これに対し，乙２９文献には，平織物の表裏両面に樹脂層を設けた印刷版用基材において，版胴との接触面となる基材裏面の表面粗さが２０μｍ以上，好ましくは２５～１００μｍとすることによって，平織物と樹脂層との複合シートであり，かつ版胴との接触面となる裏面に適度な凹凸があるため，圧縮弾性が大きく，版胴に対するフィット性が良好であり，高速印刷においてズレが発生するのを防止することができることが記載されているものと認められる。ここでの版胴とのズレの発生を防止するための解決原理は，基材として金属ではない平織物と樹脂層との複合シートを用い，かつその裏面に適度な凹凸をつけることによって，圧縮弾性を大きくし，版胴に対するフィット性を高めるというものであって，本件訂正発明２の解決原理である金属製の版胴の表面粗さを調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させるというものとは異なる。したがって，乙２９文献からは，金属製の版胴の表面粗さを調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させ，これにより版ずれトラブルを防止するという技術的思想を読み取ることはできず，乙２９文献に，本件訂正発明２に係る版胴の表面粗さＲｍａｘの構成が記載又は示唆されているということはできない。
エ被控訴人の主張について
被控訴人は，本件訂正発明２は，版ずれトラブルの原因が版と版胴との摩擦係数にあることが乙２９文献などで広く知られ，東日印刷版胴が存在した状況において，版胴の表面粗さをＲｍａｘ≧６．０μｍと更に粗くしたにすぎないものであるとして，表面粗さの程度は，設計的事項であって，本件訂正発明２に進歩性が認められるには，Ｒｍａｘの数値範囲に臨界的意義が必要である旨主張する。しかしながら，前記イ及びウのとおり，東日印刷版胴や乙２９文献に，版胴の表面粗さＲｍａｘを調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させ，これにより版ずれトラブルを防止するということが開示されていると認めることはできず，他に本件特許２の出願当時上記事項が当業者に周知であったことを認めるに足りる証拠はないから，本件訂正発明２の規定する版胴の表面粗さＲｍａｘの数値範囲が，当業者において適宜定めるべき設計的事項にすぎないとはいえない。オ前記イ及びウのとおり，東日印刷版胴（表面粗さを２．４７～４．０２μｍとした版胴）には，版ずれトラブルの防止という課題や版と版胴のズレが版の裏面と版胴の表面との摩擦係数に影響されるとの知見は存せず，また，乙２９文献にも，版ずれを防止するために版胴の表面粗さＲｍａｘを調整するという技術的思想は存しないから，東日印刷版胴に，版ずれトラブル防止のために，乙２９文献に記載された発明を組み合わせる動機付けがあるとは認められない。さらに，仮に，当業者において，東日印刷版胴に乙２９文献に記載された発明の適用を試みたとしても，前記ウのとおり，乙２９文献に記載された発明は平版印刷版用基材の裏面の表面粗さを２０μｍ以上，好ましくは２５～１００μｍに調整する発明にすぎないから，東日印刷版胴において，その版胴の表面粗さＲｍａｘをより粗に（大きな数値に）調整することにはならない。
以上によれば，本件訂正発明２は，東日印刷版胴に乙２９文献に記載された発明を組み合わせることによって，容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
したがって，被控訴人の進歩性の欠如に係る主張は理由がない。
(3)記載要件違反について
アサポート要件違反について
特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
そこで，特許請求の範囲の記載と本件訂正明細書２の発明の詳細な説明の記載とを対比するに，本件訂正発明２の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２(3)ウ記載のとおりである。


そして，本件訂正明細書２の発明の詳細な説明には，前記２(1)イのとおり，本件訂正発明２は，オフセット輪転機の版胴に関し（【０００１】），従来の版胴に版を装着して印刷する場合，ブランケット胴との間で相互に周長差があると，版胴に装着された版に接線力が作用することになるため，版と版胴との間で，周長差に対応した微小すべりを発生し，印刷作業の進行と共に，このすべりが蓄積され，版と版胴の相対位置が変化する，いわゆる版ずれトラブルが発生するという問題があったことから（【０００３】，【０００４】），版ずれトラブルを容易に防止できる版胴を提供することを目的とし（【０００５】），かかる課題を解決する手段として，表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成した版胴の表面粗さを，６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させることができ，これにより版ずれトラブルを防止することができることが記載されている（【０００６】，【０００７】，【００１４】）。また，本件訂正明細書２には，実施例として，版胴の表面粗さＲｍａｘと約２０万部印刷後の版ずれ量の関係の実験例が図２のグラフに示されており（【０００９】，【図２】），図２から，「Ｒｍａｘが大きい程，版ずれ防止効果も優れていることが容易に推測されるが，Ｒｍａｘ＞１００μｍでは，版胴の寸法精度や汚れ除去特性に問題が生じることが考えられるので，Ｒｍａｘの上限値をＲｍａｘ≦１００μｍとする。」として，数値範囲の上限値を１００μｍとする理由が示されるとともに，「Ｒｍａｘ＜１．０μｍでは従来版胴に比べて版ずれ防止効果が小さいので，その下限をＲｍａｘ≧１．０μｍとする。」として，数値範囲の下限値を１．０μｍとする理由が示されている（【０００９】，【００１０】）。さらに，表面粗度Ｒｍａｘ≒６．０μｍとした版胴を用いて，版ずれ量を調査する実験を行い，同寸法・形状の従来版胴を用いた場合の版ずれ量との比較をした結果（それぞれ版４枚ずつの実験を行い，４枚分のデータを得ている。）が，図３のグラフに示されており，「各版で版ずれ量にばらつきがあるが，従来品では版ずれが発生しており，本発明版胴では４枚とも版ずれが発生していないという結果がでている。」として（【００１１】，【００１２】，【図３】），「図３から，本発明版胴の版ずれ防止効果が極めて優れていることが分かる。」と記載されている（【００１３】）。
以上のように，本件訂正明細書２の発明の詳細な説明には，版胴の表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ以上とした場合，表面粗さが大きくなるほど，版ずれの量が小さくなるが，Ｒｍａｘが１００μｍを超えると版胴の寸法精度や汚れ除去特性に問題が生じること，逆にＲｍａｘが１．０μｍより小さいと版ずれ防止効果が小さいことが記載されており，また，表面粗さが１．０μｍより大きくなるほど版ずれの量が小さくなるので，Ｒｍａｘが６．０μｍの場合は，これが１．０μｍの場合よりも版ずれ量が小さくなり，版ずれ防止効果が高いことも，当業者であれば理解できる事項である。
以上によれば，本件訂正明細書２には，版胴の表面粗さＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整することにより，版ずれトラブルを防止するという課題が解決されることが記載されているから，本件訂正発明２の特許請求の範囲は，本件訂正明細書２の記載により，当業者が本件訂正発明２の上記課題を解決できると認識できる範囲のものということができ，サポート要件を充足するというべきである。
したがって，被控訴人のサポート要件違反に係る主張は理由がない。
イ実施可能要件違反について
発明２は，表面層をク
ロムメッキ又は耐食鋼で形成した版胴の表面粗さを，６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させ，これにより版ずれトラブルを防止するものであることが記載されているから，当業者は，本件訂正発明２が，版胴表面のうち，版を装着する部分のＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍの範囲に調整することで，上記作用効果を奏するものであることを容易に理解することができる。
そして，ＪＩＳ規格（乙２）には，表面粗さは，対象物の表面から「ランダム」に抜き取った各部分におけるＲａ，Ｒｍａｘ又はＲｚのそれぞれの算術平均値をいい，このうちＲｍａｘ（最大高さ）は，断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分の平均線に平行な２直線で抜取り部分を挟んだとき，この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定して，この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものを指すこと，最大高さを求めるとき，被測定面が曲面の場合には，切り口に現れるはずの曲線に沿って最大高さを求めることや最大高さを求める場合，きずとみなされるような並はずれて高い山や深い谷のない部分から，基準長さだけ抜き取ること，基準長さについても，表面粗さの表示や指示を行う場合，その都度これを指定するのは不便であるので，特に指定する必要がない限りは，基準長さの標準値（「０．８μｍＲｍａｘを超え６．３μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは０．８ｍｍ，「６．３μｍＲｍａｘを超え２５μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは２．５ｍｍ，「２５μｍＲｍａｘを超え１００μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは８ｍｍ）を用いるものとすること等，Ｒｍａｘの定義やその求め方の規格が示されている。そうすると，当業者であれば，ＪＩＳ規格に示された測定方法等に従い，版胴の版を装着する部分のうち任意に抜き取った各部分のＲｍａｘを測定し，この算術平均値が，版胴全体として，６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍとなるように調整することは十分に可能であると認められる。


したがって，当業者であれば，本件訂正明細書２の記載及び本件特許２の出願日当時の技術常識に基づいて，本件訂正発明２を実施することが可能であったというべきである。
被控訴人の主張について
被控訴人は，版胴の版を装着する部分といっても広範であり，基準長さである８ｍｍの取り方は無限に存在し，また，本件特許２の出願当時の研削加工精度の問題から版胴の表面粗さを均一にすることは困難であり，同じ版胴でも測定箇所によりばらつきがみられることから，版胴のどの部分をどのように測定するのか測定方法の記載がなければ，当業者において本件訂正発明２を実施することが可能であるとはいえない旨主張する。
しかし，
方の規格が示されており，しかも，本件訂正発明２の表面粗さＲｍａｘの数値範囲は６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍと幅をもったものであるから，版を装着する部分の範囲が広範であるからといって，当業者において，ＪＩＳ規格に基づいて表面粗さＲｍａｘを調整することが可能でないとはいえない。また，ＪＩＳ規格は，対象物の表面粗さにある程度のばらつきがあることを予定しているものと認められるから（乙２の１３頁「５．３基準長さ」），測定箇所によりＲｍａｘの数値にばらつきがみられるとしても，当業者において，ＪＩＳ規格に基づいて表面粗さＲｍａｘを本件訂正発明２の数値範囲内に調整することが可能でないとはいえない。
したがって，被控訴人の実施可能要件違反に係る主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件訂正発明２が特許無効審判により無効にされるべきものであるとは認められない。
４争点(6)（本件特許権２の侵害に基づく損害額）について(1)譲渡数量及び譲渡された版胴の種別についてア証拠（甲２２，２４，乙３３，４４の２，５５の２）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，①被告製品２(1)につき，合計４８個を譲渡したこと，②被告製品２(2)につき，合計４８個を加工したこと，③被告製品２(3)につき，合計４８個を加工したことが認められる。
オフセット輪転機には，「４×１」（４頁幅×１頁周長）機及び「４×２」（４頁幅×２頁周長）機があり，版胴のタイプには「一本胴」と「シェル胴」があるところ，被告製品２(1)の内訳は，「４×１」機向け「一本胴」４８個であり，被告製品２(2)の内訳は，「４×２」機向け「一本胴」１２個，「４×２」機向け「シェル胴」３６個であり，被告製品２(3)の内訳は，「４×２」機向け「一本胴」１２個，「４×２」機向け「シェル胴」３６個である。
イ控訴人は，上記譲渡数量に加えて，被告輪転機２(1)ないし(3)につき，故障等に備えるための交換用版胴として，輪転機１セット当たり２個，合計１２個を譲渡した旨主張するが，かかる事実を認めるに足りる証拠はない。(2)被告製品２⑵及び⑶（「４×２」機向け「一本胴」２４個，「４×２」機向け「シェル胴」７２個）の加工による損害額について
ア被告製品２(2)及び(3)についての特許法１０２条１項の適用の可否被告製品２(2)及び(3)に係る被控訴人の行為は，前記第２の２(5)イのとおり，顧客先の輪転機に既存の版胴に対するヘアライン加工を受注し，同工事を施工したというものであるところ，控訴人は，被告製品２(2)及び(3)が既存版胴に対する加工というより安価な侵害態様であっても，特許権者の製品の販売機会が喪失する以上，特許法１０２条１項が適用されるとして，被告製品２(2)及び(3)を譲渡数量に含めた損害額の算定を主張するのに対し，被控訴人は，被告製品２(2)及び(3)については，「譲渡」ではなく，「生産」の実施行為があっただけであるから，これらについて同項の適用はない旨主張する。
製品について加工や部材の交換をする行為であっても，当該製品の属性，特許発明の内容，加工及び部材の交換の態様のほか，取引の実情等も総合考慮して，その行為によって特許製品を新たに作り出すものと認められるときは，特許製品の「生産」（特許法２条３項１号）として，侵害行為に当たると解するのが相当である。
本件訂正発明２は，前記２(1)イのとおり，オフセット輪転機の版胴に関する発明であり，版胴の表面粗さを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させ，これにより版ずれトラブルを防止するというものである。
そして，被控訴人が，被告製品２(2)及び(3)に対して施工した版胴表面のヘアライン加工は，金属（版胴）の表面を一定方向に研磨することで連続的な髪の毛のように細かい線の傷をつける加工であり（乙７９），表面粗さＲｍａｘが加工前は６．０μｍよりも小さい値であったのを，加工後は約１０μｍに調整するものであるから，上記加工は，版胴の表面粗さを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整した本件訂正発明２に係る版胴を新たに作り出す行為であると認められる（弁論の全趣旨）。
したがって，被控訴人の被告製品２(2)及び(3)に係る行為は，特許法２条３項１号の「生産」に当たるというべきである。
また，被控訴人は，顧客から被告製品２(2)及び(3)に対するヘアライン加工を有償で受注し，上記のとおり，ヘアライン加工の施工により本件訂正発明２の版胴を新たに作り出し，これを顧客に納入していること（乙７２～７７。枝番を含む。）により，控訴人の販売機会を喪失させたことになるから，被告製品２(2)及び(3)についても，特許法１０２条１項を適用することができるというべきである。
被控訴人の主張について
被控訴人は，版胴に追加工する場合の顧客の負担と版胴を控訴人製品に交換する場合の顧客の負担に鑑みれば，被控訴人製の輪転機の顧客が，本件訂正発明２を実施した版胴を得たいがためだけに，既存の版胴を廃棄し，控訴人製品をあえて購入した現実的可能性はない旨主張する。


しかし，版ずれトラブルに直面した被控訴人製の輪転機ユーザーにおいて，版ずれトラブルを回避するために，控訴人に対して，輪転機や版胴の組立図面を提供し，現地調査を依頼するなどし，これによって，控訴人において，当該輪転機用に調整された版胴を作製するために必要な情報を得て，被控訴人製の輪転機に用いる版胴を作製することがおよそできないものと認めることはできない。また，証拠（甲１１，２３，２６）及び弁論の全趣旨によれば，①版ずれトラブルが生じると，輪転機ユーザーは輪転機を停止し，版交換を行わなければならず，印刷工程の遅れにつながるため，厳しい納期の下で新聞印刷を行う印刷会社にとって，版ずれトラブルは正に「頭の痛い問題」であること，②版ずれトラブルが生じた場合には，版の再製作が必要となり，その都度新しい版代（１枚１０００円程度）がかかるほか，版交換のために輪転機を停止し，再開することに伴う損紙のコスト，残業代等の人件費，工場から販売店への輸送の遅れを回避するためのチャーター便の費用等がかかることがあり，経費削減の面からも，版ずれトラブルは輪転機ユーザーが避けなければならない問題であること，③版ずれトラブルは，輪転機の稼働年数とともに発生件数が増加し，多いときには月に４０件以上も発生する例もあること，④他の手段を試みても解決しなかった版ずれトラブルを解決する手段として，本件訂正発明２（版胴表面粗さＲｍａｘを調整）は，有効であることが認められる。上記のとおり，輪転機ユーザーにとって版胴トラブルを解決することが重要であること，本件訂正発明２が版胴トラブルの解決に有効な手段であることに照らせば，版ずれトラブルに直面した被控訴人製の輪転機ユーザーにおいて，版ずれトラブルを回避するために，控訴人製品を購入した可能性がないとまでいうことはできない。そして，被控訴人主張の上記事情については，特許法１０２条１項ただし書において考慮すべきものである。
イ特許法１０２条１項に基づく損害額について
特許法１０２条１項は，民法７０９条に基づき販売数量減少による逸失利益の損害賠償を求める際の損害額の算定方法について定めた規定であり，同項本文において，侵害者の譲渡した物の数量に特許権者等がその侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を，特許権者等の実施能力の限度で損害額と推定し，同項ただし書において，譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者等が販売することができないとする事情を侵害者が立証したときは，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものと規定して，侵害行為と相当因果関係のある販売減少数量の立証責任の転換を図ることにより，従前オールオアナッシング的な認定にならざるを得なかったことから，より柔軟な販売減少数量の認定を目的とする規定である。
特許法１０２条１項の文言及び上記趣旨に照らせば，特許権者等が「侵害行為がなければ販売することができた物」とは，侵害行為によってその販売数量に影響を受ける特許権者等の製品，すなわち，侵害品と市場において競合関係に立つ特許権者等の製品であれば足りると解すべきである。また，「単位数量当たりの利益額」は，特許権者等の製品の販売価格から製造原価及び製品の販売数量に応じて増加する変動経費を控除した額（限界利益の額）であり，その主張立証責任は，特許権者等の実施能力を含め特許権者側にあるものと解すべきである。さらに，特許法１０２条１項ただし書の規定する譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者等が「販売することができないとする事情」については，侵害者が立証責任を負い，かかる事情の存在が立証されたときに，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものであるが，「販売することができないとする事情」は，侵害行為と特許権者等の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情を対象とし，例えば，市場における競合品の存在，侵害者の営業努力（ブランド力，宣伝広告），侵害品の性能（機能，デザイン等特許発明以外の特徴），市場の非同一性（価格，販売形態）などの事情がこれに該当するというべきである。「侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額」
について
ａ控訴人は，控訴人製品の限界利益について，以下の取引事例３例を挙げるが，その立証としては，わずかに後掲各証拠しか提出しない（なお，受注に至らない段階の見積書にすぎない甲４７は除く。）。後掲各証拠は，取引ごとに見積書，契約金額算出書類等の体裁や費目の計上の仕方等が異なる上に，いずれも大半が黒塗りであって，費目の詳細が明らかでないものがあるところ，各証拠の記載に弁論の全趣旨を総合して認められる事実は，以下のとおりである。
⒜取引事例１
ⅰ取引の内容
控訴人は，●●●●●●●頃，本件訂正発明２の実施品であるオフセット輪転機版胴（「●●●」機向け「シェル胴」）●個及びブランケット胴の新製交換工事の発注を受け，これを契約金額●●●●●円（税抜価格）で受注した（以下「取引事例１」という。甲４５の２，４５の４～７）。
ⅱ控訴人製品の売上額
取引事例１の上記契約金額は，「工事費」と「部品費」とから成り，部品費には，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が含まれる（甲４５の１）。そして，契約金額全体に占める部品費の割合は，全体の約●●●●％（●●●●●●●●●円／●●●●●●●●●円。小数点第２位以下四捨五入。以下同じ。）であり，部品費全体に対する上記②の版胴の部品費の比率は●●●●％（●●●●●●●●円／●●●●●●●●●円）と認められる（甲４５の１）。したがって，取引事例１における控訴人製品（版胴）の売上額は，契約金額のうち部品費に相当する額に，部品費全体に占める上記②の版胴部分の割合を乗じた額である●●●●●●●●●円（●●●●●円×●●●●％×●●●●％）に相当するものとして，算定することとする。
ⅲ経費


取引事例１における版胴の製造原価は，●●●●●●●●円である（甲４５の１）。それ以外に控除すべき変動経費についての立証はないが，取引事例１について，控訴人内部の契約金額算出書類（甲４５の３）に計上された「製造原価」の額は●●●●●●●●●円であり，見積書（甲４５の１）における部品費の額である●●●●●●●●●円におおむね一致することからすると，控訴人内部の契約金額算出書類（甲４５の３）において，製造原価以外の経費として計上された費目は，見積書（甲４５の１）においては，「工事費」に含め計上されているものと推認される。
ⅳ限界利益額
取引事例１における控訴人製品（「４×２」機向け「シェル胴」）１個当たりの限界利益額は，上記ⅱの控訴人製品の売上額である●●●●●●●●●円から，上記ⅲの製造原価として●●●●●●●●円を控除した，●●●●●●●●円をもって相当と認める。
⒝取引事例２
ⅰ取引の内容
控訴人は，●●●●●●●頃，本件訂正発明２の実施品であるオフセット輪転機版胴（「●●●」機向け「一本胴」）●個の発注を受け，これを契約金額●●●●円（税抜価格）で受注した（以下「取引事例２」という。甲３７の１～３，甲３９，甲４０の１～３）。
ⅱ控訴人製品の売上額
取引事例２の上記契約金額は，顧客先版胴の●●●●●●●●●，●●●●●●●●●●）と●●●●●●●●及び●●●●●●を取り付ける工事全体の契約金額である（甲４０の３）。
取引事例２の契約金額全体に占める控訴人製品の割合は，取引事例２に係る証拠からは明らかではないが，取引事例１における契約金額全体に占める部品費の割合と同等として，取引事例２の契約金額●●●●円に占める控訴人製品の売上額に相当する額を推定すると，●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●％）となる。
ⅲ経費
取引事例２に関する控訴人内部の契約金額算出書類（甲２５の２）には，「製造原価」として，●●●●●●●●円が計上されている。この製造原価に含まれる費目の詳細は，取引事例２に係る証拠からは明らかではないが，費目の計上の仕方などその体裁からすると，このうちには，「工事費」に係る原価も含まれていることが窺われる。したがって，製造原価全体に占める控訴人製品に係る製造原価の割合を上記と同等として，製造原価の額を推定すると，●●●●●●●●円（●●●●●●●●円×●●●●％）となる。
また，控訴人は，変動経費として，「一般管理費」として計上された●●●●●●●●円（甲２５の２）のうち，大半が人件費によって占められるとする●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●円（甲２５の２）を控除し，その残額に，控訴人における「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」（甲４１）の一般管理費中の変動費の割合である●●●●％を乗じた額を控除することを自認しており，この額は●●●●●●●円である。
ⅳ限界利益額
したがって，取引事例２における控訴人製品の限界利益額は，上記ⅱの売上額●●●●●●●●円から上記ⅲの製造原価額●●●●●●●●円及び変動経費額●●●●●●●円を控除した●●●●●●●●円をもって相当と認める。
⒞取引事例３
ⅰ取引の内容
控訴人は，平成２５年３月頃，本件訂正発明２の実施品であるオフセット輪転機版胴（「●●●」機向け「シェル胴」）●個の新製交換工事の発注を受け，これを契約金額●●●●●円（税抜価格）で受注した（以下「取引事例３」という。甲４６の２，４６の４～７）。
ⅱ控訴人製品の売上額
取引事例３の上記契約金額は，「●●●●●●●●●●●●●●」から成る。契約金額全体に占める「●●●●●●」の割合は，●●●●％（●●●●●●●●●円／●●●●●●●●●円。甲４６の１）であるから，控訴人製品の売上額は，●●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●●％）と推定される。
ⅲ経費
取引事例３に関する控訴人内部の契約金額算出書類（甲４６の３）には，「●●●●●●●●●●●●●●●●●円が計上されている。この製造原価に含まれる費目の詳細は，取引事例３に係る証拠からは明らかではないが，費目の計上の仕方などその体裁からすると，このうちには，「●●●●」に係る原価も含まれていることが窺われる。したがって，製造原価全体に占める控訴人製品に係る製造原価の割合を，契約金額全体に占める控訴人製品の割合と同等として，製造原価の額を推定することとする。控訴人によれば，取引事例３の製造原価は，「●●●●」として計上された●●●●●●●●円から，大半が人件費によって占められるとする「●●●●●●●●●●●●●●●●●●円」を控除した●●●●●●●●円（甲４６の３）であるから，この額に上記割合を乗じると，●●●●●●●●円（●●●●●●●●円×●●●●％）と推定される。
また，控訴人は，変動経費として，「一般管理費」として計上された●●●●●●●●円（甲４６の３）に，控訴人における「●●●●●●●●●●●●●●」（甲４６の８）における変動費の割合である●●●●％を乗じた額を控除することを自認しており，この額は●●●●●●●円である。
ⅳ限界利益額
したがって，取引事例３における控訴人製品の限界利益額は，上記ⅱの売上額●●●●●●●●●円から上記ⅲの製造原価額●●●●●●●●円及び変動経費額●●●●●●●円を控除した●●●●●●●●円をもって相当と認める。ｂ前記ａの取引事例１ないし３に係る控訴人製品は，いずれも被告製品２(2)及び(3)と市場において競合関係に立つ製品であるから，特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たる（甲３７の１～３，４５の４～７，４６の４～７）。
ｃそして，控訴人製品の販売による１個当たりの限界利益額は，以下のとおり認めることができる。
⒜「４×２」機向け「一本胴」の限界利益額


