平成２３年１０月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ネ）第１００２９号特許権侵害差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第１４２７２号
口頭弁論終結日平成２３年９月２９日
判        決
控      訴      人        株式会   社モー   ルドテ   ック同訴訟代理人弁護士        市      川              巌同補佐   人弁理   士                            山      本      彰      司被控訴   人                            株式会   社棚澤   八光社同訴訟代理人弁護士        松      村      信      夫
塩      田      千恵    子
坂      本              優
藤      原      正      樹
永      田      貴      久
同          弁理士        岡      田      全      啓
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙製品目録記載の梨地成形用金型を生産してはならない。
３被控訴人は，控訴人に対し，２５００万円及びこれに対する平成２１年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
５３項につき仮執行の宣言
第２事案の概要（略称は，審級による読替えをするほか，原判決に従う。）１本件は，被控訴人が原判決別紙製品目録記載の梨地成形用金型（被控訴人製品）を生産した行為について，控訴人が，被控訴人の上記行為は，控訴人の有する本件特許権（第３０８０３６７号。発明の名称「梨地成形用金型」）を侵害すると主張して，①本件特許権に基づき，被控訴人製品の生産の差止めを求めるとともに，②不法行為に基づく損害賠償として，２５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年５月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２原判決は，被控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴した。３前提となる事実は，原判決の事実及び理由第２の１（原判決２頁８行目～５頁１３行目）のとおりであるから，これを引用する。
４争点
(1)被控訴人各製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か。(2)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか否か。
ア実施可能要件違反の有無
イ進歩性欠如の有無
(3)控訴人の損害
第３当事者の主張
１原審における主張
原審における当事者の主張は，以下のとおり訂正するほか，原判決の事実及び理由の第３（原判決５頁２１行目～２４頁２４行目）のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１５頁１０行目の「構成要件として」を削る。(2)原判決１５頁１３行目の「構成」を「構成要件ＡないしＤ」と改める。(3)原判決１５頁１６行目の「構成要件に該当せず」を「構成要件を充足せず」に改める。
(4)原判決１５頁１８行目の「実施可能要件（特許法３６条４項）違反の有無」を「実施可能要件違反の有無」に改める。
(5)原判決１８頁１行目の「特許法３６条４項」を「平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項」に改める。
(6)原判決１９頁１３行目の「進歩性要件（特許法２９条２項）違反の有無」を「進歩性欠如の有無」に改める。
２当審における当事者の主張
〔控訴人の主張〕
(1)構成要件Ｄの「散布」について
原判決は，エッチング方法（腐食方法）としていずれの方法を採用するかにより，エッチング速度等のエッチング性に相違が生じると推認することができ，エッチング液をあてる方法として，散布と浸漬には，その作用・効果，技術的意義に相違があるから，本件発明の構成要件Ｄにおける「散布」は，「浸漬」と異なると判断した。
しかし，加工表面にエッチング液をあてるさまざまな方法は，エッチング液のあて方が異なるだけで目的は同一でありかつ得られる効果も同一で均等手段である。また，「散布」と「浸漬」とは，エッチング液のあて方は相違するが，本件発明に適用した場合の作用・効果，技術的意義は同じであり，仮にわずかな違いが生じたとしても本件発明の作用・効果，技術的な特性に影響を与えるものではない（甲６，検甲９～１６）。
また，「浸漬」は「散布」の技術的範囲に属し，この２つの腐食方法は，金型の大小，あるいは作業現場の状況に応じて使い分けられている方法である。よって，本件発明の構成要件Ｄにおける「表面に酸液を散布して」には，「浸漬」によるものが含まれる。
(2)「独立状態の凹部」について


原判決は，被控訴人各製品が構成要件Ｄ，Ｅの「独立状態の凹部を形成してなることを特徴とする梨地成形金型」であることにつき，立証されていないと判断した。しかし，検甲第１及び２号証は控訴人作成の成形品であり，検甲第３ないし８号証は被控訴人主張の生産工程により生産されたものである（甲４）。また，独立状態の凹部が存在することは，検甲第９ないし２２号証のとおり，明らかである。(3)直接描画法によるエッチングの工程についてア原判決は，本件発明のエッチングの工程に直接描画法によるエッチングの工程を付加した場合，結局，スプレーガンで吹き付けられ耐酸性黒色インキ層が形成された表面部分が腐食されずに凸部として残ることになり，その結果，当該凸部以外の金属表面が腐食されて，本件発明のエッチングの工程により形成される独立状態の凹部をも喪失させることになり，本件発明の構成要件Ｄの「独立状態の凹部を形成してなる」との構成を得ることはできないから，本件発明は直接描画法によるエッチングの工程を付加したものを含まないと判断した。イしかしながら，そもそも，控訴人が２回の写真法によって作成するソニー株式会社への成形品ＳＳＫ－０１及びホンダ技研工業株式会社への成形品Ｈ４０２と，被控訴人の成形品ＷＥＴ－４及びＨ４０２とが，それぞれユーザーによって同等と判断されて納入されている事実からみても，被控訴人製品に直接描画法によるエッチングの工程を付加しているとの原判決の認定は，誤っている。ウ仮に，直接描画法を用いた場合も，先に形成されている独立状態の凹部が完全に喪失させられることはない。すなわち，先に形成された独立状態の凹部が耐酸性黒色インキによって完全に被われた場合は，エッチング終了後に前記インキを洗い流すことにより前記独立状態の凹部が元の状態で露出する。また，先に形成された独立状態の凹部の一部に耐酸性黒色インキが載った場合は，独立状態の凹部は崩れる。さらに，先に形成された独立状態の凹部に耐酸性黒色インキが全く載らなかった場合は，エッチングによって形状に変化が生じるが独立状態の凹部は残る（検甲１７～２２）。
エ本件発明は，従来の梨地の凹凸と反対の凹凸を形成する金型に関する新規な発明であり，被控訴人各製品も目的が全く同じである。原判決は，本件発明の前後に従来公知の工程を付加した被控訴人各製品は，本件発明の実施とはいえないと判示したが，本件発明を利用しているから，前記公知の工程は本件発明の技術的範囲を定める場合には除外すべきである。
〔被控訴人の主張〕
(1)構成要件Ｄの「散布」について
そもそも，控訴人が提出した検甲第９ないし１６号証は，単に控訴人の従業員が，報告書（甲５）により生産工程を簡単に説明するのみで，実際の生産工程の詳細が何ら明確になっているとはいい難く，説明のとおりに作成されたものということ自体，信用できず，証拠価値のないものである。また，甲第６号証の拡大写真からエッチング後の立体的な状態を断定することは困難であり，控訴人の主張を認めることはできない。
(2)「独立状態の凹部」について
ア控訴人が提出した検甲第１ないし８号証は，その生産工程に，特許請求の範囲には全く記載のない生産工程が付加されており（甲４），本件発明の実施品でないことが明らかである。
イ検甲第９ないし２２号証によっても，独立状態の凹部（金型表面を基準として形成された凹部であり，かつ２つ以上の凹部が金型表面によって形成された凸部によって分断されている状態を意味する）が存在しないことは明らかである。(3)直接描画法によるエッチングの工程についてア控訴人の主張は，何ら立証を伴わないものである。そもそも，控訴人が，侵害の対象とする被控訴人製品の金型を特定した上で，その構成を明らかにし，本件発明の構成要件を充足することを主張立証しなければならないところ，原審では，控訴人自らがこの点を実行をせず，被控訴人が敢えて訴訟進行のために自ら提示した被控訴人製品の構成に対して何らの反論も反証も行わずに，結審したものである。イしかるに，控訴人は，一方的に作成した検甲第９ないし２２号証についてあたかも，被控訴人が作成した金型による成形品であるかのような主張をしているが，「Ｈ４０２」や「ＳＳＫ‐０１」はソニー株式会社や本田技研工業株式会社が要求する梨地の大きさ・深さ等の規格を示す一般的な梨地のパターン（規格）にすぎず，控訴人の主張するような方法のみで作成されているわけではない。また，控訴人が写真法を２回繰り返して作成したと主張する控訴人成形品のサンプル（検甲１，２）は，いずれも，特許請求の範囲には記載のない生産工程が付加されているものであり，本件発明の実施品ではない。
ウ控訴人は，仮に直接描画法を付加した場合も，先に形成されている独立状態の凹部が完全に喪失させられることはないとも主張するが，何ら立証を伴わないものである上，実際とはかけ離れた議論である。
検甲第１７ないし２２号証は，単に控訴人の従業員が，報告書（甲５）により生産工程を説明するのみで，実際の生産工程を明らかにされておらず，説明のとおりに作成されたものであるか自体，信用できないものである上，その実験過程や実験条件，実験結果の判定方法について全く明らかにされておらず，実験自体も信用できないものである。また，絵の具の残り方が，成形品の独立状態の凸部（金型では独立状態の凹部）の存在を示すことになることの直接的な証拠とは到底なり得ない。実際に梨地を製作する場合，金型上にできた凹部は，すぐそばに他の凹部が密集して大量に存在しているのであり，１回目のエッチングの工程で形成された凹部と２回目のエッチングの工程で形成された凹部とが重なり合わないことなどあり得ない。
また，写真法によるエッチングの工程の後に直接描画法によるエッチングの工程を付加した場合には，耐酸液を吹きつけた部分以外の部分は全て酸液の浸漬によってエッチングされることになるから，控訴人主張のようなことが起こるのは，写真法によって形成された凹部の全面をたまたま直接描画法によって吹きつけられた耐酸液によって被覆された場合しかないが，このような偶然が起こることはあり得ないし，「独立状態の凹部」には該当しない。
エ従来公知の工程であっても，写真法によるエッチングの工程に直接描画法によるエッチングの工程を追加することにより，生産工程が明らかに異なり，本件発明の構成要件を充足しない以上，被控訴人製品は本件発明を実施しているとはいえない。
また，直接描画法が従来公知の工程か否かに関係なく，直接描画法のエッチングが，本件発明の「梨地パターン部を腐食させて独立状態の凹部を形成してなる」との構成要件Ｄに直接的に影響を与えるという点からしても，除外すべきような生産工程ではないことは明らかである。


なお，控訴人は，エッチングを繰り返すことにより，本件発明の作用，効果が異なることを自ら認めている（甲６）。このことは，単に写真法によるエッチングの工程のみによって形成される金型と直接描画法のエッチングを追加することによって形成される金型とでは，「付着した汚れの除去が容易であり，さらに耐傷性に優れた梨地を容易に形成する」という課題解決のための効果においても明確な相違があることを示している。また，一般的に，複数回のエッチングの工程を行った場合には１回限りのエッチングの工程を行うよりも凹部同士が重なりあったり，最初のエッチングの工程で凸部を形成していた金型表面に２回目のエッチングの工程で凹部が形成されたりして「独立状態の凹部」が存在しなくなることを示している。控訴人は，被控訴人各製品が本件発明の特許請求の範囲に属するという具体的な根拠となる対比の主張も行うことなく，被控訴人が本件発明を実施していると主張するものであり，失当である。
また，本件発明が物の発明であるにもかかわらず，その成形法を記載した趣旨は，請求項に記載した方法を採用することにより，本件発明の目的を達成するような梨地成形用金型を作成することができるためである。
したがって，従来公知の工程であっても，写真法によるエッチングの工程に直接描画法によるエッチングの工程を追加することにより，生産工程が明らかに異なり，本件発明の構成要件を充足しない以上，被控訴人製品は本件発明を実施しているとはいえない。被控訴人各製品のように，直接描画法によるエッチングの工程を２回繰り返した場合はいうに及ばず，写真法によるエッチングの工程の後に直接描画法によるエッチングの工程を行った場合にも独立状態の凹部が存在しないことも明らかである。
第４当裁判所の判断
１被控訴人製品Ｅについて
控訴人は，被控訴人製品Ｅについて，本件発明の構成要件ＡないしＥを充足することについて何ら主張立証しない。
よって，被控訴人製品Ｅについては，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
２本件発明について
(1)本件発明の特許請求の範囲は，請求項１に記載のとおりであり，本件明細書には，以下の記載がある（甲３）。
ア解決しようとする課題
従来の梨地は，凹部が独立状態に形成され，当該凹部の底に汚れが詰まりやすく，また，いったん汚れが詰まると，その除去が困難であった。そこで，前記凹部を形成している角部を薬品等により滑らかにして，付着した汚れを除去しやすいように加工することも行われているが，加工工程が増加するのみで十分な効果を得ることができないものであった。さらに前記凹部に比べて凸部（基準面）が広いため，ネイルスクラッチ等の傷がつきやすい等の問題があった（【０００４】）。本件発明は，上記事情に鑑み，汚れにくく，汚れた場合にも付着した汚れの除去が容易であり，さらに耐傷性に優れた梨地を構成できる梨地成形用金型を提供することを目的とする（【０００５】）。
イ課題を解決するための手段
本件発明は，表面に感光性耐酸膜を塗布し，次に当該感光性耐酸膜の上面に遮光性を有する液体の吹き付けにより梨地パターンを施し，続いて感光処理及び現像により前記梨地パターン部の感光耐酸膜を洗い流し，その後，表面に酸液を散布して前記梨地パターン部を腐食させて独立状態の凹部を形成してなる梨地形成用金型である。本件発明の金型によれば，前記汚れにくく，汚れた場合にも付着した汚れの除去が容易であり，さらに耐傷性に優れた梨地を容易に成形できる（【０００６】）。
ウ発明の実施の形態
本件発明の一実施の形態によれば，連続した凹部，すなわち基準面には，流れ空間が形成されている。したがって，汚れが詰まったり，滞ることが少なく，仮に，前記連続した凹部に汚れが付着した場合にも，前記流れ空間が存在することにより，拭き取り等により容易に除去することができ，さらに従来の梨地に比べて，いわゆる表面の当たり面積が狭いため，ネイルスクラッチ等の傷が付きにくいものである（【０００８】）。
梨地成形用金型の製作過程の実施の一形態としては，まず，金型の加工面に感光性耐酸膜が塗布される（図３）。次に，前記感光性耐酸膜の上面に遮光性ある液体により梨地パターンが吹き付けによりランダムに施される（図１，４）。続いて紫外線照射等による感光処理及び現像が行われ，前記梨地パターン部の感光性耐酸膜が洗い流され，同時に梨地パターンが除去される（図５）。その後，表面に酸液を散布して前記感光性耐酸膜が洗い流された部分を腐食させ，残された感光性耐酸膜を除去することにより，独立状態の多数の凹部が金型の表面に形成される（図６）。このようにして構成された金型は，従来と異なり，表面に独立状態の凹部が多数形成されており，該金型を使用した成形品の表面には，凸部が基準面からそれぞれ独立状態に形成され，その周囲には連続した凹部，具体的には連続した基準面が形成される（【０００７】～【００１５】）。
エ発明の効果
本件発明の梨地成形用金型によれば，汚れにくく，汚れた場合にも付着した汚れの除去が容易であり，さらに耐傷性に優れた梨地を容易に提供できる（【００１６】）。
(2)構成要件Ｄ２の「独立状態の凹部」の意義
前記(1)のとおり，本件明細書によれば，「独立状態の凹部」とは，金型の表面に，図６に示されたような多数の凹部が形成され，成形品の表面に，それとは逆に図１に示されたような凸部が基準面から独立状態に形成されることを示している（【００１３】【００１４】）。これにより，従来の梨地に比べ，汚れにくく，汚れの除去が容易で耐傷性に優れるという効果を奏する（【００１６】）。そして，「独立状態の凹部」とは，金型表面（加工面の表面）を基準として形成された凹部を意味し，２つ以上の凹部が金型表面によって分断されている状況を意味することは，控訴人も自認するところである。
３被控訴人製品ＡないしＤ及びＦないしＩについて
(1)上記被控訴人製品の梨地


ア控訴人は，控訴人が被控訴人の生産工程を再現した方法により生産した金型により作成した成形品であるとして，検甲第３及び６号証を提出する。しかし，まず，これらの生産工程を説明する報告書（甲４）によっても，検甲第３及び６号証が被控訴人製品又は被控訴人の生産工程により生産された金型により作成された成形品であると認めるに足りない。また，成形品である検甲第３及び６号証それ自体やそれらの拡大写真（乙１４）によっても，それを作成した金型が，金型表面（加工面の表面）を基準として形成された２つ以上の凹部が，金型表面に形成された凸部によって分断されている状況があると認めることはできないことは，控訴人の自認するところである。
イ控訴人は，新たに検甲第９ないし２２号証を提出したが，これらの生産工程を説明する報告書（甲５）によっても，検甲第９ないし２２号証が被控訴人製品又は被控訴人の生産工程により生産された金型により作成された成形品であると認めるに足りない。また，絵の具の残り方によって，成形品を作成した金型が，金型表面（加工面の表面）を基準として形成された２つ以上の凹部が金型表面に形成された凸部によって分断されている状況があると認めるに足りない。さらに，成形品である検甲第９ないし２２号証それ自体やそれらの拡大写真（甲６）によっても，それを作成した金型が，金型表面（加工面の表面）を基準として形成された２つ以上の凹部が金型表面に形成された凸部によって分断されている状況があると認めることもできない。
ウ以上のとおり，控訴人は，上記被控訴人製品に，金型表面（加工面の表面）を基準として形成された２つ以上の凹部が金型表面に形成された凸部によって分断されている状況があることを何ら立証していない。
(2)上記被控訴人製品の生産工程におけるエッチングア控訴人は，上記被控訴人製品の生産工程について，本件発明の構成要件ＡないしＤを含むと主張するのみで，具体的な主張立証をしない。イ上記被控訴人製品の生産工程におけるエッチング，すなわち金属表面を部分的に薬液を用いて溶解除去し，金属表面の状態を変化させる方法としては，以下の(ア)のとおりの写真法によるエッチング（感光性レジスト法）の後，以下の(イ)のとおりの直接描画法によるエッチングを行う方法が使用されていることが認められる（弁論の全趣旨）。なお，直接描画法によるエッチングは，従来の梨地加工である。
(ア)写真法によるエッチング
ａ金型の微細凹凸型面上に，液状の感光性レジストを，スプレーガンを用いて，
一様の厚さの層が形成されるように吹き付け，
ｂ形成された感光性レジストの層面に，遮光性のある液体をスプレーガンを用
いて吹き付けて，梨地パターンを形成し，
ｃ１感光性レジスト層を紫外線ランプで露光し，前記ｂで形成された遮光性のある液体によって形成された梨地パターン以外の部分の感光性レジストを感光硬化
させ，
ｃ２前記遮光性のある液体のみを水で洗い流し，
ｃ３金型を所定の現像液に浸漬し，現像液を攪拌して，未露光部を除去した後，
送風乾燥させ，
ｄ１金型を酸液に浸漬し，酸液を攪拌して，梨地パターン部分を腐食させ，ｄ２その後，感光性レジスト層を除去する。
(イ)直接描画法によるエッチング
ｂ’微細凹凸型面に耐酸性黒色インキをスプレーガンで吹き付けて，梨地パター
ンを形成し，
ｄ１’乾燥後，金型を酸液中に浸漬し，酸液を攪拌することにより，耐酸性黒色インキ層で形成された梨地パターン部以外の微細凹凸型面の表面を腐食させ，ｄ２’その後耐酸性黒色インキを除去する。
ウ控訴人は，控訴人の成形品と被控訴人の成形品とが，それぞれユーザーによって同等と判断されて納入されている事実から，そもそも被控訴人製品は，直接描画法によるエッチングの工程を付加して生産されたものではないと主張する。しかし，控訴人は，上記のとおり，被控訴人各製品の生産方法を具体的に主張立証していない。仮に控訴人主張の上記事実があるとしても，被控訴人各製品の生産工程において直接描画法によるエッチングの工程を付加しているものではないことを証するに足りない。
４被控訴人製品ＡないしＤ及びＦないしＩの構成要件充足性(1)構成要件Ｄ「独立状態の凹部を形成して」について前記３(1)のとおり，上記被控訴人製品に，金型表面（加工面の表面）を基準として形成された２つ以上の凹部が金型表面に形成された凸部によって分断されている状況があると認めるに足りないから，上記被控訴人製品が「独立状態の凹部を形成して」いるとはいえない。
よって，上記被控訴人製品は，構成要件Ｄの「独立状態の凹部を形成して」を充足しない。
(2)構成要件Ｄ「散布」について
ア前記２(1)のとおり，本件明細書には，構成要件Ｄの「散布」について，具体的な記載はない。エッチング，すなわち金属表面に対する浸食作用によって金属をその表面から除去する処理技術（乙１５）としては，浸漬式，パドル式，シャワー式，スプレー式等の工法があり，被加工物の条件に合わせてそのいずれかを採用しているところ，「散布」とは，ふりかけること，まき散らすことをいうから，本件発明の「散布」は，パドル式，シャワー式，スプレー式等の工法をいうものと解される（乙５）。
イ他方，上記被控訴人製品の生産工程におけるエッチングは，前記３(2)イ(ア)ｄ１のとおり，金型を酸液に浸漬し，酸液を攪拌して，梨地パターンを腐食させる方法である。「浸漬」とは，液体の中に浸すことをいうから，「散布」と「浸漬」とは，エッチング液のあて方が相違することは，控訴人も自認するところである。
ウ控訴人の主張について


平成２８年２月２４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年(ネ)第１０１１７号著作物使用差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２５年(ワ)第９９８９号
口頭弁論終結日平成２７年１０月２２日
判     決
控訴人     Ｘ
被控訴人     中国塗   料株式   会社
同訴訟代理人弁護士     小    山    雅    男
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２本訴状送達の日の翌日から，被控訴人が管理占有する「船舶情報管理システム」に対し，業務使用を目的とするデータの記入及び読み出し（システムメンテナンスを目的とする場合を除く。）を禁止する。
３本訴状送達の日の翌日から，被控訴人が管理占有する「船舶情報管理システム」の稼動状況について，原判決添付訴状（写し）の別紙報告事項に記載する事項について，毎月末日までに控訴人に対して書面にて報告せよ。４本訴状送達の日の翌日から，被控訴人が管理占有する「船舶情報管理システム」の稼動状況について，当該システムに特別な変更を行った場合には，控訴人に対して書面にて遅滞なく報告せよ。
５本訴状送達の日の翌日から，被控訴人が「船舶情報管理システム」を管理占有する場所について，控訴人又は控訴人の指定する第三者に当該システムの稼動状況を調査するために立ち入り検証させよ。
６本訴状送達の日の翌日から，控訴人は被控訴人に対し「船舶情報管理システム」の識別又は同一性保持のために，必要な措置を命じることができる。７第２項ないし第６項の請求に付帯して，被控訴人は，控訴人に対し，「船舶情報管理システム」の著作権使用料相当額として，平成５年２月１日から平成２５年２月末日までの元利合計金額である６億２４９４万０５３３円，並びに平成２５年３月１日より控訴人の死後５０年が満了する月に至るまで，各月末日までに，月額１５０万円及び本訴状送達の日の翌日から（期限の未到来のものについては期限到来の翌日から）これらの金額の支払済みに至るまで年５分の利率による利息を，損害賠償金又は不当利得金として支払え。
８被控訴人は，控訴人の指定する日刊紙，週刊誌及び月刊誌に原判決添付訴状（写し）の別紙記載の謝罪広告を掲載せよ。
９仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人が「船舶情報管理システム」（以下「本件システム」という。）の著作権を有する旨主張して，控訴の趣旨第２項ないし第８項記載の請求をする事案である。
原判決は，控訴人と被控訴人との間において，平成２２年１２月２２日時点で，控訴人が本件システムの著作権を有しないことは既判力をもって確定しているところ，上記基準時後の事情の変更も認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
２前提事実
(1)当事者等
ア被控訴人は，塗料の製造販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。イ中国塗料技研株式会社（以下「中国塗料技研」という。）は，船舶の塗装情報管理システムの開発及び運用の請負等を業とする株式会社であり，被控訴人が全額出資する完全子会社である（乙１）。
ウ信友株式会社（以下「信友」という。）は，被控訴人が全額出資する完全子会社であったが，平成１２年１０月２日，大竹明新化学株式会社（以下「大竹明新化学」という。）に吸収合併された（乙１）。
エ控訴人は，昭和３７年４月，被控訴人に入社し，昭和６０年，信友に出向し，昭和６１年６月から平成４年５月２１日まで同社の取締役であった。控訴人は，その後，中国塗料技研に出向し，平成４年５月２１日から平成５年１月３０日まで同社の代表取締役であった。控訴人は，平成５年１月，中国塗料技研を退職した（甲２，６，７，甲１４の１・２，乙１）。
(2)１次訴訟
ア第１審判決
控訴人は，大阪地方裁判所に対し，被控訴人を被告として，本件システムの著作権確認及び本件システムに対する控訴人の開発寄与分の確認を求める訴え（以下「１次訴訟」という。）を提起した（大阪地方裁判所平成１９年（ワ）第１１５０２号）。
上記訴訟において，控訴人は，本件システムは，控訴人が一人で開発作成したものであり，本件システムの作成について，被控訴人，信友及び中国塗料技研の「発意」は存在せず，職務著作（著作権法１５条２項）に係る著作物に当たらないから，控訴人が著作権者となる旨主張した。これに対し，被控訴人は，被控訴人が現在使用中の「船舶情報管理システム」なる著作物は控訴人が開発したものではなく，控訴人の開発したものは被控訴人には存在しない，仮に控訴人主張の本件システムが控訴人が開発したものとして存在するとしても，控訴人は信友在籍中に本件システムの開発を命じられてその業務に従事し，控訴人が中国塗料技研に転社後も同業務が継続され，さらに仮に開発を命じたのが被控訴人であるとすれば，本件システムは，著作権法１５条２項の職務著作に係る著作物であり，その著作者は信友，中国塗料技研又は被控訴人であり，控訴人が著作権を有するものではない旨主張した。大阪地方裁判所は，平成２０年７月２２日，控訴人の本件システムの著作権の確認を求める請求について，本件システムは，信友及び中国塗料技研の発意に基づき，両社の業務に従事する控訴人が職務上作成したものであるから，著作権法１５条２項の職務著作に当たり，その著作者は信友ないし中国塗料技研であるということができ，控訴人は本件システムの著作者にはなり得ないものであるから，その著作権を有するとはいえないとして，被控訴人の職務著作の主張を認めて，控訴人の請求を棄却した。また，本件システムに対する控訴人の開発寄与分がどれほどの割合であるかの確認を求める訴えは不適法であるとして，これを却下した（甲２）。
イ第２審判決


