鑑定人のこの部分の考察は，その前提事実に問題があるとも考えられる。しかし，鑑定人のこの部分の考察は，主人格からのコントロールについて述べるものであって，当時の被告人の精神状態による行動のコントロールについての考察とは違った事柄についての考察である。鑑定人の見解は，主人格からのコントロールができていなかったと述べる一方で，当時の精神状態は行動のコントロールができる状態であった旨述べているから，主人格からのコントロールについて述べた鑑定人の見解は，善悪の判断能力や行動の制御能力が著しく低下していなかったという認定には影響しない。
弁護人は，当時，別人格が主として行動を支配しており，主人格からのコントロールができなかった旨の鑑定人の見解を踏まえて，被告人の主人格は，主として別人格が支配していた行動をコントロールできず，行動制御能力が著しく欠けていた疑いがあると主張している。鑑定人の見解を踏まえても，被告人の主人格や別人格の特性を確定すること自体が困難といえ，各犯行当時の被告人の人格の解離状態を考察するという方法で責任能力を検討することも困難といえるが，疑問のある状況を，被告人に不利に考察することはできず，主人格からのコントロールができなかった旨の精神医学的見解は排斥できない。しかし，責任能力は，犯行時の被告人の精神状態について，善悪の判断能力や行動制御能力を問題とするもので，その当時の精神状態に行動制御能力があると認められる以上，その状態を「主人格」というものが更に制御できるかという点を問題にする必要はないというべきである。鑑定人の見解を前提にすると，被告人は比較的長い期間別人格が主として行動を支配していたということになるが，既に検討したとおり，当時の被告人は，別人格が主となった状態であっても，主人格と記憶を共有し，状況を理解し，行動の制御ができていたのであるから，実質的に考えても，そのような状態で犯行を行ったことについては，そのような状況下で犯行の決断をした被告人の責任といえる。上記弁護人の主張は採用できない。
以上によれば，強盗殺人の犯行当時，被告人には完全責任能力があったといえる。各有印私文書偽造，同行使，詐欺の犯行に関する責任能力も争われているが，これらの犯行は被告人が利得目的で行った犯行で，他人になりすますなどの合理的な行動もできており，これについての記憶もあり，鑑定人の見解を踏まえても，強盗殺人の行為時の精神状態と違いがあったとは認められないから，これらの各犯行についても完全責任能力が認められる。
５原判決の説示の評価と弁護人の主張についての判断原判決は，上記のとおり，原審鑑定人の意見及び当時の被告人の行動を踏まえて被告人の責任能力を判断したものであるが，その説示は，おおむね相当である。これに対して，弁護人は，原判決が，①原審鑑定人の意見の理解等，②鑑定の前提となる事実等の評価，③これらを踏まえた責任能力の判断のいずれにおいても誤りがあると主張して，原判決を論難するので，以下，検討する。
原審鑑定人の意見の理解等に関する主張について
弁護人は，原審鑑定人は，犯行時の被告人の精神状態は合目的的な行動ができ，行動のコントロールができる状態であったと供述をしているものの，他方で，その供述の前提として，被告人は解離性同一性障害にり患しており，複数の人格のうち，本件犯行時には別人格に支配されていた旨述べているのであるから，上記原審鑑定人の供述は，犯行当時における別人格の判断や行動について評価したものと捉えるべきであるのに，原判決は，原審鑑定人とは前提を異にしており，その供述を曲解し，恣意的に引用している旨主張する。また，弁護人は，原判決は，原審鑑定人の意見という精神医学的見解を合理的理由がないのに排斥しており，最二小判平成２０年４月２５日・刑集６２巻５号１５５９頁に反する旨主張する。
検討するに，確かに原審鑑定人は，精神障害の犯行への影響に関し，①被告人は，犯行当時，目的に従って合理的に行動しており，状況を正しく認識し，行動のコントロールができていた，と供述する一方で，②犯行当時の被告人は，主として別人格が行動を支配しており，主人格は別人格をコントロールすることはできていない，とも供述している。この点についての原判決の説示を見ると，原判決は，犯行時に主人格からのコントロールができなかったとする精神医学的見解は排斥
意見
として①だけでなく，②も前提として検討していることは明らかである。そして，原判決に，犯行当時被告人は主として別人格が行動を支配していたとの原審鑑定人の供述を否定する記載はなく，原判決の原審鑑定人の供述の理解に誤りがあることをうかがわせる点はない。その上で，原判決は，このような精神医学の専門家の意見を前提として，犯行時の善悪の判断能力及び行動制御能力という法的問題について検討を進め，これらの法的問題に焦点化して見ると，原審鑑定人の②の意見は，犯行時の被告人の精神状態についての善悪の判断能力，行動制御能力には影響しないと判断したものと解される。
これらによれば，原判決がその法的判断の前提とした原審鑑定人の意見の理解に誤りはなく，これを曲解したものでも，恣意的な引用をしたものでもなく，もとより原審鑑定人の専門的知見に基づく意見を排斥したものでもない。したがって，原判決は，上記最高裁判例にも反しないというべきである。
鑑定の前提となる事実等の評価に関する主張について
ア弁護人は，原判決は，原審鑑定人が，被告人が１回刺しているのを上から見ていた記憶しかない，弱い自分が止められなかったなどと説明していることを踏まえて，当時の被告人は主人格からのコントロールができていなかった旨考察していることについて，被告人の上記説明は，捜査段階における「何度も刺した」旨の説明と異なっていることなどから，捜査段階の供述と同じ記憶に基づくものとは考えにくく，前提となる説明に問題があるとも考えられると説示しているが，原判決が，このことをもって，「弱い自分が止められなかった」という被告人の説明の真実性までを疑わしいとするのは無理がある旨主張する。
この点，原判決は，被告人の捜査段階の供述等によれば，被告人は被害者から帰宅を促されて殺害を決断して被害者を何度も刺し，そのことについての記憶が３年近く失われていなかったと認められるのであり，１回刺した記憶しかないと言いながら，弱い自分が止められなかったとする鑑定の頃の被告人の説明は，捜査段階の供述と同じ記憶に基づくものとは考えにくいと説示し，そのことから，弱い自分が止められなかったという説明を前提にした原審鑑定人の考察の部分に問題があるとも考えられる旨説示しているところ，これらは，客観的な供述経過を検討した結果に基づく説示であり，誤りがあるとはいえない。そして，原判決は，結局のところ，犯行当時，主人格からのコントロールができていなかった一方で，当時の精神状態は行動のコントロールができる状態であった旨の原審鑑定人の意見を排斥せず，むしろこれを前提として，被告人の責任能力を考察しているのであるから，弁護人の主張は原判決に対する適切な批判になっていない。イ弁護人は，原判決は，被告人が被害者を多数回刺したことについて，特に異常な行動といえるほどの意図的な残虐性は認められないと説示するが，このような犯行態様には，明らかに意図的な残虐性が認められる旨主張する。


この点，原判決は，原審弁護人（当審弁護人でもある。）の同様の主張について，被告人にとっては，被害者がその場で確実に死亡することが必要であったのであるから，被害者が動かなくなるまで刺そうとしたことが異常とはいえないこと，被害者が受けた傷には浅い傷も多いことを指摘して，特に異常な行動といえるほどの意図的な残虐性は認められない旨説示する。この原判決の説示は，被告人が，検察官調書（原審乙４）において，最初に被害者の腹付近をナイフで刺し，被害者が倒れた後も，被害者がまだ動いていたことから，動かなくなるまで，被害者の胸や腹付近を何度も刺したと供述したことや，被害者の遺体の損傷状況（原審甲９４）は，被害者の前胸部ないし腹部の傷の中には浅い傷や小さい傷も少なくないというものであることに裏付けられており，誤りがあるとはいえない。ウ弁護人は，被告人が，原審鑑定人に対し，１回刺した記憶しかないと供述していることについて整合性をもって説明するには，被告人が１回刺した段階までは，主人格と別人格の記憶は共有できていたものの，その後は別人格が憑依し，主人格は別人格の記憶を共有できなくなったと見るべきであって，事件の詳細を語ることができた捜査段階の取調べにおいては別人格が支配していたと見るべきである旨主張する。
しかし，原審鑑定人は，被告人の主人格は，「おとなしい自分」であり，別人格は，「大胆で冷酷な自分」であったところ，捜査段階の取調べ時のＤＶＤを見ると，面接している際の被告人とその態度，物の言い方，物腰は同じ印象を受けるから，捜査段階の取調べ時は，主人格であったといえると供述している。この原審鑑定人の供述は，精神医学の知見に支えられたものといえ，信用できる。そして，被告人が捜査段階において，被疑者ノートに，覚えていることは正直に話したなどと記載していることは，上記原審鑑定人の見方に親和的であり，加えて，捜査段階の供述調書の内容に照らすと，主人格が支配していたと認められる捜査段階の被告人は，犯行について十分に記憶を保持していたと認められる。そうすると，主人格が別人格の記憶を共有しており，主人格と別人格は完全には解離していなかった旨の原審鑑定人の意見及びこれを前提とする原判決の説示に誤りはない。被告人が１回刺した後は別人格が支配するようになり，その段階では主人格は記憶を共有していないとの弁護人の見方は採用できない。
原審鑑定人の意見等を踏まえた責任能力の判断に関する主張について弁護人は，原審鑑定人は，被告人による本件犯行時，解離性同一性障害という精神疾患の影響があったことが認められるとともに，そのとき，主人格は別人格の行動を止めることができなかったというのであるから，原審鑑定人の専門的知見によれば，本件犯行時，解離性同一性障害により別人格の状態にあった被告人について，行動制御能力が著しく失われていた疑いを否定することはできない旨主張する。確かに，原審鑑定人は，犯行当時，被告人について，主として別人格が行動を支配しており，被告人の主人格は別人格をコントロールすることができていなかったとしている。しかし，他方で，原審鑑定人の供述によれば，精神医学においては，解離性同一性障害にり患して，人格が多数現れたとしても，元々のその人の中に包摂されていない人格が発現することはなく，その人が本来持っているいろいろな側面が，解離という精神状態を経て，際立った特徴を持った人格となって主として現れてくると考えられており，別人格といっても，いわば一人の人間の中の別の側面であると認められる。さらに，
原審鑑定人によれば，被告人は，捜査段階において，犯行の記憶などの主として別人格に行動を支配された時期の記憶を共有しており，犯行に関する健忘がないことから，一般的な解離性同一性障害の症状と異なり，犯行時に，主人格と別人格は完全には解離していなかったと認められる。
以上のような原審鑑定人の供述に基づく解離性同一性障害に関する理解及び被告人の具体的な症状を前提に検討するならば，原判決（前法的判断として，責任能力は，犯行時の被告人の精神状態について善悪の判断能力や行動制御能力を問題とするものであるから，その当時の精神状態に行動制御能力があると認められる以上，その状態を「主人格」というものが更に制御できるかという点を問題にする必要はないというべきであると説示する点については，被告人に対する刑事責任の判断方法として妥当なものといえる。この点に関する原判決の説示に誤りがあるとはいえない。
そして，のとおり，原審鑑定人は，主として別人格が行動を支配している当時の精神状態において，被告人は，目的に従って合理的に行動しており，状況を正しく認識し，行動のコントロールができていたといえると供述するが，これは，前記３の当時の被告人の行動とも整合し，信用できるものである。
そうすると，原審鑑定人の意見を踏まえて，各犯行当時，被告人の善悪の判断能力や行動の制御能力が著しく低下していなかったとした原判決の認定，判断に誤りはない。
なお，弁護人は，解離性同一性障害にり患しており，犯行時に心神耗弱の状態にあったとされた別の事件の判決を引用しながら，本件についても同様に判断されるべきである旨主張する。しかし，弁護人の主張によっても，上記事案は，本件とは，精神状態や，犯行の内容等が全く異なるものであるから，弁護人の主張は採用できない。その余の弁護人の主張を踏まえて検討しても，各犯行当時，被告人に完全責任能力があったと認定した原判決に誤りはない。６事実誤認の控訴趣意は理由がない。
第３量刑不当の控訴趣意について
原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。１原判決は，「量刑の理由」の項において，要旨，次のとおり説示する。量刑の考察の中心となる強盗殺人事件は，被害者名義のパスポートの取得を最終的な目的とし，凶器を用意するなどの計画的犯行である。被害者を多数回突き刺すなど殺害意思が強かったが，被害者に苦痛を与えること自体を目的とするなどの意図的な残虐性は認められない。人を殺害して成り代わるという考えは，被害者に重大な結果が生じることを顧みない身勝手な考えであり，在留資格の問題は，重大な手段を選択したことに関する非難を軽くする事情とはいえない。また，責任能力に関する前記判断や，被告人が，被害者を殺害して成り代わる気持ちを持ち続け，準備をした上で強盗殺人を行っていることなどによれば，解離性同一性障害の問題も大きく考慮することはできない。被害者が命を奪われたという生じた結果は重大であり，被害者遺族の処罰感情が極めて厳しいが，その心情は理解できる。有印私文書偽造，同行使，詐欺事件３件について，自己の利益のために犯行を続けている点も軽視できない。


平成２   ３年３   月１１   日判決   言渡    同日原   本領収     裁判所   書記官平成２   ２年（レ   ）第５３   １号，同   年（レ）第   ６８７   号   損害賠   償請求   控訴，
同附帯   控訴事   件
（原審   ・名古   屋簡易   裁判所   平成２   １年（   ハ）第   ７１２   ７号）
判           決
主           文
１   本件控   訴及び   附帯控   訴をい   ずれも   棄却す   る。２   控訴費   用は控   訴人の   ，附帯   控訴費   用は被   控訴人   の負担   とする   。
事実及   び理由
第１    控訴及   び附帯   控訴の   趣旨
１   控訴の   趣旨
(1)原判   決中控   訴人敗   訴部分   を取り   消す。(2)被控   訴人は   ，控訴   人に対   し，２   ０万円   及びこ   れに対   する平   成２１年６月   １１日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支   払え。(3)訴訟   費用は   第１，   ２審を   通じ被   控訴人   の負担   とする   。
２   附帯控   訴の趣   旨
(1)     原判決   中被控   訴人敗   訴部分   を取り   消す。(2)     控訴人   の請求   を棄却   する。(3)     訴訟費   用は第   １，２   審を通   じ控訴   人の負   担とす   る。
第２    事案の   概要
１   本件は   ，Ａオ   ークシ   ョンの   インタ   ーネッ   トサイ   ト（以   下「本   件サイト」   という   。）に   おいて   Ｂ株主   優待券   を落札   した控   訴人が   ，出品者であ   る被控   訴人に   対して   ，控訴   人への   Ｂ株主   優待券   の配送   について，被   控訴人   が合意   に反す   る発送   方法を   採り，   その結   果，控   訴人に配達さ   れなか   ったと   して，   債務不   履行に   よる損   害賠償   請求権   に基づき，同   優待券   の落札   代金，   送料，   振込手   数料，   被控訴   人に対   して返金を求   めるた   めに要   した通   信費及   び同優   待券が   届かな   かった   ことにより発   生した   損害（   合計１   １万６   ４６７   円）の   賠償，   被控訴   人が，本件サ   イトに   控訴人   の名誉   を毀損   する内   容の書   き込み   を行い   ，これによっ   て控訴   人を公   然と侮   辱した   として   ，不法   行為に   よる損   害賠償請求権   に基づ   き，慰   謝料（   ８万３   ５３３   円）の   支払及   びこれ   らの合計額２   ０万円   に対す   る訴状   送達の   日の翌   日であ   る平成   ２１年   ６月１１日か   ら支払   済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の支払を   求めた   事案で   ある。
２   原審は   ，控訴   人の請   求を，   優待券   の落札   代金及   び送料   並びに   これらの振   込手数   料相当   額（合   計４７   ８７円   ）の損   害賠償   及びこ   れに対する平   成２１   年６月   １１日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる遅延損害   金の支   払を求   める限   度で認   容し，   その余   の請求   を棄却   したため，控   訴人が   ，控訴   人敗訴   部分を   不服と   して控   訴し，   被控訴   人も，被控訴   人敗訴   部分を   不服と   して附   帯控訴   した。３   前提事   実（当   事者間   に争い   がない   か，括   弧内に   掲記の   証拠及   び弁論の全   趣旨に   より容   易に認   められ   る事実   ）(1)     被控訴   人は，   平成２   １年３   月ころ   ，本件   サイト   に，Ｂ   株主優   待券４枚   を出品   し，そ   の際，   商品説   明文の   欄に「   簡易書   留郵便   も可能です   。Ｃメ   ール送   料にて   送りま   す。」   と記載   した（   甲１）   。(2)     控訴人   （本件   当時の   住所は   ，札幌   市ｄ区   ef丁   目g－   h－i   ）は，平成２   １年４   月１日   ，被控   訴人が   出品し   たＢ株   主優待   券４枚   のうち２枚   （以下   「本件   優待券   」とい   う。）   を代金   ４６０   ２円で   落札し（甲   ２），   同日，   本件サ   イト上   で，被   控訴人   に対し   ，「は   じめまして     商品を   ２個落   札しま   した。   発送方   法につ   いて，   簡易書   留郵便を   希望し   ます。   」とい   う内容   のメッ   セージ   を書き   込んだ   （甲４の１   ）。
(3)     これに   対して   ，被控   訴人は   ，同日   ，本件   サイト   上で，   控訴人   に対し，   「落札   いただ   き，あ   りがと   うござ   いまし   た。Ｃ   ・メー   ル便（８０   円）（   簡易書   留郵便   です）   にてお   送りし   ます。   よろし   くお願いし   ます。」と   いう内   容のメ   ッセー   ジを書   き込ん   だ（甲４   の１）。(4)     控訴人   は，平   成２１   年４月   １日，   本件優   待券の   代金等   ４６８   ２円（落   札代金   ４６０   ２円及   び送料   ８０円   ）を，   Ａオー   クショ   ン株式会社   あてに   振込送   金した   （甲７   ）。な   お，振   込手数   料は１   ０５円であ   った（   甲７）   。
(5)     被控訴   人は，   平成２   １年４   月２日   ころ，   本件優   待券を   ，宅配   業者であ   るＪ株   式会社   が行う   Ｃメー   ル便（以   下「メー   ル便」と   いう。）で発送   した（   乙１，   ２）。


