「保存期間及び注入される赤血球のより優れた生理機能に関して，本発明に係るＥＡＳ－８１の優れた保存能力は，幾つかの点に由来すると思われる。第１に，新規のｐＨ制御系は，細胞内の反応平衡がＡＴＰを消費する２，３－ＤＰＧ合成を回避し，解糖に向かうのに必要な細胞内ｐＨを維持するのに必要な懸濁液ｐＨを保存期間中に維持することができる。また，高濃度の細胞外リン酸によって細胞外Ｃａ＋＋濃度が制限されるので，リン脂質のスクランブリング並びに膜変形及び損失などのアポトーシス工程が抑制される。これにより，注入後のＲＢＣの回収率が向上し，ＲＢＣ膜の質がさらに良くなる。したがって，注入された患者での急速なインビボ・クリアランスの発生が減少し，注入後の長期間における回収可能なＲＢＣのパーセンテージが高くなる。ＥＡＳ－８１製剤は，ＮａＣｌを含まずにその代わりに特定の緩衝化合物をさらに多く含み，適切なオスモル濃度を保持する。このＥＡＳ－８１製剤により，ＲＢＣ懸濁液のｐＨはより効果的なものとなり，その制御もより長く存続し，Ｃａ＋＋濃度の上昇及びＡＴＰ濃度の低下に関連する細胞の有害な反応を最小限にするのに必要なリン酸が生じる。また，ＥＡＳ－８１を従来の量で使用できるので，大量の輸血を必要とする患者への使用に適切である。」（段落【００７７】
(ク)「【図面の簡単な説明】
【図１】プーリング研究のグラフ表示図であり，下記の４つの溶液におけるＲＢＣの保存効果を時間（週）の関数として示す。１）１１０ｍＬのＡＳ－３（－◇－），１７０ｍＬのＥＡＳ－６１（－◆－），１７０ｍＬのＥＡＳ－７８（－●－），及び１１０ｍＬのＥＡＳ－８１（－○－）。パネルＡで示されているように，重炭酸を含む組成物（丸印）は，重炭酸を含まない同量の組成物（ダイアモンド印）よりも高いＡＴＰ濃度を示した。また，重炭酸を含む組成物は，乳酸（パネルＤ），細胞外及び細胞内のｐＨ（パネルＥ及びＦ），並びに重炭酸及びＰＣＯ２濃度（パネルＥ及びＦ）に関してもより高い値を示した。容量のより大きな組成物は（塗りつぶされた印）では，溶血率及びヘマトクリット値が低下した（それぞれパネルＢ及びＣ）
【図２】体内への再注入から２４時間後に抽出された赤血球のインビボ回収率を示す図である。尚，ＲＢＣは，再注入前にＥＡＳ－８１で６週間（ｎ＝６）及び８週間（ｎ＝６）で保存され，その回収率の結果は歴史的対象と比較（１９８５年にSimonらに報告されたＡＳ－３に関する研究）される。各試験では，
５１Ｃｒ単標識の方法が使用された。」（段落
【００７８】）
ウ前記ア及びイによれば，本願明細書には，本願発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
(ア)赤血球は，ドナーから採取されるとすぐに凝固し，栄養不足となり，ＡＴＰ，２，３－ＤＰＧ，膜の表面積及び完全性，並びにヘモグロビン（hemoglobin：Ｈｂ）を失い，死に始めるため，患者へ再注入するための赤血球（ＲＢＣ）の保存は科学的に困難であった。そこで，長期の保存期間の達成及び再注入される良質の赤血球の獲得のための保存方法及び保存組成物が開発されてきたが，「濃厚ＲＢＣの回収率」に課題があったため，ＲＢＣ保存液の容量，栄養素及び他の有用なＲＢＣの安定剤を再構築する目的で，添加液（additivesolutions：ＡＳ）が，開発されてきた（段落【０００３】ないし【０００５】）。
従来から市販されているＡＳ－３等の添加液は６週間程度しか赤血球を保存することができず（段落【０００５】），また，「本発明者ら」が以前に開発したアルカリ性の試験的添加液（ＥＡＳ）は９～１２週間の保存に有効であったが，塩化ナトリウムを含むとともに比較的大量に使用されるように構成されていたため，保存されるＲＢＣが著しく希釈され，大量に輸血される患者の血液が希釈される危険性が高まり，また，塩化ナトリウムを含むことにより緩衝塩及びリン酸の溶解度が制限されるという問題があった（段落【００１１】）。
さらに，保存されたＲＢＣ液は人間に直接注入する必要があり（段落【０００７】ないし【０００９】），また，ＲＢＣを安全に保存できる保存期間の延長は普遍的な課題である（段落【００１２】）。そこで，従来と同様に低量でＲＢＣの回収率及び性能を維持又は高めるように構成されたＲＢＣの保存組成物が必要とされ，また，添加組成物が加えられたＲＢＣ懸濁液を人間に直接注入できるようにし，かつＲＢＣの生理的な機能を高め，そのクリアランスの程度を低下させ，許容範囲の回収率を可能にする添加組成物が必要とされていた（段落【００１３】）。
(イ)「本発明者ら」は，従来，保存組成物の適切な作用に必要であると考えられていた塩化ナトリウムを当該組成物から実質的に除去すると，組成物の性質が向上し，ｐＨ緩衝系の機能が高まり，これにより，保存及び再注入される赤血球の完全性及び機能性質の点，必要な回収率を維持した状態及び認可のために規制法が制限するレベルを越えない溶血レベルを有する状態でＲＢＣが保存される保存期間の点において利点が得られることを見いだし，前記(ア)の各課題を解決するための手段として，本願発明の組成物を発明した（段落【００１４】，【００１５】）。(ウ)本願発明は，外部由来の塩化物イオンを実質的に含まない構成とすることにより，溶液パラメータに生じた「余裕」を利用して，緩衝効果を増大させるためにｐＨ緩衝系をさらに追加することができ，従来と同程度の容量で，保存期間がさらに延長できるという効果を奏する（段落【００３４】，【００４２】，【００７７】）。
(2)刊行物１の記載事項について


刊行物１（原文甲１・訳文乙１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図面」については別紙甲１図面を参照）。ア「背景：より良い貯蔵が赤血球の有効性と安全性を改善することができる。赤血球のＡＴＰ生産量を最適化することと，溶血を最小にすることは，革新的により長い貯蔵をもたらした。」
「設計と方法の研究：第１の研究で，赤血球はＣＰＤ液（当審注：血液保存液（ＣＰＤ（CitratephosphateDextrose）液））にパックされた２４のユニットは４つのグループに含まれ，再等分されて，そして４５，４０，３５，あるいは３０ｍＥｑ／ｌの塩化ナトリウムを含有する実験添加液７６（ＥＡＳ－７６）の４つの型の１つの，３００ｍｌに加えられた。各ユニットは形態学と生化学的測定のために１２週間毎週サンプルを取得された。第２の研究において，１０人のボランティアが，ＡＳ－１での６週間の保存，対，３０ｍＥｑ／ｌの塩化ナトリウムを含有するＥＡＳ－７６のバリアント６（ＥＡＳ－７６ｖ６）での１２週間の保存における，テクネチウム／クロム法での２４時間後の生体内回収率のクロスオーバー比較のために，２ユニットの赤血球を提供した。」
「結果：より低い塩の型のＥＡＳ－７６中に保存された赤血球は，より少ない溶血と微小胞形成で，より高い赤血球ＡＴＰ濃度を有していた。赤血球２，３－ＤＰＧは２週間維持された。１２週間ＥＡＳ－７６ｖ６中に保存された赤血球は，７８±４％の２４時間の生体での回収率を示した。」「結論：許容範囲の回収率と０.６％の溶血で１２週間，また，正常な２，３－ＤＰＧ濃度で２週間，赤血球を保存することが可能である。」
（以上，原文８６７頁左欄・訳文１頁）
イ「現代の赤血球液状保存システムは，よく機能しており，安全かつ安価で９５％有効な同種赤血球の全国への供給がサポートされている（１）。現代の赤血球保存に限界が認められるのは，自己輸血用の血液の提供，軍事行動のための血液の輸送，未熟児におけるドナー暴露の制限など，少数の臨床背景のみであるが，これらの臨床背景では，より長期の保存に明らかな利点がある。しかし，長期間保存された古い赤血球は，その流動性に乏しい特性や有毒な細胞破壊成分により，外傷患者の死亡や輸血関連急性肺障害の発症の原因となる可能性がある（２－４）。より優れた赤血球保存システム構築の研究を続けることは，依然として重要である。」「著者らがこれまでに報告してきた，９，１０，および１１週間の赤血球保存は，赤血球ＡＴＰ濃度を維持し，膜損失を防ぐことにより，機能すると思われる（５－７）。赤血球ＡＴＰ濃度の維持は，赤血球が血液循環に戻され，微小循環内で局所血管拡張を発生させる手段としてＡＴＰを分泌しなければならない際の，赤血球の生存性の維持および正常な流動性に対して影響を及ぼす（３）。膜損失を減少させることも，細胞の剛性を低くすることで良好な流動特性に寄与すると同時に，凝血促進性膜微小胞や炎症誘発性リゾリン脂質などの膜破壊成分の負荷の低減にも寄与する（８，９）。保存期間中の膜損失の削減は，赤血球ＡＴＰ濃度と相関しているようである。」
「略語：ＥＡＳ＝実験添加液（experimentaladditivesolution）」
（以上，原文８６７頁右欄・訳文２頁）
ウ「以前の研究で，我々は，赤血球   ＡＴＰは，２０ｍＭマンニトール添加の重炭酸塩含有実験添加液（ＥＡＳ－６７）で，１１週間後も３．１±０．３μｍｏｌ／ｇヘモグロビンの濃度を示すが，１．３５％の溶血率を伴うことを示した（７）。我々はまた，マンニトールを３０ｍＭ（ＥＡＳ－７６）まで増加させると，溶血率は０．７６％に低下するが，微小胞形成は増大することも示した。本研究では，ＥＡＳ－７６中の塩化ナトリウム濃度を４５ｍＭから３０ｍＭに下げたときに，溶血および微小胞形成の少ない，良好な赤血球ＡＴＰおよび２，３－ＤＰＧの維持が得られる結果となることを示すデータを提示する。この溶液（実験添加液７６バリアント６（ＥＡＳ－７６ｖ６）と呼ぶ）中で保存された赤血球は，二重標識法を用いたクロスオーバー研究で，１２週間保存後に，許容される２４時間生体内回収率を示した。」
「材料と方法
ボランティア
同種間輸血のための標準的な血液ドナー基準を満たした３４名の健康なボランティアに対して，本研究への参加に関するインフォームドコンセントを行った。２４名のボランティアは，ウォルター・リード陸軍研究所の治験審査委員会（InstitutionalReviewBoard）によって承認されたプロトコルに従って研究に参加し，１０名のボランティアは，シンシナティ大学の治験審査委員会によって承認されたプロトコルに従って参加した。」
「研究１
最初に，ポリ塩化ビニルバッグに保存されている１２週間の間に，保存液の成分が赤血球の代謝および完全性に与える影響を評価するために，「プーリング」研究を実施した。プーリングでは，各ドナーから採取された細胞の一部を，従来のユニット容量は維持しつつ，研究の各群に含めることにより，従来の血液保存研究における変動性の最大の原因である，異なるドナーから採取された赤血球間の違い（１０）を減少させることができる。間接抗グロブリン試験で非反応な赤血球ユニットを４つのＡＢＯ式血液型一致ユニットのセットにグループ化した。次に，各セットをプール，混合した後，等分して，４つの同一のプールユニットを作成した。各プールの１ユニットを，本研究の４つの群のそれぞれで使用した。」
（以上，原文８６８頁左欄・訳文３頁～４頁）
エ「表１．各実験添加液の組成


ＥＡＳ-76ＥＡＳ-76v4    ＥＡＳ-76v5ＥＡＳ-76v6名称          (mM)     (mM)     (mM)      (mM)塩化ナトリウム    45.0     40.0     35.0     30.0重炭酸ナトリウム   30.0     30.0     30.0     30.0リン酸２ナトリウム   9.0      9.0      9.0      9.0アデニン        2.0      2.0      2.0      2.0デキストロース    50.0     50.0     50.0     50.0マンニトール     30.0     30.0     30.0     30.0ｐＨ           8.4      8.4      8.4      8.4全ての添加液は赤血球に対して３００ｍｌの体積で用いられる。」
「保存溶液
表１では，各種ＥＡＳの組成を比較している。ＥＡＳは，医薬品グレードのアデニン，糖，および塩（Sigma，ミズーリ州セントルイス）から研究室で作成し，前述のとおり，無菌的にろ過して１リットル保存用バッグ（品目番号4R2032，BaxterHealthcare，イリノイ州ディアフィールド）に入れた（１０）。バッグは，３７℃で２週間保持した。次に，溶液を培養し，培養物をさらに２週間インキュベートした。細菌増殖およびかびの生育が７～１４日間ないことで，無菌性を確認した後（セプティチェック，Becton-DickinsonMicrobiologySystems社製，メリーランド州スパーク），溶液を重量単位で６００ｍｌのポリ塩化ビニルバッグ（品目番号4R2023，BaxterHealthcare）に等分した。すべての連結部には，滅菌連結器具（SCD312，TerumoMedicalCorp.，メリーランド州エルクトン）を使用した。」
「赤血球ユニットの準備
血液の標準的なユニット（４５０±４５ｍｌ）がトリプルバッグ収集システム（コード4R1402，バクスター・ヘルスケア）中の６３ｍｌのＣＰＤ液に集められた。ユニットはろ過（SepacellRS-   ２０００フィルター，コード4R3303，バクスター・ヘルスケア）によって白血球を減らされた。赤血球は５分間遠心分離され，引き続いて６５ｍｌの血漿以外を除去し，その後，適当なＥＡＳ－７６の型が無菌状態で加えられた。ユニットは，週に１度の混合と１５ミリリットルのサンプルの除去以外，直立状態で１～６℃で１２週間保存された。」
「試験管内測定
白血球の減少は，フローサイトメトリー法により確認した。総ヘモグロビン（ヘモグロビン）濃度は，臨床用血液分析装置（HematologyCellCounterSystemSeries   9110+，Baker，ペンシルベニア州アレンタウン）を使用して測定した。平均赤血球容積は，赤血球数，および保存懸濁液のミクロヘマトクリット値から求めた。上精ヘモグロビン濃度は，改良Drabkinアッセイを用いて，分光光度法で測定した（１１）。溶血のパーセンテージは，全ヘモグロビンに対する遊離のヘモグロビンの割合とヘマトクリット値により求めた。」
「赤血球ＡＴＰおよび２，３－ＤＰＧの濃度は，脱タンパクした赤血球の上精で測定した。細胞のアリコートを，冷却した１０％のトリクロロ酢酸と混合して，血漿タンパクを沈殿させ，２７００×ｇで１０分間遠心分離した後，タンパク質のない上精をテストするときまで－８０℃で冷凍した。ＡＴＰと２，３－ＤＰＧを，市販の検査キット（Procedures366-UVおよび35-UV，Sigma）を使用して酵素的に分析した。」
（以上，原文８６８頁右欄・訳文４頁～５頁）
オ「血液ガス，重炭酸塩，およびｐＨを，血液ガス測定装置（Corning   855，ニューヨーク州イサカ）を使用して測定または計算した。ｐＨは，３７℃で測定した。細胞外ナトリウム，カリウム，塩化物，リン酸，乳酸塩，およびグルコースは，プログラム可能な化学分析装置（Hitachi902Analyzer，BoehringerMannheimCorporation，インディアナ州インディアナポリス）を使用して測定した。赤血球の円盤状赤血球からウニ状赤血球，球状赤血球への形状変化の平均度を，Usryらの方法にしたがって測定した（１２）。」
「保存期間の終了時に，微小胞を上精で測定した。血漿を超遠心分離し，微小胞の沈澱物を生理食塩水で３回洗浄した後，Bradfordの方法（BioRad，カリフォルニア州リッチモンド）を使用して，総タンパク量を測定した。」
「研究２
ＦＤＡおよびＡＡＢＢのドナー基準を満たす１０名のボランティアが，非無作為化クロスオーバー赤血球保存研究に参加した（表２）。ボランティアはまず，４５０ｍＬの全血を提供した。提供された全血は，赤血球として１～６℃で６週間，ＣＰＤ／ＡＳ－１（バッグコード3033，BaxterHealthcare）に保存した。保存終了の１週間前に，ユニットを無菌的にサンプリングし，培養した。培養物の生育が示されなかった場合は，保存した赤血球の少量を51-Crで標識し，ドナーに戻した。同時に，新鮮な自己赤血球を99m-Tcで標識し，Heatonらの方法にしたがって，Cr-標識した細胞とともに注入した（１３）。８週間後，ドナーの血液をＣＰＤに再採血し，赤血球を３００ｍＬのＥＡＳ－７６ｖ６に１２週間保存し，二重標識法による２４時間生体内回収率を再度測定した。」
（以上，原文８６９頁左欄・訳文５頁～６頁）
カ「統計
平均値および標準誤差は，１２週間保存グループの記述統計として計算した（MicrosoftExcel，Microsoft，ワシントン州レドモンド）。分散および共分散分析の計算を行った（GB-Statバージョン8.0，DynamicMicrosystems，メリーランド州シルバースプリング）。赤血球の回収値の箱ひげ図も作成した（SyStatVer.6，SPSS，イリノイ州シカゴ）。」
「結果
連続的により低いナトリウム濃度となるよう設計された一定容量のＥＡＳの添加は，より低ナトリウム濃度の細胞外懸濁媒体をもたらした。これは，逆に，初期平均赤血球容積として測定された，連続的により大きくなる細胞膨張をもたらした。」
「表２．ボランティアの特性とクロスオーバー24時間赤血球回収率研究
の結果*


列左から，ボランティア番号，性別，身長（ｃｍ），体重（ｋｇ），９９ｍ－Ｔｃ測定の赤血球体積における研究１と研究２の比，１時間でのＡＴＰ量における研究１と研究２の比，終了時のＡＴＰ量における研究１と研究２の比，２４時間回収率（％）における研究１と研究２の比。行上から，ボランティア番号１～１０（１０人）。
*研究１ではＡＳ－１に６週間保存した血液を使用，研究２ではＥＡＳ－７６ｖ６に１２週間保存した血液を使用した。」
「表３．１２週間保存後の結果－ＥＡＳ－７６とそのバリアントの比較*列左から，添加液，塩化ナトリウム濃度（ｍＭ），０日におけるＮａ＋濃度（ｍＥｑ／Ｌ），０日における平均赤血球容積（ｆＬ），形態指数，微小胞タンパク質（ｍｇ／ｄＬ赤血球），溶血（％），赤血球ＡＴＰ（μｍｏｌ／ｇヘモグロビン）。
行上から，添加液ＥＡＳ－７６～ＥＡＳ－７６ｖ６（４種）。*平均値±標準誤差。n=6プール」
（以上，原文８６９頁右欄・訳文６頁～７頁）
キ「赤血球ＡＴＰ濃度は全てのグループで保存第１週の間は減少し，続く２，３週で増加し，その後残りの期間はゆっくりと減少した（図１Ａ）。より低い塩分量の型では，ＡＴＰ濃度のより大きな初期減少（ｐ＝０．０５８）が見られ，４週間での測定か（ｐ＝０．０４)，７週間での測定か（ｐ＝０.００２）にかかわらず，４５ｍＥｑ／ｌの型におけるよりも大きなＡＴＰ濃度の回復がみられた。」
「赤血球２,３ＤＰＧ濃度は１週目に約１７μモル／ｇＨｂ（１．２モル／モルＨｂ）まで上昇し，その後減少した（図１Ｂ）。２週目での濃度は，平均して１２μモル／ｇＨｂとなった。」
「細胞外ｐＨはすべてのグループで等しく，そしてすべてのグループで１２週間の保存の間に７.２から６.６まで減少した（図１Ｃ）。その間に，血漿乳酸濃度が３２ｍＭまで上昇し（図１Ｄ），しかし一方，重炭酸塩濃度は２６から８ｍＥｑ／ｌまで減少した（図１Ｅ）。ＰＣＯ２は６週目に最大値１３５ｍｍＨｇに達した（図１Ｆ）。」
「赤血球の形態学は全ての型で良好であり，そしてほんのわずかだけ，低塩の型に保存された細胞が，より良かった（図１Ｇ）。溶血は全ての型で許容範囲内にあったが，共分散分析を最後の３週間にわたり時間平均したとき，低塩の型において少しより低いものであった（図１Ｈ）。上澄み液で測定された微小胞タンパク質は低塩の型がより低かったが，ただぎりぎりの有意性（ｐ＝０.０６２，表３）を達成する程度であった。」「平均赤血球容積は，より低張のＥＡＳ－７６の型の添加で増加した（図２Ａ）。より低いナトリウムとクロライドの濃度にもかかわらず，カリウムの損失はすべての条件下で同じであった（図２Ｂ－Ｄ）。細胞外リン酸塩濃度は，最初の２週間にわたり，赤血球に移行することにより減少した（図２Ｅ）。糖分が代謝されたことにより，グルコース濃度は減少した（図２Ｆ）。ただ添加液の塩分量だけが平均赤血球容積に影響を与えるように思われた。」
「ＣＰＤ／ＥＡＳ－７６ｖ６に１２週間保存した赤血球の平均の２４時間生体内自己回収率は，７８±３％であった（図３）。この値は，同じドナーの赤血球をＣＰＤ／ＡＳ－１に６週間保存した場合に比べて低かったが，ＦＤＡの認可基準の７５％より大きく基準の範囲内であり，また９５％片側確率の７０％より大きい。」
（以上，原文８７０頁左欄・訳文７頁～８頁）
ク「図１．塩化ナトリウム濃度を1リットルあたり45mEq（-◆-），40mEq（-■-），35mEq（-▲-），30mEq（-●-）と変化させたＥＡＳ－７６バリアントでの塩化ナトリウム濃度減少の影響を示すプーリング研究。(A)赤血球ＡＴＰ濃度の増加は塩化ナトリウム濃度の低下の結果である。これに対して，(B)２，３－ＤＰＧ濃度，(C)ｐＨ，および   (D)乳酸産生は，塩化ナトリウム濃度に関係なく同等である。プロトンは，(E)重炭酸塩濃度が低下し，(F)ＣＯ２がバッグから拡散するため，系から除去される。(G)形態はこれらの系で良く維持されるが，低塩濃度バリアントのほうが若干より良く維持される。(H)溶血も，ＥＡＳの低塩濃度バリアントで減少した。」
「議論


赤血球の保存は代謝エネルギーの絶え間ない供給を必要とする。このエネルギーは主に解糖から得られる（１４）。その充足度は赤血球ＡＴＰ濃度として測定され得る。流通している添加液中での水溶液保存の典型的な条件下，４ｍモルのグルコースが６週間で消費される。その結果，８ｍモルの乳酸塩とプロトンが生産され，そして懸濁液のｐＨは７.０から６.４まで低下する（１０）。最終的なｐＨにおいて，解糖は著しく遅くなり，赤血球ＡＴＰ濃度は２．５μモル／ｇＨｂ以下に減少し，そして膜損傷が増加する。２４時間での生体内回収率としての赤血球の生存率は，６週間で依然として７８～８４％であるが，全ての現在認可されている添加液保存システムの７週間では，７５％以下に低下する（１３，１５，１６）。」「より長い保存はアルカリ性の添加液を使うことによって達成されることができ，その結果，保存はより高いｐＨで始まる。ｐＨが７.０を上回ると，いっそう速い解糖が使用量を超過するＡＴＰ生産量を導き，赤血球ＡＴＰ濃度は保存の第１週に上昇する。ヘモグロビンは７．０を上回るｐＨにおいてより良い緩衝剤であり，増加した酸負担量はｐＨのより少ない減少により滴定される（１７）。しかしながらｐＨが７．２を上回る場合，解糖は，結果として生じる細胞内無機リン酸の枯渇とＡＴＰ生産の阻害を伴い，２,３ＤＰＧ生産に転用される（１８）。ｐＨ操作の範囲は小さい。」
（以上，原文８７０頁右欄・訳文８頁～９頁）
ケ「図２．塩化ナトリウム濃度を１リットルあたり45mEq（-◆-），40mEq（-■-），35mEq（-▲-），30mEq（-●-）と変化させたＥＡＳ－７６バリアントでの塩化ナトリウム濃度減少の影響を示すプーリング研究。(A)塩化ナトリウム濃度の減少の結果，増加した平均赤血球容積。(B)細胞外ナトリウム濃度。(C)細胞外カリウム濃度。赤血球からのカリウム流量はナトリウム濃度またはｐＨの変化の影響を受けない。(D)塩化物濃度，(E)リン酸塩濃度，および(F)グルコース濃度。３週目以前の細胞へのリン酸塩の移動，および３週目以後の細胞からのリン酸塩の移動は，他の電解質の濃度と関係しない。」
「図３．二形態での保存後の赤血球の２４時間生体内回収率に関する非無作為化クロスオーバー研究の結果。赤血球は，最初，ＣＰＤ／ＡＳ－１に６週間保存し，測定された回収率は８３±６％（n＝10）であった。8週間の間をおいて，２回目のユニットを採血し，ＣＰＤ／ＥＡＳ－７６ｖ６に１２週間保存した。回収率は７８±４％（n＝10）であった。」
（以上，原文８７１頁左欄・訳文９頁）
コ「増加した解糖が，体積と添加液の緩衝能を増加させることにより，受け入れられ得る。本研究では，３０ｍＥｑ／ｌの重炭酸ナトリウムの添加が９ｍｍｏｌのプロトンをバッファリングし，ヘモグロビンによりバッファリングされた８に加えて，１２週間の間，６.６を上回るｐＨと，３μモル／ｇヘモグロビンを上回る赤血球ＡＴＰ濃度が維持されるようになる。バッグ中の利用可能なエネルギーを２倍にすることは，保存寿命を２倍にするように思われる。」
「重炭酸塩が，炭酸脱水酵素によって二酸化炭素と水に分離された炭酸を形成するために遊離のプロトンと結合したことにより，このシステムは働いた。二酸化炭素がビニール袋から放散したので，０．５ｌの細胞内外の水について，二酸化炭素濃度は２６から８ｍＥｑ／ｌまで減少した。６０ｇのヘモグロビンの飽和を完了するための，１ｍモルの酸素のバッグ中への同時の放散は，０．５ｍモルのボーア・プロトンの放出，つまり，すでに十分大きいプロトンフラックスへの小さい付加を引き起こす。ｐＨ活性化されたホスホグリセロールムターゼによる１，３－ジホスホグリセレートの転換が２週間の２，３ＤＰＧの濃度の上昇を維持する。２，３ＤＰＧ合成のエネルギーコストは，保存の第３週の間の２,３ＤＰＧ分解速度の最大傾斜から判断すると，おそらく，１ｍモルのプロトンより少ない。」「貯蔵システム安定性の最も重要な基準は，２４時間の生体回収率として測定される，標準的生存能力である。赤血球ＡＴＰ濃度の維持と回収率との関係は，ますますよく理解される。それは今までしばらくの間，ＡＴＰを増加させるための活性化溶液中での赤血球のインキュベーションが回収率を増加させることが知られていた。Hogmanらの研究（１９）では，リン酸塩とアデニンを含む温中性溶液中の２時間のインキュベーションで，７７から８９％まで回復フラクションが増加した。これは最初の２４時間で循環から取り除かれた細胞の半分以下が回復不可能な損傷を受けていたことを意味する。最近，ホスファチジルセリンを膜の外表面から動かすアミノリン脂質転座酵素の活性が，ＡＴＰ濃度に高感受性であり，典型的な赤血球保存期間の終末期のＡＴＰ濃度では働くのをやめることが認識されてきた（２０）。赤血球ＡＴＰの育成または維持が，この損傷を防ぐ。我々は，膜損傷はＡＴＰ濃度を維持することによっても防ぐことができることを，この系統の実験添加液の発展において繰り返し示してきた。膜損傷が赤血球の変形能を減少させ，そして減少した回収率と相関している。」
（以上，原文８７１頁右欄・訳文９頁～１０頁）
サ「我々はＦＤＡの免許取得基準を満たすであろう１２週間の赤血球保存液を作り出した。それはまた，最初の２週間，２,３ＤＰＧ濃度を正常な範囲に維持する。この系統の溶液のさらなる発展が必要である。」
（原文８７２頁左欄・訳文１０頁）
(3)相違点２の判断の誤りの有無について


