また，同制度に基づく容積率の移転は，飽くまで土地所有者等の申請に基づくものであって，特定行政庁は，当該申請が一定の要件を満たす場合に限り，建築基準法の規定に従い容積率の限度を指定しているにすぎず，当該申請の前提は土地所有者間の合意にとどまる。そして，こうした土地所有者間の合意は，通常，私人間の一行為として行われる容積率利用権の売買や賃貸を内容とする債権契約や容積率利用権の地役権設定等によって担保されていることからすれば，同制度による特例容積率の限度の指定もまた，評価基準が更地主義により考慮しないこととしている地上権や借地権設定などによる土地利用上の制限と何ら変わるところはないというべきであり，飽くまで土地所有者等の個別の主観的，特殊な事情（合意）によって，ある土地では都市計画を下回る容積率しか使用されておらず，他の土地では都市計画を上回る容積率が使用されているという状況が，特定の条件の下，たまたま実現しているにすぎないというべきである。
(イ)特例容積率適用地区制度に基づく容積率の移転については，特定行政庁が指定するという形で関与しており，当該容積率を指定するに当たっては，建築基準法５７条の２第３項各号の要件該当性が判断されている。しかし，特定行政庁は，飽くまで土地所有者等の申請に基づき，当該容積率の限度を指定しているにすぎず，当該申請は都市計画で定められた容積率を基準に容積率の規制を緩和又は強化することを求めるものであるから，特定行政庁が，都市の健全な発展や秩序の維持に支障を来さないよう，申請内容について同項各号の要件に適合しているか判断し，特例容積率の限度の指定を行うことは当然というべきである。
(ウ)以上によれば，特例容積率適用地区制度に基づく容積率の制限は，都市計画決定されていない以上，いわば土地所有者間の合意によってもたらされた土地利用上の制限というべきであり，仮に当該特例容積率の限度の指定が将来的な建築物の建替えの際にも維持されることになったとしても，それは飽くまで土地所有者間の合意の内容がそのように設定されたからにとどまる。そうであるとすると，同制度による特例容積率の限度の指定は，飽くまで土地所有者等の個別の主観的，特殊な事情に基づく建築基準法上の手続によるものであり，容積率の限度が都市計画決定されている場合には該当しないから，固定資産評価上考慮すべきではない。
(エ)本件各土地は，指定容積率１３００％の土地であるが，地区計画によって高さが１００ｍに制限されている。しかし，本件各土地周辺の同種制限が課されている土地においては，高さ１００ｍという制限の中で，指定容積率１３００％を最大限に活用した建造物の建築が広くなされているのであり，本件各土地においてもそうした建造物を建築することは十分に可能であったといえる。
原告は，その業態がホテル業であったことから，エントランスや宴会場部分の階高を通常より高く設定し，吹き抜けを多用し，あるいはホテルとしての眺望を確保するためにオフィス棟とホテル棟のツインタワー構造とするなど，意匠や構造を優先した結果，近隣の建物と同様に高さ１００ｍの建造物を建築しながら，指定容積率１３００％を最大限活用しなかったにすぎない。
また，原告は，結果的に未利用となった容積率について，第三者に譲渡しないことも可能であったにもかかわらず，自らの事情により三菱地所との間で容積率利用権譲渡及び地役権設定契約を締結し，当該契約に基づき，未利用となった１５９．８％の容積率を約２００億円で譲渡することによって，移転後の容積率１１４０．２％の制限を自らに課することになったにすぎない。評価基準が更地主義を採用していることを考慮すれば，飽くまで指定容積率１３００％を前提として評価すべきである。
(2)原告の主張
ア土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格（当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたもの。以下同じ。）が評価基準によって決定される価格を上回る場合には，その登録価格の決定は，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず違法となる。イ評価基準においては，主として市街地的形態を形成している宅地を評価する場合には，市街地宅地評価法により評価するものとされている。市街地宅地評価法においては，付設された路線価を基礎として画地計算法を適用して各筆の評点数を求めるところ，この際に，市町村長において必要があるときは所要の補正を行うこととされている。これは，評価基準に明示された画地計算法が，全国一律の規範的な基準であるために，土地の形状を主に考慮したものとなっており，地域的な事情や法的規制等による個別的な事情を考慮した補正をしていないことから，個々の土地の評価において，評価者が地域事情や，個別的・局地的な減価要因を反映させるために定められているものであり，画地の個別的要因により宅地の価格の低下等が生じているにもかかわらず，所要の補正（なお，路線価の付設等ができる場合は路線価等を付設する。このような路線価の付設と所要の補正を併せて「所要の補正等」という。）を適正に行わないでした評価方法は，評価基準への委任の趣旨に照らして，適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を欠く評価方法による価格であり，評価基準によって登録価格が決定されたということができず，当該決定は違法となるというべきである。
上記の所要の補正等を要する個別的要因に当たるか否かについては，土地の利用上の制限等の態様を，その取引価格への影響を踏まえながら検討すべきことになる。
ウ(ア)特例容積率適用地区制度に基づく特例容積率の限度の指定があった場合には，これにより当該特例容積率の限度が建築基準法５２条１項各号に掲げる数値とみなされ，当該特例容積率の限度を超える建築物を建築することはできない。しかも，同制度に基づく特例容積率の限度の指定は，建築物の建替えによってその効力を失うものではなく，将来の建替えの際にも担保されている。
本件においても，東京都知事が本件各土地について特例容積率の限度を１０分の１１４．０２と定めたことにより，当該特例容積率の限度が建築基準法５２条１項各号に掲げる数値とみなされ，本件各土地上には容積率が１０分の１１４．０２を超える建築物を建築できないことが，行政法規上確定され，この制限が本件各土地上に現存する建物を建て替える際においても存続する。


(イ)特例容積率適用地区制度は，都市計画法に根拠を有する制度であり，都市計画で「地域地区」として特例容積率の限度の指定の対象となる土地が定められる。そして，容積率を活用するため特例容積率適用地区として指定した都市計画の目的を達成するための便宜として，特例容積率の限度の指定の手続を建築基準法上の規定に委ねたにすぎない。現に，特定行政庁は，特例容積率適用地区内において特例容積率の限度の指定を行う場合，指定基準に従い指定しなければならないとされている。したがって，特例容積率の限度の指定は，都市計画法における都市計画に根拠を有するものであるということができる。
本件においても，本件各土地の所在するα・β・γ地区は都市計画により特例容積率適用地区に指定され，その指定基準において「指定容積率より低い数値で特例容積率を指定する特例敷地の要件」があらかじめ定められている。また，地区計画において建築物等の高さの制限が設けられ，本件各土地については最高限度が１００ｍとされると同時に，「計画図で１００ｍと示した敷地において特例容積率適用地区制度を活用するなど」と，特例容積率適用地区制度の活用が図られることも示されている。
(ウ)特例容積率適用地区制度に基づく容積率の制限は，特例容積率適用地区の指定が都市計画により行われることから，都市計画を見れば，容積率の制限があり得ることが容易に認識することができる。また，具体的な容積率の制限の指定も公告及び縦覧の対象とされるとともに，宅地建物取引業法においても重要事項として説明の対象とされ，取引の安全に配慮されている。このように周知性という観点からも，被告が「都市計画決定されている場合」として固定資産評価上考慮すべきとする高層住居誘導地区，高度利用地区，特定街区及び都市再生特別地区における容積率の制限と区別する理由はない。
(エ)以上によれば，特例容積率適用地区制度に基づく特例容積率の限度の指定が，土地利用に係る制限であって土地の取引価格に一定の影響を与える要因となることは明らかであり，本件容積率限度指定も本件各土地の利用に係る制限であって土地の取引価格に一定の影響を与えることが明らかであるから，所要の補正等を要する個別的要因に当たる。また，不動産鑑定評価における最有効使用の原則からすれば，不動産の最有効使用は，当然に「合法的」な使用方法に基づくものでなければならず，現存する容積率の限度等の法令上の制限を前提とすべきであり，本件各土地の固定資産評価において，法令に基づく容積率の制限である特例容積率の制限を考慮すべきである。
それにもかかわらず，被告は，評価基準の解釈，適用を誤り，本件容積率限度指定について所要の補正等を行うことなく本件各土地の価格を決定したのであるから，本件各登録価格が評価基準によって決定される価格には当たらず，かつ，評価基準によって決定される価格を上回っていることは明らかである。
よって，本件価格決定は違法であり，本件価格決定を是認した本件審査決定も違法である。
エ(ア)被告は，固定資産評価においては容積率に関する特例的な取扱いが，都市計画決定されている場合であるか又は建築基準法上の手続による場合であるかによって区別されると主張し，その根拠として，①更地主義，②将来の建替えの際の担保の有無，③特例容積率適用地区制度が土地所有者等の意思（主観的な事情）によって自由に容積率を移転できる制度であること，④大量一括評価という制約の下で合理性があることなどを指摘する。
(イ)しかし，被告の主張する容積率の制限についての区分は，何らの法律上の根拠ある区分ではなく，その基準が不明確であり，かつ，そのように区分すべき理由も不明である。
(ウ)被告は，被告が主張する区分の根拠の一つとして，評価基準が「地上権，借地権等が設定されている土地については，これらの権利が設定されていない土地として評価するものとする。」（第１章第１節三）と定め，更地主義を採用していることを指摘する。しかし，そもそも，特例容積率の限度の指定は，土地に地上権，借地権等を設定するものではなく，更地主義の問題とは無関係である。
また，更地主義の趣旨は，土地の所有権の内容が所有者と借地権者等の複数人に分別して帰属する場合に，その所有者が代表して納税義務を負う形式を採り，所有者に土地の全価値に対応する固定資産税を負担させるところにあるところ，特例容積率の限度の指定により所有者と第三者との間で土地の所有権の内容が分別して帰属することはない。したがって，更地主義の趣旨は特例容積率の限度の指定の場面では妥当しない。(エ)被告は，将来の建替えの際，容積率の制限が都市計画により決定されている場合は担保されるが，建築基準法の手続による場合には担保されないことを根拠の一つとして主張する。
しかし，容積率の制限は，容積率の移転とは次元を異にする問題であり，その根拠法が都市計画法又は建築基準法のいずれであっても公法上の制限であり，当事者間の合意により変更できるものではない。他方，公法上の制限である容積率の制限によって発生した余剰容積率利用権の移転がいわゆる容積率の移転であるが，土地の固定資産評価額に影響を与えるか否かが問題となるのは公法上の制限である容積率の制限であり，その判断において当事者間の合意，あるいは土地所有者等の意思（主観的な事情）を考慮する必要はない。
また，特例容積率の限度の指定は，特定行政庁により取り消されない限り永久的に存続し，建物の建替えの際にも担保される。(オ)被告は，特例容積率適用地区制度を土地所有者等の意思（主観的な事情）によって自由に容積率を移転することができるものと評価するが，同制度の意義を誤解するものである。特定行政庁が特例容積率の限度を指定するに当たっては建築基準法５７条の２第３項所定の厳格な要件が定められており，運用上も厳格に同項該当性が検討されていることからすれば，同制度は土地所有者等の意思（主観的な事情）によって，自由に容積率を移転することができるというものではない。(カ)被告は，固定資産の大量一括評価の必要性を自らの主張の根拠とする。しかし，地方税法が固定資産評価を評価基準に委ねている趣旨は，各市町村全体の評価の均衡を図り，評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するために，固定資産の価格が全国一律の統一的な評価基準によって決定されることを要するとすることにあり，被告の主張は誤りである。また，仮に大量一括評価の観点から固定資産評価においてある程度個別性が捨象されるとしても，容積率の制限が都市計画決定されている場合についてのみ固定資産評価において考慮することが相当であるとする被告の主張は根拠を欠くものである。
第３当裁判所の判断


１(1)地方税法は，土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を，当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの（登録価格）とし（３４９条１項），上記の価格とは適正な時価をいうと定めている（３４１条５号）ところ，上記の適正な時価とは，正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格，すなわち，客観的な交換価値をいうと解される。したがって，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば，その登録価格の決定は違法となる。
また，地方税法は，固定資産税の課税標準に係る固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を総務大臣（平成１３年１月５日以前は自治大臣。以下同じ。）の告示に係る評価基準に委ね（３８８条１項），市町村長は，評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならないと定めている（４０３条１項）。これは，全国一律の統一的な評価基準による評価によって，各市町村全体の評価の均衡を図り，評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するために，固定資産の価格は評価基準によって決定されることを要するものとする趣旨であると解され，これを受けて全国一律に適用される評価基準として昭和３８年自治省告示第１５８号が定められ，その後数次の改正が行われている。これらの地方税法の規定及びその趣旨等に鑑みれば，固定資産税の課税においてこのような全国一律の統一的な評価基準に従って公平な評価を受ける利益は，適正な時価との多寡の問題とは別にそれ自体が法によって保護されるべきものということができる。したがって，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず，その登録価格の決定は違法となるものというべきである。
そして，法は固定資産税の課税標準に係る適正な時価を算定するための技術的かつ細目的な基準の定めを総務大臣の告示に係る評価基準に委任したものであること等からすると，評価対象の土地に適用される評価基準の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり，かつ，当該土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格がその評価方法に従って決定された価格を上回るものでない場合には，その登録価格は，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当である。以上に鑑みると，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格の決定が違法となるのは，当該登録価格が，①当該土地に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るときであるか，あるいは，②これを上回るものではないが，その評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものではなく，又はその評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が存する場合であって，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るときであるということができる（最高裁平成２４年（行ヒ）第７９号同２５年７月１２日第二小法廷判決・民集６７巻６号１２５５頁参照）。(2)ところで，評価基準は，主として市街地的形態を形成する地域における宅地について市街地宅地評価法によって評価するものとしているところ（評価基準第１章第３節二），同評価法においては，①市町村の宅地を商業地区，住宅地区，工業地区，観光地区等に区分し，当該各地区について，その状況が相当に相違する地域ごとに，その主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定し，②標準宅地について，売買実例価額から評定する適正な時価を求め，これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し，これに比準して主要な街路以外の街路の路線価を付設し，③路線価を基礎とし，「画地計算法」（評価基準別表第３）を適用して，各筆の宅地の評点数を付設するという手順を経るものとされている（評価基準第１章第３節二㈠１）。また，市町村長は，画地計算法を適用して各筆の宅地の評点数を付設する際に，宅地の状況に応じて必要があるときは，画地計算法の附表等について所要の補正をして，これを適用するものとされている（同第３節二㈠４）。
本件において，原告は，本件各土地の価格の決定に当たり本件容積率限度指定がされた事実を減価要因として考慮すべきであると主張するところ，土地に係る利用の制限を当該土地の価格の決定に当たり評価基準において考慮すべきか否かは，固定資産の評価の基準等が評価基準に委ねられている趣旨を踏まえつつ，当該制限の性質や法的効果，これらに応じて当該制限が土地の客観的な交換価値に及ぼす影響の程度等の諸事情に照らし，そのような制限の存在を固定資産の価格の決定に当たり評価基準において考慮することが合理的であるか否かとの観点から検討すべきものと解される。そして，当該制限の存在を考慮することが合理的であると認められる場合には，評価基準においてこれを上記に述べた市街地宅地評価法に基づく評価の過程で適切に考慮することが要求されているというべきであり，これを考慮しないで決定された価格は評価基準の定める評価方法によって決定された価格には当たらないというべきである。そして，そのような考慮をせずに決定され，登録された価格が，これを適切に考慮した評価基準の定める評価方法によって決定される価格を上回る場合には，当該登録価格に係る決定は違法となるというべきである。
２以上を前提に，本件各土地に係る価格の決定に当たり，本件容積率限度指定がされた事実を減価要因として評価基準において考慮すべきか否かを検討する。(1)ア建築基準法５７条の２所定の特例容積率の限度の指定は，土地所有者等の申請に基づくものであるところ，上記指定は土地所有者等の申請があれば当然にされるものではなく，特定行政庁において，当該申請が同条３項所定の要件を充足するか否かを審査した上でされるものである。したがって，上記指定が，単に私人間の合意により特定の土地の利用方法を制限するものであるとはいい難い。
特に，上記申請に係る特例容積率の限度が当該特例敷地の土地の適正かつ合理的な利用形態となるように定められていることが上記指定の要件の一つとされ，かつ，上記申請に係る特例容積率の限度のうち同法５２条１項及び３項から８項までの規定による容積率の限度を超えるものについては，当該特例容積率の限度に適合して建築される建築物が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないものとなるよう定められていることが上記指定の要件とされていることに照らせば（同法５７条の２第３項３号），上記指定に当たっては，特定行政庁が同法５７条の２第３項所定の要件該当性について専門的，技術的な観点から審査をし，裁量的な判断をすることが予定されているということができる。


このような特例容積率の限度の指定の仕組みに照らせば，特例容積率の限度の指定は，それが土地所有者等の申請に基づいてされるものであり，かつ，このような申請がされる場合に，容積率の移転について関係当事者間で何らかの合意がされていることが当然に想定されることを踏まえても，単なる私人間の合意による土地利用の制限であるということはできず，公法上の土地利用の制限という性質を有するというべきである。次に，特例容積率の限度の指定の法的効果についてみるに，この指定は特例容積率適用地区内の２以上の敷地を対象とするものであり，同指定が特定行政庁により取り消されない限りは，当該土地上の建築物が滅失するなどした場合でも指定の効果は存続し，指定された特例容積率の限度を超える建物を建築することはできないものと解される。また，特例容積率の限度の指定の法的効果は，指定の対象となった敷地の譲受人に対しても及ぶものと解され，そのような法的効果に鑑み，特例容積率の限度の指定が公告されるとともに，公告によりその効力を有するものとされているもの（建築基準法５７条の２第４項，第５項）と解される。このような特例容積率の限度の指定の性質や法的効果に鑑みれば，建築基準法５２条１項所定の容積率（基準容積率）を下回る特例容積率の限度の指定がされた土地については，当該指定の効果が存続する限り，当該指定がされていない場合と比較して客観的な交換価値がその制限の程度に応じて一定程度減少することは明らかであるといえる。
イ以上によれば，本件各土地の価格の決定に当たっては本件容積率限度指定がされたことを評価基準において考慮することが合理的であり，本件各土地に係る市街地宅地評価法に基づく評価の過程でそのような指定がされた事実を適切に考慮すべきものといえる。それにもかかわらず，本件価格決定においては，本件容積率限度指定がされたことが何ら考慮されていないから，本件各登録価格は，評価基準の定める評価方法によって決定されたものということはできない。そして，既に述べたところによれば，本件各登録価格が評価基準の定める評価方法によって決定される価格を上回ることも明らかであるから，本件価格決定は違法というべきである。(2)アこれに対し，被告は，容積率の限度が都市計画により決定されている場合と建築基準法上の手続により決定されている場合とに区別することができるとした上で，基準容積率よりも容積率の規制が緩和又は強化されているという事情は，当該容積率の限度が都市計画決定されている場合についてのみ価格の決定に当たり考慮することが相当であると主張する。しかし，容積率の限度が都市計画により決定されている場合には上記価格の決定に当たり考慮すべきである一方で，建築基準法上の手続により容積率の限度が決定されている場合には考慮することを要しないとする根拠は明確でないといわざるを得ない。
この点に関連して，被告は評価基準に基づく評価が大量一括評価との特性を有することを指摘するが，評価基準に基づく評価がそのような性質を有するからといって，本件容積率限度指定がされたことを評価基準に基づく評価に当たり考慮することを要しないとはいい難い。また，被告はいわゆる更地主義についても指摘するが，更地主義とは，地上権，借地権等が設定された土地につき，そのような権利が設定された事実を地方税法４０３条所定の価格の決定に当たり考慮するか否かを問題とするものであり，特例容積率適用地区制度に基づく特例容積率の限度の指定がされたことを上記価格の決定において考慮するか否かを問題とするものではない。その点を措くとしても，評価基準において更地主義が採られているのは，地方税法において地上権者や借地権者が原則として固定資産税の納税義務者とはされていないことから，土地の価格の決定に当たり地上権や借地権が設定されたことを理由とする減価をすると当該減価に対応する固定資産税相当額を納付する者がいなくなることを前提とするものと解される。これに対し，特例容積率の限度の指定の対象となった土地の所有者等は，その指定の前後を通じ固定資産税の納税義務者の地位を有するから，特例容積率の限度の指定がされた敷地の評価においては，前提となる事実関係が地上権や借地権が設定された敷地とは異なるといえる。このような観点からも，更地主義の趣旨が本件に妥当するとはいい難い。イ被告は，建築基準法上の手続による容積率の規制の緩和又は強化を申請するか否かの判断が土地所有者等の意思に委ねられており不確実であるとした上で，そのような土地所有者等の主観的，特殊な事情に基づく容積率を前提として地方税法４０３条所定の価格の決定をすべきではないと主張する。
しかし，土地所有者等の主観的，特殊な事情に基づいて容積率の規制の緩和又は強化がされた場合に，これを上記価格の決定において考慮することを要しないとする被告の主張の根拠は明確でないといわざるを得ない。また，その点を措くとしても，特例容積率適用地区制度に基づく特例容積率の限度の指定は，それが土地所有者等の申請に基づくものであることを踏まえても，単なる私人間の合意による土地利用の制限であるとはいえないことは既に述べたとおりである。
ウ被告は，本件容積率限度指定がされた事実を本件各土地の価格の決定に当たり考慮することを要しない根拠として，原告が本件各土地に係る指定容積率を最大限に活用しなかったことや，原告が三菱地所との間で容積率利用権譲渡及び地役権設定契約を締結し，対価を受領したことを指摘する。しかし，これらの事情があるからといって，本件容積率限度指定により本件各土地の客観的な交換価値が一定程度低下した事実に変わりはないから，被告の指摘する事情をもって本件容積率限度指定がされた事実を本件各土地の価格の決定に当たり考慮することを要しないとはいえない。エ以上のとおりであるから，本件容積率限度指定がされた事実を本件各土地に係る価格の決定に当たり考慮することを要しない根拠として被告が指摘するところは，いずれも採用することができない。
３なお，本件容積率限度指定がされた事実が減価要因として考慮されていないことにより，本年各土地の適正な時価が本件各登録価格を下回ることは既に述べたとおりであるが，具体的にどの程度下回るかについて特段の主張，立証はない。したがって，本件においては，本件審査決定の全部を取り消すほかはないというべきである。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     林        俊    之
裁判官     衣   斐   瑞   穂
裁判官     池    田    好    英
（別紙２）
関係法   令の定   め
第１都市計画法
１平成１６年法律第６７号による改正前の都市計画法８条３項地域地区については，次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。一地域地区の種類（特別用途地区にあっては，その指定により実現を図るべき特別の目的を明らかにした特別用途地区の種類），位置及び区域二次に掲げる地域地区については，それぞれ次に定める事項
イからハまで（略）


ニ商業地域     建築基準法（平成１６年法律第６７号による改正前のもの）第５２条の２第１項に規定する特例容積率適用区域（適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において，当該区域内の土地の高度利用を図るため，同法第５２条第１項から第８項までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となっている建築物の容積の活用を促進する必要がある場合に限る。以下単に「特例容積率適用区域」という。）
ホからリまで（略）
三（略）
２３条（国，地方公共団体及び住民の責務）
(1)１項
国及び地方公共団体は，都市の整備，開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。
(2)２項
都市の住民は，国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し，良好な都市環境の形成に努めなければならない。
(3)３項
国及び地方公共団体は，都市の住民に対し，都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。
３８条（地域地区）
(1)１項
都市計画区域については，都市計画に，次に掲げる地域，地区又は街区を定めることができる。
一第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，商業地域，準工業地域，工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）
二及び二の二（略）
二の三特例容積率適用地区
二の四から十六まで（略）
(2)２項    （略）
(3)３項
地域地区については，都市計画に，第１号及び第２号に掲げる事項を定めるものとするとともに，第３号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。一地域地区の種類（特別用途地区にあっては，その指定により実現を図るべき特別の目的を明らかにした特別用途地区の種類），位置及び区域二次に掲げる地域地区については，それぞれ次に定める事項イ用途地域    建築基準法第５２条第１項第１号から第４号までに規定する建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）並びに同法第５３条の２第１項及び第２項に規定する建築物の敷地面積の最低限度（建築物の敷地面積の最低限度にあっては，当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。）
ロから二まで（略）
ホ特例容積率適用地区    建築物の高さの最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するために必要な場合に限る。）
ヘからリまで（略）
三（略）
(4)４項    （略）
４９条
(1)１項から１４項まで    （略）
(2)１５項
特例容積率適用地区は，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，商業地域，準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において，建築基準法第５２条第１項から第９項までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となっている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区とする。
(3)１６項から２２項まで    （略）
５１６条（公聴会の開催等）
(1)１項
都道府県又は市町村は，次項の規定による場合を除くほか，都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは，公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
(2)２項及び３項    （略）
６１７条（都市計画の案の縦覧等）
(1)１項
都道府県又は市町村は，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめ，国土交通省令で定めるところにより，その旨を公告し，当該都市計画の案を，当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて，当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
(2)２項
前項の規定による公告があったときは，関係市町村の住民及び利害関係人は，同項の縦覧期間満了の日までに，縦覧に供された都市計画の案について，都道府県の作成に係るものにあっては都道府県に，市町村の作成に係るものにあっては市町村に，意見書を提出することができる。
(3)３項から５項まで    （略）
第２建築基準法（平成２６年法律第３９号による改正前のもの。以下同じ。）
１５２条（容積率）
(1)１項
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下「容積率」という。）は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める数値以下でなければならない。
一及び二（略）
三商業地域内の建築物
１０分の２０，１０分の３０，１０分の４０，１０分の５０，１０分の６０，１０分の７０，１０分の８０，１０分の９０，１０分の１００，１０分の１１０，１０分の１２０又は１０分の１３０のうち当該地域に関す
る都市計画において定められたもの
四から六まで（略）
(2)２項
前項に定めるもののほか，前面道路（前面道路が２以上あるときは，その幅員の最大のもの。以下この項及び第１２項において同じ。）の幅員が１２メートル未満である建築物の容積率は，当該前面道路の幅員のメートルの数値に，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
一から三まで（略）
(3)３項から１５項まで    （略）
２５７条の２（特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例）
(1)１項
特例容積率適用地区内の２以上の敷地（建築物の敷地となるべき土地及び当該特例容積率適用地区の内外にわたる敷地であってその過半が当該特例容積率適用地区に属するものを含む。以下この項において同じ。）に係る土地について所有権若しくは建築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者又はこれらの者の同意を得た者は，一人で，又は数人が共同して，特定行政庁に対し，国土交通省令で定めるところにより，当該２以上の敷地（以下この条及び次条において「特例敷地」という。）のそれぞれに適用される特別の容積率（以下この条及び第６０条の２第４項において「特例容積率」という。）の限度の指定を申請することができる。
(2)２項
前項の規定による申請をしようとする者は，申請者及び同項の規定による同意をした者以外に当該申請に係る特例敷地について政令で定める利害関係を有する者があるときは，あらかじめ，これらの者の同意を得なければならない。
(3)３項


