エ(3)ウのとおり，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスが平成１３年２月２８日に解散した後は，その事業を訴外ＮＥＣビューテクノロジーが承継した。
(5)訴外   ＮＥＣビ   ューテクノ   ロジーと   被告トーマ   ジャパン   間の取引の   経過
（甲１３～１６，１９，２５）
ア訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンは，平成１３年８月１日付けで売買基本契約（甲１３）を締結し，同訴外会社は，その商品（①スピーカー，②ＣＤプレーヤー及びその関連製品，③ＰＣ周辺機器）を継続的に被告トーマジャパンに売り渡し，同被告はこれを買い受けること（１条），契約期間は，契約締結日から１年間とし，期間満了の３か月前までに当事者から何らの申し出がない場合は，さらに１年間これを延長し，以後，期間満了ごとにこの例によること（２０条）等を合意した。イ訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，(4)ウと同様，ＯＥＭ方式により製造されたＮＥＣ標章を付した製品の供給を受け，これを販売していたが，具体的には，被告トーマジャパンが紹介した台湾所在の訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤＣＯ．，ＬＴＤ．（以下「訴外ＴＯＰ    ＷＯＲＬＤ」といい，代表者は，訴外Ｃであるが，台湾で登記された会社ではなかった。）を通じて，製品の製造代金を支払うとともに，製品の供給を受け，これを被告トーマジャパンに販売していた。
ウ訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンは，平成１３年８月１日付けで「覚書」（甲１４）を締結し，アの売買基本契約（甲１３）に定める全事業について，平成１４年８月までに収束することを合意した（なお，覚書（甲１４）には，収束する事業の範囲について，「ＣＤプレーヤーの事業」と記載されているが，同訴外会社は，平成１４年４月２２日付け書面（甲１５）において，また，同被告は，同年７月２日付け書面（甲１６）において，いずれも，覚書（甲１４）では，アの売買基本契約（甲１３）の全事業について，収束に向けての取引限度額を定めた旨の認識を示しているから，上記のように解するのが相当である。被告は，音楽を聴くための機械であるＭＰ３プレーヤーは，コンピュータ周辺機器ではなく，その後も，複数の型式で発売され，平成１５年には，同製品が対象製品に追加されたと主張するが，ＭＰ３プレーヤーは，通常の場合，ＰＣ等を通じてデータを取得することが予定されているから，コンピュータ周辺機器に該当すると認められ，収束する事業の内容に含まれていたと解するのが相当である。）。
エ訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンは，平成１３年８月１日，「覚書」（乙４）を締結し，同被告の手配により訴外ＮＥＣビューテクノロジーが訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤから調達し，同被告に販売する製品については，同被告において，アフターサービス，及び，対象製品の欠陥に起因又は関連して，人の生命，身体又は訴外ＮＥＣビューテクノロジーの財産に係る被害が生じ，同訴外会社が損害賠償義務を負う場合の一切の責任を負う旨を合意した。
オ被告トーマジャパンは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから購入した製品については，訴外ＪＲオリエンタルに販売していたが，平成１４年４月１７日には，訴外ＮＥＣビューテクノロジーと同被告間で確認書（甲１９）が締結され，同被告が，同訴外会社と契約したＣＤプレーヤー及びその関連製品の発売元であり，その代理店であること（１条），訴外ＪＲオリエンタルが，中国本土，香港，台湾の市場において，上記製品の独占販売等について，同被告から全権を委託され，その全責務を代行し，地域指定総代理店と称することが承認されていること（３条）等を確認した。カ訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，被告トーマジャパンに対し，平成１５年４月１日付け「売買基本契約解約申入れの件」と題する書面（甲２５）により，アの売買基本契約（甲１３）２０条に基づき，同契約（甲１３），ウの覚書（甲１４），エの覚書（乙４），オの確認書（甲１９）について，同年７月３１日をもって解約する旨の通知をした。キ訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパン間の上記各契約は，平成１５年７月３１日をもって終了した。
(6)被告トーマジャパンと訴外Ｂ間の授権確認書（甲４７）ア被告トーマジャパンと訴外Ｂは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーと同被告間の取引関係が継続していた時期である平成１４年１月１５日，次の内容の「授権確認書」（甲４７）と題する契約を締結した。(ｱ)被告トーマジャパンと訴外Ｂは，同被告が，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの契約に基づき，①スピーカー，②ＣＤプレーヤー及びその関連製品，③ＰＣ周辺機器に，ＮＥＣ標章を冠して製造販売できる権利を有することを確認する（１項）。
(ｲ)被告トーマジャパンは，訴外Ｂに対し，地域指定総代理店の権利を授権する（２項）。
(ｳ)(ｲ)の権利は，授権した地域で販売する上記商品を製造する権利を含むものとする（３項）。
(ｴ)訴外Ｂは，販売する商品の明細（商品名，型名，数量，販売単価，仕入単価等）を被告トーマジャパンに提示し，その事前承認を得なければならない（５項）。
(ｵ)訴外Ｂは，被告トーマジャパンの事前承認を得た商品について，仕入数量に仕入単価をかけた総額の７％を，授権料として同被告に支払う（６項）。
イアの授権確認書（甲４７）は，被告トーマジャパンが，上記①～③の商品にＮＥＣ標章を付して「製造」する権利を有することを確認した上で（(ｱ)），訴外Ｂに対し，上記商品の製造及び販売権限を授権するものである（(ｲ)(ｳ)）。
(7)訴外ＪＲオリエンタルにおける，原告商標権に基づくＮＥＣ標章の使用権限の有無及びＮＥＣ標章を付した製品の製造販売等に関する契約並びに訴外ＪＲオリエンタルと原告（補助参加人・訴外ＮＥＣビューテクノロジー）


との間の訴訟（甲２０，２１，３０６）
ア訴外Ｂが代表者である訴外ＪＲオリエンタルは，次項以下のとおり，中国，台湾，香港に所在する各社との間で，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売について，協力契約を締結し，当該製品の製造について，製造会社との間で，製造委託契約を締結した（なお，被告らは，次項以下の中国，台湾及び香港の各社や，訴外ＪＲオリエンタル名義で協力契約を締結した事実，契約によっては，その後解約された事実，訴外ＪＲオリエンタル名義で協力利潤金を得ていた事実，製造委託契約を締結した事実等については，いずれも知らないとし，原告がその根拠として提出する書証についても，署名及び（又は）押印のされていない書証を含め，不知と認否するものの，特段，その成立の真正を争ってはいない。しかし，念のため，「第３当裁判所の判断」においては，それらの契約が成立していた事実等及び協力利潤金の取得等について判断する。）。
イ訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルは，各社との協力契約又は製造委託契約を締結するに当たり，現実には，ＮＥＣ標章の使用について，何らの権利を有していなかった。
この点について，訴外ＪＲオリエンタルは，平成１７年に至り，東京地方裁判所に対し，原告を相手方として（なお，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが，被告に補助参加した。），商標使用権確認請求訴訟を提起し（平成１７年（ワ）第１７０７８号），訴外ＪＲオリエンタルが，中国本土，香港及び台湾において，主位的には，本件商標権に基づくＮＥＣ標章をを付したスピーカー，ＣＤプレーヤー及びその関連製品並びにコンピュータ周辺機器を製造販売する権利を有することの確認を求め，予備的には，本件商標権に基づくＮＥＣ標章と，訴外ＪＲオリエンタルの登録商標である「Ｄ’ｃｕｂｅ」の標章を併記したＭＰ３プレーヤーを製造販売する権利を有することの確認を求めたが，同裁判所は，平成２０年３月１９日，原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した（甲２０）。訴外ＪＲオリエンタルは，上記判決に対して控訴したが（平成２０年（ネ）第１００４７号），知的財産高等裁判所は，平成２０年９月３０日，控訴を棄却する旨の判決を言い渡した（甲２１）。同判決は，その後，確定した。（以下「ＪＲオリエンタル訴訟」という。）
ウなお，被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟において，平成１９年１２月２０日，同訴外会社側の証人として，証人尋問を受けた（甲３０６）。(8)訴外ＪＲオリエンタルの中国におけるＮＥＣ標章を付した製品の製造販
売等に関する契約
訴外Ｂが代表者である訴外ＪＲオリエンタルは，次のとおり，中国に所在する各社との間で，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売について，協力契約を締結し，当該製品の製造について，製造会社との間で，製造委託契約を締結した（ただし，前記のとおり，訴外ＪＲオリエンタルと各製造業者との間の協力契約に係る契約書の成立の真正又は契約の成立については，念のため，台湾，香港分を含めて，後記「第３当裁判所の判断」の各該当箇所で判断する。）。
ア訴外中山市日電數碼科技有限公司（中国広東省中山市＜以下略＞所在。英語表記ＺｈｏｎｇｓｈａｎＲｉｄｉａｎ    ＤｉｇｉｔａｌＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＣｏ．，Ｌｉｍｉｔｅｄ。以下，「訴外Ｒｉｄｉａｎ」という。）関係（甲４９，８１～８７）
(ｱ)協力契約（甲４９）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で，平成１６年８月６日付けで協力契約（甲４９）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した（契約書の標題は「合作契約書」とされているが，以下，他の製造会社との同種契約を含めて「協力契約」という。）。
①契約期間は，平成１６年８月６日から平成１９年１２月３１日までとする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのダウンロード式ＭＰ３・ＭＰ４プレーヤー，ラジオ等すべての関連製品とする（３条）。
③取引プロセス等は，次のとおりである（３条，６条）。ａ訴外Ｒｉｄｉａｎは，訴外ＪＲオリエンタルが承認した工場を選択し，上記製品の生産を委託することができる。上記製品を生産する前に，訴外Ｒｉｄｉａｎはサンプルを提供し，訴外ＪＲオリエンタルに審査してもらわなければならない。訴外ＪＲオリエンタルがすべての規格を確認し，国際バーコード，型番，シリアルナンバーを作成した後，訴外ＪＲオリエンタルの発注により，生産が開始される。
ｂ上記製品は，訴外Ｒｉｄｉａｎが訴外ＪＲオリエンタルに発注し，訴外ＪＲオリエンタルが工場に発注する。
ｃ上記製品の代金については，訴外Ｒｉｄｉａｎと工場が，訴外ＪＲオリエンタルの注文リストに基づき直接に取引を行い，その債権に訴外ＪＲオリエンタルは関係を有しない。
ｄ上記製品については，訴外Ｒｉｄｉａｎが，中国市場における総代理を担当する。
④年間目標は，初年度（平成１６年８月６日から平成１７年１２月３１日まで）において，出荷価格ベースでダウンロード式ＭＰ３・ＭＰ４プレーヤーのすべての関連製品で６０００万人民元を下回らない（４条）。


⑤協力利潤金は，初年度において，ダウンロード式ＭＰ３・ＭＰ４プレーヤーのすべての関連製品の基本利潤金は，６００万香港ドルを下回らない。訴外Ｒｉｄｉａｎは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に１００万香港ドルを現金で支払うとともに，次の小切手を発行し，残りの５００万香港ドルを支払う。ラジオについては実際発注金額の６％を協力利潤金として支払う（５条，別紙）。
満期日                金額（香港ドル）    小切手番号平成１６年９月６日    ２００万ドル        ８４１３１７同年９月５日          ２００万ドル        ８４１３２０同年６月３０日          １５万ドル        ２２３６７７同年７月３０日          １５万ドル        ２２３６７８同年８月３０日          １５万ドル        ２２３６７９同年９月３０日          １５万ドル        ２２３６８０同年１０月３０日        １５万ドル        ２２３６８１同年１１月３０日        １５万ドル        ２２３６８２同年１２月３０日        １０万ドル        ２２３６８３上記協力契約の内容は分かりにくいが，まず訴外Ｒｉｄｉａｎについての契約内容をみると，最終的な販売数量につながる製品の発注の発意は訴外Ｒｉｄｉａｎがすることになっており（６条①），中国市場における販売の総代理を訴外Ｒｉｄｉａｎが担当することとされている（６条③）。また，訴外Ｒｉｄｉａｎが訴外ＪＲオリエンタルに対し製品の売上高に応じた協力利潤金を支払うことになっている。これらの点からみると，実質的な製造販売の主体を訴外Ｒｉｄｉａｎとみることが可能である。
他方，訴外ＪＲオリエンタルは訴外Ｒｉｄｉａｎに製造委託するという契約であるから，訴外ＪＲオリエンタルは訴外Ｒｉｄｉａｎから一旦取得する形式をとっていると考えられるものの，前記のとおり，その販売を中国市場における総代理店となる訴外Ｒｉｄｉａｎに委託しており，自ら販売して利益を上げるという構造ではない。そして，訴外Ｒｉｄｉａｎによる販売利益が訴外Ｒｉｄｉａｎから訴外ＪＲオリエンタルに還流する構造となっている（６条③，５条①）。さらに，訴外Ｒｉｄｉａｎが訴外ＪＲオリエンタルの承認した工場の生産を委託した場合，その注文は訴外ＪＲオリエンタルがするものの，訴外ＪＲオリエンタルは承認工場との債権関係には関係を有しないもののとされている。したがって，訴外ＪＲオリエンタルは，自ら工場の選択に関与し（３条），承認工場への発注に関与することにより生産数量を把握することができるようにされているものの，製造販売による利益を直接取得するものではなく，あくまでも協力利潤金として受け取るにすぎない（３条）。以上のような協力契約の内容をその実質に則して考えれば，訴外ＪＲオリエンタルがＮＥＣの標章を付した製品の製造を訴外Ｒｉｄｉａｎに許諾することにより，訴外Ｒｉｄｉａｎが製造工場へ再委託して同製品を製造し，その製造した製品を訴外Ｒｉｄｉａｎが総代理店として販売することにより販売利益を取得し，その販売利益から訴外ＪＲオリエンタルに協力利潤金を支払い，結果的に，訴外ＪＲオリエンタルがＮＥＣ標章の許諾料に相当すると評価できる額の金員を協力利潤金の名目で取得することができる契約であると解することができる。(ｲ)訴外Ｒｉｄｉａｎに対する製造委託契約（甲８１）訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で，平成１６年９月２０日付けで製造委託契約（甲８１）を締結し，訴外Ｒｉｄｉａｎに対し，ＮＥＣブランドのＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ７）の製造を委託した（同契約書２条には，訴外Ｒｉｄｉａｎはいかなる方法によっても訴外ＪＲオリエンタルの製造委託する商標を製造委託製品又は型番以外のものに使用してはならないとの条項があり，上記ＮＥＣブランドのＭＰ３プレーヤーとは，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤーをいうものと解される。以下の契約における「ＮＥＣブランド」についても同様である。）。
(ｳ)訴外Ｌｉｄａｎに対する製造委託契約（甲８２～８７）①訴外Ｒｉｄｉａｎは，中山市理丹電器有限公司（中国広東省中山市＜以下略＞所在。英語表記ＺｈｏｎｇｓｈａｎＬｉｄａｎ    ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＡｐｐｌｉａｎｃｅ    Ｃｏ．，Ｌｔｄ。以下「訴外Ｌｉｄａｎ」という。）との間で，平成１６年９月２０日付けで各製造委託契約（甲８２，８３）を締結し，ＮＥＣブランドのＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ７，甲８２。型番ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ５ＰＲＯ，ＭＩ－Ｒ７，ＭＩ－Ｒ７    ＰＲＯ，甲８３）の製造を委託した。


②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，平成１６年１１月２５日付けで製造委託契約（甲８４）を締結し，ＮＥＣブランドのＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ９３０，ＭＩ－Ｒ９３０ＰＲＯ）の製造を委託した。
③訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，平成１６年１２月１日付けで製造委託契約（甲８５）を締結し，ＮＥＣブランドのＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ６，ＭＩ－Ｒ８，ＭＩ－Ｒ８ＰＲＯ）の製造を委託した。
④訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，平成１７年１月６日付けで製造委託契約（甲８６，８７）を締結し，ＮＥＣブランドのミニスピーカー（型番ＣＤ－Ｊ１０１，ＣＤ－Ｊ３０３，甲８６），ＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ９，ＭＩ－Ｒ９ＰＲＯ，ＭＩ－Ｒ１０，ＭＩ－Ｒ１０ＣＮ，甲８７）の製造を委託した。
(ｴ)販売授権（甲８８）
訴外Ｒｉｄｉａｎは，訴外上海華寧オーディオデジタル有限公司に対し，平成１７年７月１日付けの「授権書」と題する書面（甲８８）により，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤーについて，販売総代理店としての権限を授権した。
イ訴外珠海躍華電子有限公司（中国広東省珠海市＜以下略＞所在。英語表記ＺｈｕｈａｉＹｕｅｈｕａ    ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＣｏ．Ｌｔｄ。以下，「訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ」という。）関係
（甲５０，９０～９７）
(ｱ)協力契約（甲５０）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓとの間で，平成１６年４月２０日付けで協力契約（甲５０）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。①契約期間は，平成１６年４月２０日から同年７月１９日までとする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのキーボード，マウスとする（３条）。③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様である（３条，６条）。
④営業目標は，最初の注文（期間は平成１６年４月２０日から同年７月１９日まで）において，３３４万人民元を下回らない（４条）。⑤協力利潤金は，最初の注文において，２０万人民元を下回らない。訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に２０万元を現金で支払う（５条）。
(ｲ)製造委託契約（甲９０～９７）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外珠海躍華科学技術発展有限公司（中国広東省珠海市＜以下略＞所在。英語表記ＺｈｕｈａｉＹｕｅｈｕａＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ    ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＣｏ．，    Ｌｔｄ。   以下，   「訴外   Ｙｕｅ   ｈｕａ     Ｔｅｃ   ｈｎｏ   ｌｏｇ   ｙ」と   いう。）との間で，平成１６年９月８日付けで製造委託契約（甲９０）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュータ用キーボード（型番ＣＹ－Ｋ６０８０，ＣＹ－Ｋ６０５０，ＣＹ－Ｋ６０２０，ＣＹ－Ｋ６０００）の製造を委託した。


②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市金積嘉電子工業有限公司（中国広東省深圳市＜以下略＞所在。英語表記ＳｈｅｎｚｈｅｎＪｅｅｊａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃ    ＩｎｄｕｓｔｒｙＣｏ．，Ｌｔｄ。以下「訴外Ｊｅｅｊａ」という。）に対し，平成１６年６月１０日付けで製造委託契約（甲９１）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュータ用キーボード（型番Ｋ６０２０）の製造を委託した。③訴外ＪＲオリエンタルは，訴外精模電子科学技術（深圳）有限公司（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０日付けで製造委託契約（甲９２）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュータ用キーボード（型番Ｋ６０８０）の製造を委託した。④訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市明意電子科学技術有限公司（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０日付けで製造委託契約（甲９３）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュータ用キーボード（型番Ｋ６０５０）の製造を委託した。⑤訴外ＪＲオリエンタルは，訴外広州奥龍電子科学技術有限公司（中国広東省広州市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０日付けで製造委託契約（甲９４）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュータ用キーボード（型番Ｋ６０００）の製造を委託した。⑥訴外ＪＲオリエンタルは，訴外広州納普斯電子有限公司（中国広東省広州市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０日付けで製造委託契約（甲９５）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュータ用マウス（型番Ｍ６８０，Ｍ６５０，Ｍ６００）の製造を委託した。⑦訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市好利得コンピュータ技術有限公司（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０日付けで製造委託契約（甲９６）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュータ用マウス（型番Ｍ６６０，Ｍ６２０）の製造を委託した。⑧訴外ＪＲオリエンタルは，訴外珠海経済特区華爾特電子有限公司（中国広東省珠海市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年６月１０日付けで製造委託契約（甲９７）を締結し，ＮＥＣブランドのコンピュータ用マウス（型番Ｍ６９０）の製造を委託した。
ウ訴外中山市嘉寶電子有限公司（中国広東省中山市＜以下略＞所在。英語表記ＺｈｏｎｇｓｈａｎＫａｐｏ    ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＣｏ．，Ｌｔｄ。以下，「訴外Ｋａｐｏ」という。）関係（甲５１，９８，９９，１０４）
(ｱ)協力契約（甲５１）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｋａｐｏとの間で，平成１６年４月１日付けで協力契約（甲５１）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
①契約期間は，平成１６年４月１日から平成１９年５月３１日までとする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのホームシアター用スピーカー（スピーカー及びその付属品），アンプリファイア，ミニステレオセット，マイクとする（３条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様である（３条，６条）。
④年間目標は，初年度（平成１６年４月１日から平成１７年５月３１日まで）において，出荷価格ベースで２０００万人民元を下回らない（４条）。
⑤協力利潤金は，初年度において，基本利潤金は人民元８０万元を下回らない。訴外Ｋａｐｏは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に２０万元を現金で支払うとともに，残りの６０万元を支払うため，次の小切手を発行する（５条，別紙）。
満期日                金額（人民元）    小切手番号平成１６年６月１日    ６万元            記載なし同年７月１日          ６万元            記載なし同年８月１日          ６万元            記載なし同年９月１日          ６万元            記載なし同年１０月１日        ６万元            記載なし同年１１月１日        ６万元            記載なし同年１２月１日        ６万元            記載なし平成１７年１月１日    ６万元            記載なし同年２月１日          ６万元            記載なし同年３月１日          ６万元            記載なし
(ｲ)製造委託契約（甲９８）
訴外ＪＲオリエンタルは，広州市雅頓電子有限公司（中国広東省広州市＜以下略＞所在。英語表記ＧｕａｎｇｚｈｏｕＡｒｄｅｎ    ＡｕｄｉｏＣｏｍｐａｎｙ    Ｌｉｍｉｔｅｄ。以下「訴外Ａｒｄｅｎ」という。）との間で，平成１５年１２月１５日付けで製造委託契約（甲９８）を締結し，ＮＥＣブランドのアンプリファイア（型番ＮＫＡ－７００，ＮＫＡ－８００，ＮＫＡ－９００）の製造を委託した。
(ｳ)輸出授権・販売授権（甲９９，１０４）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外中山市粤糧経貿輸出入有限公司（中国広東省中山市＜以下略＞所在）との間で，平成１５年１２月２２日付けで輸出授権契約（甲９９）を締結し，次のＮＥＣブランドの製品の輸出について授権した。


ａ訴外Ｋａｐｏに製造委託したスピーカーユニット（型番ＮＳＰ－６６０Ｆ，ＮＳＰ－６６０ＣＳ，ＮＳＰ－７７０Ｆ，ＮＳＰ－７７０ＣＳ，ＮＳＰ－８８０ＫＦ，ＮＳＰ－９９０Ｆ，ＮＳＰ－９９０Ｃ，ＮＳＰ－９９０Ｓ）
ｂ訴外Ａｒｄｅｎに製造委託したパワーアンプ（型番ＮＫＡ－７００），スピーカーユニット（型番ＮＫＡ－８００，ＮＫＡ－９００）
②訴外Ａｒｄｅｎは，訴外南京仙楽電子電器有限公司に対し，平成１９年１０月１日付け授権書（甲１０４）を交付し，中国江蘇省代理店として，訴外ＡｒｄｅｎのＮＥＣブランドの製品（ミニオーディオセット，ホームシアター，サラウンドサウンドシステム）の販売等を行う権利を付与した。
エ訴外中山市萬信電子工業有限公司（中国広東省中山市＜以下略＞所在。英語表記ＺｈｏｎｇｓｈａｎＷｏｒｔｈｙ    ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＩｎｄｕｓｔｒｙＣｏ．，Ｌｔｄ。以下，「訴外Ｗｏｒｔｈｙ」という。）関係（甲５２，７４，１０５）
(ｱ)協力契約（甲５２，７４）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｗｏｒｔｈｙとの間で，平成１６年５月１日付けで協力契約（甲５２）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。ａ契約期間は，平成１６年５月１日から平成１９年５月３１日までとする（１条）。
ｂ製品は，ＮＥＣのミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ，ＭＰ３機能を搭載）とする（３条）。
ｃ取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様である（３条，６条）。
ｄ年間目標は，初年度（平成１６年５月１日から平成１７年５月３１日まで）において，出荷価格ベースで人民元１２００万元を下回らない（４条）。
ｅ協力利潤金は，初年度において，基本利潤金は人民元１４４万元を下回らない。訴外Ｗｏｒｔｈｙは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に８０万元を現金で支払うとともに，残りの６４万元を支払うために，次の小切手を発行する（５条，別紙）。満期日                金額（人民元）    小切手番号平成１６年７月１日    ６万元            記載なし同年８月１日          ６万元            記載なし同年９月１日          ６万元            記載なし同年１０月１日        ６万元            記載なし同年１１月１日        ６万元            記載なし同年１２月１日        ６万元            記載なし平成１７年１月１日    ６万元            記載なし同年２月１日          ６万元            記載なし同年３月１日          ６万元            記載なし同年４月１日          ６万元            記載なし同年５月１日          ４万元            記載なしｆ当事者が本契約の規定に違反し，又は本契約の条項を履行できなかったときは，違反していない側は，直ちに本契約を解約し，違反する側に損害賠償を請求することができる（１６条）。②①の協力契約は，訴外Ｗｏｒｔｈｙが平成１６年１２月１日以降，協力利潤金を支払わなかったため，訴外ＪＲオリエンタルにより，①の協力契約１６条に基づき，平成１７年１月２４日付けで解約された（甲７４）。
(ｲ)製造委託契約（甲１０５）
訴外ＪＲオリエンタルは，中山市万信精工電子製造有限公司（中国広東省中山市＜以下略＞所在。以下「訴外Ｗｏｒｔｈｙ精工」という。）との間で，平成１６年７月１５日付けで製造委託契約（甲１０５）を締結し，ＮＥＣブランドのポータブルプレーヤー（型番ＮＶ－８００）の製造を委託した。
(9)台湾におけるＮＥＣ標章を付した製品の製造販売等に関する契約訴外ＪＲオリエンタルは，次のとおり，台湾に所在する各社との間で，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売について，協力契約を締結し，当該製品の製造について，製造会社との間で，製造委託契約を締結した。ア訴外喬遠國際股份有限公司（台湾台北県板橋市＜以下略＞所在。英語表記ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ    ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｏ．，Ｌｔｄ。以下，「訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎ」という。）関係（甲５３，５４，１０３）
(ｱ)協力契約（甲５３，７８）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎとの間で，平成１５年１０月１日付けで協力契約（甲５３）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。ａ契約期間は，平成１５年１０月１日から平成１９年４月３０日までとする（１条）。
ｂ製品は，ＮＥＣブランドのホームシアター用スピーカー，アンプリファイア，マイク（３条）とする。