原告は，本件審決が，相違点２に係る本願発明の構成は，公知のｐＨ緩衝系の機能に言及したものにすぎず，ｐＨ緩衝系の特定という観点からみて，相違点２は実質的な相違点とはいえない旨判断したが，相違点２に係る本願発明の構成（発明特定事項）は，公知のｐＨ緩衝系の機能に言及しただけでなく，赤血球のｐＨが維持されるように，本願発明の水性組成物中の「ｐＨ緩衝系」の量を「十分な量」と特定したものであり，引用発明との実質的な相違点であるといえるから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア相違点２に係る本願発明の構成について
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本願発明の「前記ｐＨ緩衝系は，１，３－ＤＰＧからの２，３－ジホスホグリセレート（ＤＰＧ）の合成よりも解糖を優先する赤血球内の反応平衡を保存期間中に確立及び維持するのに十分な量の前記組成物が加えられる赤血球（ＲＢＣ）懸濁液のｐＨを前記組成物が維持する働きをするのに十分な量で存在し，それによって，保存期間中に前記反応平衡でアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）合成が発生」するとの構成（相違点２に係る本願発明の構成）は，「１，３－ＤＰＧからの２，３－ジホスホグリセレート（ＤＰＧ）の合成よりも解糖を優先する赤血球内の反応平衡を保存期間中に確立及び維持」し，これにより「保存期間中に前記反応平衡でアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）合成が発生」するのに「十分な量」のｐＨ緩衝系が含まれていることを意味するものと理解できる。
次に，本願明細書（甲１９）には，「本発明者らは，ＡＴＰ合成を最大限にするための手掛かりがＲＢＣの細胞内のｐＨを７．２に到達させることなく，できる限りその近くに維持することであると発見した。…２，３－ＤＰＧの合成速度は，ｐＨに比例する。ｐＨが７．２よりも高い場合は，前記合成は著しく行われるが，それよりも低い場合は，低下する。」（段落【００３１】），「ｐＨが７．２のときには，ラパポート・シャント（Rappaportshunt）（…）として知られる機構が起きる。この機構では，１，３－ＤＰＧから２，３－ＤＰＧが合成され，ＡＴＰ合成に必要なリン酸が消費され，解糖的に２分子のＡＴＰを合成する解糖ステップが回避される。系に対するこの機構の正味の影響は，ＡＴＰの枯渇である。細胞内ｐＨが７．２未満である場合は，シャントは効果的に遮断され，ＡＴＰ合成が最大限になる。」（段落【００３２】），「本発明に係る組成物の実施形態では，ｐＨ緩衝系は，１，３－ＤＰＧからの２，３－ジホスホグリセレート（ＤＰＧ）の合成よりも解糖を優先する赤血球内の反応平衡を保存期間中に確立及び維持するのに十分な量の組成物が加えられる赤血球懸濁液のｐＨを前記組成物が維持する働きをするのに十分な量で存在し，それによって，保存期間中に反応平衡でＡＴＰ合成が発生する。本発明に係る組成物のある具体的な実施形態では，組成物は，その組成物が加えられた赤血球（ＲＢＣ）懸濁液のｐＨを約６．４～７．４の間に維持する働きがある。」（段落【００３３】）との記載がある。上記記載によれば，本願発明の「１，３－ＤＰＧからの２，３－ジホスホグリセレート（ＤＰＧ）の合成よりも解糖を優先する赤血球内の反応平衡を保存期間中に確立及び維持」し，これにより「保存期間中に前記反応平衡でＡＴＰ合成が発生」するようにするためには，赤血球細胞（ＲＢＣ）内のｐＨを７．２に到達することなく，できる限りその近くに維持することが必要であること，具体的な実施形態として，本願発明の組成物は，赤血球細胞（ＲＢＣ）を含む赤血球懸濁液のｐＨを約６．４～７．４の間に維持する働きがあることを理解することができる。
したがって，本願明細書には，本願発明のｐＨ緩衝系の「十分な量」とは，「保存期間中に赤血球懸濁液のｐＨを約６．４～７．４の間に維持することができる量」を含むことが開示されているものと認められる。
イ引用発明における赤血球懸濁液のｐＨについて


刊行物１（原文甲１・訳文乙１）には，①「赤血球の保存は代謝エネルギーの絶え間ない供給を必要とする。このエネルギーは主に解糖から得られる（１４）。その充足度は赤血球ＡＴＰ濃度として測定され得る。流通している添加液中での水溶液保存の典型的な条件下，４ｍモルのグルコースが６週間で消費される。その結果，８ｍモルの乳酸塩とプロトンが生産され，そして懸濁液のｐＨは７.０から６.４まで低下する（１０）。最終的なｐＨにおいて，解糖は著しく遅くなり，赤血球ＡＴＰ濃度は２．５μモル／ｇＨｂ以下に減少し，そして膜損傷が増加する。…」，「より長い保存はアルカリ性の添加液を使うことによって達成されることができ，その結果，保存はより高いｐＨで始まる。ｐＨが７.０を上回ると，いっそう速い解糖が使用量を超過するＡＴＰ生産量を導き，赤血球ＡＴＰ濃度は保存の第１週に上昇する。ヘモグロビンは７．０を上回るｐＨにおいてより良い緩衝剤であり，増加した酸負担量はｐＨのより少ない減少により滴定される（１７）。しかしながらｐＨが７．２を上回る場合，解糖は，結果として生じる細胞内無機リン酸の枯渇とＡＴＰ生産の阻害を伴い，２,３ＤＰＧ生産に転用される（１８）。ｐＨ操作の範囲は小さい。」（以上，原文８７０頁右欄・訳文８頁～９頁），②「増加した解糖が，体積と添加液の緩衝能を増加させることにより，受け入れられ得る。本研究では，３０ｍＥｑ／ｌの重炭酸ナトリウムの添加が９ｍｍｏｌのプロトンをバッファリングし，ヘモグロビンによりバッファリングされた８に加えて，１２週間の間，６.６を上回るｐＨと，３μモル／ｇヘモグロビンを上回る赤血球ＡＴＰ濃度が維持されるようになる。…」（原文８７１頁右欄・訳文９頁）との記載がある。
上記記載は，「添加液の緩衝能」を増加させることにより，「増加した解糖」によって「ＡＴＰ生産量」を導き，「ＡＴＰ濃度」を上昇させ，あるいは一定の濃度に維持させることを示すものであり，「添加液の緩衝能」によって，「１，３－ＤＰＧからの２，３－ジホスホグリセレート（ＤＰＧ）の合成よりも解糖を優先する赤血球内の反応平衡を保存期間中に確立及び維持」することにより「保存期間中に前記反応平衡でアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）合成が発生」することを開示するものといえる。また，刊行物１には，引用発明（ＥＡＳ－７６ｖ６）を用いて赤血球を１２週間保存した場合について，「細胞外ｐＨはすべてのグループで等しく，そしてすべてのグループで１２週間の保存の間に７.２から６.６まで減少した（図１Ｃ）。」（原文８７０頁左欄・訳文７頁）との記載がある。上記記載は，保存期間中に，細胞外ｐＨすなわち赤血球懸濁液のｐＨが６．６から７．２までの間に維持されたことを開示するものといえる。
ウ検討
前記ア及びイによれば，本願発明のｐＨ緩衝系の「十分な量」とは，「保存期間中に赤血球懸濁液のｐＨを約６．４～７．４の間に維持することができる量」を含むものであり，引用発明におけるｐＨ緩衝系の量は，保存期間中に赤血球懸濁液のｐＨを６．６から７．２までの間に維持することができる量であり，「約６．４～７．４の間」と範囲が重複することが認められる。
そうすると，引用発明におけるｐＨ緩衝系の上記量は，本願発明のｐＨ緩衝系の「十分な量」に含まれるものといえる。
したがって，相違点２は，実質的な相違点とはいえない。
エ原告の主張について
原告は，本願発明は，相違点２に係る本願発明の構成と「前記組成物は，外部由来の塩化物イオンを含まないこと」等の他の発明特定事項と協働して，本願明細書の段落【００７２】記載のとおり，「一般的に本発明に係るＥＡＳ－８１で保存された細胞は，ＡＳ－３で保存された細胞と比較して，エネルギー利用が優れており，それによりＡＴＰ濃度が高く，溶血の程度が低く，形態が優れており，微小胞が少なく，ｐＨがわずかに高かった。」という効果を奏するとともに，使用される容量が多いために，保存ＲＢＣがさらに希釈され，大量に輸血される患者に対して血液希釈を引き起こしかねない。」という刊行物１記載のＥＡＳ－７６ｖ６における問題を解決したものであり，本願明細書の段落【００６１】の表１（別紙本願明細書図面参照）によれば，本願発明の実施形態であるＥＡＳ－８１の使用量は１１０ｍＬであるのに対して，刊行物１記載のＥＡＳ－７６ｖ６の使用量は１７０ｍＬであり，本願発明は，塩化物イオンを含まないことによりｐＨ緩衝系の量を調整することができ，赤血球に添加される水性組成物の量を減らすことができるから，相違点２は，引用発明との実質的な相違点である旨主張する。
しかしながら，原告が挙げる，本願発明は，塩化物イオンを含まないことによりｐＨ緩衝系の量を調整することができ，赤血球に添加される水性組成物の量を減らすことができるとの点は，本願発明の「外部由来の塩化物イオンを含まない」構成による効果をいうものであり，ｐＨ緩衝系の量が「十分な量」かどうかの構成に係る相違点２が実質的な相違点かどうかとは別個の問題であるというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，相違点２は実質的な相違点ではないとの本件審決の判断は，その結論において誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点３の判断の誤り）について


原告は，本件審決は，相違点３について，アデニン，デキストロース，マンニトール，リン酸のナトリウム塩を含む赤血球長期保存水溶液であって，塩化ナトリウムを含まないものが，本願の出願前に周知であったことからすると，当業者であれば，塩化ナトリウムを必須の成分であると認識していたものとはいえず，引用発明について，刊行物１において低減することが強く動機付けられる塩化ナトリウムの低減をさらにすすめることにより，これを含まない組成とすることが，当業者にとって格別困難であったとはいえない旨判断したが，刊行物１に接した当業者は，刊行物１記載の全ての組成物（赤血球長期保存溶液）について塩化ナトリウムは必須の成分であると考えるから，引用発明の組成物ＥＡＳ－７６ｖ６について，塩化ナトリウムを含まない構成とする動機付けはなく，かえって，引用発明の組成物ＥＡＳ－７６ｖ６から塩化ナトリウムを除去することには阻害事由があり，また，アデニン，デキストロース，マンニトール，リン酸のナトリウム塩を含む赤血球長期保存水溶液であって，塩化ナトリウムを含まないものが，本願の出願前に周知であったということはできないから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(1)周知技術について
ア本願出願前に，アデニン，デキストロース，マンニトール，リン酸のナトリウム塩を含む赤血球長期保存水溶液であって，塩化ナトリウムを含まないものが周知であったかどうかについて判断する。
(ア)刊行物Ａ（甲２）には，「１９．請求の範囲第１５項に記載の赤血球保存法であって，添加液が，約２ｍＭのアデニン，約１１０ｍＭのデキストロース，約６５ｍＭのマニトール，約２０ｍＭのクエン酸ナトリウム，および，約２０ｍＭの燐酸二水素ナトリウムを含むが，塩化ナトリウムは含まない水溶液から成ることを特徴とする酸素除去・添加剤使用による赤血球長期保存法。」（５頁４行～８行），「OFAS1添加液は，FDA承認溶液AS-1(現在の処方では２ｍＭのアデニン，１２２ｍＭのデキストロース，４２ｍＭのマニトール，および，１５４ｍＭの塩化ナトリウム)，および，AS-3(現在の処方では２．２ｍＭのアデニン，６１ｍＭのデキストロース，７０ｍＭの塩化ナトリウム，２０ｍＭのクエン酸ナトリウム，２ｍＭのクエン酸，および，２０ｍＭの燐酸水素ナトリウム)に見られる組成を含むが，新規の組成を全く含まない。しかしながら，OFAS1溶液は塩化ナトリウムを含まない。OFAS1液のｐＨは，水酸化ナトリウムの添加により約７．１に調整される。もちろん，この目的を達するのに他の塩基を使用してもよい。」（１２頁１１行～１９行）との記載がある。
(イ)刊行物Ｂ（甲３）には，「５．クエン酸ナトリウム，リン酸二水素ナトリウム，リン酸二ナトリウム，アデニン及びマンニトールよりなり３００ｍＯｓｍ／ｌ未満の浸透圧を有する，水性の赤血球貯蔵溶液。」（１頁左欄），「本発明は赤血球を懸濁し及び貯蔵するための水性溶液を提供する。該溶液は，クエン酸ナトリウム，リン酸二水素ナトリウム及びリン酸二ナトリウムとの組み合わせ，アデニン及びマンニトールを含有する。好ましくは，該溶液は生理学的ｐＨである約７．４に調整されている。…該溶液はまた，低浸透圧に処方されている。従って，好ましくは該溶液は塩化ナトリウムを含有しない。」（４頁左下欄１行～７行），「好ましくは，溶液は塩化ナトリウムを含まない。しかしながら，生理学的浸透圧より僅かに大きい浸透圧を提供するためには，溶液中に最低量の塩化ナトリウムが存在していてよい」（６頁左欄９行～１１行との記載がある。
(ウ)刊行物Ｃ（甲４）には，「６．工程（ｂ）における該生物学的に適合しうる貯蔵緩衝液が塩化物イオンを欠いている請求項１の方法。」（１頁右欄），「本発明はさらに，輸血可能な赤血球の保存期間を延長する方法であって，実質的に塩化物を含有せず，少なくとも１種の実質的に非透過性溶質を含有する，機能的に低張で，生物学的に適合する緩衝溶液中上記血球を洗浄および貯蔵することを含む方法を提供する。」（４頁右下欄１４行～５頁左上欄１行），「表２赤血球の血液内ｐＨを上昇させることができる生物学的に適合した緩衝液の実例」として，「グルコース，クエン酸ナトリウム，Ｎａ２ＨＰＯ４，ＮａＨ２ＰＯ４・Ｈ２Ｏ，アデニン，マンニトール」からなる「ＡＲＣ３０」（８頁右欄）の記載がある。
(エ)甲２３（Blood,1973,vol.42,№1,   p17-25）には，血液保存液として，「１０１．４ｍＭの重炭酸ナトリウム，１４．３ｍＭの炭酸ナトリウム，５５ｍＭのグルコース，１ｍＭのアデニン，２ｍＭのリン酸ナトリウム，及び２７．４ｍＭのマンニトールを含む溶液」である「ＢＡＧＰＭ液」（原文１８頁１行～３行・訳文１頁）の記載がある。


(オ)乙２（Transfusion,1971,vol.11,№3,   p123-133）には，赤血球の保存に用いる人工培地の組成について，「種々の実験培地を試験した。培地の作成は以前の報告１９に従った。グルコース以外の培地成分をすべて混合し，ＮａＯＨを用いてｐＨを７．０から７．６の範囲で調整した。グルコースについてはカラメル化反応を避けるため単独で加圧滅菌した後に培地に加えた。アデニンの濃度はすべての培地で赤血球-保存液混合物における最終濃度が１ｍＭとなるように調整した。すべての培地のＮａ＋イオン濃度は特に指示がない限り０．１２０から０．１３０Ｍである。グルコース濃度は５５ｍＭ，つまりＡＣＤ液中に採取された血液の約２倍の量で存在する。リン酸イオン濃度は５〜６０ｍＭの範囲であり，ＨＣＯ３－が存在する培地以外では残りの陰イオンはＣｌ－である。」，「すべての保存液は最終濃度１ｍＭのアデニンを含む。各濃縮赤血球に対して，上記に示した場合を除き同量の人工培地を加えた。人工培地中のナトリウムは，１３０ｍＭのＮａＨＣＯ３を含む培地を除き０．１２から０．１３Ｍの濃度で存在した。１３０ｍＭのＮａＨＣＯ３を含む培地ではＮａ＋濃度は０．１４Ｍであった。」（原文１２３頁標題，１２４頁右欄１７行～３９行，１２８頁の表３及びその脚注・訳文１頁），「ドナーＮ．Ｏ．，Ａ．Ｏ．及びＲ．Ｗ．のものに，１３０ｍＬのＮａＨＣＯ３（重炭酸ナトリウム）を含む培地を供給した結果，最終的なｐＨは高くなった。しかしながら，これは，生存能力の一貫した増加を伴わなかった。」（原文１２９頁左欄２７行～３１行，訳文甲２１参照）との記載がある。
(カ)乙３（特開昭６３－６３６１６号公報）には，「クエン酸ナトリウム１０ｍＭ，リン酸水素二ナトリウム・二水和物６ｍＭ，アデニン０．５ｍＭ，マルトース１３０ｍＭ，グルコース１５ｍＭ，Ｌ-アルコルビン酸-2-リン酸エステルマグネシウム塩３０ｍＭ」からなる赤血球濃厚液の保存用液（３頁右下欄第２表），「また，浸透圧の調整のために塩化ナトリウムを必要量加えることも可能である。」（３頁右上欄６行～８行）との記載がある。
(キ)乙４（特開昭６３－１４６８２４号公報）には，「赤血球と等張（２８０～３５０ｍＯｓ．）となるように塩化ナトリウムで浸透圧調整をするのが好ましい。」（３頁右上欄４行～６行），「血液保存及び賦活用薬剤組成液」（実施例３）として，「マンニトール２３．６６ｇ（１３０ミリモル），クエン酸トリナトリウム２．５８ｇ（１０ミリモル），リン酸二水素ナトリウム・２水和物０．９４ｇ（６ミリモル），アデニン０．０６８ｇ（０．５ミリモル）及びホスホエノールピルビン酸モノナトリウム・１水和物１０．４０ｇ（５０ミリモル）」を水に溶解した，１リットル水溶液（３頁右下欄１８行～４頁左上欄７行）の記載がある。イ前記アの各文献には，いずれも赤血球保存液が記載されており，当該赤血球保存液は塩化ナトリウムあるいは塩化物イオンを含まないものである。
しかるところ，赤血球保存液は，一般に，赤血球とほぼ等張となるような浸透圧に調整されており（乙４），塩化ナトリウムは，赤血球保存液において，浸透圧調整の役割を果たす成分として用いられている（乙３，４）。そして，上記のように塩化ナトリウムを含まない赤血球保存液に関する複数の文献が存在すること及びその記載内容からすると，本願出願当時，塩化ナトリウム以外の成分により浸透圧が所望の範囲となる場合には，塩化ナトリウムは，添加する必要のない任意成分であると認識されていたものと認められる。
加えて，上記各文献のいずれにも，塩化ナトリウムあるいは塩化物イオンの有無が，赤血球保存液におけるｐＨ緩衝系の成分の種類と直接関連することをうかがわせる記載はない。
以上によれば，赤血球保存液に含まれるｐＨ緩衝系の成分の種類によることなく，塩化ナトリウムあるいは塩化物イオンを含まない赤血球保存液は，本願出願当時，周知であったことが認められる。
ウ原告は，これに対し，①ｐＨ緩衝系は，その成分や適用される水溶液の性質によって，その能力は変動し，赤血球長期保存水溶液に塩化ナトリウムを含めない目的や，他の含有成分との関係も様々であるから，仮に特定の成分を有する赤血球長期保存水溶液において塩化ナトリウムを含まない構成が周知であったとしても，塩化ナトリウムを含まないことを赤血球長期保存水溶液の含有成分と分離した単独の特徴として把握することは困難である，②刊行物ＡないしＣ記載の赤血球長期保存水溶液には，本願発明が含有する「重炭酸アニオンを提供する物質」が含まれておらず，また，乙２には，培地の正確な組成が掲載されていないため，外部由来の塩化物イオンを含まない培地の開示はなく，仮に乙２に重炭酸アニオンを含み，塩化ナトリウムを含まない赤血球長期保存水溶液の開示があるとしても，乙２の公知文献のみから，上記赤血球長期保存水溶液が周知であったということはできないとして，刊行物ＡないしＣ及び乙２から，アデニン，デキストロース，マンニトール，リン酸のナトリウム塩を含む赤血球長期保存水溶液であって，塩化ナトリウムを含まないもの一般について本願の出願日前に周知であったということはできない旨主張する。しかしながら，塩化ナトリウムあるいは塩化物イオンを含まない赤血球保存液が周知であったことは，前記イのとおりであり，ｐＨ緩衝系は，その成分や適用される水溶液の性質によって，その能力は変動し，赤血球長期保存水溶液に塩化ナトリウムを含めない目的や，他の含有成分との関係も様々であることは，上記周知技術を認定する妨げとなるものではない。また，甲２３には，「重炭酸アニオンを提供する物質」である「重炭酸ナトリウム」を含み，塩化ナトリウムを含まない赤血球保存液が記載されている。
さらに，乙２の「ＨＣＯ３
－が存在する培地以外では残りの陰イオンはＣ


ｌ－である。」（１２４頁右欄３４～３６行）との記載は，ＨＣＯ３－が存在する培地では，残りの陰イオンとしてＣｌ－（塩化物イオン）は含まれていないことを積極的に示唆するものであり，乙２における培地，すなわち赤血球保存液において塩化物イオンが必須の成分として含まれているわけではないことを示すものといえる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)引用発明における塩化ナトリウムの機能について刊行物１（原文甲１・訳文乙１）には，表１に記載された塩化ナトリウム濃度を４５．０ｍＭから３０．０ｍＭまで低下させた他は同じ組成である保存液を作成し，赤血球を１２週間保存したところ，「結果：より低い塩の型のＥＡＳ－７６中に保存された赤血球は，より少ない溶血と微小胞形成で，より高い赤血球ＡＴＰ濃度を有していた。赤血球２，３－ＤＰＧは２週間維持された。１２週間ＥＡＳ－７６ｖ６中に保存された赤血球は，７８±４％の２４時間の生体での回収率を示した。」（原文８６７頁左欄・訳文１頁），「本研究では，ＥＡＳ－７６中の塩化ナトリウム濃度を４５ｍＭから３０ｍＭに下げたときに，溶血および微小胞形成の少ない，良好な赤血球ＡＴＰおよび２，３－ＤＰＧの維持が得られる結果となることを示すデータを提示する。この溶液（実験添加液７６バリアント６（ＥＡＳ－７６ｖ６）と呼ぶ）中で保存された赤血球は，二重標識法を用いたクロスオーバー研究で，１２週間保存後に，許容される２４時間生体内回収率を示した。」（原文８６８頁左欄・訳文３頁）との記載がある。
また，塩化ナトリウムの量を４５．０ｍＭから３０．０ｍＭまで低下させた保存液について，「…より低張のＥＡＳ－７６の型の添加…（図２Ａ）」（原文８７０頁左欄・訳文７頁）との記載がある。
刊行物１の上記各記載によれば，刊行物１には，ｐＨ緩衝系として重炭酸ナトリウムとリン酸２ナトリウムを含み，さらにアデニン，デキストロース，マンニトール及び塩化ナトリウムを含む赤血球保存液において，塩化ナトリウムの濃度を４５ｍＭから３０ｍＭまで低下させて「より低張」すなわち浸透圧をより低くした組成物を用いて赤血球を１２週間保存すると，良好な赤血球ＡＴＰおよび２，３－ＤＰＧの維持が得られ，７８±４％の生体での２４時間回収率を示したことが記載されているものと認められる。そうすると，刊行物１から，引用発明における塩化ナトリウムは，その濃度を調節すれば浸透圧を調節することができる成分であることを理解することができる。
他方で，刊行物１には，塩化ナトリウムあるいは塩化物イオンが，赤血球の保存のために必要不可欠な成分であることについての記載や示唆はない。
(3)相違点３の容易想到性について
ア前記(1)イ認定のとおり，本願出願当時，塩化ナトリウムは，赤血球保存液において，浸透圧調整の役割を果たす成分として用いられていたこと，塩化ナトリウム以外の成分により浸透圧が所望の範囲となる場合には，塩化ナトリウムは，添加する必要のない任意成分であると認識されていたこと，赤血球保存液に含まれるｐＨ緩衝系の成分の種類によることなく，塩化ナトリウムあるいは塩化物イオンを含まない赤血球保存液は周知であったことが認められる。
また，前記(2)認定のとおり，刊行物１には，塩化ナトリウム濃度を調節すれば浸透圧を調節できることが記載されているが，塩化ナトリウムあるいは塩化物イオンが，赤血球の保存のために必要不可欠な成分であることについての記載や示唆はない。
そうすると，刊行物１（甲１）に接した当業者は，引用発明において，塩化ナトリウムは赤血球保存のために必須の成分ではなく，他の成分により浸透圧を所望の範囲に調節すれば必ずしも添加する必要がないことを認識するものといえるから，引用発明において，塩化ナトリウムを使用せず，その他の成分で浸透圧を引用発明と同程度に調節したものとし，その結果「外部由来の塩化物イオンを含まない」組成としたとしても，赤血球保存液として十分機能するものと考え，引用発明において，塩化ナトリウムを除去して，上記周知の「外部由来の塩化物イオンを含まない」構成（相違点３に係る本願発明の構成）を採用することを容易に想到することができたものというべきである。
イ原告は，これに対し，①刊行物１記載の全ての組成物（赤血球長期保存溶液）は，塩化ナトリウム濃度が最低のＥＡＳ－７６ｖ６でさえ，その濃度は３０ｍＭであって，３０ｍＭ以上の塩化ナトリウムを含むため（甲１の表１及び表３），「外部由来の塩化物イオン」を含むものであり，また，刊行物１には，赤血球長期保存溶液において，塩化ナトリウムを「３０ｍＭ」から「０」とし，「外部由来の塩化物イオンを含まない構成」とすることについては記載も示唆もないから，刊行物１に接した当業者は，刊行物１記載の全ての組成物（赤血球長期保存溶液）について塩化ナトリウムは必須の成分であると考える，②そうすると，引用発明の組成物ＥＡＳ－７６ｖ６について，塩化ナトリウムを含まない構成（相違点３に係る本願発明の構成である「外部由来の塩化物イオンを含まない」構成）とする動機付けはなく，かえって，引用発明の組成物ＥＡＳ－７６ｖ６から塩化ナトリウムを除去することには阻害事由があるとして，当業者は，引用発明において，塩化ナトリウムを除去して，「外部由来の塩化物イオンを含まない」構成（相違点３に係る本願発明の構成）を採用することを容易に想到することができたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記アで認定したとおり，甲１に接した当業者は，引用発明において，塩化ナトリウムを赤血球保存のために必須の成分として認識することはなく，他の成分により浸透圧を所望の範囲に調節すれば必ずしも添加する必要がないことを認識し，引用発明において，塩化ナトリウムを使用せず，その他の成分で浸透圧を引用発明と同程度に調節したものとし，その結果「外部由来の塩化物イオンを含まない」組成としたとしても，赤血球保存液として十分機能するものと考えるものといえるから，引用発明において，塩化ナトリウムを除去して，本願出願前に周知であった「外部由来の塩化物イオンを含まない」構成を採用することを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括