特定行政庁は，第１項の規定による申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは，当該申請に基づき，特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度を指定するものとする。
一申請に係るそれぞれの特例敷地の敷地面積に申請に係るそれぞれの特例容積率の限度を乗じて得た数値の合計が，当該それぞれの特例敷地の敷地面積に第５２条第１項各号（第５号を除く。以下この号において同じ。）の規定によるそれぞれの建築物の容積率（当該特例敷地について現に次項の規定により特例容積率の限度が公告されているときは，当該特例容積率。以下この号において「基準容積率」という。）の限度を乗じて得た数値の合計以下であること。この場合において，当該それぞれの特例敷地が基準容積率に関する制限を受ける地域又は区域の２以上にわたるときの当該基準容積率の限度は，同条第１項各号の規定による当該各地域又は区域内の建築物の容積率の限度にその特例敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計とする。二申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が，申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率以上であること。
三申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が，申請に係るそれぞれの特例敷地における建築物の利用上の必要性，周囲の状況等を考慮して，当該それぞれの特例敷地にふさわしい容積を備えた建築物が建築されることにより当該それぞれの特例敷地の土地が適正かつ合理的な利用形態となるよう定められていること。この場合において，申請に係る特例容積率の限度のうち第５２条第１項及び第３項から第８項までの規定による限度を超えるものにあっては，当該特例容積率の限度に適合して建築される建築物が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないものとなるよう定められていること。
(4)４項
特定行政庁は，前項の規定による指定をしたときは，遅滞なく，特例容積率の限度，特例敷地の位置その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに，国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて，一般の縦覧に供さなければならない。
(5)５項
第３項の規定による指定は，前項の規定による公告によって，その効力を生ずる。
(6)６項
第４項の規定により特例容積率の限度が公告されたときは，当該特例敷地内の建築物については，当該特例容積率の限度を第５２条第１項各号に掲げる数値とみなして，同条の規定を適用する。
(7)７項    （略）
３５７条の３（指定の取消し）
(1)１項
前条第４項の規定により公告された特例敷地である土地について所有権又は借地権を有する者は，その全員の合意により，同条第３項の指定の取消しを特定行政庁に申請することができる。この場合においては，あらかじめ，当該特例敷地について政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。
(2)前項の規定による申請を受けた特定行政庁は，当該申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率が第５２条第１項から第９項までの規定による限度以下であるとき，その他当該建築物の構造が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めるときは，当該申請に係る指定を取り消すものとする。(3)特定行政庁は，前項の規定による取消しをしたときは，遅滞なく，国土交通省令で定めるところにより，その旨を公告しなければならない。(4)第２項の規定による取消しは，前項の規定による公告によって，その効力を生ずる。
(5)（略）
第３地方税法
１３４１条（固定資産税に関する用語の意義）
固定資産税について，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一から四まで（略）
五価格       適正な時価をいう。
六基準年度    昭和３１年度及び昭和３３年度並びに昭和３３年度から起算して３年度又は３の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。
七から十四まで（略）
２３４３条（固定資産税の納税義務者等）
(1)１項
固定資産税は，固定資産の所有者（質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については，その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とする。）に課する。
(2)２項から９項まで    （略）
３３４９条（土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準）
(1)１項
基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋（以下「基準年度の土地又は家屋」という。）に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は，当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格（以下「基準年度の価格」という。）で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳（以下「土地課税台帳等」という。）又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳（以下「家屋課税台帳等」という。）に登録されたものとする。
(2)２項から６項    （略）
４３８８条（固定資産税に係る総務大臣の任務）
(1)１項
総務大臣は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）を定め，これを告示しなければならない。この場合において，固定資産評価基準には，その細目に関する事項について道府県知事が定めなければならない旨を定めることができる。
(2)２項から４項まで    （略）
５４０３条（固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務）
(1)１項
市町村長は，第３８９条又は第７４３条の規定によって道府県知事又は総務大臣が固定資産を評価する場合を除く外，第３８８条第１項の固定資産評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならない。
(2)２項    （略）
（別紙４）
本件各土地の価格の算出根拠
１本件土地Ⅰ（千代田区β×番７，同番１１，同番１２，同番１３及び同番１４）
の価格の算出根拠
(1)本件土地Ⅰの地目
本件土地Ⅰの登記及び現況地目はいずれも宅地であり，主として市街地的形態を形成する地域における宅地に該当するから，市街地宅地評価法により評価することになる。
(2)画地の認定


千代田区β×番７，同番１１，同番１２，同番１３及び同番１４は，平成２４年度の賦課期日である平成２４年１月１日の時点において，ホテル等の建設工事のため一体として利用されていることから，当該５筆を合わせた部分（以下「本件土地Ⅰ」又は「本件画地」という）を一画地として評価した。
(3)本件土地Ⅰが属する地域の用途地区区分
本件土地Ⅰの付近は，「都心又は副都心にあって，大企業や官公庁の中枢管理機能を有する事務所等の入居する超高層又は高層の大規模ビルが集合し，街区を形成している地区」に該当するから，ビル街とした。(4)本件土地Ⅰは，当該５筆の土地を合わせて一画地と認定される正面と側方に路線がある画地（以下「角地」という。）であるが，こうした角地の価格は，正面路線のみに接する画地の価格よりも高くなるものであるから，正面路線から求めた基本評点数を補正する必要がある。
具体的には，正面路線のみに接するとした場合の基本評点数に，副路線である側方路線を正面路線とみなして計算した評点数に東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領（以下「取扱要領」という。）付表２「側方路線影響加算率表」により当該副路線の路線区分から求めた加算率を乗じたものを基本評点数に加算することにより行うことになる。
(5)東京都知事は，右のビル街について，状況類似地区ごとに区分し，正面路線及び側方路線が属する状況類似地区について，標準宅地を千代田区α×番１外１３筆の土地（以下「本件標準宅地」という。）とした。(6)ア本件標準宅地に係る適正な時価については，価格調査基準日である平成２３年１月１日時点の不動産鑑定価格１５２０万円を活用し，その７割程度の価格をもって１０６０万円とした。
イ上記に述べた本件標準宅地の価格に基づいて，本件標準宅地の沿接する南側の街路（以下「主要な街路」という。）の路線価を１０６０万点と付設した。
ウ東京都知事は，上記に述べた本件標準宅地の主要な街路と本件土地Ⅰに沿接する北側路線の街路が一致するため，正面路線を１０６０万点とした。エ次に，東京都知事は，上記に述べた本件標準宅地の主要な街路の路線価を基礎とし，本件標準宅地と本件各土地に沿接する側方路線とを比較し，その格差を幅員，連続性等の街路条件１００％，最寄駅への距離等の交通・接近条件１００％，土地区画整理事業等の環境条件９１％，容積率等の行政的条件１００％と算定し，これらを乗じた格差率９１％を主要な街路の路線価に乗じて側方路線の路線価を９６４万点とした（別表１①）。(7)ア本件各土地の評点数は，前述した(6)ウ，エの路線価を基礎として，評価基準等に定める画地計算法に従って算出されるものである。イそこで，上記に述べたことを前提に本件各土地について検討すると，正面路線から本件各土地の奥行は１２８．５ｍと算定されるから，取扱要領付表１に基づき奥行価格補正率を０．９０とし，正面路線の路線価に乗じて基本評点数を求める（別表１②）。
ウ次に，側方路線から本件各土地の奥行は１０１．０ｍと算定されるから，取扱要領付表１に基づき奥行価格補正率を０．９０とし，当該側方路線の用途地区はビル街であるので取扱要領付表２に基づき，側方路線影響加算率を０．０５とし，これらを乗じて得られた画地補正率０．０５を側方路線の路線価に乗じて，加算評点数を求める（別表１③）。
エ以上のことから，本件各土地の評価は，(7)イにおいて算出された基本評点数に，同ウで求められた加算評点数を加えて，修正前単位地積当たりの評点数を算出し（別表１④），次いで，平成２３年１月１日から同年７月１日までの時点修正率０．９８７を乗じて，修正後単位地積当たり評点数を算出し（別表１⑤），各土地の地積を乗じて（別表１⑥ないし⑩），最後に評点１点当たりの価額１円を乗じて求めることになる（別表１⑪ないし⑮）。２本件土地Ⅱ（千代田区β×番８）の価格の算出根拠
(1)本件土地Ⅱの地目
千代田区β×番８（以下「本件土地Ⅱ」という。）の登記及び現況地目はいずれも宅地であり，主として市街地的形態を形成する地域における宅地に該当するから，市街地宅地評価法により評価することになる。
(2)本件土地Ⅱが属する地域の用途地区区分
本件土地Ⅱの付近は，「都心又は副都心にあって，大企業や官公庁の中枢管理機能を有する事務所等の入居する超高層又は高層の大規模ビルが集合し，街区を形成している地区」に該当するから，ビル街とした。(3)東京都知事は，上記のビル街について，状況類似地区ごとに区分し，正面路線が属する状況類似地区について，標準宅地を千代田区β×番２号外３筆に所在する土地を選定した。
(4)ア本件標準宅地に係る適正な時価については，価格調査基準日である平成２３年１月１日時点の不動産鑑定価格１９９０万円を活用し，その７割程度の価格をもって１３９０万円とした。
イ上記に述べた本件標準宅地の価格に基づいて，本件標準宅地の沿接する街路（以下「主要な街路」という）の路線価を１３９０万点と付設した。ウ東京都知事は，上記に述べた本件標準宅地の主要な街路と本件土地Ⅱに沿接する正面路線の街路が一致するため，正面路線を１３９０万点とした。(5)ア本件土地Ⅱの評点数は，前述した(4)ウの路線価を基礎として，評価基準等に定める画地計算法に従って，算出されるものである。イそこで，上記に述べたことを前提に本件土地Ⅱについて検討すると，正面路線から本件各土地の奥行は７０．５ｍと算定されるから，取扱要領付表１に基づき奥行価格補正率を１．００を適用し，間口は２．５ｍと算定されるから取扱要領付表４に基づき間口狭小補正率０．８０を適用し，奥行距離を間口距離で除した割合は８以上となるので取扱要領付表５に基づき奥行長大補正率０．９０を適用し，これらを乗じたものを，正面路線路線価に乗じて修正前単位地積当たり評点数を求める（別表２①）。


令和元年７月１８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第７４５６号職務発明対価金請求事件
口頭弁論終結日令和元年５月１６日
判     決
原         告   Ｐ１
同訴訟   代理人   弁護士     小   堺   義   弘同            塩   澤   裕   樹同訴訟復代理人弁護士   高   田   光   宏被         告   株式    会社    イサ    ミ同訴訟   代理人   弁護士     松   山   純   子同            乕   田   喜代    隆
主     文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１０８４万７０４６円及びこれに対する平成３０年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告の従業員であった原告が，在職中にした３件の商品開発に係る職務発明又は職務考案（以下「職務発明等」という。）につき，特許又は実用新案登録を受ける権利（以下「特許等を受ける権利」という。）を被告にそれぞれ譲渡したとして，被告に対し，特許法３５条３項（平成２７年法律第５５号による改正前のもの。以下同じ），実用新案法１１条３項に基づき，上記各譲渡に対する相当対価の合計額１０８４万７０４６円及びこれに対する平成３０年１０月４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
２前提となる事実等（当事者間に争いがないか，後掲証拠又は弁論の全趣旨により認められる。）
(1)当事者
被告は，惣菜の製造販売等を目的とする株式会社である（争いのない事実，甲１）。
原告は，被告の従業員として，平成１２年頃から商品開発を担当するようになり，平成２１年３月に一旦定年退職し，同年４月に嘱託職員として再雇用されてからも，引き続き約５年間商品開発を担当した。しかし，その後パートとなった原告は商品開発業務から外れ，平成３０年３月をもって退職した（争いのない事実，甲１０，乙１７，弁論の全趣旨）。
(2)原告が開発に従事した商品等
原告は，後掲表の「開発した商品等」欄記載の各商品等の開発に従事した。これらの商品等は，同「開発時期」欄記載の各時期に開発が完了された（争いのない事実，甲３の１及び２，９，弁論の全趣旨）。
なお，被告は，本件商品等１～３に係る発明等について，特許出願及び実用新案登録出願のいずれも行っていない（弁論の全趣旨）。
開発時期開発した商品等
平成２１年１０月頃ホルモンうどん（以下「本件商品等１」という。）平成２３年１月頃豚ロース・ロールかつ（以下「本件商品等２」という。）平成２４年３月頃塩麹タレ（以下「本件商品等３」という。）(3)被告には，従業員がした発明又は考案の取扱いについて定めた勤務規則その他の定めはない。また，原告と被告とは，本件商品等１～３につき，原告の各特許等を受ける権利を被告に譲渡する旨の明示の合意をしていない（争いのない事実）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
(1)争点１（「発明」又は「考案」該当性等）について
（原告の主張）
本件商品等１～３に係る発明又は考案（以下「発明等」という。）の具体的な内容は，別紙発明等目録記載１～３のとおりである。これらは，いずれも自然法則を利用した技術的思想の創作であることなどから，「発明」又は「考案」に当たる。また，いずれも当業者が容易に発明等することができたものではない。
（被告の主張）
原告がした本件商品等１～３の開発の具体的な内容が別紙発明等目録記載１～３のとおりであったとしても，いずれも自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく，「発明」又は「考案」のいずれにも当たらない。仮に何らかの発明等に当たる部分があったとしても，いずれも当業者が容易に発明等することができたものであった。
(2)争点２（権利承継の有無）について
（原告の主張）
ア被告は，平成１７年１月の新年会において，原告に対し，平成１６年頃に原告が開発した塩タレに係る特許等を受ける権利の譲渡の対価として１０万円を支払った。
イ被告代表者は，平成２１年３月末頃，原告と再雇用につき話し合った際（以下，この話合いを「本件話合い」という。），原告に対し，「給料は低くなるが，商品を発明してくれればそれに見合った報酬を出すから頑張ってほしい。」との旨の発言をした。
ウこれらの事情によれば，原告と被告は，遅くとも同月末頃までに，その後の原告による職務発明等につき，特許等を受ける権利を原告が被告に譲渡する旨の黙示の合意をしたものと見るべきである。
そうすると，本件商品等１～３に係る発明等については，それぞれ，その開発時期頃，特許等を受ける権利が原告から被告に譲渡されたものといえる。
（被告の主張）
ア上記（原告の主張）アのうち，平成１６年頃に開発した商品が「塩タレ」であることは否認する。平成１７年１月の新年会において原告が１０万円の交付を受けたことは認めるが，その交付が被告によること及び特許等を受ける権利の譲渡の対価の趣旨であることはいずれも否認する。
平成１７年１月の新年会における原告に対する１０万円の交付は，被告代表者が個人的に支出したものにすぎず，また，その趣旨は，商品開発に限らず顕著な成績を残した者に対する一般的な表彰であり，原告については，「ねぎゴマカルビ」についての表彰である。
イ上記（原告の主張）イのうち，本件話合いの際に，嘱託職員となれば給料が下がることを説明したことは認め，その余は否認する。被告代表者は，従業員の士気を高める目的から「商品が売れれば，また表彰する。」との旨を述べたにすぎない。
ウ上記（原告の主張）ウは否認ないし争う。
原告と被告との間で，特許等を受ける権利の譲渡につき黙示の合意はない。
(3)争点３（相当な対価額）について
（原告の主張）
本件商品等１～３の発明等を実施した商品の売上高は，４億３３８８万１８３１円に上る。
また，これらの売上げのうち超過売上率は５０％を下らず，その仮想実施料率は５％を下らない。
したがって，本件商品等１～３の発明等に係る各特許等を受ける権利の譲渡についての相当な対価の合計額は，１０８４万７０４６円である。433,881,831×0.5×0.05≒10,847,046（小数点以下四捨五入）
（被告の主張）


否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点２（権利承継の有無）について
(1)事実認定
ア被告代表者は，原告が平成１６年頃に開発に従事した商品（なお，この商品につき原告と被告とで争いがあるが，本件の結論を左右するものではない。）の売行きが好調であったことから，被告の岡山工場で働く従業員が参加した平成１７年１月の新年会の際，原告に対し，特許等を受ける権利の譲渡の対価の趣旨ではなく，顕著な業績を踏まえた報奨の趣旨で，１０万円を交付した（乙１７，被告代表者）。イ原告は，平成２１年３月の定年退職に際し，本件話合いを行った。その際，被告代表者は，原告に対し，再雇用後は雇用形態が嘱託社員となり，給料が従前と比較して減ることを説明するとともに（争いのない事実），原告が開発に従事した商品の売行きが良ければ，また表彰することもある旨を述べた（乙１７）。ウ被告は，本件商品等１及び２や，本件商品等３を原材料に用いた「産直豚モモ塩麹漬け」等の商品を販売している（乙４～１１〔枝番号を含む。〕）。
エ事実認定の補足説明
(ｱ)原告は，平成１７年１月の新年会で交付を受けた１０万円につき，特許等を受ける権利の譲渡の対価の趣旨で交付されたものであると主張し，これに沿う供述をする。
しかし，これを裏付けるに足る的確かつ客観的な証拠はない。そもそも，上記新年会以前に，原告と被告との間で原告の特許等を受ける権利の譲渡の対価を被告が支払う旨の明示又は黙示の合意が存在したことをうかがわせる事情はなく（被告にこの点に関する勤務規則その他の定めがないことは，前記第２の２(3)のとおり。），かえって，原告自身，本件話合いまで，特許等を受ける権利を被告に譲渡した場合に原告がその対価を受け取れることにはなっていなかった旨を供述している（原告本人）。また，上記１０万円につき特許等を受ける権利の譲渡の対価と見るに当たり，その価額の算定根拠は明らかでないし，対価として相当な価額であることをうかがわせる事情もない。
むしろ，上記新年会は，商品開発に従事する者に限らず被告の岡山工場の従業員全員が参加し得るものであり，かつ酒席であることを併せ考慮すると，就業規則等に職務発明等に係る規定のない被告が，そのような場で，特許等を受ける権利の譲渡の対価を支払うとは考え難い。
これらの事情に鑑みると，上記１０万円の支払は，顕著な業績を残した商品の開発に従事したことへの報奨として，他の従業員の士気を高める目的も含めた一般的な表彰に伴うものと理解するのが合理的である。これに沿う被告代表者の供述には信用性があるといってよい。
したがって，この点に関する原告の供述は信用し難く，原告の主張は採用できない。
(ｲ)原告は，本件話合いの際，被告代表者が「商品を発明してくれればそれに見合った報酬を出すから頑張ってほしい。」などと発言したと主張する。しかし，本件話合いの際に被告代表者が原告主張のとおりの発言をしたことを認めるに足る的確かつ客観的な証拠はない。かえって，原告自身，本件話合いの際の被告代表者の発言につき，「給料は下がるけれども，新しい商品を開発してくれたら，それに対する報酬は出します。」（甲１０），「給料は下がるけれども，新しい商品を作ったことに対しては，また報酬を出すというふうに私は受け止めてました。」，（「具体的にどんな言葉で言われたかは覚えてないですか。」との問いに対し）「そういうふうに出すから頑張ってくれだったとは思いますけど。」，「給与は下がるけれども，新しい商品を作った場合には，それに対して報酬は出しますという趣旨の言い方をされたように記憶してます。」（原告本人）などと供述しており，「発明してくれれば」と発言したとはしていない。また，その供述に係る被告代表者の発言は，必然的に職務発明等と結び付けて理解し得るものではないし，「商品が売れれば，また表彰する。」旨の発言をしたとする被告の主張及び被告代表者の供述と趣旨を異にするものでもない。しかも，そのような理解は，平成１７年１月の新年会の際に，開発に従事した商品の顕著な業績を理由に原告に報奨金１０万円が交付されたという経緯（上記(ｱ)）にも合致する。そうすると，本件話合いにおける発言の具体的な文言はさておき，その際，原告及び被告代表者，少なくとも被告代表者が，再雇用後の原告による商品開発が職務発明等となる場合のことを念頭に置いていたと見るに足る事情はなく，趣旨としては，開発に従事した商品の売行きが良好であればまた表彰することもあり得る旨を発言したものと理解するのが合理的である。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)権利承継の有無について
ア被告の就業規則等に従業員がした発明又は考案の取扱いを定めた規定はなく，また，原告と被告とが，本件商品等１～３に係る原告の特許等を受ける権利を被告に譲渡する旨の明示の合意をしていないことは，前記（第２の２(3)）のとおりである。
イ上記(1)認定に係る事実のほか，被告が，本件商品等１～３につき，特許出願や実用新案登録出願をしていないこと（前記第２の２(2)），被告は，原告が開発に従事した本件商品等１～３を現に商品化して販売しているけれども，惣菜の製造販売をその目的の１つとする被告が，商品開発の成果である商品を製造販売することは当然であり，これをもって特許等を受ける権利の譲渡を受けたことを前提とする行動であるとはいえないことを考慮すると，平成２１年３月末頃，原告と被告との間で，原告の特許等を受ける権利の譲渡の対価を被告が支払う旨の黙示の合意が成立したと見ることはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。ウそうである以上，本件商品等１～３に係る発明又は考案について，原告から被告に特許等を受ける権利が譲渡されたとは認められない。したがって，原告は，被告に対し，その相当な対価の支払請求権を有するとはいえない。
２結論
以上より，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
野      上      誠      一
裁判官
大      門      宏     一     郎
（別紙）
発明等目録
●（略）●


主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，４億２８３５万６６０３円並びに原判決別紙うち金目録の「金額」欄記載の各金額に対する同目録「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで，平成１８年１２月３１日までは年４．１％の割合による金員，平成１９年１月１日から同年１２月３１日までは年４．４％の割合による金員，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までは年４．７％の割合による金員及び平成２１年１月１日以降については年７．３％又は地方税法附則３条の２第１項に規定する特例基準割合のいずれか低い割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１(1)控訴人（原告）は，東京都新宿区において，大学を設置して経営している。
(2)被控訴人（被告）は，昭和６１年１２月２日，原判決別紙物件目録１記載１～５の各土地（本件土地１。各土地を，その番号を用いて「本件土地１－１」のようにいう。）及び原判決別紙物件目録２記載１～４の各土地（本件土地   ２。各   土地を   ，その   番号を   用いて   「本件   土地２   －１」   のよう   にいう。）から成る地区について，東京都市計画特定街区に関する都市計画の決定（本件都市計画決定）をし，その旨を告示した。
(3)控訴人は，平成２年までに本件土地１及び本件土地２－４を取得し，以後，これらの土地を所有しており，本件土地１及び本件土地２（本件土地）には，平成７年以降，原判決別紙配置図記載のとおり，原判決別紙物件目録３記載の建物（本件建物）が存し，控訴人は遅くとも同年以降，本件建物のうち専有部分１の部分（教育棟）を所有し，同２の部分（商業用ビル）及び同３の部分（本件駐車場）の共有持分を有している（本件土地１の地表部分のうち，教育棟の地上部分の直下付近の部分が教育棟敷地部分，その余の部分が本件広場）。
(4)固定資産税等の賦課決定及び納税
ア被控訴人は，控訴人に対し，原判決別表１の「賦課決定の日」欄記載の各日に，本件土地のうち控訴人が所有者であるもの及び本件建物に属する区分所有に係る家屋で控訴人が所有者であるものについて，本件土地１に関し固定資産税の課税の対象となる地積を同別表の「地積」欄記載のとおり認定して，同別表の「税額」欄記載のとおり平成１５年度から平成２０年度まで固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）の賦課決定をした。これらの賦課決定における本件土地に関する課税に当たっては，実地調査等の結果に基づき，本件土地を一画地の宅地として取り扱った上で，①本件土地１－１のうち教育棟の地上部分の直下及びその周辺の部分４１８０．８２㎡，本件土地１－４並びに本件土地１－５の各地積を合計したものを教育棟敷地部分の総地積とし，これについては，本件駐車場及び教育棟において課税の対象とされる部分と教育棟において非課税とされる部分との床面積の割合によりあん分をし，②本件土地１－１のその余の４６６．１８㎡，本件土地１－２及び本件土地１－３の各地積を合計したものを本件広場の総地積とし，これについては，本件建物において課税の対象とされる部分と非課税とされる部分との床面積の割合によりあん分をして，それぞれにつき課税の対象となる地積の認定がされた。
その後，被控訴人は，地方税法４１７条１項に基づく本件建物に係る価格等の修正をした結果，平成１９年９月１０日，原判決別表２の「Ｈ１９．９．１０」欄記載のとおり，平成１５年度から平成１８年度までの固定資産税等の賦課額を減ずる処分をした。
さらに，被控訴人は，平成２０年１０月６日に行った本件建物の使用の状況に関する調査の結果に基づき，原判決別表３記載のとおり，本件土地１に関し課税の対象となる地積の認定を改め，その地積に基づいて，平成１５年度については平成２１年６月１０日に，平成１６年度から平成２０年度までについては平成２１年５月８日に，原判決別表２の「Ｈ２１．５．８」欄及び「Ｈ２１．６．１０」欄記載のとおり，それぞれ固定資産税等の賦課額を減ずる処分をした。
イ控訴人は，平成１５年度から平成２０年度までの固定資産税等について，原判決別表４記載のとおり納付し，平成２１年度の固定資産税等も納付した。
２本件は，控訴人が，平成１５年度から平成２１年度までに控訴人が所有者である本件土地１に対して被控訴人がした固定資産税等の賦課決定（上記１(4)ア記載のとおり賦課額を減ずる処分がされた後のもの。本件処分）の一部は地方税法上非課税とされる固定資産に対してされたことなどの重大な瑕疵があるから無効であるとして，被控訴人に対し，控訴人が平成１５年度から平成２１年度までの固定資産税等として被控訴人に納付した金員の一部の還付及び還付加算金の支払を求める事案である。
控訴人が本件処分の無効事由として主張するところの要点は，次のとおりである。
(1)本件土地１全体に係る本件処分の効力
本件土地１は，その全部が，文部科学省に校地として届出済みである上，教育棟内にある控訴人の新宿校舎には本件広場以外に学校教育法の運用上必要とされる「空地」はなく，現実にも本件広場は学生や教職員の休息，通路，イベント等に利用されており，本件広場を他の者が歩行するなどするのは本件都市計画決定による都市計画法上の規制の結果であるから，教育棟敷地部分のみならず，本件広場も含めた本件土地１は，全てが校地である。したがって，本件土地１は，地方税法上課税すべきではないことが明記されている「直接教育の用に供する固定資産」に該当するというべきであって，本件処分には，このような同法上の規定に反した重大な瑕疵があるから，本件処分は無効というべきである。
(2)教育棟敷地部分に係る本件処分の効力についてア被控訴人は，教育棟敷地部分から本件土地１－２を除外しているが，本件土地１－２上にも教育棟の一部が存することは明らかであり，本件土地１－２のうちのこの部分及び教育棟の東側外壁から相当な距離の幅部分までは，教育棟の敷地というべきである。