(6)     被控訴   人は，   本件優   待券の   送付に   ついて   控訴人   と被控   訴人と   の間でト   ラブル   が生じ   た後の   平成２   １年４   月２１   日，本件   優待券   の落札，送   付等に   関して   ，本件   サイト   内の控   訴人の   評価欄   に，「悪   い落札者です   」と評   価をし   た上，   評価コ   メント   として   ，「二度   と取引   したくないで   す。」（以   下，こ   れら被   控訴人   による   評価及   び評価   コメン   トを「本件   コメン   ト等」   という   。）と記   載した   （乙１   ２）。４   本件の   争点及   びこれ   に関す   る当事   者の主   張は以   下のと   おりで   ある。
(1)     被控訴   人によ   る債務   の本旨   に従っ   た履行   があっ   たか。
（被控   訴人の   主張）
被控訴   人は，   平成２   １年４   月２日   ころ，   本件優   待券を   ，メール便（   識別番   号ｋ―   ｌ―ｍ   ）にて   発送し   ，本件   優待券   は，同   月５日午   後３時   ころ，   控訴人   宅に到   着して   いる。   したが   って，   被控訴人   は，債   務の本   旨に従   った履   行を行   ってお   り，債   務不履   行はない   。
Ａオー   クショ   ンにお   ける配   送方法   に，簡   易書留   郵便の   選択はなく，   メール   便は通   常の配   送方法   であり   ，今回   は，被   控訴人   がメール   便の配   送方法   を選択   したも   のであ   る。
（控訴   人の主   張等）
被控訴   人の主   張は，   否認な   いし争   う。控訴人   は，本   件優待   券を受   け取っ   ていな   い。被控訴   人は，   本件サ   イトに   本件優   待券を   出品す   る際，   「簡易書留郵   便も可   能です   。」と   の記載   を行い   ，これ   に対し   て，控   訴人は，   配送方   法とし   て簡易   書留郵   便を指   定した   。それ   にもか   かわらず   ，被控   訴人は   ，本件   優待券   をメー   ル便で   発送し   ，その   結果，本   件優待   券は，   控訴人   に配達   されな   かった   。控訴   人は，   配達中の   事故等   を考慮   して，   簡易書   留郵便   での発   送を指   定して   商品を落   札して   いるの   であり   ，異な   る方法   で配送   したこ   とによ   る責任は   ，被控   訴人に   ある。
(2)     被控訴   人に債   務不履   行があ   った場   合に賠   償すべ   き損害
（控訴   人の主   張）
控訴人   は，被   控訴人   の前記   (1)   の債務   不履行   により   ，以下   の損害を被   った。
ア   本件優   待券の   落札代   金及び   送料    ４６８   ２円イ   アの振   込手数   料   １０５   円ウ   被控訴   人に対   して繰   り返し   返金を   求める   ために   要した   通信
費   ７６８   ０円
エ   本件優   待券と   他の航   空券を   組み合   わせて   旅程を   組んで   いたところ   ，本件   優待券   が届か   なかっ   たこと   により   発生し   た損害（ア）   航空会   社に支   払った   キャン   セル料     ２００   ０円（イ）   他の航   空券代   金   １万２   ０００   円（ウ）欠   席せざ   るをえ   なくな   った札   幌での   理事会   の損害     ５万円（エ）   ホテル   の宿泊   をキャ   ンセル   し，ス   ケジュ   ールを   変更せ   ざるをえ   なくな   ったた   めに生   じた損   害   ４万円オ   以上合   計   １１万   ６４６   ７円
（被控   訴人の   主張等   ）
控訴人   の主張   は，否   認ない   し争う   。(3)     控訴人   に対す   る名誉   毀損の   不法行   為が成   立する   か。
（控訴   人の主   張）
被控訴   人は，平   成２１   年４月   ２１日   ，本件優   待券の   落札，送   付等に関   して，本   件サイ   ト内の   控訴人   の評価   欄に，「   悪い落   札者で   す」と評価   をした   上，評   価コメ   ントと   して，「   二度と   取引し   たくな   いです。」と   の虚偽   の内容   を書き   込み（   本件コ   メント   等），   控訴人   を誹謗中   傷して   ，その   名誉を   著しく   毀損し   た。本   件コメ   ント等   は第三者   も閲覧   が可能   であっ   たため   ，当時   控訴人   が出品   してい   た商品の   入札を   検討し   ていた   者が，   本件コ   メント   等を見   て，入   札を取り   やめた   ことも   考えら   れる。被控訴   人の上   記行為   によっ   て，控   訴人は   精神的   苦痛を   受け，その苦   痛に対   する慰   謝料と   しては   ８万３   ５３３   円が相   当であ   る。
（被控   訴人の   主張）
控訴人   の主張   は，否   認ない   し争う   。本件優   待券の   取引に   おいて   ，被控   訴人が   ，控訴   人を落   札者として評   価し投   稿した   本件コ   メント   等は，   被控訴   人の正   直な気   持ちを記   載した   もので   あり，   虚偽の   内容で   も，中   傷でも   ない。
第３    当裁判   所の判   断
１   当裁判   所も，   以下の   とおり   ，控訴   人の請   求は，   原判決   が認容   した限度で   理由が   あり，   その余   は理由   がない   ものと   判断す   る。
２   争点(1)   につい   て


(1)前記   前提事   実によ   れば，   被控訴   人は，   本件サ   イトに   本件優   待券を出品す   るに際   して，   配送方   法とし   て簡易   書留郵   便によ   ること   が可能である   旨を特   に表示   し，本   件優待   券を落   札した   控訴人   は，被   控訴人に対し   ，簡易   書留郵   便によ   る配送   を希望   したも   のであ   り，以   上によって，   被控訴   人は，   控訴人   との間   で，控   訴人の   住所に   おいて   本件優待券を   引き渡   すこと   （持参   債務）   ，その   方法と   して，   簡易書   留郵便による   ことを   合意し   たもの   と認め   られる   。(2)しか   るに，本   件優待   券が，被   控訴人   から，平   成２１   年４月   ２日ころ，簡   易書留   郵便で   はなく   ，メー   ル便で   発送さ   れた後   ，Ｊ株   式会社の札   幌Ｎセ   ンター   まで届   いた事   実は認   められ   る（乙３   ）ものの   ，控訴人   が本件   優待券   を受領   したこ   とを認   めるに   足りる   的確な   証拠はない   。
(3)     そうす   ると，   被控訴   人が，   本件優   待券を   簡易書   留郵便   ではな   くメール便   で送付   したこ   とは，   それ自   体被控   訴人の   債務不   履行を   構成するもの   である   し，被   控訴人   には，   控訴人   に本件   優待券   を引き   渡す債務の   不履行   が認め   られる   のであ   って，被   控訴人   は，控訴   人に対   し，これら   債務不   履行に   よって   発生し   た損害   を賠償   する責   任を負   うというべき   である   。
(4)なお   ，被控   訴人は   ，Ａオ   ークシ   ョンに   おける   配送方   法は，   簡易書留郵   便の選   択はな   く，メ   ール便   は通常   の配送   方法で   あり，   これによっ   て発送   した被   控訴人   には，   債務不   履行は   ない旨   主張す   る。しかし   ，被控   訴人が   ，控訴   人との   間で，   本件優   待券の   発送方   法として，   簡易書   留郵便   の方法   による   旨合意   したと   認めら   れるこ   とは，前記(1)の   とおり   である   し，弁論   の全趣   旨によ   れば，簡   易書留   郵便は   ，メール   便と異   なり，   受取人   が目的   物を受   け取る   につい   て，受   取人の受領の   証印又   は署名   が必要   とされ   ，受取   人が現   実に目   的物を   受領すること   を前提   とする   制度で   あり，   控訴人   は，こ   のよう   な簡易   書留郵便制度   の信頼   性に鑑   みて，「   簡易書   留郵便   も可能   です。」   とした   被控訴人に   対し，   前記前   提事実   (2)のと   おり，   簡易書   留郵便   での発   送を指定した   ことが   認めら   れるの   であり   ，被控   訴人が   ，控訴   人に対   し，メール便   で，本   件優待   券を発   送した   ことを   もって   ，「債務   の本旨   に従った履行   」（民法   ４１５   条１項   ）があ   ったと   いうこ   とはで   きない   。また，   前記前   提事実   (3)のと   おり，   被控訴   人は，   簡易書   留郵便   による配送   を希望   した控   訴人に   対して   ，「Ｃ・   メール   便（８   ０円）（   簡易書留郵   便です   ）にて   お送り   します   。」など   と回答   してお   り，本   件優待券を送   付する   に際し   て，メ   ール便   が簡易   書留郵   便と同   一のも   のである旨誤   解して   いた可   能性が   ないで   はない   。しか   し，証   拠（甲   ２４の３）に   よれば   ，本件   サイト   への出   品者は   ，「商品   等の出   品にあ   たり，情報発   信機能   を用い   て商品   等に関   する正   確かつ   十分な   情報を   掲示する」義   務を負   ってい   ること   （Ａオ   ークシ   ョン利   用規約   ７条２   項）が認めら   れ，上記   認定の   とおり   ，メール   便は，簡   易書留   郵便と   比べて   ，配達の   確実性   ・信頼   性にお   いて劣   ること   が明ら   かであ   ること   からすると，   仮に，   被控訴   人が上   記のよ   うな誤   解をし   ていた   として   も，それ自体   が，前   記前提   事実(1)の   とおり   ，本件   サイト   へ，自   ら「簡   易書留郵便   も可能   です。」と   記載し   た本件   優待券   の出品   者とし   て果た   すべき被控   訴人の   注意義   務に違   反する   ものと   いうべ   きであ   り，以   上の認定，判   断を左   右する   もので   はない   。
３   争点(2)   につい   て


(1)そこ   で，被   控訴人   の前記   債務不   履行に   よって   控訴人   に生じ   た損害につい   て検討   すると   ，控訴   人が原   審及び   当審に   おいて   主張す   る損害のうち   ，本件   優待券   の落札   代金及   び送料   並びに   これら   の振込   手数料相当   額（合計   ４７８   ７円）に   ついて   は，被控   訴人の   債務不   履行と相当因   果関係   のある   損害と   認める   ことが   できる   。(2)ア控   訴人が   主張す   る損害   のうち   ，被控   訴人に   対して   繰り返   し返金を求め   るため   に要し   た通信   費（７   ６８０   円）に   ついて   は，そ   の発生を基   礎付け   る事実   を認め   るに足   りる証   拠がな   い。イ   また，   控訴人   が主張   する損   害のう   ち，本   件優待   券が届   かなか   ったこと   により   ，控訴   人が予   定して   いた旅   行をキ   ャンセ   ルした   こと等によ   り生じ   た損害   （航空   会社に   支払っ   たキャ   ンセル   料２０   ００円，株   主優待   券を利   用して   旅程を   組んで   いたが   ，入手   できな   かったため   搭乗で   きず，   払戻し   も受け   られな   かった   航空券   代金１   万２０００   円，欠   席せざ   るをえ   なくな   った札   幌での   理事会   の損害   ５万円及び   ホテル   の宿泊   をキャ   ンセル   し，ス   ケジュ   ールを   変更せ   ざるを得な   くなっ   た損害   ４万円   ）につ   いては   ，いず   れもそ   の発生   を基礎付け   る事実   を認め   るに足   りる的   確な証   拠もな   いし，   被控訴   人の前記債   務不履   行との   間に相   当因果   関係が   あると   は認め   られな   いものであ   る。
(3)以上   による   と，被控   訴人の   債務不   履行と   相当因   果関係   がある   ものとして，   被控訴   人が控   訴人に   賠償す   べき損   害は，   前記(1)   に認定   の４７８７円   のみで   ある。
４   争点(3)   につい   て
(1)控訴   人は，本   件コメ   ント等   が，控訴   人の名   誉を毀   損する   もので   ある旨主張   する。
(2)しか   し，前   記前提   事実並   びに証   拠（甲   ２１の   １ない   し６）   及び弁論の全   趣旨を   総合す   ると，   本件サ   イトに   おいて   は，オ   ークシ   ョン取引が成   立し，   目的物   の授受   ，代金   支払等   の取引   が全て   終了し   た段階で，出   品者（   売主）   及び落   札者（   買主）   が，そ   れぞれ   相手方   を「良い」，「普   通」，「悪   い」の   ３段階   で評価   し，あ   わせて   評価コ   メント   を記載す   るシス   テムと   なって   おり，こ   れらの   評価及   び評価   コメン   トは，全てハ   ンドル   ネーム   （別名   ）をも   って行   われる   もので   あるこ   とが認められ   る。そ   して，   本件コ   メント   等のう   ち，「悪   い落札   者です   」との評価は   ，上記   ３段階   の評価   のうち   の１つ   を記載   したも   のにほ   かならず，ま   た，「二   度と取   引した   くない   です。」   との評   価コメ   ントも   ，被控訴人   が控訴   人との   本件サ   イトの   オーク   ション   取引を   通じて   形成した感想   ，心情   を吐露   したも   のにす   ぎず，   表現方   法も，   オーク   ションの落札   者（控   訴人）   を評価   するコ   メント   として   ，直ち   に相当   性を欠くとい   うこと   はでき   ない。
以上か   らする   と，本   件コメ   ント等   は，控   訴人の   一般社   会にお   ける評価を   低下さ   せるも   のとは   認めら   れない   し，本   件サイ   ト内に   おいて出品者   や落札   者を評   価する   際に用   いる表   現とし   て，違   法とい   うことはでき   ない。
したが   って，   被控訴   人が，   本件サ   イトに   本件コ   メント   等を書   き込んだこ   とは，   控訴人   に対す   る不法   行為に   該当し   ない。
５    結論
以上の   とおり   ，控訴人   の請求   は，本件   優待券   の落札   代金及   び送料   並びにこ   れらの   振込手   数料相   当額（   合計４   ７８７   円）の   損害賠   償並びにこれ   に対す   る訴状   送達の   日の翌   日であ   る平成   ２１年   ６月１   １日から支払   済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の   支払を求める   限度で   理由が   あり，   その余   は理由   がない   。よって   ，控訴人   の請求   を上記   の限度   で認容   した原   判決は   相当で   あり，本件控   訴及び   附帯控   訴は，い   ずれも   理由が   ないか   ら棄却   するこ   ととし   ，主文の   とおり   判決す   る。