「４×２」機向け「一本胴」の取引例は，取引事例２のみしか立証されていないところ，その販売による限界利益額は，●●●●●●●●円として算定することとする。
⒝「４×２」機向け「シェル胴」の限界利益額
「４×２」機向け「シェル胴」についての取引例としては，取引事例１及び３があるところ，取引事例１における限界利益額は，●●●●●●●●円と算定されるのに対し，取引事例３における限界利益額は，●●●●●●●●円と約２倍となっている。両取引事例において，限界利益額に大きな差が生じた事情について，控訴人は何ら説明しないこと，取引事例３が本件特許権２の存続期間中のものではないこと等を考慮して，「４×２」機向け「シェル胴」の販売による限界利益額は，少なくとも●●●●●●●●円であるとして算定することとする。
実施能力について
ａ特許法１０２条１項は，前記
位数量当たりの利益額を乗じた額を，特許権者等の実施能力の限度で損害額と推定するものであるが，特許権者等の実施能力は，侵害行為の行われた期間に現実に存在していなくても，侵害行為の行われた期間又はこれに近接する時期において，侵害行為がなければ生じたであろう製品の追加需要に対応して供給し得る潜在的能力が認められれば足りると解すべきである。
ｂ控訴人の実施能力
証拠（甲２３，４８，４９，５２）及び弁論の全趣旨によれば，①控訴人は，●●●●●●●●●●●●の期間において，年間平均で約●●●個の控訴人製品を製造しており，最大で●●●個の製造実績があること，②控訴人の生産設備の稼働能力に照らせば，上記の期間において，実際に受注製造した個数に加え，少なくとも１４４個の控訴人製品を製造することが可能であったことが認められる。以上の事実に照らせば，本件侵害行為の当時，控訴人には，侵害行為がなければ生じたであろう製品の追加需要に対応して控訴人製品を供給し得る能力があったものと認められる。
譲渡数量に単位数量当たりの利益を乗じた額
譲渡数量に単位数量当たりの利益を乗じた額は，以下の計算式のとおり，合計●●●●●●●●●●●円となる。
ａ被告製品２(2)
「４×２」機向け「一本胴」：●●●●●●●●円×１２個＝●●●●●●●●
●円
「４×２」機向け「シェル胴」：●●●●●●●●円×３６個＝●●●●●●●
●●円
小計●●●●●●●●●●●円
ｂ被告製品２(3)
「４×２」機向け「一本胴」：●●●●●●●●円×１２個＝●●●●●●●●
●円
「４×２」機向け「シェル胴」：●●●●●●●●円×３６個＝●●●●●●●
●●円
小計●●●●●●●●●●●円
ｃ合計    ●●●●●●●●●●●円
「販売することができないとする事情」の有無
ａ被控訴人は，「販売することができないとする事情」として，①控訴人製品は被控訴人製の輪転機に用いる版胴との代替可能性がないこと，②版胴単体での取引が想定されないこと（他社製の輪転機向けの版胴単体での取引が想定されないこと，控訴人製の版胴と被控訴人製の版胴との間には機械的互換性がないこと，顧客の負担額に鑑みれば，控訴人製品をあえて購入した現実的可能性がないこと），③競合メーカーが存在すること，④本件訂正発明２は版胴需要喚起への寄与がないか又は著しく低いこと等を主張する。
ｂ後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⒜市場における競合品の存在
本件訂正発明２（版胴表面粗さＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整すること）は，版ずれトラブルを解決する手段として有効である（甲１１，２３，２６，乙７９）。
他方，証拠（乙２，１３～１７，１９，２１～２３，２６。枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，昭和６３年８月に東日印刷株式会社に被控訴人製の版胴を納入したこと，東日印刷版胴の設計図面（乙１５の１）には，表面粗さＲｍａｘを１．５μｍに調整することが記載されていること，上記設計図面に基づいて製作され納入された東日印刷版胴は，平成２３年１月から２月にかけて測定した結果，その表面粗さＲｍａｘ＝２．４７～４．０２μｍに調整されていたことが認められる。
以上のとおり，本件特許２の出願前に被控訴人が製造し東日印刷株式会社に納入した東日印刷版胴は，表面粗さＲｍａｘが１．５μｍに調整されるように設計され，平成２３年の測定では２．４７～４．０２μｍに調整されていたところ，本件訂正明細書２の記載に照らすと，本件訂正前の特許請求の範囲に係る「１．０μｍ≦Ｒｍａｘ＜６．０μｍ」の数値範囲内に版胴表面粗さＲｍａｘを調整することによっても，版ずれトラブルを解決するのに一定の効果があることが認められる（甲７，８，１７）。
⒝侵害者の営業努力等
ⅰ被控訴人が被告製品２(2)及び(3)を加工した時期が含まれる●●●●●●●から●●●●●●●の期間に新規稼働した輪転機のシェアは，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●となっており，輪転機市場においては，控訴人と被控訴人の二社寡占状態であった（甲３６，弁論の全趣旨）。ⅱ株式会社高速オフセットは，控訴人，被控訴人を含めた輪転機メーカー４社の中から購入する輪転機の選定を進めた結果，「シングル版胴で５年間の海外実績があり，当社の要望に対する技術陣の真摯な対応に期待が持てた」として，被控訴人の版胴が登載された被控訴人製の輪転機を選定したものである（乙７０）。
⒞侵害品の特徴等
版胴は，輪転機の印刷部を構成する多数の部品の一つであり，控訴人製の輪転機には控訴人製の版胴を，被控訴人製の輪転機には被控訴人製の版胴を，用いるのが通常である。


他方，被控訴人製の輪転機の構成部品である版胴として控訴人製品を導入することは，技術的に不可能であるとまではいえないにせよ，版胴には高い機械精度が求められるところ，控訴人は，各部の寸法や製造条件等が記載された加工図面を入手することはできないから，被告輪転機２(2)及び(3)に導入する控訴人製品を作製するのは容易ではない。そして，これを製造，販売しようとすれば，顧客先において実測等の調査を行い，各部の寸法や製造条件等を検討し，版胴の設計を経て，これを生産するという過程を要することから，実際に版胴を製造し，これを顧客に引き渡すまでには長期間を要する（乙６６，弁論の全趣旨）。しかるに，被控訴人が被告製品２(2)について工事の発注を受けたのは平成２２年９月頃，被告製品２(3)についての工事の発注を受けたのは同年１０月頃であり，本件特許２の存続期間は平成２３年３月２６日までであった。
⒟市場の非同一性
被控訴人が被告製品２(2)及び(3)に対してヘアライン加工を施したことによる顧客の負担額は，被告製品２(2)及び(3)について●●●●円合計●●●●円であった（乙７４，７７）。
これに対し，被告輪転機２(2)及び(3)に，控訴人製品を導入する場合には，加工費用とは比較にならないほど高額の費用を要することになる（取引事例２及び３を参照しても，１個●●●●円から●●●●●円の契約金額で，輪転機２セット分４８個の版胴となると，顧客の負担額は●●円前後となる。）。ｃ被告製品２(2)及び(3)に係る譲渡数量の控除控訴人において，輪転機の販売を伴わない版胴取引を行った例があること（取引事例１～３）に加え，証拠（甲３２の１・２，甲３３～３５）及び弁論の全趣旨によれば，他社においても，インターネットホームページに，版胴単体の取引の申込みを行っている例があり，また，被控訴人においても，被告輪転機２(2)及び(3)の増設工事に伴い，輪転機の販売を伴わない版胴取引を行っていることが認められることからすれば，輪転機の販売を伴わない版胴単体での取引がおよそ想定されないものであるとは認められない。
しかし，前記ｂに認定したとおり，①本件訂正発明２のほかに，版ずれトラブルを解決するのに一定の効果がある手段（版胴表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ＜６．０μｍに調整すること）が存したこと，②被控訴人は，被告製品２(2)及び(3)の加工当時，控訴人に次ぐシェアを有する輪転機メーカーであり，顧客から，技術力や営業力を評価されていたこと，③版胴は，輪転機の印刷部を構成する多数の部品の一つであり，被告輪転機２(2)及び(3)にあえて控訴人製品を導入することについては時間と費用がかかるところ，被控訴人が被告製品２(2)について工事の発注を受けたのは平成２２年９月頃，被告製品２(3)についての工事の発注を受けたのは同年１０月頃であり，本件特許２の存続期間は平成２３年３月２６日までであるにもかかわらず，控訴人が，被告輪転機２(2)及び(3)に導入する控訴人製品を製造，販売しようとすれば，実際に版胴を製造し，これを顧客に引き渡すまでには長期間を要すること，④被控訴人が被告製品２(2)及び(3)に対してヘアライン加工を施したことによる顧客の負担額は，合計で●●●●円にすぎないのに対し，被告輪転機２(2)及び(3)に，控訴人製品を導入する場合には，●●円前後の高額の費用を要することが認められる。
これらの事実を総合考慮すれば，被告製品２(2)及び(3)について，その譲渡数量の４分の３に相当する数量については，控訴人が販売することができない事情があるというべきである。
したがって，特許法１０２条１項に基づく損害額は，前記●●●●●●●●●●●円から●●●●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●●円×●●●）を控除した額である●●●●●●●●●円と認められる。ウ特許法１０２条２項に基づく損害額の算定について控訴人は，特許法１０２条２項に基づく損害額として，被控訴人が版胴を１個当たり１０００万円を下らない価格で取引し，利益率は売上額の３０％であるとして，被告製品２(2)及び(3)について，被控訴人の得た利益額は３億１２００万円である旨主張する。
しかし，被控訴人が版胴を１個当たり１０００万円を下らない価格で取引したことを認めるに足りる証拠はない。
他方，被控訴人が，被告製品２(2)及び(3)について，ヘアライン加工を施すことにより得た利益は●●●●●●円であると認められる（乙７４，７７）。なお，控訴人は，被控訴人が主張する加工賃が低廉であるとして，被控訴人による被告製品２(2)及び(3)に対する加工は，クレーム対応として行ったものと考えられるから，被控訴人の主張する加工賃を基に被控訴人の利益額を算定することは妥当ではない旨主張するが，被控訴人における上記加工が，クレーム対応としてのものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告製品２(2)及び(3)について，被控訴人の主張する推定覆滅事由や寄与率について判断するまでもなく，特許法１０２条２項に基づく損害額が前記イの損害額を上回ることはない。
エ特許法１０２条３項に基づく損害額の算定について控訴人は，特許法１０２条３項に基づく損害額として，被控訴人が版胴を１個当たり１０００万円を下らない価格で取引したところ，実施料率は被控訴人の売上高の１２％を下回ることはないとして，被告製品(2)及び(3)について，１億２４８０万円を主張する。
しかし，被控訴人が版胴を１個当たり１０００万円を下らない価格で取引したことを認めるに足りる証拠はない。


被控訴人は，過去に，被告輪転機２(2)及び(3)とともに版胴を販売した際の販売価格は，「４×２」機向け「一本胴」１個当たり●●●●●●●●円，「４×２」機向け「シェル胴」１個当たり●●●●●●●●円である旨主張するところ，これを前提に，仮に，控訴人の主張する実施料率を用いて，特許法１０２条３項に基づく損害額を算定したとしても，その額は，●●●●●●●●●円（（●●●●●●●●円×●●個＋●●●●●●●●円×●●個）×０．１２。円未満切捨て。以下同じ。）に止まるから，前記イの損害額を上回ることはない。オ以上によれば，被告製品２(2)及び(3)についての控訴人の損害額は，特許法１０２条１項に基づき算定された●●●●●●●●●円である。(3)被告製品２(1)（「４×１」機向け「一本胴」４８個）の製造，譲渡による
損害額について
ア特許法１０２条１項に基づく損害額について
譲渡数量
被控訴人が，被告製品２(1)について譲渡した版胴は，前記(1)のとおり，「４×１」機向け「一本胴」を４８個である。
「４×１」機向け「一本胴」の単位数量当たりの利益額についてａ取引事例１ないし３は，いずれも「４×１」機向け「一本胴」に関するものではないところ，控訴人は，「４×１」機向け「一本胴」単体での取引事例がないとして，これについての単位数量当たりの利益額は，控訴人の「４×２」機向け「一本胴」における限界利益額に，被控訴人における「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額の「４×２」機向け「一本胴」の限界利益額に対する比率を乗じて，算定すべきである旨主張する。
ｂ「４×１」機向け「一本胴」は，４頁幅×１頁周長の版胴であるのに対し，「４×２」機向け「一本胴」は，４頁幅×２頁周長の版胴であるから，「４×１」機向け「一本胴」の製造に必要な鋼材量は，「４×２」機向け「一本胴」の約４分の１程度となるが，「４×１」機向け「一本胴」は，「４×２」機向け「一本胴」に比べて，表面加工や部品の組込み等に高度な加工技術が必要となり，加工費用も高額となるから，体積（鋼材量）や表面積の比率がそのまま，「４×１」機向け「一本胴」と「４×２」機向け「一本胴」の価格比となるものではない。また，「シェル胴」は二重構造であることから，単体構造の「一本胴」に比べて，その価格は高額となる（弁論の全趣旨）。
したがって，「４×２」機向け「一本胴」の限界利益額に体積（鋼材量）や表面積の比率を乗じた額を「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額と推認し，あるいは，「４×２」機向け「シェル胴」の限界利益額から「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額を推認するのは合理的であるとはいえない。他方，「４×１」機向け「一本胴」と「４×２」機向け「一本胴」とは，大きさが異なるもののその構造を同じくするものであること，被控訴人が控訴人に次ぐシェアを有する輪転機メーカーであることに照らせば，控訴人における「４×２」機向け「一本胴」の限界利益額の「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額に対する比率と，被控訴人における「４×２」機向け「一本胴」の限界利益額の「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額に対する比率に，大きな違いはないものと推認される。
そうすると，控訴人の主張する算定方法は，他に証拠がない本件においては，必ずしも不合理とはいえない。
ｃ被控訴人における比率
⒜被控訴人は，被告製品２(1)（「４×１」機向け「一本胴」４８個）の販売による限界利益額が●●●●●●●●●円と主張するところ，輪転機全体と版胴部分のそれぞれの製造原価の割合に従って，輪転機の販売価格から版胴部分の販売価格を算出し，そこから版胴部分の製造原価を控除して限界利益を算出すると，後記イのとおり，被告製品２(1)（「４×１」機向け「一本胴」４８個）の販売による限界利益額は，●●●●●●●●●円と認められる。したがって，被告製品２(1)（「４×１」機向け「一本胴」）の１個当たりの限界利益額は，●●●●●●●円（●●●●●●●●●円÷●●個）である。
⒝被控訴人は，過去に，被告輪転機２(3)とともに，「４×２」機向け「一本胴」１２個，「４×２」機向け「シェル胴」３６個を販売したことがあり，そのうち「４×２」機向け「一本胴」の１個当たりの製造原価額は●●●●●●●円であり，「４×２」機向け「シェル胴」の１個当たりの製造原価額は●●●●●●●円であった（乙５１，５２）。輪転機全体と版胴部分のそれぞれの製造原価の割合に従って，輪転機の販売価格から版胴部分の販売価格を算出し，そこから版胴部分の製造原価を控除して限界利益を算出すると，同じ輪転機の中では限界利益額と製造原価額の割合が等しくなるはずであるところ，被控訴人の自認する上記版胴の販売による限界利益の合計は●●●●●●●●●円であるから，「４×２」機向け「一本胴」の限界利益額の合計は●●●●●●●●円（●●●●●●●●●円×（●●●●●●●円×１２個）／（●●●●●●●円×●●個＋●●●●●●●円×３６個））となる。したがって，「４×２」機向け「一本胴」の１個当たりの限界利益額は，●●●●●●●円（●●●●●●●●円÷１２個）と推認できる。⒞そうすると，被控訴人における「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額の「４×２」機向け「一本胴」の限界利益額に対する比率は，●●●●％（●●●●●●●円／●●●●●●●円）となるところ，控訴人が主張する比率である●●●●％の方が控えめであるから，控訴人の主張する比率を用いて，「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額を算定することとする。
ｄ限界利益額
控訴人製品のうち「４×２」機向け「一本胴」の限界利益額は，前記のとおり，●●●●●●●●円であるから，「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額は，●●●●●●●円（●●●●●●●●円×●●●●●）と推認することができる。
実施能力について


証拠（甲２３，４８，４９，５２）及び弁論の全趣旨によれば，前記(2)の事情に加え，控訴人は，被控訴人が被告製品２(1)を受注した平成２０年１２月当時，既に，海外では，「４×１」輪転機を納入した実績があり，国内においても，平成２１年３月には控訴人製の「４×１」輪転機が稼働しており，同年１１月の時点では，国内において複数の受注実績があったことが認められる。以上の事実に照らせば，本件侵害行為の当時，控訴人には，侵害行為がなければ生じたであろう製品の追加需要に対応して控訴人製品（「４×１」機向け「一本胴」）を供給し得る能力があったものと認められる。
譲渡数量に単位数量当たりの利益を乗じた額
「４×１」機向け「一本胴」の譲渡数量に単位数量当たりの利益を乗じた額は，合計●●●●●●●●●円（●●●●●●●円×４８個）となる。
「販売することができないとする事情」の有無
前記(2)輪転機の販売を伴わない版胴単体での取引がおよそ想定されないものであるとはいえないが，①本件訂正発明２のほかに，版ずれトラブルを解決するのに一定の効果がある手段（版胴表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ＜６．０μｍに調整すること）が存したこと，②被控訴人は，被告製品２(1)の納入当時，控訴人に次ぐシェアを有する輪転機メーカーであり，顧客から，技術力や営業力を評価されていたことが認められ，また，③版胴は輪転機の印刷部を構成する多数の部品の一つであり，被告製品２(1)の顧客である株式会社高速オフセットは，控訴人，被控訴人を含めた輪転機メーカー４社に問い合わせて購入する輪転機の選定を進めた結果，「シングル版胴で５年間の海外実績があり，当社の要望に対する技術陣の真摯な対応に期待が持てた」として，被控訴人製の輪転機を選定した（乙７０）ように，被控訴人の輪転機の販売に付随して被告製品２(1)の譲渡が行われたことが認められる。
これらの事実を総合考慮すれば，被告製品２(1)について，その譲渡数量の２分の１に相当する数量については，控訴人が販売することができない事情があるというべきである。
●●●●
●●●●●円から●●●●●●●●●円（●●●●●●●●●円×●●●）を控除した額である●●●●●●●●●円と認められる。
イ特許法１０２条２項に基づく損害額について
控訴人は，特許法１０２条２項に基づく損害額として，被控訴人が版胴を１個当たり１０００万円を下らない価格で取引し，利益率は売上額の３０％であるとして，被告製品２(1)について，被控訴人の得た利益額は１億５６００万円である旨主張する。
しかし，被控訴人が版胴を１個当たり１０００万円を下らない価格で取引したことを認めるに足りる証拠はない。
被控訴人は，被告輪転機２(1)を，●●●●●●●●円で譲渡したところ（乙３３，３４），輪転機全体の製造原価は●●●●●●●●●●●●円であり，版胴４８個の製造原価は●●●●●●●●●円である（乙３５～４２）。輪転機全体の製造原価に占める版胴４８個の製造原価の割合を被告輪転機２(1)の販売価格に乗じて，版胴の販売価格を算出すると，●●●●●●●●●円（●●●●●●●●円×●●●●●●●●●円／●●●●●●●●●●●●円）となる。被控訴人は，本件において，製造原価以外に販売価格から控除すべき経費を特段主張立証しないから，上記により算出された販売価格である●●●●●●●●●円から版胴４８個の製造原価である●●●●●●●●●円を控除すると，被控訴人が被告製品２(1)の譲渡につき得た利益額は，●●●●●●●●●円となり，被控訴人が自認する額となる。
なお，控訴人は，輪転機全体に占める版胴の価値が高いから，輪転機全体の製造原価に占める版胴の製造原価比率をもって，版胴の販売価格を算出するのは相当でないなどと主張するが，その主張を具体的に裏付ける事情については，何ら立証しないから，本件においては，上記のとおり，輪転機全体の製造原価に占める版胴の製造原価比率をもって，版胴の販売価格を算出するほかない。したがって，被控訴人の主張する推定覆滅事由や寄与率について判断するまでもなく，特許法１０２条２項に基づく損害額が，前記アの損害額を上回ることはない。
ウ特許法１０２条３項に基づく損害額について
控訴人は，特許法１０２条３項に基づく損害額として，被控訴人が版胴を１個当たり１０００万円を下らない価格で取引したところ，実施料率は被控訴人の売上高の１２％を下回ることはないとして，被告製品２(1)について，６２４０万円を主張する。
しかし，被控訴人が版胴を１個当たり１０００万円を下らない価格で取引したことを認めるに足りる証拠はない。
(1)の販売価格は●●●●●●●●●円と算定
されるところ，仮に，控訴人の主張する実施料率を用いて，同項に基づく損害額を算定したとしても，その額は，●●●●●●●●円（●●●●●●●●●円×●●●●）に止まるから，前記アの損害額を上回ることはない。エ以上によれば，被告製品２(1)についての控訴人の損害額は，特許法１０２条１項に基づき算定された●●●●●●●●●円である。(4)被告製品２(1)ないし(3)の損害額について前記(2)及び(3)によれば，被告製品２(1)ないし(3)に係る損害額は，合計●●●●●●●●●円となる。
(5)弁護士・弁理士費用について
控訴人は，本件訴訟の提起・遂行を控訴人訴訟代理人弁護士及び弁理士に委任し，その弁護士費用及び弁理士費用を支出しているものと認められる。そして，本件事案の内容，事案の難易，損害認定額，訴訟の経緯等，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，被控訴人の本件特許権２の侵害による不法行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用の額は，１０００万円と認めるのが相当である。
(6)損害賠償請求権の承継
控訴人は，三菱重工からの会社分割により，本件特許権２の侵害による損害賠償請求権（会社分割時までのもの）を承継したものと認められる（弁論の全趣旨）。
(7)小括


平成３１年３月２６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１０９号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年３月７日
判決
原              告            グリー   株式会   社同訴訟代理人弁護士              大    野      聖    二
多    田      宏    文
祝    谷      和    宏
同訴訟代理人弁理士              松    野      知    紘被              告          特許庁長官同指定   代理人              後    藤      昌    夫
尾      崎    淳    史
森      次        顕
樋      口    宗    彦
板      谷    玲    子
主文
１特許庁が異議２０１７－７００６０９号事件について平成３０年６月１９日にした決定を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許異議の申立てを認めて特許を取り消した決定に対する取消訴訟である。争点は，新規性及び進歩性の有無についての判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ゲーム制御方法，サーバ装置及びプログラム」とする発明について，平成２６年２月２５日に特許出願（特願２０１４－３４００３号）をし，平成２７年８月１０日，同出願の一部について新たな特許出願（特願２０１５－１５８５１５）とし，平成２８年１１月１８日に設定登録を受けた（特許第６０４３８４４号。請求項の数８。以下「本件特許」という。甲１２）。本件特許について，平成２９年６月１４日，特許異議の申立てがあり，特許庁は，これを異議２０１７－７００６０９号事件として審理し，原告は，平成３０年３月１６日，訂正請求（以下「本件訂正請求」という。甲１７）をした。特許庁は，平成３０年６月１９日，本件訂正請求を認めた上で，「特許第６０４３８４４号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年７月３日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載（甲１７）
本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項に係る発明を，それぞれの請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，本件発明１～８を併せて「本件発明」という。また，本件特許の訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
各プレイヤがクライアント装置を介して操作するキャラクタを構成員とするグループ同士の対戦ゲームを制御するためのゲーム制御方法であって，時間の経過に沿って分割された複数の期間のそれぞれに対して，互いに隣接する期間における前記対戦ゲームの進行を制御する対戦条件が異なるように，前記複数の期間の各期間の開始前に，前記対戦条件を設定するステップと，設定された前記対戦条件に基づいて，前記対戦ゲームを進行するステップと，を含み，前記複数の期間の各期間内において前記対戦条件は変化しない，ゲーム制御方法。
【請求項２】
前記対戦条件には，前記グループにおける構成員の能力値を変更することが含まれる，請求項１記載のゲーム制御方法。
【請求項３】
前記対戦条件には，前記グループにおける構成員のうち，対戦において発揮できる能力値の低い構成員の能力値を，所定割合で増加させることが含まれる，請求項１記載のゲーム制御方法。
【請求項４】
前記対戦条件を設定するステップは，前記互いに隣接する期間のうち先行する期間における対戦結果に基づいて，前記先行する期間の後の期間の前記対戦条件を設定する，請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項５】
前記対戦条件には，前記先行する期間における前記対戦結果に基づいて，前記グループの前記構成員に，前記対戦において使用可能なアイテムを設定することが含まれる，請求項４記載のゲーム制御方法。
【請求項６】
前記キャラクタは，それぞれ特定の属性に対応付けられており，前記対戦条件には，前記属性のうち所定の属性に対応付けられたキャラクタの能力値を変更することが含まれる，請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項７】
各プレイヤがクライアント装置を介して操作するキャラクタを構成員とするグループ同士の対戦ゲームを制御するためのサーバ装置であって，時間の経過に沿って分割された複数の期間のそれぞれに対して，互いに隣接する期間における前記対戦ゲームの進行を制御する対戦条件が異なるように，前記複数の期間の各期間の開始前に，前記対戦条件を設定する手段と，設定された対戦条件に基づいて，前記対戦ゲームを進行する手段と，を備え，前記複数の期間の各期間内において前記対戦条件は変化しない，サーバ装置。
【請求項８】
各プレイヤがクライアント装置を介して操作するキャラクタを構成員とするグループ同士の対戦ゲームをサーバ装置に制御させるためのプログラムであって，このプログラムは，前記サーバ装置に，時間の経過に沿って分割された複数の期間のそれぞれに対して，互いに隣接する期間における前記対戦ゲームの進行を制御する対戦条件が異なるように，前記複数の期間の各期間の開始前に，前記対戦条件を設定する機能と，設定された対戦条件に基づいて，前記対戦ゲームを進行する機能と，を実現させ，前記複数の期間の各期間内において前記対戦条件は変化しない，プログラム。
３本件決定の理由の要旨
(1)引用発明について
ア文献の記載
(ｱ)平成２５年１０月２４日にインターネット上に公開された「大海原水上戦－逆襲のファンタジカ攻略ｗｉｋｉ」という題名の記事（甲１。以下「引用文献１」という。）には，以下のとおりの発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「スマートフォン用ソーシャルゲームであって，
最大７人からなるギルドを結成し，期間内に開催されるギルドバトルを戦い，バトル本戦期間とは，ギルド同士でバトルを行う期間であり，バトル本戦期間はマッチングフェーズ，バトルフェーズ，終了フェーズの３つの
フェーズに分かれ，
バトルフェーズはギルド同士でバトルを行っているフェーズであり，バトルフェーズが終了した後の終了フェーズで勝敗判定を決定し，パーティー編成とは，バトルフェーズに参戦させるユニットを編成する場所であ
り，
所持ユニットから選んで参戦させることができ，
時間の経過に沿って分割された複数のバトル本戦期間にバトルが行われ，各バト
ル本戦期間は互いに隣接し，
ギルドに所属している期間中に，バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与され，バトルフェーズ中の行動は「行動力」を消費して行い，行動力が足りない場合は，「回復薬」や「海原ドリンク」を使うことで最大値まで
回復させることが可能である
ゲーム制御方法。」


