黒田は，避難指示等対象区域外からの避難者が多数いることを指摘し，それらの避難者は放射線被ばくを懸念して避難したと推察するとともに，避難者は，平成２４年と比べて，生活費を自力で賄う傾向が強まる一方で，借り上げ制度の打ち切りによる家賃の支払の見通しが判然としない世帯が増加しており，特に女性の場合は正規雇用されない場合が多く，家計の状況に逼迫さを感じる事態に追い込まれていると分析している。また，黒田は，避難者は，上記のような状況を一般的な生活水準よりも低いと理解している場合が多く，その傾向は自主的避難者に多いと分析している。さらに，黒田は，自主的避難者のうち，福島県に戻らず定住すると決めた人々は過半数に及ぶ一方で，将来も避難先となった愛知県に定住することを決めかねている者もおり，平成２３年以降，定住と保留の二極化が進んでいるところ，これは，自分だけでは解決できない放射能の問題，経済的に苦しいため別の場所に移りたいという切望感，移住を繰り返すことの煩雑さと同じような苦労が待っているのではないかという諦め，子供には落ち着いて暮らしてほしいという責任感等の様々な悩みを抱えて葛藤しているからであり，避難者にとっては精神的に落ち着かない状況に立たされていると分析している。
⑷黒田は，以上の調査結果及び平成３０年に行ったインタビュー調査の結果を踏まえて，避難指示等対象区域外の避難の合理性及び避難がもたらした被害について以下のとおり分析した。
ア避難等対象区域外の避難者は，本件事故後は，知覚できない放射線による被ばくに脅威を感じながらも，信頼できる情報がなかなか得られず，事故対応に責任のある行政が一貫性のある対応をしておらず，その結果福島第一原発周辺地域は避難等対象区域外であっても将来重大な健康被害に見舞われるリスクのある状態に置かれており，このような状況下では，予防的に避難しようと行動を起こしたとしても十分に合理的な行動であったと評価することができる。
イ本件事故による避難者は，避難以前に被ばくしたことによってこの先健康状態に病変が生じるかもしれないという不安に常に苛まれるようになり，自然環境は放射性物質によって汚染され，これまでのように恩恵を与えてくれるものではなくなり，本件事故による避難により自身を取り巻く安定した社会関係（親族関係，同僚，知人・友人との関係）に劇的な変化が生じ，本件事故は過去から現在，現在から未来へと連続する時間の流れを現在で遮断した。このように，本件事故によって住み慣れたコミュニティから引き離されたことは，個々人にとって意味のある人生を成り立たせている中核的な条件が剥奪されるという重大な結果をもたらした。
第２章損害の総論に関する争点について
第１基本的な考え方
１はじめに
「原子力損害」(原賠法２条２項)とは，核原料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害をいうところ，「原子力損害」の範囲について原賠法には規定が存在しないから，民法上の損害賠償責任に関する一般原則に従って，原子炉の運転等と相当因果関係のある損害全てがこれに含まれると解される。そして，原子力損害とは，不法行為における損害と同様に，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用」が発生しなければあったであろう状態と現状の差額を金銭的に評価したものであると解され，本件事故と相当因果関係のある損害の発生及び金額については，原告らが具体的に主張立証しなければならない。
しかし，本件事故の影響が極めて広範囲に及び，個々の避難者も突然の避難を余儀なくされたということも踏まえると，損害の内容によっては，損害の主張立証をすることが極めて困難である場合があり得る。中間指針等及び被告東電の賠償基準の考え方は，このような観点から，多数の避難者に共通する損害の賠償基準を策定し，被告東電は，中間指針等及び賠償基準の考え方を踏まえて策定した賠償基準により，一定の資料の確認ができた場合には賠償を行い，本件でも同基準に基づき一定の範囲では争わず賠償することを認めている。そうすると，上記のような損害の主張立証責任も踏まえ，被告東電が認める限度の金額についてはそれを損害として認定し，それを超える請求部分については，超過分の損害の発生及び金額の立証がされているかどうかを判断することが相当である。もっとも，損害の性質上その超過額を立証することが極めて困難なものについては，民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を認定することとする。
２財産的損害
不法行為に基づく損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補てんして，不法行為がなかった時の状態に回復させることを目的とするものである（最高裁平成５年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０
３９頁）。原賠法に基づく損害賠償制度もこれと別異に解する理由はないから，これに従い，本件事故により原告らが被った不利益を補てんする賠償額として相当な金額の算定方法を後記第３のとおり定め，当該算定方法に従って，各原告の被った財産的損害に対する賠償額を算定することとする。３精神的損害
精神的損害についても，前記２と同様に，本件事故により原告らが被った精神的苦痛を慰謝する賠償額として相当な金額の算定方法を後記第４のとおり定め，原則として，当該算定方法に従って，各原告の被った精神的損害に対する賠償額を算定することとする。もっとも，精神的損害については，各原告の個別事情により精神的苦痛の程度が大きく左右されることから，最終的には各原告の個別事情を勘案して，相当と認める額を精神的損害に対する賠償額と認めることとする。
４弁済の抗弁等について


まず，前記の損害額の算定方法に従って各原告の損害額を認定し，かかる損害額全体から被告東電から各原告に対する本件事故についての賠償金として支払われた金額を控除する。そして，被告東電による賠償金を控除してもなお残額が存在する場合には，残額に相当因果関係が認められる範囲の弁護士費用を上乗せした金額を認容額とする。なお，被告東電が精神的損害に対する賠償として支払った賠償金には，前記第１章第３のとおり，生活費増加費用も慰謝料増額事由として加味されているものであるが，後述のとおり，本件訴訟において認定する慰謝料についても生活費増加費用を慰謝料増額事由として加味しているから，被告東電が精神的損害に対する賠償として主張する金額について原告らの被った精神的損害に対する慰謝料額から控除したとしても原告らの利益を不当に害するものとはいえない。また，各世帯が被った損害について，当該世帯の構成員のうち一人の原告が代表して請求している場合には，当事者の合理的意思に鑑み，上記損害は当該世帯を代表した原告の損害と認め，被告東電の当該世帯に対する弁済の抗弁についても，当該原告に対する弁済の抗弁として認めることとする。なお，被告東電は，一部の原告らに対しては「避難雑費」や「自主的避難等対象者に対する賠償金」として支払った金銭についても他の賠償金とまとめて弁済の抗弁を主張している一方で，慰謝料のみを請求している原告らに対しては「避難雑費」や「自主的避難等対象者に対する賠償金」として支払った金銭について弁済の抗弁を主張していないことから，被告東電は，「避難雑費」や「自主的避難等対象者に対する賠償金」として支払った金銭についてまで慰謝料に対する弁済を主張する趣旨とは解されず，慰謝料のみを請求している原告らと慰謝料以外の請求をしている原告らとの公平の見地からも，「避難雑費」や「自主的避難等対象者に対する賠償金」として支払った賠償金は，具体的に主張立証されていない避難費用，生活費増加費用，財産的損害等に対する賠償の趣旨で支払われたと解するのが相当である。したがって，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表記載の金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当することとする。同様に慰謝料として認定した損害額が，被告東電の慰謝料に対する弁済として損害一覧表記載の金額を下回る場合には，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当することとし，慰謝料以外の損害に対する弁済としては充当しないこととする。
５中間指針等について
原告ら及び被告らは，中間指針等の内容の合理性の有無や中間指針等を踏まえた被告東電の賠償基準の内容の合理性の有無等について主張するところ，中間指針等は，原賠法１８条２項２号に依拠して，法学者及び放射線の専門家等の委員で構成された原賠審において，多数の被害者への迅速，公平かつ適正な賠償を行うとの見地から，過去の裁判例並びに慰謝料額の基準も踏まえて定めた基準であるから，これを踏まえた被告東電の賠償基準も含め，一応の合理性を有するものである。もっとも，いずれも飽くまで当事者による自主的な解決に資する一般的な指針にすぎないから，その内容は裁判所を拘束するものではない。
第２避難の相当性について
原告らの主張する財産的損害の中には，本件事故による避難に伴い発生したものが存在するところ，かかる損害が本件事故と相当因果関係が認められるか否かを判断する前提として，以下，避難の相当性を検討する。
１帰還困難区域
前記認定事実及び前提事実によれば，本件事故直後においては，本件事故や自らが置かれている状況について十分な情報がなく，本件事故や放射線被ばくの危険性について種々の報道がされている中で，放射線被ばくへの恐怖や不安を抱き，居住地からの避難を選択する者が原告らを含めて多数存在したところ，被告国は，原災法１５条３項に基づき，避難指示区域，屋内退避区域及び計画的避難区域等を設定して避難指示等をしたこと，被告国は，平成２３年３月２１日のＩＣＲＰの勧告を踏まえて避難指示の基準を年間２０mSvと定め，同年１２月２６日，「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」を公表し，本件事故から「５年間を経過してもなお，年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回らないおそれのある，現時点で年間積算線量が５０ミリシーベルト超の地域」として「帰還困難区域」が設定されたこと，本件訴訟の口頭弁論終結時までに帰還困難区域は解除されていないこと，帰還困難区域は，本件事故発生当初は，避難指示区域，屋内退避区域又は計画的避難区域に指定された地域であったことが認められる。したがって，帰還困難区域に居住していた原告らはいずれも避難指示等により避難を余儀なくされたものといえ，避難を行ったことには合理性があり，かつ，かかる避難を継続していることにも合理性があるといえる。よって，帰還困難区域に居住していた原告らの避難及びその継続によって生じた損害は本件事故と相当因果関係を有するものといえる。
２旧居住制限区域


前記認定事実及び前提事実によれば，本件事故直後においては，本件事故や自らが置かれている状況について十分な情報がなく，本件事故や放射線被ばくの危険性について種々の報道がされている中で，放射線被ばくへの恐怖や不安を抱き，居住地からの避難を選択する者が原告らを含めて多数存在したところ，被告国は，原災法１５条３項に基づき，避難指示区域，屋内退避区域及び計画的避難区域等を設定して避難指示等をしたこと，被告国は，平成２３年３月２１日のＩＣＲＰの勧告を踏まえて避難指示の基準を年間２０mSvと定め，同年１２月２６日，「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」を公表し，「現時点からの年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがあり，住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める地域」として「居住制限区域」を設定することとしたこと，旧居住制限区域は，本件事故発生当初は，避難指示区域，屋内退避区域又は計画的避難区域に指定された地域であったことが認められる。したがって，本件事故前に旧居住制限区域に居住していた者はいずれも避難せざるを得なかったものであり，避難を行うことには合理性が認められる。また，前記前提事実によれば，平成２９年４月１日までに大熊町の居住制限区域を除いて居住制限区域は全て解除されたことが認められるものの，居住制限区域が解除されたからといって約６年間もの長期間にわたって居住していなかった地域に解除後直ちに帰還を求めるのは相当でなく，帰還が可能となるまでに約１年間は要するというべきである。したがって，大熊町を除く居住制限区域が解除された平成２９年４月１日の約１年後である平成３０年３月３１日までは避難を継続することに合理性が認められるというべきである。一方で，平成３０年４月１日以降は，避難前の居住地に帰還することが可能といえるから，避難の継続の合理性は認めることは困難といわざるを得ない。
３旧避難指示解除準備区域
前記認定事実及び前提事実によれば，本件事故直後においては，本件事故や自らが置かれている状況について十分な情報がなく，本件事故や放射線被ばくの危険性について種々の報道がされている中で，放射線被ばくへの恐怖や不安を抱き，居住地からの避難を選択する者が原告らを含めて多数存在したところ，被告国は，原災法１５条３項に基づき，避難指示区域，屋内退避区域及び計画的避難区域等を設定して避難指示等をしたこと，被告国は，平成２３年３月２１日のＩＣＲＰの勧告を踏まえて避難指示の基準を年間２０mSvと定め，同年１２月２６日，「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」を公表し，「年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域」として「避難指示解除準備区域」を設定することとしたこと，旧避難指示解除準備区域は，本件事故発生当初は，避難指示区域，屋内退避区域又は計画的避難区域に指定された地域であったことが認められる。したがって，本件事故前に旧避難指示解除準備区域に居住していた者はいずれも避難せざるを得なかったものであり，避難を行うことには合理性が認められる。また，前記認定事実によれば，平成２９年４月１日までに大熊町及び双葉町の避難指示解除準備区域を除いて避難指示解除準備区域は全て解除されたことが認められる。そして，避難指示解除準備区域が解除されたからといって約６年間もの長期間にわたって居住していなかった地域に解除後直ちに帰還を求めるのは相当でなく，帰還が可能となるまでに約１年間は要するというべきである。したがって，大熊町及び双葉町を除く避難指示解除準備区域が解除された平成２９年４月１日の約１年後である平成３０年３月３１日までは避難を継続することに合理性が認められるというべきである。一方で，平成３０年４月１日以降は，避難前の居住地に帰還することが可能といえるから，避難の継続の合理性は認めることは困難といわざるを得ない。
４旧緊急時避難準備区域
前記認定事実及び前提事実によれば，本件事故直後においては，本件事故や自らが置かれている状況について十分な情報がなく，本件事故や放射線被ばくの危険性について種々の報道がされている中で，放射線被ばくへの恐怖や不安を抱き，居住地からの避難を選択する者が原告らを含めて多数存在したところ，被告国は，原災法１５条３項に基づき，避難指示区域，屋内退避区域及び計画的避難区域等を設定して避難指示等をしたこと，内閣総理大臣は，平成２３年４月２２日，福島第一原発から半径２０ないし３０kmの屋内退避を解除し，緊急時避難準備区域を設定したこと，被告国は，平成２３年３月２１日のＩＣＲＰの勧告を踏まえて避難指示の基準を年間２０mSvと定め，同年９月３０日，緊急時避難準備区域の指定を解除したことが認められる。緊急時避難準備区域とは，当該区域の居住者等は，常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うことなどとされている区域であるところ，避難指示等がなくとも，緊急時には立ち退き又は屋内退避を行う必要があるという状態では安心した生活を送ることができず，上記のような状況の下，旧緊急時避難準備区域に隣接した区域では避難指示等が行われていることに鑑みれば，旧緊急時避難準備区域に居住する者が放射性物質による影響から身を守るために避難を開始することには合理性が認められる。また，緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除されていること，解除が本件事故から約半年後に行われ避難してからそれほど時間が経過しておらず，帰還することは比較的容易なこと，同年１２月１６日には「放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられている」というステップ２の目標達成と完了を確認したことが発表されたことなどに鑑みれば，避難の継続の合理性が認められるのは，平成２４年８月３１日までと認めるのが相当である。
５自主的避難等対象区域
妊婦及び子供以外の避難者について


避難指示等によらずに避難をした人々は，避難前の居住地からの避難を余儀なくされたわけではないものの，前記認定事実及び前提事実によれば，本件事故直後においては，本件事故や自らが置かれている状況について十分な情報がなく，平成２３年３月頃には，本件事故について，「第一原発３号機も『炉心溶融』」，「米スリーマイル島に匹敵する原発史上まれな大事故」，「メルトダウンの恐れ」と，放射性物質の拡散について，「放射性物質大量放出」，「放射線量，極めて危険」，「水道，基準上回る放射能」などと新聞報道されたこと，放射線被ばくを防ぐため，同月１１日から避難指示等が出され，同月１５日までの間にその対象地域が３度拡大されたこと，保安院は，同年４月１２日，本件事故の放射性物質の放出量に関してレベル７と判断していること，このような状況下で，自主的避難者数は同年５月頃から同年９月頃までにかけて増加し，同月には福島県全体で５万人を超えていること，ＩＣＲＰ勧告では，年間約１００mSvを下回る線量においては，生物学的／疫学的知見に基づく根拠が得られていないが，ある一定の線量の増加に正比例して放射性起因の発がん又は遺伝性影響の確率が増加するというＬＮＴモデルが採用されていること，年間１００mSv以下であっても放射線量が増加するに従って発がんの確率も増加するという見解も存在していたこと，被告国がＩＣＲＰの勧告を踏まえて避難指示の基準を年間２０mSvと定めたのは本件事故後の平成２３年７月１９日のことであることが認められる。これらの事情からすれば，本件事故発生当初の時期は，自らの置かれている状況について十分な情報がない中で，大量の放射性物質の放出による放射線被ばくへの恐怖や不安を抱き，その危険を回避するために避難することには一定の合理性が認められる。そして，中間指針第一次追補が定める自主的避難等対象者は，福島第一原発からの距離，避難指示等の対象となった区域との近接性，放射線量，自主的避難の状況等からして，避難することが合理的であると評価することができる類型の避難者を示したものといえる。以上の事情に鑑みれば，本件事故前に自主的避難等対象区域に居住していた者の避難には合理性が認められる。また，前記前提事実によれば，平成２３年４月２２日には屋内退避の指示が解除され，区域の見直しが行われたこと，同年８月９日には緊急時避難準備区域についてはステップ１（安定的な冷却）の達成により原子力発電所の状況が著しく改善したことから，それぞれの市町村において復旧計画の策定が完了した段階で緊急時避難準備区域を一括して解除する方針が示され，実際に同年９月３０日に緊急時避難準備区域が解除されたこと，同年１２月１６日には「放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられている」というステップ２の目標達成と完了を確認したことが発表され，これを受けて同月２６日に警戒区域及び計画的避難区域の見直しの方針が公表されたことが認められる。これらの事情からすれば，平成２３年４月２２日に屋内退避の指示が解除された時点や同年９月３０日に緊急時避難準備区域が解除された時点では本件事故が収束するか不確定な部分もあったといえるが，同年１２月の時点では，「放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられている」というステップ２が完了するなど，本件事故は収束に向かっていることが確認できたといえる。そして，自主的避難等対象区域からの避難者については，避難指示等によらずに避難をしたものであるところ，平成２３年４月２２日に屋内退避の指示が解除され，同年９月３０日に緊急時避難準備区域が解除されたこと，本件事故から本件事故が収束に向かっていることが確認できた平成２３年１２月まで約９か月しか経過しておらず，帰還することが比較的容易なことなどの事情に鑑みれば，自主的避難等対象区域に居住する妊婦・子供以外の者の避難の継続の合理性が認められるのは本件事故が収束に向かっていることが確認できた平成２３年１２月３１日までと認めるのが相当である。
妊婦及び子供の避難者について
前記認定事実のとおり，妊婦及び子供については，それ以外の者よりも放射線に対する感受性が高いと一般的に認識されていることからすれば，他の者よりも長期間にわたって放射線の影響を避けるために避難を継続することには一定の合理性が認められる。したがって，当時の帰還先の放射線量等諸般の事情を総合的に考慮すると，自主的避難等対象区域に居住する妊婦及び子供の避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までと認めるのが相当である。
６区域外
中間指針等や被告東電の賠償基準において，自主的避難等対象区域に指定されていなかったとしても，本件事故当時の居住地と福島第一原発及び避難指示区域の位置関係，放射線量，避難者の年齢，家族構成及び心身の状況，避難者が入手した放射線量に関する情報，本件事故から避難を選択するまでの期間等の諸事情を総合的に考慮して避難及びその継続に合理性が認められる場合には，かかる避難及びその継続によって生じた損害は，本件事故と相当因果関係が認められる。
７避難の合理性に関する原告らの主張について
原告らは，少なくとも実効線量年間１mSvを超える線量が測定された地域から避難することには合理性ないし社会的相当性が認められる旨主張する。しかしながら，前記認定事実のとおり，国際的な合意に基づく科学的な知見によれば，放射線による発がんのリスクは，１００mSv以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加傾向を証明することは難しいとされ，少なくとも１００mSvを超えない限り，がん発症のリスクが高まるとの確立した知見は得られておらず，ＩＣＲＰの勧告等で述べられているＬＮＴモデルも，飽くまで科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されているものにすぎないことが明言されている。