平成２６年６月３０日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３３２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年５月１４日
判決
原                  告        浅間酒   造株式   会社訴訟代   理人弁   理士         高      橋      浩      三被                  告        特許庁   長官指定代   理人         高      橋      幸      志
村      上      照      美
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１３－８３３５号事件について平成２５年１０月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法３条１項３号該当性である。
１本願商標
本願商標は，「浅間山」の文字を標準文字により表してなり，第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品（本願指定商品）として，平成２４年４月２４日に登録出願されたものである。
２特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２４年４月２４日に本願商標の登録出願をしたが，平成２５年２月５日付け拒絶査定を受けたので，同年５月８日，審判請求をした（不服２０１３－８３３５号）。
特許庁は，平成２５年１０月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年１１月１２日に原告に送達された。
３審決の要旨
審決は，本願商標を本願指定商品に使用するときは，「長野・群馬両県にまたがる活火山である浅間山の地域」で生産，販売されているものであることを認識させるとみるのが相当であり，本願商標は，単に商品の産地・販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当すると判断した。
理由の要点は，以下のとおりである。
本願商標は，「浅間山」の文字を標準文字により表してなるところ，該文字は「長野・群馬両県にまたがる三重式の活火山。」を指称するもの（広辞苑第６版）である。そして，当該活火山は，複数の登山道を有し，その麓には観光地が点在し，「浅間山」が観光の名所として広く紹介されている。
すなわち，「浅間山」南麓の長野県側に位置する「軽井沢」においては，軽井沢観光協会公式ホームページに，「軽井沢を知る」の項で「浅間山の自然」として「浅間山」が紹介され，また，群馬県側に位置する「嬬恋村」のウェブサイトには，「嬬恋村の観光」の項で「花だより・花図鑑，浅間山周辺」として「浅間山」の周辺における花が紹介され，さらに，登山道を有する長野県小諸市のウェブサイトにおいては，「小諸市観光案内」の「主な観光地のご紹介」として，一番上に「浅間山」が紹介されている。そして，小諸市のウェブサイトには，小諸市が作成した観光パンフレットが複数掲載されており，それらの中に「浅間山」の地域に特化した「上信越高原国立公園浅間連峰    浅間山登山」のパンフレットが存在するなど，「浅間山」が各地域の観光のシンボルとして利用されている実情がある。ところで，観光地では，各種土産物や特産品が販売されているところ，本願指定商品との関係においても，地域の特性を生かした「地ビール」や「ミネラルウォーター」などの販売が一般的に行われており，上記「浅間山」の周辺地域においても，①「麗人酒造（諏訪市）は２０日，独自ブランドの地ビールで初めて缶入りの製品を発売する。これまでは瓶詰だけだったが，商品のラインアップを拡充することで『酒蔵が造る地ビール』という特色を積極的にアピール。従来の『諏訪浪漫（ろまん）』に加え，『善光寺浪漫』『浅間山浪漫』の地域限定デザイン缶も投入し，観光地での需要を掘り起こす」という信越観光ナビのウェブサイトの記載，②「『奥軽井沢の天然水』は日本百名山で有名な浅間山・吾妻山（四阿山）・白根山などの標高２０００ｍ級の山々が連なる緑豊かな嬬恋高原で採水し，非加熱無菌パック充填致しております。」という楽天市場のウェブサイトの記載，③「御代田町商工会では，平成１９年度の長野県の『地域発元気づくり支援金』事業を活用し，浅間山の鉄分豊富な水質を活用した水を開発しました。」という御代田町商工会のウェブサイトにおける「浅間山鉄分湧水」の商品説明の記載から明らかなように，地ビールやミネラルウォーターが生産・販売されていることが認められる。したがって，本願商標を本願指定商品に使用するときは，「長野・群馬両県にまたがる活火山である浅間山の地域」で生産，販売されているものであることを認識させるとみるのが相当であり，本願商標は，単に商品の産地・販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本願商標は商品の産地，販売地を表示するにすぎないから，商標法３条１項３号に該当すると判断したが，同号の適用を誤ったものである。１山岳名「浅間山」は複数存在するため，産地・販売地は特定できない。審決の認定したとおり，「浅間山」の文字が「長野・群馬両県にまたがる三重式の活火山」を指し示すものであり，観光の名称として広く知られていることは認める。しかしながら，「浅間山」の文字は，山岳名であり，産地又は販売地ではない。このことは，審決が，「浅間山の地域」として，「長野県側に位置する『軽井沢』」，「群馬県側に位置する『嬬恋村』」，「長野県小諸市」などと特定の地域を列挙するにとどまり，漠然とした地域しか特定できていないことからもわかる。産地又は販売地というのであれば，その地域が明確に需要者及び取引者に特定されていなければならない。なお，農林水産省や消費者庁の「生鮮食品品質表示基準」（甲２６，２７）では，産地は都道府県単位でとらえられているが，「浅間山」という表記では，都道府県名，市町村名はもちろん，地名・地域を特定できていないことは明らかである。また，「浅間山」の文字は，「アサマサン」「アサマヤマ」「センゲンサン」「センゲンザン」「センゲンヤマ」と呼称されるが，同一文字の山が日本全国で３１箇所存在する。このことは，「三省堂日本山名事典（改訂版）」（平成２３年８月１０日第一刷発行），国土地理院の地名及び公共施設名による検索システムにて検索した結果に明記されている。そして，それらの山の中には，観光地として公的ウェブサイトに掲載されているものが６箇所も存在する。したがって，「浅間山」という標章を指定商品に付したとしても，それが直ちにその指定商品の産地又は販売地を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されるとはいい難い。


それにもかかわらず，審決は，「浅間山」を「アサマヤマ」とだけ呼称するものとして，広辞苑に記載された「長野・群馬両県にまたがる三重式の活火山」だけが該当すると認定しており，誤りである。
２「浅間山」の周辺地域において，地ビールやミネラルウォーターが生産・販売されている事実はない。
「浅間山浪漫」という缶入り地ビールの標章は，麗人酒造株式会社の登録商標（第４６３８８１６号）であったが，平成２５年１月２４日に登録が存続期間満了で抹消されており，現在使用されておらず，今後も使用されない。また，「浅間山」の文字を商標権なく使用すると，原告の所有する登録商標（第２４６２１９１号）の権利範囲の行使となるから，「浅間山」の周辺地域において，地ビールやミネラルウォーターが生産・販売されている事実があるのであれば，審決に関与した審判官は刑事告発するはずであるが，そのような事実は確認されていない。そうすると，上記生産・販売の事実は何らかの誤認であろうと判断できる。「奥軽井沢の天然水」には，「浅間山」の文字が付されておらず，商品説明として「浅間山・吾妻山（四阿山）・白根山などの標高２０００ｍ級の山々が連なる緑豊かな嬬恋高原で採取し，非加熱無菌パック充填致しております。」との記載があるにすぎない。したがって，かかる記載から判断すると，「奥軽井沢の天然水」の産地・販売地は，奥軽井沢又は嬬恋高原と認識するのが通常である。「浅間山鉄分湧水」の商品説明によると，「平成１９年度に試作で作成した事業なので，在庫が終わり次第とりあえず終了となります。」とされ，かかる標章は一時的に使用されたにすぎない。
３審決は，山岳名を標章とする登録例が多数存在する事実を無視している。山岳名を商標として使用している例としては，「雨引山」，「楽山」等がある。また，国内に１箇所しかない山岳名を商標として登録する例としては，「両神山」，「武甲山」等がある。このことは，山岳名を商標として使用したとしても，それが直ちに商品の産地，販売地として認識しない事実を指し示すものである。日本国内に３１箇所も存在する「浅間山」のような山岳名を指定商品に使用した場合，それがすぐに商品の産地，販売地を表示することはなく，自他商品の識別標識としての機能を発揮する。
４審決の判断は取引の実情を無視したものである。「浅間山」という原告の所有する登録商標（第２４６２１９１号）が存在する。この指定商品は，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒」であり，本願商標の指定商品である第３２類と商品が類似している。上記登録商標が約２０年間の登録期間を有し，原告が使用しているという取引の実情が存在することからも，自他商品識別標識のとしての機能を充分に備えている。「ｋｏｔｏｂａｎｋ」で「浅間山」を検索したところ，デジタル大辞泉プラスに，「浅間山：群馬県，浅間酒造株式会社の製造する日本酒」という記載が確認された。これは，原告所有の登録商標が自他商品識別標識としての機能を備えていることを示すものである。また，原告は，にて浅   間酒造   観光セ   ンター   を営業   し，「浅間山サイダー」を製造販売しているという実情がある。このような取引の実情の下で，原告以外の者が「浅間山」を指定商品「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」に自由に使用することができるとすれば，その行為によって，取引者，需要者が出所の混同を生じるとともに品質等の誤認を生ずるおそれがある。
第４被告の主張
審決の認定，判断は正当であって，審決に原告主張の違法はない。１「浅間山」の文字が「長野・群馬両県にまたがる三重式の活火山」を認識さ
せること
「浅間山」は，長野県・群馬県境にある，我が国有数の活火山として，歴史上の噴火や近年の噴火，その防災についての多数の記事が，新聞や雑誌等に全国的に掲載されており，また，首都圏近郊の登山先やその周辺とともに観光地としても報道されている（乙１ないし５）。
加えて，長野県・群馬県境にある「浅間山」は，日本百名山の一つとして，登山者向け雑誌，書籍にその特集が掲載されているほか，観光に係るウェブサイト，周辺地域の自治体や観光協会において，観光地として紹介されている（乙６～１４）。このような実情からすると，「浅間山」は，同じ文字で表記する山名が日本国内に多数あるとしても，「長野・群馬両県にまたがる三重式の活火山」（乙１５の１）である観光地として，広く一般に知られているといえる。２食品を取り扱う業界における「浅間山」及び山岳名の使用について「浅間山」の文字は，長野・群馬両県にまたがる浅間山周辺で生産，販売されている農産品や加工食品等，各種の商品について，その産地を説明する際に使用されているところ（乙１６ないし２１），本願指定商品中，ミネラルウォーター，ビール，ジュースについても，浅間山周辺の水を使用した商品，浅間山周辺で製造，販売された商品に，「浅間山」の文字が使用されている。
一方，山岳名は，山の周辺一帯に広がる地域の特産品において，各種の商品について産地等を説明する際に広く使用されている実情があることから（乙２６ないし３７），これに接する取引者，需要者は，山岳名の表示から，商品の産地，販売地を認識するといえる。
３小括
そうすると，本願商標をその指定商品に使用する場合，これに接する取引者，需要者は，当該商品が「長野・群馬両県にまたがる活火山である浅間山周辺で生産又は販売された商品」であることを表示するものであると看取，理解するのであって，これをもって自他商品の識別機能を果たすものとは認識し得ない。よって，本願商標は，商品の産地，販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
４原告の主張に対する反論


(1)登録出願に係る商標が，商標法３条１項３号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには，必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず，需要者又は取引者によって，当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りるというべきである（最高裁昭和６１年１月２３日第一小法廷判決・裁判集民事１４７号７頁）から，「浅間山」と表示する山名が他に多数存在し，その周辺の自治体が公的ウェブサイトにおいて観光地として掲載しているとしても，「浅間山」の文字に接する者が広く知られた「長野・群馬両県にまたがる三重式の活火山」を認識する可能性は高い。また，山岳名が地名，地域を明確に特定しないものであるとしても，食品を取り扱う業界における山岳名の表示の使用の実情を踏まえると，「浅間山」の文字に接する，本願指定商品の取引者，需要者は，これより，長野県・群馬県境にある浅間山周辺地域を産地，販売地とする商品であることを理解するといえる。さらに，「浅間山」の文字は，実際に，長野県・群馬県境にある浅間山周辺で生産，販売されている各種の商品について，その産地，販売地を表示し，記述するときに使用されている。
したがって，本願商標は，その指定商品との関係において，取引者，需要者によって，商品の産地，販売地を表したものとして認識されるものである。また，登録出願に係る商標が商標法３条１項３号に該当するものであるか否かは，当該登録出願の査定時又は審決時において，その商標が使用される商品の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるべきものであり，本願商標は，上記のとおり，自他商品識別力がないから，山岳名からなる登録商標が過去に多数存在することをもって，本願商標についての商標法３条１項３号該当性の判断が左右されるものではない。
(2)審決中の「地域の特性を生かした『地ビール』や『ミネラルウォーター』などの販売が一般的に行われており，上記『浅間山』の周辺地域においても，別掲のとおり，地ビールやミネラルウォーターが生産・販売されていることが認められる。」という記載は，その「浅間山浪漫」という地ビールや「浅間山鉄分湧水」といった例において，「浅間山」の文字が産地表示として使用されていることを示したものではなく，地域性を持たせた地ビールやミネラルウォーターなどの販売が，一般的に行われていることを前提に，長野県・群馬県境にある浅間山の周辺においても，地域にちなんだそれらの商品が販売されていることを示したものであると読み取れる。なお，審決に引用した上記「浅間山鉄分湧水」のウェブサイトには，「これが，御代田町商工会で作成した水で，『浅間山鉄分湧水』です。一本￥１５０円です。」「浅間山の鉄分豊富なミネラル水」等と記載されているから（甲１１），少なくとも，浅間山の水を用いたことを宣伝したミネラルウォーターが，平成１９年ころ，販売された事実を確認することができる。
(3)原告は，平成４年９月３０日に設定登録された「浅間山」の文字からなる商標登録第２４６２１９１号（指定商品「日本酒,洋酒,果実酒,中国酒」）の商標権者であること（甲８），デジタル大辞泉プラスに「浅間山」は原告の製造に係る日本酒であると記載されていること（甲２４），原告が経営する「浅間酒造観光センター」の「大レストラン」における「飲料メニュー」に「浅間山サイダー」と記載されていること（甲２５）が認められるなどを主張する。
しかしながら，登録出願に係る商標が商標法３条１項３号に該当するものであるか否かは，該登録出願の査定時又は審決時において，その商標が使用される商品の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるべきものである。本願商標は，これに接する需要者又は取引者が，指定商品について，長野県・群馬県境にある活火山である浅間山周辺で，生産，販売されたであろうと認識するものであるから，自他商品識別力がないものというべきである。
また，実際に，標章の著名性や商品の近似性により商品の出所の混同が生じることはあり得るが，そうだからといって，登録出願された商標について，自他商品識別力や独占適応性について判断される商標法３条１項３号に該当するか否かが，それに左右されるものではない。さらに，同号は，「その商品の産地，販売地等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」について規定しているものであるから，これに該当するか否かの判断について，取引者，需要者が商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標と解さなければならないとする理由はない。原告が浅間山周辺のレストランで提供している「浅間山サイダー」に接する需要者等は，長野県・群馬県境にある浅間山周辺で販売されている「サイダー」であることを認識するにとどまるものというべきであり，原告の主張する事実（甲８，甲２４，甲２５）により，本願商標が，その指定商品について，自他商品の識別力を有するものということはできない。
したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当すると判断した審決に，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願商標について
(1)本願商標は，「浅間山」の文字を標準文字により表してなる。(2)本願商標の指定商品は，第３２類「ビール，清涼飲料水，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」である。
２商標法３条１項３号該当性について
商標登録出願に係る商標が，商標法３条１項３号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには，必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず，需要者又は取引者によって，当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りるというべきである（最高裁昭和６１年１月２３日第一小法廷判決・裁判集民事１４７号７頁）。
よって，審決時において，本願商標が，指定商品の産地又は販売地を表すものと取引者，需要者に認識されている場合はもとより，指定商品そのものの産地又は販売地として取引者，需要者に認識されていなくても，指定商品に付したときにその産地又は販売地を表すものと認識される場合には，その商標は商標法３条１項３号に該当するものと解するのが相当である。
３「浅間山」について


(1)「浅間山」という３文字の漢字で構成される標章の称呼としては，「あさまやま」，「せんげんやま」，「せんげんざん」などが考えられるところ，日本において，「浅間山」という３文字の漢字で表記される山は，三省堂「日本山名事典（改訂版）」（甲４）によれば，群馬県吾妻郡嬬恋村と長野県北佐久郡軽井沢町・同郡御代田町にまたがる標高２５６８ｍの浅間山を含め，少なくとも３１座存在すると認められる。
そして，上記事典中の，東京都府中市浅間町に位置する標高８０ｍの浅間山は，府中市及び府中観光協会のホームページで観光スポットとして紹介されている（甲１４，１５）。また，神奈川県伊勢原市と秦野市の境に位置する標高６８０ｍの浅間山は，秦野市観光協会のホームページでハイキングコースとして紹介されている（甲１６）。神奈川県平塚市と中郡大磯町の境に位置する標高１８１ｍの浅間山は，平塚市観光協会のホームページで観光史跡として紹介されている（甲１７）。神奈川県足柄下郡箱根町に位置する標高８０２ｍの浅間山は，箱根町及び箱根町観光情報ポータルサイトのホームページにおいて，文化財の１つないしハイキングコースとして紹介されている（甲１８ないし２０）。三重県志摩市と度会郡南伊勢町の境に位置する標高１８２ｍの浅間山は，三重県観光連盟及び南伊勢町のホームページにおいて，観光スポットとして紹介されている（甲２１，２２）。上記事典に記載されていないが，茨城県かすみがうら市と石岡市との境に位置する標高３４４．６ｍの浅間山は，Wikipediaに掲載され（甲１３），ハイキングコースとしてかすみがうら市観光協会のホームページで紹介されている（甲１２）。
しかしながら，「日本山名事典」は山に関する百科事典であり，登山家や山の研究家といった山についての関心が高い者以外の一般人が，通常，目にする書籍とは認められないし，各自治体や観光協会のホームページの記載も，当該地域においてしか知られていない史跡や自然が掲載されていることも多く，一般人が同ホームページに自ら積極的にアクセスしない限り把握できないものであるから，「浅間山」という漢字表記に対する一般人の抱いている観念を示す証拠とは必ずしもいえない。(2)他方，日常用語以外に専門用語も見出し語として多数収録し，最も普及していて一般人がアクセスしやすい辞書といえる「広辞苑（第６版）」（乙１５の１）には，「浅間山」の項目では「長野・群馬両県にまたがる三重式の活火山」についてしか記載されておらず，他の同名の山に関する記載はない。なお，「日本地名辞典（第５版）」（乙１５の２）においても同様であるし，「百科事典マイペディア」，「知恵蔵２０１３」，「世界大百科事典第２版」などの一般的な辞典類においても同様とみられる（甲２４）。
このことは，我が国に「浅間山」の名称を有する山が実際に多数あるとしても，長野県・群馬県境にある浅間山のみが圧倒的に著名であることを示すものであり，そうである以上，「浅間山」という漢字表記に接した一般人には，通常，長野県・群馬県境にある浅間山という観念しか生じないといえる。新聞や本の記事やホームページにおいて，特段の注意書きなく，長野県・群馬県境にある浅間山を指して「浅間山」と表記されている例があるが（甲２４，乙１ないし１０〔枝番のあるものは枝番を含む。〕。ただし，見出しや冒頭の表現において注意書きがないだけで，その後本文中に別途説明があるものも含む趣旨である。），これは，「浅間山」とのみ記載すれば，長野県・群馬県境にある浅間山を指すと理解されることを前提とするものであって，上記認定と合致する。(3)そして，長野県・群馬県境にある浅間山は，登山の名所として広く紹介されており，その周辺地は観光地となっており，同山を観光のシンボルとして利用している（乙１１ないし１４）。
４本願商標の商標法３条１項３号該当性
観光地では各種の土産物や特産品が生産，販売されるが，その際，商品の種類にかかわらず，当地又は近隣の観光名所の名称を付して商品を生産，販売したり，当該観光名所ないしその近郊を商品ないし主原材料の産地として宣伝したりすることは，一般的に行われている。実際，長野県・群馬県境にある浅間山の山麓及び周辺地域で生産された商品等を提供，販売する飲食店や販売店は，当該商品等の販売や宣伝に当たって，商品ないし主原材料の産地を表すものとして「浅間山」の名称を使用している（乙１６ないし２１）。本願指定商品である地ビールやミネラルウォーター，その他の清涼飲料水についても，同様である（乙２２ないし２５）。そして，山岳名を使用して，その山麓や周辺地域の商品の販売や宣伝が行われているのは，群馬県吾妻郡嬬恋村と長野県北佐久郡軽井沢町・同郡御代田町にまたがる浅間山地域に限られない（乙２６ないし３７）。
そうすると，本願指定商品の種類，性質からして，その取引者，需要者は一般の消費者であると考えられるところ，これらの者が本願商標を付した商品に接した場合，長野県・群馬県境にある浅間山の周辺地域で製造された商品と認識するにとどまるというべきである。
他方，本願商標は「浅間山」の文字を標準文字により表してなるから，「普通の用いられる方法」で表示されている。
したがって，本願商標は，単に，商品の産地，販売地を表示するにすぎないことになるから，商標法３条１項３号に該当すると認められる。よって，審決の結論に誤りはない。
５原告の主張に対する判断
(1)原告は，「浅間山」という表記の山岳が複数存在するため，産地・販売地は特定できない旨主張する。
しかしながら，本願指定商品の取引者，需要者である一般の消費者が，本願商標を構成する漢字表記からは，長野県・群馬県境にある浅間山しか観念しないことは既に判示したとおりであり，理由がない。


主文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
札幌地方検察庁で保管中の包丁１丁（令和元年領第６６９号符号１－１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，元交際相手であるＡ（以下「被害者」という。）と被告人の長年の親友であるＢが男女関係にあることを知り，同人らに裏切られた，３人の関係をなかったことにしたい，Ｂになぜこうなったのか考えてほしいなどという思いから，被害者を殺害して自分も死のうと決意し，令和元年６月２４日午後１０時頃，札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番ｅ号Ｃ西側駐車場に駐車中の自動車内において，被害者（当時５０歳）に対し，殺意をもって，右手に持っていた包丁（刃体の長さ約１７センチメートル。札幌地方検察庁令和元年領第６６９号符号１－１）で左胸を突き刺したが，被害者に加療約１か月間を要する左前胸部刺創及び外傷性左血気胸等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
（事実認定の補足説明）
弁護人は，被告人が自ら警察官に対して被害者を刺したことを申告した上で救急車を要請した行為は，被害者の死亡という結果の発生を防止するに足りる真摯な行為に当たり，中止未遂が成立する旨主張する。
そこで検討するに，関係各証拠によれば，被告人は，被害者の命を助けようと思ってから，約５．７キロメートル離れた交番まで自動車で向かい，同交番に備え付けの電話から警察署に電話を掛け，救急車を要請している。しかし，関係各証拠によれば，被告人は，本件犯行後，約１時間半もの時間，呼吸が弱まっていく被害者の様子を目にしながら，助けることをせず，被害者の死を見届けて自分も死ぬ場所を探しながら，包丁が左胸部に深く刺さったままの被害者を自動車に乗せて連れ回した後に，被害者の「ごめんね。」といった発言等から翻意して被害者の命を助けることにしたものである。翻意するまでにあまりに時間が経っており，その間に被害者が死亡する危険性がさらに高まったのであり，被告人の行為があったとしても，被害者が最終的に一命をとりとめたのは，その他の要素に助けられた面もある。このような状況も踏まえると，少し離れた交番に行き，警察署に電話を掛け，救急車を要請した程度では，被害者の死亡という結果の発生を防止するに足りる真摯な行為と評価することはできない。
以上によれば，本件について，中止未遂は成立しない。
（法令の適用）
罰条        刑法２０３条，１９９条
刑種の選択        有期懲役刑を選択
法律上の減軽        刑法４３条本文，６８条３号未決勾   留日数   の算入         刑法２１条没収        刑法１９条１項２号，２項本文（判示包丁は，殺人未遂の用に供した物で被告人以外の者に
属しない。）
訴訟費   用の不   負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，令和元年５月頃，被害者と別れたと認識したが，しっかり話をしていないと思い，被害者に対する未練があった中で，同年６月２０日夜に，被害者と被告人の長年の親友が男女関係にあることを被害者から聞かされたのであり，被害者と親友に裏切られたと感じ，その気持ちを整理できずに次第に死にたいなどと追い詰められていった被告人の心情については同情できる。
もっとも，そうであるからといって，被害者を道連れにして親友にも自責の念を抱かせようという考えは短絡的であり，本件犯行に踏み切ったことは，非難されるべきである。また，被告人は，包丁で心臓を一刺しして即死させようとして，目を瞑らせた被害者の左胸をめがけて包丁を強く突き刺したものであり，被害者の命が奪われる危険性は非常に高かったものである。そして，左胸に包丁が刺さった状態の被害者を長時間連れ回し，被害者に苦痛や恐怖を与え続けたことは，大変残酷であった。被害者は運良く助かったものの，重傷を負ったもので，現在でも傷の痛みや恐怖心がある。以上を前提にして，被告人が男女関係を動機として刃物を使用して被害者１名を殺害しようとして未遂に終わった事案の量刑傾向も踏まえて検討する。まず，被告人は，短絡的に人の命を奪おうと考えて，実際にその命を奪う危険性の高い行為に及び，さらに犯行後の事情も悪いことから，命の重みを軽く考えていたといわざるを得ず，その行為の重さや中止未遂が成立しないことを考えると，本件は，弁護人が主張するように執行猶予を付するのではなく，相当期間の実刑が相当である。もっとも，本件犯行に至る経緯には被告人に同情すべきところがあり，検察官の求刑する懲役７年というのは，重すぎるというべきである。そこで，さらに，中止未遂が成立するものではないが，被告人が遅ればせながら被害者を助けようと思い直し，警察に電話をして犯罪を申告し，救急車を要請したことをきっかけに，幸いにも被害者の命が助かったものであること，被告人には前科がなく，約２７年間真面目に左官工として働いてきたこと，本件について自首が成立すること，被告人が被害者に謝罪し，今後被害者に近づかない旨を誓っていることなどの事情も考慮すると，被告人に対しては，主文の刑を科すのが相当と判断した。
（求刑懲役７年，包丁１丁の没収）
令和元１１月２９日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官      中川正   隆
裁判官      向井志   穂
裁判官      岩竹   遼