(ｲ)平成２５年１月１０日に発行された雑誌「週刊ファミ通２０１３年２月１４日増刊号の５４頁～５５頁の記事（甲４。以下「甲４文献」という。）には，以下のとおりの発明（以下「引用発明４」という。）が記載されている。「チームバトルが楽しめる，戦略型バトルゲームであって，チームバトルは攻城戦と呼ばれ，チェスのようなマス目のＭＡＰが戦場となり，
攻城戦は昼１２時半と夜９時からの２回開催で，
日ごと週ごとに対象が変更となる”イベントボーナス”というものがあり，イベントボーナスは，騎士，武器，防具という装備の特性が指定され，その特性と同じ騎士，武器，防具を装備するとステータスがアップする戦略型バトルゲーム。」
イ一致点及び相違点
本件発明と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(ｱ)一致点
各プレイヤがクライアント装置を介して操作するキャラクタを構成員とするグループ同士の対戦ゲームを制御するためのゲーム制御方法であって，時間の経過に沿って分割された複数の期間のそれぞれに対して，互いに隣接する期間における前記対戦ゲームの進行を制御する対戦条件が異なるように，前記複数の期間の各期間の開始前に，前記対戦条件を設定するステップと，
対戦ゲームを進行するステップと，
を含み，
前記複数の期間の各期間内において前記対戦条件は変化しない，ゲーム制御方法。
(ｲ)相違点（以下「相違点１」という。）
対戦ゲームを進行するステップにおいて，本件発明では「設定された対戦条件に基づいて」対戦ゲームを進行するのに対して，引用発明１ではその点につき明らかでない点。
ウ相違点１についての判断
(ｱ)特許法２９条１項３号について
ａ本件明細書の段落【００４３】の記載によると，本件発明の「対戦条件」は，「キャラクタを操作するプレイヤに報酬を付与すること」，「分割された時間の前半において対戦結果を集計し後続の時間において反映させること」，及び「対戦において何らかの条件が付されること」を含むものと解される。一方，引用発明１の「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」は，バトルで勝利した回数に応じて報酬を付与するという条件をバトルに付与するものであって，対戦結果から算出される「バトルで勝利した回数」に応じて，回復薬や海原ドリンク等の報酬を付与するものである。また，引用発明１においては，付与された回復薬や海原ドリンクは後続のバトルで使用することができるところ，バトルフェーズ中の行動は行動力を消費して行い，行動力が足りない場合は，回復薬や海原ドリンクを使用することで最大値まで回復させることが可能であるから，後続のバトルで回復薬や海原ドリンクを使用すれば行動力の回復として反映される。したがって，引用発明１は，「対戦ゲームの進行を制御する対戦条件」を備えている。
ｂそして，各バトルで使用することができる回復薬や海原ドリンク等の報酬もバトルを開始する前に定まっているといえるから，各バトルは，定まった回復薬や海原ドリンク等の報酬を使用することができ，勝利した場合は所定の報酬を付与されるという条件が設定されて，当該条件のもとでバトルが行われることになる。
したがって，引用発明１は，「設定された対戦条件に基づいて」対戦ゲームを進行するといえる。
ｃしたがって，本件発明１は，引用発明１と実質的に相違するところはないから，引用発明１である。
(ｲ)特許法２９条２項について
ａ仮に，本件発明１と引用発明１との間に相違点１の相違があるとしても，引用発明１において，本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得ることであるから，本件発明１は，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｂまた，引用発明４は，「騎士，武器，防具という装備の特性が指定され，その特性と同じ騎士，武器，防具を装備するとステータスがアップする」ものであるところ，「チームバトル」が「ステータスがアップ」した状態で行われることは明らかであって，「アップ」した「ステータス」は本件発明１の「設定された対戦条件」に相当し，「ステータスがアップ」した状態で「チームバトル」が行われることは本件発明１の「設定された対戦条件に基づいて，対戦ゲームを進行する」ことに相当する。
そして，引用発明１及び引用発明４はともに対戦ゲームに係るものであって技術分野が共通しており，対戦ゲームにおいて対戦条件を設定するという共通の作用・機能を有するから，引用発明１に引用発明４を適用することは，当業者が容易に想到し得るものである。
したがって，本件発明１は引用発明１及び引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができた。
(2)本件発明２について
ア本件発明２と引用発明１とを対比すると，相違点１に加えて，以下の相違点２が存在する。
（相違点２）
本件発明２の対戦条件には，「グループにおける構成員の能力値を変更することが含まれる」のに対して，引用発明１はそのようなものでない点。
イ相違点２についての判断
対戦ゲームにおいて，グループにおける構成員の能力値を変更することは，本件特許の出願前に周知の技術である（以下「周知技術１」という。）。ウ相違点１については前記(1)ウのとおりであるから，本件発明２は，引用発明１及び周知技術１に基づき当業者が容易に発明をすることができた。
(3)本件発明３について
ア本件発明３と引用発明１とを対比すると，相違点１に加えて，以下の相違点３が存在する。
（相違点３）
本件発明３の対戦条件には，「対戦条件には，グループにおける構成員のうち，対戦において発揮できる能力値の低い構成員の能力値を，所定割合で増加させることが含まれる」のに対して，引用発明１はそのようなものでない点。
イ相違点３についての判断
対戦ゲームにおいて，グループにおける構成員のうち，対戦において発揮できる能力値の低い構成員の能力値を，所定割合で増加させることは，本件特許の出願前に周知の技術である（以下「周知技術２」という。）。ウ相違点１については前記(1)ウのとおりであるから，本件発明３は，引用発明１及び周知技術２に基づき，当業者が容易に発明をすることができた。
(4)本件発明４について
ア本件発明４と引用発明１とを対比すると，引用発明１は，「各バトル本戦期間は互いに隣接し，ギルドに所属している期間中に，バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与される」ものであって，これは，本件発明４の「前記互いに隣接する期間のうち先行する期間における対戦結果に基づいて，前記先行する期間の後の期間の前記対戦条件を設定する」点に相当する。
したがって，本件発明４で付加された発明特定事項は，引用発明１に開示されている。


イ相違点１については前記(1)ウのとおりであり，請求項４が請求項２又は３を引用する場合の相違点２及び３については前記(2)イ，(3)イのとおりである。ウしたがって，本件発明４は，引用発明１であり，また，引用発明１及び周知技術１，２に基づき，当業者が容易に発明をすることができた。
(5)本件発明５について
ア本件発明５と引用発明１とを対比すると，引用発明１においては，「回復薬」及び「海原ドリンク」が報酬として付与されるところ，「バトルフェーズ中の行動は「行動力」を消費して行い，行動力が足りない場合は，「回復薬」や「海原ドリンク」を使うことで最大値まで回復させることが可能である」から，「回復薬」及び「海原ドリンク」は前者の「対戦において使用可能なアイテム」に相当する。したがって，本件発明５で付加された発明特定事項は，引用発明１に開示されている。
イ相違点１については前記(1)ウのとおりであり，相違点２及び３については前記(2)イ，(3)イのとおりである。
ウしたがって，本件発明５は，引用発明１であり，また，引用発明１並びに周知技術１，２に基づき，当業者が容易に発明をすることができた。
(6)本件発明６について
ア本件発明６と引用発明１とを対比すると，相違点１に加えて，以下の相違点４が存在する。
（相違点４）
本件発明６においては，「キャラクタは，それぞれ特定の属性に対応付けられており，対戦条件には，属性のうち所定の属性に対応付けられたキャラクタの能力値を変更することが含まれる」のに対して，引用発明１はそのようなものでない点。
イ相違点４についての判断
引用発明４は，「騎士，武器，防具という装備の特性が指定され，その特性と同じ騎士，武器，防具を装備するとステータスがアップする」ものであるところ，「騎士，武器，防具という装備の特性」は本件発明６の「属性」に相当する。また，「チームバトル」が「ステータスがアップ」した状態で行われることは明らかであって，「アップ」した「ステータス」は本件発明１の「設定された対戦条件」に相当する。そして，以上の点を踏まえると引用発明４の「騎士，武器，防具という装備の特性が指定され，その特性と同じ騎士，武器，防具を装備するとステータスがアップする」は，「前記キャラクタは，それぞれ特定の属性に対応付けられており，前記対戦条件には，前記属性のうち所定の属性に対応付けられたキャラクタの能力値を変更することが含まれる」に相当する。
したがって，相違点４に係る本件発明６の発明特定事項は，引用発明４に開示されている。
ウ相違点１については前記(1)ウのとおりであり，請求項６が請求項２～５のいずれかを引用する場合については前記(2)イ，(3)イ，(4)ア，(5)アのとおりである。
エしたがって，本件発明６は，引用発明１及び４，又は，引用発明１，４，周知技術１，２に基づき，当業者が容易に発明をすることができた。
(7)本件発明７，８について
本件発明７及び８は，本件発明１の「ゲーム制御方法」に対応する「サーバ装置」及び「プログラム」に関する発明であって，本件発明１と実質的に同様の発明特定事項を有するものである。
一方，ソーシャルゲームにおける通常のハードウェアの構成を踏まえると，引用文献１記載の「スマートフォン用ソーシャルゲーム」が「サーバ装置」を備え，「サーバ装置」が「プログラム」によって制御されることは明らかであるから，引用文献１には，引用発明１と実質的に同様の発明特定事項を備える「サーバ装置」及び「プログラム」の発明が記載されているといえる。
したがって，前記(1)と同様，本件発明７，８は，当業者が容易に発明をすることができた。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（引用発明１の認定誤り，及びそれによる相違点の看過）
(1)引用文献１に記載された発明の認定
引用発明の認定に当たり，引用例に記載されたひとまとまりの技術的思想を構成する要素のうち技術的に最も重要な部分を無視して発明を認定することは許されないと解すべきところ，引用文献１に記載された発明には，ゲーム中に入手可能な五つの種類の「報酬」があり，これら五つの報酬は，以下のとおり，ひとまとまりの技術的思想を構成する要素となっており，そのいずれもが技術的に最も重要な部分となっている。
すなわち，引用文献１に記載された発明に係るゲーム（以下「引用１ゲーム」という。）においてプレイヤに付与される報酬には，「バトル勝利数報酬」，「バトル参加数報酬」，「バトルＭＶＰ報酬」，「カムバックメンバー／特別招待枠達成報酬」及び「ランキング報酬」の５種類が存在するところ，いずれの種類の報酬にも，付与される報酬の具体的な内容には，「回復薬」や「海原ドリンク」が含まれている（甲１の３２頁～３８頁）。そして，プレイヤがバトルを行う「バトルフェーズ」において，同フェーズ中の行動は「行動力」を消費して行われるところ，当該「行動力」につき，プレイヤは上記「回復薬」や「海原ドリンク」を使うことにより，一定時間の経過による回復とは別途，自らの意思で最大値まで回復させることができる（甲１の３１頁）のであるから，引用１ゲームにおけるバトルを有利に進めるため，バトルフェーズで用いる「回復薬」や「海原ドリンク」をいかにして入手するかは，プレイヤにとって大きな関心事であり，ゲームの進行を制御する要素を含むのであり，ひとまとまりの技術思想を構成している。
したがって，引用文献１に記載された発明は，以下のとおりとなる（同発明を，以下「引用発明１’」という。）。
「スマートフォン用ソーシャルゲームであって，
最大７人からなるギルドを結成し，期間内に開催されるギルドバトルを戦い，バトル本戦期間とは，ギルド同士でバトルを行う期間であり，バトル本戦期間はマッチングフェーズ，バトルフェーズ，終了フェーズの３つの
フェーズに分かれ，
バ卜ルフェ一ズはギルド同士でバ卜ルを行っているフェーズであり，バトルフェーズが終了した後の終了フェーズで勝敗判定を決定し，パーティー編成とは，バトルフェーズに参戦させるユニットを編成する場所であ
り，
所持ユニットから選んで参戦させることができ，
時間の経過に沿って分割された複数のバトル本戦期間にバトルが行われ，各バ卜
ル本戦期間は互いに隣接し，
付与される報酬には，「バトル勝利数報酬」，「バトル参加数報酬」，「バトルＭＶＰ報酬」，「カムバックメンバー／特別招待枠達成報酬」及び「ランキング報酬」の５
種類が存在し，


「バトル勝利数報酬」とは，ギルドに所属している期間中に，バトルで勝利した場合に，バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なるアイテムが，条件を達成したバトル後に付与されるが，バトルに敗北した場合には付与されないものであり，バトルで勝利した回数とバトル勝利数報酬との対応関係は，最初のバトル開始前に定められ，複数のバトル本戦期間を通じて変化せず，「バトル参加数報酬」とは，バトルに参加した場合に，バトルの勝敗に関わらず，バトルに参加した所定の回数に応じて，回復薬や海原ドリンク等の異なるアイテムが，条件を達成したバトル後に付与されるが，バトルに参加しなかった場合には付与されないものであり，バトルに参加した回数とバトル参加数報酬との対応関係は，最初のバトル開始前に定められ，複数のバトル本戦期間を通じて変化せず，バトルフェーズ中の行動は「行動力」を消費して行い，行動力が足りない場合は，「回復薬」や「海原ドリンク」が，当該バトルより前のバトルにおいて付与されていた場合には，当該バトルにおいて，当該「回復薬」や「海原ドリンク」を使うことで最大値まで回復させることが可能であるゲーム制御方法。」
(2)対比
本件発明１の「対戦条件」とは，「①対戦ゲームの進行を制御し，②互いに隣接する期間において異なるように設定され，③各期間の開始前に設定され，かつ，④各期間内において変化しない」ものである。
そして，後記２で主張する理由と同様の理由により，本件発明１と引用発明１’との間には，「本件発明１の対戦条件は，①対戦ゲームの進行を制御し，②互いに隣接する期間において異なるように設定され，③各期間の開始前に設定され，かつ，④各期間内において変化しないのに対し，引用発明１’の対戦条件はそのようになっていない点」という相違点が存在する。
(3)このように，本件決定の引用文献１の認定及び相違点の判断には誤りがあり，したがって，本件決定の新規性，進歩性の判断には誤りがある。同様に，本件発明２～８についての新規性，進歩性の判断にも誤りがある。
２取消事由２（相違点の認定の誤り）
仮に，本件決定のとおり，引用発明１の認定が正しいとしても，引用発明１は，本件発明１とは以下のとおりの相違点があるから，本件決定には相違点の認定に誤りがあり，したがって，本件決定の新規性，進歩性の判断には誤りがある。同様に，本件発明２～８についての新規性，進歩性の判断にも誤りがある。なお，以下では，本件発明１の「対戦条件」に対応するのは，「バトル勝利数に応じて異なるバトル勝利数報酬を付与すること（すなわち，バトル勝利数とバトル勝利数報酬との対応関係）」であることを前提として主張するが，「対戦条件」を「バトルに勝利した際に付与されるバトル勝利数報酬」であることを前提としても，同様に本件決定の相違点の認定は誤っている。
(1)本件発明１の対戦ゲームの「進行を制御する」を充足しないことア本件発明１において，対戦条件とは，設定された期間における対戦ゲームの進行を制御するものである。
他方，引用発明１における対戦条件である，バトル勝利数とバトル勝利数報酬との対応関係は，次回以降のバトルの進行を制御「し得る」ものであるとしても，報酬が付与された対戦ゲームの進行を制御「する」ものではない。したがって，引用発明１の対戦条件は，本件発明１の「進行を制御する」ものではない。
イ(ｱ)被告は，本件発明１の発明特定事項には，「対戦ゲームの進行を制御する対戦条件」について，当該対戦条件が「設定された期間における対戦ゲームの進行を制御する」と明確に特定されておらず，また，本件発明１の発明特定事項を解釈したとしても，そのように限定して解釈すべき理由はないと主張する。しかし，本件特許の特許請求の範囲では，「複数の期間のそれぞれに対して・・・対戦ゲームの進行を制御する対戦条件・・・を設定する」と規定されているのであるから，その文言の自然な理解に基づくと，対戦条件とは，それぞれの期間に対して当該期間の進行を制御するものと明確に特定されている。したがって，被告の上記主張は失当である。
(ｲ)被告は，本件明細書の段落【００５５】の（１）を理由に，本件発明１の「対戦ゲームの進行を制御する対戦条件」には，対戦条件が設定された期間の後の期間における「対戦ゲームの進行を制御する」ものも含まれると主張する。しかし，本件明細書で様々な対戦条件を例示した上で，様々な対戦条件のうちの，「設定された期間における対戦ゲームの進行を制御する」対戦条件に限定してクレーム化したのが本件発明１である。したがって，本件明細書の段落【００５５】に「後の期間における対戦ゲームの進行を制御する」対戦条件が記載されていたとしても，そのことは，本件発明１の対戦条件が「後の期間における対戦ゲームの進行を制御する」対戦条件を含むと解する根拠とならない。同段落の対戦条件は，本件特許の特許請求の範囲に規定された対戦条件を説明したものではなく，本件特許の特許請求の範囲とは何の関係もない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
ウ仮に，対戦条件が「設定された期間における対戦ゲームの進行を制御する」ものに限られないとしても，被告の主張する対戦条件（具体的には，「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」）には，報酬の使用が含まれていないから，「進行を制御する」を充足しない。なぜなら，報酬が使用されることによって初めてゲームの進行に変化がもたらされ，制御されるのであって，報酬が付与されること自体では，ゲームの進行は制御されないからである。
したがって，引用発明１において「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」は，本件発明１において，対戦条件が対戦ゲームの「進行を制御する」ことに該当しない。(2)本件発明１の「各期間の開始前に，前記対戦条件を設定」を充足しないこと引用発明１において，報酬を使用するためには，バトルに勝利して報酬が付与されなければならないが，勝利すること（報酬を使用できるようになること）はバトル中（あるいはバトル終了時）に決まることであり，バトル開始前には決まらない。したがって，仮に引用発明１において，報酬の使用も対戦条件に含まれるとすれば，そのような対戦条件は「各期間の開始前に対戦条件を設定」するものではない。(3)本件発明１の「各期間内において前記対戦条件は変化しない」を充足しない
こと
引用発明１において，回復薬は１バトル毎に決められた個数しか使うことができないといった制約があり（甲１の３１頁），回復薬がバトル中に使用されることで，使用可能な回復薬の数が減少する（さらには，すべての「回復薬」を使い切ったり，バトル内で決められた個数の回復薬を使ったりすると，使用できなくなる。）といった変化が生じる。
したがって，仮に引用発明１において，報酬の使用も対戦条件に含まれるとすれば，そのような対戦条件は「各期間内において対戦条件は変化しない」ものではない。
(4)    本件発明１の「互いに隣接する期間における・・・対戦条件が異なるよう
に・・・設定」を充足しないこと


ア引用発明１において，「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与される」としても，「異なる報酬」とは，「期間」に応じて異なるのではなく，「勝利した回数」に応じて異なるのであるから，「互いに隣接する期間における・・・対戦条件が異なるように・・・設定」されるものではない。
また，引用発明１では，バトル勝利回数と報酬との対応関係は参照されるルールにすぎないから，隣接するバトルで付与される報酬が異なることがあるにすぎず，「異なるように設定」するという処理を行っているわけではない。さらに，本件発明１における対戦ゲームの「対戦条件」は，「互いに隣接する期間」において「異なるように・・・設定」されるものであるところ，引用発明１における「対戦条件」である，バトル勝利数とバトル勝利数報酬との対応関係は，最初のバトルの開始前に定まっており，複数のバトル本戦期間を通じて一定であるから，「互いに隣接する期間」において「異なるように・・・設定」されるものではない。イ本件発明１における対戦ゲームの「対戦条件」は，「互いに隣接する期間」において「異なるように・・・設定」されるものであるから，ある期間における「対戦条件」が，それと隣接する期間における「対戦条件」と偶然異なっていることがあったとしても，そのような対戦条件は，「異なるように・・・設定」されるとはいえない。
ウしたがって，引用発明１の対戦条件は，本件発明１のように「互いに隣接する期間における・・・対戦条件が異なるように・・・設定」を充足しない。(5)以上のとおり，本件発明１と引用発明１との間の相違点は「本件発明１の対戦条件は，①対戦ゲームの進行を制御し，②互いに隣接する期間において異なるように設定され，③各期間の開始前に設定され，かつ，④各期間内において変化しないのに対し，引用発明１の対戦条件はそのようになっていない点」と認定されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)引用文献１には，引用発明１が記載されており，本件決定における引用発明１の認定に誤りはない。
したがって，原告の主張する取消事由１は理由がない。(2)原告は，引用文献１に記載された発明の「報酬」として，「バトル勝利数報酬」，「バトル参加数報酬」，「バトルＭＶＰ報酬」，「カムバックメンバー／特別招待枠達成報酬」及び「ランキング報酬」の５種類の報酬を認定すべきであると主張しているが，以下のとおり，原告の主張は誤りである。
ア特許法２９条１項３号にいう「頒布された刊行物に記載された発明」については，当該刊行物に記載された事項から当業者が把握することができる発明を認定することができ，引用発明の認定に当たっては，本願発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない限度で認定すれば足り，特段の事情がない限り，本願発明の発明特定事項との対応関係を離れて，引用発明を必要以上に限定して認定する必要はないから，当該発明の認定に際しては，一体不可分の技術的思想を構成するといった特段の事情がない限り，当該刊行物に記載された事項から，当業者が把握することができる限りにおいて，本願発明との対比を前提としてこれに必要な事項を過不足なく抽出して発明を認定すればよいものと解される。イそして，本件決定において認定された引用発明１は本件発明１の発明特定事項に相当する事項が過不足ない程度に認定されていることが明らかである。ウ引用文献１の記載によると，「バトル参加数報酬」はバトルに参加した回数のみに応じて付与され，「バトル勝利数報酬」はバトルで勝利した回数のみに応じて付与されるものであるから，それぞれの報酬の付与条件は相互に独立したものであり，「バトル参加数報酬」が付与されたことが「バトル勝利数報酬」の付与に影響を及ぼすことはなく，「バトル勝利数報酬」が付与されたことが「バトル参加数報酬」の付与に影響を及ぼすこともない。また，「バトル勝利数報酬」や「バトル参加数報酬」の付与には「バトルＭＶＰ報酬」，「カムバックメンバー／特別招待枠達成報酬」又は「ランキング報酬」の付与は影響しないものであるし，「バトルＭＶＰ報酬」，「カムバックメンバー／特別招待枠達成報酬」又は「ランキング報酬」の付与には，その他の報酬の付与が影響しないことも，引用文献１の記載から明らかである。このように，引用文献１における５種類の「報酬」は，それぞれ相互に独立した条件で付与されるものであって，それぞれゲームの進行の独立した機能として把握できるものであるから，これら５種類の「報酬」に「回復薬」や「海原ドリンク」といった共通のものが含まれるとしても，５種類の「報酬」を一体不可分のものとして認定しなければならないものではない。
２取消事由２について
(1)本件発明１の「対戦条件」は，引用発明１の「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」であり，本件決定もそのように認定している。したがって，「対戦条件」が「バトル勝利数報酬」であることを前提とした原告の主張は理由がない。そして，引用発明１においては「回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」によって，その付与された「回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬」が後のバトルにおいて使用されることで，「行動力」が回復される等の効果が生じ，ゲームの進行に変化をもたらすのであるから，引用発明１の「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」は，本件発明１の「対戦ゲームの進行を制御する対戦条件」に該当するといえる。
したがって，本件発明１と引用発明１との間の相違点の認定は，本件決定の認定のとおりであり，原告の主張する取消事由２は理由がない。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件発明１において「対戦ゲームの進行を制御する対戦条件」とは，設定された期間における対戦ゲームの進行を制御するものであるところ，引用発明１における「対戦条件」である「バトル勝利数とバトル勝利数報酬との対応関係」は，それ自体が対戦ゲームの進行を制御するものではない点で，引用発明１は，本件発明１の構成要件を充足するものではない旨主張する。しかし，原告のいう「バトルで勝利した回数とバトル勝利数報酬との対応関係」とは，バトルで勝利した回数とバトル勝利数報酬との対応関係（例えば，「２２勝女神の果実１０個」，「２１勝    プレミアムガチャチケット３枚」等）の全体からなるものに基づいて，各バトルにおいてそれまでの勝利数に応じて個別に特定のバトル勝利数報酬が定められ付与されるという，「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与される」に当たって参照されるルールにすぎないものである。
本件決定は，本件発明１の対戦条件に相当するものとして，引用発明１の「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」を認定したのであって，その際に参照されるルールにすぎない「バトルで勝利した回数とバトル勝利数報酬との対応関係」を認定したものではない。