そして，ＩＣＲＰの勧告において，公衆被ばくに対する線量限度年１mSvについては，本件事故の発生後のような緊急時被ばく状況においては適用されず，緊急時被ばく状況における参考レベルは予測線量２０mSvから１００mSvまでの範囲にあるものとし，また，事故による汚染が残存する現存被ばく状況においては，１mSvから２０mSvまでの範囲に設定すべきであるとしている。これらの科学的知見等に照らすと，原告らの主張立証を考慮しても，年間２０mSvを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めることは困難であるといわざるを得ない。そして，被告国は，本件事故後，年間積算線量２０mSvをもって，避難指示区域等を指定し，解除する基準としているが，これは，平成２３年３月２１日のＩＣＲＰによる勧告を踏まえ，２００７年の勧告の緊急時被ばく状況の参考レベルである２０ないし１００mSvの下限値を適用することが適切と判断して決定した基準であって，上記科学的知見等に照らしても，合理性を有すると考えられる。この点，原告らが指摘する低線量被ばくに関する知見等を踏まえても，上記避難指示区域等の指定や解除が不相当ということはできず，原告らの主張は採用できない。また，原告らは，モニタリングポストにおける環境放射能の測定値は正確ではない旨主張し，それに沿う証拠を提出するが，原告らの用いた測定方法が必ずしも正確なものとは直ちに認められない上，原告らの測定値を前提としても必ずしも年間２０mSvを超えるとは直ちに認められないから，原告らの上記主張は避難の合理性に関する判断を左右しない。
第３財産的損害について
１避難費用
⑴交通費
本件事故による避難の際に実際に支出した交通費のうち，必要かつ合理的な範囲の交通費が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。損害の発生及び損害額については，原則として領収証等の証拠に基づいて認定するが，被告東電が既に賠償している範囲については，領収証等が存在しなくとも，当該賠償額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。また，原告らの避難は本件事故直後の混乱の中で行われたものが多く，避難経路等の具体的な立証ができていないとしても，避難を行った事実が認められれば，避難の際の交通費は発生したと認められるから，損害の性質上その額を立証することが極めて困難なものとして，民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を認定することとする。
⑵宿泊費・謝礼
本件事故による避難の際に実際に支出した宿泊費・謝礼のうち，必要かつ合理的な範囲の宿泊費・謝礼が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。損害の発生及び損害額については，原則として領収証等の証拠に基づいて認定するが，被告東電が既に賠償している範囲については，領収証等が存在しなくとも，当該賠償額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。また，原告らの避難は本件事故直後の混乱の中で行われたものが多く，実際の宿泊費・謝礼の金額等の具体的な立証ができていないとしても，避難を行った事実が認められれば，宿泊費・謝礼は発生したと認められるから，損害の性質上その額を立証することが極めて困難なものとして，民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を認定することとする。なお，謝礼については，原告らが支払を余儀なくされたものではなく，原告らが自らの判断によって任意に支払ったと認められる場合には，本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。
⑶引越費用
本件事故による避難の際に実際に支出した引越費用のうち，必要かつ合理的な範囲の引越費用が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。損害の発生及び損害額については，原則として領収証等の証拠に基づいて認定するが，被告東電が既に賠償している範囲については，領収証等が存在しなくとも，当該賠償額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。また，原告らの避難は本件事故直後の混乱の中で行われたものが多いことから，実際に支払った引越費用の金額等の具体的な立証ができていないとしても，避難を行った事実が認められれば，引越費用は発生したと認められるから，損害の性質上その額を立証することが極めて困難なものとして，民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を認定することとする。
⑷敷金・礼金
本件事故による避難先のアパート等に入居するために支払った敷金・礼金のうち必要かつ合理的な範囲の敷金・礼金が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。損害の発生及び損害額については，原則として領収証等の証拠に基づいて認定するが，被告東電が既に賠償している範囲については，領収証等が存在しなくとも，当該賠償額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
⑸一時立入・帰省費用
本件事故による避難先から避難前の居住地に一時立入又は帰省するために要した費用のうち必要かつ合理的な範囲の一時立入・帰省費用が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。もっとも，多数回にわたって一時立入・帰省を行った場合にも全額を損害として認めるのは相当ではないから，一時立入又は帰省の相当性が認められるのは，原則として月１回とするが，時期や各原告の置かれた状況によっては，更に一時立入又は帰省が必要であったと認められる場合もあり得るから，最終的には各原告の個別事情を勘案して相当な範囲で一時立入・帰省費用を認める。また，避難指示等が解除され，避難の相当性が認められなくなった時点以降の一時立入又は帰省費用は，本件事故と相当因果関係は認められないというべきである。
一時立入又は帰省に要した交通費等は，原則として領収証等の証拠に基づいて認定するが，被告東電が既に賠償している範囲については，領収証等が存在しなくとも，当該賠償額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
⑹面会交通費
本件事故による避難により家族が離れ離れになり，二重生活を余儀なくされた場合の面会交通費のうち相当な範囲の面会交通費が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。もっとも，多数回にわたって面会を行った場合にも全額を損害として認めるのは相当ではないから，面会の相当性が認められるのは，原則として月１回とするが，時期や各原告の置かれた状況によっては，更に面会が必要であったと認められる場合もあり得るから，最終的には各原告の個別事情を勘案して相当な範囲で面会交通費を認める。また，避難指示等が解除され，避難の相当性が認められなくなった時点以降の面会交通費は，本件事故と相当因果関係は認められないというべきである。面会交通費は，原則として領収証等の証拠に基づいて認定するが，被告東電が既に賠償している範囲については，領収証等が存在しなくとも，当該賠償額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
２生活費増加費用
⑴家財道具購入費


本件事故による避難に際し，必要な家財道具を全て持って行くことは困難であり，避難先で家財道具を購入しなければならなかったと考えられるから，本件事故による避難先で必要な家財道具を購入した費用のうち相当な範囲の家財道具購入費が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。損害の発生及び損害額については，原則として領収証等の証拠に基づいて認定するが，被告東電が既に賠償している範囲については，領収証等が存在しなくとも，当該賠償額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。また，家財道具については，その数が多数に及ぶことが多く，具体的な個数，金額等について立証することが困難な場合もあるが，上記のとおり，避難を行えば避難先で家財道具を購入しなければならなかったと考えられるから，損害の発生自体は認めることができ，損害の性質上その額を立証することが極めて困難なものとして，民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を認定することとする。
⑵生活費増加分
ア光熱費
本件事故による避難を行ったことにより，家族の別居が強いられ，二重生活を行っている場合には，光熱費の増加分を具体的に立証できていれば，その金額を損害と認め，具体的に立証できていないとしても，損害の発生自体は認めることができる場合には，損害の性質上その額を立証することが極めて困難なものとして，民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を認定することとする。
イ交通費
本件事故による避難を行ったことにより，勤務先が遠方になるなどして，通勤交通費が増加した場合には，交通費の増加分を具体的に立証できていれば，その金額を損害と認め，具体的に立証できていないとしても，損害の発生自体は認めることができる場合には，損害の性質上その額を立証することが極めて困難なものとして，民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を認定することとする。
ウ通信費
前記アと同様の算定方法を用いることとする。
エ被服費
本件事故による避難を行ったことにより，被服費が増加したことを具体的に立証できている場合には，その増加分を本件事故と相当因果関係のある損害と認め，具体的に立証できていないとしても，損害の発生自体が認められる場合には，損害の性質上その額を立証することが極めて困難なものとして，民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を認定することとする。
オ食費
本件事故による避難を行う前は野菜等の食料を自宅で栽培したり親戚等からもらったりしていたため野菜等を購入する必要はなかったが，本件事故による避難を行ったため，野菜等を店舗等で購入する必要性が生じ食費が増加したことが具体的に認められる場合には，増加分が具体的に立証できていれば，その増加分を本件事故と相当因果関係のある損害と認め，具体的に立証できていないとしても，損害の発生自体が認められる場合には，損害の性質上その額を立証することが極めて困難なものとして，民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を認定することとする。
⑶家賃増加分
本件事故による避難を行う前は持ち家に居住しており家賃を負担していなかった者については，必要となった家賃負担のうち相当な範囲で損害と認め，避難前は借家に居住しており家賃を負担していた者については，従前の家賃と実際に負担している家賃の差額のうち相当な範囲で本件事故と相当因果関係のある損害と認めることとする。
⑷教育費
本件事故による避難を行ったことにより子供が転校せざるを得なかった場合に購入が必要となった学用品等の購入代金については，相当な範囲で本件事故と相当因果関係のある損害と認めることとする。
３就労不能損害
本件事故前の収入を基礎として，就労が不能であった期間について，本件事故がなければ得られたであろう収入を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。もっとも，就労不能となった原因が本件地震又は本件津波であり，本件事故がなくとも就労不能となっていた場合には就労不能損害は認められない。また，本件事故当時就労していなかった場合には，近い将来就労することが予定されていたなど，就労する蓋然性が認められる場合に限り，就労不能損害として損害を認めることとする。さらに，本件事故により収入が減少したと認められる場合には，本件事故前の収入と本件事故後の収入との差額のうち相当な範囲で本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
４財物損害
不法行為による物の滅失，毀損に対する損害賠償額は，特段の事由のない限り，８号，第５２１号同１５年５月２２日民刑連合部中間判決・民集５巻６号３８６頁参照）。
本件についてみると，上記特段の事由は主張されていないことから，本件事故当時の対象物の交換価格に基づき，本件事故がなければあったであろう価格と本件事故により滅失毀損した当該物の価格との差額をもって損害額を認定するのが相当である。
５生命・身体的損害
原告らの主張する生命・身体的損害と本件事故との相当因果関係が認められる場合には，上記損害を本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。６その他（被ばく検査費用，線量計購入費用，除染費用等）被ばく検査費用等として原告らが実際に支出した費用のうち相当な範囲の費用が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。損害の発生及び損害額については，原則として領収証等の証拠に基づいて認定するが，被告東電が既に賠償している範囲については，領収証等が存在しなくとも，当該賠償額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
第４精神的損害について
１被侵害利益


原告らの中には，政府による避難指示等により避難を余儀なくされた区域から避難した者，政府の避難指示等の対象とされなかった区域から避難した者，現時点において避難指示等が解除されている区域から避難した者，現時点においても避難指示等の解除の見込みが立っていない区域から避難した者，実際に避難した者，避難せずに福島県内に留まっている者等様々な状況の者がおり，各原告の侵害された利益及びその程度は，その置かれた状況によって原告ごとに異なるというべきである。もっとも，避難の相当性の認められる者については，いずれの原告も，本件事故を原因として，住み慣れた自宅や地域に帰れない苦痛を感じること，不便な避難生活を強いられること，先の見通しがつかない不安を感じること，放射能に対する恐怖や不安を感じることなどにより，平穏な日常生活を喪失し，精神的苦痛を被った点では共通しているといえる。また，本件事故後避難していない者についても，放射線被ばくに対する恐怖と不安の中での生活を余儀なくされたことなどからすれば，避難した者と同程度の精神的苦痛を被ったと考えられる。そして，上記各要素は，相互に関連し合って，時間の経過と共に，原告らの精神的苦痛を増加又は低下させるものといえ，重複する部分も存在するから，原告らの被った精神的損害の大きさを判断するに当たっては，上記各要素を総合的に考慮すべきである。したがって，本件における原告らが侵害された利益は，上記各要素を総合した平穏な日常生活を送る権利と解するのが相当であり，かかる権利は憲法１３条，憲法２２条１項等に照らして，原賠法上も保護されるものというべきである。なお，原告らが主張する「故郷喪失慰謝料」も上記慰謝料と同様の性質を有するものであると解するのが相当である。また，中間指針第四次追補は，避難指示区域の見直しにより，５年間を経過してもなお，年間積算線量が２０mSvを下回らないおそれのある地域として帰還困難区域が設定されたが，帰還困難区域は現時点においても避難指示解除及び時期の具体的な見通しが立っておらず，避難指示が本件事故後６年を大きく超えて長期化することが見込まれている状況に鑑み，帰還困難区域に居住していた住民は，「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり，そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」を賠償の対象とすることとしたものであるから，中間指針第四次追補に基づく精神的苦痛の賠償は，上記慰謝料をてん補するものと解するのが相当である。そして，前記のとおり，原告ごとに上記各要素の侵害の有無及び程度は異なるから，最終的には慰謝料額は各原告の個別事情を具体的に考慮して算定すべきであるが，慰謝料額算定の目安を後記２のとおり示すこととする。
２避難に伴う慰謝料
⑴帰還困難区域
避難の相当性については，前記第２の１で説示したとおりであり，本件事故前に帰還困難区域に居住していた者については，避難指示等により避難を余儀なくされ，自らの意思に反して居住地を離れることとなり，平穏な日常生活を喪失したこと，不便な避難生活を強いられたこと，放射能に対する恐怖や不安を感じたことに加え，見通しのつかない長期間にわたって住み慣れた住居及び地域に帰還不能となり，そこでの生活の断念を余儀なくされていることなどからすれば，他の区域から避難を行った者と比較すると，その被った精神的苦痛は大きいものといえる。また，避難を行ったことによりそれ以前は安価で入手できていた生活必需品の入手にかかる経済的負担が増加するであろうことなどからすれば，具体的な立証が困難な生活費増加費用についても慰謝料増額事由として加味すべきである。そして，後記⑵ないし⑷のとおり，旧居住制限区域，旧避難指示解除準備区域及び旧緊急時避難準備区域に居住していた者の避難生活に伴う慰謝料は月額１０万円程度とするのが相当であること，他の区域に居住していた者の慰謝料額との均衡等諸般の事情に鑑みれば，帰還困難区域に居住していた者の慰謝料は，１人当たり１５００万円とするのが相当である。
⑵旧居住制限区域
避難の相当性については，前記第２の２で説示したとおりであり，本件事故前に旧居住制限区域に居住していた者については，避難指示等により避難を余儀なくされ，自らの意思に反して居住地を離れることとなり，平穏な日常生活を喪失し，不便な避難生活を強いられたこと，放射能に対する恐怖や不安を感じたこと，住み慣れた住居及び地域に長期間にわたって帰還不能となり，本件事故前の地域の人々とのつながりを失ったことが認められる。また，避難を行ったことによりそれ以前は安価で入手できていた生活必需品の入手にかかる経済的負担が増加するであろうこと等からすれば，具体的な立証が困難な生活費増加費用についても慰謝料増額事由として加味すべきである。もっとも，本件においては，財産的損害については別途損害の賠償が認められているところである。これらの事情に鑑みれば，避難に伴う慰謝料は月額１０万円を基本とするのが相当であり，各原告の個別事情を勘案して最終的な慰謝料額を決すべきである。
⑶旧避難指示解除準備区域
避難の相当性については，前記第２の３で説示したとおりであり，本件事故前に旧避難指示解除準備区域に居住していた者については，前記の居住制限区域と同様に，自らの意思に反して居住地を離れることとなり，平穏な日常生活を喪失し，不便な避難生活を強いられたこと，放射能に対する恐怖や不安を感じたこと，住み慣れた住居及び地域に長期間にわたって帰還不能となり，本件事故前の地域の人々とのつながりを失ったことが認められる。また，旧居住制限区域に居住していた者と同様，具体的な立証が困難な生活費増加費用についても慰謝料増額事由として加味すべきであるが，他方で財産的損害については別途損害の賠償が認められることなどに鑑みれば，避難に伴う慰謝料は月額１０万円を基本とするのが相当であり，各原告の個別事情を勘案して最終的な慰謝料額を決すべきである。
⑷旧緊急時避難準備区域


避難の相当性については，前記第２の４で説示したとおりであり，本件事故前に旧緊急時避難準備区域に居住していた者については，平穏な日常生活を喪失し，避難生活による不便を被ったこと，放射能に対する恐怖や不安を感じたこと，本件事故前の地域の人々とのつながりを失ったこと，旧居住制限区域に居住していた者と同様，具体的な立証が困難な生活費増加費用についても慰謝料増額事由として加味すべきであること，他方で財産的損害については別途損害の賠償が認められることなどに鑑みれば，避難に伴う慰謝料は月額１０万円を基本とするのが相当であり，各原告の個別事情を勘案して最終的な慰謝料額を決すべきである。また，実際に避難を行わず，旧緊急時避難準備区域に居住し続けた者についても，放射線被ばくに対する恐怖と不安の中での生活を余儀なくされたこと，常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うことが求められ，行動の自由が制約される状態であったこと，本件事故前の地域の人々とのつながりを失ったことなどからすれば，避難した者と同程度の精神的苦痛を被ったと考えられるから，滞在し続けた者についても，避難した者と同程度の慰謝料額の賠償を認めることとする。
⑸自主的避難等対象区域
避難の相当性については，前記第２の５で説示したとおりであるが，自主的避難等対象区域に居住していた者のうち，本件事故後直ちに避難していない者についても，放射線被ばくに対する恐怖や不安を抱きながら生活していたが，仕事の都合等により本件事故後直ちに避難することができず，放射線被ばくについての知見を得るにつれて避難の必要性を認識するようになって本件事故から一定程度期間を経過した後に避難を決断したとしても不合理とはいえない。そして，本件事故後直ちに避難していない者についても，放射線被ばくに対する恐怖と不安の中での生活を余儀なくされたこと等からすれば，避難した者と同程度の精神的苦痛を被ったと考えられるから，本件事故から一定程度期間を経過してから避難をした者や避難せずに自主的避難等対象区域に居住し続けた者についても，本件事故後直ちに避難した者と同程度の慰謝料額の賠償を認めることとする。
そして，自主的避難等対象区域に居住していた者は，避難指示等により避難している者とは異なり，避難すべきかについて苦悩せざるを得なかったという事情は認められるものの，避難指示等により避難している者と比較すれば，居住地を自ら決定する権利の侵害の度合いは低いことなどに鑑みれば，自主的避難等対象区域に居住していた者の慰謝料額は，妊婦又は子供であるかを問わず平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，また，妊婦又は子供については平成２４年１月から同年８月まで月額５万円とするのが相当である。なお，妊婦又は子供に同伴するために平成２４年１月以降に避難し又は避難を継続した者の同月以降の精神的損害については，妊婦又は子供に対する慰謝料額に含まれているというべきであり，同伴者の慰謝料が別途増額されるものではない。
⑹区域外
避難の相当性については，前記第２の６で説示したとおりであり，避難及びその継続に合理性が認められる場合には，自主的避難等対象区域の者に対する賠償基準を参考に慰謝料額を算定する。
３慰謝料増額事由の有無
⑴本件事故の発生につき，被告東電には故意又はこれに匹敵する重大な過失があり，慰謝料増額事由として考慮すべきか，以下検討する。⑵前記認定事実によれば，平成１４年７月に長期評価の見解が公表されたこと，平成１８年５月の溢水勉強会において，敷地高さを超える津波が到来した場合には，全交流電源喪失に陥るおそれがあることが判明したこと，被告東電は，平成２０年２月頃，長期評価の見解に基づいて１８９６年の明治三陸地震の波源モデルを福島県沖の日本海溝沿いにおいて試算を行ったところ，福島第一原発の敷地南側で最大Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波高さという結果を得たことが認められる。これらの事情からすれば，平成１４年７月に長期評価の見解が公表されてから直ちに試算を行えば，長期評価の見解が公表された数か月後には福島第一原発の主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波を予見することが可能であり，また，遅くとも敷地高さを超える津波が到来した場合には全交流電源喪失に陥る可能性があることを認識し得た平成１８年には長期評価の見解に基づく試算を行うべきであったといえる。したがって，被告東電は，遅くとも平成１８年には長期評価の見解に基づく試算を行い，福島第一原発の主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することができ，予見すべきであったといえる。そして，原子力発電所が一たび事故を起こせば周辺住民等に重大な被害をもたらし得るものであることに鑑みれば，被告東電には，主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来が予見できた場合には，かかる津波が到来した場合に全交流電源喪失に至らないような対策を講じるべき義務があったといえる。もっとも，前記の被告国の責任において検討したのと同様に，長期評価の見解は，根拠となったデータが少ないことなどから，その信用性はやや低いものといわざるを得ず，直ちに対策を講じなければ重大な事故が発生する危険が切迫した状態であったということはできない。また，前記認定事実によれば，被告東電は，長期評価の見解については，確定論ではなく確率論に取り入れる方針としたこと，２００８年推計の結果を把握した後，土木学会に対し，長期評価の見解の取扱いに関する検討を委託し，平成２４年１０月を目途に結論が出される予定の土木学会の検討結果如何では，津波対策を講じる予定であるとしていたことが認められる。このように，被告東電は，長期評価の見解について全く対応をとらなかったわけではなく，長期評価の見解をどのように取り扱うかについて検討を重ねていたものといえる。
以上より，原子力発電所で事故が発生した場合の結果の重大性に鑑みれば，被告東電としては，主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見できた場合には，早急に対策を講じるべきであり，本件における被告東電の対応は遅く，不十分なものといえるものの，被告東電が何らの対策も講じていなかったわけではなく，自己の利益を優先するためにあえて対策を遅らせたといった事情は認められないから，本件事故の発生につき，故意又はこれに匹敵する重大な過失があったということはできない。したがって，被告東電の過失を慰謝料増額事由として考慮すべきであるとはいえない。
第３章各原告の損害額
第１原告番号１の世帯
１認定事実（原告番号１－２本人（同人の陳述書（甲Ｃ１の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等