控訴人は，第１審判決を不服として控訴し，控訴審において，控訴人が被控訴人又は信友及び中国塗料技研との共同著作権を有することの確認を求める予備的請求を追加した（知的財産高等裁判所平成２０年（ネ）第１００６４号）。知的財産高等裁判所は，平成２２年１２月２２日口頭弁論を終結し，平成２３年３月１５日，本件システムは，信友及び中国塗料技研の発意に基づき，両社において開発業務に従事する控訴人が職務上作成したものであり，著作権法１５条２項の職務著作として，その著作者は，信友又は中国塗料技研あるいはその双方であって，控訴人が共同著作権も含め著作権を有するものではないから，その著作権の確認を求める請求は，主位的請求及び予備的請求のいずれについても理由がないとして，控訴人の控訴を棄却し，予備的請求を棄却する判決をした（甲３）。
ウ上告審決定
控訴人は上告するとともに上告受理を申し立てたが，最高裁判所は，平成２４年２月２８日，控訴人の上告を棄却し，本件を上告審として受理しない旨の決定をした（最高裁判所平成２３年（オ）第１０６６号，同年（受）第１２０３号。甲１）。これにより，控訴人が本件システムの著作権を有しないことが被控訴人との間で既判力をもって確定した。
(3)控訴人による催告及びこれに対する中国塗料技研の回答控訴人は，平成２４年１０月１７日付け催告書をもって，中国塗料技研に対し，１次訴訟の確定判決により職務著作として中国塗料技研に本件システムの著作権が帰属したことが判示されたが，中国塗料技研が控訴人に対して発意をした当時，控訴人は中国塗料技研の代表取締役であったから，代表取締役である控訴人が中国塗料技研を代表して控訴人個人に対して「発意」を行うことは，旧商法２６５条１項の自己取引に該当し，取締役会の承認を得なければ無権代理として無効であるとして，民法１１４条に基づき，上記自己取引を承認するか否かについて３週間以内に諾否を回答するよう催告した。また，控訴人は，大竹明新化学に対しても，同日付け催告書をもって，上記と同旨の催告をした（甲４）。これに対して，中国塗料技研及び大竹明新化学は，いずれも同月１９日付け回答書をもって，控訴人に対し，控訴人の上記主張自体が理解困難であるから，控訴人の催告について諾否の回答をすることはできない旨回答した（甲５の１・２）。(4)控訴人は，平成２５年４月１７日，本訴を提起した。
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，後記のとおり，当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決添付訴状（写し）及び同答弁書（写し）のとおりであるから，これを引用する。
〔当審における控訴人の主張〕
１信友又は中国塗料技研の「発意」は，控訴人が信友の取締役又は中国塗料技研の代表取締役として行ったもので，その内容は，本件システムの著作権を控訴人が有し，これを活用する最適の設備を信友から被控訴人にリースさせ，受注，塗装仕様発行，成績管理という被控訴人の業務活動に使用させ，かつ，それに伴い適正な使用料を控訴人が受領するというものであるから，控訴人と信友又は中国塗料技研との間の自己取引に当たり，旧商法２６５条１項が適用されるから，当該取引について取締役会の承認がなければ無権代理行為として無効となる。そこで，１次訴訟の事実審の口頭弁論終結後に控訴人から信友及び中国塗料技研に対して民法１１４条の催告をしたにもかかわらず，信友及び中国塗料技研は自己取引の承認を拒絶したから，「発意」は無効であることが確定し，本件システムの著作権は信友又は中国塗料技研に移転せず，原著作者である控訴人個人の下に留まる。以上のとおり，本件システムの著作権は控訴人の下に留まるものであるから，控訴人は，本件システムの著作権に基づき，本件システムを控訴人に無断で使用し続ける被控訴人に対し，その使用の差止め，本件システムの使用料相当額の支払，謝罪広告の掲載を求めるものである。
２１次訴訟において，控訴人が本件システムに係る著作権は控訴人に帰属する旨主張したのに対し，被控訴人は，控訴人の上記主張を単に否認するだけであり，本件システムが著作権法１５条２項の職務著作に当たる旨の主張は一切していなかった。
本件システムが職務著作に該当する旨の被控訴人の主張もないのに，控訴人が職務著作の抗弁に対する再抗弁事項である前記１の自己取引に係る主張を１次訴訟において提出することは不可能であった。
したがって，上記自己取引に係る主張は，１次訴訟の事実審の口頭弁論終結時である平成２２年１２月２２日時点より後に新たに生じた事情の主張に該当する。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本訴請求について
控訴人は，本件システムの著作権は控訴人個人が有する旨主張して，本件システムの著作権に基づき，被控訴人に対し，本件システムの使用の差止め，本件システムの使用料相当額の支払及び謝罪広告の掲載等を求めている。そうすると，控訴人の本訴請求は，いずれも控訴人が本件システムの著作権を有することを先決問題とする請求であるということになる。しかるに，前記第２の２の前提事実のとおり，控訴人と被控訴人との間において，１次訴訟の事実審の口頭弁論終結時である平成２２年１２月２２日の時点で，控訴人が本件システムの著作権を有しないことが，既判力をもって確定している。したがって，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は，１次訴訟の確定判決の既判力に抵触することから，理由がない。
２控訴人の主張について
控訴人は，信友又は中国塗料技研の「発意」は，控訴人が信友の取締役又は中国塗料技研の代表取締役として行ったものであり，控訴人と信友又は中国塗料技研との間の自己取引に当たるところ，１次訴訟の事実審の口頭弁論終結後に控訴人から信友及び中国塗料技研に対して民法１１４条の催告をしたにもかかわらず，信友及び中国塗料技研は自己取引の承認を拒絶したから，「発意」は無効であることが確定した旨主張する。


平成２４年１１月２９日判決言渡
平成２４年（ネ）第１００４８号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第４１３１号）
口頭弁論終結日平成２４年１０月２日
判              決
控訴人        ｾｸｼｯﾌﾟｽｴｸｲｯﾌﾟﾒﾝﾄ   ｾﾝﾀｰﾌﾞﾚｰﾒﾝｹﾞｰｴﾑﾍﾞｰﾊｰｱﾝﾄﾞﾂｪｰｵｰｶｰｹﾞｰ訴訟代理人弁護士      辻      本      希世    士同                    辻      本      良      知同                    笠      鳥      智      敬同                    松      田      さと    み補佐人   弁理士        辻      本      一      義同                    丸      山      英      之同                    神      吉              出同                    大      本      久      美同                    金      澤      美奈    子同                    松      田      裕      史被控訴   人      大洋製   器工業   株式会   社訴訟代理人弁護士      飯      島              歩同                    生      沼      寿      彦同                    坂      元      靖      昌同                    森      本              宏同                    児      玉      実      史同                    中      森              亘同                    敷      地      健      康同                    米      倉      裕      樹同                    荒      川      雄二    郎同                    吉      田      広      明同                    木      曽              裕同                    井      垣      太      介同                    酒      井      大      輔同                    谷      口      明      史訴訟代理人弁理士      鳥      居      和      久
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙製品目録１及び２記載の物件を，製造し，販売し，輸入し又は販売の申出をしてはならない。
３被控訴人は，別紙製品目録１及び２記載の物件を廃棄し，同物件の製造に必要な金型を除去せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，３２８５万円及びこれに対する平成２３年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原審で用いられた略語は当審でもそのまま用いる。原判決を引用する部分では，「原告」とあるのは「控訴人」と，「被告」とあるのは「被控訴人」と読み替えるものとする。
事案の概要は，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」（原判決２頁１７行目から７頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決７頁２行目の「これに対する民法所定の」を「これに対する同日から支払済みまで民法所定の」と改める。
第３争点に係る当事者の主張
原判決の「事実及び理由」中の「第３争点に係る当事者の主張」（原判決７頁１１行目から１７頁２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，以下のとおり，改める。
１原判決８頁１行目から５行目までを，次のとおり改める。「「上段コンテナと下段コンテナの連結動作中」とは，連結片を設けた上段コンテナが下段コンテナの上方から下降を開始し，最終的に下段コンテナ上に積載されるまでの間に限られず，上段コンテナと下段コンテナとが現に連結され，当該連結状態を維持するために，連結片が作動している間も含まれている。本件明細書（甲２）や平成２２年２月２日を提出日とする意見書（甲２６）等の記載によるならば，本件特許発明における導入面取り部には，航行中の船舶が揺動しても，ロック用留め具が細長孔内部のロック位置に確保され，積載されているコンテナ同士の確実かつ安全なロックが保たれるための機能も期待されていることが明らかであるから，構成要件Ｅの「連結動作中」を，上下のコンテナを連結させる一連の動きが現在行われている間のみに，限定的に解すべきではない。」２原判決８頁１８行目の末尾に，「さらに，船舶が航行中に揺動等してコンテナのバランスが崩れそうになった際に，導入面取り部が細長孔の構成壁に当接して摺動し，ロック用留め具をロック位置に確保し得る角度にて傾斜している構成を含むものと解されるべきである。」を加える。
３原判決９頁８行目の末尾に，「そして，被告製品の下部突部傾斜面は，細長孔の構成壁の角度と概ね一致していることから，船舶が航行中に揺動等してコンテナのバランスが崩れそうになった際に，導入面取り部が細長孔の構成壁に当接して摺動し，ロック用留め具がロック位置に確保され得る効果を果たし得る角度とされている。」を加える。
４原判決９頁２１行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。「なお，上段コンテナが鉛直軸に対して回転することによって下段コンテナと連結されるのは，ロック用留め具が上段コンテナの前面のコーナーフィッティングと後面のコーナーフィッティングとでそれぞれ反対方向を向くように挿入されるとの構成（構成要件Ｇ）を採用したことによるのであり，導入面取り部（構成要件Ｅ）の作用によるものではない。」
５原判決１０頁２６行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。「(ｳ)船舶航行中には，ロック用留め具が，「ロック状態」にない位置から「ロック位置」へと案内されるという状況は生じない。「ロック用留め具を細長孔内部のロック位置へと案内するように傾斜した」との構成について，控訴人が主張するように，船舶航行中に揺動等してコンテナのバランスが崩れそうになった際に，ロック用留め具をロック位置に確保し得る角度にて傾斜していることを含むと解釈することはできない。」
６原判決１２頁２行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「エ原告の主張について
原告は，「上段コンテナと下段コンテナの連結動作中」に，上段コンテナと下段コンテナとが現に連結され，当該連結状態を維持するために，連結片が作動している間を含むものと解すべきであると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり，失当である。すなわち，


①「動作」の語の通常の意味に照らし，単に連結された「状態」が「連結『動作』中」に該当することはない。②「導入面取り部」は，上下のコンテナを連結させる一連の動作中に「使用される」ものであるところ（【００１４】），「連結動作中」は，このような明細書の記載に対応した構成であるから，上段コンテナを降下させ，上下のコンテナを連結させる動作中のみを指すものと解される。③構成要件Ｅは，「上段コンテナが下段コンテナ上に載置されるときに」作用する構成として付加されたものであり，これに対応する特許請求の範囲の記載文言が「連結動作中」であるから，この点においても，コンテナの載置が完了した後の状態を含むものと解することはできない。④控訴人は，原審裁判所からの求釈明に対し，「『連結動作中』とは，連結片を設けた上段コンテナが下段コンテナの上方から下降を開始し，最終的に下段コンテナ上に載置されるまでの間を指す」と明示的に主張し，「連結動作」の終期を，自ら「最終的に下段コンテナ上に載置されるまで」に限定している。⑤原審において，控訴人は，専ら，上下のコンテナを連結させる動作中の被告製品の挙動を争点として，連結作業がなされた後の状態については，一切争点としていなかった。⑥原審における控訴人の上記釈明や主張立証活動と，控訴審における控訴人の主張との間に変遷が生じたことについて，控訴人は何ら合理的理由を示していない。⑦控訴人が引用する本件明細書の記載は，連結動作後の「ロック状態」にあるときにも導入面取り部がロック状態を維持するという作用効果を有するということを開示しているにすぎない。」
第４当審の判断
当裁判所も，被告製品は，本件各特許発明の構成要件を文言上充足するものでもないし，均等なものとしてその技術的範囲に属するものでもないと判断する。その理由は，以下のとおり付加訂正するほかは，原判決の「第４当裁判所の判断」（原判決１７頁２６行目から３８頁１４行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決２０頁１０行目冒頭のかぎ括弧を削る。
２原判決２４頁６行目に「うる」とあるのを「得る」と改める。３原判決３１頁１８行目から３３頁１５行目を次のとおり改める。「イこれに対し，控訴人は，実際のコンテナの連結作業では，被告製品の可動突部が下部突部傾斜面によってロック位置まで案内されることがあり得る旨主張し，被告製品を用いた連結作業を撮影した各動画（甲２０ないし２２）を証拠として提出している。
これらの証拠によれば，実際のコンテナ連結作業の場面では，上段コンテナが風やクレーンでの移動の際の慣性等によって揺れる結果，被告製品の下部突部が下段コンテナのコーナー金具の溝穴に挿入される途中で可動突部の反対方向に移動し，被告製品の下部突部傾斜面によって可動突部が設けられている方向に移動させられる場合があり得ることが認められる。しかし，このような事態が頻繁に発生するとは認められないことに加えて（乙５），この場合における下部突部傾斜面の作用は，上下のコンテナ間での左右方向のずれを解消し，下部突部を下段コンテナのコーナー金具の溝穴に確実に挿入するという作用効果を奏するにすぎない（前記(1)エのとおり，かかる構成は，構成要件Ｅから除外される。）。したがって，被告製品の下部突部傾斜面が，可動突部をロック位置へと案内し，上段コンテナを鉛直軸に対して旋回させて，上下のコンテナを連結するものとは認められない。以上のとおりであるから，控訴人提出の証拠は，前記アの判断を左右するものではない。」
４原判決３３頁２０行目から同頁末尾までを削る。５原判決３４頁７行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「(3)当審における控訴人の主張について
ア控訴人は，当審において，構成要件Ｅにいう「上段コンテナと下段コンテナの連結動作中」とは，上段コンテナと下段コンテナとが現に連結され，当該連結状態を維持するために，連結片が作動している間も含まれ，これに伴い，「ロック位置へと案内するように傾斜した導入面取り部」には，船舶が航行中に揺動等してコンテナのバランスが崩れそうになった際に，導入面取り部が細長孔の構成壁に当接して摺動し，ロック用留め具をロック位置に確保し得る角度にて傾斜している構成を含む旨を主張する。
イしかし，控訴人の上記主張は採用できない。その理由は次のとおりである。(ｱ)控訴人の上記主張は，時機に後れるものであり，訴訟の完結を遅延させることになると認められる。すなわち，控訴人は，原審裁判所からの求釈明に応じて，平成２４年１月１０日付けの「準備書面３」で，「『連結動作中』とは，連結片を設けた上段コンテナが下段コンテナの上方から下降を開始し，最終的に下段コンテナ上に載置されるまでの間を指す」，「細長孔（３３）の面取り部と一致する角度を含んでおり，その結果，細長孔（３３）の構成壁に当接して摺動することで，上段コンテナが下段コンテナ上に載置されるときにロック用留め具（２８）をロック位置まで案内する（当接面の左右の傾斜方向に移動する）機能を果たすことができる導入面取り部（３０）は，『案内するように傾斜した』ものと評価できる」旨の主張をした。控訴人は，そのような主張をしていたにもかかわらず，当審に至って，従前の主張に反して「連結動作中」には連結状態を維持するために連結片が作動している間を含むとの主張をする。このような経緯に照らせば，控訴人の主張は時機に後れるものであり，却下する。
(ｲ)念のため，控訴人の主張の内容について検討するに，同主張は，以下のとおり採用の限りでない。すなわち，
①特許請求の範囲の記載，すなわち，構成要件Ａ（「上下に載置した２つのコンテナをそれぞれのコーナーフィッティングにおいて連結するための４個一組で使用される連結片であって，」），構成要件Ｃ（「係止板と，前記係止板から延設して上段コンテナの下側コーナーフィッティングの細長孔に挿入される上側連結突起と，下段コンテナの上側コーナーフィッティングの細長孔に挿入される下側連結突起とを具備し，」），構成要件Ｇ（「上側連結突起を上段コンテナの下側コーナーフィッティングにおける４つ全ての細長孔にそれぞれ挿入する際，前記ロック用留め具が，上段コンテナの前面のコーナーフィッティングと後面のコーナーフィッティングとで，それぞれ反対方向を向くように挿入し，」）の各記載からすると，構成要件Ｅの「上段コンテナと下段コンテナの連結動作中に」とは，「上段コンテナの４つの下側コーナーフィッティングの細長孔に連結片の上側連結突起を挿入した状態で，連結片の下側連結突起を下段コンテナの４つの上側コーナーフィッティングの細長孔に挿入し，上下のコンテナを連結させる一連の動作がされている間」のみを指すものと解すべきであり，「上段コンテナが下段コンテナの上方から下降を開始し，最終的に下段コンテナ上に載置される動作が完了した」後までを含むと解することは合理性を欠く。


平成２８年１０月１２日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２１日
判決
原告         Ｘ
訴訟代   理人弁理   士        秋山文   男
福家浩   之
被告         特許庁長官
指定代   理人         黒瀬雅   一
吉村   尚
長馬   望
田中敬   規
植田高盛
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－１４７８０号事件について平成２７年８月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①進歩性判断（相違点の判断）の誤りの有無，②実施可能要件の判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「全体に継ぎ目がない構造の卓球ボール」とする発明につき，平成２２年３月２４日を国際出願日（本願出願日）として，特許出願をしたが（本願。特願２０１１－５４８５２２号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成２１年３月３１日，優先権主張国・中国），平成２６年３月２８日付けで拒絶査定を受けたので，同年７月２９日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１４－１４７８０号），平成２７年７月８日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正をした（本件補正。請求項の数３。甲７）。
特許庁は，平成２７年８月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年９月１日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本願発明）は，次のとおりである（甲７）。
「【請求項１】
卓球ボールの製造原料を卓球ボールの大きさと一致する球形型に加えて型を閉じ，この球形型を回転成形機に装着し，回転成形機の二つの回転軸の軸線もこの型の球形キャビティの球心を通り，且つ二つの回転軸の軸線が互いに垂直となる
ようにし，
球形型を同時に上述の二つの回転軸の周りを回転させ，回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御することによって，型に流動可能な原料が遠心力と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着され，球殻になり，球形型が回転状態を維持する状態では，原料が固化してから球殻になり，型を
開き，離型して球殻を取り出す工程を包含し，
前記卓球ボールは，一次成形の中空密封球殻であって，且つ連続的な内表面を
有しており，
前記卓球ボールの球殻の殻体に如何なる再加工の接合継ぎ目も有しなく，球殻
の内表面に見える接合継ぎ目がなく，
前記卓球ボールの球殻が基本的に統一的な肉厚を有し，且つ球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下であることを特徴とする卓球ボールの製造方法。」
３審決の理由の要点
(1)進歩性欠如
ア引用発明の認定
実願昭６２－１２１７０６号（実開昭６４－２７２１０号）のマイクロフィルム（引用例１。甲１）には，次の発明（引用発明１）が記載されている。「内周面を球面に形成した金型１５を第１の軸芯Ｐ１周りで駆動回転自在にホルダー８，９に保持するとともに，前記ホルダーを前記第１の軸芯Ｐ１に直交する第２の軸芯Ｐ２周りで駆動回転自在に支持台１に取り付けてある球状体製造装置
を用いる合成樹脂製のボールの製造方法であって，
金型１５を構成する一方の半割り部材１５ａを下方に位置させた状態で他方の半割り部材１５ｂを開き，そこに，固化後に弾性を発現する合成樹脂の液の所定量を注入し，半割り部材１５ｂの周端面を半割り部材１５ａの周端面に突き合わせてシール状態で密封した後に，金型１５を軸芯Ｐ２周りで駆動回転させる電動モータ２と，軸芯Ｐ１周りで駆動回転させる電動モータ１４とを駆動し，金型１５を駆動回転しながら，遠心力により，合成樹脂液を金型の内周面全面にわたって所定の厚みで貼り付ける状態にし，駆動回転を継続しながら固化させることによって，継ぎ目の無い状態で外表面が全体にわたって滑らかな合成樹脂製のボールの製造方法。」
イ一致点の認定
本願発明と引用発明１とを対比すると，次の点で一致する。「ボールの製造原料をボールの大きさと一致する球形型に加えて型を閉じ，この球形型を回転成形機に装着し，回転成形機の二つの回転軸の軸線もこの型の球形キャビティの球心を通り，且つ二つの回転軸の軸線が互いに垂直となるようにし，球形型を同時に上述の二つの回転軸の周りを回転させ，型に流動可能な原料が遠心力と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着され，球殻になり，球形型が回転状態を維持する状態では，原料が固化してから球殻になり，型を
開き，離型して球殻を取り出す工程を包含し，
前記ボールは，一次成形の中空密封球殻であって，且つ連続的な内表面を有し
ており，
前記ボールの球殻の殻体に如何なる再加工の接合継ぎ目も有しなく，球殻の内
表面に見える接合継ぎ目がない，
ボールの製造方法。」
ウ相違点の認定
本願発明と引用発明１とを対比すると，次の点が相違する。
(ｱ)相違点１
本願発明は「卓球ボール」の製造方法であるのに対し，引用発明１は「ボール」の製造方法である点。
(ｲ)相違点２
本願発明では（球形型の）「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する」のに対し，引用発明１は回転速度について明らかでない点。
(ｳ)相違点３
本願発明は「球殻が基本的に統一的な肉厚を有し，且つ球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」とするのに対し，引用発明１は肉厚の態様と誤差について明確な言及をしていない点。
エ相違点の判断
(ｱ)相違点１について


ａ特表２００９－５０７５８９号公報（引用例２。甲２）には，次の発明（引用発明２）が記載されている。
「一体の殻（シェル）で作られているセルロイドを含まない熱可塑性プラスチック卓球ボールを回転成形により製造された卓球ボールの製造方法。」ｂ引用発明２には，回転成形により製造する卓球ボールの製造方法が示されているから，相違点１に係る本願発明の発明特定事項は，引用発明２に示されている。
そして，引用発明１と引用発明２とは，ボールの製造方法という共通の技術分野に属するものであり，引用発明２の卓球ボールは，引用発明１のボールに包含されるから，引用発明１に引用発明２を適用することは，当業者が容易に想到し得る。したがって，引用発明１において，引用発明２を適用することにより，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得る。
(ｲ)相違点２について
ａ特開平１１－２６２９２３号公報（引用例３。甲３）には，次の発明（引用発明３）が記載されている。
「金型を９０～２００ｒｐｍ程度の速度で直交２軸回りに回転させる薄肉の中空成形品の製造方法。」
ｂ引用発明１において，金型１５の駆動回転の速度をどの程度とするかは，当業者が当該引用発明を実施する際にボールの継ぎ目のない状態で外表面が全体にわたって滑らかになるように適宜定めるべき設計的事項であるところ，引用発明３には，金型を直交２軸回りに回転させる速度を「９０～２００ｒｐｍ」程度とすること，つまり，相違点２に係る本願発明の発明特定事項に包含される事項が示されており，また，本願明細書をみても，相違点２に係る本願発明の発明特定事項である「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する」とした点に格別の技術的意義や臨界的意義は示されておらず，さらに，本願発明における「２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍ」という数値範囲の最小値と最大値との間に１５０倍もの開きがあることからみて，本願発明の当該数値範囲は，通常想定し得る回転数を網羅的に指摘したとも解される。
したがって，これらの事項に照らして，引用発明１において，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
(ｳ)相違点３について
ａ特開昭６０－１４５８１７号公報（引用例４。甲４）には，次の発明（引用発明４）が記載されている。
「偏肉減少の発生がなく又球体として真円度のある中空球体がえられる回転成形方法によるピンポン球，水洗便器用浮子，漁業用浮子，玩具等に使用される中空球体の製造法。」
ｂ引用発明４は，回転成形法によって，「偏肉減少の発生がなく又球体として真円度のある中空球体がえられる」とされているから，引用発明４と同様の回転成形法を採用している引用発明１においても，「球殻が基本的に統一的な肉厚を有」するものとすることに格別の困難性はない。
そして，一般に卓球ボールにおいて，肉厚が均一であり，肉厚の誤差が可及的に小さい方が望ましいことは明らかであり，また，引用発明１において，球殻の肉厚の誤差の範囲をどの程度とするかは，当業者が当該引用発明１を実施する際に適宜定めるべき設計的事項であるところ，本願明細書をみても，相違点４に係る本願発明の発明特定事項である「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」とした点に格別の技術的意義や臨界的意義は示されていないから，引用発明１において，相違点３に係る本願発明の発明特定事項である「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」とすることは，当業者が容易に想到し得る。
したがって，引用発明１において，引用発明４に照らして，相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得る。
(ｴ)効果について
本願発明の発明特定事項によって奏される効果も，引用発明１ないし４から当業者が予測し得る範囲内のものである。
(2)実施可能要件違反
本願明細書の発明の詳細な説明における「卓球ボールの材質」及び「球形型の回転速度」に関する記載は，以下のとおり，本願の優先日における技術常識を勘案しても，経済産業省令で定めるところにより，当業者がその実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
ア卓球ボールの材質について
本願明細書の段落【００１４】，【００２０】，【００２３】の記載から，本願発明における卓球ボールの材質に関しては，ポリオレフィン，ナイロン，ポリカーボネート，ポリエステル，ＡＢＳあるいはＰＳであって，「回転成形を実現することに有利な材料」（【００１４】）や「材質が安定で，エコの材料」（【００２０】）であることが示されている。
しかしながら，「回転成形を実現することに有利な材料」や「材質が安定で，エコの材料」が具体的にどのようなものであるかについては，ポリオレフィン，ナイロン，ポリカーボネート，ポリエステル，ＡＢＳあるいはＰＳから選択されること以外に具体的に記載や示唆がされていない。また，上記のような材料であれば，いずれの材料であっても，本願発明のような球殻の殻体にいかなる再加工の接合継ぎ目も有しなく，球殻の内表面に見える接合継ぎ目がなく，前記卓球ボールの球殻が基本的に統一的な肉厚を有し，かつ，球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下である卓球ボールが製造できることとなること，又は段落【００２０】に記載されているように国際卓球連盟のＴ３規格の要求より高い卓球ボールを製造できることとなることの根拠も，本願明細書の発明の詳細な説明には，何ら記載や示唆がされていない。そして，例えばポリオレフィンやナイロンといっても，これらはそれぞれオレフィン系高分子，ポリアミド系高分子の総称であって，上記の６つの材料のそれぞれのうちに，重合材料又はモノマーや分子構造の異なる多種類のものが含まれており，それらの多岐にわたる材料・材質のうちのいずれを使用しても，本願発明のような球殻の殻体にいかなる再加工の接合継ぎ目も有しなく，球殻の内表面に見える接合継ぎ目がなく，前記卓球ボールの球殻が基本的に統一的な肉厚を有し，かつ，球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下である卓球ボールを製造できること，又は段落【００２０】に記載されているように国際卓球連盟のＴ３規格の要求より高い卓球ボールを製造できることは，本願の優先日における技術常識を勘案しても想定し難く，自明な事項ともいえない。
イ球形型の回転速度について