引用発明１の「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」という対戦条件は，各バトルに対して，対戦に際して，それまでのバトルで勝利した回数に応じて，「バトルで勝利した回数とバトル勝利数報酬との対応関係」が示されたルールが参照されて，対戦条件として，今回のバトルに勝利した場合，（ルールに基づいて決定された特定の）バトル勝利数報酬が付与されること，すなわち，各々のバトルに対して，その都度，個別に設定される対戦条件のことである。例えば，１試合目で勝利した後の２試合目で勝利すると１試合目の対戦結果も反映して２勝の報酬である５００お供Ｐが付与されるという対戦条件のことである。
このように，本件決定が認定した引用発明１の「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」と「バトルで勝利した回数とバトル勝利数報酬との対応関係」とは別のものであって，これらが同視できるものであることを前提とする原告の主張は，失当である。
イ原告は，「対戦ゲームの進行を制御する対戦条件」とは当該「対戦条件」が「設定された期間における対戦ゲームの進行を制御する」ものを意味すると主張する。
しかし，本件発明１の発明特定事項には，「対戦ゲームの進行を制御する対戦条件」について，当該対戦条件が「設定された期間における対戦ゲームの進行を制御する」と明確に特定されておらず，また，本件発明１の発明特定事項を解釈したとしても，そのように限定して解釈すべき理由はない。
そして，本件明細書の段落【００５４】～【００５６】には，本件発明１の実施例として「参戦状況や対戦結果に応じて対戦条件を変更する例」が記載されており，段落【００５５】にはその具体的な対戦条件の一つとして，「（１）途中集計によるインセンティブ付与：例えば，前半戦の対戦条件として前半戦のキャラクタによる攻撃回数などを集計し，後半戦の対戦条件としてこの前半戦の結果に基づいて所定の報酬を付与すること設定する。当該報酬が後半戦で使用可能なカードであった場合に，当該カードにイベントボーナスを与え，後半戦の時間中は攻撃力２倍になるなどの有利な報酬とすることができる。」という態様が記載されており，この態様によると，対戦条件として「前半戦のキャラクタによる攻撃回数などを集計することによってその結果に基づいて報酬が付与されて，当該報酬により後半戦の時間中は攻撃力２倍になること」が設定されているのであり，当該対戦条件が設定された前半戦においてはまだ報酬が付与されておらず前半戦のゲームの進行に変化をもたらしていない一方で，当該対戦条件が設定された前半戦の後の後半戦のゲームの進行に変化をもたらすものであるから，本件発明１の「対戦ゲームの進行を制御する対戦条件」には，対戦条件が設定された期間の後の期間における「対戦ゲームの進行を制御する」ものも含まれるといえる。
以上のとおりであるから，本件発明１の「対戦ゲームの進行を制御する対戦条件」を，当該対戦条件が設定された期間における対戦ゲームの進行を制御するものと限定的に解釈すべき理由はない。
ウ原告は，引用発明１では，バトル勝利数とバトル勝利数報酬との対応関係は，最初のバトル開始前に定まっており，複数のバトル本戦期間を通じて一定であるから，引用発明１の対戦条件は，本件発明１の「互いに隣接する期間における・・・対戦条件が異なるように・・・設定」を充足しないと主張する。しかし，原告の上記主張も，「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」と「バトルで勝利した回数とバトル勝利数報酬との対応関係が示されたルール」とを同視するという誤りを前提とするものであるから失当である。
そして，引用発明１の「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」という対戦条件は，各バトルに対して，対戦に際して，それまでのバトルで勝利した回数に応じて，「バトルで勝利した回数とバトル勝利数報酬との対応関係が示されたルール」が参照されて，対戦条件として，バトルに勝利した場合，（ルールに基づいて決定された特定の）バトル勝利数報酬が付与されること，すなわち，各々のバトルに対して，その都度，個別に設定される対戦条件であることは明らかである。エ原告は，引用発明１では，バトル勝利数報酬は，あるバトルまでの勝利数に応じては異なるように付与されるとしても，互いに隣接する期間において異なるように付与されるのではないと主張する。
しかし，本件発明１においては「ゲーム制御方法」が「互いに隣接する期間における・・・対戦条件が異なるように設定するステップ・・・を含む」と規定されているところ，通常，「方法」が「ステップを含む」とは，当該「ステップ」がどのような場合においても必ず実行されることのみならず，当該「ステップ」が場合に応じて実行されることも包含されるから，本件発明１には「互いに隣接する期間における・・・対戦条件が異なるように設定するステップ」がある特定の条件を充足した場合にのみ実行されるものも包含していると解される。しかも，本件明細書の段落【００５１】～【００５３】及び図７（ａ）に記載された実施例（以下「本件実施例図７(a)」という。）においては，対戦条件として，対戦の前半は「対戦能力の下位５名の攻撃値が３０％アップ」，対戦の中盤は「水属性に分類されるカードの攻撃値が３０％アップ」，対戦の後半は「プレイヤが女性であると攻撃値３０％アップ」としている。ここで，「対戦能力の下位５名」のプレイヤが女性であって，水属性に分類されるカードを有し，「対戦能力の下位５名」以外のプレイヤが男性であって水属性に分類されるカードを有していない場合は，前者のプレイヤのみが対戦の前半，対戦の中盤，対戦の後半とを通じて「攻撃値が３０％アップ」することになり，対戦条件は対戦の前半，対戦の中盤及び対戦の後半とで変化しない。また，本件明細書の段落【００５７】～【００６２】及び図８に記載された実施例においては，「ステップＳ１０２」で「対戦条件を変更するフラグ」が立っていないと判断された場合又は「ステップＳ１０４」で「変更対象」がないと判断された場合には，「変更対象の対戦条件を変更」する「ステップＳ１０６」が実行されず，「対戦条件」が変化しない。
このように，本件明細書からも裏付けられるとおり，本件発明１の「ゲーム制御方法」が「互いに隣接する期間における・・・対戦条件が異なるように設定するステップ・・・を含む」とは，どのような場合においても必ず「互いに隣接する期間における・・・対戦条件が異なるように設定するステップ」が実行されることに限定されるものではなく，当該「ステップ」が場合に応じて実行されること，すなわち，ある特定の条件を充足した場合にのみ当該「ステップ」が実行されるものを包含している。


これに対して，引用発明１においては，本件発明１の対戦条件に対応する「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」は，例えば，２試合目のバトルには，既に１試合目に勝利している場合には，バトルに勝利したら「５００お供Ｐ」が付与されるという条件が設定され，３試合目のバトルには，２試合目までの勝利数が２勝であった場合には，バトルに勝利したら「水兵の魂５個」が付与されるという条件が設定されるというように，互いに隣接する期間に対して，勝利したら異なる報酬が付与されるという，異なる条件が設定される場合があるから，引用発明１が本件発明１の「互いに隣接する期間における・・・対戦条件が異なるように設定するステップ・・・を含」むとの要件を充足するといえるのである。
(3)なお，本件明細書の段落【０００８】及び【００１１】には，本件発明１の課題として，「時間帯グループ対戦では・・・時間帯の後半に参加率が上昇するという傾向が見られる」が，「設定された時間帯全体に亘って参加率の向上が望める時間帯限定のグループ対戦を実現すること」が記載されているところ，引用発明１においては，ギルドに参加したユーザーが，バトルの対戦条件として設定された「バトル勝利数報酬」に応じて付与される報酬を，その後のバトルにおいて使用することで対戦を有利にすることができるものであるから，引用発明１も本件発明１と同様に，後のバトルでの対戦を有利に進行することを目的とするユーザーに対して，バトル全体に亘っての参加を促していることは明らかであり，引用発明１は本件発明１の課題を解決するものである。
第５当裁判所の判断
１本件明細書の記載
本件明細書には，以下の記載がある（甲１２）。
【０００１】本発明は，対戦ゲームをネットワーク経由で各クライアント装置に提供するためのゲーム制御方法，サーバ装置及びプログラムに関する。【０００２】近年，通信ネットワークを介してサーバ装置からクライアント装置に提供されるオンラインゲームサービスが好評を博しており，多くのゲームタイトルが複数のプラットフォームからリリースされている。これらのゲームの種類やカテゴリは，多岐に亘っており，それらのなかでも特に複数のプレイヤが同一のゲームに参加することを可能にしたいわゆるソーシャルゲームが活況を呈している。【０００３】この種のソーシャルゲームとして，例えば，複数のプレイヤのそれぞれが操作するキャラクタを構成員とするグループ（いわゆるギルド）を結成し，モンスターキャラクタなどと対戦を行うものが提案されている（例えば，特許文献１参照）。なお，このようなグループは，ゲームによって「ギルド」のほか，「パーティ」，「チーム」，「コミュニティ」等と呼ばれる場合もある。【０００４】最近では，プレイヤのグループ同士で対戦させる機能を実装したゲームが提案されている。このような機能について特に「Ｇｕｉｌｄｖｓ    Ｇｕｉｌｄ」を略して「ＧｖＧ」と呼ばれている。ＧｖＧでは，ゲームごとに，例えば２０時～２１時といったように一日のうちで１時間（短いものでは３０分，長いものでは２時間に設定されるものもある。）など，所定の時間帯が設定され，当該時間帯に組み合わされたグループ同士が対戦（例えば「ギルドバトル」。）を行う。グループ対戦が開催される時間帯は，ゲームによって複数設定されている。【０００５】所定の時間帯におけるグループ対戦（以下，単に「時間帯グループ対戦」という。）の実行は，例えば，次のようにして行われる。すなわち，一つの態様として，グループのリーダであるマスターや，サブリーダである副マスターなどのエントリー権限が与えられたプレイヤが，複数設定される対戦の時間枠から，所定の時間帯を選択してエントリーする。これにより，当該グループは，グループ対戦に参加することができる。また，他の態様として，あらかじめ設定された時間帯（例えば，昼間と夜間に一戦ずつなど）に全グループがランダムに組み合わされ，任意の組み合わせにしたがって対戦を行うものがある。【０００６】また，対戦の形式も複数ある。例えば，対戦相手のグループのキャラクタを倒した回数の合計で勝敗を競う形式，対戦相手のグループの参加キャラクタを全滅させることができるかによって勝敗を競う形式，又は対戦相手のグループのボスキャラクタを倒すことで大きく得点が動き得点の多寡により勝敗を競う形式など，さまざまである。
【０００８】ところで，時間帯グループ対戦では，グループメンバーのバトルへの参加傾向として，時間帯の後半に参加率が上昇するという傾向が見られる。この理由の一つに，意図的に終わりに近い時間に集中して攻撃するようにしていることが挙げられる。すなわち，相手に逆転するための時間を与えないためや，後半の短時間に複数メンバーによる連続攻撃によって攻撃力の割り増し（いわゆるコンボ）による効率的な攻撃を行うための作戦として行っている。また，他の理由として，後半にボスキャラクタを討伐すれば，高得点を獲得できるため，前半に対戦に積極的に参加して敵に対して攻撃を行っていても，後半において逆転することが容易な場合があることが挙げられる。その他，グループ対戦における攻撃回数は，対戦開始時に与えられる対戦ポイントなどにより，有限に設定されている場合が多く，前半から積極的に参加すると，後半になって与えられた対戦ポイントを消費し終えていわゆる玉切れ状態になり，攻撃不能に陥ってしまうなどの事情もある。【０００９】しかしながら，ゲーム提供者には，プレイヤがグループ対戦の設定された時間のすべてにおいて対戦に積極的に参加して，設定された時間全体に亘ってゲームを楽しんでもらいたいとの希望がある。
【００１０】また，グループには，当該ゲームに熟練の上級者から，当該ゲームをはじめたばかりでレベルや攻撃力が高くない初心者が含まれる。しかし，時間帯グループ対戦では，クエストで出現する強靭な敵（レイドボス）との対戦のように，レベルによるセグメント分けをしていない場合が多く，攻撃力のかけ離れた相手との対戦となる場合がある。このような場合，当該ゲームを熟知していない初心者は，コンボなどの効率的な攻撃やギルド内での攻撃のタイミングなどの，成熟したグループが有する「暗黙の了解」的なルールを理解しきれず，失敗してしまう虞がある。この結果，初心者がグループ対戦への参加に対して，消極的になってしまうことが考えられる。このような事情から，時間帯グループ対戦において，レベルに関係なく，幅広いレベル層のプレイヤが総じて楽しむことのできるゲームの提供が望まれている。
【００１１】本発明は，以上説明した事情を鑑みてなされたものであり，その目的は，レベル差や攻撃力の多寡などに関わらず幅広いプレイヤが楽しめ，設定された時間帯全体に亘って参加率の向上が望める時間帯限定のグループ対戦を実現することが可能なゲーム制御方法，サーバ装置及びプログラムを提供することにある。【００１２】上記の課題を解決するため，本発明の一実施形態に係る対戦ゲームを提供するゲーム制御方法は，各プレイヤがクライアント装置を介して操作するキャラクタを構成員とするグループ同士の対戦ゲームを制御するためのゲーム制御方法であって，時間の経過に沿って分割された複数の期間のそれぞれに対して，互いに隣接する期間における前記対戦ゲームの対戦条件が異なるように，前記対戦条件を設定するステップと，設定された前記対戦条件に基づいて，前記対戦ゲームを進行するステップと，を含み，前記複数の期間の各期間内において前記対戦条件は変化しない。


【００１３】この発明によれば，所定の時間帯において実施される対戦ゲームを，例えば，前半・中盤・後半など複数に分割して，分割した時間帯の少なくともいずれかにおいて，対戦条件を変更する。対戦ゲームの時間帯を複数に区切って，それぞれの時間帯で対戦条件を設定することで，従来，設定された時間中，一定のルールで行われていた対戦ゲームに変化をもたらすことができる。特に，特定のターゲットに絞って有利となるような対戦条件を設定し，時間帯対戦ゲームにおいて参加率が良くない前半の時間帯などに対戦条件を変更して設定することで，時間帯全体に亘ってキャラクタの参加率の向上が期待できる。また，対戦条件として，例えば初心者に相当するゲームレベルの低いキャラクタの攻撃力をアップさせ，対戦の参加率のあまり良くない前半にいわゆるゲーム初心者を優遇することで，対戦において初心者が楽しめる状況を創出することができる。
【００１４】本発明によれば，レベル差や攻撃力の多寡などに関わらず幅広いプレイヤが楽しめ，設定された時間帯全体に亘って参加率の向上が望めるグループ対戦を実現することが可能なゲーム制御方法，サーバ装置及びプログラムを提供することができる。
【００１６】以下，各図を参照しながら発明の実施形態（以下，本実施形態という。）について説明する。
【００１７】［ネットワーク構成例：図１］図１は本実施形態に係るゲームシステム１００のネットワーク構成を示す。
ゲームシステム１００は，ネットワーク２０を介して複数のクライアント装置３０に対戦ゲームサービスを提供するサーバ装置１０を備える。サーバ装置１０は，対戦ゲームサービスを提供する機能を有するネットワークノードであり，例えば，演算処理能力の高いホストコンピュータによって構成される・・・。一方，クライアント装置３０は，対戦ゲームサービスの提供を受ける機能を有するネットワークノードであり，例えば，汎用の通信端末装置によって構成される。・・・クライアント装置３０からのリクエストに応答してサーバ装置１０がレスポンスを返すことで，オンラインゲームサービスが提供される。
【００１９】［サーバ装置の構成：図２］図２は本実施形態に係るサーバ装置１０の構成を示すブロック図である。
サーバ装置１０は，プロセッサ１１，通信インタフェース１２，及び記憶資源１３を備える。プロセッサ１１は，算術演算，論理演算，ビット演算等を処理する算術論理演算ユニット及び各種レジスタ（プログラムカウンタ，データレジスタ，命令レジスタ，汎用レジスタ等）やタイマから構成され，記憶資源１３に格納されているコンピュータプログラム４０を解釈及び実行し，複数のクライアント装置３０からのリクエストに対するレスポンスを返す。
【００２０】コンピュータプログラム４０は，複数のクライアント装置３０からのリクエストに応答してゲーム処理を行うためのプログラムであり，メインプログラムの中で呼び出されて実行される複数のソフトウェアモジュールを備える。このようなソフトウェアモジュールは，それぞれ特定の処理（ゲーム演算処理，画像表示処理，通信処理等）を実行するためにモジュール化されたサブプログラムであり，例えば，プロシージャ，サブルーチン，メソッド，関数，及びデータ構造等を用いて作成される。モジュールは，その部分だけでコンパイル可能な単位である。【００２２】記憶資源（記憶部）１３には，パラメータ７０がキャラクタ毎に記憶されている。パラメータ７０は，例えば，キャラクタの攻撃力に関わる変数（具体的には，キャラクタの「攻撃値」などの変化に追従する変数）や，グループ同士の対戦において相手グループのキャラクタに攻撃を仕掛ける際に利用されるカード（詳細は後述）に記載された「技の種類」や技に関連する特定の「アイテム」，アイテムやカードの「属性」が挙げられるが，これに限定する趣旨ではない。【００２３】例えば，「防御値」等に関わる変数を含めても良く，対戦ゲームで獲得した「報酬」を示す変数を含めても良い。報酬とは，その値が高い程，対戦ゲームを展開する上で，相手に対して相対的に優位に立てる効果を生じせしめる価値概念である。報酬は，例えば，ゲーム内でアイテムを購入するために使用する通貨や，キャラクタの攻撃力を増大させるアイテムや，キャラクタの体力又はダメージを回復させるアイテムでもよく，或いは敵キャラクタにダメージを与えることによって加算されるポイントでもよい。報酬は，キャラクタ間で交換可能な価値を有するものでもよい。さらに，パラメータ７０は，例えば，プレイヤが対戦ゲームに参加した日からの経過期間を示す変数を含んでも良い。
【００２４】記憶資源１３は，例えば，物理デバイス（例えば，ディスクドライブ又は半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体）の記憶領域が提供する論理デバイスである。・・・
【００２５】［クライアント装置の構成：図３］図３は本実施形態に係るクライアント装置３０の構成を示すブロック図である。
クライアント装置３０は，プロセッサ３１，音声出力デバイス３２，通信インタフェース３３，記憶資源３４，入力デバイス３５，及び表示デバイス３６を備える。プロセッサ３１は，算術論理演算ユニット及び各種レジスタ（プログラムカウンタ，データレジスタ，命令レジスタ，汎用レジスタ等）やタイマから構成され，記憶資源３４に格納されているコンピュータプログラム８０を解釈及び実行し，入力デバイス３５に入力された操作情報に従ってサーバ装置１０にリクエストを送信し，サーバ装置１０からのレスポンスを受信する。コンピュータプログラム８０は，サーバ装置１０に接続して対戦ゲームサービスの提供を受けるためのアプリケーションプログラムである。このアプリケーションプログラムは，サーバ装置１０からネットワーク２０を通じて配信可能である。
【００３０】プレイヤは，入力デバイス３５を操作し，認証情報（ＩＤ及びパスワード等）を入力してサーバ装置１０のゲームサービスにログインすると，プレイヤの認証情報に関連付けられたマイページ画面が表示デバイス３６に表示される。【００３１】マイページ画面では，個々のプレイヤが属するグループに関するメニュー画面が表示される。「グループ」は，各プレイヤがクライアント装置３０を介して操作するキャラクタを構成員とする仮想的な集合体であり，このようなグループは，ゲームタイトル毎に作成及び結成されてもよく，或いは，複数のゲームタイトルに共通するものでもよい。このような目的で結成されたグループは，ソーシャルゲームの分野において，「ギルド」，「パーティ」，「チーム」，「コミュニティ」等と呼ばれることもある。キャラクタとは，プレイヤの指示に従い，プレイヤに代わって仮想空間内で行動する仮想上のオブジェクトを意味する。【００３２】サーバ装置１０が提供するゲームサービスへの参加経験のあるプレイヤが操作するキャラクタは，原則として，いずれかのグループに属しており，その履歴情報は，プレイヤの認証情報に関連付けられて，サーバ装置１０の記憶資源１３に保存されている。このような履歴情報に基づいて，グループに関する編集メニュー画面が表示デバイス３６に表示される。
【００３３】一方，サーバ装置１０が提供するゲームサービスに初めて参加するプレイヤが操作するキャラクタは，原則として，特定のグループに属していないため，いずれかのグループに属するメニュー画面（例えば，グループを検索したり，あるいは新グループを結成したりする画面）が表示デバイス３６に表示される。プレイヤの所属グループが決定又は選択された後，プレイヤがゲームサービスの参加を選択すると，その時点で実施されているゲームイベントの画面が表示デバイス３６に表示される。
【００３４】［ゲーム画面例：図４］図４は本実施形態に係るゲーム画面２００の一例を示す説明図である。


ゲーム画面２００は，イベントフィールド２０１及びパレット２０２を含む。イベントフィールド２０１は，グループ３００，４００間の対戦ゲームが展開される仮想的なフィールドであり，そこには，一方のグループ３００に属するキャラクタ３０１，３０２，３０３と，他方のグループ４００に属するキャラクタ４０１，４０２，４０３とが表示される。
【００３５】グループ同士の対戦は，「ギルド戦」又は「ギルドバトル」と呼ばれたり，あるいはギルドの頭文字（Ｇ）に由来して「ＧｖＧ」と呼ばれたりすることがある。同一のグループに属する各キャラクタは，相互にコミュニケーションをとりながら，相手グループに属する相手キャラクタに攻撃を仕掛ける。【００３６】パレット２０２は，各キャラクタが相手キャラクタに対して攻撃を仕掛ける際に使用できる「技」を選択するための仮想的な場である。パレット２０２には，仮想的なカードの束であるデッキ６００と，デッキ６００から選択された複数のカード６０１，６０２，６０３が表示される。各カードには，技の種類を示す表示（イラスト又は文字），技に関連する特定のアイテムが描画されている。また，各カードには，攻撃値（技や発動される攻撃のポイントなど），防御値（体力や生命力など），属性（炎，水，木，土など）が設定されている。【００３７】各プレイヤは，デッキ６００から複数のカード６０１，６０２，６０３を捲り，それらのカード６０１，６０２，６０３に表示されている技，攻撃値，特定のアイテム，防御値等の組み合わせに応じて相手キャラクタを攻撃し，相手キャラクタに与えるダメージや自分が受けるダメージが算出される。【００３８】ゲージ５０１は，グループ３００に属するキャラクタ３０１，３０２，３０３が連続して相手キャラクタ４０１，４０２，４０３に攻撃を仕掛けた回数を表示する。同様に，ゲージ５０２は，グループ４００に属するキャラクタ４０１，４０２，４０３が連続して相手キャラクタ３０１，３０２，３０３に攻撃を仕掛けた回数を表示する。連続して攻撃を仕掛ける回数は，「コンボ回数」と呼ばれ，コンボ回数を表示するゲージ５０１，５０２は，「コンボゲージ」と呼ばれる。【００３９】［対戦パート実行部の構成：図５］演出処理モジュール５０の機能部の一つを構成する対戦パート処理部６０は，図５の機能ブロックに示すように，対戦時間管理部６１と，対戦条件抽出部６２と，変更対象設定部６３と，対戦条件変更部６４と，対戦結果集計部６５と，対戦演出処理部６６と，を備える。【００４０】対戦時間管理部６１は，タイマ及び記憶資源１３を参照し，グループ同士の対戦の時間を管理する機能である。対戦時間管理部６１が管理する時間は，図６に示すように，開始時間Ｓ，終了時間Ｅに加え，対戦時間ＢＴが複数（例えば，前半戦Ｆ，中盤戦Ｍ，後半戦Ｌの３分割）に分割されている場合に，その分割された時間の開始時間（ＭＳ）と終了時間（ＭＥ／ＬＳ）を管理する。すなわち，対戦時間管理部６１は，開始時間の到来と終了時間の到来を判断するとともに，対戦時間の終了を判断し，これらの判断結果を対戦パート処理部６０の他の機能部に入力する機能を有する。
【００４１】なお，対戦時間帯については，開始時間と終了時間との間が，３０分のもの，１時間のもの，２時間のものなど，ゲームの仕様により複数パターンが考えられる。また，分割された時間についても，対戦時間帯を前半と後半の２つに分割したものから，４つ以上の多数に分割したものなど，さまざまなパターンが考えられ，ゲームの仕様により適宜選択することができる。また，これらの情報は記憶資源１３に保存される。
【００４２】対戦条件抽出部６２は，記憶資源１３を参照し，所定の時間帯に行われる対戦において，その対戦の条件（対戦条件）を変更して実行するか否かを判断する機能である。すなわち，対戦条件抽出部６２は，時間帯グループ対戦における対戦条件の変更機能を起動させる手段である。
【００４３】ここで，対戦条件とは，グループ対戦において付加的に追加される条件を広く含むものである。詳細は後述するが，例えば，対戦条件には，キャラクタの攻撃力，防御力など，対戦において能力を発揮するパラメータ７０（図２参照）を変更するような，キャラクタ個別の能力値を変更することが含まれる。また，対戦条件にはその他にも，キャラクタを操作するプレイヤに報酬を付与することや，分割された時間の前半において対戦結果を集計し後続の時間において反映させるなど，対戦において何らかの条件が付されることが含まれる。【００４４】変更対象設定部６３は，記憶資源１３を参照して，抽出された対戦条件に基づいて変更対象を設定する機能である。例えば，対戦条件が，グループに所属するキャラクタの下位ｎ人のレベル，攻撃値又は防御値を上昇させる，というものであった場合，変更対象設定部６３は，グループに所属するキャラクタを一覧化したデータテーブルから，変更対象としてレベルの低いｎ人，攻撃値の低いｎ人又は防御値の低いｎ人を抽出し，これらのキャラクタを変更対象として設定する。【００４５】また，対戦条件が，例えば，炎，水，風，木，土など所定の属性に分類されるキャラクタ又はカードといったアイテムの攻撃値を３０％アップする，というものである場合には，グループに所属するキャラクタや，キャラクタのデッキに登載されたカードの属性を一覧化したデータテーブルから，該当属性のキャラクタ又はアイテムを変更対象として設定する。
【００４６】対戦条件変更部６４は，変更対象設定部６３においてピックアップされた変更対象の対戦条件を変更する機能である。具体的には，変更対象になるキャラクタ又はアイテムのパラメータ７０（図２参照）を変更する。なお，ここでいうパラメータとは，例えば，攻撃値や防御値のように，対戦においてキャラクタの強さの指標となる値を含み，対戦条件の変更内容が例えば攻撃値１００００ポイントから３０％アップさせる，というものである場合，アップした後の攻撃値は１３０００ポイントになる。
【００４７】また，例えば，変更対象設定部６３における対戦条件が，グループに所属するキャラクタの下位ｎ人のレベル，攻撃値，又は防御値を３０％上昇させる，というものであった場合，対戦条件変更部６４は，抽出されたキャラクタの攻撃値を３０％アップさせる処理を行う。また，変更対象が，炎属性に分類されるキャラクタ又はカードである場合には，例えば，該当属性のアイテムの攻撃値を３０％アップさせる処理を行う。
【００４８】対戦結果集計部６５は，対戦条件が，分割された時間帯の前半において集計した対戦結果を後の時間帯において反映させる，というものである場合において，当該時間帯における対戦結果を集計し出力する機能である。すなわち，対戦結果集計部６５は，前半戦の対戦条件として，例えば前半戦のキャラクタによる攻撃回数などを集計する機能である。そして，この前半戦の集計結果に基づいて，上述の対戦条件変更部６４が後半戦の対戦条件として所定の報酬を付与する。対戦結果として集計するものとして，例示したキャラクタの攻撃回数以外に，攻撃値又は与えたダメージの合計などがある。また，グループの構成員の参加率などを集計対象とすることもできる。