原告番号１－１（本件事故当時３５歳），その妻である原告番号１－２（本件事故当時２７歳），原告番号１－１及び原告番号１－２の長女である原告番号１－３（本件事故当時８歳）は，本件事故当時，原告番号１－２の父が所有する須賀川市所在の不動産（須賀川市            ，福島第一原発からの距離６０．２１㎞（乙Ｃ１の１））に居住していた（以下，原告番号１－１ないし原告番号１－３の３名又は上記３名に原告番号１－４を追加した４名を併せて，この項において「原告ら」という。）。
同不動産の１階には，原告番号１－２の父が経営する会社の事務所があり，原告らは同不動産の２階を社宅として水道光熱費込みで月額２万円の家賃で借りている状況であった。また，原告番号１－２は，本件事故当時，原告番号１－４を妊娠しており，出産予定日は平成２３年１０月だった。原告らは，近くに居住する原告番号１－２の両親に日常的に生活を助けてもらっており，原告番号１－２の両親が栽培する野菜や穀物を無料でもらうなどしていた。原告番号１－１は，本件事故当時，郡山市で和食店を経営しており，経営は順調であった。原告番号１－２は，同人の父が経営する一般廃棄物の収集運搬，浄化槽管理等を業務とする会社で正社員として勤務しており，上記会社について父の跡を継ぎたいと思っており，原告番号１－２の父もそれを希望していた。原告番号１－３は，本件事故当時，小学校２年生であり，同級生には幼稚園から一緒の仲の良い友達がたくさんおり，学校行事には，原告番号１－１及び原告番号１－２の両親も一緒に見に行くのが常であった。
⑵避難開始の経緯等
原告番号１－１は，本件地震発生当時，自身が経営する和食店，原告番号１－２は勤務先の会社，原告番号１－３は学校と，原告ら３人は別の場所に居た。原告らは，本件地震が発生した平成２３年３月１１日の夕方に相互の安否を確認することができたが，原告らの自宅は半壊状態であり，同日の時点では当分の間は被害の少なかった原告番号１－２の実家（須賀川市所在）で世話になることを予定していた。
原告らは，同月１１日夜又は１２日に本件事故の情報を得たが，常に情報を得られる状況ではなく，断片的な情報が入ってくる状態だった。原告番号１－２は妊娠中であり，原告番号１－３も小学生だったため，胎児や原告番号１－３への影響が心配された。原告らは，十分な情報を得られない上，政府や被告東電も福島第一原発をコントロールできていないと考えられたことから，福島第一原発から離れた場所へ避難することを決断した。
原告らは，同月１２日夜，原告番号１－１の両親が住んでいる白河市に自動車で避難した。もっとも，この当時は，原告番号１－１は経営する和食店の片付けをしなければならず，原告番号１－２も勤務する会社の業務再開のために仕事に戻らなければならなかったため，原告番号１－３だけを白河市の原告番号１－１の両親に預け，原告番号１－１及び原告番号１－２は，同月１３日夜，須賀川市に戻った。
原告番号１－１及び原告番号１－２は，同月１４日，福島第一原発３号機で爆発が発生し，原告番号１－２の勤務する会社の従業員の中にも出勤しない者が出てくるなどしたことから，遠くへ避難することを決断した。原告番号１－１及び原告番号１－２は，原告番号１－１の両親が原告番号１－３を連れて先に宇都宮市まで避難していたため，自動車で宇都宮市を目指すこととした。そして，原告番号１－１及び原告番号１－２は，同月１４日，宇都宮市に到着し，いわゆるラブホテルに宿泊し，同月１５日，原告番号１－１の両親及び原告番号１－３と合流した。原告番号１－１の両親は，原告番号１－３を原告番号１－１及び原告番号１－２に引き渡すと白河市に戻った。その後，原告らは，同月１５日中に埼玉県まで避難し，一つのベッドに家族３人で寝るなどしてホテルに４泊宿泊した。原告らは，ホテル代を支払うよりマンスリーアパートを借りた方がいいと判断し，同月１９日，栃木県小山市に単身者用の賃貸アパートを賃借した。原告番号１－２は，同月２８日頃，妊婦健診のため，福島県に戻ったが，この際，病院の医師から福島はどうなるか分からないから避難した方がいいなどの意見を聞いたことや本件事故の状況も改善したようには見えなかったことから，原告らは，福島県から離れて暮らすことを決断し，同月３０日，栃木県小山市から愛知県一宮市へ避難し，ホテルに３泊した後，同年４月５日，愛知県一宮市内に１ＬＤＫのアパートを借りて生活を開始した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，愛知県一宮市の１ＬＤＫのアパートでの暮らしを開始し，生活に必要な物を買い揃えるなどした。原告番号１－１は，経営する福島県の和食店については，家賃の支払を継続することができず，平成２３年５月ないし６月頃に賃貸借契約を解約した。また，原告らは，福島県に住宅を建てるための土地をローンで購入していたが，同土地上に住居を立てる目途がつかないままローンの支払を継続することができず，結局当該土地を６００万円で売却し，ローンを完済した。原告番号１－１は，ハローワークに通い，平成２３年５月，飲食店のアルバイトに就職した。原告番号１－２は，平成２３年１０月１１日，愛知県一宮市で，二女の原告番号１－４を出産した。原告番号１－１は，原告番号１－２の産前産後の世話をする必要があり，平成２３年７月末にハローワークで見つけた上記アルバイトを一旦辞めた。その後，原告らは，原告番号１－３及び原告番号１－４の成長に伴い，借りていた１ＬＤＫの住居が手狭になったため，平成２６年４月，３ＬＤＫの分譲マンションを購入し，同マンションに引っ越した。原告番号１－１は，平成２４年３月から企業給食を提供する全国規模の会社で調理師として働き，原告番号１－２は，平成２８年頃から愛知県一宮市内でパートタイム勤務をしており，原告番号１－３及び原告番号１－４は，現在は地元の学校に通っている。
イ本件事故時住所地の状況等


本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた須賀川市における環境放射能は，平成２３年３月には０．４３μSv/h，平成２４年４月には０．１２ないし０．４５μSv/h，平成２５年４月には０．０９ないし０．３４μSv/h，平成２６年４月には０．０８ないし０．２５μSv/h，平成２７年４月には０．０７ないし０．１９μSv/h，平成２８年４月には０．０６ないし０．１５μSv/h，平成２９年４月には０．０５ないし０．１３μSv/hと推移しており（乙Ｂ１７１の１ないし５，乙Ｂ１９８，２６９），年々低下している。また，須賀川市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で１８２人，平成２５年４月１日時点で１６９人，平成２６年４月１日時点で２６４人，平成２７年４月１日時点で２４７人，平成２８年４月１日時点で１９６人，平成２９年４月１日時点で１３７人と推移しており，平成２７年以降年々減少している（第５部第１章そして，須賀川市の平成２９年３月末時点の除染状況は，住宅，公共施設，道路，農地及びその他の全てで完了した（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，須賀川市で検査を受けた９２２０人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告番号１－１及び原告番号１－２の両親は，現在も福島県内に居住している。
２損害についての検討
⑴原告番号１－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号１－１が請求し，被告東電が既に賠償した３万８４００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号１－１が請求し，被告東電が既に賠償した１３万１７４５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号１－１が請求し，被告東電が既に賠償した１７万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号１－１が請求し，被告東電が既に賠償した５０万５２９６円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費用
被告東電が既に賠償した１５万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めるに足りる証拠はないため，１５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
通信費
通信費が増加したことについての具体的な主張立証がないため，本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。
食費
食費が増加したことについての具体的な主張立証がないため，本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。
家賃増加分
原告番号１－１が請求し，被告東電が既に賠償した１９７万２０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ被ばく検査費用
原告番号１－１が請求し，被告東電が既に賠償した２万２７７０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エその他（ＡＤＲ弁護士費用）
原告番号１－１が請求し，被告東電が既に賠償した２０万０４６５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ慰謝料以外の損害合計
３１９万０６７６円
カ慰謝料
原告番号１－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，避難したことにより自身が経営する和食店を手放さなければならなかった等の事情を考慮しても，原告番号１－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号１－２の請求について
ア就労不能損害
原告番号１－２が請求し，被告東電が既に賠償した１９７万１９６６円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ慰謝料
原告番号１－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，原告番号１－４を妊娠していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，避難したことにより，父の経営する会社を継ぐことができなくなり，慣れない土地での出産を余儀なくされたこと等を考慮しても，原告番号１－２の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号１－３の請求について
原告番号１－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号１－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号１－４の請求について
原告番号１－４は，本件事故当時，胎児であり，原告番号１－１ないし原告番号１－３が愛知県に避難した平成２３年３月末時点においても胎児であった。そして，胎児である原告番号１－４は，避難の際の困難な生活状況等を実際に体験したわけではなく，避難前の居住地において人間関係を築いていたわけでもないから，避難せざるを得なかったことによる精神的苦痛は金銭をもって慰謝する必要のあるものとまでは認められない。したがって，原告番号１－４の慰謝料は認められない。
３弁済の抗弁
⑴原告番号１－１に対する弁済
被告東電は，原告番号１－１に対し，３８７万０６７６円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号１－２に対する弁済


被告東電は，原告番号１－２に対し，２３７万１９６６円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号１－３に対する弁済
被告東電は，原告番号１－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号１－１について
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号１－１に生じた慰謝料以外の損害は３１９万０６７６円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は３７９万０６７６円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号１－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号１－２について
本件事故により原告番号１－２に生じた損害額である２９７万１９６６円から，被告東電の弁済額である２３７万１９６６円を控除すると６０万円となる。
ウ原告番号１－３について
本件事故により原告番号１－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号１－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号１－２
６０万円の約１割である６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号１－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号１－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号１－２
６６万円（６０万円＋６万円）
ウ原告番号１－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号１－４
棄却
第２原告番号２の世帯
１認定事実（甲Ｃ２の１）
⑴本件事故前の状況等
承継前原告番号２－１（以下「原告番号２－１」という。）（本件事故当時６９歳）及びその妻である原告番号２－２（本件事故当時６８歳）は，本件事故当時，浪江町所在のログハウス（浪江町                        ，福島第一原発からの距離３１．５４㎞（乙Ｃ２の４））に平成１５年から居住していた（以下，原告番号２－１及び原告番号２－２を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告らは，原告番号２－１の仕事の関係で転勤することが多かったが，原告番号２－１の定年退職を機に空気の良い自然の中で生活をしようと考え，日本中を探して浪江町の土地を見つけ，ログハウスを製作し，自ら整地をして多数の樹木を植えるなどして理想の住居を作り上げた。原告らは，浪江町に住み始めてからは定職に就いておらず，現金収入は年金のみであったが，自ら山林の開墾・手入れをし，農作業を行い，自給自足の生活を送っていた。また，原告らは，近隣の住民とも仲良くしていた。ログハウスの周辺には山林が広がり，敷地内には川が流れており，原告らの子供や孫たちもログハウスに遊びに来るのを楽しみにしていた。
⑵避難開始の経緯等
本件地震発生当時，原告番号２－２はたまたま大阪居住の息子たちのところにいたが，原告番号２－１は福島県にいた。原告番号２－１は，平成２３年３月１２日に福島第一原発が爆発する様子をテレビで見て，このままでは命の危険があると感じ，避難することを決め，同月１３日には福島空港まで自動車で移動し，福島空港から名古屋まで飛行機で移動し，そこから大阪まで新幹線で移動した。
原告らは，同月１３日以降は大阪に避難していたが，本件事故の詳細が分からず，放射能についての知識もなかったことから，大阪にいても本件事故の影響があるのではないかと不安になった。原告らは，同月２６日に一時帰宅したが，いつ浪江町に戻れるか分からない状態であったため，落ち着いて生活できる避難先を探すこととし，同年７月に愛知県愛西市の家を借りて生活を始めたが，同所での生活は一時的なものと考えており，それからも時間を作って定住地となる土地を探していた。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，愛知県愛西市に避難後，慣れない土地で新しい人間関係を築くのに苦労した。原告番号２－１は，肝臓がんを患って平成２５年１１月１３日に死亡し，原告番号２－２は難聴を患った。原告番号２－２は，原告番号２－１が死亡した後は，一人で避難することが不安であったため，子供たちの住む場所に近い大阪府富田林市のアパートに転居して独り暮らしをしている。原告番号２－２は，現在は新しい環境で一人で生活しており，人間関係を築くことも難しく，浪江町で生活したいと思っている。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，帰還困難区域に該当するところ，本件訴訟の口頭弁論終結時においてもその指定は解除されないままとなっている。
２損害についての検討
⑴原告番号２－１の請求について
原告番号２－１は，本件事故当時，帰還困難区域に居住しており，前記の基準のとおり，原告番号２－１の慰謝料は１５００万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号２－２の請求について
ア避難費用
交通費


原告番号２－２は，別紙交通費一覧（原告番号２－２）のとおり，避難，避難先の選定及び浪江町の自宅への一時帰宅のために合計８４万６３１０円を要したとして，本件事故と相当因果関係を有する損害として請求する。しかし，原告らは，平成２３年７月には愛知県愛西市に家を借りて生活を始めており，ここでの生活を一時的なものと考えていたとしても，一旦は上記の家に引っ越し，比較的安定した生活をしているのであるから，上記の家に引っ越して以降の避難先の選定に要した交通費は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。さらに，避難先の選定とは関わりなく，原告番号２－２の体調不良を原因とするものや弁護士への相談に要した交通費についても本件事故と相当因果関係を有するものとは認められない。また，交通費を要した理由について具体的な主張がないものについても本件事故との因果関係を認めることはできない。したがって，被告東電が既に賠償した６１万７６９７円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，６１万７６９７円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。
宿泊費・謝礼
原告番号２－２は，別紙宿泊費一覧（原告番号２－２）のとおり，避難，避難先の選定及び浪江町の自宅への一時帰宅のために合計４８万９４６５円を要したとして，本件事故と相当因果関係を有する損害として請求する。
選定に要した費用については，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。したがって，一時立入に要した費用を含めたとしても，被告東電が既に賠償した３１万９５５３円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，３１万９５５３円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。
イ生活費増加費用（家財道具購入費）
原告番号２－２は，別紙家財道具購入費等一覧（原告番号２－２）のとおり，本件事故による避難及び避難後の新たな生活のために要した家財道具購入費として３３２万５３９７円を請求する。しかし，眼鏡については，浪江町の自宅から持ち出すことも可能であったのであり，時計については，浪江町の自宅では使用していなかったにもかかわらず，避難後に必要となった理由の具体的な主張立証がなく，また，携帯電話通信費についても，本件事故による避難前は携帯電話を使用していなかったにもかかわらず，避難後に必要となった理由の具体的な主張立証がないから，本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。さらに，肥料，園芸品，避難先や下見先での食事代，親類へのお土産等については，本件事故による避難を行わなくとも支出する必要のあったものであるから，本件事故と相当因果関係を有するものとは認められない。したがって，被告東電が既に賠償した１０６万１４０７円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，１０６万１４０７円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。
ウ財物損害
家財道具
原告番号２－２は，別紙家財道具等（財物損害）一覧（原告番号２－２）のとおり，本件事故により，浪江町に残してきた家財道具や機械工具類を使用できなくなったとして１４１３万６４００円を請求する。もっとも，購入時の領収証等が存在する家財道具の合計金額は２３３万８４００円であり，これ以上に使用できなくなった家財道具や機械工具類が存在したこと又はその購入金額を認めるに足りる証拠はない。したがって，被告東電が既に賠償した８２６万６１８２円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，８２６万６１８２円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（樹木）
原告番号２－２は，別紙樹木一覧表（原告番号２－２）及び別紙枯れ木一覧表（原告番号２－２）のとおり，浪江町の自宅の敷地内に植樹した樹木が本件事故による避難により枯れたりその価値を喪失したりしたとして３５４万０１２０円を請求する。しかし，上記樹木が本件事故による避難により枯れたりその価値を喪失したと認めるに足りる証拠はない上，上記請求は樹木の購入金額に基づくものであり，また，既に原告番号２－２の親族に対して建物に付随する庭木の賠償は行っているところ（乙Ｃ２の２），上記庭木とは別に本件において賠償の対象として主張する樹木を原告番号２－２が所有していたことを示す証拠はない。したがって，被告東電が既に賠償した２０万６０６４円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したということはできず，２０万６０６４円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ生命・身体的損害（補聴器）
原告番号２－２が請求し，被告東電が既に賠償した１万４６００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ慰謝料以外の損害合計
１０４８万５５０３円
カ慰謝料
原告番号２－２は，本件事故当時，帰還困難区域に居住しており，前記の基準のとおり，原告番号２－２の慰謝料は１５００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号２－１に対する弁済
被告東電は，原告番号２－１に対し，１４５０万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号２－２に対する弁済
被告東電は，原告番号２－２に対し，２６６７万２５１０円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号２－１
本件事故により原告番号２－１に生じた損害額である１５００万円から，被告東電の弁済額である１４５０万円を控除すると５０万円となる。
イ原告番号２－２
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号２－２に生じた慰謝料以外の損害は１０４８万５５０３円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は１２１７万２５１０円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号２－２に生じた慰謝料１５００万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている１４５０万円を控除すると５０万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号２－１


５０万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号２－２
５０万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号２－１
５５万円（５０万円＋５万円）
イ原告番号２－２
５５万円（５０万円＋５万円）
そして，原告番号２－２は，原告番号２－１の権利義務を承継しているから，最終的な原告番号２－２の認容額は原告番号２－１の認容額を合計した１１０万円となる。
第３原告番号３の世帯
１認定事実（甲Ｃ３の１）
⑴本件事故前の状況等
原告番号３－１（本件事故当時３５歳），その妻である原告番号３－２（本件事故当時３６歳），原告番号３－１及び原告番号３－２の長男である原告番号３－３（本件事故当時１３歳），長女である原告番号３－４（本件事故当時１０歳）は，本件事故当時，南相馬市原町区の持ち家（南相馬市，福島第一原発からの距離２５．６７㎞（乙Ｃ３の１））に居住していた（以下，原告番号３－１ないし原告番号３－４を併せて，この項において「原告ら」という。）。
本件事故当時，原告番号３－１は南相馬市内の電気工事会社に勤務し，原告番号３－２は契約社員として南相馬市内の病院の医療事務員として勤務しており，原告番号３－３は中学校１年生，原告番号３－４は小学校４年生であった。原告らの自宅の近くには，原告番号３－３及び原告番号３－４の祖父母が住んでいたため，祖父母が原告番号３－３及び原告番号３－４の面倒を見るなどしていた。
⑵避難開始の経緯等
原告番号３－２は，本件地震の翌日の平成２３年３月１２日に勤務先の病院に出勤したところ，当該病院が被ばく者の受入先に指定されており，福島第一原発から受入れが可能かとの問合せがあったと聞いて怖くなって，その日は午前中に帰宅した。原告らは家族全員で公民館に避難したが，同じように避難していた福島第一原発で勤務していた人を通じて福島第一原発が爆発して危ないから避難した方がよいと聞いて福島市内の友人宅へ避難することとしたものの，自動車のガソリンがほとんど残っていなかったため，一旦南相馬市に戻ることとし，同日は南相馬市内の原告番号３－２の実家に宿泊した。原告らは，同月１３日は原告番号３－２の実家で過ごし，原告番号３－２は，同月１４日，勤務先の病院に出勤したが，正面玄関には線量を測定するメーターを持った職員が防護服を着て立っており，放射線量を測定すると，靴が異常に高い数値を示し，このままでは建物に入れないと言われたり，病院の裏側にある警察署と消防署では敷地に入る際に自動車を一台ずつ高圧洗浄していたり，福島第一原発が２回目の爆発をした際，病院の院長から「病院に残っても避難してもよい。あとは自分の判断で。」と言われたりしたことなどから，異常な状況にあることを確信し，避難することを決断した。
原告らは，同月１４日から５日間は福島市内の友人宅へ避難していたが，同月１９日からは山形県内の避難所へ自動車で避難した。避難所での生活ではプライバシーはなく，物資も十分ではなかった上，風呂はなく，洗濯もできず，食事も足りないという状況であり，インフルエンザや胃腸炎がまん延し，原告番号３－４が胃腸炎に感染するなどした。このような中で，原告らは，名古屋市が避難者の受入れが早く，住宅を無償で提供してもらえるという話を聞いたため，名古屋市への避難を決断し，同月２４日に南相馬市の自宅に戻り，子供たちの学用品や着替えを自動車に積み込んだが，ガソリンがないため，３日間は自宅に留まり，同月２６日，自動車で愛知県に向けて出発し，同月２７日には愛知県に到着した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号３－１は，平成２３年５月頃から仕事のために福島県へ一人で戻ったが，仕事の目途がついた同年７月下旬には名古屋市で家族と同居するようになり，愛知県内で就職した。原告番号３－２は，愛知県に避難後，福島県で勤務していた会社の名古屋支店で病欠があったため同支店に勤務したが，同年９月には仕事を辞めた。原告番号３－３及び原告番号３－４は，避難先で学校に通うようになったが，同級生から心無い言葉を言われるなどした。
原告らは，避難前は一戸建てで生活をしており，団地での生活は初めてであり，戸惑うことが多く，避難後は食品の産地を確認し，北関東産の物は買わないようにしていた。また，原告らは，南相馬市には年に２回程度は一時帰宅していたが，自宅は住むことができないような状態になっていた。その後，原告番号３－４が福島県の高校へ進学したいと希望したため，平成２７年８月に原告番号３－１が，平成２８年３月に原告番号３－２ないし原告番号３－４が南相馬市の自宅に戻った。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，旧緊急時避難準備区域に該当するところ，緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除され，同年１０月以降，小中学校や高校が授業を再開し，平成２４年４月以降には小中学校の屋外活動時間の制限も解除された。また，平成２４年５月時点で医療機関等も
活動を再開している（第５部第１章原告らの本件事