平成３０年７月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第６４８４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月３１日
判決
原            告株   式会社   フライ   ングド   ッグ原            告株   式会社   ポニー   キャニ   オン上記両名訴訟代理人弁護士笠      島    祐      輝
林        幸      平
被             告ＫＤＤＩ株式会   社同訴訟   代理人   弁護士    小    川    泰      寛
湯    川    信      吾
主文
１被告は，原告株式会社ポニーキャニオンに対し，別紙発信者情報目録記載１の情報を開示せよ。
２被告は，原告株式会社フライングドッグに対し，別紙発信者情報目録記載２の情報を開示せよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項及び第２項と同旨
第２事案の概要
本件は，レコード製作会社である原告らが，自らの製作に係るレコードについて送信可能化権を有するところ，氏名不詳者において，当該レコードに収録された楽曲を無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置し，インターネット接続プロバイダ事業を行っている被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にして，原告らの送信可能化権を侵害したと主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求める事案である。
１前提事実
ア原告株式会社ポニーキャニオン（以下「原告ポニーキャニオン」という。）は，実演家甲が歌唱する楽曲「ＲｅｓｏｎａｎｔＨｅａｒｔ」を録音したレコード（以下「本件レコード１」という。）を製作したレコード製作者であり，平成２８年５月１１日，同楽曲を収録した「ＲｅｓｏｎａｎｔＨｅａｒｔ」との名称の商業用レコードＣＤ（商品番号    ＰＣＣＧ－７０３１４）を発売した（甲３の１）。
イ原告株式会社フライングドッグ（以下「原告フライングドッグ」という。）は，実演家乙が歌唱する楽曲「愛の詩－ｗｏｒｄｓｏｆ    ｌｏｖｅ－」を録音したレコード（以下，「本件レコード２」といい，本件レコード１と併せて「本件各レコード」という。）を製作したレコード製作者であり，平成２８年４月２７日，同楽曲を収録した「愛の詩－ｗｏｒｄｓｏｆｌｏｖｅ－」との名称の商業用レコードＣＤ（商品番号    ＶＴＣＬ－３５２２５）を発売した（甲３の２）。
被告は，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行う特定電気通信役務提供者（プロバイダ責任制限法２条３号）であり，インターネットプロトコルアドレス（以下「ＩＰアドレス」という。）「１０６．１７２．２３７．１７３」（以下「本件ＩＰアドレス」という。）を管理している（当事者間に争いがない。）。
２争点及びこれに対する当事者の主張
⑴本件各レコードの送信可能化権を侵害されたことが明らかであるか
（原告ら）
ア氏名不詳者は，本件レコード１を複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置した上，被告から割り当てられた本件ＩＰアドレスを使用して上記コンピュータをインターネットに接続させ，平成２９年８月７日０時２分８秒頃，ファイル交換共有ソフトであるＳｈａｒｅ互換ソフトウェアを用いて，同ソフトを利用する他の不特定の利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して上記ファイルを自動的に送信し得る状態にした。
イ氏名不詳者は，本件レコード２を複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置した上，被告から割り当てられた本件ＩＰアドレスを使用して上記コンピュータをインターネットに接続させ，平成２９年８月１１日７時３４分４２秒頃，ファイル交換共有ソフトであるＳｈａｒｅ互換ソフトウェアを用いて，同ソフトを利用する他の不特定の利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して上記ファイルを自動的に送信し得る状態にした。
（被告）
原告らが送信可能化されたと主張する各ファイルが，本件各レコードの複製物であることが客観的に立証されていない上，上記各ファイルが送信可能化された日時やその際に使用されたＩＰアドレスが正確なものであることも立証されていないから，権利が侵害されたことが明らかであるとはいえない。また，上記各ファイルを送信可能化した当該氏名不詳者が，Ｓｈａｒｅ互換ソフトウェアのファイル共有ソフトとしての機能を十分に認識し，又は過失により認識せずに利用していたことが認められず，故意又は過失の有無が明らかであるとはいえないから，権利が侵害されたことが明らかであるとはいえない。
⑵発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか
（原告ら）
原告らは，本件各レコードの送信可能化権を侵害した氏名不詳者に対し，損害賠償請求権や差止請求権を行使する必要があるから，上記氏名不詳者に係る発信者情報（住所，氏名及び電子メールアドレス）の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告）
損害賠償請求権や差止請求権を行使するために電子メールアドレスの開示を受ける必要はないから，電子メールアドレスについては，開示を受けるべき正当な理由があるとは認められない。
第３当裁判所の判断
１争点⑴について
証拠（甲２の１，２の２，３の１，３の２，５）によれば、次の事実が認められる。


ア株式会社クロスワープ（以下「クロスワープ」という。）は，平成２９年８月７日及び同月１１日当時，プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会によりＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトの利用者のＩＰアドレス等を特定する方法として信頼性が認められると認定された「Ｐ２ＰＦＩＮＤＥＲ」というシステム（以下「本件システム」という。）を使用して，Ｐ２Ｐ型ファイル交換ソフトであるＳｈａｒｅ（以下「本件交換ソフト」という。）を介して公開されている音楽ファイルを監視していた。本件システムは，設定されたキーワードに基づき，本件交換ソフトを介して公開されている音楽ファイルの中からそのキーワードを含む音楽ファイルを検索し，その音楽ファイルが検出された場合には，ダウンロード先のＩＰアドレス等の当該ファイルに関する情報を自動的に取得してダウンロードを要求し，当該ファイルを自動的にダウンロードすることにより，市販されている音楽ＣＤの音源が本件交換ソフトを介して公開されていないか監視するものである。
イ   クロスワープがキーワードを「ＥＡＣ」と設定して本件システムにより検索した結果，ファイル名「［ＥＡＣ］［１６０５１１］ＴＶアニメ『聖戦ケルベロス竜刻のファタリテ』ＯＰテーマ『ＲｅｓｏｎａｎｔＨｅａｒｔ』／甲．ｒａｒ」及びファイルサイズ「１５０７６２６３６」の音楽ファイル（以下「本件ファイル１」という。）が検出され，平成２９年８月７日０時２分８秒頃，本件ファイル１のダウンロードが完了した。本件ファイル１のダウンロード先のＩＰアドレスは，「１０６．１７２．２３７．１７３」（本件ＩＰアドレス）であった。クロスワープは，本件ファイル１を他のファイルとともにＤＶＤ－Ｒに記録し，そのＤＶＤ－Ｒを原告ポニーキャニオンの担当者に交付した。上記担当者が本件ファイル１を再生して記録されている音楽を聴取した結果，本件ファイル１には本件レコード１に録音された楽曲を複製した音楽が記録されていることが確認された。
また，クロスワープがキーワードを「ＥＡＣ」と設定して本件システムにより検索した結果，ファイル名「［ＥＡＣ］［１６０４２７］ＴＶアニメ『学戦都市アスタリスク２ｎｄＳＥＡＳＯＮ』ＥＤテーマ『愛の詩－ｗｏｒｄｓｏｆ    ｌｏｖｅ－』／乙．ｒａｒ」及びファイルサイズ「１７４９６７５９５」の音楽ファイル（以下，「本件ファイル２」といい，本件ファイル１と併せて「本件各ファイル」という。）が検出され，平成２９年８月１１日７時３４分４２秒頃，本件ファイル２のダウンロードが完了した。本件ファイル２のダウンロード先のＩＰアドレスは，「１０６．１７２．２３７．１７３」（本件ＩＰアドレス）であった。
クロスワープは，本件ファイル２を他のファイルとともにＤＶＤ－Ｒに記録し，そのＤＶＤ－Ｒを原告フライングドッグの親会社の担当者に交付した。
上記担当者が本件ファイル２を再生して記録されている音楽を聴取した結果，本件ファイル２には本件レコード２に録音された楽曲を複製した音楽が記録されていることが確認された。
⑵ア前記   によると，被
告から本件ＩＰアドレスを割り当てられた氏名不詳者が，インターネットに接続し，平成２９年８月７日０時２分８秒頃，本件交換ソフトを介して本件ファイル１を公衆からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことによって，原告ポニーキャニオンが有する本件レコード１の送信可能化権を侵害したことが認められる。
イまた，前記
と，被告から本件ＩＰアドレスを割り当てられた氏名不詳者が，インターネットに接続し，平成２９年８月１１日７時３４分４２秒頃，本件交換ソフトを介して本件ファイル２を公衆からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことによって，原告フライングドッグが有する本件レコード２の送信可能化権を侵害したことが認められる。
アこれに対し，被告は，①本件各ファイルに記録された音楽が本件各レコードに録音された楽曲の複製物であることが客観的に立証されていない上，②本件各ファイルが本件システムによりダウンロードされた日時，及びそのダウンロード先のＩＰアドレスが正確なものであることも立証されていないから，権利が侵害されたことが明らかであるとはいえない旨主張する。しかし，①については，被告が当該主張をした後に提出された本件各ファイルに記録された楽曲（検甲１の１，２の１）及び本件各レコードに録音された楽曲（検甲１の２，２の２）の比較に加えて，本件各ファイルに記録された楽曲が本件各レコードに録音された楽曲を複製したものである旨を述べる担当者らの陳述書（甲３の１，３の２），及び被告が上記両楽曲の具体的相違点について主張はないとしていること（第２回口頭弁論調書）を併せれば，上記①に係る被告の主張は採用できない。また，②については，本件システムは，プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会により本件交換ソフト等のＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトを利用した者のＩＰアドレス等を特定する方法として信頼性が認められる
）ところ，本件全証拠によって
も，本件システムが本件各ファイルをダウンロードしたときに正常に作動していなかったことをうかがわせる事情は見当たらないし，被告も正確性を疑わせる具体的事情を主張しないから，上記②に係る被告の主張も採用できない。
イまた，被告は，本件各レコードの送信可能化権を侵害した者の故意又は過失の有無が明らかであるとはいえないから，権利が侵害されたことが明らかであるとはいえない旨主張する。
しかし，本件各レコードの送信可能化権を侵害した者の故意又は過失の有無にかかわらず，同送信可能化権が侵害されたことに変わりはないから，被告の上記主張は採用できない。
２について
前記１⑵ア及びイによれば，被告は，被告から本件ＩＰアドレスを割り当てられた氏名不詳者による本件各レコードの送信可能化権侵害との関係において，プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たるところ，原告らが同侵害に基づく差止請求権や損害賠償請求権を行使するためには，電子メールアドレスを含め，上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を受ける必要があり，原告らにはその発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
３結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖      中    康      人
裁判官横      山    真      通


平成２２年１０月２１日宣告
平成２１年（わ）第５１５号殺人被告事件
判決
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
押収してある紐１本を没収する。
訴訟費用中，証人甲に支給した分は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２１年８月２０日未明，ａ市ｂ番ｃ号被告人方において，長男Ａ（当時６歳，以下「被害者」という。）を殺害しようと決意し，その場にあった紐を同人の頸部に巻き付けて強く絞め付け，よって，そのころ，同所において，同人を絞頸により窒息死させて殺害したものである。なお，被告人は，本件犯行当時，心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に基づく強い希死念慮を伴う急性一過性の抑うつ状態のため，心神耗弱の状態にあったものである。
（証拠の標目）省略
（事実認定の補足説明）
被告人が被害者を殺害した時刻についてみると，証人甲は，解剖時における被害者の遺体の状況からすると，被害者が死亡したのは，平成２１年８月１９日夜から翌２０日未明であると供述している。そして，被告人は，８月１９日午後７時ころ，被害者に夕食を食べさせ，午後１１時５７分ころ，元夫であるＢから電話で罵られ，被害者を殺害する決意をして，翌２０日午前１時半か午前２時ころ，被害者を殺害したと供述している。そうすると，被告人が被害者を殺害した時刻は，８月２０日未明と認めるのが相当である。なお，証人甲は，被害者の胃の内容物からすると，食後３時間以内に死亡したと推定されると供述する。しかし，証人甲も，胃の内容物の消化の程度には個人差があることなどから，食後６時間程度経過して死亡した可能性も否定していない。そうであれば，証人甲の前記推定は，被告人が，被害者が食事をした８月１９日午後７時ころから６，７時間程度経過した８月２０日未明に被害者を殺害したとする認定の妨げとなるものではない。
（法令の適用）
罰条刑法１９９条
刑種の選択有期懲役刑
法律上の減軽刑法３９条２項，６８条３号
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の執行猶予刑法２５条１項
保護観   察刑法２５条の２第１項前段
没収刑法１９条１項２号，２項本文
訴訟費   用の負   担刑訴法１８１条１項本文（証人甲に支給した分について）
（責任能力についての判断）
検察官は，本件犯行当時，被告人には完全責任能力があったと主張し，弁護人は，本件犯行当時，心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に基づく強い希死念慮を伴う急性一過性の抑うつ状態のため，被告人は心神喪失の状態にあったと主張するので，以下判断する。
１前提事実
関係各証拠によれば，次の事実が認められる。
（１）犯行に至る経緯
①被告人は，平成１４年２月ころ，Ｂと知り合って同棲を始め，妊娠したことが分かって５月に入籍した。Ｂは，飲酒の上，被告人に対し，暴力を振るい，暴言を浴びせ，被告人の携帯電話を３回にわたり握りつぶして破壊する等の行為をしたことから，結婚生活はうまくいかなかった。被告人は，１０月末にはＢと別居し，１２月に被害者を出産したものの，平成１７年１０月には離婚調停の申立てをした。被告人とＢは，平成１８年４月に和解離婚したが，その結果，被告人が被害者の親権者となり，Ｂに対し月１回の面接交渉権が認められ，Ｂが被告人に対し，養育費として毎月１０万円のほか，解決金３００万円を毎月１０万円に分割して支払うことになった。Ｂは，被告人に対し，養育費や解決金に上積みをして，毎月おおむね３０万円程度を支払っていた。
なお，平成１５年４月ころ以降，Ｂからの暴力や暴言は減少したが，暴言等は断続していた。
②その後，被告人は，実母と同居していたが，平成２１年３月，実母との金銭上のトラブル等から別居することになり，知人名義で賃借したアパートに引っ越したものの，その知人とのトラブルから，Ｂに頼らざるを得なくなり，４月ころからは，Ｂ名義でアパートを賃借することになった。Ｂは，そのころから頻繁に被告人方を訪れるようになり，食事をしたり風呂に入ることもあった。被告人は，Ｂから被害者の教育方針等についてメールや電話でうるさく言われ，Ｂと口論になることが多かった。
③被告人は，平成２１年７月２８日，突然被告人方を訪れたＢに対し，頻繁に来てもらっては困る旨述べたところ，Ｂは怒って帰っていった。被告人は，同月３０日，Ｂから，被告人の被害者に対する教育が犬の飼育に似ているなどという内容のメールを送られてショックを受け，養育費がもらえなくてもＢとの関係を切っても良いと思った。そして，被告人は，８月７日，Ｂから，被害者と夏休みを過ごしたいなどという内容のメールを受け取ったが，それに対しては直接返事をせず，これを拒絶する意思で，Ｂが７月３０日に送信してきた「二度と行かないし二度と会わないよ」などという内容のメールをそのまま送り返した。④被告人は，平成２１年８月１８日午後８時１４分ころ，飲酒したＢから電話で，「貴様のような奴には被害者を育てさせられない」「被害者も親を捨てるような人間になる」などと言われ，Ｂから暴力を受けていたころのことなどが思い出されて，Ｂから逃げ出したくなり，そのためには，被害者を殺して自殺をするしかないと思い詰め，ほとんど一睡もせず，翌１９日明け方までに，実父の乙やその妻である丙宛の遺書を書き，昼前に郵便ポストに投函した。被告人は，昼食として，被害者にきのこ入りのハヤシライスを食べさせ，午後７時ころ，夕食として，お茶漬けを食べさせた。午後１０時ころ被害者と寝たものの，Ｂからいつ電話がかかってくるかと思いながらうとうとしていた。午後１１時５７分ころ，飲酒したＢから電話があり，罵倒されるなどしたため，被告人は，Ｂから逃れることができないと思い詰め，被害者を殺害して，自殺することを決意した。
（２）犯行及び犯行後の行動


