市により人体に悪影響があることは考えられない。現在の科学的知見の到達点からすれば，ＤＳ０２等に基づく被曝線量の評価に著しい過小評価はなく，残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）による内部被曝及び外部被曝の可能性についても，これを過大評
価することのないよう慎重に検討すべきである


亡Ｆが西山地区のカボチャを日常的に食べていたとしても，放射性降下物が最も多く堆積し，原爆の放射線による内部被曝で最も考慮しなければならない長崎の西山地区の住民についてさえ，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にも及ぶ内部被曝線量は，男性でわずか０．０００１グレイ，女性でわずか０．００００８グレイにすぎず，自然放射線による年間の内部被曝線量の１０分の１以下という格段に小さなものであることが科学的に実証されているから，残留放射線による内部被曝及び外部被曝の可能性をもって，高い線量の放射線に被曝した根拠とすることはできない。
亡Ｆが，昭和２０年８月１０日に，下痢，発熱，眼痛及び胸部痛の症状を発症したとしても，これらの症状はいわゆる急性放射線症候群の特徴を備えたものとは認められず，放射線に被曝しなくても一般的に生じるものであるから，放射線被曝を裏付けるものとはなり得ない。亡Ｆが，被爆後，貧血，白血球数増加，化膿しやすい状態，高血圧及び狭心症等の疾病に罹患したとしても，そもそも貧血，白血球数増加などの症状については放射線との関係は全く明らかではないし，高血圧症及び狭心症についても，放射線被曝によって発症し得るとの知見は確立していない。そして，これらの疾病が，原爆放射線に被曝しなくても一般的に生じ得る疾病であることに照らせば，亡Ｆがこれらの疾病に罹患したことをもって，同人が高い線量に被曝した根拠となるものではない。
エ原爆放射線以外の危険因子について
ウのとおりである。
オ亡Ｆの脳梗塞の発症要因について
放射線と脳梗塞との関連性及び亡Ｆの被曝線量について前記アのとおり，「心血管疾患およびその他の非がん疾患」と１ないし２グレイ未満の放射線被曝との間に直接的な因果関係は認められていないというのが国際的に承認された知見であり，放射線防護の観点から広く見積もったしきい値でさえ，「循環器疾患」について０．５グレイとされるにとどまる。
そうすると，放射線被曝が脳梗塞の発症に与える影響については未だ解明されておらず，放射線被曝による脳梗塞発症リスクは，これが全く認められない場合があり得るというべきであり，少なくとも，０．５グレイ以下の低線量域の放射線被曝と脳梗塞との関連性を認めることはできない。
そして，亡Ｆの被曝線量は，前記イのとおり，亡Ｆが入市した事実は認められず，これを前提としたその放射線被曝は多くとも０．０００４グレイ程度とごく僅かであり，そこから推定される影響もまた極めて低いレベルにとどまる。放射線被曝の未解明性等を考慮し，上記推定線量を超える線量の被曝があったことを裏付けるような事情を踏まえても，亡Ｆの被曝線量が０．５グレイに達するものとはおよそ考えられない。したがって，亡Ｆの原爆放射線被曝による申請疾病の発症リスクは，そもそも存在しないか，少なくとも極めて低いものと評価される。
原爆放射線以外の危険因子について
ａ加齢
亡Ｆは，平成１６年６月の脳梗塞発症当時６８歳であり，脳梗塞の好発年齢を大幅に上回っていた。
ｂ高血圧
亡Ｆは，以前から高血圧を指摘され，平成１６年６月に脳梗塞で入院した時点において高血圧症に効能効果を有する薬剤が処方されていた。その当時の血圧は１４８／８２mmHgであり，入院後も，収縮期血圧が１２０ないし１５０mmHgで推移していた。そして，同年６月１５日以降は，収縮期血圧１２０mmHg前後で推移したままｊ病院に転院したが，同病院では高血圧症に対してカルシウム拮抗薬の内服治療が行われていた。
ｃ心血管疾患
亡Ｆは，平成１６年６月の脳梗塞発症以前に，狭心症という心血管疾患の既往を有していた。
ｄまとめ
以上によれば，亡Ｆは，前記ａないしｃの危険因子のみで優に脳梗塞を発症し得るものであり，加齢，高血圧，心血管疾患といった危険因子によって血管病変が進行することで発症したものであるとして，優に合理的な説明が可能である。
したがって，亡Ｆの脳梗塞は，既知の危険因子により血管病変が進行し，そのリスクが現実化したことにより発症したものと考えるのが合理的であって，少なくとも，亡Ｆの脳梗塞が原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない。
（被控訴人Ｆ１らの主張）
ア亡Ｆが入市したか否かについて
亡Ｆは，原爆投下時に長崎市内の自宅にいたものであり，そのことを証明すれば直接被爆者として手帳を取得することが可能であったから，不要な入市の事実は記載しなかったにすぎないし，また，同人の認定申請書の記載と聴取書の記載はほぼ同じ意味内容のことを指しており，変遷はない。Ｋは，入市者として被爆者健康手帳を申請したものであるところ，昭和２０年８月２３日までの入市のうちで最も証明の容易な同月１９日を入市日として記載したにすぎず，それ以前に入市していなかったわけではない。なお，Ｊは，厚生労働省健康局総務課主査のＬ氏に対して，亡Ｆが入市したことを否定する発言をしたようであるが，従前Ｊは亡Ｆの原爆症認定に積極的な行動をとっており，上記発言や行動も極めて不自然・不合理なものであること等からすれば，信用できるものではない。イその余の脳梗塞と放射線の関連性，飲酒，禁煙等の因子の影響についての主張は，前記被控訴人Ｄの主張）のとおりであり，亡Ｆの脳梗塞には放射線起因性が認められる。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人らの請求はいずれも理由があると判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３章の第１，第２並びに第３の１，１０，１２ないし１４及び１６に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決２０６頁１６・１７行目の「及ぼすような相当量」を「及ぼす程度の線量」と改める。
同２１４頁１７行目の「①」から同頁２１行目の「Ｃ型慢性肝炎」までを「①固形がん，具体的には下咽頭がん，②心筋梗塞，③脳梗塞及び④甲状腺機能低下（ただし，甲状腺機能亢進症によるものであることから，検討の対象としては甲状腺機能亢進症となる。）」と改める。


同２２１頁１４・１５行目の「以下「ＬＳＳ第１３報」という。」を「ＬＳＳ第１３報」と改める。
同２２４頁７行目の「以下「ＬＳＳ第１４報」という。」を「ＬＳＳ第１４報」と改める。
同２２４頁２５行目の「としている」を削り，同行目の「１０頁）」の次に「，⑦全固形がんについて，線型モデルが全線量範囲において最も良い適合度を示したが，線量範囲を０ないし２グレイに限定した場合には統計学的に有意な上向きの曲率が認められ，０．３グレイ未満の過剰相対リスクは適合度の最も高い線形の傾き又は線形二次関数よりも名目上高く，このことは解釈が難しいこと（甲Ａ６１４の３・１１頁，１６頁），⑧限定された線量範囲における放射線影響を評価するために，ある線量範囲における全固形がんの過剰相対リスクを性・年齢・被爆時年齢による影響修飾を含む線型モデルに基づいて推定したところ，全固形がんについて有意な過剰相対リスクを示す最も低い線量範囲は０ないし０．２０グレイで，１グレイ当たりの過剰相対リスク推定値は０．５６（９５％信頼区間０．１５―１．０４，Ｐ値は０．０１）であり，この線量範囲には，９０６３人の固形がん死亡を含む７万４４４４人が含まれており，０ないし０．１８グレイの範囲では，１グレイ当たりの過剰相対リスク推定値は０．４３（９５％信頼区間－０．００４７―０．９１，Ｐ値は０．０５２）であった（甲Ａ６１４の３・５頁，１１頁），⑨線量しきい値の最大尤度推定値は０．０グレイ（すなわちしきい値はない）で，デビアンスを最小化して求めた９５％信頼区間の推定上限は０．１５グレイであった（甲Ａ６１４の３・１１頁）」を加える。同２２６頁２０・２１行目の「以下「古川恭治ら報告」という。」を「古川恭治ら報告」と改める。
同２２９頁３行目の「あり，」の次に「このことは，０ないし０．２０グレイの線量範囲で線量に応じた過剰相対リスクが認められることを意味し，また，」を加え，同頁４行目の「している。」を「しており，０ないし０．１８グレイの線量範囲では有意な過剰相対リスクが認められなかったことが直ちにしきい値の存在を示すものともいえない。」と改める。同２２９頁２２行目の「マーク」から同頁２３行目の「研究」」までを「ピアースら報告」と改める。
同２３０頁１２行目冒頭から同２３２頁１６行目末尾までを削り，同頁１
７行目の「」を「
同２３６頁８行目の「ｈ」を次のとおり改める。
「ｈ慢性腎臓病
慢性腎臓病（ＣＫＤ）は心血管疾患の危険因子であり，軽度の腎機能低下や蛋白尿は心筋梗塞や脳卒中の大きな危険因子であるとされている。一次予防ガイドラインでは，尿異常（特に蛋白尿の存在），糸球体漉過量（ＧＦＲ）６０ml/分/１．７３㎡未満のいずれか又は両方が３か月以上持続する状態が，虚血性心疾患の危険因子となる基準とされる（乙Ｃ８４・２９頁）。
ｉ高尿酸血症
高尿酸血症は，尿酸塩沈着症の病因であり，血清尿酸値が７．０mg/dlを超えるものと定義される。尿酸値が高いほど心血管障害の発症リスクが高まることが多くの疫学研究で示されており，また，近時の研究によれば，尿酸値が上昇すると，血管内皮機能低下を背景とした高血圧，肥満，糖尿病の新規発症や腎機能障害が進行し，心血管イベント発症に深く関与することが示されている。このため，高尿酸血症は，心血管障害のハイリスクグループであると考えられている。（以上につき，乙Ｃ１００の資料５・４６ないし５３頁，６８ないし７３頁，資料６・４９及び５０頁，資料７・４１７頁）
ｊ」
同２３６頁２６行目から同２３７頁１行目にかけての「以下「ＬＳＳ第１１報第３部」という。」を「ＬＳＳ第１１報第３部」と改める。同２３８頁８行目の「以下「ＡＨＳ第７報」という。」を「ＡＨＳ第７報」と，同頁２２行目の「以下「ＬＳＳ第１２報第２部」という。」を「ＬＳＳ第１２報第２部」とそれぞれ改める。
同２４０頁３行目の「以下「佐々木英夫ら報告」という。」を「佐々木英夫ら報告」と改める。
同２４１頁３・４行目の「以下「林奉権ら第１報告」という。」を「林奉権ら第１報告」と改める。
同２４２頁１１・１２行目の「以下「ＡＨＳ第８報」という。」を「ＡＨＳ第８報」と改める。
同２４５頁１７・１８行目の「以下「赤星正純報告」という。」を「赤星正純報告」と改める。
同２４６頁４・５行目の「以下「清水由紀子ら報告」という。」を「清水由紀子ら報告」と改める。
同２５３頁１９行目
同２５５頁４行目の「」を「」と改める。
同２５９頁３行目の「がんが」から同頁４行目の「できなかった」までを「循環器疾患とされたがんの誤診断例については，その影響は認められなかった」と改める。
同２６０頁４行目の「循環器系」の次に「の非腫瘍性疾患」を加える。同２６０頁１９行目の「以下「高橋郁乃ら報告」という。」を「高橋郁乃ら報告」と改める。
同２６１頁１３行目の「」を以下のとおり改める。
「   Lazo報告
経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が平成２４年１１月に東京で開催した「第３回放射線防護における科学と価値に関するワークショップ」における議論，提起された問題，今後考えられる方向性などを紹介したLazo報告においては，「放射線防護科学は，疫学的にも生物学的にも，現在，０．５グレイ又はそれ以下のレベルの放射線被曝で脳卒中や心疾患がよ   く引き起こされ   得ることを示し   ている（Radiologicalprotectionscience,    bothepidemiological    andbiological,nowsuggeststhat    strokeand    heartdisease    maywell    becaused    byradiationexposureat   dosesofthe   orderof0.5   Gyorless）」とされている（甲Ａ６８３の４の１ないし３）。
Simonettoら報告


前記のワークショップにおいて，Simonettoら報告は，マヤック核施設で働いた１万８７９７人の労働者を調査した結果，脳血管疾患の発症率は，低線量域においてもほぼ直線的な線量反応関係が支持され，また，若年であるほど放射線リスクが高くなるとの有意な関係がみられたと報告している（甲Ａ６８２の２，６８３の１４の１及び２）。」同２６２頁４行目末尾の次に改行の上，以下を加える。「なお，控訴人は，新しい審査の方針の策定後，積極認定対象疾病以外の疾病について，被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案し，脳梗塞３件を原爆症と認定した（甲Ａ６８４）。」
同２６２頁８行目の「脳梗塞は」から同頁９行目の「脳梗塞は」までを「脳梗塞のうちアテローム血栓性脳梗塞については，頭蓋内外の主幹動脈のアテローム硬化（コレステロールなどの脂質が動脈壁内に沈着することによりできる粥状硬化）により血栓を生じるなどするもので，その発症の機序は，心筋梗塞の大部分の症例で冠動脈硬化が原因と考えられることと共通していることを併せ考慮すれば，脳梗塞のうちアテローム血栓性脳梗塞は」と改める。
同２６４頁１行目の「」を「」と改める。
同２６６頁５行目の「以下「横田素一郎ら報告」という。」を「横田素一郎ら報告」と，同頁１５行目の「以下「片山茂裕ら報告」という。」を「片山茂裕ら報告」とそれぞれ改める。
同２６６頁２６行目から同２６７頁１行目にかけての「以下「伊藤千賀子報告」という。」を「伊藤千賀子報告」と改める。
同２６８頁７・８行目の「以下「井上修二ら報告」という。」を「井上修二ら報   告」と   ，同頁   １７行   目の「   以下「   DeGroot報告   」とい   う。」   を「DeGroot報告」とそれぞれ改める。
同２６９頁２１・２２行目の「以下「長瀧重信ら第２報告」という。」を「長瀧重信ら第２報告」と改める。
同２７０頁１２・１３行目の「以下「今野則道ら報告」という。」を「今野則道ら報告」と改める。
同２７１頁１１行目の「以下「Shilin報告」という。」を「Shilin報告」と改める。
同２７３頁２４・２５行目の「以下「今泉美彩ら報告」という。」を「今泉美彩ら報告」と改める。
同２７４頁４行目の「②」から同頁６行目の「０．１０）」までを「②バセドウ病有病率と放射線量との関連については，非被爆者に対する１シーベルト当たりの過剰オッズ比は０．４９（９５％信頼区間－０．０６―１．６９，Ｐ値は０．１０）であり，「バセドウ病有病率と放射線量の関連が示唆されたが，統計的に有意なレベルには達しなかった」とされた」と改める。
同２７８頁５行目の「統計的に」から同頁８行目の「同趣旨であり，」までを「平成１２年から平成１５年までの平均年齢７１歳の広島及び長崎の成人健康調査（ＡＨＳ）対象者３１８５人について甲状腺疾患の臨床調査を実施し，バセドウ病有病率と放射線量との関連について，非被爆者に対する１シーベルト当たりの過剰オッズ比は０．４９（Ｐ値は０．１０）であったのであり，統計の分析においてＰ値を０．１０に設定する場合もあり，Ｐ値が０．０５を上回っていても，放射線起因性の法律判断の前提となり得る資料として採用することは許容されるものというべきであることは，前記ウ病発症との間に関連性があることを示すものと解することができる。そして，片山茂裕ら報告及びDeGroot報告は，放射線照射に関連した甲状腺機能亢進症の発症を示唆するものであって，高線量の被曝を前提とするものであるが，今泉美彩ら報告の内容に反するものではない。」と改める。同２７９頁１４行目の「おり，」の次に「橋本病に特徴的な自己抗体である抗サイログロブリン抗体は，ＴｇＡｂ検査（抗サイログロブリン抗体検査）についてみると，橋本病で９０ないし９６％が陽性となるが，バセドウ病でも６０ないし７０％が陽性となり，同様に橋本病に特徴的な自己抗体である抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体（ＴＰＯＡｂ）も，橋本病で９０ないし１００％が陽性となるが，バセドウ病でも８０ないし９０％が陽性となるとされており（甲Ａ６７９の１・１５１３頁，１５１４頁），」を加える。同２８１頁５行目冒頭から同３００頁１４行目末尾までを削る。同３０５頁２行目の「また」から同頁３行目末尾までを削る。同３０５頁１０行目の「及ぼすような相当量」を「及ぼす程度の線量」と改める。
同３０６頁２行目の「ブランデー」から同頁３行目の「２６頁）。」までを「食道がんの告知を受けた平成１３年１２月以降禁酒した（当時６７歳）が，それまでは，週に６，７回くらい，ブランデーダブル約６０mlを２，３杯飲んでおり，平成１６年４月に胃がん治療のため入院した頃には，１か月に２，３回，酒１合及びビール３５０mlを摂取していた（乙Ｄイ７・２６頁，乙Ｄイ１６）。」と改める。
同３０６頁１６行目の「及ぼすような相当量」を「及ぼす程度の線量」と改める。
同３７４頁２６行目の「１０」を「２」と改める。
同３８２頁１２行目の「また」から同頁１４行目末尾までを削る。同３８２頁１６行目の「及ぼすような相当量」を「及ぼす程度の線量」と改める。
同３８２頁２４行目の「及び脂質異常症」を「，脂質異常症，慢性腎臓病及び高尿酸血症」と改める。
同３８４頁５行目末尾の次に改行の上，以下を加える。「また，被控訴人Ｂは，平成１１年３月から平成１２年１２月にかけての血清クレアチニン値から推定される腎機能の指標である糸球体濾過量の推定値（ｅＧＦＲ）が一貫して６０ml／分／１．７３㎡未満であり，慢性腎臓病の診断基準を満たしていた（乙Ｃ１００）。さらに，被控訴人Ｂは，心筋梗塞発症前から高尿酸血症と診断され，内服治療を受けていたが，尿酸値は基準値を上回る状態で推移していた。」
同３８４頁１２行目の「及ぼすような相当量」を「及ぼす程度の線量」と改める。