故当時の住所地近くである南相馬市役所の環境放射能は，平成２４年４月１日には０．３８μSv/h，平成２５年４月１日には０．２９μSv/h，平成２６年４月１日には０．２２μSv/h，平成２７年４月１日には０．１７μSv/h，平成２８年４月１日には０．１４μSv/h，平成２９年４月１日には０．１１μSv/hと推移しており（乙Ｂ１７１の１ないし５，乙Ｂ２６９），年々減少している。また，南相馬市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で５６０６人，平成２５年４月１日時点で５８２０人，平成２６年４月１日時点で５１５５人，平成２７年４月１日時点で４７２９人，平成２８年４月１日時点で４２９９人，平成２９年４月１日時点で３８３７人と推移しており，平成２６年以降年々減少している（第５部第１章ウ）。そして，南相馬市の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地２６パーセント，農地１５パーセント，森林４６パーセント，道路６パーセントであり，平成２９年３月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章第２の４）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，南相馬市で検査を受けた４２４０人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
原告らは，南相馬市に戻ったものの，元の自宅はそのままでは住むことができない状態であったため，新たに家を建てた。建て替えに当たっては，土壌の放射能による汚染が心配であったため，８０㎝の土盛りをしたが，建て替えをしていた約１年間は仮設住宅での生活を強いられた。
２損害についての検討
⑴原告番号３－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号３－１は交通費として２２０万９０００円を請求するが，実際に上記の支出をしたことについて領収証等を提出しておらず，被告東電が既に賠償した１１万３０００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めるに足りる証拠はないから，１１万３０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号３－１は，平成２８年に名古屋市から南相馬市に引っ越す際に引っ越し費用等２５万９２００円を支出したと認められるから（甲Ｃ３の２の１・２），２５万９２００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号３－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，同年９月以降の帰省費用については本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，被告東電が既に賠償した６３万６０００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。したがって，６３万６０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号３－１は，被告東電から既に賠償されたと主張する２４９万６３７１円に加えて，家財道具購入費として，別紙生活費増加費用一覧（原告番号３－１）「家財道具等購入費」記載のとおり，６０万６５７２円を請求する。寝具，折畳みテーブル，電子ピアノ，自転車，家財道具，ミシン・灯油缶については，南相馬市の自宅から持ってくるよりも購入した方が安いということもあり得るから，その購入代金は本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。一方で，原告番号３－１の職業訓練のためのスーツは南相馬市の自宅から持ち出し可能であり，掃除機についても壊れたために購入したのであり，冷風除湿器も南相馬市では使用していなかったのであるから，いずれの購入費用も本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，平成２４年１１月に購入したスタッドレスタイヤについてもこの頃には南相馬市に帰還することが可能であったから，この購入費用についても本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。また，後記のとおり，原告番号３－１は自宅を建て替える必要性はなかったのであり，単身で南相馬市に転居し二重生活をする必要性もなかったのであるから，ローテーブル，キッチン用品，タオル等，毛布等の購入代金は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。したがって，寝具（甲Ｃ３の４の３・４），折畳みテーブル（甲Ｃ３の４の６），電子ピアノ（甲Ｃ３の４の７），自転車（甲Ｃ３の４の８），家財道具（甲Ｃ３の４の９）及びミシン・灯油缶（甲Ｃ３の４の１０）の購入費用合計３５万８９０３円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認め，既に被告東電が賠償したと認められる２００万１０７１円と合わせて２３５万９９７４円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
光熱費
原告番号３－１が南相馬市の家屋を建て替えることを計画した際に，金融機関から融資を受けるに当たって，南相馬市周辺で勤務することが条件となっていたため，平成２７年夏頃から原告番号３－１のみが南相馬市の仮設住宅で生活していたことにより余分に発生した費用として６万６０９５円の損害が発生したと主張するが，後記のとおり，自宅を建て替える必要はなかったのであり，上記費用は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号３－１の上記請求は認められない。
その他（駐車場代）
前記のとおり，原告番号３－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，平成２３年１２月から平成２４年８月までの駐車場代３万５１００円（３９００円×９か月＝３万５１００円，甲Ｃ３の６の１参照）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ就労不能損害
被告東電が既に賠償した６６９万０７５０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ自宅建て替え費用


原告番号３－１は，南相馬市の自宅の建て替え費用を請求するが，原告番号３－１の元の自宅が健康に影響を及ぼすほどに放射能により汚染されていたと認めるに足りる証拠はなく，また，原告番号３－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，自宅の管理が不十分で居住不能となるような長期間にわたって自宅を空ける必要はなかったといえる。したがって，自宅を建て替える必要はなく，自宅の建て替え費用は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえないから，原告番号３－１の上記請求は認められない。
オ慰謝料以外の損害合計
１００９万４０２４円
カ慰謝料
原告番号３－１は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号３－１の慰謝料は１８０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号３－２の請求について
原告番号３－２は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号３－２の慰謝料は１８０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号３－３の請求について
原告番号３－３は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号３－３の慰謝料は１８０万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号３－４の請求について
原告番号３－４は，本件事故当時，旧緊急時避難準備区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。したがって，原告番号３－４の慰謝料は１８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号３－１に対する弁済
被告東電は，原告番号３－１に対し，１３１８万８８２１円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号３－２に対する弁済
被告東電は，原告番号３－２に対し，１８２万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号３－３に対する弁済
被告東電は，原告番号３－３に対し，２６５万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号３－４に対する弁済
被告東電は，原告番号３－４に対し，２６５万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号３－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号３－１に生じた慰謝料以外の損害は１００９万４０２４円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は１１３６万８８２１円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害額から控除すると０円となり，本件事故により原告番号３－１に生じた慰謝料１８０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている１８２万円を控除すると０円となる。
イ原告番号３－２
本件事故により原告番号３－２に生じた損害額である１８０万円から，被告東電の弁済額である１８２万円を控除すると０円となる。
ウ原告番号３－３
本件事故により原告番号３－３に生じた損害額である１８０万円から，被告東電の弁済額である２６５万円を控除すると０円となる。
エ原告番号３－４
本件事故により原告番号３－４に生じた損害額である１８０万円から，被告東電の弁済額である２６５万円を控除すると０円となる。
⑵認容額
ア原告番号３－１
棄却
イ原告番号３－２
棄却
ウ原告番号３－３
棄却
エ原告番号３－４
棄却
第４原告番号４の世帯
１認定事実（原告番号４本人（同人の陳述書（甲Ｃ４の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号４は，本件事故当時，元夫と共に川俣町所在の自宅（川俣町，福島第一原発からの距離４５．４４㎞（乙Ｃ４の１））に居住していた。原告番号４には娘がいたが，本件事故当時は東京の大学に通っていた。
原告番号４は，中国の吉林省の出身で，平成１５年３月に元夫と結婚し，同月１０月に来日した。国籍は，本件事故当時は中国であったが，現在は日本国籍を取得している。原告番号４は，来日してからは，アパート住まいを経て，川俣町に中古の自宅を購入し，本件事故まで同自宅で元夫と共に生活していた。また，原告番号４は，本件事故当時，川俣町にある制服の製造メーカーに正社員として勤務していた。
⑵避難開始の経緯等


原告番号４は，本件地震発生当時，川俣町所在の勤務先にいたが，早く帰宅するように指示されたため，平成２３年３月１１日午後３時３０分頃に帰宅したが，電気，ガスが使えず，電話も繋がらない状態であり，同月１２日には電気は点くようになったものの，ガスやトイレも使えず，テレビも使えない状態だった。原告番号４は，同日，職場に行ってみたが余震もあって仕事ができず，同月１３日及び同月１４日は出勤せずに自宅で待機していた。原告番号４は，同月１５日，中国籍の友人から本件事故のことや中国に避難するためのバスや飛行機が用意されることを聞き，元夫と避難について話し合った結果，原告番号４が一人で避難することにした。原告番号４は，福島駅に向かい，同日午後３時頃，新潟県に向かうバスに乗り，同日午後１０時頃，新潟県に着き，その日は体育館のようなところで宿泊し，同月１６日夜，上海行きの飛行機に乗り，中国に避難した。原告番号４は，同月１７日に上海に到着した後，長春まで移動して実家に戻り，そこで約３か月間，日本での働き口を探しながら過ごし，その間，日本にいる家族とは週に１回程度連絡を取っていたが，元夫の姉からは福島に戻って来ない方がいいと言われた。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号４は，同年５月頃，愛知県にある自動車会社の関連会社で働けることになり，同年６月４日に再来日して就職し，会社の寮に住むことになったが，騒音が酷かったため，同年７月に愛知県高浜市の県営住宅に転居した。原告番号４は，平成２５年１２月には上記会社との契約期間が終了したが，愛知県岡崎市の病院で働けることとなったので，平成２６年３月，愛知県高浜市から同県岡崎市に引っ越した。原告番号４は，元夫とは本件事故以来ずっと別居状態だったが，元夫が病気になって老人ホームに入ることとなり，原告番号４に負担を掛けたくないという理由で元夫から離婚の話を出され，平成２６年４月，元夫と離婚した。その後，原告番号４は，友人の紹介で現在の夫と出会い，同年１１月，現在の夫と結婚して現在の夫の家がある岐阜市に引っ越した。原告番号４は，平成２８年１月から同年３月まで，介護士の資格を得るための学校に通い，同月末に介護士の資格を取得し，現在は有料老人ホームで働いている。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告番号４が本件事故当時に居住していた川俣町における環境放射能（国見町の測定結果も含む。）は，平成２４年４月には０．２１ないし１．０７μSv/h，平成２５年４月には０．１２ないし１．０３μSv/h，平成２６年４月には０．１１ないし０．９４μSv/h，平成２７年４月には０．０６ないし０．６８μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．５３μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，川俣町における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で２４２人，平成２５年４月１日時点で２２５人，平成２６年４月１日時点で２００人，平成２７年４月１日時点で１７６人，平成２８年４月１日時点で１６５人，平成２９年４月１日時点で１８９人と推移している（第５部第１章第２の２そして，川俣町の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地１００パーセント，農地３２パーセント，森林７７パーセント，道路６パーセントであり，平成２７年１２月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章第２の４）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，川俣町で検査を受けた２５４２人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
なお，原告番号４の元夫は，平成２３年６月頃，同人の姉が居住する神奈川県に避難し，平成２６年頃に死亡したため，川俣町の自宅には原告番号４の家族は住んでいない。
２損害についての検討
⑴避難費用
ア交通費
原告番号４は，平成２３年３月１６日，新潟空港から上海浦東国際空港に飛行機で移動し，同月１７日，上海浦東国際空港から長春龍嘉国際空港に飛行機で移動し，長春龍嘉国際空港から吉林市まで鉄道で移動し，その後タクシーで実家まで移動したことが認められる（弁論の全趣旨）。そして，原告番号４は領収証等を提出していないものの，上記移動に交通費を要することは明らかであり，損害の発生自体は認められることから，少なくとも原告番号４が支出したと推認することができる金額を本件事故と相当因果関係を有する損害額と認定することとし，上記経路での移動に要する交通費としては，新潟空港から上海浦東国際空港までの航空費については３万円（甲Ｃ４の３参照），上海浦東国際空港から長春龍嘉国際空港までの航空費については１万円（甲Ｃ４の４参照），長春龍嘉国際空港から吉林駅までの鉄道代は４７５円（甲Ｃ４の５参照），吉林駅から実家までのタクシー代は６００円と認めるのが相当である。また，原告番号４の元夫や娘はいずれも日本にいるから原告番号４が日本に再入国する必要性も認められる。したがって，再入国の際に要した交通費も本件事故と相当因果関係を有する損害と認められ，実家から吉林駅までのタクシー代金は６００円，吉林駅から長春龍嘉国際空港までの電車代は４７５円，長春龍嘉国際空港から中部国際空港までの航空費は３万５０００円（甲Ｃ４の６参照），中部国際空港から愛知県高浜市への電車代は１２９０円（甲Ｃ４の７参照）と認めるのが相当である。したがって，避難に要した交通費としては，７万８４４０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ引っ越し費用


原告番号４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までである。したがって，本件事故と相当因果関係の認められる引っ越し費用は平成２３年７月の引っ越しに関するもののみであり，平成２６年３月の愛知県高浜市から同県岡崎市への引っ越しに関するものは本件事故と相当因果関係が認められない。また，本件においては，原告番号４は，引っ越しの際に実際に要した費用を示す領収証等を提出していないところ，平成２３年７月の引っ越しは，単身かつ愛知県内の引っ越しであるから，民事訴訟法２４８条に基づき，その費用は３万円と認めるのが相当である。したがって，３万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ一時立入・帰省費用
原告番号４は，平成２３年８月頃，２度にわたって川俣町の自宅に家財道具を取りに戻っているところ（弁論の全趣旨），この一時立入に要した交通費は７万７５２０円と認められる（甲Ｃ４の８・９）。したがって，７万７５２０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑵生活費増加費用
ア家財道具購入費
原告番号４は，家財道具購入費として１７万２０００円を請求する。そして，原告番号４は，実際にこれらの支出をしたことを示す領収証等の証拠は提出していないものの，川俣町の自宅にはしばらくは元夫が居住し，元夫が生活する可能性があったのであるから，避難先において家財道具の購入を余儀なくされたと認められ，民事訴訟法２４８条に基づき，その購入費用は５万円と認めるのが相当である。したがって，５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ家賃増加分
前記のとおり，原告番号４の避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであるから，家賃増加分として本件事故と相当因果関係を有するのは県営住宅に転居した平成２３年７月から同年１２月までの家賃に限られる。したがって，７万２０００円（１万２０００円（弁論の全趣旨）／月×６か月＝７万２０００円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶就労不能損害
原告番号４の本件事故前６か月間の平均月収は１５万９０３１円（甲Ｃ４の１０参照）であったところ，原告番号４は本件事故による避難により平成２３年３月１６日から同年６月４日までの８１日間就労することができなかった。したがって，この間に得られたはずの収入である４２万９３８１円（１５万９０３１円÷３０日×８１日＝４２万９３８１円）は本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。一方で，原告番号４が愛知県の会社で勤務し始めて以降については，本件事故前よりも収入が減少したと認めるに足りる証拠はないから，就労不能損害を認めることはできない。
⑷慰謝料以外の損害合計
７３万７３４１円
⑸慰謝料
原告番号４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号４の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
被告東電は，原告番号４に対して１２万円の賠償を行ったと主張するのに対して，原告番号４は上記１２万円のうち８万円の賠償を受けたことは認めるものの，うち４万円の賠償を受けたことは否認する。しかし，証拠（乙Ｃ４の６）によれば，被告東電は，原告番号４に対し，精神的損害等に対する賠償として８万円，追加的費用等に対する賠償として４万円の賠償を行ったことが認められる。したがって，被告東電は，原告番号４に対して合計１２万円の賠償を行ったと認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
本件事故により原告番号４に生じた損害額である１３３万７３４１円から，被告東電の弁済額である１２万円を控除すると１２１万７３４１円となる。
⑵弁護士費用
１２１万７３４１円の約１割である１２万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
１３３万７３４１円（１２１万７３４１円＋１２万円）
第５原告番号５の世帯
１認定事実（原告番号５－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ５の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号５－１（本件事故当時３９歳），その妻である原告番号５－２（本件事故当時３８歳），原告番号５－１及び原告番号５－２の長男である原告番号５－３（本件事故当時５歳），長女である原告番号５－４（本件事故当時２歳）は，本件事故当時，福島市内の自宅（福島市                        ，福島第一原発からの距離６１．６７㎞（乙Ｃ５の２））に居住していた（以下，原告番号５－１ないし原告番号５－４を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号５－２は福島県出身で，原告番号５－２の両親は原告らの近くに住んでいた。また，原告番号５－１及び原告番号５－２は，本件事故当時，福島県の小学校教諭として勤務し，原告番号５－３は幼稚園の年中，原告番号５－４は２歳であった。
⑵避難開始の経緯等


原告らは，平成２３年３月１２日，本件事故により福島市内の自宅にも放射性物質が飛散することは間違いないと考え，家族全員で福島第一原発から離れ，余震にも耐えられる安全な場所に避難しようと，原告番号５－２の両親と共に，福島県会津若松市の施設に一泊した。原告らは，同月１３日，福島市の自宅に一旦戻ったが，大きな余震が続いたため，福島県会津若松市まで戻り，同市内のホテルに宿泊した。原告らは，同月１４日，原告らを援助するために愛知県から駆け付けた原告番号５－１の母を新潟県まで迎えに行き，その後，福島市の自宅に戻った。原告番号５－１及び原告番号５－２は，同月１５日，原告番号５－１の母に原告番号５－３及び原告番号５－４の面倒を見てもらうこととし，それぞれの勤務先に午前中から出勤した。原告番号５－１は，出勤後，福島第一原発の４号機建屋が爆発したことをニュースで知り，風向きから考えると福島市に放射性物質が大量に飛散し，原告番号５－３及び原告番号５－４が被ばくするのではないかと考え，原告番号５－１の両親が暮らす愛知県知多郡a町に避難させることを決めた。原告番号５－１及び原告番号５－２は，原告番号５－３及び原告番号５－４を原告番号５－１の父に預けることにし，原告番号５－１の父が迎えに来た新潟県まで原告番号５－３及び原告番号５－４を送り届けた。原告番号５－１の父は，同月１６日，自動車で新潟県から愛知県まで原告番号５－３及び原告番号５－４を連れて行き，同日より，原告番号５－１及び原告番号５－２は福島市の自宅で，原告番号５－３及び原告番号５－４は愛知県の原告番号５－１の実家で生活することとなった。原告番号５－１及び原告番号５－２は，同月１６日から同月２０日までは，余震活動が沈静化するまでの間，福島県会津若松市の施設に避難したが，小学校での仕事もあったため，同月２０日，福島市の自宅に戻り，放射能汚染の恐怖に怯えながら生活していた。また，原告番号５－１及び原告番号５－２は，二人合わせて月に６回程度は愛知県に住む原告番号５－３及び原告番号５－４のところへ行くという生活を送った。
原告番号５－１及び原告番号５－２は，平成２３年の後半には二重生活を続けることに限界を感じ始め，愛知県に避難することを決断した。原告番号５－１及び原告番号５－２は，同年１２月頃，原告番号５－１の実家の町内に家族４人が住むのに適した賃借物件を見つけ，同月２３日，この物件を借りる契約をした。もっとも，原告番号５－１及び原告番号５－２は，平成２４年３月末までは福島市での教員の仕事を辞めることができなかったため，平成２４年３月末までは，原告番号５－２の両親に上記賃貸物件で原告番号５－３及び原告番号５－４の面倒を見てもらった。そして，原告番号５－１及び原告番号５－２は，平成２４年４月には愛知県に引っ越し，家族４人での生活を再開した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号５－１は，避難後，常勤の小学校教諭の職に就くことができたが，原告番号５－２は，平成２４年度は仕事に就けず，平成２５年４月からは小学校の非常勤講師として働いている。原告番号５－３は，避難後は，地元の保育園，小学校，中学校に通い，原告番号５－４も地元の保育園，小学校に通っている。また，原告らは，平成２４年ないし平成２５年頃，原告番号５－１の実家をリフォームし，現在は，原告番号５－１の実家に原告番号５－１の両親と共に暮らしている。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた福島市における環境放射能は，平成２３年３月には０．６４ないし２．６１μSv/h，平成２４年４月には０．０３ないし１．４０μSv/h，平成２５年４月には０．０８ないし０．６４μSv/h，平成２６年４月には０．０３ないし０．３６μSv/h，平成２７年４月には０．０３ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．２５μSv/h，平成２９年４月には０．０５ないし０．２３μSv/hと推移しており（第５部第１章第２の１），年々低下している。また，福島市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３１７４人，平成２５年４月１日時点で３０３４人，平成２６年４月１日時点で２３９８人，平成２７年４月１日時点で２０５９人，平成２８年４月１日時点で１５６１人，平成２９年４月１日時点で１３７９人と推移しており（第５部第１章第，年々減少している。そして，福島市の平成２８年６月末時点の除染状況は，住宅は完了し，公共施設等９８．８パーセント，道路８１．５パーセント，農地６７．４パーセント，森林４０パーセントであった（第５部第１章。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，福島市で検査を受けた２万４７１３人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
原告らは，平成２８年ないし平成２９年頃，福島市の自宅を売却し，現在は，福島県内に原告らの自宅はない。
２損害についての検討
⑴原告番号５－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号５－１が請求し，被告東電が既に賠償した９万７７８０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号５－１が請求し，被告東電が既に賠償した１０万４４２５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号５－１が請求し，被告東電が既に賠償した２７万５０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号５－１が請求し，被告東電が既に賠償した９万５７６０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
面会交通費
原告番号５－１が請求し，被告東電が既に賠償した２０８万８９３０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（住居費）


被告東電が既に賠償した５７万９７２０円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めるに足りる証拠はないため，５７万９７２０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号５－１が請求し，被告東電が既に賠償した１５万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（家財道具購入費）
原告番号５－１が請求し，被告東電が既に賠償した５２万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
教育費
原告番号５－１が請求し，被告東電が既に賠償した７万９０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（追加的費用等）
原告番号５－１が主張する追加的費用については，いかなる損害が発生したかについて具体的に主張立証されていないため，原告番号５－１の請求を認めることはできない。
ウ線量計購入費
原告番号５－１が請求し，被告東電が既に賠償した６万４２１０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エその他（ＡＤＲ弁護士費用）
被告東電が既に賠償した２６万５７９５円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ慰謝料以外の損害合計
４３２万０６２０円
カ慰謝料
原告番号５－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，上記期間に実際に避難を行わなかった者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号５－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号５－２の請求について
ア就労不能損害
原告番号５－２が請求し，被告東電が既に賠償した３０４万５０１８円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ慰謝料以外の損害合計
３０４万５０１８円
ウ慰謝料
原告番号５－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，上記期間に実際に避難を行わなかった者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号５－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号５－３の請求について
ア避難雑費
原告番号５－３は避難雑費として４８万円を請求するが，いかなる損害が発生したかについて具体的に主張立証していないから，原告番号５－３の上記請求は認められない。
イ慰謝料
原告番号５－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，約１年間にわたって両親と離れて生活しなければならなかったなどの事情を考慮しても，原告番号５－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号５－４の請求について
ア避難雑費
原告番号５－４は避難雑費として４８万円を請求するが，いかなる損害が発生したかについて具体的に主張立証していないから，原告番号５－４の上記請求は認められない。
イ慰謝料
原告番号５－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，約１年間にわたって両親と離れて生活しなければならなかったなどの事情を考慮しても，原告番号５－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号５－１に対する弁済
被告東電は，原告番号５－１に対し，５０４万０６２０円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号５－２に対する弁済
被告東電は，原告番号５－２に対し，３１２万５０１８円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号５－３に対する弁済
被告東電は，原告番号５－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号５－４に対する弁済
被告東電は，原告番号５－４に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号５－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号５－１に生じた慰謝料以外の損害は４３２万０６２０円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は４９６万０６２０円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号５－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号５－２
本件事故により原告番号５－２に生じた損害額である３６４万５０１８円から，被告東電の弁済額である３１２万５０１８円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号５－３