また，本件土地１－１のうち教育棟敷地部分に属するものとされる部分についても，本件広場との間の南北にわたる境界線は，教育棟の東側外壁からの距離が一定しないところ，建物の敷地が外壁から一定の距離でないという理由はない。
したがって，教育棟敷地部分は，教育棟の敷地として位置及び地積を誤っているから，本件処分はその課税要件を誤ったものとして違法である。イ家屋に課税の対象とされる部分と非課税とされる部分とがある場合に，その敷地にどのように固定資産税を課税するかについて，課税の対象とされる部分と非課税とされる部分との床面積の割合により単純にあん分した比率で課税することには，法令上の根拠がない。
また，教育棟につき課税の対象とされる部分の大半は地下の駐車場であるところ，単位床面積当たりの利用価値ないし価格に雲泥の差があることを無視して，単純な床面積比だけで敷地の課税割合を決めるのは，法的根拠を欠くばかりでなく，明白に不当である。
ウ本件処分中の教育棟敷地部分に係る部分には，前記ア及びイという重大（かつ明白）な瑕疵があるから，無効である。
(3)本件広場に係る本件処分の効力
ア本件広場は，校地として直接教育の用に供するものであるとともに，公共の用に供する道路でもあるから，いずれにしても地方税法が定める非課税物件に該当するというべきである。
イ本件土地１－１及び本件土地１－２の教育棟敷地部分に属するとされる部分は，教育棟の敷地として位置及び地積を誤っているから，本件広場についても同様の誤りがあるというべきである。
ウ本件広場に対する固定資産税について，本件建物の総床面積のうち課税の対象とされる部分と非課税とされる部分との床面積の割合によりあん分して課税することには，法令上の根拠がないばかりか，不合理であって，許されない。
本件広場については，地下駐車場等は別として，その上にいかなる家屋も存在しないのに，他の土地上の家屋のため課税できるとする法的根拠はないというべきである。
エ本件広場の全部が校地又は公共の用に供された道路ではないとしても，控訴人の学生や教職員が公道と教育棟１階東側出入口との間で出入りするためには，公道から教育棟１階東側出入口まで本件広場を通行する以外の方法はなく，教育棟１階東側出入口と本件広場の３か所の出入口との間には，３か所の出入口それぞれの幅で通路があるというべきであり，これに相当する７３２．１９㎡の部分については，校舎である教育棟への通路として「直接教育の用に供する固定資産」に該当することが明らかである。オ本件処分中の本件広場に係る部分には，前記ア～エという重大（かつ明白）な瑕疵があるから，無効である。
(4)原判決別紙本件南側空地部分において赤色に着色された本件土地１－１の南側部分（本件南側空地部分）に係る課税処分の効力についてア本件南側空地部分（２３５．１１㎡）は，本件都市計画決定がされて以来，歩道として公共の用に供されている。すなわち，本件南側空地部分の更に南には公道があるが，その公道の北側の路端寄りに設けられた本来の歩道には，新宿区が有料の駐輪場を設けているため，通行はほとんどできず，本件南側空地部分が公共の用に供された歩道として一般公衆に利用されている実情にある。
したがって，本件南側空地部分は，現に歩道として公共の用に供されている道路であり，非課税物件に該当するというべきであって，本件処分中の本件南側空地部分に係る部分は，課税すべきでない物件に課税をしたものとして重大（かつ明白）な瑕疵があるから，無効である。イまた，処分行政庁は，本件南側空地部分を教育棟の敷地の一部として取り扱い，法令上の根拠がないにもかかわらず，家屋の課税の対象とされる部分と非課税とされる部分との床面積の割合によりあん分して課税したものであって，本件処分中の本件南側空地部分に係る部分は，無効である。(5)教育棟中のＡ大学学園生活協同組合（本件生協）の事務室部分に係る本
件処分の効力について
控訴人は，平成１５年以前から，教育棟の一部を，本件生協が無償で使用することを許可してきた（床面積４７８．６４㎡）。その目的は，本件生協に教育棟の一部分を使用させることで，控訴人の教職員，学生・生徒の福利厚生を支援することであり，本件生協の活動もその目的に沿ってされている。すなわち，これは，控訴人が本来行うべき事業を，本件生協に業務委託しているものである。
被控訴人は，本件生協の使用する部分を収益事業に使用されているもの（課税対象）とみなし，平成１５年以前から固定資産税等を課税し，控訴人はこれに従って納税していたが，控訴人が本件生協に無償で使用させている部分は，地方税法３４８条２項９号に規定する「直接教育の用に供する固定資産」に該当する。
被控訴人は，本件生協の使用する部分のうち，食堂として使用されている部分等合計４４０．５４㎡については，後に非課税決定をして誤納金を還付したものの，事務室として使用されている部分合計３８．１０㎡（非課税とされた場合には，共有持分の割合を考慮すると３．３４㎡に相当）については，なお，収益部分であるとして誤納金の還付請求に応じなかった。しかしながら，事務室がなければ，帳簿の記帳，給与計算，食材等の発注もできず，本件生協の運営は不可能であり，事務室を食堂等の他の本件生協の使用する部分と分けて扱う合理的な理由は存在せず，事務室も当然に非課税とすべきである。処分行政庁が生協事務所部分についてした本件処分は，重大（かつ明白）な瑕疵があるため無効である。
３原審は，


(1)地方税法３４８条２項本文は，同項各号に該当する固定資産については，固定資産税を課することができない旨定めるところ，このような規定が設けられた趣旨は，公用又は公共の用等に供されている固定資産について，その性格や用途にかんがみ，当該公用又は公共の用等に供する固定資産の確保という政策目的の実現のために，例外的に当該固定資産を非課税とする点にあると解され，同項９号にいう「学校法人がその設置する学校において直接教育の用に供する固定資産」については，その文理に即して，当該学校において教科の履修その他学校教育の目的とする教育活動が実施されることを常態とする固定資産をいうと解するのが相当であり，そのような固定資産に該当するか否かは，単に私立学校等の校地として所定の届出等がされているかによってではなく，当該固定資産の使用の実態に基づいて判断するのが相当であるところ，本件土地１のうち本件広場については，その使用の実態に照らし，そこにおいて学校教育の目的とする教育活動が実施されることが常態とされていたと認めることはできず，本件土地１全体も，「学校法人がその設置する学校において直接教育の用に供する固定資産」に該当するとはいえないから，本件土地１全体を非課税としなかった本件処分に重大な瑕疵がある
とはいえない，
(2)ア被控訴人は，本件土地について，これを一画地の宅地と認めた上で，土地の地表部分の使用の実態に着目し，主として学校の用に供する部分（教育棟敷地部分），商業施設の用に供する部分及び公開空地の部分（本件広場）に分けて，それぞれの部分に対する固定資産税の賦課の方法を定めたものであるところ，地方税法３８８条１項の規定に基づいて定められた固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）においては，宅地の評価に係る画地計算法（別表第３）で，各筆の宅地の評点数を求める際の基準となる画地の認定に関し，隣接する２筆以上の宅地について，その形状，利用状況等からみて，これらを合わせる必要がある場合においては，その一体を成している部分の宅地ごとに一画地とするものとされており，これに基づいて定められた東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領（昭和３８年主税局長決定（３８主課固発第１７４号））においても同趣旨の定めがされているのであって，これらの定めるところに格別同法の規定に反すると解すべき点は見当たらず，被控訴人において本件土地を一画地の宅地と認めたことをもって，直ちに違法なものと認めることはできないし，公用又は公共の用等に供されている固定資産につき政策的に固定資産税の賦課に関する特例を定めた同法３４８条２項本文の規定との関係においては，一般に，家屋の存する土地の用途については，当該家屋の用途に応じてこれを判断するのが相当と解され，また，同条３項の規定の趣旨に照らすと，例えば当該家屋が部分により課税の対象とされる用途と非課税とされる用途とに区分して使用されている場合には，それぞれの用途に使用されている部分の床面積の割合に応じて当該土地もそれぞれの用途に使用されていると解するのが相当というべきであり，本件土地につき被控訴人の採用することとした固定資産税の賦課の方法は，控訴人側の意向を考慮して，主にその地表部分の使用の在り方を基準に，これを更に区分して取り扱うこととしたもので，そのような実際的な取扱いをもって，直ちに違法なものと認めることはできない，イ教育棟は，筆界との関係においては，本件土地１－２の上にもその一部が存するが，教育棟敷地部分と本件広場から成る本件土地１は，いずれも控訴人が所有者であって，それぞれの部分の地積に係る数値のいかんは，同一所有者に係る固定資産税の賦課額を上記の実際的な取扱いに従って計算するに当たっての中間的な係数の認定の問題に帰すること等に照らすと，当該地積に係る数値の認定につき合理性を欠くというべき事情が存するのでなければ，これに基づき課税がされたことに重大な瑕疵があるとまではいえないというべきであるところ，控訴人と被控訴人は，本件土地に対する課税の在り方について協議を重ね，控訴人の提出した求積図（乙４７。本件求積図）に基づいて，教育棟敷地部分及び本件広場それぞれの総地積の確定を行っているが，本件求積図では，本件土地１－１のうち教育棟の東側の出入口の南側部分（本件教育棟出入口南側部分）が公開空地の部分に属するものとされる範囲には含められておらず，教育棟の敷地の部分に属するものとして扱われており，これを上記のように扱うことには厳密に論ずれば疑問が残るものというべきであるが，本件土地１－２のうちその上に教育棟の一部が存する部分は，１４．５４㎡を超えないのに対し，本件教育棟出入口南側部分は，狭く見ても４０㎡を超えるものと認められるから，これらの事情からすると，教育棟敷地部分及び本件広場の地積に係る数値として認定されたところについては，合理性を欠くというべき事情が存するとまではいえず，これらの数値に基づき課税がされたことに重大な瑕疵があるとまではいえない，ウ被控訴人は，教育棟敷地部分について，本件駐車場及び教育棟の課税の対象とされる部分と教育棟の非課税とされる部分との床面積によりあん分して教育棟敷地部分に係る本件処分をしたものであるところ，家屋の存する土地につきこのようにあん分の方法により固定資産税を賦課することをもって直ちに違法なものと認めることはできず，家屋の存する土地についての地方税法３４８条２項本文の規定の適用については，当該家屋の使用の実態に応じて当該土地も使用されているものとしてあん分の方法により対応することが相当と解され，当該家屋の各使用に係る部分の利用価値ないし価格に応じなければならないと解
すべき根拠は見当たらない，
(3)ア本件広場が地方税法３４８条２項９号にいう「学校法人がその設置する学校において直接教育の用に供する固定資産」に該当するとはいえないことは，上記のとおりであり，また，同項５号にいう「公共の用に供する道路」については，その文理に即して，現に広く不特定多数人の交通の用に供されている道をいうと解するのが相当であり，同条３項の規定に照らすと，そのような固定資産に該当するか否かは，当該固定資産の使用の実態に基づいて判断するのが相当であるところ，その使用の実態に照らし，本件広場については，現に広く不特定多数人の交通の用に供されている道に当たるとは認めることができず，同条２項５号にいう「公共の用に供する道路」に該当するとはいえない，イ原判決別紙本件広場通路部分は，単に公道から本件広場への３つの出入口と教育棟東側１階出入口とを図面上結ぶものにすぎず，この部分が，使用の実態において，本件広場の他の部分とは異なって，控訴人の主張するような通路であると認めるに足りる証拠はなく，そこにおいて学校教育の目的とする教育活動が実施されることが常態とされていたと認め
ることはできない，


(4)本件土地１－１の南側にあるコミュニティー道路中の北側の路端寄りに設けられた歩道（本件北側歩道）と本件南側空地部分の接線は排水溝をもって画され，段差のある部分もある上，本件北側歩道上に設けられた駐輪場の駐輪スペースは白線で区切られ，歩行者が通行する幅員は確保されており，上記コミュニティー道路の南側の路端寄りに設けられた歩道（本件南側歩道）上には歩行者の通行を妨げるような駐輪場等の存在を認めることはできないことも考慮すると，一般の歩行者が本件南側空地部分を通行せざるを得ない状態にあるとはいえず，かえって，本件南側空地部分は，本件都市計画決定に係る有効空地中の青空空地又は青空空地（緑化）の一部として設けられたことが認められることなどからすると，本件南側空地部分が「公共の用
に供する道路」に該当するとはいえない，
(5)本件生協の行う事業を全て当然に教育活動の実施に当たるものということはできず，主として本件生協の管理等に係る事務の処理のために使用されていたと推認される事務室については，そこにおいて上記に述べたような教育活動が実施されることが常態とされていたとは認め難いというべきであるなどと判示して，控訴人の請求を棄却した。
これに対して，控訴人が控訴した。
４関係法令の定め，前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張の要点は，後記５に当審における控訴人の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１～４に記載のとおりであるから，これを引用する。
５当審における控訴人の主張
(1)本件土地１全体について
原審は，本件土地１全体につき，地方税法３４８条２項９号の非課税の固定資産には該当しないと判示するが，その理由とするところは，次のとおり理由がない。
ア原審は，同号にいう「学校法人がその設置する学校において直接教育の用に供する固定資産」は，当該学校において教科の履修その他学校教育の目的とする教育活動が実施されることを常態とする固定資産をいうと解するのが相当であると判示するが，同号には，教育活動が「常態」となっているという表現はない。これを原審のように解釈することは，明らかに法律の拡大解釈（厳密には非課税規定なので縮小解釈）であり，租税法律主義に違反するというべきである。また，原審は，「常態」の意義について何ら判示していないから，理由不備であるし，「専ら」という意味で使用しているのであれば，「専ら」と明示している同項３号と同一に解釈するものであって，明白に違法である。「直接教育の用に供する固定資産」には，「教育活動のために通常必要とされる固定資産」も含まれると解すべきである。
イ原審は，「本件広場を使用する者は学生や教職員に限られているわけではなく，本件広場の位置関係やそこに設置されている施設等に照らしても，日常的に，商業用ビルを利用する者やその他α○号線（○号線）及びα×号線（×号線）を通行する者が使用していることがうかがわれる」と判示するが，次のとおり，いずれも理由がない。
(ア)本件広場の使用の実態が上記のようになっているのは，本件都市計画決定における特定街区の指定に伴い，本件広場が公衆の通行できる場所として法律上強制されているからであって，これは「公用制限」又は「公用負担」の反射的利益にすぎず，直接教育の用に供する固定資産である性格を排除するものではない。
(イ)原審は，地方税法３４８条３項についても言及するが，同項は，固定資産の所有者が自らの意思で，同条２項各号の目的以外の目的に使用する場合のことを規定したものであって，法律によって強制される上記のような場合には適用がなく，特に本件では，同項９号の固定資産を，法の強制によって併せて同項５号の資産として使用させるものであるから，同条３項の適用は考えられない。また，そもそも控訴人は本件広場を使用させているものではない。
(ウ)「直接教育の用に供する固定資産」に「教育活動のために通常必要とされる固定資産」が含まれると解する以上，本件広場がこれに当たることは明らかである。その判断において，教育棟の出入口利用者とそれ以外の利用者の人数を比較することには何の意味もない。問題とされるべきなのは，公道から教育棟出入口への通路が日常的に使用されているかどうかであり，比較すべきなのは教育棟の他の出入口の使用であり，他の利用者の使用ではない。
ウ原審は，本件広場は本件建物全体の「前庭」として使用されていると判示するところ，「前庭」という用語の意味は不明確であるものの，「庭」という以上，商業ビル所有者も本件広場に何らかの私法的用益権を有すると解するほかないが，商業用ビルの所有者も利用者もそのような私法的用益権を何ら有するものではなく，単に本件広場の「公用制限」の反射的利益によって通行しているにすぎない。
(2)教育棟敷地部分について
原審は，教育棟敷地部分に関する判示において，種々の判断を示すが，次のとおり多くの誤りがある。
ア原審は，被控訴人が本件土地全体を一画地の宅地と認めたことにつき「直ちに違法なものと認めることはできない。」と判示する。しかし，原審の固定資産評価基準別表第３の引用は誤っており，正しくは「一筆の宅地又は隣接する二筆以上の宅地について，その形状，利用状況等からみて，これを一体をなしていると認められる部分に区分し，又はこれらを合わせる必要がある場合においては，その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする」であって，一体をなしていると認めるためには，２筆以上の宅地が「その形状，利用状況等からみて一体をなしている」と認められることが必要であり，その場合に，一画地と認定できるというのが，上記別表３の規定である。
原審は，本件土地全体に一棟の本件建物が建築されていることをもって，「形状，利用状況等」からみて一体であると認定したものと思われるが，他方で，「本件土地の地表部分は，大きく，教育棟敷地部分，商業用の敷地部分及び地上に家屋が存しない本件広場の３つに分けられる」と認定しており，明らかに理由に齟齬がある。常識としても，商業用の敷地と法により公衆の通行を強制され，建物も建てられない本件広場が，利用状況において一体であると認識することはできない。
また，本件土地は第三者が所有する土地を含むものであり，本件建物は区分所有建物であるから，本件土地を一画地とみて評価することはできるが，これを一体とみて課税することは許されない。


イ原審は，「教育棟敷地部分について，本件駐車場及び教育棟の課税の対象とされる部分と教育棟の非課税とされる部分との床面積によりあん分して教育棟敷地部分に係る本件処分をした」ことは，「直ちに違法なものと認めることはできない」と判示し，その理由として，①家屋に課税床面積と非課税面積がある場合には，その敷地もその床面積の割合に応じて，それぞれの用途に使用されていると解するのが相当であること，②昭和３５年の自治庁管理官回答（以下「本件回答」という。）は，土地と建物の課税の整合性の疑問が残り，課税実務上は，遅くとも平成１５年当時には修正する考え方が有力であったこと，③上記の課税方法は，十分に合理的であることを掲げる。
しかし，控訴人は，原審において，繰り返し，上記課税方法を定める法令はないから，租税法律主義に反し，本件処分は無効であると主張したにもかかわらず，原審は，法令の存否につき何も判示しておらず，明らかに判断の脱漏である。原審は，地方税法３４８条２項本文及び３項を引用して，建物に課税される床面積と非課税床面積がある場合は，その敷地もそれぞれの割合で，それぞれの用途に供されていると解するのが「相当」と判示するが，同条２項及び３項にはそのような規定はない。原審は，本件回答が家屋についてはその使用の実態に応じてあん分して固定資産税の賦課の在り方を決すべき旨述べていることとの整合性を問題とするが，本件回答は，建物に関する課税とその敷地に関する課税を明確に区別して記載したものであって，原審のように整合性を問題とする余地はない。また，本件回答は，地方税法を所管していた自治庁の責任者の公表した回答であり，通達と同視できるものであるから，これを課税実務において一方的に修正することは，課税要件明確化の要請に反し，租税法律主義に反する。
ウ原審は，本件土地１－２の上に教育棟の一部が存することを認めつつ，その部分は１４．５４㎡を超えないところ，本件教育棟出入口南側部分は，狭く見ても４０㎡を超えるものと認められ，この部分は教育棟敷地とされているから，被控訴人が教育棟の地積とした数値に基づく課税は「重大な瑕疵があるとまではいえない」と判示し，その理由として，２筆の土地が同一所有者である場合，それぞれの地積のいかんは賦課額を計算するに当たっての「中間的係数の問題に帰する」とする。
しかし，控訴人は，原審において，何度も教育棟と本件広場の位置が特定されていないと主張したが，原審は，教育棟敷地の場所的位置を特定しておらず，明らかに判断の脱漏である。
また，原審は，本件土地１－２のうち，教育棟の一部が存する部分は，１４．５４㎡を超えないと断じ，証拠として，甲第１１号証の１，２を掲げるが，これらからは，本件土地１－２の部分が１４．４５㎡を超えないとは断定できず，証拠不十分の認定である上，上記認定は，教育棟の東側の外壁直下までの地積を認定したものと考えられるところ，教育棟の敷地は，外壁直下だけではなく，教育棟を「物理的，機能的に維持管理するために通常必要とされる」部分まで，直接教育の用に供する資産というべきである。
さらに，原審は，本件教育棟出入口南側部分につき，その地積を狭く見ても４０㎡を超えると認定するが，上記証拠からそのような認定をすることはできない。
エ原審は，本件土地１－２のうち教育棟の存する地積が本件教育棟出入口南側部分の地積を下廻っている場合は，中間的係数の認定問題にすぎないと断定するが，本件土地１－１について減税する根拠も，本件土地１－２について増税する根拠も示さず，課税することは，明らかに租税法律主義に違反するものであって，両土地が同一所有者か否かは関係ない。また，原審は，本件教育棟出入口南側部分を，教育棟敷地の部分とすることに「疑問が残る」としているだけであって，教育棟敷地でないものを教育棟敷地としたと認定したわけではないから，単なる疑問をもって，本件土地１－２の教育棟敷地と地積のバランスがとれているとすることは，明らかに理由不備である。
さらに，原審の上記課税方式は，１筆ごとに課税するという地方税法の原則に違反している。同法３４９条は，課税標準を土地課税台帳の登録価格とし，同法３８１条，不動産登記法３４条は，登録価格は，地番（筆）ごとに登録することと規定しているから，土地については，固定資産税は，筆ごとに課税することが原則であり，固定資産税評価基準別表第３の本文においても，一画地も，登録された１筆の宅地によるものと定めるところである。
オ原審は，教育棟に存在する建物のうち，収益部分はその大半が地下にあることを考慮しなくても不当ではない旨判示するが，誤っている。土地に対する固定資産税は，土地の時価により課税される（地方税法３４１条５号）ところ，土地の時価は，そこに建築可能な建物の価値を中心に決まることは常識である。教育棟敷地に存する建物のうち，収益部分は大半が地下にしか存在しないが，原審は，この地下に収益部分があることだけで，教育棟敷地に課税できるとするものである。しかし，建物の地下部分の価格が，建物の地上部分の価格と比較して，格段に低価であることは常識である。上記収益部分は，大半が地下にしかないのであるから，教育棟敷地地下部分の価格のみによって課税されるべきである。
(3)本件広場について
原審は，公共の用に供する道路とは，「現に広く不特定多数人の交通の用に供されている道」と解するのが相当であり，本件広場には，植え込み，ステージ，スタンド型灰皿等があり，「専ら交通の用に供されているわけではなく」，平成２０年４月９日の調査では「商業用ビル及び教育棟から本件広場に入ってきた者が，全体の６４．８％であった」から，現に広く不特定多数人の交通の用に供されている道に当たるとは認められないと判示するが，全く不当である。


まず，地方税法３４８条２項５号は，単に「公共の用に供する道路」と規定するだけであって，そこに「広く」などの定めはない。次に，原審は，本件広場の利用者のうち，商業用ビル及び教育棟以外から本件広場に入ってきた者は，３５．２％にすぎないから，「広く」不特定多数人といえないとするが，これは２１２１人に相当する上，平日の午前８時から午後９時までの人数であり，本件広場は２４時間開放されているから，２４時間では２１２１人をはるかに超えることは明らかであり，そのような数の公衆の通行は，明らかに不特定多数の通行であるから，仮に「広く」不特定多数人の交通の用と解するにしても，本件広場がこれに当たることは自明である。原審は，本件広場には，植え込み，ステージ，ベンチ，スタンド形灰皿があるから，本件広場は「専ら交通の用に供されているわけではない」と判示するが，本件広場の形状からして，上記設備があっても，それにより公衆の通行が妨害されない限り，全体として公衆用道路と評価することができる。仮に，上記設備のため，本件広場の一部に公衆の通行を妨げる部分が生ずるとしても，それは本件広場の一部にすぎず，大半は広場状の空地であり通行可能である。そして，通行可能で公衆用道路と認められる部分の位置，地積の特定は課税する被控訴人が行うべきであって，その特定がされていない本件では，本件広場全体が公共の用に供する道路として，非課税とされるべきである。
原審は，原判決別紙本件広場通路部分は，単に本件広場の３つの出入口と教育棟東側出入口を図面上結ぶものにすぎず，「この部分が，本件広場の他の部分と異なって，通路であると認めるに足りる根拠はない」と判示するが，教育棟東側出入口に公道から出入りするためには，本件広場の３つの出入口を出入りするしかないことは証拠上明白であり，その場合，それぞれ本件広場の３つの出入口と教育棟東側出入口間を直行していることは明らかである。そして，通路か否かは，非課税対象の範囲の問題であり，現実にその通路として使われている限り，柵とか外縁石で区画されていなくても通路である。
(4)本件南側空地について
原審は，本件北側歩道は，排水溝をもって画され「歩行者が通行する幅員は確保されており」，一般の歩行者が本件南側空地を歩行せざるを得ない状態にあるとはいえないとして，本件南側空地を「公衆の用に供する道路」に該当しないと判示する。
しかし，まず，排水溝は金属の網状の蓋で覆われており，本件南側空地と本件北側歩道間の排水溝は歩行者にとって歩行障害となるものではなく連続したものである。また，本件北側歩道上には，有料駐輪場部分に白線が引かれているものの，その範囲は公道の歩道の大半であって，その白線の外側の歩道部分は，場所によっては，わずかに約３０～４０㎝程度であって，通行する幅員が確保されている状態ではない。現地で見分すると，本件北側歩道を通行する歩道者はなく，歩道の代わりに全員が本件南側空地を歩行している状況であり，原審の判断は誤っている。
(5)生協事務室について
原審は，本件生協の事務室において「教育活動が実施されることが常態とされていたとは認め難い」と判示するが，本件生協の事業は，控訴人の教育活動を支える書籍販売，食堂等の事業が９７％程度を占めているから，このような事業の事務処理のために使用されていた本件生協の事務室は教育活動が実施されるために使用されていたことが「常態」であったというべきであり，原審の判断は誤っている。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求には理由がないと判断する。その理由は，後記２のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の主張に鑑み，理由を付加する。(1)控訴人は，本件土地１全体につき，地方税法３４８条２項９号の非課税の固定資産には該当しないとした原審の判断につき，その理由とするところは理由がないとし，その根拠として，上記第２の５(1)ア～ウのとおり主張する。
しかし，控訴人の上記主張は，次のとおり，いずれも理由がない。ア控訴人は，原審が，同号にいう「学校法人がその設置する学校において直接教育の用に供する固定資産」とは，「当該学校において教科の履修その他学校教育の目的とする教育活動が実施されることを常態とする固定資産」をいうと解するのが相当であると判示するが，同号には，「常態」とという表現はなく，このように解釈することは，租税法律主義に違反するというべきであるなどと主張する。
しかし，地方税法は，固定資産税について，３４１条以下において，固定資産税に関する用語の意義や納税義務者等を詳細に規定しており，土地については，その所有者が，市町村（都）に対し，固定資産税の納税義務を負担することとし，同法３４８条は，その例外として，固定資産税の非課税の範囲を定めているものである。そして，本件土地には，教育棟，商業ビル及び駐車場という性質の異なる部分を有する本件建物が存していることから，控訴人の所有する本件土地１及び本件土地２－４について，固定資産税等の賦課の方法を具体的にどのようにするかが問題となるのであって，その際，固定資産税の非課税の範囲について定めた同条２項の規定の意義を合理的に解釈する必要が生じるのは当然である。そうすると，引用に係る原判決が，同項本文の趣旨及び納税義務の公平な分担等も考慮した上で，同項９号にいう「学校法人がその設置する学校において直接教育の用に供する固定資産」を，「当該学校において教科の履修その他学校教育の目的とする教育活動が実施されることを常態とする固定資産をいうと解するのが相当である。」と解釈したことは，合理的な解釈の範囲内のことである。租税法律主義は，租税法規の合理的な解釈の余地を一切認めないものではなく，上記の解釈は何ら租税法律主義に反するものではない。また，「常態」とは普通の状態という意味であって，同項９号にいう「学校法人がその設置する学校において直接教育の用に供する固定資産」の意義を殊更限定したものではない。逆に，控訴人が主張する「教育活動のために通常必要とされる固定資産」というのは，「直接教育の用に供する固定資産」の意義を拡張するものであって，不当である。イ控訴人は，本件広場について，日常的に，商業用ビルを利用する者やその他○号線及び×号線を通行する者が使用していることがうかがわれるとの原審の判示について，理由がないと主張する。