同３８４頁１６行目の「及び喫煙」を「，喫煙及び高尿酸血症」と改める。同３８４頁２０行目の「認められるものであって」を「認められ，さらに，慢性腎臓病についても，放射線被曝との関連性が認められる（Adams報告（甲Ａ６７１の９の１及び２），世羅ら報告（甲Ａ６７１の１０），当審証人Ｉ）のであるから，これらの症状を放射線の影響とは無関係な「他の疾病要因」とみることはできず，これらの症状が相乗的に心筋梗塞発症の危険性を高めたとしても，それは，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたことを裏付けるものではなく」と改める。
同３９５頁１６行目の「１２」を「３」と改める。
同４００頁２４行目の「さらに」から同４０１頁１行目末尾までを削る。同４０１頁５行目冒頭から同頁７行目末尾までを削る。同４０１頁９・１０行目及び同４０３頁３行目の「及ぼすような相当量」をいずれも「及ぼす程度の線量」と改める。
同４０３頁１１行目の「あって，」の次に「これらの症状を放射線の影響とは無関係な「他の疾病要因」とみることはできず，これらの症状が相乗的に心筋梗塞発症の危険性を高めたとしても，それは，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたことを裏付けるものではなく，」を加える。同４０４頁７行目の「１３」を「４」と改める。
同４１０頁１９行目冒頭から同頁２２行目末尾までを削り，同頁２３行目の「カ」を「オ」と，同頁２６行目の「キ」を「カ」とそれぞれ改める。同４１１頁１・２行目及び同４１２頁１行目の「及ぼすような相当量」をいずれも「及ぼす程度の線量」と改める。
同４１２頁９行目の「あって，」の次に「これらの症状を放射線の影響とは無関係な「他の疾病要因」とみることはできず，これらの症状が相乗的に脳梗塞発症の危険性を高めたとしても，それは，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたことを裏付けるものではなく，」を加える。同４１２頁２３行目の「１４」を「５」と改める。
同４１９頁２行目の「さらに」から同頁３行目末尾までを削る。同４１９頁９・１０行目の「及ぼすような相当量」を「及ぼす程度の線量」と改める。
同４２７頁２１行目の「１６」を「６」と改める。
同４３０頁１２行目の「一方で，」から同頁１３行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，被控訴人Ｄの兄であるＪの手記（乙Ｄナ９）には「彼（Ｊの友人であるＫ）と爆心地近くの工場で焼けたボールベアリングを拾ってきて，金槌等でたたくとスムーズに回転するようになり，それを２本の棒の両端につけ，板の切れ端で作った手作りの車で，坂道を転がして遊んだ思い出話もあった」との記載があり，また，平成２年１１月１３日に東京都に提出された亡Ｆの被爆者健康手帳交付申請書に添付されたＫ作成の被曝証明書（乙Ｄナ１０）には，「本人（亡Ｆ）の兄Ｊ君とはｓ中学校の同級生でｔ君の家によく遊びに行っていました。その折時々せがまれて一緒に遊びの仲間に入れてやりました」との記載があり，これらは前記報告書の記載を裏付けるものといえる。
なお，前記被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｄナ１０）には，上記入市の事実について記載がないが，同人は原爆投下当時長崎市内に在住しており，直接被爆者として被爆者健康手帳の交付を受けており，必ずしも入市の事実を記載する必要はなかったものと解されるから，そのことをもって，上記入市の事実がなかったことを裏付けるものとはいえない。また，Ｋが作成した前記被爆状況証明書には，同人の入市日は同年８月１９日である旨の記載があるが，亡Ｆの聴取報告書（甲Ｄナ１）には「８月１５日頃から，進駐軍がやってきた９月中頃までの間，兄と一緒に，２～３回と言わず数度にわたり」入市した旨の記載がある上，Ｋの初回入市日と亡Ｆの初回入市日が同じ日であったと認めるに足りる証拠もないから，Ｋが作成した上記被爆状況証明書の記載をもって，亡Ｆの入市日が同年８月１９日以降であったことを裏付けるものともいえない。」
同４３０頁１７行目の「稲佐山」を「稲佐橋」と改める。同４３２頁９行目の「いる」から同頁１２行目末尾までを「いた。」と改める。
同４３２頁１４・１５行目の「及ぼすような相当量」を「及ぼす程度の線量」と改める。
同４３２頁１７行目の「脳梗塞は」を「亡Ｆの脳梗塞は，脳梗塞のうちアテローム血栓性脳梗塞であると認められる（当審証人Ｍ），弁論の全趣旨）同４３３頁１２行目の「及ぼすような相当量」を「及ぼす程度の線量」と改める。
同４３３頁２０行目の「あって，」の次に「これらの症状を放射線の影響とは無関係な「他の疾病要因」とみることはできず，これらの症状が相乗的に脳梗塞発症の危険性を高めたとしても，それは，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたことを裏付けるものではなく，」を加える。
２当審における当事者の主張について
原爆症認定における放射線起因性の判断基準について


ア原爆症認定における放射線起因性の判断については，原爆症認定の申請者において，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷若しくは疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要すると解すべきであること（最高裁平成１０年（行ツ）第４３号同１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁参照），そのように解するとしても，疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連しているのが通常であり，特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することには困難が伴い，殊に，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されているものではなく，長年にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等との関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界が存することから，放射線起因性の判断に当たっては，当該疾病の発症等に至った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的，疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原爆放射線の被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当であること，さらに，疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与するものであるから，他の疾病要因と共同関係があったとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ，放射線起因性が否定されることはなく，放射線起因性を肯定するのが相当であることは，前記１説示のとおりである。
イこれに対し，控訴人は，放射線被曝と当該疾病との間に関連性が認められる場合であっても，他の原因が考えられる場合は，いずれに起因して当該疾病が発症したかについて，それぞれの発症リスクを慎重に比較することが重要であり，因果関係について立証責任を負う者は，他の原因により当該疾病が発症した可能性を高度の蓋然性をもって否定する必要がある旨，また，他の疾病要因と共同関係があったとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ，放射線起因性が否定されることはないと解することは，①原爆放射線被曝と原爆放射線以外の疾病要因とが相互に作用し合って申請疾病を発症させ得る関係にあることを当然の前提とすることになるが，このような医学的経験則を認めることはできず，②放射線被曝と疾病発生との関連性を示唆ないし肯定する疫学的知見の存在があれば，直ちに，原爆放射線被曝が，当該被爆者が現に発症した疾病の発症原因となることを前提とすることとなるが，放射線被曝は発症の「必要な原因」ではなく，放射線被曝と疾病発症との関連性を肯定する疫学的知見の存在をもって，現に疾病の発症が「促進された」と認めることはできない，また，③「特段の事情」として，申請疾病が原爆放射線以外の疾病要因によって発症したものであることについての主張立証責任を控訴人に課し，又は，放射線起因性について事実上の推定が成立することを前提として，これを覆滅するための間接事実の立証負担を控訴人に課すことになるから，誤りであり，放射線起因性の判断に当たっては，当該申請者の放射線被曝の程度が，他のリスク要因の寄与がなくとも，当該放射線の放射能の影響のみで当該疾病を発症させる程度のものであったか否かが，まず検討されるべきであるなどと主張する。しかし，前示のとおり，疾病の発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連しているのが通常であり，特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することには困難が伴い，殊に，放射線が人体に影響を与える機序についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，一定の限界が存することから，放射線起因性の判断に当たっては，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的，疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴，当該疾病等に係る他の原因の有無及び程度等を総合的に考慮して，原爆放射線の被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷の発生又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当であり，放射線被曝の程度が，他のリスク要因の寄与がなくとも当該疾病を発症させる程度のものであったことを要するとはいえない。そして，他の疾病要因と共同関係があったとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がない限り，放射線起因性を肯定するのが相当であると解される。そして，この場合には，放射線起因性を立証する側において，他の原因によって当該疾病が発症した可能性がないことを高度の蓋然性をもって立証する必要があるとまではいえない。このように解したとしても，放射線被曝と疾病発生との関連性を示唆ないし肯定する疫学的知見の存在があれば，直ちに，原爆放射線被曝が被爆者に現に発症した当該疾病の発症原因となるものと認定することになるわけではないし，申請疾病が原爆放射線以外の疾病要因によって発症したものであることについての主張立証責任を控訴人に課し，又は，放射線起因性について事実上の推定が成立することを前提として，これを覆滅するための間接事実の立証負担を控訴人に課すことになるものでもない。控訴人の主張は採用することができない。


ウ控訴人は，個人の被曝線量の判断について，ある程度概括的であるとしても，当該個人の被曝線量を定量的に算出しなければ，疫学的知見に基づいて疾病発症リスクを推認することはできないところ，被曝線量の推定については，物理学的推定法を基本としながら，生物学的推定法を併せて総合的に考慮されるべきであり，放射線被曝により生じた身体症状（急性放射線症候群）から推定する方法は，物理学的推定法及び生物学的推定法が有効でなく，その他の情報から高線量放射線被曝が確信されているような場面において，被曝線量の程度を計る目的で暫定的に使用されるべきものにすぎない旨主張する。
しかし，物理学的推定法を代表するＤＳ０２においても，特に爆心地から１．５㎞以遠において初期放射線の被曝線量を過小評価している可能性を完全には否定することができないこと等から，その適用については一定の限界が存することにも留意すべきであること，放射性降下物による被曝については，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，広島の己斐高須地区又は長崎の西山地区以外の地域にも放射性降下物が相当量降下し又は浮遊していた可能性を考慮に入れ，かつ，当該被爆者の被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，放射性降下物による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があること，誘導放射線による被曝については，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たり，爆心地から相当程度離れた地域にも誘導放射化された物質が相当量存在していた可能性を考慮に入れ，かつ，その被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らして，誘導放射化された物質による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性を十分に検討する必要があること，内部被曝の影響については，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らして，放射性降下物及び誘導放射化された物質を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるというべきであり，加えて，内部被曝による身体への影響には，一時的な外部被曝とは異なる特徴があり得ることを念頭に置く必要があること，急性症状等について，個別の遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状が放射線被曝による急性症状であるか否かについては，これらの症状が放射線被曝以外の原因によっても生じ得るものであること等を踏まえて慎重に検討する必要があるとしても，遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状がおよそ放射線の影響によるものではないとすることは不合理であり，遠距離被爆者及び入市被爆者であっても有意な放射線被曝をすることによって急性症状を生じ得ることは否定することができないこと，これらを踏まえて，被爆者の被曝線量を評価するに当たり，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であって，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討した上で，被爆者において，当該被爆者の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたのかどうかについて判断していくべきであることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は，採用することができない。
被控訴人Ａの疾病の放射線起因性について
ア下咽頭がんの放射線起因性について
控訴人は，放射線による固形がん発症のしきい値について，最新のＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書（乙Ｄイ１１），ＬＳＳ第１４報（乙Ｃ１０の３），古川らモデル報告等に照らせば，０．１ないし０．２グレイを下回る低線量被曝によってがんを発症し得るとの科学的経験則は存在せず，そのような低線量域での因果関係は不明というほかないと主張する。
しかし，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書が，固形がんの低線量における死亡率に対する線量反応関係について，統計学的に有意なリスク上昇は０．１ないし０．２グレイ又はそれ以上で観察されるとしている一方で，プレストンら第２報告は，０ないし２グレイの範囲では一貫して線形の線量反応関係が認められ，さらに，被曝線量が０．１５グレイ以下の対象者に解析を限定した場合にも，統計的に有意な線量反応が認められたとし，さらに，ＬＳＳ第１４報も，０ないし０．２０グレイの線量範囲で線量に応じた過剰相対リスクが認められ，定型的な線量しきい値解析ではしきい値は示されず，０線量が最良のしきい値推定値であったとし，ＬＮＴ仮説については，未だ定説がない状況にあるということができるものの，全米科学アカデミーのＢＥＩＲ委員会が，発がんリスクは低線量域でもしきい値なく線形で連続しているとの結論に達したとし，ＩＣＲＰ２００７年勧告も，その勧告する実用的な放射線防護体系は，約１００ミリシーベルトを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定に根拠を置くこととするとしているのであって，かかる仮説を一概に否定することはできないこと，ＵＮＳＣＥＡＲ２０００年報告書も，ＬＮＴ仮説が，低線量電離放射線によるがんリスク評価として一般的に国内及び国際組織から受け入れられてきたとしているものであること，ピアースら報告においては，ＣＴ検査による線量と脳腫瘍との間に正の相関を認めたとされていること，これらの知見を含む各種知見を総合すれば，固形がんのしきい値は観念されないものというべきであることは，前記１説示のとおりであり，控訴人が指摘するＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書（乙Ｄイ１１），伴信彦東京医療保健大学教授作成の意見書（乙Ｃ９９）の記載も，この認定判断を左右するものとはいえない。また，控訴人が，ＬＳＳ第１４報について指摘する点，ＬＮＴ仮説について指摘する点，ピアースら報告について指摘する点，また，自然放射線が特に高いとされる地域において実施された疫学調査についての指摘についても，いずれも，前示の判断に照らし，採用の限りではない。