本件事故により原告番号５－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号５－４
本件事故により原告番号５－４に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号５－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号５－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号５－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号５－４
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号５－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号５－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号５－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号５－４
５７万円（５２万円＋５万円）
第６原告番号６の世帯
１認定事実（原告番号６－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ６の１・１０・１９）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号６－１（本件事故当時３３歳），その妻である原告番号６－２（本件事故当時２７歳），原告番号６－１及び原告番号６－２の長女である原告番号６－３（本件事故当時０歳）は，本件事故当時，福島市所在の賃貸マンション（福島市                                            ，福島第一原発からの距離６０．７５㎞（乙Ｃ６の２））に居住していた（以下，原告番号６－１ないし原告番号６－３を併せて，この項において「原告ら」という。）。原告番号６－１は，福島市出身で，同市内の実家には両親が住んでいる。原告番号６－１の実家は，原告らの上記自宅から車で１０分ほどのところにあり，原告らは，上記自宅と原告番号６－１の実家を頻繁に行き来し，原告番号６－１の両親が子育てを手伝っていた。原告番号６－２の実家は，浪江町にあり，原告番号６－２の父，妹２人，弟及び祖母が浪江町に住んでおり，原告番号６－２の実家で作った米や野菜を送ってもらっていた。原告番号６－２は，高校卒業までの間及び就職後半年間は浪江町に住んでおり，結婚後も二，三か月に１回，原告番号６－３を連れて２週間くらい浪江町の実家に帰っていた。原告番号６－１は，薬剤師であり，本件事故前は福島市内にある調剤薬局で店長として働いており，１か月に１回ほど，福島薬剤師会からの派遣で福島市保健福祉センターの夜間急病診療所でアルバイトをしており，月に１万２５００円ほどの収入があった。原告番号６－２は，薬剤師であり，平成２２年３月まで原告番号６－１と同じ会社で勤務していたが，出産のため退職し，本件事故当時は専業主婦であった。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，自宅が地震で水漏れして水道が使えなくなったため，平成２３年３月１１日夜，原告番号６－１の実家に行ったが，この実家も水道が止まっており，実家の隣の農家の井戸水を使用することになり，数日間は入浴をすることもできなかった。原告番号６－２の父，妹２人，弟及び上の妹の交際相手は，同月１２日，浪江町から避難してきた。原告番号６－２の祖母は，地震直後に家族に会えず，避難所で再会したものの，再会後に倒れたため，病院に入院し，同月１３日に原告番号６－１の実家に来た。原告番号６－２の祖母，父，上の妹及び上の妹の交際相手が原告番号６－１の実家に，原告番号６－２の下の妹及び弟が原告番号６－１の祖母の家に分かれて滞在することになった。原告番号６－１の会社は通常通り営業を続けていく方針で，原告番号６－１も出勤していた。
原告らは，同月１２日の水素爆発とテレビで官房長官が冷汗をかきながら会見しているのを見て危ないのではないかと思い，同月１３日夜，原告番号６－１の父に対し，原告番号６－２及び原告番号６－３だけでも避難させようと思うと話したが，原告番号６－１の父は政府が大丈夫と言っているからなどと言ったため，すぐに避難はしなかった。しかし，原告らは，同月１５日，原告番号６－１の父が勤務先で子供は避難させた方がいいと聞いて連絡してきたとの連絡を原告番号６－１の母から受け，これをきっかけに避難することを決断した。


原告らは，同月１５日午後２時頃，福島市を出発し，宇都宮市に住んでいる原告番号６－１の叔母の友人宅に自動車で避難することとし，同日午後１１時頃，上記友人宅に到着した。原告らは，同月１６日，電車で埼玉県川越市の友人宅に避難し，同月１７日，電車で川崎市のいとこの家に避難した。原告番号６－１は，同月２０日，会社に出勤するため福島市に戻ったが，その際は，新百合ヶ丘駅から小田急線で新宿駅，新宿駅からＪＲで東京駅，東京駅から新幹線で那須塩原駅まで行き，那須塩原駅に親族に自動車で迎えに来てもらい，福島市の実家に戻った。原告番号６－２及び原告番号６－３は，同年４月２日まで川崎市のいとこの家に滞在した後，新幹線で名古屋市に住む原告番号６－１の妹の家に避難した。原告番号６－１は，同年３月２１日から福島市の職場に復帰したが，家族と一緒に避難するため，会社に異動を申し出たところ，同年５月に群馬県伊勢崎市に異動になり，原告番号６－２及び原告番号６－３も同月４日頃に同市に引っ越し，家族３人で暮らし始めた。もっとも，原告番号６－１及び原告番号６－２は，群馬県に引っ越した後も，原告番号６－３への放射線の影響を心配し，原告番号６－３を屋外で遊ばせない，食べ物を通信販売で購入する，スーパーマーケットは使用しないようにするなどしていた。原告番号６－２は，原告番号６－１の母が参加した放射線被ばくの講演会の内容を聞いて，毎日リビングダイニングを雑巾がけするなどしていた。原告らは，群馬県でも被ばくの不安を感じながら生活を続けなければならず，原告番号６－３を外で遊ばせられず，ストレスの大きい生活が続き，原告番号６－３の成長にもよいことではないと感じていた。そのため，原告番号６－１及び原告番号６－２は，何をしても放射線の影響を心配しなくてもよく，原告番号６－３を自由に遊ばせることができるところへ避難することを検討した。原告番号６－１は，妹が住んでいる名古屋市で仕事を探すこととし，同年１２月２５日及び平成２４年１月１４日，新幹線で名古屋市に行き，引っ越し先の選定と就職活動をした。具体的には，群馬県伊勢崎市からＪＲバスで新宿駅まで，新宿駅から在来線で東京駅まで，東京駅から新幹線で名古屋駅まで行き，帰りは，名古屋駅から新幹線で東京駅まで，東京駅からＪＲ在来線で群馬県伊勢崎市まで戻った。原告番号６－１は，名古屋市内の薬局に転職することが決まり，会社が借り上げた賃貸マンションを社宅として借りることにし，平成２４年３月２０日（同月４日から同月２０日までは有給休暇扱い）で群馬県伊勢崎市で勤務していた薬局を退職し，同月２１日から名古屋市内の薬局で勤務することになった。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，原告番号６－１の妹が名古屋市に住んでいるため名古屋市に避難することにしたが，原告番号６－１の妹家族は転勤のため引っ越してしまい，名古屋市には知り合いがいなくなった。原告らは，名古屋市に来た当初は，会社が社宅として借りていた賃貸マンションに住んでいたが，家賃負担額が増加したことや福島県に戻って生活することはないことなどから，平成２５年３月に住宅ローンで土地を購入して家を建て，同年９月に引っ越した。また，平成２６年１月には原告番号６－１及び原告番号６－２の間に二女が生まれた。
原告番号６－１は，上記の名古屋市内の薬局を平成２８年１０月に退職し，同月から別の薬局に就職し勤務しており，原告番号６－２は，平成２９年１０月からパートタイム勤務をしている。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた福島市における環境放射能は，平成２３年３月には０．６４ないし２．６１μSv/h，平成２４年４月には０．０３ないし１．４０μSv/h，平成２５年４月には０．０８ないし０．６４μSv/h，平成２６年４月には０．０３ないし０．３６μSv/h，平成２７年４月には０．０３ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．２５μSv/h，平成２９年４月には０．０５ないし０．２３μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，福島市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３１７４人，平成２５年４月１日時点で３０３４人，平成２６年４月１日時点で２３９８人，平成２７年４月１日時点で２０５９人，平成２８年４月１日時点で１５６１人，平成２９年４月１日時点で１３７９人と推移しており（第５部第１章第，年々減少している。そして，福島市の平成２８年６月末時点の除染状況は，住宅は完了し，公共施設等９８．８パーセント，道路８１．５パーセント，農地６７．４パーセント，森林４０パーセントであった（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，福島市で検査を受けた２万４７１３人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴原告番号６－１の請求について
ア避難費用
交通費


本件事故当時，原告らは，自主的避難等対象区域に居住していたから，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは，原告番号６－１及び原告番号６－２については平成２３年１２月３１日まで，原告番号６－３については平成２４年８月３１日までであるが，乳児である原告番号６－３が一人で避難を継続することは困難であるから，原告番号６－３の避難の継続の合理性が認められる平成２４年８月３１日までに避難のために要した交通費については，原告番号６－１及び原告番号６－２の分も含めて本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。原告番号６－１は，実際に支払った交通費についての領収証等を提出していないが，前記のとおり，電車や自動車を利用して避難している以上，相応の交通費が発生していると認められる。したがって，民事訴訟法２４８条に基づき，平成２３年３月１５日に福島市から宇都宮市の親戚宅に自動車で避難した際の交通費は５０００円，同月１６日に宇都宮市から埼玉県川越市の親戚宅に電車で避難した際の交通費は３０００円（１５００円×２人分），同月１７日に埼玉県川越市から川崎市の親戚宅に電車で避難した際の交通費は２０００円（１０００円×２人分），同月２０日に原告番号６－１が川崎市から福島市の実家に電車で戻った際の交通費は５５００円，同年４月２日に原告番号６－２及び原告番号６－３が川崎市から名古屋市に避難した際の交通費は１万円（１万円×１人分），同年５月４日に原告番号６－２及び原告番号６－３が群馬県伊勢市に引っ越した際の交通費は１万５０００円（１万５０００円×１人分）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。また，平成２４年３月１２日に原告らが群馬県伊勢崎市から名古屋市に引っ越した際の交通費については，被告東電が認める１万５２００円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（甲Ｃ６の３）。したがって，５万５７００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
なお，原告番号６－１は，原告番号６－３が電車で避難した際の交通費も請求するが，避難した当時，原告番号６－３は０歳であり，交通費は掛からなかったと考えられるから，原告番号６－３の電車での避難については損害が発生したと認めることはできない。また，原告番号６－１は，被告東電の作成した賠償基準（甲Ｃ６の２）に基づいて，交通費を算定しているが，上記基準は実際に発生する交通費よりも高めに設定されているものと認められ，上記基準に基づいて交通費を算定するのは相当でない。
宿泊費・謝礼
原告番号６－１は，平成２３年３月１７日から同年４月２日まで避難のため滞在した川崎市の親戚に３万円，原告番号６－２及び原告番号６－３が同年４月２日から同年５月４日まで避難のため滞在した原告番号６－１の妹に３万円をそれぞれ謝礼として支払ったことが認められる。もっとも，これは支払を余儀なくされたものではなく，原告番号６－１の判断で任意に支払ったものといえるから，本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。
引っ越し費用
原告番号６－１が請求し，被告東電が既に賠償した１２万８５００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
敷金・礼金
原告番号６－１が請求し，被告東電が既に賠償した９万４９４３円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
本件事故当時，原告らは，自主的避難等対象区域に居住していたから，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは，原告番号６－１及び原告番号６－２については平成２３年１２月３１日までであり，原告番号６－３についても平成２４年８月３１日までであるから，同年９月以降の帰省に要した費用は本件事故と相当因果関係を有しない。そして，被告東電が既に賠償した２２万５３００円を超えて上記期間までの帰省費用が発生したと認めるに足りる証拠はないから，２２万５３００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（避難のための住居選定・就職活動のための交通費）原告らは，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたから，避難の継続の合理性が認められるのは，原告番号６－１及び原告番号６－２については平成２３年１２月３１日まで，原告番号６－３については平成２４年８月３１日までであるが，乳児である原告番号６－３が一人で避難を継続することは困難であるから，原告番号６－３の避難の継続の合理性が認められる平成２４年８月３１日までに避難のために要した費用については，本件事故と相当因果関係を有するといえる。また，原告番号６－１は，実際に支払った交通費についての領収証等を提出していないが，前記のとおり，電車や自動車を利用して避難している以上，相応の費用が発生していると認められる。したがって，民事訴訟法２４８条に基づき，原告番号６－１が平成２３年４月に住居選定のために群馬県伊勢崎市に電車で行った際に要した交通費１万６０００円（８０００円×２回（往復）），平成２３年１２月及び平成２４年１月に住居選定及び就職活動のために名古屋市に行った際に要した費用５万２０００円（１万３０００円×２回（往復）×２回＝５万２０００円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。よって，６万８０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費
原告番号６－１が請求し，被告東電が既に賠償した３０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
食費
原告番号６－１は，本件事故前は原告番号６－２の実家から米や野菜を送ってもらっていたが，本件事故による避難により月額２万円（米約７０００円，野菜約１万３０００円）増加した旨主張する。しかし，本件において損害の発生及び損害額について具体的な立証がされているとはいえないから，原告番号６－１の上記請求は認められない。
家賃増加分


原告番号６－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号６－３についても平成２４年８月３１日までであるから，同年９月以降の家賃増加分については本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。したがって，原告番号６－１の主張を前提としても平成２４年８月までの家賃は３９万３０００円であるから，被告東電が既に賠償した９１万５２００円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできず，９１万５２００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他
原告番号６－１は，原告番号６－３が本件事故当時生後８か月であったこと，原告番号６－２が平成２５年４月に妊娠したため，通常以上に避難の生活費を要した旨主張するが，生活費が増加したことについて具体的な立証がないから，原告番号６－１の上記主張を認めることはできない。
ウ就労不能損害
原告番号６－１は，本件事故による避難により平成２３年３月１４日から４日間にわたって会社を欠勤したこと，原告番号６－１の給料は，同年２月分は３７万１４２５円であったのに対して同年３月分は２７万５５３２円であったこと（甲Ｃ６の６），原告番号６－１の勤務する会社では，賞与として，８月に給与の２か月分，１２月に給与の２．５か月分が支給されており，平成２３年１２月の賞与は５８万９６５２円であったのに対して同年８月の賞与は３６万２５７２円であったことが認められる（甲Ｃ６の７・８，弁論の全趣旨）。そして，原告番号６－１が平成２３年３月に欠勤したのは本件事故による避難が原因であるから，同月分の給与の減額分９万５８９３円（３７万１４２５円－２７万５５３２円＝９万５８９３円）及び同年８月の賞与の減額分１０万９１４９円（５８万９６５２円÷２．５か月×２か月－３６万２５７２円＝１０万９１４９円）は本件事故がなければ原告番号６－１が得られていたであろう利益といえるから，２０万５０４２円が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。一方で，原告番号６－１は，平成２３年５月に群馬県伊勢崎市に避難するまでは，夜間救急のアルバイトをしており，月額１万２５００円の収入を得ていたが，同市に避難したことによりアルバイトを継続することができなくなり，その分の収入が得られなくなった旨主張する。しかし，上記業務はアルバイトであり，本件事故後も継続できたと認めるに足りる証拠はなく，また，群馬県伊勢崎市に避難後も一切アルバイト等の仕事ができなかったという事情を認めるに足りる証拠はないから，夜間救急のアルバイトの減収分については，本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。
エその他（ＡＤＲ弁護士費用）
原告番号６－１が請求し，被告東電が既に賠償した９万０３８２円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ慰謝料以外の損害合計
２０８万３０６７円
カ慰謝料
原告番号６－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号６－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号６－２の請求について
原告番号６－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号６－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号６－３の請求について
原告番号６－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号６－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号６－１に対する弁済
被告東電は，原告番号６－１に対し，２７４万３１２５円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号６－２に対する弁済
被告東電は，原告番号６－２に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号６－３に対する弁済
被告東電は，原告番号６－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号６－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号６－１に生じた慰謝料以外の損害は２０８万３０６７円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は２６６万３１２５円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号６－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号６－２
本件事故により原告番号６－２に生じた損害である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号６－３


本件事故により原告番号６－３に生じた損害である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号６－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号６－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号６－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号６－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号６－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号６－３
５７万円（５２万円＋５万円）
第７原告番号７の世帯
１認定事実（原告番号７－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ７の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号７－１（本件事故当時５１歳），その妻である原告番号７－２（本件事故当時４８歳），原告番号７－１及び原告番号７－２の長女である原告番号７－３（本件事故当時２０歳），二女である原告番号７－４（本件事故当時１７歳）は，本件事故当時，いわき市の自宅（いわき市，福島第一原発からの距離４２．０８㎞（乙Ｃ７の１））に居住していた（以下，原告番号７－１ないし原告番号７－４の４名又は上記４名に原告番号７－１及び原告番号７－２の長男（以下，この項において「長男」という。）を加えた５名を併せて，この項において「原告ら」という。）。原告番号７－１は，本件事故当時，福島県双葉郡広野町（以下「広野町」という。）で建物を借りて接骨院及び学習塾を営んでいたほか，昭和５９年からいわき市で有機農業を営んでいた。有機農業で収穫した作物は，農協を通さずに，食物の安全に関心の高い幼稚園及び家庭に直接販売していた。原告番号７－３は，本件事故当時，福島高専から福島大学経済学部３年への編入試験に合格して進学の準備をしていた。原告番号７－４は，本件事故当時，福島高専に在学中であり，卒業後は東北大学経済学部への編入を目指していた。なお，長男は，本件事故当時，岩手大学の学生であったため，岩手県で生活していた。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，本件地震の発生後の平成２３年３月１１日午後７時半頃，いわき市の自宅で合流した。原告らは，身内が被告東電で働いているという広野町の大家に連絡を取ると，「原発が大変なことになっているから，すぐに逃げた方がいい。私たちも逃げる。東京電力の家族たちも逃げるそうだ。」と言われた。原告らは，同月１２日午後，上記の大家の情報に加え，テレビで原子炉の温度が上昇しているとのテロップが流れ，その後に原子炉が爆発した映像が放送されていたことにより，避難することを決断した。そこで，原告らは，同日午後７時頃，自動車に身の回りの物だけを積み，家族４人で北茨城市の親戚宅を目指して出発したが，避難途中で千葉県柏市に住む原告番号７－１の姉と連絡が取れたため，目的地を同市に変更し，同月１３日午前２時頃，到着した。原告らは，同月１４日，愛知県ｂ町で接骨院を営む知人からすぐに愛知県に避難した方がいいとの連絡があったため，愛知県に避難することにした。そこで，原告らは，同月１５日午後，自動車で千葉県柏市から愛知県に向けて出発し，同日午後８時頃，愛知県に到着し，上記知人が借りてくれた６畳一間のアパートで同月末まで滞在した。同月末，長男も一旦愛知県に合流したため，新しく３ＤＫのアパートを借り，同年７月からは，愛知県が避難者向けに無償提供する県営住宅に入居した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号７－１は，現在は愛知県の嘱託職員として勤務しており，原告番号７－２と共にいわき市に通い，残してきた農地と半壊状態の自宅建物の維持管理をしている。原告番号７－３は，本件事故当時，福島大学の３年次編入が認められており，愛知県に避難後は休学を続けていたが，いわき市に戻る見通しがつかないため，平成２３年８月に大学を中退し，企業に一般事務職として就職した。原告番号７－４は，愛知県に避難したことによって福島高専に通えなくなったため，富山高専に転入した。原告番号７－４は，転入後はカリキュラムの違いに苦しみ，ノイローゼ状態になるなどしたため，原告番号７－２が原告番号７－４のサポートのために富山県と愛知県を往復するようになった。原告番号７－４は大学に進学することはなく，富山高専を卒業後は就職した。
原告らは，平成２５年には，広野町での事業を完全に諦めるとの前提で，原子力損害賠償紛争解決センターの仲介で被告東電との間で事業損害について和解し，８００万円余りの和解金を受け取り，これに貯金を加えて中古マンションを購入して，そこに居住し始め，現在は，原告番号７－３は結婚したため，原告番号７－１，原告番号７－２及び原告番号７－４が一緒に暮らしている。
イ本件事故時住所地の状況等


本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章第２の１），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２，年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
原告らが本件事故当時居住していた地域では稲作が再開されているものの（乙Ｃ７の１０の１ないし１１），原告番号７－１は以前のような有機農業はできないとして稲作は再開していない。
２損害についての検討
⑴原告番号７－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号７－１は，いわき市から愛知県に避難した際，高速道路代８１００円，ガソリン代５９３５円を支出したことが認められ（甲Ｃ７の２），これらの支出は本件事故と相当因果関係を有するものといえるから，１万４０３５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。また，本件事故直後の状況，原告番号７－４が福島高専で専攻していた学科と同様の学科が近隣では富山高専にしかなかったこと等の事情に鑑みれば，原告番号７－４が富山高専に転入することはやむを得なかったものといえ，原告番号７－４の富山高専への転入は本件事故と相当因果関係を有するものといえる。そして，原告番号７－１が請求する高速道路代３８４０円及びガソリン代３０００円は，愛知県から富山県までの交通費として合理的な金額であるから，６８４０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。一方で，岩手県にいた原告番号７－１の長男が愛知県に合流した際の交通費については，原告番号７－１の長男は，本件事故当時，岩手県にいたのであるから本件事故による避難を行う必要性はなく，本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。また，カーナビ及びカーナビソフトの購入費用については，本件事故前はカーナビを利用していなかったにもかかわらず，本件事故後に避難したことでカーナビがなければ生活できない状態になるとは考え難く，カーナビ及びカーナビソフトは原告番号７－１の判断で任意に購入したものといえ，カーナビ及びカーナビソフトの購入費用は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。したがって，２万０８７５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
宿泊費・謝礼
原告番号７－１は，千葉県柏市の親族宅に宿泊した際の謝礼３万円及び愛知県大府市の知人への謝礼５０００円の合計３万５０００円を請求する。しかし，上記の謝礼は，原告番号７－１の判断で任意に支払ったものと認められ，原告番号７－１が支払を余儀なくされたものとはいえないから，本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえず，原告番号７－１の上記請求は認められない。
引っ越し費用
原告番号７－１は，引っ越し費用として３万９９００円を請求し，その証拠として引っ越し代の領収証（甲Ｃ７の５）を提出するが，この領収証の日付は平成２５年４月１３日となっており，平成２３年４月１１日の引っ越しの際に要した費用を示すものとはいえない。しかし，原告番号７－１は，いわき市から愛知県に引っ越している以上，引っ越し費用として相応の費用を支出したと認められ，その金額は原告番号７－１が請求する３万９９００円と認めるのが相当である。したがって，３万９９００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号７－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであるから，本件事故と相当因果関係を有する帰省は同月までのものに限られる。そして，原告番号７－１は，同年４月４日から同月６日まで，同月３０日から同年５月３日まで，同月２７日から同月３０日まで，同年６月１８日から同月２２日まで，同年７月１３日から同月１７日まで，同年８月７日から同月１７日まで，同月３１日から同年９月３日まで，同月１５日から同月２５日まで，同年１０月５日から同月１４日まで，同年１１月１日から同月９日まで，同年１２月５日から同月８日まで，同月２９日から平成２４年１月５日までの１２回にわたって自動車でいわき市へ帰省したことが認められる（甲Ｃ７の６ないし１６，弁論の全趣旨）。一方で，原告番号７－１は，上記帰省の際に要した高速道路代及びガソリン代の領収証等を提出するが，印刷が不鮮明なものもあり，上記帰省から愛知県に戻ってから給油した際の領収証も含まれており，領収証等の提出があるもの全てについて本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。そして，愛知県から福島県まで自動車で移動する際の交通費としては，民事訴訟法２４８条に基づき，片道１万円と認めるのが相当である。したがって，２４万円（１万円×２（往復）×１２回＝２４万円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他
原告番号７－１は，本件事故による避難後，いわき市に帰省した際の食費及び雑費として合計２０８万８４４０円を請求するが，いわき市に滞在していた際に要した食費及び雑費は帰省せずに愛知県にいても発生し得るものであり，愛知県にいるときよりも余分に費用が掛かったと認めるに足りる証拠はないから，原告番号７－１の上記請求は認められない。
イ生活費増加費用
家財道具購入費