【００５０】［対戦条件と変更対象の例：図７］続いて，対戦条件と変更対象の例について，図７を用いてより詳しく説明する。ここで示す例は，以下の２態様である。すなわち，一つは，分割された時間帯のそれぞれにおいて，対戦条件をランダム又は予め決まった設定によって変更する例である（図７（ａ）参照）。また，もう一つは，分割された時間帯のうち，先行する時間帯における参戦状況や対戦結果を集計し，集計した結果を先行する時間帯より後の時間帯における対戦条件に反映する例である（図７（ｂ）参照）。
【００５１】［時間に応じて対戦条件が変更される例］（１）グループ下位ｎ人の攻撃値アップ：例えば，グループ内の構成員であるキャラクタのうち，レベル，攻撃値，防御値など対戦に必要となる能力の下位数名又はグループ構成員の内の下位３０％の攻撃値が３０％アップする。（２）アイテム属性攻撃値アップ：例えば，炎，水，風，木，土などの属性に分類されるキャラクタ又はカードなどのアイテムの攻撃値が１０％アップする。（３）プレイヤ属性に応じた攻撃値アップ：例えば，プレイヤとして登録された性別が男性であるか又は女性であるかによって，攻撃値２０％アップする。（４）コンボ効果倍増：例えば，グループ対戦時間の前半などの参加率の悪い時間帯は，連続攻撃により通常１０％ずつ攻撃値がアップするところ１５％ずつ攻撃値がアップするなど，時間帯でコンボ効果に変化を設ける。【００５２】以上のような対戦条件の変更を，時間帯に応じて任意に変えていく。この例のイメージを図７（ａ）に示す。図７（ａ）に示すように，例えば，対戦の前半は「対戦能力の下位５名の攻撃値が３０％アップ」とする。また，対戦の中盤は「水属性に分類されるカードの攻撃値が３０％アップ」とする。さらに，対戦の後半は「プレイヤが女性であると攻撃値３０％アップ」とする。なお，上述の攻撃値アップの割合は一例に過ぎず，ゲームの仕様に応じて定義変更可能である。また，変更する対象は，上述のように，攻撃値に限らず，防御値やレベルなどを含み，キャラクタ及びアイテムに対して設定されるパラメータ７０を広く含む。【００５３】このように，対戦の参加率のあまり良くない前半にいわゆるゲーム初心者を優遇することで，対戦において初心者が楽しめる状況を創出することができる。また，中盤，後半と，それぞれ攻撃値がアップするようなパラメータを変更させることで，当該パラメータに適合するキャラクタの参加意欲を駆り立て，対戦への参加率のアップが望める。
【００５４】［参戦状況や対戦結果に応じて対戦条件を変更する例］また，対戦条件のその他の例として，例えば，グループにおける参戦状況や，分割された対戦時間帯のうち先行する時間帯における対戦の結果を，集計するというものである。また，先行する時間帯より後の時間帯における対戦において，この集計結果から所定の対戦条件を設定するものも考えられる。例えば，以下の通りである。
【００５５】
（１）途中集計によるインセンティブ付与：例えば，前半戦の対戦条件として前半戦のキャラクタによる攻撃回数などを集計し，後半戦の対戦条件としてこの前半戦の結果に基づいて所定の報酬を付与すること設定する。当該報酬が後半戦で使用可能なカードであった場合に，当該カードにイベントボーナスを与え，後半戦の時間中は攻撃力２倍になるなどの有利な報酬とすることができる。（２）途中集計による対戦条件の変更：例えば，前半戦におけるグループの参戦率又は参加人数を抽出する。前半戦の参戦率が所定割合以上であるか，参加人数が多いグループに対して，後半戦の攻撃力を一律１０％アップさせる。【００５６】この例のイメージを図７（ｂ）に示すと，先行する時間帯（前半戦Ｆ）における対戦の結果を集計し，その結果に応じて後続の時間帯（後半戦Ｌ）に反映する。これにより，勝負が決する後半戦Ｌを有利に進めるには，前半戦Ｆへの参加と前半戦における積極的な対戦が必要になる。そのため，前半から後半まですべての時間帯に亘る参加率の向上が望める。
【００５７】［演出処理の流れ：図８］図８は本実施形態に係る対戦パート処理部６０における演出処理の流れを示すフローチャートである。なお，演出処理モジュール５０は，対戦パート処理部６０の機能を，ステップ１０１～ステップ１１０の処理としてサーバ装置１０に実行させるためのコマンドセットを用いて記述されたサブプログラムである。
【００５８】対戦パート処理部６０において，対戦時間管理部６１は，タイマ及び記憶資源１３を参照し，グループ同士の対戦を実行するタイミング，すなわち，対戦の開始時間が到来したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。すなわち，対戦時間管理部６１は，図６に示す開始時間Ｓの到来を判断する。【００５９】対戦時間管理部６１は，対戦の開始時間が到来していないと判断した場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ），ステップＳ１０１の処理を繰り返し実行する。一方，対戦時間管理部６１が，対戦の開始時間が到来したと判断すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ），対戦条件抽出部６２は，記憶資源１３を参照し，当該対戦において，対戦条件を変更する旨のフラグが立っているか否かを確認する（ステップＳ１０２）。
【００６０】対戦条件抽出部６２は，当該対戦において，対戦条件を変更するフラグが立っていると判断した場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ），記憶資源１３から，変更する対戦条件を読み込む（ステップＳ１０３）。一方，対戦条件抽出部６２は，対戦条件を変更するフラグが立っていないと判断した場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ），当該対戦時間においては，対戦条件の変更はないとして，ステップＳ１０９に進む。
【００６１】ステップＳ１０３において読み込んだ対戦条件に基づいて，変更対象設定部６３は，記憶資源１３を参照して，対戦するグループに所属する変更対象となるキャラクタ又はキャラクタが有するカードなどのアイテムがあるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。変更対象設定部６３は，対戦条件抽出部６２が，変更対象があると判断した場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ），当該変更対象を抽出し，変更対象として設定する（ステップＳ１０５）。
【００６２】対戦条件変更部６４は，変更対象として設定されたキャラクタ又はアイテムにおける対戦条件を変更し（ステップＳ１０６），ステップＳ１０９に進む。【００６３】一方，変更対象設定部６３は，変更対象となるキャラクタ又はアイテムがないと判断した場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ），ステップＳ１０７に進む。


【００６４】ステップＳ１０７では，対戦条件として，変更する対象がない場合，すなわち，対戦条件が，対戦するグループに所属する変更対象となるキャラクタ又はキャラクタが有するカード等のアイテムではなく，「対戦結果の集計」であるか否かを判断する。対象条件が，対戦結果の集計であると判断した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）に，対戦結果集計部６５は，当該対戦において，キャラクタの攻撃回数や，攻撃値又は与えたダメージの合計やグループの構成員の参加率などの集計を実行する（ステップＳ１０８）。対象条件が，対戦結果の集計でないと判断した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ），ステップＳ１０９に移動する。【００６５】ステップＳ１０９では，対戦演出処理部６６が，変更された対戦条件に基づいて，対戦演出処理を実行する。
【００６６】続いて，ステップＳ１１０では，対戦時間管理部６１が，次の分割変更時間帯があるか否かを判断する。この場合，図６に示すように，対戦時間ＢＴの複数に分割された時間の開始時間（ＭＳ）があるか否かを判断する。【００６７】ステップＳ１１０において，対戦時間管理部６１が，次の分割時間帯（例えば，図６のＭＳ）があると判断した場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ），分割時間帯が到来したか否かの判断を行う（ステップＳ１１１）。対戦時間管理部６１は，分割時間が到来していないと判断した場合には（ステップＳ１１１：ＮＯ），ステップＳ１１１の処理を繰り返し実行する。一方，対戦時間管理部６１は，分割時間が到来したと判断した場合には（ステップＳ１１１：ＹＥＳ），ステップＳ１０２へ戻り，ステップＳ１０２からステップＳ１０９までの処理を繰り返す。これにより，次の分割時間帯（例えば，図６における時間「ＭＥ／ＬＳ」）における対象条件の変更処理が実行される。
【００６８】一方，対戦時間管理部６１は，次の分割時間帯がないと判断した場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ），続いて終了時間が到来したか否かの判断を行う（ステップＳ１１２）。すなわち，対戦時間管理部６１は，対戦の終了時間（図６の「Ｅ」の時間）が到来していないと判断した場合には（ステップＳ１１２：ＮＯ），ステップＳ１１２の処理を繰り返し実行する。一方，対戦時間管理部６１は，対戦の終了時間が到来したと判断した場合には（ステップＳ１１２：ＹＥＳ），対戦終了の処理を行い（ステップＳ１１３），本処理を終了する（ＥＮＤ）。【００６９】［効果］以上のような本実施形態によれば，所定の時間に亘って実施される対戦ゲームを，例えば前半・中盤・後半など複数に分割して，分割した時間帯の少なくともいずれかにおいて，対戦条件を変更する。このように，対戦ゲームの時間帯を複数に区切って，それぞれの時間帯で対戦条件を設定することで，従来，対戦ゲームが実施される所定の時間中，一定のルールで行われていた対戦ゲームに変化をもたらすことができる。特に，対戦の前半に，例えばゲームレベルの低いキャラクタの攻撃力をアップさせるなど，特定のターゲットに絞って有利となるような対戦条件を設定する。また，時間帯対戦ゲームにおいて参加率が良くない前半の時間帯などに対戦条件を変更して設定する。このような時間帯ごとの対戦条件を設定することにより，時間帯全体に亘ってキャラクタの参加率の向上が期待できる。【００７０】特に，対戦条件として変更する対象を，攻撃力や防護力など，グループの構成員が対戦において発揮できる能力値とすることで，当該対戦を有利に進めるに当たって即応性あるパラメータの変更となるので，対戦への参加意欲を掻き立てさせることができる。
【００７１】上述のように，対戦条件として，初心者に相当するゲームレベルの低いキャラクタの攻撃力をアップさせ，対戦の参加率のあまり良くない前半にいわゆるゲーム初心者を優遇することで，対戦において初心者が楽しめる状況を創出することができる。また，中盤，後半と，それぞれ攻撃値がアップするように変更させることで，当該パラメータに適合するキャラクタの参加意欲を駆り立て，対戦への参加率のアップが望めるとともに，不公平感をなくすことができる。したがって，レベルに関係なく，幅広いレベル層のプレイヤが総じて楽しむことのできるゲームを提供することができる。
【００７２】さらに対戦条件の設定として，先行する時間帯（例えば，前半戦）における対戦の結果を集計させることとし，さらに，その結果に応じて先行する時間帯よりも後の時間帯（例えば，後半戦）に反映するように設定する。これにより，勝負が決する後半戦を有利に進めるには，前半戦への参加と前半戦においても対戦ポイントを消費しながら積極的に敵への攻撃を行うなど積極的な対戦が必要になる。そのため，前半から後半まで長い時間帯に亘って参加率の向上が望める。
【図７】
【図８】
２引用文献１には，以下のとおりの記載がある（甲１）。(1)「モバゲー   スマートフォン用ソーシャルゲーム『逆襲のファンタジカ』の攻略ｗｉｋｉです。」（１頁２行）
(2)「最大７人からなるギルド（チーム）を結成し，期間内に開催されるギルド
バトルを戦い抜こう！」（２頁右上の図内）
(3)「特別招待枠について    ＮＥＷ
特定の条件を満たしているユーザーは，「特別招待枠」としてギルドに参加することが可能です。
該当ユーザーはギルドバトルトップページにて，「特別招待枠について」のボタンが表示されます。
「特別招待枠について」のボタンからギルドに参加することで「特別招待枠」としてイベントに参加可能となります。
※今回の「特別招待枠」は「8月２０日までに一度もレア５以上のユニット，モンスターを入手していない」ユーザーが対象となります。」（２４頁１３行～２４頁２３行）
(4)「ランキングについて    ＮＥＷ
「ファンタジカ闘戦譚～大海原水上戦～」ではランキング方式を採用しています。ギルドバトルの勝利数が多いギルド程，ランキング上位になります。」（２４頁２６行～２５頁２行）
(5)「カムバックメンバーについて
ギルドメンバーを集める際，一定期間ログインしていないユーザーへ呼びかけを行うことができます。」（２６頁２２行～２４行）
(6)「バトル本戦期間とは，ギルド同士でバトルを行う期間です。バトル本戦期間は３つのフェーズに分かれています。
１．マッチングフェーズ
２．バトルフェーズ
３．終了フェーズ
１．マッチングフェーズ
次の対戦相手となるギルドを決定するフェーズです。
マッチングフェーズ中のみ，「魂の注入」ボタンから「水兵の魂」を投入することができます。
２．バトルフェーズ
ギルド同士でバトルを行っているフェーズです。
時間内により多くのＧＰ（ギルドポイント）を獲得したギルドの勝利となります。
３．終了フェーズ
バトルフェーズが終了した後のフェーズです。
ＧＰ（ギルドポイント）の集計を行い，勝敗判定を決定します。」（２７頁下から１行～２８頁１７行）


(7)「パーティー編成とは，バトルフェーズに参戦させるユニットを編成する場所です。
最大１０体まで所持ユニットから選んで参戦させることができます。」（２９頁４行～７行）
(8)「バトルフェーズについて
・・・
決められた時間内により多くのＧＰ（ギルドポイント）を獲得したギルドの勝利となります。」（３０頁１０行～１４行）
(9)「バトルフェーズ中の行動は「行動力」を消費して行います。行動力は一定時間経過で回復をしていきます。
※行動力の回復値は最大行動力が高い程，多くなります。行動力が足りない場合は，「回復薬」や「海原ドリンク」を使うことで最大値まで回復させることが可能です。
「海原ドリンク」はイベント報酬や期間中限定でプレミアムガチャのおまけで入手することができます。
※回復薬は１バトル毎に決められた個数しか使うことができません。※海原ドリンクは特に回数制限なく使うことが可能です。所持している「海原ドリンク」はイベント終了後は使用することができません。」
（３１頁１６行～２８行）
(10)「バトルは以下のスケジュールで開催されます。
・・・
前半戦１試合目：２０１３年８月２３日１６：００～１７：００前半戦２試合目：２０１３年８月２３日２１：００～２２：００前半戦３試合目：２０１３年８月２４日１２：００～１３：００前半戦４試合目：２０１３年８月２４日１６：００～１７：００前半戦５試合目：２０１３年８月２４日２１：００～２２：００前半戦６試合目：２０１３年８月２５日１２：００～１３：００前半戦７試合目：２０１３年８月２５日１６：００～１７：００前半戦８試合目：２０１３年８月２５日２１：００～２２：００前半戦９試合目：２０１３年８月２６日   ７：００～８：００前半戦１０試合目：２０１３年８月２６日１２：００～１３：００後半戦１試合目：２０１３年８月２６日２１：００～２２：００後半戦２試合目：２０１３年８月２７日   ７：００～８：００後半戦３試合目：２０１３年８月２７日１２：００～１３：００後半戦４試合目：２０１３年８月２７日２１：００～２２：００後半戦５試合目：２０１３年８月２８日   ７：００～８：００後半戦６試合目：２０１３年８月２８日１２：００～１３：００後半戦７試合目：２０１３年８月２８日２１：００～２２：００後半戦８試合目：２０１３年８月２９日   ７：００～８：００後半戦９試合目：２０１３年８月２９日２１：００～２２：００後半戦１０試合目：２０１３年８月３０日７：００～    ８：００後半戦１１試合目：２０１３年８月３０日２１：００～２２：００後半戦１２試合目：２０１３年８月３１日１２：００～１３：００」（３２頁４行～２８行）
(11)「報酬について
ファンタジカ闘戦譚の報酬は５種類に分けられます。
・バトル勝利数報酬
・バトル参加数報酬
・バトルＭＶＰ報酬
・カムバックメンバー／特別招待枠達成報酬
・ランキング報酬」（３２頁３４行～３３頁５行）
(12)「・バトル勝利数報酬
ギルドに所属している期間中に，バトルで勝利した回数に応じて報酬が付与されます。
・・・
※条件を達成したバトル後，プレゼントリストに付与されます。
・２２勝
女神の果実１０個
・２１勝
プレミアムガチャチケット３枚
・２０勝
★４以上確定ガチャチケット１枚
・１９勝
回復薬５個
・１８勝
時間短縮薬５個
・１７勝
剣の女神アヌ１枚＋
弓の女神ダヌ１枚＋
魔の女神タルトゥ１枚
・１６勝
個人回復薬３個
・１５勝
個人時間短縮薬３個
・１４勝
海原ドリンク５個
・１３勝
女神の果実３個
・１２勝
プレミアムガチャチケット１枚
・１１勝
弓の女神ダヌ１枚
・１０勝
魔の女神タルトゥ１枚
・９勝
剣の女神アヌ１枚
・８勝
海原ドリンク３個
・７勝
水兵の魂１０個
・６勝
女神の果実１個
・５勝
黄金の女神エポナ１枚
・４勝
海原ドリンク１個
・３勝
水兵の魂５個
・２勝
５００お供Ｐ
・１勝
１０００勇気Ｐ」（３３頁６行～３４頁下から１行）
(13)「・バトル参加数報酬
ギルドに所属している期間中に，ギルドバトルに参加した回数に応じて報酬が付与されます。
※参加のカウントはバトルフェーズ中に一度でも「バトルへ」ボタンを押した場合にカウントされます。
※条件を達成したバトル後，プレゼントリストに付与されます。
・２０試合参加
プレミアムガチャチケット１枚
・１６試合参加
女神の果実３個
・１３試合参加
海原ドリンク５個
・１０試合参加
個人用回復薬３個
・７試合参加
水兵の魂１０個
・５試合参加
個人用回復薬３個
・３試合参加
海原ドリンク３個
・１試合参加
水兵の魂５個」（３５頁１行～３５頁２３行）
(14)「・バトルＭＶＰ報酬
１バトル内で一番ＧＰ（ギルドポイント）を多く取得したプレイヤーに与えられる報酬です。
※ＭＶＰの判定はギルド単位で行われます。
・通常ＭＶＰ報酬
海原ドリンク３個
・最終戦ＭＶＰ報酬
個人回復薬３個」（３５頁２４行～３６頁１行）
(15)「・カムバックメンバー／特別招待枠達成報酬ギルド内でカムバックメンバーや特別招待枠ユーザーに関する条件を達成した際に付与される報酬です。
※報酬はギルドメンバー全員に付与されます。
・ギルドメンバーがカムバックメンバー，特別招待枠を含めて9人になる
海原ドリンク１個
・カムバックメンバー，または特別招待枠のユーザーが累計５０，０００ＧＰ（ギルドポイント）以上獲得する
個人回復薬1   個
※カムバックメンバー，特別招待枠のユーザーそれぞれが対象となります（最大で２個貰える場合がございます）


・カムバックメンバー，または特別招待枠のユーザーがバトルに一定回数以上参加※参加のカウントはバトルフェーズ中に一度でも「バトルへ」ボタンを押した場合にカウントされます。
・１０試合参加
プレミアムガチャチケット１枚
・７試合参加
女神の果実１個
・５試合参加
海原ドリンク５個
・３試合参加
海原ドリンク３個」（３６頁２行～２５行）
(16)「・ランキング報酬
□前半戦ランキング
・１位～１０位
情熱のパシオ（★４）
海原ドリンク１０個
プレミアムガチャチケット３枚
・１１位～５０位
情熱のパシオ（★４）
海原ドリンク５個
プレミアムガチャチケット２枚
・５１位～１００位
情熱のパシオ（★４）
海原ドリンク３個
プレミアムガチャチケット１枚
・１０１位～３００位
情熱のパシオ（★４）
海原ドリンク１個
・３０１位～１０００位
海原ドリンク１個
□後半戦「上位グループ」ランキング
・１位～３位
白翼の守護神ウルド（★７）
縮地の槍クローズ（★６）
宿りの弓アプサラ（★５）
称号「赤毛の」
称号「海軍」
称号「提督」
・４位～２０位
縮地の槍クローズ（★６）
宿りの弓アプサラ（★５）
称号「海軍」
称号「提督」
・２１位～７５位
宿りの弓アプサラ（★５）
プレミアムガチャチケット３枚
称号「提督」
・７６位～１５０位
宿りの弓アプサラ（★５）
プレミアムガチャチケット２枚
称号「提督」
・１５１位～
プレミアムガチャチケット１枚
称号「提督」
□後半戦「下位グループ」ランキング
・１位
縮地の槍クローズ（★６）
宿りの弓アプサラ（★５）
情熱のパシオ（★４）
称号「提督」
・２位～２０位
宿りの弓アプサラ（★５）
情熱のパシオ（★４）
称号「提督」
・２１位～１５０位
情熱のパシオ（★４）
・１５１位～３００位
回復薬３個
・３０１位～５００位
回復薬２個
・５０１位～７５０位
回復薬１個」（３６頁２６行～３８頁２２行）
３取消事由１について
(1)前記２で認定した引用文献１の記載からすると，本件決定が認定するとおり，同文献から引用発明１を認定することができる。
(2)これに対し，原告は，引用発明の認定に当たり，引用例に記載されたひとまとまりの技術的思想を構成する要素のうち技術的に最も重要な部分を無視して発明を認定することは許されないと解すべきところ，引用１ゲームにおいて，プレイヤに付与される報酬には，「バトル勝利数報酬」，「バトル参加数報酬」，「バトルＭＶＰ報酬」，「カムバックメンバー／特別招待枠達成報酬」及び「ランキング報酬」の５種類が存在し，これらの報酬は，ひとまとまりの技術思想を構成していると主張する。
しかし，前記２で認定した引用文献１の記載からすると，引用１ゲームにおいては，合計２２試合のバトルが実施されるところ，「バトル勝利数報酬」，「バトル参加数報酬」，「バトルＭＶＰ報酬」及び「ランキング報酬」は，プレイヤに多くの試合に参加させることを目的として付与され，「カムバックメンバー／特別招待枠達成報酬」は，多くのプレイヤに参加させることを目的として付与されるものと認められるが，上記の各報酬の付与は，各々独立して，効果を発揮するものであって，一体とならなければ効果が生じないというものではなく，また，いずれの報酬にも「回復薬」や「海原ドリンク」が含まれているからといって，上記各報酬がひとまとまりの技術事項を構成しているということはできず，さらに，その他に，上記各報酬がひとまとまりの技術思想を構成しているものと認めるに足りる事情も存在しない。したがって，「バトル勝利数報酬」のみを認定した本件決定の引用発明１の認定に誤りがあるということはできない。
よって，取消事由１は理由がない。
４取消事由２について
(1)本件発明に係る請求項１の「時間の経過に沿って分割された複数の期間のそれぞれに対して，互いに隣接する期間における前記対戦ゲームの進行を制御する対戦条件が異なるように，前記複数の期間の各期間の開始前に，前記対戦条件を設定する」，「前記複数の期間の各期間内において前記対戦条件は変化しない」との構成は，時間の経過に沿って分割された複数の期間（以下「最小単位期間」という。）の対戦条件が，隣接する最小単位期間の対戦条件と異なるように，同対戦条件を各最小単位期間の開始前に設定し，同対戦条件は進行を制御し，各最小単位期間内で変化しないというものである。したがって，本件発明１の「対戦条件を設定する」というためは，①隣接する最小単位期間の対戦条件が異なるものとなるように設定すること（以下「本件構成①」という。），②同設定を，各最小単位期間の開始前に行うこと，③同対戦条件は，対戦ゲームの進行を制御するものであること，④同対戦条件は各最小単位期間内において変化しないことが必要である。(2)引用発明１が本件構成①を具備しているかについて
ア本件構成①の意味
(ｱ)前記１で認定した本件明細書の記載からすると，本件発明１は，インターネットを通じて複数のプレイヤが同一のゲームに参加するソーシャルゲームにおいて，ゲームに参加するプレイヤにグループを結成させて，グループ同士で対戦させる機能を実装したゲームの制御方法に関する発明であるところ，同ゲームにおいては，レベルや攻撃力の低い初心者がゲームへの参戦に消極的になってしまうことや，得点を効率的に取得できる後半に参加者が多くなり，前半戦における参加率が低調となることという課題があり，本件発明は，同課題を解決するために，一つの時間枠の対戦を複数の期間に分割し，その分割された期間のうち隣接する期間における対戦条件を異なるものとなるように設定するという構成を採用したものと認められる。


