しかし，本件発明の「作用効果」は，「マット面」および「光沢面」の「表面粗さ」がともに「３．０μｍより小さ」いことにより得られるのではなく，表面粗さをこのように数値限定することにより，両主面の表面粗さの差を所定の範囲として活物質に沿う集電体の変形を容易にすることにより得られるのであるから，上記発明特定事項に加え，「マット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であること」をも必要とするものであるところ，「サポート要件の判断」の局面において，本件発明の作用効果が「確認することができる。」というためには，上記数値範囲から外れる唯一の比較例１との測定結果の比較では不十分である。特に，本件発明においては，本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載によれば，「マット面」および「光沢面」の「表面粗さ」はいくら小さくてもよく，したがって，「マット面」と「光沢面」との「表面粗さの差」がいくら小さくても，「集電体の活物質の表面に沿った変形」は「十分」に起こることとされているのであり，しかも，かかる表面粗さのものがいかなる「集電体の活物質の表面に沿った変形」を示すのであるかは全く不明である。加えて，本件特許の出願当時において既に，非水電解液二次電池の負極における活物質と負極集電体との接触性を良好にして充放電サイクル特性を向上させるという課題を解決するために好適な負極集電体用銅箔の表面粗さの範囲があること，そして当該範囲は上限のみならず下限があることが知られていたことは，上述のとおりである。
そうすると，「マット面」の「表面粗さ」が大きくかつ「マット面」と「光沢面」の「表面粗さの差」も大きい比較例１（光沢面：１．９３μｍ，マット面：３．７μｍ）と実施例１～３の測定結果の比較のみに基づいて，本件発明の作用効果を「確認することができる。」と結論付けることは，到底できないというべきである。(3)クロメート処理後の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」について
の開示がないこと
取消事由２について既に主張したとおり，「電解銅箔」が「クロメート処理が施された電解銅箔」に訂正された場合には，「マット面及び光沢面」は「クロメート処理が施された」面であることとならざるを得ず，かかる「クロメート処理が施された」マット面及び「クロメート処理が施された」光沢面がいずれも，「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さ」いこと，そして，これら「クロメート処理が施された」マット面と光沢面「との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」ことが，本件訂正明細書でサポートされていることが求められる。
しかるに，上述したとおり，本件訂正明細書に記載されている実施例（及び比較例）はいずれも，クロメート処理前の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」を示すのみであって，クロメート処理後の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」についての開示は一切ない。つまり，「電解銅箔」が「クロメート処理が施された」ものと訂正された本件発明１および本件発明２はいずれも，サポート要件を満たしていない。
８取消事由８（実施可能要件の判断の誤り）
(1)取消事由７について述べたとおり，本件発明の「作用効果」は「集電体の形状が活物質表面の形状に沿って変形すること」によりもたらされるものであるとされるところ，「マット面」および「光沢面」の「表面粗さ」がともに「３．０μｍより小さく」，かつ，「マット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であ」りさえすれば，「マット面」と「光沢面」との「表面粗さの差」がいくら小さくても，上記「変形」は「十分」に起こり本件発明の「作用効果」がもたらされることとなるのであるか否かを，本件訂正明細書に触れた当業者が認識することなどできない。
(2)本件明細書に「実施例」として記載されているのは３点のみであり，この３点から，本件発明の広い領域すべてについて，サイクル特性などの効果が奏される実施可能な発明として記載されているとはいえない。
(3)取消事由２について主張したとおり，「電解銅箔」に「クロメート処理が施された」ものについては，実施例も全く記載されておらず，サイクル特性などの効果が奏される実施可能な発明として記載されているとはいえない。(4)本件特許明細書の図３，図５において，各点を仮想線で結んでみると，実施例３から延伸させた場合，マット面の表面粗さは実施例３よりも小さくなるが，比較例１よりも容量維持率が低下し，また，１００サイクル後のインピーダンス（そして１００サイクル前後でのインピーダンス変化）も大きくなる。このようなものも本件発明の技術的範囲に包含される結果となってしまうから，本件訂正明細書を参酌しても，「マット面と光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」ものでありさえすれば，当業者が本件発明の「作用効果」を奏するように実施することができるか否かは不明である。
第４被告の反論
１取消事由１（訂正要件の判断の誤りその１：光沢面の表面粗さ）に対し(1)原告は，「光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすること」は作用効果の観点から自明なことではないから，光沢面の表面粗さの上限に関する限定をすることは，「新たな技術的事項」に当たる旨主張する。しかしながら，本件訂正前の明細書の【発明が解決しようとする課題】に記載のとおり，本件訂正前の本件各特許発明は，「電解金属箔の一方の主面（マット面）に大きな凹凸が形成されて，電解金属箔の両主面の表面粗さの差が大きすぎる」ことを電池特性悪化の原因として把握し，マット面の表面粗さを所定の数値より小さい値に限定したものである。すなわち，電解銅箔において，従来の圧延銅箔に比して電池特性が悪化する原因が電解銅箔特有の表面粗さの大きさにあるという知見を得て，これにより電解銅箔の主面の粗さを所定の数値範囲に制御することで，電池特性の改善を実現するというのが本件発明の作用効果である。そして，本件訂正前の請求項において「マット面」のみが記載され，「光沢面」が記載されていなかったのは，本件発明出願当時の一般的な電解銅箔においては，光沢面よりもマット面の表面粗さの方が大きいためであり，そこでは光沢面の表面粗さもマット面同様の数値範囲に制御されることが，当然の前提とされていたことは自明の事項である。
訂正事項１及び５並びに８及び９は，この自明の事項を請求項に明示的に記載することとしたものにすぎないから，新たな技術的事項を導入することにならないとした審決の判断は，妥当である。


原告は，光沢面と活物質の接触性に関して縷々主張するが，同主張は取消事由の有無とは関連性を有しないものであって，失当である。なぜなら，原告の主張する電解銅箔の表面粗さと活物質の接触性の関係の問題は，発明の機序に関する事項である。しかしながら，発明は，自然法則を結果として利用するものであれば十分であり，発明者においてその法則についての正確かつ完全な認識を持つことは必要でない。すなわち，発明がどのような理論によって効果をもたらすかについての説明が不十分もしくは誤りであっても，発明性には何ら影響を与えないからである（東京高判昭６２．１０．２９（乙１），東京高判平５．９．２８（乙２））。
(2)原告は，「本件特許明細書の請求項１には，光沢面の表面粗さの上限が，計算上５．５μｍになること，段落００５１には，当該発明の実施例において，光沢面の表面粗さが１．５８～２．００μｍであることが記載されていたから，該上限を３．０μｍにすることが新たな技術的事項を導入することにはならない」という認定に関して，取消事由がある旨の主張を縷々展開している。原告の上記主張は，何をもって法律上の取消事由に当たるというのか理解不能であり，論旨不明といわざるを得ないが，原告の主張がいかなる論旨であるとしても，審決の上記認定が妥当であることは明らかで，原告の主張は失当である。すなわち，審決の上記認定は，本件訂正前から，本件特許明細書の請求項１及び発明の詳細な説明においては，光沢面の表面粗さに関して５．５μｍや１．５８～２．００μｍという数値が記載されていたことから，本件訂正前においても光沢面の表面粗さを一定の範囲にするという技術的事項は含まれていたと認められ，したがって本件訂正により光沢面の表面粗さの上限を３．０μｍとするという事項を付加しても，それにより訂正前の発明には含まれていなかった新たな技術的事項を導入することにはならない，と判断したものであり，訂正の可否判断における新たな技術的事項を導入するものか否かの判断基準として，ごく当然の判断をしたものにすぎないからである。
(3)原告は，審決の「この訂正は，請求項１や実施例等，本件特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであり，実質的に発明特定事項であった光沢面の表面粗さの上限をより限定するものにすぎない」の判断について，「理由を十分示していないという点において違法がある」と主張している。
しかし，審決は，「２－２．訂正要件の検討」（７～８頁）の部分において理由を十分に示しており，原告の主張は，要するに原告の望むような判断が示されていないというにすぎない。
したがって，この点の原告の主張も失当である。
(4)原告は，本件訂正請求書（甲１３０）における，「本件特許の出願時においては，電解銅箔においては，光沢面の方がマット面に比べて表面が滑らかであり，したがって表面粗さが小さいことは，技術常識でした」等の被告の主張に関し，本件特許出願当時，光沢面の表面粗さの方がマット面よりも大きい電解銅箔が知られていた等と主張している。しかし，原告の主張は，被告の主張を曲解したものであって，失当である。
すなわち，被告の上記主張は，例外的な場合を除き通常は，光沢面の表面の方がマット面よりも滑らかであることを述べたものであって，本件特許出願当時に光沢面の表面粗さの方がマット面よりも大きい電解銅箔が一切存在していなかったなどということは，一切主張していない。
「マット面」，「光沢面」という呼称自体，光沢面の表面の方がマット面よりも滑らかであることを表しているのであるから，被告の上記主張に訂正を妨げる理由など何ら認められない。
よって，この点の原告の主張も失当である。
(5)原告は，本件発明の審査経過において，被告が「光沢面については３．０μmより小さくと規定することを放棄（削除）したに等しい」から，訂正が認められるべきでないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，審査経過における補正の趣旨を誤って把握したものであり，失当である。
電解銅箔は，その製法上，一般にマット面の表面粗さが大きくなる。本件訂正は，訂正前の本件各特許発明が，マット面の表面粗さが大きすぎることが電池特性を悪化させている原因であるとの認識に基づき，その表面粗さを所定値未満とするようにしたものである。
したがって，出願当初明細書の請求項1の「一方の主面」は元々「マット面」を意味していたものであり，補正ではその点を明確にすべく「マット面」に修正したものであって，補正によって「光沢面」を除外したものでないことは明らかである。２取消事由２（訂正要件の判断の誤りその２：クロメート処理後の表面粗さ）
に対し
原告は，本件訂正後のクレームの表面粗さは，クロメート処理後のものであるという解釈を前提として，本件特許明細書にはクロメート処理前の開示しかないから，クロメート処理後の表面粗さを請求項の記載に追加することは，「新たな技術的事項」に当たる旨主張する。
しかし，そもそもクロメート皮膜の厚みは極めて薄く，本件発明における電解銅箔の表面粗さの測定に影響を及ぼすものではない。すなわち，一般的に電池用の電解銅箔のクロメート皮膜は，ナノメートルレベル（１ｎｍ＝０．００１μｍ）と極めて薄い（本件特許明細書の【００３２】，乙３の【００１５】，【００１８】，甲１４９）。これは，集電体用銅箔の場合には防錆皮膜を経由して銅箔と活物質の間に電流が流れるため，集電体用銅箔においては防錆皮膜の電気的絶縁特性が性能に大きな影響を与えることになり，防錆皮膜が必要以上に厚いと電流が流れにくくなり，電池特性を悪化させるためである。
したがって，クロメート処理前の電解銅箔の表面粗さも，クロメート処理後の電解銅箔の表面粗さも，本件発明との関係においては，何ら差異はないということができる。
よって，この点で既に原告の主張は理由がない。
３取消事由３（先願同一の判断の誤り）に対し
(1)原告は「本件特許の出願当時においても，わざわざ凹凸の激しい電解銅箔を二次電池負極用の平面状集電体として用いる必然性はなく，『電池用銅箔と同程度に粗さが小さく表面が滑らかな』電解銅箔であって，クロメート処理が施された電解銅箔を入手することは可能であった」と主張するが，それがいかなる理由で審決を取り消すべき理由となるのか，まったく不明である。仮に，原告の主張するように，両主面の表面粗さがなめらかでかつクロメート処理が施された電解銅箔が入手不可能でなかったとしても，それは特許法２９条の２の要件とは無関係な問題でしかない。


(2)原告は，甲３７の「不動態化処理」は，防錆処理のことであるとし，その防錆処理にはクロメート処理が含まれると主張するようである。しかし，当該主張は，甲３７の記載と明らかに矛盾しており，採用の余地がない。なぜなら，甲３７・４頁５～６行に，「不動態化処理」の具体的な方法として，「電解銅箔の亜鉛－ニッケル或いはニッケル処理を行う」と記載されているからである。すなわち，甲３７の不動態化処理とは，耐食性の金属である亜鉛・ニッケル合金またはニッケルからなる金属層を電解銅箔の表面に形成するという処理であり，クロメート処理とはまったく異なる。
また，原告は，甲１４６及び甲１４７の「鑑定書」と題する書面等を援用して，甲１出願当時に非水電解液二次電池の集電体に用いられる電解銅箔にクロメート処理を施すことが当然と考えられていた旨主張する。しかしながら，まず甲１４７の＜説明＞（2）の最後の部分には，「クロメート処理が施されていたものと推測します」と記載されているように，甲１４７の作成者自身，クロメート処理が周知慣用技術であったことについて確信がなく，単に推測を述べているにすぎない。また，甲１４６も，約１６年も前の平成８年頃の状況について，何らの客観的資料にも基づくことなく，文書作成者の主観的な意見を述べているにすぎず，措信できない。したがって，甲１４６及び甲１４７を根拠に，甲１出願当時に非水電解液二次電池の集電体用電解銅箔にクロメート処理を施すことが当然と考えられていたと認めることは到底不可能である。
(3)原告は，従前の主張を変更して，甲１に記載の「未処理銅箔」が，クロメート処理を施したものでないことを明確に認めた。この主張の変遷は，甲１・段落【０００９】の「該カソード表面に所定の厚さに銅を析出させ，その後該カソード表面から銅をはぎ取る。この段階の箔を未処理銅箔という」の記載からして当然のことであり，この期に及んでようやく認めるべきことを認めるに至ったといえる。したがって，訂正後の本件発明が特許法２９条の２に該当しないことは明白である。(4)原告は，「当業者の技術常識に照らせば，甲１発明の電解銅箔を実用するに際してこれにクロメート処理等の防錆処理を施すことのほうが自然なのであるから，「クロメート処理が施された」銅箔である本件発明２と，甲１に実質的に開示されている「二次電池用電極に使用可能な未処理」銅箔に防錆処理を施した銅箔との間に，実質的な差異はないというべきである」と主張するが，これも誤りである。そもそも，防錆処理には，原告の主張によれば甲３７に記載された不動態化処理，すなわち耐食性の金属である亜鉛・ニッケル合金やニッケルの金属層を電解銅箔の表面に形成するという方法や，ベンゾトリアゾール等を用いた有機防錆処理など様々な方法があるのであり，仮に当業者が防錆処理を施そうとする場合でも，クロメート処理を選択するということはできない。
特に，集電体用銅箔の防錆処理は，その種類によっては電気的絶縁性が高く集電機能を阻害してしまうために，集電体用電解銅箔の防錆処理として不適切なものも多数ある（例えば，甲７（特開平８－６４２０１）の段落【００４７】）。そして，回路用銅箔の場合には，防錆皮膜は電流の通過経路ではないのに対し，集電体用銅箔の場合には防錆皮膜を経由して銅箔と活物質の間に電流が流れる。そのため，集電体用銅箔においては防錆皮膜の電気的絶縁特性が性能に大きな影響を与えることになるので，回路用銅箔においてクロメート処理が使用可能であることが知られていたとしても，集電体用銅箔に使用可能か否かは不明なのである。本件発明は，そのような状況下において，非水電解液二次電池の負極集電体用電解銅箔にクロメート処理を施した場合に，良好な電池特性が得られることを確認した点に，発明としての特徴の一つがあるのである。
４取消事由４（甲２を基礎とする進歩性判断の誤り）に対し(1)原告は，甲２の圧延銅箔を電解銅箔に置換することは当業者にとって容易な事項であると主張する。しかし，当該主張には論理の飛躍があり，失当である。まず，仮に圧延銅箔と電解銅箔とに互換性があると仮定しても，甲２発明において，圧延銅箔を電解銅箔に置換する動機付けが認められない。したがって，その置換が容易であるということができないことは，明白である。また，本件特許明細書の段落【０００６】に「市販の電解銅箔を負極集電体に使用したリチウムイオン二次電池においては，電池特性，特に充放電でのサイクル特性が悪く，使用することができなかった」と記載されていることから明らかなように，本件特許出願当時は，非水電解液二次電池の負極集電体用の銅箔に電解銅箔を用いることは阻害要因があることが知られていた。したがって，この点でも，甲２発明において，圧延銅箔を電解銅箔に置換することが容易といえなかったことは明らかである。
(2)原告は，甲２発明も甲３発明も共に，銅箔と基材との密着性の向上を課題としており，かかる課題を銅箔の表面粗さの既定により実現するものなのであるから，両発明は課題を共通にするものであると主張する。しかし，当該主張も失当である。審決も正しく認定しているように，甲３の「基材」は回路用の樹脂基材であるのに対し，甲２で基材に相当するのは活物質が分散したスラリーであって，両者は材質も性状も異なるから，二つの課題に共通性はない（審決３０頁１８～２１行）。審決の認定は，甲２において，集電体に活物質が分散したスラリーを塗布して乾燥させた後，圧縮成型して製造された負極において活物質と集電体を密着させることを当然の前提としていると解され，その認定に何ら誤りはない。５取消事由５（甲４を基礎とする進歩性判断の誤り）に対し(1)原告は，甲４発明の「表面粗度」がＪＩＳで規定されている中心線平均粗さ（Ｒａ）であることを大前提として，取消事由５を主張している。確かに，原告が指摘するように，被告及び特許庁審判合議体も，一度は甲４発明の「表面粗度」がＲａであるという間違った判断をしていた時期がある。しかし，甲４発明の表面状態の指標に関する重要な定義である【００２１】によれば，甲４発明の表面粗度は，ＲａやＲｚのいずれとも異なる，同発明独自の計測方法によるものであることが明らかである。
さらに，甲４の段落【０００４】及び【００２７】の記載からも，有意義な表面粗度の開示がないことが明らかである。


また，甲４発明の表面粗さの指標は独自のものであって，Ｒａでないことは，甲９７の段落【００１３】，【００１６】，【００１８】，甲９８の段落【０００４】，【０００９】，甲９９の段落【００１１】，【００１７】，甲１００の段落【００１４】，【００３４】からも明らかである。
(2)原告は，審決書３２頁２～６行の認定に対し，「本件発明２と活物質の集電体との密着性の向上という課題を達成するために，集電体用電解銅箔の表面粗さを限定する発明が既に公知である（甲４発明，甲５発明）」とし，かつ，この課題が本件発明２の課題でもあることを前提とする批判を述べている。しかし，当該主張には二重の誤りがある。
まず，「活物質の集電体との密着性の向上」は，本件発明２の課題ではない。本件発明２の課題は，電解銅箔を非水電解液二次電池の負極集電体に用いた場合に良好な電池特性を実現することである。「活物質の集電体との密着性の向上」は，課題が解決される機序であって，解決すべき課題ではない。原告の主張は，いわば手段と目的を混同したもので，失当である。
さらに，甲４発明と甲５発明は，金属箔と活物質の機械的な接着強度の向上をはかり，これにより電気自動車などにおける振動によっても活物質の剥落等の物理的破損が生じないようにすることを課題とするものである。したがって，甲４発明と甲５発明の課題は，本件発明２の課題とは異なっている。よって，本件発明２と甲４発明の数値限定の目的が共通することを前提とする原告の主張は，失当である。
６取消事由６（甲５を基礎とする進歩性判断の誤り）に対し(1)原告は，審決３３頁の「相違点２について，甲５には，「最大高さ」「平均高さ」の意味するところについて記載がなく，これらの高さと「１０点平均粗さ」の関係が明らかでない」という判断について，独自の計算を基に，甲５発明の数値範囲は，本件発明２「３．０μmより小さく，」の要件と重複すると主張する。原告の主張は，ＲａとＲｚに明確な相関関係があり，一方を他方に変換できることを前提とするものであるが，その前提自体が誤っている。ＲａとＲｚは，ランダムに変化する銅箔の凹凸の異なる部分を計測しているので，両者に一定の相関関係を認めることはできないからである。(2)原告は，本件発明２と甲５発明の数値限定の目的は共通すると主張するが，これも誤りである。
甲５発明は，段落【０００４】，【０００５】の記載から明らかなように，甲４発明同様，活物質層と集電体との機械的な接着強度を高めることを目的とするものであって，本件発明２のリサイクル特性等の電池特性の向上という課題とは異なる。７取消事由７（サポート要件の判断の誤り）に対し(1)原告は，本件発明は「マット面」及び「光沢面」の表面粗さの下限を規定していないところ，両主面の「表面粗さの差」が顕著に小さい場合も，活物質の変形が十分に起きるのか不明であるとし，このことをもってサポート要件に違反していると主張しているようである。しかし，当該主張も失当である。まず，原告の主張は，要するに，両主面の表面粗さの差が小さい場合にも，本件発明の機序が生ずることが本件特許明細書に記載されていなければならないというものである。しかしながら，発明は，自然法則を結果として利用するものであれば十分であり，発明者においてその法則についての正確かつ完全な認識を持つことは必要でなく，したがって，発明がどのような理論によって効果をもたらすかについての説明が不十分もしくは誤りであっても，発明性には何ら影響を与えない。したがって，原告の主張するような記載が本件特許明細書にないとしても，サポート要件を欠くことはあり得ない。
本件特許明細書の段落【００１７】以下には，両主面の表面粗さを所定の数値範囲に制御することで，非水電解液二次電池の負極集電体に電解銅箔を用いた場合でも電池特性の向上という発明の課題が解決できることが明確に記載されており，サポート要件を満たしていることは明白である。
(2)原告は，サポート要件を満たすといえるためには，比較例１との比較だけでは不十分であると主張する。
しかし，本件特許明細書の図３，図４及び表１，表２等の記載から，実施例１～３と比較例１との比較から，両主面の表面粗さを本件発明の数値範囲に制御することで，電池特性の向上という発明の課題が解決できることが明確に記載されていることは明らかであり，原告の主張には理由がない。
８取消事由８（実施可能要件の判断の誤り）に対し原告は，実施可能要件についても，サポート要件と同様の主張，すなわち，両主面の表面粗さの差が小さい場合にも，本件発明の機序が生ずることが本件特許明細書に記載されていなければならないという趣旨の主張をしている。しかし，当該主張は，サポート要件について述べたのと同様の理由により，失当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１（訂正要件の判断の誤りその１：光沢面の表面粗さ）について
(1)訂正の適否について
ア本件訂正における訂正事項５は，訂正前の請求項２に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正するものであり，訂正前の請求項２において，電解銅箔の「マット面」について「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」と特定していたものを，「マット面」に加えて「光沢面」についても同様に「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」と特定するものである。訂正事項１，８～１０，１３，１６，１９，２２，２６，２９も，これと同様の特定をするものである。