しかし，原審は，上記のような非課税の固定資産に該当するか否かは，当該固定資産の「使用の実態」に基づいて判断するのが相当とした上で，その「使用の実態」について上記のような点を認定し，これに照らせば，本件広場が「学校法人がその設置する学校において直接教育の用に供する固定資産」に該当するとはいえないと判示したものである。この判断において，使用の法的根拠や権原の有無，内容が問題となるものではないから，本件広場が，本件都市計画決定における特定街区の指定に伴い，公衆の通行できる場所として法律上強制されていることは直接関係がない。なお，原審は，地方税法３４８条３項が本件に適用されると判示したものではなく，同条２項の解釈をするに当たって同条３項を参照したにすぎないから，同項に係る控訴人の主張は，原判決を正解しないものである。そして，使用の法的根拠がどうあれ，使用の実態が原審の認定したとおりであることによれば，本件広場が同条２項９号に当たらないとした原審の判断は，正当である。控訴人の上記主張は，いずれも理由がない。ウ控訴人は，原審が本件広場は本件建物全体の「前庭」として使用されていると判示したことについて批判するが，これも「使用の実態」をいうにすぎないものであり，控訴人の主張は，上記結論を左右するものではない（なお，原判決が用いた「前庭」という言葉は，確かに明確を欠くところがあり，「前庭」は正面玄関の前の庭であるが，本件広場への出口は裏玄関であるとの指摘もある（甲３５）けれども，その趣旨とするところは相当である。）。
(2)控訴人は，教育棟敷地部分に関する原審の判示には，多くの誤りがあるとして，その根拠して，上記第２の５(2)ア～オのとおり主張する。しかし，控訴人の上記主張は，次のとおり，いずれも理由がない。ア控訴人は，原審が，被控訴人が本件土地全体を一画地の宅地と認めたことにつき「直ちに違法なものと認めることはできない。」と判示したが，その際，固定資産評価基準別表第３の引用を誤っており，一体をなしていると認めるためには，２筆以上の宅地が「その形状，利用状況等からみて一体をなしている」と認められることが必要であるなどと主張する。しかし，本件土地については，一の地区として本件都市計画決定がされ，本件土地には１棟の本件建物が存するのであるから，本件土地がその形状，利用状況等からみて一体をなしていることは明らかである。控訴人は，原審は，他方で，「本件土地の地表部分は，大きく，教育棟敷地部分，商業用の敷地部分及び地上に家屋が存しない本件広場の３つに分けられる」と認定しており，明らかに理由に齟齬があるとも主張するが，原審は「本件土地につき被控訴人の採用することとした固定資産税の賦課の方法は，地下部分の使用の実態をも総合的に考慮すれば理論上は一画地の宅地としてその全体にわたって存する本件建物の各部分の用途に応じて使用されていると評価することも可能であると考えられる本件土地について，控訴人側の意向を考慮して，主にその地表部分の使用の在り方を基準に，これを更に区分して取り扱うこととしたもので」あり，「そのような実際的な取扱いをもって，直ちに違法なものと認めることはできない。」としているのであるから，原審の判断に齟齬はなく，控訴人の主張は，理由がない。なお，控訴人は，本件土地が第三者の所有する土地を含み，本件建物が区分所有建物であることから，本件土地を一画地とみて評価することはできるが，これを一体とみて課税することは許されないとも主張するが，もとより課税は個別に行われるのであって，理由がない。イ控訴人は，原審が「教育棟敷地部分について，本件駐車場及び教育棟の課税の対象とされる部分と教育棟の非課税とされる部分との床面積によりあん分して教育棟敷地部分に係る本件処分をした」ことは，「直ちに違法なものと認めることはできない」と判示した理由について批判する。しかし，本件処分における固定資産税の賦課の方法は，租税法律主義に反しないと解すべきことは，上記(1)アにおいて判示したのと同様である。本件回答は，控訴人が主張するとおり，建物に関する課税と土地に関する課税とを区別して記載しているが，原審は，本件回答が建物と土地とで異なった取扱いをすること自体，整合性がないと判示したものであって，その指摘は正当である。控訴人は，本件回答は通達と同視できると主張するが，そのように解する合理的根拠はなく，法規の正当な解釈に従って運用を変更することは，租税法律主義に反するものではない。ウ控訴人は，原審が，本件土地１－２の上に教育棟の一部が存することを認めつつ，その部分は１４．５４㎡を超えないところ，本件土地１－１にある教育棟東側出入口南部分は，狭く見ても４０㎡を超えるものと認められ，この部分は教育棟敷地とされているから，被控訴人が教育棟の地積とした数値に基づく課税は「重大な瑕疵があるとまではいえない」と判示したが，教育棟敷地の場所的位置を特定しておらず，明らかに判断の脱漏であるなどと主張する。
しかし，本件処分における固定資産税の賦課の方法が合理的であることは，上記のとおりであり，本件土地１は，いずれも控訴人の所有であるから，教育棟敷地の場所を厳密に特定しなくても，本件処分について重大な瑕疵があるとはいえない。したがって，判決理由として不十分とはいえないから，原審の判断に脱漏はない。
また，証拠（甲１１の１，２）によれば，本件土地１－２のうちその上に教育棟の一部が存する部分（本件土地１－２のうち教育棟の敷地である部分ではない。）が１４．４５㎡を超えないことは明らかであり，教育棟東側出入口南側部分（その範囲は，原判決別紙本件教育棟出入口南側部分の黄色着色部分）につき，その地積を狭く見ても４０㎡を超えるとする判断も，上記証拠によって容易に計算可能である。


平成２９年３月３１日判決言渡
平成２５年第３０６４号   損害賠償等請求事件
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して１８７８万４７１８円及びうち１０８５万円に対する平成２５年２月１日から，うち２７０万円に対する同年１１月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その４を被告らの負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して２２５８万４７１８円及びうち１０８５万円に対する平成２５年２月１日から，うち６５０万円に対する同年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（なお，本判決における略語は，文中記載のもののほか，別紙１略語一覧表（省略）の例による。）
１本件は，名古屋市内で飲食店を経営していた原告が，暴力団の幹部である被告Ｂから，平成１０年８月初め頃から平成２２年８月２５日までの間に計１４５回にわたり，みかじめ料の支払を要求され，これに応じて合計１０８５万円の支払を余儀なくされたところ，当該要求は「威力利用資金獲得行為」（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕３１条の２）に該当し，暴力団の組長等である被告Ａは，被告Ｂの使用者に該当するなどと主張して，被告Ｂに対しては，不法行為責任に基づく損害賠償請求（下記①，②に係る部分に限り，予備的に不当利得に基づく返還請求）として，被告Ａに対しては，使用者責任（民法７１５条）及び暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求（暴対法３１条の２に基づく請求は，同条の適用対象である平成２０年５月２日以降に行われた被告Ｂの行為について，使用者責任に基づく請求と選択的併合であると解される。）として，被告らに対し，連帯して，２２５８万４７１８円（①上記みかじめ料１０８５万円，②上記①の各支払金に対する各支払日から平成２５年１月３１日までの民法所定の年５分の割合による確定遅延損害金５２３万４７１８円，③慰謝料５００万円，④弁護士費用１５０万円の合計）及びうち１０８５万円（上記①）に対する平成２５年２月１日から，うち６５０万円（上記③，④の合計）に対する同年１１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
当事者等
ア原告は，ａ市出身の女性であり，平成１０年７月頃から名古屋市ｂ区内でクラブαを，平成２０年１１月から同区内でクラブβをそれぞれ経営していた。（甲Ａ１３，弁論の全趣旨）
イ被告Ａは，昭和５９年６月以降，指定暴力団Ｃ（以下，四代目Ｃ，五代目Ｃ及び六代目Ｃを併せて「Ｃ」という。）の２次団体であるＣＤ（以下「Ｄ」という。）の会長となり，平成１７年７月以降，Ｃの組長となった。（争いのない事実）
ウ被告Ｂは，平成１０年８月当時，Ｃの３次団体であり，Ｄの下部組織であるＣＤＥ（以下「Ｅ」という。）の若頭であるとともに，Ｃの４次団体であり，Ｅの下部組織であるＣＤＥＦ（以下「Ｆ」という。）の会長であったが，平成２１年２月，Ｅの総長となった。（争いのない事実，乙１３）
被告Ｂに係る刑事事件
被告Ｂは，同人に対する恐喝被告事件（ｄ地方裁判所平成ｅ年第ｆ号。以下「本件刑事事件」という。）において，平成２６年１１月１９日，懲役３年の実刑判決の宣告を受け，同判決において認定された罪となるべき事実は，要旨，被告Ｂは，原告に対し，平成２０年７月２８日，クラブα店内において，みかじめ料の支払を継続させようと考え，「新しい店をオープンしても払わなきゃいけない。新しい店に替わっても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなければ放火されるぞ。」などと言って原告を畏怖させ，同年８月２５日頃から平成２２年８月２５日頃までの間，前後２４回にわたり，店員Ｇを介し，原告から現金合計７８万円を喝取したというものである。（甲Ａ６）
３争点及びこれに関する当事者の主張
被告Ｂの行為の不法行為該当性の有無について
（原告の主張）
アみかじめ料の徴収を受け始めた経緯


原告は，平成７年頃，名古屋市ｂ区内にあったクラブγにおいて，ホステスとして勤務するようになったところ，当時，クラブγには，Ｃ傘下の暴力団の組長及び組員が頻繁に来店しており，クラブγのママから，毎月，暴力団の組長に対して金員を支払わされていると聞いた。また，原告は，クラブγに勤務している間に，クラブγのホステスや客が暴力団組員とけんかになるのを目撃したことがあったため，暴力団を恐れるようになった。被告Ｂも，クラブγに客としてたびたび顔を見せていたところ，原告は，何度も暴力団がらみのトラブルを目にしていたため，被告Ｂと関わりたくなかったが，クラブγのホステスという立場上，被告Ｂと話をしたり顔見知りになったりすることを避けることはできなかった。原告は，平成１０年７月２８日，クラブαを開店させた。すると，被告Ｂが，クラブα開店から間もない同年８月初め（遅くとも同月１０日までに），突然，若い組員２人と共にクラブαを訪れ，原告に対し，「これからは毎月２５日に若い衆が受け取りに来るからな。１０万円を渡せ。」と低い声で言い，みかじめ料を支払うよう要求した。原告は，みかじめ料を支払わなければならない正当な理由はなく，みかじめ料を払うことで，被告Ｂにクラブαの面倒を見てもらいたくはなかったものの，クラブ   γにおいて何度も暴力団組員らによる暴行事件を目撃し，暴力団の恐怖を痛感し，到底抵抗できないと感じており，また，周囲の飲食店等もみな暴力団による暴力や脅迫に怯えてみかじめ料を支払わされていることを知っていたため，みかじめ料の支払を拒否すれば，クラブαへの嫌がらせはもちろん，原告自身や従業員の身に危害が加えられる危険があると感じた。そこで，原告は，やむを得ず被告Ｂの要求どおりに，平成１０年７月分のみかじめ料として，クラブαのレジにあった当日の売上の中から１０万円を取り出し，被告Ｂに交付した。被告Ｂは，当該１０万円を懐にしまい，クラブαを立ち去った。
イみかじめ料の徴収行為
原告は，被告Ｂらの暴力団組員による暴力や脅迫を回避して平穏に店を営業するためにはみかじめ料を支払わなければならないという恐怖を抱き続け，平成１０年８月から平成２２年８月までの間，別紙２の番号１ないし１４５に対応する「年月日」欄記載の各日（同番号１については，遅くとも同日まで）に，「支払金額」欄記載の各金額を，みかじめ料の徴収のために来店した被告Ｂの若い衆を通じて，被告Ｂに対して支払わざるを得なかった（以下，原告に対して毎月行われたみかじめ料の各徴収行為をまとめて「本件徴収行為」という。）。
なお，平成１８年頃以降，クラブα及びクラブ   βの店員（経理担当）であった店員Ｇは，上記みかじめ料の支払に関与し，毎日，封筒に日付，売上金額，支出した経費等の標目及びその金額を記載し，売上金額から支出金額を差し引いた残金を封筒に入れて，原告に手渡しており，みかじめ料を支払った日には，当該封筒に「支付２５号￥３０，０００」等の記載（中国語で「２５日の３万円の支払」の意味である。）をしていた。原告は，被告Ｂに対し，別紙２のとおり，平成１５年１２月２５日までの間，月１０万円のみかじめ料を支払っていたが，平成１６年１月頃，クラブαの営業場所の賃貸借契約に係る賃貸人の従業員であるＨに対し，みかじめ料の減額を求めて相談したが，交渉を拒否されたため，被告Ｂに対し，恐怖心を押し殺して必死にみかじめ料の減額を願い出た。その結果，みかじめ料は月７万円になった。原告は，被告Ｂに対し，平成１９年１月にもみかじめ料の減額を懇願した結果，みかじめ料は月５万円になった。原告は，平成２０年７月２８日，クラブαの１０周年パーティ（以下「本件パーティ」という。）を開催したが，その時点で，既に同年１０月末にはクラブαを閉め，クラブ   βを開店することが決まっていた。原告は，本件パーティ会場を訪れた被告Ｂに対し，新しい店（クラブβ）を開いたらみかじめ料を支払わなくてもよいか尋ねたところ，被告Ｂは原告に対し，「店が替わっても毎月取りに行くからな。」と言って，クラブβ開店後もみかじめ料を支払い続けるよう要求し，原告が「もう勘弁してください。」などと述べてみかじめ料の支払を拒絶しようとすると，「どこに行っても支払わなきゃいけない。そんなこと言っとったら放火されるぞ。」などと申し向け，みかじめ料の支払を継続しなければ，原告の店に放火し，従業員及び関係者の生命，身体，原告の財産及び店の営業等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示し，原告を脅した。原告は，それまでも十分に被告Ｂや暴力団を恐れていたが，被告Ｂらに取り囲まれて座った状態で「放火」などと言われたため，暴力団幹部である被告Ｂの要求を断れば，被告Ｂや暴力団からどんな酷い目に遭わされるか分からないという強い恐怖におののき，絶望の淵に立たされた。原告は，みかじめ料を支払い始めた際と同様に，今後もみかじめ料を拒絶することは不可能であると改めて強く感じた。そのため，原告は，同年１１月２８日にクラブβを開店させた後も，月３万円のみかじめ料の支払を継続せざるを得なかった。
平成１５年から平成２０年７月頃までの間に，原告からみかじめ料の交付を受けたＩ，同年８月２５日，同年９月２５日及び同年１０月２５日にみかじめ料の交付を受けたＪ並びに同年１２月２５日頃から平成２２年８月２５日頃までの間にみかじめ料の交付を受けたＫの３名は，それぞれＦの若頭補佐等の地位にあり，Ｆの執行部として組の運営に携わっていたものである上，「Ｂさんの人です」などと名乗っているから，Ｃの上納金の仕組みに照らしても，Ｉらが原告から取り立てたみかじめ料は，Ｆとして受け取ったものであり，被告Ｂと無関係に行われた行為ではない。
ウ本件徴収行為の違法性
みかじめ料の徴収とは，被害者に多額の被害をもたらす暴力団の資金獲得活動であり，縄張りとする地域を暴力団組織の威力（組長が支配し統制させる組織的暴力）を背景に支配し，縄張り内で営業する業者に対し，その意向に従わない場合，いかなる危害を加えられるかもしれないという心理的圧力を加えて行われるものであって，それ自体，反社会性が顕著である典型的な暴力団犯罪であり，暴力やあからさまな脅し文句を伴っていないとしても，極めて違法性が高い。
みかじめ料の徴収は，暴対法９条４号及び同条５号にも違反する違法行為である。


本件徴収行為には，前記及びが当てはまり，単なる脅迫威迫という概念を超え，暴力団の暴力性を背景にした組織的な違法行為である上，被告Ｂが所属するＥが強度の暴力性を有することに照らすと，極めて悪質な組織暴力である。
そして，被告Ｂは，前記ア及びイのとおり，平成１０年８月初め頃及び平成２０年７月２８日の各脅迫により，原告を被告Ｂの意向に従わざるを得ない状態にした上で，本件徴収行為を行っており，本件徴収行為に係る全ての事実は，被告Ｂの暴力団員特有の組織的・計画的暴力性の圧力の下でなされた行為であり，全体として違法性を有する。
エ本件徴収行為に係る故意
被告Ｂは，原告に対し，暴力団の威力を背景として本件徴収行為を行っており，原告の財産及び精神の自由を侵害することの認識があったことは明らかである。
オ本件徴収行為によって生じた損害
本件徴収行為により，原告が支払を余儀なくされたみかじめ料の総額は，別紙２のとおり，合計１０８５万円であり，その総額が損害となる。そして，同別紙の番号１ないし１４５の各「支払金額」欄記載の金額に対する当該「年月日」欄記載の各日から平成２５年１月３１日まで民法所定の年５分の割合による確定遅延損害金は，計５２３万４７１８円となる。原告は，被告Ｂから，暴力団の威力を示した本件徴収行為を受け，また，本件刑事事件に係る具体的な恐喝行為も受け，約１２年間もの長期間にわたり，暴力団の威力に恐怖しながらみかじめ料の支払を余儀なくされたものであり，その精神的苦痛を慰謝する慰謝料の額は，５００万円を下回ることはない。
弁護士費用は，不法行為によって損害を被った者が損害賠償義務者から容易にその履行を得られないために自己の権利擁護上，訴訟提起を余儀なくされた場合，相当と認められる額の範囲内のものに限っては，不法行為と相当因果関係に立つ損害と認められる。
本件において，原告は，被告Ｂに対し，訴訟提起に先立って受任通知及び催告書を送付したにもかかわらず，被告Ｂが任意に損害賠償金を支払おうとしなかったことから，被告らに対する訴訟提起を余儀なくされた。また，原告は，弁護士に委任せずに，指定暴力団の最高幹部らを被告とする本件訴訟を提起することはほぼ不可能であった。
本件解決のために相当な弁護士費用額は，前記のみかじめ料の支払総額と前記の慰謝料の合計額１５８５万円の約１割に相当する１５０万円を下回ることはない。
（被告Ｂの主張）
後記アのとおりの原告と被告Ｂの関係，金員を交付するに至る経緯，交付の理由，原告と被告Ｂを含めた暴力団組員らとの親交の程度等の諸事情に照らせば，当該金員交付に関して，原告に不法行為上保護されるべき権利や利益はなく，本件刑事事件において恐喝罪の成立が認められた７８万円に係る行為を除いて原告に対する不法行為は成立しない。
ア原告が面倒見を依頼した経緯
原告は，クラブα開店当時，既に内装業者との間に支払に関するトラブルを抱えており，また，クラブγのママとのトラブルを原因としてクラブγを辞めたためにクラブ   γから暴力団を介しての嫌がらせを受けることを心配していた。原告は，被告Ｂが上記界隈で人気がある大物ヤクザであり，クラブをよく利用する上客であることを認識した上で，上記トラブルを解決するため，また，クラブαの売上につなげるために，被告Ｂにクラブαの面倒見を頼むことにした。
原告がクラブαを開店させたｇビルは，被告Ｂの実弟が経営する有限会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）が賃貸管理するビルであり，このことは，平成１０年当時，ｇビル界隈で飲食店や風俗店を経営する者であれば誰もが知るところであったから，原告は，被告Ｂに接近するために，ｇビルにテナントして入居した。
原告は，ｇビルに入居後，ｇビルにてカジノ店を経営していたＭに対し，被告Ｂに面倒見を頼みたいので，被告Ｂを紹介してくれるよう依頼し，その謝礼として１０万円を交付した。
Ｍは，被告Ｂに対し，上記依頼を取り次いだ。被告Ｂは，具体的な面倒見をＦのＮに任せた。Ｍは，クラブαにおいて，Ｎと原告を引き合わせた。
原告が被告Ｂに会ったのは，上記面倒見開始から約１か月後に被告Ｂがクラブαを訪れた際であり，その際，原告は，被告Ｂに対し，携帯電話の番号交換を申し出るなど，積極的に被告Ｂに取り入ろうとしていた。原告は，その後，Ｎに対し，任意に面倒見の対価を支払った。原告は，被告Ｂに対し，クラブα店舗の賃貸借契約について，消費税脱税のための名義変更，その隣室の賃貸借契約の締結や退去費用の減額等を依頼し，また，Ｎに対し，内装業者との間のトラブル，未収金代金に係るトラブル等の解決を依頼するなど，積極的に被告Ｂの名前を利用し，かつＮに依頼してトラブル対応させていた。さらに，原告は，被告Ｂに対し，営業電話を繰り返し，高額な飲み代を支払わせていただけでなく，他のヤクザとも親密に交際し，面倒見の対価額を減額させた。一方，平成１４年又は１５年頃に捜査協力を通じて知り合ったＯ警察官や平成１３年頃に知り合ったＰ弁護士に対し，平成２０年８月に至るまで，みかじめ料について相談したことはなかった。
このような事実関係からすると，原告主張の事実関係は見当たらない。
イ本件パーティ以降の経緯
本件刑事事件の対象である平成２０年７月２８日の脅迫行為及び同日以降の金員（計７８万円）の支払が原告の意思に反していたことについては，本件刑事事件の判決で認定されており，争わない。
ウ不法行為の成否
被告Ｂは，原告から，いかなる種類のいかなる名目の金銭も受領したことはない。