原告番号７－１は，本件事故による避難をしたことにより，避難先において布団，電化製品，原告番号７－４の富山高専転校に当たっての制服等一式，平成２５年以降の新居用の家具等の購入費用として合計１６８万８０３６円を請求する。しかし，平成２３年４月頃に引っ越した際に購入した家財道具としては，甲Ｃ７の１０５記載の電気ケトル，パソコン，プリンタ，ヘアードライヤー，カラーテレビ，炊飯ジャー，クリーナーを購入したことが認められるにとどまり，購入金額も不明である。もっとも，家財道具をいわき市の自宅に置いたまま避難している以上，ある程度の家財道具の購入は必要であったと推認することができるから，民事訴訟法２４８条に基づき，平成２３年４月頃に購入した家財道具の購入費用として１０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。一方で，原告番号７－４の富山高専に当たっての制服等一式の購入費用については，原告番号７－１が実際に制服等一式の購入を余儀なくされ，実際に支出したことを認めるに足りる証拠はないから，上記費用は本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。また，平成２５年に新居に引っ越した際に購入した家財道具の購入費用については，上記引っ越しは本件事故により余儀なくされたものではなく，原告番号７－１の判断により任意に行われたものであるから，本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。
したがって，１０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
光熱費
原告番号７－１は，いわき市の自宅と農地の管理のためにいわき市の自宅の電気と水道を維持しているとして，平成２３年５月から平成２８年１２月までに支払った水道光熱費を請求するが，避難後は原告番号７－１の自宅に居住している者はいなかったのであるから，自宅及び農地の管理の必要があったとしても長期間滞在する必要性は認められず，電気及び水道の契約を維持しておく必要はないといえる。したがって，水道光熱費を二重に支払った費用については，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえないから，原告番号７－１の上記請求は認められない。
交通費
原告番号７－１は，富山高専に通う原告番号７－４のサポート等のために愛知県から富山県まで行った際に要した交通費等を請求するがサポートのために愛知県から富山県まで行かざるを得なくなったとしても，そのような状況に陥ることが本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，進路相談会や卒業式への出席も義務的なものではなく，また，原告番号７－１が実際に上記交通費等を支出したと認めるに足りる証拠はない。したがって，上記の交通費等は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえず，原告番号７－１の上記請求は認められない。
通信費
原告番号７－１は，平成２３年３月分及び同年４月分の携帯電話料金として７万円を請求するが，これは本件事故がなくとも発生した料金であり，本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。したがって，原告番号７－１の上記請求は認められない。
被服費
原告番号７－１は，避難後に購入した被服の購入費用を請求するが，原告番号７－１の自宅は自主的避難等対象区域にあり，被服を持ち出すことは可能であったから，本件事故により被服の購入を余儀なくされたということはできない。したがって，避難後に購入した被服の購入費用は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，原告番号７－１の上記請求は認められない。
食費
原告番号７－１は，平成２３年３月２０日に購入した保存食品の購入費用及び同年４月末に原告番号７－４を見舞った際の食費を請求するが，これらの費用は本件事故がなくとも支出し得るものであり，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。したがって，原告番号７－１の上記請求は認められない。
その他
原告番号７－１は，避難時雑貨購入費，避難直後雑貨購入費，クリーニング代，田畑除草剤，いわき市の建物管理・設備代，農機具修理代，自動車修理代，タイヤバルブ交換費及びタイヤ交換費として，合計３３万４７４４円を請求する。しかし，避難時雑貨購入費及び避難直後雑貨購入費については，いかなる物品をいくらで購入したか不明であり，消耗品等は本件事故がなくとも購入する必要のあるものであるから，本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。また，田畑の除草，いわき市の建物の管理等は本件事故がなくとも行う必要のあるものであるから，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。さらに，本件事故の影響で農機具や自動車の修理が必要となったという事情もうかがわれないから，農機具修理代，自動車修理代，タイヤバルブ交換費及びタイヤ交換費についても，本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。したがって，原告番号７－１の上記請求は認められない。
家賃増加分
原告番号７－１は，家賃増加分として合計４４万８６００円を請求する。そして，平成２３年３月の１ＤＫのアパートの家賃９万円，同年４月から７月までの３ＬＤＫのアパートの家賃２１万円及び駐車場代１万２６００円はアパートの家賃等として相当な金額といえ，上記支出は本件事故と相当因果関係を有する損害といえる。一方で，敷金については，その性質上退去する際に返金が予定されているものであるから，敷金を支払ったことで原告番号７－１に損害が発生したと認めることはできない。したがって，３１万２６００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
教育費
原告番号７－１は，原告番号７－４の富山高専での韓国留学の費用及び退寮の費用として，合計３３万円を請求する。しかし，富山高専においては留学は必修科目ではなく，原告番号７－４は韓国留学に行かなくとも卒業することは可能であったと認められるから（乙Ｃ７の１４・１５），韓国留学の費用は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず，退寮の費用についても，実際に支出したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，原告番号７－１の上記請求は認められない。
その他
原告番号７－１は，原告番号７－４の富山高専の卒業式の宿泊費及び貸衣装費，原告番号７－４の富山高専の寮費として，合計９３万５６２５円を請求する。しかし，卒業式の貸衣装費は本件事故がなくとも発生し得るものであり，卒業式への出席は義務的なものではないから，卒業式への出席の際に要した宿泊費も本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。また，原告番号７－４の富山高専の寮費については，原告番号７－１が実際にこれを支出したと認めるに足りる証拠はない。したがって，本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず，原告番号７－１の上記請求は認められない。
ウ就労不能損害


原告番号７－１は，接骨院及び学習塾を広野町で営んでいたところ，同町は旧緊急時避難準備区域であり（乙Ｂ１０４），前記の基準によれば，同区域に居住していた者の避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるから，同年９月以降は接骨院及び学習塾を再開することも可能であったといえる。したがって，被告東電が既に営業損害（ＡＤＲ弁護士費用を含む。）として賠償した２５１９万０３６５円（乙Ｃ７の４）を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。
一方で，農業収入については，原告番号７－１は，本件事故当時，有機農業を営んでいたのであり，自主的避難等対象区域における避難の継続の合理性が認められる期間を経過し，空間放射線量は低下し，一般的な農家は稲作を再開していたとしても，有機農業を掲げて農業を行ってきた原告番号７－１が，本件事故前と同様に有機農業を掲げて事業を行い，収益を上げることは困難であり，原告番号７－１がいわき市において本件事故前と同様の事業を再開することはできないといえる。したがって，原告番号７－１が本件事故により有機農業を行えなくなったことにより得られなくなった収入は本件事故と相当因果関係を有する損害といえる。そして，原告番号７－１の平成２０年から平成２２年までの３年間の平均年収は１５６万７２１７円であるから（甲Ｃ７の１８３ないし１８５），平成２３年３月から平成２９年１２月までの間に１０７０万９２８２円（１５６万７２１７円÷１２か月×８２か月（平成２３年３月から平成２９年１２月まで）＝１０７０万９２８２円）の損害が生じており，１０７０万９２８２円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ被ばく検査費用
避難の継続の合理性が認められる期間を経過した後も，放射線被ばくの影響を心配して被ばく検査を受けることには合理性が認められるから，原告番号７－３及び原告番号７－４が平成２７年９月２７日に受けた被ばく検査費用９０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オその他
原告番号７－１は，農機具等の修理代，草刈り作業代，お寺への支払等のいわき市の自宅で要した費用として合計１５３万７７０２円を請求する。しかし，農機具等の修理代については，本件事故の影響で農機具が故障したと認めるに足りる証拠はなく，本件事故が発生しなくとも支出を余儀なくされていたものであるから，本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。また，草刈り作業代については，原告番号７－１の判断で任意に依頼し支払ったものであり，これについても本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。さらに，お寺への支払，水田水利費等については，本件事故がなくともいわき市の自宅に居住していれば支払っていたであろう金銭であり，本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。
カ慰謝料以外の損害合計
１１４３万１６５７円
キ慰謝料
原告番号７－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，長年続けてきた有機農業を断念せざるを得なかったこと等の事情を考慮しても，原告番号７－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号７－２の請求について
原告番号７－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号７－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号７－３の請求について
ア大卒と高専卒の年間賃金差額
原告番号７－３は，平成２３年３月に福島大学を中退しているが，現在は就職しており，実際に大学卒業程度の収入が得られなかったと認めるに足りる証拠はなく，原告番号７－３の請求は認められない。
イ慰謝料以外の損害合計
０円
ウ慰謝料
原告番号７－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，大学を中退せざるを得なかったこと等の事情を考慮しても，原告番号７－３の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号７－４の請求について
ア大卒と高専卒の年間賃金差額
原告番号７－４は，本件事故後，富山高専に転校しているところ，本件事故により大学に進学することができなかったと認めるに足りる証拠はなく，また，原告番号７－４は，現在は就職しているところ，実際に大学卒業程度の収入が得られなかったと認めるに足りる証拠はないから，原告番号７－４の請求は認められない。
イ慰謝料以外の損害合計
０円
ウ慰謝料
原告番号７－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，転校を余儀なくされ，転校後にカリキュラムの違い等から苦労したなどの事情を考慮しても，原告番号７－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号７－１に対する弁済
証拠（乙Ｃ７の５・６・１１・１２）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号７－１に対し，３８１万０２０３円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号７－２に対する弁済
証拠（乙Ｃ７の１１・１２）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号７－２に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号７－３に対する弁済


証拠（乙Ｃ７の１１・１２）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号７－３に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号７－４に対する弁済
証拠（乙Ｃ７の１１・１２）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号７－４に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号７－１
本件事故により原告番号７－１に生じた損害額である１２０３万１６５７円から，被告東電の弁済額である３８１万０２０３円を控除すると８２２万１４５４円となる。
イ原告番号７－２
本件事故により原告番号７－２に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
ウ原告番号７－３
本件事故により原告番号７－３に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号７－４
本件事故により原告番号７－４に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号７－１
８２２万１４５４円の約１割である８２万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号７－２
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号７－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号７－４
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号７－１
９０４万１４５４円（８２２万１４５４円＋８２万円）
イ原告番号７－２
５７万円（５２万円＋５万円）
ウ原告番号７－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号７－４
５７万円（５２万円＋５万円）
第８原告番号８の世帯
１認定事実（原告番号８－２本人（同人の陳述書（甲Ｃ８の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号８－１（本件事故当時３７歳），その妻である原告番号８－２（本件事故当時３２歳），原告番号８－１及び原告番号８－２の長女である原告番号８－３（本件事故当時７歳），二女である原告番号８－４（本件事故当時５歳），長男である原告番号８－５（本件事故当時３歳），三女である原告番号８－６（本件事故当時１歳）は，本件事故当時，原告番号８－１が勤める公益財団法人の職員住宅（伊達市                      ，福島第一原発からの距離６１．０５㎞（乙Ｃ８の１））に居住していた（以下，原告番号８－１ないし原告番号８－６の６名又は上記６名に原告番号８－７を追加した７名を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告らは，平成２０年頃までは千葉県に居住していたが，同年頃に原告番号８－１の転勤によって伊達市に居住するようになった。原告番号８－１は，本件事故当時，公益財団法人に事務職員として勤務しており，研修業務を中心に扱っていた。原告番号８－２は，本件事故当時，原告番号８－７（平成２３年９月１６日生）を妊娠中であった。原告番号８－３は，本件事故当時，伊達市内の公立小学校の１年生であり，原告番号８－４及び原告番号８－５は幼稚園に通っていた。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，本件事故後，工業高校プラント科出身で名古屋市内に住む原告番号８－２の兄からの電話で放射能の恐ろしさを知らされ，強く避難を勧められたことに加え，インターネットで放射能に関する情報を調べたところ，放射能に対する恐怖と不安を感じ，子供たちや胎児の安全を優先するために，平成２３年３月１５日頃，原告番号８－１を除く原告らが原告番号８－２の出身地である名古屋市に避難することを決断した。原告番号８－１を除く原告らは，同月１６日，原告番号８－１のみを福島県に残し，原告番号８－２の運転する自動車で名古屋市に避難することとなった。原告番号８－１を除く原告らは，伊達市では手に入りにくくなっていたガソリンを入手するため，まずは山形県の知人宅を目指し，同日中に上記知人宅に到着し，そこに１週間ほど滞在した後，名古屋市から迎えに来た妹に自動車を運転してもらって名古屋市に向かい，１４時間掛けて同月２２日深夜に名古屋市に到着し，原告番号８－２の妹の家で生活することとなった。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号８－１を除く原告らが名古屋市に避難して以降，原告番号８－５は，同年４月末に高熱を出し，川崎病と診断され，他の子供たちも熱を出すなどしていた。原告番号８－２は，避難生活の中で精神的に追い詰められており，追い詰められた原告番号８－２を見兼ねた原告番号８－１は，仕事を辞めて，同年６月７日，名古屋市に転居した。原告番号８－２は，同月下旬，心療内科の診察を受けたところ，うつ病及びパニック障害と診断され，同年７月２０日には解離性障害を疑われるまでに病状は悪化した。そのような中，原告番号８－２は，同年９月１６日，次男である原告番号８－７を名古屋市内で出産した。
原告らは，名古屋市に避難して２か月余りは原告番号８－２の妹の家に寝泊まりしていたが，その後借り上げの賃貸住宅の部屋（３ＤＫ）に入居し，平成２７年３月下旬まで生活を続けた。その後，原告らは，同月末に広さ約８０㎡の３ＬＤＫの分譲マンションを購入して転居し，上記マンションで生活している。


原告番号８－１は，平成２３年６月にそれまで勤務していた公益財団法人を退職し，名古屋市で原告番号８－２らと同居するようになり，原告番号８－２の世話をしながら就職先を探した。原告番号８－１は，地元の警備会社のアルバイトの職に就いたが，遠方の原子力発電所の警備を担当するように打診されることがあり，その都度断っていたために居づらくなり，平成２８年３月末で退職し，同年４月１日からは愛知県の公立高校で産休教員の補助講師となり，その後，愛知県知多市の公立中学校で常勤講師をしている。原告らが避難した後，当時小学生だった原告番号８－３は，避難先近くの公立小学校に転校し，幼稚園に在籍していた原告番号８－４及び原告番号８－５は名古屋市内の幼稚園に入った。原告番号８－３ないし原告番号８－７は，それぞれ，中学校，小学校等に通っている。
イ本件事故時住所地の状況等
原告らが本件事故当時に居住していた伊達市における環境放射能は，平成２３年３月には２．２５μSv/h，平成２４年４月には０．１７ないし０．９８μSv/h，平成２５年４月には０．１２ないし０．５８μSv/h，平成２６年４月には０．０９ないし０．３８μSv/h，平成２７年４月には０．０７ないし０．３１μSv/h，平成２８年４月には０．０６ないし０．２６μSv/h，平成２９年４月には０．０５ないし０．２４μSv/hと推移しており（第５部第１章第２の１
避難者数は，平成２４年４月１日時点で４２８人，平成２５年４月１日時点で４０１人，平成２６年４月１日時点で３１２人，平成２７年４月１日時点で２４６人，平成２８年４月１日時点で２３０人，平成２９年４月１日時点
で１５６人と推移しており（第５部第１章
る。そして，伊達市の平成２９年５月末時点の除染状況は，住宅，公共施設，道路，農地及びその他の全てで完了した（第５部第１章平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，伊達市では預託実効線量が１mSv未満の者が７９０７人／７９１０人（約９９．９％）となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。２損害についての検討
⑴原告番号８－１の請求について
原告番号８－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号８－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号８－２の請求について
原告番号８－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，原告番号８－７を妊娠していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号８－２は，避難生活中にうつ病及びパニック障害と診断されているものの，通院慰謝料が支払われていること等を考慮すれば，原告番号８－２の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号８－３の請求について
原告番号８－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号８－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号８－４の請求について
原告番号８－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号８－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑸原告番号８－５の請求について
原告番号８－５は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号８－５の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑹原告番号８－６の請求について
原告番号８－６は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号８－６の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑺原告番号８－７の請求について


原告番号８－７は，本件事故当時は胎児であり，原告番号８－２ないし原告番号８－６が名古屋市に避難した平成２３年３月末時点においても胎児であった。そして，胎児である原告番号８－７は，避難の際の困難な生活状況等を実際に体験したわけではなく，避難前の居住地において人間関係を築いていたわけでもないから，避難せざるを得なかったことによる精神的苦痛は金銭をもって慰謝する必要のあるものとまでは認められない。したがって，原告番号８－７の慰謝料は認められない。
３弁済の抗弁
⑴原告番号８－１に対する弁済
被告東電は，原告番号８－１に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号８－２に対する弁済
被告東電は，原告番号８－２に対し，４０万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号８－３に対する弁済
被告東電は，原告番号８－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号８－４に対する弁済
被告東電は，原告番号８－４に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑸原告番号８－５に対する弁済
被告東電は，原告番号８－５に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑹原告番号８－６に対する弁済
被告東電は，原告番号８－６に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号８－１
本件事故により原告番号８－１に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号８－２
本件事故により原告番号８－２に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４０万円を控除すると６０万円となる。
ウ原告番号８－３
本件事故により原告番号８－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号８－４
本件事故により原告番号８－４に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
オ原告番号８－５
本件事故により原告番号８－５に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
カ原告番号８－６
本件事故により原告番号８－６に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号８－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号８－２
６０万円の約１割である６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号８－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号８－４
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ原告番号８－５
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
カ原告番号８－６
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号８－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号８－２
６６万円（６０万円＋６万円）
ウ原告番号８－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号８－４
５７万円（５２万円＋５万円）
オ原告番号８－５
５７万円（５２万円＋５万円）
カ原告番号８－６
５７万円（５２万円＋５万円）
キ原告番号８－７
棄却
第９原告番号９の世帯
１認定事実（原告番号９－２本人（同人の陳述書（甲Ｃ９の１・１１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号９－１（本件事故当時４２歳），その妻である原告番号９－２（本件事故当時４０歳）は，本件事故当時，いわき市内の借家（いわき市，福島第一原発からの距離５４．８７㎞（乙Ｃ９の２））に居住していた。原告番号９－２は，本件事故当時，長女である原告番号９－３を妊娠中であり，平成２３年３月２４日，原告番号９－３を出産した（以下，原告番号９－１及び原告番号９－２の２名又は上記２名に原告番号９－３を加えた３名を併せて，この項において「原告ら」という。）。原告らは，平成１５年頃からいわき市で居住し始め，平成２２年頃から借家の一室を使って整体院を開業し，主に出張で整体を行っていたところ，固定客も付いており，収入は安定していた。また，原告らは，近所の人から野菜やその他の食料品を物々交換でもらうなどして生活していた。原告番号９－２は，平成２２年７月に妊娠が判明し，震災直前の平成２３年３月２日まで整体院で業務を継続し，それ以降は出産のため家事に専念していたが，出産予定日を同月２１日に控えていた。
⑵避難開始の経緯等