イ本件特許明細書（甲１１５）には，①従来，リチウムイオン二次電池の集電体として一般に銅箔が使用されているが，この銅箔として市販の電解銅箔を使用した場合には，電解銅箔の一方の主面に大きな凹凸が形成され，両主面の表面粗さの差が大きすぎて，活物質と集電体の接触が悪いため，電池特性，特に充放電でのサイクル特性が悪くなるという問題が生じること（【０００４】～【０００８】），②このような問題点を解決し，活物質と集電体の接触性を良好に保って，充放電サイクルに優れた安価な非水電解液二次電池用の平面状集電体を提供することを目的として，電解銅箔のマット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さくすること（【０００９】，【００１１】，【００１６】），③上記数値限定を満足する実施例１～３と，一方の主面であるマット面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて上記数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものであること（【００５０】～【００５５】）が記載されている。上記記載によれば，本件特許明細書には，電解銅箔のマット面について「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」するのは，活物質と集電体の接触性を良好に保って，充放電サイクルに優れたものとするためであるということが記載されているものと認められる。
また，本件特許明細書には，電解銅箔からなる負極集電体は，その両面に活物質が塗布されるものであること（【００３４】）が記載されており，この記載によれば，電解銅箔の光沢面についても表面粗さを小さくして，活物質と集電体の接触性を良好に保つようにすべきことは，当業者にとって自明のことであるといえる。そうすると，本件特許明細書には，電解銅箔のマット面のみならず光沢面についても，表面粗さを小さくすることが記載されているということができる。そして，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面の表面粗さに係る上限値について，マット面の表面粗さに係る上限値と異にすべき必要性については何ら記載されていないから，マット面に係る上限値と同程度とすべきことも明らかである。また，本件特許明細書には，上記のとおり，電解銅箔のマット面と光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さくすること（【００１１】，【００１６】）が記載されているところ，この記載は，電解銅箔のマット面と光沢面との表面粗さを同程度とすることを意味するものといえるから，電解銅箔の光沢面の表面粗さに係る上限値を，マット面の表面粗さに係る上限値と同程度とすることは自然なことともいえる。
以上によれば，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面についても，「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」することが記載されているものと認めるのが相当である。
ウしたがって，訂正事項１，５，８～１０，１３，１６，１９，２２，２６，２９は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件発明の作用効果の観点からは，「マット面と活物質との接触性」と「光沢面と活物質との接触性」の双方が問題となるところ，電解銅箔においては，マット面と光沢面とで表面性状が全く異なり（甲２１，１３３），表面性状が異なれば，プレス工程での活物質と集電体表面との接触の状態も異なるから，マット面と光沢面とでは，たとえ表面粗度が同じであったとしても，活物質との接触性が全く異なり，「光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすること」は，作用効果の観点から自明なことではないと主張する。
しかし，本件特許明細書には，以下のとおり，様々な表面性状を有するマット面について，その表面性状によらず，表面粗さを小さくして，活物質と集電体の接触性を良好に保つことが記載されており，そもそも，本件発明は，表面性状の相違を問題とするものではないと認められる。
すなわち，本件特許明細書には，一般に，電解銅箔は，銅を主成分とする溶液を電解液とし，回転ドラムを電極として，ドラム表面に形成されるものであるところ，ドラム側の主面を光沢面と称し，電解液側のもう一方の主面をマット面と称すること（【００１８】）が記載されている。また，通常の電解によれば，マット面の表面粗さの方が，光沢面の表面粗さよりも大きくなることは，技術常識である。また，本件特許明細書には，実施例１として，通常の電解により，マット面の表面粗さを光沢面の表面粗さよりも大きくしたもののほか，実施例２として，光沢剤（１－メルカプト３－プロパンスルホン酸ナトリウム）を添加した電解液を用いることにより，マット面の表面粗さを光沢面の表面粗さよりも小さくしたもの，実施例３として，まず，通常の電解により，マット面の表面粗さが光沢面の表面粗さよりも大きくした電解銅箔を得て，その電解銅箔のマット面に光沢銅メッキを施すことにより，マット面の表面粗さを光沢面の表面粗さよりも小さくしたものが記載されている。
これらの記載によれば，本件特許明細書には，電解銅箔のマット面として，上記のような様々な態様のものを包含することが記載されているといえ，そのマット面は，製造方法の相違により，様々な表面性状を有するものと解される。そして，このような様々な表面性状を有するマット面について，本件特許明細書には，上記のとおり，その表面性状によらず，表面粗さを小さくして，活物質と集電体の接触性を良好に保つことが記載されている。
そうすると，そもそも，本件発明は，表面性状の相違を問題とするものではないと認められ，このことは，光沢面についても同様であると解される。したがって，電解銅箔のマット面と光沢面とで表面性状が相違することを根拠とする原告の上記主張は，前提において失当であり，採用することができない。イ原告は，本件特許明細書に記載されているのは「光沢面の表面粗さが１．５８～２．００μｍである」実施例１～３のみであり，２．００μｍを超え３．０μｍまでのものについては言及されていないから，光沢面の表面粗さの上限に関して，本件特許明細書に記載した技術事項の範囲内であるとして訂正が許されるのは，せいぜい２．００μｍでしかなく，「上限を３．０μｍとすること」は，新たな技術的事項を導入するものであると主張する。


しかし，前示のとおり，電解銅箔の光沢面の表面粗さに係る上限値は，マット面に係る上限値と同程度とすべきであること等からすれば，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面についても，「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」することが記載されているものと認められる。
したがって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。
ウ原告は，審決では，請求項１や実施例等，本件特許明細書の全ての記載事項のうち，どの記載を参照して，どのように総合して，どのような技術的事項を導いたのか，全く示されておらず，その認定・判断には，理由を十分に示していないという点において違法があると主張する。
しかし，審決は，「２－２．訂正要件の検討」（７～８頁）において，理由を示している。原告の主張は理由がない。
エ原告は，被告は，本件訂正請求書（甲１３０）において，訂正事項１の訂正原因に関し，「本件特許の出願時においては，電解銅箔においては，光沢面の方がマット面に比べて表面が滑らかであり，したがって表面粗さが小さいことは，技術常識」であり，「マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さい以上，光沢面の表面粗さも１０点平均粗さにして３．０μｍより小さいことは自明」であると説明しているが，ドラム表面に形成された電解銅箔では，通常の電解であって何の処理も施さなければドラム側の主面（光沢面）の表面粗さの方が電解液側の主面（マット面）の表面粗さより小さいとしても，本件発明においては，電解銅箔に処理を施すことにより，マット面の表面粗さを小さくしたり，又は，光沢面の表面粗さを大きくするなど，表面粗さを変更する態様も含むものであり，被告の「自明の事項を明示的に記載」したにすぎないとの主張は，本件特許明細書の記載と矛盾すると主張する。
しかし，前示のとおり，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面についても，「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」することが記載されているものと認められ，この認定は，訂正原因に関する被告の説明内容のいかんによって左右されるものではない。原告の主張は理由がない。オ原告は，審査経過において，被告は，表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さくという要件を規定するのは光沢面ではなくマット面であると主張し，一方の主面である光沢面については３．０μｍより小さくと規定することを放棄（削除）したに等しいから，マット面だけでなく光沢面について「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」という要件を復活させるような訂正は，信義則に反し，許されないと主張する。
しかし，審査経過における被告の上記主張が，光沢面について３．０μｍより小さくと規定することを放棄したものとは認めるに足りる証拠はない。かえって，被告によれば，本件訂正は，訂正前の本件各特許発明が，マット面の表面粗さが大きすぎることが電池特性を悪化させている原因であるとの認識に基づき，その表面粗さを所定値未満とするようにしたものであり，本件特許明細書の請求項１の「一方の主面」は元々「マット面」を意味していたところ，この点を明確にすべく「マット面」に訂正したものであって，本件訂正によって「光沢面」を除外したものではないことが認められる。
したがって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。
(3)よって，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（訂正要件の判断の誤りその２：クロメート処理後の表面粗さ）
について
(1)原告は，「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」のは，クロメート処理後の電解銅箔であるとの理解を前提として，本件特許明細書には，クロメート処理後の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」についての開示はないから，「電解銅箔」を「クロメート処理が施された電解銅箔」に訂正する訂正事項は，「本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたもので」はなく，「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」であると主張する。
確かに，本件発明２の電解銅箔は「クロメート処理が施された」ものであるから，その電解銅箔のマット面及び光沢面は，クロメート処理が施されたものである。しかし，マット面及び光沢面の表面粗さの特定との関係では，後記(2)のとおり，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載は，クロメート処理前の電解銅箔について，そのマット面及び光沢面の表面粗さを特定しているものと認められる。このような理解は，後記(3)のとおり，本件特許明細書には，マット面及び光沢面の表面粗さが，クロメート処理前の電解銅箔についてのものであることが記載されていることとも整合する。
したがって，原告の主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。(2)本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２には，「当該平面状集電体は，銅を電解析出して形成され，クロメート処理が施された電解銅箔からなり，上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」と記載されている。このように，平面状集電体が，クロメート処理が施された電解銅箔からなるものである旨の記載に続いて，「上記電解銅箔は，」として，そのマット面及び光沢面の表面粗さを特定する記載がなされている。そうすると，マット面及び光沢面の表面粗さを特定する「上記電解銅箔は，」における「電解銅箔」は，その直前に記載されている「クロメート処理が施された電解銅箔」における「電解銅箔」，すなわち，クロメート処理を施す対象としての電解銅箔自体，換言すれば，クロメート処理前の電解銅箔を指すことは明らかである。したがって，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載は，クロメート処理前の電解銅箔について，そのマット面及び光沢面の表面粗さを特定しているものと解される。
(3)上記のような理解は，本件特許明細書における以下の記載とも整合する。
ア実施例１について
本件特許明細書には，実施例１について以下の記載があり，これによれば，実施例１において，電解により得た電解銅箔の表面粗さを測定し，その電解銅箔にクロメート処理を施したことが記載されていると認められる。
「【００３１】


・・・組成１で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ２，液温５０℃の条件で電解することによって，厚み１２μｍの電解銅箔を得た。この電解銅箔の表面粗さについては，後述する測定法により測定し，表１に示した。
【００３２】
・・・
次いで，この電解銅箔をＣｒＯ３；１ｇ／ｌ水溶液に５秒間浸漬して，クロメート処理を施し，水洗後乾燥させた。」
イ実施例３について
本件特許明細書には，実施例３について以下の記載があり，これによれば，実施例３において，電解により得た電解銅箔のマット面に光沢銅メッキを施したものについて表面粗さを測定し，その電解銅箔にクロメート処理を施したことが記載されているものと認められる。
「【００４３】
・・・組成３で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ２，液温５８℃の条件で電解することによって，厚み９μｍの電解銅箔を得た。
【００４４】
・・・
この電解銅箔の表面粗さは，後述する測定方法により測定した結果，光沢面がＲＺ＝２．００μｍ，マット面がＲＺ＝３．５２μｍであった。
【００４５】
次いで，この電解銅箔に，組成４で示される電解液からなる銅電解浴を用いて，電流密度６Ａ／ｄｍ２，液温５８℃でマット面に光沢銅メッキを施し，この電解銅箔の表面粗さを後述する測定方法により測定し，表１に示した。・・・そして，この銅メッキが施された電解銅箔に同様にクロメート処理を施した。」
ウ比較例１について
本特許明細書には，比較例１について以下の記載があり，これによれば，比較例１おいて，電解により作成した電解銅箔の表面粗さを測定し，その電解銅箔にクロメート処理を行ったことが記載されているものと認められる。
「【００４８】
・・・組成５で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ２，液温５８℃の条件で電解することによって，厚み１２μｍの電解銅箔を作成し，この電解銅箔の表面粗さを後述する測定方法により測定し，表１に示した。そして，この電解銅箔にクロメート処理を行った。」
エ実施例２について
本件特許明細書には，実施例２について，以下のとおり，「電解銅箔を作成し，この電解箔にクロメート処理を行った。」との記載に続いて，「電解銅箔の表面粗さについては，後述する測定方法により測定し」との記載がある。しかし，「電解銅箔の表面粗さ」を測定した旨記載されていること，また，実施例１，３，比較例１との整合性の点から，電解により作成した電解銅箔の表面粗さを測定したものと解するのが相当である。
「【００４１】
・・・組成２で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ２，液温５０℃の条件で電解することによって，厚み１２μｍの電解銅箔を作成し，この電解箔にクロメート処理を行った。なお，この電解銅箔の表面粗さについては，後述する測定方法により測定し，表１に示した。」
(4)以上のとおりであるから，原告の主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。
(5)よって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（先願同一の判断の誤り）について
(1)原告は，要旨「クロメート処理が施された」銅箔である本件発明２と，甲１に実質的に開示されている「二次電池用電極に使用可能な未処理」銅箔に防錆処理を施した銅箔との間に実質的な差異はないと主張する。しかし，甲１には，二次電池用電極に使用可能な未処理銅箔に対して，クロメート処理を施すことは記載されておらず，また，後記(2)のとおり，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔にクロメート処理を施すことは，本件特許出願時はもとより，甲１発明出願時における周知技術であったとは認められない。したがって，「クロメート処理が施された」銅箔である本件発明２と，「二次電池用電極に使用可能な未処理」銅箔である甲１発明とは，クロメート処理の有無の点において，実質的に差異がある。原告の主張は採用することができない。(2)原告は，甲３３～４５，１４２～１４４，１４６，１４７，１５５，１５８を根拠として，甲１発明の出願当時においても，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことは当然であったと主張する。しかし，以下のとおり，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことは周知技術であったとはいえず，また，当然に行われていたとは認められない。
ア甲３３～４５について
甲３３，３５，３６には，銅にクロメート処理を施すことについて記載されているが，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。
甲３４には，Ⅵ価クロム化合物溶液に浸漬することによる銅の保護方法について記載されているが，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。
甲３７には，固体電解質二次セルの陰極集電装置の支持体として電着銅箔を用いること，電着銅箔に亜鉛－ニッケルあるいはニッケル処理を行うことにより，不動にする（化学性活性をなくしたり，あるいは減じたりする）ことについて記載されているが，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。
甲３８には，銅箔をクロム酸溶液中で電気的防食することについて記載されているが，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。


甲３９，４４には，プリント回路用銅箔に電気的クロメート処理を施すことについて記載されているが，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。甲４０には，印刷回路用銅箔表面にリン含有ニッケル層を有する金属質薄層を形成し，その薄層の表面にクロメート処理を施すことについて記載されているが，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。
甲４１，４３には，印刷回路用銅箔にクロメート処理を施すことについて記載されているが，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。
甲４２には，プリント配線板用電解銅箔の両面に光沢銅メッキ層を形成し，光沢銅メッキ層の表面を粗化処理し，粗化処理面のうち，少なくとも絶縁基板と接合する側に，亜鉛層などの薄層を形成し，その薄層の表面にクロメート処理を施すことについて記載されているが，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。甲４５には，銅箔をⅥ価クロムイオンを含むアニオンを含有する水性電解質に浸漬して銅箔の変色を防止することについて記載されているが，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。
イ甲１４２～１４４について
(ア)甲１４２には，端子部を除いて発電要素を外装体で被包したリチウム電池等の薄型電池において，一部を端子として外部に露出した金属集電体（電鋳法による銅箔）の外装体との接合面に，樹枝状もしくは粒状の電着物層を形成することにより粗面化し，その樹枝状もしくは粒状の電着物層にクロメート処理をすることについて記載されている。
しかし，クロメート処理が施されるのは，金属集電体の外装体との接合面に形成された樹枝状もしくは粒状の電着物層にすぎず，金属集電体にクロメート処理を施すことが記載されているとはいえない。
また，「リチウム電池」にクロメート処理をすることが記載されているものの，「リチウム電池」といえば，通常は一次電池を意味するものであるから，甲１４２にいう「リチウム電池」が二次電池（リチウムイオン二次電池）を指しているのかどうかは不明である。
したがって，甲１４２の記載をもって，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことが本件特許出願時における周知技術であったということはできない。
(イ)甲１４３には，薄型電池の陰極集電体として，鉄シートにニッケル，銅などをメッキし，メッキ面に導電性炭素膜を密着せしめたものを用いること，鉄シートにクロメート処理を行うことについて記載されているが，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。
(ウ)甲１４４には，薄型電池の負極集電体にクロメート処理を施すことについて記載されているが，負極集電体の材質は不明である。したがって，甲１４４の記載をもって，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことが本件特許出願時における周知技術であったということはできない。
ウ甲１４６，１４７について
甲１４６，１４７は，いずれも「鑑定書」とされるものであるが，その記載内容から，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことが本件特許出願時における周知技術であったと認めることはできない。
エ甲１５５について
(ア)甲１５５には，電着によって金属箔を製造する方法であって，電解に対して安定な金属帯を目的金属を含む電着槽に通板し，該金属帯上に目的金属の箔を形成し，必要ならば後処理を行い，金属箔を連続的に剥離する金属箔の連続的製造方法について記載されている。また，銅，鉄又はニッケルを電着すること，上記後処理として，クロメート処理，不動態化処理又はＺｎめっき等が行われることが記載されている。また，実施例１として，銅を電着し，後処理として，表面に酸化銅の不動態皮膜を形成する処理又はクロメート処理を行ったもの，実施例２として，銅箔を電着し，後処理としてクロメート処理を行ったもの，実施例３として，鉄を電着し，後処理としてＺｎめっきを行ったもの，実施例４として，ニッケルを電着したものが記載されている。さらに，この発明法による電解金属箔は，電子部品材料，例えば，プリント基板や磁気シールド材，Ｌｉ電池用グリッド材（判決注・「グリッド」は集電体と認められる。）等に用いられることが記載されている。(イ)上記のとおり，甲１５５には，電着により銅等の金属箔を製造すること，必要ならばクロメート処理等の後処理を行うことが記載され，実施例として，銅箔にクロメート処理を行ったものが記載され，また，この発明法による金属箔がＬｉ電池用グリッド材に用いられることも記載されているといえる。しかし，上記のとおり，金属箔に対する後処理は，「必要ならば」行うものであるところ，甲１５５には，どのような場合に，どのような後処理が必要となるのか，すなわち，いずれの材質の金属箔の場合に，あるいは，いずれの用途の場合に，いずれの後処理が必要となるのかについての一般的な指針は何ら記載されていない。甲１５５には，実施例として，銅箔にクロメート処理を行ったものが記載されているから，銅箔については，何らかの必要がある場合にクロメート処理を施すことがあることは理解できるが，例えば，Ｌｉ電池用グリッド材として銅箔を用いる場合に，その銅箔に対して，後処理としてクロメート処理を行う必要があるかどうかにについては，甲１５５の記載から当業者が理解できるとはいえない。また，そもそも，甲１５５には，Ｌｉ電池用グリッド材として，クロメート処理を施した銅箔を用いることが明記されているわけではない上，甲１５５にいう「Ｌｉ電池」についても，「リチウム電池」といえば，通常は一次電池を意味するものであるから，これが「二次電池（リチウムイオン二次電池）を指しているのかどうかは不明である。
したがって，甲１５５の記載をもって，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことが本件特許出願時における周知技術であったということはできない。
オ甲１５８について


甲１５８には，電着銅ホイルからなる金属基体の一面の上に設けられた少なくとも一つの蒸着処理層，及び少なくとも一つの処理層の上に設けられた接着促進材料層を有するものについて，バッテリー，プリント回路板等の製造に有用であること，未加工ホイルは，クロム酸（ＣｒＯ３）の酸溶液中に浸漬されることが記載されているが，実質的には，プリント回路板について記載されており，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。
(3)以上のとおり，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔にクロメート処理を施すことは，本件特許出願時はもとより，甲１発明出願時における周知技術であったとは認められない。
したがって，「クロメート処理が施された」銅箔である本件発明２と，「二次電池用電極に使用可能な未処理」銅箔である甲１発明とは，クロメート処理の有無の点において，実質的に差異がある。
(4)小括
よって，原告主張の取消事由３（先願同一の判断の誤り）は理由がない。４取消事由４（甲２を基礎とする進歩性判断の誤り）について(1)原告は，甲２記載の圧延銅箔を電解銅箔に置換することは，当業者にとって容易であるとして，これを前提として，甲２発明において相違点１を解消することは容易であると主張する。しかし，以下のとおり，甲２記載の圧延銅箔を電解銅箔に置換することは当業者にとって容易であるとはいえない。したがって，甲２発明において相違点１を解消することは容易であるとの原告の主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。
すなわち，原告は，甲２記載の圧延銅箔を電解銅箔に置換することが当業者にとって容易であると主張し，その根拠の一つとして，甲２発明は，「非水電解液二次電池の平面状集電体であって，その両面を中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．１５μｍに粗面化した圧延銅箔」と認定されるべきものであることを挙げる。なるほど，甲２には，「また，集電体の材質について，本実施例ではチタンを用いたが，この他インコネル合金，銅，ニッケル，ステンレス鋼などの金属箔も使用することができる。」（【００６０】）との記載がある。しかし，中心線平均粗さ（Ｒａ）「０．１５μｍ」という特定の数値は，甲２の実験例及び実施例１における圧延チタン箔についてのものであり，圧延銅箔についてのものではない。したがって，上記記載を根拠として，甲２発明を原告が主張するような発明として認定することはできない。
したがって，甲２記載の圧延銅箔を電解銅箔に置換することは当業者にとって容易であるとの原告の主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。(2)なお，原告は，甲３に，「特殊な電解により作成した両面の表面粗さＲｚ＝１～３μｍの銅箔」，「さらに，上記防錆処理の後，加熱拡散処理前にクロメート処理・・・を施すことができる。」との記載があることも根拠の１つとして，甲２発明において相違点１を解消することは容易であると主張するので，念のため検討する。
甲３には，プリント回路内層用銅箔において，所定の表面粗さの銅箔の両面に，所定サイズの微細なこぶを電解により設けること（【請求項２】），上記銅箔は，特殊な電解により作成した表面粗さの著しく小さな電解銅箔等が用いられること（【０００９】），電解によりこぶ付けされた銅箔は，一般に用いられている亜鉛，亜鉛－錫または亜鉛－ニッケル合金による防錆処理がなされ，さらに加熱拡散処理を行うこと（【００１８】～【００１９】），防錆処理の後，加熱拡散処理前にクロメート処理を施すことができること（【００２１】）が記載されている。しかし，甲３には，電解銅箔に直接クロメート処理を施すことは記載されておらず，そもそも，非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことについては記載も示唆もない。
そもそも，本件訂正明細書にも記載されているように，非水電解液二次電池の負極集電体は，その表面に，負極活物質とバインダーとを含有する電極構成物質層が形成され，非水電解液と接触した状態で使用されるものであり（【００１３】，【００３４】，【００３９】），甲３に記載されているプリント回路内層用の電解銅箔とは，その使用環境が大きく異なるものである。それゆえ，プリント回路内層用の電解銅箔に対してクロメート処理を施すことが知られているとしても，プリント回路内層用の電解銅箔と異なる環境で使用される非水電解液二次電池の負極集電体用の電解銅箔においても同様に，クロメート処理を施す必要があるかどうかは明らかではない。
したがって，甲３発明は，甲２発明の負極集電体を構成する圧延チタン箔に対してクロメート処理を施すことを動機付けるものではない。このことは，甲２発明を原告が主張するような「粗面化した圧延銅箔」の発明であると認定したとしても，同様である。また，銅箔の用途のいかんを問わず，あらゆる用途の電解銅箔にクロメート処理を施すことが周知技術であるとか，電解銅箔が使用される際には必ずクロメート処理が施された状態で使用されるということを認めるに足りる証拠もない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)よって，原告主張の取消事由４は理由がない。５取消事由５（甲４を基礎とする進歩性判断の誤り）について(1)原告は，相違点１について，審決の，「集電体用の電解銅箔にクロメート処理することは周知でも公知でもない。」との認定は誤りであると主張するが，審決の同認定に誤りがないことは，前示のとおりであり，甲４発明において相違点１を解消することは容易ではない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，無効理由３（甲４を基礎とする進歩性欠如）を失当であるとした審決の判断に誤りはない。(2)なお，原告は，相違点２に係る審決の判断に誤りがあると主張するので，念のため検討する。
ア審決は，本件発明２と甲４発明の相違点２を次のとおり認定している。「本件発明２が『マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である』のに対し，甲４発明は『表面粗度として０．１～０．９μｍに制御してなる』ものである点。」


この点について，原告は，甲４発明の金属箔は，「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」という構成を有していると主張する。
しかし，本件訂正明細書の【００２０】の記載によれば，本件発明２の「１０点平均粗さ」とは，ＪＩＳ規格Ｂ０６０１において定義されている「１０点平均線粗さ（Ｒｚ）」であり，断面曲線から基準長さＬだけ抜き取った部分の平均線から縦倍率の方向に測定した，最も高い山頂から５番目までの山頂の標高（Ｙp）の絶対値の平均値（｜Ｙp１＋Ｙp2＋Ｙp3＋Ｙp4＋Ｙp5｜／５）と，最も低い谷底から５番目までの谷底の標高（Ｙv）の絶対値の平均値（｜Ｙv１＋Ｙv2＋Ｙv3＋Ｙv4＋Ｙv5｜／５）との和を求めたものと定義されている。
他方，甲４発明の「表面粗度」は，甲４の【００２１】の記載によれば，「金属箔から１ｃｍ角に切り出し，これを型に入れてエポキシ樹脂を流し込み硬化させる。常温で一日間放置後に型から取り出し，切断し，金属箔を含む樹脂切断面を自転および公転する研磨機で研磨し，エアブロー」して試験片を調製し，その試験片の「断面の顕微鏡写真を撮る。金属箔表面の凹部の深さを拡大写真で測定し，平均の深さを表面粗度と」したものである。
上記によれば，本件発明２の「１０点平均粗さ」と甲４発明の「表面粗度」とが異なるものであることは明らかである。また，本件発明２の「１０点平均粗さ」と甲４発明の「表面粗度」との関係も不明であり，甲４の記載から，甲４発明の金属箔が，本件発明２と同等の「１０点平均粗さ」となっていると理解することもできない。
したがって，甲４発明の金属箔が，「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」という構成を有しているということはできない。
イ原告は，甲４発明の表面粗度がＲａであることは被告自らが審判段階で一度は認めたことであり，審判合議体もそのように認定しているから，甲４発明の「表面粗度」はＲａであると主張するが，そのような事情があることをもって，甲４発明の「表面粗度」がＲａであると認定することはできない。ウ原告は，甲１の「表２」に示された数値からＲｚ／Ｒａを算出すると，４．３（最小）～８．３（最大）となり，このＲｚ／Ｒａの関係を本件発明において類推適用すると，Ｒａの数値は，甲４発明において「表面粗度」として規定されている数値範囲に含まれ，多くの部分が重複していることを根拠として，甲４発明において相違点１，２を解消することは容易である旨主張するが，甲１の「表２」に示された数値から算出される「Ｒｚ／Ｒａ＝４．３～８．３」という関係は，甲１に記載された電解銅箔におけるものにすぎず，電解銅箔であればすべからく上記のような関係があるとまでは認められない。
エ原告のその他の主張も，審決の判断を誤りとするに足りるものではない。(3)よって，原告主張の取消事由５は理由がない。６取消事由６（甲５を基礎とする進歩性判断の誤り）について(1)原告は，相違点１について，電解銅箔に防錆処理を施すことは当業者にとって技術常識であると主張するが，この主張に理由がないことは，前示のとおりであり，甲５発明において相違点１を解消することは容易ではない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，無効理由４（甲５を基礎とする進歩性欠如）を失当であるとした審決の判断に誤りはない。(2)なお，原告は，相違点２に係る審決の判断に誤りがあると主張するので，念のため検討する。
ア審決は，本件発明２と甲５発明の相違点２を次のとおり認定している。「本件発明２は『マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さ』いのに対し，甲５発明が『両面に最大高さ６μｍ，平均高さ０．５μｍの凸部を有する』点。」
この点について，原告は，甲５発明の「最大高さ６μｍ，平均高さ０．５μｍの凸部」は，本件発明２の「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」の要件に一致ないし重複する旨を主張する。
しかし，本件発明２の「１０点平均粗さ」は，前示のとおり，ＪＩＳ規格Ｂ０６０１において定義されている「１０点平均線粗さ（Ｒｚ）」であり，断面曲線から基準長さＬだけ抜き取った部分の平均線から縦倍率の方向に測定した，最も高い山頂から５番目までの山頂の標高（Ｙp）の絶対値の平均値（｜Ｙp１＋Ｙp2＋Ｙp3＋Ｙp4＋Ｙp5｜／５）と，最も低い谷底から５番目までの谷底の標高（Ｙv）の絶対値の平均値（｜Ｙv１＋Ｙv2＋Ｙv3＋Ｙv4＋Ｙv5｜／５）との和を求めたものと定義されている。
他方，甲５発明の「凸部」は，甲５の【００１４】，【００１６】の記載によれば，「表面の凹凸が製造工程において陽極と対抗していた面で平均４ミクロン，陰極より引き剥された面で０．２μｍの厚さ２０μｍの電解銅箔」を「さらに電解槽中に誘導して両面に銅を電析させていっそう粗面化し」て得られたものであるとはいえるものの，最大高さ，平均高さが何を意味するのか不明であり，甲５の「凸部」が具体的にどのようなものであるのかは不明である。上記によれば，本件発明２の「１０点平均粗さ」と甲５発明の「凸部」との関係は不明である。また，甲５の記載から，甲５発明の金属箔が本件発明２と同等の「１０点平均粗さ」となっていると理解することはできない。したがって，甲５発明の「最大高さ６μｍ，平均高さ０．５μｍの凸部」が，本件発明２の「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」の要件に一致ないし重複するということはできない。