なお，Ｎは，平成１０年８月以降，原告より，月１０万円を受領するようになったが，これは，縄張りとは関係がなく，飲食店経営者等のいわゆる堅気から面倒見（トラブル又は嫌がらせにつき，未然に防ぎ，解決すること，相談に乗ること等）を頼まれた場合その対価として依頼者から任意に受け取る金員，いわゆる「守料」である（以下「本件守料」という。）。本件において不法行為の成否は，被告Ｂが指定暴力団の威力を示して金員の交付に向けた要求行為を行ったか，原告が暴力団の威力を背景に，被告Ｂ又はＥの組員によって強制的に金員を支払わされていたかによって判断される。そして，原告と被告Ｂの関係，金員を交付するに至る経緯，交付の理由，原告と被告Ｂを含めた暴力団組員らとの親交の程度，その他関連する事実関係等の諸要素を総合考慮した上で，原告の権利・利益が不法行為上保護されるべきか否かによって判断されるべきある。前記アの原告の一連の行状に照らすと，原告に不法行為上保護されるべき権利や利益があったとは思われない。したがって，本件刑事事件において恐喝罪の成立が認められた７８万円に係る行為を除いて不法行為は成立しない。
エ原告主張の損害額については，否認し争う。
なお，原告は，Ｎを含むＥの組員に対し，本件守料として，平成１０年８月から平成１５年１２月までの間につき月１０万円，平成１６年１月から平成２０年７月までの間につき月５万円，同年８月から平成２２年８月までの間につき合計７８万円（以上，合計１００３万円）を支払った。
（被告Ａの主張）
被告Ｂが原告に対し平成１０年８月初め頃及び平成２０年７月２８日に脅迫したとの事実は認められず，原告が被告Ｂ又はその若い衆に対して行った旨主張する支払は，原告の自由な意思に基づくものであるから，そもそも被告Ｂの不法行為自体が成立しない。したがって，被告Ａに対する使用者責任に基づく請求は，その前提を欠き，失当である。
被告Ｂ
（原告の主張）
ア原告は，被告Ｂの本件徴収行為により，やむを得ず，みかじめ料計１０８５万円を支払った。これは，被告Ｂが，法律上の原因なく，原告の財産によって利益を受け，そのために原告に損失を及ぼしたものであり，不当利得にも該当する。
被告Ｂは，原告に対し，自らみかじめ料を支払うよう申し向けてみかじめ料を支払わせたものであるから，当初より法律上の原因がないことを知りながらみかじめ料を取得したものであり，悪意の受益者である。したがって，被告Ｂは，原告に対し，民法７０３条及び７０４条に基づき，不当利得返還義務として，別紙２の「支払金額」欄記載の金員及びこれに対する「年月日」欄記載の日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払義務を負う。
イ被告Ｂが主張する準委任契約の成立は否認する。また，被告Ｂが主張する不法原因給付に係る事実は否認し，法的主張は争う。
（被告Ｂの主張）
ア被告Ｂは，原告から，いかなる種類のいかなる名目の金銭も受領したことはない。
イ原告主張の損失額については，否認し争う。
なお，原告がＮを含むＥの組員に対し，本件守料として支払った金員は，前記の被告Ｂの主張エのとおりである。
ウ原告は，平成１０年８月初旬頃，Ｆの若頭（当時）であったＮとの間で，原告のクラブ経営に際し生じる困りごとを未然に防止するとともに，実際に困りごとが発生した場合は，直ちに相談に乗り解決に導くことを委任事項とする準委任契約又はこれに類似する契約を締結し，その報酬を月１０万円と約束した（以下「本件準委任契約」という。）。その後，上記報酬は月５万円，３万円と減額されたが，委任事項に変更はない。
したがって，原告が被告Ｂの関係するＥの組員に金員を交付したのは，本件準委任契約の対価として支払ったものである。
エ仮に，本件準委任契約が公序良俗違反によって無効であれば，被告Ｂの関係するＥの組員らが原告から受領した金員は不当利得となるが，上記金員受領は，原告から面倒見の依頼があり，原告が任意に金員を交付したために行われたものである。
原告は，Ｅの組員による面倒見が始まってから，Ｅの組員らを利用して数々のトラブル処理にあたらせ，進んで被告Ｂと親密になり，被告Ｂを原告経営のクラブに呼んで高額の飲み代を支払わせ，店舗の賃貸借契約においても被告Ｂを利用できるだけ利用するなどしている。
原告の一連の言動を見ると，公序良俗に違反する契約を締結し，その関係を維持してきた原因及び責任の大半は原告側にある。
したがって，原告は「不法な原因のために給付をした者」に該当するので，支払った対価について不当利得の返還を請求できない。
被告Ａ
（原告の主張）
ア使用者性
Ｃは，組長と擬制的血縁関係を結んだ組員から成る１次組織，１次組織の組員が組長として同様の擬制的血縁関係を結んだ組員から成る２次組織，同様に２次組織の組員が組長となる３次組織，３次組織の組員が組長となる４次組織，４次組織の組員が組長となる５次組織から構成され，Ｃ組長を頂点とするピラミッド型の階層的組織を形成している。
Ｃの１次組織は，下部組織の構成員に対し，Ｃの名称，代紋を使用するなどして，その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認する一方，Ｃ構成員の行動規範を定め，１次組織の決定，指示等を詳細に定め，末端組織の構成員にまで伝達して，１次組織の指揮命令に従わせている。このようなＣの構造から，被告Ａは，Ｄ会長又はＣ組長として，下部組織の構成員を，その直接間接の指揮監督の下，Ｃ又はＤの威力を利用しての資金獲得活動にかかる事業に従事させていたということができる。したがって，被告Ａとその下部組織の構成員との間には，上記事業につき，民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立しているといえ，被告Ａと被告Ｂとは，遅くとも平成１０年以降は，使用者と被用者の関係にあったといわなければならない。
イ事業性及び事業執行性
暴力団組員は，暴力団の威力を背景に飲食業者等にみかじめ料（名目は，用心棒代，カスリ，守代，所場代等）を支払わせる。そのみかじめ料として得た金は，上部組織に上納され，当該暴力団組織の運営及び維持に使用される。


Ｃにおいても，暴力を組織化することにより形成される威力を背景に，合法的な経済活動にとどまらず，非合法的な経済的活動による利益も取得することを目的として活動し，現実にも擬似的血縁関係を基礎に手段としてのまとまりを持って，合法非合法の手段を問わず，利益を得るためのシノギと呼ばれる資金獲得活動をしている。そして，Ｃ組長は，１次組織の組員から毎月上納金を受領し，２次組織以下の下部組織の組長も所属組員から毎月上納金を受領している。したがって，Ｃ及びその下部組織の行う合法非合法の手段を問わない資金獲得活動は，全体として見て，Ｃの事業であるという他ない。
被告Ｂの本件徴収行為は，被告ＢがＣ及びＤの組員であることを認識していた原告に対し，Ｃ及びＤの威力を示して，いわれのないみかじめ料の支払を迫り，これを徴収することで経済的利益を得ようとするものであるから，典型的な資金獲得活動であり，Ｃ及びＤの事業を執行する行為である。
（被告Ａの主張）
Ｃの組員は，それぞれが独自に経済活動を営んでおり，そこから得た利益を所属する組や上部団体又はその長に上納することはないし，被告Ａも，被告Ｂの経済活動によって経済的利益を得たことはない。また，被告ＢがＣ又はＤの威力を利用した事実もない。
したがって，被告Ｂの経済活動がＤやＣ又は被告Ａの事業に当たることはありえない。
被告Ａ
（原告の主張）
被告Ａは，指定暴力団の「代表者等」，被告Ｂは当該指定暴力団の「指定暴力団員」である。そして，本件徴収行為は，前記イのとおり，「威力利用資金獲得行為」（当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為）に該当し，これを「行うについて」，原告の身体及び財産を侵害した。したがって，被告Ａは，暴対法３１条の２に基づいて，前記オの損害のうち，平成２０年５月２日以降に行われた被告Ｂの行為によって生じたものを賠償する責任を負う。
（被告Ａの主張）
被告Ａが暴対法の指定暴力団に指定されているＣの組長であることは認めるが，その余の原告の主張は争う。被告Ｂの不法行為自体が成立しないから，被告Ａが使用者責任の特則とされる暴対法３１条の２に基づく責任を負うことはない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
Ｃについて
証拠（甲Ｂ１の２ないし１の９，甲Ｃ１，２）及び弁論の全趣旨からすると，以下の事実が認められる。
アＣは，我が国最大の広域暴力団であり，平成２４年１２月末現在，その勢力は，１都１道２府４１県にまたがり，構成員総数は，約１万３１００名に及んでいる。兵庫県公安委員会は，平成４年６月，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律３条の規定に基づき，Ｃが，同条所定の指定要件を，いずれも充足するものと認め，その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定し，その後，３年ごとに，この指定暴力団の再指定をしている。なお，同条所定の指定要件は，平成２８年６月時点において，①名目上の目的のいかんを問わず，当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため，当該暴力団の威力をその暴力団員に利用させ，又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的としていること，②当該暴力団の幹部の人数又は全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が政令で定める比率を超えていること，③当該暴力団の代表者等の統制の下に階層的に構成されている団体であることである。イ暴力団は，その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体であり（暴対法２条２号），その共通した性格は，その団体の威力を利用して暴力団員に資金獲得活動を行わせて利益の獲得を追求するところにある。暴力団においては，盃事といわれる儀式を通じ，構成員同士で，親子，兄弟という血縁関係が成立したものと擬制する擬制的血縁関係を結び，首領を親分，配下を子分，先輩を兄貴分等と位置づける特徴が見られる。また，暴力団の組長や執行部等からの指示命令は下部組織の組員に対しても伝達され，遵守すべきものとされており，組員は，組長に対する全人格的包括的な服従統制下に置かれている。Ｃは，組長が直接盃を交わして親子，兄弟の擬制的血縁関係を結んだ組員（直参）から成る１次組織（総本部），１次組織の組員が組長（直系組長）として同様の擬制的血縁関係を結んだ組員から成る２次組織，同様に２次組織の組員が組長となる３次組織，３次組織の組員が組長となる４次組織，４次組織の組員が組長となる５次組織から構成され，組長を頂点とするピラミッド型の階層的組織を形成している。Ｃの総本部は，下部組織を含むＣの構成員全員の行動規範として「Ｃ綱領」を定め，また，総本部における決定，指示等は，抗争に関する指示から構成員の生活に関する事項に至るまで事細かに行われ，「通達」，「告」等と題する文書により，末端組織の構成員に至るまで伝達され，その遵守を徹底させる体制が採られ，伝達された決定，指示等は，下部組織の構成員に対して強い拘束力と強制力を持ち，これに反した場合には，当該構成員は，指詰め等の制裁を受けることもある。なお，Ｃの総本部の意思決定は，形式上，執行部又は最高幹部会において行われているが，組織運営の方針等についての団体としての意思決定をするのは，最終的には組長である。
Ｃの総本部は，その下部組織の構成員に対し，Ｃの名称，代紋を使用するなど，その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認する一方，その対価として，その所属組織又は上部組織に対し，上納金を定期的に納めさせている。被告Ａは，Ｄの会長であった時期においてはＣの２次組織であるＤの組員から，Ｃの組長である時期においてはＣの１次組織の組員から，それぞれ毎月上納金を受け取り，Ｃの２次組織以下の組長は，それぞれその所属組員から，毎月上納金を受け取っており，被告Ｂも，Ｃの３次組織であるＥの組員から毎月上納金を受け取っていた。
本件徴収行為の開始及び継続


ア原告は，平成９年頃，クラブ   γで勤務しており，クラブγ   に来店していた被告Ｂが暴力団員であることを知った。また，原告は，クラブγに勤務していた頃，クラブγが暴力団に対してみかじめ料を支払っていることを知っていた。（甲Ａ６，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成１０年，クラブ   αを開店するため，ｇビル３階３０１号室（以下「３０１号室」という。）をＬから賃借した。当時のＬの代表取締役は，被告Ｂの弟の友人であった。（甲Ａ６，１４，１５）ウ原告は，平成１０年７月２８日，３０１号室において，クラブ   αを開店した。
被告Ｂは，同年８月初め頃（遅くとも同月１０日），他の暴力団組員を伴ってクラブαに来店し，原告に対し，毎月２５日に被告Ｂの部下がお金を取りに来るから，その者に１０万円を渡すよう強い口調で言った（以下「本件要求行為１」という。）。原告は，クラブγに勤務していた頃から，みかじめ料について，飲食店等を経営する者等が，当該店舗で起こるトラブル等を解決してもらうという名目で暴力団に対して支払う金銭であり，その支払を拒んだ場合には，暴力団組員から，当該店舗の経営を継続できなくなるような嫌がらせを受けたり，当該店舗の従業員や客の身体に危害を加えられたりするおそれがあると認識していた。そのため，原告は，被告Ｂの上記発言を聞いて，被告Ｂが原告に対し，みかじめ料を要求していると理解し，被告Ｂに対してみかじめ料を支払う意思はなかったものの，上記嫌がらせや危害を避けるためには被告Ｂの要求に従うほかないと畏怖した。原告は，クラブαのレジから現金１０万円を取り出し，被告Ｂらに対して交付した。（以上につき，甲Ａ６，１１，１３，原告本人，弁論の全趣旨）エ原告は，平成１０年８月から平成１５年１２月までの約５年間にわたり，毎月２５日頃，被告Ｂの部下である暴力団組員の来店を受け，当該組員に対し，みかじめ料として，各１０万円を交付した。原告は，平成１５年頃からクラブαの売上が減少したため，せめて，みかじめ料の金額を下げてもらいたいと考え，みかじめ料を受け取りに来た暴力団組員を通じて，被告Ｂに対し，電話でクラブαに係るみかじめ料の減額を懇請した。被告Ｂは，これを受けて，平成１６年１月以降のクラブαに係るみかじめ料を月７万円に減額した。
原告は，その後，平成１８年１２月末までの３年間にわたり，毎月２５日頃，被告Ｂの部下である暴力団組員の来店を受け，当該組員に対しみかじめ料として，各７万円を交付した。原告は，その後もクラブαの経営が厳しかったことから，再度，被告Ｂに対し，電話で，クラブαに係るみかじめ料の減額を懇請した。被告Ｂは，これを受けて，平成１９年１月以降のクラブαに係るみかじめ料を月５万円に減額した。
原告は，同月から平成２０年１０月までの約２年間にわたり，毎月２５日頃，被告Ｂの部下である暴力団組員の来店を受け，当該組員に対しみかじめ料として，各５万円を交付した。（以上につき，甲Ａ１３，原告本人）オ前記エの毎月のみかじめ料の取立の際には，被告Ｂの部下（Ｆの若頭補佐等）の暴力団組員から「Ｂさんのところの者です」，「２５日の者だ」，「１０分くらいで取りに行く」等という電話を受け，クラブαに来店した当該組員に対し，現金を交付していた。（甲Ａ６，７，１１，１３，原告本人，弁論の全趣旨）
本件パーティ以降の本件徴収行為
ア原告は，平成２０年７月２８日，クラブ   αの１０周年パーティ（本件パーティ）を開催した。被告Ｂは，原告から，本件パーティへの出席を勧誘されたため，男性２名を連れてクラブαを訪れた。原告は，被告Ｂに，原告が近いうちにクラブαを閉店し，名古屋市ｂ区ｃに新しい店を開くことを知られたため，被告Ｂに対し，新しい店を開いた後においては，みかじめ料を支払わずに済ませることはできないか尋ねた。すると，被告Ｂは，原告に対し，「新しい店をオープンしても払わなきゃいけない。新しい店に替わっても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなければ放火されるぞ。」などと言い，もしみかじめ料の支払を継続しなければ同店の財産及び営業等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示してみかじめ料の支払を要求した（以下「本件要求行為２」という。）。そのため，原告は，恐怖し，被告Ｂに対するみかじめ料の支払を継続するしかないと考えた。（甲Ａ６，１３，原告本人，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成２０年８月２５日，同年９月２５日及び同年１０月２５日，クラブαの出入口付近において，クラブ   αの従業員であったＧを介し，みかじめ料を受け取るためにクラブαを訪れたＦ若頭補佐（当時）のＪに対し，みかじめ料として，各５万円を交付した。当該みかじめ料は，暴力団組員であるＪが個人的に受け取ったものではなく，Ｆとして（Ｆのために）受け取ったものであった。Ｊは，原告から受領したみかじめ料を，Ｆにおいて金銭管理を行っていたＫに交付した。（甲Ａ１の１，甲Ａ６，８，弁論の全趣旨）


ウ原告は，平成２０年１１月２８日，クラブ   βを開店した。原告は，被告Ｂに対し，みかじめ料の減額を懇請し，クラブβに係るみかじめ料を月３万円とすることにつき了承を得た。原告は，同年１２月から平成２２年８月までの間，毎月２５日頃，クラブβの出入口付近において，クラブ   βの従業員であったＧを介し，みかじめ料を受け取るためにクラブβを訪れたＦ若頭補佐（当時）のＫに対し，みかじめ料として，各３万円を交付した。（甲Ａ１の２ないし１の８，甲Ａ６，９，１３，弁論の全趣旨）エ原告は，平成２２年９月頃，愛知県暴力団排除条例（以下「本件条例」という。）施行後，みかじめ料を支払うことも処罰の対象となりうることを知り，被告Ｂに対し，みかじめ料の支払も犯罪になるため，同月以降，みかじめ料を支払うことはできない旨伝えた。被告Ｂは，原告に対し，同月以降，みかじめ料の徴収を行わなかった。（甲Ａ１３，原告本人）なお，原告は，同月以降，クラブβにおける接客を従業員に任せ，自らは，クラブβの売上のうち一定額を受領するようになり，平成２４年９月に，クラブβを閉店した。（原告本人）
事実認定についての補足説明
ア上納金制度
被告Ａは，Ｃの組員は，それぞれが独自に経済活動を営んでおり，そこから得た利益を所属する組や上部団体又はその長に上納することはない旨主張するが，上記のとおり，原告からみかじめ料を受領した暴力団組員が当該みかじめ料をＦとして受領したものとして扱っていること，少なくとも平成４年時点では，Ｃに上納金制度が存在すると認められるところ（甲Ｂ１の４），その後，Ｃにおいて，上納金制度が廃止されたことをうかがわせる証拠はないことに照らすと，被告Ａの上記主張は採用できない。
イ原告がみかじめ料を支払うに至った経緯
ａ被告らは，原告が，本件クラブ   αを開店するに際し，内装業者等との間のトラブルを解決し，また，クラブαの売上につなげるため，自ら，被告Ｂの実弟が経営する会社が賃貸管理するｇビルに入居し，Ｍを通じて，被告Ｂに対して面倒見を依頼した旨主張する。ｂしかし，被告Ｂが，原告に対し，本件要求行為２を行ったことが認められるところ（前示ア），「新しい店に替わっても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなければ放火するぞ。」という脅迫は，本件パーティ以前の金銭の支払が任意のものであることとは整合せず，むしろ，本件パーティ以前の金銭の支払も原告を畏怖させて行わせたものであったことを利用し，クラブβ開店後も金銭の支払を継続させる目的で行われたものとみるのが相当である。
ｃこの点，Ｍの本件刑事事件の証人尋問における供述調書の内容は，Ｍは，原告がクラブαを開店させた頃に原告及びＱから，被告Ｂに面倒見を頼む目的で，被告Ｂへの紹介を依頼され，その旨を被告Ｂに伝えたという旨のものである（乙４）。
しかし，Ｍの同証人尋問における供述調書中には，①原告とは，クラブαの開店が決まった後，クラブγのママから原告を紹介されて初めて知り合った間柄であり，②Ｍが，Ｑに対し，被告ＢやＮ等のＥの関係者と知り合いであることについて話していなかった旨の部分もあることに照らすと，仮に，ＭとＱが数年来の知り合いであったとしても，原告及びＱにおいて，Ｍが被告Ｂに他人の面倒見を依頼できるような関係であると考えて，被告Ｂに面倒見を頼む目的で，Ｍに対し，被告Ｂへの紹介を依頼したとは考えにくいから，前掲乙４の記載内容（Ｍの上記供述内容）は，にわかに採用できない。
そして，Ｍが同証人尋問において被告ＢやＮ等のＥの関係者と知り合いである旨述べていることも併せ鑑みると，その利害関係からしても，前掲乙４の記載内容（Ｍの上記供述内容）は，にわかに採用することができない。
ｄＲの本件刑事事件の証人尋問における供述調書の内容は，原告がクラブαを開店する際，暴力団組員である被告Ｂと関係があるという理由でｇビルを賃貸し，暴力団と関係するｇビルにおいてクラブαを開店することについてかえって便利だと述べたというものである（乙３）。しかし，被告Ｂの弟がＬの代表取締役に就任したのは平成１２年６月１４日であること（甲Ａ１４，１５）からすると，原告が，クラブαを開店した平成１０年７月頃当時，ｇビルについて，被告Ｂと関係があると認識していたとは認められないから，前掲乙３の記載内容（Ｒの上記供述内容）を直ちに採用することはできない。
ｅそして，他に，前記ａの被告らの主張に沿う事実を認めるに足りる証拠はない。
ａ被告Ｂは，Ｍからクラブ   αの面倒見を依頼された被告Ｂがクラブαの具体的な面倒見をＮに任せた旨主張する。
ｂしかし，前記ａの主張は，いずれも前記   ａの事実を前提とするものであり，前記のとおり，前記ａの事実が認められない以上，その前提を欠く。
ｃこの点，被告Ｂの本件刑事事件の被告人質問における供述内容は，Ｍから，原告が被告Ｂを紹介してほしいと述べていることを聞き，クラブαの面倒見をする者としてＮを選び，Ｎに対してＭが原告を紹介してくれることを伝えたという旨のものであり（乙８），被告Ｂ作成の陳述書（乙１３）にはこれと同旨の記載がある。また，証人Ｎは，被告Ｂから原告の面倒見を担当するよう言われた旨の供述をし，同人作成の陳述書（乙１０）にはこれと同旨の記載がある。
しかし，被告Ｂは，平成２４年１１月１０日，検察官に対し，本件徴収行為が始まった経緯について，原告から直接，面倒見の依頼を受けた旨供述しており（甲Ａ１０），本件刑事事件の被告人質問における供述との間に大きな相違があるところ，以上のとおりの供述の相違ないし変遷が生じた理由について，記憶喚起されたためと説明するのみであって，合理的な説明がされていないから，前掲乙８の記載内容（被告Ｂの上記供述内容）は，採用できない。
また，証人Ｎの上記供述等は，被告Ｂの上記供述と合致するものの，Ｎが現在，Ｅの下部組織であるＳを組織する立場にあること（証人Ｎ）に照らすと，その利害関係からしても，その信用性には疑問が残り，にわかにこれを採用できない。
ｄそして，他に，前記ａの被告Ｂの主張に沿う事実を認めるに足りる証拠はない。


被告Ｂは，原告が本人尋問において，虚偽供述に加え，原告作成の陳述書，本件刑事事件における被告人質問又は本件刑事事件の記録と矛盾する供述や不自然な供述を行い，また，不誠実な態度であることから，原告の供述は信用性がない旨主張する。
しかし，被告Ｂが指摘する点はいずれも原告がみかじめ料を支払うに至った経緯との関連性は低く，また，原告作成の陳述書，本件刑事事件における被告人質問と矛盾すると指摘された点はいずれも表現ぶり等の些細な不一致にとどまるし，原告の本人尋問における供述態度に照らしても，原告がみかじめ料を支払うに至った経緯に係る原告供述の信用性は，否定されない。
以上判示したところに，弁論の全趣旨を総合すると，原告がみかじめ料を支払うに至った経緯と認められる。
２被告Ｂ   ）について
被告Ｂの本件徴収行為の違法性等
アついて，その支払を拒んだ場合には，暴力団組員から，クラブαの経営を継続できなくなるような嫌がらせを受けたり，クラブαの従業員や客の身体に危害を加えられたりするおそれがあると認識していたところ，被告Ｂは，原告がクラブγに勤務していた時期に原告と知り合っており，クラブα開店時には暴力団やみかじめ料についての認識を有していることが容易に想定されるにもかかわらず，同月１０日頃，原告に対し，毎月２５日に被告Ｂの部下がお金を取りに来るため，各１０万円を渡すよう強い口調で言い，原告を畏怖させて１０万円を交付させ（本件要求行為１），その後のクラブαの営業期間においても，原告の畏怖状態を利用して，継続的に月５万円，７万円又は１０万円の金銭を支払わせていたこと，②本件パーティにおいて，「払わなければ放火されるぞ。」などと原告経営のクラブや原告の生命及び身体に対する危害を加えかねない旨の脅迫を行って畏怖させ（本件要求行為２），その後のクラブβの営業期間においても，原告の畏怖状態を利用して，継続的に月３万円の金銭を支払わせていたことが認められる。このような被告Ｂの本件徴収行為は，原告の意思決定の自由を奪って，原告の意思に反した財産処分を強制する行為であり，原告の意思決定の自由及び財産を侵害する行為に当たる。
イこの点，被告Ｂは，原告から，いかなる種類のいかなる名目の金銭も受領したことはなく，原告から本件守料を受領していたＮは，本件守料について，縄張りとは関係がなく，面倒見の対価として受領したものである旨主張する。しかし，本件徴収行為が本件要求行為１及び本件要求行為２に基づいて行われたこと，原告又はＧからみかじめ料を受領したＩ，Ｊ及びＫが「Ｂさんのところの者です。」などと述べたこと（前示１オ），Ｊが原告から受領したみかじめ料について，Ｆとして（Ｆのために）受領したものとして，Ｆにおいて金銭管理を行っていたＫに交付していたこと（前示１イ及び同ウ）に照らすと，原告からのみかじめ料の徴収は，Ｉ，Ｊ，Ｋらの被告Ｂの部下である暴力団員を介してなされたものの，その主体は，当該各暴力団員ではなく，被告Ｂにほかならないといえる。
ウ   また，被告Ｂは，原告が３０１号室の賃貸借契約や他人とのトラブルに関して，積極的に被告Ｂの名前を利用し，かつＮに依頼してトラブルに対応させていたことや，原告が，被告Ｂに対し，営業電話を繰り返し，高額な飲み代を支払わせていただけでなく，他のヤクザとも親密に交際し，面倒見の対価額を減額させる一方，平成１４年又は１５年頃に捜査協力を通じて知り合ったＯや平成１３年頃に知り合ったＰに対し，平成２０年８月に至るまで，みかじめ料について相談しなかったことからすると，原告には，不法行為上保護されるべき権利や利益があったとは思われない旨主張する。
そこで検討するに，原告は，クラブα開店時にＬから３０１号室を賃借したところ（前示１イ），証拠（甲Ａ６，原告本人）によれば，原告は，①平成１２年８月１日，Ｌに対し，税金負担を免れる目的で，３０１号室の賃借人の名義をＴに変更したい旨申し入れ，名義変更料５０万円を５回に分割して支払ったこと，②平成１５年６月１日頃，Ｌに対し，税金負担を免れる目的で，３０１号室の賃借人の名義をＵに変更したい旨申し入れ，名義変更料４５万円を９回に分割して支払ったこと，③平成１９年１月２４日，クラブαの更衣室として利用するために，３０１号室の隣の３０２号室をＵ名義で賃借したこと，④同年５月３１日頃，Ｌに対し，税金負担を免れる目的で，３０１号室及び３０２号室の賃借人の名義をＶに変更したい旨申し入れ，名義変更料３１万５０００円を一括して支払ったこと，⑤３０２号室については，保証金が不要とされ，原状回復義務も負わないものとされたこと，⑥３０１号室及び３０２号室に係る賃貸借契約を合意解除する際，原状回復費用が当初２１８万円とされたところ，減額交渉の末，最終的には２００万円とされ，退去後１か月分の賃料支払を免除されたことが認められる。
また，証拠（原告本人）によれば，⑦原告がクラブγを辞めたことによりクラブγのママと商売敵の関係になったこと及び⑧クラブ   α開店時の内装工事を依頼した請負人が下請人に対して報酬を支払わなかったために，原告が当該下請人から報酬を請求されたことが認められる。そして，証拠（乙３ないし６，８，１１，１３）中，原告が前記①ないし⑧に関して被告Ｂの名前を出して同人を利用したとの旨の部分がある。しかし，そのうち，Ｈ（乙５）及びＷ（乙６）に係る部分については，当該両名は，被告Ｂの実弟が経営する会社又はその関連会社の従業員ないし役員であって，被告Ｂとの間に密接な人的関係があり，その信用性に疑問が残るし，Ｍ（乙４），Ｒ（乙３，１１）及び被告Ｂ（乙８，１３）に係る部分については，前示１イのＭ，Ｒ及び被告Ｂの各供述の信用性に関する判断内容に照らして，やはりその信用性に疑問が残る。そして，他に，原告が前記①ないし⑧に関して被告Ｂの名前を出して同人を利用したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
以上により，原告が前記①ないし⑧に関して被告Ｂの名前を出して同人を利用したとの事実は認められない。