ｃ取引プロセス等は，次のとおりである（３条，６条）。(ａ)訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎは，訴外ＪＲオリエンタルが承認した工場を選択し，上記製品の生産を委託することができる。上記製品を生産する前に，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎはサンプルを提供し，訴外ＪＲオリエンタルに審査してもらわなければならない。訴外ＪＲオリエンタルがすべての規格を確認し，国際バーコード，型番，シリアルナンバーを作成した後，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎが生産を始めることができる。
(ｂ)工場が台湾以外の地域にある製品（輸入商品）は，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎが訴外ＪＲオリエンタルに発注し，訴外ＪＲオリエンタルが工場に発注する。
(ｃ)工場が台湾にある製品（台湾製商品）は，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎが訴外ＪＲオリエンタルの関連企業である訴外盛業昌に発注し，訴外盛業昌が工場に発注する。
ｄ年間目標は，初年度（平成１５年１０月１日から平成１７年４月３０日まで）において，出荷価格ベースで２０００万新台湾ドルを下回らない（４条）。
ｅ協力利潤金は，初年度において，基本利潤金は新台湾ドル１６０万ドルを下回らない。訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に２割を現金で支払うとともに，残りの８割を支払うための小切手を発行しなければならない。訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，次の協力利潤金の小切手を，訴外盛業昌に発行する（５条，別紙）。
満期日                金額（新台湾ドル）小切手番号平成１５年１０月６日１６万ドル          ＵＷ６２１６７０１同日                  １６万ドル        ＡＡ０１４１４２５平成１６年４月６日      ９万ドル        ＵＷ６２１６７０２同日                    ９万ドル        ＡＡ０１４１４２６同年６月６日          １１万ドル        ＵＷ６２１６７０３同日                  １１万ドル        ＡＡ０１４１４２７同年８月６日          １１万ドル        ＵＷ６２１６７０４同日                  １１万ドル        ＡＡ０１４１４２８同年１０月６日        １１万ドル        ＵＷ６２１６７０５同日                  １１万ドル        ＡＡ０１４１４２９同年１２月６日        １１万ドル        ＵＷ６２１６７０６同日                  １１万ドル        ＡＡ０１４１４３０平成１７年２月６日    １１万ドル        ＵＷ６２１６７０７同日                  １１万ドル        ＡＡ０１４１４３１②なお，上記小切手のうち，いずれも満期日が平成１７年２月６日，額面が１１万ドルの小切手（ＵＷ６２１６７０７，ＡＡ０１４１４３１）は，その後，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎに返還された（甲７８）。
(ｲ)協力契約（甲５４）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎとの間で，平成１７年４月１日付けで協力契約（甲５４）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。①契約期間は，平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までとする（２条）。
②製品は，ＮＥＣブランドのホームシアターステレオ，アンプリファイア，マイクとする（３条）。
③   取引プ   ロセス   等は，   上記ア   (ｱ)①ｃと   ，おお   むね同   様であ   る（５条）。
④協力利潤金は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業鑫が工場に毎回発注する金額の８％とし，上記製品の代金とともに訴外ＪＲオリエンタルに支払う。上記利潤金は，前年度の新台湾ドル１６０万ドル未満部分を控除する。
(ｳ)製造委託契約（甲１０３）
訴外盛業昌は，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎに対し，平成１５年９月２５日付けで「製造許諾書」（甲１０３）を交付し，ＮＥＣブランドのスピーカー，パワーアンプの製造を委託した。
イ訴外凱晉有限公司（台湾台中市＜以下略＞所在。英語表記，Ｋａｅ    ＪｉｎｎＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ    Ｃｏ．，Ｌｔｄ。以下，「訴外ＫａｅＪｉｎｎ」という。）関係（甲５５，７５，７６，１０７～１１９）
(ｱ)協力契約（甲５５）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＫａｅＪｉｎｎとの間で，平成１５年１２月１０日付けで協力契約（甲５５）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。①契約期間は，平成１５年１２月１０日から平成１９年３月３１日までとする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，卓上型ＣＤステレオとする（３条）。


③   取引プ   ロセス   等は，   上記ア(ｱ)①   ｃ(ａ)と，   おおむ   ね同様   である（３条）。ただし，製品の発注方法についての合意は存しない。④年間目標は，初年度（平成１５年１２月１０日から平成１７年３月３１日まで）において，出荷価格ベースで４０００万新台湾ドルを下回らない（４条）。
⑤協力利潤金は，初年度において，基本利潤金は新台湾ドル４００万ドルを下回らない。訴外ＫａｅＪｉｎｎは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に２割を現金で支払い，８割を手形で支払うこととする（５条）。
(ｲ)販売契約（甲７３，７５，７６）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎとの間で，平成１５年２月２８日付け（甲７５）及び同年１２月１０日付け（甲７６）で各販売契約を締結し，ＮＥＣ製品の販売に関し，次のとおり合意をした。
ａ契約期間は，平成１５年２月２８日から平成２０年２月２８日まで（甲７５第１条），平成１５年１２月１０日から平成１９年３月３１日まで（甲７６第１条）とする。
ｂ製品は，ＮＥＣのミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，卓上型ＣＤステレオとする（甲７５第３条，甲７６第３条）。ｃ年間目標は，毎年（甲７５第４条），初年度（期間は，平成１５年１２月１０日から平成１７年３月３１日まで。甲７６第４条）において，出荷価格ベースで新台湾ドル４０００万ドルを下回らない。ｄ販売利潤金は，毎年（甲７５第５条），初年度（甲７６第５条）において，基本利潤金は新台湾ドル４００万ドルを下回らない。訴外ＫａｅＪｉｎｎは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に２割を現金で支払い，残りの８割を手形で支払うこととする。ｅ訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎは，ｅの約定（甲７６第５条）に基づき，次の販売収益の小切手を，訴外盛業昌に発行する（別紙）。満期日                  金額（新台湾ドル）小切手番号平成１５年１２月３１日８０万ドル        ＳＡ９２５９９２９平成１６年５月２０日    ２６万ドル      ＳＡ９２５９９３０同年６月２０日          ２６万ドル      ＳＡ９２５９９３１同年７月２０日          ２６万ドル      ＳＡ９２５９９３２同年８月２０日          ２６万ドル      ＳＡ９２５９９３３同年９月２０日          ２６万ドル      ＳＡ９２５９９３４同年１０月２０日        ２６万ドル      ＳＡ９２５９９３５同年１１月２０日        ２６万ドル      ＳＡ９２５９９３６同年１２月２０日        ２６万ドル      ＳＡ９２５９９３７平成１７年１月２０日    ２６万ドル      ＳＡ９２５９９３８同年２月２０日          ２６万ドル      ＳＡ９２５９９３９同年３月２０日          ２６万ドル      ＳＡ９２５９９４０同年４月２０日          ３４万ドル      ＳＡ９２５９９４１②訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎは，平成１６年１２月２０日付の支払分よりロイヤルティの支払を停止した（甲７３）。
(ｳ)製造委託契約（甲１０６～１１９）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳大金科学技術有限公司（英語表記ＤａＪｉｎ    ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＣｏ．，    Ｌｔｄ．。以下，「訴外ＤａＪｉｎ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」という。）に対し，平成１６年２月２４日付けで「商標使用同意書」と題する書面（甲１０８）を交付し，ＮＥＣブランドのポータブルＣＤプレーヤーの製造を委託し，委託製造に関連する商標を使用することに同意した。②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外毅力電子貿易有限公司（香港九龍紅磡民楽街＜以下略＞所在。以下「訴外ＮｇａｉＬｉｋ」という。）との間で，平成１６年４月２５日付け等で製造委託契約を締結し（甲１０６，１０７），ＮＥＣブランドのＣＤステレオシステム（型番ＮＣＸ－５０９，ＮＣＸ－３１１，ＮＣＸ－１２６，ＮＣＸ－２０８），ＣＤポータブルプレーヤー（型番ＮＣＭ３２，ＮＣＭ３３）の製造を委託した。
③訴外ＪＲオリエンタルは，訴外香港得昌国際有限公司（香港葵涌利木道＜以下略＞所在）に対し，平成１６年８月５日付けで製造委託契約（甲１０９）を締結し，ＮＥＣブランドのＶＣＤ卓上型ステレオ（型番ＮＶＤ－２６６）の製造を委託した。
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外香港得昌国際有限公司（ただし，所在地は，香港葵涌華星街＜以下略＞とされている。）との間で，平成１６年１０月７日付けで製造委託契約（甲１１０）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１）の製造を委託した。
④訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳得力電子製品工場（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）に対し，平成１６年８月５日付けで製造委託契約（甲１１１）を締結し，ＮＥＣブランドのＶＣＤ卓上型ステレオ（型番ＮＶＤ－２６６）の製造を委託した。


⑤訴外ＪＲオリエンタルは，訴外恵州市誠信電子工場（中国広東省恵州市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年８月５日付けで製造委託契約（甲１１６）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１），ＤＶＤ卓上型ステレオ（型番ＮＤＶ－８０３３）の製造を委託した。
⑥訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市宏伍科信実業有限公司（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）に対し，平成１６年８月５日付けで製造委託契約（甲１１５）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１），ＤＶＤ卓上型ステレオ（型番ＮＤＶ－８０３３）の製造を委託した。
⑦訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市思岸実業有限公司（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年８月１８日付けで製造委託契約（甲１１３）を締結し，ＮＥＣブランドのＶＣＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット（型番ＮＶＤ－２６６）の製造を委託した。訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市思岸実業有限公司との間で，平成１６年１１月２３日付けでも製造委託契約（甲１１４）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ卓上型ステレオセット（型番ＮＤＶ－８０３３）の製造を委託した。
⑧訴外ＪＲオリエンタルは，訴外琅琅デジタル科学技術有限公司（中国広東省東莞市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年９月２４日付けで製造委託契約（甲１１７）を締結し，ＮＥＣブランドのデジタルレシーバーボックス（型番ＮＡＴ－５６８８）の製造を委託した。⑨訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳市華海嘉実業有限公司（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年９月２４日付けで製造委託契約（甲１１９）を締結し，ＮＥＣブランドのデジタルレシーバーボックス（型番ＮＡＴ－５６８８）の製造を委託した。⑩訴外ＪＲオリエンタルは，訴外深圳宝安西郷得力電子製品工場に（中国広東省深圳市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年１０月７日付けで製造委託契約（甲１１２）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤプレーヤー（型番ＺＥ－２００１）の製造を委託した。⑪訴外ＪＲオリエンタルは，訴外濱生電子有限公司（中国広東省仏山市＜以下略＞所在）との間で，平成１６年１１月２３日付けで製造委託契約（甲１１８）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット（型番ＮＤＶ－８０３３）の製造を委託した。ウ訴外景祺企業股份有限公司（台湾台中市＜以下略＞所在。英語表記ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅ    ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＣｏ．，Ｌｔｄ。以下，「訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅ」という。）関係（甲５６，５７，１２０，１２１）
(ｱ)協力契約（甲５６，５７，７３）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅとの間で，平成１５年１２月３１日付けで協力契約（甲５６）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。ａ契約期間は，平成１６年１月１日から平成１９年３月３１日までとする（１条，６条）。
ｂ製品は，ＮＥＣブランドのパソコン周辺機器であり，詳細には，ペン型シークレットＩＣレコーダー，フラッシュメモリ，ＭＰ３プレーヤー，ウェブカメラ，パソコン用ＴＶチューナボックス，パソコン用スピーカー，イヤホン，マイク，延長コードとする（３条）。ｃ協力方式は，上記ア(ｱ)①ｃと，おおむね同様である（５条）。ｄ最低購買金額は，初年度において，５０００万新台湾ドルとする（６条）。
ｅ協力利潤金は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業昌が工場に毎回発注する金額の１０％とし，製品代金とともに支払う。利潤金は前年度の新台湾ドル３００万元の未満部分を差し引く。初年については，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，新台湾ドル３００万ドルを支払い，契約時に新台湾ドル１００万ドルの小切手を支払い，同時に，平成１６年６月から平成１７年３月までの，毎月５日が満期日で，額面が新台湾ドル２０万ドルの小切手を１０枚発行する（７条）。
②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅとの間で，平成１７年４月１日付けで協力契約（甲５７）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。ａ契約期間は，平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までとする（１条）。
ｂ製品は，ＮＥＣブランドのパソコン周辺機器であり，詳細には，ペン型シークレットＩＣレコーダー，フラッシュメモリ，ＭＰ３プレーヤー，ウェブカメラ，パソコン用スピーカー，イヤホン，マイク，延長コードとする（３条）。


ｃ協力方式は，上記ア(ｱ)①ｃと，おおむね同様である（５条）。ｄ協力利潤金は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業鑫が工場に毎回発注する金額の１０％とし，製品代金とともに支払う。協力利潤金は，前年度の新台湾ドル３００万ドル未満部分を差し引く（６条）。
③訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅは，平成１６年末までに協力利潤金合計２４０万新台湾ドルを支払ったが，平成１７年以降の支払分より，支払を停止した（甲７３）。
(ｲ)製造委託（甲１２０，１２１）
①訴外ＪＲオリエンタルは，訴外信利電子有限公司（香港新界葵涌永業街＜以下略＞所在。英語表記ＴｒｕｌｙＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＬｔｄ．。以下，「訴外Ｔｒｕｌｙ」という。）との間で，平成１６年５月２５日付けで製造委託契約（甲１２０）を締結し，ＮＥＣブランドのＭＰ３プレーヤー（型番ＮＩＣ－Ｍ０１（Ｖ），ＮＩＣ－Ｍ０４（Ｖ））の製造を委託した。②訴外ＪＲオリエンタルは，訴外数億国際株式有限公司（台湾台北市＜以下略＞所在。以下「訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂ」という。）との間で，平成１６年７月１３日付けで製造委託契約（甲１２１）を締結し，ＮＥＣブランドのＭＰ３プレーヤー（型番ＮＩＣ－Ｕ０１（Ｈ））の製造を委託した。
(10)香港におけるＮＥＣ標章を付した製品の製造販売等に関する契約訴外ＪＲオリエンタルは，次のとおり，香港に所在する各社との間で，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売について，協力契約を締結し，当該製品の製造について，製造会社との間で，製造委託契約を締結した。ア訴外宝麗雅国際有限公司（香港九龍長沙湾大南西街＜以下略＞所在。英語表記ＰｒｏｍｅｄｉａＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ    Ｌｔｄ．。以下「訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ」という。）関係
(ｱ)協力契約
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａとの間で，平成１５年１２月１０日付けで協力契約（甲５８）を締結し，ＮＥＣ標章を付した製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。①契約期間は，平成１５年１２月１０日から平成２１年１月３１日までとする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤとする（２条）。
③取引プロセス等は，次のとおりである（２条）。訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａは，訴外ＪＲオリエンタルが承認した工場を選択し，上記製品の生産を委託することができる。上記製品を生産する前に，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａはサンプルを提供し，訴外ＪＲオリエンタルに審査してもらわなければならない。訴外ＪＲオリエンタルが承認し，国際バーコード，型番を作成した後，生産を始めることができる。
④協力利潤金は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭは８％，ＣＤＲ／ＲＷは６％，ＦＤは５％であり，初年度の基本利潤金は最低１００万米ドルとする。訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に銀行手形でその５割を支払うとともに，額面が６．２５万米ドルの小切手（満期日は，平成１６年６月から平成１７年１月まで，各月１０日とする。）を８枚発行し，残りの５割を支払う（４条）。
(ｲ)協力契約
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａとの間で，平成１７年２月１日付けで「確認契約書」と題する協力契約（甲５９）を締結し，次のとおり合意した。
①契約期間は，平成１７年２月１日から平成１８年７月３１日までとする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤ，ＭＰ３，ＣＤ及びＣＤ関連製品，コンピュータ周辺機器とする（２条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様次のとおりである（２条）。
④協力利潤金は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭは８％，ＣＤＲ／ＲＷは６％，ＦＤは５％，その他の製品は１０％であり，基本利潤金は最低６０万米ドルとする。訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に銀行手形でその５割を支払うとともに，額面が３万米ドルの小切手（満期日は，平成１７年８月から平成１８年５月まで，各月１日とする。）を１０枚発行し，残りの５割を支払う（４条）。


イ訴外高橋電子媒體有限公司（香港九龍深水捗青山道＜以下略＞所在。英語表記ＴａｋａｈａｓｈｉＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃ    ＭｅｄｉａＬｔｄ．。以下，「訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ」という。）関係
(ｱ)協力契約
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉとの間で，平成１５年１２月１０日付けで協力契約（甲６０）を締結し，ＮＥＣ製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した。
①契約期間は，平成１６年３月１０日から平成２１年１月３１日までとする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤとする（２条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様である（２条）。④協力利潤金は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭは８％，ＣＤＲ／ＲＷは６％，ＦＤは５％であり，初年度において，基本利潤金は最低１００万米ドルとする。訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，契約時に銀行手形でその５割を支払うとともに，額面が６．２５万米ドルの小切手（満期日は，平成１６年６月から平成１７年１月まで，各月１０日とする。）を８枚発行し，残りの５割を支払う（４条）。
(ｲ)協力契約
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉとの間で，平成１７年４月１日付けで協力契約を締結し，ＮＥＣ製品の協力開発，販売に関し，次のとおり合意した（甲６１）。
①契約期間は，平成１７年４月１日から平成１８年９月３０日までとする（１条）。
②製品は，ＮＥＣのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ，ＣＤＲ／ＲＷ，ＦＤとする（２条）。
③取引プロセス等は，上記ア(ｱ)③と，おおむね同様である（２条）。④協力利潤金は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭは８％，ＣＤＲ／ＲＷは６％，ＦＤは５％である。初年度（平成１７年４月１日から平成１８年９月３０日まで）において，協力利潤金は５０万米ドルを下回らない。ただし，当該協力利潤金の徴収方式は，ヨーロッパ市場が開放されてからまた協議する（３条，４条）。
(ｳ)権限委任状（甲７７）
訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉに対し，平成１６年６月１日付けで，権限委任状（甲７７）を発行し，ＣＤＲ，ＣＤＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷ及びそれらの付属品を含むＮＥＣ標章を付した訴外ＪＲオリエンタル製の未使用記録媒体製品の独占的授権販売店として，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉを指定する旨を定めた。
(ｴ)訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉの協力利潤金については，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａは，平成１６年末までに９３万７５００米国ドルを支払ったが，平成１７年１月１０日支払分より，支払を停止した（甲７３）。
ウ製造委託（甲１２２～１２８）
(ｱ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｏｐｔｏｄｉｓｃ    ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（台湾＜以下略＞所在）との間で，平成１６年３月１０日付けで製造委託契約（甲１２２）を締結するとともに，同社に対して同月１５日付けで「委託製造書」と題する書面（甲１２４）を交付し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ－ＲＷ／ＤＶＤ＋ＲＷの製造を委託した。
(ｲ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＵｍｅＤｉｓｃ    Ｌｔｄ．（香港＜以下略＞所在）との間で，平成１６年３月１０日付けで製造委託契約（甲１２３）を締結し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ＋／－Ｒの製造を委託した。
(ｳ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＣＭＣ    ＭａｇｎｅｔｉｃｓＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎに対し，平成１６年５月１日付けで「委託製造書」と題する書面（甲１２５）を交付し，ＮＥＣブランドのＤＶＤ－Ｒ／ＤＶＤ＋Ｒの製造を委託した。


(ｴ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＦＭＣ（中国＜以下略＞所在）との間で，平成１６年３月１０日付けで製造委託契約（甲１２６）を締結し，ＮＥＣブランドのＣＤ－Ｒ／ＣＤ－ＲＷの製造を委託した。(ｵ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外Ｄａｔａ    ＦａｃｔｏｒｙＬｔｄ．（中国＜以下略＞所在）との間で，平成１６年５月１８日付けで製造委託契約（甲１２７）を締結し，ＮＥＣブランドのＣＤウォレット，パッキングＣＤＲ／ＤＶＤＲの製造を委託した。
(ｶ)訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＴＲＩ－ＢＥＳＴ    ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹＬＴＤ（中国＜以下略＞所在）との間で，平成１７年４月２２日付けで製造委託契約（甲１２８）を締結し，ＮＥＣブランドの録音ディスクの製造を委託した。
(11)ＮＥＣ標章を付した製品の販売，押収等（甲１，２，３４～３７，１００，３０３，３１３，３３６～３３９，３４４～３４６，３５４，３５５）ア中国関係（甲１，２，３４～３７，８９，１４３，１４４，３０４，３０５）
(ｱ)中国では，平成１７年１１月１１日時点において，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤー（型番ＭＩ－Ｒ１８）が販売されたり（甲８９），平成２０年２月２６日ころの時点において，ＮＥＣ標章を付したコンピュータキーボード（型番ＣＹ－Ｋ６０８０，ＣＹ－Ｋ６０００）及びマウス（型番Ｍ６６０／６８０）が販売されたり（甲３４～３７，３０４，３０５），同年７月２９日時点において，中国広東省深圳市所在の店舗において，訴外Ａｒｄｅｎが製造したＮＥＣ標章を付したホームシアター（型番Ｍ－７３０）が販売される等していた（甲１，２）。(ｲ)訴外Ｌｉｄａｎにおいては，平成１７年１１月３０日に実施された中国広東省中山市工商行政管理局の調査により，ＮＥＣ標章を付したラジオ９８０台，ポータブルＣＤプレーヤー３２０台が発見された。訴外Ｌｉｄａｎは，平成１９年３月２６日，中国商標法５２条，５３条，中国商標法実施条例５２条に基づき，商標権侵害行為の停止及び上記製品の没収等の処分を受けた（甲１４３）。
(ｳ)訴外Ｋａｐｏにおいては，平成１７年１１月３０日に実施された中国広東省中山市工商行政管理局の調査により，ＮＥＣ標章を付したスピーカー１７３台が発見された。訴外Ｋａｐｏは，平成１９年６月５日，中国商標法５２条，５３条，中国商標法実施条例５２条に基づき，商標権侵害行為の停止及び上記製品の没収等の処分を受けた（甲１４４）。(ｴ)訴外Ｒｉｄｉａｎから授権を受けた訴外上海華寧オーディオデジタル有限公司は，ＮＥＣ標章を付したＭＰ３プレーヤーについて，平成１７年６月から平成１８年１２月までの間，訴外宏図三胞公司において，小売では４種類の型番のものを合計１００個，卸売では７種類の型番のものを合計３３２個，それぞれ販売した（甲３０３）。
(ｵ)原告による商標権侵害訴訟の提起
①原告は，中国上海市第２中級人民法院に対し，訴外Ｒｉｄｉａｎ及び訴外Ｌｉｄａｎ他２名を相手方として，商標権侵害訴訟を提起したところ，第１審である同裁判所は，訴外Ｒｉｄｉａｎ及び訴外Ｌｉｄａｎによる商標権侵害行為を認め，その差止及び損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡し，同判決は，控訴審である中国上海市高級人民法院においても維持された（甲３００，３４３）。
②原告は，中国北京市第１中級人民法院に対し，訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ等を相手方として，商標権侵害訴訟を提起したところ，同裁判所は，平成２０年６月６日，同訴外会社による商標権侵害を認め，その差止め及び損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した（甲１４５）。
イ台湾関係（甲３１３，３３７～３３９，３４５，３４６，３５４，３５５，３６４，３６５）


(ｱ)訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎ関係（甲３３７，３４５，３６４）①訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎは，ＮＥＣ標章を付した製品について，「喬遠公司ＮＥＣ商品奨励プラン」と題する書面（甲３３７，３４５）を作成し，アンプ，スピーカーセット，アルミスピーカーセット，スピーカースタンド，有線マイクについて，それぞれ品目，型番，仕入価格，提案小売価格，規格等の情報を一覧表形式で記載するとともに，陳列及び出荷について，値引きの割合を記載していた。②訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎの所在地において，平成１７年１２月２０日に執行された台湾高雄県政府警察局の捜査では，ＮＥＣ標章の付され，多くの製品については型番が付されたアンプ１６台，アルミスピーカーセット７２個，スピーカーセット４３個，スピーカースタンド，ステレオ用コード等が押収された（甲３６４）。③訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎの捜査と同一日に同警察局によって執行された関連会社の捜査においては，ＮＥＣ標章の付され，型番が付されたアルミスピーカーセンターサラウンド７３箱，トールボーイスピーカー二本フロントセット１７２個，センター＋サラウンドスピーカー三本セット３７箱，８インチカラオケスピーカーフロントセット２本３８個等が押収された（甲３６４）。
④訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎに関係する台湾桃園県亀山郷所在の倉庫において，同じく平成１７年１２月２０日に執行された同警察局の捜査では，ＮＥＣ標章の付され，型番が付されたアルミスピーカー８６箱，スピーカー３６０箱等が押収された（甲３６４）。⑤訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎの代表者であるＤは，その後，台湾地方法院検察署により，台湾商標法違反の容疑で起訴され，台湾地方法院において，平成２０年６月３０日，判決において，商標権者の承諾なく登録商標と同一の標章を，商標登録品と同一の製品に使用したとして有罪判決を受け，控訴審である台湾智慧財産法院においても，平成２１年２月５日，有罪判決が下された（甲１４６，３１４，３２１，３４２）。
(ｲ)訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎ関係（甲３１３，３３８，３３９，３４６，３６５）
①訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎのホームページでは，平成１６年１２月１日時点において，ＮＥＣ標章を付した多くの製品が，同社の販売する商品として紹介されていた（甲３３９）。
②訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎに関係する台湾台中市所在の倉庫において，平成１７年４月２６日に執行された台湾高雄県政府警察局旗山支局の捜査では，ＮＥＣ標章が付され，多くの製品については型番が付されたポータブルＣＤステレオ（型番ＮＣＸ－１０６・３１３台），ポータブルＣＤウォークマン（型番ＮＣＭ－３６・１１９台），ＤＶＤステレオシステム（型番ＮＤＶ－８０３３・９８台，ＮＤＶ－２６６・６７０台），デジタルテレビ調節器（型番ＮＴＶ－５６８８・１４０台）等，合計１５６３点の製品が押収された（甲３１３，３３８，３４６，３６５）
③訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎに関係する台湾高雄市所在の倉庫において，執行された台湾高雄県政府警察局旗山支局の捜査では，ＮＥＣ標章が付され，多くの製品については型番が付されたポータブルＣＤステレオ（型番ＮＣＭ－２０８・５９６個，ＮＣＸ－１０６・２３２４個，ＮＣＸ－１２６・１００４個），ポータブルＣＤウォークマン（型番ＮＣＭ－３３・９９０個，ＮＣＭ－３６・１５１０個），デジタルテレビ調節器（型番ＮＴＶ－５６８８・９９２個）等，合計７４８０点
の製品が押収された（甲３１３）
(ｳ)訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅ関係（甲３５４，３５５）訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅは，ＭＰ３プレーヤー等を販売しており，同訴外会社の所在地において，平成１７年１２月２０に執行された台湾高雄県政府警察局の捜査では，ＮＥＣ標章が付され，型番が付されたＭＰ３ウォークマン１０台等が押収された（甲３５４，３５５）。
ウ香港関係（甲１４７，弁論の全趣旨）
(ｱ)原告他１名は，香港特別行政区高等法院第１審に対し，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ他１名を被告として，原告商標権の侵害を主張して訴訟を提起したところ，同裁判所は，平成１８年１２月４日，損害賠償金等を支払うよう命ずる判決をした（甲１４７）。
(ｲ)原告は，平成２０年１０月９日，香港特別行政区高等法院第１審に対し，訴外ＮｇａｉＬｉｋを被告として，原告商標権の侵害を主張して訴訟を提起した（甲１４８）。