本願明細書の段落【００１５】，【００２８】のとおり，球形型の回転速度に関しては，回転速度を２０ｒｐｍ～３０００ｒｐｍの範囲に制御するものであって，具体的な回転速度は選択される材料の物性によって確定され，原料を内壁に均一に付着させることは制御基準であることが示されている。
しかしながら，「原料を内壁に均一に付着させる」（【００２８】）といってもどの程度の均一状態が想定されているのかは明らかでなく，また，前記のとおり，卓球ボールの材料や材質が多岐にわたる上に，本願発明における「２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍ」という数値範囲においては最小値と最大値との間には１５０倍もの開きがあって，それらの組合せの態様は膨大なものとなる。「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する」（【００２８】）といっても，２０ｒｐｍから３０００ｒｐｍのうちから選んだいずれか一定の回転速度で回転させるのか，原料の固化の進行に伴って，２０ｒｐｍから３０００ｒｐｍの範囲で回転速度を変化させるのかも，本願明細書の発明の詳細な説明には，何ら記載や示唆がされておらず，また，本願の優先日における技術常識を勘案しても想定し難く，自明な事項ともいえない。
(3)結論
本願発明は，引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。また，本願は，発明の詳細な説明の記載が不備のため，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）
審決は，引用発明１に引用発明２を組み合わせて相違点１は容易想到であると判断しているが，以下のとおり，引用例２から引用発明２を認定することはできないし，引用発明１に対して引用発明２を組み合わせる動機付けはないから，誤りである。
(1)引用例２には，請求項１８に「望ましくは回転成形により製造された一体の殻（シェル）で作られていることを特徴とする前記請求項１から請求項１７のいずれか一つ以上に記載のセルロイドを含まない卓球ボール。」という記載があるが，請求項２１には「まず第一段階で数個の殻（シェル）パーツを製造し，次の段階で殻（シェル）パーツを接合することを特徴とする前記請求項１から請求項２０のいずれか一つ以上に記載のセルロイドを含まない卓球ボールの製造工程。」と記載され，請求項１８を引用しつつ請求項１８の一次成形という上記記載と矛盾する記載がされているほか，明細書には一次成形についての記載は全くない。このように，引用例２には，当業者において回転成形法により一次成形された卓球ボールの製造方法を使用できるように記載されていないから，これにより引用発明２を認定することはできない。
(2)引用例１に具体的に開示されたウレタン樹脂に炭素繊維やセラミック粉体を混合してなる材料は，流動性が非常に低く，卓球ボールのような精度の高い成形体を得ることは非常に困難であるし，また，引用例１に唯一具体的に開示されたウレタン樹脂は，ゴムのような極めて柔らかい硬化物を与える材料であり，このような材料から作製されたボールは，バウンド時に衝撃を吸収し，十分にバウンドせず，相応の硬度を有してバウンドする卓球ボールとして使用することは不可能である。引用例１の第３図に開示されているのは，硬質合成樹脂層が軟質合成樹脂層の表面を薄く覆った球状体であり，球状体全体としては軟質であるから，バウンド時に衝撃を吸収し，十分にバウンドしない。
また，引用発明１の製造原料であるウレタン樹脂は，熱硬化性樹脂であるのに対し，本願発明及び引用発明２は熱可塑性樹脂を利用している。そうすると，引用発明１と引用発明２とは，単なる中空体のボールの製造方法という大概念では共通の技術分野に属するとしても，具体的な材料やボールの要求特性を考慮すると，全く異なる技術分野に属するものであるし，当業者は，引用発明１の製造方法は，高い精度が要求される卓球ボールの製造には不適切であると判断するから，引用発明１に対して引用発明２の「卓球ボール」を組み合わせる動機付けはない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
引用発明３の製造原料は熱硬化性樹脂であるし，引用発明３の製品は形状も大きさも卓球ボールとはかけ離れた浄化槽であるから，引用発明３を熱可塑性樹脂や卓球ボールの製造条件として参考にすることは困難である。卓球ボールよりはるかに大きい金型に対して設定された回転数を，卓球ボールにそのまま適用できるものではない。したがって，引用発明１に対して引用発明３を適用することは容易ではない。
被告は，ウレタン系，ナイロン系，ノルボルネン系の樹脂は熱可塑性樹脂としても存在すると主張するが，引用例３では，反応重合が進行すること，すなわち，熱硬化性であることが必須の要件となっているから，熱可塑性樹脂は開示されていない。
また，被告は，卓球ボールの直径を４０．５ｍｍとし，回転速度が２０ｒｐｍのときの遠心加速度は，約０．００９Ｇとなり，重力加速度より遥かに小さいから，流動性のある材料は球形型の下方で広がるだけであると主張するが，熱可塑性樹脂は，硬化前の熱硬化性樹脂と異なり，分子量が非常に高く，溶融状態である程度の粘性を有しているから，失当である。回転速度については，下限に技術的意義が存在することは，後記４(2)のとおりである。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）
引用例４には，回転成形法は様々な問題点がある従来技術として開示されているにすぎず，どのような材料でも適用できると記載されているわけではないし，ボールの均一性を損なうバリが発生することが記載され，必ず真円度の高いボールが得られるとは記載されていない上，中空半球体において肉厚が均一で肉厚の誤差が小さいものが得られることが開示されているにすぎない。したがって，引用例４に基づき，これと同様の回転成形法を採用して球状体を製造する引用発明１においても，「球殻が基本的に統一的な肉厚を有」するものとすることに格別の困難性はないとはいえない。


また，卓球ボールの肉厚の誤差は，当業者が適宜選択できるものではない。そもそも，本願明細書の段落【０００３】記載のとおり，卓球ボールは，Ｔ３規格によって，偏心，硬度，バウンドなどの非常に厳しい要求特性が課されており，このＴ３規格に規定された厳しい要求特性を満足するためには，卓球ボールの肉厚誤差を０．０４ｍｍ以下にする必要がある。引用例１には，回転成形によって，継ぎ目に凹凸が生じるという問題が改善でき，製造コストの増大を抑制できることは記載されているが，肉厚誤差に関する課題も，更には偏心，硬度，バウンドなどの課題も存在せず，加飾用として用いられる球体など，卓球ボールとは大きく異なり，厳しい特性が要求されないような用途しか開示されていない。よって，卓球ボールの肉厚の誤差を０．０４ｍｍ以下とすることは，極めて困難なことであり，回転成形によって，これらの要求特性を満足するような卓球ボールが作製できるかどうかは，実際に検討しなければならず，引用例４の記載を参照しても，引用発明１においてこれらの要求特性を満足する卓球ボールが得られることを予測することは不可能である。
４取消事由４（実施可能要件の判断の誤り）
(1)卓球ボールの材質について
本願発明は，熱可塑性樹脂を回転速度２０～３０００ｒｐｍで回転成形することによって，球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下となる卓球ボールを製造することができるというものであるところ，ポリオレフィン，ナイロン，ポリカーボネート，ポリエステル，ＡＢＳあるいはＰＳについて，当業者にとって一般的なものを使用する限り，球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下となる卓球ボールを製造することができる。もちろん，極めて特殊な材料の場合，該誤差範囲内のものが作製できなくなる可能性も残されているが，そのような卓球ボールは誤差の要件を満足せず，本願発明の技術的範囲外となる。よって，本願明細書は，経済産業省令で定めるところにより，当業者がその実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されている。
(2)球形型の回転速度について
本願発明は，熱可塑性樹脂を回転速度２０～３０００ｒｐｍで回転成形することによって，球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下となる卓球ボールを製造することができるというものであるところ，回転速度については，下限に技術的意義が存在し，上限には大きな技術的意義はない。下限の技術的意義は，段落【００１５】に記載されているとおり，型に流動可能な原料を遠心力と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着させるためであって，２０ｒｐｍ以下では十分にキャビティ内壁に付着させることができず，球殻の肉厚の誤差を０．０４ｍｍ以下にできない。よって，本願明細書は，経済産業省令で定めるところにより，当業者がその実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されている。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)引用例２の請求項２１は，請求項１８を引用しているが，請求項１８の「一体の殻」との記載と請求項２１の「数個の殻」との記載とは技術的に矛盾するものであり，請求項２１の引用請求項の記載の誤記にすぎない。請求項１を引用する請求項１８には，卓球ボールを回転成形で製造するものが記載されており，一体の殻からなる卓球ボールの回転成形による製造方法が開示されているから，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１のボールを卓球ボールとして使用することは，当業者にとって容易に想到し得る程度のことである。(2)引用例１には，「球状体を製造する合成樹脂材料としては，例えば，ウレタン樹脂とか，それに炭素繊維やセラミック粉末を混入したものなど各種の材料が適用できる。」と記載されているが，これは，ボールを製造する原料としてウレタン樹脂等を例示したものであり，引用発明１がウレタン樹脂に限定される，あるいは，ウレタン樹脂が原料として最も適した材料であることを示すものではない。引用例１に接した当業者は，ボールの原料として，金型が駆動回転している状態で，金型の内周面全面にわたって所定の厚みで貼り付き，駆動回転を維持しながら固化することによって継ぎ目のない状態で外表面が全体にわたって滑らかなボールとなるものであれば，「各種の材料が適用できる」と認識する。そして，回転成形により卓球ボールが製造されることは引用例２に示されているのであるから，仮にウレタン樹脂が卓球ボールとして使用する原料として非常に困難であるとしても，引用例１に記載されている「各種の材料」から卓球ボールに適した材料を選択し，相違点１に係る本願発明の構成，すなわち，「卓球ボール」の製造方法とすることは，当業者が容易に想到し得る。
また，引用例１には，原料として硬度が９０度というウレタン樹脂を使用して，強度の高い球状体を製造することも記載されており，そのようなゴルフボールや球技用バッドの表面と同等の硬度の球状体であれば，ボールのバウンド時に衝撃を吸収せずに，十分にバウンドする。
さらに，一般的に，ウレタン樹脂は，熱硬化性樹脂のみならず，熱可塑性樹脂としても存在するものであり，少なくとも引用例１に記載された合成樹脂が熱硬化性樹脂に限定されるとはいえないから，引用例１に記載されたウレタン樹脂が熱硬化性樹脂であるから阻害要因を有する旨の主張は失当である。
２取消事由２に対し
引用例３の段落【００２２】に反応原液として記載されているもののうち，一般に，ウレタン系，ナイロン系，ノルボルネン系の樹脂は，熱可塑性樹脂としても存在する。


また，審決は，引用発明１において，金型１５の駆動回転の速度をどの程度とするかは，当業者が当該引用発明を実施する際にボールの継ぎ目のない状態で外表面が全体にわたって滑らかになるように適宜定めるべき設計的事項であることを前提として，①引用発明３に，金型を直交２軸回りに回転させる速度を「９０～２００ｒｐｍ」程度とするという相違点２に係る本願発明の発明特定事項に包含される事項が示されていること，②本願明細書には，「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する」とした点に格別の技術的意義や臨界的意義は示されていないこと，③本願発明における「２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍ」という数値範囲の最小値と最大値との間に１５０倍もの開きがあることからみて，本願発明の当該数値範囲が，通常想定し得る回転数を網羅的に指摘したとも解されること，という３つの理由に照らして，引用発明１において，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものであると判断したものであって，引用発明３のみを根拠として判断したものではない。審決において，引用発明３を示したのは，樹脂の回転成形において，本願発明のような範囲で回転することが，既に公知であって，格別な範囲とはいえないことを示すためである。さらに，仮に２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍの範囲の特定速度で一定にして回転させるものとすると，卓球ボールの直径を４０．５ｍｍとした場合の遠心加速度は，２０ｒｐｍのときは約０．００９Ｇとなり，重力加速度より遥かに小さいから，流動性のある材料は球形型の下の方で広がるだけであり，３０００ｒｐｍのときは，約２０４Ｇとなり，重力加速度より遥かに大きいから，遠心力で型の中の最も速度の速い部分に押し付けられることとなる。このように，本願発明における「２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する回転速度の範囲」は，重力により材料が広がる領域から遠心力により材料が押し付けられる範囲まで，広範囲に一般的な回転速度の範囲を特定したものであって，格別なものではない。
３取消事由３に対し
引用例４には，回転成形法により球状体でも肉厚一定のものができることが示されており，引用例４に接した当業者は，引用発明４と同様の回転成形法を採用している引用発明１においても，「球殻が基本的に統一的な肉厚を有」するものとなると認識するか，又は「球殻が基本的に統一的な肉厚を有」するものとすることに格別の困難性はないものと認識する。
また，本願明細書をみても，「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」とするための具体的な製造方法の条件（例えば，回転速度，回転時間，回転速度の具体的制御（一定の回転速度とするのか，原料の固化の進行に伴って回転速度を変化させるのか。），具体的な原料（本願明細書には，原料としてポリオレフィンやナイロン等が記載されているが，上記の原料には多種類のものが存在する。），原料に対する温度制御）に関する事項は示されていないし，「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」としたことによる格別の技術的意義や臨界的意義は示されていない。そうすると，引用発明１において，「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」とすることは，当業者が容易に想到し得る。
４取消事由４に対し
(1)卓球ボールの材質について
原告の主張は，本願の優先日時点の技術常識や，ポリオレフィン，ナイロン，ポリカーボネート，ポリエステル，ＡＢＳあるいはＰＳといった原料を使用した際，球殻の肉厚の誤差がどの程度になるかといった原告の主張を裏付ける証拠等を示さずになされたものであるから，単なる原告自身の意見の開陳にすぎない。また，上記の原料の１つ１つには多種類のものが含まれており，それらの多岐にわたる材料・材質のうちのいずれを使用しても，本願発明のような卓球ボール又は国際卓球連盟のＴ３規格の要求より高い卓球ボールを製造できることは，本願の優先日における技術常識を勘案しても想定し難く，自明な事項ともいえないことは，審決記載のとおりである。
さらに，本願発明における原料は，型に流動可能なもので，２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍの回転速度の範囲で，遠心力と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着されて，球殻になり，球形型が回転状態を維持する状態で，原料が固化してから球殻になるものと特定されているのみであって，具体的な原料は特定されておらず，熱可塑性樹脂であることは特定されていない。
(2)球形型の回転速度について
原告の主張は，前記(1)と同様に，単なる原告自身の意見の開陳にすぎない。また，本願明細書には，原告主張の「２０ｒｐｍ以下では十分にキャビティ内壁に付着させることができず，球殻の肉厚の誤差を０．０４ｍｍ以下にできない」との事項は何ら記載や示唆されていない。
さらに，審決は，「２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍ」という回転速度の範囲だけではなく，原料の固化の進行に伴って，「２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍ」という回転速度の範囲でどのように回転させるのかが実施できる程度に記載されていないことを示している。
前記(1)のとおり，卓球ボールの材料や材質が多岐にわたる上，本願明細書の発明の詳細な説明には，「２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍ」という広範囲の回転速度の範囲の具体的な制御について記載も示唆もされていないから，当業者が実施使用した場合，卓球ボールの原料と「２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍ」という広範囲の回転速度との組合せの態様は膨大なものとなり，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤となってしまう。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（甲５）には，以下の記載がある（やや理解しづらい表現があるが，原文のまま記載する。）。
ア技術分野
【０００１】
本発明は全体に継ぎ目がなく肉厚が基本的に均一であり，且つ内表面の全体が一体的で，連続的な球面である卓球ボールに関し，また，この卓球ボールの製造方法に関する。
イ背景技術
【０００２】


大規模な試合でも，人たちの日常的な娯楽でも，使用される卓球ボールの構造は一般には二つの半球形の薄肉プラスチック球殻が接着，溶接或いはプレスなどの方法によって接合される中空密封の球体である。ボールの外表面が磨き上げてから緻密な縫い目の要求を達成し，即ちボールの外表面に明らかに見える接合継ぎ目がないことによって，一体的で連続的な球面を形成し，このような構造を持つボールは緻密な縫い目の卓球ボールと呼ばれる。しかし，厳密に言えば，このようなボールは依然に継ぎ目があるボールであり，精密に加工されたが，卓球ボールの内表面には依然として明らかに見える接合継ぎ目がある。接合継ぎ目が存在するため，ボールの内表面が一体的で連続的な球面ではなく，同時に，ボールの二つの半球形の球殻を接合するところは緻密な縫い目の構造であるが，接合継ぎ目を肉眼で見えなくても，依然として再加工の実質的な接合継ぎ目が存在している。材料の面において，セルロイドが依然として卓球ボールを製造する主な原材料である。現在では，国際卓球連盟が許可する試合用ボールは性能指標の要求を満足するために，その材質が依然としてセルロイドである。セルロイドの不安定性と燃え易い危険性が公知されたが，生産中に火災の安全事故を起こし易く，またセルロイドで卓球ボールを製造するプロセスが複雑であり，生産周期が長く，コストが高く，製品の性能指標が高く要求され，製作プロセスに制限されたため，セルロイドの代わりに他の材料を使って卓球ボールを作ることはまだ実際的な応用条件を有しない。このために，国際卓球連盟はその技術書類（非特許文献１）規格（以下，Ｔ３規格と略称する）に，「メーカーがセルロイドの代わりに新しくより良好な材料を開発することによって，さらに性能が良く安定且つエコの卓球ボールを製作することを励まし，支持する」と明確に規定されている。
【０００３】
国際卓球連盟はＴ３規格に，卓球ボールの直径（真円度とも言う），重さ，偏心（転がり性とも言う），硬度，バウンドなどの幾つかの技術指標を厳格に規定するため，新しい材料又は新しい成形プロセスで製造される卓球ボールが現在のセルロイド卓球ボールに替わるには，偏心（転がり性とも言う），硬度，バウンドなどの幾つかの技術指標がこの規格による要求を類似し或いは超えることは非常に難しい。長年，ある会社或いは個人はこの方面について研究を行っている。例えば，新しい卓球ボールの成形プロセスの方面には，特許文献１に，まずプラスチックを押出し，次に型に二回入れるというブロー成形に類似する技術によって卓球ボールを製造する方法が公開されたが，このようなプロセスで製造された卓球ボールは，肉厚を均一にすることが困難であるため，硬度要求とバウンド要求の二つの方面においてもＴ３の規格を達成できない。新しい卓球ボールの材料を開発する方面において，特許文献２に変性ポリスチレンを主体とする材料が公開され，特許文献３にもセルロイドの代わりに用いられる有機非架橋の重合体，及びこの合成材料を利用して卓球ボールを加工するプロセスが記載されている。中国国内の双魚社と紅双喜社などの卓球ボールメーカーもこの方面に関連研究を行ったが，これらの新しい材料が卓球ボールを製造する成形プロセスでは，依然として伝統な卓球ボールと類似する成形プロセスを使い続け，即ちまず射出或いはプレスなどの方法で多数の殻片或いは半球殻を作り，さらに接着，溶接，プレスなどの方法で多数の殻片或いは二つの半球殻を接合して中空ボールになる。これらのプロセスには卓球ボールの材料を変えたが，製作技術は依然として伝統な卓球ボールと同様に複雑であり，Ｔ３の規格要求を満足する卓球ボールが製造されても，生産コストを下げることが困難である。
【０００４】
現在では最も用いられる卓球ボールの製造プロセスに関して，まず二つの半球状の球殻を作って，さらに後期の接着によって二つの半球状の球殻が密封で中空の卓球ボールになることがまとめられる。生産時に，二つの半球の肉厚が一致することも保証し，ボールの重量精度も保証し，また確実に接着されることも保証し，普遍的な特徴は工程が多く，プロセスが複雑であり，生産難度が高く，製品合格率が低い。このような後期接着の生産プロセスを使用する場合，ボールの外表面から見ると，接合継ぎ目が膨張した後に研磨処理によって，緻密な縫い目の要求を達成し，ボールの外表面が一体的で連続的な球面と考えられたが，接合継ぎ目ではボールの内部はボールの内表面に明らかに突出し，環状の突起帯を形成するので，継ぎ目での球殻の肉厚が他の位置の肉厚と明らかに異なる。ブロー成形により成形されるボールは，プレス継ぎ目でのボールの内表面に明らかに見える凹んだ環状帯があり，これによって継ぎ目での肉厚も他の位置の肉厚と異なり，ボールの内表面から見ると，卓球ボールが二つの半球殻をプレスすることで製造されることが明らかにわかる。どんなプロセスでも，突起帯或いは凹んだ帯の存在によって共に継ぎ目での硬度と二つの半球の頂部及び他の位置の硬度が一致を保ちにくく，使用中の弾力（バウンド性）も一致しにくく，同時に，ボールの内表面も突起帯或いは凹んだ帯で二つの部分に分けられ，実質には一体的で連続的な球面ではなく，ボールの弾性を制御する要求と難度を増加し，ボールの寿命も減少する。現在の技術状況では，二つの半球殻を接合する時に，内表面に突起帯を形成せず，ボールの内表面が外表面と同様に一体的で連続的な球面になるように，技術から言うと達成できなく，達成したとしても接合継ぎ目での接着堅ろう度も保証できない。同時に，肉眼で見えないが，球殻の殻体に依然として再加工の継ぎ目が存在し，ボールの使用寿命が減ることになる。二つの半球が溶接，プレスなどの方式で接合されても，上述類似の問題もある。よって，接合継ぎ目を存在する限りに，ボールの内表面に明らかに突起しない或いは凹まなくても，ボールの品質に影響を与える。従って，もし再加工の継ぎ目の存在と肉厚が不一致という現在の卓球ボールの構造欠点を変えなければ，品質がセルロイドより安定でエコの材料を使用しても，品質と性能が現在のセルロイド卓球ボールより明らかに改善された製品を製造できない。
ウ課題を解決するための手段
【０００７】
先行技術の不足を克服するために，本発明が全体に継ぎ目がない構造を有し，且つ性能が改善される卓球ボールを提供し，この卓球ボールが回転成形法により一次成形され，球殻の内，外表面がいずれも連続的な球面であり，如何なる見える接合継ぎ目も有しなく，即ち球殻の殻体に如何なる，例えば接着継ぎ目，溶接継ぎ目，プレス継ぎ目などの形の再加工の接合継ぎ目も有しなく，且つ球殻が統一で均一な肉厚を有し，これによって卓球ボールの各技術指標を達成することにさらに有利である。
【０００８】
また，本発明は上述卓球ボールの製造方法を提供し，回転成形法を使用し，原料にキャビティで適当な肉厚の中空球殻を形成させることにより，内外表面がいずれも連続的で継ぎ目のない新型卓球ボールを製造し，且つ製作プロセスが簡単で，制御しやすく，工業規模生産に有利であり，高品質の卓球ボールを製造するとともに，コストを低減した。
【００１３】