なお，古川らモデル報告（乙Ｃ１５２）は，放射線リスク解析の主要目的である線量反応関係の推定をより正確に行うために，ベイズ統計学の枠組みの下でセミパラメトリックモデル（パラメトリックモデルと線量反応について特定の形を全く仮定しないノンパラメトリックモデルの中間に位置するモデル）を用いた新しい統計手法を提案したというものであって，複数のあり得ると思われる線量反応関係の下でのシミュレーションによって，本提案方法の能力を，偏り，効率性，不確実性推定の精度に関して，従来のパラメトリックモデルによる方法と比較し，この方法を原爆被爆者の寿命調査集団における固形がん罹患率解析に適用し，推定された線量反応曲線とその区間推定を他の手法と比較したというものであり，前記解析では，提案した手法による結果は，従来の線形非しきい値モデルと比較して，低線量域においてリスク推定値は低く，区間推定は広くなり，０．１グレイまでの放射線被曝によるリスクの上昇が明らかでないことを示唆したとされているものであり，新しい統計手法の提案を主な目的とするものと解されるにすぎず，これをもって，前示の判断を左右するものとはいえない。
また，若年被爆者への影響について，ＬＳＳ第１３報，ＬＳＳ第１４報及び古川恭治ら報告を踏まえて，若年での被爆はリスクを相当程度高めるものというべきであることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張はいずれも採用することができない。
イ被控訴人Ａの被曝線量について
控訴人は，被控訴人Ａの推定被曝線量は，全体として０．００３グレイを下回る程度という極めて微量であり，残留放射線による内部被曝及び外部被曝の可能性について過大評価するべきではなく，被控訴人Ａの被爆後の体調不良，同人の伯父が肝がんで亡くなったこと等は，いずれも被控訴人Ａが高線量の被曝をした根拠とはならない旨主張する。しかし，被爆者の被曝線量を評価するに当たり，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であって，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討した上で，被爆者において，当該被爆者の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたのかどうかについて判断していく必要があること，被控訴人Ａは，昭和２０年８月６日の広島原爆の投下当時１１歳で，爆心地から５０㎞以上離れた場所に学童疎開していたが，伯父とともに，同月１１日に広島駅から徒歩で爆心地付近まで入市し，爆心地から約５００ｍの地点にあった自宅付近に家族を探すため数時間滞在し，同月１２日も朝から昼に掛けて爆心地付近で家族を探し，その間，スコップで地面を掘り返すなどし，さらに，家族を探すため，爆心地付近の小学校などに行き，各所にある救護所を回り，瀕死の重体の者が収容されている救護所で一晩を過ごすなどし，同月１６日，広島市ｇ町に入市し，数日間滞在し，この間多数の被爆者と接触したこと，このような状況からすると，被控訴人Ａは，初期放射線による被曝はないものの，放射性降下物に接触し，誘導放射化された物質や放射性粉塵による誘導放射線に被曝した可能性は高く，これらの物質や粉塵を吸引した可能性があり，爆心地付近の水を飲み，救護所で食べた食物が放射性降下物や放射性粉塵に汚染されていた可能性もあり，被爆後，胃腸が弱くなり，下痢が多くなるという体調不良を生じていること，被控訴人Ａは被爆当時１１歳であり，比較的若年での被爆であり，被控訴人Ａとともに入市した被控訴人Ａの伯父も肝がんで死亡していること，以上の事実を総合すれば，被控訴人Ａは，同人の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められることは，前記１説示のとおりである。


控訴人は，被控訴人Ａの被爆後の体調不良が急性放射線症候群の特徴を備えたものか否かははっきりせず，被控訴人Ａの伯父が肝がんで亡くなったことも，同人の被爆態様等は不明であるから，これらの事情をもって，被控訴人Ａの被曝線量が高いことの根拠とすることはできないと主張するけれども，被控訴人Ａは上記のとおりその伯父とともに原爆投下の５日後に入市し，伯父と行動をともにしていたのであり，控訴人の指摘するこれらの事情を被控訴人Ａの被曝線量を判断する一要素とすることが許されないものとは解されない。控訴人の主張は採用の限りではない。ウ被控訴人Ａの下咽頭がんの放射線起因性について控訴人は，下咽頭がんは飲酒，喫煙，性差及び年齢との関係が深く，飲酒については，特にＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型である者の場合，頭頸部や食道が発がん作用を有するアセトアルデヒドの影響を強く受け，喫煙についても，下咽頭は発がん物質に直接暴露する等により発がんの危険にさらされ，特に多量の飲酒及び喫煙をする者においては非常に高いリスクになるところ，被控訴人Ａは，ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型であって，多量の飲酒，喫煙，加齢，性差等の危険因子を有し，かつ，同様に飲酒及び喫煙との関連が強い食道がんを２回発症していることに照らせば，被控訴人Ａはそれらの危険因子によって下咽頭がんを発症したものとして，優に合理的に説明することができるから，被控訴人Ａの下咽頭がんが，被控訴人Ａが受けた原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえないと主張し，当審証人Ｈの証言及びＨ意見書（乙Ｄイ１６）中には，これに沿う内容のほか，Ｈ医師は，頭頸部外科を専門とし，国立がん研究センター東病院において２５年くらいの間に５００人足らずの人数の下咽頭がんの患者を担当したが，ほとんどの患者は，飲酒，喫煙をし，非常に高率に食道がんを併発しており，被控訴人Ａの下咽頭がんは，下咽頭がんを発症しやすい性別及び年齢であったところに，長年にわたる多量の飲酒及び喫煙という要因が重積した結果として発症したものと考えるのが自然かつ合理的であり，放射線の影響を受けたために発症した特異なものではなく，一般的な症例の一つとして位置付けることができる旨の供述ないし記載がある。また，国立がん研究センター社会と健康研究センター長津金昌一郎医師作成の意見書（乙Ｄイ１５）によれば，喫煙による下咽頭がんのハザード比は，喫煙指数４０ないし５９の男性で１４．８１（９５％信頼区間１．７５―１２５．４５），喫煙指数６０以上の男性で２０．９１（９５％信頼区間２．２９―１９１．１２）とされ，飲酒による下咽頭がんのハザード比は，週当たりのアルコール摂取量が３００ｇ以上の男性では１０．１１（９５％信頼区間２．６９―３７．９５）とされていること，口腔・咽頭がんについては喫煙と飲酒による相乗効果が認められており，特に，多量の喫煙及び多量の飲酒をする者においては非常に高いリスクとなるとされていることが認められる。
しかし，疾病の発症に関する放射線起因性については，放射線と疾病の発症との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解するのが相当であるところ，疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与するものであるから，他の疾病要因と共同関係があったとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ，放射線起因性が否定されることはなく，放射線起因性を肯定するのが相当であること，これを被控訴人Ａについてみると，同被控訴人は，健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたと認められ，また，同被控訴人の申請疾病である下咽頭がんは，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病であり，原爆の放射線に被爆したことによって下咽頭がんの発症が促進されたものと認めるのが相当であること，被控訴人Ａが男性であり，７４歳の時に下咽頭がんと診断され，同被控訴人は，２０歳代から喫煙を始め，４０年間これを続け，元々酒が合わない体質であったのに，２０歳の時に飲酒を始め，６７歳の頃は，週に６，７回，ブランデーダブル約６０mlを２，３杯飲んでおり，その後禁酒したものの，下咽頭がんを発症した平成２０年９月の時点において，１回当たりビール３５０ml及びワイン１８０mlを付き合い程度の頻度で摂取していたことは，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情とまでは認められないことは，前記１説示のとおりである。
前記判断に関し，被控訴人Ａについて，
症の危険因子があり，飲酒及び喫煙との関連が強い食道がんを２回発症しているという事情があるとしても，ＡＬＤＨ２ヘテロ欠損型の者は日本人の人口の約５０％を占めているが，下咽頭がんは症例数は必ずしも多くはなく（当審証人Ｈ，当審証人Ｎ，乙Ｄイ４），また，飲酒，喫煙等の危険因子は，下咽頭がんの発症のリスクを高めるものであるが，下咽頭がんを必ず発症するというものではなく，発症するか否かは，アルコールの代謝能の活性，生活環境，生活習慣等にも影響される（当審証人Ｈ）のであり，多量の喫煙及び多量の飲酒が非常に高いリスクとなるとされていることを考慮しても，被控訴人Ａについて，放射線の影響がなくとも下咽頭がんが発症していたといえるような特段の事情があるとまでは認められない。また，被控訴人Ａが食道がんを２回発症した点についても，固形がんについては全固形がんに放射線被曝との関連性が認められることは前記１説示のとおりであるから，食道がんが飲酒及び喫煙との関連が強いものであるとしても，放射線被曝との関連性も否定できないのであり，この事実をもって，被控訴人Ａについて，放射線の影響がなくとも下咽頭がんが発症していたといえるような特段の事情があるとはいえない。
さらに，長年の臨床経験を踏まえて，被控訴人Ａの症例は，下咽頭がんを発症しやすい性別及び年齢であったところに，長年にわたる多量の飲酒及び喫煙という要因が重積した結果として発症したものと考えるのが自然かつ合理的であり，一般的な症例の一つとして位置付けることができるとの当審証人Ｈの証言及び同人作成の意見書の記載についても，前示の事情に照らせば，一般的な症例の一つとして位置付けることができるからといって，放射線の影響がなくとも下咽頭がんが発症していたといえるような特段の事情があるとはいえず，前記判断を左右するものではない。
控訴人の主張は採用することができない。


被控訴人Ｂの疾病の放射線起因性について
ア心筋梗塞の放射線起因性について
控訴人は，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書，ＩＣＲＰ２０１２年勧告等に照らせば，心筋梗塞はしきい値のある確定的影響に係る疾病であり，少なくとも０．５グレイを下回る低線量被曝によって心筋梗塞を発症し得るとの科学的経験則は存在しないと主張する。
しかし，心筋梗塞については，疫学的知見が集積され，おおむね心筋梗塞と放射線被曝との関連性を肯定するものとなっており，これらの知見を含めた各種知見を総合し，改定後の新審査の方針は「放射線起因性が認められる心筋梗塞」を積極認定対象疾病とし，再改定後の新審査の方針も「心筋梗塞」を積極認定対象疾病としていることも併せ考慮すれば，心筋梗塞は，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病であること，心筋梗塞のしきい値について，清水由紀子ら報告は，心疾患について，０ないし０．５グレイに限定した場合，線量反応は有意ではなく，９５％信頼区間の上限でおよそ０．５グレイであったとし，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書も，約１ないし２グレイ未満の線量の被曝と心血管疾患の過剰発生との間の直接的な因果関係についての結論を下すことはできなかったとし，ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書，ＩＣＲＰ２０１１年勧告及びＩＣＲＰ２０１２年勧告も，少なくとも０．５グレイ程度に満たない低線量の被曝についてはその影響を否定するかのようなものとなっていること，しかし，清水由紀子ら報告は，同時に，心疾患のしきい値線量の最高の推定値は０グレイであったともしていること，一方，心筋梗塞に関する危険因子に関する知見として，原爆放射線による免疫機能の低下と炎症の亢進が被爆者に発症する心血管疾患の一部に関連している可能性が示唆されること，放射線被曝者では，免疫老化の促進に伴って炎症応答が増強され，それにより炎症が関わる疾患発生のリスクが高くなる可能性があると考えられること，放射線被曝が自然老化と共に原爆被爆者の持続的炎症状態を亢進している可能性が示唆されていること，１グレイの放射線被曝は約９年の免疫学的加齢に相当する効果を示すこと，電離放射線が血管の変性に影響を与えること，被爆者のコレステロールの増加がみられること，糖尿病について，広島で原爆に被爆した時に２０歳未満だった者は，２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたこと，以上の内容を示す文献，報告があるほか，赤星正純報告は，高血圧，高脂血症及び炎症には放射線被曝が関与していることが明らかになったとし，清水由紀子ら報告も，放射線に誘発されたような炎症反応，内皮細胞の細胞喪失や機能変化あるいは微小血管性損傷などが，放射線関連の心疾患の病理学的な変化につながる病原性変化の初期の現象といえるかもしれず，これらは，他の危険因子，例えば，高血圧，高脂血症，喫煙，糖尿病や感染症など心疾患を促進する因子を増加させているのかもしれないとしているのであって，以上によれば，少なくとも心筋梗塞に関する危険因子である高血圧，脂質異常症及び糖尿病については，放射線被曝との関連性が認められる症状であり，これらの知見を含めた各種知見を総合すれば，心筋梗塞についても，固形がんと同様，しきい値がないものとして考えるのが相当というべきであることは，前記１認定説示のとおりである。これに対し，控訴人は，ＬＳＳ第１１報第３部，ＬＳＳ第１２報第２部，ＬＳＳ第１３報，ＬＳＳ第１４報及び清水由紀子ら報告について，いずれも心筋梗塞ではなく，より大きな疾患カテゴリーである「循環器疾患」ないし「心疾患」を対象として解析したものであり，心筋梗塞とは機序や病態が異なる様々な疾病を含むから，これらの知見をもって，０．５グレイを下回る低線量の放射線被曝によって心筋梗塞を発症し得るとの経験則を認める根拠とはならない旨主張する。
しかし，心筋梗塞は，いわゆる虚血性心疾患の一種で，冠動脈のアテローム性動脈硬化の後発症状であり，ほとんどの国で心死亡の大半（８０ないし９０％）の原因となっているのであり（甲Ａ６７０），ＡＢＣＣ及び放影研による疫学調査において，「心疾患」といった大項目の疾患名に関して検討結果を報告しているものが存在するが，心筋梗塞を対象として検討する場合に，病態を心臓疾患全体として統合的に理解することは，放射線被曝の影響を適正に検出しようとする場合，特に有意義なものであるということができ，細分化した小項目の疾患名では個々の事例数が時に過小となり，むしろ放射線被曝の影響を適正に検出することができなくなるおそれがあること，また，現在の医療では，症例によっては，冠動脈の完全閉塞を未然に防止し，部分的な心筋壊死や虚血状態に押しとどめることができるため，被曝の影響は心筋梗塞の死亡率のリスクには反映せず，心不全や高血圧性心疾患の死亡率増加に反映することになるのであって，このような場合，「心疾患」という大項目の疾患名で事例数を集約することで初めて被曝の有意な影響を見出すことができることになること，さらに，循環器系一般にも関連すると思料される心筋梗塞の危険因子についても，放射線起因性が認められることからすれば，報告の対象である疾患を心筋梗塞に特定していなくても，そのことから心筋梗塞の放射線起因性を判断することに対する有用性が否定されることにはならないというべきであることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
さらに，控訴人は，清水由紀子ら報告は，結局，心疾患の場合には，しきい値の下限が０グレイである可能性を仮説として示唆したにすぎず，０．５グレイ以下の線量域における心疾患と放射線被曝との関連性を認めていない旨主張する。
しかし，清水由紀子ら報告の内容については，０ないし０．５グレイに限定した場合，線量反応は有意ではなく，９５％信頼区間の上限でおよそ０．５グレイであったことを踏まえつつ，同時に心疾患のしきい値線量の最高の推定値は０グレイであったともしていること，このような知見と他の知見とを総合すれば，心筋梗塞についてもしきい値がないも
のとして考えるのが相当
示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。控訴人は，高橋・清水ら報告においては，心筋梗塞及びそれを含む虚血性心疾患のいずれについても，放射線被曝により死亡率が上昇するとの結果は示されていないと主張する。