原告らは，平成２３年３月１２日夜頃，テレビのテロップを見て本件事故による避難を呼びかけていることを知り，その１週間後にはテレビ等を通じてヨウ素剤の頒布の話等が出始めたが，どう対処すればよいか分からなかった。原告番号９－２は，当時は妊娠中で家にずっといるしかなく，生活することで精一杯なことに加え，政府が大丈夫であると発表していたため，放射線の影響についてはあまり気にしていなかった。原告番号９－２は，定期検診から帰ってくると産婦人科から電話があり，「ｃの産婦人科は全て閉鎖となりました。ｃ以外の産婦人科を自分で探してください。」と言われたため，産婦人科を探し，整体院の客の紹介で水戸の産婦人科を受診することとなり，同月１８日，自動車で水戸まで向かい，水戸の産婦人科で検査を受けたところ，高血圧及び妊娠中毒症であることが判明し，入院することとなった。その後，原告番号９－２は，同月２４日，帝王切開で出産することとなり，原告番号９－３を出産した。もっとも，原告番号９－２は，手術中も出産後も容態はあまりよくなく，退院が認められたのは同年４月９日であった。原告番号９－２は，原告番号９－３を出産後，産婦人科の医師から子供には放射線の影響がよく出ると言われ，これを専門家の意見として重く受け止め，避難することを決断した。原告らは，避難の話を愛知県一宮市の友人にしたところ，協力してもらえることになり，原告番号９－１が事前に引っ越しの段取りを福島県でした上で，原告番号９－２及び原告番号９－３が一旦福島県に戻り，上記友人を頼って，同年４月１０日午後３時頃に避難を開始した。原告らは，同日夕方，福島県を出発し，原告番号９－１が自動車を運転し，原告番号９－２，原告番号９－３及び原告番号９－２の叔母を乗せ，犬２匹と荷物を積んで愛知県に向かった。原告番号９－３にミルクを与えるためにサービスエリアがあるたびに立ち寄りながら，１２時間掛けて深夜に愛知県一宮市に到着した。原告番号９－３は，避難後約３か月は食欲がなく，排便も悪く，体調が悪い状態が続いた。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号９－１は，平成２３年６月頃，友人の紹介で就職が決まり，森永乳業でジュース製造のラインの仕事を始めたが，震災の影響で仕事が減ったため退職し，同年１０月頃に別の友人の紹介で建設業に就職したが，半年過ぎたころから仕事が減り始め，平成２４年５月に退職した。原告番号９－１は，同年６月からは喫茶店で働くようになったが，ここも売上げ減少に伴い，同年８月に退職し，同年９月には苗木屋に就職したが，ここでは被ばく検査や弁護士との打合せで仕事を休まなければならないことが続くと，「いつまでも被害者面するな。」などと他の従業員から誹謗中傷され，同年１１月には退職した。原告番号９－１は，同年１２月からは車関係の派遣の仕事を始めたが，他の派遣会社が入ってきたため，平成２５年５月に派遣は終了となり，同年６月には工場に就職したが，毎日５時間の残業を強いられるにもかかわらず，残業代は１時間分しか支給されなかったため，同年８月頃に退職した。原告番号９－１は，同年１０月からデイケアで１年半勤務したが，正社員になれないため，平成２７年３月に退職し，同年４月には，原告番号９－２が平成２５年１０月から勤めている就労支援の職場で勤務し始めた。しかし，原告番号９－１は，給与面の話が最初の話と食い違っていたり，上司との人間関係もうまくいかなくなったりしたこともあり，半年後には退職し，原告番号９－２も上記勤務先を平成２７年９月に退職した。その後，原告番号９－１は，平成２７年１１月から名古屋市内の社会福祉法人で生活支援員として勤務しており，原告番号９－２は，同月から岐阜市にある特定非営利活動法人が運営する事務所で正社員の指導員として勤務している。原告番号９－２は，平成２６年９月には長男を出産し，原告らは現在４人で生活している。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２，年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章第）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
原告らが本件事故当時居住していた借家は解約し，現在は別の人が居住している。
２損害についての検討
⑴原告番号９－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号９－１は，いわき市から愛知県一宮市の知人宅に自動車で移動した際のガソリン代８１３８円及び高速道路代３２０円を支払ったことが認められ（甲Ｃ９の２・３），これらの費用は本件事故と相当因果関係を有するものといえる。したがって，８４５８円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用


原告番号９－１は，引っ越し費用として１５万７５００円（甲Ｃ９の５），車両の陸送費として８万４０００円（甲Ｃ９の６）を支払ったことが認められる。また，原告番号９－１は，いわき市の自宅の賃貸人に退去補修工事費用として４万円を支払ったと主張し，その証拠として甲Ｃ９の４を提出するが，これは平成２３年４月分の家賃の領収証であり，上記退去補修工事費用の領収証ではないから，原告番号９－１が４万円の退去補修工事費用を支払ったと認めることはできないものの，甲Ｃ９の９の末尾には「Ｈ２３．４．２１総務ＡからＴＥＬ    ハウスクリーニング済残りの４万円ですべて終了しましたとのこと」との書き込みがあり，退去補修工事費用として４万円を支払ったことが認められる。したがって，上記の支出の合計である２８万１５００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号９－１は，平成２３年１１月２４日から同月２６日に掛けて，いわき市でホールボディカウンターによる検査を受けるために帰省した際の交通費等として４万２１４４円を請求し，その証拠として甲Ｃ９の７及び８を提出するが，これらの証拠は平成２４年１１月のものであり，上記の帰省の際に要した費用を示すものとはいえない。また，仮に原告番号９－１が平成２４年１１月に帰省していたとしても，原告番号９－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号９－３についても平成２４年８月３１日までであるから，平成２４年９月以降の帰省に要した費用は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。したがって，原告番号９－１の上記請求は認められない。
イ生活費増加費用
交通費
原告番号９－１は，避難前は自宅で仕事をしていたため通勤交通費が掛からなかったが，避難後は通勤しなければならなくなったため通勤交通費が必要となったとして２４万８８５０円を請求する。しかし，原告番号９－１は，避難前は出張で整体を行うなどしていたのであり，交通費が全く発生していなかったわけではなく，避難前よりも避難後の方が交通費が増加したと認めるに足りる証拠はない。したがって，本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできず，原告番号９－１の上記請求は認められない。
食費
原告番号９－１は，避難前は，食料品のうち，野菜，魚，酒等については物々交換だけで生活しており，それらについての食費が掛かっていなかったが，避難後は，１月当たり合計８０００円程度の食費が掛かるようになったとして，平成２３年３月から平成２９年１２月までの食費増加分の合計６５万６０００円を請求する。しかし，原告番号９－１が，本件事故前は，野菜，魚，酒等については物々交換だけで生活していたと認めるに足りる証拠はなく，避難前よりも避難後の方が食費が増加したと認めることはできない。したがって，本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできず，原告番号９－１の上記請求は認められない。
家賃増加分
原告番号９－１は，平成２９年３月に住宅の借り上げ制度が終了したことによる家賃の増加分を請求するが，原告番号９－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号９－３についても平成２４年８月３１日までであるから，平成２９年４月以降の家賃の増加分については本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。したがって，原告番号９－１の上記請求は認められない。
その他（再度の引っ越し費用）
原告番号９－１は，平成２９年３月末に引っ越した際の引っ越し費用を
請求するが，上記
番号９－３を含めても平成２４年８月３１日までであるから，上記の引っ越しは本件事故と相当因果関係を有するとはいえず，原告番号９－１の上記請求は認められない。
ウ就労不能損害
原告番号９－１が請求し，被告東電が既に賠償した５３万７０６６円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ慰謝料以外の損害合計
８２万７０２４円
オ慰謝料
原告番号９－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。したがって，原告番号９－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号９－２の請求について
ア生活費増加費用（交通費）
原告番号９－２は，避難前は自宅で仕事をしていたため通勤交通費が掛からなかったが，避難後は通勤しなければならなくなったため，通勤交通費が必要になったとして，平成２５年１０月１日以降の通勤交通費を請求する。しかし，原告番号９－２は，避難前は出張で整体を行うなどしていたのであり，交通費が全く発生していなかったわけではなく，避難前よりも避難後の方が交通費が増加したと認めるに足りる証拠はない。したがって，本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできず，原告番号９－２の上記請求は認められない。
イ生命・身体的損害
原告番号９－２は，避難後，情緒不安定，不眠等のうつ症状が出ており，平成２９年１０月２５日に神経症と診断され，その際の治療費として４３６０円を請求する。しかし，原告番号９－２が神経症の診断を受けたのは本件事故から６年以上が経過した平成２９年１０月であり，原告番号９－２の上記症状が本件事故と相当因果関係を有すると直ちに認めることはできないから，原告番号９－２の上記請求は認められない。
ウ慰謝料以外の損害合計
０円
エ慰謝料
原告番号９－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，原告番号９－３を妊娠していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号９－２の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号９－３の請求について


原告番号９－３は，本件事故当時，胎児であり，本件事故による避難を開始した際には，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。さらに，生後間もない原告番号９－３が自動車で長時間移動することには相当程度の肉体的負担があったといえるから，このことを考慮して慰謝料額を増額するのが相当であり，原告番号９－３の慰謝料は，１２０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号９－１に対する弁済
被告東電は，原告番号９－１に対し，１１３万７０６６円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号９－２に対する弁済
被告東電は，原告番号９－２に対し，４０万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号９－３に対する弁済
被告東電は，原告番号９－３に対し，６０万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号９－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号９－１に生じた慰謝料以外の損害は８２万７０２４円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は１０５万７０６６円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号９－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号９－２
本件事故により原告番号９－２に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４０万円を控除すると６０万円となる。
ウ原告番号９－３
本件事故により原告番号９－３に生じた損害額である１２０万円から，被告東電の弁済額である６０万円を控除すると６０万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号９－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号９－２
６０万円の約１割である６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号９－３
６０万円の約１割である６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号９－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号９－２
６６万円（６０万円＋６万円）
ウ原告番号９－３
６６万円（６０万円＋６万円）
第１０原告番号１０の世帯
１認定事実（甲Ｃ１０の１）
⑴本件事故前の状況等
原告番号１０－１（本件事故当時３５歳），その妻である原告番号１０－２（本件事故当時３３歳），原告番号１０－１及び原告番号１０－２の長女である原告番号１０－３（本件事故当時２歳），長男である原告番号１０－４（本件事故当時０歳）は，本件事故当時，いわき市所在の原告番号１０－１の実家近くの賃貸アパート（いわき市                          ，福島第一原発からの距離５２．００㎞（乙Ｃ１０の１））に居住していた（以下，原告番号１０－１ないし原告番号１０－４を併せて，この項において「原告ら」という。）。原告番号１０－１は，本件事故前はとびとして働いており，特殊な高速道路，橋等の重量のある物の足場を設置する仕事をしており，出張で遠方に行くこともあったが，基本的には福島県内で仕事をしていた。原告番号１０－２は，原告番号１０－１と結婚する前はいわき市で居酒屋を営んでいたが，結婚後は専業主婦となり，本件事故当時も専業主婦であった。
⑵避難開始の経緯等
原告らは，平成２３年３月１２日に福島第一原発１号機が爆発した際に被ばくの危険性を感じ，同月１４日に福島第一原発３号機が爆発した際は更に被ばくの危険を感じていた。そして，原告番号１０－１は，当時勤務していた会社の上司から福島第一原発の爆発後の風向きから被ばくの危険があるから幼い子がいるなら避難した方がよいと勧められたこともあり，被ばくの危険を更に認識するようになった。原告番号１０－１は仕事をすぐに辞めることはできなかったため，原告番号１０－２が原告番号１０－３及び原告番号１０－４を連れて避難することにした。原告番号１０－２ないし原告番号１０－４は，同月１４日，いわき市の自宅を自動車で出発し，国道で東京に向かい，約７時間掛けて東京に入った。その後，原告番号１０－２ないし原告番号１０－４は，高速道路を利用して愛知県に向かい，途中の静岡県のサービスエリアで自動車を停めて車中で一泊した。その後，原告番号１０－２ないし原告番号１０－４は，原告番号１０－２の実家に向かい，そこでしばらく生活することになった。もっとも，原告番号１０－２の実家とはいえ，原告番号１０－２ないし原告番号１０－４は肩身の狭い思いをし，また，原告番号１０－１が福島県で生活しながら原告番号１０－２ないし原告番号１０－４が愛知県で生活することは家計的に大きな負担であったため，原告番号１０－２ないし原告番号１０－４は，同年４月２２日，一旦福島県に戻った。しかし，テレビや新聞によると核燃料を取り出せず放射能漏れは続いていて，放射能漏れによる被ばくの危険は改善される気配がなかったため，原告番号１０－２ないし原告番号１０－４は，同年８月１５日，再び愛知県に避難し，愛知県愛西市の県営住宅に入居した。原告番号１０－１は，仕事の都合でしばらくは原告番号１０－２らと一緒に避難することはできなかったが，同年１０月に愛知県に避難した。


⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，平成２３年１０月に原告番号１０－１が避難した際に引っ越しをして，愛知県津島市の被災者支援のための住宅を借りた。原告番号１０－１は，平成２６年４月からはとびとして会社に勤めているが，愛知県に引っ越してからは心のよりどころであった友人がいないため，ストレスが溜まり仕事のない日は携帯電話のゲームなどで気を紛らわせるようになった。原告番号１０－２は，地元の愛知県で生活していた時に人間関係等で悩み，精神病を患って入通院し，心機一転のために福島に移住したのであり，愛知県に戻ってからはストレスを溜め，以前からの心的外傷後ストレス障害は悪化し，新たにうつ病を発症し，精神安定剤等の薬を服用し始め，愛知県に来てからは煙草を吸い始め，飲むアルコールの量も増えた。原告番号１０－２は，平成２４年４月から１年間は愛知県津島市の臨時職員として中学校の特別養護クラスの補助の仕事をしていたが，結局，精神状態が不安定になり，仕事ができなくなった。原告番号１０－３及び原告番号１０－４は，現在は小学校に通っている。
原告らは，上記の被災者支援の住宅は平成２８年３月まで居住できることになっていたが，その後のことについては分からなかったため，同年４月，愛知県津島市内の別の住宅に引っ越した。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していたいわき市における環境放射能は，平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μSv/h，平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μSv/h，平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μSv/h，平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μSv/h，平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μSv/h，平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μSv/hと推移しており（第５部第１章），年々低下している。また，いわき市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で３６４１人，平成２５年４月１日時点で２８０３人，平成２６年４月１日時点で２１０７人，平成２７年４月１日時点で１６９０人，平成２８年４月１日時点で１３５８人，平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（第５部第１章第２，年々減少している。そして，いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は，公共施設等及び森林は完了し，住宅６５．７パーセント，道路１３．６パーセントであった（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴原告番号１０－１の請求について
原告番号１０－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１０－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号１０－２の請求について
原告番号１０－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１０－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号１０－３の請求について
原告番号１０－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から平成２４年８月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１０－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号１０－４の請求について
原告番号１０－４は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から平成２４年８月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１０－４の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号１０－１に対する弁済
証拠（乙Ｃ１０の３・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１０－１に対し，８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号１０－２に対する弁済
証拠（乙Ｃ１０の３・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１０－２に対し，１８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号１０－３に対する弁済


証拠（乙Ｃ１０の３・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１０－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号１０－４に対する弁済
証拠（乙Ｃ１０の３・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１０－４に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号１０－１
本件事故により原告番号１０－１に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号１０－２
本件事故により原告番号１０－２に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である１８万円を控除すると４２万円となる。
ウ原告番号１０－３
本件事故により原告番号１０－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
エ原告番号１０－４
本件事故により原告番号１０－４に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号１０－１
５２万円の約１割の５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号１０－２
４２万円の約１割の４万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号１０－３
５２万円の約１割の５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号１０－４
５２万円の約１割の５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号１０－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号１０－２
４６万円（４２万円＋４万円）
ウ原告番号１０－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号１０－４
５７万円（５２万円＋５万円）
第１１原告番号１１及び２９の世帯
１認定事実（甲Ｃ１１の２，甲Ｃ２９の１，原告番号１１－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ１１の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号１１－１（本件事故当時５２歳），その妻である承継前原告番号１１－２（以下「原告番号１１－２」という。）（本件事故当時４７歳），原告番号１１－１及び原告番号１１－２の長女である原告番号１１－３（本件事故当時１８歳），長男である原告番号２９（本件事故当時２１歳）は，本件事故当時，富岡町所在の自宅（富岡町              ，福島第一原発からの距離８．１７㎞（乙Ｃ１１の１，乙Ｃ２９の１））に居住していた（以下，原告番号１１－１ないし原告番号１１－３の３名又は原告番号２９を加えた４名を併せて「原告ら」という。）。
原告番号１１－１は，富岡町で生まれ，昭和５５年頃から電気工事の自営業を始め，本件事故当時もこの仕事を続けていた。原告らは，平成３年には，原告番号１１－１及び原告番号１１－２の実家に近い上記住所地に知人から土地を借りて一軒家を建築し，ここで居住するようになった。原告番号１１－２は，長女である原告番号１１－３が小学生になった頃から，自宅で託児所を始め，また，同人が高校に進学した頃から，実家の居酒屋の手伝いをしていた。原告番号１１－３は，富岡町の小中学校，高校に進学したが，高校を中退し，高校中退後は原告番号１１－２の託児の仕事の手伝い及び原告番号１１－２の実家の居酒屋の手伝いの仕事をしていた。原告番号２９は，富岡町の小中学校を卒業後，いわき市内の高校に進学し，高校卒業後は警備会社に就職し，その後，被告東電の関連会社に勤務し，本件事故当時は福島第一原発４号機の中で仕事をしていた。
原告らは，本件事故前は，近所の人から野菜や果物をもらうなどしており，肉や米を除いては食材をスーパーマーケット等で購入することはほとんどなかった。原告番号１１－１は，地域の青年会ＯＢや消防団にも入っており，消防団では月に少なくとも２回は訓練をし，大会の前は２か月前くらいから毎日のように練習をしていた。その他にも，原告らは，地域の祭り等を通じて地域の人と強い繋がりを有していた。
⑵避難開始の経緯等


原告番号１１－１は，本件地震発生当時，広野火力発電所の地下でケーブルを通線していたが，地上に上った後，津波を回避するために高台に避難していたところ，本件津波が襲来した。原告番号１１－１は，自宅にたどり着き，家族と合流したが，消防団に所属していたため，すぐに震災の対応のために自宅を出て，同日夜になって富岡町の見回りをすることになり，まだ家に残っている住民にまた津波が来るかもしれないから高い所へ避難するよう指示し，原告番号１１－１以外の原告らは，原告番号１１－２の実家に一旦避難した。一方，原告番号１１－１は，消防団が一旦解散になり，自宅の家の状態も心配だったため自宅に戻って一夜を明かした後，同月１２日午前８時頃，災害対策本部に行ったところ，福島第一原発が危険なので，富岡町の住民は避難することになったことを聞いた。そこで，原告番号１１－１は，同日，地域の人々に富岡町の住民は避難することになったことを伝え，西方向に逃げるように伝えて回った。同日夕方，消防団の団長から，見回りや住民への避難指示も一段落したため消防団員も避難するようにとの指示があり，原告番号１１－１も川内村の避難所へ行くことにし，川内村の避難所でも消防団の団員として毛布の配布等の仕事をしていた。原告番号１１－１は，本件事故があったことを川内村の避難所で知り，同月１６日頃には川内村からも避難しなければならなくなったため，同月１７日，家族のいる郡山市の避難所で家族と合流した。原告番号１１－１以外の原告らは，同月１１日の本件地震後，一旦は原告番号１１－２の実家に避難したものの，津波が来るかもしれないと伝えられたため，深夜になって富岡町の体育館に向かった。その後，原告らは，無線放送で西方向に逃げるよう伝えられたことから，同月１２日，西方向の川内村の避難所へ行き，川内村の親戚の家に同月１５日頃まで避難していたが，その家には原告番号１１－１以外の原告ら以外にもたくさんの親戚が避難していたため，食べ物も余りなく，風呂にも入れない状態だった。原告番号１１－１以外の原告らは，同月１５日，郡山市の避難所に行ったが，富岡町民は受け入れられないと言われて避難所に入れず，駐車場で車中泊をしていた。原告らは，車中での生活を続けるわけにもいかず，原告番号１１－１が以前働いていた川崎市の会社の社長から避難してもよいと言われたため，川崎市に避難することにし，同月２１日頃，川崎市に自動車で避難した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，平成２３年３月２１日頃，川崎市に避難し，原告番号１１－１の知り合いの会社の社宅で暮らすことになったが，６畳ワンルームの部屋は大人４人で生活するには狭く，居室は３階にあったにもかかわらずエレベーターがなく，膝の調子の悪い原告番号１１－２は不便な生活を強いられた。原告らは，４人で暮らせるような借り上げ住宅を探したが，社宅に入っていることを理由に借り上げ住宅への入居を拒否された。そんな中，原告番号１１－３は，同年３月末に当時付き合っていた男性が東京に避難していたことから東京に出て行き，原告番号２９は，同年４月半ばに東京都小平市で仕事が決まったことから同市に転居した。また，原告番号１１－２は，同年４月末に，愛知県豊橋市の借り上げ住宅に１人で引っ越した。原告番号１１－３は，平成２４年２月には東京に居た交際相手と別れ，原告番号１１－２のいる愛知県豊橋市に引っ越し，平成２６年３月１２日には長男を出産した。一方で，原告番号１１－２は，平成２８年１２月，心筋梗塞で死亡した。原告番号１１－１は，平成３０年２月までは川崎市で生活していたものの，同月には原告番号１１－１の兄が居住するいわき市の家に転居し，現在は兄と２人で生活しており，いわき市内で仕事をしている。
原告番号２９は，東京都小平市に転居後は，福島県に居たときから交際していた女性と一緒に暮らすようになり，同年夏頃には埼玉県の借り上げ住宅に引っ越した。その後，原告番号２９は，平成２５年８月に上記女性と結婚し，平成２６年１２月には千葉県柏市に引っ越した。原告番号２９は，引き続き上記ビルの設備管理の会社に勤務している。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，旧居住制限区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた富岡町における環境放射能は，平成２４年４月には１．６２ないし５．９５μSv/h，平成２５年４月には１．１４ないし４．２５μSv/h，平成２６年４月には０．３２ないし３．３６μSv/h，平成２７年４月には０．２５ないし２．６１μSv/h，平成２８年４月には０．１８ないし１．２２μSv/hと推移しており（第５部第１章第２の１），年々低下している。また，富岡町における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で２５９７人，平成２５年４月１日時点で２３８２人，平成２６年４月１日時点で２２７９人，平成２７年４月１日時点で２１９４人，平成２８年４月１日時点で２０９６人，平成２９年４月１日時点で１９７７人と推移しており（第５部第１章第２の２⑶ア），年々減少している。そして，富岡町の平成２７年７月末時点の除染状況は，宅地４８パーセント，農地１２パーセント，森林８２パーセント，道路７８パーセントであり，平成２９年１月には，除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（第５部第１章）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，富岡町では預託実効線量が１mSv未満の者が４３３３人／４３３４人（約９９．９％）となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。原告らは，平成３０年５月頃，本件事故前に居住していた自宅を取り壊し，上記自宅が建っていた土地を更地にして地主に返した。
２損害についての検討
⑴原告番号１１－１の請求について