本発明の卓球ボールに再加工の接合継ぎ目が存在しなく，球殻が基本的に統一的な肉厚を有し，且つ球殻の肉厚誤差が±０．０４ｍｍ以下である（肉厚相違の絶対値≦０．０４ｍｍ）。
【００１４】
本発明の卓球ボールの材質がポリオレフィン，ナイロン，ポリカーボネート，ポリエステル，ＡＢＳ或いはＰＳなどの回転成形を実現することに有利な材料から選ばれる。これによって，生産中の安全性の向上に有利である。
【００１５】
また，本発明は上述卓球ボールの製造方法を提供し，この方法では，卓球ボールの製造原料を卓球ボールの大きさと一致する球形型に加えて型を閉じ，この球形型を回転成形機に装着し，回転成形機の二つの回転軸の軸線もこの型の球形キャビティの球心を通り，且つ二つの回転軸の軸線が互いに垂直となるようにし，球形型を同時に上述の二つの回転軸の周りを回転させ，回転速度を２０ｒｐｍ～３０００ｒｐｍの範囲に制御し，型に流動可能な原料を遠心力と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着させ，原料が固化して球殻になり，型を開き，離型して球殻を取り出す工程を備える。
【００１７】
上述の卓球ボールの製作方法に記載される「型に流動可能な原料」は，型を加熱し或いは原料間の化学反応により形成される溶融状，液状或いはペースト状などの流動可能な原料を包含し，原料の選択に応じて具体的な成形方式及び流動態形式が決められる。
【００１９】
要するに，本発明が提供する卓球ボールは一つの一次成形の密封球殻のみからなり，球殻の肉厚が基本的に同じ，全体に継ぎ目がなく，即ち，球殻の殻体に如何なる，例えば接着継ぎ目，溶接継ぎ目，プレス継ぎ目などの形の再加工の継ぎ目も有しなく，また卓球ボールの全体の内，外表面はいずれも一体的で連続的な球面である。このような新しい構造の卓球ボールは，バウンドが均一であり，総合的な性能が良好である。
【００２０】
本発明が提供する卓球ボールは，生産時に公知で，即存の回転成形法に適用する材料，例えばポリオレフィン，ナイロン，ポリカーボーネート，ポリエステル，ＡＢＳ或いはＰＳなどの材料から材質が安定で，エコの材料を選択すればよく，回転成形によって一次成形し，偏心，硬度，バウンドなどのいくつの方面で国際卓球連盟のＴ３規格の要求より高い卓球ボール製品を製造できる。本発明により製造された卓球ボールは一次成形のものであり，プロセスが簡単であり，操作しやすく，同時に，回転成形の関連設備の構造が簡単であり，体積が小さく，電力消費が少なく，製品コストも低く，生産過程において環境を汚染しなく，卓球ボールの大量生産に有利である。
【００２１】
本発明に使用される具体的な技術方案は以下のように記載される。キャビティが球形である成形型を選択し，型に同時に二つの互いに垂直な回転軸の周りを高速回転させ，そしてこの回転成形装置の二つの回転軸線がいずれも球形キャビティの球心を通り，型の回転を制御しながら内部の材料が流動態になり，遠心力と原料自身の重力の共同作用で，キャビティ内の液状，溶融状或いはペースト状などの流動可能な原料は回転中に球形キャビティの内壁に厚み均一に分布され，型の正常な回転を維持し，キャビティの内壁に塗布される原料は固化して固体になり，離型し，一つの中空の球体が得られ，外表面を研磨するなどの後処理を経て，全体に継ぎ目なく，肉厚が基本的に同じな卓球ボールが得られる。この卓球ボールが一つの一体的で中空密封の薄肉球殻のみからなり，球殻が一次成形の一体式構造であり，全体に継ぎ目がなく，即ち，球殻の殻体に如何なる，例えば接着継ぎ目，溶接継ぎ目，プレス継ぎ目などの再加工の接合継ぎ目も有しなく，球殻のいずれの位置も同じな肉厚を有し，球殻の内表面に如何なる見える接合継ぎ目も有しなく，球殻の全体の内，外表面がいずれも一体的で連続的な球面である（先行技術により製作される卓球ボールが後期の研磨処理によって，外表面がほぼ連続的な球面であることしか保証できない）。
【００２２】
本発明の具体的な方案には，原料を型のキャビティに投入して型を閉じてから，好ましくはキャビティに一定の圧力のガスを充填し，型が完全に密封されることを保証し，即ち，原料，ガスが漏れない条件下で回転成形し，このように成形された卓球ボールは，球殻の中空内部のガス圧が成形前キャビティ内に充填されるガスの圧力と同様である。本発明は，先行技術と比較して，このような方法によって，同じな材料で卓球ボールを作る場合には，一定範囲で卓球ボールのバウンドと硬度の方面の性能を調節でき，バウンドがより安定になる。使用者が卓球をプレイする時に，感覚がより良く，ボールの前方向への勢いがより強くなる。一般的に，卓球ボール内部のガス圧が９ａｔｍ以下であり，ガス圧が高すぎると卓球ボールが変形しやすく，さらにはボールを破裂させ，好ましくは卓球ボール内部のガス圧を３ａｔｍ以下に制御する。
【００２３】


本発明が提供する全体に継ぎ目がなく，肉厚が基本的に同じな卓球ボールが，公知の回転成形（ロトモールド，スピン成形，回転モールド，回転キャスト，ロータリ成形などとも言う）技術を使用し，それに基づいて簡単な変化を行うことができ，型に同時に二つの互いに垂直で，且つ型の球心を通る回転軸の周りを回転させ，遠心力と原料自身の重力の作用でキャビティ内の原料が型のキャビティの内壁に均一に付着される（本発明で二軸遠心力回転成形法とも言う）。既存の回転技術が大型と特大型の中空プラスチック製品を製造するための重要な方法であり，例えば卓球ボールのような小型製品に用いられれば，相関規格の要求を達成できても，その生産効率も低いため，コストが高くなる。一方，回転成形の製造時に型も同時に二つの互いに垂直な軸（縦横軸）の周りを回転できるが，一般的に加工される回転製品はいずれも形状の異なる大型製品であり，キャビティ内の原料を流動させてキャビティ内壁の各位置に塗布するために，型の回転速度が高くないように制御し，通常の回転速度が２０ｒｐｍ以内であり，回転速度が高すぎると局所位置が塗布されない或いは均一に塗布されなく，製造される製品は廃品になる。型が低速回転する時に，液状，溶融状或いはペースト状の原料が自身重力の作用のみで型のキャビティ内壁に逐次塗布され，逐次塗布及び低い回転速度という二つの原因で，成形後の製品の肉厚が不均一となり，既存の回転技術により製造される製品は，一般的にはその肉厚誤差が０．２０ｍｍ－１．２０ｍｍ（大型製品の場合，このような誤差が完全に受け取られる）である。既存のセルロイド卓球ボールの球殻の平均肉厚が０．５５ｍｍ未満であり，また相関規格によりその肉厚の精度が高く要求され，一般的には卓球ボールの対称面球殻の肉厚誤差が０．０４ｍｍを超える場合，偏心検査の時に，Ｔ３規格の要求を達成しにくく，同時に肉厚誤差によって卓球ボールの異なる球殻位置の硬度とバウンドが不均一となり，硬度とバウンドの二つの方面ではＴ３規格の相関要求を達成できない。本発明の方法によって卓球ボールを含む直径が小さい中空球形製品を製造し，一般的には球形製品の直径が１２０ｍｍ以下の場合，加工実施が非常に経済的であり，回転成形に用いられる既存のプラスチック，例えばポリオレフィン，ナイロン，ポリカーボネート，ポリエステル，ＡＢＳ或いはＰＳなどはいずれも本発明の二軸遠心力回転成形法により，中空で肉厚が均一な球形製品が製造される。本発明の制作技術の原料投入，加熱，回転成形，冷却，離型，型洗浄などの基本の生産工程は，従来の回転技術と完全に同様であり，生産時に加工される原料の流動性に応じて二つの回転軸の回転速度を適当に調整すれば，全体に継ぎ目がなく且つ肉厚が同じな卓球ボール或いは他の中空球形製品を安定に製造できる。本発明の技術では，原料が遠心力と重力の共同作用でキャビティ内壁に速く直接に付着され，先行回転技術のようにゆっくりと逐次に塗布することではないため，製品品質を確保すると共に製品の生産周期を短縮し，原料投入から製品離型までのフル生産周期が１／３の時間を節約し，即ち本発明が提供する製作技術が高品質の卓球ボールを生産できるとともに，生産効率がより高く，コストがより低くなる。実験及び大量生産の測定結果により以下のことが表明される。本発明が提供する卓球ボールの球殻の肉厚誤差が０．０４ｍｍ以内に精確に制御され，ひいては０．０３ｍｍより低いため，二つの半球からなる肉厚が明らかに異なる伝統的な継ぎ目あり卓球ボールに対して，この全体に継ぎ目がない卓球ボールの球殻はいずれの位置にも同じ肉厚を有すると言える。他の測定指標は以下に示す。偏心測定結果として，この卓球ボールが中心線からずれる範囲は０－１５６ｍｍ（Ｔ３規格が０－１７５ｍｍ）である；ボールの硬度検査を行い，この卓球ボールの硬度範囲が０．７２ｍｍ－０．７９ｍｍ（Ｔ３規格が０．７１ｍｍ－０．８４ｍｍ）である；ボールのバウンド力測定として，この卓球ボールのバウンド範囲が２４８ｍｍ－２６０ｍｍ（Ｔ３規格が２４０ｍｍ－２６０ｍｍ）である。これによって，本発明が提供する新型卓球ボールは品質ではＴ３規格の要求を完全に達成した。
【００２４】
本発明の有益な効果は，この卓球ボールが一つの一次成形の密封球殻で単独構成され，球殻の肉厚が同様であり，球殻の殻体に如何なる再加工の接合継ぎ目も有しなく，球殻の内表面にも如何なる見える接合継ぎ目も有しないことである。本発明の方案を実施する場合，公知で即存の回転成形法に適用するプラスチックから材質が安定で，エコの材料を選択すれば，性能が良く，エコ，安全な卓球ボールを大量に生産できる。生産過程での測定を介して，本発明が提供する卓球ボールは偏心，硬度，バウンドなどのいくつかの方面ではいずれもＴ３規格より高い要求を達成した。卓球ボールが一次で一体成形され，工程が少なく，技術が簡単であり，製品合格率が高く，コストが低いため，ボールのコストが既存のセルロイド卓球ボールの６０％－７２％に相当するだけである。関連生産設備の投入コストが低く，占有面積が小さく，エネルギーの消耗が小さく，生産時に環境を汚染しなく，卓球ボールの大量生産に有利である。本発明に記載される「再加工の接合継ぎ目」とは，球体の製作において，予め成形される不完全な球殻を利用し，更に，例えば接着，溶接或いはプレスなどの手段で一体な球体に加工する時に，球体の内外表面に形成される接合継ぎ目を指す。」
エ発明を実施するための形態
【００２６】
以下，図面と実施例を結びつけて，さらに本発明について説明する。
【００２７】
図１に，球殻１が高速回転により一次成形される中空で密封な薄肉球殻体であり，中空の球殻内部に一定の圧力のガスが充填され（ガスが図示されない），ガス圧が３ａｔｍ以下であり，球殻１が外表面２と内表面３を有し，一体で継ぎ目のない卓球ボールが構成される。図１に示すように，球殻１が回転成形により一次で一体成形されるため，球殻１が全体に継ぎ目がない独立構造であり，即ち，殻体に如何なる接着継ぎ目，溶接継ぎ目，プレス継ぎ目などのような再加工の接合継ぎ目も有しなく，同時に，球殻１のいずれの位置にも同じ肉厚を有する（肉厚誤差が０．０３ｍｍ以内である）。内表面３の全体の表面にも如何なる見える接合継ぎ目も有しなく，一体で連続的な球面になる。外表面２が成形した後に，Ｔ３規格により研磨され，一体で連続的な球面になる。
【図１】本発明が提供する一次成形の継ぎ目がない卓球ボールの断面模式図
【００２８】


この卓球ボールの製造過程は，以下のとおりである。卓球ボールの製造原料が卓球ボールの大きさと一致する球形型に加えられて型を閉じて，この球形型を回転成形機に設置し，回転成形機の二つの回転軸が互いに垂直となり，且つ二つの軸線がいずれもこの型の球形キャビティの球心を通る。材料の具体的な状況に応じてこの球形型を加熱し或いは原料を制御して化学変化により可流動態になり，球形型に同時に上述の二つの回転軸の周りを回転させ，回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する（具体的な回転速度が選択される材料の物性によって確定され，原料を内壁に均一に付着させることは制御基準である）。型内の流動可能な原料を遠心力とその自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着させ，球殻１になる。球殻の肉厚が要求を満足した後に，この球形型が回転状態を維持する状態では，原料は固化して球殻になり，型を開き，離型して球殻１を取り出す。(2)前記(1)の記載によれば，本願発明の特徴について，次のとおり認めることができる。
ア技術分野
本願発明は，全体に継ぎ目がなく肉厚が基本的に均一であり，かつ，内表面の全体が一体的で，連続的な球面である卓球ボールの製造方法に関する（【０００１】）。
イ背景技術・課題
現在，最も用いられる卓球ボールの製造プロセスでは，まず２つの半球状の球殻を作り，その後，２つの半球状の球殻を接着によって，密封で中空の卓球ボールにしているが，工程が多く，プロセスが複雑であり，生産難度が高く，製品合格率が低かった。さらに，このような２つの半球状の球殻を接着する生産プロセスでは，内表面の突起帯あるいは凹んだ帯の存在によって共に継ぎ目での硬度と２つの半球の頂部及び他の位置の硬度が一致を保ちにくく，使用中の弾力（バウンド性）も一致しにくく，同時に，ボールの弾性を制御する要求と難度を増加し，ボールの寿命も減少する。接合継ぎ目が存在すると，ボールの内表面が明らかに突起しないあるいは凹まなくても，ボールの品質に影響を与える。したがって，再加工の継ぎ目の存在と肉厚が不一致という現在の卓球ボールの構造欠点を変えなければ，品質がセルロイドより安定でエコの材料を使用しても，品質と性能が現在のセルロイド卓球ボールより明らかに改善された製品を製造できない（【０００２】～【０００４】）。
また，一般的には卓球ボールの対称面球殻の肉厚誤差が０．０４ｍｍを超える場合，偏心検査の時に，Ｔ３規格の要求を達成しにくく，同時に肉厚誤差によって卓球ボールの異なる球殻位置の硬度とバウンドが不均一となり，硬度とバウンドの２つの方面でＴ３規格の相関要求を達成できない（【００２１】～【００２３】）。
ウ課題を解決するための手段
本願発明は，卓球ボールの製造原料を卓球ボールの大きさと一致する球形型に加えて型を閉じ，この球形型を回転成形機に装着し，回転成形機の２つの回転軸の軸線がこの型の球形キャビティの球心を通り，かつ，２つの回転軸の軸線が互いに垂直となるようにし，球形型を同時に上述の２つの回転軸の周りを回転させ，回転速度を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍの範囲に制御し，流動可能な原料を遠心力と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着させ，原料が固化して球殻となった後，型を開き，離型して球殻を取り出す工程を備えた製造方法であって，回転成形法により一次成形され，球殻の内，外表面がいずれも連続的な球面であり，いかなる見える接合継ぎ目もなく，かつ，球殻が統一で均一な肉厚を有し，球殻の肉厚誤差が±０．０４ｍｍ以下である卓球ボールの製造方法を提供する。（【０００７】，【００１３】，【００１５】）
エ効果
本願発明は，全体に継ぎ目がない構造を有し，かつ，性能が改善された卓球ボールを提供し，この卓球ボールが回転成形法により一次成形され，球殻の内，外表面がいずれも連続的な球面であり，いかなる見える接合継ぎ目もなく，すなわち，球殻の殻体にいかなる形の再加工の接合継ぎ目もなく，かつ，球殻が統一で均一な肉厚を有し，これによって卓球ボールの各技術指標を達成する上で更に有利である。
本願発明は，卓球ボールの製造方法を提供し，回転成形法を使用し，原料にキャビティで適当な肉厚の中空球殻を形成させることにより，内外表面がいずれも連続的で継ぎ目のない新型卓球ボールを製造し，かつ，製作プロセスが簡単で，制御しやすく，工業規模生産に有利であり，高品質の卓球ボールを製造するとともに，コストを低減した。
本願発明により製造された卓球ボールは，一次成形のものであり，プロセスが簡単であり，操作しやすく，同時に，回転成形の関連設備の構造が簡単であり，体積が小さく，電力消費が少なく，製品コストも低く，生産過程において環境を汚染せず，大量生産に有利である。
本願発明が提供する卓球ボールは，偏心，硬度，バウンドなどのいくつかの方面では，いずれもＴ３規格より高い要求を達成した（【０００７】～【００２４】）。
オ実施形態
卓球ボールの製造原料を卓球ボールの大きさと一致する球形型に加えた後，型を閉じて，この球形型を回転成形機に設置するが，回転成形機の２つの回転軸は，互いに垂直となり，かつ，２つの軸線がいずれもこの型の球形キャビティの球心を通る。材料の具体的な状況に応じてこの球形型を加熱しあるいは原料を制御して化学変化により可流動態とし，球形型を同時に上述の２つの回転軸の周りを回転させ，回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する（具体的な回転速度は，選択される材料の物性によって確定され，原料を内壁に均一に付着させることは制御基準である。）。型内の流動可能な原料を遠心力とその自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着させ，球殻１になる。球殻の肉厚が要求を満足した後に，この球形型が回転状態を維持する状態で，原料は固化して球殻になり，型を開き，離型して球殻１を取り出す。（【００２８】）
２引用発明１について
(1)引用例１（甲１）には，以下の記載がある。
ア実用新案登録請求の範囲
「内周面を球面に形成した金型を第１の軸芯周りで駆動回転自在にホルダーに保持するとともに，前記ホルダーを前記第１の軸芯に直交する第２の軸芯周りで駆動回転自在に支持台に取り付けてあることを特徴とする球状体製造装置。」（１頁５～９行）
イ産業上の利用分野
「本考案は，合成樹脂製のボールや装飾用として用いられる球体などを製造する球状体製造装置に関する。」（１頁１２～１４行）
ウ作用


「上記構成によれば，ウレタン樹脂などの合成樹脂の液体を金型内に注入し，その状態で，互いに直交する第１の軸芯と第２の軸芯それぞれの周りで金型を駆動回転させ，遠心力により，合成樹脂液を金型の内周面全面にわたって所定の厚みで貼り付ける状態にし，駆動回転を継続しながら固化して球状体を得ることができる。」（３頁１行～７行）
エ実施例
「以下，本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。第１図は，本考案の球状体製造装置に係る実施例の一部切欠全体側面図である。この図において，１は支持台であり，この支持台１上に，電動モータ２と支持ブラケット３とが設置されている。
支持ブラケット３には，軸受部４を介して水平方向の軸芯Ｐ２周りで回転自在に回転軸５が軸架され，この回転軸５と電動モータ２の駆動軸６とが軸継手７を介して一体回転自在に連結されている。
回転軸５の先端は，第１ホルダー８と第２ホルダー９とに分岐され，第１ホルダー８は回転軸５に一体連接されており，一方，第２図のＡ－Ａ線断面図に示すように，第２ホルダー９は，ピン１０を介して，回転軸５に，それに直交する軸芯Ｑ周りで揺動自在に連結されている。
回転軸５に，その軸芯方向に摺動自在に筒体１１が取り付けられ，この筒体１１を揺動軸芯Ｑ部分に外嵌することによって第２ホルダー９の揺動を阻止するように構成されている。筒体１１と回転軸５に取り付けられたバネ受け１２との間に圧縮コイルスプリング１３が介装され，通常時において，揺動軸芯Ｑ部分を外嵌する位置に筒体１１が摺動変位するように付勢し，回転状態で第１ホルダー８に対して第２ホルダー９にガタツキを生じないように構成されている。
第１ホルダー８の先端には電動モータ１４が取り付けられ，内周面を球面に形成した金型１５を構成する半割り部材１５ａが，前記水平方向の軸芯Ｐ２に直交する軸芯Ｐ１周りで回転するように電動モータ１４に連動連結されている。
一方，第２ホルダー９の先端に，金型１５を構成する他方の半割り部材１５ｂに連接された支軸１６が回転のみ自在に取り付けられている。
また，第２ホルダー９の先端に，前記電動モータ１４と等しいまたはほぼ等しい重量のバランスウェイト１７が取り付けられ，水平方向の軸芯Ｐ２周りでの駆動回転をバランス良く行うことができるように構成されている。
一方の半割り部材１５ａの外周端面の近くで周方向に所定間隔を隔てた３箇所それぞれに，蝶ナット１８を付設したネジ軸１９が揺動自在に設けられ，そして，他方の半割り部材１５ｂの所定の３箇所それぞれに，前記ネジ軸１９を係脱自在に係入する係止部２０が設けられ，半割り部材１５ｂの周端面を半割り部材１５ａの周端面に突き合わせ，その状態でネジ軸１９を係止部２０に係入して蝶ナット１８を締め付け，シール状態で密封するように構成されている。」（３頁９行～５頁１９行）
「以上の構成により，半割り部材１５ａを下方に位置させた状態で他方の半割り部材１５ｂを開き，そこに，固化後に弾性を発現する合成樹脂の液の所定量を注入し，半割り部材１５ｂの周端面を半割り部材１５ａの周端面に突き合わせ，蝶ナット１８を締め付けてシール状態で密封した後に両電動モータ２，１４を駆動し，金型１５を駆動回転しながら固化させることによって，ボールなどの中空状の球状体を製造できるのである。球状体を製造する合成樹脂材料としては，例えば，ウレタン樹脂とか，それに炭素繊維やセラミック粉末を混入したものなど各種の材料が適用できる。また，例えば，硬度が９０度のウレタン樹脂と硬度が６０度のウレタン樹脂それぞれの液体を混合注入することにより，第３図に示すように，軟質合成樹脂２３の外表面を硬質合成樹脂２４で覆った強度の高い球状体を製造することができる。」（６頁６行～７頁３行）
オ考案の効果
「本考案によれば，継ぎ目の無い状態で球状体を製造できるから，その外表面に凹凸ができることを回避でき，外表面が全体にわたって滑らかで商品価値の高い球状体を製造できるようになり，しかも，合成樹脂の液体を注入した金型を駆動回転することによって球状体を一挙に製造できるから，半球体どうしを一体化するための縫合や熱溶着といった工程を無くすことができ，球状体を手間少なくかつ容易にして製造でき，ボールや装飾用の球体といった球状体を安価に製造できるようになった。
また，球状体を遠心力を利用して製造するから，金型内に軟質合成樹脂の液体と，それよりも比重が大きい硬質合成樹脂の液体とを混合注入して球状体を製造することにより，比重差の関係から，軟質合成樹脂製の球状体の外表面を硬質合成樹脂で覆った球状体を自ずと製造でき，軟質合成樹脂によって優れた弾性を得ながら，その外表面を硬質合成樹脂で覆って保護した強度の高い球状体をも容易に得ることができる利点がある。」（７頁１６行～８頁１５行）
(2)前記(1)の記載によれば，引用例１では，半割り部材１５ａを下方に位置させた状態で他方の半割り部材１５ｂを開き，そこに，固化後に弾性を発現する合成樹脂の液の所定量を注入し，半割り部材１５ｂの周端面を半割り部材１５ａの周端面に突き合わせ，蝶ナット１８を締め付けてシール状態で密封した後に両電動モータ２，１４を駆動し，金型１５を駆動回転しながら固化させることによって，ボールなどの中空状の球状体を製造しているから，「合成樹脂製のボールの製造方法」が示されているといえる。
(3)以上によれば，引用例１には，審決認定のとおり，以下の引用発明１が記載されていると認められる。
「内周面を球面に形成した金型１５を第１の軸芯Ｐ１周りで駆動回転自在にホルダー８，９に保持するとともに，前記ホルダーを前記第１の軸芯Ｐ１に直交する第２の軸芯Ｐ２周りで駆動回転自在に支持台１に取り付けてある球状体製造装置を
用いる合成樹脂製のボールの製造方法であって，


金型１５を構成する一方の半割り部材１５ａを下方に位置させた状態で他方の半割り部材１５ｂを開き，そこに，固化後に弾性を発現する合成樹脂の液の所定量を注入し，半割り部材１５ｂの周端面を半割り部材１５ａの周端面に突き合わせてシール状態で密封した後に，金型１５を軸芯Ｐ２周りで駆動回転させる電動モータ２と，軸芯Ｐ１周りで駆動回転させる電動モータ１４とを駆動し，金型１５を駆動回転しながら，遠心力により，合成樹脂液を金型の内周面全面にわたって所定の厚みで貼り付ける状態にし，駆動回転を継続しながら固化させることによって，継ぎ目の無い状態で外表面が全体にわたって滑らかな合成樹脂製のボールの製造方法。」
３取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)本願発明と引用発明１の対比について
前記認定によれば，本願発明と引用発明１とは，審決が正しく認定するとおり，前記第２の３(1)イの点で一致し，同ウの相違点１ないし３において相違する。
(2)引用発明２について
ア引用例２（甲２）には，以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
望ましくは３８．５ｍｍから４８ｍｍの直径であり，２．０ｇから４．５ｇの重さであり，殻（シェル）の厚さが（約）０．２０ｍｍから１．３０ｍｍであり，その殻（シェル）が有機無架橋ポリマーを主成分とするプラスチックで構成され，その有機ポリマーは主鎖中に炭素原子のみならずヘテロ原子も有することを特徴とするセルロイドを含まない卓球ボール。
【請求項２】
有機ポリマーが熱可塑性プラスチックであることを特徴とする請求項１に記載のセルロイドを含まない卓球ボール。
【請求項１８】
望ましくは回転成形により製造された一体の殻（シェル）で作られていることを特徴とする前記請求項１から請求項１７のいずれか一つ以上に記載のセルロイドを含まない卓球ボール。
【請求項１９】
複数体の殻（シェル），望ましくは二体の殻（シェル）が接合されていることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか一つ以上に記載のセルロイドを含まない卓球ボール。
【請求項２１】
まず第一段階で数個の殻（シェル）パーツを製造し，次の段階で殻（シェル）パーツを接合することを特徴とする前記請求項１から請求項２０のいずれか一つ以上に記載のセルロイドを含まない卓球ボールの製造工程。
イ前記アの記載によれば，卓球ボールを回転成形により製造しているといえるから，引用例２には，「卓球ボールの製造方法」が示されているといえる。ウ以上によれば，引用例２には，審決認定のとおり，以下の引用発明２が記載されていると認められる。
「一体の殻（シェル）で作られているセルロイドを含まない熱可塑性プラスチック卓球ボールを回転成形により製造された卓球ボールの製造方法。」
(3)引用発明１と引用発明２の組合せについて
引用発明２は，前記(2)のとおり，回転成形により製造された「卓球ボール」の製造方法であるから，相違点１（本願発明は「卓球ボール」の製造方法であるのに対し，引用発明１は「ボール」の製造方法である点。）に係る本願発明の構成は，引用発明２に示されている。
そして，引用発明１と引用発明２とは，ボールの製造方法という共通の技術分野に属するものであり，回転成形による一次成形という具体的な製造方法も共通する上，引用発明２の「卓球ボール」は，引用発明１の「ボール」に包含されるものである。また，引用発明２の原料である「セルロイドを含まない熱可塑性プラスチック」は，引用発明１の原料である「合成樹脂」に包含されるものであり，引用例１には，前記２(1)エのとおり，「球状体を製造する合成樹脂材料としては，例えば，ウレタン樹脂とか，それに炭素繊維やセラミック粉末を混入したものなど各種の材料が適用できる。」として，「各種の材料」が使用できることが示唆されている。そうすると，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１の「ボール」の原料を「セルロイドを含まない熱可塑性プラスチック」とし，「ボール」を「卓球ボール」とすることは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のことということができる。
したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，当業者が引用発明１に引用発明２を適用することによって容易に想到し得たものであると認められる。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用例２には，請求項１８に「…回転成形により製造された一体の殻（シェル）で作られていることを特徴とする…卓球ボール。」という記載があるものの，請求項２１には，この請求項１８を引用しつつ一次成形という上記記載と矛盾する記載がされ，明細書には一次成形についての記載は全くないから，引用例２には，当業者において回転成形法により一次成形された卓球ボールの製造方法を使用できるように記載されていないのであり，これにより引用発明２を認定することはできないと主張する。
しかしながら，前記(2)アのとおり，引用例２の請求項１９は，「複数体の殻（シェル），望ましくは二体の殻（シェル）が接合されていることを特徴とする…卓球ボール。」を規定するに当たり，直前の請求項１８を除く上位の請求項である「請求項１から請求項１７」については全て引用する一方で，「望ましくは回転成形により製造された一体の殻（シェル）で作られていることを特徴とする」請求項１８については引用していないことが認められる。請求項１８が請求項１９の直前の請求項であることからすれば，請求項１９は，「複数体の殻（シェル）…が接合されていることを特徴とする…卓球ボール。」と技術的に矛盾する請求項１８を敢えて引用しなかったものと認められる。このような特許請求の範囲の記載からすると，原告指摘の請求項２１が請求項１８を引用しているのは，誤記であると認めるのが相当である。また，明細書に一次成形についての記載が全くないとしても，請求項１８には「…回転成形により製造された一体の殻（シェル）で作られていることを特徴とする…卓球ボール。」と明確に記載されており，引用例２が公開された平成２１年には，直交する２軸回りに回転させる回転成形法により合成樹脂製のボール（甲１）や開口部を有しない中空製品（甲３）を製造することができることは既に周知であったと認められる。
以上によれば，引用例２に接した当業者において，回転成形法により一次成形された卓球ボールの製造方法を使用することができないと認識するものではなく，前示のとおり，引用例２に基づき引用発明２を認定することができる。原告の主張は，採用できない。