(12)被告トーマジャパンに対する訴訟（甲２３，２４）ア訴外ＮＥＣホームエレクトロニクス（訴外ＮＥＣビューテクノロジー）は，東京地方裁判所に対し，平成１９年，被告トーマジャパンを相手方として，売買基本契約に基づく売買代金請求訴訟を提起した（同裁判所平成１９年(ワ)第５５７２号）。同裁判所は，平成２０年３月２８日，同被告に対し，５３７万９７５１米ドル２３セント及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる請求認容判決を言い渡した。
イ被告トーマジャパンは，東京高等裁判所に対し，上記判決について控訴したが（同裁判所平成２０年(ネ)第２５４９号），同裁判所は，平成２０年１０月１６日，控訴を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は，その後，確定した。
ウ被告トーマジャパンは，上記残債務について，その支払を履行していない。
(13)本件訴訟の提起及び準拠法等
原告は，当裁判所に対し，平成２０年９月２６日，被告らに対する本件訴訟を提起した。そして，原告は，本件において，中国，台湾及び香港における，被告らによる商標権侵害という不法行為に基づく損害賠償請求をしているところ，不法行為に基づき生じる効力は，加害行為の結果が発生した地の法が準拠法となるから（法の適用に関する通則法１７条），本件における準拠法は，中国，台湾及び香港の各国の法律となり，この点については，当事者間においても，特段の争いはない。
２争点
(1)原告商標権の指定商品と，被告製品の類否
(2)商標権侵害行為の成否
(2)－１侵害行為①の成否
(2)－２侵害行為②の成否
(2)－３侵害行為③の成否
(2)－４被告Ａの責任
(3)書証の成否
(4)故意過失及び共同不法行為の意思
(5)相当因果関係
(6)損害
(6)－１各国の法規制及び損害額算定の前提
(6)－２侵害行為③により生じた損害（損害ア）（主位的主張）(6)－３侵害行為①により生じた損害（損害イ）（二次的主張）(6)－４侵害行為②により生じた損害（損害ウ）（三次的主張）
(6)－５費用
３争点に関する当事者の主張
(1)原告商標権の指定商品と，被告製品の類否
（原告）
ア別紙１「ＮＥＣ登録商標指定商品対照表」【中国】欄記載のとおり，中国における原告登録商標の指定商品（第９類）について，同指定商品の機能に鑑みれば，被告らが無権限にて商標使用許諾及び再使用許諾の対象商品とし   ，かつ   製造販   売に関   与した   商品（   以下「   被告ら   関与商   品」と   いう。）であるキーボード，マウス，スピーカー（ミニスピーカー，ホームシアター用スピーカー，スピーカーユニット），ＰＣ周辺機器（ＭＰ３プレーヤー，ＭＰ４プレーヤー），ラジオ，アンプ，ミニステレオセット，マイク，ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレーヤー（ＶＣＤ／ＭＰ３機能を搭載）），ポータブルプレーヤーは，いずれも上記指定商品と同一又は類似する商品である。
原告が中国で提起した訴訟においても，裁判所は，スピーカーについて，指定商品と機能，用途，購買者が重なり合うため消費者をして誤認混同を生じさせるおそれがあるとし，ＭＰ３プレーヤーについても，指定商品と機能が同一であるとして，上記指定商品に類似する商品であると判断している。
イ別紙１「ＮＥＣ登録商標指定商品対照表」【台湾】欄記載のとおり，台湾における原告登録商標の指定商品（第９類，第８６類）について，同指定商品の機能に鑑みれば，被告ら関与商品であるスピーカー（ホームシアター用スピーカー，スピーカーセット，アルミスピーカーセット，ＶＣＤ卓上型ステレオ用スピーカー，ＤＶＤ卓上型ステレオ用スピーカーセット，パソコン用スピーカー），アンプ，ＣＤプレーヤー（ミニＣＤプレーヤー，ポータブルＣＤプレーヤー，ＣＤポータブルプレーヤー），ＰＣ周辺機器（ＭＰ３プレーヤー（フラッシュメモリＭＰ３プレーヤーを含む。）），マイク，ステレオ（ホームシアターステレオ，ＶＣＤステレオシステム，卓上型ＣＤステレオ，ＣＤステレオシステム，ＤＶＤ卓上型ステレオセット，ＤＶＤ卓上型ステレオ），デジタルテレビ調節器，ＤＶＤプレーヤー，デジタルレシーバーボックス，ペン型シークレットＩＣレコーダー，パソコン用ＴＶチューナーボックス，ウェブカメラ，ヘッドホン，延長コードは，いずれも上記指定商品と同一又は類似する商品である。被告ら関与商品であるＭＰ３プレーヤーは，台湾において，裁判所が，商標権侵害を構成すると判断している。
ウ別紙１「ＮＥＣ登録商標指定商品対照表」【香港】欄記載のとおり，香港における原告登録商標の指定商品（第９類）について，スピーカー，ＣＤプレーヤー，ＤＶＤ－Ｒ（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＡＭ），ＣＤ－Ｒ（ＣＤ－Ｒ，ＣＤ－ＲＷ），パッケージングＣＤ－Ｒ／ＤＶＤ－Ｒ，録音ディスク，ＰＣ周辺機器（ＭＰ３プレーヤー），フロッピーディスクは，いずれも上記指定商品と同一又は類似する商品である。
上記指定商品に明示されていない商品であっても，その機能の同一性に鑑みれば，被告ら関与商品は，いずれも上記指定商品と類似する商品である。
（被告ら）
ア原告の主張は争う。


イ中国における原告登録商標の指定商品（第９類）について，キーボード，マウスが上記指定商品（キーボード，コンピュータ周辺機器）と同一又は類似する商品であることは認め，スピーカー，ＭＰ３プレーヤーについては，上記指定商品と同一又は類似する商品であることを争う。中国における判決内容は本件の判断に影響を与えるものではない。ウ台湾における原告の登録商標の指定商品（第９類，第８６類）について，スピーカーセットが上記指定商品（スピーカー）と同一又は類似する商品であることは認め，その余のアンプ，ＣＤプレーヤー，ＭＰ３プレーヤーについては，上記指定商品と同一又は類似する商品であることを争う。台湾における判決内容は本件の判断に影響を与えるものではない。エ香港における原告登録商標の指定商品（第９類）について，ＤＶＤ－Ｒ，ＣＤ－Ｒが上記指定商品（録音ディスク）と同一又は類似する商品であることは認め，その余のスピーカー，ＭＰ３プレーヤーについては，上記指定商品と同一又は類似する商品であることを争う。
(2)商標権侵害行為の成否
(2)－１侵害行為①の成否
（原告）
ア被告らは，権限なく，ＮＥＣ標章を使用し，かつ訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルに対しＮＥＣ標章の使用許諾を行った。
(ｱ)被告らは，被告トーマジャパン名義で，訴外Ｂに対し，平成１４年１月１５日付けで，被告トーマジャパンがＮＥＣ標章を付した製品の製造販売権等を有しているかのような内容の授権確認書（甲４７）を交付した。
売買基本契約（甲１３）による取引が終了した後も，被告らは，被告トーマジャパン名義で，訴外ＪＲオリエンタルに対し，平成１６年１月１日付けで，上記授権確認書（甲４７）の内容を訴外ＪＲオリエンタルが承継する内容の製造許諾書（甲４８）を交付した。
(ｲ)被告らは，偽造書面である訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパン間の平成１３年８月１日付け製造許諾承認契約書（甲２９）を根拠に，被告トーマジャパン名義で，訴外ＪＲオリエンタルに対し，平成１４年４月３０日付け（甲４４），平成１６年１月１日付け（甲３２５），平成１７年１月１日付け（甲３２６）で，ＮＥＣ標章を付した製品の各製造許諾書を交付した。
被告らは，甲２９は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外Ｂが被告トーマジャパンの印影を偽造した偽造書面であると主張するが，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外Ｂが甲２９を保有するに至ったのは，被告らが甲２９を訴外オリエンタルに交付したからにほかならない。そのため，訴外ＪＲオリエンタルは，訴外ＫａｅＪｉｎｎ，同Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎ及び同ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅからロイヤルティを受領した上で，被告トーマジャパンにロイヤルティを支払っていたのである（甲２９８）。(ｳ)以上により，被告らは，権限もなしに訴外ＪＲオリエンタル等に対して，中国，台湾及び香港において原告が商標登録しているＮＥＣ標章の使用許諾を行った。
(ｴ)なお，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが，被告らに対し，顧客からの質問やクレーム及びアフターサービス等に直接対応するよう依頼（乙１９～２２）したのは，原告のブランド及びＮＥＣ標章の信用維持のため，販売者としての被告らに，適切に行ってもらう必要があったためである。
イ被告らの行為は，中国，台湾及び香港における原告の登録商標権を侵害する行為である。
(ｱ)中国
①中国では，権限なく登録商標と同一の商標を「使用」した場合には，商標権侵害行為に該当するところ（中国商標法５２条１項，甲１３３），中国商標法上の商標の「使用」行為には，「その他の商業活動において商標が用いられる場合」も該当し（中国商標細則３条，甲１３４），商標使用許諾行為も「その他の商業活動において商標が用いられる場合」に該当するため，権限なく商標使用許諾を行えば，商標権侵害行為（中国商標法第５２条１項）に該当する。そして，商標権侵害行為により侵害者は無過失責任を負う（甲３８５～甲３８７）。よって，被告らによる無権限での訴外ＪＲオリエンタル等に対するＮＥＣ標章の使用許諾行為は，中国商標法上の商標権侵害行為に該当する（中国商標法５２条１項，中国商標細則３条）。
なお，中国においては，商標登録人が商標権侵害により損害を被った場合，商標登録人は侵害者に対し，中国商標法５６条（甲１３３），又は，中国民法通則１１８条（甲３３４）のいずれにも基づいて，損害賠償請求訴訟を提起することが可能であるが，登録商標の侵害は，特殊な類型の不法行為と解されていることから，一般的には中国商標法のみに基づき損倍賠償請求訴訟を提起するという運用が実務上なされている。
②そして，被告らは，共同して商標権侵害行為を行ったことにより，共同不法行為者として連帯責任を負う（中国民法通則１３０条。甲１３７）。
(ｲ)台湾
①台湾では，商標使用許諾を行う行為は，商標の「使用」行為に該当し（台湾商標法２９条２項１号又は２号），商標権者の同意なく当該行為を行えば，商標権侵害行為を構成する（同法６１条２項，甲１３８）。
よって，被告らによる無権限での訴外ＪＲオリエンタル等に対するＮＥＣ標章の使用許諾行為は，台湾商標法上の商標権侵害行為に該当する（同法６１条２項，２９条２項１号又は２号）。
なお，台湾においては，商標権者が商標権侵害により損害を被った場合，登録商標権者は侵害者に対し，台湾商標法６１条（甲１３８），又は，台湾民法１８４条（甲１４０）のいずれにも基づいて，損害賠償請求訴訟を提起することが可能であるが，登録商標の侵害は，特殊な類型の不法行為と解されていることから，一般的には台湾商標法のみに基づき損倍賠償請求訴訟を提起するという運用が実務上なされている。
②そして，被告らは，共同不法行為者として，連帯責任を負う（台湾民法１８５条１項，甲１４０）。
(ｳ)香港


①香港では，コモンローによって導かれる法準則が成文化された香港商標条例が制定されており，同条例は，商標権に関する権利義務関係を規定し，かかる規定の適用又は解釈に疑義が生じた場合には，コモンローに基づき判断される。そして，所有者の同意なく香港商標条例１８条に規定する行為を行った場合には，登録商標の侵害となるものとされ（同条例１４条２項，甲３３３），かかる同条例１８条に規定する行為には「商標が登録されている商品又はサービスと同一の商品又はサービスに関して，商標と同一の標識を業として使用する場合」が含まれる（同条例１８条１項。甲１４２）。そして，同条例１８条５項において，同条１項に規定する商標の「使用」の内容として，「本条の適用上，何人も，特に次の場合は，標識を使用することになる。(ａ)標識を商品又は包装に適用する場合，(ｂ)標識の下で販売のために商品を提供又は展示する場合，(ｃ)標識の下で商品を市場に出す場合，(ｄ)販売のために商品を提供又は展示する目的，又は商品を市場に出す目的で，標識の下で商品を在庫する場合，(ｅ)標識の下でサービスを提供又は供与する場合，(ｆ)標識の下で商品を輸入又は輸出する場合，又は，(ｇ)標識を商業文書又は広告に使用する場合」が該当すると規定されているが（甲１４２），同条５項の記載は，柱書きに「特に次の場合は」とされて，例示列挙であり，商標侵害行為となる商標の「使用」行為は状況に応じて広範なものとされている（甲３４９）。また，当該商標権侵害行為は無過失責任とされており，侵害者の主観的事情は違法行為認定にとって何ら障害とはならないものとされている（甲３４９，甲３７９～甲３８４）。
この点，無権限での商標使用許諾行為及び再使用許諾行為は，同条例１８条５項において明確に商標の「使用」行為として規定されていないものの，香港の裁判例によると，商標の使用行為に該当し，香港商標条例第１８条１項に違反する商標権侵害行為であるとみなされている（甲３４９）。すなわち，欧州諸共同司法裁判所は，ＡｒｓｅｎａｌＦｏｏｔｂａｌｌ    ＣｌｕｂＰｌｃ対    Ｒｅｅｄ事件（事件番号：第［２００３］    Ｃｈ４５４    （ＥＣＪ）号）において，侵害の対象たる商標の使用が，商標登録されていた財産権を侵害するおそれがある場合，即ち，商標の基本的機能である出所保証に影響又は悪影響を及ぼすおそれがある場合，登録商標の侵害となる旨判断しており（甲３８８），無権限での商標使用許諾行為及び商標再使用許諾行為は，商標の基本的機能である出所保証に悪影響を及ぼすおそれがある場合であるから，上記商標権侵害行為とみなされることに疑問の余地はない。香港特別行政区高等法院も，ライセンス及びサブライセンスに基づく登録商標を付した製品の製造販売が問題となった事案（ＧｕｃｃｉｏＧｕｃｃｉ    ＳｐＡ対Ｇｕｃｃｉ事件（事件番号：第［２００９］    ５ＨＫＬＲＤ    ２８（ＣＦＩ号））において，商標使用許諾及び再使用許諾行為が商標の使用行為に該当することを前提に，被告らが商標権侵害に基づく責任を負うと認定している（甲３８９）。同裁判所は，ＮＥＣＣｏｒｐ    対ＪＲ    ＯｒｉｅｎｔａｌＣｏ    Ｌｔｄｅｔ    ａｌ事件（事件番号：第ＨＣＡ１９４７／２００８号：甲１４８の１）においても，無権限にて原告商標につき使用許諾及び再使用許諾を行った訴外ＪＲオリエンタル及び訴外Ｂに対し，原告勝訴の欠席判決を下しており（甲３９１，３９２）上記解釈を端的に示している。
よって，被告らによる無権限での訴外ＪＲオリエンタル等に対するＮＥＣ標章の使用許諾行為は，商標権侵害行為に該当し（同条例１８条１項，１４条２項，甲１４２，３３３，３４９），同条例２２条（甲１４２）に基づき，損害賠償請求を提起することができる。②そして，香港において，共同して違法行為を行った個人又は法人は，コモンローにより共同不法行為者として被侵害者が被った損害につき連帯して賠償責任を負うものとされ，かかる共同不法行為責任は，商標権侵害事案にも同様に妥当する（甲３４９）から，被告らは，上記コモンローにより共同不法行為者として連帯責任を負う。
（被告ら）
ア原告の主張する事実はいずれも否認し，法的な評価はいずれも争う。被告らは，原告が主張する侵害行為①を行っていないから，中国商標法，台湾商標法，香港商標条例に規定される商標権侵害行為には該当せず，したがって，中国民法上，台湾民法，香港のコモンローによる共同不法行為者としての連帯責任を負うこともない。
イ香港における法規制及び慣習法
(ｱ)香港商標条例に基づく「商標権侵害行為は無過失責任」であるとの原告の主張は争う。甲３４９は，一弁護士の見解であり，また，甲３４９では，商標権者の同意又は使用許諾なく商標を使用したと判断された場合，行為者が「必要な同意又は使用許諾を受けていたと真正かつ誠実に信じていたこと」は，「法的責任という意味において考慮されない」と述べられているにとどまり，その法律構成として，善意であったことが免責事由とはならないのか，それとも過失が推定されるのか，無過失責任であるのかは，定かではない。
(ｲ)甲３４９の６頁によれば，原告が主張する商標使用許諾行為及び商標再使用許諾行為は，香港の裁判例によると，香港商標条例１８条１項の商標の使用及び侵害に該当すると判断される可能性があり得るものにすぎず，同条項に違反する商標権侵害行為であると「みなされている」ものではない。
(ｳ)甲３４９によれば，共同不法行為者が連帯責任を負うのは「個人又は事業体が，他の侵害者と共に侵害の実行に関する共通の計画を意図，幇助及び共有した場合」であるが，本件は，これに該当しない。
ウ被告らの不関与


被告トーマジャパンは，売買基本契約（甲１３）に基づき，正規品しか扱ったことはなく，訴外ＪＲオリエンタルと取引関係にはあったが，上記契約（甲１３）終了後に，訴外ＪＲオリエンタルが行ったと思われる偽造品の製造販売には一切関与していない。
(ｱ)訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスは，ＯＥＭ方式を導入するに当たり，現地の事情に詳しい被告トーマジャパンに対して，オーディオ製品等の現地の製造業者の選定と，商品の品質状況，商品の価格，納期等について調査を依頼した（乙２）。そして，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが，上記事業を引き継いだ後も，同被告は，現地の製造業者の選定，製造，販売を任されていたため，現地の製造業者を調査し，同訴外会社に紹介していた。そして，同被告は，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤ（代表者Ｃ）の関係では，同被告が紹介した製造業者の訴外ＴＯＮＩＣに対し，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて，あるいは，直接，商品の開発や製造の手配をし，訴外ＴＯＮＩＣが製造したＮＥＣ標章を付した製品を訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて購入していた。訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，商品の開発や製造販売には直接関与しておらず，実務的な業務のほとんどは同被告に委ね，製造代金の負担と，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤから売上の報告を受け，同被告に対して売掛金の請求及び回収をするのみであった。このことは，同被告と訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の平成１３年８月１日付け「覚書」（乙４）において，同被告が製品の購入者であるにもかかわらず，製品の保守や製造物責任を負担すると規定されていることや，製造業者の訴外ＴＯＮＩＣが，同被告宛てに商品の化粧箱の図案の承認と受入れを求めたこと（乙８）等も明らかである。なお，売買基本契約（甲１３）では，対象製品が拡大したため，同被告は，訴外ＪＲオリエンタルに対して，新たな製造業者の選定に関する業務を再委託し，その結果，新たに製造業者として訴外ＣＯＷＯＮＳＹＳＴＥＭ，ＩＮＣ．（以下「訴外ＣＯＷＯＮ」という。）が選定され，同被告は，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから購入した製品を訴外ＪＲオリエンタルに販売することとなった。平成１５年ころには，対象製品として「ＭＰ３／ＩＣレコーダー／ＦＭＳＴＥＲＥＯ    ＴＵＮＥＲ」が加わり，訴外ＮＥＸＴＷＡＹＣＯ．，ＬＴＤ．（以下「訴外ＮＥＸＴＷＡＹ」という。）が新たな製造業者となった。訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，訴外ＣＯＷＯＮと訴外ＮＥＸＴＷＡＹの視察等をしておらず，両社が製造した製品の検品を行っただけであった。(ｲ)被告トーマジャパンは，上記のとおり，売買基本契約（甲１３）に基づいて（平成１５年７月末日に失効するまで），訴外ＴＯＮＩＣ東方電子有限公司（以下「訴外ＴＯＮＩＣ」という。），訴外ＣＯＷＯＮ，訴外ＮＥＸＴＷＡＹが製造する正規品について，訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤを通じて購入し，訴外ＪＲオリエンタルに対して販売していたものであり，訴外ＮＥＣビューテクノロジーも，型式認定（ＣＤプレーヤーの型式ＺＥ－２００１，ＺＥ－２００１（Ⅱ），ＭＣＤ－３０３，ＣＤ－Ｍ１０００，ＣＤ－ＪＲ３０３，ＣＤ－Ｊ１０３），ＭＰプレーヤーの型式ＭＰ３－ＣＤ１，ＭＩＲ－９３０，ＭＩ－Ｒ５，ＭＩ－Ｒ７）を行い，売掛金として認識していた。そして，被告らは，上記契約（甲１３）の失効後は（但し，同契約２１条を除く。），上記製造業者に発注したことも，販売したこともなく，偽造品の製造・販売に関わったこともない。被告トーマジャパンは，ＪＲオリエンタル訴訟に関与した際，訴外ＪＲオリエンタルが，同被告の印鑑を偽造して作成した書面（甲２９，４８等）の存在を知るとともに，上記契約（甲１３）の失効後も，同訴外会社が偽造品の製造・販売に関わっていたことを知った。エ授権確認書（甲４７）は，被告トーマジャパンが，訴外ＮＥＣビューテクノロジーからＯＥＭ方式によって製造された製品の製造・販売のシステムに関する手配を全て依頼され，製品を独占的に購入していただけでなく，保守サービスや製造物責任まで負っていたため，同被告が，売買基本契約（甲１３）に基づいて，ＮＥＣ標章を付した製品を製造する製造業者の選定や，製品の販売ルートの選定に関する権限があるものと誤解し，作成したものであるが，売買基本契約（甲１３）の有効期間中に作成されたもので，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが正式に許諾した正規品に関するものであり，被告らが，偽造品の製造，販売に関与したことはない。授権確認書（甲４７）４項は，訴外Ｂが販売する商品について，保守サービス並びに商標の信用維持に全責任を負うものとする旨定めて，正規品のみの取引であることを前提としており，同授権に関しては，訴外ＮＥＣビューテクノロジーも，平成１４年４月１７日付け確認書（甲１９）で確認している。本件は，訴外Ｂが主導する訴外ＪＲオリエンタルが，上記の正規品の取引に関与したことを奇貨とし，売買基本契約（甲１３）解約後に，被告らを欺いて，被告ら及び訴外ＮＥＣビューテクノロジーに無断で偽造品の製造・販売を開始したことに起因する。


オ被告らは，原告の偽造品摘発活動に積極的に協力してきており，訴外ＪＲオリエンタルに対し，売買基本契約（甲１３）が解約されたことを，「送信ずみ」と記載された書面により通知（乙１０，１１）しており，訴外Ｂも，被告会社から同解約通知があったことを認めている（乙２７）。訴外ＪＲオリエンタルが，連絡文書（甲２９６）で，売買基本契約（甲１３）の解約に言及していることも，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外Ｂが，上記解除を知っていたことを裏付けるものである。
カ被告Ａが，台湾における裁判手続において，売買基本契約（甲１３）解約後も「ＪＲオリエンタルの商標使用権は解約されていません。」と述べたのは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーによる一方的な解除の通告を承服しているわけではない，という趣旨であり，解除後に無許可で原告商標を付した製品を販売することが許されると考えていたわけではない。被告トーマジャパンは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーに対する売買代金の支払をしていないのも，単に支払能力の問題である。
キ後記のとおり，原告が根拠とする製造許諾承認契約書（甲２９），製造許諾書（甲４４，４８）は，被告トーマジャパンが保有する角印とは印影が異なる偽造書面であり，被告らは，同書面を作成したことも，訴外ＪＲオリエンタルに交付したこともない。授権確認書（甲４７）については，正規品の取引に関するものであり，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが無権限で行った偽造品の製造・販売とは全く無関係である。同訴訟における訴外Ｂの証言（甲３０７）は，被告トーマジャパン名義の偽造文書を作成した本件の首謀者であり，被告らに対して責任を転嫁しようとした疑いがあるから，信用できない。
ク被告らは，売買基本契約に基づいてＮＥＣ商標の使用許諾権限や製品の製造許諾権限を有していたとの主張はしない。ただ，前記のとおり，売買基本契約に基づいて，被告トーマジャパンがＮＥＣ商標を付した製品を製造するサプライヤーの選定や原告製品の販売ルートの選定に関する権限があるものと誤解していたにすぎない。
(2)－２侵害行為②の成否
（原告）
ア被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して，中国，台湾及び香港の企業に対し，権限なくＮＥＣ標章の使用を再許諾した。(ｱ)被告らは，上記侵害行為①による訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルへのＮＥＣ標章の使用許諾を行った上で，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して，訴外ＪＲオリエンタル名義により，次のとおり，少なくとも中国，台湾及び香港の上記企業９社との間で，それぞれ協力契約（甲４９～６１）を締結して，無権限でＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，各社より「協力利潤金」名下の金銭（以下「本件ロイヤルティ」という。）を得た。
①中国
ａ平成１６年８月６日付けで訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で協力契約（甲４９）を締結し，同訴外会社は，本件ロイヤルティを支払った。ｂ平成１６年４月２０日付けで訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓとの間で協力契約（甲５０）を締結し，同訴外会社は，本件ロイヤルティを支払った。
ｃ平成１６年４月１日付けで訴外Ｋａｐｏとの間で協力契約（甲５１）を締結し，同訴外会社は，本件ロイヤルティを支払ったｄ平成２０年５月１日付けで訴外Ｗｏｒｔｈｙとの間で協力契約（甲５２）を締結したが，平成１７年１月２４日付で解約された（甲７４）。
②台湾
ａ平成１５年１０月１日付け及び平成１７年４月１日付けで訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎとの間で協力契約（甲５３，５４）を締結し，同訴外会社は，本件ロイヤルティを支払った（甲７８）。ｂ平成１５年２月２８日付け及び平成１５年１２月１０日付けで訴外ＫａｅＪｉｎｎとの間で，ＮＥＣ標章を付した偽造品の販売に関する販売契約（甲７５，７６）を，同日付けで協力契約（甲５５）をそれぞれ締結したが，同訴外会社は，平成１６年１２月２０日支払分より本件ロイヤルティの支払を停止した（甲７３）。ｃ平成１５年１２月３１日付け及び平成１７年４月１日付けで訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅとの間で，協力契約（甲５６，５７）を締結したが，同訴外会社は，平成１７年支払分より本件ロイヤルティの支払を停止した（甲７３）。
③香港
ａ平成１５年１２月１０日付け及び平成１７年２月１日付けで訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａとの間で協力契約（甲５８，５９）を締結したが，同訴外会社は，平成１７年１月１０日支払分より本件ロイヤルティの支払を停止した（甲７３）。
ｂ平成１５年１２月１０日付け及び平成１７年４月１日付けで訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉとの間で協力契約（甲６０，６１）を締結した。(ｲ)協力契約（甲４９～６１）は，被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが共同して，訴外ＪＲオリエンタル名義で，上記９社と協力し，上記９社が選定した製造業者に対しＮＥＣ標章の使用権を授与した上でＮＥＣ標章を付した製品を製造させ（甲４９第６条等），これを上記９社が同訴外会社を通じて仕入れることとすることで，上記９社が，同訴外会社に対し本件ロイヤルティ（協力利潤金）を支払う（甲４９第５条）ことを約したものである。


そして，本件ロイヤルティは，上記９社が，訴外ＪＲオリエンタルを通じて各製造業者にＮＥＣ標章を付した製品の製造を発注した額に応じて，同訴外会社を受取人として支払うものであるから，上記協力契約は，同訴外会社名義による各製造業者へのＮＥＣ標章の使用権の授与に伴い各製造業者に生じる商標使用料支払義務を，上記９社が肩代わりするような契約ということができ，本件ロイヤルティは，実質的には，上記９社に対してＮＥＣ標章の再使用許諾を行った対価として支払われる商標使用料と変わりはない。
したがって，上記協力契約は，実質的には，ＮＥＣ標章の再使用許諾契約である。
(ｳ)また，被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが共同して，無権限でＮＥＣ標章の再使用許諾を行うにあたり，次のとおり，被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル共同名義の確認書等（甲６２～７１，７７）が用いられており，いずれの確認書（甲６２～７１）も，同訴外会社において，ＮＥＣ標章を付した商品の製造権まであるかのごとく，同訴外会社を「的製造商」（製造業者）と記載した内容となっている。
①中国（甲６２～６５，６７）
ａ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年８月１０日付け及び平成１６年１１月１８日付け確認書（甲６２，６３）により，訴外Ｒｉｄｉａｎに対し，権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を行った。
ｂ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の２通の平成１６年５月２４日付け確認書（甲６４，６５）により，訴外Ｋａｐｏに対し，権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を行っていた。
ｃ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年１１月１８日付け確認書（甲６７）により，訴外Ｗｏｒｔｈｙに対し，権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を行っていた。
②台湾（甲６６，６８，６９）
ａ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年５月２４日付け確認書（甲６６）により，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎに対し権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を行っていた。
ｂ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年５月２４日付け確認書（甲６８）により，訴外ＫａｅＪｉｎｎに対し，権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を行っていた。
ｃ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年５月２４日付け確認書（甲６９）により，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅに対し権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を行っていた。
③香港（甲７０，７１，７７）
ａ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年５月２４日付け確認書（甲７０）により，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａに対し権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を行っていた。
ｂ被告トーマジャパン及び訴外ＪＲオリエンタル名義の平成１６年１０月８日付け確認書（甲７１）により，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉに対し権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾をするための授権の確認を行っていた。
ｃなお，訴外ＪＲオリエンタルの名義により，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ宛てに，平成１６年６月１日付けで，無権限にてＮＥＣ標章の使用を許諾するレターを作成している（甲７７）。
(ｴ)上記９社より受領した本件ロイヤルティは，被告Ａと訴外Ｂが共同し，名義上の受取人である訴外ＪＲオリエンタルと，被告トーマジャパンとが折半する取り決めとなっていた。
①訴外ＪＲオリエンタルの会議議事録（甲７２，７３）によると，ＮＥＣ標章のライセンス料金の支払方法に関して，「実施料収入総額－税金（香港の税率は１７．２５％）－会社の管理・販売費用－配当金・ボーナス－積立金（準備金）で得た金額は会社と日本側がそれぞれ５０％とする」（甲７２）とされている。また，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａから支払われた実施料（本件ロイヤルティ）９３万７５００米国ドルの５０％について，訴外ＪＲオリエンタルが被告トーマジャパンに領収書を要求する旨の話し合いがなされており（甲７３），同被告からも，訴外ＪＲオリエンタルに宛てた４６万８７５０米国ドル分の領収書（甲３１５）が出されている。