イその他の原告の主張も，審決の判断を誤りとするに足りるものではない。(3)よって，原告主張の取消事由６は理由がない。７取消事由７（サポート要件の判断の誤り）について(1)本件訂正明細書（甲１３０）の発明の詳細な説明には，①従来，リチウムイオン二次電池の集電体として一般に銅箔が使用されているが，この銅箔として市販の電解銅箔を使用した場合には，電解銅箔の一方の主面に大きな凹凸が形成され，両主面の表面粗さの差が大きすぎて，活物質と集電体の接触が悪いため，電池特性，特に充放電でのサイクル特性が悪くなるという問題が生じること（【０００４】～【０００８】），②このような問題点を解決し，活物質と集電体の接触性を良好に保って，充放電サイクルに優れた安価な非水電解液二次電池用の平面状集電体を提供することを目的として，電解銅箔のマット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下とすること（【０００９】，【００１１】，【００１６】），③上記数値限定を満足する実施例１～３と，一方の主面であるマット面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて上記数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものであること（【００５０】～【００５５】）が記載されている。
以上のとおり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその課題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されている。したがって，本件発明は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，サポート要件（特許法３６条６項１号）を満たすものである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件訂正明細書によると，本件発明の作用効果（集電体と活物質との接触性が良く，電気伝導度が大きくなって，充放電サイクルに優れたものとなること）は，「集電体の形状が活物質表面の形状に沿って変形すること」によりもたらされるとされるところ，本件訂正明細書を参酌しても，集電体の活物質の表面に沿った変形とはいかなるものであるのか不明であり，また，非水電解液二次電池の負極における活物質と負極集電体との接触性を良好にして充放電サイクル特性を向上させるという課題を解決するために，好適な負極集電体用銅箔の表面粗さの範囲（下限）があることが知られていた（甲２，４，５）から，本件訂正明細書に触れた当業者といえども，「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」，「マット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であ」りさえすれば，マット面及び光沢面の表面粗さが小さいことによりマット面と光沢面との表面粗さの差が顕著に小さい場合にも，集電体の活物質の表面に沿った変形が十分に起こり，本件発明の作用効果がもたらされると認識することはできないと主張する。
しかし，原告の主張は採用することができない。すなわち，原告の主張は，本件発明の作用効果がもたらされるには，「集電体の形状が活物質表面の形状に沿って変形すること」が必要であるということを前提とするものであるが，「集電体の形状が活物質表面の形状に沿って変形すること」は，本件発明の機序にすぎず，それが具体的にどのようなものであるか不明であり，そのような変形が十分に起こると認識できないとしても，上記のとおり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその課題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されている以上，本件発明がサポート要件を満たさないとはいえない。また，本件発明は，マット面及び光沢面の表面粗さが小さすぎることにより生じる問題を解決するものではない。すなわち，上記のとおり，本件発明は，集電体として市販の電解銅箔を使用した場合には，電解銅箔の一方の主面に大きな凹凸が形成され，両主面の表面粗さの差が大きすぎて，活物質と集電体の接触が悪いため，電池特性が悪くなるという問題を解決するために，マット面及び光沢面の表面粗さの上限値と，マット面と光沢面との表面粗さの差の上限値を特定したものである。したがって，マット面及び光沢面の表面粗さの下限値を特定していないとしても，それにより，本件発明がサポート要件を満たさないということはできない。なお，マット面及び光沢面の表面粗さの下限値は，電解銅箔の製造方法やコスト等の点から自ずと定まるものであり，極端に小さな値をとることはないと考えられる。そして，活物質と負極集電体との接触性を良好にして充放電サイクル特性を向上させるという課題を解決するために，好適な負極集電体用銅箔の表面粗さの範囲（下限）があることが知られていたのであれば，当業者は，そのような範囲（下限）も考慮して，マット面及び光沢面の表面粗さの下限値を適宜設定して，本件発明を実施するものと考えられる。
イ原告は，「マット面」の「表面粗さ」が大きくかつ「マット面」と「光沢面」との「表面粗さ」の差も大きい比較例１と，実施例１～３の測定結果の比較のみに基づいて，本件発明の作用効果を認識することができるとはいえないと主張する。
しかし，上記(1)のとおり，本件発明の数値限定を満足する実施例１～３と，本件発明の数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものであることが記載されている以上，当業者であれば，本件発明の数値限定を満足することにより，所定の作用効果が得られると認識することはできる。
ウ原告は，本件発明の「マット面及び光沢面」は，クロメート処理が施された面であるが，本件特許明細書に記載されている実施例（及び比較例）はいずれも，クロメート処理前の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」を示すのみで，クロメート処理後の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」についての開示はないと主張する。
しかし，前示のとおり，本件発明の「上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下」における「電解銅箔」は，クロメート処理前の電解銅箔を指するものである。原告の主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。


(3)よって，原告主張の取消事由７は理由がない。８取消事由８（実施可能要件の判断の誤り）について(1)本件訂正明細書の発明の詳細な説明の【００３０】～【００４７】には，本件発明２に係る平面状集電体を製造する方法，及び本件発明１，３，４に係る非水電解液二次電池を製造する方法について記載されている。また，上記の製造方法により製造した非水電解液二次電池について，【００５２】～【００５４】，図３～６には，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定したことが記載されており，上記平面状集電体及び非水電解液二次電池として使用できることが示されているといえる。
以上によれば，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明について，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。
(2)原告の主張について
ア原告は，取消事由７についての主張と同様に，本件訂正明細書を参酌しても，集電体の活物質の表面に沿った変形とはいかなるものであるのか不明であり，また，当業者といえども，「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」，「マット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であ」りさえすれば，マット面及び光沢面の表面粗さが小さいことによりマット面と光沢面との表面粗さの差が顕著に小さい場合にも，集電体の活物質の表面に沿った変形が十分に起こり，本件発明の作用効果がもたらされると認識することはできないと主張する。
しかし，原告の主張は採用することができない。すなわち，前示のとおり，「集電体の形状が活物質表面の形状に沿って変形すること」は，本件発明の機序にすぎず，それが具体的にどのようなものであるか不明であり，そのような変形が十分に起こると認識できないとしても，上記のとおり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明２に係る平面状集電体を製造する方法，及び本件発明１，３，４に係る非水電解液二次電池を製造する方法について記載されており，また，その製造方法により製造した平面状集電体及び非水電解液二次電池を平面状集電体及び非水電解液二次電池として使用できることが示されている以上，本件発明が実施可能要件を満たさないとはいえない。
イ原告は，本件訂正明細書に実施例として記載されているのは，３点のみであり，この３点から，本件発明の広い領域全てについて，サイクル特性などの効果が奏される実施可能な発明として記載されているとはいえないと主張する。しかし，前記のとおり，本件発明は，集電体として市販の電解銅箔を使用した場合には，電解銅箔の一方の主面に大きな凹凸が形成され，両主面の表面粗さの差が大きすぎて，活物質と集電体の接触が悪いため，電池特性が悪くなるという問題を解決するために，マット面及び光沢面の表面粗さの上限値と，マット面と光沢面との表面粗さの差の上限値を特定したものであるところ，マット面及び光沢面の表面粗さ，及びマット面と光沢面との表面粗さの差が，一定程度以下に小さければ，電池特性が悪くなるという問題が生じないことは明らかである。したがって，本件発明の数値限定を満足することにより優れた電池特性が得られることが実施例１～３によって裏付けられている以上，実施例が３点しかないからといって，実施可能要件を満たさないとはいえない。
ウ原告は，「電解銅箔」に「クロメート処理が施された」ものについては，実施例も記載されておらず，サイクル特性などの効果が奏される実施可能な発明として記載されているとはいえないと主張するが，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の実施例１～３は，いずれも，クロメート処理を施した電解銅箔を用いたものである。
エ原告は，本件訂正明細書の図３，図５において，それらの点を仮想線で結んでみると，実施例３から延伸させた場合，マット面の表面粗さは実施例３よりも小さくなるが，比較例１よりも容量維持率が低下し，また，１００サイクル後のインピーダンス及び１００サイクル前後でのインピーダンス変化も大きくなるが，このようなものも本件発明の技術的範囲に包含される結果となってしまうから，本件訂正明細書を参酌しても，「マット面と光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下である」ものでありさえすれば，当業者が本件発明の作用効果を奏するように実施することができるか否かは不明であると主張する。しかし，図３及び図５において点で示されるデータは，それぞれ，実施例１～３及び比較例１に基づくものであるところ，実施例１～３及び比較例１で用いられた電解銅箔は，そのマット面及び光沢面の表面粗さがいずれも異なるものである（本件訂正明細書の表１）。すなわち，図３及び図５において点で示されるデータは，例えば，光沢面の表面粗さを一定とし，マット面の表面粗さを変化させて得られたデータではない。したがって，図３及び図５の点を仮想線で結ぶことに技術的な意味はない。
原告の主張は，前提において失当であり，採用することができない。(3)よって，原告主張の取消事由８は理由がない。
９まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官知野明は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
芝      田      俊      文


平成２３年１２月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月２４日
判        決
原              告        鈴木産   業株式   会社同訴訟代理人弁理士        近   藤   利英子
菅野重   慶
阿部寛   志
杉村純   子
被              告        株式会   社サメ   ジマ
コーポ   レーシ   ョン
被              告        株式会   社シリ   ックス
上記両名訴訟代理人弁護士中   原健夫
大江修   子
上   野   さやか
同          弁理士        涌井謙   一
山本典   弘
鈴木正   次
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８－８０００９５号事件について平成２３年１月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告らの下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が，下記１(3)のとおりの本件訂正を認めた上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件訴訟に至る経緯
(1)被告らは，平成１２年５月１９日，発明の名称を「調湿建材」とする特許出願（特願２０００－１４８３９２号）をし，平成１７年３月２５日，設定の登録（特許第３６５９８６７号）を受けた。以下，この特許を「本件特許」という。(2)原告は，平成２０年５月２２日，本件特許の請求項１ないし３に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効２００８－８０００９５号事件として係属した。特許庁は，平成２１年３月２４日，「本件特許第３６５９８６７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。被告らは，平成２１年４月３０日，これを不服として知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０１１６号）を提起したところ，同裁判所は，被告らが同年７月２８日に訂正審判請求（訂正２００９－３９００９３号事件）をしたことから，同年８月２０日，同審決を取り消す旨の決定をし，同決定は確定した。
(3)上記取消決定確定後の無効２００８－８０００９５号事件において，被告らは，平成２１年１０月２３日付けで訂正請求（以下「本件訂正」という。）をしたところ，特許庁は，平成２３年１月１７日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２７日，その謄本が原告に送達された。
２本件訂正前後の特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（甲２９）。
【請求項１】オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物を固化し
てなることを特徴とする調湿建材
【請求項２】オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物の単独粉体又はこれと他の原料とを配合した混合粉体を成形した後，固化してなることを特
徴とする調湿建材
【請求項３】オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物の単独粉体又はこれと他の原料とを配合した混合粉体を成形した後，６００～９００℃で低
温焼成することを特徴とする調湿建材
(2)本件訂正後の特許請求の範囲請求項１ないし３は，次のとおりであり（ただし，平成２２年４月１９日付け手続補正後のものである。），下線が訂正部分である。以下，本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明を，順に「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」といい，併せて「本件訂正発明」という。また，本件訂正発明に係る明細書（甲３０）を「本件明細書」という。【請求項１】「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物であって，北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層のいずれかから産する天然
鉱物」を固化してなることを特徴とする調湿建材
【請求項２】請求項１記載の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物であって，北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層のいずれかから産する天然鉱物」の単独粉体又はこれと他の原料とを配合した混合粉体を成形
した後，固化してなることを特徴とする調湿建材
【請求項３】請求項１記載の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物であって，北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層のいずれかから産する天然鉱物」の単独粉体又はこれと他の原料とを配合した混合粉体を成形した後，６００～９００℃で低温焼成することを特徴とする調湿建材なお，本件訂正の訂正事項１は，請求項１の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」を「「オパーリンシリカとスメクタイトを主成分とする天然鉱物」」と訂正し，訂正事項２は，請求項２及び３の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」を「請求項１記載の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」」と訂正し，訂正事項３は，請求項１ないし３の「天然鉱物」を「天然鉱物であって，北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層のいずれかから産する天然鉱物」と訂正するものである。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件訂正発明１は，下記アの引用例１に記載された発明と同一ではなく，同発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものでもない，②本件訂正発明２は，引用例１に記載された発明と同一ではなく，同発明に基づき，また，同発明及び下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づき，当業者が容易に発明することができたものでもない，③本件訂正発明３は，引用例１に記載された発明，引用発明２及び下記ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に基づき，当業者が容易に発明することができたものではない，というものである。ア引用例１：平成９年度研究報告書「能登地域未利用資源活用事業」石川県工
業試験場，平成１０年３月発行（甲１）


イ引用例２：特許第２６５２５９３号公報（甲２）ウ引用例３：特許第２９６４３９３号公報（甲３）(2)なお，本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）並びに本件訂正発明１と引用発明１との一致点及び相違点１，２，本件訂正発明２と引用発明１との一致点及び相違点３ないし５，本件訂正発明３と引用発明１との一致点及び相違点６ないし８は，次のとおりである。ア引用発明１：主要成分である含水非晶質シリカからなる珪藻殻の他に，モンモリロナイトなどの粘土分を多く含み成型性に優れた能登珪藻土からなり，セメン
ト系固化材と混合し固化させた吸放湿建材
イ本件訂正発明１と引用発明１との一致点：オパーリンシリカとスメクタイト
とを主成分とする天然鉱物を固化してなる調湿建材
ウ相違点１：本件訂正発明１の天然鉱物が「北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層のいずれかから産する」と限定されているのに対して，引用発明
１では，「能登珪藻土からなる」点
エ相違点２：本件訂正発明１が天然鉱物を「固化」するのに対して，引用発明
１では「セメント系固化材と混合し固化させた」点
オ本件訂正発明２と引用発明１との一致点：オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物の単独粉体を成形した後，固化してなる調湿建材カ相違点３：本件訂正発明２の天然鉱物が「北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層のいずれかから産する」と限定されているのに対して，引用発明
１発明では，「能登珪藻土からなる」点
キ相違点４：本件訂正発明２は天然鉱物を「固化」するのに対して，引用発明１の天然鉱物が「セメント系固化材と混合し固化させた」点ク相違点５：本件訂正発明２が固化する前に「これと他の原料とを配合した混合粉体」にしているのに対して，引用発明１では，「これと他の原料とを配合した
混合粉体」にすることについて明示されていない点
ケ本件訂正発明３と引用発明１との一致点：オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物の単独粉体を成形した後，固化してなる調湿建材コ相違点６：本件訂正発明３の天然鉱物が「北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層のいずれかから産する」と限定されているのに対して，引用発明
１では，「能登珪藻土からなる」点
サ相違点７：本件訂正発明３は天然鉱物を「６００～９００℃で低温焼成する」のに対して，引用発明１の天然鉱物が「セメント系固化材と混合し固化させ
た」点
シ相違点８：本件訂正発明３が固化する前に「これと他の原料とを配合した混合粉体」にしているのに対して，引用発明１では，「これと他の原料とを配合した
混合粉体」することについて明示されていない点
４取消事由
(1)本件訂正に係る判断の誤り（取消事由１）
(2)本件訂正発明の明確性に係る判断の誤り（取消事由２）(3)本件訂正発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）
ア引用発明１の認定の誤り
イ相違点１に係る判断の誤り
ウ相違点２に係る判断の誤り
エ本件訂正発明１の効果に係る判断の誤り
(4)本件訂正発明２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由４）
ア引用発明１の認定の誤り
イ相違点３に係る判断の誤り
ウ相違点４に係る判断の誤り
エ本件訂正発明２の効果に係る判断の誤り
(5)本件訂正発明３の進歩性に係る判断の誤り（取消事由５）
ア引用発明１の認定の誤り
イ相違点６に係る判断の誤り
ウ相違点７に係る判断の誤り
エ本件訂正発明３の効果に係る判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，訂正事項１及び２について，いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものではないと判断し，また，訂正事項３については，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると判断して，本件訂正を認めた。
(2)しかし，請求項１ないし３の文言は，訂正事項１及び２による訂正の前から明瞭であり，これらの訂正は明瞭でない記載の釈明に該当しない。また，訂正事項３は，「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」の産地を「北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層（以下，これらを併せて「浅茅野層等」という。）のいずれかから産する」と訂正するものであるが，この訂正によって新たに特定できる技術的事項はなく，特許請求の範囲の減縮に該当しない。
(3)以上のとおり，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りであるところ，特許庁は，平成２１年３月２４日，本件訂正前の本件特許を無効とする審決をしているのであるから，本件訂正に係る判断の誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(4)小括
よって，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告らの主張〕
(1)訂正事項１，２は，請求項１ないし３において，「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」が共通し，かつ，これが出発物質であることを明らかにするものであり，各請求項の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」によって特定される事項の範囲がそれぞれ異なるとの誤った解釈がなされる可能性を排除するための訂正であって，明瞭でない記載の釈明に該当する。
(2)また，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正要件の検討に当たり，技術的事項の存否を検討すべき根拠はない。
(3)小括
よって，本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本件訂正発明の明確性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，浅茅野層等の範囲内か外かは地質図幅に基づき認識可能であるから，いずれかから産する天然鉱物の範囲は明確であり，また，地層名を発明特定事項とすることは，当該分野で行われているなどとして，本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は不明確ではないと判断している。


しかし，浅茅野層等は，それぞれ堆積した時代や層相が異なり，何らの一致点もない。本件訂正発明は，これらの地層から産する天然鉱物を利用するものであるから，本件訂正発明の特許製品であるか否かは，材料の産地が重要な特許要件となるが，製品材料の産地を認定する根拠は，これらの産地を規定することによる何らかの技術事項がない以上，産地表示以外にはあり得ない。このような本件訂正発明において，堆積した時代も層相も異なる浅茅野層等について，それぞれの地層が地質図幅に基づき認識可能であるから，天然鉱物の範囲は明確であるとの判断に基づき，本件訂正発明を明確であるとする本件審決には根拠がない。なお，本件明細書（【００１５】）には，本件訂正発明の天然鉱物が，「浅茅野層，ポンニタチナイ層及び１７線川層等の地層に広く分布している」と記載されており，オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物が浅茅野層等に特有のものでないことを示している。
(2)また，本件審決は，引用発明２の稚内層珪藻土についても，技術的特長が請求項で特定されていないと説示しているが，本件訂正発明では，浅茅野層等は本件訂正発明の技術的特徴であるオパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物が広く分布している地層の例示にすぎず，それ以上の意味を持たせることができる要件ではないが，引用発明２の稚内層珪藻土は，その明細書中に原料の特長が詳細に記載され，北海道立工業試験場，北海道立地下資源調査所発行の平成５年度共同研究報告書「本道珪藻土の高度利用と資源評価に関する研究」（甲７）中でも詳細な検討がされており，稚内層珪藻土として一義的に特定することができる技術的特長を有する地層であり，両者の意味は全く異なる。
(3)小括
したがって，本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は不明確であり，特許法３６条６項２号の規定に反するから，本件特許は，同法１２３条１項４号により無効とすべきである。
〔被告らの主張〕
(1)原告は，浅茅野層等の堆積した時代や層相を比較すると，これら３層には何らの一致点もないと主張する。
しかし，層相の分類は，単に粒度の違いによって行われるものであり，成分の違いによるものではないから，堆積した時代や層相が異なることは，浅茅野層等に一致点がないと判断する理由にはならない。
(2)また，特許法３６条６項２号の「発明が明確であること」とは，１つの請求項の技術的範囲を画する上で，発明の外延が明らかになることをいう。本件訂正発明において，発明の範囲が明確であるか否かは，まさに浅茅野層等を明確に把握できるか否かの問題となるところ，これら３つの地層は，地質図幅に基づいて明確に認識することが可能である以上，本件訂正発明は，特許法３６条６項２号に違反するものではない。
(3)また，原告は，本件明細書の記載（【００１５】）から，オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物が浅茅野層等に特有のものでないと主張する。
しかし，本件明細書の上記記載は，オパーリンシリカとスメクタイトを主成分とする天然鉱物が浅茅野層等以外の地層にも存在する可能性を否定するものではないとしても，そのこと自体は本件特許の無効理由を生ずるものではない。(4)さらに，原告は，本件訂正発明において，浅茅野層等のいずれかから産するとの事項は，天然鉱物が分布する地層の例示にすぎず，それ以上の意味を持たせることができる要件ではない旨主張している。
しかし，特許請求の範囲に記載された地層名によって一義的に特定することができる技術的特長が存在しないことが，いかなる無効理由を構成するか不明であり，原告の主張は失当である。また，地層名による技術的特長が一義的に特定することができるか否かの判断の基準時は出願時であるから，平成３年５月３０日に出願された引用例２の稚内層珪藻土に関し，出願後の文献（甲７）を根拠として稚内層珪藻土は一義的に特定することができる技術的特長を有する地層名であると主張するのは不合理である。
(5)小括
したがって，本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号の規定に反するものではない。
３取消事由３（本件訂正発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
ア本件審決は，引用例１に記載された発明について，セメント系固化材と混合し固化させた吸放湿建材と認定している。
しかし，引用例１記載の能登珪藻土について，セメント系固化材と混合することを必須とする天然鉱物であると認定すべき合理的理由はない。イしたがって，本件審決の引用発明１の認定は誤りである。
(2)相違点１に係る判断の誤りについて
ア本件審決は，浅茅野層等がオパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物を産することは，いずれの証拠にも記載されておらず，浅茅野層等が当該天然鉱物を産することが周知であったとも認められないから，当業者は，能登珪藻土からなる天然鉱物に換えて，浅茅野層等のいずれかから産する天然鉱物を特定することを容易に想到することはできないと判断している。しかし，北海道開発庁が昭和４２年３月に発行した浜頓別と題する報告書（甲２７）には，１７線川層の天然鉱物が，引用例１記載の能登珪藻土と堆積した時代や層相が異なるものでないことが示されている。
イしたがって，浅茅野層等がオパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物を産することはいずれの証拠にも記載されていないとした本件審決の判断は誤りであり，かかる誤りを前提に相違点１に係る本件訂正発明１の構成が容易に想到することができないとした本件審決の判断も誤りである。
(3)相違点２に係る判断の誤りについて
ア本件審決は，本件訂正発明１は硬化剤や結合材を混合しなくても卓越した凝結力をもって固化するという効果を達成するものであるから，本件訂正発明１の「固化」とは，単に固まることを意味するのではないとした上で，引用例１記載の能登珪藻土からなる天然鉱物が必須とするセメント系固化材と混合することを省き，自らの固結力を発揮させることには飛躍があるから，当業者はセメント系固化材との混合を省くことを困難なく想到することはできないと判断した。しかし，発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，請求項１の記載から「固化」が単に固まることを意味するものではないと判断することはできない。