しかし，髙橋・清水ら報告（乙Ｃ１１１の１及び２）においては，昭和２５年から平成２０年までの間に線量と心疾患全体による死亡率との間に有意な正の関連を見出したこと（１グレイ当たりの過剰相対リスクは１４％（９５％信頼区間６―２２％）），上記の間のＬＳＳコホートに生じた心疾患を，虚血性心疾患，弁膜症，高血圧性臓器障害及び心不全のサブタイプに細分類して分析したところ，サブタイプ別の過剰相対リスクも，虚血性心疾患を除き，線量に伴い正に増加し，統計学的に有意な線量反応が認められる下限値は，心疾患全体及び弁膜症については，０ないし０．７グレイ，高血圧性臓器障害については０ないし１．５グレイ，心不全については０ないし０．４グレイであったこと，放射線被曝と虚血性心疾患との間に有意な関連はみられなかったが，虚血性心疾患のリスク，特に心筋梗塞のリスクは平成１３年以降の最近の期間に上昇する傾向があったこと，以上を含む内容が示されており，また，髙橋・清水ら報告自体にも，母集団と転帰を疾患サブタイプと暦期間によって分割分類することによって統計的検出力を低下させ得ること，期間の定義は，診断慣行の変化を正確には把握していない可能性があること，健康診断では，前臨床及び無症候性疾患が検出され，早期治療は疾患の自然経過に影響を与え，死因に影響を与える可能性があることが記載されているほか，疾患分類の元となる死亡診断書の精度に問題があることが考えられ，その精度が増した平成１３年以降，虚血性心疾患のリスク，特に心筋梗塞のリスクの増大がみられたことにも示されていると解する余地もあるのであり（甲Ａ６９４，弁論の全趣旨），これらの事情に照らせば，髙橋・清水ら報告の内容は，心筋梗塞のしきい値に関する前記１の認定を左右するものとはいえない。
その他控訴人が指摘するＡＨＳ第７報，佐々木英夫ら報告の記載も，心筋梗塞のしきい値は観念されないものというべきであるとの上記認定を左右するものとはいえない。
控訴人は，若年被爆者に対する影響について，ＡＨＳ第７報の分析結果ではＰ値が０．０５をはるかに上回り，統計学的に有意とはされていないし，第８報についても若年被爆者ほど放射線が心筋梗塞発症に与える影響が大きいということはできないと主張する。
しかし，ＡＨＳ第７報において，近年若年被爆者では心筋梗塞の発生が増加しており，特に最近２，３年ではこの傾向はほかの調査でも認められるとされていること，ＡＨＳ第８報において，４０歳未満で被爆した者の心筋梗塞に有意な二次線量反応を認め（Ｐ値は０．０４９），喫煙や飲酒で調整してもその結果は変わらず，若年コホートの血圧傾向においても被爆者が非被爆者よりも有意に高いとされていること，若年被爆者への影響について，ＬＳＳ第１１報第３部が，がん以外の疾患による死亡率の増加は，一般的に昭和４０年以降で若年被爆群（被爆時年齢４０歳以下）において認められ，若年被爆者の感受性が高いことを示唆しているとしていること，これらの知見からすれば，若年被爆者におけるほど放射線の影響は大きいものと優に推認することができるものというべきであることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
心筋梗塞の危険因子について
ａ心筋梗塞の危険因子である高血圧，脂質異常症及び糖尿病については，放射線被曝との関連性が認められる症状であるというべきであることは，前記１説示のとおりである。
ｂ控訴人は，赤星正純報告（甲Ａ６０４）は，放射線被曝が心血管疾患に影響を及ぼす場合の生物学的機序に係る一つの仮説を提示し，当該仮説を実証するための今後の研究予定を明らかにしたものにすぎないと主張する。
しかし，同報告においては，主に放影研で行われた調査を基に検討がされ，放射線が血圧に及ぼす影響について，１９３０年（昭和５年）代以降に生まれた若年被爆者において，加齢に伴う収縮期血圧及び拡張期血圧経過が上方に偏位しており，高血圧，高脂血症及び炎症にも放射線被曝が関与していることも明らかになったとしていることは，前記１認定のとおりである。
ｃ控訴人は，Mancusoら論文，ＩＣＲＰ２０１２年勧告及び同勧告のパラグラフ１９０で紹介された各文献，佐々木英夫ら報告，Littleら報告，Hendry報告，Adams報告，世羅ら報告並びにSarah報告は，いずれも心筋梗塞に関する危険因子について放射線起因性を認める根拠とはならないと主張する。
しかし，ＡＨＳ第８報は，高血圧症に有意な二次線量反応を認めたこと（Ｐ値は０．０２８），楠洋一郎ら報告は，２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたとしていること，赤星正純報告が高血圧，高脂血症及び炎症には放射線被曝が関与していることが明らかになったとしていること等の知見を踏まえて，心筋梗塞に関する危険因子である高血圧，脂質異常症及び糖尿病については放射線被曝との関連性が認められる症状であるというべきであることは，前記１説示のとおりであり，控訴人の指摘する文献の記載については，この認定判断を左右するものとはいえない。さらに，控訴人は，審査の方針に心筋梗塞が盛り込まれたことをもって，心筋梗塞と低線量の放射線被曝との関係が科学的知見として認められることの根拠となるものではないと主張するけれども，前記１及び前
放射線被曝により心筋梗塞を発症する機序について
控訴人は，放射線被曝によって心筋梗塞を発症する機序について，放射線が遺伝子の不安定化に加担して，血管の慢性炎症を引き起こし，また，免疫の能力低下をもたらして，それによって引き起こされた感染症によって，血管の慢性炎症である動脈硬化を引き起こすとの機序を想定することはできないと主張する。


しかし，放射線と疾病等との関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界が存することから，放射線起因性の判断に当たっては，当該疾病の発症等に至った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的，疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原爆放射線の被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当であること，心筋梗塞に関する危険因子である高血圧，脂質異常症及び糖尿病については放射線被曝との関連性が認められることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
イ被控訴人Ｂの被曝線量について
控訴人は，被控訴人Ｂの推定被曝線量は，全体として０．００６５グレイを下回る程度という極めて微量であり，残留放射線による内部被曝及び外部被曝の可能性について過大評価するべきではなく，被控訴人Ｂが黒い雨に打たれたこと，被爆後の体調不良等は，いずれも被控訴人Ｂが高線量の被曝をした根拠とはならない旨主張する。
しかし，被爆者の被曝線量を評価するに当たり，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であって，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討した上で，被爆者において，当該被爆者の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたのかどうかについて判断していく必要があること，被控訴人Ｂは，長崎原爆の投下当時，１４歳であったが，爆心地から約３．５㎞の地点にある自宅で生活しており，２階の自室にいた時に長崎原爆が投下され，自宅敷地内の防空壕に一時的に避難した後，正午過ぎ頃，長崎市寺町の竹林に避難したが，その頃，２０分ほど黒い雨に打たれてずぶ濡れとなったこと，昭和２０年８月１２日，爆心地から約５００ｍの地点にある長崎医科大学に友人の遺骨を探しに行ったこと，昭和２０年１０月頃から，強い倦怠感に悩まされ，その症状は昭和２１年３月頃まで続き，昭和２２年頃から慢性の下痢の症状が始まったことこと，このような状況からすると，被控訴人Ｂは，ＤＳ０２による初期放射線の推定被曝線量は僅少であるものの，それには一定の誤差があり，過小になっている可能性があることは考慮すべきであること，長崎原爆の投下直後の黒い雨が放射性降下物を含んでいた可能性は高いこと，爆心地付近に入市した時期は長崎原爆の投下直後から間もない時期であり，爆心地付近は放射性降下物に相当程度汚染されていたということが推認でき，誘導放射化された物質や放射性粉塵による誘導放射線に被曝した可能性があり，放射性降下物や誘導放射化された物質，放射性粉塵を吸引した可能性があること，被爆からしばらくしてから倦怠感や下痢などの症状に悩まされ，高血圧があり，脂質異常症も指摘されていること，以上の事実を総合すれば，被控訴人Ｂは，同人の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
ウ被控訴人Ｂの入市日及び急性症状の発症の有無について被控訴人Ｂは，長崎原爆投下の翌日，爆心地付近に入市した事実があるし，被爆直後から，吐き気，嘔吐，発熱，歯茎からの出血等の急性症状を発症していたが，被爆者健康手帳交付申請書を記載する際に，被爆した事実そのものをできるだけ過小に申告しようとする心理が働き，入市日を遅らせて記載し，急性症状については記載しなかった旨主張する。しかし，被控訴人Ｂが記載した被爆者健康手帳交付申請書の居所証明書の記載は極めて信用性が高いというべきであり，一方，長崎原爆の投下翌日に入市した旨の被控訴人Ｂ本人の供述（原審）は採用することができないこと，被爆直後の急性症状を前記申請書の添付書類に一つも記載しなかったことについて，被爆の事実をできるだけ隠したいという気持ちからそのようにしたとの説明には合理性はないことは，前記１説示のとおりである。被控訴人Ｂの主張は採用することができない。
エ被控訴人Ｂの心筋梗塞の放射線起因性について
控訴人は，被控訴人Ｂは，喫煙，高血圧，脂質異常症，慢性腎臓病，脂質異常症，加齢等の危険因子を有しており，危険因子が複数存在すれば有病率は加速度的に増加し，これらの危険因子のみで優に心筋梗塞を発症し得るものであり，被控訴人Ｂは，それらの危険因子によって血管病変が進行することによって心筋梗塞を発症したものとして，優に合理的に説明することができ，そのリスクが現実化したことにより発症したものと考えることが合理的であるから，少なくとも，被控訴人Ｂの心筋梗塞が原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない旨主張し，Ｏ医師及びＰ医師作成の意見書（乙Ｃ１００）には，被控訴人Ｂの心筋梗塞は，高齢，高ＬＤＬコレステロール血症，高血圧，慢性腎臓病，喫煙，高血圧血症という複数の危険因子の影響によって合理的に説明することができる旨の記載があり，当審証人Ｏの証言中には，被控訴人Ｂの心筋梗塞に至る経過には，一般診療の範疇で全く不自然なところはない旨の供述がある。


しかし，疾病の発症に関する放射線起因性については，前記１で説示したとおり，放射線と疾病の発症との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解するのが相当であるところ，疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与するものであるから，他の疾病要因と共同関係があったとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ，放射線起因性が否定されることはなく，放射線起因性を肯定するのが相当であること，これを被控訴人Ｂについてみると，同被控訴人は，健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められること，同人の申請疾病は心筋梗塞であり，心筋梗塞は積極認定対象疾病に該当するところ，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病であること，心筋梗塞と診断されたのは被爆の５４年後であって６８歳の時であったこと，２０歳から５０歳まで３０年にわたり喫煙を続けていたこと，５８歳の時に脂質異常症を指摘され，食事内容について栄養指導がされていたこと，心筋梗塞発症当時，分類上のⅠ型高血圧に該当していたこと，平成１１年３月から平成１２年１２月にかけての血清クレアチニン値から推定される腎機能の指標である糸球体濾過量の推定値（ｅＧＦＲ）は，慢性腎臓病の診断基準を満たしていたこと，心筋梗塞発症前から高尿酸血症と診断されていたこと，以上の事情が認められるが，このうち加齢，喫煙及び高尿酸血症については，上記特段の事情とまでは認められず，高血圧症，脂質異常症，狭心症及び慢性腎臓病については，これらの症状は放射線被曝との関連性が認められるものであって，これらの症状が相乗的に心筋梗塞発症の危険性を高めたとしても，それは，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたことを裏付けるものではなく，これらの症状があることをもって被控訴人Ｂの心筋梗塞の放射線起因性を否定することはできないことは，前記１説示のとおりである。控訴人は，被控訴人Ｂは，上記の危険因子が複数存在すれば有病率は加速度的に増加し，上記の危険因子のみで優に心筋梗塞を発症し得るものであり，加齢や喫煙，高血圧，脂質異常症，慢性腎臓病，高尿酸血症といった危険因子によって血管病変が進行することで発症したものであるとして，優に合理的な説明が可能であると主張するけれども，前記説示に照らせば，被控訴人Ｂについて，放射線の影響がなくとも心筋梗塞が発症していたといえるような特段の事情を認めることはできないのであって，被控訴人Ｂの心筋梗塞の放射線起因性に関する前示の判断を左右するものではないというべきである。
被控訴人Ｃの疾病の放射線起因性について
ア心筋梗塞の放射線起因性について
とおりである。
イ被控訴人Ｃの被曝線量について
控訴人は，被控訴人Ｃの推定被曝線量は，全体として０．００１２５１９９グレイ程度という極めて微量であり，残留放射線による内部被曝及び外部被曝の可能性について過大評価するべきではなく，被控訴人Ｃの自宅付近に放射性降下物が飛散したこと，被爆後の皮膚病，貧血の病歴は，いずれも被控訴人Ｃが高線量の被曝をした根拠とはならない旨主張する。しかし，被爆者の被曝線量を評価するに当たり，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であって，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討した上で，被爆者において，当該被爆者の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたのかどうかについて判断していく必要があること，被控訴人Ｃは，昭和２０年８月６日の広島原爆の投下当時１１歳で，爆心地から約２．５㎞の地点にある自宅に住んでおり，その庭で顔に熱風のようなものを感じ，意識を失い，意識が戻った後，隣組の防空壕に逃げたが，左足のかかとが怪我をして出血したこと，その後，自宅の庭に入ったが，自宅内は損壊していて入れず，自宅から１５０ｍ先にある森に避難したこと，被控訴人Ｃの母は爆心地付近で被爆して投下当日の夕方戻ってきたが，顔，両手，両足などひどいやけどとなっており，同月１１日に死亡したこと，被控訴人Ｃはこの間ずっと母に付き添って寝泊まりしたこと，被控訴人Ｃは被爆後３，４か月ほどしてから，全身が皮膚病のような状態となり，治るまでに３ないし５か月を要したこと，昭和３１年頃，貧血を指摘され１年間大学を休学するなど体調不良が続いたこと，このような状況からすると，被控訴人Ｃは，ＤＳ０２による初期放射線の推定被曝線量は僅少であるものの，それには一定の誤差があり，過小になっている可能性があることは考慮すべきであること，広島原爆の投下後，自宅付近が放射性降下物に汚染されていた可能性があること，爆心地にほど近いところで被爆した母に付き添っていたが，同人は放射性降下物を浴びるなどしたと考えられること，被控訴人Ｃは，誘導放射化された物質や放射性粉塵による誘導放射線に被曝した可能性があり，放射性降下物や誘導放射化された物質，放射性粉塵を吸引したり，負傷部位からこれらが侵入した可能性があること，以上の事実を総合すれば，被控訴人Ｃは，同人の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められることは，前記１説示のとおりである。
控訴人の主張は採用することができない。
ウ被控訴人Ｃの心筋梗塞の放射線起因性について