イ原告は，引用例１に具体的に開示されたウレタン樹脂は，卓球ボールのような精度の高い成形体を得ることは非常に困難であり，相応の硬度を有してバウンドする卓球ボールを得ることは不可能であるし，熱硬化性樹脂であることから，当業者は，引用発明１と熱可塑性樹脂を使用している引用発明２とは，全く異なる技術分野に属するものであり，引用発明１の製造方法は，高い精度が要求される卓球ボールの製造には不適切であると判断し，引用発明１に対して引用発明２の「卓球ボール」を組み合わせる動機付けはないと主張する。しかしながら，前記２(3)のとおり，引用発明１は「合成樹脂製のボールの製造方法」であり，引用発明１のボールの原料は，ウレタン樹脂や，これに炭素繊維やセラミック粉末を混入したものに限られるものではないし，引用例１には，前記２(1)エのとおり，「球状体を製造する合成樹脂材料としては，例えば，ウレタン樹脂とか，それに炭素繊維やセラミック粉末を混入したものなど各種の材料が適用できる。」として，「各種の材料」が使用できることが示唆されていることは，前示のとおりであるから，当業者は，引用発明１においては，「球状体を製造する合成樹脂材料としては，」金型が駆動回転している状態で，金型の内周面全面にわたって所定の厚みで貼り付き，駆動回転を維持しながら固化することによって継ぎ目のない状態で外表面が全体にわたって滑らかなボールとなるものであれば，「各種の材料が適用できる」と認識するものといえる。そうすると，甲１発明において，ボールの用途に応じて最適な原料を用いることは，当業者であれば適宜なし得る事項であって，当業者において，引用発明１と引用発明２が全く異なる技術分野に属するものであるとか，引用発明１の製造方法が卓球ボールの製造には不適切であると判断するものとはいえない。原告の主張は，採用できない。
４取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)相違点２に係る本願発明の構成が容易想到であること引用発明１においては，金型の内壁に製造原料が一様に分布し，ボールの外表面が全体にわたって滑らかになる必要があるが，一般的に，回転成形時の回転速度が遅ければ，原料が金型の内壁に沿って流れ落ち，原料を一様に分布させるに当たり自重の作用が大きくなり，回転速度が速ければ，原料が金型の内壁に沿って貼り付き，原料を一様に分布させるに当たり遠心力の作用が大きくなるということができる。そうすると，引用発明１において，回転速度をどの程度とするかは，当業者がこれを実施する際に，ボールの継ぎ目のない状態で外表面が全体にわたって滑らかになるように適宜定めるべき事項である。
また，相違点２（本願発明では（球形型の）「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する」のに対し，引用発明１は回転速度について明らかでない点。）に係る本願発明の構成は，球形型の「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する」ことであるが，その技術的意義について検討すると，本願明細書には，回転速度の下限値２０ｒｐｍやその上限値３０００ｒｐｍについて，その技術的意義や臨界的意義を端的に示す記載はない。もっとも，前記１(1)ウのとおり，本願発明は，「遠心力と原料自身の重力の作用でキャビティ内の原料が型のキャビティの内壁に均一に付着される」のに対し，既存の回転技術は，形状の異なる大型製品について，「通常の回転速度が２０ｒｐｍ以内であり」，「型が低速回転する時に，液状，溶融状或いはペースト状の原料が自身重力の作用のみで型のキャビティ内壁に逐次塗布され，逐次塗布及び低い回転速度という二つの原因で，成形後の製品の肉厚が不均一とな」ると記載されており（【００２３】），回転速度の下限値については，原料の自身重力の作用に加え，原料に遠心力の作用を働かせる点に技術的意義を見出そうとしたことが窺われる。しかしながら，遠心加速度は回転半径に比例するから，上記記載によって，回転速度が２０ｒｐｍ以内では，卓球ボールよりも回転半径が遥かに大きな大型製品においてさえ，原料の自身重力の作用のみで，キャビティ内の原料に遠心力の作用が十分に働かないことが開示されていることからすると，卓球ボールの製造方法である本願発明において，回転速度の下限値である２０ｒｐｍのときは，主に原料の自身重力の作用のみが働き，原料に遠心力の作用が十分に働かないこともまた開示されているというほかなく，結局，回転速度の下限値２０ｒｐｍに臨界的意義は認められない。
そして，回転速度の上限値と下限値との間に，回転速度で１５０倍，回転速度により生じる遠心加速度では２万倍以上の差があることに加え，前記１(1)エのとおり，具体的な回転速度は「選択される材料の物性によって確定され，原料を内壁に均一に付着させることは制御基準である」とされていること（【００２８】）を併せ考慮すると，相違点２に係る本願発明の構成である「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する」ことに格別の臨界的意義や技術的意義を認めることはできない。
そうすると，甲１発明において，相違点２に係る本願発明の構成である「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御する」ことは，必要に応じて適宜行うべきものであって，当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用発明３の製造原料や製品の形状，大きさ等によれば，引用発明１に対して引用発明３を適用することは容易ではないと主張する。しかしながら，相違点２に係る本願発明の構成は，引用発明３を参酌するまでもなく容易想到であることは，前示のとおりである。原告の主張は，採用できない。イ原告は，回転速度の下限値２０ｒｐｍに技術的意義が存在すると主張するが，回転速度の下限値に格別の臨界的意義や技術的意義を認めることができないことは，前示のとおりである。原告の主張は，採用できない。
５取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)引用例４について
引用例４（甲４）には，以下の記載がある。
「産業上の利用分野
本発明はピンポン球，水洗便器用浮子，漁業用浮子，玩具等に使用される中空半球体の製造法及びその装置に関するものである。
従来技術
従来樹脂による中空球体の製造としてはブロー成形法，シートホーミングによる半球製造後嵌合させる方法および回転成形方法等がある。
発明が解決しようとする問題点
第１のブロー成形法によれば成形時における偏肉現象は避けられず，又金型接合部分にバリが発生し，このバリを取り除くための加工を施すと接合部分の強度が低下するという欠点がある。


第２のシートホーミングによる半球製造後嵌合させるいわゆる圧空成形法によれば，これ又第１のブロー成形法と同様に偏肉現象が発生するとともに球体としての真円度のあるものがえられず嵌合接着時の作業性にも問題があった。
第３の回転成形法によればこれは前記第１，２の方法より偏肉減少〔判決注・「偏肉現象」の誤記と認める。〕の発生がなく又球体として真円度のあるものがえられるが，回転成形に適する材質上の制限があり，又金型接合面におけるバリの発生や嵌合接着時の作業性については依然として問題点を残している。
特にピンポン球の製造はセルロイドシートを用いて前記第２の方法で製造されているが，前述した第２の方法による問題点をそのまま有している。すなわち，シートから半球体に成形する方法では原理的に球面全体に亘って均質な膜厚がえられず，したがって偏肉現象が起き易い。
このように膜面に偏肉があるとピンポン球として要請される正規なバウンドはえられない。」
（８１頁右下欄１行～８２頁左上欄１４行）
(2)相違点３に係る本願発明の構成が容易想到であること前記(1)の記載によれば，樹脂による中空球体，すなわち，樹脂製のボールにおいては，従来から，偏肉現象，すなわち，肉厚の誤差の発生が課題として認識されており，肉厚の誤差を小さくすることが望まれていたことが認められ，特に卓球ボールにおいては，肉厚の誤差があるとバウンドについて卓球ボールとして求められる性能を損なってしまうことが認められる。そして，前記２(1)オのとおり，引用発明１においても，外表面が全体にわたって滑らかで商品価値の高い合成樹脂製のボールを製造するものであるから，肉厚の誤差をできる限り小さくすることが望ましいことが明らかであり，肉厚の誤差をどの程度まで許容するかは，当業者がこれを実施する際に，用途や費用などとのバランスで適宜定めるべき事項である。また，相違点３（本願発明は「球殻が基本的に統一的な肉厚を有し，且つ球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」とするのに対し，引用発明１は肉厚の態様と誤差について明確な言及をしていない点。）に係る本願発明の構成は，「球殻が基本的に統一的な肉厚を有し，且つ球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」であることであるが，その技術的意義について検討すると，本願明細書には，球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍを超えると，国際卓球連盟の定めるＴ３規格の偏心，硬度，バウンドの要求を達成することが困難である旨の記載（【００２３】）があるものの，球殻の肉厚の誤差と，偏心，硬度，バウンドとの定量的な関連は記載されていないから，「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」という数値に格別の臨界的意義や技術的意義を認めることはできない。
さらに，前示のとおり，本願発明では，「具体的な回転速度が選択される材料の物性によって確定され，原料を内壁に均一に付着させることは制御基準である」というのであるから，使用原料や成形条件にかかわらず，回転速度を「２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍ」の範囲に制御すれば，必ず「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」となるというものではなく，「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」という数値は，回転速度の「２０ｒｐｍ－３０００ｒｐｍ」という数値範囲との関係においても格別の意義が認められるものではない。
そうすると，引用発明１において，球殻の肉厚の誤差をできるだけ小さくし，相違点３に係る本願発明の構成である「球殻が基本的に統一的な肉厚を有し，且つ球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」となるようにすることは，当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
(3)原告の主張について
ア原告は，引用例４に基づき，引用発明１においても「球殻が基本的に統一的な肉厚を有」するものとすることに格別の困難性はないということはできないと主張する。
しかしながら，前記(1)のとおり，引用例４には，回転成形法により製造された中空半球体を嵌合接着して得られた樹脂製の中空球体について，回転成形法によれば他の製造法に比べ肉厚の誤差の発生を抑制できることが開示されており，引用発明１は，回転成形法による樹脂製の中空球体の製造という点では引用例４と共通するものであるから，引用発明１においても，「球殻が基本的に統一的な肉厚を有」するものとすることに格別の困難性はないということができる。原告の主張は，採用できない。
イ原告は，卓球ボールの肉厚の誤差は当業者が適宜選択できるものではないし，Ｔ３規格による偏心，硬度，バウンドなどの厳しい要求特性を満足する卓球ボールを得るためには肉厚誤差を０．０４ｍｍ以下にする必要があるところ，引用例１には，肉厚誤差や偏心，硬度，バウンドなどの課題が存在せず，卓球ボールの肉厚の誤差を０．０４ｍｍ以下とすることは極めて困難なことであるから，引用例４の記載を参照しても，引用発明１においてＴ３規格による厳しい要求特性を満足する卓球ボールが得られることを予測することは不可能であると主張する。しかしながら，樹脂製のボール，特に卓球ボールの製造において，肉厚の誤差の発生を抑制することが周知の課題であったことは，前示のとおりであるから，引用例１に接した当業者は，引用例１に明示の記載がなかったとしても，肉厚の誤差の発生という課題を認識し得るものということができるし，相違点３に係る本願発明の構成である「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」という点に格別の臨界的意義や技術的意義を認めることができないことは，前示のとおりである。また，引用例４を参酌すれば，引用発明１において「球殻が基本的に統一的な肉厚を有」するものとすることに格別の困難性がないことも，前示のとおりである。そうすると，本願発明の効果は，引用発明１及び２並びに引用例４に基づいて当業者が容易に想到する構成から予測し得ない顕著なものとは認められない。原告の主張は，採用できない。
６結論
以上によれば，本願発明は，引用発明１及び２並びに引用例４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
よって，原告の請求は，取消事由４を判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研


平成２９年２月２８日判決言渡
平成２８年(ネ)第１００６１号損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年(ワ)第１４８７１号）
口頭弁論終結日平成２８年１２月５日
判       決
控訴人(一審原告)       株式会   社イク   ス訴訟代理人弁護士       松    田    純    一
岩    月    泰    頼
西    村    公    芳
奥    津    麻美    子
弁理士     飯    村    重    樹
野    田    薫    央
被控訴人(一審被告)        有限会   社クレ   モビジ   ョン訴訟代理人弁護士     塩    月    秀    平
岡    田         誠
津    城    尚    子
稲     葉    大    輔
補佐人弁理士        塩      谷    英    明
片    岡    直    紀
主       文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほかは，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と，適宜読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決中，下記第２項の請求を棄却した部分を取り消す。２被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成２７年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（控訴人は，原審における２億円の損害賠償及び付帯金請求のうち，この部分を限度として，不服を申し立てた。）
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)    本件請求の要旨
控訴人は，発明の名称を「画像補正データ生成システム，画像データ生成方法及び画像補正回路」とする本件特許権１（第４６８１０３３号）及び「画質調整装置及び画像補正データ生成プログラム」とする本件特許権２（第５３６２７５３号）を有するところ，被控訴人の製造，販売，輸出又は販売の申出に係る本件対象物件が本件各発明の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，主位的に，本件特許権１を侵害した不法行為に基づく損害賠償金２億１０００万円の内金２億円とその付帯金の支払を，予備的に，本件特許権２を侵害した不法行為に基づく損害賠償金９００４万１０９６円の内金９０００万円とその付帯金の支払を求めた。
(2)本件発明１
本件各発明のうち，本件発明１－１及び本件発明２－１の特許請求の範囲（分説後）は，次のとおりである（なお，原審で添字とされているところは，全て通常文字とした。以下同じ。）。
ア本件発明１－１
Ａ１画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と，前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段と，前記信号発生手段及び前記撮像手段に接続される制御手段と，を備えた画像補正データ生成システム
であって，
Ｂ    前記制御手段が，前記信号発生手段に対して，表示パネルの全面に共通す
る信号値の供給指示を出力する指示手段と，
Ｃ    前記撮像手段から，出力画像データを取得する画像取得手段と，Ｄ１前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって，同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出するバンドパスフィルタ手段と，Ｅ    前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ
生成手段と
Ｆ１を備えたことを特徴とする画像補正データ生成システム。なお，本件発明１－２は，本件発明１－１の従属項に係る発明であるから，構成要件Ｄ１，Ｅを有する。
イ本件発明２－１
Ａ２表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と，前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とに接続
される制御手段を備えた画質調整装置であって，
Ｂ    前記制御手段が，前記信号発生手段に対して，表示パネルの全面に共通す
る信号値の供給指示を出力する指示手段と，
Ｃ    前記撮像手段から，出力画像データを取得する画像取得手段と，Ｄ２前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって，同出力画像データから高周波成分及び低周
波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段と，
Ｅ    前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ
生成手段とを備え，
Ｊ１前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルは，輝度むらの補正を
行うためのテーブルである
Ｆ３ことを特徴とする画質調整装置。
なお，本件発明２－２及び本件発明２－３は，いずれも，構成要件Ｄ２，Ｅを有し，本件発明２－５は，本件発明２－１～本件発明２－３のいずれかの従属項に係る発明と，本件発明２－１～本件発明２－３のいずれかの従属項に係る本件特許２の請求項４に係る発明の従属項に係る発明とからなるから，いずれの構成の発明においても，構成要件Ｄ２，Ｅを有する。
(3)本件対象物件等
本件審理の対象となる「本件対象物件」は，原判決別紙被告物件目録に記載されたとおり，本件発明１-１と同旨の内容で規定されるものであるが，「本件システム及び本件型番システム並びにその他の被控訴人が採用している画像補正を用いたシステム」との趣旨でも用いられている。
「本件システム」は，被控訴人が本件資料（甲６）に記載されている補正例において採用している画像補正方法を用いたシステムを指し示すものであり，次の「本件型番システム」を包含する。
「本件型番システム」は，被控訴人が顧客へ提供を申し出ている，型番（CV－ＣＨ２０００）の付いた特定の画像補正システムを指し示すものである。「本件システム」と「本件型番システム」は，共通の構成を有する。以下，「本件型番システム及び本件システム」の趣旨で「本件型番システムないし本件システム」ということがある。
(4)    原審の判断等


原判決は，①本件型番システム及び本件システムは，構成要件Ｄ１及びＤ２を充足しないから，本件各発明の技術的範囲に属さない，②本件型番システム及び本件システムが構成要件Ｄ１及びＤ２を充足していないことからみて，被控訴人が構成要件Ｄ１及びＤ２を充足する物件である本件対象物件を販売等していたとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
これに対し，控訴人は，５０００万円と付帯金の支払を求める限度で，原判決に対する不服を申し立てた。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「２前提事実」（原判決２頁１７行～７頁２０行目）に記載のとおりである。ただし，原判決２頁２５行目の「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の次に「２条１項，」を加え，同７頁２０行目の次に次のとおり加える。
「(5)構成要件の充足
本件型番システム及び本件システムは，いずれも，構成要件Ａ１，Ｂ，Ｃ，Ｆ１，Ｇ１，Ｈ１，Ｉ１，Ａ２，Ｆ３，Ｇ２，Ｈ２及びＩ２を充足する。」
３争点
本件の争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「３主要な争点」（原判決７頁２１行～８頁６行目）に記載のとおりである。ただし，原判決７頁２６行目の「本件対象物件を販売又は輸出したか。」を「本件対象物件の製造，販売若しくは輸出又は販売の申出をしたか。」に，同８頁１行目の「当たる」を「含まれる」にそれぞれ改め，同２～３行目の「本件対象物件の構成を満たす」を削り，同４～５行目の「本件型番システムないし本件システムを製造，販売又は輸出したこと」を「本件型番システムないし本件システムの製造，販売若しくは輸出又は販売の申出をしたこと」に改める。
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記１のとおり原判決を補正し，同２のとおりの補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「４当事者の主張」（原判決８頁７行～１５頁１１行目）に記載のとおりである。
１原判決の補正
①原判決８頁１０～１１行目と同１２～１３行目の各「本件対象物件を販売又は輸出し，」をいずれも「本件対象物件の製造，販売若しくは輸出又は販売の申出をし，」に，同１５行目の「及び」を「又は」に，それぞれ改める。②原判決９頁４行目と同９行目の各「本件型番システム」の次にいずれも「ないし本件システム」を，同１２行目の「Ｆ２」と同１３行目の「Ｆ４」の次にいずれも「（引用された部分を除く。）」を，同１５行目の「本件システム」の前に「本件型番システムないし」を，それぞれ加える。
③原判決１０頁４行目と同２５行目の各「本件システム」の前にいずれも「本件型番システムないし」を加える。
④原判決１１頁６行目と同１１行目と同２２行目の各「本件システム」の前にいずれも「本件型番システムないし」を加える。
⑤原判決１２頁１行目の「本件型番システム」の次に「ないし本件システム」を加え，同５行目の「(ｴ)」を「(ｷ)」に，同１０～１１行目と同２１～２２行目の各「本件対象物件を販売又は輸出して」を「本件対象物件の製造，販売若しくは輸出又は販売の申出をして」に，それぞれ改める。
⑥原判決１３頁１１～１２行目の「本件対象物件を販売又は輸出しておらず，」を「本件対象物件の製造，販売若しくは輸出又は販売の申出のいずれもしておらず，」に，同１３～１４行目の「本件型番システムないし本件システムの製造，販売又は輸出をしたことはない。」を「本件型番システムないし本件システムの製造，販売若しくは輸出又は販売の申出のいずれもしたことはない。」に，それぞれ改める。⑦原判決１４頁８行目と１２行目の各「本件型番システム」の次に「ないし本件システム」を，それぞれ加える。
２補充主張（構成要件Ｄ１及びＤ２における低周波成分の除去について）
(1)控訴人
①仮に，被控訴人が主張するように，本件型番システムないし本件システムにおいて，目標値との差分を計測し，当該差分を補うような補正データを生成することにより，むら補正が行われるとしても，それが，補正データの生成過程で低周波成分の除去を行っていないことには直ちにつながらない。本件型番システムないし本件システムにおいて，画像の輝度分布曲線（画像の高さ方向中央を通る横線を横軸とし，輝度を縦軸とする。）をみると，画像周辺部の輝度が暗いことに基づく上方に凸の概形が補正後も維持されている。このことからすると，本件型番システムないし本件システムにおいては，画像周辺部の低周波成分の補正をしていないこと，すなわち，低周波成分を除去して補正がされているといえる。②下記被控訴人の主張は争う。
控訴人において低周波成分が含まれるとする領域は，広範な範囲にわたっている。人の視覚からみて「低周波領域」とすべきは，０にごく近い領域に限られる。また，本件資料における補正例の「Ｇｒａｙ７０％」について，低周波領域に阻止帯域を持つフィルタをかけずに補正した場合と，本件補正資料における補正後の画像とを対比すると，前者に比して後者の周波数１付近の信号強度が著しく弱くなっている。そうすると，本件型番システムないし本件システムにおいては，上記フィルタが用いられているといえる。
(2)被控訴人
本件型番システムないし本件システムの補正前の輝度分布と補正後の輝度分布の差分をとれば，それは，本件型番システムないし本件システムにおいて用いられた補正データとして一義的に確定できる。そこで，控訴人が，本件型番システムないし本件システムにおいて低周波成分の除去が行われていることの根拠とする本件資料における補正例の補正前後の各画面写真から計測して得た補正データを，高速フーリエ変換したところ，当該補正データには，いずれも，低周波成分が含まれている（乙２）。
本件特許における補正データには，低周波成分が含まれないはずであるから，本件型番システムないし本件システムが本件特許の画像補正方法を用いていないことは，明白である。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書１及び本件明細書２の記載によれば，本件各発明について，次のことが認められる。
(1)技術分野