さらに，前示のとおり，原告は，複数回にわたり，被告Ｂに対し，みかじめ料の支払金額を減らすよう懇願して，その了解を得ているものの，みかじめ料の支払を拒否できないという原告の心理状態と，原告の営む店の収入の減少を理由に現実に支払可能な程度にまでみかじめ料の支払額を軽減するよう懇願した原告の行動とは必ずしも矛盾するものではない。むしろ，原告は，前示のとおり，本件条例の施行により，みかじめ料を支払うことも処罰の対象となりうることを知って初めて，みかじめ料の支払を拒否できる心理状態に至り，被告Ｂに対し，その旨申し出たものとみるのが相当である。
また，原告がＯ及びＰに対して，平成２０年８月までみかじめ料を支払っていることについて全く相談しなかったのは，むしろ，その時まで，原告が被告Ｂの本件要求行為１及びこれに基づく本件徴収行為により畏怖していたためであるとも考えられるから，上記の点は，特に不自然ないし不合理ではない。
以上により，被告Ｂの本件徴収行為によって原告の権利ないし法律上保護されるべき利益が侵害されたといえるのであって，被告Ｂの前記の主張は採用できない。
エしたがって，被告Ｂの本件徴収行為は，原告に対する不法行為に当たる。
損害
ア前記１   及び同のとおり，原告は，被告Ｂに対し，本件徴収行為により，別紙２「支払金額一覧表」の「年月日」欄記載の日において，これに対応する同別紙の「支払金額」欄記載の金額（計１０８５万円）をみかじめ料として交付したことが認められるから，上記１０８５万円は，被告Ｂの本件徴収行為と相当因果関係を有する損害であると認められる。そして，同別紙の「年月日」欄記載の各日付における各支払に係る各損害賠償債務は，各損害の発生と同時に遅滞に陥るから，同別紙の「年月日」欄記載の各日付から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生するところ，そのうちの平成２５年１月３１日時点での確定遅延損害金は，別紙２のとおり，計５２３万４７１８円となる。イ進んで，慰謝料の点につき判断するに，本件徴収行為の態様，すなわち，前示１及び同のとおり，原告に対し，クラブ   α開店時にＣの威力を利用して畏怖させ，定期的なみかじめ料の支払を強要し（本件要求行為１），その後も原告の畏怖状態を利用して，継続的に原告の意思に反するみかじめ料の支払を強要し，さらには，本件パーティにおいて，原告に対し，「新しい店に替わっても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなければ放火されるぞ。」などとさらに具体的な脅迫を行って（本件要求行為２），クラブαを閉店し，クラブβを開店した後においてもみかじめ料の支払を継続させており，原告の財産が侵害されたというにとどまらず，原告の意思決定の自由が侵害されていたことのほか，前示１で認定した諸事情に照らせば，本件徴収行為により原告の被った精神的苦痛は金銭的な慰謝に十分に値するところ，その慰謝料額については，その他本件に現れた一切の事情を併せ考えると，１５０万円とするのが相当である。
ウ弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟の提起及び追行を訴訟代理人弁護士らに委任し，その報酬の支払を約したことが認められるところ，そのうち被告Ｂの前記不法行為と相当因果関係にある額は，本件事案の内容，性質，認容額，審理経過その他諸般の事情を斟酌して，１２０万円と認める。エしたがって，原告の被告Ｂに対する不法行為責任に基づく損害賠償請求は，１８７８万４７１８円及びうち１０８５万円に対する平成２５年２月１日から，うち２７０万円に対する同年１１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
（なお，上記のとおり，みかじめ料支払相当額とこれに関する確定遅延損害金に係る主位的損害賠償請求は，その全部が認容されるため，予備的不当利得返還請求（みかじめ料支払相当額とこれに関する法定利息）に対する判断を要しない。）
３被告Ａの使用者責任の有無（争点   ）について
前示１のとおり，①Ｃは，その威力をその暴力団員に利用させ，又はその威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とし，下部組織の構成員に対しても，Ｃの名称，代紋を使用するなど，その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認していたこと，②被告Ａは，Ｄの会長であった時期においては，Ｃの２次組織であるＤの組員から，Ｃの組長である時期においては，Ｃの１次組織の組員から，それぞれ毎月上納金を受け取り，また，Ｃの２次組織以下の組長は，それぞれその所属組員から，毎月上納金を受け取り，前記①の資金獲得活動による収益が被告Ａに取り込まれる体制が採られていたこと，③被告Ａは，Ｄの会長であった時期においては，Ｄの下部組織であるＥ及びＦの構成員を，Ｃの組長である時期においては，ピラミッド型の階層的組織を形成するＣの頂点に立ち，Ｃの構成員を，それぞれ擬制的血縁関係に基づく服従統制下に置き，被告Ａの意向がＤ又はＣの下部に位置する末端組織の構成員に至るまで伝達徹底される体制が採られていたことが明らかである。したがって，被告Ａは，Ｄ又はＣの下部組織の構成員を，その直接間接の指揮監督の下，Ｄ又はＣの威力を利用しての資金獲得活動に係る事業に従事させていたということができるから，被告ＡとＣの下部組織の構成員との間には，同事業につき，民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立していたと解するのが相当である。


平成２４年９月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１３０号審決取消請求事件
平成２４年８月２８日口頭弁論終結
判                決
原            告          株式会   社明治訴訟代理人弁理士          水      野      勝      文同                        岸      田      正      行同                        和      田      光      子同                        保      崎      明      弘被            告          Ｙ訴訟代理人弁理士          谷      口      俊      彦同                        石      川      克      司
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が取消２０１０－３０１２１１号事件について平成２４年３月１日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，第３０類「学校給食用の菓子及びパン」を指定商品とし，別紙「本件商標」記載の構成（赤色の山型の冠状の図形の下に，青色の「Ｍｅｉｊｉ」（「Ｍ」の文字部分は二つの楕円形をハート形に重ねた形状に図案化されたもの）の文字を配してなる登録第５０８１５１２号商標（平成１８年５月２５日登録出願，平成１９年１０月５日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告の被承継人である明治製菓株式会社は，平成２２年１１月１２日，特許庁に対し，商標法５０条１項の規定により，本件商標の取り消すことを求めて審判の請求（取消２０１０－３０１２１１号事件）をした（審判の請求の登録は平成２２年１１月３０日）が，特許庁は，平成２４年３月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月９日，原告に送達された。
なお，明治製菓株式会社は，平成２３年４月１日付けで，ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社へ商号変更されると同時に，株式会社明治（原告）に会社分割された。これにより，審判請求人の地位は原告が受継した。ただし，審決上は，明治製菓株式会社が請求人として記載されている。
２審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，「明治パン株式会社門真分社工場」は，審判の請求の登録前３年以内である平成２２年１０月１８日に「門真市立第七中学校」へ「黒糖パン」を納品し，その対価を同月３１日に「門真市教育委員会」へ請求，その請求額が同年１１月２５日に「門真市学校給食会」から「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」に所有する「明治パン株式会社」名義の口座に振り込まれたことが推認できる。そして，本件商標の商標登録原簿によれば，その商標権者は，「Ｙ」であるところ，被請求人（被告）の主張等を総合すると，商品「黒糖パン」を顧客に納品した「明治パン株式会社（門真分社工場）」が本件商標の通常使用権者であるとみて差し支えないといえる。また，「明治パン株式会社門真分社工場」が顧客に納品した「黒糖パン」は，本件商標の指定商品の範ちゅうに属する商品であると認められる。さらに，審判乙１ないし５（甲２ないし６）に表示された商標は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められるところ，審判乙７（甲８）の未使用の納品書（控）・納品書・請求書に表示された同様の商標も本件商標と社会通念上同一の商標と認められ，審判乙７（甲８）の請求書に当たる部分を使用した審判乙５（甲６）に対応する「門真市教育委員会」宛て平成２２年１０月３１日付け請求書が同委員会に渡ったことが推認できる。
以上のとおり，被請求人（被告）は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて，本件商標の使用をしていたことを証明したものであるから，本件商標の登録は，商標法５０条の規定により，取り消すことはできない。
第３当事者の主張
１原告の主張する取消事由
(1)「明治パン株式会社（門真分社工場）」が本件商標の通常使用権者であると
認定した誤り（取消事由１）
審決は，「『明治パン株式会社（門真分社工場）』が本件商標の通常使用権者であるとみて差し支えない」と認定した。
しかし，被告（被請求人）は，審判手続においてそのような主張・立証は行っていないから，審決の上記認定は誤り（あるいは審理不尽）である。(2)本件商標の使用の事実が証明されたとした誤り（取消事由２）審決は，「審判乙７（甲８）の請求書に当たる部分を使用した審判乙５（甲６）に対応する『門真市教育委員会』宛て平成２２年１０月３１日付け請求書が同委員会に渡ったことが推認できる。」旨認定した。
しかし，甲６（審判乙５）は納品書（控）であるから，この書類自体が取引相手である門真市教育委員会に渡ることはなく，これが商標法２条３項８号にいう「取引書類」に該当しないことは明らかである。また，甲６には納品先の受領印等もないから，これに対応した，本件商標が表示された請求書等が使用された客観的な証拠とはなり得ない。すなわち，受領印等が不要な甲６の納品書（控）を被告が後から作成することは極めて容易であるので，証明力が乏しい。さらに，甲８（審判乙７）は未使用のものであり，その作成年月日も不明である。甲１１（審判乙１０），甲１２（審判乙１１）にも本件商標は表示されていない。そうすると，甲６，８，１１及び１２により，明治パン株式会社と門真市教育委員会との間で取引がなされたことは立証されるかもしれないが，本件商標の使用については立証されない。
したがって，審決の認定は誤りである。
２被告の反論
以下のとおり，審決に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。(1)取消事由１（「明治パン株式会社（門真分社工場）」が本件商標の通常使用権者であると認定した誤り）に対し
証拠を総合的にみれば，「明治パン株式会社（門真分社工場）」が本件商標の通常使用権者であることは明らかである。


すなわち，明治パン株式会社は，昭和２３年ころから，パンや菓子等の食品の製造を行う食品メーカーであり，そのころから，近隣の学校の給食用パンの製造及び販売も行い，大阪府学校給食パン工場として指定された（乙１，６，１７）。被告は，明治パン株式会社の代表者であるところ（乙１），昭和６０年に被告名義での商標出願を行った経験があったこと（乙８），明治パン株式会社は，「明食（めいしょく）」のネーミングも使用しており，別法人設立の予定もあったことから，本件商標は，平成１８年，被告名義で出願され，商標登録された。被告が，明治パン株式会社に本件商標の通常使用権を許諾していることは，平成２０年ころ，明治パン株式会社の新工場（門真分社工場）が設立されたことをきっかけとして，当該工場で使用する伝票や名刺，封筒等に記載される商標として本件商標が使用されていること（乙７，１２，１３），平成２１年ころから，当該工場に勤務する従業員が本件商標の表示された名刺を使用していること（乙１４），当該工場から客に書類を送付する際，本件商標が表示された封筒（乙１５）を使用していること，当該工場は，平成２１年ころから，客にＦＡＸ書類を送信する際や簡便な連絡を行う際に使用する定型のフォームとして，本件商標が記載された書面を使用していること（乙１６）からも明らかである。
(2)取消事由２（本件商標の使用の事実が証明されたとした誤り）に対し本件商標の通常使用権者である明治パン株式会社（門真分社工場）は，以下のとおり，審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の指定商品に属する商品について，本件商標を取引書類に付し，商標法２条３項８号に規定する商標の使用をしたといえる。
ア本件商標が表示された伝票は，納品書（控），納品書，請求書が一組となっており，納品書（控）に記載された事項が，納品書，請求書に複写されるようになっているものである（乙７）。この書類は，各学校や教育委員会を通じて注文を受けた商品を各学校に納品する際や，商品代金を請求する際に使用するものである。すなわち，乙２ないし５は納品書（控）であり，当該伝票の納品書及び請求書は，納品時や請求時に各学校や教育委員会に示されるものであり，実際の取引に使用されている。
また，当該伝票は，平成１９年２月１４日，訴外株式会社はんこ屋はっぴぃいんから明治パン株式会社（門真分社工場）に納品され，その後から使用されているものである（乙１２，１３）。
当該伝票は，商品の納品，代金請求という商売の最も重要な場面で使用されるものであるから，商標法２条３項８号にいう「取引書類」に当たる。イ明治パン株式会社（門真分社工場）は，本件商標と社会通念上同一の商標が付された上記伝票を使用して，次の取引をした。なお，領収証は，現金と引換に交付し，半切れが残っているものである。
(ｱ)平成２１年２月２６日，門真市立第二中学校にコッペパン６０個を納品して（乙２），請求書を発行し，その代金として１万５６９７円を現金で受領したので，領収証を発行した（乙９）。
(ｲ)同年９月２６日，門真市立第七中学校にクロッカン，ウインナーカレー，ハムロール各５７５個を納品して（乙３），請求書を発行し，その代金として１８万９７５０円を現金で受領したので，領収証を発行した（乙９）。(ｳ)平成２２年２月１８日，門真市立脇田小学校にバターロール（低）２０３個，バターロール（中）２３９個，バターロール（高）３１５個を納品して（乙４），請求書を発行し，その代金として６万０５８７円を受領したので，領収証を発行した（乙９）。
(ｴ)同年１０月３１日，門真市立第七中学校に黒糖パン５３４個を納品して（乙５），請求書を発行し，その代金を，当座預金に同年１１月２５日付けで受領した（乙１１）。当座預金に入金された金額２１万８１９７円は，黒糖パンの代金５万１２６４円と門真市学校給食会への学校給食物資代金請求書（乙１０）の請求金額１６万７４５８円の合計額から振込手数料の５２５円を減じたものである。ウ上記イの取引において納品された「コッペパン」，「クロッカン」，「ウインナーカレー」，「ハムロール」，「バターロール」及び「黒糖パン」は，本件商標の指定商品の範ちゅうに属する。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，被請求人（被告）が，審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて，本件商標の使用をしていたことを証明したものである旨判断した審決に取り消すべき違法はないものと判断する。
１取消事由１（「明治パン株式会社（門真分社工場）」が本件商標の通常使用権者であると認定した誤り）について
（以下，甲号証と乙号証で同一のものについては，甲号証のみを記載する。）(1)証拠（甲３ないし６，８，９，乙１，６，１４ないし１７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。   明治パン株式会社は，昭和２３年に設立され，食糧公団綜合配給品製造及び一般食品の委託加工に関する業務等を業とする会社であり，近隣の学校の給食用パンの製造及び販売も行っている（乙１，６，１７，弁論の全趣旨）。被告は，明治パン株式会社の代表者である（乙１）。
イ被告は，平成１８年５月２５日，本件商標の登録出願をし，平成１９年１０月５日にその設定登録を受けた。
この点，原告は，本件商標の登録名義人である被告の住所はＡ市１丁目５番１６号であり，明治パン株式会社の履歴事項全部証明書（乙１）によれば，同社代表者の住所はＡ市１丁目５番１７号であるので，本件商標権者と明治パン株式会社の代表者が同一人とは断定できないと主張する。しかし，両者は氏名が同一であり，住所も「Ａ市１丁目５番１６号」と「Ａ市１丁目５番１７号」の違いである上，本件商標の登録名義人の住所は，明治パン株式会社の本店所在地と同一であるから（乙１），両者が同一人であると解することは極めて自然であり，原告の主張は採用できない。


ウ明治パン株式会社（門真分社工場）で使用する伝票（納品書（控），納品書，請求書が一組となっており，納品書（控）に記載された事項が，納品書，請求書に複写されるようになっているもの）や当該工場に勤務する従業員が使用する名刺，取引先等に書類を送付する際に使用する封筒等，ＦＡＸ送信や簡便な連絡に使用する連絡書等には，共通の商標が付されている（甲３ないし６，８，乙１４ないし１６，弁論の全趣旨）。
また，この商標は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる（この点は，原告も特に争っていない。）。
エ明治パン株式会社の代表者である被告が，同社の門真分社工場で上記商標を使用することについて知らなかったとか，異議があったことをうかがわせる事情は認められない。
(2)上記(1)認定の事実を総合すると，被告は，本件商標権者であり，かつ，明治パン株式会社の代表者であるから，同社の工場で使用する書類等に本件商標を付すことが被告の意思に反するのであれば，容易にこれを止めることができたはずである。しかし，被告が，明治パン株式会社（門真分社工場）で使用する多数の書類に本件商標が付されていることを知らなかったとか，そのことに異議があったことをうかがわせる事情はないから，被告は，少なくとも，明治パン株式会社（門真分社工場）が本件商標を使用することについて黙示の許諾を与えていたと推認すべきである。
(3)したがって，明治パン株式会社（門真分社工場）を本件商標の通常使用権者であるとした審決の認定に誤りはない。
２取消事由２（本件商標の使用の事実が証明されたとした誤り）について(1)証拠（甲３ないし６，８，１０ないし１２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア明治パン株式会社は，平成２１年２月２６日，門真市立第二中学校にコッペパン２３０個を納品して（甲３），請求書を発行し，その代金として１万５６９７円を現金で受領したので，領収証を発行した（甲１０，弁論の全趣旨）。イ明治パン株式会社は，同年９月２６日，門真市立第七中学校にクロッカン，ウインナーカレー，ハムロール各５７５個を納品して（甲４），請求書を発行し，その代金として１８万９７５０円を現金で受領したので，領収証を発行した（甲１０，弁論の全趣旨）。
ウ明治パン株式会社は，平成２２年２月１８日，門真市立脇田小学校にバターロール（低学年用）２０３個，バターロール（中学年用）２３９個，バターロール（高学年用）３１５個を納品して（甲５，弁論の全趣旨），請求書を発行し，その代金として６万０５８７円を現金で受領したので，領収証を発行した（甲１０，弁論の全趣旨）。
エ明治パン株式会社は，同年１０月３１日，門真市立第七中学校に黒糖パン５３４個を納品した分として，門真市教育委員会宛てに納品書及び請求書を発行した。これに対し，門真市学校給食会から，同年１１月２５日付けで，明治パン株式会社名義の当座預金口座に２１万８１９７円が振り込まれているが，これは，黒糖パンの代金５万１２６４円と門真市学校給食会への学校給食物資代金請求書の請求金額１６万７４５８円の合計額から振込手数料の５２５円を減じたものと推認できる（甲６，１１，１２，弁論の全趣旨）。
オ上記の各取引においては，納品書，請求書等の書類が授受されていることが認められるところ，納品書，納品書（控）及び請求書は一組になっており，納品書（控）に記載された事項が納品書，請求書に複写され，取引先に交付できるようになっている。これらには，本件商標と社会通念上同一の商標が付されており，日付，品名，数量，単価，金額等の取引内容が記載される（甲３ないし６，８，弁論の全趣旨）。
この点，原告は，甲３ないし６の納品書（控）及び甲１０の領収証半切れは，被告が後日作成することが容易なものであり，これらに対応する納品書，請求書が授受されたとの事実を裏付ける証拠とはならない旨主張する。しかし，甲６の納品書（控）に対応する商品の代金が門真市学校給食会から明治パン株式会社宛てに入金されたことが認められるから（甲１１，１２），少なくとも，この納品書（控）に対応する納品書，請求書は，実際に取引先に交付されたと認めるべきである。他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
また，原告は，明治パン株式会社は，本件商標とは異なる商標「Ｍｅｉｓｙｏｋｕ」をコーポレートマークとして使用しているから（甲３４ないし３６），本件商標を取引に使用しているとの認定は不自然である旨主張する。しかし，会社が複数の商標ないしマークを使用することはあり得ないものではなく，また，本件商標と商標「Ｍｅｉｓｙｏｋｕ」とは，赤色の山型の冠状の図形の下に，青色の文字が描かれ，「Ｍ」の文字部分は二つの楕円形をハート形に重ねた形状に図案化されてい点で共通しているから，明治パン株式会社が両者をともに使用していたとしても，特段，不自然ではないというべきである。
よって，原告の上記主張はいずれも採用できない。
(2)上記(1)認定の事実を総合すると，少なくとも，明治パン株式会社は，本件審判の請求の登録（平成２２年１１月３０日）前３年以内である同年１０月３１日，門真市立第七中学校に黒糖パン５３４個を納品した分として，本件商標と社会通念上同一の商標が付された納品書，請求書を取引先に交付したことが認められる。そして，上記納品書，請求書は，商品の取引に直接関係する書類であり，商標法２条３項８号にいう「取引書類」に当たるというべきである。また，上記の取引において納品された「黒糖パン」は，本件商標の指定商品である「学校給食用の菓子及びパン」の範ちゅうに属すると認められる。(3)したがって，明治パン株式会社（門真分社工場）は，審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の指定商品に属する商品について，本件商標を取引書類に付し，商標法２条３項８号に規定する商標の使用をしたといえる。
第５結論
以上のとおり，原告主張はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙


平成２７年１０月８日判決言渡
平成２４年（行ウ）第７９９号所得税更正処分等取消請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１   渋谷税務   署長が   平成２   ３年６   月２９   日付け   で原告   Ｐ１に対   してし   た同原告の平   成２０   年分の   所得税   に係る   更正処   分のう   ち総所   得金額   １億４６９３万１０００円   ，納付   すべき   税額１   ６３５   万９０００円   を超え   る部分   及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
２   目黒税   務署長   が平成   ２５年   １月２   ５日付   けで原   告Ｐ２に   対して   した同   原告の平成２０年   分の所   得税に   係る更   正処分   のうち   総所得   金額１   億０２８２万２０   ００円   ，納付   すべき   税額７   １１万   ４９００   円を超   える部   分及び   平成２３年２月２８日付けでした過少申告加算税の賦課決定を取り消す。３   渋谷税   務署長   が平成   ２３年   ６月２   ９日付   けで原   告Ｐ３に   対して   した同   原告の平   成２０   年分の   所得税   に係る   更正処   分のう   ち総所   得金額   ７０８６万２０００円，   納付す   べき税   額５９９万   １３００   円を超   える部   分及び   過少申   告加算税の賦課決定を取り消す。
４   杉並税務   署長が   平成２   ４年２   月２８   日付け   で原告   Ｐ４に対   してし   た同原告の平   成２０   年分の   所得税   に係る   更正処   分のう   ち総所   得金額   １億１３６２万４０   ００円   ，納付   すべき   税額１   ２７７   万１１０   ０円を   超える   部分及   び過少申告   加算税   の賦課   決定の   うち加   算税額   ５万３   ０００   円を超   える部分   を取り消す。
５   芝税務   署長が   平成２   ４年２   月２８   日付け   で原告   Ｐ５に対   してし   た同原   告の平成   ２０年   分の所   得税に   係る更   正処分   のうち   総所得   金額１   億５２６３万６００   ０円，   納付す   べき税   額１７   １９万   ８６０   ０円を   超える   部分及   び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
６   麻布税務   署長が   平成２   ３年５   月３１   日付け   で原告   Ｐ６に対   してし   た同原告の平   成２０   年分の   所得税   に係る   更正処   分のう   ち総所   得金額   ２億９８５９万円，   納付す   べき税   額４８７１万   ５７００   円を超   える部   分及び   過少申   告加算税の賦課決定を取り消す。
７   目黒税   務署長   が平成   ２３年   ４月２   ７日付   けで原   告Ｐ７に   対して   した同   原告の平   成２０   年分の   所得税   に係る   更正処   分のう   ち総所   得金額   ３億６   ９５６万円，   納付す   べき税   額５８１２万   ２８００   円を超   える部   分及び   過少申   告加算税の賦課決定を取り消す。
８   玉川税   務署長   が平成   ２３年   ６月２   ９日付   けで原   告Ｐ８に   対して   した同   原告の平   成２０   年分の   所得税   に係る   更正処   分のう   ち総所   得金額   ６１２１万６０００円，   納付す   べき税額   ４０１万５   ０００   円を超   える部   分及び   過少申   告加算税の賦課決定を取り消す。
９   佐久税   務署長   が平成   ２４年   ３月９   日付け   で原告   Ｐ９に対   してし   た同原   告の平成   ２０年   分の所   得税に   係る更   正処分   のうち   総所得   金額３   億１７４９万４０００円，   納付す   べき税   額２４   ６４万５   ６００   円を超   える部   分及び   過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
10渋   谷税務   署長が   平成２   ３年２   月２８   日付け   で原告   Ｐ１０   に対し   てした   同原告の   平成２   ０年分   の所得   税に係   る更正   処分の   うち総   所得金   額１億   ３７９８万１０００   円，納   付すべ   き税額   １４４   ６万１７   ００円   を超え   る部分   及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２事案の概要