控訴人は，被控訴人Ｃは，高血圧，脂質異常症，加齢等の危険因子を有しており，危険因子が複数存在すれば有病率は加速度的に増加し，これらの危険因子のみで優に心筋梗塞を発症し得るものであり，被控訴人Ｃは，それらの危険因子によって心筋梗塞を発症したものとして，優に合理的に説明することができ，そのリスクが現実化したことにより発症したものと考えることが合理的であるから，被控訴人Ｃの心筋梗塞が被控訴人Ｃが受けた原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない旨主張し，Ｏ医師及びＰ医師作成の意見書（乙Ｃ１００）には，被控訴人Ｃの心筋梗塞は，高齢，高ＬＤＬコレステロール血症，高血圧という複数の危険因子の影響によって合理的に説明することができる旨の記載があり，当審証人Ｏの証言中には，被控訴人Ｃの心筋梗塞に至る経過には，一般診療の範疇で全く不自然なところはない旨の供述がある。しかし，疾病の発症に関する放射線起因性については，前記１で説示したとおり，放射線と疾病の発症との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解するのが相当であるところ，疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与するものであるから，他の疾病要因と共同関係があったとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ，放射線起因性が否定されることはなく，放射線起因性を肯定するのが相当であること，これを被控訴人Ｃについてみると，同被控訴人は，健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められること，同人の申請疾病は心筋梗塞であり，心筋梗塞は積極認定対象疾病に該当するところ，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病であること，心筋梗塞と診断されたのは被爆の６２年後であって，７３歳の時であったこと，心筋梗塞発症当時，分類上のⅠ型高血圧に該当し，ＬＤＬコレステロールも基準値より高く，脂質異常症であったこと，以上の事情が認められるが，このうち加齢については，上記特段の事情とまでは認められず，高血圧症及び脂質異常症については，これらの症状は放射線被曝との関連性が認められるものであって，これらの症状が相乗的に心筋梗塞発症の危険性を高めたとしても，それは，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたことを裏付けるものではなく，これらの症状があることをもって被控訴人Ｃの心筋梗塞の放射線起因性を否定することはできないことは，前記１説示のとおりである。控訴人は，被控訴人Ｃは，上記の危険因子によって心筋梗塞を発症したものとして，優に合理的な説明が可能であると主張するけれども，前記説示に照らせば，被控訴人Ｃについて，放射線の影響がなくとも心筋梗塞が発症していたといえるような特段の事情を認めることはできないのであって，被控訴人Ｃの心筋梗塞の放射線起因性に関する前示の判断を左右するものではないというべきである。
控訴人の主張は採用することができない。
被控訴人Ｄの疾病の放射線起因性について
ア脳梗塞の放射線起因性について
控訴人は，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書，ＩＣＲＰ２０１２年勧告，高橋郁乃ら報告等に照らせば，放射線被曝が脳梗塞の発症に与える影響については未だ解明されておらず，今後，放射線被曝と脳梗塞との関連性は否定される可能性も十分にあるというべきであり，少なくとも，０．５グレイを下回る低線量被曝によって脳梗塞を発症し得るとの科学的経験則は存在しないと主張する。
しかし，脳梗塞について，心筋梗塞と同様，ＬＳＳ第１１報第３部，ＬＳＳ第１２報第２部，ＬＳＳ第１３報によって，疫学的知見が集積され，ＬＳＳ第１４報が循環器疾患で放射線によるリスクの増加が示されたとし，清水由紀子ら報告が脳卒中の線形線量反応モデルに基づく１グレイ当たりの過剰相対リスクの推定値は９％であったとするなど，おおむね脳梗塞と放射線被曝との関連性を肯定するものとなっていること，これらの知見を含めた前記各種知見を総合し，改定後の新審査の方針は「放射線起因性が認められる心筋梗塞」を積極認定対象疾病とし，再改定後の新審査の方針も「心筋梗塞」を積極認定対象疾病としているところ，脳梗塞のうちアテローム血栓性脳梗塞は動脈のアテローム硬化により血栓を生じるという点で発症の機序は心筋梗塞の大部分の症例で冠動脈効果が原因と考えられることという点において共通していることを併せ考慮すれば，脳梗塞のうちアテローム血栓性脳梗塞は，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病であるというべきであること，髙橋郁乃ら報告において，男女ともに被曝線量と虚血性脳卒中に関連は認めなかったとしている点についても，残留放射線の評価等に関する疫学調査の問題として指摘したところが当てはまり，脳梗塞の放射線起因性を否定する根拠とはならないこと，脳梗塞のしきい値についても，脳梗塞の原因が脳血管の動脈硬化であり，その悪化要因が高血圧や慢性腎臓病，更には脳血管内膜に生じた無症状性の持続的炎症状態に関連していることも医学的に確立した知見であり，それらが放射線被曝に関連している以上，被爆者の疾病発生リスクの増加につながっていることは否定することができないとする意見があり，脳梗塞についても，心筋梗塞について検討したところと同様の理由から，しきい値がないものとして考えるのが相当というべきであることは，前記１説示のとおりである。これに対し，控訴人は，ＬＳＳ第１１報第３部，同第１２報第２部，同第１３報，清水由紀子ら報告，Lazo報告及びSimonettoら報告はいずれも脳卒中又は脳血管疾患全般に関する報告であり，脳梗塞に関する報告ではないから，放射線被曝と脳梗塞の関連性を認める根拠にはならない旨，また，清水由紀子ら報告に添付されたＷＥＢ表によれば，脳梗塞におけるＰ値は０．５より大きく，１グレイ当たりの過剰相対リスクの９５％信頼区間も「－１０to２０」として「０」をまたいでいるから，脳梗塞の死亡率と放射線被曝との関連性は，統計学的に有意ではない旨主張する。


しかし，脳梗塞は入院加療となる脳卒中の症例のうちの４分の３を占めていることは前記１認定のとおりであること，清水由紀子ら報告においても，「脳卒中の種類により分類は大きな意味がなかった。なぜなら，１９９０年代の以前には，脳卒中の鑑別診断がなされておらず，専門的な細かい分類がされていなかった」とされていること（乙Ｄタ１２・６頁），清水由紀子ら報告添付のＷＥＢ表においても，脳卒中による死亡数９６２２件について，１グレイ当たりの過剰相対リスクは９％でＰ値は０．０２であるものの，そのうちの脳梗塞２６５９件，脳出血４０６０件，クモ膜下出血４６１件について，いずれも過剰相対リスクのＰ値は０．０５を超えており，統計学的に有意な過剰相対リスクは認められず（乙Ｄタ１２・１３頁），脳卒中のうちの脳梗塞についてのみ放射線との関連性が認められないとする根拠はないこと，これらの事情に加え，前記１説示のとおり，脳梗塞の原因は脳血管の動脈硬化であり，その悪化要因が高血圧や慢性腎臓病，更には脳血管内膜に生じた無症状性の持続的炎症状態に関連していることも医学的に確立した知見であり，それらが放射線被曝に関連している以上，被爆者の疾病発生リスクの増加につながっていることは否定することができないとの意見があること，アテローム血栓性脳梗塞は，その発症の機序が心筋梗塞の大部分の症例で冠動脈硬化が原因と考えられることと共通していること，以上の事情があるのであり，これらに照らせば，脳卒中に関する報告に基づくものであっても，脳梗塞の放射線起因性判断の資料とすることは合理性を欠くものとはいえず，控訴人の指摘する点をもって，前記１の認定判断を左右するものとはいえないし，清水由紀子ら報告のＷＥＢ表の内容も，これをもって，脳梗塞に放射線起因性がないことを裏付けるものではないというべきである。
また，控訴人は，心筋梗塞の大部分は粥状動脈硬化が原因とされるのに対し，脳梗塞は心原性栓塞症など心筋梗塞とは発症機序の異なるものも存在し，冠状動脈（心臓の動脈）と脳動脈とでは，それぞれの循環動態に適応した壁構築の差異があり，同一の危険因子に対しても反応に差異が生じるから，循環器疾患という共通点のみをもって，放射線が両疾病の発症に与える影響が同一であると判断することはできないと主張する。
しかし，被控訴人Ｄの脳梗塞は，アテローム血栓性脳梗塞であるところ（乙Ｃ１０１），アテローム血栓性脳梗塞は，頭蓋内外の主幹動脈のアテローム硬化（コレステロールなどの脂質が動脈壁内に沈着することによりできる粥状硬化）により血栓を生じるなどするもの（血栓性），栓子が流れてきた際に詰まるもの（塞栓性），あるいは，血流不足が生じやすいなどの原因で当該部位が閉塞するもの（血行力学性）ということができること，これに対し，心筋梗塞は，大部分の症例で冠動脈硬化が原因と考えられているが，動脈硬化病変のうち最も頻度の高い動脈硬化病変が粥状（アテローム）動脈硬化であり，血管内に形成されたアテロームにより局所に血栓が形成され，血管が塞がれることにより心筋梗塞に至ると考えられていること，したがって，発症の機序が共通していると認められることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張する点は，この判断を左右するものとはいえない。
以上のとおりであり，脳梗塞の放射線起因性についての控訴人の主張は，いずれも採用することができない。
イ被控訴人Ｄの被曝線量について
控訴人は，被控訴人Ｄの推定被曝線量は，全体として０．００２グレイを下回る程度という極めて微量であり，残留放射線による内部被曝及び外部被曝の可能性について過大評価するべきではなく，被控訴人Ｄの自宅付近に放射性降下物が飛散したこと等は，被控訴人Ｄが高線量の被曝をした根拠とはならない旨主張する。
しかし，被爆者の被曝線量を評価するに当たり，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であって，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討した上で，被爆者において，当該被爆者の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたのかどうかについて判断していく必要があること，被控訴人Ｄは，昭和２０年８月９日の長崎原爆の投下当時，１０歳であり，爆心地から約３．２㎞の地点にある自宅前の小川で水浴びをしていたところ，辺りが真っ暗になり，自宅に戻ったところ，空は真っ暗で，周辺の家は燃えており，自宅に向かう途中，空から降ってくる灰のようなものを全身に浴びたこと，被控訴人Ｄの父は，長崎原爆の投下翌日から連日爆心地から約０．７㎞の地点にある長崎市坂本町と長崎市ｃ町を往復し，その際に爆心地付近である長崎市松山町及び長崎市浜口町を通過し，何人もの遺体を運び，運んだ遺体を焼く作業を行うなどしたこと，被控訴人Ｄは，自宅近くの小川の水を飲み，近所からもらった野菜やたぬきを食べたこと，このような状況からすると，被控訴人Ｄは，ＤＳ０２による初期放射線の推定被曝線量は僅少であるものの，それには一定の誤差があり，過小になっている可能性があることは考慮すべきであること，長崎原爆の投下後，自宅付近において浴びた灰のような物が放射性降下物である可能性は高いものと認められること，同居していた父も放射性降下物を浴びるなどしたと考えられること，被控訴人Ｄは，誘導放射化された物質や放射性粉塵による誘導放射線に被曝した可能性があり，放射性降下物や誘導放射化された物質，放射性粉塵を吸引した可能性があること，以上の事実を総合すれば，被控訴人Ｄは，同人の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
ウ被控訴人Ｄの被曝態様について
被爆地点について
被控訴人Ｄは，長崎市ｂ町の小川で被曝したものであり，同地が爆心地から１．５kmであっても，被爆状況によっては火傷を負わないことも考えられるし，当時１０歳であった被控訴人Ｄが，原爆投下直後の極限状況の下で，一緒にいた知人がどうなったか覚えていなくても不自然ではない旨，被爆者健康手帳交付申請書に「家の外」との記載があるのは，原爆投下時にｂ町の小川で泳いでいたことを証明する証人を探すのが困難であったから，家族と一緒に自宅にいたものとして申請したのにすぎない旨それぞれ主張する。


しかし，被控訴人Ｄが作成した昭和３２年８月１７日付け被爆者健康手帳交付申請書の証明書（申述書）部分には，「投下された當時の住所」の欄には「長崎市ｃ町」と，当時の被控訴人Ｄの自宅が記載され，そのすぐ横の「投下された時居た所」の欄には「家の外」と記載されている上，被控訴人Ｄが記載した平成１８年５月８日付け認定申請書添付の申述書にも，「原爆が投下されたときにいた町名（わかれば番地も）」の欄に「長崎市ｃ町」として自宅所在地が記載され，そのすぐ下の「屋外の場合／目標になる建物など」「屋内の場合／建物の名称，木造や鉄筋などを具体的に」の欄に「上記の前には小川があり水浴の最中でした」として，自宅前の小川で水浴していた際に直爆があった旨が記載されていること等に照らせば，被控訴人Ｄが被爆した地点は，長崎市ｃ町の自宅前の小川の中であったと認めるのが相当であることは，前記１説示のとおりである。被控訴人Ｄの主張は採用することができない。
入市について
また，被控訴人Ｄは，同人の被爆者健康手帳交付申請書に入市の記載がないのは，ｃ町の自宅で被爆したことを理由として，直接被爆者の区分で交付申請を行ったため，入市の事実まであえて記載しなかったにすぎない旨，原爆が投下された翌日から連日のように入市したという事実について被控訴人Ｄの供述は一貫しており，その後の入市期間について陳述書と本人尋問で違いがあるとしても，いずれも幅をもった言い方をしている上，そもそも６８年前の記憶であって，被爆直後の混乱期に連日のように入市していた当時１０歳の被控訴人Ｄが正確に入市期間を覚えていなくても何ら不思議ではない旨主張する。
しかし，被控訴人Ｄの昭和３２年８月１７日付け被爆者健康手帳交付申請書の証明書（申述書）部分の「爆心地から二ｋ以内の地域に投下後二週間以内にはいりこんだ時と場所とその理由」の欄は，いずれも空欄となっていること，また，被控訴人Ｄは，入市期間について，平成１８年５月８日付け認定申請書添付の申述書，平成２２年４月２３日付け異議申立書及び陳述書では，長崎原爆の投下翌日である昭和２０年８月１０日から同月１３日頃までであるとしていたのに，本人尋問（原審）においては，長崎原爆の投下翌日から連続して１０日くらいだと思うなどとして，内容を変遷させ，変遷に合理的な理由も見当たらないことは，前記１説示のとおりである。
被控訴人Ｄ本人尋問の結果（原審）中には，自宅から長崎市坂本町までの道は，がれきにより歩くのが危ない状況であり，火災の現場のようになっており，焦げたにおいや表現し難いほどのにおいがしていた旨，溝には子供の死体があり，大橋付近の川は数多くの死体があった旨，以前住んでいた所は何もなくなっており，がれきが散乱している状態になっていた旨の供述があるけれども，被控訴人Ｄの父は前示のとおり連日爆心地付近を通過し，何人もの遺体を運ぶなどしていたのであり，このことと，前記の被爆者健康手帳交付申請書の証明書（申述書）の記載内容等に照らせば，これらの供述が被控訴人Ｄ自身が体験した事実を述べているものであるかは疑わしい点が残るのであり，採用することができない。他に入市に係る被控訴人Ｄ主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
被控訴人Ｄの主張は採用することができない。
エ被控訴人Ｄの脳梗塞の放射線起因性について
控訴人は，被控訴人Ｄは，加齢，糖尿病，高血圧，脂質異常症，肥満等の危険因子を有しており，それらの各危険因子によって脳梗塞を発症したものとして，優に合理的に説明することができ，そのリスクが現実化したことにより発症したものと考えることが合理的であるから，少なくとも，被控訴人Ｄの脳梗塞が原爆放射線によって発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない旨主張し，当審証人Ｍの証言及び同人作成の意見書（乙Ｃ１０１）中には，被控訴人Ｄには，１つでも十分脳梗塞の危険因子になり得る因子がいくつも重なっており，同人に脳梗塞が発症したのは非常に自然な経過であると考えられる旨の供述ないし記載がある。しかし，疾病の発症に関する放射線起因性については，前記１で説示したとおり，放射線と疾病の発症との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解するのが相当であるところ，疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与するものであるから，他の疾病要因と共同関係があったとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ，放射線起因性が否定されることはなく，放射線起因性を肯定するのが相当であること，これを被控訴人Ｄについてみると，同被控訴人は，健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められること，同人の申請疾病は脳梗塞であり，同人の脳梗塞はアテローム血栓性脳梗塞であるところ，これについては放射線被曝との関連性が認められる疾病であること，脳梗塞と診断されたのは被曝の５９年ないし６０年後であって，６９歳の時であり，加齢による動脈硬化の進展がうかがわれること，被控訴人Ｄは平成１３年の時点で高血圧及び糖尿病を有していたこと，平成１７年には脂質異常症も有しており，しかもその１０年前から有していたことがうかがわれること，上記入院当時肥満であったこと，以上の事情が認められるが，このうち，加齢及び肥満については，上記特段の事情とまでは認められず，高血圧症，脂質異常症及び糖尿病については，これらの症状が放射線被曝との関連性が認められるものであって，これらの症状が相乗的に脳梗塞発症の危険性を高めたとしても，それは，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたことを裏付けるものではなく，これらの症状があることをもって被控訴人Ｄの脳梗塞の放射線起因性を否定することはできないというべきであることは，前記１説示のとおりである。
控訴人は，被控訴人Ｄは，上記の危険因子によって脳梗塞を発症したものとして，優に合理的な説明が可能であると主張するけれども，前記説示に照らせば，被控訴人Ｄについて，放射線の影響がなくとも脳梗塞が発症していたといえるような特段の事情を認めることはできないのであって，被控訴人Ｄの脳梗塞の放射線起因性に関する前示の判断を左右するものではないというべきである。
控訴人の主張は採用することができない。
被控訴人Ｅの疾病の放射線起因性について
アバセドウ病の放射線起因性について