本件各発明は，表示むらを効率的に抑制するための画像補正データ生成システム，画像補正データ生成方法及び画像補正回路，並びに，画質調整装置及び画像補正データ生成プログラムに関する。（本件明細書１の【０００１】，本件明細書２の【０００１】）
(2)解決課題
ディスプレイに完全にフラットな画像（全画素同一値）を入力した場合，理想的には完全にフラットな画像が出力される。しかし，実際には，各ピクセルで明るさがわずかに異なり，それが表示むらとなって現れる。このような表示むらが液晶パネルにおいて発生する原因は，セルギャップのむらや，バックライトの明るさの分布に依存する。そして，これらの表示むらを画一的に除去したのでは，不都合が生じることがある。すなわち，バックライトの周辺減光は，多いときは３０％程度もある。このような表示むらを補正する場合，完全な白（１００％グレー）画像に対しては，データ値を補正してもそれ以上明るくすることはできないので，マイナス側に補正するしかない。したがって，表示むらを画一的に除去するための補正を行った場合，液晶パネルにおける周辺減光の影響を受けて，中心部付近の輝度を低下させてしまうことになる。
また，個々のディスプレイごとに補正を行う場合には，できるだけ効率的に補正できることが望ましい。
本件各発明の目的は，表示むらを効率的に抑制するための画像補正データ生成システム，画像補正データ生成方法及び画像補正回路，並びに，画質調整装置及び画像データ生成プログラムを提供することにある。
（本件明細書１の【０００４】～【０００６】，本件明細書２の【０００５】～【０００７】）
(3)解決手段
上記課題を解決するために，本件発明１－１は，前記第２，１(2)アのとおりの構成を，本件発明２－１は，同イのとおりの構成をとっている。（本件明細書１の【０００７】，本件明細書２の【０００８】）
（なお，ここでいう「周波数」とは，空間周波数のことであり，画像における濃淡を輝度の変化による波ととらえ，これの空間に関する振動回数を周波数とするものである（甲２１参照）。実際の画像における輝度の変化は，周波数の異なる波が重ね合わさったものとして表現されるが，その波のうち，輝度の急激な変化で生じた波として表現される部分を「高周波成分」と，輝度の緩やかな変化で生じた波として表現される部分を「低周波成分」としている。）
(4)作用効果
本件発明１－１及び本件発明２－１によれば，中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行うことによって，出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出し，バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力して画像補正テーブルを生成することができるので，変化の緩やかな表示むらや，細かい表示むらは補正されず，周辺減光の影響を排除しつつ，簡易かつ効率的に表示むらの低減を図ることができる。（本件明細書１の【００１２】【００１６】，本件明細書２の【００１２】【００１４】）
(5)実施形態
ア画質調整装置
画質調整装置２０は，液晶パネル１０の画質を調整するための補正値を算出する処理を実行するコンピュータ端末であり，制御部２１を備える。制御部２１は，制御手段としてのＣＰＵ，ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し，共通する信号値の供給指示を出力する指示段階，画像取得段階，バンドパスフィルタリング段階，補正データ生成段階等を含む処理を行う。このための補正テーブル生成プログラムを実行することにより，制御部２１は，図１に示すように，プロセス管理手段２１１，バンドパスフィルタ手段２１２として機能する。
プロセス管理手段２１１は，液晶パネル１０に入力する信号を制御するとともに，液晶パネル１０に表示された出力画像データに基づいて補正値を算出する処理を実行する。
バンドパスフィルタ手段２１２は，撮影カメラ３０から取得した出力画像データに対して，なだらかな変化成分と細かい変化成分とを削除したバンドパスデータを生成する。すなわち，中間的な周波数のみを分離するようなバンドパスフィルタリングを行う。
（本件明細書１の【００２４】～【００２７】【図１】，本件明細書２の【００２３】～【００２６】）
イ補正データ生成方法
あらかじめ設定された基準階調に対応した調整対象階調を１段階ごとに順次変更し，調整対象階調ごとに画像補正テーブルを生成する。まず，制御部２１のプロセス管理手段２１１は，テストパターン発生装置４０に対して，調整対象階調の画像出力を行うためのＲＧＢ信号の出力を指示する。ここでは，調整対象階調において，液晶パネル１０全面に対して，Ｒ信号値，Ｇ信号値，Ｂ信号値が同じ信号（共通する信号値）を用いる。この指示に応じて，テストパターン発生装置４０は，調整対象階調となるＲＧＢ信号を液晶パネル１０に供給する。液晶パネル１０は，これに応じて，調整対象階調のグレー画像を出力する。液晶において，セルギャップのむらや，バックライトの明るさにむらがある場合には，液晶パネル１０において，これらのむらが重畳された表示むらが生じる。ここで，撮影カメラ３０は，表示むらが重畳された画像を撮影する。制御部２１のプロセス管理手段２１１は，液晶パネル１０を撮影した出力画像データを撮影カメラ３０から取り込む。そして，プロセス管理手段２１１は，出力画像データを，８×８ピクセルから構成されたブロックごとの輝度分布に変換し，バンドパスフィルタ手段２１２に供給する。
バンドパスフィルタ手段２１２は，取得した出力画像データに対してバンドパスフィルタリングを行うことにより，バンドパスデータを算出する。このバンドパスデータは，液晶パネル１０の面内の輝度分布に応じて，高周波成分及び低周波成分を除いた分布から構成される。そして，バンドパスフィルタ手段２１２は，生成したバンドパスデータをプロセス管理手段２１１に供給する。プロセス管理手段２１１は，バンドパスデータを反転させた画像補正テーブルを生成する。そして，制御部２１は，次の調整対象階調について，上述の処理を繰り返す。
全ての基準階調について補正データの算出を終了した場合，プロセス管理手段２１１は，一時記憶した画像補正テーブルをＲＯＭ５１に書き込む。これにより，ＲＯＭ５１には，基準階調ごとに，液晶パネル１０の面内のブロック位置（ｘｙ座標）に対して補正値の分布が記録される。
（本件明細書１の【００２８】～【００３４】，本件明細書２の【００２７】～【００３３】）
ウ画像表示処理
各液晶パネル１０に対応して生成されたＲＯＭ５１は，補正回路５０に組み込まれる。この補正回路は，液晶パネル１０に供給される画像信号を調整するための回路である。


この補正回路５０は，ＲＯＭ５１のほかに，選択・補間手段５２，加算手段５３を備える。選択・補間手段５２は，画像信号の各ＲＧＢ信号値に隣接する２つの基準階調の画像補正テーブルにおいて，画像信号のピクセル位置（ｘｙ座標）を囲む４つのブロック格子点によって決まる補正値（２×４＝８個）を取得する。そして，選択・補間手段５２は，取得した補正値について，画像信号の信号値と各格子点との距離に応じて線形補間を行う。そして，加算手段５３は，選択・補間手段５２から取得した補正値を，入力された画像信号に加算する。液晶パネル１０は，この補正された画像信号を取得して，画像を表示する。（本件明細書１の【００３５】～【００３７】，本件明細書２の【００３４】～【００３６】）
エ実施形態における作用効果
表示むらの発生は，同一ピクセルであっても，入力レベルに対して一定していない。例えば，２０％グレーを入力したときに１９％のグレーが表示されるピクセルが，５０％グレーにおいては５１％グレーが，８０％グレーでは８３％グレーが表示されるというように変化することがある。ＲＯＭ５１には，基準階調ごとに画像補正テーブルが記録されているために，各ピクセルの信号値に応じた補正を行うことができる。
仮に，実施態様のように低周波数成分の除去（ローカット）を行わないで補正した場合，液晶パネル１０における周辺減光の影響を受けて，中心部付近の輝度を低下させてしまうことになる。画面全体のなだらかな光量変化は人間の眼には検知され難いから，結果として，液晶パネル１０の輝度が落ちたことのみが目に付くことになる。
また，非常に細かいむら（空間周波数の高い成分）は，人間の眼に検知され難い一方で，このような非常に細かい表示むら（高周波数成分）を補正するには，正確に測定画像と液晶のピクセル位置の相関を取る必要があり，わずかでもずれると，かえって表示むらを作り込むことになる。したがって，高周波数成分の除去（ハイカット）を行うことにより，簡易かつ効率的に画像補正テーブルを生成することができる。
（本件明細書１の【００３８】～【００４２】，本件明細書２の【００３７】～【００４１】）
２構成要件Ｄ１及びＤ２並びにＥの充足について
構成要件Ｄ１及びＤ２は，高周波成分の除去と低周波成分の除去を１つの手段で同時にしなければいけないと規定するものではないから，以下のとおり，高周波成分の除去と低周波成分の除去の各有無を個別に検討する。
(1)高周波成分の除去について
原告は，本件型番システム及び本件システムは，ピクセルを所定数ごとにブロック化（複数のピクセルごとに輝度情報をサンプリングすること）しているから，一定周波数以上の高周波成分について補正を行っておらず，これは，補正データの生成前に出力画像データから「高周波成分」を除く処理を行う構成を有していることとなり，構成要件Ｄ１及びＤ２のうち，「高周波成分…を除いた」を充足すると主張する。
確かに，ブロック化をすれば，ブロックの単位よりも小さい輝度変化を検出しないことになるから，ブロック化は，高周波成分の除去と同等の効果を発生させるものといえる。
しかしながら，構成要件Ｄ１及びＤ２は，バンドパスフィルタリングにより高周波成分を除去すると規定し，明らかに，高周波成分の除去手段をバンドパスフィルタリングに限定している。そして，本件明細書１には，次の記載があり（本件明細書２の【００３０】【００３１】も同一内容），本件各発明においては，ブロック化の後に更にローパスフィルタを含むバンドパスフィルタ手段にデータが供給されることになっており，本件各発明において，ブロック化は，データ量を削減するための前処理として，高周波成分の除去とは異なる技術的意義を有するものと解される。「【００３１】…制御部２１のプロセス管理手段２１１は、液晶パネル１０を撮影した出力画像データを撮影カメラ３０から取り込む。そして、プロセス管理手段２１１は、この出力画像データを、８×８ピクセルから構成されたブロック毎の輝度分布に変換し、バンドパスフィルタ手段２１２に供給する。
【００３２】次に、画質調整装置２０の制御部２１は、バンドパスフィルタリング処理を実行する（ステップＳ３）。具体的には、制御部２１のバンドパスフィルタ手段２１２は、取得した出力画像データに対してバンドパスフィルタリングを行なうことにより、バンドパスデータを算出する。このバンドパスデータは、液晶パネル１０の面内の輝度分布に応じて、高周波成分及び低周波成分を除いた分布から構成される。そして、バンドパスフィルタ手段２１２は、生成したバンドパスデータをプロセス管理手段２１１に供給する。」以上からすれば，ブロック化は，構成要件Ｄ１及びＤ２に規定する高周波成分の除去には該当しないと認められる。
なお，ブロック化は，データ処理量を減少させる当該分野の慣用技術であり，本件各発明と同様に，ブロック化と高周波成分の除去とは完全に両立するものであるから，ブロック化が高周波成分の除去に当たらないことが，直ちに，本件型番システム及び本件システムにおいて高周波成分を除去していないことを意味するものではない。しかしながら，控訴人は，本件型番システム及び本件システムにおいて，ブロック化以外に高周波成分の除去に該当する処理を主張しないのであるから，本件型番システム及び本件システムにおいて，高周波成分の除去をしていると認めることはできない。
(2)低周波成分の除去について
ア画像周辺部の明るさについて
本件資料の補正例である「Gray70%」「Gray30%」「Gray   10%」の各画像が，本件型番システム及び本件システムによる画像補正方法によって補正されたものであることは，当事者間に争いがないところ，一般的には，バックライトの周辺部の減光により周辺部が暗くなっている画像には低周波成分が存する。そこで，①被控訴人は，本件資料における補正例の「Gray10%」について，画像両端部分の輝度が大きく補正されているところ，このような補正は，バンドパスフィルタリングによる低周波成分の除去によっては生じ得ないと主張し，②控訴人は，本件資料における補正例における「Gray70%」「Gray30%」「Gray   10%」の各画像について，補正後にも画像の周辺部に補正後も暗さが残っているから，本件型番システム及び本件システムは，低周波成分を除去していると主張する。


この点について検討するも，①確かに，本件資料の補正例における補正後の「Gray10%」の画像の比較的両端に近い部分の輝度が補正されていることは認められるものの，補正前の画像の輝度分布によっては，中間的な周波数成分や高周波成分を補正したことにより当該部分の輝度が補正された可能性も否定できないのであるから，このことが，本件型番システム及び本件システムが低周波成分を補正していることの直接の根拠になるとはいえない。したがって，このことから，本件型番システム及び本件システムにおいて低周波成分の除去がされていないことが積極的に立証されたものとはいえない。もっとも，②画像周辺部に暗さが残っていたとしても，補正データを調整することでそのようにすることもできるから，このことが，低周波成分を除去していることの直接の根拠になるとはいえない。したがって，このことから，直ちに，本件型番システム及び本件システムにおいて低周波波成分を除去していると認めることはできない。
イ周波数分析について
(ｱ)乙２について
上記のとおり，本件資料の補正例である「Gray70%」「Gray    30%」「Gray10%」の各画像が，本件型番システム及び本件システムによる画像補正方法によって補正されたものであることは，当事者間に争いがないところ，当審において被控訴人が提出する乙２には，本件資料の補正例における「Gray70%」「Gray    30%」「Gray10%」の各画像について，補正前後の輝度分布のデータの差分をとることによって，各補正に用いられた補正データを得，高速フーリエ変換により，これら補正データに含まれる周波数成分を求めたところ，十分に低周波といえる周波数０～４の周波数成分が含まれていることが示されている。
乙２の周波数分析について技術的に不自然な箇所は見当たらず，控訴人においても，その内容について格別具体的な反論をするものではないから，本件型番システム及び本件システムの補正データには，低周波数成分が含まれていることが認められる。
(ｲ)本件各発明について
本件各発明の構成要件Ｄ１及びＤ２は，「出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって，同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータ」と規定するものであるから，「バンドパスデータ」には低周波成分は実質的に含まれてはいない。そして，構成要件Ｅは，補正データ生成手段が，この「バンドパスデータ」に「対応した画像補正テーブル」を出力するものであるが，この「対応」というものが，いかなる技術的意義を有するものかは，特許請求の範囲の記載のみからでは明らかではない。
そこで，検討するに，本件各発明の解決課題・作用効果は，前記１(2)(4)(5)エのとおりであって，補正データに低周波成分に対する補正を加えようとすることによって生じる画面中心部の輝度の低下を防止することである。また，本件各発明の実施形態をみてみると，バンドパスフィルタリングにより低周波成分及び高周波成分を除いたバンドパスデータを算出し，このバンドパスデータを「反転させた」画像補正テーブルを生成し（本件明細書１の【００３３】，本件明細書２の【００３２】），補正された画像を表示する際は，画像補正テーブルから得た補正データを，入力された画像信号に加算している（本件明細書１の【００３７】，本件明細書２の【００３６】）。この実施形態は，緩やかな表示むら（出力画像データの低周波成分）や細かい表示むら（出力画像データの高周波成分）はそのままとし（本件明細書１の【００１２】，本件明細書２の【００１２】参照），中間的な周波数成分のみを目標として，これを消去するとの技術思想に基づくものといえる。そして，本件各明細書には，これ以外の実施態様の記載はない。そうすると，構成要件Ｅの「バンドパスデータに対応した画像補正テーブル」は，バンドパスデータを打ち消す作用を持つような画像補正テーブルをいうものと解される。なお，本件各明細書には，「表示むらは，各ピクセルの明るさが理想値と異なるために発生するので，あらかじめ各ピクセルの理想値とのズレを測定しておけば，そのズレに従って各ピクセルへの入力画像値を補正することで，表示むらをキャンセルすることが可能である。」（本件明細書１の【００３８】，本件明細書２の【００３７】）との記載があるが，本件各明細書には，このための具体的な構成が記載も示唆もされておらず，この記載が目標値を定めて補正を行うような画像補正方法を開示するとはいい難く，このような実施形態が本件各発明に含まれるとは認められない。
以上からすると，本件各発明において，補正前のデータである出力画像データには，その定義より低周波成分，中間的な周波数成分又は高周波成分が含まれているところ，バンドパスデータには中間的な周波数成分のみが含まれ，その中間的な周波数成分は補正後の画像では消去されるから，補正後の画像には，補正前のままの低周波成分又は高周波成分のみが残ることになる。そうすると，補正前後の画像の差分をとると，中間的な成分のみが残るはずであって，この差分に低周波成分は実質的には存在しないことになる。
すなわち，補正前後の画像の差分の中に低周波成分が含まれるシステムは，まず，低周波成分を分離していないことにより構成要件Ｄ1及びＤ２を充足しないものと考えられ，仮に，そのように言い切れないとしても，「バンドパスデータに対応した画像補正テーブル」を有しないことによって構成要件Ｅを充足しないものであり，いずれにしても，本件各発明の技術的範囲に属しないこととなる。(ｳ)本件型番システム及び本件システムについて上記(ｱ)のとおり，本件型番システム及び本件システムにおける補正前後の画像の差分の中には低周波成分が含まれているから，上記各システムは，構成要件Ｄ１及びＤ２を充足しないと認めるのが相当である。


平成３０年７月２０日宣告
平成３０年（わ）第１３４号覚せい剤取締法違反（変更後の訴因    国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役７年６月及び罰金１８０万円に処する。
未決勾留日数中１００日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
札幌地方検察庁で保管中のビニール袋入り覚せい剤７袋（平成３０年領第２０６号符号１－１，７－１，８－１，９－１，１０－１，１１－１及び１２－１）及びチャック付きビニール袋入り覚せい剤２袋（同号符号４－１及び５－１）並びに被告人が株式会社甲銀行に対して有する被告人名義の通常貯金債権のうち金３万円に相当する部分及びこれに対する平成２９年１月２５日からの利息債権をいずれも没収する。
被告人から金２０５万円を追徴する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，営利の目的で，みだりに，
１⑴ア平成２９年５月１９日，北海道苫小牧市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ乙駅北口自転車駐車場北側路上において，Ａに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶粉末約０．１８グラムを代金１万円の約束
で譲り渡し，
イ同月２９日，同市ｅ町ｆ丁目ｇ番ｈ号株式会社丙店東側駐車場において，Ｂに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する
結晶粉末約０．１８グラムを代金１万円で譲り渡し，
ウ同年６月６日，同市ｉ町ｊ丁目ｋ番ｌ号丁北東側駐車場において，Ｃに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶粉
末約０．１８グラムを代金１万円で譲り渡し，
⑵薬物犯罪を犯す意思をもって，
ア同月２３日，同市ｍ町ｎ丁目ｏ番ｐ号戊店西側駐車場において，Ｄに対し，覚せい剤様の結晶粉末約０．１８グラムを覚せい剤として代金１万円
で譲り渡し，
イ同年９月２３日，同市ｑ町ｒ丁目ｓ番地己公園南側路上において，Ｅに対し，覚せい剤様の結晶粉末約０．１８グラムを覚せい剤として代金１万
円で譲り渡し，
ウ同月２９日，同市ｔ町ｕ丁目ｖ番ｗ号付近路上において，Ｆに対し，覚せい剤様の結晶粉末約０．１８グラムを覚せい剤として代金１万円の約束
で譲り渡したほか，
平成２８年１２月８日頃から平成２９年１０月６日頃までの間，同市内において，多数人に対し，多数回にわたり，覚せい剤様の結晶粉末を覚せい剤と
して有償で譲り渡し，
もって覚せい剤を譲り渡す行為と，薬物犯罪を犯す意思をもって覚せい剤様の結晶粉末を覚せい剤として譲り渡す行為を併せてすることを業とし，２平成２９年１０月６日，同市ｔ町ｘ丁目ｙ番ｚ号庚号の被告人方（当時）において，覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約２．７８８グラム（平成３０年領第２０６号符号１－１，４－１，５－１，７－１，８－１，９－１，１０－１，１１－１，１２―１はいずれもその鑑定残量）を所持した。
（累犯前科）
平成２３年１０月１７日札幌地方裁判所室蘭支部宣告
覚せい剤取締法違反の罪により懲役３年１０月及び罰金３０万円
平成２７年８月７日その懲役刑の執行終了
（法令の適用）
罰          条
判示１の行為            国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長
する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取
締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」
という。）５条（判示１⑴につき同条４号，覚せい
剤取締法４１条の２第２項，１項，判示１⑵につき
麻薬特例法８条２項）
判示２の行為            覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項
以上包括して麻薬特例法５条に該当
刑種の選択     有期懲役刑及び罰金刑を選択
累犯加   重    刑法５６条１項，５７条，１４条２項未決勾留日数の算入     刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置     刑法１８条
没             収
覚せい剤９袋につき   いずれも覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（いずれも判示２の罪に係る覚せい剤であり，犯人である被
告人の所有するもの）
通常貯金債権のうち３万円に相当する部分及びこれに対する利息債権につき
麻薬特例法１１条１項１号，２号，１２条，組織的な
犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１４条，
１５条１項本文（判示１⑵の行為により犯人である被
告人が得た薬物犯罪収益及び薬物犯罪収益に由来する
財産とそれ以外の財産とが混和して生じた財産のうち
薬物犯罪収益に相当する部分及び薬物犯罪収益に由来
する財産で，犯人である被告人以外の者に帰属しな
い。）
追           徴    麻薬特例法１３条１項前段，１１条１項１号（下記のとおり判示１の犯行により犯人である被告人が得た薬
物犯罪収益２０８万円のうち没収すべき３万円を除い
た２０５万円は没収することができない。）
訴訟費   用の不   負担      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（追徴額についての争点の補足説明）
本件において，追徴額との関係で，被告人が覚せい剤又は覚せい剤様の結晶粉末を譲り渡した回数について争いがあるので，主文掲記の追徴額に至った点について補足して説明を加えておく。
１被告人がＢに覚せい剤又は覚せい剤様の結晶粉末を譲り渡した回数について，検察官は，Ｂの検察官調書を根拠に９回であると主張し，これに対し，弁護人は６回であると主張する。


平成２４年１２月１０日判決言渡
平成２４年（行ウ）第２０号公売公告処分取消請求事件
主主主主文文文文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及事   実及事実   及事実及   びびびび理理理理由由由由
第１請求
札幌国税局長が別紙不動産目録記載の不動産について，平成２４年７月１７日付けでなした公売処分は無効であることを確認する。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，滞納国税を徴収するため，昭和５６年６月１０日になされた別紙不動産目録記載の不動産（以下「本件各不動産」という。）の差押え（以下「本件差押え」という。）は，昭和５４年１０月１１日になされた札幌市α所在の土地８筆の差押え（以下「本件先行差押え」という。）によって，既に国税徴収権の時効が中断していたことから，改めてその時効の進行に影響を与えるものではなく，先行差押えによる差押物件の公売が終了した平成１４年１２月１７日から国税徴収権の消滅時効が進行し，平成１９年１２月１７日の経過をもって時効消滅したものであると解するべきであるところ，札幌国税局長が本件不動産について平成２４年７月１７日付けでした公売処分（以下「本件処分」という。）は，時効消滅した上記国税徴収権を原因としており，重大かつ明白な瑕疵があると主張してその無効確認を求める事案である。
２前提となる事実（争いのない事実に加え，各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1)原告は，昭和４８年７月３１日，売買により本件各不動産を取得し，同年８月１０日，札幌法務局受付第○号をもって所有権移転登記をした。

(2)原告は，昭和５０年度から昭和５３年度までの各事業年度の法人税ないし源泉所得税（別紙表２「番号」欄記載に係る①ないし⑧に係る各国税）について，同表「納期限」欄記載の各納期限経過後の同表「督促年月日（繰上請求年月日）」欄記載の各年月日に，それぞれ督促（国税通則法３７条）ないし繰上請求（同法３８条１項〔昭和５３年法律７８号による改正前のもの。〕）を受けたにもかかわらず，その納付を怠った。
(3)札幌国税局長は，札幌中税務署長から，別紙表２「徴収の引受日」欄記載の各年月日に，上記(2)の滞納国税について，それぞれ徴収の引継ぎ（国税通則法４３条３項）を受けた。
(4)札幌国税局長は，昭和５４年１０月１１日，別紙表２①ないし⑧の各国税（差押調書謄本〔乙３〕添付の別紙「滞納国税等」の各国税）を徴収するため札幌市α所在の土地８筆に対し本件先行差押えを行った。
(5)札幌国税局長は，昭和５６年６月１０日，別紙表２①ないし⑧の各国税を徴収するため，本件各不動産を差し押えた（本件差押え）。(6)札幌国税局長は，平成２３年１０月１１日，別紙表１の滞納国税（別紙表２の③の延滞税。以下「本件滞納国税」という。）を徴収するため，本件差押えに係る本件各不動産を公売に付して換価するために，公売の日時を同年１１月１８日から同月２９日まで，公売の場所を札幌国税局，公売の方法を入札，開札の日時を同年１２月１日午前１０時，売却決定の日時を同月８日午前１０時，売却決定の場所を札幌国税局，買受代金の納付期限を同日午後２時とする公売公告（以下「本件公売公告」という。）をし，同公告に係る通知を行った。(7)原告は，本件公売公告を不服として，同年１０月２０日，札幌国税局長に対して異議申立てをしたところ，札幌国税局長は，同月２７日付けで棄却の異議決定をした。
さらに，原告は，同年１１月２１日，国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成２４年７月２日，審査請求を棄却する裁決をし

た。
(8)札幌国税局長は，同月４日，本件公売公告に係る売却決定の日時を同月１７日午前１１時００分に，買受代金の納付期限を同日同時刻に，それぞれ変更する旨の公告を行い，同公告に係る通知書が原告に到達した。(9)札幌国税局長は，同月１７日午前１１時００分，本件公売公告に係る本件処分を行い，同日，本件各不動産の買受人から買受代金の納付を受けた。(10)札幌国税局長は，同月１８日，国税徴収法１３１条の規定に基づき，本件各不動産の換価代金等について配当を行い，換価代金等の交付期日を同月２５日であるとして配当計算書を作成し，同日，その謄本を原告に対して発送した。(11)本件各不動産の登記名義は，同月２３日，同月１７日の公売を原因として，訴外有限会社Ａに移転された（甲５，６）。
(12)札幌国税局長は，同月２５日，換価代金等の交付を行い，換価代金等を原告の本件滞納国税に充当した。
３争点及びこれに対する当事者の主張
(1)本案前の争点（本件訴えの適法性）
（原告の主張）
重大かつ明白な瑕疵のある本件処分により，本件各不動産が訴外有限会社Ａの所有名義となったものであるから，原告は，本件各不動産の所有者として，保護された利益を侵害されており，本件訴えを提起するにつき法律上の利益を有するものといえる。
また，訴外有限会社Ａとの所有権を巡る紛争を解決するためには，登記原因とされた本件処分の無効確認を求める訴えがより直截的で適切な訴訟形態であるといえる。
よって，本件訴えは適法である。
（被告の主張）
ア行政事件訴訟法３６条によれば，行政処分の無効確認訴訟を提起し得るのは，


無効と主張する行政処分又はこれに続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者が，当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合に限られている。イこれを本件についてみると，本件各不動産に対する公売処分は既に終了して，本件各不動産の所有権及びその登記名義は訴外有限会社Ａに移転し，その続行処分というものは考えられないことが明らかである。
そうすると，原告が本件各不動産に対する権利を主張したいのであれば，本件処分の無効を前提として現在の登記名義人を相手方として訴えを提起し，本件各不動産について所有権確認，所有権移転登記手続等を求めれば足り，本件処分の無効確認を求めることは許されないというべきである。
よって，本件訴えは不適法である。
(2)争点（本件処分の適法性）
（被告の主張）
ア徴収権の消滅時効
国税の徴収を目的とする国の権利（国税の徴収権）は，その国税の法定納期限から５年間行使しないことによって，時効により消滅する（国税通則法７２条１項）。国税の徴収権の時効については，その援用を要せず，また，その利益を放棄することができないとされる（同条２項）。
国税の徴収権の時効については，国税通則法第２節に別段の定めがあるものを除き，民法の規定が準用される（同条３項）。
国税の徴収権の時効の中断については，国税通則法７３条のほか民法の規定が準用されるが，民法の中断事由には，①請求，②差押え，仮差押え及び仮処分，③承認の３つが挙げられる（民法１４７条）。このうち，差押えによる中断の効力は，差押手続が終了するまで継続する（同法１５７条）。なお，差押えによって消滅時効が中断するか否かは，その差押財産ではなく，被