このように，ゲームの前半における参加率を増加させようとの本件発明１の目的を達成させるために，一つの対戦を複数の期間に分割して，各期間の対戦条件を異なるものに設定したことからすると，同対戦条件とは，これからゲームに参加しようとするプレイヤ一般に対して向けられた一般的な対戦条件を意味し，個々のプレイヤを特定した上で設定した対戦条件を含まないと解するのが相当である。すなわち，例えば，本件実施例図７(a)においては，対戦の前半の最小単位期間の対戦条件は，「対戦能力の下位５名の攻撃値が３０％アップすること」であり，対戦の中盤の最小単位期間の対戦条件は，「水属性に分類されるカードの攻撃値が３０％アップすること」であり，対戦の後半の最小単位期間の対戦条件は，「プレイヤが女性であると攻撃値が３０％アップすること」であるところ，仮に，前半の最小単位期間の対戦条件及び中盤の最小単位期間の対戦条件をともに「対戦能力の下位５名の攻撃値が３０％アップすること」とした場合でも，ゲームに参加する具体的なプレイヤに着目すれば，前半における「対戦能力が下位５名」と中盤における「対戦能力が下位５名」とは異なることもあるから，攻撃値が３０％アップすることになる対戦能力が下位の５名のプレイヤを具体的に特定し，対戦条件を，そのような特定のプレイヤの攻撃力を３０％アップするというものと解すれば，隣接する最小単位期間の対戦条件も異なることになるが，このような対戦条件の設定の方法では，前半における参加率の上昇を図るという本件発明１の目的を達成することができないから，本件発明１は，そのような対戦条件の設定は想定していないというべきである。
そして，本件発明１の請求項は，「時間の経過に沿って分割された複数の期間のそれぞれに対して，・・・対戦条件が異なるように，・・・前記対戦条件を設定する」というものであり，最小単位期間ごとに対戦条件が異なるように設定するとのみ規定され，対戦条件の異同を，ゲームに参加する個々のプレイヤの具体的な能力や属性等を考慮して判断することを規定する文言はないことからすると，上記の解釈は，上記請求項の文言からも，自然な解釈である。
(ｲ)なお，本件明細書の段落【００４３】には，「対戦条件にはその他にも，キャラクタを操作するプレイヤに報酬を付与することや，分割された時間の前半において対戦結果を集計し後続の時間において反映させるなど，対戦において何らかの条件が付されることが含まれる。」と記載されているが，この「プレイヤに前半における対戦結果を反映した報酬を付与すること」という対戦条件は，プレイヤを具体的に特定した対戦条件を意味するのではなく，仮に，この対戦条件を，二つの隣接する最小単位期間において連続して設定した場合は，プレイヤごとに見ると，報酬が異なり得るとしても，対戦条件を異なるように設定したことにはならず，本件構成①を具備しないことになる。
また，本件明細書の段落【００５０】，【００５４】～【００５７】には，対戦条件の例として，最小単位期間のうち，先行する最小単位期間における参戦状況や対戦結果を集計し，集計した結果を後の最小単位期間における対戦条件に反映することが挙げられ，さらに，その具体例として，後半戦の対戦条件として，前半戦におけるキャラクタによる攻撃回数などを集計した結果に基づいて所定の報酬を付与することが挙げられているが，この「前半戦におけるキャラクタによる攻撃回数などを集計した結果に基づいて所定の報酬を付与すること」という対戦条件も，プレイヤを具体的に特定した対戦条件を意味するのではなく，仮に，この対戦条件を，二つの隣接する最小単位期間において連続して設定すれば，プレイヤごとに報酬の付与が異なり得るとしても，本件構成①を具備しないことになる。イ引用発明１が本件構成①を具備しているかについて(ｱ)本件決定が判断している，引用発明１において本件発明１の「対戦条件」に対応する構成は，「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」である。そこで，「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」が本件発明１の「対戦条件」に対応するとした場合に，引用発明１の構成が本件構成①を具備するかについて検討する。
ａ「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」は，最小単位期間ごとに変化するものではなく，すべての最小単位期間において同一であるから，これを対戦条件と解すると，対戦条件を隣接する最小単位期間で異なるように設定していることにはならない。
したがって，引用発明１の構成は本件構成①を具備していない。ｂ被告は，引用発明１の「バトルで勝利した回数に応じて回復薬や海原ドリンク等の異なる報酬が，条件を達成したバトル後に付与されること」という対戦条件は，各バトルに対して，対戦に際して，それまでのバトルで勝利した回数に応じて，「バトルで勝利した回数とバトル勝利数報酬との対応関係が示されたルール」が参照されて，バトル勝利数報酬が付与されること，すなわち，各々のバトルに対して，その都度，個別に設定される対戦条件であるとした上で，例えば，２試合目のバトルには，既に１試合目に勝利している場合には，バトルに勝利したら「５００お供Ｐ」が付与されるという条件が設定され，３試合目のバトルには，２試合目までの勝利数が２勝であった場合には，バトルに勝利したら「水兵の魂５個」が付与されるという条件が設定されるというように，互いに隣接する期間に対して，勝利したら異なる報酬が付与されるという，異なる対戦条件が設定される場合があるから，引用発明１は本件構成①を充足する旨主張する。確かに，既に１勝をしているプレイヤに対するバトル勝利数報酬は「５００お供Ｐ」となり，既に２勝をしているプレイヤに対するバトル勝利数報酬は「水兵の魂５個」となるから，上記のプレイヤを具体的に特定して上記報酬を付与することを対戦条件とすれば，隣接した最小単位期間における対戦条件は異なることになる。しかし，被告が主張する上記の対戦条件は，ゲームに参加するプレイヤを具体的に特定することを前提としたものであるが，前記アのとおり，本件構成①の「対戦条件」には，そのような対戦条件は含まれないのであるから，被告の上記主張は理由がない。


平成３０年２月２７日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００３５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月３０日
判            決
原            告        Ｘ
訴訟代理人弁護士        横   井   康   真被     告      日本碍子株   式会社
訴訟代理人弁理士      松山   習
上田雅   子
小   野   由己男
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８０００８８号事件について平成２８年１２月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は，訂正要件，実施可能要件，サポート要件の各充足性及び進歩性の判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成２６年４月２日，名称を「空気極材料及び固体酸化物型燃料電池」とする特許出願（優先日を平成２５年８月２３日，優先権主張国を日本国とするものであり，以下「本件出願」という。特願２０１４－７６２８２号）を行い，同年８月２９日，設定登録を受けた（特許第５６０３５１５号〔請求項の数は４である。〕。甲１７）。
原告は，平成２７年３月３０日，上記請求項１ないし４に係る発明（以下，各請求項記載の発明を請求項１ないし４の区分に応じて「本件発明１」ないし「本件発明４」といい，これらを併せて「本件発明」という。）を無効にすることについて特許無効審判を請求した（無効２０１５－８０００８８号。甲３０）。これに対し，被告は，平成２８年８月３日，訂正請求をした（以下，当該訂正請求による訂正を「本件訂正」という〔甲２２〕。なお，被告は，同年１月１３日にも，訂正請求をしていたものの〔甲２０〕，当該訂正請求は，特許法１３４条の２第６項により，取り下げられたものとみなされた。）。
特許庁は，同年１２月２０日，本件訂正を認めた上で，本件審判の請求は成り立たない旨の審決をした。その謄本は，平成２９年１月６日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件訂正後の本件発明（以下，本件発明に係る特許を「本件特許」といい，本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し，電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によって規定される複数の同一結晶方位領域の平均円相当径が，０．０３μｍ以上
２．８μｍ以下である，
固体酸化物型燃料電池用空気極材料。
【請求項２】
前記複数の同一結晶方位領域それぞれの円相当径の標準偏差値が，３以下である，請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池用空気極材料。
【請求項３】
燃料極と，
一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極と，前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と，
を備え，
前記空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によって規定される複数の同一結晶方位領域の平均円相当径は，
０．０３μｍ以上３．３μｍ以下である，
固体酸化物型燃料電池。
【請求項４】
前記複数の同一結晶方位領域それぞれの円相当径の標準偏差値は，３．３以下で
ある，
請求項３に記載の固体酸化物型燃料電池。」
３審決の理由の要点
(1)審決の判断の概要
審決は，本件訂正について，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しないとして，本件訂正を認めるとした上，①本件発明の固体酸化物型燃料電池用空気極材料は，本件明細書の記載及び技術常識に基づき，当業者が製造することができるから，本件明細書の記載は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足し（無効理由１），②本件発明は，固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲に特定されていると認められるから，本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充足し（無効理由２及び３），③本件発明１及び２は，「固体酸化物型燃料電池用空気極材料」に係る発明に訂正され，本件明細書の記載と整合したため，無効理由は解消したものであり（無効理由４），④本件発明は，特開２０１２－４３７７４号公報（甲２。以下，「甲２公報」といい，甲２公報に記載されている発明を「甲２発明」という。）又は国際公開第２０１３／０９４２６０号（甲３。以下，「甲３公報」といい，甲３公報に記載されている発明を「甲３発明」という。）に記載された各発明と同じものとはいえず，当業者が，当該各発明に基づき，本件発明を容易に想到することができたものではなく（無効理由５），以上によれば，本件特許は無効とすべきものではないと判断した。原告が主張する取消事由に対応する無効理由１ないし３及び５に係る審決の判断は，次のとおりである。
(2)無効理由１に係る審決の判断
ア本件明細書には，例えば，サンプルＮｏ.１の空気極材料である，同一結晶方位領域の平均円相当径が０．０３μｍのＬＳＣＦカソード原料粉体（以下，単に「ＬＳＣＦ」という。）は，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等によって製造する際，その空気極材料の合成条件（合成時間及び合成温度）を調整することによって，同一結晶方位領域の平均円相当径を変更したことが記載されているとはいえるものの，その空気極材料についての具体的製造方法が記載されているとまではいえない。


また，本件明細書には，例えば，サンプルＮｏ.９の空気極材料である，同一結晶方位領域の平均円相当径が０．６５μｍで円相当径の標準偏差が０．１のＬＳＣＦは，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等によって製造する際，その空気極材料の合成条件（合成時間及び合成温度）を調整することによって，同一結晶方位領域の平均円相当径を変更し，その空気極材料の原料の粉砕条件（機械エネルギー）と混合時間を調整することによって，同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を変更したことが記載されているとはいえるものの，その空気極材料についての具体的製造方法が記載されているとまではいえない。そして，本件明細書には，固体酸化物型燃料電池用の空気極材料としては，（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３などのペロブスカイト構造を有する複合酸化物を用いることができる旨の背景技術についての記載があり，この方法はいわゆる共沈法と認められるものの，上記共沈法そのものによって得られたＬＳＣＦは，本件発明１及び２の空気極材料ではないこと，すなわち，その空気極材料を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によって規定される複数の同一結晶方位領域の平均円相当径が０．０３μｍ以上２．８μｍ以下の範囲外であることは自明の事項といえる。
ところで，空気極材料を電子線後方散乱回折（以下「ＥＢＳＤ」という。）法によって結晶方位解析した結果を示すＥＢＳＤ画像から把握される同一結晶方位領域の円相当径の分布を示すヒストグラム（以下，単に「ヒストグラム」という。）から，空気極材料について，「複数の同一結晶方位領域の平均円相当径」と「複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差値」とが求まるということが把握されるため，その物の解析方法は明らかであるといえる。
したがって，共沈法そのもので製造した空気極材料について，上記解析方法によってヒストグラムを得た上で，共沈法における仮焼温度を変更して空気極材料の製造，解析（ヒストグラムによる平均円相当径の算出，その範囲外の場合には仮焼温度の変更）を，順次，行うことによって，複数の同一結晶方位領域の平均円相当径が０．０３μｍ以上２．８μｍ以下の本件発明の空気極材料を得ることは可能であるから，本件発明の空気極材料は，本件明細書及び図面の記載並びに本件出願当時の技術常識に基づき，当業者がその物を製造することができるといえる。以上によれば，本件発明の固体酸化物型燃料電池用空気極材料は，本件明細書の記載及び技術常識に基づき，当業者が製造することができるから，本件明細書の記載は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足するものと認められる。イ原告は，無効理由１に関連して，空気極材料としての粒子の集合体について，空気極材料が，どのような形態（「粉体」，「解砕物」，「塊」）で「同一結晶方位領域」を解析するかが特定されない限り，「平均円相当径」を特定できないし，また，ＥＢＳＤ法による結晶方位解析によって描画される「同一結晶方位領域」は，「粉体」状態の空気極材料に対しては，粉体の粒径（大小），硬化樹脂と粉体の混合割合などの要因によって，複数の粒子どうしの分布状態が変化するため，「同一結晶方位領域の円相当径」が変化し，ひいては「平均円相当径」も変化する旨（以下「無効理由１'」という。）主張する。
しかしながら，原告は，上記主張を裏付け得る客観的かつ具体的な証拠を提出していないところ，空気極材料については，ヒストグラムから，「複数の同一結晶方位領域の平均円相当径」と「複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差値」とを求めることができるから，原告の主張は，採用し得ない。ウまた，原告は，無効理由１に関連して，「結晶方位差が所定角以内の結晶子どうしの配置状態」が制御できなければ，同一結晶方位領域の平均円相当径を目標値に制御することは不可能であるし，「同一結晶方位領域」を解析する際に，粉体充填密度をどのような値に設定するのかは何ら記載されていない旨（以下「無効理由１’’」という。）主張する。
しかしながら，平成２８年５月２０日付け補正許否の決定により，無効理由に追加することは許可しないとの決定を行ったから，無効理由１’’に係る主張は，本件の審理範囲内の主張ではなく，無効理由１’’の主張が請求書にも記載されていたと仮定してみても，本件発明に係る空気極材料及び固体酸化物型燃料電池は，本件明細書及び図面の記載並びに本件出願当時の技術常識に基づき，当業者が製造することができるといえるから，無効理由１’’の主張にも合理性は認められず，原告の主張は，採用し得ない。
(3)無効理由２及び３に係る審決の判断
固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明は，測定温度：７５０℃，電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において，固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２以上にすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供することを，発明が解決しようとする課題としていることが確認できる。本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極材料について，ＥＢＳＤ法によって結晶方位解析して得られた，結晶方位差が５度以上の境界によって規定される複数の同一結晶方位領域の円相当径の分布を示すヒストグラムから求まる「複数の同一結晶方位領域の平均円相当径」を，０．０３μｍ以上２.８μｍ以下とすることによって，出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２以上にすることができるという技術事項が把握でき，さらに，当該ヒストグラムから求まる「複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差値」を，３以下とすることによって，出力密度を０．２５Ｗ/ｃｍ２以上にすることができるという技術事項も把握できる。
したがって，出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２以上にすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供するという本件発明が解決しようとする課題は，上記技術事項によって解決できるといえ，また，本件発明１及び２は，固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲に特定されていると認められ，この理は，本件発明３及び４に係る固体酸化物型燃料電池の発明についても同様に当てはまるものといえる。


以上によれば，本件発明は，固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲に特定されていると認められるから，本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充足するものと認められる。
(4)無効理由５に係る審決の判断
ア甲２発明は，次のとおりである（甲２）。
(ｱ)「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し，前記Ａサイトには，Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である，固体酸化物型燃料電池セルが備える空気極を形成するための電極材料」（以下「甲２ａ発明」という。）
(ｲ)「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し，前記Ａサイトには，Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である，電極材料からなる空気極と，燃料極と，前記空気極と前記燃料極との間に配置される固体電解質層と，を備える固体酸化物型燃料電池セル」（以下「甲２ｂ発明」という。）
イ甲３発明は，次のとおりである（甲３）。
(ｱ)「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物によって構成される空気極材料であって，前記Ａサイトには，Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である，固体酸化物型燃料電池セルの空気極材料」（以下「甲３ａ発明」という。）
(ｲ)「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物によって構成される空気極材料であって，前記Ａサイトには，Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である，空気極材料からなる空気極と，燃料極と，前記空気極と前記燃料極との間に配置される固体電解質層と，を備える固体酸化物型燃料電池セル」（以下「甲３ｂ発明」という。）
ウ本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲２ａ発明又は甲３ａ発明との一致点及び相違点本件発明１と甲２ａ発明は，次の点で相違し（以下，当該相違点を「相違点１」という。），その余の点で一致している。なお，本件発明１と甲３ａ発明の相違点は，相違点１と同じものである（以下，当該相違点を「相違点１’」という。）。固体酸化物型燃料電池用空気極材料が，本件発明１では，「電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によって規定される複数の同一結晶方位領域の平均円相当径が，０．０３μｍ以上２．８μｍ以下である」との発明特定事項を備えているのに対し，甲２ａ発明では，「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である」ものの，前記の発明特定事項を備
えているのか否かが明らかでない点
(ｲ)相違点１及び１’に対する判断
本件発明１と甲２ａ発明又は甲３ａ発明は，いずれも，一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する固体酸化物型燃料電池用空気極材料に係る発明ではあるものの，互いに，備えている発明特定事項，その発明特定事項を特定するための材料解析技術又は技術的意義が，いずれも異なっていることは明らかであるから，両者は，互いに技術的思想を異にする関係にある異なる発明であるといえる。また，甲２ａ発明又は甲３ａ発明のような空気極材料に，相違点１又は相違点１’に係る発明特定事項を備えさせることが，本件出願の優先日前において，周知のことであると認定し得る客観的かつ具体的な証拠は見当たらないし，技術常識であると認定し得る客観的かつ具体的な証拠も見当たらないから，本件発明１は，甲２ａ発明又は甲３ａ発明に基づいて，当業者が容易になし得たものともいえない。
エ本件発明２について
(ｱ)本件発明２と甲２ａ発明又は甲３ａ発明との一致点及び相違点本件発明２と甲２ａ発明は，次の点で相違し（以下，当該相違点を「相違点２」という。），その余の点で一致している。なお，本件発明２と甲３ａ発明の相違点は，相違点２と同じものである（以下，当該相違点を「相違点２’」という。）。固体酸化物型燃料電池用空気極材料が，本件発明２では，「前記複数の同一結晶方位領域それぞれの円相当径の標準偏差値が，３以下である」との発明特定事項を備えているのに対し，甲２ａ発明では，「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である」ものの，前記の発明特定事項を備えているのか否かが明
らかでない点
(ｲ)相違点２及び２’に対する判断
相違点１又は相違点１’に係る発明特定事項を備えた本件発明１については，ウ(ｲ)のとおり，甲２ａ発明又は甲３ａ発明であるとはいえないし，また，甲２ａ発明又は甲３ａ発明に基づいて，当業者が容易になし得たものともいえないのであるから，相違点２又は相違点２’について検討するまでもなく，本件発明２も，甲２ａ発明又は甲３ａ発明であるとはいえないし，また，甲２ａ発明又は甲３ａ発明に基づいて，当業者が容易になし得たものともいえない。
オ本件発明３について


本件発明３と甲２ｂ発明又は甲３ｂ発明との一致点及び相違点，相違点に対する判断については，相違点１において，本件発明１の「電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によって規定される複数の同一結晶方位領域の平均円相当径が，０．０３μｍ以上２．８μｍ以下である」を「空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によって規定される複数の同一結晶方位領域の平均円相当径は，０．０３μｍ以上３．３μｍ以下である」に読み替えるとともに，「甲２ａ発明」を「甲２ｂ発明」に，「甲３ａ発明」を「甲３ｂ発明」に読み替えるほかは，前記ウの認定及び判断と同様である。
カ本件発明４について
本件発明４と甲２ｂ発明又は甲３ｂ発明との一致点及び相違点，相違点に対する判断については，相違点２において，本件発明２の「円相当径の標準偏差値が，３以下である」を「円相当径の標準偏差値が，３．３以下である」と読み替えるとともに，「甲２ａ発明」を「甲２ｂ発明」に，「甲３ａ発明」を「甲３ｂ発明」に読み替えるほかは，前記エの認定及び判断と同様である。
第３原告主張に係る審決取消事由
１取消事由１（本件訂正の適否に係る判断の誤り）本件訂正に係る訂正事項のうち，本件明細書【００２８】において，「同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差」とあるのを，「複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差」に訂正するもの（訂正事項１－Ｂ及び２－Ａ。以下「本件訂正事項」という。）につき，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとして，本件訂正を認めている。
しかしながら，本件訂正事項は，「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径は，空気極材料の製造時における原料粉末の粉砕条件によって変化する」という意見書（甲４）の主張の根拠となった記載事項を削除するものであり，本件訂正事項に係る訂正は，当該意見書に係る主張との間で矛盾を生じさせるものである。そうすると，本件訂正事項に係る訂正は，本件明細書全体の記載から把握される本来の意を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明には当たらず，訂正要件を充足しない。
したがって，上記訂正事項に係る訂正を認めた審決の判断には，審決の結論に影響を与える重大な誤りがある。
２取消事由２（新たに補充した無効理由１’及び無効理由１’’に係る各判断の誤り）
(1)無効理由１’について
審決は，無効理由１’を裏付け得る客観的かつ具体的な証拠は提出されていない上，空気極材料については，ヒストグラムから，「複数の同一結晶方位領域の平均円相当径」と「複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差値」とを求めることができるとして，無効理由１’は，理由がないとした。
しかしながら，被告は，審判過程において「同一結晶方位領域は「粉体」状態の空気極材料に対して，粉体の密度などの要因によって変化すること」を認めているのであるから，無効理由１’を裏付ける証拠が提出されていないとした審決の認定には，その前提において誤りがある。また，本件明細書には，「同一結晶方位領域」を解析する際，粉体充填密度や粉体の粒径をどのような値に設定するのかが何ら記載されていないから，本件発明が実施可能であるとはいえない。したがって，無効理由１’に係る審決の判断には，誤りがある。
(2)無効理由１’’について
審決は，平成２８年５月２０日付け補正許否の決定により，無効理由に追加することは許可しないとの決定を行ったから，無効理由１’’は，本件審理範囲内の主張ではないと判断した。
しかしながら，無効理由１’’については，無効理由１の主要事実の主張を補完する間接事実をいうものであって，これを追加することは請求理由の要旨変更ではないから，本件審理範囲内の主張ではないとした審決の判断には，誤りがある。したがって，無効理由１’’に係る審決の判断には，誤りがある。
３取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）
審決は，無効理由１において，「明細書には，空気極材料についての具体的製造方法が記載されているとまではいえない」と認定したにもかかわらず，「合成温度の調整」及び「複数の同一結晶方位領域の平均円相当径の算出」を順次行うことで，本件発明の空気極材料は，過度の試行錯誤を要することなく，当業者が製造することができると判断した。これに対し，審決は，無効理由５において，「化学技術の分野においては，一般に，複雑な反応工程をたどることが多く，出発物質，反応条件等のわずかな相違によって同一の生成物が得られない」ことが技術常識であると認定した。そうすると，無効理由１に係る審決の上記判断は，無効理由５において認定された技術常識と明らかに矛盾するため，誤りがあるというべきである。そして，審決は，無効理由１において，「複数の同一結晶方位領域の平均円相当径」を制御するための制御因子は「合成温度のみ」と断定しており，他の要因（粉砕条件，混合時間，混合方法，昇温速度，合成時間，出発物質など）の影響について考慮していないところ，無効理由５で認定された上記技術常識によれば，空気極材料の製造工程において合成温度が同一であっても他の要因が変更された場合には，同一の空気極材料が得られないことになり，しかも，その他の要因の詳細については明細書に記載されていないのであるから，他の要因を少しずつ変更し，製造される空気極材料の平均円相当径を算出する作業をするために，当業者が過度の試行錯誤を要することは明らかである。
したがって，本件発明の固体酸化物型燃料電池用空気極材料は，本件明細書の記載及び技術常識に基づき，当業者が製造することができるとして，本件明細書の記載は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足するとした審決の判断には，誤りがある。


４取消事由４（本件発明１及び２のサポート要件に係る判断の誤り）審決は，本件発明１及び２には，空気極の製造工程における条件（焼成時間，焼成温度など）の特定されない広範囲の空気極材料が記載されているにもかかわらず，本件明細書における「空気極の製造工程における条件（焼成温度，焼成時間）」について，「１０５０℃で３時間」（本件明細書【００６０】）という単一の条件で製造された空気極材料に限り，検討したにすぎない。そのため，「１０５０℃で３時間」以外の条件で製造された広範囲の空気極材料が，本件発明の課題（測定温度：７５０℃，電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において，固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２以上とすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供するという課題をいう。以下，当該課題を「本件課題」という。）を解決することが可能か否かについて，何ら検討するものではない。
したがって，本件発明１及び２のサポート要件に係る審決の判断には，審理不尽の違法があり，当該違法は，審決の結論に影響を及ぼすものである。５取消事由５（本件発明３及び４のサポート要件に係る判断の誤り）審決は，本件発明３及び４がその課題を解決し得ない場合まで含んでいるという原告の主張につき，原告がこれを裏付け得る客観的かつ具体的な証拠を提出していないとして，本件発明３及び４は，発明の課題を解決できると認識できる範囲にあるとした。
しかしながら，原告は，審判において，本件明細書の表１の数値データや被告提出に係る甲２７のグラフＣ等の証拠を示すなどした上，これらに基づき，空気極の「平均円相当径が小さくなるに従い出力密度が大きくなる」という規則性が存在しないことを主張した。そのため，当該証拠等が正しく評価されていれば，上記規則性が存在することは把握できず，本件発明３及び４が課題を解決し得ない場合まで含んでいることは明らかとなる。そうすると，審決の判断は，原告が示した客観的かつ具体的な証拠を考慮せずにされたものである。
したがって，本件発明３及び４のサポート要件に係る審決の判断には，誤りがある。
６取消事由６（新規性又は進歩性に係る判断の誤り）
(1)引用発明の認定の誤り
審決は，甲２公報又は甲３公報におけるＮｏ．１ないしＮｏ．１０のＬＳＣＦからなる空気極材料のみを考慮して，甲２公報又は甲３公報に記載された製造方法では必ずしも甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られるとは限らないとして，各相違点を認定している。
しかしながら，甲２公報又は甲３公報に記載されている製造方法に係る製造条件の調整範囲は，広範囲にわたるものであるため，得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池も極めて広範囲なものとなるから，甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られるとは限らないとしても，常に否定されるものではなく，上記製造方法において製造条件を調整して得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池に本件発明が含まれる可能性がある。
したがって，審決の引用発明に係る認定には，誤りがある。
(2)相違点に係る判断の誤り
審決は，本件発明と甲２発明及び甲３発明につき，互いに備えている発明特定事項及びその発明特定事項を特定するための技術的意義がいずれも異なり，互いに異なる発明であると認定して，本件発明の進歩性を肯定している。しかしながら，本件発明と甲２発明及び甲３発明とは，「空気極材料の状態を整えて，空気極の活性を高め，燃料電池の出力を向上させる」という技術的意義が共通するものであり，このような技術的意義は，燃料電池の技術分野では広く知られているものである。
したがって，審決の相違点に係る判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（本件訂正の適否に係る判断の誤り）原告は，本件訂正事項は「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径は，空気極材料の製造時における原料粉末の粉砕条件によって変化する」という意見書（甲４）の主張の根拠となった記載事項を削除するものであり，本件訂正事項に係る訂正は，当該意見書の主張との間で矛盾を生じさせるものであるから，審決は，本件明細書【００２８】の意味につき，被告の本来の意を誤って認定するものであって，本件訂正事項に係る訂正は，明瞭でない記載の釈明には当たらず，訂正要件を充足するものではないなどと主張する。
しかしながら，本件訂正前の本件明細書【００２８】には，「後述するように，空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差は，原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御することができる。」と記載されているところ，【００３９】には，同一結晶方位領域の平均円相当径の制御手法について，原料粉末の粉砕条件の調整について記載されていないのに対して，【００４０】には，同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差の制御手法について，原料粉末の粉砕条件の調整について記載されている。そうすると，訂正前の段落【００２８】における「後述するように」が【００４０】の記載を意味することは明らかであり，【００２８】は，【００４０】の記載を根拠とするものであると理解するのが相当である。したがって，本件訂正事項に係る訂正は，【００２８】の記載と【００４０】の記載との整合を図るものであり，上記訂正が明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとして，本件訂正を認めた審決の判断には，誤りはなく，原告の主張は，理由がない。
２取消事由２（新たに補充した無効理由１’及び無効理由１’’に係る各判断の誤り）
(1)無効理由１’について
原告は，被告が審判過程において「同一結晶方位領域は「粉体」状態の空気極材料に対して，粉体の密度などの要因によって変化すること」を認めており，また，本件明細書には，「同一結晶方位領域」を解析する際，粉体充填密度や粉体の粒径をどのような値に設定するのかが何ら記載されていないから，無効理由１’に係る審決の判断には，誤りがあるなどと主張する。
しかしながら，被告は，審判過程において，「ＥＢＳＤ法による高精度な結晶方位解析では，もともと異なる粒子が近づいた程度であれば，粒子どうしの隙間が認識されるため，別々の同一結晶方位領域として明確に識別することができる」ことを明言しており（口頭審理陳述要領書〔甲２７〕），たとえ粉体充填密度が大きかったとしても，２つの粒子どうしが結合して同一結晶方位領域が大きくなったように認識されることはないとも主張したとおり，「同一結晶方位領域は「粉体」状態の空気極材料に対して，粉体の密度などの要因によって変化すること」を認めるものではないから，原告の主張は，その前提を欠くものである。また，原告は，自身の主張を裏付け得る客観的かつ具体的な証拠を提出していないのであるから，原告の主張には，そもそも合理性もない。