②平成１６年１１月１９日付け送金伝票（甲２９８）によると，訴外ＪＲオリエンタルは，台湾の販売会社から本件ロイヤルティを受領した上で，訴外Ｃの妹である訴外Ｅ名義の口座を受取人口座として，被告トーマジャパンに対し，「権利金」名目で３００万台湾ドルを支払っており（甲１０１，２９８），被告らが，侵害行為②により訴外ＪＲオリエンタルが得た使用許諾料から，被告らが，その取り分を受領していたたことを示している。上記送金伝票（甲２９８）は，右上部分に「證二十」と記載され，訴外Ｂが，台湾における裁判手続において提出した書面であり，「ＪＲオリエンタルとトーマジャパンとの間におけるロイヤルティの振込資料は証拠二十をご覧下さい。」（甲３２８）としているから，送金伝票（甲２９８）は，訴外Ｂが被告トーマジャパンに「権利金」を支払ったことの証拠である。訴外ＪＲオリエンタルの会計書類（乙１４）と同様の体裁による平成１７年１月から同年３月までの同訴外会社の試算表（甲３６１）には，「権利金－（ＴＯＨＭＡＪＡＰＡＮ－ＮＥＣ）」として３００万台湾ドルの支出が明記されている。訴外Ｂも，製造許諾承認契約書を毎年被告トーマジャパンから発行してもらう対価として「毎年費用を払う」旨を証言（甲３２７）しており，上記送金が，原告商標の使用許諾料であったことが推認される。
なお，訴外盛業昌（乙１３）及び訴外ＪＲオリエンタル（乙１４）の会計書類には，両社が，訴外Ｃから，平成１６年１１月１９日に３００万台湾ドルを借り入れた旨の記載があるが，上記送金が返済だとすると，借入と返済が同日となって不自然であるし，送金伝票（甲２９８）の記載とも整合しない。
③被告らが，偽造品の製造販売に関して，ロイヤルティを訴外ＪＲオリエンタルと折半して得ていたことは，訴外ＪＲオリエンタルの元役員の訴外Ｆ及び訴外ＫａｅＪｉｎｎの代表者の訴外Ｇの台湾での裁判手続における各証言（甲３１２）からも明らかである。④被告Ａは，台湾での裁判手続において，売買基本契約（甲１３）が解約された後も，被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル間の商標使用許諾契約は解約されていないとした上で，同訴外会社が被告らに対し，継続して支払いを行っていたと証言している（甲３１６）。(ｵ)なお，被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟における，訴外Ｂとの関係が，友人として親しいことを認めたり，両名のそれぞれの台湾における会社の所在地が同一であることを認めたり，トーマジャパン訴訟の訴訟代理人は，訴外Ｂに紹介してもらった旨を証言し（甲３０６の１４頁～１６頁），本件訴訟においても，平成１９年１２月２０日当時は，未だ訴外Ｂとはビジネス上の付き合いをしていたころであるとする。そして，訴外Ｂも，ＪＲオリエンタル訴訟において，それぞれの台湾における会社の所在地が同一であることを認めたり，訴外盛業昌の副董事長に被告Ａが着任する予定であったと述べており（甲３０７の５～６頁），訴外盛業昌の資金往来明細表（乙１３）でも，被告Ａとの間での資金のやりとりや，各種経費を肩代わりしていたかのような表記がある。また，訴外盛業昌の副社長としての肩書きで被告Ａ名義の名刺（甲４０２）が存在しているが，名刺は，名義人自らによる使用以外は想定できない。このように，被告ら，訴外ＪＲオリエンタル，訴外盛業昌及び訴外Ｂは，緊密な連携を有していたものであり，侵害行為②及びそれらを通じた侵害行為③に主体的に関与していたことが明らかである。(ｶ)被告らは，平成１５年，平成１７年及び平成１８年の被告トーマジャパンの会社案内（甲３４８，乙２６）の「主取扱品」欄にＮＥＣブランドの製品の製造販売と記載して，権限があるかのように明記しており，偽造品を自ら主体となって製造販売していたこと，被告らが，売買基本契約（甲１３）が解約された平成１５年７月末日以降も，当該行為を継続していたことを示している。仮に，被告らに，無権限であったことについて誤解があったとしても，かかる記載自体が，被告らの偽装的な権限を対外的に表明する行為となり，自らの主導のもとに訴外ＪＲオリエンタル及びその他主要サブライセンシー等を用いて偽造品の製造販売を行っていたこと（侵害行為②，③）を自認するものである。そして，平成１５年から平成１８年の間，会社案内に継続して上記記載があり，同期間に偽造品が市場に出回っていることに鑑みれば，被告らが偽造行為を実際に行っていたことが合理的に推認される。在庫の販売という理由付けには，合理的根拠はない。
イ被告らの行為は，中国，台湾及び香港における原告の登録商標権を侵害する行為である。
(ｱ)中国
①(2)－１（原告）イ(ｱ)のとおり，中国では，権限なく商標使用許諾を行えば，商標権侵害行為（中国商標法第５２条１項，甲１３３）に該当する。
よって，被告らによる，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して上記中国企業に権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，その対価として当該企業から商標使用料を受け取った行為は，中国商標法上の商標権侵害行為に該当する（中国商標法第５２条１項，中国商標細則第３条）。
②そして，被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して商標権侵害行為を行ったことにより，共同不法行為者として連帯責任を負う（中国民法通則１３０条。甲１３７）。
(ｲ)台湾
①(2)－１（原告）イ(ｲ)のとおり，台湾では，商標権者の同意なく，商標使用許諾を行えば，商標権侵害行為を構成する（同法６１条２項，甲１３８）。
よって，被告らによる，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して上記台湾企業に権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，その対価として当該企業から商標使用料を受け取った行為は，台湾商標法上の商標権侵害行為に該当する（同法６１条２項，２９条２項１号又は２号）。
②そして，被告らは，Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとともに共同不法行為者として，連帯責任を負う（台湾民法１８５条１項，甲１４０）。
(ｳ)香港


①(2)－１（原告）イ(ｳ)のとおり，香港では，無権限での商標使用再許諾行為は，香港における裁判実務において，商標を「使用」する行為に該当し，香港商標条例１８条１項に違反する商標権侵害行為であるとみなされている（甲３４９）。
よって，被告らによる，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して上記香港企業に権限なくＮＥＣ標章の再使用許諾を行い，その対価として当該企業から商標使用料を受け取った行為は，「商標が登録されている商品又はサービスと同一の商品又はサービスに関して，商標と同一の標識を業として使用する場合」に該当し，商標権侵害行為に該当する（同条例第１８条１項）。
②そして，被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して上記商標権侵害行為に該当する違法行為を行っているから，コモンローにより共同不法行為者として連帯責任を負う。
（被告ら）
ア原告の主張する事実はいずれも否認し，法的な評価はいずれも争う。被告らは，原告が主張する侵害行為①を行っておらず，原告の主張は，前提を誤っている。また，被告らは，原告が主張する侵害行為②を行っていないから，中国商標法，台湾商標法，香港商標条例に規定される商標権侵害行為には該当せず，したがって，中国民法上，台湾民法，香港のコモンローによる共同不法行為者としての連帯責任を負うこともない。イ被告らは，協力契約（甲４９～６１），販売契約（甲７５，７６），権限委任状（甲７７）等の当事者ではなく，また，いずれも売買基本契約（甲１３）が終了した平成１５年７月３１日以降に作成されたものであり，被告らは一切関与していない。
ウ確認書（甲６２～７１）は，いずれも被告トーマジャパンについては，訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルによる偽造書面である（乙５）。同被告名義の印鑑が押印されている確認書（甲６３，６５）は，同被告が保有する角印の印影とは異なる（乙５）。同被告の社判も印鑑も押印されていない確認書（甲６２，６４，６６～７１）もあり，このような偽造又は複数の白紙の確認書を訴外ＪＲオリエンタルが保有していること自体，同訴外会社が，被告らに無断で，偽造品の製造及び販売を行っていたことの証左である。
エ被告らは，原告が主張するような金員を受領したことはない。被告Ａと訴外Ｂが共同し，訴外ＪＲオリエンタルと被告トーマジャパンとがロイヤルティを折半する取決めとなっていたことも立証されていない。(ｱ)原告が提出する議事録（甲７２，７３）は，被告らは作成に関与していない。議事録（甲７２）には，被告らにおいて，訴外ＪＲオリエンタルを通じた偽造品の製造についての認識を推認させる記載は一切なく，議事録（甲７３）に記載された被告トーマジャパンによる領収書も発行されていない。
被告トーマジャパンは，訴外ＪＲオリエンタルに販売した正規品の販売代金約８０万米国ドルと，授権確認書（甲４７）の６項の「授権料」について，同訴外会社に支払を催促したことがあったことから，議事録の「権利金」（甲７２），「授権金」（甲７３）は，いずれも上記「授権料」（甲４７）を指すものと思われる。
また，被告Ａは，訴外Ｂから，販売店における正規品の在庫の処分ができず（甲２９６参照），同被告に対する支払もできないので，在庫品の処分に協力して欲しいと依頼されたことから，売掛金を回収するため，在庫品処分の利益を折半するのであれば協力してもよいと回答し，訴外Ｂもこれを了承したことがあった（なお，訴外Ｂは，その際，ＮＥＣの新製品の製造販売も行いたいと言ったが，被告Ａは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーの了承がなければできないと回答した。）。上記会議は，売買基本契約（甲１３）の解約後のタイミングで開催されており，被告らが，有効期間中，正規品の取引しかしていないことや，協力契約（甲４９～６１）が，上記解約後に締結されたことからも，偽造品とは無関係である。
(ｲ)訴外ＪＲオリエンタルの試算表（甲３６１）における被告トーマジャパンに対する権利金の記載も，「偽造品の製造販売に関して」ロイヤルティが実際に被告らに支払われたことを何ら立証できていない。(ｳ)被告らは，平成１６年８月１日に４６万８７５０米国ドルを受領したことはなく，領収書（甲３１５）は偽造されたものである。(ｴ)被告Ａの口座（甲２６）は，同被告が，訴外Ｂから，未払いの授権料は，台湾ドルであれば支払ってもよい旨言われたため，台湾の自己の預金口座宛に振り込むことを提案し作成されたものであり，偽造品とは無関係である。なお，結局，訴外Ｂは，上記口座（甲２６）に入金せず，その余の被告トーマジャパンの口座にも偽造品の製造，販売で得た利益が入金されたことはない。
(ｵ)被告Ａが，台湾の裁判手続において，売買基本契約（甲１３）解約後も，訴外ＪＲオリエンタルから「金銭」の支払いを受けていたと述べたのは，被告トーマジャパンが同訴外会社に対して有していた売掛金や未収金のことであり，同被告も「売掛金」と「未支払いの金額」と述べている（甲３１６）。
(ｶ)訴外ＪＲオリエンタルから被告トーマジャパンに対して支払が行われた事実は立証されていない。送金伝票（甲２９８）は，単なる会計上の振替伝票にすぎず，仮に，送金伝票であるとしても，１００万台湾ドルの送金時期は不明であるし（甲２９８の２枚目），訴外ＪＲオリエンタル等の資金往来明細表（乙１３）及び試算表（乙１４）によれば，この送金は，訴外ＪＲオリエンタルの訴外Ｃに対する借入金の返済に充てられたものであり，「権利金」として支払われた事実はない（甲２９８）。


オ原告の主張する「商標使用の再許諾行為」は，いずれも，上記売買基本契約（甲１３）が平成１５年７月末日に効力を失った後に，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルにより締結されたものであり，被告らは関与していない。原告は，被告トーマジャパン名義の多くの各契約書が第三者に印鑑を偽造された上で作成された偽造書面であることを認識していた（乙１５～１８）。また，訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，平成１７年６月においても，被告トーマジャパンに，顧客からの質問やクレーム，アフターサービスに直接対応させるなどしており（乙１９～２２），原告は，被告らが偽造品の製造販売に関与しているとは考えていなかった。カ被告トーマジャパンの会社案内（甲３４８）の記載は，売買基本契約（甲１３）解除後も，在庫となっていた正規品を販売する必要があったからであり，「製造」の文言は，製造権限があると誤解していたからである。平成１７年２月の会社案内まで，「主仕入先」欄に訴外ＮＥＣビューテクノロジーが記載されていたのは，適時に変更することを失念したものである。
キ被告トーマジャパンが，平成１６年１月２８日に台湾の君悦ホテルで，販売会社を集めて会議を行った（甲３３１）のは，被告Ａが，訴外Ｂから，ＮＥＣ製品の偽造品が出回って在庫の正規品が売れないため，販売会社を集めて，偽造品の販売状況と偽造者に対する責任を追及するための協議をしたいので出席して欲しい等と言われたためである。上記会議の通知（甲３３１）は，訴外Ｂが文章を作成し，被告Ａは署名した記憶がないので，訴外Ｂから言われるままに署名した可能性はある。上記通知のファクス送信等も，すべて訴外Ｂが行った。会議に出席した販売会社３社は，被告Ａは，明確な記憶がないが，いずれも正規品の在庫を抱えている販売会社であると認識していた。被告Ａは，その際，正規品と偽造品の区別に関連して，訴外Ｇから，ＣＤに関して被告トーマジャパンが原告から許諾を受けた範囲を尋ねられたため，ＣＤというだけで範囲の限定はないと回答した。被告Ａは，その際，被告トーマジャパンが取り扱った商品（在庫品）は全て原告の承認を受けた製品である旨の説明もしたが，販売会社にとってみれば，正規品かどうかが問題であり，在庫品かどうかの問題ではない。
(2)－３侵害行為③の成否
（原告）
ア被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業昌と共同して，以下の(ｱ)ないし(ｳ)で具体的に述べるとおり，製造業者らにＮＥＣ標章を付した偽造品の製造及び販売をさせた。
すなわち，被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌らと共同して，無権限にてＮＥＣ標章の使用許諾をし，次のとおり，中国，台湾及び香港の企業９社及び各地の下請け製造業者等をその手足として使うことで，ＮＥＣ標章を付した偽造品を製造及び販売させた。
(ｱ)中国
①訴外Ｒｉｄｉａｎを通じた製品の製造及び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオリエンタル名義により，訴外Ｒｉｄｉａｎとの間で，平成１６年９月２０日付けで委託製造契約（甲８１）を締結し，訴外Ｒｉｄｉａｎは，下請製造業者である訴外Ｌｉｄａｎとの間で，同日付けで製造委託契約（甲８２，８３）を締結した。
ｂ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオリエンタル名義により，訴外Ｌｉｄａｎとの間で，平成１６年１１月２５日付け（甲８４），同年１２月１日付け（甲８５）及び平成１７年１月６日付け（甲８６，８７）で各製造委託契約を締結した。
ｃ被告らは，平成１７年１月１日付けで訴外Ｌｉｄａｎに対して，被告トーマジャパンを許諾者とし，許諾期間を同年１２月３１日までとする製造許諾書（甲３１１）を交付し，ＮＥＣ標章を付した製品（ラジオ，ポータブルＣＤプレーヤー，ＭＰ３プレーヤー）の製造を直接的に委託した。
ｄ訴外Ｌｉｄａｎが製造したＮＥＣ標章を付した製品は，訴外Ｒｉｄｉａｎがこれを仕入れ，販売会社に卸していた（甲４９の６条③）。訴外Ｒｉｄｉａｎは，販売会社に対し，平成１７年７月１日付けで販売について授権（甲８８）しており，その結果，小売店で上記製品が販売された。
ｅ訴外Ｌｉｄａｎは，原告が中国中山市において提起した商標権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において，被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルからの授権を受けて，ＮＥＣ標章を付した製品を製造したと主張した。
②訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓを通じた製品の製造及
び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオリエンタル名義により，訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓの製造業者である訴外ＹｕｅｈｕａＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙとの間で，平成１６年９月８日付けで製造委託契約（甲９０）を締結した。


ｂ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオリエンタルの名義により，訴外ＹｕｅｈｕａＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙの下請製造業者である訴外Ｊｅｅｊａ他６社との間で，いずれも平成１６年６月１０日付けで各製造委託契約を締結した（甲９１～９７）。
ｃ訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙらが製造したＮＥＣ標章を付した製品は，訴外ＹｕｅｈｕａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓが契約上訴外ＪＲオリエンタルを通じて仕入れ，販売会社に卸していた（甲５０）。
③訴外Ｋａｐｏを通じた製品の製造及び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオリエンタルの名義により，訴外Ｋａｐｏの製造業者である訴外Ａｒｄｅｎとの間で，平成１５年１２月１５日付で製造委託契約を締結した（甲９８）。訴外Ａｒｄｅｎが製造したＮＥＣ標章を付した製品は，訴外Ｋａｐｏが，訴外ＪＲオリエンタルを通じて仕入れていた（甲５１）。
ｂ被告らは，訴外Ｋａｐｏ及び訴外Ａｒｄｅｎに対し，いずれも被告トーマジャパンを許諾者とする平成１７年１月１日付け製造許諾書（甲８０，３０９）を交付し，ＮＥＣ標章を付した製品（スピーカー周辺機器）の製造を直接的に委託した。
なお，訴外Ａｒｄｅｎは，中国南京市で原告から提起された商標権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において，ＮＥＣ標章を付した製品の製造・販売権限を被告トーマジャパンから直接授権されたと主張し，上記製造許諾書（甲３０９）及び売買基本契約書（甲１３）の写し等を提出するとともに，被告トーマジャパンを共同被告とするよう申請した（甲３１０，３２９）。
ｃ訴外Ａｒｄｅｎは，平成１９年１０月１日には，販売会社に販売のための授権書（甲１０４）を交付し，訴外Ａｒｄｅｎが製造したＮＥＣ標章を付した製品が販売会社のインターネット上で販売される等した。
④訴外Ｗｏｒｔｈｙを通じた製品の製造及び販売
ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオリエンタルの名義により，訴外Ｗｏｒｔｈｙの製造業者である訴外Ｗｏｒｔｈｙ精工との間で，平成１６年７月１５日付けで製造委託契約を締結した（甲１０５）。
ｂ訴外Ｗｏｒｔｈｙ精工が製造したＮＥＣ標章を付した製品は，訴外Ｗｏｒｔｈｙが，訴外ＪＲオリエンタルを通じて仕入れていた（甲５２）。
(ｲ)台湾
①訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎを通じた製品の製造及び販売ａ被告ら，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌は共同して，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎに対し，訴外盛業昌を許諾者とする平成１５年９月２５日付け製造許諾書（甲１０３）を交付し，ＮＥＣ標章を付したスピーカー，パワーアンプの製造を委託した。同書面は，売買基本契約（甲１３），及び，授権確認書（甲４７）に言及し，被告トーマジャパンにＮＥＣ標章を付した商品の製造販売権があるかのような記載となっている。
ｂ訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎは，ＮＥＣ標章を付した製品を，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業昌を通じて仕入れていた（甲５３）。
ｃ訴外ＪＲオリエンタルは，中国の訴外中山市粤糧経貿進出口有限公司に対し，訴外Ｋａｐｏが訴外ＪＲオリエンタルを通じて訴外Ａｒｄｅｎから仕入れた製品の輸出について授権しており，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎは，台湾に輸入する際の総代理店として，輸入して販売していた（甲９９，１００）。
②訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎを通じた製品の製造及び販売ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオリエンタルの名義により，訴外ＤａＪｉｎ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに対し，平成１６年２月２４日付けで「商標使用同意書」（甲１０８）を交付したり，訴外ＫａｅＪｉｎｎの製造業者である訴外ＮｇａｉＬｉｋ（甲１０６，１０７）や，その他，中国及び香港の企業９社との間で製造委託契約（甲１０９～１１９）を締結した。ｂ訴外Ｎｇａｉ    Ｌｉｋ等が製造したＮＥＣ標章を付した製品は，訴外ＫａｅＪｉｎｎが，協力契約（甲５５）に従い輸入し，台湾の総代理店（甲７５，７６）として販売していた。


ｃ訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎの製造業者である訴外ＮｇａｉＬｉｋの関係者訴外Ｈの陳述書（甲３３０）には，訴外ＮｇａｉＬｉｋの当時のマーケティングマネージャーが，平成１５年１２月ころ，被告Ａを通じて訴外Ｂを紹介されたり，被告Ａと，偽造品の製造及び販売に関して具体的な交渉を行ったこと，当該交渉を経た後に，訴外ＪＲオリエンタルとの間で製造委託契約（甲１０６，１０７）を締結したこと，元請の訴外ＫａｅＪｉｎｎが，被告Ａによりコントロールされた企業であること等が記載されている。上記陳述書（甲３３０）は，宣誓の上で香港の法廷に提出された陳述書であり，信用性は高い。このように，被告Ａは，売買基本契約（甲１３）の解約後に，偽造品の製造販売に関して製造業者と交渉していた。ｄ被告らは，訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎの依頼を受けて，販売促進のために平成１６年７月２９日付け声明文（甲２９５，２９６）を作成したが，同訴外会社が，当時，販売していた商品は，いずれも偽造品であり，同訴外会社の代表者の訴外Ｇ及び訴外ＪＲオリエンタルの元役員の訴外Ｆも，「在庫を販売したことは，ない」等としていた（甲３１２）。売買基本契約（甲１３）の解消後も在庫の販売ができるのであれば，の販売促進のために，声明文（甲２９５）を作成する必要はなく，仮に，正規品の在庫を販売するために作成されたとしても，声明文の内容は不自然である。
③訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅを通じた製品の製造及び販売ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオリエンタルの名義により，製造業者である訴外Ｔｒｕｌｙ（甲１２０）との間で平成１６年５月２５日付けで，訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂ（甲１２１）との間で平成１６年７月１３日付けで，いずれも製造委託契約を締結した。
ｂ被告らは，訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂに対し，被告トーマジャパンを委託者とする平成１６年３月１５日付け製造委託書（甲７９）を交付し，ＮＥＣ標章を付した製品（ＭＰ３プレーヤー）の製造を直接的に委託した。
ｃ訴外Ｔｒｕｌｙ及び訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂが製造したＮＥＣ標章を付した製品は，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅが，香港の製造業者である訴外Ｔｒｕｌｙに製造させる場合には，訴外ＪＲオリエンタルを通じ，台湾の製造業者である訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂに製造させる場合には，訴外盛業昌を通じて，これらを仕入れ，販売会社に卸していた（甲５６，５７）。
④被告らは，売買基本契約（甲１３）の解約後の平成１６年１月２０日，台湾の偽造品の販売会社３社に対し，偽造品に関する権利関係を説明するため，台湾の君悦ホテルにおいて同月２８日に会議を行う旨の招集通知を発信し（甲３３１），会議には，訴外Ａと訴外Ｂが，ともに出席した。訴外ＫａｅＪｉｎｎの代表者の訴外Ｇは，上記会議の席上，被告Ａに対し，ＣＤ関係製品として合法となるのはどのような製品であるか質問したところ，ＣＤと関係あるもの全てが含まれる旨の回答を得たとしており（甲３３２），被告Ａは，ＮＥＣ標章を付したＣＤ関連製品（偽造品）の製造及び販売は合法であるなどと台湾の販売会社に説明していた。
なお，一企業の代表者である被告Ａが，他人に言われるがままに通知（甲３３１）にサインをするとは通常考えられず，不合理な弁解である。上記通知（甲３３１）を，原告や台湾ＮＥＣ，同社が委任する弁護士が受領した事実もない。
(ｳ)香港
訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ及び訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａを通じた製品の製
造及び販売
①被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルは共同して，訴外ＪＲオリエンタルの名義により，訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ及び訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａの製造業者である訴外ＯｐｔｏｄｉｓｃＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと，Ｕｍｅ    ＤｉｓｃＬｉｍｉｔｅｄとの間で，それぞれ平成１６年３月１０日付け及び同月１５日付けで製造委託契約（甲１２２～１２４）を締結したり，訴外ＣＭＣＭａｇｎｅｔｉｃｓＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎに対し，委託製造書（甲１２５）を交付したり，その他３社との間で，それぞれ委託製造契合約書を締結した（甲１２６～１２８）。
②上記訴外６社が製造したＮＥＣ標章を付した製品は，訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉが，訴外ＪＲオリエンタルを通じてこれを仕入れ，販売会社に卸していた（甲５８～６１）。
(ｴ)関連する事実


①被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟において，「まずうちが台湾，中国，香港でもＮＥＣの許可されている商品を製造販売はしました。この前提があります。」と証言しており（甲３０６，１３頁），無権限で偽造品の製造・販売を主体的に行っていたことを直接的，明確に自認した。
②被告Ａは，Ｄに対する台湾の裁判手続において，売買基本契約（甲１３）は正式に解約されていないので，「現在でも，ＮＥＣ標章を使用する権限が自分にはあると思っている。」と述べ，訴外ＪＲオリエンタルへのＮＥＣ標章に関する使用許諾についても「終了していない。」と証言した（甲３１６）。
被告らは，被告トーマジャパンが，訴外ＪＲオリエンタルに対し，売買基本契約（甲１３）が失効することを事前に告知した（乙１０，１１）とするが，手書きで「送信ずみ」と記載されており，実際に送信されたかは疑問である。訴外ＪＲオリエンタルによる連絡文書（甲２９６）でも，売買基本契約（甲１３）の解約を「噂」と表現しており，二度も事前告知がされたとすると，不自然である。③原告社員のメールや被告トーマジャパン名義の証明書等（乙１５～１８）が作成されたのは，当時，原告が，偽造品の製造業者に対する法的手続を進めていたところ，製造業者が，被告らから製造権限を与えられたと主張したため，原告が，被告らに対し，そのような授権行為をしていないとの回答内容を書面にして残すとともに，その公証等を得るよう求めたものであり，原告が，被告らが偽造品の製造販売に関与していないとの認識を持っていたことを示すものではない。イ被告らの行為は，中国，台湾及び香港における原告の登録商標権を侵害する行為である。
(ｱ)中国
①(2)－１（原告）イ(ｱ)のとおり，中国では，権限なく登録商標と同一の商標を「使用」した場合には，商標権侵害に該当するところ（中国商標法５２条１項，甲１３３），偽造品を製造する行為は，商標を「商品」に使用する行為に該当し（中国商標細則３条。甲１３４），商標権侵害行為（中国商標法５２条１項）に該当する。また，偽造品を販売する行為は，虚偽の登録商標を付したことが分かっている商品を販売する行為（同条２項）に該当し，商標権侵害を構成する。②そして，被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌とともに上記中国企業等と共同して商標権侵害行為を行ったことにより，共同不法行為者として連帯責任を負う（中国民法通則１３０条。甲１３７）。
(ｲ)台湾
①台湾では，偽造品の製造，販売及び輸入行為は，(2)－１（原告）イ(ｲ)のとおり，商標の「使用」行為に該当し（台湾商標法２９条２項１号又は２号），商標権者の同意なく当該行為を行えば，商標権侵害行為を構成する（同法６１条２項，甲１３８）。
②そして，被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌とともに上記台湾企業等と共同して商標権侵害行為を行ったことにより，共同不法行為者として訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとともに連帯責任を負う（台湾民法１８５条１項。甲１４０）。
(ｳ)香港
①(2)－１（原告）イ(ｳ)のとおり，香港では，所有者の同意なく香港商標条例１８条に規定する行為を行った場合には，登録商標の侵害となるものとされ（同条例１４条２項，甲３３３），かかる同条例１８条に規定する行為には「商標が登録されている商品又はサービスと同一の商品又はサービスに関して，商標と同一の標識を業として使用する場合」が含まれる（同条例１８条１項。甲１４２）。そして，同条例第１８条５項において，同条１項に規定する商標の「使用」の内容が規定されており（甲１４２），偽造品を製造し，販売する行為は，それぞれ同条例１８条５項(ａ)標識を商品又は包装に適用する場合，(ｂ)標識の下で販売のために商品を提供又は展示する場合，(ｃ)標識の下で商品を市場に出す場合に該当する商標の使用行為となり，同条例１８条１項に違反する商標権侵害を構成する（甲１４２）。②そして，被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌とともに上記香港企業等と共同して商標権侵害行為を行ったことにより，コモンローにより共同不法行為者として，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌とともに連帯責任を負う。
（被告ら）
ア原告の主張する事実はいずれも否認し，法的な評価はいずれも争う。被告らは，原告が主張する侵害行為①，侵害行為②を行っておらず，原告の主張は，その前提を誤っている。また，被告らは，原告が主張する侵害行為③を行っていないから，中国商標法，台湾商標法，香港商標条例に規定される商標権侵害行為には該当せず，したがって，中国民法上，台湾民法，香港のコモンローによる共同不法行為者としての連帯責任を負うこともない。
イ被告らは，製造委託契約書（甲８１～８７，９０～９８，１０３，１０５～１０７，１０９～１２８），授権書（甲１０４），商標使用同意書（甲１０８），等の当事者ではなく，当該契約書等の作成，締結に関与したことはない。これらの契約書は，いずれも売買基本契約（甲１３）が終了した後に作成されたものであり，被告らは関与していない。ウ被告トーマジャパンを許諾者とする製造許諾書（甲８０，３０９，３１１），製造委託書（甲７９）は，いずれも訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルによる偽造書面である。これらの書面の押印の印影は，同被告が保有する印鑑の印影とは異なっている（乙２３）。これらの書面も，売買基本契約（甲１３）が終了した後に作成されたものであり，被告らは作成交付していない。