平成２７年１１月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ネ）第１００５１号特許権侵害行為差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第２１３１１号
口頭弁論終結日平成２７年１０月２日
判     決
控    訴    人      三菱重工印刷紙工機械株式会社同訴訟代理人弁護士     大    野    聖    二同             飯    塚    暁    夫同             清    水        亘同訴訟代理人弁理士      鈴    木        守被控訴人      株式会社東京機械   製作所同訴訟代理人弁護士     松    本    好    史同             松    井    保    仁同             鈴    木    雅    人同             岸    野        正
主      文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人に対し，８７９９万００８８円及びこれに対する平成２３年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを５分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録１記載の装置を生産し，使用し，譲渡し，貸渡し，輸出若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
３被控訴人は，原判決別紙被告製品目録１記載の装置を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，２億４５００万円及びこれに対する平成２３年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（控訴人は，当審において，原審における１０００万円及びこれに対する平成２３年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求を，拡張したものである。）。第２事案の概要（略称は，審級により読み替えるほか，原判決に従う。）１本件は，控訴人が，①被控訴人において，原判決別紙被告製品目録１記載の装置（被告製品１）を製造，販売等する行為は，控訴人の有する，発明の名称を「印刷物の品質管理装置及び印刷機」とする特許権（特許番号第３７９０４９０号。本件特許権１）を侵害する行為であると主張し，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品１の製造，販売等の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品１の廃棄を求め，併せて，損害賠償請求権（民法７０９条，特許法１０２条３項）に基づき，平成１８年４月７日から平成２３年５月３１日までの間の被告製品１の製造，販売等に関する損害額１億３４４０万円の一部として５００万円の支払を求め，②被控訴人が原判決別紙被告製品目録２記載の版胴（被告製品２）を製造，販売等した行為は，控訴人の有していた，発明の名称を「オフセット輪転機版胴」とする特許権（特許番号第２１３７６２１号。本件特許権２）を侵害する行為であると主張し，被控訴人に対し，損害賠償請求権（民法７０９条，特許法１０２条１項ないし３項）に基づき，平成８年２月２８日から平成２３年３月２６日（存続期間満了日）までの間の被告製品２の製造，販売等に関する損害額●●●●●●●円の一部として２億４０００万円の支払を求めた事案である。なお，附帯請求は，損害賠償金の合計額に対する訴状送達日の翌日である平成２３年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求である。
原判決は，①被告製品１は，本件特許権１に係る特許（本件特許１）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（本件発明１）の技術的範囲に属しないから，被控訴人が被告製品１を製造，販売等する行為は，本件特許権１の侵害行為に該当せず，②被告製品２は，本件特許権２に係る特許（本件特許２）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（本件発明２）の技術的範囲に属するが，本件特許２は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許２に係る権利を行使することはできない（特許法１０４条の３）として，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴したものである。控訴人は，本件特許２の請求項１について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判を請求し（甲１６），平成２５年６月４日に，訂正明細書のとおり訂正することを認める旨の審決がされ（甲１７，１８。訂正２０１３－３９００７３号），そのころ確定した（以下「本件訂正」という。）。
２前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア控訴人は，三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」という。）の１００％子会社であり，印刷機械・紙工機械の製造販売，据付け，アフターサービス，修理，改造及び保守並びに上記機械の部品の製作販売等を営んでいる。控訴人は，平成２２年７月１日，会社分割（吸収分割）によって三菱重工の印刷・紙工機械事業を承継し，これと同時に，商号を「三菱重工印刷紙工機械販売株式会社」から現商号へと変更した。
イ被控訴人は，新聞用輪転機，新聞輪転機用自動化・省力化機器，商業用輪転機，商業輪転機用自動化・省力化機器等の製造及び販売等を業とする株式会社である。
(2)本件各特許権
控訴人は，下記アのとおりの内容の本件特許権１を有しており，また，下記イのとおりの内容の本件特許権２を有していた。
ア本件特許権１
特許番号   特許第３７９０４９０号
発明の名称印刷物の品質管理装置及び印刷機
出願日    平成１４年３月２９日
出願番号   特願２００２－９７８２４
登録日    平成１８年４月７日
イ本件特許権２
特許番号   特許第２１３７６２１号
発明の名称オフセット輪転機版胴
出願日    平成３年３月２６日
出願番号   特願平３－６１８４５
登録日    平成１０年７月３１日
ウ本件各特許権は，控訴人が，前記(1)アのとおり会社分割（吸収分割）により三菱重工から印刷・紙工機械事業を承継した際に，会社分割に基づく一般承継により取得したものである。
エ本件特許権２は，平成２３年３月２６日，存続期間満了により消滅した。


(3)特許請求の範囲の記載
ア本件特許１の請求項１
本件特許１に係る特許請求の範囲の請求項１の記載（本件発明１）は，次のとおりである。
印刷機の印刷部の下流に配置されて上記印刷部で用紙に印刷された印刷絵柄を読み取るラインセンサと，当該ラインセンサで読み取られた印刷絵柄データを記憶する印刷絵柄データ記憶部と，上記印刷絵柄の見本となる見本絵柄データを取得するデータ取得手段と，当該データ取得手段が取得した見本絵柄データを記憶する見本絵柄データ記憶部と，上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと上記見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを上記ラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位で比較して上記画素毎或いは上記ブロック毎に濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差を計算し，計算した差と所定の閾値との比較により印刷欠陥を検出する印刷欠陥検出手段と，上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと上記見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを上記印刷絵柄の幅方向に上記印刷部のインキキーの幅単位で比較して上記インキキー幅毎に濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差を計算し，計算した差の大きさに応じて上記インキキーの開度を調整するインキキー開度制御手段とを備え，上記所定の閾値を，上記インキキー開度制御手段による濃度制御において用いる上記の濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲よりも大きい値に設定したことを特徴とする，印刷物の品質管理装置。
イ本件訂正前の本件特許２の請求項１
本件特許２に係る特許請求の範囲の請求項１の記載（本件発明２。なお，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法６４条による出願公告後の補正がされたもの。）は，次のとおりである。
版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，前記版胴の表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成し，該版胴の表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整したことを特徴とするオフセット輪転機版胴。
ウ本件訂正後の本件特許２の請求項１
本件訂正後の本件特許２に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（下線部は訂正部分である。以下，本件訂正後の請求項１に記載の発明を「本件訂正発明２」といい，本件訂正後の本件明細書２を「本件訂正明細書２」という。）。版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，前記版胴の表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成し，該版胴の表面粗さＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整したことを特徴とするオフセット輪転機版胴。
(4)構成要件の分説
本件発明１及び本件訂正発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
ア本件発明１の構成要件
Ａ印刷機の印刷部の下流に配置されて上記印刷部で用紙に印刷された印刷絵柄
を読み取るラインセンサと，
Ｂ当該ラインセンサで読み取られた印刷絵柄データを記憶する印刷絵柄データ
記憶部と，
Ｃ上記印刷絵柄の見本となる見本絵柄データを取得するデータ取得手段と，Ｄ当該データ取得手段が取得した見本絵柄データを記憶する見本絵柄データ記
憶部と，
Ｅ上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと上記見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを上記ラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位で比較して上記画素毎或いは上記ブロック毎に濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差を計算し，計算した差と所定の閾値との比較により印
刷欠陥を検出する印刷欠陥検出手段と，
Ｆ上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと上記見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを上記印刷絵柄の幅方向に上記印刷部のインキキーの幅単位で比較して上記インキキー幅毎に濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差を計算し，計算した差の大きさに応じて上記インキキーの開度を調整
するインキキー開度制御手段とを備え，
Ｇ上記所定の閾値を，上記インキキー開度制御手段による濃度制御において用いる上記の濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲よりも大きい値に
設定した
Ｈことを特徴とする，印刷物の品質管理装置。
イ本件訂正発明２の構成要件
Ｉ版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，Ｊ前記版胴の表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成し，Ｋ’該版胴の表面粗さＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整したＬことを特徴とするオフセット輪転機版胴。
(5)被控訴人の行為
ア被告製品１
被控訴人は，業として，被告製品１の生産，譲渡及び譲渡の申出を行っている。
被告製品１の構成は，原判決別紙「被告製品１の構成」記載のとおりである（以下，原判決別紙「被告製品１の構成」記載の構成をそれぞれ「構成ａ」などという。）（甲９，１０，弁論の全趣旨）。
被告製品１の構成ａ，ｂ，ｈは，本件発明１の構成要件Ａ，Ｂ，Ｈを各充足する。
イ被告製品２
被控訴人は，本件特許２の存続期間中に，業として，以下の行為を行った。ａ被控訴人は，平成２０年１２月，株式会社高速オフセットから，オフセット輪転機２セットを受注し，原判決別紙被告製品目録２(1)記載の摂津工場内に，平成２２年８月及び平成２３年２月各１セットずつ納入した（以下，納入された輪転機を「被告輪転機２(1)」といい，その部品として販売納入された版胴を「被告製品２(1)」という。）。
ｂ被控訴人は，平成２２年９月頃，株式会社日経首都圏印刷から，原判決別紙被告製品目録２(2)記載の八潮工場内に設置されたオフセット輪転機２セット（以下，同輪転機を「被告輪転機２(2)」という。）の各版胴にヘアライン加工を施す工事を受注し，同年１０月までに，同工事を施工した（以下，加工された版胴を「被告製品２(2)」という。）。


ｃ被控訴人は，平成２２年１０月頃，株式会社日経首都圏印刷から，原判決別紙被告製品目録２(3)記載の千葉工場内に設置されたオフセット輪転機２セット（以下，同輪転機を「被告輪転機２(3)」という。）の各版胴にヘアライン加工を施す工事を受注し，同月，同工事を施工した（以下，加工された版胴を「被告製品２(3)」という。）。」
被告製品２(1)ないし(3)の構成ｊないしｌは，本件訂正発明２の構成要件Ｊ，Ｋ’及びＬを各充足する。
３争点
(1)被告製品１が本件発明１の技術的範囲に属するか。ア「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ），「上記所定の閾値を…大きい値に
設定した」（構成要件Ｇ）の充足性
イ「上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した…インキキー開度制御手段」（構成要件Ｆ）の充足性
(2)本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか。
(3)本件特許権１の侵害に基づく損害額
(4)被告製品２が本件訂正発明２の技術的範囲に属するか。(5)本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか。
ア新規性の欠如
イ進歩性の欠如
ウ記載要件違反
(6)本件特許権２の侵害に基づく損害額
第３争点に対する当事者の主張
以下のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。１争点(1)（被告製品１が本件発明１の技術的範囲に属するか）について
〔控訴人の主張〕
(1)「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」（構成要件Ｇ）の充足性について
ア原判決の解釈について
原判決は，単に「所定の閾値」が「濃度差等の範囲」（「濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲」）よりも結果的に大きいものであることでは足りず，その単位が同一であり，大小関係が積極的に設定されているものであることを要するとする。
しかし，以下のとおり，原判決の上記解釈には根拠がない。乙１０文献（特開平６－１１５０５０号公報）との関係
ａ本件発明１における印刷欠陥検出手段
本件発明１において，「印刷欠陥」とは，「インキが付くべきところにインキが付いていなかったり，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっていたりするような，通常の濃度制御では対処できない異常」を指している（【０００４】）。したがって，印刷欠陥検出は，濃度制御とは別の制御であって，濃度調整では対処できない場合に，印刷欠陥として検出するというものではない。本件発明１における印刷欠陥検出手段は，「画素単位及び所定画素数のブロック単位」での比較を行うものであり，「所定の閾値」は，画素単位及び所定画素数のブロック単位での比較に用いられる閾値であるが，印刷欠陥検出は，比較単位がインキキー開度制御に比べて格段に狭いことから，通常の濃度制御では検出することができない印刷欠陥を検出することができる。
以上のとおり，印刷欠陥検出とインキキー開度制御は，制御の目的や検知の対象，範囲等において，全く異なる制御である。
ｂ乙１０文献における印刷濃度の適正・不適正の判断乙１０文献における印刷濃度の適正・不適正の判断は，コラム毎の濃度レベルを判断するものである（【００４８】）。
ここで，「コラム」は，本件発明１における「インキキーの幅単位」に相当するから（【００１９】），印刷濃度の適正・不適正の判断は，印刷画線の濃度レベルをインキキーの幅単位で比較するものである。
コラム毎（インキキーの幅単位）の濃度レベルの判定では，「インキが付くべきでないところに付いている場合」や「インキが付くべきところに付いていない場合」等の本件発明１にいう印刷欠陥を検出することはできない。そして，乙１０文献には，印刷濃度が許容指定値範囲内にない場合には，不良印刷紙として排出することが記載されているものの，これと並列して，インキポンプ送出し量を調整することも記載されていることから，許容指定値は，許容指定値範囲外になったら濃度制御を開始するための閾値であって，印刷欠陥を検出する所定の閾値でないことは明らかである。なお，【００５２】には，「コラム間の濃度のばらつき」を小さくするように制御することが記載されているのであって，本件発明１の構成要件Ｆのように，印刷絵柄データと見本絵柄データとを比較するものではない。
以上のとおり，乙１０文献に記載されているのは，コラム毎に濃度を測定し，原画情報との差分が許容指定値範囲外なら濃度が不適正と判断し，不良紙とするか，インキポンプ送出し量を調整し，許容指定値範囲内なら濃度が適正と判断すること，濃度が適正と判断された場合であっても，コラム間で濃度ばらつきがある場合には，ばらつきを小さくするように制御することである。
ｃ乙１０文献と本件発明１との対比
乙１０文献における「印刷濃度の適正・不適正」と本件発明１における「印刷欠陥の有無」とは全く別物である。
すなわち，乙１０文献には，コラム毎（「インキキーの幅単位」に相当）に印刷濃度を測定し，濃度制御を行っていることしか記載されておらず，画素又は所定画素数のブロックの単位で比較することにより印刷欠陥を検出するという記載は一切ない。
したがって，乙１０文献には，本件発明１の「印刷欠陥検出手段」も，印刷欠陥を検出するための「所定の閾値」も存在しない。
ｄ被控訴人の主張について


⒜被控訴人は，乙１０文献に，印刷欠陥を検出する手段が記載されている根拠として，【０００３】，【００２２】，【００４８】，【００８８】を挙げる。しかし，いずれの段落にも，コラム毎に印刷濃度の比較を行うことしか記載されておらず，ラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位での比較を行う印刷欠陥検出手段（構成要件Ｅ）は全く記載されていない。乙１０文献において，「コラム」の用語は，特許請求の範囲の「印刷単位」の具体例として示されたものであるが（【００１９】，【００２１】，【００２２】，【００４５】等），「印刷単位」とは，インキ送り量を制御する単位となる領域であるから（請求項１４，１７，【０１１５】），「コラム」は，インキ送り量を制御する単位（インキキー開度の制御の単位）であることは明らかである。⒝被控訴人は，本件発明１の印刷欠陥検出手段（構成要件Ｅ）の比較単位である「ブロック」について，「ブロックの大きさは任意である」と記載されていること（【００３２】）をもって，印刷欠陥検出手段の比較単位には，「ブロック」をコラムのような印刷単位毎に設定したものも含まれる旨主張する。しかし，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段における各比較対象は，印刷欠陥検出手段については「ラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位」，インキキー開度制御手段について「インキキーの幅単位」というように，特許請求の範囲の文言上明確に異なること，印刷欠陥は，通常の濃度制御では対処できない異常であり（【０００４】），印刷欠陥を検出するためには，「ラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位」での比較を行う必要があることに照らし，「ブロックの大きさは任意である」（【００３２】）との記載は，印刷欠陥検出手段がその機能を果たすことができるという範囲内で，「任意」の大きさであってもよいことを述べたものであり，コラムのような印刷単位（インキキーの幅単位）の大きさまで含まないことは明らかである。
ｅ以上のとおり，乙１０文献の存在は，構成要件Ｇを限定解釈する理由にはならない。
本件明細書１の記載
ａ特許請求の範囲には，「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」については，前者を後者よりも「大きい値に設定した」との記載があるのみであり，発明の詳細な説明においても，「上記の閾値は，…による濃度制御において通常生じる濃度差の範囲よりも，格段に大きい値に設定されている。」との記載があるのみである（【００３３】）。
請求項１の「設定した」は，【００３３】の上記記載に基づくものであり，本件発明１が物の発明である以上，当該装置において，「所定の閾値」が「濃度差等の範囲」よりも大きな値に設定された状態になっていれば，構成要件Ｇを充足することは明らかである。
ｂ本件明細書１には，「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」が，同一のデータ形式でなければならないこと，同一の単位によって設定されること及び前者を後者よりも数字として大きい値に設定することは，一切記載されていない。本件明細書１には，実施形態として，見本絵柄データと印刷絵柄データが同内容のデータに変換された上でそれぞれのデータ記憶部に記憶されている例が記載されているが，本件発明１の技術的範囲は，一実施例の範囲に限定されるものではない。ｃ以上のとおり，本件明細書１には，「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」のデータ形式及び単位が同一でなければならないとする合理的根拠は全くなく，まして意識的に大小を設定しなければならないなどという限定もない。本件発明１においては，「所定の閾値」が「濃度差等の範囲」よりも客観的に見て大きな値に設定されていれば構成要件Ｇの充足性を肯定するには十分である。スペクトル値，網点面積率，濃度及び色座標値は，画像情報を表現する異なるデータ形式であり，これらの間の変換は，当業者が必要に応じて行う事項にすぎない。データ形式の異なるデータ間で，データ形式を相互に容易に変換可能である以上（【００２５】，【００２６】），そもそもデータ形式及び単位の違いは，各データの大小関係を考える上で全く問題とならない。
構成要件Ｇの技術的意義
そもそも，特許請求の範囲に「当然の事項を確認的に記載」してはならないという規則はない。
また，構成要件Ｇ以外に従来技術との相違点が存在しないのであれば，従来技術との対比の観点から，当然の事項を確認的に記載したものとは解し得ない可能性もあるが，同じラインセンサ（構成要件Ａ）で読み取った印刷絵柄データを，印刷欠陥検出手段（構成要件Ｅ）にも，インキキー開度制御手段（構成要件Ｆ）にも活用する構成が従来には存在しなかった新しい構成であって，構成要件Ｇのみが本件発明１と従来技術との相違点を構成するわけではない。
構成要件Ｇは，上記新規の構成に伴って，印刷欠陥検出手段で用いる「所定の閾値」とインキキー開度制御手段で制御する「濃度差等の範囲」との大小関係を具体的な構成として記載したものである。
控訴人は，意見書（乙５）においても，引用文献には同じラインセンサで読み取った印刷絵柄を濃度制御と印刷欠陥検出に用いることについての記載や示唆がないことを明確に主張した上で，引用文献には，閾値についての記載や示唆がないことを主張している。
イ構成要件Ｇの意義
構成要件Ｇは，印刷欠陥を検出するための「所定の閾値」とインキキー開度制御のための「濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲」（「濃度差等の範囲」）の大小関係が，「所定の閾値」＞「濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲」であることを規定したものである。
本件発明１は物の発明であるから，「上記所定の閾値を…よりも大きい値に設定した」とは，そのような値に設定がなされた物の構成を有することと解すべきである。
構成要件Ｇの解釈にあたって，閾値を設定する過程における「積極的に設定するか否か」という設定者の主観までも必要とする原判決の判断は失当である。
ウ被告製品１の充足性
被控訴人は，「同一のデータの組合せの比較を２つの機能に共用する場合，当然に「印刷欠陥の閾値＞濃度制御において通常生じる濃度差の範囲」となる」旨主張していることから，被告製品１においても，上記大小関係を有することは明らかである。
構成要件Ｇは，「所定の閾値」が「濃度差の範囲」よりも大きい値になっていれば足りると文言通りに解釈すべきであるから，被告製品１は，構成要件Ｇを充足する。
(2)「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）の充足性についてア原判決における判断は正当である。


本件明細書１には，「印刷絵柄データ」と比較される「見本絵柄データ」として，製版データと見本印刷物データを併用する構成（以下「併用構成」という。）を排除する記載はなく，また，本件発明１の技術的意義を考慮しても，併用構成は排除されない。
したがって，被告製品１は，「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）を充足する。
イ被控訴人の主張について
被控訴人は，併用構成は，必ずデータ変換を伴うこととなって，データ変換装置の追加により設置スペースやコストの増加を招くことになるから，本件発明１の解決課題との関係で，併用構成は排除される旨主張する。しかし，データの変換はソフトウェアにより行えるから，特別な装置を要しない（【００２５】）。
被控訴人は，製版データと見本印刷物データ（ＯＫシートデータ）とでは，画像品質が全く異なるので，たとえ最終的にデータ変換により同一単位に揃えるとしても，「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」の大小設定の前提を欠くことになる旨主張する。
しかし，実際には，ＯＫシートデータも「所望の印刷品質を備えた見本印刷物」（【００３８】）である以上，印刷品質管理の観点からは，製版データと，ほぼ同一の品質を備えており，印刷欠陥検出の閾値と濃度制御の濃度差等の範囲の大小関係に影響があるほどの劣化はあり得ず，被控訴人の主張するような大小関係の逆転などあり得ない。
(3)「インキキー幅単位での比較」（構成要件Ｆ）の充足性について原判決における判断は正当である。
被告製品１では，インキキーの幅単位で差分の平均をとって比較を行っているから，構成要件Ｆを充足する。
被告製品１において，印刷濃度は，インキキーの開度によりインキキーの幅単位で決まるのであるから，制御の指標となる濃度の比較も当然にインキキーの幅単位でなされる必要があり，この観点からも，被告製品１が構成要件Ｆを充足することは明らかである。
(4)小括
以上のとおり，被告製品１は，本件発明１の構成要件ＡないしＨをいずれも充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。
〔被控訴人の主張〕
(1)「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」（構成要件Ｇ）の充足性について
ア原判決の解釈について
原判決における構成要件Ｇの解釈は，以下のとおり，正当である。
乙１０文献との関係
ａ本件発明１の内容
本件発明１は，「見本絵柄データ」と「印刷絵柄データ」とを比較し，その濃度差等の大きさに応じて，印刷欠陥を検出する印刷欠陥検出手段と，インキキーの開度を制御して印刷絵柄の濃度を制御するインキキー開度制御手段とを備え，「印刷絵柄データ」を，インキキー開度の調整のみならず，印刷欠陥の検出にも有効活用するための工夫として，構成要件Ｇ（印刷欠陥検出に用いる所定の閾値を，インキキー開度制御手段による濃度制御において生じる濃度差等の範囲よりも大きい値に設定する構成）を採用し，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段の統合を可能としたものである（【００１０】）。
ここで「印刷欠陥」とは，インキが付くべきところにインキが付いていなかったり，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまったりしているような，通常濃度調整では対処できない異常を指すから（【０００４】），印刷欠陥検出に用いる所定の閾値が，インキキー開度制御手段による濃度制御において生じる濃度差等の範囲よりも客観的に大きい値となることは，自明のことである。ｂ乙１０文献における印刷濃度の適正・不適正の判断乙１０文献の印刷検査装置では，印刷胴の後に配置した撮像機が撮影する画像に基づき，印刷紙面の印刷画線濃度を測定した上で，原画情報から測定した画線濃度と比較するものであり（【００３２】等），原画情報としては，ⅰ）版下，版パターンフィルムネガ，コンピュータ組版の最終信号，ファクシミリの出力信号などから得られる製版データのほか，ⅱ）先行して印刷された紙面から得られるＯＫシートデータが含まれる（【００４１】，【００４４】等）。そして，①コラムのような印刷単位毎の上記比較結果が許容指定値範囲内になければ，印刷濃度が不適正であると判断し，不良印刷紙として排出等することにより，濃度不適正，しみ，汚点などの欠陥を検出する手段（【０００３】，【００２２】，【００４８】，【００８８】等）と，②上記印刷単位毎の印刷濃度が適正範囲内にあっても，印刷紙面全体として，印刷単位間の濃度ばらつきが許容できない場合にはこれが小さくなるようにインキポンプ送出し量等を制御する手段（【００２３】，【００５２】等）とが設けられている（【０１０２】等）。以上のとおり，乙１０文献には，見本絵柄データとして，ⅰ）製版データ又はⅱ）ＯＫシートデータを用いて，撮像機が撮影する印刷絵柄データと比較することにより，①印刷欠陥の検出と②インキキー開度の調整の両方を行う印刷検査装置が開示されており，①の処理における許容指定値は，②の処理を行う範囲よりも客観的に大きくなる。
ｃ構成要件Ｇの解釈
乙１０文献の存在を前提とすれば，本件発明１が新規性を有するためには，構成要件Ｇは，印刷欠陥検出及びインキキー開度制御を同一の比較単位（濃度又は濃度に相関するパラメータ値）で行うことを前提として，印刷欠陥検出の閾値とインキキー開度制御の濃度差等の範囲を相互に関連づけ，前者が後者よりも大きい数値にあらかじめ意識的に設定されている場合を指すと解釈される必要がある。
ｄ控訴人の主張について
⒜控訴人は，乙１０文献の印刷検査装置は，コラム毎の濃度レベルを判断するものであるのに対し，本件発明１の印刷欠陥検出手段は「画素単位或いは所定画素数のブロック単位」で比較するものであるから，乙１０文献には，本件発明１でいう「印刷欠陥検出手段」が存在しない旨主張する。
しかし，乙１０文献には，例えば【請求項３】に「印刷紙面の所定範囲内の印刷画線濃度を測定し」と記載されており，【００２１】，【００２２】にも「コラムのような印刷単位毎に」と記載されているように，控訴人が指摘する「コラム」単位での比較は一実施例の記載にすぎず，印刷欠陥検出やインキキー開度制御の比較領域の単位が「コラム」に限定されるものではない。また，「コラム」は，「例えばコラム毎にインキポンプが配置される」（【００１９】）とあるように，インキキーの幅単位に限定されない任意の印刷単位である。


本件発明１の「印刷欠陥検出手段」と「インキキー開度制御手段」は，いずれも「濃度」の比較に基づく制御を行うものであり，本件明細書１には，所定画素数の「ブロックの大きさは任意である」（【００３２】）と記載されていることから，本件発明１の「印刷欠陥検出手段」には，比較領域である「ブロック」をコラムのような印刷単位毎に設定したものも含まれる。もともと，「ブロック」の大きさについては，単純に小さければよいものでもなく，その時点での検査装置の具体的構成やコストパフォーマンス，印刷物に求められる精度の高さ等を踏まえながら，当業者が適宜決定するものである（乙３０）。
⒝控訴人は，乙１０文献における，インキキー開度制御は，【００５２】の記載に照らし，「コラム間の濃度のばらつき」を小さくするためのものであって，本件発明１の構成要件Ｆのように印刷絵柄データと見本絵柄データとを比較するものではない旨主張する。
しかし，【００５３】では「このために，本発明では，前記比較結果の各々が許容指定範囲内のどこにあるかを比較し，この比較結果のばらつきが同一紙面内で大きいときは，このばらつきを小さくするように，インキ送り量や湿し水量をさらに制御する」と記載されている。そして，見本絵柄データの目標濃度から最も離れた濃度のコラムに他のコラムの濃度を揃えても濃度調整として意味がないことは明らかであるから，乙１０文献においても，各コラムにおける印刷絵柄データと見本絵柄データとの比較結果を踏まえて，印刷紙面全体として，より目標濃度に近づける方向で濃度のばらつきを制御すべく各コラムのインキキー開度の大小を制御することは，明らかである。
上記解釈が本件明細書１の記載や構成要件Ｇの技術的意義からも裏付けられるものであることは，原判決における判示のとおりである。
イ被告製品１の充足性
否認する。
被告製品１は，紙面監視手段における不良紙判定用閾値と，濃度判定手段における濃度差等の範囲が，前者はＲＧＢの各スペクトル値，後者はＣＭＹＫの網点面積率という異なる単位において，相互に関連づけられることなく設定されているものであるから，構成要件Ｇを充足しない。
(2)「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）の充足性について
ア原判決の解釈について
原判決は，「見本絵柄データ」として，製版データと見本印刷物データを併用する併用構成も許容されるとするが，以下のとおり，誤りである。
請求項７について
本件特許１に係る当初明細書（乙１１）における特許請求の範囲には，２種類の見本絵柄データを併用する構成は含まれておらず，また，発明の詳細な説明中にも，併用の可能性を示唆する記載は存しない。
しかし，補正後の請求項７には，「請求項１～６の何れか１項に記載の印刷物の品質管理装置」と記載されており，請求項６に従属する内容となっている。仮に，本件発明１において併用構成が許容されるとすれば，かかる補正は，当初の出願範囲を超えるものであって，特許法１７条の２第３項の規定する補正要件に違反するとともに，同法３６条６項１号の規定するサポート要件にも違反することになる。
構成要件Ｇとの関係で，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段でそれぞれ比較される見本絵柄データと印刷絵柄データのデータ形式を最終的には統一する必要があることから，データ形式の異なる２種類の見本絵柄データを併用することは，必ずデータ変換を伴うことになる。
したがって，併用構成を採用した場合，データ変換装置の追加により，設置スペースやコストの増加を招くことになる。
製版データと見本印刷物データの品質の相違
「製版データ」という要求品質として完璧なものと，そこから版の作成，用紙への印刷及び用紙上の印刷結果の読み取りという過程を経て大きく画像品質が劣化した「ＯＫシートデータ」とでは，その画像品質において全く異なるものである。このため，見本絵柄データと印刷絵柄データとの間との比較において通常生じ得る最大濃度差等も，印刷絵柄データと同じく画質の劣化した印刷物からラインセンサで読み取られる「ＯＫシートデータ」を見本絵柄データとして用いる場合には小さくなるのに対し，劣化のない「製版データ」を見本絵柄データに用いる場合には大きくなり，両者は異なる比較となる。
そして，具体的な閾値等の設定というのは，その前提となる最大濃度差等に左右されるところ，「ＯＫシートデータ」を用いた最大濃度差等が小さい中での設定（閾値や濃度差等の範囲の数値はいずれも小さくなる）と，「製版データ」を用いた最大濃度差等が大きい中での設定（閾値や濃度差等の範囲の数値はいずれも大きくなる）とは，自ずと閾値等のレンジが異なってくる。
そうすると，併用構成を認めると，「ＯＫシートデータを用いた印刷欠陥検出手段の閾値＜製版データを用いたインキキー開度制御手段に用いる濃度差等の範囲」となる場合も生じ得る。
しかし，このような場合に，個々の比較における最大濃度差等に応じて閾値等を換算するなど，相対的に大小設定を行うような記載は，本件明細書１のどこにも見当たらない。
以上によれば，本件発明１は，併用構成を予定していないと解すべきである。
イ被告製品１の充足性
被告製品１では，「見本絵柄データ」として，製版データと見本印刷物データとを併用しているから，構成要件ＣないしＦを充足しない。(3)「インキキー幅単位での比較」（構成要件Ｆ）の充足性について
ア原判決の解釈について
原判決は，「インキキー幅単位での比較」について，印刷絵柄データと見本絵柄データとの濃度差が，最終的にインキキーの幅毎に計算されていると評価できれば足りるとする。
しかし，かかる解釈は，構成要件Ｆにおいて，濃度差等の「計算」のみならず「比較」についても「インキキーの幅単位」で行われることが明記されているのに反する上，データの比較領域の単位が，印刷欠陥検出手段では「ラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位」と，インキキー開度制御手段では「インキキーの幅単位」と，文言上明確に書き分けられていることに照らしても妥当でない。
イ被告製品１の充足性
被告製品１では，見本絵柄データと印刷絵柄データとを「インキキーの幅単位で比較」していないから，本件発明１の構成要件Ｅを充足しない。
(4)小括
以上のとおり，被告製品１は，本件発明１の構成要件ＣないしＧを充足しないから，本件発明１の技術的範囲に属しない。
２争点(2)（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
〔被控訴人の主張〕