控訴人は，バセドウ病の放射線起因性について，バセドウ病については，全身照射に引き直せば致死量を超える程度の高線量被曝（１５グレイ以上）を受けた場合を除いて，放射線被曝とバセドウ病との関連性を肯定した疫学的知見はなく，核医学の臨床においてバセドウ病を生じた事例は見当たらず，被爆後５０年以上が経過してからバセドウ病を発症し得る機序を想定することもできず，バセドウ病と橋本病とを相互に関連性の高い疾病として同一視することもできないこと，以上の事情に照らせば，バセドウ病と放射線被曝との関連性は認められない旨主張する。しかし，バセドウ病とは，自己免疫異常の関与により，甲状腺において過剰の甲状腺ホルモンが合成，分泌される疾患をいい，甲状腺機能亢進症の最も代表的な疾患であるところ，ＵＮＳＣＥＡＲ２００８年報告書が甲状腺線量と自己免疫性甲状腺疾患との関連について，いかなる決定的証拠をも提供しなかったとするなど，放射線被曝との関連性を否定するかのような知見が複数ある一方で，ＡＨＳ第７報は，甲状腺疾患を非中毒性結節性甲状腺腫，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，甲状腺炎及び甲状腺機能低下症のうち１つ以上が存在する疾患であると広義に定義した上で，甲状腺疾患発生率と放射線との有意な正の線量反応が認められたとし，ＡＨＳ第８報は，特定の甲状腺疾患に対する放射線の影響を評価することは不可能であったとしながらも，放射線と関連した甲状腺異常が発生し続けたとしていること，このような報告を経た上で，今泉美彩ら報告は，平成１２年から平成１５年までの平均年齢７１歳の広島及び長崎の成人健康調査（ＡＨＳ）対象者３１８５人について甲状腺疾患の臨床調査を実施し，バセドウ病の有病率は１．２％であり，バセドウ病有病率と放射線量との関連については，非被爆者に対する１シーベルト当たりの過剰オッズ比は０．４９（９５％信頼区間－０．０６―１．６９。Ｐ値は０．１０）であり，両者の関連が示唆されたが，統計的に有意なレベルには達しなかったとされていること，統計の分析においてＰ値を０．１０に設定する場合もあり，一般に，「確からしさ」とは連続性を持った概念であって，Ｐ値が０．０５を上回っていても，放射線起因性の法律判断の前提となり得る資料として採用することは許容されるものというべきであること，今泉美彩ら報告の調査対象者の１．２％というバセドウ病の有病率は，北海道在住成人についての甲状腺疾患の疫学調査である今野則道ら報告におけるバセドウ病の頻度が０．３９％であったとしていることと比べ，年齢に差異がある等の事情を考慮してもかなりの高率であると認められ，長瀧重信ら第１報告も，長崎の西山地区に住んでいた者の甲状腺機能亢進症の病歴がある者の比率がかなりの高率であるとしていること，Shilin報告やチェルノブイリ原発事故後の調査報告は，チェルノブイリ原発事故後に甲状腺機能亢進症の増加が認められるとしていること，甲状腺機能低下症は，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病であるが，甲状腺機能低下症と甲状腺機能亢進症（バセドウ病）との関係について，バセドウ病と橋本病（甲状腺機能低下症）でみられる遺伝的，免疫学的な特徴はほとんど共通しており，また，経過中に両者の間を移行する症例もみられることから，これらは本来同種の自己免疫性甲状腺疾患であって，ＴＳＨ受容体刺激性抗体が優位か細胞障害性免疫が優位かによって現れ方が違うだけではないかとの考え方があり，両疾病は相互に関連性の高い疾病であると認められること，以上の各種知見を総合すれば，甲状腺機能低下症と並んで，甲状腺機能亢進症（バセドウ病）も，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病であるというべきであることは，前記１説示のとおりである。今泉美彩ら報告に関し，平成２９年７月に今泉美彩らによって発表された「幼少時被爆者における甲状腺機能障害と自己免疫性甲状腺疾患」（新今泉論文。乙Ｃ１５４の１及び２）においては，バセドウ病と放射線量との関連を示す過剰オッズ比は０．２３で，Ｐ値は０．５以上とされたことが認められ，当審証人Ｑの証言中には，今泉美彩ら報告におけるバセドウ病有病率と放射線量との関連性についてのＰ値が０．１０であることについて，新今泉論文においては，バセドウ病について線量とオッズ比との間にはまったく相関がないことが示されている旨，このことと他の原爆被爆者に関する論文，チェルノブイリ関係，マーシャル群島関係，他の各施設関係の報告でもバセドウ病が増えたという報告は一つもないことをも考慮すると，Ｐ値が０．１０であったことについてそれほどの意義はないと考える旨の供述がある。


しかし，新今泉論文は，被爆時年齢が１０歳以下の女性だけを対象としたものである上，被爆後６２年生存した者に係る調査であり，生存者バイアスがあることが考えられ，また，調査集団も少なく，統計的な検出力も落ちていると考えられること（当審証人Ｎ）に照らし，今泉美彩ら報告の信頼性を損なうものとはいえず，そのＰ値の解釈についての前記当審証人Ｑの供述も直ちに採用することができないというべきである。その他，控訴人が指摘するＵＮＳＣＥＡＲ２０００年報告書，ＵＮＳＣＥＡＲ２００８年報告書，平成２４年に公表されたＩＣＲＰの刊行物１１８（乙Ｄソ２０の１及び２）及び齋藤論文の記載についても，バセドウ病の発症と放射線被曝との間に関連性がないことを裏付けているものとまではいえず，前記１の認定判断を左右するものとはいえない。また，当審証人Ｒの証言及び同人作成の意見書（乙Ｃ１０２）中には，①臨床上，核医学診療や治療の副作用として発生する可能性を考慮しないといけないとされる疾患にバセドウ病は挙げられていないこと，②Ｒ医師自身も，約３０年にわたる核医学診療専門医としての臨床経験において，放射性医薬品を用いた核医学医療や検査によってバセドウ病を発症した症例を経験したことはなく，自らが理事を務める日本核医学会等の学会においても，放射線被曝後にバセドウ病を発症した症例を見聞したことはないこと，③昭和５０年から毎年公表されている放射性医薬品副作用事例報告においても，放射性医薬品の投与によってバセドウ病を発症した事例は報告されていないこと，④海外では，中毒性結節等に対して放射性ヨードで内用療法を実施した例や，頸部の悪性腫瘍等に対して外照射した例において，放射線被爆後にバセドウ病を発症したことが報告されているが，いずれも数十グレイというかなりの大線量の症例で，概ね照射後数か月から数年内に起こっていること，以上の供述ないし記載がある。
しかし，放射性医薬品副作用事例調査報告は，各年度の４月から３月までの１年間に放射性医薬品を投与された患者について，その年度（４月から３月の間）に副作用が発生した事例の報告であり（乙Ｃ１４１，当審証人Ｒ），その対象は放射性医薬品の投与から１年以内に副作用が発生した事例に限定されており，この報告においてバセドウ病の発症が報告されていないことをもって，直ちに前示の判断を左右するものとはいえないし，その他の点についても，直ちに原爆放射線被曝とバセドウ病の発症との関連性に関する前記１の認定判断を左右するものとはいえない。
また，控訴人は，バセドウ病と甲状腺機能低下症の主な原因疾患である橋本病とは，甲状腺特異的自己免疫性疾患という共通点はあるものの，①標的となる自己抗原，②惹起される異常免疫反応，③異常免疫反応の結果等の相違点も多く，相互に関連性の高い疾病として安易に同一視できるものではない旨主張する。
しかし，バセドウ病と橋本病（甲状腺機能低下症）でみられる遺伝的，免疫学的な特徴はほとんど共通しており，橋本病に特徴的な自己抗体である抗サイログロブリン抗体，及び抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体はバセドウ病でも高率で陽性となること，経過中に両者の間を移行する症例もみられること，これらは本来同種の自己免疫性甲状腺疾患であって，ＴＳＨ受容体刺激性抗体が優位か細胞障害性免疫が優位かによって現れ方が違うだけではないかとの考え方があることから，両疾病は相互に関連性の高い疾病であると認められることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。さらに，控訴人は，被爆後５０年以上が経過してからバセドウ病を発症し得る機序を想定し得ないと主張する。
しかし，放射線と疾病等との関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界が存することから，放射線起因性の判断に当たっては，当該疾病の発症等に至った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的，疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原爆放射線の被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当であること，バセドウ病は自己免疫疾患の一つであり，その発生機序としては，ＴＳＨ受容体に対する自己抗体が，甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の代わりにＴＳＨ受容体に結合してこれを持続的に刺激することにより，ＴＳＨ受容体の機能が活性化し，ＴＳＨ受容体から甲状腺ホルモンが大量に生産，放出されて体内に多くの甲状腺ホルモンが存在するというものであるとされているところ，このような自己抗体が生じる詳細な機序は未解決とされており，同じ自己免疫疾患である甲状腺機能低下症とともに，未解明な部分が数多くあることは，前記１説示のとおりである。そうすると，被爆後５０年以上が経過してからバセドウ病を発症し得る機序を想定し得ないとしても，放射性起因性に関する前記１の判断を左右するものとはいえない。
控訴人の主張は採用することができない。
イ被控訴人Ｅの被曝線量について
控訴人は，被控訴人Ｅの推定被曝線量は，全体として０．０４６５１５グレイを下回る程度という極めて微量であり，残留放射線による内部被曝及び外部被曝の可能性について過大評価するべきではなく，被控訴人Ｅの軽度の無血液性下痢は，いずれも被控訴人Ｅが高線量の被曝をした根拠とはならない旨主張する。


しかし，被爆者の被曝線量を評価するに当たり，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であって，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討した上で，被爆者において，当該被爆者の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたのかどうかについて判断していく必要があること，被控訴人Ｅは，昭和２０年８月９日の長崎原爆投下当時３歳であり，爆心地から約２．３㎞の地点にある自宅の２階で被爆し，自宅は倒壊し，土壁が覆い被さり，肩にかすり傷を負ったこと，その後，自宅近くの防空壕に避難して１泊し，翌１０日は金比羅山に登って１泊し，更に翌１１日は焼け跡に戻って１泊し，その後長崎県南高来郡ｈ町に向かい，同町において，しばらく生活したこと，被控訴人Ｅは，同年９月下旬頃，軽度の無血液性下痢が１週間くらい出現し，４，５歳の頃，時々風邪をひどくこじらせるなどし，虚弱体質になったと言われ，体調は小学生になっても改善しなかったこと，このような状況からすると，被控訴人Ｅは，ＤＳ０２による初期放射線の推定被曝線量は僅少であるものの，それには一定の誤差があり，過小になっている可能性があることは考慮すべきであること，被爆地点は爆心地から約２．３㎞の地点にある自宅であり，当日ないし翌々日の間に宿泊した場所付近が放射性降下物に汚染されていた可能性は高く，誘導放射化された物質や放射性粉塵による誘導放射線に被曝した可能性があり，放射性降下物や誘導放射化された物質，放射性粉塵を吸引した可能性があること，若年での被爆であり，被爆した時に一緒にいた被控訴人Ｅの弟は，被爆直後，高熱が出て目が飛び出し，約１か月後に死亡していること，以上の事実を総合すれば，被控訴人Ｅは，同人の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められることは，前記１で認定したとおりである。控訴人の主張は採用することができない。ウ黒い雨に打たれた事実，急性症状の有無について
黒い雨に打たれた事実について
被控訴人Ｅは，長崎原爆投下の当日，自宅付近又は金比羅山付近で黒い雨に打たれたことは明らかであると主張し，放影研による被爆者からの黒い雨地点情報の聞き取りを基に作成された「長崎黒い雨マップ」（甲Ａ６０２・７５頁の図５０）には，被控訴人Ｅの自宅があった大黒町にある長崎駅も２件の回答があり，近隣の町でも複数の回答があり，さらに金比羅山で１１件の回答があったとの記載があり，また，ＡＢＣＣの調査記録（乙Ｄソ１７）に黒い雨に降られた事実はない旨の記載があることについて，ＡＢＣＣの調査は，被爆による被害が過小に記録されているおそれが高い等の問題を孕んでいるものであるし，そもそも調査に回答したのは被控訴人Ｅの母親であり，本人ではないから，記載内容の信用性はない旨主張する。
しかし，被控訴人Ｅ本人尋問の結果（原審）及び同人作成の陳述書（甲Ｄソ１）中の被爆当日の行動についての説明は不自然かつ不合理な点があり，また，被控訴人Ｅが黒い雨に打たれた場所についての説明にも変遷があり，他方，ＡＢＣＣの調査結果の記録内容は極めて具体的で自然なものであって，被控訴人Ｅが黒い雨に打たれた事実は認められないことは，前記１説示のとおりである。「長崎黒い雨マップ」（甲Ａ６０２・７５頁の図５０）の記載及びＡＢＣＣの調査結果に関する被控訴人Ｅの主張を考慮しても，前記判断を左右するものとはいえない。被控訴人Ｅの主張は採用することができない。
急性症状について
被控訴人Ｅは，被爆直後，下痢及び発熱などの急性症状があったと主張し，ＡＢＣＣの調査記録に，被爆直後の被控訴人Ｅの発熱や下痢についての記載がないことについて，被控訴人Ｅの母親からの情報に基づいて作成された調査記録に急性症状という深刻な被曝を裏付けるような事実が記載されていないとしても，これを信用することはできない旨主張する。
しかし，前記１の説示に照らせば，ＡＢＣＣの調査記録（乙Ｄソ１７）について，その内容の信用性を疑うべき事情は認められないのであり，被控訴人Ｅの主張するところは，前示の判断を左右するものとはいえない。被控訴人Ｅの主張は採用することができない。
エ被控訴人Ｅのバセドウ病の放射線起因性について控訴人は，放射線被曝とバセドウ病との間に何らかの関係性を示す知見が一部存在することを考慮するとしても，それらの知見は，放射線被曝とバセドウ病との関係を一般的かつ強固に認めたものとは到底評価し得ず，被控訴人Ｅの被曝線量もごく僅かであることを併せ考慮すれば，被控訴人Ｅの原爆放射線被曝による申請疾病の発症リスクは，そもそも存在しないか，少なくとも極めて低いものと評価される一方，バセドウ病は，原爆被爆者でなくても発症し得る疾病であることからすれば，当該疾病の原爆放射線被曝による発症リスクが一般的な発症リスクを上回ることが高度の蓋然性をもって証明されたとはいえない旨主張する。
しかし，疾病の発症に関する放射線起因性については，前記１で説示したとおり，放射線と疾病の発症との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解するのが相当であるところ，疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与するものであるから，他の疾病要因と共同関係があったとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ，放射線起因性が否定されることはなく，放射線起因性を肯定するのが相当であること，これを被控訴人Ｅについてみると，被控訴人Ｅは，同人の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められること，同人の申請疾病はバセドウ病であり，これは放射線被曝との関連性が認められる疾病であることは，前記１説示のとおりである。