本件は，アメリカ合衆国の法人であるＰ１１（以下「Ｐ１１社」という。）の関連会社に勤務する原告らが，それぞれ，Ｐ１１社の株式報酬制度に基づき，所定の転換日に同社の普通株式（以下「Ｐ１１株式」という。）に転換される「ストック・ユニット」の付与を受けた後，平成２０年９月８日の転換日が到来したことにより，Ｐ１１株式を取得（以下，同取得に係るＰ１１株式を「本件各Ｐ１１株式」という。）したことから，同年分の所得税の確定申告に際し，本件各Ｐ１１株式に係る経済的利益（以下「本件各株式報酬」という。）について，社内規則に基づく株式の譲渡制限が解除された同月１８日におけるＰ１１株式の高値と安値の単純平均値に基づいて算定した金額を給与等の収入金額として申告したところ，各処分行政庁が，本件各株式報酬に係る給与等の収入金額は，本件各Ｐ１１株式を取得できる権利が確定した同月８日におけるＰ１１株式の終値に基づいて算定すべきであるとして，原告らに対し，同年分の所得税の各更正処分（原告Ｐ２については平成２５年１月２５日付け再更正処分。以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（原告Ｐ２については平成２３年２月２   ８日付け賦課決定処   分。以下「本件各賦課決定   処分」   といい   ，本件   各更正   処分と   併せて   「本件   各更正   処分等   」という。）をしたことから，原告らが，本件各更正処分等は，本件各株式報酬に係る給与等の収入金額を不当に算定した違法な処分であると主張して，本件各更正処分のうち一定額を超える部分（なお，上記第１の各請求にある「総所得金額」は，課税総所得金額を指すものと解される。）及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
(1)所得税法２８条は，給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）に係る所得をいう旨定めている。
(2)所得税法３６条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする旨定め，同条２項は，１項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は，当該物若しくは権利を取得し，又は当該利益を享受する時における価額とする旨定めている。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告ら
原告らは，平成２０年当時，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の法人であるＰ１１社の関連会社（以下，Ｐ１１社及びその子会社等を併せて「Ｐ１２グループ」という。）であるＰ１３株式会社（以下「Ｐ１３社」という。）やＰ１４証券株式会社（現在のＰ１５証券株式会社。以下「Ｐ１４証券」という。）などの内国法人に勤務していた者である。
(2)Ｐ１２グループにおける株式報酬制度
ア報酬プラン
Ｐ１２グループは，主要な従業員に対する精勤の動機付けとすることなどを企図して，Ｐ１１株式を取得する権利等を「アワード」として付与する次の①から③までの株式報酬制度（以下，併せて「本件各報酬プラン」という。）を設けている。なお，本件各報酬プランにおいて，アワードに関する諸条件は，報酬証書に規定するものとされている。（乙２～４）①「Ｐ１６   INC.1995EQUITY   INCENTIVECOMPENSATIONPLAN」（以下「ＥＩＣＰ」という。）
②   「Ｐ１２EMPLOYEES'   EQUITYACCUMULATIONPLAN   」（以   下「ＥＥ   ＡＰ」という。）
③「Ｐ１２   TAXDEFERREDEQUITY   PARTICIPATIONPLAN」（以下「ＴＤＥＰＰ」という。）
イ報酬証書
(ア)ＥＩＣＰに準拠した平成１５年から平成１７年の報酬証書は，下記①から③までのとおりであり，ＥＥＡＰに準拠した平成１８年の報酬証書は，下記④のとおりであり，ＴＤＥＰＰに準拠した同年の報酬証書は，下記⑤のとおりである（以下，下記①から⑤までの各報酬証書を併せて「本件各報酬証書」という。）（乙１２～１６）。
①   「Ｐ１２,    EQUITYINCENTIVE    COMPENSATIONPLAN,    2003DISCRETIONARYRETENTIONAWARDS,   AWARDCERTIFICATE」（以下「２００３ＥＩＣＰ」という。）
②   「Ｐ１２,    EQUITYINCENTIVE    COMPENSATIONPLAN,    2004DISCRETIONARYRETENTIONAWARDS,   AWARDCERTIFICATE」（以下「２００４ＥＩＣＰ」という。）
③   「Ｐ１２,    EQUITYINCENTIVE    COMPENSATIONPLAN,    200DISCRETIONARYRETENTIONAWARDS,   AWARDCERTIFICATE」（以下「２００５ＥＩＣＰ」という。）
④   「Ｐ１２,    EMPLOYEES'EQUITY    ACCUMULATIONPLAN,    2006DISCRETIONARYRETENTION    AWARDS,AWARD    CERTIFICATEFOR    STOCKUNITS」（以下「２００６ＥＥＡＰ」という。）
⑤   「Ｐ１２,    TAXDEFERRED    EQUITYPARTICIPATION    PLAN,    2006DISCRETIONARYRETENTION    AWARDS,AWARD    CERTIFICATEFOR    STOCKUNITS」（以下「２００６ＴＤＥＰＰ」という。）
(イ)本件各報酬証書の概要


本件各報酬証書には，要旨，①ストック・ユニットとは，転換日にＰ１１株式１株を被付与者に支払う支払保証のないＰ１１社の約束から成るものであり，被付与者の各ストック・ユニットは，Ｐ１１株式１株に相当するものであること，②ストック・ユニットは，原則として，「予定確定日」に確定し，「予定転換日」にＰ１１株式１株に転換されること，③ストック・ユニットの転換に基づいて引き渡された株式は，証券取引法又はＰ１２グループの従業員取引ポリシーから生じる可能性のある制限を除き，あらゆる譲渡制限を受けず，取り消されないこと，④被付与者の雇用が死亡等以外の理由で終了した場合，未確定のストック・ユニットは取り消されること，⑤被付与者が「予定転換日」前に「競業」等に及んだ場合は，確定したストック・ユニットでも取り消されること，⑥被付与者は，ストック・ユニットの転換後，被付与者に発行されるＰ１１株式の受益所有権者となり，議決権及び現金，株式配当金又は株式に支払われるその他の分配金を受け取る権利を含む，あらゆる所有者としての権利を与えられることなどが定められている（乙１２～１６）。
(3)有価証券の取引に係る社内規則
Ｐ１２グループは，Ｐ１２グループの全ての従業員本人及びその家族等（以下「Ｐ１２従業員等」という。）が行う有価証券又はその他の金融商品の個人的取引に関する規則として，グローバル従業員取引ポリシーを定めている（乙８）。また，Ｐ１４証券は，Ｐ１２グループの全ての従業員の個人証券取引及びその取引口座に対して適用される日本特有の規制として，コンプライアンス通知（以下，グローバル従業員取引ポリシーと併せて「Ｐ１２取引方針」という。）を定めている（乙９）。
Ｐ１２取引方針には，要旨，①従業員は，原則として，Ｐ１２グループ内において，全ての従業員証券口座（共同口座，家族口座，子供の口座等のＰ１２従業員等に係る口座をいう。以下同じ。）を保有しなければならないこと，②個人証券取引の発注は，全て従業員取引デスクを通して，Ｅメールによって依頼しなければならないこと，③従業員は，Ｐ１２グループの法人が発行した普通株式，優先株式及び債券を含むあらゆる有価証券（以下「Ｐ１２有価証券」という。）について，所定のウインドウ・ピリオド内に限り，取引することができること（以下「本件譲渡制限」という。），④Ｐ１２取引方針に違反した場合，本人の費用負担による取引の取消し，取引特権の停止及び解雇を含む懲戒処分を受ける可能性があることなどが定められている（乙８，９）。
(4)原告らに対するストック・ユニットの付与
原告らは，平成１５年から平成１８年までに，それぞれ，本件各報酬プラン及び本件各報酬証書（以下，併せて「本件各報酬プラン等」という。）に基づき，Ｐ１１社から，別表１－１から１－１０までに記載のとおり，ストック・ユニットの付与を受けた（以下，原告らに付与された各ストック・ユニットを併せて「本件各ストック・ユニット」という。）（乙１７の１～１７の１０）。
(5)予定確定日及び予定転換日の繰り上げに関する決議Ｐ１１社の報酬委員会は，平成１９年１２月１１日，それまでに確定していない一定のストック・ユニットの予定確定日及び予定転換日を繰り上げることとし，①付与済みのストック・ユニット（平成１６年及び平成１７年に付与されたストック・ユニット，並びに，平成１８年に付与されたストック・ユニットの５０％）は，各アワードの他の条件に従って，平成２０年９月８日（以下「本件転換日」という。），ストック・ユニット数に応じたＰ１１株式の引渡しにより支払われること，②同日現在において確定していない付与済みのストック・ユニットは，同日をもって確定すること，③上記の決議に伴うストック・ユニットの転換によって引き渡されるＰ１１株式は，証券取引法又はＰ１２グループのポリシーから生じる制限を除き，あらゆる譲渡制限を受けず，取消条項の対象にもならないことなどを決議した（乙５）。
(6)本件各ストック・ユニットの転換及び本件各Ｐ１１株式の引渡しア本件各ストック・ユニットは，平成２０年９月８日（本件転換日），本件各Ｐ１１株式への転換が生じた。
本件転換日のニューヨーク証券取引所（以下「ＮＹＳＥ」という。）におけるＰ１１株式の株価の終値は，４３．２７米国ドルであり，また，同日の１米国ドルに対する円の対顧客直物電信売買相場の仲値の金額（以下「ＴＴＭレート」という。）は，１米国ドルにつき１０８．５０円であった（乙１０，１１）。
イ本件各Ｐ１１株式のうち，原告Ｐ１０が取得したものは，平成２０年９月８日，その余の原告らが取得したものは，同月１１日，Ｐ１４証券の原告らの各証券口座（以下「本件各証券口座」という。）に入庫された（甲２の２，５の５～５の７，５の１０，乙３５の１～３５の５）。(7)本件各Ｐ１１株式に係る本件譲渡制限の解除本件各Ｐ１１株式については，本件各証券口座に入庫された後も，Ｐ１２取引方針に基づき，本件譲渡制限の適用があったが，ウインドウ・ピリオドが平成２０年９月１８日（以下「本件制限解除日」という。）から開始されたことにより，本件譲渡制限は解除された。
本件制限解除日のＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の株価の高値と安値の単純平均値（以下「日平均株価」という。）は，１８．２１米国ドルであり，また，同日のＴＴＭレートは，１米国ドルにつき１０４．８５円であった（乙１８，３０）。
(8)本件訴えに至る経緯
ア原告らの平成２０年分の所得税に係る確定申告，修正申告，   更正処分（再更正処分を含む。），過少申告加算税の賦課決定処分，異議申立て，異議決定，審査請求及び審査裁決の経緯は，別表２－１から２－１０までに記載のとおりである。
なお，原告らは，上記確定申告において，本件各株式報酬について，本件各Ｐ１１株式の合計株数に，平成２０年９月１８日のＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の日平均株価１８．２１米国ドルを乗じて得られる金額につき，同日の為替レートにより円に換算した金額を，本件各株式報酬に係る給与等の収入金額として申告していた。


これに対し，各処分行政庁は，原告らの平成２０年分の所得税について，①本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日は，同年９月８日（本件転換日）であり，また，②当該給与等の収入すべき金額は，本件各Ｐ１１株式の株数に，同日のＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の株価の終値及びＴＴＭレートを乗じて算定した金額であるとして，本件各更正処分等をしたものである。
（以上につき，甲１～６（枝番を含む。ただし，甲２の４及び３の４は欠番。），乙１）
イ原告らは，平成２４年１１月２２日   ，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
ウ目黒税務署長は，原告Ｐ２の平成２０年分の所得税に関し，翌年へ繰り越す株式等の譲渡損失の金額に誤りがあったことから，平成２５年１月２５日付けで，同金額について再更正処分をした（乙１）。３被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は，別紙２－１から２－１０までのとおりである。なお，同別紙に記載した略語は，以下でも用いることとする。
４争点
本件の争点は，本件各更正処分等の適法性であり，具体的には，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額等について，次の点が争われている。(1)本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日は，本件転換日（平成２０年９月８日）か，本件制限解除日（同月１８日）か
(2)本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額の算定方法ア本件各Ｐ１１株式の時価の算定は，ＮＹＳＥの終値によるべきか，日平
均株価によるべきか
イ採用すべき為替レート
(3)過少申告加算税に係る正当な理由の有無
５争点に対する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日）について
（被告の主張の要旨）
ア所得税法３６条１項は，現実の収入がなくても，その収入の原因たる権利が確定的に発生した場合には，その時点で所得の実現があったものとして，その権利発生の時期に属する年度の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される。この権利確定主義の考え方は，金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合にも当てはまるものであり，収入の原因となる権利等が具体的に実現する可能性が客観的に認識できるまで高い状態，換言すれば，収入実現の蓋然性が高い時点をもって同項の「収入すべき日」と解すべきである。
イ本件各報酬プラン等に基づき付与されるストック・ユニットは，その予定転換日に，１ストック・ユニットにつきＰ１１株式１株を被付与者に支払うＰ１１社の契約であり，被付与者は，Ｐ１１社の一般的な無担保債権者の権利のみを保有し，ストック・ユニットがＰ１１株式に転換されるまで，配当相当額の支払を受けるものの，Ｐ１１株式に関して株主にはならず，株主としてのいかなる権利も持たないとされる。そして，被付与者のストック・ユニットは，予定確定日までの間，被付与者がＰ１２グループにおいて勤務を継続し，かつ，一定の取消事象に該当しない場合に，当該予定確定日に確定し，その後，確定したストック・ユニットは，予定転換日までの間，被付与者に競合他社への就職等や機密情報の漏えい等の一定の事由が生じた場合には，たとえ確定しているストック・ユニットであっても取り消されるが，当該事由が生じなかった場合には，当該予定転換日に，１ストック・ユニットにつき１株のＰ１１株式に転換され，付与されたストック・ユニットに対応したＰ１１株式が被付与者に引き渡される。そして，ストック・ユニットのＰ１１株式への転換によって，被付与者は，付与されたストック・ユニットに対応するＰ１１株式の実質的所有者（beneficialowner）となり，売却処分権，同株式の議決権，現金，株式配当金又は株式に支払われるその他の分配金を受け取る権利を含む，あらゆるＰ１１株式の所有者としての権利を取得するとともに，当該Ｐ１１株式については，証券取引法又はＰ１２取引方針による制限を除き，あらゆる取引制限を受けず，また，本件各報酬証書において規定された取消原因となる一定の事象によって取り消されることもないとされている。ウＰ１１社の報酬委員会は，平成１９年１２月１１日，それまで確定していないストック・ユニットの予定確定日及び予定転換日を繰り上げることなどを決議し，同決議は同日をもってその効力が発生したことから，原告らが保有していた本件各ストック・ユニットは，本件転換日（平成２０年９月８日）に確定することになった。
そして，本件各ストック・ユニットは，本件転換日において，ストック・ユニットがＰ１１株式に転換されるための諸条件を満たしたことによって，本件各Ｐ１１株式に転換され，その転換によって，原告らは，本件各Ｐ１１株式の実質的所有者となり，売却処分権，同株式の議決権，現金，株式配当金又は株式に支払われるその他の分配金を受け取る権利を含む，あらゆるＰ１１株式の所有者としての権利を取得することになり，その後に転換前であれば取消原因となった一定の事象が生じても，その転換自体が取り消されることがなくなった。そうすると，本件転換日において，Ｐ１１社の原告らに対する本件各Ｐ１１株式の支払債務が確定し，他方，原告らにおいては，本件各Ｐ１１株式を取得できる権利が確定したのであるから，所得税法３６条１項における権利確定主義の考え方により，本件転換日が，収入たる本件各Ｐ１１株式の取得が具体的に実現する可能性が客観的に認識できる状態にまで高められた時点，すなわち，収入実現の蓋然性の高い時点といえる。
したがって，本件転換日において，原告らの「収入」に相当する「物又は権利その他経済的な利益」である本件各Ｐ１１株式の「収入の原因となる権利」が確定したものであるから，原告らが現実に本件各Ｐ１１株式を取得した日いかんにかかわらず，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日は，本件転換日である。


エなお，株式などの金銭以外のものを取得した場合において，当該金銭以外のものについて，現実に売却して金銭化できるという意味での具体的な売却可能性がなくとも，市場が形成され，金銭的に測定可能であるという意味での一般的な金銭的評価可能性があれば，担税力を増加させる経済的利得を取得したといえ，所得税法３６条１項の収入すべき金額に該当する。この点，Ｐ１２取引方針によるＰ１２有価証券の一定期間の取引制限は，その規定内容から明らかなとおり，それ自体は，インサイダー取引ルールの遵守及び実効性を担保するための，Ｐ１２従業員等の人に対するＰ１１社の社内規制であり，本件各Ｐ１１株式について特別に制限を加えるものではなく，本件各Ｐ１１株式は，ＮＹＳＥで一般に取引されるＰ１１社の普通株式であるから，本件各Ｐ１１株式自体に市場性（金銭的に測定可能な経済的価値）があることに何ら変わりはない。
また，Ｐ１２取引方針によるＰ１２有価証券の一定期間の取引制限により，ウインドウ・ピリオド以外の期間において，本件各Ｐ１１株式の売却が事実上できないことと，本件各Ｐ１１株式に係る売却処分権の帰属とは直ちに結び付くものではない。本件各報酬プラン等によれば，原告らは，本件転換日に，Ｐ１１株式の所有者としてのあらゆる権利を取得しているのであって，売却処分権のみがＰ１１社に留保されているとは解されない。すなわち，Ｐ１２取引方針によるＰ１２有価証券の一定期間の取引制限をもって，本件各Ｐ１１株式に売却処分権がないとすることはできないのであり，換言すれば，本件転換日において，いわば物権的に，売却処分権を含めたＰ１１株式の所有者としてのあらゆる権利が原告らに移転しており，Ｐ１２取引方針は，いわば債権的に，Ｐ１１社との関係において，原告らに帰属する売却処分権を制約するものにすぎないものである。したがって，Ｐ１２取引方針は，Ｐ１１社における主要従業員の株式等取引に係る一般的行動指針というべきものに過ぎず，ストック・ユニットの被付与者の株主としての権利の帰属や権利の内容を制約するものではなく，権利確定主義の観点からみた場合の権利の確定的取得を認定するに際しての障害になるものではない。
オ以上より，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日は，「収入の原因となる権利」である「本件各Ｐ１１株式を取得できる権利」が確定した本件転換日（平成２０年９月８日）である。
（原告らの主張の要旨）
ア所得税法は，２３条ないし３５条において，所得をその源泉ないし性質によって１０種類に分類し，それぞれについて所得金額の計算方法を定めているところ，これらの計算方法は，個人の収入のうちその者の担税力を増加させる利得に当たる部分を所得とする趣旨に出たものと解される。そして，所得の該当性を判断するに当たっては，所得が担税力を増加させるものでなければならないという前提の下に，経済的利得の換価可能性に着目した上で，納税の容易性まで考慮すべきである。
してみれば，本件各株式報酬は所得税法３６条１項の「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」に該当するものであるところ，同条２項に定める「当該利益を享受する時」とは，担税力を増加させる経済的利益の原因となる権利を確定的に取得する時をいうべきであるから，本件各株式報酬に関して収入金額とすべき金額は，原告らの担税力を増加させる経済的利益の原因となる権利として本件各Ｐ１１株式を確定的に取得した時点での当該株式の時価となる。
イそして，金銭的に測定可能な経済的価値を有するということとそれが人の担税力を増加させる経済的利得に該当するということとは全く別次元の問題であるところ，株式などの金銭以外のものについて，現実に売却して金銭化できるなど現実にその価値に相当する利益を取得する手段が全くなければ，仮に市場価格が形成されていたとしても，「外部からの経済的価値の流入」が認められず，「収入」たる担税力を増加させる経済的利益を取得したということはできない。また，処分可能性のない所得を獲得してもその所得が実現したとは認められない以上，所得の処分可能性は所得の本質的要素というべきである。
そのため，本件各株式報酬については，現実にその価値に相当する利益を取得する手段が存在する状態の本件各Ｐ１１株式が「収入」たる「物又は権利その他経済的な利益」に該当し，当該状態の本件各Ｐ１１株式を受領することができる権利が「収入の原因となる権利」に該当する。換言すれば，本件における「現実の収入」とは，所得の実現の本質的要素である処分可能性を有する状態の本件各Ｐ１１株式の受領をいい，「収入の原因となる権利」とは，処分可能性を有する状態の本件各Ｐ１１株式を受領する権利をいうと解すべきである。
ウこの点，米国法上，原告らが本件各   Ｐ１１株式上の権利を取得するには，少なくとも本件各Ｐ１１株式が本件各証券口座に移管されることが前提となっており，換言すれば，原告らは，本件各証券口座に本件各Ｐ１１株式が移管される前においては，いかなる意味においても，本件各Ｐ１１株式上の権利を取得することができなかった。
また，人事部作成の確認書（乙７）において，Ｐ１１株式の証券口座への移管は，通常の場合，転換日後５営業日以内に完了する見込みであるとされているように，転換日は，Ｐ１１株式をストック・ユニットの被付与者の証券口座に移管するための手続を履践する債務の履行期限ではないから，被付与者は，Ｐ１１社に対し，本件転換日に直ちに自己の証券口座へＰ１１株式を移管するよう請求することができるわけではない。そうすると，原告らが本件転換日に本件各Ｐ１１株式上の権利を取得することは不可能であったのであり，当然ながら本件各Ｐ１１株式を換価できる可能性は全くなかったというほかない。
したがって，本件転換日においては，原告らは，本件各Ｐ１１株式を受領する権利を取得したものの，その時点における本件各Ｐ１１株式については所得の実現の本質的要素である処分可能性が具備されておらず，当該権利を行使することが全く不可能であった以上，当該権利が確定したということはできない。


エまた，本件各報酬プラン等とＰ１２取引方針とは，相互に参照されており，密接に関連した制度として構築されている。このＰ１２取引方針の下では，原告らは，本件各Ｐ１１株式について直接取引注文を入力することができず，Ｐ１１社又はＰ１４証券の担当者を経由して取引注文をしなければならないところ，当該担当者がウインドウ・ピリオド以外の期間に取引注文を受け付けることはあり得ないため，本件制限解除日に至るまで，保有する本件各Ｐ１１株式を売却する方法は存在しなかった。仮にＰ１２取引方針に反して当該取引を行った場合には，Ｐ１１社により当該取引を従業員等の費用負担で事前通知なしに解約される可能性があるのみならず，取引停止や解雇等の処分を受けるとともに，不正取引から発生した損失を負担しなければならず，利益については没収されるものとされていた。このように，原告らは，本件制限解除日に至るまでは，本件各Ｐ１１株式を譲渡することができず，その換価可能性が奪われていた状況にあったのであり，Ｐ１２取引方針に違反した場合には，利益が没収されるなど，ストック・ユニットが取り消されたのと同様の状態になったのである。
してみれば，本件制限解除日に至るまでは，本件各Ｐ１１株式が市場で一般に取引されているＰ１１株式と経済的に同等なものであるとはいえなかったのであり，原告らの担税力が増加するなどということはおよそあり得ない以上，原告らがその担税力を増加させる経済的利益の原因となる権利として本件各Ｐ１１株式を確定的に取得したということはできず，現実にその価値に相当する利益を取得する手段が存在する状態の本件各Ｐ１１株式を受領することができる権利が確定的に発生したということもできない。
オ他方，原告らは，本件制限解除日以後になってようやく本件各Ｐ１１株式を譲渡することが可能となったのであるから，同日に至って初めて，その担税力を増加させる経済的利益の原因となる権利として本件各Ｐ１１株式を確定的に取得し，また，処分可能性を有する状態の本件各Ｐ１１株式を受領する権利が確定したということができる。
カ以上より，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日は，本件制限解除日（平成２０年９月１８日）である。
(2)争点(2)（本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額の算定方法）に
ついて
ア争点(2)ア（本件各Ｐ１１株式の時価の算定は，ＮＹＳＥの終値によるべきか，日平均株価によるべきか）について
（被告の主張の要旨）
所得税法３６条は，金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合の収入すべき金額は，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額（同条１項）とし，当該価額は，当該物若しくは権利を取得し，又は当該利益を享受する時における価額とする（同条２項）として，いわゆる時価による旨規定している。ここにいう時価とは，ある時点における当該資産の客観的交換価値を指すものであり，それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であって，いわゆる市場価格をいうものと解するのが相当である。
そして，いわゆる時価が事後的な判断基準として用いられるため，課税の公平を確保する観点からは，一定の客観的な基準によって認定された価額であることが要請されるところ，上場株価の終値は，単に証券市場の「一定時点における取引価格」を示すものではなく，証券市場を通じて，不特定多数の当事者間において，経済情勢や企業の財務情報などの種々の情報をも反映した自由競争原理によって最終的に形成された価格であり，当該株式の客観的交換価値を示すものであって，裁判例や金融実務において，重要な基準として一般に時価として広く認識・利用されており，また，所得税基本通達でも，上場株式の評価として終値による旨規定されているなど（所得税基本通達２３～３５共―９及び同３６―３６），株式の時価として最も合理性を有している。
このように，証券取引所に上場されている株式の公表されている終値は，一般に時価として広く認識され利用されているのであり，本件各Ｐ１１株式の１株当たりの価額（時価）を，本件転換日のＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の株価の終値としない特段の事情も認められないことから，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額は，収入すべき日である本件転換日のＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の株価の終値を用いて算定することが相当である。
（原告らの主張の要旨）
終値のみならず，高値も安値も，一般投資家が経済情勢や企業の財務状況などの種々の情報を踏まえた市場における売買の結果の価格であることには相違ないのであるから，取引時間の最終時点における価格である終値だけを時価とすることには根拠がない。
所得税法上の「所得」が担税力を増加させる経済的利得であることや，課税の公平性の観点に照らせば，可能な限り異常値が排除されなければならないというべきであるところ，証券取引所において取引される有価証券の一時点のみにおける価格は偶然に大きく左右されざるを得ないのであり，特定銘柄の株価が想定外の下落をしたり乱高下したりしたときには，特定の値を抽出するよりも複数の値の平均値の方が，その異常性や偶然性をある程度捨象でき，担税力を増加させる経済的利得の価値を公正に把握することができる以上，日平均株価を用いることに強い合理性が認められるというべきである。特に，本件転換日以降は，ＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の売買高が短期間で急上昇し，Ｐ１１株式の株価が急降下するなどの特異な状況が発生していたことに鑑みれば，日平均株価をもって客観的交換価値とするのが最も合理的である。
イ争点(2)イ（採用すべき為替レート）について
（被告の主張の要旨）
本件各株式報酬に係る円換算においても，合理的な方法により画一的に取り扱うことが要請されるところ，課税庁は，租税要件の公平性・明確性を担保するため，所得税基本通達５７の３－２において，外貨建取引の円換算方法について明らかにし，所得税法５７条の３第１項（外貨建取引の換算）の規定に基づく円換算（同条第２項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。）は，その取引を計上すべき日における対顧客直物電信売相場（以下「ＴＴＳレート」という。）と対顧客直物電信買相場（以下「ＴＴＢレート」という。）の仲値による旨定めて，いわゆるＴＴＭレートを用いることとされている。