原告の訴外Ｌｉｄａｎに対する訴訟判決（甲３００，３４３）では，被告トーマジャパンから直接授権されたことは認定されていない。原告の訴外Ａｒｄｅｎに対する訴訟において，同訴外会社が，被告トーマジャパンを共同被告として追加申請した（甲３１０，３２９）ことだけでは，同被告が直接偽造品の製造を委託したことの立証にはならない。製造許諾書（甲３０９）を「被告らから交付された」という点は伝聞にすぎない。エ被告らは，偽造品の製造販売に何ら関与していない。被告ＡのＪＲオリエンタル訴訟における証言（甲３０６，１３頁）は，被告らが，正規品しか扱ってこなかったことを明言したものである。
オ被告Ａは，訴外Ｎｇａｉ    Ｌｉｋの関係者（訴外Ｈ，訴外ＦｒａｎｃｉｓＷＫ    Ｃｈｅｎｇ）に会った記憶はないから，上記訴外Ｈの陳述書（甲３３０）記載の事実はない。同陳述書（甲３３０）は，再伝聞にすぎず，その信用性は著しく低い。訴外ＪＲオリエンタルと訴外ＮｇａｉＬｉｋ間の製造委託契約（甲１０６，１０７）も，被告らは何ら関与していない。
カ被告トーマジャパンの声明文（甲２９５）は，訴外ＪＲオリエンタルから連絡を受けて，ＮＥＣ標章が付された正規品の在庫を抱えている販売店の販売促進のために作成したものであり，「同社許諾製品の製造及び販売」と明記している。売買基本契約（甲１３）解消後も，正規品の販売が直ちに行えなくなるものではない。
(2)－４被告Ａの法的責任
（原告）
ア代表取締役としての直接的な法的責任
被告Ａは，次のとおり，各国の法律又はコモンローに基づき，原告に対し，代表取締役としての地位を利用したことに基づく直接的な個人責任を負う。
(ｱ)中国
①中国では，会社の代表取締役がその「業務」に際し第三者に損害を生じさせた場合には，当該会社が原則として責任を負うものとされている（最高人民法院による中国民法一般規定の適用における若干の問題に関する解釈５８条及び最高人民法院による中国民事訴訟法の適用における若干の問題に関する解釈４２条。甲３５０～３５２，３６６，３６７）。しかし，例外的に，当該代表取締役の行為が，代表取締役として通常行うことが想定されている範囲を超えていれば，当該代表取締役が会社と共同して個人責任を負う場合が生じ得る（甲３５２）。裁判例（中国最高人民法院（１９９９）知終字第１７号）は，「経営者はその取引活動において，誠実信用の原則を遵守する義務があり，他人の合法的権益を侵害するような手段で不正競争をしてはいけない。」と判示し，企業の代表者が不正競争という違法行為を行った際，当該企業と共に代表者個人も責任を負うことを明確に判示しており（甲３９３），会社の代表者による行為が，通常の業務としての基準及び範囲を超えている場合，当該行為により当該代表者は，会社と連帯して賠償する責任を負うこととなる。
また，当該行為には，代表取締役等が代表取締役等としての自らの行為により第三者から受け取る金銭等を，当該代表取締役等個人の利益のために当該代表取締役等個人の口座等において直接受領する場合等が挙げられる（甲３５２）。とすれば，当該代表取締役等の行為が，会社の利益のための代表取締役等としての行為と結合し，これらの行為があいまって第三者に損害を生じさせたような場合には，当該代表取締役等は，当該第三者の損害につき，当該会社と連帯して，直接的な個人責任としての賠償責任を負うことになる（甲３５２）。②本件において，被告Ａは，被告トーマジャパンの代表取締役であるところ，中国での侵害行為①～侵害行為③において，商標権侵害行為という代表取締役等として通常行うことが想定されていない違法行為を行い，それにより，原告に損害を生じさせている。さらに，被告Ａは，かかる行為に際し，訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタル等から自らの利益のために被告Ａ個人の口座によって直接に受領している（甲２６，７３，３１２等）。
よって，被告Ａは，本件における中国での商標権侵害行為により原告に生じた損害につき，代表取締役としての地位を利用してその権限を越えて違法行為を行ったことに基づき，被告トーマジャパンと連帯して，直接的な個人責任としての賠償責任を負う。
(ｲ)台湾
①台湾では，会社の代表取締役等が業務遂行過程において違法行為を行い，それにより第三者に損害を生じさせた場合，当該代表取締役等は，会社と連帯して，当該第三者に対して直接的な個人責任としての賠償責任を負う（台湾会社法２３条２項。甲１４１，３５３）。このことは，代表取締役等が会社の業務遂行過程の一貫として行った行為が，商標権侵害行為であった場合も同様である（甲３５３）。②本件において，被告Ａは，被告トーマジャパンの代表取締役であるところ，台湾での侵害行為①～侵害行為③において，商標権侵害行為という代表取締役等として通常行うことが想定されていない違法行為を行い，それにより，原告に損害を生じさせている。
よって，被告Ａは，本件における台湾での商標権侵害行為により原告に生じた損害につき，代表取締役としての地位を利用してその権限を越えて違法行為を行ったことに基づき，被告トーマジャパンと連帯して，直接的な個人責任としての賠償責任を負う。
(ｳ)香港
①香港では，コモンローにより，代表取締役等として通常行うことが想定されている範囲を超えて行った代表取締役等の行為により第三者に損害を生じさせた場合には，直接的な個人責任としての賠償責任を負うものとされ，このことは，商標権侵害行為の場合も同様とされる（甲３４９）。


香港のコモンローについては，共同不法行為に関する概念については，英国上院議員がＣ．Ｂ．Ｓ．ＳｏｎｇｓＬｉｍｉｔｅｄ    ＆Ｏｔｈｅｒｓ対    ＡｍｓｔｒａｄＣｏｎｓｕｍｅｒ    ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＰＬＣ    ａｎｄＡｎｏｒ事件（事件番号：第［１９８８］Ｒ．Ｐ．Ｃ．５６７号）で，「不正行為により発生した利益の分配が共通の目的を達成するためになされた場合，それに関与した者は，共同不法行為者とみなされる。」とした上で，「共同侵害者とは，共通の侵害計画に基づき他の者と共謀して行為する２名以上の者を意味する。」と判示する（甲３９４）。
上記の共同不法行為の概念は，ＭＣＡＲｅｃｏｒｄｓ    Ｉｎｃ．対Ｃｈａｒｌｙ    ＲｅｃｏｒｄｓＬｔｄ    ｅｔａｌ事件（事件番号：第［２００２］Ｆ．Ｓ．Ｒ．２６号：甲３９５）において，英国控訴裁判所により適用され，被告企業の取締役の責任につき，「個人が共同不法行為者として企業と共に負う連帯責任が，組織統制を逸脱した個人の参加又は関与により発生した場合，個人は組織統制を通じて不法行為を幇助した可能性があり，…連帯責任を免除される理由はない」と判示された。また，株式会社ヤクルト本社．対ＹａｋｕｄｏＧｒｏｕｐ    ＨｏｌｄｉｎｇｓＬｉｍｉｔｅｄ    ＆ａｎｏｒ事件（事件番号：第［２００４］２ＨＫＬＲＤ    ５８７号：甲３９６）においても，「被告２（取締役）は，自ら不法行為を実行することを意図し，かつ，被告１（法人）をして不法行為を実行させるよう幇助した」として，上記基準に従い，被告２の共同不法行為者としての責任が認められた。
このように，香港法に基づく企業の不法行為に対する取締役の責任については，共同不法行為に関するコモンローの概念に準拠し，「当該取締役が組織上の支配の行使を逸脱したかどうか」という基準により判断されている（甲３９７～４００）。
②本件において，被告Ａは被告トーマジャパンの代表取締役であるところ，香港での侵害行為①～侵害行為③において，商標権侵害行為という代表取締役等として通常行うことが想定されていない違法行為を行い，それにより，原告に損害を生じさせている。
よって，被告Ａは，本件における香港での商標権侵害行為により原告に生じた損害につき，代表取締役としての地位を利用してその権限を越えて違法行為を行ったことに基づき，被告トーマジャパンと連帯して，直接的な個人責任としての賠償責任を負う。
イ共同不法行為
(ｱ)中国，台湾及び香港においては，複数の者が共同して違法行為を行った場合，それらの者は当該違法行為により生じた損害につき連帯して賠償責任を負う旨を定めた共同不法行為の規定又はコモンローが存在する（中国民法通則１３０条，甲１３７，３５２，台湾民法１８５条１項前段，甲１４０，３５３，香港コモンロー，甲３４９）。(ｲ)よって，本件において，中国，台湾及び香港における被告らの共同の違法行為に関して，被告Ａは，被告トーマジャパンとともに連帯して原告に生じた損害につき賠償責任を負う。
ウ以上により，被告Ａは，侵害行為①～侵害行為③において，無権限での商標使用許諾及び商標使用再許諾行為を通じ偽造品の製造及び販売に深く関与しており，被告トーマジャパンの代表者としての組織上の支配権行使を逸脱した形式で違法行為に参加又は関与したという側面から，被告トーマジャパンと連帯して直接的な個人責任を追うとともに，それらの違法行為を被告トーマジャパン，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業昌らとともに行ったという側面から，被告トーマジャパンとの共同不法行為として連帯して原告の損害を賠償すべき法的責任を負う。
（被告ら）
ア代表者としての責任
(ｱ)各国における代表者としての責任の規定又はコモンローの内容については，知らないが（台湾については，特段争わない。），これを前提としても，中国について，会社の代表者による行為が，通常の業務としての基準及び理解を超えている場合，そのような行為が，代表者の個人的な行為とみなされる可能性があり，当該代表者のそのような個人的な行為が会社代表者としての「業務」とあいまって第三者に生じさせた損害について，当該代表者は，会社と連帯して賠償する責任を負うこと，すなわち，直接的な個人責任としての賠償責任を負うことの法的根拠は示されていない。
香港のコモンローについて，甲３４９によれば，共同不法行為者が連帯責任を負うのは「個人又は事業体が，他の侵害者と共に侵害の実行に関する共通の計画を意図，幇助及び共有した場合」である。(ｲ)原告の主張する事実はいずれも否認し，法的な評価はいずれも争う。被告らは，原告が主張する侵害行為①～侵害行為③を行っておらず，被告Ａが，直接的な個人責任としての賠償責任を負うことはない。被告Ａは，偽造品の製造販売に関する自らの利益のために，訴外ＪＲオリエンタル等から，同被告個人の口座を通じて利益を受領した事実はない。
イ共同不法行為
(ｱ)各国における共同不法行為の規定又はコモンローの内容については，知らない。
(ｲ)原告の主張する事実はいずれも否認し，法的な評価はいずれも争う。被告らの具体的な「共同」の内容は，特定されていない。また，被告らは，原告が主張する侵害行為①～侵害行為③に記載された行為を行っておらず，被告Ａが，被告トーマジャパンとともに連帯して原告に生じた損害について賠償責任を負うことはない。
(3)書証の成否
（原告）
ア侵害行為①に関し，被告らが成立を争う書証（甲２９，４４，４８，３２５，３２６）は，次のとおり，いずれも真正に成立している。
(ｱ)製造許諾書（甲４８）


①被告らが訴外ＪＲオリエンタルに交付した被告トーマジャパン名義の平成１６年１月１日付け製造許諾書（甲４８）は，真正に成立している。
ａＪＲオリエンタル訴訟における被告Ａの平成１９年９月２８日付け陳述書（甲１３２，２８８）では，「甲１３（本件訴訟における甲４８）は，Ｂ社長が甲８の授権確認書（本件訴訟における甲４７）に基づいて有する本件商品の製造販売権をＪＲが引き継いだことを確認したものです。」と陳述し，自ら製造許諾書（甲４８）を作成し訴外ＪＲオリエンタルに交付したことを認めている。ｂ後記のとおり，製造許諾書（甲４４）の被告トーマジャパン名義の角印による印影は，同被告所有の角印による印影であることが明らかといえるから，これと同一の印影が認められる製造許諾書（甲４８）についても，少なくとも，同被告所有の角印が用いられたものと認められる。
②製造許諾書（甲４８）は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外Ｂが偽造したとする被告らの主張は，以下のとおり，信用できない。ａ被告Ａは，上記のとおり，平成１９年９月２８日付け陳述書（甲１３２，２８８）において，訴外ＪＲオリエンタルに製造許諾書（甲４８）を交付したことを認めている。同陳述書（甲１３２）１９頁では，被告らは訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの間における事業を収束させることに合意していたが，その後も両者間の事業は継続していると考えていたため，訴外ＪＲオリエンタルとの間で製造許諾書（甲４８）を締結したとして，その作成の経緯，理由，背景事情について具体的詳細に陳述している。
ｂ陳述書（甲１３２，２８８）は，製造許諾書（甲４８）が真正に作成されたものであるとの誤解に基づいてその作成を自認した内容となっているとの被告の反論は，被告らが，ＪＲオリエンタル訴訟と同一の代理人をトーマジャパン訴訟の訴訟代理人として委任し，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同戦線を張っていたことからすると，通用しない。自社の「会社の角印らしきものが押印されていた」という理由で，当該書面が真正に成立した書面であると誤解したとする反論も不自然である。
ｃ被告らは，ＪＲオリエンタル訴訟における平成１９年１２月２０日の被告Ａの証人尋問により，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外Ｂが偽造書面を作成したり，偽造品の製造販売に関与していることを知ったとするが，被告Ａは，その後の同月２５日付け陳述書（甲３１８）において，その旨の主張をしておらず，平成２０年６月１９日には，Ｃの陳述書を翻訳（甲３１９）する等，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外Ｂを援助している。被告らは，トーマジャパン訴訟控訴審においても，同一の訴訟代理人を委任し，平成２０年５月３０日付け控訴理由書においても，上記の主張をしていない。ｄ製造許諾書（甲４８）の印影については，そもそも本件角印のような社印については，印鑑登録がなされている実印とは異なり，一社において形や大きさの異なる複数の社印が存在していることは社会通念上頻繁に見受けられるから，現在被告らが保有していると一方的に主張する角印の印影と，各種契約書に押印された角印の印影を比較することが無意味である。したがって，被告らが保有すると主張する角印の印影と，同製造許諾書（甲４８）に押印された角印の印影が客観的に異なるとしても，その成立の真正を否定する理由にはなり得ない。
ｅ製造許諾書（甲４８）と，被告らが成立の真正を認める声明文（甲２９５）のレター用紙（ヘッダの字体や文字の位置関係）が異なるとする点は，そもそもレター用紙のような業務上使用されるフォーマットについては，用途に応じてレターヘッドを含めたデザインの異なる複数のレター用紙を使い分けることが，社会通念上頻繁に見受けられる。そして，声明文（甲２９５）は，同じく被告らが成立の真正を認める梱包明細（甲３５６）及び購入申込書（甲３５７）とも，レターヘッドのデザインが相違するから，被告ら自身も，用途に応じてレターヘッドを含めたデザインの異なる複数のレター用紙を使い分けていたにすぎない。
ｆ製造許諾書（甲４８）では，訴外Ｂの「覚」の字が「覺」と表示されるなど，日本のワープロでは通常使用されていない漢字が用いられ，同書証が日本国内で作成された日本文ではないとする点については，被告らが成立の真正を認める授権確認書（甲４７）においても，訴外Ｂの「覚」は「覺」と表示されているほか，「區」や「號」等の日本のワープロでは通常文字変換されない漢字が用いられており，加えて，本件における被告らに関連する書面には，日本文以外の文章や文字で記載された書面が多数存在するから，書面の文字が通常の日本文や日本語の文字ではないという事情は，当該書面の作成の真正を否定する理由にはならない。
台湾出身の被告Ａが，日本語のみを用いるワープロを使用するという前提は不合理であり，また，日本語ワープロでは返還不可能であっても，中国語対応変換ソフトをインストールし，中国語文字に変換したり，ウェブサイトから中国語文字をコピーすることは，容易である。
(ｲ)製造許諾承認契約書（甲２９）
①訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパン名義の平成１３年８月１日付け製造許諾承認契約書（甲２９）は，訴外ＪＲオリエンタル又は訴外Ｂが，同書面（甲２９）を保有するに至ったのは，同被告が同書面（甲２９）を訴外ＪＲオリエンタルに交付したからである。訴外Ｂは，台湾における訴外Ｄの裁判手続で，その旨証言しており（甲３２７），同書面（甲２９）は，同被告名義で真正に成立した文書（訴外ＮＥＣビューテクノロジーにとっては偽造文書）である。②訴外Ａｒｄｅｎに対する製造許諾書（甲３０９）は，後記のとおり，真正に成立しているから，これに言及されている製造許諾承認契約書（甲２９）も，被告トーマジャパン名義で真正に成立した文書（訴外ＮＥＣビューテクノロジーにとっては偽造文書）である。同書面（甲２９）の印影と被告らが称するところの角印の印影との比較は，何らの意味もない。
③製造許諾承認契約書（甲２９）は，被告らと共謀関係にある訴外ＪＲオリエンタルが，自らに原告商標の使用権限があることの確認を求めてＪＲオリエンタル訴訟において証拠として提出した文書である。
(ｳ)製造許諾書（甲４４）
①被告トーマジャパンの訴外ＪＲオリエンタルに対する製造許諾書（甲４４）は，真正に成立した文書である（乙５）。


製造許諾書（甲４８）と同（甲４４）に押された被告トーマジャパンの角印の印影は，目視しただけでも同一であるが，専門家の「デジタル・スーパーインポーズ検査」というコンピュータ検査による鑑定によると，全て同一印影であるとの結果が得られている（甲３４７）。したがって，同被告の角印の印影が，真正に成立した文書である製造許諾書（甲４８）と同一である製造許諾書（甲４４）についても，成立の真正が認められる。
②製造許諾書（甲４４）は，中国広州市工商行政管理局が，訴外Ａｒｄｅｎに対し，平成１７年１１月３０日に行った強制捜査で入手した書面であるから，被告トーマジャパン名義で真正に成立した文書である。
③製造許諾書（甲４４）には，被告トーマジャパンの角印による印影と，当該印影に一部重ねてされた被告Ａによるサインがあるが，同被告は，自らのサインであることを認めている。そして，仮に，上記印影とサインの箇所のみがカットアンドペーストされたとしても，その位置関係からすると，両者を包含する範囲の画像データを同一書面上から一度にカットアンドペーストしたことになるから，サインが被告Ａ自らのサインである以上，印影も被告Ａが被告トーマジャパンの角印を用いて押印したものであることが強く推認されるから，当該印影は，同被告所有の角印による印影であるといえる。
④製造許諾書（甲４４）は，他方当事者の訴外ＪＲオリエンタルの署名も，その下方が，被告トーマジャパンの署名と同じ延長戦上で切れているから，これらの署名は，複写又はファックス送信した際に，読取り部分又は転写部分の範囲がずれて下方が切れてしまっただけと考えるのが自然である。
製造許諾書（甲４４）の被告トーマジャパンの「ャ」が「ゃ」と記載されているのは，誤記でしかないと考えられる。
(ｴ)製造許諾書（甲３２５，３２６）
①被告トーマジャパンの訴外ＪＲオリエンタルに対する製造許諾書（甲３２５，３２６）は，被告トーマジャパン名義において真正に成立している。
②ＪＲオリエンタル訴訟と同一の代理人がトーマジャパン訴訟においても訴訟代理人を務め，両訴訟において被告らと訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが共同戦線を張っていたことからすれば，訴外Ｂの証言（甲３２７）を「単なる再伝聞」とするのは，不合理である。なお「それは会社内部管理の問題で，印鑑は何個もあると言っていた」との証言（甲３２７）のうち，「会社」が被告トーマジャパンを指すことは文脈上明らかであり，同被告が複数の角印を所有していた事実が強く推認される。
イ侵害行為②に関し，被告らが成立を争う書証（甲６２～７１，３１５）は，次のとおり，いずれも真正に成立している。
(ｱ)中国
①確認書（甲６２，６７）
ａ被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲６２，６７）は，同被告について真正に成立している。
ｂ被告Ａが，訴外Ｂと共謀の上，原告商標権を侵害したとして台湾において商標法違反の罪で刑事起訴されている（甲３２４）ことから明らかなとおり，被告ら，訴外Ｂ，訴外盛業昌及び訴外ＪＲオリエンタルは，共同して偽造集団を主導し違法行為を行っていた。そして，確認書（甲６２，６７）は，被告らと共謀関係にある訴外盛業昌に対して，平成１７年４月２６日に行われた台湾当局による強制捜査によって入手されたものであるから，被告トーマジャパン名義で真正に成立した文書である（甲３４０）。
②確認書（甲６３）
ａ被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲６３）に押印された同被告の角印の印影は，被告らが作成を認めている製造許諾書（甲４８）に認められる印影と同一であるから，確認書（甲６３）は，同被告名義で真正に成立している。
ｂ確認書（甲６３）は，訴外Ｒｉｄｉａｎが，中国上海市での損害賠償請求訴訟において，自らＮＥＣ標章の使用権限を授権されたと主張して提出し，訴外ＪＲオリエンタルが，ＮＥＣ標章の使用権限があることを示すために交付したと主張した。被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルが共謀関係にあることを踏まえれば，確認書（甲６３）が，被告トーマジャパン名義で真正に成立したことが強く推認される（甲３４１）。
③確認書（甲６４）
被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲６４）は，訴外Ｋａｐｏに対して，平成１７年１１月３０日に行われた中国中山市工商行政管理局による強制捜査によって提出され，同書面（甲６４）写しは，訴外Ａｒｄｅｎの販売会社に対し，平成１９年７月１５日に行われた中国南京市工商行政管理局による強制捜査においても提出された。そして，訴外Ａｒｄｅｎは，中国南京市での訴訟において，被告トーマジャパンから，直接ＮＥＣ標章の使用許諾を受けたと主張しているから，確認書（甲６４）が，被告トーマジャパン名義で真正に成立したことが強く推認される（甲３４１）。
④確認書（甲６５）
ａ被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲６５）に押印された同被告の角印の印影は，被告らが作成を認めている製造許諾書（甲４８）の被告トーマジャパンの印影と同一であるから，確認書（甲６５）は，同被告名義で真正に成立したものである。
ｂ確認書（甲６５）は，訴外Ａｒｄｅｎに対して，平成１７年１１月３０日に行われた中国広州市工商行政管理局による強制捜査によって入手されているから，確認書（甲６５）が，被告トーマジャパン名義で真正に成立した文書であることは明らかである。
(ｲ)台湾
確認書（甲６６，６８，６９）
①被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲６６，６８）は，同被告について真正に成立している。


②上記のとおり，被告Ａは，台湾で起訴されており（甲３２４），被告ら，訴外Ｂ，訴外盛業昌及び訴外ＪＲオリエンタルは，共同して本件偽造集団を主導し違法行為を行っていた。そして，確認書（甲６６，６８，６９）は，被告らと共謀関係にある訴外盛業昌に対する強制捜査によって入手されたものであるから，被告トーマジャパン名義で真正に成立した文書である（甲３４０）。
(ｳ)香港
確認書（甲７０，７１）
①被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル名義の確認書（甲７０，７１）は，同被告について真正に成立している。
②上記のとおり，被告Ａは，台湾で起訴されており（甲３２４），被告ら，訴外Ｂ，訴外盛業昌及び訴外ＪＲオリエンタルは，共同して本件偽造集団を主導し違法行為を行っていた。そして，確認書（甲７０，７１）は，被告らと共謀関係にある訴外盛業昌に対する強制捜査によって入手されたものであるから，被告トーマジャパン名義で真正に成立した文書である（甲３４０）。
(ｴ)領収書（甲３１５）
①被告トーマジャパン名義の領収書（甲３１５）は，真正に成立している。
②上記のとおり，被告Ａは，台湾で起訴されており（甲３２４），被告ら，訴外Ｂ，訴外盛業昌及び訴外ＪＲオリエンタルは，共同して本件偽造集団を主導し違法行為を行っていた。そして，領収書（甲３１５）は，被告らと共謀関係にある訴外盛業昌に対する強制捜査によって入手されたものであるから，被告トーマジャパン名義で真正に成立した文書である（甲３４０）。
ウ侵害行為③に関し，被告らが成立を争う書証（甲７９，８０，３０９，３１１）は，次のとおり，いずれも真正に成立している。
(ｱ)製造許諾書（甲３０９）
①被告トーマジャパンの訴外Ａｒｄｅｎに対する製造許諾書（甲３０９）に押印された同被告の角印の印影は，作成の真正が認められる製造許諾書（甲４８）の印影と同一であるから，真正に成立したものである。なお，上記のとおり，製造許諾書（甲４４，４８，３０９）の同被告の角印の印影は，目視だけでなく，「デジタル・スーパーインポーズ検査」による鑑定によっても，全て同一印影であるとの結果が得られている（甲３４７）。
②製造許諾書（甲３０９）は，訴外Ａｒｄｅｎが，中国南京市での損害賠償請求訴訟において，ＮＥＣ標章を付した製品の製造販売権を被告トーマジャパンから直接授権されたと主張し，裁判所に提出したものであり（甲３１０），同訴外会社は，同被告を共同被告とするよう申請しているから（甲３１０，３２９），製造許諾書（甲３０９）は，同被告が自ら訴外Ａｒｄｅｎに交付した書面である。
(ｲ)製造許諾書（甲３１１）
①被告トーマジャパンの訴外Ｌｉｄａｎに対する製造許諾書（甲３１１）に押印された同被告の角印の印影は，作成の真正が認められる製造許諾書（甲４８）の印影と同一であるから，真正に成立したものである。
②製造許諾書（甲３１１）は，中国中山市工商行政管理局が平成１７年１１月３０日に行った強制捜査の後，訴外Ｌｉｄａｎが提出した書面である。訴外Ｌｉｄａｎ及び訴外Ｒｉｄｉａｎは，中国上海市での損害賠償請求訴訟において，訴外ＪＲオリエンタルが，訴外Ｌｉｄａｎに製造権限を，訴外Ｒｉｄｉａｎに販売権限を各授権したと主張しており，被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルが共謀関係にあることを踏まえれば，製造許諾書（甲３１１）が，同被告名義で真正に成立したことが強く推認される（甲３４１）。
(ｳ)製造委託書（甲７９）
①被告トーマジャパン名義の訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂに対する製造委託書（甲７９）に押印された被告トーマジャパンの角印の印影は，自ら被告トーマジャパンのものと認める角印の印影と同一であるから，真正に成立したものである。被告らも，印影比較報告書（乙５）の１２頁において，甲７９を「縦方向に伸長して両者の縦横比を合わせて重ねると，両者の印影はほぼ同一となる」として，その旨認めている。②上記のとおり，被告Ａは，台湾で起訴されており（甲３２４），被告ら，訴外Ｂ，訴外盛業昌及び訴外ＪＲオリエンタルは，共同して本件偽造集団を主導し違法行為を行っていた。そして，製造委託書（甲７９）は，被告らと共謀関係にある訴外盛業昌に対する強制捜査によって入手されたものであるから，被告トーマジャパン名義で真正に成立した文書である（甲３４０）。
(ｴ)製造許諾書（甲８０）
①被告トーマジャパンの訴外Ｋａｐｏに対する製造許諾書（甲８０）に押印された同被告の角印の印影は，に押印された同被告の角印の印影は，作成の真正が認められる製造許諾書（甲４８）の印影と同一であるから，真正に成立したものである。
②製造許諾書（甲８０）は，訴外Ｋａｐｏに対して，平成１７年１１月３０日に行われた中国中山市工商行政管理局による強制捜査において入手されており，被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタルが共謀関係にあることを踏まえれば，真正に成立したことが強く推認される（甲３４１）。
エ印影比較報告書（乙５，２３）
そもそも角印のような社印は，印鑑登録がされる実印とは異なり，一社において形や大きさの異なる複数の社印が存在すること自体，社会通念上頻繁に見受けられる。訴外Ｂも，台湾の裁判手続において，被告トーマジャパンの印鑑が一種類ではなく，被告Ａから「会社内部管理の問題で，印鑑は何個もある」と説明を受けた旨を証言している（甲３２７）。よって，印影が異なる複数の押印があるということは，単に複数の角印を同被告が保有していた，又は多方面の業務に利用していたことを証明するにすぎない（乙５，２３）。
（被告ら）