控訴人は，被控訴人Ｅの原爆放射線被曝によるバセドウ病の発症リスクはそもそも存在しないか，少なくとも極めて低いものと評価される一方，バセドウ病は，原爆被爆者でなくても発症し得る疾病であることからすれば，当該疾病の原爆放射線被曝による発症リスクが一般的な発症リスクを上回ることが高度の蓋然性をもって証明されたとはいえない旨主張するけれども，前記説示に照らせば，被控訴人Ｅについて，放射線の影響がなくともバセドウ病が発症していたといえるような特段の事情を認めることはできないのであって，被控訴人Ｅのバセドウ病の放射線起因性に関する前示の判断を左右するものではないというべきである。
亡Ｆの疾病の放射線起因性について
ア脳梗塞の放射線起因性について
放射線被曝と脳梗塞との一般的ア説示のと
おりである。
イ亡Ｆの被曝線量について
控訴人は，亡Ｆの推定被曝線量は，全体として０．０００４グレイを下回る程度という極めて微量であり，残留放射線による内部被曝及び外部被曝の可能性について過大評価するべきではなく，西山地区のカボチャを日常的に食べていたこと，昭和２０年８月１０日に発生したという下痢等の症状，その後の貧血，白血球増加，化膿しやすい状態，高血圧及び狭心症の病歴等は，いずれも亡Ｆが高線量の被曝をした根拠とはならない旨主張する。
しかし，被爆者の被曝線量を評価するに当たり，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であって，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討した上で，被爆者において，当該被爆者の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたのかどうかについて判断していく必要があること，亡Ｆは，長崎原爆の投下当時９歳で，爆心地から約３．７㎞の自宅で生活しており，投下後も自宅で生活し続けたが，昭和２０年８月１５日頃から同年９月中旬頃までの間，数度にわたり爆心地付近の工場跡に行き，がれきをかき分け，ボールベアリングを拾って遊んだこと，亡Ｆは長崎原爆の投下後も，長崎の西山地区で農業をしていた者から譲り受けたカボチャを食べていたこと，このような状況からすると，亡Ｆは，ＤＳ０２による初期放射線の推定被曝線量は僅少であるものの，それには一定の誤差があり，過小になっている可能性があることは考慮すべきであること，亡Ｆが爆心地付近に入市した時期は長崎原爆の投下から間もない頃であり，爆心地付近は放射性降下物に相当程度汚染されていたものということができること，亡Ｆは，誘導放射化された物質や放射性粉塵による誘導放射線に被曝した可能性は高く，放射性降下物や誘導放射化された物質，放射性粉塵を吸引した可能性があり，亡Ｆが食べていた長崎の西山地区のカボチャが放射性降下物や誘導放射化された物質，放射性粉塵に汚染されていた可能性もあること，投下翌日，下痢及び発熱を発症し，眼痛及び胸部痛もあり，通院したこと，その後も，貧血や白血球の増加があり，化膿しやすい状態も続いたこと，以上の事実を総合すれば，亡Ｆは，同人の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたものと認められることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
ウ亡Ｆの入市の有無について
控訴人は，亡Ｆが入市した事実はなく，仮に入市していたとしてもそれは昭和２０年８月１９日以降であると主張する。
しかし，亡Ｆの入市の事実に関して，被控訴人ら代理人作成の平成２５年９月３０日付け聴取り報告書（甲Ｄナ１）は信用性が高いというべきであり，亡Ｆは，昭和２０年８月１５日頃から同年９月中頃までの間，数度にわたり，稲佐山を越えて北に約１ｋｍの地点の付近にある工場跡に行き，ボールベアリングを拾って遊んだものと認められ，亡Ｆの被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｄナ１０）には，上記入市の事実について記載がないことをもって，入市の事実がなかったことを裏付けるものとはいえず，亡Ｆの聴取報告書（甲Ｄナ１）に同人の入市日は同年８月１９日である旨の記載があることもこれをもって亡Ｆの入市日が同年８月１９日以降であったことを裏付けるものともいえないことは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
エ亡Ｆの脳梗塞の放射線起因性について


平成２８年（う）第８３８号現住建造物等放火被告事件平成２９年１２月７日宣告大阪高等裁判所第１刑事部判決
主文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理由
本件控訴の趣意は，主任弁護人後藤貞人，弁護人山本了宣連名作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，これに対する答弁は，検察官馬場浩一作成の弁論要旨に記載のとおりであるから，これを引用する。
論旨は，事実誤認の主張である。
第１控訴趣意の要旨
原判決は，被告人が，ａと共謀の上，共同住宅の一部であるｂ方２階和室において，被告人及びａが，それぞれ布団等に火を放ち，共同住宅の一部を焼損したとの事実を認定して，被告人を有罪とした。しかし，被告人は，ａと放火を共謀したことも，自身が火を放ったこともなく，無罪であるから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
第２原審の経過等
１事案の概要
⑴公訴事実の要旨
本件公訴事実の要旨は，「被告人は，ａと共謀の上，ｂほか６名が現に住居に使用している木造瓦葺２階建共同住宅（延床面積合計３４１．３７平方メートル。以下「本件共同住宅」という。）に放火しようと考え，平成２７年４月１６日午後５時２１分頃から同日午後６時３５分頃までの間に，本件共同住宅Ｂ号のｂ宅２階台所内において，紙片にガスコンロで点火した上，これを２階和室内の畳上に置かれた布団等及び同室内の押入上段に収納された毛布等に火を放ち，その火を押入内の枕棚等に燃え移らせて，本件共同住宅の一部を焼損（焼損面積約０．４平方メートル）した。」というものである。
⑵基本的事実関係
関係証拠によると，本件の基本的事実関係は以下のようなものである。ア被告人とａ及びｂは，いずれも同じ職場で勤務していた元同僚であった。被告人は，退職後，ａ及びｂの双方と連絡をとり，経済的援助を受けるなどしていたが，ａに対しては，望んでもいないのにｂからよく連絡が来る，同人と食事に行かなければならないといったストーカーのような嫌がらせを受けており，同人と会う回数を減らし，最終的には同人との関係を断ち切りたいなどと相談を持ちかけていた。
イ被告人とａは，平成２７年４月１６日（以下，同日の記載は省略する。），ｂ宅に赴き，被告人が所持していた合鍵を使い室内に入り，ａによれば，被告人と二人で，被告人によれば，ａ単独で，持参したハンマーやドライバー等の工具で，室内の床等に傷を付けるなどした（以下「１回目の侵入行為」という。）。その後，被告人とａは，ｂ宅を出て，午後３時４分頃，ｇ駅の改札から駅構内に入ったが，そのまま電車に乗ることなくホームで話合いを行い，午後５時２１分頃，同駅を出て，再びｂ宅に入った。被告人とａは，午後６時３５分頃，同駅に戻り，電車に乗って帰宅した。
ウｂは，午後１０時頃に帰宅し，自宅が放火被害に遭ったことを発見した。火がつけられたのは，２階和室６畳間の畳の上に折りたたんで置かれた布団等（以下「畳の布団」という。）と押入れ上段に置かれた布団等（以下「押入の布団」という。）の２か所であった。同和室の窓及び出入口の引戸がすべて閉められていたため自然に鎮火していたが，煤が室内全体に付着し，引戸の隙間部分に煤が著しく付着するとともに，１階に通じる階段，玄関ホールにも煤が広がった状態であった。畳の布団は一部が焼け残り，接着した壁や畳が焼けていた。押入の布団については，その一部が焼け，布団よりも上部の壁が黒く焦げるとともに，上面の枕板底面が焼損（焼損面積約０．４平方メートル）するなどしていた。和室とリビングの間の引き戸２枚の両面には刃物様のもので曲線状に傷付けられた跡があった。
２原審における当事者の主張の要旨
原審において，検察官は，ａ証言が信用でき，同証言から，被告人が，ａと事前に放火について話し合い，二人で協力して，それぞれ放火したと認められる，などと主張した。
これに対して，原審弁護人は，ａ証言の内容には時間的整合性に欠ける等の不合理な点が多々あり，犯行後の被告人とａのＬＩＮＥのやり取りも，ａ証言の信用性を必ずしも補強するものとはいえず，ａには虚偽の供述をする動機もあり，ａ証言は信用できない，などと主張した。
３原判決の要旨
原判決は，要旨，以下のとおり判示し，ａ証言が信用でき，これによれば，被告人とａの共謀及び被告人が放火の実行行為をしたことが認められるとした。⑴    ａは，被告人と事前にｂ宅に放火することを話し合った上で，被告人もａと一緒に放火行為に及んだ旨証言している。


⑵被告人は，本件犯行当日の夜間から，ａとＬＩＮＥで本件火災を話題にしているが，その中には，火災の発生を想定外と考えていたことをうかがわせる内容のものは全くない。むしろ，捜査機関から疑いを持たれていないかどうかを案じ，被告人が所持していたｂ宅の合鍵について詳しく話し合い，捜査機関から疑いを持たれないよう具体的に画策している。被告人は，被告人自身の恨みからｂに精神的ダメージを与える目的で火災を生じさせたことをうかがわせるメッセージや，ａ共々本件に加担したことを前提とするメッセージを送信している。このようなやり取りは，常識的に見て，被告人が犯行に主体的かつ積極的に関与していたからこそ，行われていたと考えられるから，ａ証言を強く裏付けている。⑶ａは，被告人が押入の布団に嫌な思い出があるため，これを燃やしてしまいたいと述べて，その布団に放火し，ａがｂの使用する畳の布団に放火したと証言している。実際にこれらの布団等が置かれた箇所のみが焼損していることと正に整合しており，ａが，被告人から布団についての話を聞かされることなく，あえて火元のガスコンロから離れた和室内の布団等のみを選んで放火することは現場の状況に照らして考えにくく，ａ証言は，本件の客観的な結果によって裏付けられている。⑷ｃの午後５時３２，３分頃に被告人らをｂ宅付近で目撃したとする証言は，その時刻の特定の仕方が，おおよそのものであることを否定できず，ａが証言する所要時間も主観的・感覚的なものに過ぎないから，午後５時２１分頃にｇ駅を出てからｃに目撃されるまでの間に，ａが証言するとおりの放火行為に及ぶことが不可能とまではいえない。また，ａは，犯行後，先にｂ宅を出て，付近にあるｅ橋で被告人と落ち合ったなどと証言するが，犯行後，どこで被告人と落ち合ったか等の出来事については，ａに記憶違いがあったとしても何ら不自然ではないから，この点でｃ証言と食い違っているとしても，ａ証言の核心部分の信用性は揺らがない。⑸他方で，被告人は，原審公判廷で，ａと放火について話し合ったことやａと共に放火行為に及んだことを否定する供述をしているが，捜査段階から，重要な部分の供述が二転三転しており，その理由について納得できる説明をしておらず，前記ＬＩＮＥのやり取りに照らして不合理で，供述内容も不自然であるから，信用できない。
第３当裁判所の判断
原判決には，第三者証言の評価等を誤り，その結果，ａ証言の疑問点を見逃し，その信用性を認めた点に，論理則経験則に反した違法がある。ａ証言以外には，被告人とａの共謀，被告人が放火したことを認定できる証拠はないのであるから，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある。
このように判断した理由は，以下のとおりである。
１前提となる原審における関係者の証言等の概要
⑴ａ証言の要旨は，次のとおりである。
「１回目の侵入行為の後，ｇ駅に戻りホームのベンチで酒を飲みながら話をするうち，次第に被告人が感情的になり，家の傷付け方が不十分だなどと不満を述べ，嫌な思い出のある布団に火をつけて燃やしたいと言い出した。私は，驚き，消極的な反応を示したが，最終的には，二人で一緒に火をつけに行くということで話がまとまった。私の方から，メモ用紙のようなものにガスコンロで火をつけて布団に燃え移らせることや，帰りは駅と反対方向の道を走るバスで帰ることなどを提案した。二人の間で，被告人が自分用の布団を，私がｂさん用の布団を燃やすということで話がまとまったように思う。駅を出て，普通の速さで歩いてｂ宅に向かう途中，公衆トイレに寄り着火用にトイレットペーパーを取っていった。被告人と話し合い，二人で一緒に入ると目立つため，ｂ宅には被告人が先に入ることになった。私は５分位してから入ったが，尿意を催したので２階のトイレで用を足してから行くと，もう被告人の付けた火が押入の中の布団に燃え移った状態であった。そこで，私もコンロでトイレットペーパーに火をつけようとしたが，うまく燃え移らず，二度三度と失敗してしまい，その間に押入の布団の方は天井に火が届くぐらいまでかなり強く燃え上がっていた。被告人が，このままでは火災報知器が検知して消防車が来てしまうから一旦火を消してくれと言ったので，フライパンに水を汲んで掛けたが，それだけでは火が消えなかったので，フライパンで火を叩いて何とか消し止めた。
その後，再度，二人で火をつけることになり，私は，被告人に言われて室内にあったフリーペーパーを棒状に丸めて火をつけ，それを畳の上の布団の上に置いた。被告人は，持っていた５cm四方くらいのメモ用紙を使って押入の布団に再度火をつけたと思う。家を出るときには，押入の布団の炎の高さは４０cmくらい，畳の布団の炎の高さは１０cmから２０㎝くらいで，それ位の高さになるのに２，３分かかったと思う。
家を出るときは私がばたばたしてしまい，後片付けを被告人に任せて先にｂ宅を出て一人で駅と反対方向に向かって歩き，途中の橋（ｅ橋）の所で３分から５分くらい待っていると被告人がやって来た。バスに乗るため二人で県道の方まで歩いて行ったが，適当な時刻のバスがなかったので，ｇ駅に戻ることにした。途中，橋の上やｂ宅の裏手の農道辺りで立ち止まり家の様子を確認したが，変化がなかったので，電車に乗って帰った。」
⑵ｃ証言の要旨は，次のとおりである。