仮に，本件訂正発明１の「固化」が単に固まることを意味するものではないという本件審決の判断が適法であるとしても，前記(1)のとおり，引用例１記載の能登珪藻土について，セメント系固化材と混合することを必須とする天然鉱物であると認定すべき合理的理由はない。また，本件明細書（【００１３】）には，「この天然鉱物が備える自硬性はスメクタイトの特性に基づくもの」と記載されているから，スメクタイトを主成分とする引用例１記載の能登珪藻土の「固化」と，本件訂正発明１の天然鉱物の「固化」の機能及び効果が異なるものでないことは明らかである。イしたがって，相違点２に係る本件審決の判断は誤りである。(4)本件訂正発明１の効果に係る判断の誤りについてア本件審決は，本件訂正発明１に係る調湿建材は凝結力が大きく，セメントを固化材に使用するよりも耐摩耗性に優れ，吸放湿機能も大きいなどとする本件明細書の記載（【００２２】表１）に基づき，本件訂正発明１の効果は格別顕著であると判断している。
しかし，引用例１記載の能登珪藻土と本件訂正発明１の天然鉱物は，技術的要件において同一のものであり，これらを固化してなる調湿建材は，機能及び効果において異なるものでない。
なお，本件明細書の実施例１では，浅茅野層等は堆積した時代や層相が異なるにもかかわらず，使用した天然鉱物がいずれの地層から産出されたものであるのか特定されていない。また，同実施例では，天然鉱物の配合比は２５％，解膠剤，骨材，繊維質物及び増粘剤の混合粉体の配合比は７５％であり，さらに，混合粉体の７０％以上を占める骨材は，珪藻土，パーライト，火山灰であって，大半を乾燥，固化できる他の天然鉱物が占めているから，実施例１をもって，本件訂正発明１の実施例とすることには疑念があり，実施例１の結果に基づき，本件訂正発明１の「固化」の意味を決定付けるのは無理がある。
一方，引用例１記載の能登珪藻土である能登の飯塚層から産する天然鉱物を用い，当該天然鉱物を２５％，骨材を７０．８％，繊維質物を３．５％，増粘剤を０．４％，解膠剤を０．３％とする混合粉体に水を加えて混練し，石膏ボード下地に塗り付けたところ，固化して塗壁とできることが確認され，また，固化したサンプルの吸放湿性を調べたところ，吸放湿機能を有することも確認された（甲５２，５３）。したがって，引用例１記載の能登珪藻土は，セメント系固化材との混合を必須とするものでなく，本件訂正発明１の天然鉱物と同様に，自硬性を有するものである。イしたがって，本件訂正発明１の効果に係る本件審決の判断は誤りである。
(5)小括
ア以上のとおり，本件訂正発明１は，引用例１に記載された発明と同一である。イ仮に，本件訂正発明１と引用例１に記載された発明が同一でないとしても，当業者は，同発明に基づき，本件訂正発明１を容易に想到することができたものである。
〔被告らの主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
原告は，引用例１記載の能登珪藻土について，セメント系固化材と混合することを必須とする天然鉱物であると判断すべき合理的理由はないから，本件審決の引用発明１の認定は誤りであると主張する。
しかし，本件特許が出願された平成１２年５月１９日以前に発行された文献には，セメント系固化材と混合しない能登珪藻土は示されておらず，この当時，天然鉱物はセメント系固化材と混合しなければ建材として使用するに耐えないことが当業者の常識であったから，原告の主張は理由がない。
(2)相違点１に係る判断の誤りについて
原告は，甲２７には，１７線川層の天然鉱物が引用例１記載の能登珪藻土と堆積した時代や層相が異なるものでないことが示されているから，浅茅野層等がオパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物を産することはいずれの証拠にも記載されていないとした本件審決の判断は誤りであるなどと主張する。しかし，本件訂正発明１の天然鉱物は，調湿性，自硬性及び低温焼結性という特性を有する天然鉱物であり，引用例１記載の能登珪藻土と異なるものではないとする原告の主張は誤りである。また，上記特性を有する天然鉱物が浅茅野層等のいずれかから産することは，原告が引用するいずれの証拠にも記載されておらず，本件審決の判断に誤りはない。
(3)相違点２に係る判断の誤りについて
ア原告は，発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであると主張する。
しかし，特許の技術的範囲は，特許請求の範囲によって規定されるが，そこに記載された用語の意味は，明細書で明確に定義されている場合等を除き，明細書に記載された特許発明が解決しようとする技術的課題やその技術的構成が実現する作用効果等を考慮して解釈すべきものであるところ，本件訂正発明１は，硬化剤や結合材を混合していた従来技術の問題点を克服し，建材の再生を可能にするという効果やこれらを混合しなくとも他の粘土鉱物に比して卓越した凝結力をもって固化するという効果を奏するものであるから（【０００７】【０００９】【００１３】），本件訂正発明１の「固化」とは，単に固まることを意味するのではなく，セメント等の特別な硬化剤や結合材を混合することなしに，他の粘土鉱物に比べて卓越した凝結力をもって固まる性質を意味すると解すべきである。イまた，原告は，引用例１記載の能登珪藻土について，セメント系固化材との混合を必須とする天然鉱物であると判断すべき合理的理由はないと主張するが，前記(1)のとおり，本件特許出願当時，能登珪藻土はセメント系固化材と混合しなければ建材として使用するに耐えないことが当業者の常識であり，原告の主張は理由がない。
ウさらに，原告は，本件明細書の記載（【００１３】）を引用し，引用例１記載の能登珪藻土はスメクタイトを主成分とする天然鉱物であるから，本件訂正発明１と同様に固化するなどと主張する。
しかし，本件明細書の上記記載は，本件訂正発明１における固化による効果を実現する天然鉱物の自硬性にスメクタイトの特性が寄与していることを推測しているにすぎず，上記記載から直ちに，スメクタイトを含む全ての天然鉱物が特別な硬化剤や結合材を混合することなしに他の粘土鉱物に比べて卓越した強度をもって固化するという作用効果を奏することにはならない。また，引用例１記載の能登珪藻土がスメクタイトを含むとしても，調湿性，自硬性及び低温焼結性について，本件訂正発明１と同等の作用効果を有することは一切示されておらず，上記特性を有する天然鉱物ではないから，本件訂正発明１と同様に固化するものということはできない。


エしたがって，相違点２に係る本件審決の判断に誤りはない。(4)本件訂正発明１の効果に係る判断の誤りについてア原告は，引用例１記載の能登珪藻土と本件訂正発明１の天然鉱物は技術的要件において同一であるとして，本件訂正発明１の効果は，引用発明１でも得られるものであると主張する。
しかし，本件訂正発明１の調湿建材によって得られる顕著な効果が，引用発明１の調湿建材においても得られることを裏付ける証拠はない。イまた，原告は，浅茅野層等は堆積した時代や層相が異なるものであるにもかかわらず，実施例１で使用した天然鉱物が浅茅野層等のいずれの地層から産出されたものか特定されていなどと主張している。
しかし，前記２〔被告らの主張〕(1)のとおり，堆積した時代や層相が異なることは，浅茅野層等が何らの一致点も有しないと断定する理由にはならない。ウさらに，原告は，甲５２及び５３の実験結果から，引用例１記載の能登珪藻土が，本件訂正発明１の天然鉱物と同様の自硬性を有するなどと主張している。しかし，上記実験結果から，引用例１記載の能登珪藻土が，本件訂正発明１の天然鉱物と同様に，特別な硬化剤や結合材を混合することなしに他の粘土鉱物に比べて卓越した強度をもって固化していることを確認することはできない。また，上記実験における試料は，多少の吸放湿機能を有することしかうかがわれず，本件訂正発明１の天然鉱物の吸放湿機能との比較すら示されていない。
(5)小括
以上によれば，本件訂正発明１は，引用発明１と同一ではないし，本件審決の本件訂正発明１に係る進歩性の判断にも誤りはない。
４取消事由４（本件訂正発明２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
前記３〔原告の主張〕(1)のとおり，本件審決の引用発明１の認定は誤りである。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて
本件審決は，相違点３について，相違点１と同様に，当業者は，能登珪藻土からなる天然鉱物に換えて，浅茅野層等のいずれかから産する天然鉱物を特定することを容易に想到することはできないと判断している。
しかし，前記３〔原告の主張〕(2)と同様に，本件訂正発明２の天然鉱物は，引用例１記載の能登珪藻土と異なるものではなく，本件審決の判断は誤りである。
(3)相違点４に係る判断の誤りについて
ア本件審決は，相違点４について，相違点２と同様に，当業者は，引用例１に記載された発明におけるセメント系固化材との混合を省くことを困難なく想到することはできないなどと判断している。
しかし，前記３〔原告の主張〕(3)と同様に，請求項２の記載から「固化」が単に固まることを意味するものではないと判断することはできない。また，引用例１記載の能登珪藻土の「固化」と，本件訂正発明２の天然鉱物の「固化」の機能及び効果は異なるものではない。
イしたがって，相違点４に係る本件審決の判断は誤りである。(4)本件訂正発明２の効果に係る判断の誤りについてア本件審決は，本件訂正発明２に係る調湿建材は焼成により作製した調湿セラミックを上回る強度と耐摩耗性を備えるなどという本件明細書の記載（【００２８】表２）に基づき，本件訂正発明２の効果は格別顕著と認められると判断している。
しかし，本件審決は，相違点５につき実質的な相違点ではないと判断しているから，本件訂正発明２の特許性の判断に寄与する技術事項は，本件訂正発明１と何ら変わらないことになる。
したがって，本件訂正発明２の効果は，技術的要件において何ら相違していない引用例１に記載された発明の効果と同様であることは明らかであり，本件訂正発明２の効果を格別顕著なものとする余地はない。
イまた，本件訂正発明２の１つの態様は，オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物と，他の原料を配合した混合粉体を成形した後，固化してなるものであるが，ここでいう他の原料は，少なくとも吸放湿機能を向上させる高機能珪藻土を意味するものであり，引用発明２の稚内層珪藻土は，オパーリンシリカを豊富に有する天然鉱物であって，オパーリンシリカには優れた調湿機能があるから，当業者は，引用例１記載のオパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物に，調湿機能の向上を目的として，引用発明２の天然鉱物を混合させることを想到するのは容易であり，本件訂正発明２の効果は当業者が容易に想起できる程度のものである。
(5)小括
ア以上のとおり，本件訂正発明２は，引用例１に記載された発明と同一である。イ仮に，本件訂正発明２と引用例１に記載された発明が同一でないとしても，当業者は，同発明に基づき，あるいは，同発明及び引用発明２に基づき，本件訂正発明２を容易に想到することができたものである。
〔被告らの主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
前記３〔被告らの主張〕(1)のとおり，本件審決の認定に誤りはない。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて
前記３〔被告らの主張〕(2)と同様に，本件審決の判断に誤りはない。
(3)相違点４に係る判断の誤りについて
前記３〔被告らの主張〕(3)と同様に，本件審決の判断に誤りはない。(4)本件訂正発明２の効果に係る判断の誤りについて前記３〔被告らの主張〕(4)と同様に，本件訂正発明２は，引用発明１に比較して顕著な効果を有する。
なお，原告は，引用例１記載の能登珪藻土と本件訂正発明２の天然鉱物が同じであるとした上で，引用例１記載の能登珪藻土に，調湿機能の向上を目的として，引用発明２の天然鉱物を混合させることを想到するのは容易であるとも主張しているが，引用例１記載の能登珪藻土と本件訂正発明２の天然鉱物が異なるものではないという原告の主張は誤りである。
(5)小括
以上によれば，本件訂正発明２は，引用発明１と同一ではないし，本件審決の本件訂正発明２の進歩性に係る判断にも誤りはない。
５取消事由５（本件訂正発明３の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
前記３〔原告の主張〕(1)のとおり，本件審決の引用発明１の認定は誤りである。
(2)相違点６に係る判断の誤りについて
本件審決は，相違点６について，相違点１と同様に，当業者は，能登珪藻土からなる天然鉱物に換えて，浅茅野層等のいずれかから産する天然鉱物を特定することを容易に想到することはできないと判断している。
しかし，前記３〔原告の主張〕(2)と同様に，本件訂正発明３の天然鉱物は，引用例１記載の能登珪藻土と異なるものではなく，本件審決の判断は誤りである。


(3)相違点７に係る判断の誤りについて
ア本件審決は，相違点７のうち，引用例１に記載された発明の天然鉱物が「セメント系固化材と混合し固化させた」との点については，相違点２と同様に，当業者は，当該発明におけるセメント系固化材との混合を省くことを困難なく想到することはできないなどと判断し，また，本件訂正発明３は天然鉱物を「６００℃～９００℃で低温焼成する」との点については，引用発明２に基づき，６００℃ないし９００℃での低温焼成が従来から用いられていた周知手段であると認めたが，引用発明２及び３は，オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物を出発物質としていないから，相違点７に係る本件訂正発明３の構成を引用例１に記載された発明に採用することを動機付ける発明としては適当ではないと判断している。しかし，本件訂正発明３の天然鉱物は，引用例１記載の能登珪藻土と異なるものではなく，これらの固化による機能及び効果は異ならない。また，引用例１には，「能登珪藻土はモンモリロナイトなどの粘土分を多く含んでおり，これまで耐火断熱レンガなどに応用されている。」旨の記載があり，引用例１記載の能登珪藻土を焼成することは通常行われており，これを焼成することに新規性も進歩性もない。したがって，本件訂正発明３と引用例１に記載された発明との相違点７は存在しない。
イ仮に，相違点７が存在するとしても，引用例１記載の能登珪藻土と，引用発明２及び３の天然鉱物は，いずれもその主成分がオパーリンシリカの点で一致する。また，引用例２の「稚内層珪藻土粉砕物と北海道旭川地区のせっ器質粘土を配合し，タイル状に乾式プレス成形後，８００℃焼成したものの調湿機能である。」旨の記載や引用例３の「珪質頁岩と神楽粘土の配合比が，６種類の練土状素地を調製した。これらの素地で真空土練成形機を用いて，焼成温度９００℃，１時間保持の条件で焼成した板状調湿セラミックス建材を作成した。調湿機能は珪質頁岩の配合比に一義的に支配され，その配合量が多いほど大きい。曲げ強度は神楽粘土の配合量が多くなるほど大きい。」旨の記載等から，当業者は，オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする引用例１記載の能登珪藻土を出発物質として，これを成形（固化）した後に６００ないし９００℃で低温焼成することを容易に想到することができる。また，引用例３の上記記載から，当業者は，引用例１記載の能登珪藻土に，調湿性の向上を目的として，オパーリンシリカを主成分とする高機能珪藻土である引用発明２の天然鉱物を配合することも，その強度を向上させる目的で，引用例１記載の能登珪藻土の一方の主成分である粘土鉱物のモンモリロナイト（スメクタイト）をさらに配合することも容易に想到することができる。(4)本件訂正発明３の効果に係る判断の誤りについて本件審決は，本件訂正発明３に係る調湿セラミックス建材は市販のセラミックスよりも強度が大きく，耐摩耗性も陶磁器質床タイルのＪＩＳ規格を満足するなどという本件明細書の記載（【００３５】表４～６）に基づき，本件訂正発明３の効果は格別顕著と認められると判断している。
しかし，本件訂正発明３の天然鉱物は，引用例１記載の能登珪藻土と異なるものではないので，本件訂正発明３の効果は，引用例１に記載された発明，引用発明２及び３から当業者が容易に想起できる程度のものである。
(5)小括
以上によれば，当業者は，引用例１に記載された発明，引用発明２及び３に基づき，本件訂正発明３を容易に発明することができたものである。
〔被告らの主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
前記３〔被告らの主張〕(1)のとおり，本件審決の認定に誤りはない。
(2)相違点６に係る判断の誤りについて
前記３〔被告らの主張〕(2)と同様に，本件審決の判断に誤りはない。
(3)相違点７に係る判断の誤りについて
ア原告は，本件訂正発明３の天然鉱物と引用例１記載の能登珪藻土の固化による機能及び効果は異ならないと主張するが，前記３〔被告らの主張〕(3)と同様に，原告の主張は理由がない。
また，引用例１には，成形した材料を１０００℃で焼成する例しか記載されていないから，相違点７が存在しないことの根拠とはならない。イ次に，原告は，引用発明１に引用発明２及び３を適用することにより，当業者は，相違点７に係る本件訂正発明３の構成を容易に想到することができるとも主張している。
しかし，引用発明１に引用発明２及び３を適用する動機付けがどのような論理で導かれるについては一切主張がない。原告は，引用例１記載の能登珪藻土と引用発明２及び３の天然鉱物は，いずれも主成分がオパーリンシリカであることや調湿機能を有することで共通していると主張しているにすぎず，引用例１記載の能登珪藻土の成形物を低温で焼成することを受け入れることができることについての主張はない。
したがって，引用例２に記載された８００℃の焼成が周知手段であるとしても，原告の主張は，引用発明１に引用発明２及び３を適用することの阻害要因や動機付けの不存在を否定するものではない。
(4)本件訂正発明３の効果に係る判断の誤りについて原告は，本件訂正発明３の天然鉱物は，引用例１記載の能登珪藻土と異なるものではなく，本件訂正発明３の効果も，当業者が引用発明１ないし３から容易に想到できる程度のものであると主張するが，前記(2)のとおり、本件訂正発明３の天然鉱物は，引用例１記載の能登珪藻土と異なるものであるから，原告の主張はその前提を欠くものである。
(5)小括
以上によれば，本件審決の本件訂正発明３の進歩性に係る判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断


１取消事由１（本件訂正に係る判断の誤り）について(1)訂正事項１は，請求項１の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」を「「オパーリンシリカとスメクタイトを主成分とする天然鉱物」」と訂正するもの，訂正事項２は，請求項２及び３の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」を「請求項１記載の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」」と訂正するものであり，これらの訂正事項は，両者相俟って，請求項２，３の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」が，請求項１の「オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物」と同じであることをより明らかにするものであり，明瞭でない記載の釈明（特許法１３４条の２第１項２号）に該当するものと認められる。(2)訂正事項３は，請求項１ないし３の「天然鉱物」を「天然鉱物であって，北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層のいずれかから産する天然鉱物」と訂正するものであり，請求項１ないし３の天然鉱物の産地を特定したものである。天然鉱物の産地を上記のとおり特定することによって，各請求項記載の天然鉱物を特定の地層から産出される特定の天然鉱物に限定し，それ以外の産地から産出される天然鉱物を除外したものであるから，特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号）に該当すると認めるのが相当である。
(3)小括
したがって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件訂正発明の明確性に係る判断の誤り）について(1)原告は，堆積した時代も層相も異なる浅茅野層等について，それぞれの地層が地質図幅に基づき認識可能であるから，天然鉱物の範囲は明確であるとの判断に基づき，本件訂正発明を明確であるとする本件審決には根拠がないと主張する。しかしながら，浅茅野層等の堆積した時代も層相も異なることが，直ちに浅茅野層等から産出される天然鉱物に共通性がないことを示すものということはできない。本件訂正発明は，オパーリンシリカとスメクタイトを主成分とし，調湿性や自硬性における特性を共通とする天然鉱物が浅茅野層，ポンニタチナイ層及び１７線川層等に広く分布していることを前提とした上で（【００１３】【００１５】），その産地を浅茅野層等に特定したものであり，かつ，浅茅野層等は，それぞれの地層が地質図幅（甲２５の１等）に基づき認識することができるのであるから，特許請求の範囲の記載は，明確性に欠けるものとは認められない（特許法３６条６項２号）。
(2)小括
よって，取消事由２も理由がない。
３取消事由３（本件訂正発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１の認定の誤りについて
ア原告は，引用例１記載の能登珪藻土がセメント系固化材との混合を必須とする天然鉱物であると判断すべき合理的理由はなく，本件審決の引用発明１の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，引用例１には，珪藻土にセメント系固化材を混合して珪藻土壁材を作成することしか記載されていない以上，原告の主張を採用することはできない。イしたがって，本件審決の引用発明１の認定に誤りがあるとは認められない。(2)本件明細書には，本件訂正発明について，概略，次の記載がある。ア本件訂正発明は，オパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物の優れた調湿性と自硬性とを利用したリサイクルできる調湿建材と，低温焼成により，陶磁器質床タイルとして使用可能な耐摩耗性を備える調湿セラミックス建材に関するものである（【０００１】）。
イ建築における湿害対策として用いられる調湿建材は，材料の形態によって，不定形と定形に大別される。不定形調湿建材である調湿性塗材は，調湿原料として各種珪藻土，硬化剤としてセメントやプラスター，結合材として樹脂を使用するのが一般的であるが，硬化剤の水和生成物や樹脂により調湿原料の細孔が塞がれ，その機能が阻害されるという問題やセメントや樹脂で固化した材料を再利用することが困難であるという問題があった。また，定型調湿建材である調湿セラミックス建材において，従来の製造法では６００ないし９００℃の低温焼成により，床タイルのＪＩＳ規定を満足する耐摩耗性を有する建材を作製することはできなかった。本件訂正発明の目的は，リサイクルできる調湿材料や床材としても使用できる強度と耐摩耗性を備えた調湿セラミックス建材を提供するものである（【０００２】【０００４】～【０００７】）。
ウ上記目的を達成するため，本件訂正発明は，調湿性，自硬性及び低温焼結性を備えるオパーリンシリカとスメクタイトとを主鉱物とした天然鉱物を主原料として作製することを特徴とする。本件訂正発明の調湿建材は，特別の硬化剤や結合材を使用することなく固化するため，再利用が容易である。また，天然鉱物の自硬性によって固化することから，配合する原料固有の機能が阻害されないため，高機能化が容易である。天然鉱物が備える自硬性はスメクタイトの特性に基づくものと考えられるが，特別な硬化剤又は結合材を加えることなく固化し，その凝結力は他の粘土鉱物に比し卓越したものである。また，この天然鉱物は，６００℃程度の低温焼成によって陶磁器質床タイルの規格を満足する強度と耐摩耗性を発現する（【０００８】～【００１３】）。
エ実施例１（請求項１に係る調湿建材）：粒径１mm   以下に粉砕したオパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とし，調湿性と自硬性とを備えた天然鉱物（浅茅野層等の地層に広く分布している。以下「０ＰＳ粉体」という。），解膠剤，骨材，繊維質物及び増粘剤の混合粉体に所定の水を加えて混練し，それをコテによって石膏ボード下地に塗り付け，乾燥，固化した調湿建材を作製し，吸放湿機能と耐摩耗性とを測定した（【００１５】【００１６】表１）。オ比較例１：ＯＰＳ粉体の代わりにセメントを硬化剤とし，実施例１と同じ方法で試料を作成し，その吸放湿機能と耐摩耗性を測定した（【００２０】表１）。カ実施例及び比較例から明らかなように，ＯＰＳ粉体を利用した調湿建材は，固化したときの凝結力が大きく，セメントを硬化剤に使用するよりも耐摩耗性に優れ，吸放湿機能も大きい。また，骨材等に機能性原料を利用すれば，特別な硬化剤や結合材を使用しないためにその機能が阻害されないから，材料設計が容易であり，調湿建材の機能を高度化又は多様化することができ，再利用も容易である（【００２２】）。
(3)相違点１に係る判断の誤りについて