ア侵害行為①に関する書証（甲２９，４４，４８，３２５，３２６）は，次のとおり，いずれも偽造文書である。
(ｱ)製造許諾書（甲４８）
①製造許諾書（甲４８）に押印された被告トーマジャパンの印影は，印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なることが客観的に明らかである。同被告は，平成１６年７月２９日付け声明文（甲２９５）で，会社の角印を使用しており，正規に製造許諾書（甲４８）を作成するのであれば，あえて会社の角印を使用しない理由はない。
②製造許諾書（甲４８）は，次のとおり，訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルが偽造した書面である。
ａ製造許諾書（甲４８）のレター用紙は，被告トーマジャパンが作成した声明文（甲２９５）のレターヘッダと比較すると，「TOHMAJAPAN」の表記の字体が異なる，「TOHMAJAPAN」の「T]」が，「KANDASAKUMA」の，「S」   の上（甲２   ９５），「N」   の上（甲４８）に位置する，「TEL」の「T」が，「KANDASAKUMA」の，「A」の下（甲２９５），「D」と「A」の中間の下（甲４８）に位置するなど，ヘッダの字体や文字の位置関係が異なっている。
ｂ製造許諾書（甲４８）は，本店所在地が日本の被告トーマジャパンが許諾する内容であるから，日本語で作成されなければ意味がないが，表題の「製造許諾書」の「造」，本文１行目の「株式会社トーマジャパン」の「社」，本文２行目の「甲とＢとの」の「覚」，授権確認書の「権」，商標の「商」，販売の「販」，「関連商品」の「連」，本文３行目の「生産」の「産」，成立証明文言の「本書２通」「１通」の「通」，当事者欄の「株式会社トーマジャパン」の「社」の各文字は，日本のワープロで変換不可能な文字である。ｃ本件における偽造品の製造販売等に関する書面及びその他被告らに関連する書面は，ほとんどが偽造文書であるから，これらの文書に日本文以外の文章や文字が記載されていることは，何ら不自然ではない。
③製造許諾書（甲４８）は，被告Ａの陳述書（甲１３２）によっても，成立の真正を裏付けることはできない。
被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟で陳述書（甲１３２）を作成し，証言した時点では，まさか偽造書面が作成されているとは考えておらず，製造許諾書（甲４８）も，被告トーマジャパンの会社の角印らしきものが押印されており，同訴外会社の訴訟代理人からも，真正に成立した証拠として示されたことから，その旨誤解し，同訴外会社の訴訟代理人が作成した陳述書（甲１３２）の内容とそこで引用されている書証の作成名義を精査しないままに，署名押印した。本件訴訟において，原告から，被告らが関与しない契約書等の書面が多数証拠として提出され，しかも売買基本契約（甲１３）の終了後に作成されたと思われるものが多く提出されたことから，被告ら訴訟代理人の指示により，製造許諾書（甲４８）を含めて再度確認した結果，同書面（甲４８）は作成日付が「平成１６年１月１日」となっており，押印されている印影も被告トーマジャパンの角印の印影と客観的に異なっていることが判明した。同書面（甲４８）の印影の印章を同被告が保有していない以上，被告Ａが，改めてこれを偽造書面として認識し直すことは，不自然ではない。
なお，陳述書（甲１３２）の１８頁では，単に製造許諾書（甲４８）の内容が説明されているにすぎず，１９頁の同書面（甲４８）を締結した理由も，大要「平成１６年１月１日の時点においてもＮＥＣビューテクノロジーとトーマジャパンとの契約関係は有効であると信じていた」旨記載されているだけであり，同書面（甲４８）が，いつ，どこで，どのような状況で，いかなる理由（必要性）に基づいて締結されたかという「作成経緯」については，何ら記載されていない。
(ｲ)製造許諾承認契約書（甲２９）
①製造許諾承認契約書（甲２９）に押印された被告トーマジャパンの印影は，印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なることが客観的に明らかである。同日付け売買基本契約（甲１３）の印影を比較しても，「株」等の字体や，外側の枠と内側の社名との隙間の間隔が異なる。
②訴外Ｂは，台湾での訴外Ｄの裁判手続において，製造許諾承認契約書（甲２９）は，「もともと当社にある」と証言するにすぎず，被告トーマジャパンから直接受領したとは証言していない（甲３２７）。③製造許諾承認契約書(甲２９）は，訴外ＮＥＣビューテクノロジーが被告トーマジャパンに製造許諾する内容の書面であり，日本語で作成されなければ意味をなさないところ，日本国内で作成された日本文でないことが強く推認される。
④本件は，訴外Ｂは，訴外ＪＲオリエンタルの代表者となった後に，正規品の取引に関与したことを奇貨として，被告らを欺いて，無断で偽造品の製造販売を開始した事件であり，このことは，製造許諾承認契約書(甲２９）からも明らかである。
(ｳ)製造許諾書（甲４４）
①製造許諾書（甲４４）に押印された被告トーマジャパンの印影は，印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なることが客観的に明らかである。
②製造許諾書（甲４４）は，被告Ａのサインの形状ではあるが，自ら署名したものではない。被告Ａ及びＫの各署名の下端部は不自然に切れており，パソコンでカットアンドペーストにより作成されていることは，明らかである。同書面（甲４４）は，そのような署名の上から，同被告の角印とは異なる印影の印鑑を署名に重ねるように押印することにより作成することが可能である。
③製造許諾書（甲４４）は，被告トーマジャパンの社名の「ャ」が「ゃ」と誤って記載されており，偽造文書である。
(ｴ)製造許諾書（甲３２５，３２６）
①製造許諾書（甲３２５，３２６）に押印された被告トーマジャパンの印影は，いずれも同被告が保有する印鑑の印影とは異なっており，偽造書面である。
②製造許諾書（甲３２５，３２６）は，被告トーマジャパンの記名部分及び押印部分の位置が完全に一致している（乙２４）。作成時期が異なる書面において，上記位置が完全に一致することは経験則上あり得ないから，日付だけを変更してコピーによって作成されたことが強く推認される。


③製造許諾書（甲４８，３２５）は，作成日付も対象製品も同一であるが，形式的にも（①表題部分の「製造許諾書」の字体やフォントが異なる，②被告トーマジャパンの記名部分の「株式会社」の「社」の字が異なる，③訴外ＪＲオリエンタルの記名部分の住所の表示が漢字表記とローマ字表記で異なる，④同訴外会社の代表者の署名の有無），内容的にも（製造許諾書（甲４８）は，授権確認書（甲４７）を承継するとし，製造許諾書（甲３２５）は，被告トーマジャパンと訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の契約に基づくとしている。）異なっており，同時期に同一当事者間で作成されたものでないことが強く推認される。
④被告トーマジャパンは，会社の角印を１個しか保有していない。訴外Ｂは，台湾の裁判手続において，製造許諾書の印鑑が異なることについて「それは会社内部管理の問題で，印鑑は何個もあると言っていました」と証言するが（甲３２７），単なる再伝聞にすぎず，信用性がない。上記証言の「会社」が，同被告を指しているかも不明である。⑤訴外Ｂは，台湾の裁判手続において，「訴外ＪＲオリエンタルは，被告トーマジャパンから毎年製造許諾書を受領し，その対価として金銭を…支払っていた」旨を証言しているが（甲３２７），同被告は，毎年，同訴外会社に製造許諾書を交付した事実はなく，その必要もない。
イ侵害行為②に関する書証（甲６２～７１，３１５）は，次のとおり，いずれも偽造文書である。
(ｱ)中国
①確認書（甲６３，６５）
確認書（甲６３，６５）に押印された被告トーマジャパンの印影は，印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なることが客観的に明らかである。作成も，売買基本契約（甲１３）終了後であり，被告らは関与していない。
②確認書（甲６２，６４，６７）
確認書（甲６２，６４，６７）は，いずれも被告トーマジャパンの社判も印鑑も押印されておらず，被告らの関与行為の根拠とならない。かえって，訴外ＪＲオリエンタルが被告らに無断でこれらの偽造書面を作成して偽造品を製造販売していたことが推認される。
(ｲ)台湾
確認書（甲６６，６８，６９）は，いずれも被告トーマジャパンの社判も印鑑も押印されておらず，被告らの関与行為の根拠とならない。かえって，訴外ＪＲオリエンタルが被告らに無断でこれらの偽造書面を作成して偽造品を製造販売していたことが推認される。
(ｳ)香港
確認書（甲７０，７１）は，いずれも被告トーマジャパンの社判も印鑑も押印されておらず，被告らの関与行為の根拠とならない。かえって，訴外ＪＲオリエンタルが被告らに無断でこれらの偽造書面を作成して偽造品を製造販売していたことが推認される。
(ｴ)領収書（甲３１５）
領収書（甲３１５）は，被告トーマジャパン名下に押印がなく，訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルが偽造した書面である。同書面（甲３１５）の同被告の社名部分は，「ャ」が「ゃ」と誤って記載されており，ヘッダも，同被告が通常使用するヘッダの書体（甲２９５）と異なっている。そもそも，被告らは当該金銭を受領していない。ウ侵害行為③に関する書証（甲７９，８０，３０９，３１１）は，次のとおり，いずれも偽造文書である。
(ｱ)製造許諾書（甲３０９）
①製造許諾書（甲３０９）に押印された被告トーマジャパンの印影は，同被告が保有する印鑑の印影とは異なっており，偽造書面である（乙２３）。被告らはその作成に関与しておらず，訴外Ａｒｄｅｎに交付した事実もない。同書面（甲３０９）が，本文で製造許諾承認契約書（甲２９）を引用していることは，むしろ両書面が訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルによって偽造されたことを推認させている。②製造許諾書（甲４８，３０９）に押された各角印の印影と同一であったとしても，これらは，被告トーマジャパンの角印による印影ではない（乙５，乙２３）。製造許諾書（甲４８）は，被告らが真正に成立したと誤解し，誤解したことに合理的な理由があるから，偽造書面であり，よって，製造許諾書（甲３０９）も偽造書面であることを裏付けるにすぎない。
③訴外Ａｒｄｅｎが，南京市における損害賠償請求訴訟において，被告トーマジャパンを共同被告として追加申請したり，偽造書面である製造許諾書（甲３０９）を提出しただけでは，同被告が訴外Ａｒｄｅｎに直接偽造品の製造を委託したことの立証にはならない。④前記のとおり，訴外Ｂがの証言（甲３２７）によっても，被告トーマジャパンの角印が複数個存在したことは何ら立証されていない。本件は，訴外Ｂが，正規品の取引に関与したことを奇貨として，偽造品の製造販売を行った事案であり，被告らの関与は認められない。
(ｲ)製造許諾書（甲３１１）
製造許諾書（甲３１１）は，偽造文書である。
(ｳ)製造委託書（甲７９）
①委託製造書（甲７９）に押印された被告トーマジャパンの印影は，印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なることが明らかである。
②委託製造書（甲７９）の原本から，縦横の比率を変えて写しを作成した可能性も容易に想定できるとか，同書面（甲７９）の印影が被告トーマジャパン自らの社印であるとして，同書面を自ら作成したことを認めたに等しいとの原告の主張は，合理的根拠に基づかない推測である。
(ｴ)製造許諾書（甲８０）
委託製造書（甲７９）に押印された被告トーマジャパンの印影は，印影比較報告書（乙５）のとおり，同被告の印鑑の印影と異なることが明らかである。
エ印影比較報告書（乙５，２３，２４）
(ｱ)被   告トー   マジャ   パンは   ，以前   から，   角印一   つしか   保有し   ていな   い（乙５）。


(ｲ)製   造許諾   書（甲   ４８）   の角印の   印影と   ，製造   許諾書（   甲４４   ，８０），確認書（甲６３，６５）の角印の印影が同一であったとしても，これらの印影は，被告トーマジャパンの角印による印影ではない（乙５）。上記のとおり，製造許諾書（甲４８）は，真正に成立した書面であると誤解したものであり，誤解したことに合理的な理由がある。(ｳ)原告の鑑定結果（甲３４７）において，原告が偽造書面と主張する書面（甲４４，４８，３０９）と，被告トーマジャパンの角印の印影とが同一であるとの結果が記載されていないことは，乙５，２３，２４の証拠価値を高め，偽造書面との被告の主張を裏付けるものである。
(4)故意過失及び共同不法行為の意思
（原告）
ア被告らには，次のとおり，故意，過失及び共同不法行為の意思が認められる。
(ｱ)被告らの行為は，悪質な故意による商標権侵害であること①被告らの行為は，原告の商標を無権限で使用し，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルに商標使用許諾をした上で，中国，台湾及び香港における主要サブライセンシー９社に商標使用再許諾を行い，もってそれらの地においてＮＥＣ標章が付された偽造品を製造販売させ，それら再使用許諾先から，偽造品の仕入額に応じた商標使用料を得て，被告らと訴外ＪＲオリエンタル間で折半していたというものである。②被告Ａは，被告トーマジャパン名義で，訴外Ｄｉｇｉｔｆａｂとの間で製造委託書（甲７９）を締結したり，訴外Ｋａｐｏに製造許諾書（甲８０）を交付している。また，偽造品が販売されることは当然に予想されることである。さらに，被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟において，被告トーマジャパンと訴外ＮＥＣビューテクノロジー間の関係が継続している旨述べ（甲７の１７頁，甲１３２の１９頁），ＮＥＣ標章を付した製品の製造販売に関与していることを表明している。③かかる被告らの行為は，売買基本契約（甲１３）の存在を利用して，無権限であることを知りながら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同し，意図的に行った商標権侵害に該当する行為であり，被告らには，偽造品の製造販売について故意及び共同不法行為の意思がある。(ｲ)被告らの行為が過失によるものでも，違法な商標権侵害となること①中国，台湾及び香港においては，いずれも過失行為であっても商標権侵害は成立する。
ａ中国においては，無権限での商標使用許諾行為は，中国商標法５２条１項に該当する違法行為としての商標権侵害行為であり（甲１３３），同条の文言及び体裁上，侵害の成立に行為者の主観面は要件とされていない。中国の裁判例からしても，侵害者は無過失責任を負うことになる（甲３８５～３８７）。
ｂ台湾においては，無権限での商標使用許諾行為は，台湾商標法６１条２項に該当する違法行為としての商標権侵害行為であり（甲１３８），特殊な類型の不法行為であるところ，不法行為に基づく損害賠償請求の法的根拠（台湾民法１８４条１項前段）によると，商標権侵害は過失行為によっても成立する（甲１４０）。ｃ香港においては，無権限での商標使用許諾行為は，香港商標条例１８条１項に該当する違法行為としての商標権侵害行為であり（甲１４２），行為者の主観面（商標権侵害事実の認識又は過失の有無）に関わらず，成立するとされる（甲３４９，３８０，３８２，３８３）。侵害者の"Innocence"（善意・無過失）は抗弁として考慮されず（甲３７９，３８０），裁判例（甲３８１，３８４）においても，同様である。
②商標使用許諾についての過失
ａ被告らは，ＪＲオリエンタル訴訟等において自らにＮＥＣ標章の使用許諾権限があると証言したが（甲１３２，３０６等），本件においては，被告らの権限の内容について誤解があったと主張するから，被告らは，本件以前においては，ＮＥＣ標章の使用許諾権限につき無権限であるにもかかわらず，権限を有するものと過失により間違った認識をしていた。
ｂ売買基本契約（甲１３）は，体裁上も内容上も単なる売買契約であり，商品の注文書（甲３５９）や「売掛金」との記載がある「勘定残高確認ご依頼の件」と題する書面（甲３６０）等，売買契約であることを明確に示す書類が作成，交付されているから，商業取引を行うものが通常なすべき注意義務をもってすれば，同契約が商標の使用許諾権限を付与するものではないと認識することは容易であった。
ｃ被告らは，本件商標権が原告にあり，使用許諾には厳格な要件の充足及び慎重な手続の履践が必要であること（甲１２９～１３１），原告は，訴外ＮＥＣビューテクノロジーには，第三者へのＮＥＣ標章の再使用許諾を禁止していたこと（甲１０，１１，７条。甲１２，８条）を認識していた（甲３０６等）。被告Ａは，大企業ブランドの使用許諾について厳格な厳しい基準があることも認識していた（甲７，３６頁）。
ｄ商業取引を頻繁に業として行う者が商標使用権限を正当に有すると認識するためには，当該商標の商標権者に自らが使用権限を正当に授権されているかにつき確認したり，または，正当に授権されていることを示す契約書等を権限者との間で作成したりすることが通常であるところ，被告らは，ＮＥＣ標章の使用権限あるいは使用許諾権限につき原告に確認したり，原告との間で正当な授権を示す契約書等を作成していないから，仮に，被告らが自らにＮＥＣ標章の使用権限あるいは使用許諾権限があると誤解したとしても，当該誤解は，被告らが商業取引を頻繁に業として行うものに対して通常課される注意義務を欠き，上記権限があると軽信したものである。よって，通常課される注意義務を欠いて上記権限があると軽信し，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルにＮＥＣ標章の商標使用許諾行為を行った被告らの行為には，少なくとも過失が認められる。
③偽造品の製造販売についての過失
ａア(ｱ)によると，被告らには，偽造品の製造及び販売に関し，過失が認められる。


ｂ仮に，被告らに誤解があった場合でも，当該誤解に基づき被告らが訴外ＢにＮＥＣ標章の使用許諾を行ったことから，訴外ＪＲオリエンタルによる商標再使用許諾行為や大量の偽造品の製造販売行為が行われた以上，被告らには過失責任が生じることが明らかである。社会通念上，商標使用許諾を受けたとする者が，授権を示す書類の確認をしたり，商標権者から直接的な了承や確認を得るなどの適切な手続を経ずに，権限があるものと軽信し，当該商標を自ら使用したり，第三者へ使用許諾したり，製品を製造販売しようとすることは（特に未だ知的財産保護の文化が根付いていない所では）容易に想定される。本件でも，ＮＥＣ標章が付された偽造品が製造販売されることは容易に想定されることであり，予見可能性がなかったとする被告らの主張は，不合理である。
ｃ被告らは，売買基本契約（甲１３）の解約後も，ＮＥＣ標章を付した製品の製造販売を継続して行っている旨を表明した声明文（甲２９５）を作成しており，結果回避義務を果たしていない（上記のとおり，契約解除通知（乙１０，１１）は，手書きで「送信ずみ」と不自然に記載されており，実際に送信されたか疑わしい。）。イ被告Ａは，上記被告トーマジャパンの行為を代表者として行うとともに，同被告という法人格を有する存在を利用し，かつ共同することで，自らの利益を求めて自己の行為としても行動していたものであり，被告Ａには，故意過失が認められる。
（被告ら）
ア原告の主張する事実は，いずれも否認ないし争う。中国，台湾及び香港において，商標権侵害が過失によっても成立するとの原告の主張は不知である。原告の主張する中国における法解釈は，立証されていない。
イ被告らの故意・過失
(ｱ)故意
①被告らが訴外Ｂらと共謀した事実は存在しない。原告は，被告らによる具体的な共謀の内容を明らかにしておらず，原告が提出する書証は，いずれも偽造書面であり，共謀の事実を基礎付ける証拠は存在しない。
②本件は，訴外Ｂが主導する訴外ＪＲオリエンタルが，ＮＥＣ標章を付した正規品の取引に関与したことを奇貨として，被告らを欺いて，無断で偽造品の製造販売を行った事案であるから，被告らが故意に本件商標権を侵害した事実はない。
(ｲ)過失
①被告らは，誤解により，訴外Ｂに対し授権確認書（甲４７）を交付したが，直ちに過失があると評価することはできない。すなわち，被告トーマジャパンは，現地サプライヤーがＯＥＭ方式によって製造した原告製品について，製造販売システムに関する全ての手配を訴外ＮＥＣビューテクノロジーから事実上一任されていたほか，原告製品を独占的に購入し，さらに保守サービス，製造物責任まで負担していた。そのため，被告らは，ＮＥＣ標章の使用権限があると誤信したものの，ＮＥＣから製造販売の許諾を得た製品のみを取り扱っており，ＮＥＣに無断で製品を製造販売したことはない。したがって，授権確認書（甲４７）も（６項から明らかなとおり），ＮＥＣの許諾を得た製品のみを取り扱うことが当然の前提となっており，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルもこのことを認識していた。他方，訴外Ｂの行為は，原告及び被告らに無断でＮＥＣ標章を付した製品を製造販売したものであり，質の異なる行為であって，正規品の取引を行うために交付した授権確認書（甲４７）が，偽造品の製造販売の手段として利用されることを予見することは不可能である。被告らは，偽造品の製造販売によって，訴外Ｂ又は訴外ＪＲオリエンタルから利益を得たこともない。②被告トーマジャパンは，売買基本契約（甲１３）が終了した後において，訴外ＪＲオリエンタルが無権限で偽造品の製造販売をすることのないよう防止すべき注意義務（結果回避義務）を果たした。すなわち，被告トーマジャパンは，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから，平成１５年４月１日付けで，売買基本契約（甲１３）の解約申入れを受けたため（甲２５），同月２日に，訴外ＪＲオリエンタルに対して契約解除通知（乙１０）を送付して告知し，同年６月１１日にも，訴外ＪＲオリエンタルに対し，再度，契約関係が失効することを告知した（乙１１）。なお，契約解除通知（乙１０，１１）が日本語で作成されていることや，手書きで「送信済み」と記載されたことは，不自然ではない。
(5)相当因果関係
（原告）
ア中国，台湾及び香港においては，行為との間に相当な範囲での因果関係が認められる結果については，当該行為者が損害賠償等の責任を負うものとされており，商標権侵害においても同様とされる。
イ本件においては，相当因果関係が認められる。
(ｱ)因果関係
訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる上記主要サブライセンシーへのＮＥＣ標章の商標使用再許諾行為は，被告らが訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルに対し，ＮＥＣ標章の商標使用許諾を行ったからこそ生じた行為である。また，主要サブライセンシーらが行ったＮＥＣ標章を付した偽造品の製造販売行為は，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる主要サブライセンシーに対し，ＮＥＣ標章の商標使用再許諾行為が行われたからこそ生じた行為である。とすれば，上記各行為の間には因果関係が認められる。
(ｲ)因果関係の相当性
①特定の企業が社会的に認知された著名商標につき商標使用権限及び第三者への商標使用許諾権限を受けた場合，ライセンス料収入による利益を得る目的から，当該企業が他の企業に対して商標使用再許諾を行い，その使用再許諾における被許諾者からライセンス料を得ることは，当該企業の受けた権限の行使として当然想定される事項である。商標を，無形財産たる知的財産権として扱う現代の経済市場においては，当該商標使用許諾権限を最大限に利用して利益を得ようとすることは，社会通念上容易に想定される事項といえる。


②また商標使用再許諾により商標の使用許諾を受けた者が，販売利益を得る目的から，製造業者及び販売業者を利用して当該商標が付された製品を製造して販売することもまた，社会通念上容易に想定される事項といえる。加えて，商標使用再許諾を受けたとするものが，適切な権利取得手続や権利確認手続を経ずに，権限があるものと軽信して当該商標を付した製品を積極的に製造及び販売し，これにより利益を上げようとすることは社会通念上容易に想定される事項である。③そして，これら商標使用再許諾行為並びに偽造品の製造販売行為により，当該商標の商標権者たる原告が商標侵害にかかる損害を負うことも，社会通念上容易に想定される事項である。
（被告ら）
ア原告の主張は争う。
イ被告らは，あくまで原告から承認を得た正規品のみを取り扱っていたのであり，訴外Ｂらが主導して行った偽造品の製造販売という行為は，質が異なるから，被告らに予見可能性がない以上，相当因果関係は認められない。
ウ上記のとおり，被告トーマジャパンは，訴外Ｂに対し，授権確認書（甲４７）を作成交付したものの，訴外ＪＲオリエンタルに対し，二度にわたる契約解除通知（乙１０，１１）を送付したことで，売買基本契約（甲１３）終了後に，訴外ＪＲオリエンタルが無権限で偽造品の製造・販売を継続することのないよう防止すべき注意義務（結果回避義務）を果たしたから，被告らの行為と訴外Ｂらとの行為の間には相当因果関係は認められない。
(6)損害
(6)－１各国の法規制及び損害額算定の前提
（原告）
ア損害に関する各国の法規制
(ｱ)中国
①商標権侵害による損害賠償請求の根拠及び損害の推定規定中国では，「登録商標とは，商標局が登録を許可した商標を意味し…。商標登録人は商標使用の排他権を享有し，法律の保護を受ける」とされ（中国商標法３条１項，甲１３３），登録商標を侵害した場合には，損害賠償請求が認められる（中国民法通則１１８条，甲３３４）。また，その額については，「…侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益又は被侵害者が侵害された期間中に侵害によって被った損害とする」（中国商標法５６条１項前段，甲１３３）との損害推定規定がある。
②費用
商標権侵害により登録商標権者が被った費用については，「前記の損害は，被侵害者が侵害行為を差し止めるために支払った適正な支出を含む。」とされる（中国商標法５６条１項前段。甲１３３）。また，当該「適正な支出」には，「権利者又は委託代理人が権利侵害行為に対して調査し，証拠を収集するための合理的な費用を含む。人民法院は，当事者の訴訟請求及び案件の具体的状況に基づき，国の関連部門の規定に合致する弁護士費用を賠償額に加算することができる。」（商標に関する民事紛争案件における審理に適用される法律に関する若干の問題についての解釈１７条。甲１５１）とされ，弁護士費用も含むものとされる。そして，上記「国の関連部門の規定に合致する弁護士費用」とは，行政機関である物价局及び司法局により定められる基準を充たす弁護士費用を指し，例えば上海市の場合，時間当たりの報酬金額の上限が３０００人民元と定められている（甲３６２）。
(ｲ)台湾
①商標権侵害による損害賠償請求の根拠及び損害の推定規定台湾では，登録商標を侵害した場合には，損害賠償請求が認められている（台湾商標法６１条１項。甲１３８）。そして，かかる損害賠償請求の額については，「商標権所有者は，損害賠償を請求するときは，金額の推定のために次に掲げる方法の１を選択することができる。(1)…民法２１６条の規定に従ってすることができる。…損害額を証明する証拠を提出できないときは，商標権所有者は，その登録商標を使用して通常得られる利益から侵害後に同一商標によって得られた利益を控除し，その差額を損害額として請求することができる。(2)…商標権侵害によって得られた利益に従ってすることができる。ただし，侵害者が費用又は必要経費に関する証拠を提出できない場合は，侵害商品の販売総額を利益の額とみなす。(3)…侵害商品の小売価格単価の５００倍から１５００倍までの金額としてすることができる。ただし，１５００個以上の侵害商品が発見された場合は，損害賠償請求額は，当   該侵害   商品に   係わる   販売総   額を基   にして   算定す   るもの   とする。」（台湾商標法６３条１項。甲１３８）と規定されている。台湾実務においては，商標権侵害事案の多くの場合で(3)の方法により損害の推定が行われている。
②費用
商標権侵害により登録商標権者が被った費用については，「法律又は契約上別段の定めのない限り，損害賠償の範囲は，現実に被った損害又は逸失利益に限定される。」と規定され（台湾民法２１６条，甲１４０），かかる場合，台湾の裁判例に照らせば，裁判官の裁量のもと，調査費用や弁護士費用等の費用に関してもかかる損害賠償の範囲に含まれると解されている。
(ｳ)香港
①商標権侵害による損害賠償請求の根拠及び損害の推定香港では，登録商標を侵害した場合には，損害賠償請求が認められている（香港商標条例２２条３項，甲１４２）。そして，かかる損害賠償請求の額については，権利者が被った実際の損害額を主張することに代えて，衡平原則（Ｒｕｌｅｓｏｆ    Ｅｑｕｉｔｙ。正義及び公平の観点からコモンロー及び制定法を補うものとして発展した裁判実務上の規範であり，裁判において裁判所がその裁量により必要に応じて踏襲する。）のもと，侵害者の得た利益額を被侵害者に賠償すべき損害額とすることもできるものとされている（甲３４９）。権利者が被った損害額を主張する場合であっても，コモンローに基づき香港における裁判実務上の損害額の算出方法の原則の一つとして，商標の使用料相当分を被侵害者の損害額とすることもできるものとされる。さらに，実際に使用許諾する際の使用料の算出が困難な場合には，当該商標を仮に使用許諾するとした場合に認められるべき使用料を各種証拠から仮定的に導き出した額を被侵害者の損害額とすることもできるものとされる（甲３４９）。
②費用
香港では，香港法に基づく訴訟手続について規定する香港高等法院規則４Ａ章命令６２（甲３６３）において，「費用」が請求できることが規定されている。当該「費用」には事務弁護士費用，法廷弁護士費用，出費及び諸経費が含まれており，認容額については，裁判所（具体的には費用査定を専門とする裁判所職員）の裁量に委ねられている（甲３４９）。