「当時，本件共同住宅のｂ宅の隣に住んでいた。午後５時に家に帰り，午後５時１０分頃保育園に子どもを迎えに行き，午後５時２０分頃に自宅に着いた。午後６時半に外食に出ようということになったが，時間が早かったので，その前に犬の散歩に行くことにした。その際，時計を見たら大体午後５時３０分だった。その２，３分後に，散歩の準備をして家を出ると，自宅のすぐ横で，近所で見かけない男女の二人連れを見かけたので不審に思った。焦げ臭いにおいとかの異常は感じなかった。女性が男性の肩を借りて靴を履き直すような仕草をしてから，腕を組んでゆっくりと歩き出したので，その１ｍ位後ろからついて歩く形になった。その２分くらい後に，この男女と別れて南に向かいｆ橋まで行って再び北に向かってｅ橋の手前付近まで戻った。その時に，先ほどの女性が一人でｅ橋の東側のたもとに本件共同住宅の方向を向いて体育座りのような恰好をして座っているのを目撃した。男女と別れてからおおよそ１０分くらいかかったので午後５時４５分位ではないかと思う。ｅ橋の西端辺りに犬を連れたｄ夫妻もいた。その後，散歩を続けて６時半前くらいに自宅付近まで戻って来た際に，本件共同住宅の裏手（南西）の道付近から住宅の方をのぞき込むようにしている男女の姿を見かけた。男女のうち女は，被告人に間違いがない。」
⑶ｄの証言の要旨は，次のとおりである。
「夫から電話があり，その帰りの時間に合わせて午後５時３０分頃，ｅ橋の東側近くの自宅を出て，犬の散歩を兼ねてｇ駅の方に迎えに行った。夫はｈ駅を午後５時３１分に出る電車で帰れたと言っていたので，午後５時３５分にｇ駅に到着したことになると思う。駅に向かう途中で夫と出会い，そこからまっすぐ自宅に戻った。その途中，夫が，ｅ橋の北東側の角に女性が一人で北側を向いて体育座りをしているのに気付いた。すれ違いざまに「こんにちは」と声をかけると，顔ははっきり見えなかったが，ちょっと顔を上げたときに疲れた感じの印象がした。駅からｅ橋まで歩いて１０分くらいかかるため，ｅ橋付近を通りかかったのは午後５時４５分頃になると思う。女性は被告人で間違いがない。」
⑷被告人の原審公判供述の要旨は，次のとおりである。「１回目の侵入の後，ａの機嫌が悪く，ｇ駅のホームで電車を待っている間も機嫌が直らず電車に乗れる状況ではなかった。ａが，気が済まないのでもう一度ｂ宅に行く，鍵を貸してほしいと言い出したので，勝手に他人方の鍵を貸すことはできないと考えて，私も一緒について行った。
ａは，私から鍵の入った鞄を取り，先にｂ宅に行き鍵を開けて２階に上がり，机の上にあったちらしの紙をちぎってガスコンロで火をつけて押入の布団の上に落とした。私は，慌ててフライパンに水を汲んで布団にかけた。気がつくと，今度はａが右手に火のついた紙を持って畳の布団の前にかがんでいたので，「やめて」と言った。後ろからのぞき込んだが，布団には火や焦げ跡はついていなかった。その後，階段を下りて，先に外に出たところ，ａもすぐ後ろからついてきた。出てすぐ角を曲がったところで靴を履き直し，ａの腕を借りたりしながら二人で駅と反対方向に歩いていった。火は完全に消えているとは思ったが心配になり，ａにもう一度確認してきてほしいと頼んだ。ｅ橋の手前ぐらいで別れて，ａはｂ宅に戻り，私は橋の東側で座り込んだ。鍵の入った鞄をａが持って行ったので，一人で帰ることもできず，６時過ぎまで待ったがａが戻ってこないので，様子を見に行こうとしたところ帰ってきたので，一緒に県道のバス停まで行った。しかし，バスが来なかったので，結局，電車で帰ることになった。ｇ駅に向かって戻る途中，本件共同住宅の裏からａと一緒にｂ宅の方を見たが，異常はなかったので安心して帰った。」
２判断
所論は，原判決には，①ａ証言が信用できるという結論を先行させてｃ・ｄ証言の真摯な証拠評価を怠った誤り，②燃焼学の見地から大きな問題を含むａ証言の信用性を肯定した誤り，③手頃な可燃物で，嫉妬心の対象ともなり得るため，ａが自ら布団への着火を思いついてもおかしくないのに，布団への着火をａ証言の信用性を支える根拠とした誤り，④ＬＩＮＥの文脈を無視し，被告人に不利に解釈して，ａ証言の信用性を裏付けるとした誤り，が存在する。原判決の事実誤認は重大で，論理則経験則に違背することが明らかであると主張するものである。以下，所論を踏まえ，原判決に弁護人らが主張するような問題が認められるか検討する。
⑴ｃとｄは，いずれも午後５時４５分頃に，被告人が一人でｅ橋東側のたもとで座り込んでいたとする点で証言が一致している。
ｃとｄは，純然たる第三者であり，両名の間に特別な関係があるとはうかがわれず，本件当日も，ｅ橋付近を通りかかる以前に行動を共にしていたとは認められない。ｃとｄは，それぞれ別個の具体的根拠を挙げて，被告人を目撃した時刻を特定し証言しているのであるから，時刻の点も含めて，両者の証言は相互に独立したものと認められる。このように独立した証言が一致していることからみて，ｃとｄの「午後５時４５分頃に被告人をｅ橋付近で見た」という各証言はいずれも信用できる。
一方，被告人とａがｇ駅を午後５時２１分に出たことは防犯カメラの映像から明らかである。そうすると，上記午後５時４５分頃を前提にしても，被告人がａとともにｇ駅を出てｂ宅を経てｅ橋で目撃されるまでの時間は２４分ほどに限られる。もとよりこの時間は誤差を含むものではあるが，原審弁護人らが，被告人が本件犯行に及ぶことは時間的に不可能と主張する中で，原審証拠上，ｇ駅からｂ宅までは徒歩１０分，ｂ宅からｅ橋までは徒歩２分とされていて，ａが公衆トイレからトイレットペーパーを持ち出す時間を除外しても，被告人がｂ宅に滞在可能な時間は，約１２分に過ぎないのであるから，このような短時間で，ａ証言の述べる態様によって，犯行に及ぶことが果たして可能か疑いを持つのに十分である。しかも，ａ証言は，「先にｅ橋で待っていたのは自分であり，被告人が来た後は二人で県道まで歩いて行った。」などと，これ以外でもｃ・ｄの証言とそごする内容を含んでいたのであるから，なおさら，その証言内容の信用性を慎重に検討する必要があったといえる。


ところで，ａの犯行態様に関する証言は，「私が被告人の５分後くらいにｂ宅に入り，トイレで用を足して出た段階では既に，被告人が押入の布団に火をつけていた。私が火をつけるのに２，３度失敗するうち，押入の布団の火は天井に届くぐらいにかなり強く燃え上がっていた（以下，「最初の炎上」という。）。被告人から火災報知器が感知すると困るので一旦火を消してくれと言われ，フライパンで水を汲んでかけたが，消えなかったので，１０回から１５回ぐらいフライパンで叩いて消した。その後，再度，二人で火をつけることになり，私はフリーペーパーを用いて畳の布団に火をつけ，被告人は５㎝四方くらいのメモ用紙を使って押入の布団に火をつけた。私が先にｂ宅を出たが，その時点では，押入の布団の炎の高さは４０㎝くらい，畳の布団の炎の高さは１０㎝から２０㎝くらいで（以下，「２回目の炎上」という。），そのような高さになるのに２ないし３分くらいかかったと思う」などという内容のものである。そこで述べられた時間的な点は，原判決が説示するとおり，主観的感覚的なものであるからさておくとしても，原審証拠上，最初の炎上において，ａが説明した写真８，９に達するには６分ないし７分を要するものと認められ，２回目の炎上についても少なくとも数分はかかることが明らかである。その外に消火行為等諸々の時間も必要となるのだから，時間的にａのいうような犯行は本当に可能かとの疑問を抱くべきである。ましてや，ｃは，上記「午後５時４５分頃にｅ橋で被告人を目撃した」旨の証言をする前提として，「ｂ宅近くで，午後５時３２，３３分頃に見かけない男女，すなわち，被告人及びａを見た」旨証言している。検察官が指摘するとおり，「午後５時３０分頃に時計を確認した」旨の証言は若干の曖昧さを含んでいる。しかし，午後５時４５分頃にｅ橋付近で被告人を見たという点は，上記のとおり，ｄ証言に支えられている。犬を散歩させるために通った経路を考えれば，「ｅ橋付近に到達するまでに上記男女を見てから１０分くらいかかった」旨述べるのは合理的である。時計を午後５時半頃に見るまでの行動等についても，「午後５時に家に帰り，午後５時１０分に保育園に子供を迎えに行き，午後５時２０分に家に帰り，時計を見たのが大体午後５時半頃で，散歩の準備を２，３分してから，男女を見た」と述べていて，時間を追った合理的な説明がされている。このように，ｃの「午後５時３２，３３分頃に男女を見た」という証言は，その前後双方から合理的根拠をもって推測した信用性の高いものといえ，原判決が述べるような理由で容易に排斥できるようなものではない。もとより時計等で測られたものではないため一定の幅を含むものではあるが，これによって更に被告人の滞在可能時間は狭まることになり，既にみたところによれば，ａ証言で述べられた態様で犯行を行うことは不可能といわざるを得ず，ａ証言に重大な疑問を生じさせるのに十分である。当審での証拠調べによれば，ｇ駅からｂ宅への徒歩での実測所要時間は７分３０秒前後とされ，被告人のｂ宅での滞在可能時間は若干のびるものの，それでもなお５分弱しかなく，ａが証言する態様で犯行が行われたとみることは不可能である。しかも，鑑定意見書抄本によれば，押入の布団の積み方を正確に再現し，敷パットを一番上にした場合には，ａ証言で述べられた被告人の着火方法（５cm四方くらいのメモ用紙に火をつけるという方法）では，そもそも押入の布団には火がつかないと指摘されている。検察官は，用紙が実際にはこれよりも大きく火をつけることが可能であったと考えるべきであるなどと主張するが，証拠に基づかない推測に過ぎないし，何よりも時間的な矛盾を説明することができない。そうすると，ａ証言には，犯行態様という最重要部分において看過できない重大な疑問があるといわざるを得ず，信用できるという結論を導き出すことは困難である。原判決は，「ｃが被告人及びａを目撃した時刻はおおよそのものに過ぎない。また，ａ証言の所要時間はいずれも同人の主観的・感覚的なものに過ぎない。そうすると，午後５時２１分頃にｇ駅を出てから，ｃに目撃されるまでの間に，ａ証言のとおりに犯行に及ぶことが物理的・時間的に不可能とまではいえず，ａ証言の信用性を損なうものといえない」旨説示する。しかし，これまで述べてきたとおりであるから，第三者証言や客観証拠の検討を怠った，論理則経験則に反する感覚的な説示判断というほかない。ａ証言を信用性が高いとして，これに依拠して事実認定をした原判決には重大な事実誤認がある。所論①②には理由がある。⑵ａは，ｇ駅のプラットホームで，被告人と放火について相談し，二人で嫌な思い出のある布団に火をつけて燃やすことに決めた旨証言している。原判決は，「被告人から布団についての話を聞かされることなく，火元から離れた和室内の布団等のみを選んで放火するとは現場の状況に照らして考えにくい」と説示し，ａ証言は信用できるとする。しかし，ａは，ホーム上の相談で，「被告人が押入の布団に，私が畳の布団に火をつけることに決まった」旨証言するのであるから，上記のとおり，ａの犯行態様についての証言が信用できない以上，事前の相談部分も信用できないことになる。そもそも弁護人が主張するとおり，布団に火をつけることは，嫉妬からａが思いついてもおかしくないことであるから，火をつけられたものが和室内に置かれた２か所の布団であることが，ａ証言の信用性を担保するということはできない。所論③にも理由があり，この点でも原判決には論理則経験則に反する点がある。
⑶原判決は，「常識的に見て，被告人が，本件犯行に主体的かつ積極的に関与していなければ，このような（ＬＩＮＥの）やり取りを行うことは考えられない。しかも，被告人がａに対し，「罪の共有をしたから変だけど絆は強まった気がする」などと，ａ共々，本件に加担したことを前提とするメッセージを送信していることも併せ考慮すると，これらのＬＩＮＥでのやり取りはａ証言を強く裏付けるものといえる。」旨説示し，ａ証言の信用性を支える柱と捉えている。しかし，既にみたとおり，原審での第三者証言や客観的証拠から，ａ証言に重大な疑いが生じる以上，ＬＩＮＥのやり取りで，ａ証言の信用性を担保することは困難といわざるを得ない。


平成３０年１月１５日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月５日
判     決
原              告    株式会社   メディ   カルズ
（旧商号：株式会社リョクサイ）
被              告                 Ｙ同訴訟代理人弁護士     松    田      誠      司同          弁理士    齊    藤              整
徳      永    弥    生
服      部    京    子
洲      崎    竜    弥
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１４－３０００２５号事件について平成２９年３月３１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告及び株式会社いきいき緑健（以下「いきいき緑健」という。）は，以下の商標（登録第５１５１２４３号）の商標権者である。（乙１，２）登録商標：別紙商標目録記載のとおり（以下「本件商標」という。）
登録出願：平成１９年４月２日
設定登録：平成２０年７月１８日
指定商品：第３２類「縁色野菜（粉末を含む）を主原料とする飲料用青汁のもと，
緑色野菜（粉末を含む）を主原料とする飲料用青汁」
⑵被告は，平成２６年１月１０日，特許庁に対し，本件商標は，その指定商品について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないとして，商標法５０条１項の規定に基づく本件商標の商標登録の取消しを求める審判を請求し，当該請求は同月２９日に登録された。（乙２０）
⑶特許庁は，これを取消２０１４－３０００２５号事件として審理し（以下「本件審判」という。），平成２９年３月３１日，「登録第５１５１２４３号商標の商標登録は取り消す。」との別紙審決書（写し）記載の審決をし（以下「本件審決」という。），その謄本は，同年４月１０日，原告に送達された。⑷原告は，平成２９年５月１０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
⑴本件商標を付した広告が掲載された，①商品カタログ（甲１。以下「甲１カタログ」という。），②商品カタログ（甲２。以下「甲２カタログ」という。），③「ＷＯＣＮｕｒｓｉｎｇ    ２０１３創刊号」と題する雑誌（甲３。以下「甲３雑誌」という。）について，いずれも要証期間内に頒布されたとの事実は認められない。
⑵そして，その他，審判請求の登録（平成２６年１月２９日）前３年以内の要証期間内における本件商標の使用は証明されないから，商標法５０条の規定により，本件商標の登録は取り消されるべきものである。
３取消事由
本件商標の使用の有無に係る認定の誤り
第３当事者の主張
１本案前の抗弁
〔被告の主張〕
本件は，商標権者を原告といきいき緑健の２名とする登録商標の取消審決に対する取消訴訟であるところ，共有に係る商標権の商標登録の取消審決に対する審決取消訴訟は，合一確定の必要があるから，共有者全員で訴えを提起する必要がある固有必要的共同訴訟に当たり，共有者の１名のみによる訴え提起は不適法である。よって，本件訴えは，不適法であるから，これを却下すべきである。
〔原告の主張〕
争う。
２取消事由について
〔原告の主張〕
(1)甲１カタログの頒布
甲１カタログは，平成２４年の年間を通じて，新聞の折込み広告を見た顧客から問合せがあった時に送付されたり，学会の開催会場構内に置かれたり，ダイレクトメールで送付されたりするなどして，頒布された。
(2)甲２カタログの頒布
甲２カタログは，平成２５年７月頃，学会の開催会場構内に置かれたり，ダイレクトメールで送付されたりするなどして，頒布された。甲２カタログが頒布されたことは，甲２カタログに関する，顧客からの資料請求のはがき（甲２５），ダイレクトメールの基礎名簿作成の基になったはがき（甲２６），印刷代金の請求書（甲２７），封筒代金の請求書（甲２８），発送代金の請求書（甲２９），納品書（甲３０）及び領収書（甲３１）によって裏付けられる。
(3)甲３雑誌の頒布
甲３雑誌は，平成２５年７月２０日頃，一般の書店において頒布された。上記雑誌は，平成２５年７月１９日及び２０日開催の第１５回日本褥瘡学会学術集会の開催に併せて創刊されたが，同学会の開催前に予約完売したことから，増刷が行われ，その際，本件商標を付した広告が掲載されることになった。このため，同雑誌は，第１刷として，本件商標を付した広告が掲載されていない国会図書館所蔵のもの（乙６）と，第２刷として，本件商標を付した広告が掲載されたもの（甲３雑誌）とが存在する。増刷が行われたことは，井上書店から，同学会の会場内の書店売場用に増刷分として発注されていることからも明らかである（甲１５）。国会図書館所蔵のものと甲３雑誌の相違は，甲３雑誌の頒布の事実を否定するものにはならない。
(4)小括
以上のとおり，甲１カタログ，甲２カタログ及び甲３雑誌は，いずれも要証期間内に頒布されている。
よって，本件商標は，要証期間内に使用されたものである。
〔被告の主張〕
(1)甲１カタログの頒布
甲１カタログが頒布された事実を示す客観的証拠は一切ない。
(2)甲２カタログの頒布