被告人は，平成２１年８月２０日未明ころ，被害者を殺害し，部屋が出血で汚くなるのを嫌ってビニールシートを敷き，バファリンを５０錠飲んだ後，カミソリやカッターナイフを使用して自殺を図り，午前５時５３分ころ，乙に電話をかけて，被告人方に来るように頼み，訪れた乙のために玄関の錠を開けた。
２判断
（１）精神障害について
鑑定人丁は，「①本件犯行当時，被告人は，Ｂによる心身の虐待（ＤＶ）に起因する心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）にり患しており，平成２１年８月１８日夜のＢがかけてきた電話が誘発刺激となって，虐待の記憶がフラッシュバックし，強い希死念慮を伴う急性一過性の抑うつ状態をきたした。②この精神状態は，ストレス処理が未熟な被告人の人格傾向や，本件犯行の数か月前から被告人にかかっていた複数のストレス，そして，社会的孤立状況と相まって，被告人の判断能力を著しく狭め，被害者を道連れにした拡大自殺という行動を制御する能力を著しく低下させていた。③この精神状態は，犯行前日から生じていたものであり，８月１９日の深夜のＢからの電話の前と後で，判断能力の低下に量的な差異はあったが，質的には変わりなかった。④うつ状態は中等度であった。」旨鑑定している。
前記前提事実によれば，Ｂは，長年にわたり，断続して，被告人に対し，暴力のほか，携帯電話を３回も握りつぶしたり，暴言を吐くなどのＤＶと評価できる行為をしており，平成２１年７月３０日以降，Ｂから自立しようとしていた被告人が，８月１８日，１９日の電話によって，ＤＶの記憶がフラッシュバックし，Ｂの支配から逃れることができないと思い詰めて，本件犯行に及んだものと認められるから，強い希死念慮を伴う急性一過性の抑うつ状態をきたした，旨の鑑定結果は十分信用することができる。
確かに，本件は，ＩＣＤ－１０やＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲに定められたＰＴＳＤの基準，すなわち「戦争，災害，犯罪被害などの甚大な心理的ダメージがあった」という基準を満たすものではないが，鑑定人丁の提示する「甚大なダメージとまではいえないが，虐待やＤＶなどの心理的ストレスが長期間断続した」という基準を満たしている。鑑定人丁によれば，上記基準を満たせばＰＴＳＤに該当するとの学説も有力であり，臨床例も多数ある。被告人は，ＰＴＳＤと同様の精神状態にあったと認めるのが相当である。
なお，検察官は，被告人が平成２１年８月１８日以前から被害者との無理心中を意識していたことが強くうかがわれると主張する。しかし，被告人が本件以前に自殺を企図したことはなく，被告人が無理心中を意識していたとの明確な証拠はないのであって，本件犯行が８月１８日以前からの計画的なものとは認められない。
（２）是非善悪の判断能力及びこれに従って行動を制御する能力について①犯行の動機についてみると，被告人は，Ｂから離れて自立する道を選択しようとしていたところ，Ｂから２度にわたり電話で罵倒され，結局，Ｂから逃げることができないと思い込み，Ｂの前から消えたいと思って，被害者を道連れにした拡大自殺を図った，というものであり，一見，動機が了解可能であるようにもみえる。しかし，被告人は，平成２１年６月に市営住宅への入居を申し込んでＢからの自立を考えていたものであり，６００万円の預金もあることなどの事情を考慮すると，被告人が，Ｂから電話で罵倒されたというだけで，被害者を殺害して自殺を図るというのは，その経緯に大きな飛躍があるのであって，犯行動機が了解可能であるということはできない。また，被告人は，精神科への通院歴もなく，被害者を慈しみ育てながら，日常生活に支障をきたすこともなかったのであって，８月１８日，１９日のＢからの電話を契機として，突然，被害者を殺害したという本件犯行は，平素の被告人の人格から考えると異質なものであるというべきである。
②他方，被告人の抑うつ状態が中等度であったこと，被告人は，乙等に対し遺書を書いたり，部屋が汚れないようにビニールシートを敷いたり，自殺を図った後，乙に連絡したりするといった合理的な行動をしていることなどを考慮すると，被告人は，精神障害であるＰＴＳＤに基づく抑うつ状態の強い影響を受けて，本件犯行に及んだと評価できるものの，抑うつ状態の圧倒的な影響によって犯行に及んだとは評価できない。また，被告人がもともとストレス処理の未熟な人格であることを考慮しても，ＰＴＳＤ，フラッシュバック，それに引き続く抑うつ状態という精神状態の質的変化がなければ，本件は発生しなかったもので，被告人のもともとの人格に基づく判断のみによって犯したものであるということもできない。
そうすると，被告人は，本件犯行当時，心神耗弱の状態にあったが，心神喪失の状態にはなかったことが明らかである。本件犯行当時，被告人が心神喪失の状態にあったという弁護人の主張は，採用することができない。
（量刑の理由）
本件は，ＰＴＳＤにより希死念慮を伴う抑うつ状態にあった被告人が，実子である当時６歳の被害者と心中しようとして，被害者を紐で絞め殺したという事案である。
何の罪もない被害者は，限りない愛情を注ぎ，慈しみ，庇護してくれるはずの母親の手によって，希望に満ちた将来を突如絶たれたのであって，その無念さは察するに余りある。被害者の死亡という結果は極めて重大である。被害者は，幼いとはいえ，独立した人間として自己の意思を持ち，懸命に生きていた。被告人は，被害者を当然に自分と生死を共にすべき存在と考えていたものであるが，このような考え方は，被害者を独立した人格として尊重しない誤ったものである。犯行当時は心神耗弱の状態にあり，やむを得なかったという一面もあるが，被告人は，他に取り得る手段がいくらでもあったのに，Ｂとの関係を絶つべく本件犯行に及んでおり，犯行動機は，余りにも身勝手で，短絡的であるといわざるを得ない。被告人は，幼い子を抱えていたとはいえ，離婚し，疎ましく思っていたはずのＢを頼ってアパートの名義人になってもらったが，これにより本件犯行が誘発されたともいえ，被告人の離婚後の生活態度にやや甘さがあったと言われてもやむを得ない。そして，被害者の実父であるＢも，大切にしていた被害者を，突然，永久に奪い去られ，深い悲しみを抱いている。
以上によれば，被告人の刑事責任は重大である。


平成２４年１２月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００８２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月１５日
判                 決
原告       株式会   社アマ   ダ
訴訟代理人弁護士      高      橋      元      弘同                    末      吉              亙訴訟代理人弁理士      豊      岡      静      男同                    廣      瀬      文      雄被            告      三菱電   機株式   会社訴訟代理人弁護士      近      藤      惠      嗣同                    重      入      正      希同                    前      田      将      貴訴訟代理人弁理士      加      藤              恒同                    中      鶴      一      隆同                    中      根      孝      之
主                  文
１特許庁が無効２０１０－８００１６２号事件について平成２４年１月２４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の概要
被告は，発明の名称を「レーザ加工装置」とする特許第３１３８６１３号（平成７年５月２４日出願，平成１２年１２月８日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２２年９月１４日，特許庁に対し，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効にすべき旨の無効審判の請求（無効２０１０－８００１６２号事件）をした。これに対し，被告は，同年１２月７日，訂正請求をした。特許庁が，これらを受けて，平成２３年４月１４日，「訂正を認める。特許第３１３８６１３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下「一次審決」という。）をしたことから，被告は，審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０１６８号事件）を提起し，さらに，本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判（訂正２０１１－３９００９６号）を請求した。知的財産高等裁判所は，同年１０月７日，一次審決を取り消す旨の決定をし，これを受けて，特許庁は，無効２０１０－８００１６２号事件の審理を再開した。訂正２０１１－３９００９６号については，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１３４条の３第５項の規定により，訂正請求がされたものとみなされた（この訂正請求を「本件訂正」という。本件訂正による訂正後の本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。特許庁は，平成２４年１月２４日，「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同年２月２日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載（本件発明）は次のとおりである（甲２４）。
「【請求項１】レーザ発振器から出力されるレーザビームを集光光学部材を用いて集光させ，切断・溶接等の加工を行うレーザ加工装置において，前記レーザビームの伝送路に設けられ気体圧力により弾性変形するレーザビーム反射部材と，このレーザビーム反射部材の周囲部を支持し前記レーザビーム反射部材とともにレーザビーム反射面の反対側に空間を形成する反射部材支持部と，前記反射部材支持部に設けられ，この反射部材支持部の空間に気体を供給する流体供給手段と，気体供給圧力を連続的に切り換える電空弁と，前記反射部材支持部に設けられ，前記反射部材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され，前記レーザビーム反射面の反対側に前記レーザビーム反射部材が弾性変形するに要する気体圧力を前記流体供給手段と前記流体排出手段との間でかけるように構成したことを特徴とするレーザ加工装置。」
３審決が認定した一致点及び相違点
審決が認定した甲１（独国実用新案第９４０７２８８号明細書）記載の発明（以下「甲１発明」という。）の内容及び本件発明と甲１発明との一致点・相違点は次のとおりである。(1)   甲１発明の内容
レーザ発振器２から出力されるレーザ光線１を収束レンズ８を用いて集光させ，切断の加工を行うレーザ切断機において，レーザ光線１の伝送路に設けられ圧力水の圧力により弾性変形する鏡面１２を有する金属円板と，この金属円板の周囲部を支持し金属円板とともに金属円板の鏡面１２の反対側に空間を形成する鏡ケース１３と，前記鏡ケース１３に設けられ，この鏡ケース１３の空間に圧力水を供給する流体管１４と，圧力水の供給圧力を４段階に切り換える磁気弁２０，２１，２２と，前記鏡ケース１３に設けられ，鏡ケース１３の空間から圧力水を排出する，流体管１４とは別体の流体管とを備え，鏡ケース１３の空間は，圧力水供給経路及びこの圧力水供給経路と別体の圧力水排出経路を除き密閉構造とし，金属円板の鏡面１２の反対側に金属円板が弾性変形するに要する圧力水の圧力を前記流体管１４と前記別体の流体管との間でかけるように構成したレーザ切断機。
(2)一致点
レーザ発振器から出力されるレーザビームを集光光学部材を用いて集光させ，切断・溶接等の加工を行うレーザ加工装置において，前記レーザビームの伝送路に設けられ流体圧力により弾性変形するレーザビーム反射部材と，このレーザビーム反射部材の周囲部を支持し前記レーザビーム反射部材とともにレーザビーム反射面の反対側に空間を形成する反射部材支持部と，前記反射部材支持部に設けられ，この反射部材支持部の空間に流体を供給する流体供給手段と，流体供給圧力を切り換える弁と，前記反射部材支持部に設けられ，前記反射部材支持部の空間から流体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，前記レーザビーム反射面の反対側に前記レーザビーム反射部材が弾性変形するに要する流体圧力を前記流体供給手段と前記流体排出手段との間でかけるように構成したレーザ加工装置。
(3)相違点１
流体供給手段が反射部材支持部の空間に供給する流体や，流体排出手段が反射部材支持部の空間から排出する流体について，本件発明の流体は「気体」であるのに対して，甲１発明の流体は「圧力水」である点。
(4)相違点２


流体供給圧力を切り換える弁について，本件発明の弁は，流体供給圧力を「連続的に切り換える電空弁」であるのに対して，甲１発明の弁は，流体の供給圧力を「４段階に切り換える磁気弁」である点。
(5)相違点３
本件発明は，「流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され」るのに対して，甲１発明は，流体排出経路を通過した流体は流体管１４とは別体の流体管より外部に排出されていない点。
４審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。要するに，相違点１及び相違点２については容易想到であるが，相違点３については，甲１発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえないとして，本件発明に係る特許を無効とすることはできないとしたものである。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張
(1)相違点３の認定の誤り（取消事由１）
本件特許の「外部に排出」とは，気体が流体排出手段から反射部材支持部の空間の外部に出ることを意味するもので，審決の認定する相違点３は存在しないから，審決の認定は誤りである。
「外部」というのは技術用語ではなく，「内部」に対応する記載にすぎないから，発明の詳細な説明において特に異なる定義が記載されていない限り，「外部に排出」とは気体が流体排出手段から反射部材支持部の空間の外部に出ることを意味すると解釈するのが相当である。本件特許に係る明細書（以下，本件訂正後の本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。）の【０００３】は，図８に示される従来技術を説明したものであるが，「容器１の内部の圧力が外部の圧力よりも低下する」という記載や，「上記容器１内の圧力を外部よりも高くすることができる」との記載における「外部」とは，容器１の内部でない部分を示す語として用られたにすぎない。本件発明の，「気体は前記流体排出手段より外部に排出され」とは，気体が流体排出手段から反射部材支持部の空間の外部に出ることを意味すると解するのが相当である。甲１発明でも，鏡面１２を有する金属円板と鏡ケース１３とにより形成された密閉空間内から，当該空間内に接続された流体管１４とは別体の流体管により圧力水が排出されるから，相違点３は存在しない。審決は，相違点３について，容易想到ではないとして結論を導いているから，この誤りは審決の結論に影響を与える。(2)相違点３に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）相違点３は，相違点として認定されるべきものではないが，仮に相違点として認定されたとしても，審決の相違点３に係る容易想到性の判断は，以下のとおり，誤りである。
「外部に排出される」について，気体が密閉構造とされた空間を取り巻く周囲の空間に排出されると解釈したとしても，「流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され（る）」との構成を採用することにより，すみやかに気体の排出を行うことができ，ひいては，密閉構造とされた空間の圧力をすみやかに変化させることができるという効果は得られず，また，このことが，「高速度にてレーザビーム反射部材の曲率を変化させる」という課題を解決するものではない。甲１には，本件発明が解決しようとする課題である，「高速にてレーザビーム反射部材の曲率を変化させること」についての示唆がある。甲１には，圧力を生じさせる流体について，気体を採用することについても示唆があるから，圧力媒体として気体を採用した場合には，「甲第１号証のＦｉｇ．３に図示されている管路構成」ではなく，圧力応答性に問題のない構成を採用するのは当然である。
さらに，気体を圧力媒体として利用する場合に，供給経路と排出経路を別体とし，圧力制御用の気体を循環させることなく外部に排出することは周知の技術であるから，甲１発明において，当該周知の技術を適用して，流体排出手段からの流体を外部に排出されるように構成することに何ら困難な点はない。供給経路と排出経路を別体とし，気体を圧力媒体として利用する場合は，気体を大気中に放出することが一般的であるから，本件発明の相違点３に係る構成は，気体を圧力媒体として利用する通常の場合を記載しただけであり，同構成を採用することに困難な点はない。
２被告の反論   (1)相違点３の認定の誤りに対して「外部」との語は，本件訂正に係るものである。甲１発明では圧力水が循環するのに対して，本件発明では気体が循環することなく排出される点において相違する。したがって，「外部に排出」の認定について，密閉空間に属するか否かにおける相違点があることを前提とすることなく，単に，「反射部材支持部の空間外」は全て「外部」であるという解釈をとる余地はない。
甲１は冷却媒体である圧力水を循環させることを開示している。そして，循環させる必要から，反射部材支持部に着目すると，圧力水の供給経路と排出経路が別体に構成され，かつ，管路構成全体を見れば，反射部材支持部における圧力水の供給経路も排出経路も一つの密閉構造に含まれている。これに対して，本件発明では，気体の循環はなく，気体は「外部に排出され」る。このことを明確にするための訂正が本件訂正に係る「外部に排出され」との語であり，単に反射部材支持部から外に出るという意味ではなく，反射部材支持部と連通している密閉構造の外に出るという意味である。審決の説示は，本件訂正の趣旨を理解しているものであり，何らの誤りもない。
これに対して，原告の見解によって「外部」を「反射部材支持部の空間外」と解釈した場合，「流体排出手段」の「排出」の語に既に「反射部材支持部の空間外」との意味を含むから，本件訂正により追加された「外部に排出され」との文言には何らの意味もないことになる。しかし，本件訂正の経緯，本件訂正前の明細書の記載，特に，本件明細書の図２及び図３における「エアー出口１８」に付された矢印の違いを見れば，「外部に排出され」との文言が図２に対応するものであることは明らかであり，この文言を追加する訂正が無意味であると解釈する理由はない。審決に相違点３の認定の誤りはなく，原告の主張する取消事由１は成り立たない。
(2)相違点３の容易想到性判断の誤りに対して


甲１のＦｉｇ．３の管路構成は，冷却媒体である圧力水が循環することを前提とするものである。甲１の圧力水に代えて空気を採用した場合には，冷却媒体としては機能しないから，甲１のＦｉｇ．３の管路構成を採用する動機そのものがなくなる。甲２ないし甲４は，曲率を変化させる反射ミラーの背面に空間を設け，この空間に対して１つの経路により気体または液体を出し入れし，空間内の圧力を変化させて反射ミラーの曲率を変化させる技術を開示している。しかし，これらのいずれにおいても，流体の供給経路と排出経路が共通であることを当然の前提としており，閉鎖空間の圧力を制御する場合に１つの供給・排出口から圧力媒体を出し入れすることが当業者の技術常識であったことが示されている。これに対して本件発明は，流体供給経路と流体排出経路は別体に構成し，常に流体排出経路から流体が排出され，流し続ける気体の注入量を制御することにより反射部材支持部の空間の圧力を制御することで応答性のよい圧力制御を行うものである。一定方向の流れを維持したまま，供給量を増減することにより，円滑かつ応答性のよい調節を実現できる。本件発明の課題解決の方法は，当業者が容易に想到できるものとはいえない。
本件発明と甲１発明は，流体供給経路と流体排出経路を別体に構成する点で共通する。しかし，甲１のＦｉｇ．３では，冷却媒体である圧力水を循環させる管路構成において，圧力水を，曲率可変ミラーの背面にかける圧力の圧力媒体としても使用する目的で，流体供給経路と流体排出経路とを別の構成としたにすぎない。甲１には，流体供給経路と流体排出経路を別体に構成することによる効果や動機の示唆はない。したがって，甲１とは異なり，圧力媒体を気体とし，これを循環させずに外部に排出する場合は，甲１のＦｉｇ．３の管路構成を採用する動機はないといえる。
第４当裁判所の判断
１認定事実   (1)本件明細書の記載は，次のとおりである（甲２４。図１ないし３，８，９は別紙のとおり。）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は，レーザ加工装置におけるレーザビームの伝送技術に係り，特にレーザビーム径の制御技術に関するものである。
【０００２】従来の技術】図８は，例えば特開昭６１－１５９６１３号公報に示された従来の曲率可変反射曲面鏡（凹面鏡）の断面図であり，図９はその斜視図である。図において，１は気密性の容器，２はその上端に形成された円形の開口，３は周囲が上記容器１に固着される円板状膜，４はこの膜３と容器により形成される気密な空間である。また，５はこの気密は空間４内の圧力を調整する圧力調整手段であり，上記容器１に設けられた空気通路６とそれを開閉するバルブ７，及び上記空間４内の空気を排出するポンプ８とからなる。
【０００３】
このように構成された曲率可変反射曲面鏡（凹面鏡）において，バルブ７を開いてポンプ８を作動させると，空間４内の空気が，空気通路６を通り排出されて，容器１の内部の圧力が外部の圧力よりも低下する。それによって，円板状膜３の表裏に圧力差が生じ，この円板状膜３は内側にたわむ。
そして，その膜外表面の反射面３ａがほぼ回転放物面を形成するようになる。したがって，この曲面鏡に上方から光等の電磁波が入射すると，その電磁波は上記反射面３ａによって，ほぼ一点に集束するようになる。すなわち，凹面鏡として使用することができる。
そして，上記反射面３ａの焦点が所要の位置に達したところで，バルブ７を閉じることにより，容器１の内外の空気の流通が阻止され，上記円板状膜３の形状が一定に保たれるようになる。
また，ポンプ８によって容器１内の空間４に外部から空気を供給することもできるようにしておけば，上記容器１内の圧力を外部よりも高くすることができるため，上記反射膜３ａを外側にたわませることが可能となる。したがって，凸面鏡を形成できるようになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の曲率可変反射曲面鏡は，以上のように構成されているので，曲率を変化させるにはポンプ８の作動により，容器１の内部の圧力を変化させる必要があり，所定の曲率となるまで時間を要するため，例えば，加工ヘッドがＸ－Ｙ平面上を移動して加工を行う光走査形のレーザ加工装置において，レーザビーム反射のために上記曲率可変反射曲面鏡を使用した場合，加工ヘッドの移動に伴いレーザビーム径を高速度で変化させ集光光学部品に入射するレーザビーム径を一定にするよう制御することは困難であるなどの問題点があった。
【０００５】
この発明は，上記のような問題点を解決するためになされたもので，高速度にてレーザビーム反射部材の曲率を変化させることができるとともに，曲率を必要に応じて自由に制御できるレーザ加工装置を得ることを目的とする。」
「【００１８】作用】
この発明におけるレーザ加工装置は，レーザビームの伝送路に設けられ流体圧力により弾性変形するレーザビーム反射部材と，このレーザビーム反射部材の周囲部を支持しレーザビーム反射部材とともにレーザビーム反射面の反対側に空間を形成する反射部材支持部と，この反射部材支持部の空間に気体を供給する流体供給手段と，流体供給圧力を段階的又は連続的に切り換える手段と，反射部材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及び流体排出経路を除き密閉構造とし，前空間に供給された流体が外部に排出される流体通路をレーザビーム反射面に接して形成し，レーザビーム反射面の反対側にレーザビーム反射部材の弾性変形による曲率を段階的又は連続的に変化するに要する流体圧力をかけるようにした。」
「【００２５】
【実施例】
実施例１．
以下，この発明の実施例１を図１，図２，図４，図５，図６及び図７を用いて説明する。尚，図１はこの発明における実施例１によるレーザ加工装置の光路構成，曲率可変反射鏡ホルダー構造及び配管系統等要部構成を示す図，図２はこの発明の実施例１におけるレーザ加工装置の光路構成及び配管系統の要部構成の他の例を示す図である。
【００２６】また，図３は，この発明における実施例１によるレーザ加工装置の曲率可変反射鏡ホルダー９より排出されたエアー１５を，パージエアーとして使用する場合の配
管系統及び構造を示す図…」