本件特許１は，以下の無効理由を有し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，被控訴人に対し，その権利を行使することができない（特許法１０４条の３）。
(1)新規性の欠如について
本件発明１は，その出願前に頒布された刊行物である乙１０文献に記載された発明と同一であって新規性がない。
(2)補正要件及びサポート要件違反について
本件特許１に係る当初明細書（乙１１）における特許請求の範囲には，２種類の見本絵柄データを併用する構成は含まれておらず，また，発明の詳細な説明中にも，併用の可能性を示唆する記載は存しないが，補正後の請求項７は，請求項６に従属し，併用構成を規定するものとなっている。
したがって，本件発明１は，補正要件及びサポート要件に違反する。
〔控訴人の主張〕
(1)新規性の欠如について
本件発明１は，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段の２つの手段を有し，各手段において異なる方法で濃度差等を比較する技術であるのに対し，乙１０文献に記載された発明は，コラム単位（「インキキー幅単位」に相当）の比較で濃度制御を行うのみであり，単一の比較手段しか有していない。乙１０文献には，本件発明１の「印刷欠陥検出手段」が記載されていない以上，印刷欠陥検出手段における「所定の閾値」も，「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」との大小関係も記載されていないのであるから，乙１０文献記載の発明と本件発明１が同一であるはずがない。
(2)補正要件及びサポート要件違反について
ア補正要件違反について
当初明細書（乙１１）においても，見本絵柄データとして製版データとＯＫシートを併用する構成は記載されている。
すなわち，補正後の請求項６は，補正前の請求項８に対応するところ（乙５），見本絵柄データとして製版データを利用する補正前の請求項８に従属した請求項１２においては「所望の印刷品質を備えた見本印刷物」（ＯＫシート）をラインセンサで読み取って見本絵柄データを取得することが記載されているから，請求項１２は併用構成を記載している。
そして，当初明細書には，併用構成を排除する趣旨の記載はない。したがって，請求項７に係る補正は，新たな技術的事項を導入するものではなく，補正要件違反の主張は失当である。
イサポート要件違反について
併用構成を採用したとしても，装置が物理的に増加し，スペースやコストの増加をもたらすものではないから，本件発明１の解決課題との関係で，被控訴人の主張する限定解釈が導かれるものではない。
本件明細書１の【００２０】の記載は，製版データ及び見本印刷物データを見本絵柄データとして取得する方法が，いずれも見本絵柄データの取得方法として「好ましい」ものとして挙げられているにすぎず，いずれか一方のみを用いる構成に限定する趣旨までも含むものではないし，その他，本件明細書１には，併用構成を排除するような記載は存しない。
したがって，請求項７に記載された発明（併用構成）は，本件明細書１の発明の詳細な説明に記載されたものであるから，サポート要件違反の主張は失当である。３争点(3)（本件特許権１の侵害に基づく損害額）について
〔控訴人の主張〕
(1)特許法１０２条３項に基づく損害額
被控訴人は，遅くとも平成１８年４月７日から平成２３年５月末日までの間に，被告製品１の製造，販売等により，少なくとも１１億２０００万円を売り上げた。これにより，本件特許１の特許権者が受けるべき金銭の額は，１億３４４０万円を下らない。
(2)損害賠償請求権の承継
控訴人は，三菱重工からの会社分割により，被控訴人に対する本件特許権１の侵害による損害賠償請求権（会社分割時までのもの）を承継した。
(3)小括
よって，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権１に基づき，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償の一部として，５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被控訴人の主張〕
控訴人の主張は，否認ないし争う。
４争点(4)（被告製品２が本件訂正発明２の技術的範囲に属するか）について
〔控訴人の主張〕
(1)構成要件Ｉについて
ア「版」の意義について
本件特許２の請求項１は，「版」について限定を加えておらず，本件訂正明細書２の発明の詳細な説明にも「版」を限定する記載はない。また，ＣＴＰ版もＰＳ版の一種であり，刷版であることに変わりはない。
したがって，「版」を限定解釈するべきではなく，「版」とは，刷版であればＰＳ版，ＣＴＰ版のいずれも含むと解するべきである。
イ被告製品２の充足性
被告製品２は，構成要件Ｉを充足する。
(2)小括
被告製品２は，本件発明２の構成要件ＩないしＬを充足するから，本件発明２の技術的範囲に属する。
〔被控訴人の主張〕
(1)構成要件Ｉについて
ア「版」の意義について
新聞印刷の分野で用いられるオフセット輪転機では，円筒状の版胴の円周面に沿って印刷版が取り付けられ，印圧を負荷してブランケット胴と接触・回転する構造を有するところ，この印刷版と版胴との相対位置が変化することを「版ずれ」という。
本件訂正明細書２は，その出願当時から一般的に版ずれの課題があったかのように記載しているが，従来のＰＳ版が使用されていた時代には，印刷版に「これまで，アルミニウムなどの金属を支持体とする平板印刷版では，一般に版伸びまたは版ずれなどによる色ずれは起こらないとされていた。」のであり(乙７の【０００６】)，実際にも，被控訴人製の新聞印刷用輪転機で版ずれの問題が起きたことはなかった（甲１１）。
ところが，平成８年以降のＣＴＰ版への変更に伴って，「版ずれ」が新たな問題として浮上してきたものである。
この新たな「版ずれ」の技術課題を解決する発明は，乙７に係る特許出願（平成１８年１０月）当時，ほとんど存在しておらず，本件訂正発明２は，かかる「版ずれ」の技術課題を解決する発明として言及されていない（乙７）。これは，本件訂正発明２がＰＳ版時代のほとんど起こりえなかった版ずれを課題とする発明であり，ＣＴＰ版の時代の版ずれとは技術的課題が異なるためである。以上のように，まだＣＴＰ版が存在しなかった時代に出願された本件訂正発明２の構成要件Ｉにおける「版」とは，ＰＳ版のみを指すと解釈されるべきである。
イ被告製品２の充足性


被告製品２は，ＣＴＰ版の使用による版ずれに対応したものであり，構成要件Ｉを充足しない。
(2)小括
被告製品２は，本件訂正発明２の構成要件Ｉを充足しないから，本件訂正発明２の技術的範囲に含まれない。
５争点(5)（本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
〔被控訴人の主張〕
本件訂正発明２は，以下のとおり，独立特許要件（特許法１２６条７項）違反の無効理由を有し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，被控訴人に対し，その権利を行使することができない（同法１０４条の３）。
(1)新規性の欠如について
ア本件特許２の出願前に頒布された刊行物である特開昭５１－１０３５０６号公報（乙２８。以下「乙２８文献」という。）には，「版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，前記版胴の表面粗さＲａをＲａ＝７～２５ミクロンに調整したことを特徴とするオフセット輪転機版胴」の構成が開示されている。そうすると，乙２８文献に記載された発明の構成と本件訂正発明２の構成は，版胴の表面粗さが乙２８文献に記載された発明では「Ｒａ＝７～２５ミクロン」であるのに対して，本件訂正発明２では「６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」と記載されている点が異なるのみである。
イＲａとＲｍａｘの関係について
ＲａとＲｍａｘの関係について，「ＪＩＳ表面粗さの定義と表示    ＪＩＳ－Ｂ－０６０１－１９８２」（乙２。以下「ＪＩＳ規格」という。）では，「ＲａはＲｍａｘ又はＲｚの１／４に等しいように記載されているが，この関係が成立するのは同じ高さの三角山が並んでいる場合だけで，一般の加工面では大約にしかあてはまらない。」とされている。「解説表１」によれば，Ｒａ＝１２．５～２５ミクロンの範囲は，「同じ高さの三角山」に該当する（▽）の範囲であって，「ＲａはＲｍａｘ…の１／４に等しい関係が成立する」ものであり，これはＲｍａｘ５０～１００μｍに相当し，本件訂正発明２の「６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」の構成のうち，少なくとも「５０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」の構成が開示されていることになる。上記相関関係については「Ｒｍａｘ＝５０～１００Ｓ（Ｒａ＝１２．５～２５μｍにほぼ相当）」として学術論文（乙３２）にも技術常識として記載されている。
また，日本工業規格によれば，表面粗さＲｍａｘは，０．８μｍを超えて６．３μｍ以下の場合は基準長さが０．８ｍｍ，６．３μｍを超えて２５μｍ以下の場合は２．５ｍｍ，２５μｍを超えて１００μｍ以下の場合は８ｍｍであり，この基準長さの範囲で求められるものである。版胴は，通常１６２０ｍｍの長さがあり，版胴の表面粗さを０．８ｍｍ，２，５ｍｍ又は８ｍｍの長さを基準とした表面粗さで版胴全長の表面粗さを規定できるのは，版胴の表面が極めて均一に加工されているからであって，版胴の表面粗さについては，全長にわたり大約「ＲａはＲｍａｘ又はＲｚの１／４に等しい」という関係が成立するといえ，乙２８文献には，大約「２８μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」の構成についても開示されているといえる。もともと，本件訂正発明２の「Ｒｍａｘ」の範囲は６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍであって，加工的観点からの「厳密さ」は不要であることも明らかである。したがって，本件訂正発明２は，その規定するＲｍａｘの範囲のうち少なくとも大半が公知であった。
ウ控訴人の主張について
控訴人は，乙２８文献の特許請求の範囲に記載された「上記シリンダもしくはローラの表面粗さ」が「金属シリンダ固有の表面」の粗さを指す旨主張する。ａしかし，乙２８文献の特許請求の範囲は，「オフセットシリンダ，インプレッションシリンダ，フォルメシリンダ，ダンピングローラ等の印刷機用のシリンダおよびローラにおいて，」で始まることから，フォルメシリンダ（版胴）を含む「印刷機用のシリンダおよびローラ」の特徴が記載されていることは明らかである。また，「金属シリンダもしくはローラの表面は，…の分離しえない表面層を有し，」と記載されていることから，金属シリンダ若しくはローラの表面は表面層を含むものであることが明らかである。
そして，「該表面層と金属シリンダもしくはローラとの間には，…少なくとも一つの中間層を設け，」と記載されていることから，中間層が表面層と金属シリンダ若しくはローラの間の層として設けられていることが分かる。そうすると，「かつ上記シリンダもしくはローラの表面粗さを」の「上記シリンダもしくはローラ」は，「金属シリンダもしくはローラ」であり，「表面粗さ」は，上述のように表面層を含む「金属シリンダもしくはローラの表面粗さ」を指すことは明らかである。
したがって，乙２８文献に記載された発明は，金属製のシリンダ若しくはローラ本体に中間層を設け，さらに表面層を設けてなる，フォルメシリンダ（版胴）を含む「印刷機用のシリンダおよびローラ」の表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした発明である。
ｂ乙２８文献には，乙２８文献に記載された発明は，フォルメシリンダ等の表面が「水，印刷染料，および印刷機上で印刷のため使用される種々の化学薬品と接触する。」ことから「表面の耐腐食性」の高さが要求されるという技術に関する発明であることが記載されており，乙２８文献に記載された発明の構成により，「本発明による上記の層を具えたシリンダおよびローラの表面は極めて耐食性が高く，印刷技術に使用する化学薬品の影響に強く，それ故シリンダの寿命は延長される。」との効果を奏することが記載されている。
この「印刷技術に使用する化学薬品の影響に強く」の記載から明らかなように，「シリンダおよびローラの表面」は，控訴人が主張するような「金属シリンダ固有の表面」ではなく，シリンダまたはローラが化学薬品と接する表面層の最外殻の面を指すことは明らかである。
控訴人は，乙２８文献に記載された発明は，インプレッションシリンダについてのものである旨主張する。
しかしながら，乙２８文献の特許請求の範囲には，インプレッションシリンダに限定された発明である旨の記載は一切ない。


また，乙２８文献に記載された発明の構成によれば，シリンダの耐腐食性を満足することが記載されているが，これはインプレッションシリンダに限らず，フォルメシリンダも含む「印刷機用のシリンダおよびローラ」全般についての効果であることは明らかである。これに対し，インプレッションシリンダの「特別の要請」，すなわち，シリンダ表面にインクを蓄積させない要請については，「本発明のように，多色印刷機および紙シートの両面印刷機のためのインプレッションシリンダ用のシリンダの表面層を粗にすると，紙上の乾いていない印刷物のインクが擦りつけられるおそれは減ぜられる利点がある。」との効果が記載されている。エ以上によれば，乙２８文献には，「版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，前記版胴の表面粗さＲａをＲａ＝７～２５ミクロンに調整したことを特徴とするオフセット輪転機版胴」の構成が開示されており，本件訂正発明２の版胴の表面粗さＲｍａｘの数値範囲に係る構成（「６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」）のうち，少なくとも「５０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」の構成，又は大約「２８μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」の構成についても開示されていると認められるから，乙２８文献に記載された発明と本件訂正発明２とは同一であり，本件訂正発明２は新規性が欠如する。
(2)進歩性の欠如について
ア本件特許２の出願前に，表面粗さが２．４７～４．０２μｍの版胴（乙１６，１７。表面粗さＲｍａｘを１．５μｍと設計した（乙１５），東日印刷向けの被控訴人製の版胴）が存在した。
イ本件訂正発明２は，耐食性，耐摩耗性，汚れ除去性等を高めるために，版胴の表面粗さを極力平滑（Ｒｍａｘ＜１．０μｍ）に調整した結果，版との間に版ずれトラブルを生じることになったので，版胴表面のＲｍａｘ値を大きくすることによって，耐食性，耐摩耗性，汚れ除去性を維持しながら版ずれトラブルを防止する発明である。
ウ従来，表面粗さの粗い版胴が用いられていたが，印刷機の機械精度を上げる一環として，版胴表面が「研削」されるようになり，さらに控訴人では「研磨」加工を行うことによりＲｍａｘ＜１．０μｍに調整されるようになっていたものであるが，このように版胴の表面粗さを少なくする改良が行き過ぎれば，その上に装着される版との間の摩擦係数を低下させ，版ずれトラブルが起こりやすくなることは当然である。
この点，特開昭５７―１５６２９６号公報（乙２９。以下「乙２９文献」という。）には，版ずれトラブル防止を目的として，金属製の版ではないものの，版胴との接触面となる版の裏面の（具体的な表面粗さの種類は特定されていないがＪＩＳ規格による）表面粗さを２０μｍ以上，好ましくは２５～１００μｍとすることにより，版胴へのフィット性を向上させ，印刷中に版胴との間にズレや歪みを生じにくくした技術が開示されている。かかる技術は，版と版胴のズレが，版の裏面と版胴の表面との摩擦係数に影響されるとの知見に基づくものであり，本件訂正発明２と同じ解決原理に基づくものである。
以上のとおり，本件訂正発明２は，版ずれトラブルの原因が版と版胴との摩擦係数にあることが，版胴表面と相対する版の裏側の表面を粗くした乙２９文献などで広く知られ，表面粗さが２．４７～４．０２μｍの版胴（乙１６，１７。表面粗さＲｍａｘを１．５μｍと設計した（乙１５），東日印刷向けの被控訴人製の版胴）が存在した状況において，版胴の表面をＲｍａｘ≧６．０μｍと更に粗くしたにすぎないものであって，その表面粗さに関する数値の上限値及び下限値の設定において，公知技術と別異の目的もなければ，公知技術とは明らかに異なる作用効果を奏するものではない。
したがって，版胴の表面粗さをどの程度にするかは，版胴が版ずれトラブルを起こすことなく正常に稼働しつつ，耐食性，耐摩耗性，汚れ除去性等の要請も考慮して，当業者が設計するものであるから，本件訂正発明２は，摩擦係数による版ずれ防止と印刷品質の向上とのバランスにおいて表面粗さの臨界値を特定することにその技術的意義があり，本件訂正発明２に進歩性が認められるためには，Ｒｍａｘの数値範囲に臨界的意義が必要である。
エ本件訂正明細書２には，【図２】のグラフ及びその説明（【０００９】）が示されているが，Ｒｍａｘをいかなる値にした版胴をいくつ実験に用いたのか，図２の３つの丸印からなぜ実線のグラフが得られるのか，いかなる条件をどのように変更して破線のグラフ及び「実験条件によるデータの変更範囲」が得られたのかについては開示・示唆がない。また，「Ｒｍａｘ＞１００μｍでは，版胴の寸法精度や汚れ除去特性に問題が生じることが考えられる」（【００１０】）との記載からも明らかなとおり，上限値については実験例がないようである。そうすると，【図２】のグラフは根拠のないものであり，発明の詳細な説明には，Ｒｍａｘの上限値及び下限値の臨界的意義を基礎付ける実験例や理論的根拠の記載がないということになる。
本件訂正明細書２の【００１１】には，「Ｒｍａｘ≒６．０μｍ」の値が実験結果として記載されているが，この実験が【図２】記載の実験例の一部であるのかどうかすら明確ではなく，使用した版胴が４枚であるのに破線が２本であることの説明も一切ない。本件訂正発明２のＲｍａｘの下限値である「６．０μｍ≦Ｒｍａｘ」の臨界的意義も不明である。
オ以上によれば，本件特許２の出願前に表面粗さを２．４７～４．０２μｍとした版胴（版としてＰＳ版を使用）で版ずれトラブルがなかった被控訴人製の版胴（乙１５～１７）を主引用例として，これに版と版胴のズレが版の裏面と版胴の表面との摩擦係数に影響されるとの知見に基づき版ずれ防止のために版の裏面の表面粗さを２０μｍ以上，好ましくは２５～１００μｍとした乙２９文献を組み合わせれば，本件訂正発明２は容易に想到することができ，進歩性に欠ける。
(3)記載要件違反について
アサポート要件違反について


前記(2)ウ記載のとおり，本件訂正明細書２には，Ｒｍａｘの範囲の記載と得られる版ずれ防止効果との関係の技術的意味に関し，本件訂正発明２に接した当業者が，本件訂正発明２に示されたＲｍａｘの範囲であれば，所望の（上限値及び下限値において従来技術との関係で臨界的意義があるような，異質又は顕著な）版ずれ防止効果が得られると認識できる程度の具体例を示した記載がされているものとはいえないから，本件訂正発明２に係る特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず，特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反するものである。
イ実施可能要件違反について
本件訂正発明２は，オフセット輪転機版胴においてＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍの範囲に調整したことにより版ずれ防止効果を奏することを内容とするものであるところ，本件訂正明細書２には，版胴のどの部分をどのように計測してＲｍａｘの値を算出するのか，また，どの部分のＲｍａｘが本件訂正発明２の範囲内に入っていれば上記効果を奏することができるのかについて手がかりとなる記載は一切ない。
本件特許２の出願当時のＪＩＳ規格（乙２）において，最大高さＲｍａｘは，「断面曲線から基準長さだけを抜き取った部分（「抜取り部分」）の平均線に平行な２直線で抜取り部分を挟んだとき，この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定して，この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。」と定義されており，また，Ｒｍａｘが１００μｍ以下の場合の基準長さは８ｍｍと定められているから，本件訂正発明２は，版胴のうち，基準長さである８ｍｍについて計測した数値をクレームしたものということになる。
本件訂正発明２が版を装着する部分の表面粗さを問題とするものであることが当業者にとって自明であるとしても，版胴表面の幅は約１８００ｍｍ，周長は約１１００ｍｍもあり，このうち「版を装着する部分」といってもなお広範であるから，上記基準長さである８ｍｍの取り方は無限に存在するというべきである。加えて，本件訂正発明２の出願当時において，研削加工精度の問題から，版胴の表面粗さを均一にすることは困難であり，実際，同じ版胴でも測定箇所により表面粗さにかなりのばらつきがみられることからすれば（乙１６，１７），このような表面粗さのばらつきにも配慮した測定方法の記載なくして，当業者が本件訂正発明２を実施することは不可能である。
以上によれば，本件訂正発明２に係る発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず，特許法３６条４項１号（実施可能要件）に違反する。
〔控訴人の主張〕
(1)新規性の欠如について
ア本件訂正発明２と乙２８文献に記載された発明とは，少なくとも以下の点で相違する。
課題の相違
本件訂正発明２の課題は，版ずれ防止であるのに対し，乙２８文献に記載された発明の課題は，耐腐食性の向上である。
表面粗さの単位の相違
本件訂正発明２では，Ｒｍａｘで表面粗さを規定しているのに対し，乙２８文献に記載された発明では，Ｒａで表面粗さを規定している。本件訂正発明２は，版ずれの問題がＲｍａｘに関係するという知見に基づいてされたものであり，Ｒａではない。
ＪＩＳ規格（乙２）によれば，Ｒａは「中心線平均粗さ」であって，「最大高さＲｍａｘ」ではない。被控訴人は，ＲａがＲｍａｘの１／４に等しい旨主張するが，ＪＩＳ規格には，「…３種類の表示相互間には，恒等的な関係はあり得ない。したがって，三角記号の数との関係も，すべてを一般的に定めることはできない。」（１７頁）と記載されているとおり，ＲａとＲｍａｘは明確に異なるものである。ＲａとＲｍａｘは求め方が全く異なり，単純に換算できるものではないから，乙２８文献に，版胴の表面粗さＲｍａｘを「６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」とすることが開示されていると解することはできない。
表面粗さの部位の相違
本件訂正発明２では，版がかかる版胴の最外表面の表面粗さを規定しているのに対し，乙２８文献に記載された発明では，その特許請求の範囲の記載から明らかなように，金属シリンダ固有の表面の表面粗さを規定している。このことは，発明の詳細な説明中に，シリンダ固有の表面の表面粗さＲａを規定することによる作用効果が記載されていることからも明らかである。乙２８文献に記載された発明は，シリンダ固有の表面の表面粗さが最外表面に正確にコピーされるという誤った見解に基づいて，中間層や表面層を設ける前のシリンダの表面粗さを規定することとしたものである。
フォルメシリンダとインプレッションシリンダの相違
乙２８文献に記載された発明が規定しているのは，紙と接触する「インプレッションシリンダ：圧胴」の表面粗さのみであり，版と接触する「フォルメシリンダ：版胴」については表面粗さが規定されていない点で，「フォルメシリンダ：版胴」の表面粗さを規定した本件訂正発明２とは異なる。
乙２８文献に記載された発明において表面粗さを規定しているのは，両面印刷機のための圧胴の場合のみである。それ以外のシリンダ又はローラーについては，乙２８文献には，良好な表面性質となるよう，大概はみがかれていることが明記されており，版胴については表面粗さが規定されていない。このことは，乙２８文献が，両面印刷機のためのインプレッションシリンダ（圧胴）の場合には，他のシリンダやローラとは異なる「特殊な要請」があることや，表面層を粗にしたときの効果がインプレッションシリンダ（圧胴）用のシリンダについてのみ記載されており，版胴における版ずれ防止効果は一切記載されていないことからも明らかである。
イ以上によれば，乙２８文献には，フォルメシリンダ（版胴）の表面粗さに関する記載はなく，本件訂正発明２の構成要件Ｋ’の「該版胴の表面粗さＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整した」が記載されていないので，乙２８文献に記載された発明と本件訂正発明２とは同一性を欠き，乙２８文献に基づく被控訴人の新規性欠如の主張は失当である。
(2)進歩性の欠如について