裁判所が裁量により費用として具体的な金額を認定する上で，当事者の行為などが考慮される（同命令６２の５第１項参照，甲３４９，３６３）ほか，同命令６２の２８第４Ａ項において，裁判所が裁量により認定する上での基準である”補償基準”が設けられている（甲３６３）。当該基準は，「不当な金額あるいは，不当な理由で生じたものであ   る場合   を除き   ，”全   ての費   用”が   認めら   れなけ   ればな   らない。」とする基準であり（甲３６３～４０１），当然に弁護士費用が含まれる（甲３４９）。
イ損害推定計算の前提となる金額
(ｱ)偽造品販売額について
被告らは，訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌らと共同して，無権限にてＮＥＣ標章の再使用許諾をし，中国，台湾及び香港の企業９社を，いわば主要サブライセンシーとして利用し，各地の下請け製造業者等をその手足として使うことで，ＮＥＣ標章を付した偽造品を製造販売させたが，かかる行為により製造された製品のうち，現時点で把握できている仕入額は，次のとおり，日本円に換算して少なくとも中国において１４億９０４１万０１７７円，台湾において３億６５０２万１８００円及び香港において１億０７００万円の少なくとも総額１９億６２４３万１９７７円であり（別紙３「偽造品製造額計算表」の各地内訳欄，合計欄参照），偽造品の販売額として認められるべきである。なお，上記仕入額の根拠である協力契約（甲４９～６１）が，初年度の出荷価格ベースでの最低額とされていること，偽造品の製造販売のなかには，現在まで続いていたり，協力契約書等の契約期間・製造数量を超えた取引が推測されるものなどもあり（甲１～３，３４～３７，４３，３０３，３０４，３０５等参照），また，社会通念及び市場慣習に照らすと，販売額は，さらに高額になることが容易に想定できるから，上記金額は，少なくとも本件の偽造品の販売額として認められるべきである。①中国（為替ルート１人民元＝１５．６３円で換算する）ａ訴外Ｒｉｄｉａｎについて，平成１６年８月６日付けで協力契約（甲４９）が締結され，同年９月２０日以降，製造委託契約（甲８１～８７）が複数締結されていること，初年度取引最終日以降も，平成１９年１月３日付けで訴外Ｒｉｄｉａｎの販売会社から小売店に卸された偽造品取引リスト（甲３０３）が作成されていることから，偽造品の販売額は，少なくとも初年度最低取引額６０００万人民元（日本円に換算して９億３７９５万４８００円）である。ｂ訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓについて，平成１６年４月２０日付けで協力契約（甲５０の１）が締結され，同年６月１０日以降，製造委託契約（甲９０～９７）が複数締結されていること，製造委託契約上の製造総数の販売額は，協力契約の初回注文最低額を大きく上回ること，平成２０年２月２６日の時点でも，下請業者の偽造品が販売されていること（甲３４～３７，甲３０４，３０５）から，偽造品の販売額は，少なくとも初回注文最低額３３４万人民元（日本円に換算して５２２１万２８１７円）である。ｃ訴外Ｋａｐｏについて，平成１６年４月１日付けで協力契約（甲５１）が締結され，平成１５年１２月１５日以降，製造委託契約書（甲８０，９８）が締結されている他，同月２２日付けで偽造品の輸出に関する契約（甲９９）が締結されていること，平成２０年７月２９日の時点でも，下請業者の偽造品が販売されていること（甲１，２）から，偽造品の販売額は，少なくとも，協力契約（甲５１）の初年度最低取引額２０００万人民元（日本円に換算して３億１２６５万１６００円）である。
ｄ訴外Ｗｏｒｔｈｙについて，平成１６年５月１日付けで協力契約（甲５２）が締結され，同年７月１５日付けで製造委託契約（１０５）が締結されていることから，偽造品の販売額は，少なくとも，最低取引額１２００万人民元（日本円に換算して１億８７５９万０９６０円）である。
ｅ合計９５３４万人民元（日本円に換算して，１４億９０４１万０１７７円）
②台湾（為替レート１新台湾ドル＝３．３２円で換算する）ａ訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎについて，平成１５年１０月１日付け及び平成１７年４月１日付けで協力契約（甲５３，５４）が締結され，平成１５年９月２５日付けで製造許諾書（甲１０３）が締結されていること，平成１７年１２月時点で，強制捜査により偽造品（甲１００）が大量に見つかっていることから，偽造品の販売額は，少なくとも，協力契約（甲５３）の初年度最低取引額２０００万新台湾ドル（日本円に換算して６６３６万７６００円）である。ｂ訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎについて，平成１５年１２月１０日付けで協力契約（甲５５）が締結され，平成１６年２月２４日以降，製造委託契約等（甲１０６～１０８，１０９～１１９）が複数締結されていることから，偽造品の販売額は，少なくとも，初年度最低取引額４０００万新台湾ドル（日本円に換算して１億３２７３万５２００円）である。
ｃ訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅについて，平成１５年１２月３１日付け及び平成１７年４月１日付けで協力契約（甲５６，５７）が締結され，平成１６年３月１５日以降，複数の製造委託契約等（甲７９，１２０，１２１）が締結されていることから，偽造品の販売額は，少なくとも，初年度最低購入額５０００万新台湾ドル（日本円に換算して１億６５９１万９０００円）である。
ｄ合計１億１０００万新台湾ドル（日本円に換算して３億６５０２万１８００円）


③香港（為替レート１米国ドル＝１０７円で換算する）訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉについて，平成１５年１２月１０日以降，協力契約及び確認契約（甲５８～６１）が締結され，平成１６年３月１０日以降，製造委託契約（甲１２２～１２８）が複数締結されていることから，偽造品の販売額は，少なくとも，初年度最低利潤金額（ロイヤルティ）とされる１００万米国ドル（日本円に換算して１億０７００万円）である。
④①～③の合計    日本円に換算して１９億６２４３万１９７７円
(ｲ)被告らの得た利益について
①売上に対する利益率を用いて算出する方法
ａ本件における利益率は，商標権侵害等の裁判例を分析した専門家のレポート（甲３２３）のとおり，偽造品の売上額の１６％に該当する。仮に，上記各裁判例（甲３２３の第７頁「図表１類似裁判事例」）のうち，侵害者の利益率を算定している事例（Ｎｏ．５ないしＮｏ．７の裁判例）のみを使用しても，売上に対する損害の比率としては，おおよそ１４％～２５％程度と導き出せる。とすれば，偽造品の売上高に対する損害額は，少なくとも１６．０％を超えるものと試算できる（原告商標権が著名ブランドであり，品質に優れたものとして，原告商品を原価より相当程度の売価での販売が可能であることからすれば，最低限の利益率といえる。）。なお，同レポート（甲３２３）は，特定の商標の現在価値を形成するに費やされた費用を分析することで，それら費用を一切負担せずに当該商標の価値だけ不法に利用しようとする侵害者が支出を免れた本来負担すべき費用相当額を，侵害者が得た消極的利益として最低限の損害額としうる点を含めて述べたものである。
したがって，上記偽造品の販売額を売上額として，本件利益額を算定すると，売上額１９億６２４３万１９７７円×利益率１６％＝３億１３９８万９１１６円（中国において２億３８４６万５６２８円，台湾において５８４０万３４８８円，香港において１７１２万円）となる（別紙３「偽造品製造額計算表」，別紙４「偽造品製造額に基づく計算表」の各地内訳欄及び合計欄参照。なお，立証の困難性の救済及び損害の公平な分担の観点から，上記数値が一応の根拠に基づく利益率であること，上記売上額が実際の偽造品販売額の一部にすぎない数値であることから，上記金額をもって，最低限度の合理的な利益額とされるべきである。）。
ｂ台湾の財政部賦税署が租税賦課における算出基礎数値とする平成１２年から平成２１年における営利事業毎の標準利益率等を示す資料（甲３６９～３７８）には，各年とも「視聽電子産品製造業」（視聴用電化製品の製造業）のうち，「音響設備」（音響機器），「麥克風」（マイク），「揚聲器」（スピーカー），「調諧器」（チューナー）及び「其他電子産品」等（その他の視聴用電化製品）の製造についての「淨利率」（純利益率）が１１％と記載されている。そして，本件の製品も，視聴用電化製品に該当するから，被告らが得た利益率は少なくとも１１％を超えるものといえる。もっとも，上記資料と異なり，適切な商標使用料を支払わないで無権限で製造を行う場合には，本来商標権者に支払うべき商標使用料相当額分についても製造者が利益として得るから，被告らは，上記１１％の標準利益率（甲３６９～３７８）に商標使用料（１６％）相当額を加えた額を利益として得ていたものと推認され，被告らの利益は，少なくとも売上額の１６％を超えることは容易に推認される。
そして，被告らは，中国及び香港においても，台湾と同様の内容で製品の製造を行っているから，上記台湾の資料の数値は，中国及び香港における被告らの利益率の算出資料としても用いることができ，よって，中国及び香港における被告らの具体的な利益率も，少なくとも売上額の１６％は下らない。
②証拠上表れている利益額の合算により算出する方法ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが得た利益額被告らによるＮＥＣ標章の使用許諾，被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルによる再使用許諾や製品製造委託という一連の行為により，共同不法行為者たる被告ら，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外Ｂが得た利益は，次のとおり，協力契約（甲４９～６１）により訴外ＪＲオリエンタル名義で商標使用料として得た利益である，日本円に換算して少なくとも２億３８６１万３４６０円（中国において１億１７０６万３３２８円，台湾において２１２３万７６３２円及び香港において１億００３１万２５００円）である（別紙２「商標使用料計算表」のＪＲオリエンタルの受領額欄参照）。(ａ)中国（為替ルート１香港ドル＝１３．７３円，１人民元＝１５．６３円で換算する）
ⅰ訴外Ｒｉｄｉａｎについて，平成１６年８月６日付け協力契約（甲４９）に基づく訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，６００万香港ドル（日本円に換算して８２３５万９０００円）である。
ⅱ訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓについて，平成１６年４月２０日付け協力契約（甲５０）に基づく訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，２０万人民元（日本円に換算して３１２万６５１６円）である。


ⅲ訴外Ｋａｐｏについて，平成１５年１２月１５日付け製造委託契約（甲９８）及び平成１６年４月１日付け協力契約（甲５１）等に基づく訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，８０万人民元（日本円に換算して１２５０万６０６４円）である。ⅳ訴外Ｗｏｒｔｈｙについて，平成１６年５月１日付け協力契約（甲５２）に基づき，平成１７年１月２４日に同契約が解約されるまで，訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，１２２万人民元（日本円に換算して１９０７万１７４８円）である。ⅴ合計６００万香港ドル及び２２２万人民元（日本円に換算して，１億１７０６万３３２８円）
(ｂ)台湾（為替レート１新台湾ドル＝３．３２円で換算する）ⅰ訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎについて，平成１５年９月２５日付け協力契約（甲５３）に基づく訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，小切手が一部返還されたことによる減額の結果，１３８万新台湾ドル（日本円に換算して４５７万９３６４円）である。
ⅱ訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎについて，訴外ＫａｅＪｉｎｎは，平成１５年１２月１０日付け協力契約（甲５５）に基づく訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，平成１６年１２月２０日付け支払分以降の支払を停止するまで，２６２万新台湾ドル（日本円に換算して８６９万４１５６円）である。
ⅲ訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅについて，平成１５年１２月３１日付け協力契約（甲５６）に基づく訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，平成１７年支払分以降の支払を停止するまで，２４０万新台湾ドル（日本円に換算して７９６万４１１２円）である。
ⅳ合計６４０万新台湾ドル（日本円に換算して２１２３万７６３２円）
(ｃ)香港（為替レート１米国ドル＝１０７円で換算する）訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉについて，平成１５年１２月１０日付け協力契約書（甲５８，６０）に基づく訴外ＪＲオリエンタル名義での受領額は，平成１７年１月１０日支払分以降の支払を停止するまで，９３万７５００米国ドル（日本円に換算して１億００３１万２５００円）である。(ｄ)(ａ)～(ｃ)の合計    日本円に換算して２億３８６１万３４６
０円
ｂ被告らが得た利益額
被告らは，一連のＮＥＣ標章の不正な利用行為により，次のとおり，被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが商標使用料として得た上記利益額２億３８６１万３４６０円の５０％相当額である総額１億１９３０万６７３０円（中国において５８５３万１６６４円，台湾において１０６１万８８１６円，香港において５０１５万６２５０円）を利益として得たものと認められる（別紙２「商標使用料計算表」の各地内訳の被告トーマジャパンの取り分欄参照）。(ａ)中国（為替ルート１香港ドル＝１３．７３円，１人民元＝１５．６３円で換算する）
ⅰ訴外Ｒｉｄｉａｎについて，被告らの取り分は，３００万香港ドル（日本円に換算して４１１７万９５００円）である。ⅱ訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓについて，被告らの取り分は，１０万人民元（日本円に換算して１５６万３２５８円）である。
ⅲ訴外Ｋａｐｏについて，被告らの取り分は，４０万人民元（日本円に換算して６２５万３０３２円）である。
ⅳ訴外Ｗｏｒｔｈｙについて，被告らの取り分は，６１万人民元（日本円に換算して９５３万５８７４円）である。
ⅴ合計３００万香港ドル及び１１１万人民元（日本円に換算して５８５３万１６６４円）である。
(ｂ)台湾（為替レート１新台湾ドル＝３．３２円で換算する）ⅰ訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎについて，被告らの取り分は，６９万新台湾ドル（日本円に換算して２２８万９６８２円）である。
ⅱ訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎについて，被告らの取り分は，１３１万新台湾ドル（日本円に換算して４３４万７０７８円）である。ⅲ訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅについて，被告らの取り分は，１２０万新台湾ドル（日本円に換算して３９８万２０５６円）である。
ⅳ合計３２０万新台湾ドル（日本円に換算して１０６１万８８１６円）
(ｃ)香港（為替レート１米国ドル＝１０７円で換算する）訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａ及び訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉについて，４６万８７５０米国ドル（日本円に換算して５０１５万６２５０円）である。
(ｄ)(ａ)～(ｃ)の合計    日本円に換算して１億１９３０万６７３
０円
③商標使用料率により算出する方法


商標使用料相当額の算出は，当該商標を使用した製品の売上額に商標使用料率を乗じて算出する方法が一般的に認められており，商標使用料率に関する日本の裁判例（甲３２３の７頁のＮｏ．１～Ｎｏ．４，Ｎｏ．８）は，商標権者と侵害者との関係，侵害者の悪性の度合いや侵害の態様，被侵害登録商標の著名性や自他識別能力の高さ，品質保証機能及び顧客吸引力など，事案毎の個別的な事情や特段の事情に応じて，１．５％から８％と認定している。
本件のような商標権侵害という不法行為事案においては，使用料相当額の計算については，特段不合理なものでない限り商標権者の主張によるべきである（大阪地方裁判所平成１７年１２月８日判決参照）。そして，原告商標は，世界各国に周知されている品質に優れたものとして著名なブランドであり，そのブランド価値は相当高いこと，原告は，ＮＥＣ標章につき，原告が出資した子会社のみに対して，厳格な内部手続きを経た場合にしか使用許諾をしないこと（甲１０～１２，甲１２９～１３１等，万が一許諾することとした場合でも，ＮＥＣ標章は，原告自身を示す「基本商標」であり，その価値・重みは相当に高く又重いものであること等からすると，原告と資本関係がなく，原告の品質管理方針も及ばない被告らに対する許諾として，少なくとも１６％以上の商標使用料率でなければ許諾する意思はない（甲３０１）。したがって，その使用料率は国に関係なく少なくとも１６％を下らない。
したがって，具体的には，日本円に換算して少なくとも中国において偽造品の販売額１４億９０４１万０１７７円×商標使用料率１６％＝２億３８４６万５６２８円，台湾において偽造品の販売額３億６５０２万１８００円×商標使用料率１６％＝５８４０万３４８８円及び香港において偽造品の販売額１億０７００万円×商標使用料率１６％＝１７１２万円，総額として少なくとも３億１３９８万９１１６円となる（別紙３「偽造品製造額計算表」，別紙４「偽造品製造額に基づく計算表」の各地内訳欄及び合計欄参照）。（仮に，裁判所の最終的な判断により，ＮＥＣ標章の商標使用料率はＸ％であると認定された場合には，偽造品の販売額×Ｘ％＝Ｙ円が，商標使用料の金額となる。）
(ｳ)原告が支出した費用について
原告は，偽造品の製造販売の実態について各地弁護士等に依頼して調査する必要に迫られ（甲１～３，３４～３７，４３，１００，３０５，３１０，３２６，３２７等），自社のブランドイメージ及び消費者の安全を守るための活動を余儀なくされ（甲３８～４２，３０１等），社内調査費用，調査会社による調査費用，専門家による分析費用及び各管轄地における弁護士費用などの多大な費用の支出をした（甲１５２～２８１，３０１）。
具体的には，少なくとも，中国において８９万６０５０．４９０米国ドル（日本円に換算して９５８７万７４０２円），台湾において８４万７７７４．００米国ドル（日本円に換算して９０７１万１８１８円），並びに香港において１６万１２５３．８８米国ドル（日本円に換算して１７２５万４１６５円）及び２４５４万７３５７円（香港における合計費用は日本円に換算して４１８０万１５２２円）の費用相当額の損害を被っており，その総額は別紙５合計欄記載のとおり，日本円に換算して少なくとも２億２８３９万０７４２円である。（別紙５「費用計算表」の各地内訳欄，合計欄参照）。
（被告ら）
ア各国の法規制について
(ｱ)中国
原告が主張する規定（中国商標法３条１項，５６条１項前段，中国民法通則１１８条）の解釈については特に争わないが，「商標に関する民事紛争案件における審理に適用される法律に関する若干の問題についての解釈」第１７条は，弁護士費用について「国の関連部門の規定に合致する弁護士費用」との限定があり，徒に弁護士費用が認められているものではない。
(ｲ)台湾
台湾の商標権侵害の事案の多くについて，台湾商標法第６３条１項３号の規定により損害が推定されているとの主張は，不知ないし争う。同条によっても，侵害商品の小売価格単価の１０００倍が限度とされている（甲１３８）。また，台湾の裁判例に照らせば，裁判官の裁量のもと費用に関しても損害賠償の範囲に含まれると解されるとの点は，不知ないし争う。その余の規定の解釈は，特に争わない。
(ｳ)香港
原告が主張する香港商標条例第２２条３項の規定内容自体は争わないが，損害賠償額，及び費用が損害に含まれるとするコモンローについては，不知ないし争う。「賠償額算定の原則」，「利益計算に適用される原則」（甲３４９）は，解説書の記載や英国上院議員の発言内容をもとにした一弁護士の見解にすぎない。
費用に関して，「弁護士費用」（甲３４９）によれば，弁護士費用の認定は，各事件の事情に応じた裁判所の裁量に委ねられており，全ての事件において弁護士費用が当然に敗訴者負担となるものではない。
イ損害推定計算の前提となる金額について
原告の主張する事実は，原告に損害が生じたこと，金額を含めて，不知ないし否認する。原告が主張する損害額の算定方法が，各国の法制度に合致しているのか，不知ないし争う。
(ｱ)偽造品販売額について
①協力契約（甲４９～６１）等の金額が，直ちに偽造品販売額とはならない。実際の販売額が契約書上の製造額を上回ることは，必ずしも，社会通念，市場慣習に照らして想定できるものでもない。仮に，未だに偽造品が販売されていても，だれにより，どの程度販売されているのかは不明である。
原告は，正規品の製造販売から撤退しているから，偽造品の販売により，原告の正規品の売上げが減少したという関係にはなく，偽造品の販売総額が原告の損害となる法的根拠や，因果関係の存否は不明である。
②中国
ａ訴外Ｒｉｄｉａｎについて，初年度に，協力契約（甲４９）の６０００万人民元の取引が行われたかは明らかではない。むしろＮＥＣ販売量集計表（甲３０３）からすれば，平成１７年６月から平成１８年１２月までの１年７ヶ月の間に３７万５３４人民元しか取引されていない。


ｂ訴外Ｙｕｅｈｕａ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓについて，初年度に，協力契約（甲５０）の３３４万人民元の取引が行われたかは明らかでない。製造委託契約（甲９０～９７）に規定された偽造キーボード及びマウスの製造総数１５万６９００個の取引が行われたかも明らかではない。甲３０４からは，合計５３０人民元しか取引されていない。
ｃ訴外Ｋａｐｏについて，初年度に，製造委託契約（甲９８）の２０００万人民元の取引が行われたかは明らかでない。製品（甲１）が何台販売されたのかも明らかではない。甲２からは，３２４５人民元の取引しかされていない。
ｄ訴外Ｗｏｒｔｈｙについて，初年度に，協力契約（甲５２）の１２００万人民元もの取引が行われたかは明らかでない。
③台湾
ａ訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎについて，初年度に，協力契約（甲５３）の２０００万台湾ドルの取引が行われたかは明らかでない。原告が偽造品と主張する製品（甲１００）の台数も不明である。ｂ訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎについて，初年度に，協力契約（甲５５）の４０００万台湾ドルの取引が行われたかは明らかでない。ｃ訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅについて，初年度に，協力契約（甲５６）の５０００万台湾ドルもの取引が行われたかは明らかでない。
④香港
訴外Ｔａｋａｈａｓｈｉ及び訴外Ｐｒｏｍｅｄｉａについて，初年度に，協力契約（甲５８）の１００万米国ドルものロイヤルティが支払われた取引が行われたかは明らかでない。
(ｲ)被告らが得た利益について
①売上に対する利益率を用いて算出する方法についてａ専門家の分析レポート（甲１４９，３２３）について専門家の分析レポート（甲１４９）の信用性がないのは，分析レポート（甲３２３）が再提出されたことから明らかである。レポート（甲３２３）では，利益率が２０．５％であるとされているが，従前のレポート（甲１４９）と同様に，評価の参考としている判例の事案は，使用料率が問題となった事案（すべて料率が一桁である）と利益率が問題となった事案（すべて料率が二桁である）とがあり，両者は損害の算定方法が全く異なるにもかかわらず「損害の売上に対する比率」として一括して評価しており，信用性はない。使用料率と利益率を区別せずに，あたかも利益率も使用料率と同じであるかのごとく混同したまま使用料率を導き出している点で信用性に欠けるものである。
ｂ台湾の財政部賦税署が用いる標準利益率等についてそもそも被告らは，偽造品の製造販売によって利益を得た事実はない。また，台湾財政部賦課税署における運用がそのまま中国及び香港においても妥当するとの原告の主張の根拠は示されていない。②証拠上表れている利益額の合算により算出する方法ａ被告ら，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが得た利益額原告が主張する利益額は，協力契約（甲４９～６１）に基づくものであり，合理的な根拠はない。中国，台湾及び香港の各企業から訴外ＪＲオリエンタルへロイヤルティが支払われたことの立証はない。
ｂ被告らが得た利益額
被告らは偽造品の製造販売には関与しておらず，ロイヤルティ名目での商標使用料相当額を受領してはいない。被告らは，中国，台湾及び香港の各企業から支払われるロイヤルティを折半した利益も得ておらず，訴外ＪＲオリエンタルから被告らへの支払いを含め，何らの立証もない。
③商標使用料率により算出する方法
原告が偽造品の製造販売を行う業者に対して商標使用の実施許諾をすることはないから，偽造品の製造額を基準に商標使用料率を乗じて算出する方法は損害論としてはとり得ない。
原告の執行役員作成の陳述書（甲３０１）「少なくとも１６％以上の商標使用料率」の数値の根拠は，専門家の分析レポート（甲１４９，甲３０１の１０頁，甲３２３）であるが，これに信用性はない。
(ｳ)原告が支出した費用について
原告が支出した費用の総額は知らない。ただし，被告らは，原告が主張するような侵害行為を行っていないから，損害賠償責任を負うものではない。
(6)－２侵害行為③により生じた損害（損害ア）（主位的主張）
（原告）
原告には，侵害行為③により，次のとおりの損害が発生した。
ア中国
(ｱ)偽造品販売額に基づく損害額（アの主位的主張）侵害行為③は，被告らが訴外Ｂ，訴外ＪＲオリエンタル及び訴外盛業昌らと共同して主導し，侵害行為①及び②を通して無権限でＮＥＣ標章を再使用許諾し，再使用許諾を受けた中国，台湾及び香港の企業９社が，いわば主要サブライセンシーとなって，各地の下請業者等を誘導して，ないしいわば手足として使ってＮＥＣ標章を付した偽造品を製造販売したというものであり，このうち，中国の企業４社による偽造品の販売額は，上記のとおり，日本円に換算して少なくとも１４億９０４１万０１７７円である。
中国における商標権侵害については，上記のとおり，侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益をもって，商標使用権者の損害と推定するものとされているところ（中国商標法５６条１項前段。甲１３３），本件において，偽造品の製造販売のなかには，現在まで続いているものや，契約内容を超えて取引がされていることが推測されるものがあることや，社会通念及び市場慣習に照らしても，証拠上の製造額を合算した上記販売額は，実際に製造販売された全偽造品の販売額には到底及ばない。しかも，被告らの違法行為により，原告には，信用損害やブランドイメージの毀損，各対応等の費用などの損害もあり，原告において，販売額や損害額の立証に必要な具体的な事実を立証することは困難である。したがって，本件事案の特殊性，立証の困難性の救済，知的財産制度の健全な維持を図るため，少なくとも証拠により現れている上記偽造品販売額は，合理的な損害の範囲及び額として，最低限の相当な損害額とされるべきであり，上記販売額１４億９０４１万０１７７円は，侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益（中国商標法５６条１項前段，甲１３３）に該当する。