ア原告は，甲２７には，１７線川層の天然鉱物が，引用例１記載の能登珪藻土と堆積した時代や層相が異なるものでないことが示されているから，浅茅野層等がオパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物を産することはいずれの証拠にも記載されていないとした本件審決の判断は誤りであるなどと主張する。確かに，引用例１には，「能登半島に分布する珪藻土は第三紀中新世の地層の一部として存在し，単細胞藻類の珪藻殻のほか粘土鉱物も含む珪藻泥岩あるいは珪藻頁岩と呼ばれる堆積岩の一種である。」との記載があり，甲２７には，１７線川層は新第三期中新世に堆積し，層相は硬質頁岩，礫岩，泥岩との記載があるから，両者が堆積した時代や層相には共通性があるということができる。しかしながら，前記(2)のとおり，本件訂正発明１において，浅茅野層等から産出される天然鉱物は，調湿性，自硬性及び低温焼結性という特性を備えたものであるところ，天然鉱物は，通常，産地によって組成が異なり，性質にも一定の相違が生じているということができるから，堆積した時代や層相の共通性から，直ちに能登珪藻土と１７線川層から産出される天然鉱物とが同一のものであると断定することはできない。そして，調湿性，自硬性及び低温焼結性という特性を有する天然鉱物が浅茅野層等から産することは，原告が引用する証拠には記載されておらず，浅茅野層等からこのような特性を有する天然鉱物が産することが周知であったとも認められない。
イしたがって，本件審決の相違点１に係る判断が誤りであるとは認められない。
(4)相違点２に係る判断の誤りについて
ア原告は，発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであると主張するが，請求項１の「「…から産する天然鉱物」を固化してなる」との記載からすると，本件訂正発明１の「固化」とは，文言上，天然鉱物自体を固まりとすることを意味するものと解することができるが，他方で，硬化剤や結合材を加えて固まりとすることが一般的であるとの技術常識に照らすと，天然鉱物に硬化剤や結合材を加えて固まりとすることを意味するものと解することもできるから，「固化」の意味は，多義的であるということができる。そこで，本件訂正発明１における「固化」の技術的意義について，発明の詳細な説明の記載を参酌すると，前記(2)のとおり，本件訂正発明１は，調湿性，自硬性及び低温焼結性を備えるオパーリンシリカとスメクタイトとを主鉱物とした天然鉱物を主原料とすることにより，再利用の容易性や強度の耐摩耗性を発現するものであるから，本件訂正発明１の「固化」とは，広く固まることを意味するのではなく，特別の硬化剤や結合材を使用せずに固まるという意味を有するものと認めるのが相当である。イ次に，原告は，引用例１記載の能登珪藻土がセメント系固化材との混合を必須とする天然鉱物であると判断すべき合理的理由はないと主張するが，前記(1)のとおり，引用例１の記載内容に照らし，原告の主張を採用することはできない。ウまた，原告は，本件明細書（【００１３】）の「この天然鉱物が備える自硬性はスメクタイトの特性に基づくものと考えられる」との記載を引用し，引用例１記載の能登珪藻土もスメクタイトを主成分とする天然鉱物であるから，本件訂正発明１と同様に固化するなどと主張する。
しかしながら，本件明細書の上記記載は，浅茅野層等で産出される天然鉱物に関する説明であり，スメクタイトを含む全ての天然鉱物が特別な硬化剤や結合材を混合することなしに固化することができることを記載したものと解することはできない。そして，引用例１記載の能登珪藻土については，セメント系固化材を混合して作成することのみが示されているのであるから，本件明細書の上記記載に基づき，引用例１記載の能登珪藻土も本件訂正発明１と同様に，特別な硬化剤や結合材を混合することなしに固化するものと認めることはできない。エしたがって，本件審決の相違点２に係る判断が誤りであるとは認められない。(5)本件訂正発明１の効果に係る判断の誤りについてア原告は，引用例１記載の能登珪藻土と本件訂正発明１の天然鉱物とは，技術的要件において同一のものであり，これらの天然鉱物を固化してなる調湿建材は機能及び効果において異ならないと主張するが，前記(3)及び(4)のとおり，本件訂正発明１の天然鉱物と引用例１記載の能登珪藻土とが同一のものとは認められないし，そうである以上，これらの天然鉱物を固化してなる調湿建材の機能及び効果も同一のものということはできないから，原告の主張は採用できない。イまた，原告は，実施例１で使用した天然鉱物が浅茅野層等のいずれの地層から産出されたものか特定されておらず，実施例１をもって，本件訂正発明１の実施例とすることには疑念があるなどと主張している。
しかし，実施例１は，浅茅野層等の地層に広く分布する調湿性，自硬性及び低温焼結性を備えるオパーリンシリカとスメクタイトとを主鉱物とした天然鉱物を用いて調湿建材を作成し，その吸放湿機能や耐摩耗性を測定したものであり，当該天然鉱物が浅茅野層等のうち，いずれの地層から産出されたものであるかの特定それ自体を欠いているとしても，浅茅野層等から産出されたものであることに違いはなく，それによって，実施例１の結果を否定する理由とはならない。ウまた，原告は，甲５２及び５３記載の実験では，能登珪藻土に骨材等を加えた混合粉体に水を加えるなどして，石膏ボード下地に塗り付けたところ，固化して塗壁とできることやこれが吸湿機能を有していることが確認されたと主張する。しかしながら，上記実験の結果からは，その試料がどの程度の強度をもって固まったのか明らかでない。また，本件訂正発明１においては，吸放湿機能，磨耗減量の効果が両立して達成されていることが示されているが（【００１５】表１），上記実験結果には，吸湿機能が示されているにすぎず，この実験結果は本件訂正発明１の効果を減殺するものではない。
エしたがって，本件訂正発明１の効果に係る本件審決の判断が誤りであるとは認められない。
(6)以上によれば，本件訂正発明１は，引用発明１と同一であるとはいえないし，当業者は，引用発明１に基づき，本件訂正発明１を容易に発明することができたということもできない。
(7)小括
よって，取消事由３も理由がない。
４取消事由４（本件訂正発明２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１の認定の誤りについて
前記３(1)のとおり，本件審決の引用発明１の認定に誤りがあるとは認められない。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて
本件訂正発明の請求項２は，請求項１の記載の「北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層のいずれかから産する天然鉱物」を引用しているから，相違点３は，相違点１と異なるものではない。
そうすると，前記３(3)のとおり，本件審決の相違点３に係る判断が誤りであるとは認められない。


(3)相違点４に係る判断の誤りについて
ア前記３(4)と同様に，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すると，本件訂正発明２の「固化」は，広く固まることを意味するのではなく，特別の硬化剤や結合材を使用せずに固まるという意味を有するものと認められる。イまた，引用例１記載の能登珪藻土が，特別の硬化剤や結合材を混合することなしに固化するものと認められないことは，前記(1)のとおりである。ウしたがって，相違点４に係る本件審決の判断が誤りであるとは認められない。(4)本件訂正発明２の効果に係る判断の誤りについてア本件明細書には，本件訂正発明２に係る調湿建材は，成型・乾燥・固化によって作製されたものであるが，焼成により作製した市販の調湿セラミックスを上回る強度と耐摩耗性を備え，また，焼成しないことにより，ＯＰＳ粉体と配合する原料には多様なものが利用でき，再利用も容易である旨記載されている（【００２８】）。
イ原告は，引用例１記載の能登珪藻土と本件訂正発明２の天然鉱物は，技術的要件において同一のものであり，これらの天然鉱物を固化してなる調湿建材は機能及び効果において異ならないと主張するが，前記(2)及び(3)のとおり，本件訂正発明２の天然鉱物と引用例１記載の能登珪藻土とが同一のものは認められないし，そうである以上，これらの天然鉱物を固化してなる調湿建材の機能及び効果も同一のものということはできないから，原告の主張は採用できない。ウなお，原告は，引用例１記載の能登珪藻土と本件訂正発明２の天然鉱物が同一のものであることを前提として，引用発明２の稚内層珪藻土はオパーリンシリカを豊富に有する天然鉱物であり，オパーリンシリカには優れた調湿機能があるから，引用例１記載のオパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物に引用発明２の天然鉱物を混合させることを想到するのは容易であり，本件訂正発明２の効果は当業者が容易に想起できる程度のものであるとも主張する。しかしながら，前記(2)のとおり，引用例１記載の能登珪藻土と本件訂正発明２の天然鉱物とが同一のものであるとは認められないから，原告の主張は前提を欠くものである。また，引用例２には，「引用発明２の稚内層珪藻土を利用した調湿機能材料の製造法には，不焼成を特徴とする材料として，石膏系，セメント系，樹脂系などがあるが，例えば，石膏に稚内層珪藻土粉砕物を添加し，その調湿機能の発現を見た」と記載されているように，引用発明２は，固化材の使用を前提としたものであり，本件訂正発明２の効果は，引用発明１及び２に基づき，容易に想到することができたものともいえない。
エしたがって，本件訂正発明２の効果に係る本件審決の判断が誤りであるとはとは認められない。
(5)以上によれば，本件訂正発明２は，引用発明１と同一であるとはいえないし，当業者は，引用発明１に基づき，あるいは，引用発明１及び２に基づき，本件訂正発明２を容易に発明することができたということもできない。
(6)小括
よって，取消事由４も理由がない。
５取消事由５（本件訂正発明３の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１の認定の誤りについて
前記３(1)のとおり，本件審決の引用発明１の認定に誤りがあるとは認められない。
(2)相違点６に係る判断の誤りについて
本件訂正発明の請求項３は，請求項１の記載の「北海道の浅茅野層，ポンニタチナイ層，１７線川層のいずれかから産する天然鉱物」を引用しているから，相違点６は，相違点１と異なるものではない。
そうすると，前記３(3)のとおり，本件審決の相違点６に係る判断に誤りがあるとは認められない。
(3)相違点７に係る判断の誤りについて
ア引用例１記載の能登珪藻土が，セメント系固化材との混合を必須とする天然鉱物であることについては，前記(1)のとおり，本件審決の判断に誤りはない。イまた，引用例２において，「珪藻土を粉砕し水を加えて練土状にし，土練成形後に８００℃で焼成し，タイル状にした」との記載があり，引用例３において，「焼成温度９００℃，１時間保持の条件で焼成して板状調湿セラミックス建材を作製した」との記載があるように，引用例２及び３に記載された天然鉱物については，「６００～９００℃で低温焼成する」ことは，知られた手段であるとしても，引用発明２では，稚内層珪藻土を利用した調湿機能材料が開示され（甲２），また，引用発明３では，天然無機鉱物を使用した調湿セラミック建材が開示されているのであり（甲３），いずれもオパーリンシリカとスメクタイトとを主成分とする天然鉱物を出発物質とするものではないから，引用発明２及び３には，引用例１記載の能登珪藻土を６００ないし９００℃で低温焼成することの動機付けが示されているということはできない。
ウしたがって，相違点７に係る本件審決の判断に誤りがあるとは認められない。(4)本件訂正発明３の効果に係る判断の誤りについてア本件明細書には，本件訂正発明３に係る調湿建材は，市販の調湿セラミックスよりも強度が大きく，耐摩耗性は陶磁器質床タイルのＪＩＳ規格を満足すると記載されている（【００３５】）。
イ原告は，引用例１記載の能登珪藻土と本件訂正発明３の天然鉱物は，技術的要件において同一のものであり，これらの天然鉱物を固化してなる調湿建材は機能及び効果において異ならないと主張するが，前記(2)及び(3)のとおり，本件訂正発明３の天然鉱物と引用例１記載の能登珪藻土とが同一のものとは認められないし，そうである以上，これらの天然鉱物を固化してなる調湿建材の機能及び効果も同一のものということはできないから，原告の主張は採用できない。ウしたがって，本件訂正発明３の効果に係る本件審決の判断にも誤りがあるとは認められない。
(5)以上によれば，当業者は，引用発明１ないし３に基づき，本件訂正発明３を容易に発明することができたということはできない。
(6)小括
よって，取消事由５も理由がない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝澤孝   臣
裁判官          髙   部   眞規子
裁判官          齋藤    巌


平成２７年１１月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ネ）第１００７６号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２６年（ワ）第４号）
口頭弁論終結日平成２７年９月１０日
判     決
控    訴    人    株式会   社日研工作所同訴訟代理人弁護士     三    山    峻    司
清    原    直    己
同      弁理士     伊    藤    英    彦
竹    内    直    樹
被控訴   人     津田駒工   業株式   会社同訴訟代理人弁護士     黒    田    健    二
笹    倉    興    基
門    松    慎    治
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の装置を製造，販売，販売の申出をしてはならない。
３被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の装置を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，金３億８５９０万円及び内金７５７０万円に対する平成１８年１２月１日から，内金６０５０万円に対する平成１９年１２月１日から，内金６２００万円に対する平成２０年１２月１日から，内金２３７０万円に対する平成２１年１２月１日から，内金３１１０万円に対する平成２２年１２月１日から，内金４３９０万円に対する平成２３年１２月１日から，内金５５３０万円に対する平成２４年１２月１日から，内金３３７０万円に対する平成２５年９月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。６この判決は，仮に執行することができる。
第２事案の概要
１訴訟の概要
（略称は，特に断らない限り，原判決の略称に従う。）⑴本件は，控訴人が，被控訴人に対し，原判決別紙被告製品目録記載の装置（被告製品）が控訴人の特許権（本件特許権）を侵害するとして，①特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造等の差止め，廃棄を求めるとともに，②不法行為（民法７０９条）に基づき，平成１７年９月頃から平成２５年８月末までの特許法１０２条２項による損害の賠償の支払を求めた事案である。⑵原判決は，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に含まれず，被告製品の製造等が本件特許権の侵害に当たるとの控訴人の主張は理由がないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
２前提事実
原判決５頁目２６行目末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加するほかは，原判決の事実及び理由第２の２記載のとおりである。
「ウ本件特許発明の実施例である円テーブル装置の縦断面図（甲４【図１】）及びその増力機構の拡大縦断面図（甲４【図２】）は，別紙１のとおりである。」
３争点
⑴文言侵害の成否（構成要件Ｄ及びＥ２の充足性の有無）
⑵均等侵害の成否
⑶本件特許発明についての無効理由の存否
⑷控訴人の損害
第３当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，後記１のとおり付加訂正し，後記２，３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の事実及び理由第３の記載のとおりである。
１原判決の付加訂正
⑴原判決１３頁１８行目「入力面ないし出力面である。」を，「第１段用テーパーカム面２８が入力面，第２段用テーパーカム面２９が出力面である。」と改める。⑵原判決１３頁１９行目「必須ではない」を，「必須ではなく，回転軸芯と直角を成す面となる場合も含む」と改める。
⑶原判決２１頁７行目「有することである。」を，「有することは，立体的に見れば，回転軸芯を中心とした円錐状の形状を呈することになり，したがって，これらの角度を有する面は，テーパー面ということができる。」⑷原判決２１頁１１行目「円錐」を「円錐状」と改める。⑸原判決２１頁１７行目「３０°」の前に，「回転軸芯と直角な面に対して，」を付加する。
⑹原判決２１頁２３行目「同様の」の後に，「説明がされている」を付加する。⑺原判決２２頁下から１０行目「限定」の前に「その意味を」を付加する。⑻原判決２２頁下から３行目「第２増力部」を「第２段増力部」と改める。⑼原判決２３頁６行目「Ｄ」を「Ｅ２」と改める。⑽原判決２３頁６行目末尾の後に，行を改めて以下の図面を付加する。
図面①
⑾原判決２３頁１５行目「通知書」の前に，「平成１９年７月２７日付け」を付加する。
２争点⑴（文言侵害の成否〔構成要件Ｄ及びＥ２の充足性の有無〕）について
〔当審における控訴人の主張〕
原判決は，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「テーパーカム面」の意義につき，「テーパー」と「カム面」とに分けて考え，「テーパーカム面」は，「テーパー」である以上，α３＝０°の場合を含まないと解しているが，以下のとおり，この判断は，誤りである。
⑴「テーパーカム面」の意義につき，「テーパー」と「カム面」とに分けて考
えることについて
ア本件特許請求の範囲請求項１において，「テーパーカム面」は，それ自体が１つの用語として使用されており，「カム面」という語は，カム作用を生じさせる面を意味するものとして使用されているが，「テーパー面」という用語は見られない。「テーパーカム」ではなく，「テーパー」のみを単独で使用する用語は，本件特許請求の範囲及び本件明細書のいずれにも，記載されていない。以上の点に鑑みると，「テーパーカム面」につき，「テーパー」と「カム面」とに分けて考えること自体が不自然である。


イ本件特許請求の範囲請求項１の記載によれば，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）」につき，①ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向しているという位置関係及び②対向配置されたシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）と協働してカム作用による第２段の増力を行うという動作が明らかにされている。
すなわち，原判決（１３頁２５行目から１６頁３行目まで）及び後記⑸のとおり，本件特許発明は，「第２段用テーパーカム面（２９）」の傾斜角度であるα２とα３（甲５【００１８】）の相対的な関係を円テーブル装置の増力の仕組みとして，ピストン側の面を，押圧力を入力する「第１段用テーパーカム面（２８）」，出力側である可動側クランプ部材（２１）に形成された面を「第２段用テーパーカム面（２９）」と指称し，これらを「シリンダ形成部材（３１）のテーパー面(４０)」と対向してセットになる，カム作用を生じさせる面とした。この「第１段用テーパーカム面（２８）」，「第２段用テーパーカム面（２９）」及び「シリンダ形成部材（３１）のテーパー面(４０)」の３つの面を用いた増力機構において，「テーパーカム面」は，「カム面」に「テーパー」という語を付加して意味を限定したものではなく，テーパー面とカム作用を利用した入力面及び出力面を表現したものである。以上に鑑みると，本件特許請求の範囲請求項１の記載からは，「テーパーカム面」について「テーパー」としての性格又は機能を有するものと限定解釈することはできない。
したがって，「テーパーカム面」をもって，「テーパー」と「カム面」のそれぞれの性格と機能を兼有する面と断定するのは，更に不自然な解釈である。⑵本件明細書中，「テーパーカム面２９は，回転軸芯と直角な面に対して，３０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３となっており」（【００１８】）の意義につ
いて
本件明細書【００１８】には，「テーパーカム面」について，「テーパー」自体の語義を説明する記載はなく，回転軸芯と直角な面に対して，「３０°以下」という幅をもった「傾斜角度」を成す旨が記載されている。
「傾斜角度」という用語は，工作機器等の分野において一般的に使用されるものであるから，その意義については，本件特許出願時における技術常識又は当業者の一般的な理解を踏まえて解釈すべきであるところ，本件特許発明の当業者である円テーブル装置等の工作機器を取り扱う業者は，被控訴人も含め，「傾斜角度」につき，０°を含むものとして理解しており（甲２４，甲２６～甲３４），また，本件特許発明と共通の「国際特許分類サブクラスＢ２３Ｑ」が付与された本件特許出願前の特許文献においても，「傾斜角度」という用語が０°を含むものとして記載されている（甲３５～甲４１）。加えて，工作機器の分野に限らず，「０°の傾斜角度」という概念は普通に用いられている（甲４２～甲４４）。さらに，原審における控訴人の主張（原判決１６頁４行目から１４行目まで）のとおり，被告特許の特許公報（甲１８）の記載によっても，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，回転軸芯に直角な面を含むと解釈するのが，技術常識に照らしても普通の解釈であるということができる。
以上によれば，本件明細書【００１８】の「緩やかな傾斜角度」は，「α３＝０°」の場合も含むというべきである。
⑶本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」につき，
「α３＝０°」の場合のみを除くことについて
原判決は，「テーパーカム面」という用語から「テーパー」の語のみを分離，抽出してその辞書的な意義に拘泥し，傾斜角度の領域から「α３＝０°」の場合のみを除いており，この解釈は不自然である。
ア甲第４５号証記載の傾斜角度α３と増力比の関係を示したグラフによれば，α３が１°，０.５°，０.２５°，０.１°，０.０１°，０.００１°の各場合とα３が０°の場合とは，技術的に等価である。すなわち，増力比は，小刻みに連続して変化しており，α３が，１°，０.５°，０.２５°の各場合は，増力比の大きさにおいてほとんど差がない。
このような傾斜角度の領域から「α３＝０°」の場合のみを除くことは，不自然である。
イそもそも「テーパー」は，「先細り」を意味するところ，対向する二面とも勾配がついている場合のみならず，うち一面が０°である場合も他面に勾配がついていれば，「先細り」になるから，第２段用テーパーカム面（２９）の傾斜角度が０°であっても，対向するシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に勾配がついていれば，「テーパー」に当たる。
⑷図面②のとおり，本件特許発明の第１段増力部における第１段の増力は，流体圧ピストン（２５）とシリンダ形成部材（３１）の２つの面の関係で行われ，第２段増力部における第２段の増力は，シリンダ形成部材（３１）と可動側クランプ部材（２１）の２つの関係で行われるという構成である。本件特許発明の増力機構に関する被控訴人の主張は，訂正前の本件明細書等に基づく誤ったものである。
図面②
第１段の増力                      第２段の増力
⑸被控訴人の主張に対する反論
ア本件特許発明における増力の構成


本件特許発明における増力の構成は，まず，流体圧ピストン（２５）の押圧力Ｆ１がＦ２に増力され，次に，径方向外方に向けられたＦ２が，ボール（２６）からシリンダ形成部材（３１）に伝達される過程において，図面③のとおり，Ｆ２からＦ３に増力される。この反作用として，シリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）からボール（２６）を介して可動側クランプ部材（２１）に対し，Ｆ３と同等の力が生じる。したがって，Ｆ２からＦ３への増力において問題となる角度はα２であり，α３ではない。α３が０°の場合，Ｆ１からＦ３への増力は最大となり，クランプ側（矢印Ａ１側）への押圧力の総和は，Ｆ１＋Ｆ３となる。この点に鑑みると，α３が０°の場合，Ｐ２において横方向への押圧力Ｆ２を受け取ることができないため，第２段増力部の意義を充たすことができない旨の被控訴人の主張は，誤りである。なお，被控訴人の主張は，訂正前の本件明細書等に基づくものであるところ，本件においては，訂正後の本件特許発明の技術的範囲への属否が問題となっているのであるから，上記主張は，無意味である。
図面③
イα３が０°の場合を含まないという解釈が不自然であること本件特許発明における増力に関わるα１ないしα３は可変数であるが，構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」が「テーパー」状であるか否かに影響するのは，α３のみである。
図面④の増力Ｆ３’は，α１及びα２により決定され，α３＝０°のとき，増力率は１００％である。
α３＝０°の場合
Ｆ３’＝Ｆ１＋Ｆ１×tan（９０°－α１）×tan（９０°－α２）＝Ｆ１×（１＋tan（９０°－α１）×tan（９０°－α２））
α３≧０°の場合
Ｆ３”＝Ｆ１×（１＋tan（９０°－α１）×tan（９０°－α２））×tanα２／
（tanα２＋tanα３）
これらの数式によれば，α１及びα２によって増力Ｆ３’が，α３によって増力率が定められ，最終的に増力比（Ｆ３”／Ｆ１）が決定されるということができる。したがって，α３が小さくなれば，すなわち，tanα３が小さくなれば，増力比は大きくなり，α３が大きくなれば，すなわち，tanα３が大きくなれば，増力比は小さくなる。
α３の角度の変化に対して，増力比は連続的に変化しており，α３が少しでも角度を有すると，第２段用テーパーカム面（２９）は，回転軸芯に対して垂直にはならないものの，その場合の増力比は，α３が０°の場合とほとんど差がない。すなわち，α３が０°のときに増力比は最大となるところ，α３が０．１°，０．０１°，０．００１°のときの増力比も，α３が０°のときの増力比とほとんど差がない。また，α３が１°のときでさえも，α３が０°のときと比べて，外観的に差異がなく，技術的にも等価である。
以上によれば，α３が０°の場合の１点のみを排除する解釈は，自然法則を利用した技術的思想を示す特許発明の解釈として，不自然である。
ウ傾斜角度の意義
本件明細書の【００１８】には，α３について「傾斜角度」と記載されているところ，当業者は，通常，０°の場合を含む趣旨で「傾斜角度」という語を使用している。
したがって，傾斜角度であるα３は０°の場合を含むと解すること，すなわち，第２段用テーパーカム面（２９）は，回転軸芯に直角な面を含むと解することは，技術常識にかなうものということができる。
エ出願経過に関して
被控訴人は，平成１７年７月１４日付け手続補正書（方式）（乙１５）において，「構成要件Ｅのうち，クランプ機構の構成部材である可動側クランプ部材の端面を，増力機構のカム面として利用する構成は具備していない。」と記載されていることをもって，控訴人が可動側クランプ部材に形成されたカム面をテーパー状のものに限定した旨主張するが，上記記載は，その文脈等によれば，上記カム面を円テーブル装置のクランプ機構のカム面として利用する構成が示されていないということを意味するにすぎず，被控訴人が主張するような限定をする趣旨ではない。
〔当審における被控訴人の主張〕
原判決が，構成要件Ｅ２の「テーパーカム面（２９）」は，それ自体が，「テーパ
図面④
ー」としての性格又は機能と「カム」としての性格又は機能を有すると解し，「テーパー」は，回転軸芯あるいは回転軸芯と直角な面を基準として傾斜角度（０°を含まない。）を有すると解したことに，誤りはない。
⑴「テーパーカム面」の意義につき，「テーパー」と「カム面」とに分けて考
えることについて
甲第１３号証及び甲第１４号証によれば，「テーパー」及び「カム」という技術用語が存在してそれぞれの意味を有しており，かつ，通常そのような意味で用いられているものである以上，「テーパーカム面」という用語について「テーパー」及び「カム」の性格又は機能を有する旨解釈することに，何ら不自然な点はない。本件特許発明の構成要件Ｃ５及び本件明細書（甲５【０００７】）において，面２８，２９及び４０は「カム面」であることが明記されており，そのうち面２８及び面２９は「テーパーカム面」とも呼ばれていることに鑑みれば，「テーパーカム面」の意義を「テーパー」の性格又は機能を有する「カム面」ないし「面」と解することは，自然な解釈である。
本件特許発明の増力機構のメカニズムは，本件明細書（甲４【００２２】，【００２３】）によれば，図面⑤のとおりであるところ，控訴人の主張に係る増力の仕組みは，上記メカニズムとは異なるものである。
図面⑤
⑵本件明細書中，「テーパーカム面２９は，回転軸芯と直角な面に対して，３０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３となっており」（【００１８】）の意義につ
いて
ア本件特許請求の範囲請求項１に記載された「テーパーカム面」という用語の意義につき，同語の普通の意味が，回転軸芯と直角ではない，すなわち，回転軸芯と直角な面に対する傾斜角度が０°ではないというものであるならば，別段の定義や本件明細書中に矛盾する記載がない限り，前記意味に基づく解釈が採用されるべきである。