したがって，無効理由１’に係る審決の判断には，誤りはなく，原告の主張は，理由がない。
(2)無効理由１’’について
原告は，無効理由１’’は無効理由１の主要事実の主張を補完する間接事実であって，これを追加することは請求理由の要旨変更ではないから，本件審理範囲内の主張ではないとした審決の判断には，誤りがあるなどと主張する。しかしながら，特許法１３１条の２第１項本文は，請求書の補正は，その要旨を変更してはならない旨規定し，同条２項は，審判長は，特許無効審判を請求する場合における請求書の請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において，当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり，かつ，同項各号のいずれかに該当する理由があるときは，決定をもって，当該補正を許可することができる旨規定し，同条４項は，同条２項の決定に対しては，不服を申し立てることができない旨規定する。
これらの規定によれば，特許無効審判請求の請求書の補正が請求の理由の要旨変更にわたる場合は，原則として補正は許されず，当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり，かつ，特許法１３１条の２第２項各号のいずれかに該当する理由があると審判長が認めたときに限り補正を許可する決定をすることができるものとし，その補正の許可又は不許可の決定に対しては不服を申し立てることができないことになる。そうすると，上記補正の許可又は不許可の決定に対する不服については，審決取消訴訟における取消事由とはなり得ず，また，特許無効審判請求において上記補正に係る請求の理由を審理しなかったことについても，取消事由とはなり得ない。
したがって，原告の主張は，上記規定を正解しないものであり，失当である。
３取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）
原告は，審決が無効理由５で認定した「化学技術の分野においては，一般に，複雑な反応工程をたどることが多く，出発物質，反応条件等のわずかな相違によって同一の生成物が得られない」という技術常識によれば，空気極材料の製造工程において合成温度が同一であっても他の要因が変更された場合には，同一の空気極材料が得られないことになり，しかも，その他の要因の詳細については明細書に記載されていないのであるから，他の要因を少しずつ変更し，製造される空気極材料の平均円相当径を算出する作業をするために，当業者が過度の試行錯誤を要することは明らかであるなどと主張する。
しかしながら，審決が無効理由５において認定した技術常識によれば，同一結晶方位領域の平均円相当径の調整に際しては，次回の調整時における方向性を明確にするためにも，変更するパラメータは少ない方が簡便であるから，当業者であれば，「合成温度」と「合成時間」の両方を変更するのではなく，「合成温度」と「合成時間」の一方のみを変更することによって同一結晶方位領域の平均円相当径の調整を試みるのが自然である。そうすると，同一結晶方位領域の平均円相当径の調整に際して，合成温度以外の条件を変更せずに合成温度のみを変更することを例示した審決の判断には，誤りはない。
したがって，審決は，無効理由５において認定した技術常識があるからこそ，空気極材料の製造工程において合成温度のみを変更するという判断をなし得たのであるから，無効理由１の審決の判断は，無効理由５で認定された技術常識と合致しており，両者は矛盾するものではなく，原告の主張は，理由がない。４取消事由４（本件発明１及び２のサポート要件に係る判断の誤り）原告は，本件明細書における「空気極の製造工程における条件（焼成温度，焼成時間）」について，「１０５０℃で３時間」という単一の条件で製造された空気極材料に限り，検討したにすぎず，「１０５０℃で３時間」以外の条件で製造された広範囲の空気極材料が本件課題を解決することが可能か否かについて何ら検討していない審決の判断には，審理不尽の違法があるなどと主張する。しかしながら，本件課題が解決されるのは，空気極材料における「同一結晶方位領域の平均円相当径」を請求項１に記載されている範囲に制御して，空気極材料の結晶方位を揃えることができるためである（本件明細書【００６７】）。そして，本件明細書【００４８】に記載された当業者が通常採用する焼成条件の範囲（１０００～１２００℃，１～１０時間）で空気極材料の焼成条件を変動させたとしても，空気極材料の結晶方位が揃った状態は維持されるのであるから，本件明細書に記載されている空気極材料を用いて「１０５０℃で３時間」以外の条件で製造された空気極が，本件課題を解決できることは明らかである。
したがって，本件発明は，本件出願時の技術常識に照らして，空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲に特定されているとした審決の判断には，誤りはなく，原告の主張は，理由がない。
５取消事由５（本件発明３及び４のサポート要件に係る判断の誤り）原告は，審決の判断につき，原告が示した客観的かつ具体的な証拠を考慮せずにされたものであるなどと主張する。
しかしながら，審決の判断が原告の主張を考慮してされたものであることは，審決（６６頁３～２９行）の記載から明らかである。
したがって，原告の主張は，失当であり，仮に，取消事由５が取消事由として成立するとしても，もとより審決の結論に影響を及ぼすものではない。６取消事由６（新規性又は進歩性に係る判断の誤り）
(1)引用発明の認定の誤り
原告は，甲２公報又は甲３公報に記載されている製造方法における製造条件の調整範囲は広範囲にわたり，得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池も極めて広範囲であるから，甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られるとは限らないとしても，常に否定されるものではなく，上記製造方法において製造条件を調整して得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池に本件発明が含まれる可能性があるなどと主張する。
しかしながら，原告は，甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られる場合が常に否定されるものではないことのみを根拠に，上記製造方法において製造条件を調整して得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池に本件発明が含まれる可能性があるなどと主張するにとどまり，原告自身の主張を裏付ける客観的かつ具体的な証拠を何ら提出していない。
したがって，原告の主張は，その根拠を欠くものであり，理由がない。
(2)相違点に係る判断の誤り
原告は，本件発明を甲２発明及び甲３発明と対比した場合，「空気極材料の状態を整えて，空気極の活性を高め，燃料電池の出力を向上させる」という技術的意義が共通するものであり，このような技術的意義は，燃料電池の技術分野では広く知られているものであるから，技術的意義はいずれも異なるものであるとした審決の認定には，誤りがあるなどと主張する。


しかしながら，原告の主張は，本件発明と甲２発明及び甲３発明の技術的意義を「空気極材料の状態を整えて，空気極の活性を高め，燃料電池の出力を向上させる」ことであると極めて広く解釈することを前提とするものであり，恣意的なものであるというほかなく，本件発明と甲２発明及び甲３発明の技術的意義に係る審決の認定には，誤りはない。
したがって，原告の主張は，理由がない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
本件明細書（甲１７）には，次のとおりの記載がある。ア技術分野，発明が解決しようとする課題（【０００１】～【０００５】）本件発明は，空気極材料及び空気極を備える固体酸化物型燃料電池に関する。固体酸化物型燃料電池は，一般的に，燃料極と，固体電解質層と，空気極と，を備える。空気極材料としては，（Ｌａ,Ｓｒ）（Ｃｏ,Ｆｅ）Ｏ３などのペロブスカイト構造を有する複合酸化物を用いることができる（特許文献１（特開２００６－３２１３２号公報）参照）。
ここで，固体酸化物型燃料電池の出力を向上させるには，空気極の活性を高めることが好ましい。本件発明者らは，鋭意検討した結果，空気極材料の粉体粒子及び空気極の構成粒子において同程度の結晶方位を有する領域のサイズが空気極の活性に関連していることを新たに見出した。
本件発明は，上述の状況に鑑みてなされたものであり，固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な空気極材料，及び出力を向上可能な固体酸化物型燃料電池を提供することを目的とする。
イ課題を解決するための手段（【０００６】）
本件発明に係る空気極材料は，一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する。空気極材料を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶
方位差が５度以上の境界によって規定される複
数の同一結晶方位領域の平均円相当径が，０.０
３μｍ以上２.８μｍ以下である。
ウ   固体酸化物型燃料電池１０の構成
（【００１０】～【００２０】）
固体酸化物型燃料電池１０は，燃料極２０，固
体電解質層３０，バリア層４０及び空気極５０を備える。燃料極２０は，固体酸化物型燃料電池１０のアノード(負極)として機能し，燃料極集電層２１と燃料極活性層２２を有する。燃料極集電層２１及び燃料極活性層２２は，Ｎiと酸素イオン伝導性物質(イットリア安定化ジルコニア(ＹＳＺ)など)を主成分として含んでもよい。これらは多孔質であり，燃料極集電層２１の厚みは０.２ｍｍ以上５.０ｍｍ以下，燃料極活性層２２の厚みは５.０μｍ以上３０μｍ以下とすることができる。「主成分として含む」とは，含量が６０重量%以上，より好ましくは，７０重量%以上であることを意味する。
固体電解質層３０は，燃料極２０と空気極５０の間に配置され，空気極５０で生成される酸素イオンを透過させる。材料としては，ＹＳＺなどが挙げられる。緻密質で，気孔率は１０%以下であることが好ましい。厚みは，３μｍ以上３０μｍ以下とすることができる。
バリア層４０は，固体電解質層３０と空気極５０の間に高抵抗層が形成されることを抑制する。セリア(ＣｅＯ２)系材料が用いられ，厚みは３μｍ以上２０μｍ以下とすることができる。
空気極５０は，バリア層４０上に配置され，固体酸化物型燃料電池１０のカソード(正極)として機能する。多孔質で，気孔率は２５%～５０%，厚みは３μｍ以上６００μｍ以下とすることができる。一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し，このような複合酸化物としては，例えばランタンストロンチウムコバルトフェライト(ＬＳＣＦ)，ランタンストロンチウムフェライト(ＬＳＦ)，ランタンストロンチウムコバルタイト(ＬＳＣ)，ランタンストロンチウムマンガナイト(ＬＳＭ)及びＬＳＭ-８ＹＳＺなどが挙げられる。空気極材料は，粒子の集合体であればよく，粉体(例えば，平均粒径０.１μｍ以上５μｍ以下程度)，解砕物(例えば，平均粒径５μｍ以上５００μｍ以下程度)，或いは解砕物よりも大きな塊でもよい。上記複合酸化物の原料粉末を粉砕して作製できる。
エ空気極材料の結晶方位解析（【００２１】～【００２８】）空気極材料のＥＢＳＤ法による結晶方位解析では，結晶方位の不連続性を観測することができ，結晶方位差が所定角度以上の境界によって規定される領域(同一結晶方位領域)を描画できる(【図３】では，結晶方位差が５度以上の境界によって同
一結晶   方位領   域を規
定)。空気極材料にお
いて，同一結晶方位領
域と粒   子は異   なる概
念であり，１つの粒子
内に複   数の同   一結晶
方位領   域が存   在する
場合や，１つの同一結
晶方位   領域内   に複数
の粒子   が存在   する場
合がある。
同一結晶方位領域の平均円相当径は，０.０３μｍ以上２.８μｍ以下が好ましい。円相当径とは，同一結晶方位領域と同じ面積を有する円の直径のことであり，平均円相当径とは，複数の同一結晶方位領域それぞれの円相当径の算術平均値である。同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，０.１以上３以下が好ましい。空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御することができる。
オ空気極５０の結晶方位解析（【００２９】～【００３４】）同一結晶方位領域の平均円相当径は，０.０３μｍ以上３.３μｍ以下が好ましい。一般的には，空気極５０の成形体を作成する工程において空気極材料の粉砕は進むが，空気極材料の凝集状態によって，空気極５０の同一結晶方位領域の方が大きくもなりうる。同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，０.１以上３.３以下が好ましい。
【図３】


空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，空気極５０の焼成条件を調整することによって制御することができる。カ空気極材料の製造方法（【００３５】～【００４０】）空気極材料は，固相法，液相法(クエン酸法，ペチニ法，共沈法等)等によってペロブスカイト構造を有する複合酸化物を作製することによって得られる。「固相法」では，構成元素を含む原料を所定比で混合した混合物を焼成し，その後に粉砕する。「液相法」では，原料を溶かした溶液から目的材料の前駆体を沈殿等によって得，乾燥，焼成，及び粉砕を行う。
空気極材料の合成条件(混合方法，昇温速度，合成温度/時間)を制御することによって，空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径を制御することができる。具体的には，合成温度を高くし，合成時間を長くすると平均円相当径は大きくなる傾向がある。
また，原料の粉砕/混合条件を制御することによって，空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる。具体的には，粉砕条件を強く(加える機械エネルギーを大きくしたり，混合時間を長く)すると標準偏差は小さくなる傾向がある。
キ固体酸化物型燃料電池１０の製造方法（【００４１】～【００４８】）まず，金型プレス成形法で燃料極集電層用粉末を成形することによって，燃料極集電層２１の成形体を形成する。
次に，燃料極活性層用粉末と造孔剤との混合物にバインダーとしてＰＶＡ(ポリビニルブチラール)を添加したスラリー，固体電解質層用粉末に水とバインダーを混合したスラリー，バリア層用粉末に水とバインダーを混合したスラリーを，順に塗布等して，燃料極活性層２２，固体電解質層３０，バリア層４０の成形体を形成する。次に，成形体の積層体を１３００～１６００℃で２～２０時間共焼結して，共焼成体を形成する。
次に，空気極用材料粉末に水とバインダーを混合したスラリーをバリア層４０上に塗布して，空気極５０の成形体を形成し，焼成(１０００℃～１２００℃，１～１０時間)する。この際，焼成条件を制御することによって，空気極５０における同一結晶方位領域の平均円相当径を制御することができる。具体的には，焼成温度を高温化したり，焼成時間を長くすると平均円相当径は大きくなる傾向がある。また，空気極成形体の粉体充填密度を制御することによって，空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる。具体的には，空気極成形体の粉体充填密度を高くすると標準偏差は小さくなる傾向がある。ク【実施例】［出力密度の測定］（【００６３】～【００６８】）空気極材料のサンプルＮｏ.１～３２を用いて，燃料極側に窒素ガス，空気極側に空気を供給しながら７５０℃まで昇温し，７５０℃に達した時点で燃料極に水素ガスを供給しながら還元処理を３時間行った。その後，各サンプルについて，測定温
表１
度：７５０℃，電流密度：０.２Ａ/cｍ２における出力密度を測定し，出力密度が０.１５Ｗ/cｍ２より小さい場合を×，０.１５Ｗ/cｍ２以上である場合を○，０.２５Ｗ/cｍ２以上である場合を◎と評価した。(表１)
同一結晶方位領域の平均円相当径を０.０３μｍ以上２.８μｍ以下とした空気極材料を用いたサンプル(空気極においては，同一結晶方位領域の平均円相当径は，０.０３μｍ以上３.３μｍ以下)で，出力密度を０.１５Ｗ/cｍ２以上とすることができた。
空気極の結晶方位が揃い，電気化学反応速度が上がることによって，空気極の活性を向上できた。なお，このような効果は，空気極材料の種類にかかわらず，同一結晶方位領域の平均円相当径を制御することによって得られる。また，同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を３以下とした空気極材料を用いたサンプル(空気極においては，同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，３.３以下)では，空気極の出力密度を更に高くすることができた。なお，このような効果は，空気極材料の種類にかかわらず，同一結晶方位領域の平均円相当径の標準偏差を制御することによって得られることが確認された。
(2)本件発明の内容
上記(1)の記載によれば，本件発明の内容は，次のとおりのものと認められる。ア本件発明は，空気極材料及び空気極を備える固体酸化物型燃料電池に関するものであり，固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な空気極材料及び固体酸化物型燃料電池を提供することを目的とする（【０００１】～【０００５】）。イ本件発明に係る空気極材料は，一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物(ＬＳＣＦなど)を主成分として含有するものであり，空気極材料をＥＢＳＤ法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上の境界によって規定される複数の同一結晶方位領域の平均円相当径が，０.０３μｍ以上２.８μｍ以下となるものである。
ＥＢＳＤ法による結晶方位解析では，結晶方位の不連続性を観測することができ，結晶方位差が所定角度以上の境界によって規定される領域(同一結晶方位領域)を描画できる。また，空気極材料において，同一結晶方位領域と粒子は異なる概念であり，１つの粒子内に複数の同一結晶方位領域が存在する場合や，１つの同一結晶方位領域内に複数の粒子が存在する場合がある。（【０００６】，【００２１】～【００２５】）
ウ空気極材料は，固相法，液相法(クエン酸法，ペチニ法，共沈法等)等によってペロブスカイト構造を有する複合酸化物を作製することによって得られる。「液相法」では，原料を溶かした溶液から目的材料の前駆体を沈殿等によって得て，乾燥，焼成及び粉砕を行う。（【００３５】～【００３８】）エ空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御することができる。また，空気極材料の合成条件(混合方法，昇温速度，合成温度/時間)を制御することによって，空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径を制御することができる（合成温度を高くし，合成時間を長くすると平均円相当径は大きくなる傾向がある。）。


さらに，原料の粉砕/混合条件を制御することによって，空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる（粉砕条件を強く(加える機械エネルギーを大きくしたり，混合時間を長く)すると標準偏差は小さくなる傾向がある。）。（【００２８】，【００３９】，【００４０】）オ空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は，空気極５０の焼成条件を調整することによって制御することができる。また，焼成条件を制御することによって，空気極５０における同一結晶方位領域の平均円相当径を制御することができる（焼成温度を高温化したり，焼成時間を長くすると平均円相当径は大きくなる傾向がある。）。
さらに，空気極成形体の粉体充填密度を制御することによって，空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる（空気極成形体の粉体充填密度を高くすると標準偏差は小さくなる傾向がある。）。（【００３４】，【００４８】）
カ本件発明に係る空気極材料は，空気極の結晶方位が揃い，電気化学反応速度が上がることによって，空気極活性を向上できるため，本件発明は，測定温度：７５０℃，電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において，固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２以上とすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供することができる（【００６６】～【００６８】）。
(3)空気極材料の製造方法に関する技術常識
証拠（甲３３）及び弁論の全趣旨によれば，共沈法に係る製造方法は，次のとおりのものと認められる。
ア空気極材料は，固相法，液相法(クエン酸法，ペチニ法，共沈法等)等によってペロブスカイト構造を有する複合酸化物を作製することによって得られる。「液相法」の１つである共沈法について，本件明細書に記載されている先行技術文献（【０００３】）である特開２００６-３２１３２号公報（甲３３）の【００３２】によれば，次に掲げる①ないし⑥の工程により空気極原料粉体を作製することは，本件出願時における技術常識であると認められる。
①Ｌａ，Ｓｒ，Ｃｏ，Ｆｅの各硝酸塩を出発原料として，Ｌａ０.６Ｓｒ０.４Ｃｏ０.２Ｆｅ０.８の割合となるように調整して水に溶解させる。②中和剤にＮＨ４ＯＨを用いて，上記溶液から各元素を含む塩を共沈させる。
③得られた共沈塩を水洗し，８０℃で乾燥する。
④さらに，１０００℃で５時間仮焼を行う。
⑤仮焼物をホソカワミクロン（株）製のアクアマイザー（回転数：２５０rpｍ）を用いて３時間湿式粉砕後，乾燥した。
⑥乾燥物からホソカワミクロン（株）製ジェットミル（分級回転速度：２２０００rpｍ，圧空量：０.７２Ｎｍ３／ｍｉｎの条件）を用いて粗大粒子を除去し，ＬＳＣＦを得た。
イ上記ＬＳＣＦの製造方法は，「共沈法」と呼ばれ，Ｌａ，Ｓｒ，Ｃｏ，Ｆｅの各硝酸塩を含む水溶液から各元素を共沈させて得られた共沈塩を仮焼，湿式粉砕後，乾燥，分級して複合酸化物粉体を得るものである。共沈法においては，仮焼を行うことで複合酸化物の合成を行っていることから，「合成温度を高くし，合成時間を長くすると平均円相当径は大きくなり，合成温度を低くし，合成時間を短くすると平均円相当径は小さくなる傾向がある。」という本件明細書記載の「合成温度」，「合成時間」は，共沈法における仮焼の際の「仮焼温度」，「仮焼時間」にそれぞれ相当するものである。
また，「原料の粉砕/混合条件を弱く（加える機械エネルギーを小さくしたり，混合時間を短く）すると標準偏差は大きくなり，原料の粉砕/混合条件を強く（加える機械エネルギーを大きくしたり，混合時間を長く）すると標準偏差は小さくなる傾向がある。」という本件明細書記載の「原料の粉砕/混合」は，共沈法における「湿式粉砕」に相当するものである。
２取消事由１（本件訂正の適否に係る判断の誤り）(1)証拠（甲１７）によれば，本件訂正前の明細書（以下「訂正前明細書」という。）には，次のとおりの記載がある。
ア「後述するように，空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差は，原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御することができる。」（【００２８】）
イ「この際，空気極材料の合成条件（混合方法，昇温速度，合成温度/時間）を制御することによって，空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径を制御することができる。具体的には，合成温度を高くし，合成時間を長くすると平均円相当径は大きくなり，合成温度を低くし，合成時間を短くすると平均円相当径は小さくなる傾向がある。」（【００３９】）
ウ「また，原料の粉砕/混合条件を制御することによって，空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる。具体的には，粉砕条件を弱く（加える機械エネルギーを小さくしたり，混合時間を短く）すると標準偏差は大きくなり，粉砕条件を強く（加える機械エネルギーを大きくしたり，混合時間を長く）すると標準偏差は小さくなる傾向がある。」（【００４０】）(2)上記認定事実によれば，原料の粉砕又は混合条件によって制御することができる対象は，訂正前明細書【００２８】の記載では平均円相当径や標準偏差であるとされているのに対し，訂正前明細書【００４０】の記載では標準偏差のみとされていることからすると，各々の記載に齟齬があるものと認められる。そのため，訂正前明細書の上記記載は，原料の粉砕又は混合条件が制御する対象について明瞭でないものといえる。そうすると，本件訂正事項に係る訂正は，制御対象を標準偏差に統一するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。