「【００２７】図１において，９は曲率可変反射鏡ホルダー，１０はエアー等流体圧力により曲率を可変できるレーザビーム反射部材たる曲率可変反射鏡，１１はこの曲率可変反射鏡１０の周囲部分を保持する反射部材支持部の要部たる円形保持板，１２は上記曲率可変反射鏡１０の周囲部分を固定する押え板，１３はエアジャケット，１４はこのエアジャケット１３の中心部に設けられたエアー入口，１５はエアー，１６は上記円形保持板１１に数箇所等間隔に設けられたエアー通路，１７は上記エアジャケット１３に設けられ，上記円形保持板１０の周囲部に形成されたエアー通路，１８はエアー出口，１９は圧力計，２０は図示しないレーザ発振器から出力されるレーザビーム，２１は上記曲率可変反射鏡１０のレーザビーム反射面，２２は曲率可変反射鏡１０のレーザビーム非反射面（裏面），２３は固定ネジ，２４ａ～２４ｄは気密性を保持するためのＯリング，２５ａ，２５ｂ，２５ｃはエアーのＯＮ－ＯＦＦを行う電磁弁，２６ａ，２６ｂ，２６ｃはエアーの圧力を設定するレギュレタ，２７ａ，２７ｂは上記レーザビーム２０を反射する反射鏡，２８は加工ヘッド，２９はこの加工ヘッド２８に保持される集光光学部材たる加工レンズ，３０はこの加工レンズ２９を押える加工レンズ押え，３１は加工ガス入口，３２は加工ガス，２４ｅはこの加工ガス３２をシールするＯリング，３３は集光されたレーザビーム２０が照射される被加工物，３４は制御装置である。」
「【００２９】
次に動作について説明する。流体圧力により弾性変形可能な材質からなる曲率可変反射鏡１０は，その周囲部分が円形保持板１１に保持されており，また，エアジャケット１３に対して固定ネジ２３により固定される押え板１２により上記円形保持板１１に押えられている。一方，上記エアジャケット１３は，その中心部に設けられたエアー入口１４よりエアー１５が，電磁弁２５ａ，２５ｂ，２５ｃのうちいずれかを開くことにより供給される。この電磁弁２５ａ，２５ｂ，２５ｃの直後には，各々レギュレータ２６ａ，２６ｂ，２６ｃが設置されており，あらかじめ設定を行っておくことにより，圧力は３段階に切り替えることが可能となる。そしてこの切り替えは，レーザ加工装置全体を制御している制御装置３４の指令により行うものとする。
【００３０】
切断・溶接等のレーザ加工において，加工レンズ２９等の集光光学部材に入射するレーザビーム径は，最小集光スポット径をほぼ決定するため，非常に重要なファクターであり，被加工物３３の種類（材質）や厚さ等により，各々最適なレーザビーム径が存在する。従って，上記被加工物３３の種類や厚さ等に応じて，集光光学部材に入射するレーザビーム径を変化させることにより，より高品質で安定性のあるレーザ加工を行うことができるようになる。
【００３１】
さて，上記エアー入口１４より供給されたエアー１５は，上記円形保持板１１に複数個等間隔に設けられているエアー通路１６を通り，円形保持板１１の周囲部に形成されたエアー通路１７へと出た後，上記エアジャケット１３の１箇所に設けられたエアー出口１８より排出されるという流体動作回路が構成され，この流体圧力により，曲率可変反射鏡１０は球面化するため，球面鏡（この場合は凸面鏡）として使用することができる。尚，このエアー出口１８の内径を，上記エアー入口１４の内径に比べ充分小さくすることにより，少ない流量で上記曲率可変反射鏡１０のレーザビーム非反射面（裏面）２２に圧力を加えることができる。また，流体圧力が変化すればその曲率可変反射鏡１０の曲率も変化するため，上記制御装置３４の指令により，曲率を３段階切り替えることが可能となる。また，上記流体動作回路に供給される流体の供給量に連動する流体圧力により上記制御装置３４の指令とほぼ同時に曲率可変反射鏡１０の曲率を変えることができる。なお，Ｏリング２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは，気密性を保持するためのものである。」
「【００４４】
【発明の効果】
以上のように，この発明によれば，レーザ発振器から出力されるレーザビームを集光光学部材を用いて集光させ，切断・溶接等の加工を行うレーザ加工装置において，前記レーザビームの伝送路に設けられ流体圧力により弾性変形するレーザビーム反射部材と，このレーザビーム反射部材の周囲部を支持し前記レーザビーム反射部材とともにレーザビーム反射面の反対側に空間を形成する反射部材支持部と，この反射部材支持部の空間に気体を供給する流体供給手段と，流体供給圧力を段階的又は連続的に切り換える手段と，前記反射部材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし前記レーザビーム反射面の反対側に前記レーザビーム反射部材が弾性変形するに要する流体圧力をかけるようにしたので，レーザビーム反射部材の曲率を速やかに変化させて，必要に応じてレーザビーム径を高速で制御するとともに，レーザビーム反射部材が供給流体により冷却され，レーザビーム照射によるレーザビーム反射部材の熱変形を防止する効果がある。」
(2)甲１の記載について
甲１（独国実用新案第９４０７２８８号明細書）には，次のとおりの記載がある（審決の訳文による。図２，３は別紙のとおり。）。
「本考案は，レーザ発振器とレーザ切断ヘッドとを有し，該レーザ切断ヘッドは，数値制御装置により制御される動力を利用して，レーザ発振器に対して，及び／又は加工される加工部材に対して，加工部材に略平行な平面内で移動することができ，かつ，レーザ光線用の収束光学系と，レーザ切断ヘッドに対する焦点を加工部材に略垂直に移動させてレーザ光線の焦点位置を調節する調節装置とを有するレーザ切断機に関する。」
「そこで，本考案は，作業場の条件下において機能的で自動化された操作に適し，機能面で信頼性があり，焦点位置の光学的調節を可能にする，レーザ切断機を提供するという課題に基づく。」


「本考案によれば，この課題は，上記の種類のレーザ切断機の場合，加工部材に垂直な焦点位置を不変に保つ数値制御装置が，その移動面が加工部材に平行であるレーザ切断ヘッドの場所に応じて，焦点位置を調節する調節装置を制御することにより解決される。数値制御装置を利用して，レーザ光線の長さの代わりにレーザ切断ヘッドの場所が最初に把握される。レーザ切断ヘッドの各場所に，つまり各レーザ光線長に，焦点位置を変える調節装置の所定の調節値が割り当てられる。調節装置は，数値制御装置により制御されて，それぞれの目標位置にされる。」「基本的に，数値制御装置を利用して，焦点位置を調節する調節装置の位置を無段階に調節し，レーザ切断ヘッドの各点位置に，調節装置の所定の調節値を割り当てることができる。しかし，制御し易くするために，本考案によるレーザ切断機の好ましい実施形態では，レーザ切断ヘッドは，少なくとも２つの部分領域内で分割された移動領域の内部で移動することができ，各部分領域に，焦点位置を不変に調節するための調節値が割り当てられるように設定される。部分領域の数は，好適には，レーザ切断ヘッドで加工工程の間に掃射される面の大きさに応じて選択される。各部分領域に対してあらかじめ与えられた調節値に基づいて，数値制御装置は，焦点位置のための調節装置の調節値を制御する。調節装置の位置調節は，レーザ切断ヘッドがその移動領域の部分領域からこの領域に隣接する領域に移る際に，常に行われる。」
「本考案のさらなる実施形態では，焦点位置を調節する調節装置には，レーザ光線の方向で収束光学系の前段に置かれる少なくとも１つのレーザ光線用の偏向鏡があり，この偏向鏡は，その鏡面と反対側の面で可変圧力下にある流体により押され，適応して曲がり，偏向鏡に，流体圧を変化させることのできる調節可能な絞り装置を介して流体が加えられ，数値制御装置は，レーザ切断ヘッドの把握された場所に，焦点位置を調節するための調節値として流体圧の予想値を割り当て，この予想値を調節するために，調節可能な絞り装置を制御することを特徴とする。調節可能な絞り装置の流量断面を制御して，その出力側にある流体圧が制御される。これに応じて，絞り装置の下流に置かれる偏向鏡の鏡面は，可変圧力で押され，その曲率が変わる。偏向鏡により収束光学系上に反射され，この収束光学系から加工部材上に束ねられるレーザ光線の収束若しくは発散は，鏡面の曲率に依存する。従って，調節可能な絞り装置の出力側にあり，偏向鏡の鏡面の背面に作用する流体圧が変化すると，収束光学系への収束比が変化し，ひいては加工部材に垂直なレーザ光線の焦点位置が調節される。焦点位置を光学的に調節する調節装置は，数値制御装置を利用して，その移動面が加工される加工部材に平行であるレーザ切断ヘッドの全移動領域にわたり，該加工部材を基準とした均一な焦点位置が調節されるように，調節値を介して制御される。」
「並列に接続された絞り弁のうちの１つに常に流体が流れていれば，冷却剤として適切な流体を利用する場合，偏向鏡の鏡面の十分な冷却が常に確保される。好ましくは，絞り装置の残りの絞り弁が閉口位置に切り替えられ，常に開いた絞り弁のみに流体が流れている場合，絞り装置の出力側で調節される流体圧は，レーザ切断ヘッド移動部分領域に割り当てられた圧力予想値に対応する。」「図１から分かるように，レーザ切断機において，レーザ発振器２からのレーザ光線１は，偏向鏡３，４，５，６，７を介して，収束レンズ８として構成される収束光学系に向けられる。収束レンズ８は，レーザ光線１をノズル９により，図示されていない加工部材上に束ねる。ノズル９は，レーザ光線１の切断軌跡に切断ガスを装入するのに用いられる。偏向鏡７では，曲率を変えることのできる適応型鏡を取り扱う。」
「図１の装置は，この目的のために，適応型鏡７を利用して操作される。適応型鏡７は，薄い金属円板の表面により形成される研磨された鏡面１２を有する。この薄い金属円板は，その縁で，鏡ケース１３の取付環内に張られる。鏡面１２により，入射するレーザ光線１は，加工部材表面上にレーザ光線１を束ねる収束レンズ８に反射される。」
「鏡面１２とは反対側の面で，鏡の金属円板に流体管１４を介して圧力水が加えられる。図示の鏡７の金属円板は，１．２５ｂａｒの圧力で平面を成すように製作されているので，圧力が１．２５ｂａｒの圧力水が流体管１４内にあれば，鏡面１２の曲線は平らになる。流体管１４内の圧力がこの値以下に下がれば，鏡面１２は，図２の右部分図に示されるように凹型をなす。流体管１４内の圧力が１．２５ｂａｒを上回ると，それに応じて，鏡面１２は凸型に変形する。鏡面１２の凸面若しくは凹面の程度は，流体管１４内の圧力を制御して，調節することができる。図２の左と右の図面を比較して分かるように，鏡面１２の曲率が変わると，鏡面１２から反射されるレーザ光線１の収束若しくは発散は変化する。調節されるレーザ光線１の幾何学形状に応じて，収束レンズ８により生じるレーザ光線１の焦点の，加工部材に垂直な位置が変わる。」
「流体管１４内の圧力は，レーザ切断機の数値制御装置を用いて調節される。これは，図３に示されているように，絞り装置１５に接続している状態にある。絞り装置１５は，圧力水の流れ方向に，適応型鏡７の前段に置かれ，４つの並列に接続された絞り弁１６，１７，１８，１９を含む。絞り弁１６は，圧力水が常に流れている。絞り弁１７，１８，１９を通る圧力水の流量は，制御可能な磁気弁２０，２１，２２により，遮断若しくは開放されることができる。固定弁２３は，圧力水の戻り路に設けられており，圧力調節器２４と微細フィルタ２５は，絞り装置１５の前段に配置される。」
「圧力源により準備される圧力水は，微細フィルタ２５と圧力調節器２４を介して，絞り装置１５に供給される。圧力調節器２４を利用して，最大の装置圧力が設けられる。固定絞り弁２３は，流量断面が不変であるため一定の動圧を作り出すので，適応型鏡７の流体管１４内の圧力は，絞り装置１５を制御することで調節できる。絞り弁１６は圧力水が常に流れているので，適応型鏡７並びにこの鏡の後段に置かれる偏向鏡６に，ある程度の，冷却剤の役割をする圧力水量が常に供給される。図示の実施例では，磁気弁２０，２１，２２が閉じていれば，絞り装置１５の出力側に，ひいては適応型鏡１１の鏡面１２の背面にも，０．５ｂａｒの圧力がある。」
２相違点３の認定の誤りについて(取消事由１)