円換算は外貨と円貨との翻訳であると解されるところ，為替相場に用いるＴＴＢレートとＴＴＭレートとの差額又はＴＴＳレートとＴＴＭレートとの差額は金融機関の手数料及びリスク料としての性質を有していることからすれば，外貨建取引の円換算については，金融機関の手数料等相当額を含まないＴＴＭレートによるべきであるとする当該通達は，外貨建取引の換算について規定する所得税法５７条の３に係る取扱いとして合理性を有するというべきであり，その基準に何ら不合理な点はない。したがって，本件各株式報酬に係る円換算は，ＴＴＭレートによることが相当である。
（原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ７の主張の要旨）
原告Ｐ２，原告Ｐ３及び原告Ｐ７（以下「原告Ｐ２ら」という。）が本件各株式報酬の円換算に当たってＴＴＢレートを用いたのは（なお，その余の原告らはＴＴＭレートを用いている。），平成２０年分の所得税の確定申告時において，本件各Ｐ１１株式が米ドル建ての資産であることから，その円換算に当たっては，外国為替公認銀行が顧客から外国為替を買い入れる場合の為替相場であるＴＴＢレートを用いることが合理的であると考えたからである。
そして，所得税法５７条の３第１項は，外貨建取引の邦貨換算について，「当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額）」と規定するのみで，何らＴＴＭレートを用いることは記載されておらず，また，そのように解釈しなければならない理由も見当たらない以上，ＴＴＭレートを用いるか否かは納税者の選択に委ねられていると解すべきである。
(3)争点(3)（過少申告加算税に係る正当な理由の有無）について
（原告らの主張の要旨）
仮に，本件各株式報酬に係る給与等の収入金額の収入すべき日が本件転換日であり，その価額が同日のＮＹＳＥにおけるＰ１１株式の株価の終値及びＴＴＭレートを用いて計算されるべきであったとしても，①本件各株式報酬に係る給与等の収入金額とすべき金額について，いつの時点のＰ１１株式の時価を基準として算定した上で申告すべきか，専門的な知識がなければ判然としないものであったこと，②原告らが平成２０年分の所得税について確定申告を行った当時，ストック・アワードに係る課税上の取扱いに関して，法令上特別の定めはおかれておらず，上記取扱いについて定めた通達等もなかったこと，③Ｐ１   １社が，   平成２   １年２   月１３   日付け   「2008   JapanIndividualTaxReturn   Filing」と題する文書（甲７）において，税務及び法律の専門家と協議した上，原告らを含む同社の従業員に対し，所得申告について本件制限解除日のＰ１１株式の時価を用いる旨表明していたことなどの事情に鑑みれば，本件各株式報酬に係る給与等の収入金額とすべき金額を本件制限解除日での当該株式時価として申告したことは当然といわざるを得ない。
したがって，本件は，過少申告が真にやむを得ない理由によるものであり，納税者に過少申告加算税を賦課することが不当若しくは酷になる場合であって，国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当することは明らかである。
（被告の主張の要旨）
国税通則法６５条４項に定める「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしても，なお，納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうのであり，納税者側の主観的な事情や法の不知や解釈の誤りは含まれず，納税者において，申告時に過少申告とならない申告をする契機が客観的に与えられていなかったような場合に限られると解すべきである。
そもそも，全ての経済事象や個々の事案に係る収入すべき日や収入すべき金額を全て法令に規定し，あるいは通達に定めることなどは不可能であるところ，ある所得の収入すべき日がいつであるか，また，その収入すべき金額がいくらであるかは，所得税法３６条の規定及びその解釈を基に，それぞれの所得の発生原因や性質等を考慮し決定されるべきものである。また，原告らは，Ｐ１１社から「会社は納税に関するアドバイスをする立場にありません。申告にあたっては，個々の責任において，事前に税理士と相談の上，確定申告を行うことを強く奨励します。国税当局から株式転換日の価格とすべきとの見解が出た場合には，税額の増差分及び加算税，延滞税の負担が生じますが，そのリスクは各社員でお取りいただくことになります。」（甲７）との強い注意喚起をも受けている。
そうすると，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき金額を本件制限解除日のＰ１１株式の時価を用いて算定するなどし，本件各申告において，その納付すべき税額を過少に申告したことは，原告らの税法の不知や法令解釈の誤解に基づくものといえるのであって，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるといえず，過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるような事情があるとも認められない。
したがって，原告らが各確定申告においてその納付すべき税額を過少に申告したことについて，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」はない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件各報酬プラン等及びＰ１２取引方針につき，以下の事実を認めることができる（書証中の英文は，基本的には，被告提出の訳文によっている。）。
(1)ＥＩＣＰの概要
ＥＩＣＰは，要旨，次のとおりの内容を定めている（乙２）。アこのプランの目的は，Ｐ１１社及びその子会社の発展及び利益に貢献した主要な従業員に対し，報奨を与え，Ｐ１１株式の所有を勧奨することで，従業員を惹き付け，雇用を継続させ，そのモチベーションを高めることにある（１条）。
イ「アワード」とは，このプランの規定に準拠して付与される報酬をいう（２条）。
ウ「委員会」とは，Ｐ１１社の取締役会の下にある報酬委員会，その全ての後継者又はこのプランを管理する目的で当該取締役会が任命するその他の委員会をいう。委員会は，２名以上の者から構成され，Ｐ１１社の取締役会の意向に従って任務を遂行する。（２条）


エアワードには，ストック・アワード，ストック・ユニット･アワード，オプション･アワード，ＳＡＲアワード及びその他のアワードがある（７～１１条）。
このうち，ストック・ユニット･アワードは，一つ以上のストック・ユニットから構成され，委員会が定めるもののほか，報酬契約書又は報酬証書が規定する諸条件に従うものとする。１ストック・ユニットは１Ｐ１１株式に相当し，報酬契約書又は報酬証書が規定する確定及び支払の条件を満たすと，委員会により，Ｐ１１株式又は支払時の１株当たりの公正価格に相当する現金が支払われる。（８条）
オこのプランは委員会によって管理される。委員会は，所定の規定に従い，①適格者の中から参加者（アワードの付与を受ける者をいう。）を選ぶこと，②このプランに沿ってアワードを付与すること，③各アワードの対象となる株式数等を決定すること，④各アワードに関し，確定，没収，支払及び権利行使等の諸条件を定めること，⑤報酬契約書又は報酬証書の記載事項を決定することなど，このプランの運営に必要なあらゆる決定や手順を策定する全ての権限を有する（５条(a)）。
カアワードに関する確定，権利行使，支払及びその他の制限は，委員会が決定し，報酬契約書又は報酬証書に規定される。もっとも，委員会は，アワードの確定又は支払等を早めることができる。（１２条(f)）
(2)ＥＥＡＰの概要
ＥＥＡＰは，要旨，次のとおりの内容を定めている（乙３）。アこのプランの目的は，Ｐ１１社及びその関連会社を主要従業員にとって魅力あるものとし，彼らを定着させ，動機付けるとともに，エクイティ・ベースの報酬と株式所有機会の拡大を通じ，主要従業員と株主の利益の方向を同じくすることにある（１条）。
イ「アワード」とは，委員会がこのプランに沿って決定した諸条件に基づいて付与される株式若しくは現金又はこれらを取得する権利をいう（２条(2.3)）。
ウ「委員会」とは，Ｐ１１社の２人以上の役員から成る委員会をいい，３条１項に定められている（２条(2.8)）。
エ「ストック・ユニット」とは，Ｐ１１社が会計帳簿への記入により記録したアワードにより，また，８条により委員会が決定した条件に従って，１株（又はその価額）を加入者に引き渡すというＰ１１社の一般的な無担保債務をいう（２条(2.34)）。
オこのプランは委員会が管理する（３条(3.1)）。委員会は，①このプランに基づき付与されたあらゆる権限を行使すること，②このプラン及びプランに基づくアワードの条件を定めた文書を作成，解釈，実施すること，③プランに関係する規則を規定し，修正し，廃止すること，④プランの管理に必   要な又   は望ま   しい決   定をす   ること   などの   権限を   有する   （３条(3.2)）。
カ委員会は，リストリクテッド・ストック又はストック・ユニット・アワードを，単独で又はこのプランに基づき他の賞与と共に，若しくは当社の他のプラン又は取り決めに基づき行われる他のアワードと共に，委員会が随時専らその裁量で決定し，報酬証書に定める金額と条件において付与することができる（８条(8.1)）。
(3)ＴＤＥＰＰの概要
ＴＤＥＰＰは，要旨，次のとおりの内容を定めている（乙４）。アこのプランの目的は，優れた能力を有する従業員を惹き付け，その雇用を継続させるとともに，参加者と株主の利害関係の更なる一致をＰ１１社が促進することを助けることにより，Ｐ１１社の長期的な発展及び財政的成功を促進することにある（１条）。
イ「委員会」とは，このプランを運営するためにＰ１１社の取締役会が指名する２名以上の者から構成される委員会をいう（２条(j)）。ウ「アワード」とは，第７条に準拠して参加者（委員会がこのプランに参加する適格があると決定した重要な従業員をいう。２条(u)）に付与される報酬をいう（２条(d)）。
エ委員会は，このプランの規定に従ってこれを管理するための全ての権限を有し，その権限には必要又は適切と思われる規則及び規制等を採用するなどの権限が含まれる（５条(a)(b)）。
オ委員会は，参加者にアワードを与える全ての権限を有する。アワードは，所定の株式数によって計上される。１９９８年（平成１０年）１月１日以降に有効になる各アワードについては，委員会が定め，所定の報酬証書に記載される諸条件に従い，その諸条件その他の規定は，当該報酬証書に記載されるものとする。（７条(a)(i)）
(4)本件各報酬証書の概要
Ｐ１１社は，本件各報酬プランに準拠してアワードに関する諸条件を規定するものとして，要旨，次のとおりの内容の本件各報酬証書を定めている（乙１２～１６）。
ア前文
(ア)Ｐ１１社は，１年間の勤務に対する任意の長期インセンティブ報酬，及び，継続してＰ１２グループの雇用下に留まり，予定確定日までＰ１２グループに勤務し続けることの動機付けとして，ストック・ユニットを付与した。この報酬証書は，アワードの一般条件を規定している。(イ)アワードは，本件各報酬プランに準拠して決定される。(ウ)アワードの目的は，Ｐ１２グループの利益と被付与者の利益を調整すること，将来におけるＰ１２グループへの継続的な雇用やサービスに対して報酬を与えること，非公開，極秘，あるいは機密情報，製品，企業秘密，取引先との関係及びその他の合法的な業務利益において，Ｐ１２グループの利益を保護することなどにある。
イストック・ユニットの概要
被付与者の各ストック・ユニットは，Ｐ１１株式１株に相当する。ストック・ユニットとは，ストック・ユニットの転換日にＰ１１株式１株を被付与者に支払う支払保証のないＰ１１社の約束から成るものである。被付与者は，ストック・ユニットが株式に転換されるまで，ストック・ユニットの基礎となるＰ１１株式に関し，株主にはならないものとする。（１条）
ウ確定と転換
(ア)確定（ベスト）
被付与者のストック・ユニットの５０％は，「第１予定確定日」に確定し，残りの５０％は，「第２予定確定日」に確定する。別途規定されている場合を除き，ストック・ユニットの上記各部分は，予定確定日まで継続してＰ１２グループの雇用下に留まること，かつ，Ｐ１２グループに対して付加価値的なサービスを提供することによって，将来も引き続きＰ１２グループに勤務する場合にのみ，確定する。
（以上につき，２条(a)）
(イ)転換（コンバージョン）


被付与者に付与された各々のストック・ユニットは，別途規定されている場合を除き，「予定転換日」にＰ１１株式１株に転換される。ストック・ユニットの転換に基づいて引き渡された株式は，証券取引法又はＰ１２グループの従業員取引ポリシーから生じる可能性のある制限を除き，あらゆる譲渡制限を受けず，又は，所定の状況（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各１３条(c)，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各８条(c)）において取り消されないものとする。
（以上につき，２条(b)）
(ウ)加速的転換
Ｐ１１社は，ストック・ユニットの一部又は全部の転換を早める権利を留保する。予定転換日に先立ってストック・ユニットがＰ１１株式に転換された場合でも，これらの株式を譲渡することはできず，ストック・ユニットが転換されなかった場合と同様に，確定に関する規定及びこの報酬証書に記載された取消し及び源泉徴収に関する規定に従うものとする。（２００３ＥＩＣＰの２条(c)）
エ配当相当額の支払
Ｐ１１社が普通株式の配当金を支払う場合は，被付与者のストック・ユニットが株式に転換されるまで，確定及び未確定のストック・ユニットの配当相当額が被付与者に支払われるが，取り消されたストック・ユニットについての配当相当額は，支払われない（４条）。
オ死亡，身体障害及び定年退職
以下の特別な確定及び支払条件は，被付与者のストック・ユニットに適用される（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各１０条，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各５条）。
(ア)雇用期間中の死亡
被付与者の雇用が，死亡により終了した場合，被付与者の未確定ストック・ユニットの全ては，直ちに確定し，Ｐ１１社が被付与者の死亡通知を受領した後，管理能力上実行可能なできるだけ早い時期に，Ｐ１１株式に転換され，規定に従って被付与者が指名した受益者又は遺産の法定代理人に引き渡される。
(イ)雇用期間後の死亡
被付与者が，雇用期間後，予定転換日前に死亡した場合，被付与者が死亡時に保有していた確定ストック・ユニットは，Ｐ１１社が被付与者の死亡通知を受領した後，管理能力上実行可能なできるだけ早い時期に，Ｐ１１株式に転換され，規定に従って指名された受益者又は遺産の法定代理人に引き渡される。
(ウ)身体障害
（２００３ＥＩＣＰの定め）
被付与者の雇用が，身体障害によって終了した場合，被付与者の未確定のストック・ユニットの全ては，直ちに確定し，被付与者は，雇用終了の日から１年後の月の最終取引日（予定転換日前に限る。）にＰ１１株式に転換されることを選択することができる。
（２００４ＥＩＣＰの定め）
被付与者の雇用が，身体障害によって終了した場合，被付与者の未確定のストック・ユニットの全ては，直ちに確定し，予定転換日にＰ１１株式に転換される。
（２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの定め）
被付与者の雇用が，身体障害によって終了した場合，被付与者の未確定のストック・ユニットの全ては，当該雇用の終了の日に確定し，予定転換日にＰ１１株式に転換される。
(エ)定年退職
（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの定め）
被付与者の雇用が，定年退職で終了した場合，被付与者の未確定のストック・ユニットの全ては，直ちに確定し，被付与者は，雇用終了の日から１年後の月の最終取引日（予定転換日前に限る。）にＰ１１株式に転換されることを選択することができる。
（２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの定め）
被付与者の雇用が，定年退職で終了した場合，被付与者の未確定のストック・ユニットの全ては，当該雇用の終了の日に確定し，予定転換日にＰ１１株式に転換される。
カ人員削減，Ｐ１２グループによる会社都合の解雇
（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの定め）
人員削減に関連し，Ｐ１２グループが被付与者を解雇した場合，被付与者の未確定のストック・ユニットは，被付与者がＰ１２グループの合意書及び権利放棄証書に署名することを条件に，雇用を継続していた場合と同視して予定確定日に確定するものとし，予定転換日にＰ１１株式に転換される。この報酬証書が定める取消し及び源泉徴収の規定は，被付与者のストック・ユニットがＰ１１株式に転換されるまで，継続して適用される。（１１条）
（２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの定め）「事由」（２１条(b)所定のＰ１２グループに対する義務不履行等の事由）及び８条(c)所定のその他の取消事象に該当しない状況の下で，Ｐ１２グループが被付与者を解雇した場合，被付与者の未確定のストック・ユニットは，被付与者がＰ１２グループの合意書及び権利放棄証書に署名することを条件に，Ｐ１２グループとの雇用の終了の日に確定し，予定転換日にＰ１１株式に転換される。この報酬証書が定める取消し及び源泉徴収の規定は，被付与者のストック・ユニットがＰ１１株式に転換されるまで，継続して適用される。（６条）
キ雇用の終了と報酬の取消し
（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各１３条，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各８条）
(ア)未確定報酬の取消し
被付与者の雇用が，死亡，身体障害，定年退職又は人員削減（会社都合の解雇）というこの報酬証書に記載された状況以外の何らかの理由で終了した場合，未確定のストック・ユニットは取り消される。


(イ)確定報酬の一般的扱い
この報酬証書に別途規定されている場合を除き，被付与者の（雇用が終了した時点で）確定したストック・ユニットは，予定転換日にＰ１１株式に転換される。
(ウ)一定の状況の下でのアワードの取消し
被付与者のストック・ユニットは，たとえ確定していても，予定転換日までは取得されず，下記のいずれかに該当する場合，予定転換日前に取り消される。
ａ競業
被付与者が雇用終了後等の所定の期間中に「競業」ないし「競業する活動」に及んだ場合，その時点に応じて，ストック・ユニットの全部又は５０％が取り消される。
（「競業」ないし「競業する活動」とは，「競合他社」の従業員，役員，パートナー，メンバー，所有者，取締役，請負業者，コンサルタント，アドバイザー，代理人又は代理店となること等をいう。２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各２６条(g)，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各２１条(f)）
ｂその他の事象
以下の全ての事象が，予定転換日前のどの時点で生じた場合でも，被付与者の全てのストック・ユニットは，確定又は未確定にかかわらず，直ちに取り消される。
(a)被付与者の雇用が，業務違反，義務の不履行，不正行為又は法
令違反などの事由のために終了する場合
(b)被付与者の雇用期間終了後，Ｐ１２グループが，被付与者の雇用が上記(a)の事由のために終了した可能性があると判断する場合(c)被付与者が，Ｐ１２グループ外の権限のない者に機密情報を開示し，又はＰ１２グループの業務関係以外で，機密情報を利用又は利用しようと試み，その開示，利用又は利用の試みが，Ｐ１２グループに不利益をもたらす場合，又は，Ｐ１２グループの行動規範に基づく義務若しくは機密情報における権利の譲渡，獲得，施行に関して，被付与者とＰ１２グループとの間で別途存在する義務に，雇
用期間中又はその後において従わない場合
(d)被付与者が不正教唆に関わった場合
(e)被付与者が越権発言を行った場合
(f)被付与者が，一定期間内に，書面による事前の辞職届けを行わ
ずに辞職した場合
ク譲渡不可能性
被付与者は，所定の場合を除き，被付与者のストック・ユニットを売却，担保，抵当，譲渡又はその他の方法で移転することはできない。この禁止規定は，法の運用又はその他の方法で生じるとされる，あらゆる譲渡又はその他の移転を含む。（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各１６条，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各１１条）
ケ所有権と所有
（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各１８条，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各１３条）(ア)一般的に，被付与者は，ストック・ユニットの転換前に，当該ストック・ユニットに対応するＰ１１株式の株主としてのいかなる権利も持たない。ただし，ストック・ユニットの転換前に，被付与者は，この報酬証書に規定された配当相当額の支払を受け取る。
(イ)転換後
被付与者は，ストック・ユニットの転換後，被付与者に発行されるＰ１１株式の受益所有権者となり，議決権及び現金，株式配当金又は株式に支払われるその他の分配金を受け取る権利を含む，あらゆる所有者としての権利を与えられる。
コ予定確定日及び予定転換日
本件各報酬証書による本件各ストック・ユニットの予定確定日及び予定転換日は，別表３記載のとおりである（２００３ＥＩＣＰ及び２００４ＥＩＣＰの各２６条，２００５ＥＩＣＰ，２００６ＥＥＡＰ及び２００６ＴＤＥＰＰの各２１条）。
(5)グローバル従業員取引ポリシーの概要
Ｐ１２グループは，全てのＰ１２従業員等が行う有価証券又はその他の金融商品の個人的取引に関する規則として，要旨，次のとおりの内容のグローバル従業員取引ポリシーを定めている（乙８）。
アはじめに
このポリシーは，法律上，ビジネス上及び倫理上の利益相反の回避，秘密情報の不正使用の防止，並びに，従業員の個人取引に関連した不正の発生の回避を目的として定められている。
このポリシーは，従業員の全ての取引活動に関連して遵守されるべき総則，特定の種類の取引及び口座に適用される個別の規則から構成される。また，従業員は，所属部署，部門及び地域に適用されるあらゆる規則を遵守しなければならず，事前承認が必要とされる場合もある。
イ適用範囲
このポリシーは，全ての「従業員証券口座」に適用される。このポリシーにおける「従業員」とは，従業員本人だけではなく，その配偶者又は同居人及び未成年の子供を含む。
ウＰ１２グループ内における口座の保有
従業員がこのポリシーを遵守しているかを監視するため，従業員は，Ｐ１１社への入社時及びその後も定期的に要請のあるたびに，すべての従業員証券口座を完全に開示し，その他の証明を行わなければならない。また，従業員は，原則として，（所属地域の法律に従って）Ｐ１２グループ内に全ての従業員証券口座を保有しなければならない。
エ個別の制限
(ア)取引注文の入力
従業員証券口座における取引注文は，直接入力することは許されず，Ｐ１７のファイナンシャル・アドバイザー，投資担当者又は従業員取引のために指定されたデスクを通じて行わなければならない。
(イ)保有期間及び事前承認
従業員は，原則として，投資商品を購入後，３０日以上保有しなければならない。関連保有期間の終了前にポジションを売る必要がある場合には，指定管理者及びコンプライアンス本部から事前に承認を得なければならない。Ｐ１２有価証券を取引する際の保有期間については，別に定める。
(ウ)制限銘柄リスト
制限銘柄リスト上の銘柄を従業員証券口座で取引することは，原則として禁止されている。
オＰ１２有価証券の取引


その他の有価証券の場合と同様に，従業員は，Ｐ１１社について内部情報又は重大な未公開情報を保有している場合には，いかなる時点でも，Ｐ１２有価証券の取引を行うことが禁止されている。また，従業員は，Ｐ１２有価証券について，長期的な投資目的で保有すべきであり，短期的かつ投機的な投資目的で保有すべきではない。
従業員は，Ｐ１２有価証券を所定のウインドウ・ピリオド内に限り，取引できる。この期間は，Ｐ１２グループのイントラネットに掲載される。下記の制限は，別途定める場合を除き，全ての従業員，並びに，Ｐ１２グループが発行した普通株式，優先株式及び債権などを含む全ての有価証券に適用される。
(ア)ウインドウ・ピリオド
従業員は，Ｐ１２有価証券を所定のウインドウ・ピリオド内に限り，取引できる。この期間は，Ｐ１２グループのイントラネットに掲載される。
アクセス・パーソンである従業員の場合，ウインドウ・ピリオドは，Ｐ１１社の決算発表の翌営業日から始まり，その日から２０営業日目に終了する。
アクセス・パーソンでない従業員の場合，ウインドウ・ピリオドは，Ｐ１１社の決算発表の翌営業日から始まり，各財務四半期の最終営業日に終了する。
(イ)保有期間
アクセス・パーソンでない従業員の場合，Ｐ１２有価証券については，最低３０日間保有しなければならない。アクセス･パーソンである従業員の場合，Ｐ１２有価証券については，６か月間保有しなければならない。
所定の期間保有したストック・ユニットの転換の結果として株式を取得した場合には，当該株式を更に一定の期間保有する必要はない。
カ従業員取引ポリシーに違反した場合の結果
このポリシーに違反した場合，取引の取消しや取引特権の停止，解雇，民事又は刑事手続などの制裁を受けることになる可能性がある。Ｐ１２グループは，事前の通知なしに，従業員の費用負担でポジションを凍結し，取引を取り消し，又は，Ｐ１２グループ外の口座で行った取引を取り消すよう従業員に指示する権利を留保する。許可されていない取引から生じた一切の損失は従業員に請求され，当該取引から生じる利益は全て没収される。
(6)コンプライアンス通知の概要
Ｐ１４証券は，Ｐ１２グループの全ての従業員の個人証券取引及びその取引口座に対して適用される日本特有の規制として，要旨，次のとおりの内容のコンプライアンス通知を定めている（乙９）。
ア日本特有の制限事項
以下の従業員取引に関する制限事項は，日本のＰ１２グループの全従業員に対して適用される。
(ア)社外の口座について
所定の例外を除き，Ｐ１２グループ外に個人証券取引口座を保有することは禁止されている。グローバル従業員取引ポリシーにより，従業員は，Ｐ１２グループ内に従業員取引口座を開設することが義務付けられている。
従業員は，日本証券業協会の規則により，書面による事前承認を受けずに，他の金融商品取引業者に有価証券取引を発注することが禁止されている（いわゆる「地場出しの禁止」）。
(イ)金融商品取引業者以外を通しての取引
金融機関（銀行等）に有価証券取引を発注することは，「地場出し」に当たる。
(ウ)デリバティブ取引
従業員は，上場及び店頭デリバティブ取引（先物，オプション，店頭デリバティブ，先渡し取引，クレジット・デリバティブ等）を行うことを禁止されている。
(エ)信用取引
従業員が信用取引を行うことは禁止されている。
(オ)空売り
信用取引が禁止される結果，従業員は有価証券の空売りを行うことも禁止されている。
(カ)取引所ファンド（ＥＴＦ）
国内のＥＴＦ（金融庁に届け出られている海外のＥＴＦを含む。）をＰ１２グループ内の従業員取引口座で取引することは認められている。
イ部署別の方針
所定の部署には，個別の従業員取引ポリシー及び事前承認要件が定められている。当該部署に所属している者は，適用される全ての要件を理解し，遵守する責任がある。
これらの要件を遵守しない場合，Ｐ１２グループは規制法令違反に問われるリスクにさらされ，また，従業員自身も，本人の費用負担による取引の取消し，解雇を含む懲戒処分を受ける可能性がある。２争点(1)（本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日）について(1)本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日について，被告は本件転換日（平成２０年９月８日）である旨主張し，原告らは本件制限解除日（同月１８日）である旨主張している。
そこで，以下，所得税法が採用するいわゆる権利確定主義についてみた上で，本件各株式報酬に係る給与等の収入すべき日について検討することとする。
(2)いわゆる権利確定主義について
所得税法は，一暦年を単位としてその期間ごとに課税所得を計算し，課税を行うこととしているところ，所得税法３６条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする旨定めている。そして，所得税法３６条１項が，上記期間中の収入金額又は総収入金額の計算について，「収入すべき金額」とする旨定め，「収入した金額」としていないことから考えると，同法は，現実の収入がなくても，その収入の原因となる権利が確定した場合には，その時点で所得の実現があったものとして，同権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される。このように，所得税法がいわゆる権利確定主義を採用したのは，課税に当たって常に現実収入の時まで課税することができないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期し難いので，徴税政策上の技術的見地から，収入の原因となる権利の確定した時期を捉えて課税することとしたものである。（最高裁昭和３９年（あ）第２６１４号同４０年９月８日第二小法廷決定・刑集１９巻６号６３０頁，最高裁昭和４３年（オ）第３１４号同４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁，最高裁昭和５０年（行ツ）第１２３号同５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照）