この点につき，原判決が認定するとおり，①「テーパーカム面」は，「テーパー」の性格又は機能を有すること，②「テーパー」という用語の普通の意味（定義）は，「円錐状に直径が次第に減少している状態。また，その勾配」であることを前提とすれば，「テーパーカム面」という用語の普通の意味は，回転軸芯と直角ではない，すなわち，前記傾斜角度が０°の場合を含まないというものである。本件明細書【００１８】において，α２及びα３について「傾斜角度」，α１について「テーパー角」，「傾斜角」という記載があることは，前述した「テーパー」という用語の普通の意味とは，何ら矛盾せず，その他に別段の定義付けないし解釈をする根拠もない。
したがって，「テーパーカム面」の意義は，前記普通の意味に基づいて解釈されるべきであり，原判決による同旨の解釈に誤りはない。イ控訴人において，「傾斜角度」を０°を含むものと解釈する根拠として提出している文献には，本件特許発明と同様の，円テーブル装置の増力機構におけるクランプ部材の形状としての「傾斜角度」に関するものはなく，したがって，上記文献は，本件特許発明の構成要件の解釈に関する技術常識を根拠付けるものではない。しかも，同文献のうち，甲第４０号証は，「テーパー」が回転軸芯と直角を成す場合，すなわち，回転軸芯と直角な面に対する傾斜角度が０°の場合を含まないという原判決の認定に整合するものということができる。
さらに，「傾斜角度」という用語を，０°の場合を含まないという趣旨で用いる文献も数多く存在するところである。
ウ控訴人は，原審において，本件明細書【００１８】の記載を根拠として，α１及びα２につき，「傾斜角度」という用語を，０°の場合を含まないという趣旨で用いており，また，平成１９年７月２７日付けの被控訴人宛て通知書（乙６）において，「テーパーカム面」は，「テーパー」の普通の意味と同義，すなわち，０°ではない「傾斜」を有するものであるという解釈を明らかにしていた。⑶本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」につき，
「α３＝０°」の場合のみを除くことについて
控訴人の主張について争う。原判決の認定に不自然な点はない。⑷控訴人は，平成２７年７月２９日付け被控訴人準備書面⑴の受領から１か月以上もの期間を空け，しかも，同年９月１０日の当審第１回口頭弁論期日の５営業日前に同月３日付け控訴人（第一審原告）第２準備書面を提出して，前記〔当審における控訴人の主張〕⑷の主張をしており，同主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
前記⑴の増力機構のメカニズムは，訂正の前後で変わったところはなく，少なくとも，訂正前の本件特許発明の構成要件を充足していなかった被告製品が，訂正後の本件特許発明の構成要件を充足することにはならないはずである。
３争点⑵（均等侵害の成否）について
〔当審における控訴人の主張〕
仮に，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，「テーパー」である以上，その傾斜角度は「α３＞０°」であって，「α３＝０°」を含まないのに対し，被告製品の構成中，本件特許発明の「第２段用テーパーカム面（２９）」に相当する面である「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」は，回転軸芯と直角，すなわち，「α３＝０°」である点において本件特許発明の「第２段用テーパーカム面（２９）」と相違しており，これに文言上は含まれないとしても，本件においては，以下のとおり均等侵害が成立する。
⑴均等侵害の第１要件（非本質的部分）
特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分，言い換えれば，同部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価される部分をいう。
本件特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分は，円テーブル装置内に２段式増力機構を備え，さらに，リターンばね（３０）によりブレーキディスク（１５）と可動側クランプ部材（２１）との隙間を確実に確保する，すなわち，確実なアンクランプを実現するように構成した点にあり（甲５【０００２】～【０００７】），これが，本件特許発明の本質的部分である。前記２段式増力機構の本質は，流体圧ピストン（２５），可動側クランプ部材（２１）及びシリンダ形成部材（３１）の３つのカム面の間でボール（２６）を介して力を伝達することによって，２段階にわたって増力作用を行うことにある（甲５【００２３】）。その増力の仕組みは，前記２〔当審における控訴人の主張〕⑸のとおりであり，Ｆ２からＦ３への増力において問題となる角度はα２であり，α３ではない。したがって，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」と被告製品の構成ｅ２の「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」との間の，傾斜角度に関する前記相違は，前記２段式増力機構の本質とは関係ないものである。以上によれば，前記相違は，本件特許発明の本質的部分に係るものではない。
⑵均等侵害の第２要件（置換可能性）
本件特許発明は，２段式増力機構を備えることにより，低い作動圧下において高いクランプ力を実現する礎を築き，リターンばね（３０）を備えることで確実なアンクランプを可能とし，高いクランプ力を実現しており，その効果は，強固かつ確実に回転軸を所定の回転角度で固定する，ワーク等の保持機能の向上とともに高圧用のシール機構及びシール部材が不要になることにより，部品コストの低減及びメンテナンスの容易化が実現されるというものである（甲５【００２７】）。前記⑴のとおり，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」と被告製品の構成ｅ２の「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」との間の，傾斜角度に関する前記相違は，前記２段式増力機構の本質とは関係ないものである。そして，前記２段式増力機構における増力の仕組みは，前記２〔当審における控訴人の主張〕⑸のとおりであり，「α３＝０°」の場合に，Ｆ１からＦ３への増力は最大となるから，「第２段用テーパーカム面（２９）」の「３０°以下の緩やかな傾斜角度」，すなわち，「０°＜α３≦３０°」を「α３＝０°」に置き換えても，増力を実現でき，かつ，低い作動圧下における高いクランプ力の実現，部品コストの低減，メンテナンスの容易化，駆動機構の潤滑性能の向上，コンパクト化，回転位置決め精度及び耐久性の向上という本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。


⑶均等侵害の第３要件（置換容易性）
前記⑵の置換は，「３０°以下の緩やかな傾斜角度」を「α３＝０°」とすることにすぎず，当業者であれば，被告製品の製造時点において容易に想到できたといえる。
⑷均等侵害の第４要件（容易推考性の不存在）
控訴人が本件特許発明の特許出願をした時点においては，被告製品のような構成を有する円テーブルは存在していなかったことから，被告製品は，本件特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものとはいえない。
⑸均等侵害の第５要件（意識的除外等の不存在）
本件特許発明の出願経過に照らしても，被告製品が本件特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。
〔当審における被控訴人の主張〕
争う。
⑴時機に後れた攻撃防御方法について
そもそも，控訴人は，本件の訴えを提起した平成２６年１月６日から原審の口頭弁論が終結した平成２７年１月３０日までの間，弁論準備手続において，平成２６年１０月３１日付け原告第４準備書面をもって充足論に関する主張を尽くすことを被控訴人との間で確認し，さらに，その後に提出した原告第５準備書面において新たな主張を追加したなどの経緯がありながら，均等侵害の主張をせず，控訴審において新たに同主張をしてきた。原審の弁論準備手続終結までに同主張を提出できなかった理由についての説明もないことにも鑑みると，控訴人には，民訴法１５７条１項の「故意又は重大な過失」が認められ，また，今後，均等侵害についての審理が行われるのであれば，上記主張により訴訟の完結を遅延させることになる。以上によれば，控訴人による均等侵害の主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
⑵均等侵害の要件について
本件においては，少なくとも均等侵害の第１要件が充たされていないことは明らかであり，また，第４要件及び第５要件も充たされておらず，したがって，均等侵害は成立しない。
ア均等侵害の第１要件
本件特許発明における２段式増力機構及びその２段階目である構成要件Ｅ２の「可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用による第２段増力部」は，明らかに本件特許発明の本質的事項ということができ，他方，被告製品の構成ｅ２の「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」は，「α３＝０°」であるから，「テーパー」ではなく，したがって，本件特許発明の本質的事項を欠く。
イ均等侵害の第４要件
本件特許発明の特許出願当時，被告製品と同様に，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「可動側クランプ部材（２１）」に相当する部材が「テーパー」ではないものは，公知技術であった。
ウ均等侵害の第５要件
原審における被控訴人の主張（原判決２３頁７行目から２３行目まで）のとおり，控訴人は，本件特許発明の特許出願手続において，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）」を，「テーパー」を有するもの，すなわち，「α３＞０°」のものに限定し，それ以外の構成を意識的に除外していた。
第４当裁判所の判断
１本件特許発明について
⑴本件特許発明の特許請求の範囲は，以下のとおりである（なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。）。
【請求項１】回転軸（５）の軸方向一端にワーク取付部を備え，駆動機構により回転軸（５）を回転させ，クランプ機構により所定回転角度で回転軸を固定する円テーブル装置において，／前記駆動機構は，回転軸（５）に設けたウォームホイール（１１）と該ウォームホイール（１１）に噛み合うウォーム軸（１２）により構成されると共に，ウォーム軸（１２）とウォームホイール（１１）はオイルバス内に収納され，／前記クランプ機構は，前記ウォームホイール（１１）に固着されたブレーキディスク（１５）と，該ブレーキディスク（１５）を軸方向の両側から解除可能に挟圧する固定側クランプ部材（２０）及び可動側クランプ部材（２１）と，可動側クランプ部材（２１）を軸方向の固定側クランプ部材（２０）側に加圧する流体圧ピストン（２５）と，前記流体圧ピストン（２５）を軸方向移動可能に嵌合させているシリンダ形成部材（３１）と，該流体圧ピストン（２５）と前記可動側クランプ部材（２１）と前記シリンダ形成部材（３１）との間に介在すると共に軸方向及び径方向に移動可能なボール（２６）とカム面（２８，２９，４０）よりなる増力機構とを，備え，／前記可動側クランプ部材（２１）は，リターンばね（３０）により，軸方向のアンクランプ側に付勢され，／前記増力機構は，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用による第１段増力部と，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用による第２段増力部を有することを特徴とする円テーブル装置。【請求項２】前記流体圧ピストンは，回転軸を取り囲む環状に形成されている請求項１記載の円テーブル装置。
⑵本件明細書（甲４，甲５）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１参照。）。
ア技術分野
本件特許発明は，割り出し装置等各種円テーブル装置に関し，特に，回転軸を所定の回転角度で正確に停止保持するためのクランプ機構を有する円テーブル装置に関するものである（【０００１】）。
イ従来技術
この種のクランプ機構は，①回転軸に一体的に設けられたブレーキディスク，②ブレーキディスクを挟圧するクランプ部材及び③クランプ部材を加圧するための油圧ピストンを備えており，油圧ピストンで直接クランプ部材を加圧することによってクランプ部材間でブレーキディスクを挟圧し，回転軸を所定の回転角度で停止保持するという仕組みである。
円テーブル装置に保持されるワークは，フライス盤等の各種工作機械による切削又は研削作業に供されるので，工具からの加圧又は振動等に耐えられるようにワークをテーブル面に固定することが要求されるとともに，回転軸を停止保持するクランプ機構についても，上記作業時の加圧又は振動に対して，確実に所定の回転角度の位置を保つことのできるクランプ力が要求される。
そのために，通常は，上記のとおり油圧ピストンを使用し，高い作動圧（油圧）でクランプ部材を加圧している（【０００２】～【０００４】）。


ウ発明が解決しようとする課題
しかしながら，上記のように高い作動圧の油圧ピストンを備えた構造では，油漏れ対策のために高圧用のシール機構及びシール部材が必要となり，部品コストが掛かり，また，メンテナンスにも手間が掛かる（【０００５】）。
エ発明の目的
そこで，本件特許発明は，円テーブル装置において，空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回転軸をクランプすることができ，部品コスト及びメンテナンスコストを節約できるクランプ機構の提供を目的としたものである（【０００６】）。
オ課題を解決するための手段
(ア)特許請求の範囲請求項１に係る本件特許発明特許請求の範囲請求項１に係る本件特許発明は，回転軸（５）の軸方向一端にワーク取付部を備え，駆動機構により回転軸（５）を回転させ，クランプ機構により所定の回転角度で回転軸を固定する円テーブル装置である。前記駆動機構は，回転軸（５）に設けたウォームホイール（１１）とこれに噛み合うウォーム軸（１２）により構成され，これらのウォームホイール（１１）及びウォーム軸（１２）は，オイルバス内に収納されている。前記クランプ機構は，①ウォームホイール（１１）に固着されたブレーキディスク（１５），②ブレーキディスク（１５）を軸方向の両側から解除可能に挟圧する固定側クランプ部材（２０）及び可動側クランプ部材（２１），③可動側クランプ部材（２１）を軸方向の固定側クランプ部材（２０）側に加圧する流体圧ピストン（２５）並びに④増力機構を備えている。
前記増力機構は，①流体圧ピストン（２５）を軸方向移動可能に嵌合させているシリンダ形成部材（３１），②流体圧ピストン（２５），可動側クランプ部材（２１）及びシリンダ形成部材（３１）の間に介在し，軸方向及び径方向に移動可能なボール（２６）並びに③カム面（２８，２９，４０）から構成されている。特許請求の範囲請求項１に係る本件特許発明は，①可動側クランプ部材（２１）が，リターンばね（３０）により，軸方向のアンクランプ側に付勢されること，②前記増力機構が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用による第１段増力部と，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用による第２段増力部を有することを特徴としている（【０００７】，【図１】，【図２】）。
(イ)特許請求の範囲請求項２に係る本件特許発明は，特許請求の範囲請求項１に係る本件特許発明の円テーブル装置において，流体圧ピストンを，回転軸を取り囲む環状に形成したものである（【０００８】）。
カ発明の実施の形態
(ア)装置本体１内には，回転軸５が回転自在に支持されている。回転軸５の軸方向の一端は，装置から外方へ突出しており，その突出端にはワーク取付部としてテーブル面７が形成されている（【００１１】，【図１】）。
(イ)駆動機構
駆動機構は，オイルバス内に収納されたウォームホイール１１及びウォーム軸１２によって構成される。ウォームホイール１１は，ボルト１０により回転軸５に固着されており，駆動用ウォーム軸１２に噛み合う。駆動用ウォーム軸１２は，電動式回転アクチュエータ等に連結している（【００１２】，【図１】）。
(ウ)クランプ機構
クランプ機構は，回転軸５を所定の回転位置で停止保持するものであり，①回転軸５と一体に回転するブレーキディスク１５，②ブレーキディスク１５を軸方向両側から挟圧する一対の固定側クランプ部材２０及び可動側クランプ部材２１，③可動側のクランプ部材２１を軸方向に加圧（押圧）する空圧ピストン２５並びに④ボール２６及びカム面２８，２９を利用した増力機構等から構成されている。ブレーキディスク１５は，ウォームホイール１１に固着されている。固定側クランプ部材２０は，装置本体１と一体に形成されて軸方向移動不能となっており，可動側クランプ部材２１は，装置本体１の内周面に軸方向移動可能に嵌合している。リターンばね３０が，これらの両クランプ部材の間に縮設されており，可動側クランプ部材２１をアンクランプ側（矢印Ａ２側）に付勢している。可動側クランプ部材２１よりも矢印Ａ２側には，シリンダ形成部材３１によってピストン室（シリンダ）が形成されており，その室内に，空圧ピストン２５が軸方向移動可能に嵌合している。また，ピストン室内には，空圧ピストン２５をクランプ側（矢印Ａ１側）に移動させるためのクランプ用空気室３２と，空圧ピストン２５をアンクランプ側（矢印Ａ２側）に移動させるためのアンクランプ用空気室３３が形成されている（【００１３】～【００１５】，【図１】）。
(エ)クランプ機構を構成する増力機構
増力機構は，①ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対向している流体圧ピストン２５の第１段用テーパーカム面２８のカム作用による第１段増力部と，②ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対向している可動側クランプ部材２１の第２段用テーパーカム面２９のカム作用による第２段増力部とを有しており，２段構えで増力するようになっている。シリンダ形成部材３１の矢印Ａ１側の端面には，径方向の外方に行くに従い矢印Ａ１側に来るテーパー面４０が形成されており，複数のボール２６がテーパー面４０の全周にわたって配置されている。ボール２６の回転軸芯側の部分Ｐ１には空圧ピストン２５のテーパーカム面２８が当接し，ボール２６の矢印Ａ１側の部分Ｐ２には可動側クランプ部材２１のテーパーカム面２９が当接している。シリンダ形成部材３１のテーパー面４０及び可動側クランプ部材２１のテーパーカム面２９は，回転軸芯と直角な面に対して，３０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３となっており，また，空圧ピストン２５のテーパーカム面２８のテーパー角α１も，３０°以下の緩やかな傾斜角となっている（【００１６】～【００１８】，【図１】，【図２】）。
キ作用
(ア)駆動
駆動用ウォーム軸１２を回転させると，ウォームホイール１１を介して回転軸５が回転し，これによって，テーブル面７上のワークの回転角度が変更される（【００１９】，【図１】）。
(イ)クランプ


ピストン室内のクランプ用空気室３２に空気を圧入するとともにアンクランプ用空気室３３から空気を排出することにより，空圧ピストン２５をクランプ側（矢印Ａ１方向）に移動させる。
空圧ピストン２５の上記移動により，シリンダ形成部材３１のテーパー面４０に当接しているボール２６は，第１段用テーパーカム面２８に押され，シリンダ形成部材３１のテーパー面４０に沿って，径方向の外方及び矢印Ａ１方向に移動する。これに伴って，可動側クランプ部材２１が矢印Ａ１方向に移動し，ブレーキディスク１５を固定側クランプ部材２０との間で挟圧する（【００２０】，【００２１】，【図１】，【図２】）。
(ウ)クランプ時の増力
空圧ピストン２５から可動側クランプ部材２１へ動力を伝達する過程において，まず，第１段用テーパーカム面２８とボール２６との当接部Ｐ１において，Ｆ１（空圧ピストン２５の矢印Ａ１方向の押圧力）が，ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対向している第１段用テーパーカム面２８のカム作用により，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール２６に伝達される（第１段の増力）。
次に，ボール２６と可動側クランプ部材２１との当接部Ｐ２において，Ｆ２が，ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対向している第２段用テーパーカム面２９のカム作用により，Ｆ３（矢印Ａ１方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部材２１に伝達される（第２段の増力）。そして，可動側クランプ部材２１は，Ｆ３により，ブレーキディスク１５を固定側クランプ部材２０との間で挟圧して保持する（【００２２】～【００２４】，【図２】）。
(エ)アンクランプ
アンクランプ用空気室３３に空気を圧入するとともにクランプ用空気室３２から空気を排出することにより，空圧ピストン２５を矢印Ａ２方向に移動させ，両クランプ部材によるクランプを解除する。そのとき，可動側クランプ部材２１は，リターンばね３０により矢印Ａ２方向に押され，ボール２５（判決注：２６の誤記と思料される。）は回転軸芯側へ戻り，第１段用テーパーカム面２８に当接した状態を保つ（【００２５】，【図１】，【図２】）。
ク発明の効果（増力機構に関するもの）
流体圧ピストン，シリンダ形成部材及び可動側クランプ部材の間に，軸方向及び径方向に移動可能なボールとカム面から成る増力機構を介在させているので，低い作動圧でも，回転軸を強固かつ確実に所定の回転角度で固定することができ，ワーク等の保持機能が向上するとともに，作動圧の低い空圧ピストンの利用が可能になることから，高圧用のシール機構及びシール部材が不要になり，部品コストの低減及びメンテナンスの容易化も達成できる。
増力機構が，①ボールを介してシリンダ形成部材のテーパー面に対向している流体圧ピストンの第１段用テーパーカム面のカム作用による第１段増力部と，②ボールを介してシリンダ形成部材のテーパー面に対向している可動側クランプ部材の第２段用テーパーカム面のカム作用による第２段増力部を有していることから，増力機構のコンパクト性を維持しながらも，回転軸の保持力が一層向上する（【００２７】～【００２９】）。
⑶前記⑵によれば，本件明細書には，本件特許発明に関し，以下のとおり開示されていることが認められる。
本件特許発明は，回転軸を所定の回転角度で正確に停止保持するためのクランプ機構を有する円テーブル装置に関するものである。
円テーブル装置に保持されるワークは，各種工作機械による切削又は研削作業に供されるので，クランプ機構には，作業時における工具からの加圧又は振動に対して，確実に所定の回転角度の位置を保つことのできるクランプ力が要求される。そのために，通常は，油圧ピストンを使用して高い作動圧（油圧）でクランプ部材を加圧するが，油圧ピストンの使用については，油漏れ対策のために高圧用のシール機構及びシール部材が必要となり，部品コストが掛かり，また，メンテナンスにも手間が掛かるという課題があった。
そこで，本件特許発明は，前記課題を解決するために，円テーブル装置において，空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回転軸をクランプすることができるクランプ機構の提供を目的とした。
本件特許発明は，回転軸（５）の軸方向一端にワーク取付部（テーブル面）を備え，駆動機構により回転軸（５）を回転させ，クランプ機構により回転軸を所定の回転角度で固定する円テーブル装置に係るものであるが，同クランプ機構が，①ウォームホイール（１１）に固着されたブレーキディスク（１５），②ブレーキディスク（１５）を軸方向の両側から解除可能に挟圧する固定側クランプ部材（２０）及び可動側クランプ部材（２１）並びに③可動側クランプ部材（２１）を軸方向の固定側クランプ部材（２０）側に加圧する流体圧ピストン（２５）に加え，④増力機構を備えている点に特徴がある。
前記増力機構は，第１段増力部及び第２段増力部を備えている。すなわち，クランプの際は，流体圧ピストン（２５）をクランプ方向に移動させ，これによって，最終的に可動側クランプ部材（２１）をクランプ方向に移動させて，ブレーキディスク（１５）を固定側クランプ部材（２０）との間で挟圧させるところ，流体圧ピストン（２５）から可動側クランプ部材（２１）へ動力を伝達する過程において，まず，第１段の増力として，流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）とボール（２６）との当接部Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）のクランプ方向の押圧力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用により，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール（２６）に伝達される。次に，第２段の増力として，ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２において，Ｆ２が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面４０に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部材（２１）に伝達される。