ア被控訴人は，版胴の表面粗さを２．４７～４．０２μｍの版胴とした被控訴人製の版胴（乙１５～１７）を主引用例として，これに乙２９文献を組み合わせれば，本件訂正発明２は容易に想到し得た旨主張する。
しかし，乙１５に係る版胴は，表面粗さがたまたま１．５μｍと設計されたというだけであり，版ずれと表面粗さとの関係についての知見は全くない。そもそも，被控訴人が主張するとおり，乙１５に係る版胴に版ずれトラブルがなかったとすれば，版ずれトラブルを防止するために表面粗さを変えるという動機付けは全く存在しないから，かかる版胴と乙２９文献の組合せに基づく進歩性欠如の主張は失当である。
イ本件訂正発明２は，版ずれという課題が版胴の表面粗さＲｍａｘと関係することを見出し，この知見に基づいて版胴の表面粗さＲｍａｘを調整することにより版ずれ防止効果の高い版胴を完成させたものである。
乙２９文献には，このような知見は開示されておらず，乙２９に記載された発明が，本件訂正発明２と同じ解決原理に基づくものであるとの被控訴人の主張は失当である。
平織物（印刷版用基材）側だけの表面粗さを記載した乙２９文献に基づいて，版胴の表面粗さＲｍａｘを調整することにより版ずれ防止の効果があることを見いだすことは不可能である。
また，乙２９文献は，版胴ではなく，版胴にかけられる印刷版用基材の発明であり，印刷版用基材の裏面の表面粗さを規定したものである。したがって，乙１５に係る版胴と乙２９文献とを組み合わせても，版胴にかけられる印刷版用基材の裏面の表面粗さが規定されるだけであり，本件訂正発明２に想到し得ない。
ウ被控訴人は，本件訂正発明２が進歩性を有するには，数値範囲の上限及び下限につき臨界的意義が要求される旨主張する。
しかし，乙２９文献にも東日印刷向けの版胴（乙１５）にも，版ずれという課題が版胴の表面粗さＲｍａｘと関係することは記載されておらず，被控訴人の主張は失当である。
(3)記載要件違反について
アサポート要件違反について
前記(2)ウのとおり，本件訂正発明２の数値範囲には臨界的意義は要求されない。そして，本件訂正明細書２には，Ｒｍａｘの数値範囲に関し，「Ｒｍａｘ≧１００μｍでは，版胴の寸法精度や汚れ除去特性に問題が生じることが考えられるので，Ｒｍａｘの上限値をＲｍａｘ≦１００μｍとする」，「Ｒｍａｘ＜１．０μｍでは従来版胴に比べて版ずれ防止効果が小さいので，その下限をＲｍａｘ≧１．０μｍとする。」との記載がある。したがって，本件特許２にサポート要件に違反する点はない。
イ実施可能要件違反について
本件訂正発明２は，版胴の版ずれ防止を技術的課題とする発明である以上，版を装着する部分のＲｍａｘを問題としていることは当業者にとって自明であり，版胴のどの部分のＲｍａｘであるかを全て具体的に明示しなかったからといって，本件特許２が実施可能要件に違反するものではない。
６争点(6)（本件特許権２の侵害に基づく損害額）について
〔控訴人の主張〕
特許法１０２条１項ないし３項に基づく損害賠償額のうち最も高い金額が，本件特許権２の侵害による損害額として認定されるべきである。
(1)特許法１０２条１項に基づく損害額
ア被告製品２(2)及び(3)についても同項が適用されること特許法１０２条１項は，「譲渡」以外の行為についても，同項の算定ルールが妥当する場合には，同算定ルールを適用して損害賠償額を算定することが可能であると説明されていること，同項の適用においては，特許権者の製品の販売機会が喪失すれば，有償，無償等の侵害態様を問わず，同項が適用されるとするのが特許法の趣旨であることなどからすれば，被告製品２(2)及び(3)が「既存版胴に対するヘアライン加工」という，より安価な侵害態様であっても，特許権者の製品の販売機会が喪失する以上，同項が適用されるべきである。
仮に，特許法１０２条１項を適用するには，被控訴人が主張するような「補完関係が相当程度あったと認められる特段の事情」が必要であったとしても，被控訴人の顧客は，現実に版ずれ問題に悩まされていたのであるから，もし，被控訴人がヘアライン加工を行わなかったとするならば，控訴人が本件訂正発明２の実施品である版胴を販売し得たことは，本件訂正発明２の技術的意義，優位性から明らかである。
したがって，被告製品２(2)及び(3)について，かかる補完関係は十分に認められるというべきである。
以上によれば，被告製品２(2)及び(3)についても，特許法１０２条１項を適用して，控訴人の販売利益に基づき損害額を推定すべきである。
イ販売利益に基づく損害額
被控訴人が譲渡した版胴の個数に，版胴１個当たりの控訴人の販売利益の額を乗じて得た額が，控訴人の被った損害額である。
譲渡数量
ａ被告輪転機２(1)に係る販売数量
被控訴人は，４８個（「４×１」機向け「一本胴」）を販売した。さらに，故障等に備えるための交換用版胴として，通常，少なくとも輪転機１セット当たり２個を追加購入すると考えられるので，交換用版胴として合計４個を販売した。
ｂ被告輪転機２(2)に係る加工数量等
被控訴人は，４８個（「４×２」機向け「一本胴」１２個，「４×２」機向け「シェル胴」３６個）にヘアライン加工を施した。
さらに，交換用版胴として，通常，少なくとも輪転機１セット当たり２個を追加購入すると考えられるので，被控訴人は，交換用版胴として合計４個を譲渡したものと考えられる。
ｃ被告輪転機２(3)に係る加工数量等
被控訴人は，４８個（「４×２」機向け「一本胴」１２個，「４×２」機向け「シェル胴」３６個）にヘアライン加工を施した。
さらに，交換用版胴として，通常，少なくとも輪転機１セット当たり２個を追加購入すると考えられるので，被控訴人は，交換用版胴として合計４個を譲渡したものと考えられる。
版胴１個当たりの控訴人の利益額
控訴人は，平成８年２月２８日から平成２３年３月２６日までの期間，本件訂正発明２の実施品であるオフセット輪転機版胴（以下「控訴人製品」という。）を販売していた。
控訴人製品１個当たりの限界利益の額については，控訴人における取引事例を参照すると，以下のとおり算定されるべきである。
ａ「４×２」機向け「一本胴」の限界利益額


控訴人製品の「４×２」機向け「一本胴」に係る取引事例（甲２５，甲４０の１～３，甲４１）によれば，その限界利益額は●●●●●●●●円である。
ｂ「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額
被控訴人においては，「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額は「４×２」機向け「一本胴」の限界利益額の●●●●％となっていることから，この比率を用いて控訴人製品について，「４×１」機向け「一本胴」の限界利益額を算定すると，●●●●●●●●円（●●●●●●●●円×●●●●●）となる。
ｃ「４×２」機向け「シェル胴」の限界利益額
控訴人製品の「４×２」機向け「シェル胴」に係る取引事例（甲４５の１～８，甲４６の１～８）によれば，その限界利益額は，両取引事例の限界利益の平均額●●●●●●●●円（●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●円）●●）と算定されるべきである。
算定
ａ被告製品２(1)
被告輪転機２(1)は，「４×１」機向け「一本胴」４８個から構成されているから，●●●●●●●●●円（●●●●●●●●円×４８個。計算額は控訴人主張による。）となる。
ｂ被告製品２(2)
被告輪転機２(2)は，「４×２」機向け「一本胴」１２個及び「４×２」機向け「シェル胴」３６個から構成されているから，●●●●●●●●●●●円（●●●●●●●●円×１２個＋●●●●●●●●円×３６個）となる。
ｃ被告製品２(3)
被告輪転機２(3)は，「４×２」機向け「一本胴」１２個及び「４×２」機向け「シェル胴」３６個から構成されているから，●●●●●●●●●●●円（●●●●●●●●円×１２個＋●●●●●●●●円×３６個）となる。
ｄ合計額
●●●●●●●●●●●円
控訴人の実施の能力について
控訴人は，平成１１年から平成２３年の期間において，年平均で控訴人製品を●●●個製造しており，最大で●●●個製造していたから，控訴人が被告製品２(1)ないし(3)の譲渡数量に相当する控訴人製品の製造能力を有していたことは明らかである。
また，控訴人は，「４×１」輪転機について，海外では既に顧客に納入した実績があり，国内では，平成２１年１１月の時点では，国内で６セットの受注実績があった。したがって，被控訴人が被告製品２(1)ないし(3)を顧客に譲渡した当時，控訴人には，「４×１」版胴の供給能力があったことは明らかである。
ウ加工利益に基づく損害額
仮に，被告製品２(2)及び(3)について，控訴人の販売利益に基づき損害額を推定すべきではないとしても，控訴人が既存版胴への追加工に応じることができたものとして，控訴人における版胴１個当たりの追加工による利益額に加工版胴の個数を乗じることにより控訴人が受けた損害額を推定すべきである。控訴人において被告製品２(2)及び(3)の合計９６個分について追加工を施した場合の利益額は，●●●●●円と算定することができる（甲５４）。また，上記金額は「製造原価」に相当するものであり，ａの取引事例を参考に，これに一般管理費や利益を加算し，製造原価及び変動経費を控除して限界利益額を推計してみると，控訴人において被告製品２(2)及び(3)の合計９６個分について追加工を施した場合の限界利益額は，●●●●●●●●●円と算定することができる。
エ被控訴人の主張（特許法１０２条１項ただし書による譲渡数量の控除）につ
いて
特許法１０２条１項が規定された趣旨に鑑みれば，「販売することができないとする事情があるとき」等の減額要素を認めることについては謙抑的であるべきである。
本件においては，輪転機ユーザーにとって大きな問題である版ずれの問題を根本的に解決できる技術が，本件訂正発明２以外に存在すると認めるに足る証拠はなく，競合技術が存在しない事案であって，上記事情があるとする被控訴人の主張は失当である。
また，被控訴人が主張する事情は，以下のとおり，いずれも上記事情に該当するとはいえない。
被控訴人製の輪転機に用いる版胴との代替可能性について特許法１０２条１項は，権利者製品と侵害品とが，市場において一応補完関係に立つという擬制の上に設けられている規定であるから，権利者製品と侵害品とが市場で競合し得ること（代替可能性）さえ立証されればよく，権利者製品と侵害品とが完全に同一の構成を有するか否かを問題とする余地はない。本件の場合，輪転機の部品であるという特殊性はあるが，被告製品２(1)ないし(3)の図面を入手し，あるいは，実測しさえすれば調整可能であるところ，納入先である株式会社高速オフセット及び株式会社日経首都圏印刷から控訴人がおよそ図面を入手できず，あるいは実測できないことを認めるに足る証拠はない。かえって，上記２社と控訴人との間に輪転機の取引があること及び本件特許権２を侵害せずに版ずれ防止を根本的に解決する方法がないことに照らすと，上記２社が版ずれ防止策について控訴人に相談し，その解決のために，輪転機及び被控訴人製の版胴の設計図面を開示する可能性や実測を許可する可能性は相当程度高いといえる。控訴人は三菱重工時代の昭和３７年から印刷機械を生産しており，新聞用輪転機に関する高い技術力を有し，印刷品質を左右する版胴に関しても豊富な知見を有しているから，控訴人にとって，被控訴人製の輪転機に，控訴人製品（版胴）を装着することには，格別の技術的困難性はない。
版胴単体での取引について
控訴人が版胴単体での取引をしている例があり，他社においても，版胴単体での販売の申出をしている例（甲３２の１・２，甲３３）がある。加えて，被控訴人においても，改造工事の際に従来版胴を取り外し，新規にシェル版胴を取り付けるという工事を施工しており，輪転機の販売に付随しない版胴交換に関する取引を行っている（甲３４，３５）。
競合メーカーの存在について
版胴は輪転機の販売に必ずしも付随しない単体での取引が想定されるものであるから，版胴自体の販売機会に代えて輪転機の販売機会を問題にする被控訴人の主張は失当である。
本件訂正発明２は，版胴に関する技術であり，被告製品２も版胴であるから，輪転機のシェアを立証しても，特許法１０２条１項ただし書の「販売することができないとする事情」を立証したことにはならない。


仮に，輪転機のシェアを考慮するとしても，被控訴人による被告製品２(1)ないし(3)に係る取引時期が含まれる期間（●●●●●●●●●●●●●●●）に新規稼働した輪転機のシェアは，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●となっており，控訴人と被控訴人の二社寡占状態であった。
しかも，控訴人以外の他社は，本件訂正発明２の実施品を販売することはできないから，そもそも競合メーカーたり得ない。
寄与率について
版ずれ問題は，輪転機ユーザーにとって，有形無形の多大のコストが生じる重大な問題であること，本件特許権２を侵害せずに版ずれ防止を根本的に解決する方法がないこと，被控訴人の顧客は現実に版ずれ問題に悩まされていたことに照らせば，本件訂正発明２が版胴需要喚起への寄与が低いものであるとはいえない。
(2)特許法１０２条２項に基づく損害額
被控訴人は，被告製品２(1)ないし(3)に係る取引により，以下の利益を得た。被控訴人の得た利益額が控訴人の被った損害額である。
ア被告製品２(1)ないし(3)の売上額
被告製品２(1)ないし(3)の１個当たりの価格は１０００万円を下らない。したがって，被控訴人は，被告製品２(1)ないし(3)に係る取引により，合計１５億６０００万円（５２個×１０００万円×３）を売り上げた。
イ被控訴人の利益率
被控訴人が被告製品２(1)ないし(3)の取引により得た利益率は，売上高の３０％を下らない。
ウ被控訴人の利益額
被控訴人が被告製品２(1)ないし(3)の取引により得た利益額は，４億６８００万円（１５億６０００万円×０．３）を下らない。
エ被控訴人の主張について
被控訴人による被告製品２(1)ないし(3)の利益額の算定方法について被控訴人は，輪転機全体の販売価格に，版胴の製造原価率を乗じて，版胴の限界利益額を算定すべきである旨主張するが，輪転機全体に占める版胴の寄与率は相当に高いから，輪転機全体の製造原価に占める版胴の製造原価比率をもって，版胴の販売価格を算出するのは相当でない。
被告製品２(2)及び(3)の利益額について
被控訴人が主張する加工賃は，桁違いに低廉である。被控訴人が，このように低廉な額で被告製品２(2)及び(3)のヘアライン加工を請け負ったのは，版ずれ問題が頻繁に生じ，被控訴人が販売した輪転機が正常に動作しなくなったためであり，いわばクレーム対応として行ったものと考えざるを得ない。したがって，このようなクレーム対応における低廉な加工賃を基に被控訴人の利益額を算定することは妥当ではない。
推定覆滅事由について
被控訴人が主張する事情は，前記(1)エのとおり，いずれも推定覆滅事由に該当しない。
(3)特許法１０２条３項に基づく損害額
本件訂正発明２の技術的優位性，有用性が極めて高いこと，被控訴人が控訴人の市場における競合相手であり，通常は実施許諾することはあり得ないこと及び被控訴人が本件特許権２を侵害していること等を総合的に勘案すると，控訴人が「特許発明の実施に対して受けるべき金銭の額」は，被控訴人の売上高の１２％を下回ることはないというべきである。
被控訴人は，被告製品２(1)ないし(3)の販売により，合計１５億６０００万円（５２個×１０００万円×３）を売り上げた。
したがって，控訴人が受けるべき金銭の額は，１億８７２０万円（１５億６０００万円×０．１２）を下回ることはない。
(4)弁護士・弁理士費用
控訴人は，本件訴訟の遂行を控訴人代理人弁護士及び弁理士に委任した。被控訴人による本件特許権２の侵害行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用は４０００万円を下らない。
(5)損害賠償請求権の承継
控訴人は，三菱重工からの会社分割により，被控訴人に対する本件特許権２の侵害による損害賠償請求権（会社分割時までのもの）を承継した。
(6)小括
よって，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権２に基づき，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償の一部として，２億４０００万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被控訴人の主張〕
(1)特許法１０２条１項に基づく損害額について
ア被告製品２(2)及び(3)について
被告製品２(2)及び(3)は，既納入の輪転機の版胴に被控訴人が表面粗さを高める「加工」を行っただけであって，これらについては，「譲渡」がなく「生産」の実施行為があっただけであるから，特許法１０２条１項は適用されない。ところで，同項については，「譲渡」以外の場合（「貸渡し」等）についても，同項の算定ルールが妥当する場合には，この考え方を参考にした損害賠償額の算定が可能と考えられると説明される。
この観点からすれば，同項の類推適用が認められるためには，権利者と侵害者双方の実施行為が，関係する市場において競合し，双方の実施行為の間に一定の補完関係が認められることを要すると解すべきである。
被告製品２(2)及び(3)の「加工」について，控訴人製品の販売利益を用いる前提で特許法１０２条１項を類推適用するには，被控訴人による「加工」がなければ控訴人製品が「販売」できたという補完関係が相当程度あったと認められる特段の事情が必要であるというべきである。
版胴に追加工する場合の顧客の負担と版胴を控訴人製品に交換する場合の顧客の負担（前者は版胴４８個で●●●円，後者は１個当たり●●●●円）に鑑みれば，被控訴人製の輪転機の顧客が，本件訂正発明２を実施した版胴を得たいがためだけに，既存の版胴を廃棄し，控訴人製品をあえて購入した現実的可能性はない。したがって，被告製品２(2)及び(3)について，上記補完関係はないから，加工利益を用いるなら格別，販売利益を用いる前提で特許法１０２条１項を類推適用することはできない。
加工利益について
控訴人主張の加工利益は，ショットブラスト加工を前提とするものである。既に輪転機に組み込まれた版胴への追加工の場合に，ヘアライン加工ではなくショットブラスト加工を選択することは現実的でないから，控訴人主張の加工利益を用いるのは妥当でない。


イ特許法１０２条１項ただし書による譲渡数量の控除について本件においては，以下のとおり，同項ただし書の規定する「販売することができないとする事情」があるから，販売数量の全量控除又は少なくとも被告製品２(2)及び(3)に相当する数量の控除が認められるべきである。被控訴人製の輪転機に用いる版胴との代替可能性についてオフセット輪転機は，多数の部品から構成される複数の機能ユニット（給紙部・印刷部・レールフレーム部・折部）から成る複雑な機械であり，購入者は，印刷品質や処理速度といった性能面のみならず，輪転機全体のサイズ，作業性，操作性，メンテナンスの容易さ，耐久性，騒音対策といった機能面，価格，保証内容，メンテナンス費用，消費電力，資材使用量といったコスト面など，様々な要素を総合的に考慮して購入機種を選定している。
版胴は，輪転機の印刷部を構成する多数の部品の一つにすぎず，被控訴人製の輪転機でいえば，全体で約１０万点ある部品のうち，版胴に係る部品は約５０点にとどまることに加え，輪転機購入時から版ずれ現象が生じることを予期することは困難であるから，本件訂正発明２の実施品である版胴を組み込んだ輪転機か否かは，需要者による輪転機の選定に影響を与えない。
需要者が被控訴人の輪転機を選定する限り，当然に被控訴人製の版胴がその一部品として販売されるのであり，被控訴人製の輪転機と機械的互換性のない控訴人製品が販売できたと見る余地はない。
版胴単体での取引について
ａ他社製の輪転機向けの版胴単体での取引は想定されない。被控訴人においても，版胴単体の取引が過去に存在しないことはもちろん，他の輪転機メーカーにおいても他社製の輪転機向け版胴の単体取引は行っていない。これは，そもそも詳細な図面なしには他社製の輪転機向け版胴を事実上製造できないことや実測に基づく類似品の製造にも過分の追加費用を要すること，交換部品として販売しても，当該版胴を組み付けた他社製輪転機が正常に作動することの保証ができないことにある。
ｂ控訴人製の版胴と被控訴人製の版胴との間には機械的互換性がなく，印刷機に要求される機械精度との関係で，被控訴人製の版胴の図面なくしてその構成を正確に再現した版胴を製造することは事実上不可能である。被告製品２(2)及び(3)は，事後的にヘアライン加工を施したものにすぎないところ，控訴人製の版胴と被控訴人製の版胴との間に機械的互換性がないことからすれば，既納入の輪転機で版ずれの問題が起きるようになったとしても，被控訴人製の輪転機購入者が，控訴人製の版胴を購入した可能性はない。この意味においても，控訴人製の版胴が被控訴人製の版胴に代替できた可能性はない。
ｃさらに，版胴に追加工する場合の顧客の負担と版胴を控訴人製品に交換する場合の顧客の負担（前者は版胴４８個で●●●円，後者は１個当たり●●●●円）に鑑みれば，被控訴人製の輪転機の顧客が，本件訂正発明２を実施した版胴を得たいがためだけに，既存の版胴を廃棄し，控訴人製品をあえて購入した現実的可能性はない。
競合メーカーの存在について
被告製品２(1)の購入者である株式会社高速オフセットでも，輪転機購入機種の選定において，控訴人，被控訴人，他２社の輪転機を検討している（甲２４）。したがって，被告製品２(1)の販売がなくても，控訴人製品が販売できたとはいえない。
本件訂正発明２の版胴需要喚起への寄与率について
被告製品２(1)は，顧客に被控訴人製の輪転機が採用されたため，その一部品として一緒に販売されたにすぎない。
顧客が輪転機の選定に当たって考慮した特徴や被控訴人の対応力は，本件訂正発明２とは無関係であり，本件訂正発明２を実施した版胴が顧客の機種選定に与えた影響はなく，版胴需要喚起への寄与はないか，仮に認め得るとしても極めて低いものである。
(2)特許法１０２条２項に基づく損害額について
ア被告製品２(1)について
被控訴人の利益額
被控訴人においては版胴が単体で販売された実績はない。したがって，輪転機全体の販売価格に，版胴の製造原価率を乗じて，版胴の限界利益額を算出するのが相当である。
かかる観点から被控訴人における版胴の限界利益額を算定すると，被告製品２(1)については，●●●●●●●●●円となる。
推定覆滅事由について
前記(1)イ記載の事情は，特許法１０２条２項における推定の覆滅事由又は本件訂正発明２の版胴需要喚起への寄与率の低さとして考慮されるべきである。
イ被告製品２(2)及び(3)について
特許法１０２条２項の損害額は，被告製品２(2)及び(3)については，被控訴人が「加工」によって得た利益額を用いて算定されるべきである。被控訴人が，被告製品２(2)及び(3)の加工により得た利益額は，●●●●円（合計●●●●円）にとどまる。
(3)特許法１０２条３項に基づく損害額について本件訂正発明２の進歩性の低さ，本件特許権２の残存期間の短さ（平成２３年３月２６日の経過をもって存続期間満了），平成２１年１１月から平成２２年２月にかけて調査が行われた技術分野別ロイヤルティ料率調査によると，印刷分野の特許実施許諾料の平均値は３．３％となっていることを考慮すれば，「特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額」は被控訴人の売上高の２％を超えないというべきである。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告製品１が本件発明１の技術的範囲に属するか）について
(1)本件明細書１の記載
本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２(3)アのとおりであり，本件明細書１の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
ア従来の技術
【０００４】印刷欠陥検査装置２１は，用紙１に印刷された印刷絵柄２内の印刷欠陥を検査する装置である。ここでいう印刷欠陥とは，インキが付くべきところにインキが付いていなかったり，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっていたりするような，通常の濃度調整では対処できない異常を指している。印刷欠陥検査装置２１はラインセンサ１１で印刷絵柄２を読み取って，得られた印刷絵柄２の画像データと予め印刷開始後に取込んだ印刷絵柄（正常な印刷絵柄の印刷物）の画像データとを所定のエリア毎に比較し，濃度差が所定の閾値を超えているエリアについては，印刷欠陥が有ると判定するようになっている。なお，比較の単位となる上記のエリアは，ラインセンサ１１の画素単位或いは所定画素数のブロック単位で定められている。また，印刷欠陥検査装置２１による検査結果は，専用の表示器３１に表示される。


【０００６】濃度制御装置２３は，印刷絵柄２の濃度を制御する装置である。印刷絵柄２の濃度はインキの供給量で決まり，このインキ供給量は，インキ元ローラ６とインキキー７との隙間量（インキキー開度）により，インキキー７の幅単位で印刷絵柄２の幅方向に任意に設定することができる。濃度制御装置２３は，濃度制御用の濃度センサ１１により印刷絵柄２を読み取り，得られた印刷絵柄２の濃度データと予め読み取っておいたＯＫシートの濃度データとをインキキー７の幅単位で比較し，その濃度差に応じて各インキキー７の開度を調整するようになっている。また，濃度制御装置２３による制御結果は，専用の表示器３３に表示される。
イ発明が解決しようとする課題
【０００７】上記の品質管理装置２０，２１，２２，２３は，高品質の印刷物を生産する上で，輪転印刷機にとってはいずれも不可欠な装置であるものの，用紙１の走行経路に沿って複数の入力装置１０，１１，１２，１３が設置されることになるため，輪転印刷機内に多くの設置スペースが必要になってしまう。また，各品質管理装置２０，２１，２２，２３は独立しており，且つそれぞれに専用の表示器３０，３１，３２，３３を有しているために，これらの品質管理装置２０，２１，２２，２３や表示器３０，３１，３２，３３を設置するための多くの設置スペースも必要になってしまう。さらに，このように多くの装置類が必要となるためにコストも高くなってしまう。
【０００８】本発明は，このような課題に鑑み創案されたもので，無駄の無い構成により省スペース且つ低コストで印刷物の品質管理できるようにした，印刷物の品質管理装置及び印刷機を提供することを目的とする。
ウ課題を解決するための手段
【０００９】上記目的を達成するための手段として，本発明は，品質管理のためのデータ入力手段としてラインセンサを用い，このラインセンサで読み取った印刷絵柄データを利用して各種の品質管理処理を行うことで，印刷物の品質管理にかかる複数の機能を一つの装置に統合した。
【００１０】…印刷欠陥検出手段は，印刷絵柄データと見本絵柄データとをラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位で比較して画素毎或いはブロック毎に濃度差（或いは濃度に相関するパラメータ値の差）を計算し，計算した差と所定の閾値との比較により印刷欠陥を検出する。インキキー開度制御手段は，印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを印刷絵柄の幅方向に印刷部のインキキーの幅単位で比較してインキキー幅毎に濃度差（或いは濃度に相関するパラメータ値の差）を計算し，計算した差の大きさに応じてインキキーの開度を調整する。そして，印刷欠陥検出に用いる上記の所定の閾値は，インキキー開度制御手段による濃度制御において生じる差の範囲よりも大きい値に設定する（請求項１）。このような構成によれば，ラインセンサが読み取った画像データを印刷欠陥の検出とインキキー開度の調整に有効活用することができ，印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能（印刷物の濃度制御機能）とを一つの装置に統合して省スペース化と低コスト化とを実現することができる。
【００２０】なお，上記の印刷物の品質管理装置において，データ取得手段による見本絵柄データの取得方法は以下の何れかの方法が好ましい。一つは，印刷部で用いられる版を作製した製版システムから，版の作製に用いられた版作成用の画像データを見本絵柄データとして取得する方法である（請求項６）。もう一つは，所望の印刷品質を備えた見本印刷物をラインセンサにより読み取ることで見本絵柄データを取得する方法である（請求項７）。…
エ発明の実施の形態
【００２２】…一体化品質管理装置４０には，このラインセンサ５０からの画像データである印刷絵柄データの他，上流工程である製版システム７０から見本絵柄のデータ（見本絵柄データ）が入力されるようになっている。見本絵柄データは製版のためのデータであり，製版システム７０ではこの見本絵柄データに基づいて版５が作製される。…
【００２３】一体化品質管理装置４０の機能は，図２の機能ブロック図に詳細に示されている。図２に示すように一体化品質管理装置４０は，印刷絵柄データ記憶部４０１，見本絵柄データ記憶部４０２，ヒストグラム作成部４０３，版掛け誤り判別部４０４，境界位置ずれ検出部４０５，断裁見当制御部４０６，インキキー幅別濃度比較部４０７，インキキー開度制御部４０８，画素別濃度比較部４０９及び印刷欠陥検出部４１０を備えている。なお，一体化品質管理装置４０は一般的なコンピュータを用いて実現することも可能であり，この場合はＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等のコンピュータの構成部品とプログラムとの協働によって，上記の各部４０１～４１０が仮想的に構成されることになる。
【００２４】印刷絵柄データ記憶部４０１は，ラインセンサ５０で読み取られた印刷絵柄データを記憶する部位である。ラインセンサ５０から印刷絵柄データ記憶部４０１へは所定の周期で印刷絵柄データが送信され，印刷絵柄データ記憶部４０１は少なくとも一つの印刷絵柄２に相当する量の印刷絵柄データを一時的に記憶するようになっている。…
【００２５】見本絵柄データ記憶部４０２は，製版システム７０から取得した見本絵柄データを記憶する部位である。製版システム７０から見本絵柄データ記憶部４０２への見本絵柄データの入力は，通信ネットワークを介したオンライン入力でもよく，磁気ディスク等の記録媒体を介したオフライン入力でもよい。なお，ラインセンサ５０では一般にスペクトル値が計測される一方，見本絵柄データのデータ形式としては，各色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）の網点面積率や濃度や色座標値（Ｌ，ａ，ｂ）が用いられる。一体化品質管理装置４０には，これらスペクトル値，網点面積率，濃度及び色座標値を互いに関連づけるテーブル（図示略）が予め容易
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り，印刷絵柄データと見本絵柄データは，それぞれ同内容のデータ，ここでは濃度に変換された上でそれぞれの記憶部４０１，４０２に記憶される。【００３０】インキキー幅別濃度比較部４０７とインキキー開度制御部４０８とは，本発明にかかるインキキー開度制御手段に相当する部位である。インキキー幅別濃度比較部４０７は，図５に示すように，印刷絵柄データ記憶部４０１に記憶された印刷絵柄データと見本絵柄データ記憶部４０２に記憶されている見本絵柄データとを印刷絵柄２の幅方向にインキキー７の幅Ｗの領域Ａ１単位で比較し，このインキキー幅領域Ａ１毎に濃度差を計算する。