したがって，本件訂正事項に係る訂正が明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとして，本件訂正を認めた審決の判断には，誤りはない。(3)原告は，平成２６年７月１７日付けの意見書（甲４）において，「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径は，空気極材料の製造時における原料粉末の粉砕条件によって変化しますが（本件明細書【００２８】【００４０】段落）」と記載しており，本件訂正事項に係る訂正は，意見書の上記記載と矛盾するものであると主張する。
しかしながら，上記意見書についても，訂正前明細書【００２８】及び【００４０】の記載を引用するとおり，上記意見書においても，原料の粉砕又は混合条件が制御する対象について，そもそも明瞭でなかったものと認められる。そうすると，原告の主張は，本件訂正事項に係る本件訂正が明瞭でない記載の釈明に当たるとした上記判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
３取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）
取消事由２は，無効理由１を補充した無効理由１’及び１”の判断の誤りを主張するものであるから，まず，無効理由１の判断の誤りをいう取消事由３について判断する。
(1)実施可能要件について
特許法３６条４項１号は，発明の詳細な説明の記載は，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と規定している。したがって，同号に適合するためには，本件明細書中の「発明の詳細な説明」の記載が，これを見た本件発明の技術分野の当業者によって，本件出願時に通常有する技術常識に基づき本件発明の実施をすることができる程度の記載であることが必要となる。
(2)本件発明について
ア本件発明１及び２について
前記１(1)の認定事実によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１及び２に係る空気極材料について，その具体的な製造方法が記載されているものとは認められない。
しかしながら，前記１(1)カの認定事実によれば，本件発明に係る空気極材料は，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等によって複合酸化物を作製することによって得られるとされているところ（【００３６】），前記１(3)の認定事実のとおり，共沈法によって上記複合酸化物を作製することは，本件出願時において技術常識であるものと認められる。そして，前記１(1)カの認定事実によれば，空気極材料の平均円相当径については，合成温度を高くし，合成時間を長くすると平均円相当径は大きくなる傾向があることが記載されており（【００３９】），また，円相当径の標準偏差についても，粉砕条件を強くすると標準偏差は小さくなる傾向があることが記載されている（【００４０】）。そうすると，これらの記載に接した当業者は，平均円相当径及び円相当径の標準偏差が合成温度，合成時間又は粉砕条件によって制御可能であると理解するものと認められるから，通常の創作能力を発揮して，複合酸化物の製造方法として周知な共沈法によって，合成温度，合成時間又は粉砕条件を変動させて試料を作成し，これを通常の手法によるＳＥＭ像の観察，ＥＢＳＤ法による分析を行うことによって，本件発明１及び２に係る空気極材料を作製することができるものと認めるのが相当である。現に，本件明細書の実施例では，本件発明１及び２に係る平均円相当径，円相当径の標準偏差を示す空気極材料が得られたことが具体的に示されているのであって，このことも，上記認定を裏付けるものといえる。
したがって，本件発明１及び２に係る本件明細書の記載は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足するものと認めるのが相当である。
イ本件発明３及び４について
前記１(1)の認定事実によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明３及び４に係る空気極について，その具体的な製造方法が記載されているものとは認められない。
しかしながら，上記アのとおり，共沈法によって本件発明に係る空気極材料を作製することは，本件出願時において技術常識であるものと認められ，また，前記１(1)キの認定事実によれば，上記空気極材料を使用して，金型プレス成形やスラリーの塗布，焼成等の通常の方法により空気極を備えた固体酸化物型燃料電池を製造する方法が記載されている（【００４１】～【００４８】）。そうすると，これらの記載に接した当業者は，空気極材料を得ることができれば，通常の方法により空気極を備えた固体酸化物型燃料電池を製造することができると理解するものと認められる。そして，前記１(1)キの認定事実によれば，空気極の平均円相当径については，焼成温度を高温化したり，焼成時間を長くすると平均円相当径は大きくなる傾向があることが記載されており（【００４８】），また，空気極の標準偏差についても，空気極成形体の粉体充填密度を高くすると標準偏差は小さくなる傾向があることが記載されている（【００４８】）。そうすると，これらの記載に接した当業者は，空気極の平均円相当径及び円相当径の標準偏差が焼成温度，焼成時間又は空気極成形体の粉体充填密度によって制御可能であると理解するものと認められるから，通常の創作能力を発揮して，焼成温度，焼成時間又は空気極成形体の粉体充填密度を変動させて試料を作成し，これを通常の手法によるＳＥＭ像の観察，ＥＢＳＤ法による分析を行うことによって，本件発明３及び４に係る空気極を作製することができるものと認めるのが相当である。現に，本件明細書の実施例では，本件発明３及び４に係る平均円相当径，円相当径の標準偏差を示す空気極が得られたことが具体的に示されているのであって，このことも，上記認定を裏付けるものといえる。したがって，本件発明３及び４に係る本件明細書の記載は，特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足するものと認めるのが相当である。
ウ小括
以上によれば，本件明細書の記載が特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を充足するものとした審決の判断には誤りがなく，取消事由３は，理由がない。
(3)原告の主張について


原告は，審決は無効理由５において「化学技術の分野においては，一般に，複雑な反応工程をたどることが多く，出発物質，反応条件等のわずかな相違によって同一の生成物が得られない」ことが技術常識であると認定しているところ，本件明細書が実施可能要件を充足するとした審決の判断は，上記認定に係る技術常識と明らかに矛盾するものであるから，当該判断には，誤りがあるなどと主張する。確かに，出発物質，反応条件等のわずかな相違によって同一の生成物が得られないことが技術常識であるとしても，上記(2)のとおり，本件明細書には，本件発明におけるパラメータを制御するための合成条件が具体的に示されているのであるから，当業者は，当該合成条件を修正するなどして，技術常識に基づき，通常の創作能力を発揮することによって，本件発明を作製することができると認めるのが相当である。そうすると，本件明細書が実施可能要件を充足するとした審決の判断は，無効理由５で認定した技術常識と矛盾するものではない。
したがって，原告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
４取消事由２（新たに補充した無効理由１’及び無効理由１’’に係る各判断の誤り）
(1)無効理由１’について
原告は，空気極材料が同一のものであっても，その粒子状態によっては平均円相当径が変わり得るとして，本件明細書では粒子状態が特定されておらず，本件発明を実施することはできないから，無効理由１’を理由がないとした審決の判断には，誤りがあるなどと主張する。
しかしながら，ＥＢＳＤ法で解析される同一結晶方位領域の平均円相当径については，粒子を昇温，焼成等する場合には格別，単に充填密度が変化する程度であれば，同一結晶方位領域を変化させるものではないというのが技術常識である。しかも，無効理由１’に係る原告の主張は，本件無効審判の審理において，被告自らが「同一結晶方位領域は，粉体状態の空気極材料に対して，粉体の密度などの要因によって変化する」ことを単に認めたとすることを理由とするにとどまり（原告準備書面(1)の１３頁），原告自身が，上記主張を裏付ける技術的な根拠を立証するものではない。
したがって，原告の主張は，その根拠を欠くものであり，採用することができない。
(2)無効理由１’’について
ア特許法１３１条の２第１項本文は，請求書の補正は，その要旨を変更してはならない旨規定するのに対し，同条２項は，審判長は，請求書に係る請求の理由の補正がその要旨を変更するものであっても，当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり，かつ，被請求人も同意したことその他の同項各号のいずれかに該当する事由があるときは，決定をもって，当該補正を許可することができる旨を規定し，同条４項は，同条２項の決定に対しては，不服を申し立てることができない旨を規定する。
上記各規定は，請求の理由の要旨を変更する補正については，審理対象を変動させるものであるから，審理の遅延を防止する観点から，これを許可することができないとする一方，要旨を変更する補正であったとしても，審理の遅延という観点から不当なものではなく，被請求人も同意するなど特段の事情が認められる場合には，審判長の裁量的判断として当該補正を許可することができるものとし，このような場合において，仮に不許可の決定がされたとしても，審判請求人はいつでも別途の無効審判請求をすることが可能であるから，審判請求人は，当該不許可決定に対しては不服を申し立てることができないとしたものである。そうすると，審判請求人が，請求書の補正が要旨を変更するものではない旨争っている場合において，審判合議体において当該補正が要旨を変更するものであることを前提として，これを許可することができないと判断するときは，審判合議体は，同条１項に基づき，当該補正を許可しない旨の判断を示すのが相当である。それにもかかわらず，審判長が，同条１項に基づく不許可の判断を示さず，同条２項に基づき，裁量的判断として補正の不許可決定をする場合には，審判請求人は，同条４項の規定により，審判手続において，当該決定に対しては不服を申し立てることができず，審決取消訴訟においても，上記決定が裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものでない限り，上記決定を争うことができなくなるものと解される。このような結果は，審判請求人に対し，要旨の変更の可否を争う機会を実質的に失わせることになり，手続保障の観点から是認することができない。
イこれを本件についてみると，証拠（甲２５，甲２６及び甲２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成２７年１２月２４日付け上申書及び平成２８年２月２５日付け審判事件弁駁書を提出したこと，原告は，これらの書面において，請求の理由を補正して，結晶方位差が所定角以内の結晶子どうしの配置状況を制御できなければ，同一結晶方位領域の平均円相当径を目標値に制御することは不可能であり，また，同一結晶方位領域を解析する際に，粉末充填密度をどのような値に設定するのかが何ら記載されていないため，本件明細書における発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を充足するものではないと主張したこと，原告は，審判手続においても，当該補正は，無効理由１における間接事実をいうものであり，要旨を変更するものではないと主張したものの，審判長は，平成２８年５月２０日付けで，格別理由を付することなく，上記補正については許可しない旨の決定をしたこと，審決は，上記主張について，平成２８年５月２０日付け補正許否の決定により，無効理由に追加することは許可しないとの決定を行ったから，本件の審理範囲内の主張ではないと判断したこと（審決５５頁），原告は，本件訴訟においても，上記決定の違法を主張するに当たり，上記補正が要旨を変更するものではないことを一貫して主張していること，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，原告は，審判手続において，上記補正が要旨を変更するものではない旨争っていたにもかかわらず，審判長は，当該補正が要旨を変更するものであることを前提として，特許法１３１条の２第１項ではなく，同条２項に基づき，格別理由を付することなく，上記補正を許可することができないと決定したものと認められる。
そうすると，審決には，同条についての法令の解釈適用を誤った結果，要旨変更の存否についての審理不尽の違法があるといわざるを得ない。原告の主張は，上記の趣旨をいうものとして理由がある。


ウもっとも，審決は，無効理由１’’の主張が請求書に記載されていたと仮定した場合であっても，本件発明１及び２の空気極材料及び本件発明３及び４の固体酸化物型燃料電池は，無効理由１と同旨の理由により，本件明細書及び図面の記載並びに本件出願当時の技術常識に基づき，当業者が製造することができるといえるから，当該主張は，合理性が認められず，採用することができないとしている。そこで検討するに，無効理由１’’に係る主張は，結晶方位差が所定角以内の結晶子どうしの配置状態の制御及び同一結晶方位領域の解析時の粉体充填密度の不明をいうものであって，前者については，本件発明に係る「同一結晶方位領域」の定義に関する事項をいうものであり，既に審理の対象とされている事項につき補充主張するものにすぎず，後者については，無効理由１において主張した６つの不明な製造方法に係る制御因子のほかに，製造方法に密接に関連する解析条件に係る問題点を補充的に指摘するものにすぎないから，要旨を変更するものではないと解するのが相当である。
そして，無効理由１’’に係る主張の内容を検討するに，前者については，本件発明にいう「同一結晶方位領域」は，「結晶方位差が５度以上の境界によって規定される領域」と一義的に定義されているのであるから，当該定義を前提とすれば，原告の主張にかかわらず，ＥＢＳＤ法によって「同一結晶方位領域」を計測することができることは明らかである。また，後者については，前記(1)のとおり，粉体充填密度が同一結晶方位領域の大きさを左右することを立証し得る証拠及び技術常識を認めることができない。
したがって，原告の主張は，いずれも実施可能要件に係る前記３の判断を左右するものとはいえない。
エ以上によれば，審決の判断は，結論において取り消すべき違法はなく，原告の主張は，審決の結論に影響を及ぼさない事項についての違法をいうものにすぎず，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，取消事由２は，理由がない。
５取消事由４（本件発明１及び２のサポート要件に係る判断の誤り）
(1)サポート要件について
ア特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」でなければならないと規定している。したがって，同号に適合するためには，特許請求の範囲に記載された発明が，これを見た本件発明の技術分野の当業者にとって，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比した上，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ前記１(2)カの認定事実によれば，本件発明１及び２が解決しようとする課題は，「測定温度：７５０℃，電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において，固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２以上」とすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供すること（本件課題）である。そして，前記１(1)クの認定事実によれば，同一結晶方位領域の平均円相当径を０.０３μｍ以上２.８μｍ以下とした空気極材料を用いたサンプルにおいては，空気極の結晶方位が揃い，電気化学反応速度が上がることによって，空気極の活性を向上できたため，出力密度を０.１５Ｗ/ｃｍ２以上にできた旨記載されており，また，同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を３以下とした空気極材料を用いたサンプルでは，空気極の出力密度を更に高くすることができた旨記載されている。
上記認定事実によれば，当業者は，本件発明１及び２に係る所定の「平均円相当径」及び「円相当径の標準偏差値」を充足する空気極材料により，本件課題を解決することができると理解するものと認めるのが相当である。そうすると，本件発明１及び２は，本件明細書の記載により当業者が本件発明の本件課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められ，本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充足するものと認められる。
したがって，本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を充足するとした審決の判断には，誤りはなく，取消事由４は，理由がない。
(2)原告の主張について
原告は，本件発明１及び２には，空気極の製造工程における条件（焼成時間，焼成温度など）の特定されない広範囲の空気極材料が記載されているにもかかわらず，審決は，本件明細書における「空気極の製造工程における条件（焼成温度，焼成時間）」について「１０５０℃で３時間」（本件明細書【００６０】）という単一の条件で製造された空気極材料に限り，検討したにすぎないから，「１０５０℃で３時間」以外の条件で製造された広範囲の空気極材料が，本件課題を解決することが可能か否かについて，何ら検討していないなどと主張する。
しかしながら，本件明細書に示された「１０５０℃，３時間」の条件の下で，製造された本件発明１及び２の実施例が本件課題を解決できることが明示されている以上，それ以外の条件で焼成した場合に，仮に，請求項１及び２に規定する平均円相当径又は円相当径の標準偏差値が所定のパラメータの数値を充足しない空気極材料が作製されたとしても，当該空気極材料が作製されることは，本件発明１及び２のサポート要件に係る上記判断を直ちに左右するものではない。原告の主張は，実質的には，通常採用する焼成条件の全範囲において作製される空気極材料が本件課題を解決することまで求めるものであり，失当である。したがって，原告の主張は，採用することができない。６取消事由５（本件発明３及び４のサポート要件に係る判断の誤り）原告は，審判において，本件明細書の表１の数値データや被告提出に係る甲２７のグラフＣ等の証拠を示すなどし，これらに基づき，空気極の「平均円相当径が小さくなるに従い出力密度が大きくなる」という規則性が存在しないことを主張したのであって，このような主張立証によれば，規則性が存在しないことが認められるにもかかわらず，審決は，原告が示した客観的かつ具体的な証拠を考慮せずにされたものであるなどと主張する。


しかしながら，サポート要件を充足すると判断するには，そもそも上記規則性が存在することまでを必要とするものではなく，同一結晶方位領域の平均円相当径が一定の範囲より大きい場合は，出力密度において０.１５Ｗ/ｃｍ２以上とはならないという一定の関係が認められれば足りるといえる。そうすると，原告が上記に示す本件明細書の表１の数値データや被告提出に係る甲２７のグラフＣ等によっても，同一結晶方位領域の平均円相当径と出力密度との間に一定の関係が認められるのであるから，そもそも審決の判断は，本件明細書の表１の数値データや被告提出に係る甲２７のグラフＣ等の証拠と何ら矛盾するものではない。したがって，原告の主張は，審決の結論を左右するものではなく，採用することができない。
７取消事由６（新規性又は進歩性に係る判断の誤り）
(1)認定事実
ア甲２発明の内容
甲２公報によれば，甲２発明の内容は，次のとおりのものと認められる。(ｱ)甲２発明は，電極材料及びそれによって形成された空気極を備える固体酸化物型燃料電池セルに関するものであり，一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を含有し，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０.３以下である電極材料等を提供するものである（【特許請求の範囲】，【０００１】）。
(ｲ)電極材料は，ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を「主成分」として含むことができる。組成物Ｘが物質Ｙを「主成分として含む」とは，組成物Ｘ全体のうち，物質Ｙが好ましくは６０重量％以上を占め，より好ましくは７０重量％以上を占め，更に好ましくは９０重量％以上を占めることを意味する。電極材料は，組成分布が高い均一性を有していることが好ましい。具体的には，電極材料における任意の視野内で，１０スポットにおいて，ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）により，Ａサイトに含まれる元素のそれぞれの原子濃度を取得し，その原子濃度の標準偏差値を得たとき，Ａサイトにおいて得られる標準偏差値が，１０.３以下であることが好ましい。（【００１２】～【００１６】）(ｳ)製造方法は，具体的には，ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を得ることを含む。複合酸化物を得る方法としては，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等が挙げられる。電極材料における組成分布を制御し得る因子としては，さらに，原料の種類，原料の混合方法，原料の混合条件に加えて，合成温度（９００℃～１４００℃，１～３０ｈｒ）が挙げられる。（【００１９】～【００２３】）
(ｴ)右
の３つの   各表
に示すように，
Ｎｏ.   １～Ｎ
ｏ.４，Ｎｏ.７
～Ｎｏ.１０の
試料に   ついて
は，劣化率が小
さく抑   えられ
た。これらの試料
では，Ａサイトの
元素の   原子濃   度
の標準偏差（ばら
つき）は，１０.５
未満であり，具体
的には１０.３以
下であ   った。   ま
た，Ｂサイトの元
素の原子濃度の標準偏差は３.９９以下であった。その一方で，劣化率が大きかったＮｏ.５～Ｎｏ.６の試料では，Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差は１１.５以上であり，Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は４.１８以上であった。
以上の結果から，
原子の分布が比較
的均一である（標
準偏差が小さい）
ことで，空気極の
劣化が抑制される
と考えられる（【０
０９５】，【００９
６】，【０１０９】）。
イ甲３発明の内容
甲３公報によれば，甲３発明の内容は，次のとおりのものと認められる。(ｱ)甲３発明は，空気極材料，インターコネクタ材料及び固体酸化物型燃料電池セルに関するものである。近年，環境問題及びエネルギー資源の有効利用の観点から，燃料電池に注目が集まっており，燃料電池に関して，いくつかの材料及び構造が提案されている。しかしながら，燃料電池を用いた発電を繰り返すうちに，得られる電圧が低下することがある。甲３発明の発明者は，電圧の低下の原因の１つが空気極の劣化によるものであることを新たに見出した。（【０００１】，【０００２】，【０００５】）


(ｲ)上記発明者は，上記の課題を解決するために，電極材料の成分の濃度の均一性を高めることで，空気極及びインターコネクタの劣化を抑制することができるという新たな知見を得た。すなわち，甲３発明は，一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を含有し，１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差が１０．３以下である。この電極材料は，燃料電池の電極を形成する材料として好適である。この電極材料によって形成された電極は，劣化が抑制され，優れた耐久性を示す。（【０００７】，【０００８】，【００１０】）(ｳ)甲３発明の製造方法は，具体的には，ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を得ることを含む。複合酸化物を得る方法としては，固相法，液相法（クエン酸法，ペチニ法，共沈法等）等が挙げられる（【００２１】，【００２２】）。(ｴ)空気極は，例えば，燃料極，電解質層及びバリア層の積層体（焼成後）上に，圧粉形成，印刷法等によって空気極の材料の層を形成した後，焼成することで形成される。具体的に，ＬＳＣＦによって構成される電極材料を用いる場合には，印刷法を用いるのであれば，ＬＳＣＦとバインダ，分散剤，分散媒を混合して作製されるペーストを積層体上に印刷して焼成（焼成温度９００℃～１１００℃，焼成時間１ｈｒ～１０ｈｒ）すればよい（【００７２】）。(ｵ)実施例によれば，Ｎｏ.１～Ｎｏ.４，Ｎｏ.７～Ｎｏ.１０の試料については，劣化率が小さく抑えられた。これらの試料では，Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差（ばらつき）は，１１．５未満であり，具体的には１０．３以下であった。また，Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は３．９９以下であった。その一方で，劣化率が大きかったＮｏ.５～Ｎｏ.６の試料では，Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差は１１．５以上であり，Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は４．８８以上であった。
以上の結果から，原子の分布が比較的均一である（標準偏差が小さい）ことで，空気極の劣化が抑制されると考えられる。（【０１２９】，【０１３０】，【０１４５】）
(2)引用発明の認定の誤りについて
原告は，甲２公報又は甲３公報に記載されている製造方法における製造条件の調整範囲は広範囲にわたり，得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池も極めて広範囲であるから，甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られるとは限らないとしても，常に否定されるものではなく，上記製造方法において製造条件を調整して得られる空気極材料及び固体酸化物型燃料電池に本件発明が含まれる可能性があるなどと主張する。
しかしながら，原告は，甲２発明や甲３発明に該当する空気極材料が得られる場合が常に否定されるものではないことのみを根拠に，甲２公報又は甲３公報に記載されている製造方法又は合成条件等を変更した製造方法によって，本件発明に係る所定の同一結晶方位領域の平均円相当径又は円相当径の標準偏差値を満足する空気極材料や空気極が得られる可能性があるとするのみで，原告自身の主張を裏付ける具体的な証拠や技術的な根拠は示していない。しかも，甲２発明又は甲３発明の空気極材料において，特定の同一結晶方位領域の平均円相当径又は円相当径の標準偏差値を充足することについては，記載も示唆もなく，同一結晶方位領域の平均円相当径又は円相当径の標準偏差値とＡサイト内の各元素の各原子濃度との関係すら明らかではない。
したがって，原告の主張は，その合理的根拠を欠くというほかなく，採用することができない。
(3)相違点に係る判断の誤りについて
ア前記(1)ア及びイの認定事実によれば，本件発明と甲２発明又は甲３発明とは，いずれも，一般式ＡＢＯ３で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する固体酸化物型燃料電池用空気極材料に係る発明ではあるものの，本件発明は，空気極の活性を高め，固体酸化物型燃料電池の出力を向上させるために，空気極材料の粉体粒子において同程度の結晶方位を有する領域のサイズを特定するものであるのに対し，甲２発明及び甲３発明は，電極の劣化を抑制するために，電極材料の成分の濃度の均一性を高めるものである。そのため，両者は，そもそも，解決すべき課題及びその解決手段がいずれも相違するものであり，しかも，甲２発明又は甲３発明の空気極材料において，特定の同一結晶方位領域の平均円相当径又は円相当径の標準偏差値を充足することについては，記載も示唆もなく，同一結晶方位領域の平均円相当径又は円相当径の標準偏差値とＡサイト内の各元素の各原子濃度との関係すら明らかではない。さらに，このような事項が周知技術又は技術常識であると認定し得る証拠も認められない。
そうすると，本件発明と甲２発明又は甲３発明は，解決すべき課題及びその解決手段がいずれも相違するものであるから，当業者において，そもそも本件発明とは解決課題も解決手段も異なる甲２発明又は甲３発明に基づき，本件発明を容易に想到することができないことは明らかである。
したがって，当業者が，甲２発明又は甲３発明に基づき，本件発明を容易に想到することができたものではないとした審決の判断には，誤りはなく，取消理由６は，理由がない。


平成２９年６月２６日宣告
殺人被告事件（裁判員裁判）
主              文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中３８０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１妻及び２人の子らと生活していたが，平成１４年初め頃からＡと交際し始め，間もなく同人と同居生活を送るようになった。平成１６年５月８日に同人との間にＢが出生すると，被告人は，Ａに対し，年内にはＡとＢとを自己の戸籍に入れる旨伝えたものの，入籍できない状態が続き，同年９月頃以降は，Ａから強く入籍を求められるようになった。そうした折の，同年１２月下旬頃，被告人は，Ａから，３日間続けて，深夜，繰り返し，自分たちを何とも思っていないし愛してもいないのではないかなどと，これまでにない強い口調で，入籍の約束が果たされていないことを責められた。被告人は，３日目の夜，布団に入ったものの寝就けず，このまま年内に入籍できなければＡとＢを失ってしまうなどと考えて絶望感を覚えるとともに，Ａから厳しく責められたことへの腹立ちもあって，Ａを殺すしかないと思い至った。そして，その頃，福岡県久留米市ab丁目   c番d   号の当時のef番館   g号のＡ方において，就寝中の同人（当時２８歳）に対し，殺意をもって，その左側胸部等を包丁（刃体の長さ約１８．３センチメートル，（領置番号略）で複数回突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を死亡させて殺害した。
第２前記第１の犯行に引き続き，Ａの傍らにいたＢも殺そうと思い立ち，その頃，前記Ａ方において，Ｂに対し，殺意をもって，その頚部をＡＶコードで強く絞め，よって，その頃，同所において，同人を死亡させて殺害した。
（証拠の標目）略
（法令の適用）
罰条
判示各行為につき   いずれも平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１９９条（いずれも行為時においては平成１６年法律第１５６条による改正前の刑法１９９条に，裁判時においてはその改正後の刑法１９９条に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）
刑種の選択
判示各罪につき      いずれも無期懲役刑を選択併合罪   の処理     刑法４５条前段，４６条２項本文，１０条（犯情の重い判示第２の罪の無期懲役刑で処断するので，他の刑を科さない。）
未決勾留日数の算入   刑法２１条
訴訟費   用の不   負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，妻子がありながら他の女性と交際していた被告人が，入籍できないことを交際相手から厳しく責められ，就寝中の同人とその間にもうけた子を殺害した２件の殺人の事案である。
もとより，本件は，生後約７か月の幼い子を含む２名の尊い生命が奪われた重大な事案であり，この点は本件の量刑を決する上でまずもって重視されるべき事情といえる。
犯行態様は，殊更に各被害者に苦痛や恐怖を与えるようなものではないものの，就寝中で無防備な状態にあった交際相手に対し，布団をめくり上げた上，心臓を狙って包丁で突き刺し，さらに，とどめを刺すために攻撃を加えているし，子についても，抵抗する術のない生後約７か月の乳児の首を強く絞め付けているのであって，いずれも残忍な仕打ちというべきである。本件はいずれも突発的な犯行ではあるが，被告人の殺意は，確実に各被害者を殺そうという極めて強いものであった。犯行の経緯についても，被告人が交際相手から厳しく責められ続けて追い詰められた心境にあったこと自体は間違いないが，その結果，交際相手らの殺害を選択したことは理解し難く，その動機は自己中心的かつ短絡的で，同情の余地を見出せない（なお，被告人と当時の妻との離婚に関する話合いの経過がどのようなものであったかについては，同人と被告人の説明に食い違いがあり不明な点もあるが，仮に被告人の述べるとおり，当時の妻が頑なに離婚を拒んでいたとしても，本件犯行の動機に大きく酌むべきものがあるとは考えられない。）。被告人が被害者らの遺体を土中に埋めるなどして結果的にその発見が遅れたことも，本件各殺人の情状として，一定程度考慮せざるを得ない。被害者らの遺族は被告人に対して厳しい処罰を望むが，以上の検討からすれば誠にもっともな心情と理解できる。
以上によれば，本件は，２名を殺害した殺人事件の中では，極刑が相当する部類に属するとまではいえないものの，決して軽い事案ではない。他方，被告人は事実を認めており，上記のとおり被害者らの遺体を土中に埋めたことが一因とはいえ，事案解明に協力するなどの反省の態度を示している。その他，被告人には前科前歴がないことや，２０万円の贖罪寄付をしたことなども被告人に有利な事情である。しかし，これらを最大限考慮しても，被告人の刑事責任は重大であり，有期懲役刑を選択することが相当とはいえない。よって，被告人に対しては，無期懲役に処するのが相当と判断した。（求刑・無期懲役，弁護人の科刑意見・懲役１３年から１５年程度）
平成２９年７月５日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官        丸   田          顕
裁判官        岩   田   淳   之
裁判官        中   山   さほ子