保全債権である国税ごとに決まるものであり，本件先行差押え時点で本件滞納国税に係る延滞税が未確定であっても，本税について時効が中断されるときは，その中断された本税に係る延滞税についての時効が同時に中断されるので，当時未確定であった延滞税も本件先行差押えの滞納国税に当然含まれると解される。イ札幌国税局長は，本件滞納国税を含む別紙表２①ないし⑧の国税を徴収するため，原告が主張する時効完成日（昭和５６年６月８日）の前である昭和５４年１０月１１日に本件先行差押えを行っており（なお，同差押えは，その後，平成１３年から平成１４年にかけて同差押えに係る差押財産が売買又は公売されるまで，取り消されることなく継続している。），これによって時効が中断したものであるから，昭和５６年６月１０日になされた本件差押えは，本件滞納国税が時効消滅した後に行われたものではない。
また，本件先行差押えに係る差押財産に対する公売が平成１４年１２月１７日に終了したことにより，本件先行差押えに基づく時効中断効自体は失われたものの，昭和５６年６月１０日に本件滞納国税を被保全債権として含む本件差押えが行われており，本件差押えは平成２４年７月１７日の本件処分時まで継続していたのであるから，本件滞納国税に係る国税徴収権の消滅時効は，本件先行差押え時から本件処分時まで進行していない。
したがって，本件処分は適法である。
（原告の主張）
昭和５４年１０月１１日，本件先行差押えにより，法定納期限である昭和５１年６月８日から進行を始めていた本件滞納国税を含む別紙表２①ないし⑧の各国税の時効は中断した。
昭和５６年６月１０日，本件差押えがなされたが，別紙表２①ないし⑧の各国税の時効は既に本件先行差押えにより中断していたため，本件差押えは別紙表２①ないし⑧の各国税の時効の進行に何ら影響を与えるものではなかった。なぜなら，時効の中断効は，進行中の時効について生じるものであるところ，別紙表２①ないし

⑧の各国税の時効は，本件先行差押えによって，それまでに進行した時効期間が「ゼロ」にリセットされて時効が進行していなかった以上，本件差押えにより中断効が生じる余地はなかったと解されるからである。
平成１４年１２月１７日，本件先行差押えによる差押財産の公売が終了したことにより，本件先行差押えによって中断していた別紙表２①ないし⑧の各国税の消滅時効は，この時から新たに進行を始め（民法１５７条１項），平成１９年１２月１７日の経過により，別紙表２①ないし⑧の各国税は時効の起算日である昭和５１年６月８日に遡って消滅した（民法１４４条）。
よって，本件処分は，既に時効で消滅した本件滞納国税を徴収するために実施されたものであり，重大かつ明白な瑕疵があって無効である。
第３当裁判所の判断
行政事件訴訟法３６条によれば，無効等確認の訴えを提起し得るのは，当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で，当該処分の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合に限られている。そして，当該処分の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは，当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し，処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては，その処分のため被っている不利益を排除できない場合はもとより，当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として，当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において，当該処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味するものと解すべきことは，最高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号１０９０頁の趣旨に徴し明らかである。
これを本件についてみると，本件処分は，本件各不動産に対する原告の所有権をその買受代金の納付を条件として訴外有限会社Ａに取得させる（国税徴収法１１６


平成２８年８月３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月６日
判     決
原        告    ボードオブ    リージエンツ，
ユニバーシテイオブ    テキ
サスシステム
同訴訟代理人弁護士    森    﨑    博    之同       弁理士    稲    葉    良    幸
土    屋    徹    雄
大    石    幸    雄
被        告    特許庁長官
同指定代理人       石    井    茂    和
高    木        進
相    崎    裕    恒
冨    澤    武    志
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－８２６９号事件について平成２７年３月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２２年６月１１日，発明の名称を「分散型プレディケート予測を実現するための方法，システム，およびコンピュータによってアクセス可能な媒体」とする特許出願をしたが（特願２０１２－５２２８３４号。優先日：平成２１年９月９日，優先権主張国：米国。請求項数２０。以下「本願」という。甲１），平成２５年１２月２７日付けで拒絶査定を受けた（甲７）。(2)原告は，平成２６年５月７日，これに対する不服の審判を請求するとともに，特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。請求項数１５。甲２）。(3)特許庁は，これを不服２０１４－８２６９号事件として審理し，平成２７年３月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月３日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年７月３０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１５の記載は，次のとおりである（甲２）。以下，本件補正後の請求項１ないし１５に記載された発明を，請求項の番号に従って「本願発明１」などといい，本願発明１ないし１５を併せて，「本願発明」という。また，その明細書（甲１）を，図面を含めて「本願明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。【請求項１】複数のプロセッサコアを含むマルチコアプロセッサを備えるコンピューティングシステムであって，前記複数のプロセッサコアの各々がプレディケート予測器を備え，少なくとも１つのプレディケート予測器が，前記複数のプロセッサコアのうちの対応するプロセッサコアにマッピングされたプレディケート命令の出力を予測するように構成され，前記プレディケート命令は，命令ブロックに含まれる分岐命令から生成され，前記命令ブロックは，前記複数のプロセッサコアのうちのどのプロセッサコアが前記分岐命令を実行するのに割り当てられるかを決定するブロックアドレスを含み，前記予測は，前記分岐命令内に符号化された情報に基づき，前記分岐命令内に符号化された前記情報は，概略プレディケート経路を表す，コンピューティングシステム。
【請求項２】前記複数のプロセッサコアの少なくとも１つのプロセッサコアが，前記分岐命令を備えるアプリケーションプログラムを実行するように構成される，請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項３】コンパイラの実行により，前記分岐命令に前記情報が符号化される，請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項４】前記マルチコアプロセッサが，エクスプリジット・データ・グラフ・エグゼキューション（ｅｘｐｌｉｃｉｔｄａｔａ    ｇｒａｐｈｅｘｅｃｕｔｉｏｎ）マイクロアーキテクチャを備える，請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項５】前記少なくとも１つのプレディケート予測器が，基本予測器およびグローバル履歴レジスタを備え，前記予測は，前記基本予測器および前記グローバル履歴レジスタにさらに基づく，請求項１に記載のコンピューティングシステム。【請求項６】前記グローバル履歴レジスタが，コアローカルプレディケート履歴レジスタを備え，前記コアローカルプレディケート履歴レジスタは，前記対応するプロセッサコアの前記プレディケート予測器に関するデータを記憶するように構成される，請求項５に記載のコンピューティングシステム。【請求項７】前記グローバル履歴レジスタが，グローバルブロック履歴レジスタを備え，前記グローバルブロック履歴レジスタは，複数の命令ブロックに関する複数のエントリを記憶するように構成され，前記複数のエントリの各々は，関連する分岐命令に対応する予測された終了コードを含む，請求項５に記載のコンピューティングシステム。
【請求項８】前記グローバル履歴レジスタが，／前記対応するプロセッサコアの前記プレディケート予測器に関するデータを記憶するように構成されるコアローカルプレディケート履歴レジスタと，／複数の命令ブロックに関する複数のエントリを記憶するように構成されるグローバルブロック履歴レジスタとを備え，／前記複数のエントリの各々は，関連する分岐命令に対応する予測された終了コードを含む，請求項５に記載のコンピューティングシステム。
【請求項９】マルチコアプロセッサ内の複数のプロセッサコアの各々に対してプレディケート予測器を使用することと，／前記複数のプロセッサコアのうちの対応するプロセッサコアにマッピングされたプレディケート命令の出力を予測することと，／を含み，／少なくとも１つのプレディケート予測器が，基本予測器およびグローバル履歴レジスタを含み，前記グローバル履歴レジスタが，複数の命令ブロックに関する複数のエントリを記憶するように構成されるグローバルブロック履歴レジスタを含み，前記複数のエントリの各々は，関連する分岐命令に対応する予測された終了コードを含み，／前記プレディケート命令は，分岐命令から生成され，前記プレディケート命令の前記出力を予測することは，前記分岐命令内に符号化された情報に基づき，前記プレディケート命令の前記出力を予測することは，前記基本予測器および前記グローバル履歴レジスタにさらに基づき，前記分岐命令内に符号化された前記情報は，概略プレディケート経路を表す，／マルチコアプロセッサ内でプレディケート予測を提供する方法。
【請求項１０】前記複数のプロセッサコアの少なくとも１つのプロセッサコアによってアプリケーションプログラムを実行することをさらに含み，前記アプリケーションプログラムが，前記分岐命令を含む，請求項９に記載の方法。【請求項１１】コンパイラを用いて，前記分岐命令に前記情報を符号化することをさらに含む，請求項９に記載の方法。


【請求項１２】前記分岐命令は，命令ブロックに含まれ，前記命令ブロックは，ブロックアドレスを含み，前記ブロックアドレスを用いて，どのプロセッサコアが前記分岐命令を実行するかを決定することをさらに含む，請求項１０に記載の方法。【請求項１３】マルチコアプロセッサコンピューティングシステム内でプレディケート予測を提供するためのコンピュータ実行可能命令が記憶された，コンピュータによってアクセス可能な媒体であって，処理構成が前記コンピュータ実行可能命令を実行するときに処理手順を実行するように構成され，前記処理手順が，／マルチコアプロセッサの複数のプロセッサコアの各々に対してプレディケート予測器を使用することであって，前記プロセッサコアの各々が少なくとも１つのプレディケート予測器を備える，使用することと，／前記複数のプロセッサコアのうちの対応するプロセッサコアにマッピングされたプレディケート命令の出力を予測することと，／を含み，前記プレディケート命令は，命令ブロックに含まれる分岐命令から生成され，前記プレディケート命令の前記出力を予測することは，前記分岐命令内に符号化された情報に基づき，前記命令ブロックは，前記複数のプロセッサコアのうちのどのプロセッサコアが前記分岐命令を実行するのに割り当てられるかを決定するブロックアドレスを含み，前記分岐命令内に符号化された前記情報は，概略プレディケート経路を表す，／コンピュータによってアクセス可能な媒体。【請求項１４】複数のプロセッサコアを含むマルチコアプロセッサを備えるコンピューティングシステムであって，前記複数のプロセッサコアの各々がプレディケート予測器を備え，少なくとも１つのプレディケート予測器が，前記複数のプロセッサコアのうちの対応するプロセッサコアにマッピングされたプレディケート命令の出力を予測するように構成され，前記少なくとも１つのプレディケート予測器が，基本予測器およびグローバル履歴レジスタを備え，前記グローバル履歴レジスタが，前記対応するプロセッサコアの前記プレディケート予測器に関するデータを記憶するように構成されるコアローカルプレディケート履歴レジスタと，複数の命令ブロックに関する複数のエントリを記憶するように構成されるグローバルブロック履歴レジスタとを備え，前記複数のエントリの各々は，関連する分岐命令に対応する予測された終了コードを含み，前記プレディケート命令は，分岐命令から生成され，前記予測は，前記分岐命令内に符号化された情報に基づき，前記予測は，前記基本予測器および前記グローバル履歴レジスタにさらに基づき，前記情報は，概略プレディケート経路を表す，／コンピューティングシステム。【請求項１５】マルチコアプロセッサ内の複数のプロセッサコアの各々に対してプレディケート予測器を使用することと，／前記複数のプロセッサコアのうちの対応するプロセッサコアにマッピングされたプレディケート命令の出力を予測することと，／を含み，／前記プレディケート命令は，命令ブロックに含まれる分岐命令から生成され，前記命令ブロックは，前記複数のプロセッサコアのうちのどのプロセッサコアが前記分岐命令を実行するのに割り当てられるかを決定するブロックアドレスを含み，前記プレディケート命令の前記出力を予測することは，前記分岐命令内に符号化された情報に基づき，前記分岐命令内に符号化された前記情報は，概略プレディケート経路を表す，／マルチコアプロセッサ内でプレディケート予測を提供する方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，以下のとおり，本願発明は，①その明細書の発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず，特許法３６条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」ということがある。）を満たしておらず，②発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず，その特許請求の範囲の記載が，同条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」ということがある。）を満たしておらず，③明確であるとはいえず，その特許請求の範囲の記載が，同項２号に規定する要件（以下「明確性要件」ということがある。）を満たしていないから，特許を受けることができないものであって，本願は拒絶すべきものである，というものである。
(2)実施可能要件について
本願明細書には，「概略プレディケート経路情報」は，どのタイミングで何によって作成されたものであり，どのような形で存在する情報とされ，システム内でどのように利用されるのかについての説明がなく，その結果，本願発明は，当該「概略プレディケート経路情報」を含む分岐命令から生成されるプレディケート命令の出力予測がどのようになされるのかを，その出発時点から不知とされることとなり，当業者による発明の実施が困難である。
なお，本件審決書には，「本願の全ての請求項（請求項１乃至２０）に係る発明に関して，特許法第３６条第４項第１号でいう実施可能要件を満たしているとはいえず…」（本件審決書１３頁）と記載されており，本件補正前の特許請求の範囲請求項１ないし２０に係る発明を対象として，実施可能要件を満たすものであるか否かを判断したかのような記載となっているが，本件審決の全体の記載から，本件補正後の特許請求の範囲請求項１ないし１５に係る発明について，実施可能要件を満たしていない旨を判断したものと理解することが可能であるから，上記「請求項１乃至２０」は「請求項１乃至１５」の誤記と認める（原告もこれを認めた。）。
(3)サポート要件について
本願明細書において，唯一，処理の具体的情報を示している箇所は，図４で図示したコアローカル履歴レジスタと予測テーブルとが連結された組合せ（【００２８】，図６Ａ）や，グローバル分岐履歴レジスタと予測テーブルとが連結された組合せ（【００２９】，図６Ｂ）であるが，これらの記載のみならず，図２のうち，２０３及び２０７の２箇所でどのような処理が講じられているのかについての情報を示すことが必要である。
しかし，本願明細書には，特許請求の範囲請求項１に記載された「プレディケート予測器」に求められる予測器自体の構成及び当該予測器に与えられる情報や出力情報を特定できる記載はなく，どの請求項についても，本願発明の課題を解決できる水準に達した記載はない。
したがって，本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，課題を解決するための一貫した手段が適切に反映されているとはいえず，サポート要件を満たしているとはいえない。
(4)明確性要件について


ア本件補正前の請求項２，３及び１３には「プレディケート経路情報」という用語が用いられているが，このような用語を用いるだけでは「プレディケート経路情報」なるものが技術的にいかなるものであるのかが不明である（なお，本件審決では，上記用語が本件補正後のどの請求項で用いられているものか言及はないが，本件補正後の請求項１，９及び１３ないし１５における「情報は，概略プレディケート経路を表す，」との記載に対応するものと善解される。）。イ本件補正前の請求項６，８ないし１０，１６，１８及び１９には「グローバル履歴レジスタ」という用語が用いられているが，このような用語を用いるだけでは「グローバル履歴レジスタ」なるものが技術的にいかなるものであるのかが不明である。特に，どのような意味で「グローバル」であり，何の「履歴」に関するものであるのかが不明である（なお，本件審決では，上記用語が本件補正後のどの請求項で用いられているものか個別的な言及はないが，本件補正後の請求項５ないし９及び１４において，「グローバル履歴レジスタ」との用語が用いられている。）。ウ本件補正前の請求項８，１０及び１８には「コアローカルプレディケート履歴レジスタ」という用語が用いられているが，このような語を用いるだけでは「コアローカルプレディケート履歴レジスタ」なるものが技術的にいかなるものであるのかが不明である。特に，どのような意味で「コアローカル」であるのかが不明である（なお，本件審決では，上記用語が本件補正後のどの請求項で用いられているものか個別的な言及はないが，本件補正後の請求項６，８及び１４において，「コアローカルプレディケート履歴レジスタ」との用語が用いられている。）。エ本件補正前の請求項９，１１及び１９には「グローバルブロック履歴レジスタ」という語が用いられているが，このような語を用いるだけでは「グローバルブロック履歴レジスタ」なるものが技術的にいかなるものであるのかが不明である。特に，どのような意味で「グローバル」であるのかが不明であり，「ブロック履歴」とは何を意味するのかが不明である（なお，本件審決では，上記用語が本件補正後のどの請求項で用いられているものか個別的な言及はないが，本件補正後の請求項７ないし９及び１４において，「グローバルブロック履歴レジスタ」との用語が用いられている。）。
４取消事由
(1)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由１）(2)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）(3)明確性要件に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願明細書の記載
本願明細書には，①対象のアーキテクチャは，ＥＤＧＥアーキテクチャのようなハイブリッドなデータフローのアーキテクチャであること（【０００４】），②コンパイラが，各ブロックの分岐命令に，プログラム内での分岐命令の順序にしたがって，３ビットの「終了コード」（「出口コード」ともいう。甲３「ｅｘｉｔｃｏｄｅ」）を割り当てること（【００２９】），③「概略プレディケート経路情報」は，コンパイラによって，分岐命令に符号化され，特定のブロックの具体的な分岐を識別可能であること（【００２２】，【００２６】），④予測器が，分岐命令に符号化された「概略プレディケート経路情報」を用いてプレディケート予測を行うこと（【００２２】）が記載されている。
(2)本願の出願時における技術常識
ア甲９の１には，ＥＤＧＥアーキテクチャにおいて，出口分岐（ｅｘｉｔ    ｂｒａｎｃｈ）ごとに，分岐命令に格納される３ビットの識別子が与えられることが記載されている。
イ甲１０の１には，ＥＤＧＥアーキテクチャにおいて，分岐命令内に３ビットの出口番号（ｅｘｉｔｎｕｍｂｅｒ）が符号化されることが記載されている。ウ甲９の１及び甲１０の１の上記各記載に基づけば，「ＥＤＧＥアーキテクチャにおいて，分岐命令に出口を識別する識別子を割り当て，それを分岐命令に符号化すること」は，本願の優先日前に技術常識であったということができる。(3)本願明細書には前記(1)の記載があり，ＥＤＧＥアーキテクチャにおいて，分岐命令に出口を識別する例えば３ビットの識別子を割り当て，それを分岐命令に符号化することは，前記(2)のとおり，本願の優先日前に技術常識であったから，当業者であれば，本願の「概略プレディケート経路情報」は，出口を識別する例えば３ビットの「終了コード」（出口コード）として分岐命令に符号化された情報であると理解する。
また，本願明細書には，予測器が，分岐命令に符号化された「概略プレディケート経路情報」を用いてプレディケート予測を行うことが記載されているから（前記(1)④），当業者であれば，本願の「概略プレディケート経路情報」は，コンパイルのタイミングでコンパイラによって（【００２２】），分岐命令の分岐先を，例えば３ビットの終了コード（出口コード）で表した形式で，分岐命令に符号化された情報であり（【００２２】，【００２６】，【００２９】及び技術常識），予測器によってプレディケート予測に用いられる情報である（【００２２】）と理解する。(4)以上によれば，本件審決における実施可能要件に係る判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本願発明の課題
本願明細書の記載（【０００２】～【０００５】）によれば，本願発明の課題は，「（大規模な）分散型プロセッサ」で実行される「プログラムの制御フロー」において「ｉｆ変換」により「分岐命令」から生成された「プレディケート命令」による「プレディケーション」を用いた場合に「全体に命令を分散させ」ることが可能となるように行うに当たって，「プレディケート予測を単一のユニットに集中させる」ことなく「（より正確な）プレディケート予測」を行うこと，とされている。
(2)本願発明に係る特許請求の範囲の記載


特許請求の範囲請求項１の記載によれば，本願発明１の発明の発明特定事項は，①「マルチコアプロセッサ」に含まれた「プロセッサコア」の各々が「プレディケート予測器」を備えること，②この「プレディケート予測器」のうちの「少なくとも１つ」が「対応するプロセッサコアにマッピングされたプレディケート命令の出力を予測」するように構成されたものであること，③「プレディケート命令」が「分岐命令」から「生成され」ること，④「分岐命令」が「複数のプロセッサコアのうちのどのプロセッサコアが前記分岐命令を実行するのに割り当てられるかを決定するブロックアドレス」を含む「命令ブロック」に含まれること，⑤「前記予測（「プレディケート命令の出力」の「予測」）」が「分岐命令内に符号化された」「概略プレディケート経路を表す」「情報」に基づきなされること，等である。上記①ないし③は，前記(1)の本願発明の課題のうち，分散型のアーキテクチャにおける「分岐命令」から生成された「プレディケート命令」による「プレディケーション」及び「プレディケート予測」に関するものであり，かつ「プレディケート予測」を「分散的に行わせる」という課題又は前提を示しているものと理解できる。他方で，上記①ないし⑤において，「命令ブロック」，「ブロックアドレス」及び「概略プレディケート経路」等の意義を明らかにする記載はない。また，上記②，④及び⑤について，本願発明の課題に対応する課題解決手段として，これらが相互にどのような役割を果たすのかを理解できる程度に一貫した記載となっておらず，「プレディケート命令の出力」，「命令ブロック」，「ブロックアドレス」，「概略プレディケート経路」及び「（概略プレディケート経路を表す）情報」の相互の関係が明らかとなるように記載されていない。とりわけ，「概略プレディケート経路を表す」「情報」の意義と，これを用いた処理の内容が明らかでなく，上記①の「プレディケート予測器」の機能や上記②の「プレディケート命令の出力」の「予測」の処理内容を当業者が把握することができるように記載されたものとなっていない。
(3)本願明細書の発明の詳細な説明の記載
ア「概略プレディケート経路」及び「概略プレディケート経路を表す」「情
報」の意義に関する記載
本願明細書の発明の詳細な説明は，「分岐命令」に「符号化」された「概略プレディケート経路情報」が，具体的にどのような情報であるのか，本願発明の課題である「正確なプレディケート予測」において，どのような機能を担うのか，が特定されるように記載されておらず，「概略プレディケーション経路情報２０６」と本願発明の課題の前提となる「プレディケート命令」や「プレディケーション」との関係が特定されるようにすら記載されていない。
イ「概略プレディケート経路を表す」「情報」を用いた処理の内容に関する記載本願明細書の発明の詳細な説明は，「概略プレディケーション経路情報２０６」と，本願発明の課題の前提となる「プレディケート命令」や「プレディケーション」との関係が特定されるように記載されていない。
【００２６】ないし【００３５】に履歴を用いた何らかの処理が記載されているとしても，「概略プレディケート経路情報」と本願発明の課題の前提となる「プレディケート命令」や「プレディケーション」との関係は依然として特定されていないから，「プレディケート命令」や「プレディケーション」との関係すら特定されない「概略プレディケート経路情報」を用いた履歴による「プレディケート予測」によって，本願発明の課題を解決することはできない。また，本願明細書の発明の詳細な説明では，①「ローカル終了履歴」や「グローバル終了履歴」との用語は，一般的な技術用語ではないにもかかわらず，これらの技術用語の意味が特定されるように記載されていない，②「コアローカル履歴レジスタ」と「ローカル終了履歴」とが，同じ図番４０１で示されており，これらが，異なるものを指すのか，一般的な理解とは異なり同じものを指すのか，が明らかでない，③「予測テーブル４０６～４０９」はインデックスを与えられるとあるが，具体的にどのようなテーブルでどのような値を保持するのか記載されていない，④「コアローカル予測テーブル４１２」がいかなるテーブルで，どのような値を保持するものであるのか，理解できるように記載されていない，⑤「予測テーブル４０６～４０９」から取り出された値，「コアローカル予測テーブル４１２」からの値にわたる加算４０４の符号４０５に基づいた「予測」とは，いかなるものであるのか，当業者が理解することができるように記載されていない。
(4)原告の主張について
ア原告は，本願明細書の【００２９】に「   出口コード」が記載されている（「終了コード」が「出口コード」と同義である）旨主張する。しかし，日本語の「終了」と「出口」とは，必ずしも同じ意味の用語ではなく，技術的な文脈では異なる用語として用いられる場合もある。しかも，【００２９】では，分岐命令に割り当てられた「終了コード」が予測の対象とされているが，「終了コード」と「プレディケート予測」との関係が不明であり，予測の対象が「プレディケート命令の出力（ないし，プレディケートの値）」である旨をいう特許請求の範囲の記載やこれが「ブロックアドレス」である旨を示す【００２６】の記載とも整合しておらず，【００２９】の記載が意味するところも明らかでない。したがって，【００２９】に記載された「終了コード」が「出口コード」であるとする原告の上記主張は，本願明細書の記載内容に基づかないものであって，失当である。
また，本願明細書の【００２２】の記載は，抽象的な内容を示すにとどまり，この記載を根拠として，本願発明の課題を解決するための手段について実施可能な程度に具体的な記載があるということはできない。
イ原告が技術常識を示すものとして挙げる甲９の１及び甲１０の１は，いずれも，いわゆる学術論文であって，ここで記載された内容を，発明の詳細な説明への記載を省略できるような技術常識であると，当然に取り扱うことができるようなものではない。上記各文献を参照することで，仮に原告が主張するような本願明細書の理解に達することができるとしても，これらの学術文献を参照しなければ記載の意味を特定できない本願明細書が実施可能要件を満たしたものであるとはいえない。また，この点を措いても，上記各文献において，「分岐命令に出口を識別する例えば３ビットの識別子を割り当て，それを分岐命令に符号化する」点は，広く商用化されたプロセッサにおいて採用されたアーキテクチャとはいえないＴＲＩＰＳアーキテクチャの一部として記載されているにすぎないから，上記の点が，本願明細書の発明の詳細な説明において記載を省略することが許される程度の技術常識であるということはできない。