【００３２】画素別濃度比較部４０９と印刷欠陥検出部４１０とは，本発明にかかる印刷欠陥検出手段に相当する部位である。画素別濃度比較部４０９は，図６に示すようにラインセンサ５０の画素Ｐ単位で印刷絵柄データ記憶部４０１に記憶された印刷絵柄データと見本絵柄データ記憶部４０２に記憶されている見本絵柄データとを比較し，画素Ｐ毎に濃度差を計算する。なお，画素Ｐ単位ではなく，複数の画素Ｐからなるブロック単位で濃度差を比較してもよい。ブロックの大きさは任意であるが，高い精度で印刷欠陥を検出するにはブロックは小さく設定するのが好ましい。
【００３３】印刷欠陥検出部４１０は，画素別濃度比較部４０９で計算された濃度差を所定の閾値と比較する。ここでは，インキが付くべきところにインキが付いていない場合や，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっている場合のように印刷濃度に異常が生じる欠陥を検出するため，上記の閾値は，インキキー幅別濃度比較部４０７及びインキキー開度制御部４０８による濃度制御において通常生じる濃度差の範囲よりも，格段に大きい値に設定されている。…【００３４】このように，本実施形態の品質管理装置は，ラインセンサ５０で読み取られた印刷絵柄データを用いて，版の掛け誤りを判別し，断裁見当を制御し，インキキー開度を制御し，さらに印刷欠陥を検出することができる。したがって，従来のように用紙１の走行経路上に複数のカメラ類を設置するための設置スペースを確保する必要がない。また，一つの一体化品質管理装置４０内に全ての機能（掛け誤り判別，断裁見当制御，インキキー開度制御及び印刷欠陥検出）が集約されているので，一体化品質管理装置４０と表示器６０を一つずつ備えるだけで従来通りの品質管理を行うことができる。したがって，これらの機材のための設置スペースを少なくすることができるとともに，コストも低減することができる。【００３８】また，上述の実施形態では，製版システムから版作成用の画像データを見本絵柄データとして取得しているが，所望の印刷品質を備えた見本印刷物（いわゆるＯＫシート）をラインセンサ５０で読み取ることで見本絵柄データを取得することも可能である。この場合は見本絵柄データも印刷絵柄データと同じくスペクトル値となるので，実施形態のようにテーブルを用いたデータ変換を行うことなく，両者を直接比較してその差分からインキキー開度を制御したり，印刷欠陥を検出したりすることも可能である。
(2)本件発明１の特徴
前記(1)の記載によれば，本件発明１の特徴は，以下のとおりであると認められる。ア従来の品質管理装置は，用紙の走行経路に沿って複数の入力装置が設置されることになるため，輪転印刷機内に多くの設置スペースが必要になり，また，各品質管理装置が独立しており，かつそれぞれに専用の表示器を有しているために，品質管理装置や表示器を設置するための多くの設置スペースも必要になってしまい，多くの装置類が必要となるためにコストも高くなってしまうという問題があったことから（【０００７】），本件発明１は，無駄のない構成により省スペースかつ低コストで印刷物の品質管理ができるようにした，印刷物の品質管理装置及び印刷機を提供することを目的とする（【０００８】）。
イ本件発明１は，前記アの課題を解決するために，品質管理のためのデータ入力手段としてラインセンサを用い，このラインセンサで読み取った印刷絵柄データを利用して印刷欠陥検出及びインキキー開度の調整の両品質管理処理を行い，印刷欠陥検出手段では，印刷絵柄データと見本絵柄データとを所定の単位毎に濃度差等を計算し，計算した差と所定の閾値との比較により印刷欠陥を検出し，インキキー開度制御手段では，印刷絵柄データと見本絵柄データとをインキキーの幅単位で比較してインキキー幅毎に濃度差等を計算し，計算した差の大きさに応じてインキキーの開度を調整し，印刷欠陥検出に用いる所定の閾値は，インキキー開度制御手段による濃度制御において生じる差の範囲よりも大きい値に設定する構成とした（【０００９】，【００１０】）。
ウ本件発明１は，前記イの構成により，ラインセンサが読み取った画像データを印刷欠陥の検出とインキキー開度の調整に有効活用することができ，印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能とを一つの装置に統合して省スペース化と低コスト化とを実現することができるという効果を奏する（【００１０】）。(3)「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）について
ア特許請求の範囲（請求項１）の記載
請求項１の構成要件Ｃは「上記印刷絵柄の見本となる見本絵柄データを取得するデータ取得手段と，」，構成要件Ｄは「当該データ取得手段が取得した見本絵柄データを記憶する見本絵柄データ記憶部と，」，構成要件Ｅは「上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと上記見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを上記ラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位で比較して上記画素毎或いは上記ブロック毎に濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差を計算し，計算した差と所定の閾値との比較により印刷欠陥を検出する印刷欠陥検出手段と，」，構成要件Ｆは「上記印刷絵柄データ記憶部が記憶した印刷絵柄データと上記見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データとを上記印刷絵柄の幅方向に上記印刷部のインキキーの幅単位で比較して上記インキキー幅毎に濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差を計算し，計算した差の大きさに応じて上記インキキーの開度を調整するインキキー開度制御手段とを備え，」である。これによれば，本件発明１の「見本絵柄データ」は，印刷機の印刷部で用紙に印刷された印刷絵柄の見本となるデータであり（構成要件Ｃ），見本絵柄データ記憶部に記憶され（構成要件Ｄ），印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段の両手段において，印刷絵柄をラインセンサで読み取った印刷絵柄データとの比較に用いられるものである（構成要件Ｅ，Ｆ）。
しかし，請求項１の記載からは，本件発明１における「見本絵柄データ」の内容，すなわち，印刷欠陥検出手段において印刷絵柄データとの比較に用いられる見本絵柄データと，インキキー開度制御手段において印刷絵柄データとの比較に用いられる見本絵柄データとの関係（併用構成が含まれるか否か）は一義的に明らかであるとはいえない。
イ発明の詳細な説明の記載


本件明細書１には，「データ取得手段による見本絵柄データの取得方法は以下の何れかの方法が好ましい。一つは，印刷部で用いられる版を作製した製版システムから，版の作製に用いられた版作成用の画像データを見本絵柄データとして取得する方法である（請求項６）。もう一つは，所望の印刷品質を備えた見本印刷物をラインセンサにより読み取ることで見本絵柄データを取得する方法である（請求項７）。」（【００２０】）との記載がある。このように「見本絵柄データ」は，①版の作製に用いられた版作成用の画像データ（製版データ）を取得する方法と，②所望の印刷品質を備えた見本印刷物（ＯＫシートデータ）を取得する方法の二つの取得方法の「何れか」の方法により取得するのが好ましいと明記する一方で，両取得方法を併用することを示唆する記載は存しない。
また，本件明細書１には，本件発明１の実施形態として，①印刷欠陥検出手段で用いられる「見本絵柄データ」とインキキー開度制御手段で用いられる「見本絵柄データ」が，いずれも「製版システムから取得した版作成用の画像データ」（製版データ）である形態（【００２２】～【００２５】，【００３０】，【００３２】，【００３３】）及び②「上述の実施形態では，製版システムから版作成用の画像データを見本絵柄データとして取得しているが，所望の印刷品質を備えた見本印刷物（いわゆるＯＫシート）をラインセンサ５０で読み取ることで見本絵柄データを取得することも可能である。」として，印刷欠陥検出手段で用いられる「見本絵柄データ」とインキキー開度制御手段で用いられる「見本絵柄データ」が，いずれも「ＯＫシートデータ」である形態（【００３８】）が記載されている。他方，両手段で用いられる「見本絵柄データ」として，一方が「製版データ」，他方が「ＯＫシートデータ」というように，異なるデータを併用する形態についての記載は一切ない。むしろ，本件明細書１には，①「見本絵柄データ」として「製版データ」を取得した場合は，ラインセンサで読み取った「印刷絵柄データ」がスペクトル値であるので，「印刷絵柄データ」を「見本絵柄データ」と同内容のデータ（例えば濃度）に変換した上で記憶部に記憶する必要があるが（【００２５】），②「見本絵柄データ」として「ＯＫシートデータ」を用いる場合は，「見本絵柄データも印刷絵柄データと同じくスペクトル値となるので，実施形態のようにテーブルを用いたデータ変換を行うことなく，両者を直接比較してその差分からインキキー開度を制御したり，印刷欠陥を検出したりすることも可能である。」（【００３８】）と記載されているように，「見本絵柄データ」として「製版データ」又は「ＯＫシートデータ」が用いられる場合の処理について記載するのみで，「製版データ」及び「ＯＫシートデータ」が併用して用いられる場合の処理については何ら言及がない。本件発明１は，前記(2)のとおり，無駄のない構成により省スペースかつ低コストで印刷物の品質管理ができるようにした，印刷物の品質管理装置及び印刷機を提供することを目的とし，品質管理のためのデータ入力手段としてラインセンサを用い，このラインセンサで読み取った印刷絵柄データを利用して印刷欠陥検出及びインキキー開度の調整の両品質管理処理を行うことによって，印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能とを一つの装置に統合して省スペース化と低コスト化とを実現することができるという効果を奏するというものである。そうすると，上記目的や効果は，本件発明１において，「見本絵柄データ」として「製版データ」及び「ＯＫシートデータ」が併用して用いられる場合をその技術的範囲に含まないと解すべき根拠となるものではないが，逆に，両者を併用して用いる場合をその技術的範囲に当然含むと解すべき根拠となるものでもない。
ウ控訴人の主張について
控訴人は，本件明細書１には，請求項７が請求項６の従属項として記載されているとして，請求項７の品質管理装置を根拠に，本件明細書１には，「製版データ」を取得する方法と「ＯＫシートデータ」を取得する方法の両方の方法によって見本絵柄データを取得してよいことが記載されている旨主張する。請求項６は，請求項１の構成要件Ｃの「データ取得手段」を受けて，上記データ取得手段が「製版データ」を取得することを特徴とする「請求項１～５」のいずれか１項に記載の品質管理装置を規定しており，請求項７は，上記データ取得手段が「ＯＫシートデータ」を取得することを特徴とする「請求項１～６の何れか１項に記載」の品質管理装置を規定しているから，請求項７には，製版データに加え，ＯＫシートのデータを取得し，これらを見本絵柄データ記憶部に記憶する形態が文言上規定されていることになる。
しかし，前記イのとおり，本件明細書１には，「見本絵柄データ」として，「製版データ」と「ＯＫシートデータ」の両取得方法を併用することの記載も示唆もない。また，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段で用いられる「見本絵柄データ」として，一方が「製版データ」，他方が「ＯＫシートデータ」というように，異なるデータを併用する形態についての記載も示唆も一切ないのであるから，請求項７は，サポート要件の観点からは問題があるといわざるを得ない。したがって，請求項７の存在を根拠に，本件明細書１の発明の詳細な説明には併用構成についての記載も示唆も存しないにもかかわらず，請求項１における「見本絵柄データ」が「製版データ」及び「ＯＫシートデータ」の併用を含むものであると解すべきであるということはできない。
エ「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）の意義
以上によれば，特許請求の範囲（請求項１）の記載に加え，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，本件発明１において，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段で用いられる「見本絵柄データ」は，「製版データ」又は「ＯＫシートデータ」のいずれかであって，両手段における「見本絵柄データ」として「製版データ」及び「ＯＫシートデータ」を併用する場合は含まれないものと解するのが相当である。
オ被告製品１の充足性
被告製品１は，原判決別紙「被告製品１の構成」記載のとおり，紙面監視手段において，良紙時点でティーチング（基準値取り込み）をして取得したＲＧＢ基準データ（本件明細書１における「ＯＫシートデータ」に相当）を印刷絵柄の見本として用い（構成ｅ），濃度判定手段において，製版システムから取得したＣＭＹＫ目標濃度データ（本件明細書１における「製版データ」に相当）を印刷絵柄の見本として用いる（構成ｆ）ものであり，「製版データ」と「ＯＫシートデータ」を併用するものである。
よって，被告製品１は，本件発明１における「見本絵柄データ」（構成要件Ｃ～Ｆ）を充足しない。
(4)「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」（構成要件Ｇ）について


ア特許請求の範囲（請求項１）の記載
請求項１の構成要件Ｇは「上記所定の閾値を，上記インキキー開度制御手段による濃度制御において用いる上記の濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲よりも大きい値に設定した」である。このように，構成要件Ｇは，印刷欠陥検出手段（構成要件Ｅ）において，「印刷絵柄データ」と「見本絵柄データ」の比較により算出されるラインセンサの画素毎或いは所定画素数のブロック毎に計算される濃度差等との比較に用いられる「所定の閾値」を，インキキー開度制御手段（構成要件Ｆ）による「濃度制御において用いる上記の濃度差或いは濃度に相関するパラメータ値の差の範囲」（「濃度制御において用いる濃度差等の範囲」）よりも大きい値に設定したことを規定する。
イ発明の詳細な説明の記載
「濃度制御において用いる濃度差等の範囲」の意義については，構成要件Ｆにおいて対応する記載がなく，その意義が明確ではない。そこで，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，本件明細書１の「インキキー開度の変化に伴うインキ供給量の変化が，印刷絵柄２と見本絵柄との濃度差を解消する方向にインキキー７を作動させる」（【００３１】），「印刷欠陥検出部４１０は，画素別濃度比較部４０９で計算された濃度差を所定の閾値と比較する。ここでは，インキが付くべきところにインキが付いていない場合や，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっている場合のように印刷濃度に異常が生じる欠陥を検出するため，上記の閾値は，インキキー幅別濃度比較部４０７及びインキキー開度制御部４０８による濃度制御において通常生じる濃度差の範囲よりも，格段に大きい値に設定されている。…」（【００３３】）等の記載がある。
これらの記載によれば，本件発明１において，インキキー開度制御は，インキキーの開度の大小によって通常生じる濃度差の範囲において，印刷絵柄データと見本絵柄データの比較により計算された濃度差等を解消するようインキキー開度を調整するものであると解することができる。
そうすると，「濃度制御において用いる濃度差等の範囲」とは，インキキー開度制御が，同制御により対処可能な程度の一定の濃度差等の範囲でのみ行われるものであることを前提として，インキキー開度制御を行う濃度差等の差分の範囲の上限値を意味するものとして記載されているものと解するのが相当である。そして，「所定の閾値」とは，印刷欠陥検出手段において，印刷絵柄データと見本絵柄データとの間の濃度差等につき，当該数値を超えた場合に印刷欠陥を検出するものとして設定されるものであり，「濃度差等の範囲」とは，インキキー開度制御を行う濃度差等の差分の範囲の上限値を意味するものと解されるから，「所定の閾値」及び「濃度差等の範囲」は，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段において用いられる「濃度差」又は「濃度に相関するパラメータ値」のデータ形式（濃度，スペクトル値，網点面積率，色座標値等【００２５】）に応じて，それぞれ設定されるものと解される。
以上を前提に，構成要件Ｇの意義について検討するに，本件明細書１の【００１０】には，構成要件Ｇが，構成要件Ｅ及びＦとともに，「ラインセンサが読み取った画像データを印刷欠陥の検出とインキキー開度の調整に有効活用することができ，印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能（印刷物の濃度制御機能）とを一つの装置に統合して省スペース化と低コスト化とを実現する」ために必要な構成であることが記載されている。
本件明細書１には，本件発明１の実施形態として，印刷欠陥検出手段で用いられる「見本絵柄データ」とインキキー開度制御手段で用いられる「見本絵柄データ」が，いずれも「製版システムから取得した版作成用の画像データ」（製版データ）である形態（【００２２】～【００２５】，【００３０】，【００３２】，【００３３】）及び「上述の実施形態では，製版システムから版作成用の画像データを見本絵柄データとして取得しているが，所望の印刷品質を備えた見本印刷物（いわゆるＯＫシート）をラインセンサ５０で読み取ることで見本絵柄データを取得することも可能である。」として，印刷欠陥検出手段で用いられる「見本絵柄データ」とインキキー開度制御手段で用いられる「見本絵柄データ」が，いずれも「ＯＫシートデータ」である形態（【００３８】）が記載されている。そして，これらの実施形態において，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段において，印刷絵柄データと見本絵柄データを比較して濃度差等を計算し，これを「所定の閾値」や「濃度差等の範囲」と比較する方法として，①「見本絵柄データ」として「製版データ」を取得した場合は，ラインセンサで読み取った「印刷絵柄データ」がスペクトル値であるので，「印刷絵柄データ」を「見本絵柄データ」と同内容のデータ（例えば濃度）に変換した上で記憶部に記憶する必要があるが（【００２５】），②「見本絵柄データ」として「ＯＫシートデータ」を用いる場合は，「見本絵柄データも印刷絵柄データと同じくスペクトル値となるので，実施形態のようにテーブルを用いたデータ変換を行うことなく，両者を直接比較してその差分からインキキー開度を制御したり，印刷欠陥を検出したりすることも可能である。」（【００３８】）ことが記載されている。
これに対し，本件明細書１には，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段とで，印刷絵柄データと見本絵柄データとの比較を異なる形式のデータで行う場合については何ら言及がない。
ところで，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段とで，印刷絵柄データと見本絵柄データとの比較を同じ形式のデータで行う場合には，控訴人が主張するように，「所定の閾値」が「濃度差等の範囲」より小さいと，濃度制御が可能な濃度差を印刷欠陥として検出してしまうという不都合が生じ得ることから，【００３３】にあるように，「インキが付くべきところにインキが付いていない場合や，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっている場合のように印刷濃度に異常が生じる欠陥を検出するため，上記の閾値は，インキキー幅別濃度比較部４０７及びインキキー開度制御部４０８による濃度制御において通常生じる濃度差の範囲よりも，格段に大きい値に設定されている」必要があることが，本件明細書１の記載から理解できる。


これに対し，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段とで，印刷絵柄データと見本絵柄データとの比較を異なる形式のデータで行う場合には，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段とは，ラインセンサで読み取った同じ印刷絵柄データを用いる点で共通するのみで，それぞれ別個の制御を行っているのであるから，従来技術におけるのと同様，「所定の閾値」と「濃度差等の範囲」の大小関係を問題とする必要がないものと解され，構成要件Ｇの技術的意義を本件明細書１の記載から理解することはできない。本件明細書１には，前記のとおり，印刷欠陥検出手段とインキキー開度制御手段とで，印刷絵柄データと見本絵柄データとの比較を異なる形式のデータで行う場合については何ら言及がないから，このような場合を予定していないと解するほかない。
ウ「上記所定の閾値を…大きい値に設定した」（構成要件Ｇ）の意義以上によれば，本件発明１において，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段の両手段において比較に用いられる「印刷絵柄データ」と「見本絵柄データ」（濃度差又は濃度に相関するパラメータ値）は，同じデータ形式のものであり，したがって，印刷欠陥検出手段における「所定の閾値」とインキキー開度制御手段における「濃度差等の範囲」も，同じデータ形式によって設定されるものであって，所定の閾値を濃度差等の範囲よりも「大きい値に設定」するとは，前者を後者よりも数字として大きい値に設定することを意味するものと解するのが相当である。上記解釈は，構成要件Ｇが，「所定の閾値」が「濃度差等の範囲」よりも大きい「値」に設定したことを規定し，両者の数値自体の大小関係を問題とするものと解されることとも整合する。
また，上記解釈は，前記(3)のとおり，本件発明１において，印刷欠陥検出手段及びインキキー開度制御手段で用いられる「見本絵柄データ」は，「製版データ」又は「ＯＫシートデータ」のいずれかであって，両手段における「見本絵柄データ」として「製版データ」及び「ＯＫシートデータ」を併用する場合は含まれないものと解することとも整合し，本件発明１の構成要件ＥないしＧ全体の解釈としても自然なものであるということができる。
エ控訴人の主張について
控訴人は，本件発明１は，同じラインセンサ（構成要件Ａ）で読み取った印刷絵柄データを，印刷欠陥検出手段（構成要件Ｅ）にも，インキキー開度制御手段（構成要件Ｆ）にも活用する構成が従来には存在しなかった新しい構成であって，構成要件Ｇは，上記新規の構成に伴って，印刷欠陥検出手段で用いる「所定の閾値」とインキキー開度制御手段で制御する「濃度差等の範囲」との大小関係を前者が後者よりも客観的に見て大きな値に設定されているという具体的な構成として記載したものである旨主張する。
本件明細書１の【００１０】には，構成要件Ｇが，構成要件Ｅ及びＦとともに，「ラインセンサが読み取った画像データを印刷欠陥の検出とインキキー開度の調整に有効活用することができ，印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能（印刷物の濃度制御機能）とを一つの装置に統合して省スペース化と低コスト化とを実現する」ために必要な構成であることが記載されている。加えて，控訴人が，本件特許１の出願経過において，特許庁審査官による拒絶理由通知（乙１２）を受けて，上記拒絶理由解消のため，平成１８年２月６日付け補正書とともに提出した意見書（乙５）には，「…本願発明（請求項１）の印刷物の品質管理装置…によれば，印刷欠陥検出手段４１０及びインキキー開度制御手段４０８が印刷絵柄データ記憶部４０１が記憶した印刷絵柄データと見本絵柄データ記憶部が記憶した見本絵柄データ４０とを比較する際に，印刷欠陥検出手段４１０が用いる所定の閾値を，インキキー開度制御手段４０８による濃度制御（インキキー開度制御）において用いる差の範囲よりも大きい値に設定するので，本来，専ら印刷物の濃度制御にのみ用いられるラインセンサ５０で読み取った情報をインキキー開度の調整に加えて，インキが付くべきところにインキが付いていない場合や，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっている場合のような印刷欠陥の検出にも有効に活用することができ，印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能（印刷物の濃度制御機能）とを一つの装置に統合して省スペース化と低コスト化とを実現することができる（段落００１０，００３３～００３５）。」（３頁８行目～１８行目）と記載していることに鑑みれば，構成要件Ｇに記載された構成は，一つのラインセンサで読み取った印刷絵柄データを印刷欠陥検出とインキキー開度制御の双方に用いることを可能とする具体的構成として記載されているものであることが明らかである。
本件明細書１の記載及び上記意見書の記載によれば，構成要件Ｇに係る大小関係を有する印刷欠陥検出手段における「所定の閾値」及びインキキー開度制御手段における「濃度差等の範囲」の設定によって，従来は，独立して別個に行われていた濃度制御と印刷欠陥に係る制御に対して，専ら印刷物の濃度制御にのみ用いられていたラインセンサで読み取った情報をインキキー開度の調整に加えて，インキが付くべきところにインキが付いていない場合や，インキが付きすぎて絵柄が潰れてしまっている場合のような印刷欠陥の検出にも有効に活用することができ，印刷欠陥の検出機能とインキキー開度の調整機能（印刷物の濃度制御機能）とを一つの装置に統合して省スペース化と低コスト化とを実現することができる，という本件発明１の作用効果を奏するものであると理解される。


そうすると，構成要件Ｇは，控訴人が主張するように，印刷欠陥検出手段で用いる「所定の閾値」がインキキー開度制御手段で制御する「濃度差等の範囲」よりも客観的に見て，すなわち，両手段における制御との関連はないが，それぞれ設定された数値を同じデータ形式に変換して比較した結果，前者が後者よりも大きな値となっていることを規定したにすぎないと解するのは相当でない。また，乙１０文献には，印刷胴の後に配置された撮像機（ＣＣＤ撮像機）が読み取った画像に基づき，印刷紙面の所定範囲内の印刷画線面積ないし濃度を測定した上で，当該所定範囲に対応する原画情報から測定した画線面積ないし濃度を求め，両者を比較判定する印刷検査装置が開示されており（【００３２】，【００３８】等），この印刷検査装置は，印刷機の立ち上がり時と定常運転時との両者の制御を射程に入れ（【０００１】，【００１８】等），不良印刷紙の排出とインク量調整の両制御を行うものであることが記載されている（【００４２】～【００４３】等）。そして，乙１０文献の印刷検査装置は，「コラム毎に撮像機による印刷画線の濃度レベルをフィルムスキャナによる画線面積や必要インキ量と比較し，この比較結果が許容指定値範囲内にあれば，印刷濃度が適正であると判断する。また，許容指定値範囲内になければ，印刷濃度が不適正であると判断する。そして，不良印刷紙として排出したり，インキポンプ送出し量や湿し水送出し量を調整する。」ものであることが記載されている（【００４８】）。
さらに，乙１０文献の「例えば，比較演算の結果がいずれかのコラムで所定の許容値範囲になければ，印刷濃度が不適正であると判断して，アラームを起動すると共に，当該紙面を除去装置でラインから除去したり，当該許容値範囲に入るように中央制御盤においてインキポンプ調整弁１８を微調整して，インキポンプ送出し量を適正にする。」（【００７１】，【図１】），「ネガフィルム１～ｎに対してフィルムスキャナー２９を適用し，走査結果の測定値…に対し，変換部で係数α１～αｎをかけて，比較部２８へ送る。」（【００９０】），「…新聞紙面のコラム１～ｎに対し，ＣＣＤ撮像機２０を適用してＣＣＤ撮像機２０からの信号を信号処理２２して比較部２８へ送る。比較部２８の結果を…表示装置３０で表示すると共に，排紙装置６で不良印刷紙を排出する。また，比較部２８の差異情報は，インキポンプ及び／または湿し水装置の調整量データとして送出する。」（【００９１】，【図１３】）等の記載からすると，乙１０文献の印刷検査装置は，不良印刷紙の排出を行う制御とインキ量調整の制御の両制御を一体として行うものであることを把握することができる。
これに対し，乙１０文献には，不良印刷紙の排出を行う制御とインキ量調整の制御の両制御における閾値の関係についての明示的な記載は見当たらないものの，「印刷紙面の各コラムの印刷濃度が適性範囲内にあっても，印刷紙面全体として，コラム間の濃度ばらつきが許容できない程になる場合がある。このような状態を防止するために，コラム間の濃度ばらつきを小さくするように制御する。」（【００５２】），「このために，本発明では，前記比較結果の各々が許容指定範囲内のどこにあるかを比較し，この比較結果のばらつきが同一紙面内で大きいときは，このばらつきを小さくするように，インキ送り量や湿し水量をさらに制御する。」（【００５３】）とあるように，印刷画線の濃度レベルが適性範囲内にあっても，インキ送り量や湿し水量を制御する場合があることが記載されているから，乙１０文献の印刷検査装置では，不良印刷紙として排出するかを判断するのに用いられる「許容指定値」は，インキ送り量調整に用いられる「濃度ばらつきの差」よりも大きいものとされていることを把握することができる。
乙１０文献に記載された「不良印刷紙の排出を行う制御」は，「コラム毎」（「コラム」は，印刷単位となり，例えば，コラム毎にインキポンプが配置される。【００１９】等）に撮像機による印刷画線情報と原画情報とを比較するものであり，「インキ量調整の制御」における比較単位と異ならない。これに対し，本件発明１は，「印刷欠陥検出手段」における「印刷絵柄データ」と「見本絵柄データ」の比較単位は「ラインセンサの画素単位或いは所定画素数のブロック単位」とされ（構成要件Ｅ），「インキキー開度制御手段」における比較単位が「インキキーの幅単位」とされているのとは異なる。そうすると，乙１０文献に記載された「不良印刷紙の排出を行う制御」が，直ちに，本件発明１の「印刷欠陥検出手段」に相当するとはいえない。しかし，乙１０文献には，上記のとおり，同じラインセンサで読み取った情報を，不良印刷紙として排出すべき印刷欠陥の検出にも，濃度制御のためのインキ量調整にも活用する構成が開示されていること，しかも，不良印刷紙として排出するかを判断するのに用いられる「許容指定値」は，インキ送り量調整に用いられる「濃度ばらつきの差」よりも大きいものであることも把握可能であることからすれば，控訴人が主張するように，構成要件Ｇがいわば自明な客観的事実を規定したにすぎないとして，本件発明１の技術的範囲を拡張して解釈することは相当でないというべきである。
以上によれば，控訴人の上記主張は理由がない。
オ被告製品１の充足性について
被告製品１の紙面監視手段（構成ｅ）は，印刷絵柄データのスペクトル値（ＲＧＢデータ）とＲＧＢ基準データのスペクトル値を，読取センサの画素単位でＲ，Ｇ，Ｂそれぞれについて比較し，その差分を上記画素毎に計算し，上記差分が不良紙判定用閾値を超える場合には，不良紙と判定するものであるから，不良紙判定用閾値（「所定の閾値」に相当する。）は，スペクトル値として設定されるものであると解される。これに対し，被告製品１の濃度判定手段（構成ｆ）は，ＣＭＹＫ濃度データ（面積率）に変換済みの印刷絵柄データと，ＣＭＹＫ目標濃度データを比較し，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋそれぞれについて網点面積率の差分を計算し，特定のインキキーの幅に属する上記各領域における差分の平均を，インキ制御用閾値と比較することにより，インキキーの開度制御を行うものであるから，インキ制御用閾値（「濃度差等の範囲」）は，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの網点面積率として設定されているものであると解される。