原告番号１１－１は，本件事故当時，旧居住制限区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成３０年３月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。もっとも，本件事故当時，原告番号１１－１が居住していた自宅が福島第一原発から距離８．１７㎞に位置し，福島第一原発に非常に近接していたことや避難したことにより家族が離れ離れになったことなどに鑑みて，原告番号１１－１の慰謝料は，９００万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号１１－２の請求について
原告番号１１－２は，本件事故当時，旧居住制限区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成３０年３月３１日までとするのが相当であるが，原告番号１１－２は平成２８年１２月に死亡しているから，同月までの慰謝料を認めるのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。もっとも，本件事故当時，原告番号１１－２が居住していた自宅が福島第一原発から距離８．１７㎞に位置し，福島第一原発に非常に近接していたことなどに鑑みて，原告番号１１－２の慰謝料は，９００万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号１１－３の請求について
原告番号１１－３は，本件事故当時，旧居住制限区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成３０年３月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。もっとも，本件事故当時，原告番号１１－３が居住していた自宅が福島第一原発から距離８．１７㎞に位置し，福島第一原発に非常に近接していたことなどに鑑みて，原告番号１１－３の慰謝料は，９００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号２９の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号２９が請求し，被告東電が既に賠償した８万２０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号２９が請求し，被告東電が既に賠償した１２万３７７２円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ就労不能損害
原告番号２９が請求し，被告東電が既に賠償した９７万７７４１円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ被ばく検査費用
原告番号２９が請求し，被告東電が既に賠償した３万４０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ慰謝料以外の損害合計
１２１万７５１３円
オ慰謝料
原告番号２９は，本件事故当時，旧居住制限区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成３０年３月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額１０万円とするのが相当である。もっとも，本件事故当時，原告番号２９が居住していた自宅が福島第一原発から距離８．１７㎞に位置し，福島第一原発に近接していたことなどに鑑みて，原告番号２９の慰謝料は，９００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号１１－１に対する弁済
証拠（乙Ｃ１１の５）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１１－１に対し，８５２万円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号１１－２に対する弁済
証拠（乙Ｃ１１の５）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１１－２に対し，８５２万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号１１－３に対する弁済
証拠（乙Ｃ１１の５）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１１－３に対し，８５２万円の賠償を行ったことが認められる。
⑷原告番号２９に対する弁済
証拠（乙Ｃ２９の３）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号２９に対し，９７３万７５１３円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号１１－１
本件事故により原告番号１１－１に生じた損害額である９００万円から，被告東電の弁済額である８５２万円を控除すると４８万円となる。
イ原告番号１１－２
本件事故により原告番号１１－２に生じた損害額である９００万円から，被告東電の弁済額である８５２万円を控除すると４８万円となる。
ウ原告番号１１－３
本件事故により原告番号１１－３に生じた損害額である９００万円から，被告東電の弁済額である８５２万円を控除すると４８万円となる。
エ原告番号２９
本件事故により原告番号２９に生じた損害額である１０２１万７５１３円から，被告東電の弁済額である９７３万７５１３円を控除すると４８万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号１１－１
４８万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号１１－２
４８万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号１１－３
４８万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ原告番号２９
４８万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
認容額
ア原告番号１１－１
７９万５０００円（（４８万円＋５万円＋原告番号１１－２の承継分（４８万円＋５万円）×１／２）
イ原告番号１１－３
６６万２５００円（（４８万円＋５万円）＋原告番号１１－２の承継分（４８万円＋５万円）×１／４）
ウ原告番号２９
６６万２５００円（（４８万円＋５万円）＋原告番号１１－２の承継分（４８万円＋５万円）×１／４）
第１２原告番号１２の世帯


１認定事実（原告番号１２－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ１２の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号１２－１（本件事故当時３４歳）及びその長女である原告番号１２－２（本件事故当時８歳）は，本件事故当時，原告番号１２－１の父と共に国見町所在の原告番号１２－１の父の持ち家（国見町                ，福島第一原発からの距離６６．４０㎞（乙Ｃ１２の２））に住んでいた（以下，原告番号１２－１及び原告番号１２－２を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号１２－１は，平成２３年１月まで医療事務職の契約社員として薬局で勤務しており，同年４月１日からは，伊達市役所で嘱託医療事務職員として勤務することになっていた。原告番号１２－２は，国見町の公立小学校の２年生であった。原告番号１２－１は，実家で自身の父と同居していたため，経済的にも，子育てについても父の援助を受けることができ，近所には幼なじみや知り合いが多く，米や野菜を分けてもらうなどして生活していた。
⑵避難開始の経緯等
原告番号１２－１は，本件事故後，原告番号１２－２の健康被害等を心配していたが，避難する当てもなく，平成２３年４月１日から伊達市役所での勤務が決まっていたことなどから，なるべく外出しないようにしながら，実家での生活を続けていた。しかし，原告らは，愛知県弥富市に住む原告番号１２－１の知人から避難を強く勧められ，同年３月１９日頃，原告ら２人での避難を決断し，福島空港から中部国際空港へ飛行機で移動し，上記の愛知県弥富市の知人宅へ避難した。しかし，原告番号１２－１は，同年４月１日から伊達市役所での勤務が決まっており，生活費を捻出する必要があったため，自分自身の健康も心配だったものの，同年３月２８日，原告番号１２－２を上記知人に託し，一人で国見町の実家に戻ることとした。原告番号１２－１は，この時は，除染作業等に時間が掛かるとは思っていなかったため，状況が落ち着いたら原告番号１２－２を実家に呼び寄せて一緒に生活できると思っていた。原告番号１２－１は，同年４月１日から，伊達市役所での勤務を開始したが，間もなく，原告番号１２－２を預かってもらっていた上記知人から，原告番号１２－２が精神的に不安定なので医師に診せたところ，ＰＴＳＤのような症状と説明されたとの連絡を受けた。原告番号１２－１は，原告番号１２－２を１人で見知らぬ土地の知人宅で避難生活させることに限界を感じ，やむなく，伊達市役所を退職して原告番号１２－２と一緒に避難することを決断した。一方で，原告番号１２－１の父は，知人宅に住まわせてもらうわけにもいかず，また，自宅を残し，住み慣れた福島県を離れる決断をすることができなかったため，実家に残ることになった。原告番号１２－１は，同月２５日頃，伊達市役所を退職し，同月２８日，原告番号１２－２を預かってもらっている知人宅に一緒に住まわせてもらうことになったが，上記知人宅にいつまでも住まわせてもらうわけにもいかず，同年６月３０日，原告らは，賃貸アパートを見つけて転居し，さらに，同年１２月２４日には，愛知県の借り上げ住宅に転居した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告番号１２－１は，平成２３年１１月から，医療事務の仕事に就いていたが，平成２８年１月に再婚し，同年６月に長男を出産した。原告らは，再婚に伴って愛知県春日井市に転居し，原告番号１２－１は，平成２９年３月，上記医療事務の仕事は退職した。原告番号１２－２は，平成２３年４月から愛知県弥富市内の公立小学校に転校し，同校を卒業後は私立中学校，愛知県内の高校に進学した。原告らは，避難後は，国見町の実家にいる原告番号１２－１の父には年に１回程度しか会うことができない状態になっている。また，原告番号１２－２は，友達と離れ，全く知らない土地へ転校することになり，避難当初は，福島へ一時帰宅するたびに衣服を全部捨てるよう迫られるなど傷つくこともあった。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた国見町における環境放射能（川俣町の測定結果も含む。）は，平成２４年４月には０．２１ないし１．０７μSv/h，平成２５年４月には０．１２ないし１．０３μSv/h，平成２６年４月には０．１１ないし０．９４μSv/h，平成２７年４月には０．０６ないし０．６８μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．５３μSv/hと推移しており（第５部第１章第２の１），年々低下している。また，国見町における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で５６人，平成２５年４月１日時点で５７人，平成２６年４月１日時点で２６人，平成２７年４月１日時点で２５人，平成２８年４月１日時点で２１人，平成２９年４月１日時点で１８人と推移しており（第５部第１章，平成２６年以降年々減少している。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，国見町で検査を受けた５７０１人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。なお，国見町の自宅には原告番号１２－１の父が現在も居住している。２損害についての検討
⑴原告番号１２－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号１２－１が請求し，被告東電が既に賠償した８万４７５０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号１２－１が請求し，被告東電が既に賠償した１１万９１５０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
家財道具購入費


原告番号１２－１は，家財道具購入費として，別紙家財道具一覧（原告番号１２－１）の原告の請求記載のとおり７５万４９９１円を請求する。しかし，消耗品については本件事故による避難がなくとも必要となるものであるから，その購入費用は本件事故と相当因果関係を有するとは直ちにいえない。一方で，原告らの避難前の住所地には原告番号１２－１の父が住み続けていたのであるから，原告番号１２－１の父が生活するために必要な主な家財道具を持ち出すことはできず，比較的大型の家財道具については，原告番号１２－１の父が使用する必要性や輸送費用との兼ね合いから，避難先で新たに購入することには合理性があり，比較的大型の家財道具の購入費用は本件事故と相当因果関係を有するといえる。したがって，別紙家財道具一覧（原告番号１２－１）の認定額記載のとおり，６９万０７２７円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
光熱費
原告番号１２－１は，本件事故による避難前は原告番号１２－１の父と同居しており，水道光熱費が発生していなかったが，避難後は水道光熱費を負担する必要が生じたとして，９８万５６０８円を請求する。しかし，原告番号１２－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，原告番号１２－１の避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号１２－２についても平成２４年８月３１日までであるから，原告番号１２－１の月額の請求金額（１万２６３５円）を前提としても，被告東電が既に賠償した５４万円を超えて本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したということはできない。したがって，５４万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
家賃増加分
原告番号１２－１が請求し，被告東電が既に賠償した６２万５８６４円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ就労不能損害
原告番号１２－１が請求し，被告東電が既に賠償した１２万５２００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ慰謝料以外の損害合計
２１８万５６９１円
オ慰謝料
原告番号１２－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１２－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号１２－２の請求について
原告番号１２－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。したがって，原告番号１２－２の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
⑴原告番号１２－１に対する弁済
証拠（乙Ｃ１２の１・４）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１２－１に対し，１９７万４９６４円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号１２－２に対する弁済
証拠（乙Ｃ１２の４）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１２－２に対し，４０万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号１２－１
本件事故により原告番号１２－１に生じた損害額である２７８万５６９１円から，被告東電の弁済額である１９７万４９６４円を控除すると８１万０７２７円となる。
イ原告番号１２－２
本件事故により原告番号１２－２に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４０万円を控除すると６０万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号１２－１
８１万０７２７円の約１割である８万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号１２－２
６０万円の約１割である６万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号１２－１
８９万０７２７円（８１万０７２７円＋８万円）
イ原告番号１２－２
６６万円（６０万円＋６万円）
第１３原告番号１３の世帯
１認定事実（甲Ｃ１３の１，原告番号１３－２本人）
⑴本件事故前の状況等
原告番号１３－１（本件事故当時２５歳），その妻である原告番号１３－２（本件事故当時２５歳），原告番号１３－１及び原告番号１３－２の長女である原告番号１３－３（本件事故当時１歳）は，本件事故当時，郡山市所在の自宅（郡山市                      ，福島第一原発からの距離５４．８４㎞（乙Ｃ１３の２））に居住していた（以下，原告番号１３－１，原告番号１３－２及び原告番号１３－３の３名又は上記３名に原告番号１３－４を加えた４名を併せて，この項において「原告ら」という。）。
本件事故当時，原告番号１３－１は運送会社に正社員として勤務しており，原告番号１３－２は専業主婦であった。原告番号１３－１は福島県石川郡出身，原告番号１３－２は須賀川市の出身であり，２０年以上にわたって福島県に居住しており，今後も福島県に住み続けるつもりであった。
⑵避難開始の経緯等


本件事故当時，原告番号１３－１は仕事中であり，原告番号１３－２及び原告番号１３－３は郡山市の自宅にいた。原告らは，本件事故発生当初は，メディアで「直ちに問題はない。」との報道が繰り返されていたことから，福島第一原発から５０㎞以上離れた自宅に放射能が到達するはずがないと思っていた。しかし，各地で放射能の数値が発表され，目に見えず，臭いもない放射能が原告らのところまで到達していると感じるようになり，本件事故後は必要な用事以外では気軽に外出せず，窓もドアも開けない，水道水も飲まないという状況が続いた。原告番号１３－１は，平成２３年４月頃に異動願いを提出したがすぐには認められず，本件事故から約５か月後に原告番号１３－１の異動の申請が認められ，平成２３年８月２６日に名古屋市の市営住宅に引っ越した。
⑶避難後の状況等
ア避難生活の状況
原告らは，避難当初は，名古屋市の市営住宅に居住していたが，平成２４年１０月に名古屋市内に住居を購入した。また，原告番号１３－２は，平成２５年２月２８日，二女の原告番号１３－４を出産し，原告らは，現在は４人で生活している。原告らが郡山市に所有していた住居は平成２４年３月２４日に１２９８万円で売却し，売却金額をローンの返済に充てたものの７０万円ほどの借金が残った。原告らは，年に２回程度福島県の実家に帰省するという生活をしている。
イ本件事故時住所地の状況等
本件事故前の原告らの居住地は，自主的避難等対象区域に該当するところ，原告らが本件事故当時に居住していた郡山市における環境放射能は，平成２３年３月には１．００ないし２．１２μSv/h，平成２４年４月には０．０６ないし１．３２μSv/h，平成２５年４月には０．０６ないし０．９４μSv/h，平成２６年４月には０．０５ないし０．３３μSv/h，平成２７年４月には０．０４ないし０．２６μSv/h，平成２８年４月には０．０５ないし０．１９μSv/h，平成２９年４月には０．０４ないし０．１７μSv/hと推移しており（第５部第１章第２の１），年々低下している。また，郡山市における１８歳未満の避難者数は，平成２４年４月１日時点で２８０１人，平成２５年４月１日時点で２５９０人，平成２６年４月１日時点で２３１１人，平成２７年４月１日時点で２０３２人，平成２８年４月１日時点で１８８０人，平成２９年４月１日時点で１７０７人と推移しており（第５部第１章第２の），年々減少している。そして，郡山市の平成２８年６月末時点の除染状況は，森林は完了し，住宅９４．３パーセント，公共施設等９７．３パーセント，道路３４．１パーセント，農地７５．６パーセントであった（第５部第１章。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は，郡山市で検査を受けた３万４０３５人全員が，預託実効線量が１mSv未満となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２損害についての検討
⑴原告番号１３－１の請求について
ア避難費用
交通費
原告番号１３－１が請求し，被告東電が既に賠償した１万２０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
引っ越し費用
原告番号１３－１は，郡山市の自宅から名古屋市に引っ越す際に引っ越し費用として引っ越し業者に対して１５万７５００円を支払ったことが認められる（甲Ｃ１３の２）。そして，かかる費用は必要かつ合理的な範囲の引っ越し費用といえるから，１５万７５００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一時立入・帰省費用
原告番号１３－１が請求し，被告東電が既に賠償した１０万８０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
その他（避難雑費）
原告番号１３－１が請求し，被告東電が既に賠償した３０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ生活費増加費用
原告番号１３－１は，平成２３年分の生活費増加費用，移動費用等として７６万円を請求するが，生活費増加費用の増加，移動費用の増加等について具体的な主張立証がないから，原告番号１３－１の請求は認められない。
ウ財物損害
不動産
原告番号１３－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までであり，原告番号１３－３についても平成２４年８月３１日までであるから，同年９月以降は避難の継続の合理性が認められず，郡山市の自宅を売却する必要性があったものとはいえない。住宅ローンの返済代金及び住宅ローン繰上償還金手数料は本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。
その他（仲介手数料等）
性があったものとはいえないから，自宅の売却に要した仲介手数料は本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。
エ被ばく検査費用
原告番号１３－１が請求し，被告東電が既に賠償した５万４０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オその他（ＡＤＲ弁護士費用）
原告番号１３－１が請求し，被告東電が既に賠償した３万８６２５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
カ慰謝料以外の損害合計
６７万０１２５円
キ慰謝料
原告番号１３－１は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１３－１の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑵原告番号１３－２の請求について


原告番号１３－２は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していたところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，月額６万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から同年１２月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１３－２の慰謝料は，６０万円と認めるのが相当である。
⑶原告番号１３－３の請求について
原告番号１３－３は，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住し，１８歳以下であったところ，前記の基準のとおり，避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までとするのが相当である。また，慰謝料額についても，前記の基準のとおり，平成２３年３月から同年１２月までは月額６万円，平成２４年１月から同年８月までは月額５万円とするのが相当である。そして，平成２３年３月から平成２４年８月までの全期間にわたって避難を行っていたわけではなく，その途中で避難した者についても，同額の慰謝料を認めるのが相当である。したがって，原告番号１３－３の慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
⑷原告番号１３－４の請求について
原告番号１３－４が出生したのは平成２５年２月２８日であり，本件事故の際にはまだ生まれておらず，避難の際の困難な生活状況等を実際に体験したわけではなく，避難前の居住地において人間関係を築いていたわけでもないから，本件事故による避難により精神的苦痛を被ったということはできない。したがって，原告番号１３－４の請求は認められない。
３弁済の抗弁
⑴原告番号１３－１に対する弁済
証拠（乙Ｃ１３の１・５・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１３－１に対し，９６万６１２５円の賠償を行ったことが認められる。
⑵原告番号１３－２に対する弁済
証拠（乙Ｃ１３の１・５・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１３－２に対し，１６万円の賠償を行ったことが認められる。
⑶原告番号１３－３に対する弁済
証拠（乙Ｃ１３の１・５・６）及び弁論の全趣旨によれば，被告東電は，原告番号１３－３に対し，４８万円の賠償を行ったことが認められる。
４認容金額等
⑴被告東電の弁済金額控除後の損害額
ア原告番号１３－１
前記の基準のとおり，慰謝料以外の損害として認定した損害額が，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額を下回る場合には，上記控除後の金額を慰謝料以外の損害に対する弁済として充当し，慰謝料に対する弁済としては充当しないこととし，慰謝料に対する弁済としては損害一覧表に慰謝料に対する弁済として記載されている金額のみを充当すべきである。そして，本件事故により原告番号１３－１に生じた慰謝料以外の損害は６７万０１２５円であるのに対し，被告東電の弁済額の総額から慰謝料に対する弁済として損害一覧表に記載されている金額を控除した金額は８８万６１２５円であるから，上記金額を慰謝料以外の損害に充当すると０円となり，本件事故により原告番号１３－１に生じた慰謝料６０万円から損害一覧表において慰謝料に対する弁済として記載されている８万円を控除すると５２万円となる。
イ原告番号１３－２
本件事故により原告番号１３－２に生じた損害額である６０万円から，被告東電の弁済額である１６万円を控除すると４４万円となる。
ウ原告番号１３－３
本件事故により原告番号１３－３に生じた損害額である１００万円から，被告東電の弁済額である４８万円を控除すると５２万円となる。
⑵弁護士費用
ア原告番号１３－１
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
イ原告番号１３－２
４４万円の約１割である４万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ原告番号１３－３
５２万円の約１割である５万円の弁護士費用を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑶認容額
ア原告番号１３－１
５７万円（５２万円＋５万円）
イ原告番号１３－２
４８万円（４４万円＋４万円）
ウ原告番号１３－３
５７万円（５２万円＋５万円）
エ原告番号１３－４
棄却
第１４原告番号１４の世帯
１認定事実（原告番号１４－１本人（同人の陳述書（甲Ｃ１４の１）を含む。以下同じ。））
⑴本件事故前の状況等
原告番号１４－１（本件事故当時４３歳），その妻である原告番号１４－２（本件事故当時３８歳），原告番号１４－１及び原告番号１４－２の長女である原告番号１４－３（本件事故当時１０歳），二女である原告番号１４－４（本件事故当時１０歳）は，本件事故当時，福島市内の自宅（福島市，福島第一原発からの距離６１．７１㎞（乙Ｃ１４の２））に居住していた（以下，原告番号１４－１ないし原告番号１４－４を併せて，この項において「原告ら」という。）。
原告番号１４－１は，本件事故当時，福島県庁で勤務しており，原告番号１４－２は，福島市内の私立高校の教師をしていた。原告番号１４－３及び原告番号１４－４は，福島市内の小学校に通っていた。
⑵避難開始の経緯等