さらに，原告は，本願明細書の【０００４】及び【００２１】において例示されたＥＤＧＥアーキテクチャが，上記各文献に記載されたＴＲＩＰＳアーキテクチャであるかのように主張している。しかし，上記各文献においては，両者は明確に区別されているところ，「分岐命令に出口を識別する例えば３ビットの識別子を割り当て，それを分岐命令に符号化する」点は，「ＥＤＧＥアーキテクチャ」を定義する特徴ではなく，そのバリエーションの一つである「ＴＲＩＰＳアーキテクチャ」の，「ＥＤＧＥアーキテクチャ」を定義する特徴とは異なる特徴として，記載されている。
(5)以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明は，課題を解決するための手段について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，実施可能要件を満たしていない。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断は，本願明細書で実施形態として示された，「コアローカル履歴レジスタと予測テーブルとが連結された組合せ」又は「グローバル分岐履歴レジスタと予測テーブルとが連結された組合せ」が，本願発明の課題を解決するためには必須の手段であることを前提に，本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，これらの全ての手段を備えるものではないから，サポート要件を満たさないとするものである。
しかし，本願明細書の【００１３】に記載されているように，本願明細書に記載された実施形態は，本願発明の例示的な構成にすぎず，本願発明の課題を解決するために，実施形態に示された手段の全てが必須というわけではない。したがって，本件審決におけるサポート要件に係る判断は，誤りである。
(2)被告の主張について
被告は，本願発明１に係る特許請求の範囲請求項１の記載が，単一のプレディケート予測器によってプレディケート予測を行う態様を包含するものであることを前提に，当該態様では，プレディケート予測を単一のユニットに集中させることなくプレディケート予測を行うという本願発明の課題を解決できない旨主張する。しかし，請求項１には「前記複数のプロセッサコアの各々がプレディケート予測器を備え」と記載されており，複数のプロセッサコアの各々がプレディケート予測器を備えることが明確に記載されている。そして，請求項１における「少なくとも１つのプレディケート予測器が…プレディケート命令の出力を予測するように構成され」との記載は，複数のプロセッサコアの各々がプレディケート予測器を備えることを前提としたものであり，複数のプレディケート予測器の全てが予測を行わない態様を除外した記載にすぎない。
ここで，仮に常に単一のプレディケート予測器によってプレディケート予測が行われるとすれば，複数のプロセッサコアの各々にプレディケート予測器を備えた技術的意義がないこととなるのは明らかであるから，当業者であれば，請求項１は，常に単一のプレディケート予測器によってプレディケート予測が行われる態様を含むものではないと理解する。
すなわち，本願発明１は，複数のプロセッサコアの各々にプレディケート予測器を備えたことにより，プレディケート予測を単一のユニットに集中させることなくプレディケート予測を行うことが可能な構成としたものであって，プレディケート予測を単一のユニットに集中させることなくプレディケート予測を行うという課題を解決できない態様を包含するものではない。
〔被告の主張〕
(1)本願発明１の発明特定事項は，前記１〔被告の主張〕(2)のとおりである。①及び②において，「プロセッサコア」の各々が「プレディケート予測器」を備える一方で，プレディケート命令の出力を予測するのは，そのうちの少なくとも１つとされており，「プレディケート予測」を行う「プレディケート予測器」は，単独であっても構わない記載となっているところ，「プレディケート予測」自体は，複数のプロセッサであることを前提としたものではない（乙２，乙３の１）。したがって，本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は，それ自体は複数のプロセッサを前提としていない「プレディケート予測」を行う「プレディケート予測器」を複数のプロセッサに備えつつ単一の「プレディケート予測器」によって「プレディケート予測」を行う態様を包含した記載となっている。(2)これに対し，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明が，「プレディケート予測を単一のユニットに集中させる」ことなく「プレディケート予測」を行うことを課題とするものであることが記載されている。(3)前記(1)と(2)の記載を対比すると，特許請求の範囲に包含される，単一の「プレディケート予測器」によって「プレディケート予測」を行う態様によって，発明の詳細な説明に記載された，「プレディケート予測を単一のユニットに集中させる」ことなく「プレディケート予測」を行うという課題を解決できないことは，明らかである。
したがって，特許請求の範囲請求項１の記載は，当業者が発明の詳細な説明に記載された課題を解決できると認識できる範囲を超えて，この課題と無関係の態様をも含み得るように一般化されたものを記載したものであるから，サポート要件に違反する。
３取消事由３（明確性要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)「プレディケート経路情報」について
前記１〔原告の主張〕のとおり，当業者であれば，本願明細書の記載及び本願の優先日前における技術常識に基づいて，本願発明における「概略プレディケート経路情報」を理解することができる。
したがって，「プレディケート経路情報」という用語についても，その技術的意味は明確である。
(2)「グローバル履歴レジスタ」，「コアローカルプレディケート履歴レジスタ」及び「グローバルブロック履歴レジスタ」について「グローバル履歴レジスタ」は，「コア２１１～２１３の各々の中で更新されるグローバル履歴情報を維持」するものである（【００２７】）。そして，本願明細書において，【００２８】及び図６Ａには，グローバル履歴レジスタの実施例として，コア２１１～２１３の各々に設けられたコアローカル履歴レジスタ６００（グローバル履歴レジスタ６０１～６０３）が開示されているところ，この実施例は，【００３３】の「いくつかの実施例では，グローバル履歴レジスタは，コアローカルプレディケート履歴レジスタである。」との記載に対応する。また，【００２９】及び図６Ｂには，グローバル履歴レジスタの実施例として，コア２１１～２１３に対して１つのグローバルブロック履歴レジスタ６０５が設けられた構成が開示されているところ，この実施例は，【００３３】の「他の実施例では，グローバル履歴レジスタは，グローバルブロック履歴レジスタである。」との記載に対応する。
すなわち，図６Ａに示すように，グローバル履歴レジスタを複数のコアのそれぞれに設けたものがコアローカル履歴レジスタであり，グローバル履歴レジスタを複数のコアで共有したものがグローバルブロック履歴レジスタである。以上のとおり，本願明細書には，グローバル履歴レジスタ，コアローカルプレディケート履歴レジスタ及びグローバルブロック履歴レジスタの構成例が明確に記載されている。
したがって，当業者にとって，特許請求の範囲に記載された「グローバル履歴レジスタ」，「コアローカルプレディケート履歴レジスタ」及び「グローバルブロック履歴レジスタ」という用語の技術的意味は明確である。(3)以上によれば，本件審決における明確性要件に係る判断は，誤りである。


〔被告の主張〕
(1)「プレディケート経路情報」について
本願明細書には，「概略プレディケート経路情報」（「概略プレディケートを表す」「情報」）が具体的にどのような情報であるのか，及びこれを用いた処理の内容について，明確に記載されていない。
したがって，「プレディケート経路情報」は，本願明細書の記載を参酌しても，その技術的な意味，内容が明確であるということはできない。(2)「グローバル履歴レジスタ」，「コアローカルプレディケート履歴レジスタ」及び「グローバルブロック履歴レジスタ」について
アグローバル履歴レジスタ
特許請求の範囲に記載された「グローバル履歴レジスタ」とは，どのような意味で「グローバル」であり，何の「履歴」に関するものか不明であるところ，本願明細書の記載を参酌しても，どのような意味で「グローバル」であり，何の「履歴」に関するものかは記載されていない。
したがって，「グローバル履歴レジスタ」は，その技術的意味が明確であるということはできない。
イコアローカルプレディケート履歴レジスタ
特許請求の範囲に記載された「コアローカルプレディケート履歴レジスタ」とは，どのような意味で「コアローカル」であり，何の「履歴」に関するものか不明であるところ，本願明細書の記載を参酌しても，どのような意味で「コアローカル」であり，何の「履歴」に関するものかは記載されていない。したがって，「コアローカルプレディケート履歴レジスタ」は，その技術的意味が明確であるということはできない。
また，特許請求の範囲請求項６には「グローバル履歴レジスタがコアローカルプレディケート履歴レジスタを備え」との記載があるが，「グローバル」と「ローカル」とは相反する語であることからも，「コアローカル」の意味するところが不明確となっている。
ウグローバルブロック履歴レジスタ
特許請求の範囲に記載された「グローバルブロック履歴レジスタ」とは，どのような意味で「グローバル」であり，何の「履歴」に関するものか不明であるところ，本願明細書の記載を参酌しても，どのような意味で「グローバル」であり，何の「履歴」に関するものかは記載されていない。
したがって，「グローバルブロック履歴レジスタ」は，その技術的意味が明確であるということはできない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本願明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（図２，４，６Ａ及び６Ｂについては，別紙本願明細書図面目録を参照。）。
ア背景技術
【０００２】分散型の，ウィンドウの大きなプロセッサでは，プレディケーションは，プログラムの制御フローにおいて頻繁に変化を生じさせる分岐を，命令を保護することができるデータ値に変換するために使用される技術であり，このデータ値により，どの命令を実行しどの命令を実行しないかを決定することができる。プレディケーションによって制御フローを直線化することができ，分岐がとり得る可能な両経路に提供される命令が折り畳まれる（ｔｏｂｅ    ｃｏｌｌａｐｓｅｄ）のを容易にし，全ての命令をフェッチし，プレディケートに応じて命令の一部のみを実行する。このモデルは，大きなコードブロックを生成して多くの実行ユニット全体に広めるには効果的であり得るが，プレディケートを用いないアーキテクチャでは分岐であったはずのプレディケートが，実行時に評価され得るという問題が生じ得る（フェッチされてからすぐに予測される分岐とは異なる）。プレディケートの評価のこの遅延により，性能が大幅に低下し得る。
【０００３】現在の技術では，２つの，おそらくは望ましくない選択肢のうちの１つを採用する。１つ目のそのような技術は，プレディケーションを回避することを選び，これは，あらゆる制御判断を分岐として残し得るとともに，大規模な分散型プロセッサ全体に命令を分散させることを不可能にし得る。２つ目の選択肢は，命令をプレディケートする一方，フェッチおよびプレディケート予測を単一のユニットに集中させることであり得るが，フェッチの帯域幅が狭くなり，大規模な分散型マルチコアプロセッサ全体に命令を分散させることはやはり不可能になる。【０００４】ＥＤＧＥ（エクスプリジット・データ・グラフ・エグゼキューション：ＥｘｐｌｉｃｉｔＤａｔａ    ＧｒａｐｈＥｘｅｃｕｔｉｏｎ）アーキテクチャのようなハイブリッドなデータフローのアーキテクチャでは，制御フローには分岐とプレディケートとが混在していることがある。どの分岐がプレディケートにｉｆ変換（ｉｆ－ｃｏｎｖｅｒｔ）され得るかを決定することは，複雑な問題になり得る。予測の難しい分岐がプレディケートされるのを好ましいものとすることができ，制御フローを十分に直線化するのに役立つ分岐がプリディケートされる。残りの制御ポイントは，分岐として残され得る。そのような区分によって，予測スキームは全ての分岐と最も予測可能なプレディケートを予測することができ，予測の難しいプレディケートの評価は遅らせて実行時に選択する。
イ発明が解決しようとする課題
【０００５】しかし，分散型のデータフローのマシンでは，完全に制御の履歴を管理して正確なプレディケート予測を容易にすることは難しいことがある。この分野における従来の試みでは，通常，予測の難しい分岐に“ｉｆ変換”を適用するコンパイラ，および，ランタイム情報の不足によりコンパイラが誤りを犯した場合の，回復するための特定のマイクロアーキテクチャ機構に依存してきた。その結果，現在知られているほとんどのデータフローマシンは，商業用途で効果的であり得る方式では，プレディケート予測を利用していない。
ウ課題を解決するための手段
【０００６】システム，方法，およびコンピュータによってアクセス可能な媒体の例が，分散型マルチコアアーキテクチャにおいてプレディケート予測を生成するために提供される。そのようなシステム，方法，およびコンピュータによってアクセス可能な媒体を用いることで，分岐命令についての概略プレディケート経路情報（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｐｒｅｄｉｃａｔｅ    ｐａｔｈｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）をインテリジェントに符号化することができる。この静的に生成された情報を用いることで，分散型プレディケート予測器は，信頼性の高いプレディケートの正確な予測に役立ち得る，動的なプレディケート履歴を生成することができ，同時にコア間の通信を最小にする。
エ発明を実施するための形態


【００２１】本明細書で説明されるのは，分散型マルチコアマイクロアーキテクチャのためのプレディケート予測スキームの例であり，これはプロセッサ１０１上で実装することができ，例えば，ＥＤＧＥ（ｅｘｐｌｉｃｉｔｄａｔａ    ｇｒａｐｈｅｘｅｃｕｔｉｏｎ）マイクロアーキテクチャとともに使用されるようになされ得る。分散型スキームの例は，分岐命令において概略プレディケート経路情報をインテリジェントに符号化するコンパイラに依存し得る。この静的に生成された情報を用いて，分散型プレディケート予測器は，信頼性の高いプレディケートの正確な予測を容易にしつつコア間の通信を低減する，動的なプレディケート履歴を生成することができる。正確かつ効率的な分散型プレディケート予測スキームの例により，コンパイラが，例えばオーバーヘッド計算を軽減するプレディケート予測器によって，コードを積極的にプレディケートすることが容易になる。【００２２】したがって，図２に示されるように，コンピューティング環境２０１がコンピュータシステム１００に設けられてよく，ソフトウェアアプリケーションプログラム２０２およびコンパイラ２０４を含んでもよい。アプリケーションプログラム２０２は命令データフロー２０３を生成することができ，命令データフロー２０３の一部または多くは，分岐命令であってよい。コンパイラ２０４は，概略プレディケート経路情報２０６によって，分岐命令２０５を符号化することができる。結果として得られる命令データ２０７は，実行のためにプロセッサ１０１，２１０に流れ得る。プロセッサ２１０は複数のプロセッサコア（簡単にするために，例えば３つのプロセッサコアがコア２１１～２１３として図示される）を含んでもよく，複数のプロセッサコアの各々はプレディケート予測器２１４～２１６の１つをそれぞれ含んでもよい。そして，これらの予測器２１４～２１６は，コンパイラで符号化されたプレディケート経路情報２０６を用いて，信頼性の高いプレディケートの正確な予測を容易にする（ブロック２２０）。
【００２６】さらに，それぞれの所有者コア２１１～２１３のうちの１つまたは複数は，次のブロックアドレスを予測しやすくすることができる。コア２１１～２１３のそれぞれは，完全な機能ブロック予測器２１４～２１６の１つをそれぞれ含んでもよく，予測器は複数のコアについて同一であっても，互いに異なっていてもよい。ブロック予測器２１４～２１６の次の１つは，どの分岐がブロックから取り出されるかを予測できる終了予測器と，予測される終了目標に基づいてブロック２１４～２１６の次の１つのアドレスを予測できる，予測器２１４～２１６のうち，関連する目標となる予測器とを含んでもよい。図４を参照すると，予測器２１４～２１６の終了予測器は，２レベルのローカル予測器，グローバル予測器，および／または選択予測器を含んでもよく，これらは，ローカル終了履歴４０１およびグローバル終了履歴４０２を使用できる。終了履歴４０１，４０２は，それぞれのブロックの各分岐命令に対して静的に割り当てられた，概略プレディケート経路情報２０６を用いて，コア２１１～２１３から生成され得る。概略プレディケート経路情報２０６は，分岐命令に符号化されることが可能であり，特定のブロックの具体的な分岐を識別することができる。コンパイラ２０４は，最初は，それぞれのブロックの分岐命令の順序に基づいて，概略プレディケーション経路情報２０６を割り当ててもよい。コア２１１～２１３は，終了を用いて，（従来のアーキテクチャで使用され得るような）取得された／取得されていない情報の代わりに，関連する予測器の中でローカル履歴およびグローバル履歴を生成することができる。【００２７】コア２１１～２１３の各々は，コアにマッピングされたプレディケート命令の出力を予測することができるプレディケート予測構成によって増強され得る。基本予測器とグローバル履歴レジスタとを含み得る，グローバル履歴に基づく予測器が，各コアで使用され得る。そのようなグローバル履歴予測器は，コア２１１～２１３の各々の中で更新されるグローバル履歴情報を維持し，同時にコア２１１～２１３の間での通信を減らそうとしてもよい。まず図４を参照すると，一実施例では，幾何履歴長（ＧＥＨＬ：ｇｅｏｍｅｔｒｉｃｈｉｓｔｏｒｙ    ｌｅｎｇｔｈ）予測器４００は，分散型プレディケート予測を実行するための基本予測器として使用され得る。ＧＥＨＬ予測器４００は，グローバル分岐履歴レジスタ４０２および分岐アドレス（例えばコアローカル履歴レジスタ４０１）の独立の機能によってインデックスを与えられる，いくつかの予測テーブル４０６～４０９を含んでもよい。予測は，テーブル４０６～４０９から取り出された値，ならびにコアローカル履歴レジスタ４０１に関連するコアローカル予測テーブル４１２からの値にわたる加算４０４の符号４０５に基づいてよい。本実施例では，記憶の大部分が，最近の分岐履歴の相互関係を得るために使用され得るが，依然として，一定の古い分岐との相互関係を得ることも容易にする。
【００２８】ここでグローバルプレディケート履歴情報を見ると，いくつかの適切な実施例が与えられ得る。ある実施例は高い正確性を実現することができ，同時にコア２１１～２１３の間の通信を低減する。図６ａを参照すると，そのような実施例の１つでは，コアローカルプレディケート履歴レジスタ（ＣＬＰＨＲ）６００が使用され得る。したがって，例えば，予測器は，別のコアと何ら情報を通信することなく，コア内のみで使用可能な情報を用いるだけで，提供され得る。本実施例では，コア２１１～２１３の各々は，そのようなコアにマッピングされるプレディケート命令を追跡できる，自身に固有の唯一のグローバル履歴レジスタ６０１～６０３を有してよい。そして，コンパイラ２０４は，従属命令をそのコアにマッピングしようとしてもよい。その結果，従属プレディケート命令は同一のコアにマッピングされることが可能であり，これにより，ＣＬＰＨＲ６００がそれらの命令の間の相互関係を利用しやすくなり得る。
【００２９】図６ｂを参照すると，別の実施例では，グローバルブロック履歴レジスタ（ＧＢＨＲ）６０５が提供され得る。分散型の終了予測器がブロックの終了コードを予測すると，そのような終了予測器は，終了予測番号またはコードを連結させることもでき，したがってＧＢＨＲ６０５を生成する。本実施例では，コンパイラ２０４は，各ブロック内の分岐命令に，プログラム内での分岐命令の順序にしたがって，３ビットの終了コードを割り当てることができる。したがって，ＧＢＨＲ６０５は，グローバル履歴情報として使用され得る。ブロック内のプレディケートからの情報を何ら使用することなく，終了予測器とプレディケート予測器の両方が同一の履歴情報を共有することができ，これにより，追加の通信機構の必要性を減らす，またはなくすことができる。


【００３１】図４を再び参照すると，いくつかの実施例では，プレディケート予測の正確性を推定するように構成され得る，信頼性予測テーブル４１０が提供され得る。したがって，信頼性推定テーブル４１０は，予測器が，予測の難しいプレディケート（例えば信頼性の低いプレディケート）を「除去する」ことを容易にし得る。信頼性予測テーブル４１０のエントリはカウンタ，例えばカウンタ４１１をリセットしていてもよく，カウンタは，分岐における正しい連続的な予測の数を計数することができる。例えば，誤った予測が発生すると，カウンタ４１１は０にリセットされ得る。プレディケートは，対応するカウンタの値がある閾値よりも高い場合，予測されるように選択され得る。いくつかの実施例では，信頼性テーブルのエントリ（例えばカウンタ４１１）は，より少数のコアで構成するために信頼性の高い閾値をサポートすることができる，３ビットのリセットカウンタであってよい。【００３２】本発明の方法の実施例が図５として示されている。コンピュータシステム１００はプロセッサ１０１を含んでもよく，プロセッサ１０１は実行されると，以下の手順を実行するように構成され得る。具体的には，プロセッサ１０１は，コンパイラ２０４に，概略プレディケート経路情報を用いて分岐命令を符号化させることができる（手順５０１）。次に，結果として得られる命令データが，実行のためにプロセッサ１０１に提供され得る（手順５０２）。次いで，各プロセッサコアと関連するこれらの予測器は，コンパイラで符号化された経路情報を使用して，信頼性の高いプレディケートの正確な予測を容易にすることができる（手順５０３）。
【００３３】いくつかの実施例に開示されているのは，複数のプロセッサコアを含むマルチコアプロセッサを含むコンピューティングシステムであり，コアの各々は少なくとも１つのプレディケート予測器を含み，プレディケート予測器はプレディケート予測を生成する。いくつかの実施例では，コンピューティングシステムは，符号化されたプレディケート経路情報を有する１つまたは複数の分岐命令を含む，アプリケーションプログラムをさらに含んでもよい。別の実施例では，プレディケート経路情報を符号化することは，コンパイラによって実現される。別の様々な実施例においては，１つまたは複数の分岐命令の各々のブロックアドレスによって，マルチコアプロセッサのどのプロセッサコアがそれぞれの分岐命令を実行するのかが決定される。他の実施例では，マルチコアプロセッサは，エクスプリジット・データ・グラフ・エグゼキューション・マイクロアーキテクチャを含む。さらに他の実施例では，１つまたは複数のプレディケート予測器は，基本予測器およびグローバル履歴レジスタを含む。別の実施例では，基本予測器は，幾何履歴長予測器である。一方いくつかの実施例では，グローバル履歴レジスタは，コアローカルプレディケート履歴レジスタである。他の実施例では，グローバル履歴レジスタは，グローバルブロック履歴レジスタである。さらに他の実施例では，グローバル履歴レジスタは，コアローカルプレディケート履歴レジスタおよびグローバルブロック履歴レジスタを含む。さらに別の実施例では，コンピューティングシステムは，信頼性予測テーブルをさらに含む。
【００３４】他の実施例で開示されているのは，マルチコアプロセッサの複数のプロセッサコアを介して１つまたは複数の分岐命令を提供することを含む，マルチコアプロセッサ内でプレディケート予測を提供し，プレディケート予測器を用いてプレディケート予測を生成するための方法であって，プロセッサコアの各々は少なくとも１つのプレディケート予測器を含む。いくつかの実施例では，方法は，１つまたは複数の分岐命令内の概略プレディケート経路情報を符号化することを，さらに含んでもよい。別の例では，プレディケート経路情報の符号化は，コンパイラによって実行される。さらなる実施例では，方法は，どのプロセッサコアが１つまたは複数の分岐命令の各々のブロックアドレスを用いて分岐命令を実行するかを決定することを，さらに含む。一方別の実施例では，１つまたは複数のプレディケート予測器は，基本予測器およびグローバル履歴レジスタを含む。さらに別の実施例では，基本予測器は，幾何履歴長予測器である。さらに別の実施例では，グローバル履歴レジスタは，コアローカルプレディケート履歴レジスタである。様々な別の実施例では，グローバル履歴レジスタは，グローバルブロック履歴レジスタである。【００３５】さらに別の実施例で開示されているのは，マルチコアプロセッサコンピューティングシステム内でプレディケート予測を提供するためのコンピュータ実行可能命令が記憶されている，コンピュータによってアクセス可能な媒体であって，処理構成が，命令を実行するときに，１つまたは複数の分岐命令内の概略プレディケート経路情報を符号化することを含む手順を実行するように構成され，マルチコアプロセッサの１つまたは複数のプロセッサコア上の１つまたは複数の分岐命令を実行し，１つまたは複数のプロセッサコアの各々は，１つまたは複数のプレディケート予測器を含み，処理構成はさらに，１つまたは複数のプレディケート予測器を用いてプレディケート予測を生成する。
(2)前記(1)の記載によれば，本願明細書には，本願発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア本願発明は，分散型マルチコアアーキテクチャにおいてプレディケート予測を生成するためのシステム，方法及びコンピュータによってアクセス可能な媒体に関する（【０００６】，【００２１】）。
プレディケーションは，プロセッサが実行するプログラムの制御フローにおいて頻繁に変化を生じさせる分岐を，命令のためのデータ値（プレディケート）に変換するために使用される技術であり，全ての命令をフェッチ（読み込み）して，そのうちの一部の命令のみを，上記データ値（プレディケート）に応じて，実行するように決定することで，プログラムの制御フローを直線化することができる。分散型のマルチコアプロセッサにおいてプレディケーションを使用するモデルは，大きなコードブロックを生成して，多くの実行ユニット全体に広めるには効果的であるが，フェッチされてからすぐに予測される分岐とは異なり，プレディケートが命令の実行時に評価されるため，この評価の遅延により，性能が大幅に低下するという問題がある（【０００２】）。上記性能の低下に対処する方法として，①プレディケーションを回避することが考えられるが，この方法では，あらゆる制御判断を分岐として残すことになるため，大規模な分散型のマルチコアプロセッサ全体に命令を分散させることができない。他の方法として，②プレディケーションを行うに当たり，フェッチ及びプレディケート予測を単一のユニットに集中させることが考えられるが，この方法では，フェッチの帯域幅が狭くなるため，大規模な分散型のマルチコアプロセッサ全体に命令を分散させることができない（【０００３】）。他方，ＥＤＧＥアーキテクチャのようなハイブリッドなデータフローのアーキテクチャでは，分岐とプレディケートとが混在していることがあるが，この場合，どの分岐をプレディケートにｉｆ変換するか決定するのが複雑となり（【０００４】），また，完全に制御の履歴を管理して正確なプレディケート予測を行うことは困難である（【０００５】）。そのため，現在知られているほとんどの分散型のデータフローマシンでは，プレディケート予測が利用されていないという問題があった（【０００５】）。