このような増力機構を備えていることにより，低い作動圧でも，回転軸を強固かつ確実に所定の回転角度で固定することができ，作動圧の低い空圧ピストンの利用が可能になることから，高圧用のシール機構及びシール部材が不要になり，部品コストの低減及びメンテナンスの容易化も達成でき，本件特許発明の課題を解決することができる。
２争点⑴（文言侵害の成否〔構成要件Ｄ及びＥ２の充足性の有無〕）について
⑴被告製品の構成について
証拠（甲８，甲１５～甲１７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（別紙２の図面参照。）。
ア全体の構成
被告製品は，クランプ機構を有する円テーブル装置であり，クランプピストン９の回転軸芯方向力を機械的な増力機構で増力して，フレーム７とクランプリング８でクランプディスク６を挟圧し，円テーブル装置の回転軸を停止保持する装置である。その増力機構は，クランプピストン９，クランプシリンダ１２，クランプリング８及びこれらの間に介在する鋼球１０により構成されている。なお，クランプリング８が鋼球１０と当接する面は，回転軸芯に対して直角を成している。被告製品には，クランプリング８とクランプシリンダ１２との間に，円環状の平板状の金属製ディスク（２枚重ね）である部材１１が設置されており，部材１１は，クランプリング８の軸方向下面部及びクランプシリンダ１２の軸方向上面部に，ネジ通し穴を通じて交互にネジ留めされている。
イクランプ
クランプ時には，クランプピストン９が軸方向に前進し，鋼球１０の動きにより，クランプシリンダ１２に対向するクランプリング８が回転軸芯方向の正面部に前進して，フレーム７との間で主軸と一体的に回転するクランプディスク６を挟圧し，その回転を停止する。
このとき，前進するクランプリング８と動かないクランプシリンダ１２との間に隙間ができるところ，部材１１は，前記アのとおりクランプリング８及びクランプシリンダ１２にネジ留めされていることから，クランプリング８にネジ留めされている部分は，クランプリング８の前進に伴って軸方向に引っ張られ，他方，クランプシリンダ１２にネジ留めされている部分は動かないので，全体として交互に引っ張られて前記隙間に広がることになる。このような状態において，部材１１には，金属の弾性により，元の平板な状態に戻ろうとする復元力を生じる。
ウアンクランプ
クランプピストン９が後退し，それに伴って鋼球１０も後退する。鋼球１０による加圧がなくなると，クランプリング８は，前記イの部材１１の復元力によって回転軸芯方向の背面部に後退し，クランプディスク６が挟圧から解放される。⑵被告製品の構成と本件特許発明の構成要件との対応関係について前記１及び２⑴の事実によれば，被告製品のクランプディスク６，フレーム７，クランプリング８，クランプピストン９，鋼球１０及びクランプシリンダ１２は，それぞれ，本件特許発明の構成要件中，ブレーキディスク（１５），固定側クランプ部材（２０），可動側クランプ部材（２１），流体圧ピストン（２５），ボール（２６）及びシリンダ形成部材（３１）に相当するものと認められる。
⑶構成要件Ｄの充足性について
ア構成要件Ｄは，「前記可動側クランプ部材（２１）は，リターンばね（３０）により，軸方向のアンクランプ側に付勢され，」というものである。控訴人は，被告製品の部材１１が，クランプ時において，クランプリング８に対し，アンクランプの状態に戻そうとする力を掛けているとして，被告製品は，構成要件Ｄを充足する旨主張する。
これに対し，被控訴人は，本件特許発明のリターンばね（３０）が，アンクランプ時において，常時，可動側クランプ部材（２１）をアンクランプ方向に付勢し，ボール（２６）が第１段用テーパーカム面（２８）に当接した状態を保つ作用を有するものであることを前提に，被告製品の部材１１は，少なくともアンクランプ時には本来の形状に戻った安定状態にあり，何ら付勢力を持たないから，上記作用を実現できないとして，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない旨主張する。
イ「リターンばね（３０）」の意義
(ア)リターンばね（３０）による付勢について
特許請求の範囲「前記可動側クランプ部材（２１）は，リターンばね（３０）により，軸方向のアンクランプ側に付勢され，」（構成要件Ｄ）によれば，リターンばね（３０）は，可動側クランプ部材（２１）を軸方向のアンクランプ側に付勢するものと解される。
(イ)リターンばね（３０）の作用について
本件明細書には，「リターンばね（３０）」が，クランプ部材２０，２１の間に縮設されており（【００１４】），クランプを解除した際，「可動側クランプ部材２１はばね３０により矢印Ａ２方向に押され，ボール２６は回転軸芯側へ戻り，第１段用テーパーカム面２８に当接した状態を保つ。」（【００２５】）との記載がある。しかしながら，これらの記載は，【発明の実施の形態】（【００１１】以下）としての図１（別紙１【図１】）の説明をしているものであり，本件特許発明の内容は，当該実施形態のみに限定されるものではない。
リターンばね（３０）の設置場所についてみると，本件特許請求の範囲において特に限定されておらず，この点に鑑みれば，本件明細書【００１４】記載の固定側クランプ部材（２０）と可動側クランプ部材（２１）との間に限定されるとまで解することはできない。
リターンばね（３０）が，アンクランプ時において，常時，可動側クランプ部材（２１）をアンクランプ方向に付勢し，ボール（２６）が第１段用テーパーカム面（２８）に当接した状態を保つ作用を有するという点については，本件特許請求の範囲において，常時付勢する旨の記載はなく，上記作用についての記載もない。また，前記１⑶のとおり，本件特許発明は，これまでの油圧ピストンを使用する円テーブル装置のクランプ機構においては，高圧用のシール機構及びシール部材が必要となり，部品コスト，メンテナンスの手間が掛かることから，空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回転軸をクランプすることができるクランプ機構の提供を目的としたものである。


そして，本件特許発明は，第１段増力部及び第２段増力部を備えた増力機構によって２段階の増力をすることにより，低い作動圧でも，回転軸を強固かつ確実に所定の回転角度で固定することができ，作動圧の低い空圧ピストンの利用が可能になるという効果を奏し，前記の課題を解決するものである。この点に関し，前記１⑵オによれば，前記増力機構は，①シリンダ形成部材（３１），②流体圧ピストン（２５），可動側クランプ部材（２１）及びシリンダ形成部材（３１）の間に介在し，軸方向及び径方向に移動可能なボール（２６）並びに③カム面（２８，２９，４０）から構成されている。また，前記１⑶によれば，①第１段の増力として，流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）とボール（２６）との当接部Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）のクランプ方向の押圧力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用により，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール（２６）に伝達され，②第２段の増力として，ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２において，Ｆ２が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部材（２１）に伝達される。
これらの増力機構の構成及び２段の増力の仕組みによれば，増力機構が適切に作動するためには，クランプ終了後にクランプが確実に解除され，（次の）クランプ時にボール（２６）が移動できる状態にする必要がある。もっとも，上記作動のために，クランプ解除後，ボール（２６）が第１段用テーパーカム面（２８）と当接することを要するとまではいえない。
(ウ)小括
以上によれば，構成要件Ｄの「リターンばね（３０）」は，可動側クランプ部材（２１）を軸方向のアンクランプ側に付勢する作用を有すれば足り，同付勢により，ボール（２６）が第１段用テーパーカム面（２８）に当接した状態を保つことまでは要しないと解すべきである。
ウ被告製品に係る充足性について
前記⑴によれば，被告製品の部材１１は，アンクランプ時に，本件特許発明の可動側クランプ部材（２１）に相当するクランプリング８を，回転軸芯方向，すなわち，アンクランプ側に付勢するものであるから，本件特許発明において可動側クランプ部材（２１）を軸方向のアンクランプ側に付勢するリターンばね（３０）に相当するものと認められる。
よって，被告製品は，構成要件Ｄを充足する。
⑷構成要件Ｅ２の充足性について
ア構成要件Ｅ２は，「ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用による第２段増力部を有する」というものである。控訴人は，「第２段用テーパーカム面（２９）」は，回転軸芯と直角な面，すなわち，同面に対する傾斜角度であるα３が０°の場合を含み，したがって，被告製品の回転軸芯に対して直角を成すクランプリング８の鋼球１０との当接面が「第２段用テーパーカム面（２９）」に相当するとして，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｅ２を充足する旨主張する。
これに対し，被控訴人は，「第２段用テーパーカム面（２９）」は，回転軸芯と直角な面，すなわち，同面に対する傾斜角度であるα３が０°の場合を含まないとして，したがって，被告製品のクランプリング８の鋼球１０との当接面は「第２段用テーパーカム面（２９）」に相当せず，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｅ２を充足しない旨主張する。
イ「テーパーカム面」の語義について
(ア)本件明細書には，「テーパーカム面」の語義を説明する記載はなく，辞典類にもその語義を説明したものは見当たらない。
(イ)「テーパー」については，「大辞林    第二版机上版（第一刷）」（平成７年１１月株式会社三省堂発行，乙４）において，「ｔａｐｅｒ円錐状に先細りになっていること。また，その先細りの勾配。」と説明されており，「機械用語大辞典初版１刷」（平成９年１１月株式会社日刊工業新聞社発行，乙５）において，「ｔａｐｅｒ円すい体の広がりの度合をテーパという。特に，円すい体の場合に，この度合を角度で表したものをテーパ角度，比率で表したものをテーパ比という。⇒こう配」と説明されている。
したがって，「テーパー」は，一般用語及び機械用語のいずれにおいても，勾配，すなわち，一定の角度で傾斜したものを表す語として通常用いられているものということができる。
(ウ)また，「カム面」の語義に関し，「第３版    機械設計便覧（第２刷）」（平成１０年１１月丸善株式会社発行，乙１）においては，「カム機構」につき，「特定の輪郭曲線をもつ原動節としてのカム，カムに直接接触する従動節，およびこれらの節を回転対偶または直進対偶で支持する静止節からなり，原動節の単純な回転運動または直線運動を任意の往復直線運動，揺動運動，間欠回転運動などに変換する機構」と説明されており，中井英一「実用カム設計法」（昭和４３年５月発行，乙３）においては，「カム装置」につき，「特殊な形状を持った節と，ナイフエッジ，ローラー，平面などの単純な形状の接触子を持った節との直接接触によって，従動体に所用の周期的運動を与える機構である。そしてその特殊な形状を持った節をカムといい，その形状をカム輪郭とよぶ。」と説明されている。したがって，「カム面」とは，おおむね，ある物体において他の物体と直接接触する面であり，この面を介して，上記ある物体の運動を変換し，他の物体に運動を与えるものを意味する機械用語であるものと解される。
(エ)以上によれば，「テーパーカム面」とは，「カム面」，すなわち，ある物体において他の物体と直接接触する面であり，この面を介して，上記ある物体の運動を変換し，他の物体に運動を与えるものであって，「テーパー」，すなわち，一定の角度で傾斜したものと解するのが相当である。


ウ第２段用テーパーカム面（２９）の回転軸芯に対する傾斜角度について(ア)特許請求の範囲には，「第２段用テーパーカム面（２９）」の回転軸芯に対する角度に関する記載はない。
本件明細書（甲４，甲５）には，発明の実施の形態において「シリンダ形成部材３１のテーパー面４０及び可動側クランプ部材２１のテーパーカム面２９は，回転軸芯と直角な面に対して，３０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３となっており，また，ピストン２５のテーパーカム面２８のテーパー角α１も，３０°以下の緩やかな傾斜角となっている。」（【００１８】）との記載がある。同記載によれば，構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，回転軸芯と直角な面に対して，「３０°以下の緩やかな傾斜角度α３」を成すものとされており，上記「３０°以下」に「０°」が含まれるか否かが問題となる。
(イ)この点に関し，前記イ(イ)のとおり，「テーパー」は，一般用語及び機械用語のいずれにおいても，勾配，すなわち，一定の角度で傾斜したものを表す語として通常用いられているものであることに鑑みると，本件明細書の前記記載中，「テーパー面４０」及び「テーパーカム面２９」が回転軸芯と直角な面に対して成すα２，α３についての「３０°以下の緩やかな傾斜角度」の記載及び「テーパーカム面２８のテーパー角α１」についての「３０°以下の緩やかな傾斜角」の記載のいずれについても，「３０°以下」は，「０°」，すなわち，傾斜していない場合を含まない趣旨と解するのが自然である。
(ウ)さらに，前記１⑶によれば，本件明細書において，構成要件Ｅ２の「第２段増力部」に関し，概要，「ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２において，第１段増力部で増力されてボール（２６）に伝達されたＦ２（径方向の外方に向く力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面４０に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部材（２１）に伝達される」旨が記載されている（別紙１【図２】参照）。この点に関し，仮に，α３＝０°，すなわち，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものとすると，径方向の外方に向く力であるＦ２が，第２段用テーパーカム面（２９）と完全に平行の状態になることから，Ｆ２がクランプ方向の押圧力であるＦ３に増力されることはあり得ず，したがって，「第２段増力部」が増力機構として機能しなくなる。
この点に鑑みても，α３が０°の場合を含まないものと解するのが相当である。
エ小括
以上によれば，構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，回転軸芯と直角な面，すなわち，同面に対する傾斜角度であるα３が０°の場合を含まないものと解するのが相当である。
オ被告製品に係る充足性について
構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，可動側クランプ部材（２１）の面であるところ，前記⑴及び⑵によれば，被告製品においては，クランプリング８が本件特許発明を構成する可動側クランプ部材（２１）に相当し，クランプリング８の鋼球１０と当接する面は，増力機構の一部として，鋼球１０を介し，クランプピストン９の前進による力をクランプリング８に伝達するものである。したがって，本件特許発明を構成する可動側クランプ部材（２１）に相当するクランプリング８の鋼球１０と当接する面は，前記イ(ウ)のカム面としての性質を有しているということはできる。
しかしながら，前記⑴アのとおり，クランプリング８の鋼球１０と当接する面は，回転軸芯に対して直角を成しており，したがって，回転軸芯と直角な面に対する傾斜角度が０°であるから，構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」に該当しない。ほかに，被告製品の構成中，「第２段用テーパーカム面（２９）」に相当するものはない。
以上によれば，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｅ２を充足しない。
カ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，特許請求の範囲請求項１において，「テーパーカム面」は，それ自体が１つの用語として使用されており，「テーパー面」という用語は見られず，「テーパー」のみを単独で使用する用語は，特許請求の範囲及び本件明細書のいずれにも記載されていない点に鑑みると，「テーパーカム面」につき，「テーパー」と「カム面」とに分けて考えること自体が不自然である旨主張する。しかしながら，前記イのとおり，本件明細書には，「テーパーカム面」の語義を説明する記載はなく，「テーパー」及び「カム面」とも一定の意義を有する機械用語であることに鑑みると，「テーパーカム面」という語は，「テーパー」，すなわち，一定の角度で傾斜した「カム面」と解するのが，自然である。また，特許請求の範囲請求項１においては，構成要件Ｃ５に「カム面（２８，２９，４０）」，構成要件Ｅ１に「テーパー面（４０）」及び「第１段用テーパーカム面（２８）」，構成要件Ｅ２に「テーパー面（４０）」及び「第２段用テーパーカム面（２９）」と記載されており，本件明細書においても，「カム面（２８，２９）」（【００１３】等），「テーパー面４０」，「第１段用テーパーカム面２８」及び「第２段用テーパーカム面２９」（【００１６】等）の記載が見られる。このように，本件明細書において，「テーパーカム面」である第１段用テーパーカム面（２８），第２段用テーパーカム面（２９）は，「カム面」とも呼ばれており，また，符号４０の面は，「カム面」とも「テーパー面」とも呼ばれている。この点に鑑みると，特許請求の範囲及び本件明細書において，「テーパーカム面」という語は，「カム面」としての性質及び「テーパー」としての性質を兼ね備えたもの，すなわち，一定の角度で傾斜した「カム面」を意味するものとして使用されているとみるのが相当である。
以上によれば，控訴人の前記主張は採用できない。


(イ)控訴人は，本件特許発明は，「第２段用テーパーカム面（２９）」の傾斜角度であるα２とα３の相対的な関係を円テーブル装置の増力の仕組みとして，ピストン側の面を，押圧力を入力する「第１段用テーパーカム面（２８）」，出力側である可動側クランプ部材（２１）に形成された面を「第２段用テーパーカム面（２９）」と指称し，これらを「シリンダ形成部材（３１）のテーパー面(４０)と対向してセットになる，カム作用を生じさせる面」とした，この「第１段用テーパーカム面（２８）」，「第２段用テーパーカム面（２９）」及び「シリンダ形成部材（３１）のテーパー面(４０)」の３つの面を用いた増力機構において，「テーパーカム面」は，「カム面」に「テーパー」という語を付加して意味を限定したものではなく，テーパー面とカム作用を利用した入力面及び出力面を表現したものである，として，特許請求の範囲請求項１の記載からは，「テーパーカム面」について「テーパー」としての性格又は機能を有するものと限定解釈することはできない旨主張する。この点に関し，本件特許発明における増力の仕組みは，前記１⑶のとおり，①第１段の増力として，第１段用テーパーカム面（２８）とボール（２６）との当接部Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）のクランプ方向の押圧力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用により，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール（２６）に伝達され，②次に，第２段の増力として，ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２において，Ｆ２が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部材（２１）に伝達されるというものである（甲５【００２２】，【００２３】，別紙１【図２】）。
すなわち，第１段の増力は，流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用によってＦ１がＦ２に増力され，第２段の増力は，可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用によってＦ２がＦ３に増力されるというものである。
これに対し，控訴人の前記主張は，第２段の増力につき，Ｆ２がシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）においてＦ３に増力され，この反作用として，テーパー面（４０）からボール（２６）を介して可動側クランプ部材（２１）に対してＦ３と同等の力が生じ，したがって，前記増力については，回転軸芯と直角な面に対するテーパー面（４０）の傾斜角度であるα２が問題となるとし，このような増力の仕組みを前提とするものである。
しかしながら，特許請求の範囲にも本件明細書の発明の詳細な説明にも，控訴人が主張する増力の仕組みは記載されておらず，したがって，同仕組みは，本件明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。
以上によれば，控訴人の前記主張は，前提において誤りがあり，採用できない。(ウ)控訴人は，本件明細書中，「テーパーカム面２９は，回転軸芯と直角な面に対して，３０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３となっており」（【００１８】）の意義に関し，本件特許発明の当業者である円テーブル装置等の工作機器を取り扱う業者等は，被控訴人も含め，「傾斜角度」につき，０°を含むものとして理解していることを根拠として，「緩やかな傾斜角度」は，「α３＝０°」の場合も含むというべきである旨主張する。
しかしながら，控訴人において，本件特許発明の当業者が「傾斜角度」につき０°を含むものと理解している根拠として掲げる文献のうち，甲第２４号証，甲第２６号証から甲第３４号証は，いずれも円テーブル装置自体の傾斜角度について０°を含む趣旨が記載されているものであり，同記載をもって，当業者が円テーブル装置の一部位である「テーパーカム面」の回転軸芯と直角な面に対する傾斜角度も０°を含むと理解しているということはできない。
また，甲第３５号証から甲第４４号証は，ビックフィード制御方法に係るもの（甲３５），ジョイスティック信号処理装置に係るもの（甲３６）など，いずれも円テーブル装置ではない工作機器等の発明に係る特許公報又は実用新案公報であるから，これらの文献において傾斜角度という語が０°を含むものとして使用されていることをもって，前記「テーパーカム面」の傾斜角度も０°を含むと解することもできない。なお，シャッタプレートを有する開閉装置に係る発明の特許公報（乙４４），運動案内装置及びその製造方法に係る発明の特許公報（乙４５）などにおいては，傾斜角度という語が明らかに０°を含まないものとして使用されていることに鑑みると，工作機器等の分野において一般に傾斜角度という語が０°を含むものとして慣用されているということもできない。


なお，被控訴人を特許権者とする「インデックステーブルのクランプ装置の増力装置」という名称の発明に係る特許公報（被告特許の特許公報。甲１８）においては，背景技術として本件特許の特許公報（甲４）が掲げられており，同特許公報記載のクランプ装置の増力装置を示すものとして図９が掲載されている（【０００４】，【００１１】）。そして，図９においては，本件特許発明の可動側クランプ部材（２１）に相当する中間部材３７が，回転軸の軸線４４と直角を成すもの，すなわち，回転軸芯と直角な面に対する傾斜角度が０°のものとして示されている。しかしながら，前記１によれば，本件特許発明の増力機構においては，流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用による第１段の増力及び可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用による第２段の増力がなされるものとされているところ，被告特許の特許公報においては，①本件特許発明の流体圧ピストン（２５）に相当する移動部材３１が作用する力Ｆ０が，移動部材３１の第１の案内面３２（本件特許発明の第１段用テーパーカム面（２８）に相当するもの）の斜面作用によりＦ１に増力され，②Ｆ１が，中間部材３７を介して被挟持部材３６（本件特許発明のブレーキディスク（１５）に相当するもの）に作用する力Ｆ２と，案内部材３３（本件特許発明のシリンダ形成部材（３１）に相当するもの）の第２の案内面３４（本件特許発明のテーパー面（４０）に相当するもの）に作用する力Ｆ３に分けられる旨が記載されており，前述したとおり本件特許発明の可動側クランプ部材（２１）に相当する中間部材３７の面による増力については何ら触れられていない（【０００４】～【０００７】）。以上によれば，被告特許の特許公報においては，本件特許発明の増力機構の仕組みを正しくとらえていないものというほかない。そもそも，本件特許発明の意義を被告特許の特許公報に基づいて解釈すべきものではないが，被告特許の特許公報の図９の内容をもって，本件明細書【００１８】の「緩やかな傾斜角度」が「α３＝０°」の場合も含むということはできない。
(エ)控訴人は，本件特許発明における増力の仕組みが前記第３の２〔当審における控訴人の主張〕⑸ア記載のとおりであるところ，増力比は，小刻みに連続して変化しており，α３が，１°，０.５°，０.２５°の各場合は，増力比の大きさにおいてほとんど差がなく，このような傾斜角度の領域から「α３＝０°」の場合のみを除くことは，不自然である旨主張する。
控訴人が主張する増力の仕組みは，前記(イ)のとおり，本件明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。加えて，前記(イ)及び(ウ)によれば，控訴人主張に係るα３と増力比との関係を前提としても，α３が０°の場合を含まないものと解することにつき，不自然，不合理な点はなく，したがって，控訴人の前記主張は採用できない。
(オ)控訴人は，「テーパー」は，「先細り」を意味するところ，対向する二面とも勾配がついている場合のみならず，うち一面が０°である場合も他面に勾配がついていれば，「先細り」になるから，第２段用テーパーカム面（２９）の傾斜角度が０°であっても，対向するシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に勾配がついていれば，「テーパー」に当たる旨主張する。
しかし，本件明細書の記載によれば，第２段用テーパーカム面（２９）及びテーパー面（４０）の「テーパー」，すなわち，傾斜は，いずれも回転軸芯に直角な面に対するものであることは明らかといえるから（甲５【００１８】，別紙１【図２】），上記主張は採用できない。
(カ)控訴人は，本件特許発明の第１段増力部における第１段の増力は，ピストンとシリンダ形成部材の２つの面の関係で行われ，第２段増力部における第２段の増力は，シリンダ形成部材と可動側クランプ部材の２つの関係で行われるという構成である旨主張する。
しかし，前記(イ)のとおり，本件特許発明の増力の仕組みは，第１段の増力は，流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用によってＦ２に増力され，第２段の増力は，可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用によってＦ２がＦ３に増力されるというものであり，控訴人が主張する増力の構成は，特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明のいずれにも記載されていない。
したがって，控訴人が主張する増力の構成は，本件明細書の記載に基づかないものというべきであり，控訴人の前記主張は採用できない。なお，被控訴人は，控訴人の前記主張は時機に後れたものであり却下されるべきである旨主張する。
しかしながら，控訴人の前記主張は，原審において陳述した平成２６年７月４日付け準備書面の主張内容に関連するものであり，平成２７年９月１０日の当審第１回口頭弁論期日において陳述された同月３日付け準備書面に記載されており，既に提出済みの証拠に基づき判断可能なものであった。そして，当裁判所は，上記第１回口頭弁論期日において口頭弁論を終結した。
以上によれば，控訴人の前記主張が，「訴訟の完結を遅延させる」（民訴法１５７条１項）ものとまでは認められず，したがって，時機に後れたものとして却下すべきものとはいえない。
⑸小括
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｅ２を充足しない。
３争点⑵（均等侵害の成否）について
⑴控訴人は，仮に，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，「テーパー」である以上，その傾斜角度は「α３＞０°」であって，「α３＝０°」を含まないのに対し，被告製品の構成中，本件特許発明の「第２段用テーパーカム面（２９）」に相当する面である「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」は，回転軸芯と直角，すなわち，「α３＝０°」である点において本件特許発明の「第２段用テーパーカム面（２９）」と相違しており，これに文言上は含まれないとしても，本件においては，均等侵害が成立する旨主張する。
⑵均等の要件について


特許請求の範囲請求項１に記載された構成中に被告製品と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が本件特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を被告製品におけるものと置き換えても，本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，本件特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する当業者が，被告製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④被告製品が，本件特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤被告製品が本件特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，被告製品は，特許請求の範囲請求項１に記載された構成と均等なものとして，本件特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
⑶前記⑵②の要件について
ア前記１⑵によれば，円テーブル装置のクランプ機構においては，作業時における工具からの加圧又は振動に対して，確実に所定の回転角度の位置を保つことのできるクランプ力を得るために，油圧ピストンを使用して高い作動圧（油圧）でクランプ部材を加圧していたが，油圧ピストンの使用には，部品コストが掛かり，メンテナンスにも手間が掛かるという課題があったことから，本件特許発明は，円テーブル装置において，空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回転軸をクランプすることができるクランプ機構の提供を目的としたものである。そして，本件特許発明は，クランプ機構を構成する増力機構につき，第１段増力部及び第２段増力部を備えたものとし，流体圧ピストン（２５）から可動側クランプ部材（２１）に働くクランプ方向の力を２段階にわたり増力することによって，空圧ピストンのように低い作動圧のピストンでも十分に回転軸をクランプすることができるようにして，前記課題を解決するものである。イこの点に関し，前記１⑶のとおり，本件明細書には，前記増力機構における２段階にわたる増力について，以下のとおり開示されている（別紙１【図２】参照）。すなわち，①流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）とボール（２６）との当接部Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）のクランプ方向の押圧力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用により，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール（２６）に伝達される（第１段の増力）。
次に，②ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２において，Ｆ２が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部材（２１）に伝達される（第２段の増力）。
ウ第２段の増力に関し，前記２⑷ウ(ウ)のとおり，仮に，α３＝０°，すなわち，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものとすると，径方向の外方に向く力であるＦ２が，第２段用テーパーカム面（２９）と完全に平行の状態になることから，Ｆ２がクランプ方向の押圧力であるＦ３に増力されることはなく，「第２段増力部」が増力機構として機能しなくなる。したがって，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角，すなわち，傾斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないという構成を，「α３＝０°」の構成に置き換えれば，２段階にわたる増力により空圧ピストンのように低い作動圧のピストンでも十分に回転軸をクランプすることができるようにするという本件特許発明と同一の目的を達することも同一の作用効果を奏することもできなくなることは，明らかというべきである。
エ控訴人は，本件特許発明における２段式増力機構における増力の仕組みは，前記第３の２〔当審における控訴人の主張〕⑸のとおりであり，「α３＝０°」の場合に，Ｆ１からＦ３への増力は最大となるから，「第２段用テーパーカム面（２９）」の「３０°以下の緩やかな傾斜角度」，すなわち，「０°＜α３≦３０°」を「α３＝０°」に置き換えても，増力を実現でき，かつ，低い作動圧下における高いクランプ力の実現等の本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する旨主張する。
しかし，控訴人の主張は，第２段の増力につき，Ｆ２がシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）においてＦ３に増力され，この反作用として，テーパー面（４０）からボール（２６）を介して可動側クランプ部材（２１）に対してＦ３と同等の力が生じることを前提とするものであるところ，前記２⑷カ(イ)のとおり，特許請求の範囲にも本件明細書の発明の詳細な説明にも，控訴人主張に係る増力の仕組みは記載されておらず，したがって，同仕組みは，本件明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。
なお，控訴人の役員が作成した甲第１５号証には，被告製品のクランプ機構の動作につき，「『クランプピストン』が正面部に動き，『鋼球』を『クランプシリンダ』のテーパー面にそって動かし，『クランプシリンダ』のテーパー面に対向している『クランプピストン』のカム作用と，『鋼球』を介して，『クランプシリンダ』のテーパー面に対向している『クランプリング』のカム作用による増力された力が『クランプリング』に加わることになります。」と記載されているが，同記載によっても，本件特許発明のように２段階の増力が行われているかは不明であり，増力の測定値等の客観的な裏付けもない以上，被告製品において２段階にわたる増力がされていると認めるに足りないというべきである。
オ以上によれば，被告製品は，前記⑵②の要件を充たすものではない。
⑷前記⑵①の要件について