すなわち，被告製品１は，印刷欠陥を検出する紙面監視手段（構成ｅ）とインキキーの開度を調整する濃度判定手段（構成ｆ）とでは，用いる見本となるデータは別のもの（前者はＲＧＢ基準データ，後者はＣＭＹＫ目標濃度データ）であり，両閾値は，あくまで印刷欠陥検出処理とインキキー開度制御という２つの別個の制御に係る閾値であり，関連付けて設定する必要のないものである。そうすると，両者は，わざわざデータを変換した上で両閾値のデータ形式を同一のものとして大小関係を設定する技術的意義はないから，紙面監視手段における不良紙判定用閾値はＲ，Ｇ，Ｂの各スペクトル値で，濃度判定手段における濃度差等の範囲はＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの網点面積率で，設定されているものと解される。
したがって，被告製品１は，印刷欠陥検出手段における「所定の閾値」とインキキー開度制御手段における「濃度差等の範囲」が，同じデータ形式によって設定されたものとはいえないから，構成要件Ｇを充足しない。
(5)小括
以上のとおり，被告製品１は，構成要件Ｃ～Ｆ及びＧを充足せず，本件発明１の技術的範囲に属しないから，争点(2)及び(3)について判断するまでもなく，本件特許権１の侵害に基づく控訴人の請求は理由がない。
２争点(4)（被告製品２が本件訂正発明２の技術的範囲に属するか）について
(1)本件訂正明細書２について
ア本件訂正明細書２の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
産業上の利用分野
【０００１】本発明はオフセット輪転機の版胴に関する。
従来の技術
【０００２】従来のオフセット輪転機の版胴は耐食性，耐摩耗性，汚れ除去性等の観点から，その表面にＣｒメッキ施工後，研磨加工によりＲｍａｘ＜１．０μｍに調整されたもの，又は耐食材を肉盛溶接後研磨加工されたものが用いられていた。
発明が解決しようとする課題
【０００３】前述の従来技術には，次のような問題点がある。図４に示すように，従来の版胴１に版２を装着して印刷する場合，印圧Ｐを負荷して接触・回転する相手ブランケット胴３との間で相互に周長差があると，版胴１に装着された版２に接線力Ｆが作用することになる。
【０００４】このため，この接線力Ｆによって，版２と版胴１間で，上記周長差に対応した微小すべりを発生し，印刷作業の進行と共に，このすべりが蓄積され，版２と版胴１の相対位置が変化するいわゆる版ずれトラブルが発生する。…【０００５】本発明は，上記の版ずれトラブルを容易に防止できる版胴を提供することを目的とするものである。
課題を解決するための手段
【０００６】従来，Ｃｒメッキあるいは耐食鋼を肉盛溶接後，研磨加工によりＲｍａｘ＜１．０μｍ程度に仕上げ加工されていた版胴表面粗さを，６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整する。
作用
【０００７】版胴の表面粗さを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍとすることによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させることができ，これにより版ずれトラブルが防止できる。
発明の効果
【００１４】本発明は，版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，前記版胴の表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成し，該版胴の表面粗さＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整したことにより，版胴の表面は耐食性及び耐摩耗性を向上させると共に版ずれトラブルを防止できる。イ前記アの記載によれば，本件訂正発明２は，オフセット輪転機の版胴に関する発明であり（【０００１】），従来の版胴は表面にＣｒメッキ施工後，研磨加工によりＲｍａｘ＜１．０μｍに調整されたもの又は耐食材を肉盛溶接後研磨加工されたものが用いられていたが（【０００２】），従来の版胴に版を装着して印刷する場合，ブランケット胴との間で相互に周長差があると，版胴に装着された版に接線力が作用することになるため，版と版胴との間で，周長差に対応した微小すべりを発生し，印刷作業の進行と共に，このすべりが蓄積され，版と版胴の相対位置が変化する，いわゆる版ずれトラブルが発生するという問題があったことから（【０００３】，【０００４】），版ずれトラブルを容易に防止できる版胴を提供することを目的とし（【０００５】），かかる課題を解決する手段として，表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成した版胴の表面粗さを，６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させることができ，これにより版ずれトラブルを防止するというものである（【０００６】，【０００７】，【００１４】）。
(2)「版」（構成要件Ｉ）の意義について
ア特許請求の範囲（請求項１）には，「版を装着して使用するオフセット輪転機版胴」と記載されており，オフセット輪転機版胴に装着される「版」の種類を特定のものに限定する記載はない。
また，本件訂正明細書２の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，本件訂正発明２のオフセット輪転機版胴に装着される「版」の種類を特定のものに限定する記載はない。


イ乙６（「新聞印刷ハンドブック改訂版」社団法人日本新聞協会２００６年４月発行）によれば，「オフセット輪転機の刷版は，ＰＳ版（Ｐｒｅ－ＳｅｎｓｉｔｉｚｅｄＰｌａｔｅ）と呼ばれる版材を使用する。ＰＳ版は，あらかじめ感光性物質を支持体に塗布した印刷板の総称として用いる。そのような意味ではフィルム製版で用いる刷版も，ＣＴＰで使用する刷版もともにＰＳ版と定義されるが，区別を明確にするために前者をＰＳ版，後者をＣＴＰ版（ＣＴＰプレート）と呼ぶことが多い。」（３０頁），「ＣＴＰは従来のフィルム製版と異なり，上位の組み版システムからの画像データを直接ＣＴＰ版に描画する製版方式を表す。」（４３頁）との記載がある。そうすると，フィルム製版で用いる刷版とＣＴＰ版とは，描画する方法（製版方法）が異なるにすぎず，いずれも，あらかじめ感光性物質を支持体に塗布した印刷板（ＰＳ版）という点では共通し，版胴に装着しての使用方法も異なるものではないと認められる。
ここで，本件訂正発明２は，前記(1)のとおり，ブランケット胴との間で周長差があると，版胴に装着された版に接線力が作用して，版と版胴との間ですべりを発生し，版ずれトラブルが発生するという問題を解決するため，版胴の表面粗さを調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させるというものであるが，「フィルム製版で用いる刷版」と「ＣＴＰ版」とは，あらかじめ感光性物質を支持体に塗布した印刷板（ＰＳ版）という点では共通し，版胴に装着しての使用方法が異ならないにもかかわらず，版ずれトラブルが発生する原因が異なると認めるに足りる証拠はない。
ウ以上によれば，「版」（構成要件Ｉ）を，ＰＳ版に限定して解釈すべき理由はないというべきであり，ＰＳ版のみならずＣＴＰ版も構成要件Ｉにいう「版」に含まれると解される。
なお，本件特許２の出願当時，ＰＳ版が一般に用いられており，日本においてはまだＣＴＰ版が実用化されていなかったとしても（乙６），前記ア及びイに照らせば，かかる事情は前記認定を左右しないというべきである。
エ被控訴人の主張について
被控訴人は，乙７や甲１１の記載を根拠に，ＰＳ版からＣＴＰ版への変更に伴い，ＰＳ版の時代にはなかった「版ずれ」の問題が新たに浮上したとして，本件訂正発明２は，ＰＳ版の版ずれを課題とする発明であって，ＣＴＰ版の版ずれを課題とするものではないから，構成要件Ｉの「版」は，ＰＳ版を意味するものと限定解釈されるべきである旨主張する。
乙７（特開２００８－１０５２２７号公報）には，「…これまで，アルミニウムなどの金属を支持体とする平版印刷版では，一般に版伸びまたは版ずれなどによる色ずれは起こらないとされていた。」との記載があるが，これに続けて，「高速輪転機による新聞オフセットカラー印刷においては，…印刷条件によって，版伸びまたは版ずれに起因した色ずれが起こることがしばしば観察されている。従来の白黒印刷においては重ね刷りの必要がなかったため，このような色ずれの問題は生じることはなかった。一方で，高速輪転機による新聞オフセットカラー印刷においては色ずれが生じることが確認されており，…」との記載があり（【０００６】），「…このような色ずれの原因の一因として，平版印刷版の版ずれが考えられる。そしてこの版ずれの原因は，単に版がずれたためなのか，版が伸びたためなのか，あるいは，それらの複合効果によるのか，現時点では明確には解明されていない。しかしいずれにしても，高速に回転するブランケットとの摩擦によって，版胴に装着した版そのものが伸びるか，版胴に装着するために折り曲げた版の銜え（くわえ）部分が伸びるかずれるかして，版ずれが生じ，そしてこの版ずれによって色ずれが起こるものと考えられる。」との記載がある（【０００７】）。また，甲１１（株式会社日経首都圏印刷社報「しゅとけん」２０１０年９月号の記事）には，「八潮，千葉両工場（東京機械製輪転機）を悩ませてきた版ズレ問題が，新たに採用したヘアーライン加工により解決へ大きく前進した。」との記載とともに，「版ズレは，ＣＴＰ版に移行以来の問題で，二年前から頻繁に発生するようになった。」との記載があるが，その解決策として，「版胴表面にヘアーライン加工を施し，版胴表面と刷版裏面との摩擦力を高める方法が東京機械より示された。」と記載されている。
これらの記載からは，ＣＴＰ版において版ずれが発生する原因やその解決方法が，本件訂正発明２における課題やその解決方法と異なるものであると認めることはできず，むしろ，その記載内容に照らせば，本件訂正発明２における課題やその解決方法と同じであることがうかがわれるというべきである。したがって，これらの記載を根拠として，本件訂正発明２の技術的範囲はＰＳ版の版ずれの問題に限定されるべきであるとする被控訴人の主張は，理由がない。
(3)被告製品２の充足性
構成要件Ｉの「版」には，ＰＳ版のみならずＣＴＰ版も含まれるから，被告製品２の構成ｉは，本件訂正発明２の構成要件Ｉを充足するものと認められる。
(4)小括
被告製品２(1)ないし(3)が，本件訂正発明２の構成要件Ｊ，Ｋ’及びＬを充足することは，前記第２の２(5)イのとおりであるから，被告製品２(1)ないし(3)は，本件訂正発明２の技術的範囲に属する。
３争点(5)（本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
(1)新規性の欠如について
ア乙２８文献の記載
乙２８文献には，概略，次のような記載がある。
特許請求の範囲


オフセットシリンダ，インプレッションシリンダ，フォルメシリンダ，ダンピングローラ等の印刷機用のシリンダおよびローラにおいて，金属シリンダもしくはローラの表面は，…酸化クロムＣｒ２Ｏ３…等の金属酸化物もしくは該酸化物の混合物，又は約８０重量％のニッケルと２０重量％のクロムより成るニッケル－クロム合金，ニッケル－クロム－ポラシウム－シリカ合金，又はステンレス鉄より成る厚さ０．０５～０．６ｍｍの分離しえない表面層を有し，該表面層と金属シリンダもしくはローラとの間には，…等の合金のうち一つを有する少なくとも一つの中間層を設け，かつ上記シリンダもしくはローラの表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした印刷機用のシリンダ及びローラ。
発明の詳細な説明
本発明は印刷機，特にオフセット印刷用のプリンテングシリンダ，インプレッションシリンダ，フォルメ（ｆｏｒｍｅ）シリンダ，およびダンピングローラ等の表面の耐腐食性が極めて高くなければならずかつ印刷工程時使用される化学薬品の影響に強くなければならないシリンダ，ローラ類に関する。（１頁右欄５行～１１行）かかるシリンダやローラの表面は水，印刷染料，および印刷機上で印刷のため使用される種々の化学薬品と接触する。これらの物質は印刷シリンダの表面の好ましくない腐食の原因になる。（１頁右欄１２行～１５行）シリンダおよびローラの表面は，シリンダ面が正しい幾何的形状になり，シリンダの位置がその表面と正確に同軸となり，かつ良好な表面性質となるよう，大概はみがかれていて，これにより印刷の質に実質的な影響を与えている。（１頁右欄１９行～２頁左上欄４行）
以上述べた耐腐食性とは別に，多色印刷機，又は紙シートの一側に印刷しそれから調整の後紙シートの両側印刷する印刷機のためのインプレッションシリンダの表面には特殊な要請がある。このインプレッションシリンダの表面は紙シート上の印刷された像の表面にまだ乾いていないインク－これは第２の印刷ユニットのインプレッションシリンダに伝達される－を擦り付けにくい性質，およびインプレッションシリンダの表面にインクを蓄積させない性質を具備せねばならない。（２頁左下欄２行～１１行）
上記した公知技術の欠点を避けるため，本発明によれば金属シリンダの表面には，…から成る０．０５～０．６ｍｍの厚みの分離し得ない層を設けるようにしている。金属シリンダ上のこの分離し得ない表面層は，…からも作り得る。シリンダ上の分離しえない表面層は…から作ることもできる。この表面層と金属シリンダの固有の表面との間には，…から構成した少なくとも一つの中間層を設ける。表面粗さはＲａ＝７～２５ミクロンの範囲とする。（３頁左上欄１２行～右上欄１７行）本発明による上記の層を具えたシリンダおよびローラの表面は極めて耐食性が高く，印刷技術に使用する化学薬品の影響に強く，それ故シリンダの寿命は延長される。本発明によれば，金属シリコンにより形成される表面は導電性でなくフォルメシリンダの表面と印刷プレート間に通常発生する接触腐食は避けられる。（３頁右上欄１８行～左下欄４行）
本発明に係る印刷シリンダの利点によれば，表面層はシリンダの固有の表面を正確にコピーし，その結果シリンダの表面幾何形状は変更されず，それ故シリンダ表面に適合させるための付加的な研摩工程が不用なのである。（３頁左下欄８行～１２行）
本発明のように，多色印刷機および紙シートの両面印刷機のためのインプレッションシリンダ用のシリンダの表面層を粗にすると，紙上の乾いていない印刷物のインクが擦りつけられるおそれは減ぜられる利点がある。（３頁左下欄１３行～１７行）
実施例
〔実施例１〕
表面が研削され，約７０重量％の酸化アルミニユームＡｌ２Ｏ３と３０重量％の酸化チタンＴｉＯ２から成り，０．２ｍｍの表面厚さを持つ表面２…を具えた鋳造鉄製のフォルメシリンダを作った。（３頁左下欄１９行～右下欄４行）
〔実施例２〕
表面研摩の後，約７０重量％のニッケルと３０％のアルミニユームとよりなるニッケル－アルミニユーム合金から構成した厚み０．０５ｍｍの中間層３，ならびに約８７％の酸化アルミニユームＡｌ２Ｏ３と１３％の酸化チタンより成る厚さ０．２ｍｍの表面層２を具えた鋳造鉄製のフォルメシリンダを作った。（３頁右下欄５行～１２行）
〔実施例３〕
紙シート両面の印刷が可能な印刷機のための鋳造鉄製インプレッションシリンダであって，その表面に研摩の後，表面粗さＲａ＝１４ミクロンのクロム－ニッケルを含有したステンレス鉄から成る表面層２を具えたインプレッションシリンダを作った。（３頁右下欄１３行～１９行）
〔実施例４〕
紙シートの両面印刷機用の鋳造鉄製インプレッションシリンダであって，その表面に，研摩後，７０重量％のニッケルと３０重量％のアルミニユームとよりなるニッケル－アルミニユーム合金より構成した厚さ０．０５ｍｍの中間層３を設け，この
中間層３は厚み０．１５ｍｍ表面粗さＲ
ママ＝１４ミクロンの，クロム，ニッケル含有
ステンレス鉄から成る表面層２の基部として構成したインプレッションシリンダを作った。（３頁右下欄２０行～４頁左上欄９行）
イ乙２８文献に記載された発明
前記アの記載によれば，乙２８文献には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「版を装着して使用するオフセット印刷用のインプレッションシリンダにおいて，前記インプレッションシリンダの表面層をクロム系金属で形成し，該インプレッションシリンダの表面粗さＲａを７ミクロン≦Ｒａ≦２５ミクロンに調整したオフセット印刷用のインプレッションシリンダ」（以下「乙２８発明」という。）
被控訴人の主張について


被控訴人は，乙２８文献には，「版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，前記版胴の表面粗さＲａをＲａ＝７～２５ミクロンに調整したことを特徴とするオフセット輪転機版胴」が記載されている旨主張する。前記アの記載によれば，乙２８文献には，「オフセットシリンダ，インプレッションシリンダ，フォルメシリンダ，ダンピングローラ等の印刷機用のシリンダおよびローラ」を対象として，耐食性の向上を課題とした発明が記載されているものと認められる。そして，特許請求の範囲には，金属シリンダの表面は，クロム系金属の表面層が設けられ，該表面層と金属シリンダとの間には，ニッケル系金属の中間層が設けられ，「シリンダの表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした」旨記載されており，「表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした」との事項が，印刷機用のシリンダのうち特にインプレッションシリンダについての発明特定事項を規定したものであることを示す記載はない。しかし，発明の詳細な説明には，インプレッションシリンダについては，他のシリンダとは異なり，表面は紙シート上の印刷された像の表面にまだ乾いていないインクを擦り付けにくい性質及び表面にインクを蓄積させない性質を具備しなければならないという「特殊な要請」があることが記載され，乙２８文献に記載された発明のように「インプレッションシリンダ用のシリンダの表面層を粗にすると，紙上の乾いていない印刷物のインクが擦りつけられるおそれは減ぜられる利点がある」ことが記載されており，実施例３及び４として，表面粗さをＲａ＝１４ミクロンとした表面層を具えたインプレッションシリンダの例が記載されている。
これに対し，乙２８文献の発明の詳細な説明には，「版胴」（フォルメシリンダ）については，「本発明によれば，金属シリコンにより形成される表面は導電性でなくフォルメシリンダの表面と印刷プレート間に通常発生する接触腐食は避けられる。」と記載されているものの，シリンダの表面層を粗にする要請があることやそれによる利点があることについては何ら記載がなく，実施例１及び２に記載されたフォルメシリンダの例には「表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした」点は記載されていない。
以上のとおり，特許請求の範囲の記載のみならず，発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，乙２８文献において，「表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした」シリンダとして開示されているのは，インプレッションシリンダであって，版胴（フォルメシリンダ）ではないと認められる。
したがって，乙２８文献に，「表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした」版胴（フォルメシリンダ）が開示されているとは認められないから，被控訴人の上記主張は理由がない。
ウ本件訂正発明２と乙２８発明との対比
本件訂正発明２と乙２８発明とは，「版を装着して使用するオフセット印刷用のシリンダにおいて，前記シリンダの表面層をクロム系金属で形成し，該シリンダの表面粗さを調整したオフセット印刷用のシリンダ」である点で一致する。本件訂正発明２と乙２８発明とは，以下の点において相違する。
ａ相違点１
オフセット印刷用のシリンダの対象が，本件訂正発明２では，版胴（フォルメシリンダ）であるのに対し，乙２８発明では，インプレッションシリンダである点
ｂ相違点２
シリンダの表面粗さの調整について，本件訂正発明２では，表面粗さＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整しているのに対し，乙２８発明では，表面粗さＲａを７ミクロン≦Ｒａ≦２５ミクロンに調整している点
相違点２について
ａＪＩＳ規格（乙２）には，以下の事項が記載されている。⒜「表面粗さ」とは，対象物の表面からランダムに抜き取った各部分におけるＲａ（中心線平均粗さ），Ｒｍａｘ（最大高さ）又はＲｚ（十点平均粗さ）のそれぞれの算術平均値を意味する。（１頁）
⒝Ｒａ（中心線平均粗さ）は，粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さｌの部分を抜き取り，この抜取り部分の中心線をＸ軸，縦倍率の方向をＹ軸とし，粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき，次の式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。（２頁）
Ｒａ＝ｄｘ
⒞Ｒｍａｘ（最大高さ）は，断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分の平均線に平行な２直線で抜取り部分を挟んだとき，この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定して，この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。最大高さを求める場合の基準長さは，原則として，０．０８ｍｍ，０．２５ｍｍ，０．８ｍｍ，２．５ｍｍ，８ｍｍ，２５ｍｍの６種類であるが，特に指定する必要がない限り，「０．８μｍＲｍａｘを超え６．３μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは０．８ｍｍ，「６．３μｍＲｍａｘを超え２５μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは２．５ｍｍ，「２５μｍＲｍａｘを超え１００μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは８ｍｍの区分による。（３～４頁）
⒟解説表１では，Ｒａ＝１２．５は，Ｒｍａｘ＝５０に相当し，Ｒａ＝２５は，Ｒｍａｘ＝１００に相当するとされている。（１７頁）⒠解説表１などでは，ＲａはＲｍａｘ又はＲｚの１／４に等しいように記載されているが，この関係が成立するのは，解説図２⒜に示した同じ高さの三角山が並んでいる場合だけで，解説図２⒝のように不規則な凸凹の面に対しては大約にしか成立しない。（１４頁）
⒡解説表１では，ＲｚはＲｍａｘに等しく，ＲａはＲｍａｘ又はＲｚの１／４に等しいように記載されているが，この関係が成立するのは同じ高さの三角山が並んでいる場合だけで，一般の加工面では大約にしかあてはまらない。これは表面粗さの数値が機械的な量であることから当然のことで，３種類の表示相互間には，恒等的な関係はありえない。したがって，三角記号の数との関係も，すべてを一般的に定めることはできない。ただ，表面粗さをおおざっぱに指定する場合の便宜を考えて，この関係を表記のように一括したものである。もし，より厳密さを要するならば，それがＲａ，Ｒｍａｘ又はＲｚのいずれを指定するかを明示しなければならない。（１７頁）


ｂＪＩＳ規格（乙２）の上記ａの記載によれば，ＲａとＲｍａｘとの関係は，一義的には定まらず，両者の間に恒等的な関係はないと認められる。したがって，ＲｍａｘとＲａとは，表面粗さを示す数値である点では共通するが，それぞれの定義が異なり，また，両者の間に恒等的な関係は成立しないから，それぞれの数値を単に換算・比較して，同一性を論ずることはできないというべきである。
エ以上によれば，本件訂正発明２と乙２８発明とは，相違点１及び相違点２において相違しているから，本件訂正発明２と乙２８発明とが同一であると認めることはできない。
したがって，被控訴人の新規性の欠如に係る主張は理由がない。
(2)進歩性の欠如について
ア被控訴人は，本件特許２の出願前に表面粗さを２．４７～４．０２μｍとした版胴（版としてＰＳ版を使用）で版ずれトラブルがなかった被控訴人製の版胴（以下「東日印刷版胴」という。）を主引用例として，これに版と版胴のズレが版の裏面と版胴の表面との摩擦係数に影響されるとの知見に基づき版ずれ防止のために版の裏面の表面粗さを２０μｍ以上，好ましくは２５～１００μｍとした乙２９文献を組み合わせれば，本件訂正発明２は容易に想到することができたものである旨主張する。
イ主引用例（東日印刷版胴）について
証拠（乙２，１３～１７，２１～２３，２６。枝番を含む。）によれば，被控訴人は，昭和６３年８月に東日印刷株式会社に被控訴人製の版胴を納入したこと，東日印刷版胴の設計図面（乙１５の１）には，表面粗さＲｍａｘを１．５μｍに調整することが記載されていること，上記設計図面に基づいて製作され納入された東日印刷版胴は，平成２３年１月から２月にかけて測定した結果，その表面粗さＲｍａｘ＝２．４７～４．０２μｍに調整されていたことが認められる。しかし，これらの事実から，版ずれを防止するために版胴の表面粗さＲｍａｘを調整するという技術的思想や版胴の表面粗さＲｍａｘをより大きな値に調整するという技術的思想を読み取ることはできない。
したがって，被控訴人が主張する主引用例（東日印刷版胴）から，版胴の表面粗さＲｍａｘをより粗に（大きな数値に）調整することの動機を見いだすことはできない。
ウ乙２９文献の記載
乙２９文献には，概略，次のような記載がある。
ａ特許請求の範囲
平織物の表裏両面に樹脂層を設けた印刷版用基材において，版胴との接触面となる裏面は平織物を構成する糸の一部が露出され，かつ裏面の表面粗さが２０μ以上であることを特徴とする平版印刷版用基材。
ｂ発明の詳細な説明
この発明は平版印刷版に使用する基材に関する。（１頁左欄１４行）従来，平版印刷（オフセット印刷）は，…上記印刷版用基材として，アルミニウム…などの金属板およびこれら金属板に銅，クロムなどをメッキしたものが使用され，これら金属板は耐久性，印刷性が良好で数万枚の多量の紙の印刷も可能である。
（１頁左欄１５行～右欄５行）
…軽印刷やビジネス印刷では，特に即応性が要求され，従って製版も自動化の傾向をたどっている。この自動製版システムにおいては，上記金属板を基材とする印刷板は，連続ロールの形で供給できないという大きな欠点があり，また印刷中にインキ汚れや印刷板のずれを生じて印刷不能になる場合があり，さらに金属板は厚み０．１～０．３ｍｍ程度の薄板であるために取扱いにくく，作業時の安全性にも問題がある。（１頁右欄９行～１７行）
この発明は，平版印刷版用の基材として平織物を使用することによって，印刷機への自動装填を容易にし，かつ版胴に対するフィット性を向上させ，印刷中の見当不良を軽減し，鮮明かつ安定な印刷を可能としたものである。（２頁左上欄１２行～１６行）
すなわちこの発明は，平織物の表裏両面に樹脂層を設けた印刷版用基材において，版胴との接触面となる裏面は平織物を構成する糸の一部が露出され，かつ裏面の表面粗さが２０μｍ以上であることを特徴とする平版印刷版用基材である。（２頁左上欄１７行～右上欄１行）
この発明の一つの特長は，版胴との接触面となる基材裏面の表面粗さが２０μ以上，好ましくは２５～１００μである。なお，上記表面粗さはＪＩＳ－Ｂ０６０１によって測定された値である。基材裏面の表面粗さが２０μ未満では版胴へのフィット性が低下し，印刷中に基材と版胴との間にズレや歪が発生し，数千枚以上の印刷を均一に行うことができない。（２頁右上欄１３行～２０行）この発明の他の特長は平織物を使用することである。平織物以外の組織の織物，たとえば綾織物を使用したときは，版胴へのフィット適性および印刷見当性が悪くなる。（２頁左下欄１行～４行）
この発明による平版印刷版用基材は，従来の金属板やマスタペーパと異なり，平織物と樹脂層との複合シートであり，かつ版胴との接触面となる裏面に適度な凹凸があるため，圧縮弾性が大きくて版胴に対するフィット性が良好であり，圧縮弾性による印圧の作用がはたらいて耐刷性，グリップ適性が，マスタペーパに比べて優れている。また版胴に対するフィット性が良好なために，高速印刷においてズレが発生せず，従って見当性その他の印刷性能は従来の金属板に比べて劣ることはない。
（３頁左上欄１１行～右上欄１行）
，乙２９文献に記載されているのは，版胴に取り付けられる平版印刷版用基材に関する発明であって，版胴に関する発明ではないから，本件訂正発明２とは，表面粗さを規定する対象が異なる。
さらに，本件訂正発明２は，前記２(1)イ記載のとおり，版胴とブランケット胴との間の周長差に起因して版胴に装着された版に接線力が作用し，版と版胴との間で版ずれトラブルが発生するという課題に対し，版胴の表面粗さを調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させることにより，版ずれトラブルを防止するというものである。