平成２８年１１月１０日宣告
平成２７年（わ）第５３２号，第５６０号，第６９６号，第６９７号被告人Ａ及び被告人Ｂに対する危険運転致死傷，道路交通法違反（予備的訴因・被告人Ａに対する過失運転致死傷，道路交通法違反，被告人Ｂに対する過失運転致死，道路交通法違反）被告事件
判        決
主        文
被告人両名をそれぞれ懲役２３年に処する。
未決勾留日数中３７０日をそれぞれその刑に算入する。訴訟費用のうち，証人Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｊ，同Ｋに関する分は，その２分の１を被告人Ａの負担とする。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人Ａは，酒気を帯び，血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で，平成２７年６月６日午後１０時３４分頃，北海道砂川市ａ丁目ｂ番先道路において，普通乗用自動車を運転した。第２被告人両名は，前記日時頃，被告人Ａが普通乗用自動車を，被告人Ｂが普通貨物自動車をそれぞれ運転し，同所先の片側２車線道路の第１車線を被告人Ａ運転車両が奈井江町方面から滝川市方面に向かい進行し，同道路の第２車線のすぐ後方を被告人Ｂ運転車両が追走して，同所先の信号機により交通整理が行われている交差点を２台の自動車で直進するに当たり，互いの自動車の速度を競うように高速度で走行するため，同交差点に設置された対面信号機の表示を意に介することなく，同信号機が赤色を表示していたとしてもこれを無視して進行しようと考え，共謀の上，同信号機が約３２秒前から赤色を表示していたのに，いずれもこれを殊更に無視し，被告人Ａが，重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約１１１キロメートルで同交差点内に被告人Ａ運転車両を進入させ，その直後に，被告人Ｂが，重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約１００キロメートルを超える速度で同交差点内に被告人Ｂ運転車両を進入させたことにより，折から左方道路から信号に従い進行してきたＬ（当時４４歳）運転の普通貨物自動車に被告人Ａが被告人Ａ運転車両を衝突させて，Ｌ運転車両同乗者Ｍ（当時１７歳）及びＮ（当時１６歳）を車外に放出させて路上に転倒させた上，被告人Ｂが被告人Ｂ運転車両でＮをれき跨し，そのまま同車両底部で同人を引きずるなどし，よって，Ｌに心臓破裂，胸部大動脈裂開及び多発肋骨骨折等の傷害を，同人運転車両同乗者Ｏ（当時４４歳）に胸部大動脈離断及び多発肋骨骨折等の傷害を，同車両同乗者Ｐ（当時１２歳）に加療期間不明のびまん性軸索損傷及び頭蓋底骨折等の傷害を，Ｍに脳挫傷及び外傷性くも膜下出血等の傷害を，Ｎに右上腕骨骨頭部骨折，前胸部上方及び左右肩部の皮内出血並びに胸腹部前面の広範囲な表皮欠損等の傷害をそれぞれ負わせ，その頃，同所付近路上において，Ｌを前記心臓破裂等の傷害による外傷性ショックにより，Ｏを前記胸部大動脈離断等の傷害による外傷性ショックにより，北海道砂川市ｃ丁目ｄ番地ｅ付近路上又はその周辺において，Ｎを胸腹部圧迫による窒息により，それぞれ死亡させたほか，同日午後１１時５５分頃，同市ｆ丁目ｇ番ｈ号所在のＱ病院において，Ｍを前記脳挫傷及び外傷性くも膜下出血の傷害により死亡させた。
第３被告人Ｂは，前記第２記載のとおり，普通貨物自動車を運転中，Ｌ及びＮらに傷害を負わせる交通事故を起こし，もって自己の運転に起因して人に傷害を負わせたのに，直ちに車両の運転を停止して同人らを救護する等必要な措置を講じず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった。
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明）
第１主位的訴因に関し，被告人両名の各弁護人は，危険運転致死傷について，いずれも，①各被告人は赤色信号を見落としただけで殊更無視したとはいえず，②赤色信号を殊更無視し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転することについて，共謀がないと主張し，被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂの道路交通法違反（ひき逃げ）につき，③被告人Ｂは，被告人Ａと共謀していないから，被害者Ｎ以外の４名に対する交通事故については救護義務及び報告義務を負わず，被害者Ｎに対する交通事故については同人をれき跨し引きずったことの認識がなかったから故意を欠き，無罪である旨主張し，被告人両名は，これに沿う供述をしている。以下これらの点につき検討する。第２各防犯カメラの映像及び速度鑑定に関する証拠を含む関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１道路状況等
本件事故の現場は，南北に通じる直線道路である国道ｉ号線（以下「本件道路」という。）上の交差点（以下「本件交差点」という。）であり，南は砂川市を通り奈井江町方面に向かい，北は滝川市方面に向かっている。本件交差点において市道と道道ｊ線とがつながった東西に延びる直線道路（以下「交差道路」という。）と交わっており，信号機により交通整理が行われている。
本件道路沿いには，砂川市方面から本件交差点までの間に，順に，Ｒ店，オートショップＳ，Ｔ株式会社があり，それぞれに設置された防犯カメラには本件道路の状況が撮影されていた。Ｒ店からオートショップＳまでは約３８７メートル，オートショップＳからＴ株式会社までは約８４９メートルである。また，本件交差点の北西角にはＵ給油所があり，同所に設置された防犯カメラにも本件道路の状況が撮影されていた。Ｔ株式会社からＵ給油所までは約１０２２メートルであり，Ｔ株式会社から本件交差点の南側停止線（以下「本件停止線」という。）までは約９６３メートルである。砂川市方面から本件交差点に向かい，本件停止線の約７００メートル手前から約５５０メートル手前までは約１．５パーセントの下り勾配，約５００メートル手前から約３５０メートル手前までは約１．５パーセントの上り勾配，約２５０メートル手前から本件停止線までは約０．１５パーセントの下り勾配となっている。
本件道路の最高速度は時速６０キロメートルである。
２事件当日の被告人両名の走行状況


被告人Ａ及び被告人Ｂは，Ｖ，Ｉ，Ｈと砂川市内の居酒屋で飲食した後，滝川に行って飲み直すことになり，被告人ＡがＶを助手席に，Ｉを後部座席に同乗させて普通乗用自動車（ＢＭＷ・Ｘ５，黒色。以下「Ａ車」という。）を運転し，被告人ＢがＨを助手席に同乗させて普通貨物自動車（シボレーアストロ・荷台のないピックアップトラックタイプ，茶色。以下「Ｂ車」という。）を運転し，本件道路を走行して滝川市方面に向かった。
Ｒ店前における走行状況
Ｒ店が北東角に位置し，信号機の設置された交差点では，赤色信号に従って，第２車線の先頭にＣ運転車両（以下「Ｃ車」という。）が，第１車線の先頭に白色のチェイサーが停止していたところ，第２車線を走行してきたＡ車がＣ車の後ろに停車し，その後Ｂ車がＡ車の後ろに停車した。信号機の表示が青色に変わると，Ｃは，チェイサーの前に出て第１車線に車線変更し進路をＡ車に譲ろうと考え，アクセルを踏み込んで発進したが，Ａ車は，Ｃ車の車線変更に先んじてＣ車とチェイサーとの間を第１車線へと車線変更してＣ車を追い越して行き，その直後にＢ車が第１車線に車線変更をしてＣ車を追い越した後，第２車線に車線変更をしてＣ車の直前に入り，走行を続けた。その後のＡ車及びＢ車の速度は，時速約６０キロメートルで走行していたＣ車を大きく上回る高速度であった。
オートショップＳ前における走行状況
オートショップＳの前では，Ａ車が第１車線を走行して通過した直後，Ｂ車がＡ車に連なるようにして第２車線を走行して通過した。両車の速度はともに時速１３０キロメートル前後であった。
Ｔ株式会社前における走行状況
Ｔ株式会社の前では，Ｂ車が第２車線を先に進行し，その後Ａ車が第１車線を走行した。Ｔ株式会社前通過時のＢ車の速度は時速１６０キロメートル前後，Ａ車の速度は時速１３５キロメートルから１４０キロメートルであった。
この点，検察官はＴ株式会社前通過時の先行車両がＡ車，後続車両がＢ車であることを前提に各車両の速度について主張するが，Ｔ株式会社に設置された防犯カメラの映像（略）を子細に観察し各車両の特徴と照らし合わせると，Ａ車は，ヘッドライトとテールランプの高さが同じくらいの位置にあり，テールランプが側面にまで及んでいるという特徴を有するところ，映像に映る先行車両は側面部にテールランプの光が見えておらず，車体の形状も上記Ａ車のものとは一致せず，むしろ荷台のないピックアップトラックであるＢ車の形状と一致する。他方，後続車両は車体部分が四角い塊のように映っていて上記Ｂ車の形状とは一致せず，テールランプの光が側面部に見えており，その高さがヘッドライトの光と同じくらいであって，Ａ車の特徴と一致する。以上によれば，先行車両がＢ車であり，後続車両がＡ車であると認められる。
３本件交差点における事故状況
本件交差点に設置された被告人両名の対面信号機（以下「本件信号機」という。）が赤色を表示していたにもかかわらず，午後１０時３４分１７秒，Ａ車が第１車線を走行して本件交差点に進入し，本件交差点内で，Ａ車の前部が，交差道路を信号に従い左方道路から走行してきた被害者Ｌ運転車両（以下「被害車両」という。）の右側面部と衝突した。この時のＡ車の速度は時速約１１１キロメートルであった。Ａ車は衝突の衝撃によって東方向にそれ，中央分離帯上に設置された街路灯に前部が衝突して停止した。Ｂ車は，第２車線を走行し，Ａ車と間を置かずに本件交差点に進入して，Ｂ車の右側面部が停止したＡ車の後部に衝突したが，停止することなく事故現場を通過した。第３被告人両名が赤色信号を殊更無視したか否かについて１   まず，本件信号機の見通し状況についてみると，実況見分調書（略）及び証人Ｆの証言によれば，本件道路上に車両を停止させて意識的に観察した場合，砂川市方面からは本件停止線の約７７６メートル手前の地点から本件信号機の赤色表示が視認可能となることが認められる。しかしながら，上記地点においては本件停止線の約６００メートル手前に位置する歩道橋が目の前に見えており，同歩道橋の下に本件信号機の赤色表示が見えるような状況にあるため，走行中の運転者にとっては視認が容易とまではいえない。もっとも，この地点から本件交差点に接近するに従い本件信号機の赤色表示の視認状況は良好になり，特に前記歩道橋を通過した後は本件交差点までの間に視界を遮る障害物は存在しないのであって，遅くとも前記歩道橋を通過した後の本件停止線の約５００メートル手前に至れば，進路前方に視線を向けさえすれば本件信号機が赤色表示であることを容易に認識できたと認められる（以下本件停止線の南側約５００メートル手前を「信号認識可能地点」という。）。
Ｕ給油所に設置された防犯カメラの映像（略）によれば，本件信号機は本件事故発生の３２秒前からずっと赤色表示であったところ，時速１４０キロメートルで走行したと仮定しても信号認識可能地点から本件停止線まで約１３秒もの間（速度が遅ければより長い秒数になる。），ずっと赤色信号が見える状況であったのであるから，本件信号機の赤色表示を見落とすことは，常識的に見て考えられない。


次に，Ａ車及びＢ車の走行状況を見ると，両車両は，いずれもＲ店前の交差点から加速してＣ車を追い越した後，制限速度を大きく超えた速度で走行を続けており，オートショップＳ前においてはＢ車に先行していたＡ車が，Ｔ株式会社前においてはＢ車の後ろを走行し，本件交差点に進入する際には再びＢ車に先行して走行していた。すなわち，Ｂ車がＡ車を追い抜いた後，Ａ車がＢ車を抜き返したことが，少なくとも１回はあったことになる。そして，証人Ｈ，同Ｉの各証言及び被告人Ａの公判供述によれば，このような状況下で，被告人Ａが，Ｂ車がＡ車を追い抜いた際に「Ｂ速いな。」とＢ車の速度を意識する発言をしたこと，被告人Ｂが，Ｒ店前の交差点を過ぎて加速を始めた後，「これ以上出ない」又は「出せない」という自車の速度を上げようとする意欲をうかがわせる発言をしたことが認められるから，被告人両名は，いずれも，遅くとも信号認識可能地点に至るまでには，互いの自動車の速度を意識して自車を高速度で走行させていたことが推認できる。さらに，Ｗの供述調書（略）によれば，被告人両名が過去にも複数回，互いに競争するように自動車を高速度で走行させていたと供述しているところ，その内容は具体的で特に不自然な点もなく，しかもＷがあえて被告人らに不利益なうそをついて罪に陥れるような動機はないので，その供述は十分に信用することができる。この供述から認められる被告人両名の過去の走行状況も被告人らが上記の認識を有していたとの認定を補強する事情となる。このように，被告人両名は，互いの自動車の速度を意識して自車を高速度で走行させる意思を有していたといえ，信号認識可能地点に至った後，相当程度の時間，赤色信号が容易に認識できる状況であったのに，Ａ車及びＢ車のいずれもが停止又は減速することなく本件交差点に進入したことからすれば，被告人両名は，いずれも，本件信号機の赤色表示を認識しながらこれに従わず，又は信号表示を意に介することなく，減速もせずに高速度のまま本件交差点を通過しようと考えて，本件交差点に進入したものと推認できる。２   これに対し，被告人Ａは，本件事故の直前に足下に落下したサングラスを探していたために本件信号機の赤色表示を見落としたと供述し，その具体的状況については，「本件交差点の手前にあるＸ店の付近でサンバイザーに掛けていたサングラスが落下したことに気づき，これを探すため，前方から視線を外し上半身を折り曲げて左側の足下を一，二秒左手で探ったが，サングラスは見つけられなかった。次に同じように足下の右側を探そうとしたらシートベルトのロックがかかったので，シートベルトを外してから，上半身を折り曲げて右側の足下を一，二秒探していた時に本件交差点に進入して事故になった。サングラスを探し始める直前に前方を見た時，本件信号機は青色だと思った。」などと供述する。
しかしながら，Ｕ給油所に設置された防犯カメラの映像等によれば，本件信号機の表示は本件事故の３５秒前に青色から黄色に変わっており，被告人ＡがＸ店付近で青色信号を見たのだとすると，Ａ車は本件停止線までの間を３５秒で走行したことになり，Ｘ店は本件停止線の手前約４００メートルから４５０メートルに位置しているから，その間のＡ車の速度は時速約４１キロメートルないし４６キロメートルとなって，被害車両との衝突時のＡ車の速度が時速約１１１キロメートルであったことと整合せず，著しく不合理な走行をしたことになる。
そもそも４００メートル以上もの距離を，まして高速度で，前方を見ずに，蛇行したり道路脇の縁石等にぶつかったりすることもなく走行できるとは考え難い。
さらに，被告人Ａの供述を前提とすると，サングラスを探していた時間はせいぜい６秒程度と考えられるところ，仮に本件交差点に進入する直前の６秒間にサングラスを探していたのだとすると，その間のＡ車の速度がそれまでの地点で確認できる最も速い時速１４０キロメートルだったと仮定しても，サングラスを探し始めた地点は本件交差点の約２３３メートル手前になり，信号認識可能地点からその地点に至るまでに容易に本件信号機の赤色表示を視認できたはずであるし，それにもかかわらず，本件交差点が間近に迫っている状況で，進路前方から視線を外してサングラスを探し始めるという行動を取ること自体，常識に照らし考え難い。以上によれば，サングラスを探していて赤色信号を見落としたとする被告人Ａの供述は，本件信号機の表示やこれを認識し得る距離等の客観的状況と整合しないものであって，到底信用することはできない。３   他方，被告人Ｂは，進路前方のＡ車のテールランプ付近を見た記憶があるが，本件信号機を見たというはっきりとした記憶がなく，本件交差点進入時には本件信号機が赤色表示であることを認識していなかったと供述する。しかし，Ａ車のテールランプ付近を見ていたとしても進路前方の本件信号機は被告人Ｂの視界に入るはずであり，その赤色表示を見落とすことは考え難く，被告人Ｂの上記供述は不自然である。仮に被告人ＢがＡ車ばかりを注視し，本件信号機の表示を全く見ていなかったとすると，被告人Ｂが過去にも本件交差点を通行したことがあり，本件信号機の存在を知っていたにもかかわらず，信号認識可能地点に至った後も本件交差点に至るまで本件信号機の表示に注意していなかったことになるから，そのような運転態度は本件信号機の表示を意に介していなかったことの表れというほかない。被告人Ｂの弁護人らは，①Ｂ車がＲ店前の交差点では赤色信号に従い停止したこと，②本件交差点は見通しが悪く，赤色信号を認識していれば本件交差点に進入するはずがないこと，③過去に赤色信号無視の交通違反歴がないこと，④被告人Ｂが過去に行った赤色信号無視は，黄色信号から赤色信号に変わった直後に交差点に進入したり，赤色信号から青色信号に変わる直前に発進したりしたもので，本件とは態様を異にすること，⑤Ｈは本件交差点手前で被告人Ｂに対して「赤だぞ」と言ったと証言するが，そのような事実は認められず，もし言ったとしても被告人Ｂには聞こえなかった可能性があることを理由に，被告人Ｂは赤色信号を見落としたにすぎず，殊更無視したものではないと主張する。
しかしながら，①については，Ｒ店前の交差点では，第１車線には白いチェイサーが，第２車線にはＣ車が既に赤色信号に従って停止しており，Ｂ車及びＡ車はその後ろに停止せざるを得ない状況であったから，本件交差点とは状況を異にする。