平成２９年３月１０日宣告裁判所書記官
平成２７年（わ）第５５３号，同第６１９号
判           決
無職
被告人Ａ
上記の者に対する死体遺棄，傷害致死被告事件について，当裁判所は，検察官甲及び同乙並びに国選弁護人丙（主任）及び同丁各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主          文
被告人を懲役９年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
理          由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１（平成２７年１１月１１日付け追起訴状記載の公訴事実）当時交際していたＢ（以下「被害者」という。）の言動に振り回されていると感じていたことや，被害者が他の男性と性的関係を持ったと知ったことで怒り，さらに，被害者が夜中に無断で出かけたことで，誰かと連絡したりしているなどと感じ，被害者に強い怒りや苛立ちなどを募らせていたところ，平成２６年１２月１１日，東京都杉並区ａ丁目ｂ番ｃ号ｄ１０１号室の当時の被告人方において，腕などに何度もしがみついてきた被害者（当時１６歳）に対し，その両肩付近を両手で思いきり押し，被害者を後方に転倒させてガラステーブルにその身体を衝突させるなどの暴行を加えて何らかの傷害を負わせ，よって，その頃，同所において，被害者をこの傷害により死亡させ，第２（平成２７年１０月２０日付け起訴状記載の公訴事実）平成２７年３月１５日頃，宮城県栗原市ｅ番地ｆの杉林において，被害者の死体を投棄し，もって死体を遺棄した。
（争点に対する判断）
第１本件の争点
弁護人及び被告人は，死体遺棄罪については争っておらず，本件の争点は，傷害致死罪の成否である。
傷害致死罪について，被告人は無罪であると述べ，弁護人は，被害者が死亡した原因は不明であるとして事件性を争うほか，被告人の外出中に被害者が死亡していたなどとして被告人の犯人性を争っている。
そこで，以下，検察官が事件性や犯人性を明らかにするものとして主張する間接事実の有無や評価及び被告人の捜査段階の供述の信用性（後記のとおり，捜査段階の供述の任意性も争われている。）などを取り上げて，検討することとする。以下では，まず，被告人の捜査段階の供述を除く他の証拠により認められる事実を取り上げ，その後，その捜査段階の供述や公判供述の信用性を検討することとする。
以下，月日は指摘がない限り，平成２６年である。
第２前提事実
被害者は，１２月１１日，被告人の当時の勤務先であるＣ組が被告人のために借りていた判示第１のｄ１０１号室（以下「ｄ」という。）で急に死亡したこと，及び，被告人が被害者の死亡後間もない時期に被害者が死亡していた場所に居合わせたことは，当事者間に争いがなく，その時間や原因などは別として，被告人も捜査段階から一貫して述べていること（その信用性については後述する。）も踏まえると，証拠により認定することができる。また，被告人が，平成２７年３月１５日頃，判示第２の死体遺棄罪を犯したことは証拠上明らかである。
第３検察官主張の間接事実などの検討
１被害者が何者かの暴行により死亡したかについて検察官は，被害者には暴行以外に突然死する原因がなく，１２月９日以降にその暴行が加えられていたと認められると主張する。
⑴遺体の骨折について
骨の鑑定をした証人Ｄ博士（以下「Ｄ博士」という。その専門性等から供述の信用性に疑いがない。）は，①被害者の遺体に，右上顎骨，左第３肋骨，右第９肋骨に骨折（以下「３か所の骨折」という。）があり，骨の状態等からいずれも死亡の前後約二，三週間に生じたと考えられる，②これらの骨折の原因は直径１０センチメートル以内の（右上顎骨は１センチメートル以上の丸みのある）鈍器（拳も入る）による打撃と考えられる（左第３肋骨骨折及び右上顎骨骨折は，その受傷箇所からすると転倒によって生じた可能性は低い。），③右上顎骨骨折は，鼻骨の右横付近にあり，相当な鼻からの出血や腫れなどを伴うはずである，④左第５肋骨及び右第１０肋骨の陳旧骨折は，治癒痕跡等から死亡前約二，三週間前から長くても二，三か月前までに生じたと考えられ，②と同様の打撃が原因に考えられるなどと供述している。
⑵死亡前の被害者の言動について
ア被害者と交友があった証人Ｅ（以下「Ｅ」という。）は，１２月７日，被害者と会うこととなり，仙台市などで被害者と遊び，Ｅ宅に宿泊させた際に被害者と公園でセックスをした，夜中に被害者がＥの携帯電話機を借りてツイッターをしていた，同月８日夜も被害者らと遊び，その際卓球をした，この頃被害者の左腕に痣があるのを見たが，顔に目立った怪我はなく，身体の痛みを訴えたことはなかった，同月９日午後３時頃から翌１０日午前零時頃までの間に，３回被害者から電話があり，その際，被害者はＥから無理やり強姦されたと繰り返し話していた，３回目の電話では，途中から男が電話を代わり強姦の事実を確認してきたため否定し，その後近くにいた先輩に電話を代わったなどと供述する。この供述は，被害者がＥに宛てて記載した手紙（発見箇所や記載内容から，この頃書いたと認められる。）とよく整合し，被害者がセックスの後に書き込んだと考えられるツイッターの時刻などとも整合すること，被害者とのセックスの事実や大麻の所持などにも言及して率直に述べていることから，信用できる。なお，弁護人は，被害者に対する好意の感情から殊更に虚偽の供述をしたとか，先輩の素性を隠しているなどと主張するが，先輩の素性に関する質問はされていないし，上記の供述内容等に照らし，弁護人の主張は採用することができない。
イ被害者の父親である証人Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，１２月９日午前１０時頃から同日午後３時頃までの間，仙台市内の自宅（被害者の実家）で，被害者，Ｆ，被害者の祖父Ｇ及び被告人が集まり，被告人と被害者が交際を続けるかなどについて話し合い（以下「１２月の話合い」という。），その際，被害者が顔などに怪我をしていたり痛みを訴えたりしたことはなく，２階に階段を駆け上がるなどしてその様子に異常はなかったことなどを供述する。


Ｆは，当初別れ話になり被害者が涙をこぼしていたことや，にもかかわらず二人が二階で話合いを始めたら大きな笑い声が聞こえて驚き，その後，一転して交際を継続することにしたと告げられ，被害者はとても嬉しそうにしていたことなど，当時の被害者の様子や自身の心情も含めて具体的に供述していること，この頃被害者の顔に怪我がないことはＥの供述とも符合していること（被告人も怪我がなかったと述べる。）に照らし，信用することができる。これに対し，弁護人は，Ｆが被害者に関心がないから，その会話や被害者の様子に注意を払っていなかった旨主張する。しかし，１０月１７日頃までには，児童自立支援施設Ｈ学園（以下「Ｈ学園」という。）の職員である証人Ｉ（以下「Ｉ」という。）がＦに対し，被告人の被害者に対する暴力を知らせ，その後にＩとＦらが面談していること（Ｉの供述の信用性は後述する。），１２月の話合いの際には，Ｆが前日からの夜勤の仕事を休んだことなどが認められ，このような経緯も踏まえると，Ｆはやや無関心なところがあっても，この点は供述の信用性に疑いを生じさせるような事情とまでは認められない。
⑶暴行による死亡である可能性について
ア３か所の骨折の原因について
被害者の骨は，もろくはなく正常な頑丈さがあって，３か所の骨折について，その周辺部分の骨折を伴わない（受傷箇所の狭い）骨折が複数箇所に生じていることから，これが意図的な打撃によって生じた可能性が高いと考えられることは，Ｄ博士の供述のとおりである。また，このような骨折をほぼ同時期に２回以上偶然に繰り返す事態は，日常生活の中で生じるとは考え難い。さらに，ｄのような場所で，小さい突起物等に身体を打ち付けるようなことになる転倒事故を起こす可能性はかなり低い。死亡後に被害者の遺体をｄからエスティマまで運び，これに乗せた際に遺体を何かにぶつけてこれらの骨折を生じさせた可能性も，骨折箇所や想定される移動方法に照らして，ほとんど考えられない。よって，３か所の骨折は，意図的な打撃により生じた可能性が高い。
イ３か所の骨折の時期などについて
Ｅ及びＦの供述からすれば，被害者は，１２月７日頃から１２月の話合いが終わる同月９日午後３時頃までの時点で，身体に異変が生じていた様子はうかがわれず，顔にも外傷もなかったと認められる。また，被害者の右上顎骨骨折は相当の出血や腫れを伴うはずであるから，この骨折については，同日午後３時頃以降にできたものと認められる。さらに，肋骨骨折は日常生活を送ることができる程度のものであったとしても，痛みは伴うはずであるから，被害者は，セックスや卓球をすることを避けたり，痛みを口にしたりすることもなかったことからすると，３か所の骨折が同日午後３時頃以降に生じた可能性は相応にある。
３か所の骨折自体が被害者の死因ではなく，骨折を生じさせる暴行により被害者が死亡したと断定することはできないが，この骨折の事実は，被害者が１２月１１日頃に暴行を受けて死亡したこととよく整合する事情といえる。
ウ暴行以外の原因で死亡した可能性について
被害者が当時１６歳と若く，特に病歴もうかがわれず，１２月７日から同月９日午後３時頃にかけて特に身体に異変はなかったことからすれば，病死の可能性はほとんどない。
１１月１０日に児童相談所で被害者の身体の状況を確認した証人Ｊ（以下，「Ｊ」という。）の供述（この点の供述の信用性は疑う余地がない。）によれば，同日被害者にリストカットの痕はなかったし，そのほか被害者に自殺念慮があったとうかがわせる事情はない。なお，被害者は，１２月８日頃，自身の交際関係などで自己嫌悪に陥っている様子はあったが，精神的に追い詰められているとか，将来をひどく悲観しているまでの状況にあったとはうかがえず，被告人との交際を続けるために東京に来た直後に自殺する可能性も低い。
エ以上によれば，被害者は，１２月１１日頃，何者かの暴行により死亡した可能性は相当程度高いといえる。
２被告人だけが被害者に暴行をする機会を有していたか否かについて⑴証拠によれば，被告人は１１月１８日からＣ組で勤務し，同月２２日にｄを借り受けたこと，被害者は同月２３日頃から同所で生活していたが，１２月６日にｇ警察署に保護されて仙台市内の実家に戻った後，同月１０日午前２時４０分から同日午前４時２０分にかけて宮城県内で高速道路を利用するなどし，被告人が運転するエスティマでｄに戻ったことが認められる。⑵このように，被告人も被害者もｄで２週間余りしか生活しておらず，仙台から戻った直後の１２月１１日に被害者が死亡したことに加え，被害者には，ｄの近くに知人等がいた形跡もなく，被害者はこの頃携帯電話機を持っていなかったことからすると，その間にｄに知人が訪ねてくる可能性は低い。また，被告人も，被害者が死亡した際にｄの部屋が荒らされるなどしていた事情もなかったと述べており，部屋の状況からも無関係の第三者が侵入した可能性は考え難い。そうすると，第三者の暴行により被害者が死亡した可能性は相当低い。
３被告人が被害者の死亡後に暴行の犯人でないとすると説明が付かない行動
をしたか否かについて
⑴１２月１１日以降の被告人の行動について
ア被告人は，１２月１１日，被害者がｄで死亡して間もない時間に同室で被害者が死亡していた場所に居合わせたが，１１９番通報や１１０番通報をせず，被害者をそのまま放置した。また，被告人は，被害者の死亡後，エスティマ内に遺体を隠した上，最終的に平成２７年３月１５日頃には被害者の遺体を宮城県栗原市内の杉林に遺棄した。その間，被告人は，１２月８日には交際を始めていたＫ（以下「Ｋ」という。）に依頼して，新たな車両（ウィッシュ）の購入や駐車場の賃借をさせ，遺体を乗せたエスティマを同駐車場に移動させるなどして何度か遺体の場所を移動した。さらに，被告人は，平成２７年３月２３日頃にＦに電話をした際，正月以降に被害者が被告人の元を去り，その居場所が分からなくなっているが，被害者から連絡はある旨伝え，被害者の生存を装っていた。


イ加えて，Ｆは，平成２６年の年末頃，被告人の携帯電話機から，「Ａちゃんママが入院して正月に帰ることができない。」とのメールを受け取った旨供述している（この供述は，翌年３月に，Ｆからその交際相手に対し，彼氏のお母さんが入院したことは嘘であったらしいなどと被害者に対する苛立ちを表すメールが送信されていたことにより裏付けられていて，信用することができる。）。したがって，被告人は，平成２６年の年末頃にも，Ｆに対し，既に死亡していた被害者が生存していたことを装っていた。ウさらに，被告人の養父であった証人Ｌ（以下「Ｌ」という。）は，１２月１１日午後５時過ぎ頃，被害者名で登録していた番号から電話があり，その電話に出ると被告人が出たため，被害者と交際しているのかと尋ねると，被告人は，「Ｂは今監禁されていて会えない。」と言い，泣きながら「Ｍ（長男）のことをよろしくお願いします。」と言った，それで何か犯罪をしたのではないかと考えたと供述する。
Ｌの上記供述は，電話を受けた場所なども含め詳しく話していて，具体的で迫真性もある。また，Ｌは，この電話が強く印象に残った旨述べているが，それはＬが白骨死体を発見した際にすぐに被害者ではないかと考え，捜査機関に伝えた経過ともよく符合する。Ｌと被告人との関係は良好とはいえないが，９月頃から上記電話を受ける前日までの間，Ｌは被告人の元妻と長男を２か月以上にわたってＬ宅で預かり世話をしていたのであって，そのような関係性等にも照らすと，被告人が長男の養育を心配してＬに連絡をするのがあり得ないとか不自然であるとはいえない。以上によれば，Ｌが，被告人から電話をもらった時期を当初は１１月下旬から１２月上旬頃と述べていたとうかがわれる供述経過などを考慮しても，被告人から上記内容の電話を受けたという供述は，信用することができる（Ｌは，被告人の元妻と長男を送った日の前日ということで記憶喚起して日付を絞り込んだとうかがわれ，当初の時期の供述についての記憶の減退も考慮すると，不自然不合理とはいえない。なお，Ｌが言及するメモはそれ自体正確なものとはいい難く，重視できないが，それがＬ供述の信用性を失わせるほどではない。）。
⑵３⑴に関する検察官の主張について
被告人は，被害者が死亡してさほど時間が経っていない時期に，その死亡に気づいたというのに，直ちに１１９番通報又は１１０番通報をしないことは，気が動転するなどの事情を考慮しても，何かを隠す意図が強かったことをうかがわせる。また，被告人は，新たな車両（ウィッシュ）や駐車場をＫに準備させるなどして，約３か月間も被害者の遺体をエスティマ内で保管しつつ同駐車場に移動した上で，最終的に宮城県栗原市内の杉林に遺棄しているが，早い時期からＫに働きかけていることからすると，遺体を隠そうとする意図は当初強かった（ただし，平成２７年３月頃は，元妻や長男のことをある程度考慮した可能性がある。）。また，Ｆに対し，１２月末に被害者の生存を積極的に装う虚偽の連絡をしていることなどからしても，被告人は，被害者の遺体を隠そうとする意思は強かったものと推認される。なお，被告人の供述によっても，１２月１１日頃は，被告人と長男との面会が具体的なものにはなっていないから，この点が被害者の遺体を隠したことの大きな理由になったとは認め難い。さらに，Ｌに対する電話内容やそのときに泣いていたという被告人の様子からすれば，被告人は，被害者が死亡したことのみならず，長男に長期間会えないような重大な事態が生じ，それにより，冷静な状態ではなかったと見る方が自然である。このように，被告人は，被害者の死亡を隠ぺいする強い意思を有しており，重大な事態が生じたと考えていたことに照らすと，これらの事情のみから，検察官がいうように，被告人が暴行の犯人でないとすると説明が付かない行動をしたとまでは断言できないものの，被告人が被害者の死亡やその原因に関与した可能性が相当程度うかがえる事情ということができる。
４被害者に暴行を加える動機があり，暴行を加えても不自然ではなかったか否
かについて
⑴９月ないし１１月頃の被害者の状況
ア１１月１０日に児童相談所の職員として被害者を一時保護したＪは，同日，被害者が彼氏から暴力を受けたこと，被害者が入浴中に被害者の身体を観察し，左目周辺及び口の左側の古い痣や，左耳の新しい切り傷などを確認したことなどを供述する（同供述は，当時記録した書面の記載に基づくもので，信用性に疑いがない。また，被害者がＪに述べた彼氏が被告人のことを指すのは明らかである。）。
イ被害者の高校の元担任であった証人Ｎ（以下「Ｎ」という。）は，被害者は，９月下旬に会った際に，交際相手である被告人から製氷皿で殴られたと言い，１１月１２日には，被告人が同月４日の夜に被害者の浮気を疑って怒り，被告人から木刀のようなもので殴られたことで，被害者の耳が切れ，顔が腫れ，携帯電話機も折られたと言っていたなどと供述する（Ｎは，詳細に当時の記録を残しており，それに基づいて供述していることや，９月下旬の件はＩの供述と，１１月４日の件はＦやＪの供述と一致していること，被害者のアカウントのツイッターの投稿内容とも一致することなどから，信用性に疑いはない。）。
ウＨ学園のＩは，１０月１７日，被害者から連絡を受けて被害者と会った，そこで交際相手である被告人から製氷皿で殴られたことなど３回の暴行の内容等を聞いたと供述する（Ｉは，そのやり取りや対応状況を書面に記録し，それに基づいて供述している上，暴行の一部はＮの供述と一致するし，置き手紙の内容は被害者のアカウントのツイッターの投稿内容とも整合しており，その信用性に疑いはない。なお，弁護人は，Ｉが暴力を振るわれたと訴えていたのに不自然な対応をしたなどと主張するが，Ｉのその後の対応に不自然な点はない。）。


エ被害者が関係者に相談していた内容に関し，弁護人は，被害者がＮやＩに嘘を言っていた可能性を指摘する。しかし，被告人に強い好意を抱き，交際していた被害者が被告人の暴力を創作する理由もなく，被害者の怪我や暴行の状況に関する供述は他の証拠とも一致していることからすると，被害者がいずれの者に対しても虚偽の内容を述べているとは考え難い。また，弁護人は，被害者のアカウントによるツイッターは，第三者が被害者を装って投稿した可能性があるとも指摘する。しかし，その投稿内容をみると，いずれも被害者の個人的な内容であって，第三者が容易に知り得ない事項が含まれ，そのような記載を第三者が被害者を装って投稿する理由もうかがわれず，第三者による投稿の可能性はない。さらに，弁護人は，被害者が嘘をついたり誇張した投稿をしたりしていた可能性についても指摘するが，ツイッターの記載は，被害者の当時の行動状況等によく整合しているし，被害者が当時の自己の気持ちなどをそのまま率直に記載したと考えられ，感情的に高ぶって書いた内容があるにしても，嘘や事実と異なる内容が書かれているとは考え難い。
オ以上によれば，被告人は，９月後半頃から１１月頃にかけて，被害者に対し，製氷皿を用いた暴行を含め，わき腹を蹴ったり，殴ったりするなどの暴行を複数回にわたり繰り返していたことが認められ，１２月１１日頃においても，被告人の被害者に対する暴行への抵抗感は相当程度低くなっていた可能性が高い。特に，１１月４日頃については，被害者と男性との電話で被告人が浮気を疑い，木刀のようなもので殴るなどしたことで，被害者の耳が切れ，顔が腫れたことも認めることができる。⑵また，Ｅの供述などによれば，被告人は，１２月９日午後３時頃に被害者の実家を出た後，被害者とＥが数日前に性交をしたのを知り，同時刻頃から翌１０日午前零時頃までの間，３回にわたり，被害者からＥに電話をさせ，Ｅに対し被害者がＥに強姦されたと話していることが真実かどうかを確認させている。この点，被告人は，それまで被害者の男性関係に強い関心を持ち，浮気を疑って被害者に暴力を振るったこともあったと認められるところ，被告人が被害者からＥとの性交の事実を伝えられたことで，被害者に対する怒りや苛立ちを一層強めたものと考えられる。
以上によれば，１２月１１日当時，被告人は，被害者に対し悪感情を募らせ，きっかけがあれば被害者に暴力を振るいやすい状態にあったということができる。もっとも，このことは，被告人の被害者に対する暴行への抵抗感が低くなっていたことと相まって，同日に被告人が被害者に暴行を加えたとしてもおかしくない状況にあったとはいえるが，このことから直ちに，同日に被告人が被害者を死亡させるような暴行を加えたことを合理的な疑いを超えて推認することができるようなものではない。
⑶なお，弁護人は，従前の被害者に対する暴力から，被告人と犯人との同一性を推認することは許されないと主張する。
しかし，本件は，被害者の遺体の状態やこれまで取り上げてきた事実関係によっても，被害者にどのような理由で死亡する原因が生じたかが明らかでない。また，１６歳と若い被害者が，被告人のみが入居者となっていたｄで死亡し，さらに，死亡して間もない時期に被告人が同所に居合わせたことは争いがなく，被告人が被害者の死亡に対し，何らかの関与をした可能性が他の証拠から相当程度うかがわれる事案である。被害者の死因に結びつき得る暴行の有無を確認するために事前の暴行を取り上げる必要性は高い。このような場合に，被告人が本件と近接する時期に傷害結果を生じさせる程度の暴行を繰り返した事実から，被害者に対する暴力への抵抗感が低くなっていたことを推認し，このことを被告人と犯人との同一性等の認定資料として用いることは，その客体，時期，暴行態様からして，被告人の犯罪傾向という実証的根拠に乏しい人格評価をもとに被告人と犯人との同一性を推認するものではなく，許されると解される。
５被告人の捜査段階の供述以外の証拠や争いがない事実により認められる事
実関係
１２月１１日，何者かの暴行により被害者が死亡した可能性は，相当程度高いと認められる。
また，被告人以外の第三者の暴行により被害者がｄで死亡した可能性は低い。その上で，①被害者の遺体を隠匿するなど，被告人が被害者の死亡に関与した可能性が相当程度うかがえる行動をしていたこと，②被告人が被害者に対する暴力を振るう抵抗感は低くなっていたこと，③被害者の男性関係に関心を持ち，被害者に干渉していた被告人が，１２月１１日に被害者に怒りや苛立ちを募らせ，その時の状況次第で被害者に強度の暴行を加えたとしてもおかしくない状況にあったことからすれば，被告人が被害者に暴行を加えて死亡させた犯人である可能性も相当高いものと認められる。もっとも，これのみでは，事件性及び被告人の犯人性について合理的な疑いを超える立証がされたというのはためらわれる。
第３被告人の捜査段階の供述について
１被告人の捜査段階の供述の任意性について
弁護人は，被告人の捜査段階における自白を記載した警察官調書及び検察官調書は，任意性が欠けるから証拠能力が認められない旨主張していた。当裁判所は，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律６８条３項に基づき裁判員の意見も聞いた上（本件のように事件の帰趨を決する証拠の証拠能力が争われ，それに関する事実関係が証拠の信用性にも影響する場合，その審理に裁判員も関与させるのが相当と認めた。），弁護人の主張を採用せず，警察官が被告人に対する取調べにおいて黙秘権を侵害したり，虚偽自白を強く誘引するような言動等に及んだりした疑いはないとして，被告人の警察官調書及び検察官調書を証拠として採用したが，その理由は平成２９年２月２７日付け決定書のとおりである。
２被告人の捜査段階の供述の信用性について