(ｲ)偽造品の販売により得た利益額に基づく損害額（アの二次的主張）仮に，(ｱ)が認められないとしても，中国において被告らが偽造品の販売により得た「利益額」は少なくとも損害と推定されるから，少なくとも上記中国における偽造品販売額１４億９０４１万０１７７円に上記利益率１６％を乗じた２億３８４６万５６２８円は，侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益（中国商標法５６条１項前段，甲１３３）に該当する。
イ台湾について
(ｱ)侵害商品の小売価格単価の１５００倍の金額に基づく損害額（イの主位的主張）
①台湾においては，実務上，侵害商品の小売価格単価の５００倍から１５００倍までの金額を損害額とする旨の損害推定条項により損害が推定されている（台湾商標法６３条１項３号。甲１３８）。本件では，現時点で証拠により現れている偽造製品の製造額又は販売事実等は，全ての被告らによる偽造品の製造販売の一部にすぎない。かかる事情に鑑みれば，本件における原告の損害額としては，侵害商品の小売価格単価の１５００倍の金額が，原告の被った損害として推定されるべき金額といえる。
②台湾での侵害行為③においては，上記①の算定方法により損害額を算定するため，上記台湾の企業３社による偽造品の販売につき個別に推定される損害を算出し，上記損害推定規定（台湾商標法６３条１項３号）により推定される損害を算出する。
ａ訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎ
強制捜査の結果，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎが販売していたとして押収された偽造品は，ＮＥＣ標章が付されたアンプやスピーカーなど１５種類に渡り（甲３３６），各偽造品の小売価格単価は台湾ドルで１５００台湾ドルから２万２０００台湾ドルまでであった（甲３３７，別紙７「（ＣｈｙａｎＹｅｕａｎ）に関する偽造品」参照）。
そして，訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎが販売していた，かかる各偽造品の小売価格単価の合計は１４万９２００台湾ドルであるから，その１５００倍である２億２３８０万０８００台湾ドル（日本円に換算して７億４２６５万６０９９円）が原告の損害と推定される（台湾商標法６３条１項，甲１３８）。
ｂ訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎ
強制捜査の結果，訴外ＫａｅＪｉｎｎが販売していたとして押収された偽造品は，ＮＥＣ標章が付されたアンプやスピーカーなど１１種類にわたり（甲３３８の３頁，４頁），それら各偽造品の小売価格単価は台湾ドルで１５８０台湾ドルから５９９０台湾ドルであった（甲３３９。別紙８「凱晉有限公司（訴外ＫａｅＪｉｎｎ）に関する偽造品」参照）。
そして，訴外ＫａｅＪｉｎｎが販売していたかかる各偽造品の小売価格単価の合計は，同別紙の小売価格単価の合計欄記載のとおり３万２８４０台湾ドルであるから，その１５００倍である４９２６万台湾ドル（日本円に換算して１億６３４６万３３９９円）が原告の損害と推定される（台湾商標法６３条１項。甲１３８）。
ｃ訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅ
強制捜査の結果，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅが販売していたとして押収された偽造品は，ＮＥＣ標章が付されたＭＰ３プレーヤー６種類にわたり（甲３５４の３頁），それら各偽造品の小売価格単価は，台湾ドルで２５７１台湾ドルから３８９７台湾ドルであり（甲３５５。なお，本件の原告の損害額の実体に近づけるため，最高値を選択して計算した。），また，市場で販売していたＭＰ３プレーヤー１種類（型番ＮＩＣ－Ｍ０１（Ｖ）２５６ＭＢ）は，小売価格５２３８台湾ドルであった（甲３５５の３頁）。（別紙９「訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅに関する偽造品」参照）そして，訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅが販売していたかかる各偽造品の小売価格単価の合計は，同別紙の小売価格単価の合計欄記載のとおり２万４０４０台湾ドルであるから，その１５００倍である３６０６万台湾ドル（日本円に換算して１億１９６６万０７８２円）が原告の損害額として推定される（台湾商標法６３条１項３号。甲３５８）。
ｄａ～ｃの合計１０億２５７８万０２８０円の損害を被ったものと推定される。
(ｲ)偽造品販売額に基づく損害額（イの二次的主張）仮に，(ｱ)が認められないとしても，台湾における偽造品販売額は少なくとも損害と推定される。すなわち，侵害行為③により，台湾の企業３社による偽造品販売額は，上記のとおり３億６５０２万１８００円を下らない。そして，台湾においては，商標権侵害によって得られた利益を損害額とするが，侵害者が費用又は必要経費に関する証拠を提出できない場合には侵害商品の販売総額を利益の額とみなすとされているから（台湾商標法６３条１項２号ただし書。甲１３８），上記偽造品販売額たる３億６５０２万１８００円が，原告の損害と推定される。(ｳ)偽造品の販売により得た「利益額」に基づく損害額（イの三次的主張）


仮に，(ｱ)，(ｲ)が認められないとしても，台湾において被告らが偽造品の販売により得た利益額は少なくとも損害と推定されるから，少なくとも上記台湾における偽造品販売額３億６５０２万１８００円に，上記利益率１６％を乗じた５８４０万３４８８円となり，かかる利益額は，商標権侵害によって得られた利益（台湾商標法６３条１項２号本文。甲１３８）に該当する。
ウ香港について
(ｱ)偽造品販売額に基づく損害額（ウの主位的主張）侵害行為③により，上記香港の企業２社による偽造品販売額は，上記のとおり，少なくとも１億０７００万円である。
香港における商標権侵害に関しては，上記のとおり，衡平原則のもと，侵害者の得た利益額を被侵害者に賠償すべき損害額とすることができるものとされている（甲３４９）。
この点，実際には，協力契約等をはるかに越える偽造品の製造販売が行われているという本件事案の特殊性や，立証の困難性の救済，知的財産制度の健全な維持を図るため，少なくとも上記偽造品販売額は，合理的な損害の範囲及び額とされるべきであり，上記２社による偽造品販売額たる１億０７００万円は，衡平原則に基づく侵害者の得た利益額として，原告の損害額とされるべきである（別紙６「偽造品の製造及び販売により生じた損害」の香港の各地内訳欄参照）。
(ｲ)偽造品の販売により得た利益額に基づく損害額（ウの二次的主張）仮に，(ｱ)が認められないとしても，香港において被告らが偽造品の販売により得た利益額は少なくとも被告らが賠償すべき損害額とされるから，上記香港における偽造品販売額１億０７００万円に上記利益率１６％を乗じた１７１２万円の利益額は，侵害者の得た利益額に該当する。
（被告ら）
ア原告の主張する事実は，いずれも否認し，法的主張は，いずれも争う。イ被告らは，中国，台湾及び香港のいずれの国においても，原告が主張するような侵害行為③に記載された行為を行っていないから，損害賠償責任を負うものではない。
ウ中国
(ｱ)偽造品販売額に基づく損害額について
原告が主張する偽造品販売額は，協力契約等を根拠としたものにすぎず，これに合理的根拠はない。
(ｲ)偽造品の販売により得た利益額に基づく損害額について原告が主張する利益率１６％に合理的根拠がない。
エ台湾について
(ｱ)侵害商品の小売価格単価の１５００倍の金額に基づく損害額について①台湾における商標権侵害の事案の多くについて，台湾商標法第６３条１項３号により，損害が推定されているとの主張は，不知ないし争う。同条項によっても，侵害商品の小売単価の１０００倍が限度とされており（甲１３８），原告の主張は失当である。
②偽造品の小売単価に基づく計算について
ａ訴外Ｃｈｙａｕ    Ｙｅｕａｎ
訴外ＣｈｙａｕＹｅｕａｎについては，甲３３６の５～７頁までの一覧表を根拠とした場合であっても，原告主張の一覧表の「型番」欄のうち，「５ＮＳＰ－９９０Ｆ」及び「６    ＮＳＰ－９９０Ｃ」は，甲３３６の一覧表に記載はなく，偽造品１５種類の根拠は不明である。
また，台湾商標法第６３条１項３号は，侵害商品の小売単価の最大１０００倍までと規定しているから，仮に，上記一覧表を根拠としても，推定される損害は最大１億４９２０万台湾ドルまでである。
ｂ訴外Ｋａｅ    Ｊｉｎｎ
台湾商標法第６３条１項３号は，侵害商品の小売単価の最大１０００倍までと規定しているから，仮に，上記一覧表を根拠としても，推定される損害は最大３２８４万台湾ドルまでである。
ｃ訴外Ｆｉｎｅ    Ｆｏｒｔｕｎｅ
訴外ＦｉｎｅＦｏｒｔｕｎｅの偽造品小売価格表（甲３５５）のうち，各製品小売価格中の最高値を用いることについては，本件事案に関する「国際的で悪質な偽造集団による偽造事案である」ことにかんがみ，「原告の損害額の実態に近似させる」ためとの原告な一方的な印象ないし思い込みによる議論である。原告は，本件の損害賠償額をつり上げるために，各製品小売価格中の最高値を恣意的に用いているだけであって，原告の主張に合理的な根拠はない。
(ｲ)偽造品販売額に基づく損害額について
原告が主張する偽造品販売額は，協力契約等を根拠としたものにすぎず，これに合理的根拠はない。
(ｳ)偽造品の販売により得た「利益額」に基づく損害額について原告の主張する利益率１６％に合理的根拠はない。
オ香港について
(ｱ)偽造品販売額に基づく損害額（ウの主位的主張）原告が主張する偽造品販売額は，協力契約等を根拠としたものにすぎず合理的根拠はない。
(ｲ)偽造品の販売により得た利益額に基づく損害額（ウの二次的主張）原告の主張する利益率１６％に合理的根拠はない。
(6)－３侵害行為①により生じた損害（損害イ）（二次的主張）
（原告）
原告には，侵害行為①により，次のとおり，少なくとも総額３億１３９８万９１１６円の損害が発生した。
ア中国
(ｱ)侵害行為①は，被告らが権限なく，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタル等に対してＮＥＣ標章の使用許諾を行ったというものであるから，これにより被告らが中国において得た利益は，上記支払いを免れた商標使用料として偽造品販売額に商標使用料率１６％を乗じて算出した金額２億３８４６万５６２８円であり，かかる支払いを免れた商標使用料は，①侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益（中国商標法５６条１項後段。甲１３３）に該当する。
(ｲ)よって，侵害行為①により原告が中国で受けた損害は，２億３８４６万５６２８円である。
イ台湾について


(ｱ)侵害行為①により被告らが台湾において得た利益は，上記のとおり，支払いを免れた商標使用料として偽造品販売額に商標使用料率１６％を乗じて算出した金額５８４０万３４８８円であり，かかる支払いを免れた商標使用料は，②商標権侵害によって得られた利益（台湾商標法６３条１項。甲１３８）に該当する。
(ｲ)よって，侵害行為①により原告が台湾で受けた損害は，５８４０万３４８８円である。
ウ香港について
(ｱ)侵害行為①により被告らが香港において得た利益は，上記のとおり，支払いを免れた商標使用料として偽造品販売額に商標使用料率１６％を乗じて算出した金額１７１２万円である。また，侵害行為①において被告らが使用許諾をしたＮＥＣ標章の香港における仮定的な商標使用料は，香港における偽造品販売額に商標使用料率１６％を乗じて算出した金額１７１２万円である。かかる支払いを免れた商標使用料，又は，仮定的な商標使用料は，上記①侵害者の得た利益額，又は②侵害の対象となった商標の使用料に基づいて算出した額に該当するものであり，コモンローにより商標使用権者たる原告の損害と推定される。
(ｲ)よって，侵害行為①により原告が香港で受けた損害は，１７１２万円である。
エ以上により，侵害行為①により原告が受けた損害は，３億１３９８万９１１６円と算定される。
（被告ら）
ア原告の主張する事実は，いずれも否認し，法的主張は，いずれも争う。イ被告らは，中国，台湾及び香港のいずれの国においても，原告が主張する侵害行為①に記載された行為を行っていない。
ウ原告が主張する商標使用料率１６％に合理的根拠はない。(6)－４侵害行為②により生じた損害（損害ウ）（三次的主張）
（原告）
原告には，侵害行為②により，次のとおり，少なくとも総額１億１９３０万６７３０円の損害が発生した。
ア中国について
(ｱ)侵害者が得た利益額に基づく損害額（アの主位的主張）侵害行為②により，被告らが，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して，中国の企業４社から得た商標使用料は，１億１７０６万３３２８円であり，かかる商用使用料額は，①侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益（中国商標法第５６条１項後段。甲１３３）に該当する。よって，侵害行為②により原告が中国で受けた損害額は，１億１７０６万３３２８円である。
(ｲ)被告らの受領額に基づく損害額（アの二次的主張）仮に，上記訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとの連帯責任が認められないとしても，被告らは，中国において，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが，中国企業４社から受領した商標使用料額のうち，その５０％である５８５３万１６６４円を被告らの取り分として得ており，受領額は，①侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益（中国商標法第５６条１項後段。甲１３３）に該当し，同条項により商標使用権者たる原告の損害と推定される。
よって，侵害行為②により原告が中国で受けた損害額は，５８５３万１６６４円である。
イ台湾について
(ｱ)侵害によって得られた利益に基づく損害額（イの主位的主張）侵害行為②により台湾の企業３社から得た商用使用料額は，２１２３万７６３２円であり，かかる商用使用料額は，②商標権侵害によって得られた利益（台湾商標法６３条１項。甲１３８）に該当する。よって，侵害行為②により原告が中国で受けた損害額は，２１２３万７６３２円である。
(ｲ)被告らの受領額に基づく損害額（イの二次的主張）仮に，上記訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとの連帯責任が認められないとしても，被告らは，台湾において，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが，台湾企業３社から受領した商標使用料額のうち，その５０％である１０６１万８８１６円を被告らの取り分として得ており，受領額は，商標権侵害によって得られた利益（台湾商標法６３条１項。甲１３８）に該当する。
よって，侵害行為②により原告が台湾で受けた損害額は１０６１万８８１６円である。
ウ香港について
(ｱ)侵害者の得た利益に基づく損害額（ウの主位的主張）香港における商標権侵害に関しては，上記のとおり，衡平原則のもと，侵害者の得た利益額を被侵害者に賠償すべき損害額とすることもできるものとされている（甲３４９）。
ここで，侵害行為②により，被告らが，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して，香港の企業２社から得た商用使用料額は，１億００３１万２５００円であり，かかる商標使用料額は，侵害者の得た利益額に該当する。
よって，侵害行為②により原告が香港で受けた損害額は，１億００３１万２５００円である。
(ｲ)被告らの受領額に基づく損害額（ウの二次的主張）仮に，上記訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとの連帯責任が認められないとしても，被告らは，香港において，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが，香港企業２社から受領した商標使用料額のうち，その５０％である５０１５万６２５０円を被告らの取り分として得ており，受領額は，侵害者の得た利益額に該当する。
よって，侵害行為②により原告が香港で受けた損害額は，５０１５万６２５０円である。
エ以上により，侵害行為②により原告が受けた損害は，少なくとも１億１９３０万６７３０円である。
（被告ら）
ア原告の主張する事実はいずれも否認し，法的主張はいずれも争う。イ被告らは，中国，台湾及び香港のいずれの国においても，原告が主張するような侵害行為②を行っておらず，商標使用料も受け取っていない。ウ原告が主張する利益額は，協力契約（甲４９～６１）に基づくものであるが，同金額をもって，商標使用料額と推認することはできない。中国，台湾及び香港の各企業から訴外ＪＲオリエンタルへのロイヤルティの支払い，及び，訴外ＪＲオリエンタルから被告らへのロイヤルティの支払いに
ついては，何らの立証もない
(6)－５費用（積極損害）
（原告）


原告には，侵害行為①～侵害行為③により，次のとおり，積極損害として合計２億２８３９万０７４２円の損害が発生した。
ア中国
原告は，被告らの侵害行為により，中国において少なくとも８９万６０５０．４９０米国ドル（日本円に換算して９５８７万７４０２円）を費用として支出している（別紙５「費用計算表」の各地内訳欄記載参照）。原告は，中国において事案を解明し侵害を排除するため，中国において違法行為等の差止手続，その他行政手続や行政捜査，民事及び刑事上の法的手続や法的措置等を行い，又はそれらの手続等に協力する必要が生じ，それらの行為をするために支出した相当額の弁護士費用は，合理的な費用である。中国において発生した弁護士費用は，(6)－１（原告）ア(ｱ)②の”物价局”及び”司法局”が定める基準を充たしており，国の関連部門の規定に合致する弁護士費用である。
よって，かかる費用９５８７万７４０２円は，原告に生じた損害となる。
イ台湾
原告は，被告らの侵害行為により，台湾において８４万７７７４．００米国ドル（日本円に換算して９０７１万１８１８円）を費用として支出している（別紙５「費用計算表」の各地内訳欄記載参照）。そして，中国におけると同様に，台湾における裁判例等に鑑みれば，本件において台湾において生じた弁護士費用の請求が当然に認められるべきである。よって，かかる費用９０７１万１８１８円は，原告に生じた損害となる。
ウ香港
原告は，被告らの不法行為により，香港において１６万１２５３．８８米国ドル（日本円に換算して１７２５万４１６５円）及び２４５４万７３５７円（日本円に換算して合計４１８０万１５２２円）を費用として支出している。（別紙５「費用計算表」の各地内訳欄記載参照）。そして，中国，台湾と同様に，原告が請求するところの弁護士費用が不合理な費用や金額とはならないことは明らかであり，補償基準に照らせば，原告に生じた全ての費用が被告らの負担とされるべきである。
よって，かかる費用４１８０万１５２２円は，原告に生じた損害となる。
（被告ら）
ア原告の主張する事実は，いずれも否認し，法的主張は，いずれも争う。イ被告らは，中国，台湾，香港において，いずれも原告の主張する侵害行為を行っていないので，費用に関する損害賠償責任も負わない。ウ弁護士費用の認定は，各事件の事情に応じた裁判所の裁量に委ねられており，全ての事件において弁護士費用が当然に敗訴者負担となるものではない。
第３当裁判所の判断
１はじめに
本件において，原告は，各国等ごとに不法行為の各要件及びその該当性について主張するのではなく，第２「事案の概要」の４「争点」及び同５「争点に関する当事者の主張」のとおり，不法行為の各要件ごとに各国等法及びその該当性について主張している。しかし，当裁判所の判断においては，各国等ごとに準拠法たる各国等法の不法行為の各要件及びその該当性について検討する。その結果，事案の概要における争点及び当事者の主張の順序と当裁判所の判断の順序が異なることになるが，その対応関係は明らかであって，容易に把握できるものである。
ところで，原告が主張する被告らの違法行為は，法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）の施行日である平成１９年１月１日（法の適用に関する通則法附則１条，平成１８年政令第２８９号）の前後にまたがり，同法施行前においては，準拠法は法例によって決定されるところ，法例（平成１１年法律第１５１号による改正後のもの）１１条においては「事務管理，不当利得又ハ不法行為ニ因リテ生スル債権ノ成立及ヒ効力ハ其原因タル事実ノ発生シタル地ノ法律ニヨル」（１項），「前項ノ規定ハ不法行為ニ付テハ外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキハ之ヲ適用セス」（２項），「外国ニ於テ発生シタル事実ガ日本ノ法律ニ依リテ不法ナルトキト雖モ被害者ハ日本ノ法律カ認メタル損害賠償其他ノ処分ニ非サレハ之ヲ請求スルコトヲ得ス」（３項）とされている。一方，法の適用に関する通則法によっても，「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，加害行為の結果が発生した地の法による。ただし，その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは，加害行為が行われた地の法による。」（１７条），「不法行為について外国法によるべき場合において，当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは，当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求はすることができない。」（２２条１項），「不法行為について外国法によるべき場合において，当該外国法を適用すべき事実が当該外国法及び日本法により不法となるときであっても，被害者は，日本法により認められる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。」（２２条３項）とされている。上記のとおり，不法行為に関する法例と法の適用に関する通則法の定めはほぼ同様のものであり，これらの規定に従い，本件においては，各国等法による不法行為の成否のほか日本法による不法行為の成否についても検討すべきこととなる。
原告は，各国等における商標権侵害行為として侵害行為①ないし③を主張するが，損害については，侵害行為③に基づく損害を主位的な損害と主張しているところから，結局のところ，侵害行為③に基づく請求を主位的請求として検討するのが相当である。
２中国における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求の成否(1)中国法における商標権侵害行為に基づく損害賠償請求についての法制中国商標法においては，「商標登録人の許諾を受けずに，同一商品又は類似商品にその登録商標と同一又は類似の商標を使用する」行為は，「登録商標権の排他権の侵害」とされる（平成１３年１２月１日施行の中国商標法５２条１項。甲１３３）。そして，中国民法通則１１８条（昭和６２年１月１日施行。甲３３４）は，「公民及び法人の著作権，特許権，商標権，発見権，発明権及びその他の技術的成果権が，ひょう窃，改ざん，盗用等の侵害を受けた場合は，公民及び法人は，侵害の停止，影響の除去及び損害の賠償を要求する権利を有する。」と定める。また，中国民法通則１３０条は，「２人以上共同して権利を侵害し，他人に損害を与えた場合は，それらの者は，連帯責任を負わなければならない。」と定める。さらに，損害額については，「…侵害者が侵害期間中に侵害によって受けた利益又は被侵害者が侵害された期間中に侵害によって被った損害とする」（中国商標法５６条１項前段）とされる。
(2)中国における侵害行為③の成否
ア前提としての書証の成否


当事者は，侵害行為①ないし③ごとに書証の成否を検討しているが，ここれでは，それらの書証の成否を一括して検討する。
(ｱ)製造許諾書（甲４８）について
①被告らは，製造許諾書（甲４８）に押印された被告トーマジャパンの印影は，同被告が保有する印章の印影とは異なる等として，同書面（甲４８）の成立を争うので，この点について検討する。被告ＡがＪＲオリエンタル訴訟及びトーマジャパン訴訟において，製造許諾書（甲４８）の作成に至る経緯として，陳述又は証言した内容は次のとおりである。
ａ被告Ａは，ＪＲオリエンタル訴訟において作成した平成１９年９月２８日付け陳述書（甲１３２。ただし，ＪＲオリエンタル訴訟においては甲６４である。）において，平成１４年１月１５日付け授権確認書（甲４７。ただし，ＪＲオリエンタル訴訟においては甲８である。）及び平成１６年１月１日付け製造許諾書（甲４８。ただし，ＪＲオリエンタル訴訟においては甲１３である。）の作成経緯について，次のとおり説明した。
すなわち，被告トーマジャパンは，平成１２年４月初めころには，訴外ＮＥＣビューテクノロジーより，ＮＥＣ標章を付したＣＤプレーヤーを製造販売し，また第三者に製造販売させる権利を与えられ，このことを原告も承認しているものと認識していた。そこで，被告Ａは，平成１２年の終わりころ，訴外ＪＲオリエンタルの当時の代表者であった訴外Ｉに協力を求めた。その結果，訴外ＩがＭＰ３の製造販売の企画を提案してきたので，訴外ＮＥＣビューテクノロジーのＪらと協議したところ，訴外ＪＲオリエンタルにＤ’ｃｕｂｅという商標を使用して商品の製造販売をさせ，その製造代金を訴外ＮＥＣビューテクノロジーが支援することとなった。しかし，被告Ａは，訴外Ｉの営業能力に物足りなさを感じていたことから，平成１３年秋ころ，台湾で家電製品を製造販売していた訴外盛業昌の代表取締役であり，中国福建省において家電製品の製造販売をしていた真光家電股份有限公司の社長でもある訴外Ｂと交渉するようになり，訴外Ｂの上記各社の販売ルートを利用して，中国，台湾及び香港において，ＮＥＣ標章を付した商品（売買基本契約（甲１３）の別紙に記載されたスピーカー，ＣＤプレーヤー及びその関連製品，ＰＣ周辺機器）を販売するように依頼し交渉した。その結果，被告トーマジャパンと訴外Ｂ間において，平成１４年１月１５日付けで授権確認書（甲４７）を締結するに至り，被告トーマジャパンにおいて，訴外ＮＥＣビューテクノロジーから与えられたと認識している権限に基づいて，ＮＥＣ標章を付した上記商品を製造販売する権利を自ら有することを確認するとともに，被告トーマジャパンから訴外Ｂ個人に対し，上記ＮＥＣの標章を付した商品を製造する権利を含む地域指定総代理店の権限を授与することを確認した。その後，訴外Ｂが，平成１５年１２月１日，訴外ＪＲオリエンタルの経営を行うことになったことに伴い，被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル間において，平成１６年１月１日付けで製造許諾書（甲４８）を締結し，授権確認書（甲４７）に基づいて，訴外Ｂが保有していた上記権限を，訴外ＪＲオリエンタルが引き継ぐことを確認した。なお，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの関係では，同訴外会社は，被告トーマジャパンに対し，既に，平成１５年９月末を目処として収束計画を完了する旨連絡していたが，被告トーマジャパンとしては，同年１２月になっても収束計画についての具体的な協議が行われなかったため，訴外ＮＥＣビューテクノロジーとの取引関係が継続していると認識し，同認識に基づいて，平成１６年１月１日付けで製造許諾書（甲４８）を締結した。
ｂ被告Ａは，平成１９年１２月２０日，ＪＲオリエンタル訴訟において，証人として証言し（甲３０６），また，トーマジャパン訴訟においては，同月２５日付けで陳述書（甲３１８。なお，トーマジャパン訴訟においては乙６７である。）を作成して，いずれも，被告トーマジャパンとしては，訴外ＮＥＣビューテクノロジーからＮＥＣ標章の使用許諾を受けたと認識していたこと，被告トーマジャパンは，訴外ＪＲオリエンタルに対し，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売を許可したことなど，アの陳述書（甲１３２）に沿う内容を供述した。
②以上の被告ＡのＪＲオリエンタル訴訟及びトーマジャパン訴訟における陳述又は証言をみると，被告Ａは，その陳述書（甲１３２）において，製造許諾書（甲４８）を作成した経緯及び理由について具体的に述べており，その内容も，被告トーマジャパンと訴外Ｂは，授権確認書（甲４７）により，ＮＥＣ標章を付した商品の製造販売権限を訴外Ｂが保有することを確認したが，訴外Ｂが訴外ＪＲオリエンタルの経営権を取得したことに伴い，製造許諾書（甲４８）を締結し，同訴外会社が，訴外Ｂの権限を引き継いだことを確認したとするものであって，同書面（甲４８）の内容とも整合していること，被告トーマジャパンと訴外ＪＲオリエンタル間の取引の経緯については，上記の被告Ａの証言及び陳述書（甲３０６，３１８）もこれに沿う内容であることからすると，本件に関する取引の経緯として，被告Ａが想定し，取引の前提とした事実を示しているものと認められる（もっとも，これらの事実がＮＥＣ標章の使用権限について，客観的に認定できる事実と異なることは後記(ｲ)のとおりである。）。
そして，上記被告Ａが想定し，取引の前提とした事実に照らせば，被告Ａが被告トーマジャパンの代表者として作成した形式を有する製造許諾書（甲４８）は，被告らの意思に基づいて作成されたものであり，真正に成立したと認めるのが相当である。
③被告らは，陳述書（甲１３２）には，製造許諾書（甲４８）の作成経緯が具体的に記載されていない等と主張する。しかしながら，上記のとおり，陳述書（甲１３２）には，被告トーマジャパンと訴外Ｂ間の取引の経緯や，訴外ＪＲオリエンタルの経営権の移転という製造許諾書（甲４８）を締結した契機，授権確認書（甲４７）との関係等について具体的に述べられているから，上記被告らの主張を採用することはできない。