また，②については，Ｕ給油所に設置された防犯カメラの映像によれば，本件事故の前に本件信号機が赤色表示となってから被害車両が本件交差点に進入するまでの３２秒間に交差道路から本件交差点に進入してくる車がなく，交通量が閑散であったことや，被告人Ｂが過去にも本件交差点を通行した経験があることを踏まえれば，交差道路を進行してくる車はないだろうと判断したとしても不自然ではないから，赤色信号を認識していれば本件交差点に進入するはずがないとはいえない。
そして，過去の赤色信号無視の有無や態様，Ｈが「赤だぞ」と言ったか否かにかかわらず，被告人Ｂが本件信号機の赤色表示を容易に認識できる状況であったのに停止又は減速することなくＢ車を本件交差点に進入させたことをもって赤色信号を殊更無視したと推認できることは前述のとおりであるから，③ないし⑤の主張は当を得たものではない。
したがって，被告人Ｂの弁護人らの主張はいずれも採用できない。４さらに付言すれば，被告人両名の供述を前提とすると，両名は別個の事情によりたまたま同じ交差点で赤色信号を見落としたことになるが，それは余りにも偶然に過ぎ，不合理というほかない。
５以上検討したところによれば，被告人Ａ及び被告人Ｂについて，いずれも，本件信号機の赤色表示を認識しながらこれに従わず，又は本件信号機の赤色表示を容易に認識できたにもかかわらず，その表示を意に介することなく，本件交差点に進入したことの推認を妨げる事情は認められず，赤色信号を殊更無視したことが認められる。
第４被告人両名の共謀の有無について
１前述したとおり，被告人両名は互いの自動車の速度を意識して自車を高速度で走行させる意思を有していたといえるところ，関係証拠によれば，被告人両名は，そもそも同じ場所から出発して一緒に飲みに行くために同じ目的地を目指していたのであり，Ｒ店前の交差点での発進時には同じように加速してＣ車を追い越し，その後もいずれも高速度のまま走行を続け，オートショップＳ前，Ｔ株式会社前及び本件交差点のいずれの地点においても，２台の自動車が相前後して非常に近い距離で走行していること，本件交差点に至るまでの間にＡ車及びＢ車の前後が入れ替わるなどしていることが認められる。このような客観的事情をも併せて考えれば，被告人両名が互いに相手とは無関係に高速度で走行したとは到底考えられず，Ａ車及びＢ車がＲ店前でＣ車を追い越してから本件交差点に進入するまでの間，被告人ＡはＢ車が高速度で走行する状況を，被告人ＢはＡ車が高速度で走行する状況を互いに認識した上で，一方が速度を上げればそれに応じてもう一方も速度を上げるなどして，互いの自動車の速度を競うように高速度で走行していたことは明らかであり，現に被告人Ｂは，高速度で走行するＡ車についていくために，自分も高速度で走行した旨供述しているところである。
そして，Ａ車とＢ車は，このように互いの走行状況を認識しながら自らも高速度での走行を続け，信号認識可能地点に至ってから本件交差点に至るまでの間も，いずれも減速したり停止したりする様子を見せることなく高速度のままで本件交差点に接近していったのであるから，そのような相手の停止しようとしない走行状況を被告人両名は互いに認識していたということができる。そうすると，被告人両名は，相手が赤色信号に従わずに高速度のままで本件交差点を通過しようとする意思を有していることを認識し，自らも一緒に赤色信号に従わずにそれまでの走行と同様に競うように高速度のまま本件交差点を通過しようとする意思を有していたといえる。
このような事情に照らせば，被告人両名は，本件交差点に進入する時点において，本件信号機の赤色表示に従わずに高速度のままで本件交差点を通過しようとする意思を相通じていたといえるから，赤色信号を殊更無視して重大な交通の危険を生じさせる速度で本件交差点に進入することにつき，被告人両名の間に共謀が成立していたと認めることができる。
これに対し，被告人Ａの弁護人は，①Ａ車及びＢ車がＲ店前から本件交差点までの間速度を上げ続けたわけではないこと，②被告人Ａが走行中に速度を落としたり進路前方から視線を外してサングラスを探すなどしていることから速度を競う気持ちがなかったこと，③被告人らが過去に赤色信号を無視するような競争をしていないことを理由に，被告人両名の間に赤色信号を殊更無視することについての共謀が成立しないと主張する。しかし，①については，本件道路には本件交差点に至るまでの間に上下の勾配が認められるから，意図的に減速しなくても速度の変動は生じ得るし，状況に応じて速度を調節することも当然あり得るのであり，いずれにせよ時速約１００キロメートル以上の高速度は維持されている以上，その中で減速があったからといって，互いの自動車を高速度で走行させていたことは否定されない。そもそも，被告人らは，勝敗を決めようと競争していたとは限らず，並走しながら競うように高速度で走行することに主眼があったと考えれば，相手に引き離されなければ足りるのであるから，速度を上げ続けなかったことは共謀を否定する事情にはならない。
①と同様の理由から，被告人Ａが一時的に速度を落としたり進路前方から視線を外していたとしても，共謀を否定する事情とはならない。
そして，③については，本件犯行時に本件交差点に進入するに当たり，Ａ車及びＢ車が本件信号機が赤色信号を表示しているにもかかわらず減速をすることもなく高速度のまま走行していることを被告人両名が互いに認識しつつ，一緒に同様の走行をしたことが重要なのであって，過去に赤色信号を無視する競争をしたことがなかったとしても，共謀の成立は妨げられない。したがって，被告人Ａの弁護人の主張はいずれも採用できない。他方，被告人Ｂの弁護人らは，①被告人らが互いの自動車の速度を競い合ったのは，Ｗの供述を前提としても本件事故の約１年前であり，しかも赤色信号を越えて競争したことは一度もないこと，②Ｒ店から本件交差点までの間，Ａ車が減速したのにＢ車がＡ車の前に出たことがなく，被告人ＢはＡ車について行こうとしただけであること，③被告人Ｂが赤色信号を見ていなかったこと，④Ｂ車が時速１００キロメートルを超える速度で本件交差点に進入した証拠がないことを理由に，被告人両名の間に赤色信号を殊更無視することについての共謀が成立しないと主張する。
無視
をした競争をしたことがなかったとしても，共謀の成立が妨げられるわけではない。
②については，Ｔ株式会社前ではＢ車がＡ車に先行しているので，弁護人らの主張は前提を欠く。
Ｂが赤色信号を見てい


ないことは考え難いし，見ていないとすれば本件信号機の表示を意に介していなかったことにほかならないから，やはり被告人らの共謀は否定されない。そして，④については，証人Ｈは，走行中に被告人Ｂの自動車の速度計を見たところ時速約５０マイル（８０キロメートル）から６０マイル（９６キロメートル）を表示しており，その後徐々に加速していったと証言しているほか，被告人Ｂ自身も本件交差点に進入する際には時速１００キロメートルは出ていたと思うなどと供述しているのであるから，Ｂ車が時速約１００キロメートルを超える速度で本件交差点に進入したことは明らかである。したがって，被告人Ｂの弁護人らの各主張も採用できない。４以上の次第で，被告人両名には危険運転についての共謀を認めることができる。
第５被告人Ｂの救護義務違反及び報告義務違反について前述のとおり，被告人両名の間には，危険運転致死傷罪の共謀が成立するから，Ａ車が被害車両に衝突したことについても，被告人Ｂは責任を負う関係にある。すなわち，Ａ車が被害車両に衝突して傷害を負わせた交通事故も，被告人Ｂの運転に起因するものといえる。
そして，被告人Ｂの供述によれば，被告人Ｂは，自車の前方を高速度で走行して本件交差点に進入したＡ車が交差道路を走行してきた被害車両と出合い頭に衝突したのを認識していたことが認められるから，そのような事故の態様からすれば，被告人Ｂがこの衝突によって人が負傷したであろうことを認識していたことは常識的に考えて明らかである。そして，被告人Ｂのこれを認識する能力が劣っていたような事情も見当たらないのであるから，被告人Ｂには救護義務違反及び報告義務違反の故意が認められる。
被告人Ｂは，被害者らが負傷していることは考えていなかったと供述するが，その趣旨は要するによく考えなかったということに尽きるのであって，救護義務違反及び報告義務違反の故意を否定すべき事情にはならない。したがって，被告人Ｂが被害者Ｎをれき跨したこと又はＢ車の車底部で同人を引きずったことを認識していたか否かを検討するまでもなく，被告人Ｂには被害車両に乗車していた被害者ら５名に対する救護義務違反及び本件事故についての報告義務違反の罪が成立する。
第６結論
以上の次第で，被告人両名について，主位的訴因の各罪が成立するものと認定した。
（法令の適用）
被告人Ａにつき
罰    条
判示第１の行為      道路交通法１１７条の２の２第３号，６５条１項，同
法施行令４４条の３
判示第２の行為
危険運転致死の点   被害者ごとに刑法６０条，自動車の運転により人を死
傷させる行為等の処罰に関する法律２条後段５号
危険運転致傷の点   刑法６０条，自動車の運転により人を死傷させる行為
等の処罰に関する法律２条前段５号
科刑上一罪の処理
判示第２の罪          刑法５４条１項前段，１０条（刑及び犯情の最も重いＮに対する危険運転致死罪の刑で処断）
刑種の   選択
判示第１の罪      懲役刑
併合罪の処理    刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第２の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入    刑法２１条
訴訟費   用の負   担   刑事訴訟法１８１条１項本文
被告人Ｂにつき
罰    条
判示第２の行為
危険運転致死の点   被害者ごとに刑法６０条，自動車の運転により人を死
傷させる行為等の処罰に関する法律２条後段５号
危険運転致傷の点   刑法６０条，自動車の運転により人を死傷させる行為
等の処罰に関する法律２条前段５号
判示第３の行為
救護義務違反の点   道路交通法１１７条２項，１項，７２条１項前段報告義務違反の点   道路交通法１１９条１項１０号，７２条１項後段
科刑上一罪の処理
判示第２の罪          刑法５４条１項前段，１０条（刑及び犯情の最も重いＮに対する危険運転致死罪の刑で処断）
判示第３の罪          刑法５４条１項前段，１０条（重い救護義務違反の罪の刑で処断）
刑種の   選択
判示第３の罪      懲役刑
併合罪の処理    刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入    刑法２１条
訴訟費用の不負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
２台の自動車で，一般国道を並走しながら，互いの自動車の速度を競うように高速度で走行し，ともに時速約１００キロメートルを超える高速度で交差点に進入するという犯行態様は，交通ルールをまるで無視したものであり，交通量が比較的少なくなった夜間であることを考慮しても，危険極まりないものである。２名を即死させるほどの激しい衝突状況や，Ｂ車による長男のれき跨・引きずりという被害拡大は，まさにその危険性が現実化したものといえる。
そして，４名を死亡させ，１名に重傷を負わせるという被害結果自体，これまでに例を見ないほど甚大かつ悲惨なものである。死亡した４名の肉体的苦痛が大きかったことは容易に想像できるところであり，希望ある将来を奪われた長女及び長男，重傷を負った二女を残して突然人生の幕を下ろすことになった両親の無念さや悲しみも察するに余りある。とりわけ胸を圧迫され引きずられる苦しさや恐怖の中で絶命した長男の苦痛は想像を絶するものである。また，一命を取り留めながらも重篤な後遺症が残った二女については，その肉体的苦痛はもとより，わずか１２歳で一度に家族全員を失った孤独感や将来の不安も計り知れない。遺族の悲しみも相当に深く，厳罰を求めているのも当然である。
経緯をみても，被告人らは，飲酒の上，飲み直しに行くために運転中，必要もないのに競うように高速度で走行し，赤色信号を無視した挙げ句，重大な事故を起こしたのであるから，身勝手極まりなく，厳しく非難されなければならない。被告人らの個別の事情についてみると，被告人Ａは，自車を直接被害車両に衝突させており，その衝突だけで３名を死亡させたほか，２名を負傷させている。加えて，酒気帯び運転の罪責もある。そうすると，被告人Ａの刑事責任は，赤色信号を殊更無視した危険運転致死傷事案の中でも類を見ないほど重いものというべきである。そして，被告人Ａは，責任逃れのための弁解に終始し，自身の責任に向き合い真摯に反省しているとはいえないことなどをも考慮すると，対人賠償無制限の任意保険に加入しており，金銭賠償が見込まれることなどの事情を踏まえても，法律上上限の刑がふさわしい。


平成２７年１２月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ネ）第１００３１号特許権侵害差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３３９９３号
口頭弁論終結日平成２７年１０月１日
判     決
控訴人     日産化   学工業   株式会   社控訴人補助参加人      興和株   式会社上記２名訴訟代理人弁護士    増    井    和    夫同            橋    口    尚    幸同            齋    藤    誠二    郎
被控訴人     ダイト   株式会   社
被控訴人     持田製薬   株式会   社
被控訴人     東和薬   品株式   会社
被控訴人     鶴原製   薬株式   会社
被控訴人     科研製薬   株式会   社
上記５名訴訟代理人弁護士    小    池        豊同            櫻    井    彰    人同補佐人弁理士     草    間        攻
被控訴人     小林化工   株式会   社
被控訴人     Ｍｅｉｊｉ   Ｓｅｉｋａ
ファル   マ株式   会社
上記２名訴訟代理人弁護士    飯    田    秀    郷同            栗    宇    一    樹同            大    友    良    浩同            隈    部    泰    正同            和    氣    満美    子同            森    山    航    洋同            奥    津    啓    太同            清    水    紘    武
主     文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人ダイト株式会社（以下「被控訴人ダイト」という。）は，原判決別紙物件目録１記載のピタバスタチンカルシウム原薬を製造し，使用し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
３被控訴人小林化工株式会社（以下「被控訴人小林化工」という。），被控訴人ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「被控訴人Ｍｅｉｊｉ」という。），被控訴人東和薬品株式会社（以下「被控訴人東和薬品」という。）及び被控訴人鶴原製薬株式会社（以下「被控訴人鶴原製薬」という。）は，原判決別紙物件目録１記載のピタバスタチンカルシウム原薬を使用してはならない。４被控訴人ダイトは，原判決別紙物件目録２及び３記載のピタバスタチンカルシウム製剤を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。５被控訴人持田製薬株式会社（以下「被控訴人持田製薬」という。）は，原判決別紙物件目録３記載のピタバスタチンカルシウム製剤を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
６被控訴人小林化工は，原判決別紙物件目録４記載のピタバスタチンカルシウム製剤を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。７被控訴人Ｍｅｉｊｉは，原判決別紙物件目録５記載のピタバスタチンカルシウム製剤を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。８被控訴人東和薬品は，原判決別紙物件目録６記載のピタバスタチンカルシウム製剤を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。９被控訴人鶴原製薬は，原判決別紙物件目録７記載のピタバスタチンカルシウム製剤を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。１０被控訴人科研製薬株式会社（以下「被控訴人科研製薬」という。）は，原判決別紙物件目録２記載のピタバスタチンカルシウム製剤を販売し，又は販売の申出をしてはならない。
１１仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする発明に係る特許権を有する控訴人が，被控訴人らが原判決別紙物件目録１記載のピタバスタチンカルシウム原薬（以下「被控訴人原薬」という。）を製造販売及び使用等する行為並びに被控訴人原薬を使用して製造された原判決別紙物件目録２ないし７記載のピタバスタチンカルシウム製剤（以下「被控訴人製剤」という。）を製造販売等する行為は，上記各特許権を侵害する行為であるなどと主張して，被控訴人らに対し，特許法１００条１項に基づき，被控訴人原薬の製造販売及び使用等並びに被控訴人製剤の製造販売等の差止めを求める事案である。２原判決は，被控訴人原薬及び被控訴人製剤（以下，併せて「被控訴人製品」という。）は上記各特許権に係る特許発明の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴したものである。３前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。なお，特に断らない限り，証拠の枝番号の記載は省略する。以下同じ｡）
当事者
控訴人は，基礎化学品，医薬品の製造販売等を業とする株式会社である。被控訴人ダイトは，医薬品製剤の原薬，医薬品の製造販売等を業とする株式会社であり，その余の被控訴人らは，いずれも医薬品の製造販売等を業とする株式会社である。
本件特許権１
ア控訴人は，次の特許権（以下「本件特許権１」という。）を有する。
特許番号     特許第５１８６１０８号
発明の名称   ピタバスタチンカルシウム塩の結晶
出願日     平成１６年１２月１７日（特願２００６－５２０５９４）優先日     平成１５年１２月２６日（特願２００３－４３１７８８。以下「本件優先日」という。）
優先権主張国日本
登録日     平成２５年１月２５日
イ本件特許権１に係る特許（以下「本件特許１」という。）の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件発明１－１」という。）及び２（以下「本件発明１－２」といい，本件発明１－１と併せて「本件発明１」という。）の記載は，本件特許１に係る明細書（甲２の１。以下「本件明細書１」という。）に記載された次のとおりのものである。
請求項１
式（１）
【化１】


で表される化合物であり，７～１３％の水分を含み，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とするピタバスタチンカルシウム塩の結晶（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。
請求項２
請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有することを特徴とする医薬組成物。
ウ構成要件の分説
本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである（なお，式（１）の構造式【化１】は記載を省略する。以下同じ。）
本件発明１－１（請求項１）
Ａ式（１）で表される化合物であり，
Ｂ７～１３％の水分を含み，
ＣＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とする
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。
本件発明１－２（請求項２）
Ｆ請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有することを特徴
とする
Ｇ医薬組成物。
エ訂正請求
控訴人は，本件特許１につき訴外沢井製薬株式会社が請求した特許無効審判の手続において，平成２６年８月２２日付けで訂正請求（甲５８。以下「本件訂正請求１」という。）をした。本件訂正請求１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。
Ａ式（１）で表される化合物であり，
Ｂ７～１３％の水分を含み，
ＣＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした
場合の相対強度が２５％より大きなピークを有し，
Ｘ７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持することを特
徴とする
Ｄ’粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。
本件特許権２
ア控訴人は，次の特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）を有する。
特許番号    特許第５２６７６４３号
発明の名称   ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法出願日      平成２３年１１月２９日（特願２０１１－２６０９８４）
分割の表示   特願２００６－５２０５９４の分割
原出願日    平成１６年１２月１７日
優先日     平成１５年１２月２６日（特願２００３－４３１７８８。本件優先日）
優先権主張国日本
登録日     平成２５年５月１７日
イ本件特許権２に係る特許（以下「本件特許２」といい，本件特許１と併せて「本件各特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という。）の記載は，本件特許２に係る明細書（甲２の２。以下「本件明細書２」といい，本件明細書１と併せて「本件各明細書」という。）に記載された次のとおりのものである。ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ７重量％～１３重量％の水分を含む，式（１）で表されるピタバスタチンカルシウム塩の結晶（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，その含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持することを特徴とするピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。
ウ構成要件の分説
本件発明２を構成要件に分説すると，以下のとおりである（本件発明１と本件発明２において同一の符号を付された各構成要件は，厳密には記載が一致しないものも含まれるが，内容的には同一であることから，以下，各発明を区別することなく，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。Ｃ’ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有し，
かつ
Ｂ７重量％～１３重量％の水分を含む，
Ａ式（１）で表される


Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，Ｈその含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持することを特
徴とする
Ｉピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。
エ訂正請求
控訴人は，本件特許２につき訴外株式会社陽進堂が請求した特許無効審判の手続において，平成２７年６月１日付けで訂正請求（甲７８。以下「本件訂正請求２」という。）をした。本件訂正請求２に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。
Ｃ’ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有し，
かつ
Ｂ７重量％～１３重量％の水分を含み，該水分量において医薬品の原薬として
安定性を保持することを特徴とする，
Ａ式（１）で表される
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，Ｈその含有水分が７重量％～１３重量％に維持することを特徴とするＩピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。
被控訴人らの行為
ア被控訴人ダイトは被控訴人原薬を製造している。被控訴人原薬はピタバスタチンカルシウム塩を含有しており，被控訴人製剤はいずれも被控訴人原薬を使用して製造されている。
イ被控訴人ダイトは，原判決別紙物件目録２記載の製剤を製造し，被控訴人科研製薬においてその販売をしている。被控訴人持田製薬は，同目録３記載の製剤の製造を被控訴人ダイトに委託し，自らその販売をしている。被控訴人小林化工，被控訴人Ｍｅｉｊｉ，被控訴人東和薬品及び被控訴人鶴原製薬は，それぞれ同目録４，５，６及び７記載の製剤の製造販売をしている（甲１３～２０，３３，７１，弁論の全趣旨）。
控訴人による回折角測定
ア控訴人は，   （以下「モチダ錠」という。）
の結晶形態の回折角パターンを測定するため，次の５回の測定を行った。控訴人は，平成２５年１１月１９日，公益財団法人科学技術交流財団のあいちシンクロトロン光センターのＡｉｃｈｉＳＲのビームラインＢＬ５Ｓ２を使用して，
モチダ錠の結
のとおりである。（甲５，４５）
控訴人は，平成２５年１２月７日，公益財団法人高輝度光科学研究センターのＳＰｒｉｎｇ－８の産業利用ビームラインＢＬ１９Ｂ２を使用して，モチダ錠の結晶
（甲５，４５）
控訴人は，平成２６年２月２１日，粉末Ｘ線回折測定装置を使用して，モチダ錠
とおり
である。（甲２７）
Ｓ２を使用して，モチダ錠の結晶形態の分析を行った。その結果は，原判決別紙原
控訴人
を使用して，モチダ錠からの回収残渣の結晶形態の分析を行った。その方法は，ピタバスタチンカルシウム塩の飽和水溶液にモチダ錠を粉末化して溶解し，溶けずに残った残渣を回収して分析の試料とするものであり，その測定結果は，原判決別紙
被控訴人原薬を特定する原判決別紙物
件目録１記載の回折角の数値はこの測定結果によるものである。（甲５５）
イさらに，控訴人は，平成２７年２月１３日，原
ｉＳＲのビームラインＢＬ５Ｓ２を使用して，モチダ錠からの回収残渣の結晶形態の分析を，粉末Ｘ線回折測定（波長１．０Å）にて行った（甲７６。以下「原告測」という。）。その測
定結果は，別紙甲７６測定結果記載のとおりである。
構成要件の充足
被控訴人製品は，本件発明１－１の構成要件Ａ及びＤ，本件発明１－２の構成要件Ｇを充足し，被控訴人製品の保存方法は，本件発明２の構成要件Ａ及びＤを充足する。
４争点
充足論
ア構成要件Ｂの含有水分量の充足性
イ構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性
ウ構成要件Ｃの相対強度の充足性
エ構成要件Ｅの示差走査熱量測定による融点の充足性オ構成要件Ｈ・Ｉの含有水分量及び保存方法の充足性
均等侵害の成否
本件特許１の無効論
本件特許２の無効論
差止請求の当否
第３争点に関する当事者の主張
後記１のとおり原判決を訂正し，後記２
を補充し，新たな主張を追加するほかは，
原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
原判決１１頁３行目の「本件発明」を「本件各発明」と改める。原判決１３頁１１行目の「１５本の数値と全てと一致する結果」を「１５本の数値全てと一致する結果」と改める。
原判決１７頁６行目の「本件特許権」を「本件各特許権」と改める。原判決１７頁７行目の「その差止めを求める」を「被控訴人原薬の製造，使用，販売及び販売の申出並びに被控訴人製剤の製造，販売及び販売の申出の差止めを求める」と改める。
２当審における当事者の主張
充足論について
〔控訴人の主張〕
ア構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性
原判決の判断
原判決は，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’を充足するためには，１５本のピークの全ての回折角の数値が小数点第２位まで一致することを要し，控訴人によるモチダ錠の測定においては，１５本全てのピークについて回折角の数値が小数点第２位まで一致するような測定結果は得られなかったなどとして，被控訴人製品の構成要件Ｃ・Ｃ’の充足性を否定した。
本件各発明の特徴


本件発明１は，ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶形態（結晶形態Ａ）について，水分量をある範囲に保つことで優れた保存安定性を示すことを見いだした結晶形態Ａの物の発明であり，本件発明２は，その結晶形態Ａについて，水分量を一定の範囲に保存することでその優れた保存安定性を利用する結晶形態Ａの保存方法についての発明であって，本件各発明はいずれも結晶形態Ａという新規な結晶形態が，発明の対象たる物である。
本件各発明の構成要件のうち構成要件Ａ及びＤは，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶であることを規定するものであって，結晶形態Ａの特定とは関係のない要件である。また，構成要件Ｂは，結晶形態Ａの結晶形態が維持されるための水分量の範囲を規定するものであって，結晶形態Ａを特定する要件ではない。さらに，構成要件Ｅは，甲９に開示された結晶形態との相違を明確にするための要件であって，結晶形態Ａを特定する要件ではない。本件各発明の構成要件のうち，ピタバスタチンカルシウム塩の特定の結晶形態である結晶形態Ａは，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本の回折角のピークによって特定される。
そして，構成要件Ｃ・Ｃ’は，「ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析」という測定を結晶に対して行った場合，チャート（測定される回折Ｘ線の波長を横軸に，強度を縦軸にとった図）において，１５個の回折角の位置に強い回折Ｘ線（ピーク）が認められることを規定した構成要件である。チャートの形状の比較により結晶形態を特定することは粉末Ｘ線回折法における周知技術であり，チャートの比較は，その全体形状について行うが，チャート上の比較的強い幾つかのピークの存在を，チャートの形状に特徴的なものとして結晶形態を特定するために用いることが多い。
そこで，本件各発明においては，発明の対象である結晶形態Ａを特定するために，構成要件Ｃ・Ｃ’に１５本のピークの回折角を記載したものである。
粉末Ｘ線回折法における結晶形態の同定
ａ回折Ｘ線のピークの回折角，相対強度のバラツキについての技術常識回折Ｘ線のピークが測定される回折角２θと，各ピークの強度は，各結晶形態に固有の値となるが，現実の粉末Ｘ線回折においては，ピークの回折角や強度は，測定誤差や測定対象試料の状態が同一ではないことによって，同じ結晶を測定した場合でも，厳密にその数値が一致するものではない。
「第十六改正日本薬局方」（甲２２。以下「１６局」という。）には，医薬品について粉末Ｘ線回折測定法を用いる場合の標準的な測定方法が説明されており，「５．定性分析（相の同定）」には，粉末Ｘ線回折によって結晶の同一性を判断する方法について，①ピークの２θ回折角は０．２°以内で一致するというのが，標準的な考え方であり，０．２°以内のピークであれば，測定値が異なっても同一のピークであることを否定する理由にはならないこと，②相対的強度は，選択配向効果（試料中の結晶粒が，選択的にある特定の方向にのみ多く配向されてしまう現象）のため，かなり変動することがあることが説明されている。「ＪＰＴＩ日本薬局方技術情報２０１１」（甲２３）にも，粉末Ｘ線回折法により結晶の同一性を判定する場合の基準について，①ピークの回折角２θ値は，測定バラツキや試料のバラツキの影響を受けるため，±０．２°以内ならば，同一のピークであると判定してよいこと，②ピークの回折強度は，試料の配向の影響も受けるので，バラツキが大きくなることが説明されている。平成８年に告示された「第十三改正日本薬局方」（甲４７。以下「１３局」という。）にも，ピークの回折角について±０．２°以内であれば同一の結晶形態と判断してよいことが記載されていた。
ｂ結晶の同一性判断についての技術常識
粉末Ｘ線回折法における結晶形態の特定は，回折Ｘ線のピークの回折角２θ値を，既知の結晶のデータと比較して結晶の特定を行う。
１６局には，回折パターンを比較することの重要性が強調されており，甲２３にも，ピークの回折角や回折強度は装置のバラツキや試料の配向の影響で相当程度バラツクので，個々のピークの回折角や回折強度を個別に見るよりも，むしろＸ線回折の全体的なパターンにおいて，複数のピークの回折角や強度が全体的に一致しているか否かを判断することが重要であることが説明されている。以上のとおり，結晶の同一性の判断に際しては，特徴的な複数のピークについて，個々のピークが±０．２°の範囲にあるか否かだけでなく，全体的なパターンとして同一性が認められるか否かを判断する。
ｃピークの本数についての技術常識
さらに，１６局には，同一のピークと判断されるものが１０本あれば十分であり，場合によっては，より少ない本数のピークでも同一性が確認できることがあることが説明されている。
化合物の結晶多形がいくつ存在するかは，個々の化合物の晶析条件で決まるものであって，あらかじめ分かるものではないが，甲５２～５４及び５６に説明されているとおり，一般的に，結晶多形は存在してもたかだか数個程度である。医薬品の原体として使用可能な安定性，溶解性を有し，安全性の高い溶媒のみを用いて製造できるなど工業的に製造可能な結晶形態の数となると，さらに限定される。そして，それらの多形の構造は相互に「ある程度以上」に相違しており，粉末Ｘ線回折法で得られる回折チャートのピークの位置も，それぞれに相違している。以上のように，結晶多形の数が数種類以下に限られていること，各多形の回折チャートのピーク位置はそれぞれに相違していることから，チャート上の１０本の強いピークの同一性を確認すれば結晶形態の特定は可能であるという当業者の技術常識が経験的に導き出される。


また，甲５６には，数字の小さなミラー指数に対応する面間隔（低角側のピークに対応する面間隔）には，単位格子の全体形状を定める格子定数の情報をより直接的に含む傾向があり，低角側の数本のピークの同一性が確認されれば，高角側のピークも同じ位置に生じることが分かることが説明されている。さらに，Ｘ線回折チャートの一定の領域において全てのピークが一致する（ピークがない領域も一致する）ためには，一定範囲のミラー指数の全てにおいて，格子面の面間隔と格子定数との関係式の計算結果が例外なく偶然に一致しなくてはならないが，そのようなことは現実的にあり得ないから，２つの結晶形態のＸ線回折チャートにおいて，例えば７本のピークが精度よく一致している場合，その２つは同一の結晶形態と判断される。以上によれば，粉末Ｘ線回折法のチャートの比較においては，①数本のピークが精度よく一致している場合には，偶然の一致ということはあり得ず，②特に，低角側の数本のピークの有無がより重要であり，低角側で比較的強度の強いピークが数本確認できれば，結晶形態を同定することが可能である，ということになる。ｄ以上によれば，本件優先日当時，粉末Ｘ線回折法においては，ピークの同一性は，±０．２°以内であれば同一と判断し得るのであり，また，同一の結晶か否かは，同一のピークと判断されるものが１０本確認されれば十分であり，場合によっては，それより少ない本数のピークであっても，同一の結晶と判断できることもあるというのが，当業者の技術常識であったといえる。したがって，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された回折角の２θ値の数値は，結晶形態Ａの粉末Ｘ線回折チャートを特徴付けるピークを１５本記載したものであるが，上記技術常識に照らした場合，当業者であれば，この１５本のピークの回折角の全てが厳密に一致するのでなければ同一の結晶形態であると判断できないとは考えない。
構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の意義
ａ本件各発明の対象たる物は，ピタバスタチンカルシウムに複数存在する結晶形態の中の結晶形態Ａであり，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角は，当該数値に基づくＸ線回折パターンの比較により，新規な発明である結晶形態Ａを特定するために規定された構成要件である。
構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークは，結晶形態Ａを特徴付けるＸ線回折パターンにおいて，比較的強いピークを適宜選択したものである。すなわち，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角は，侵害の対象物が本件各発明の対象である結晶形態Ａと「同一の結晶形態か否か」を，粉末Ｘ線回折法の技術常識に基づいて判断する際に用いるピークの位置の指標であって，合金の特許における各元素の含有割合や素材の特許における物性値の範囲のような，通常の数値限定要件とは意義が異なる。結晶形態の特定は，数本ないし１０本程度の回折角の２θ値により行うのが最も普通の方法であるが，当業者は，当該数値そのものの比較ではなく，実測値の変動がピークの同一性の認定に妨げとならない範囲（±０．２°以内）において，特許明細書に開示された当該ピークと他のピークとの相対的な位置関係や強度も考慮して，ピークの同一性を認定し，それに基づいて，結晶形態の同一性を認定するのである。ｂどのような結晶形態についても，その粉末Ｘ線回折法のピークの回折角を小数点以下２桁まで定め，厳密にそのような回折角にピークが生じない限り，同じ結晶とは認めないとしてしまったら，そのような結晶形態はこの世界に存在しないことになってしまう。幅を有しない２θ値により結晶形態を特定する特許発明において，出願人は，結晶形態Ａ，結晶形態Ｂなどと呼ばれる新規な結晶形態の権利を取得することを意図しているのであり，そして，第三者においても，そのような結晶形態の権利が取得されたと理解するのが通常である。幅を有しない数値が絶対的な意味を有しているのであれば，特許権自体が無意味になることは明らかであり，そのような無意味な権利を取得しようとする者はいない。幅を有しない２θ値により成立している結晶形態の特許は多数存在するが，その出願人は，特定の実測値を請求項に記載することによって表現された結晶形態の発明は，別の測定では異なる数値となり得るが，結晶形態として同一と認定される限り権利が及ぶものと理解しているのであり，それは，合理的な期待である。
小数点以下２桁まで記載されているからといって，測定対象試料から測定されたピークの回折角が全て小数点以下２桁まで一致しなければ，同一の結晶とは認めないなどという解釈は，粉末Ｘ線回折法の技術常識に反するものである。また，このような解釈は，新規に有用な結晶形態を見いだし，特許出願して公開した特許権者の利益を不当に損ねるものであり，発明を公開させる代償として独占権を付与することで発明を奨励するという特許法の制度趣旨にも反するものである。
原判決における解釈の誤り
挙げる事由は，以下のとおり，いずれもそ
の解釈の合理性を基礎付ける根拠たり得ない。
ａ出願経過について
原判決は，本件特許１の出願経過において控訴人は，拒絶理由通知を受け，構成要件Ｃの回折角に係る補正をしたところ，意見書（丙２０）において，上記補正が限定的減縮に当たる旨の意見を表明したのであるから，上記補正により，発明の技術的範囲を字義どおり小数点以下２桁の回折角の数値が１５個全て一致する結晶に限定したとみるほかないとする。
しかし，上記の補正の趣旨は，１点のピークではなく，より多くのピークで発明の対象を特定して，丙１文献（丙１の１）及び丙２文献（丙２）に開示された発明に対する新規性を明確にすることにあり，本件発明１の対象を「構成要件Ｃの１５本の全てのピークについて，小数点以下２桁まで一致する結晶」に限定する趣旨でないことは，明らかである。控訴人は，本件明細書１に結晶形態ＡのＸ線回折チャートの特徴的なピークとして１５本のピークが記載されていたところ，これらのピークのいずれが，結晶形態Ａを未知の結晶形態から識別するための特徴的な相違となるのか予想困難であり，１５本のピークの全体的なパターンで識別することが分かりやすいと考えられたため，上記補正を行ったにすぎない。
ｂ誤差を許容する請求項や明細書の記載について
原判決は，粉末Ｘ線回折測定の回折角の数値により結晶形態を特定した医薬品化合物の発明の特許出願には，ピークの回折角に±０．１°～０．２°の許容誤差を設けるものが多数存在し，結晶形態を特定するピークの本数も数本ないし十数本のピークで特定するものなど多様であることに基づいて，粉末Ｘ線回折測定の回折角の数値により結晶形態を特定した医薬品化合物の技術的範囲が，一定の許容誤差ないし一定のピークの本数によって判断されるとの技術常識は存在しないことがうかがわれるとする。


しかし，粉末Ｘ線回折法の手法により結晶形態を特定している特許出願の中には，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’と同じく，ピークの回折角に許容誤差の範囲を設けない出願も多数存在する（甲４１，４４）。
また，Ｘ線回折法で結晶形態を特定するための結晶形態データが集められたデータベースであるＩＣＤＤ（ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｅｎｔｅｒ    ｆｏｒＤｉｆｆｒａｃｔｉｏｎＤａｔａ，国際回折データセンター）においては，ピークの回折角について許容誤差の範囲は記載されていない（甲４８）。これは，ピークの回折角について，±０．２°程度の誤差が生じることは技術常識であるためである。
ピークの回折角について，ある程度の幅を規定する出願が存在することは事実であるが，このような出願は，幅を有しない２θ値で結晶を特定した場合に，解釈問題が生じることを懸念したものと理解される。しかし，このような出願の存在は，むしろ，２θ値が測定の度に変動し，±０．２°程度の幅を有し得る数値として扱うことが合理的であるとの当業者の一般的な理解が存在することを裏付けるものである。
回折角の２θ値の性質として当然と理解される内容（測定の度に変動すること）を明細書に明記するか否かで，２θ値の性質が変わるはずはない。変動範囲を明記した請求項については，許容範囲も明記した範囲に制限されるが，このことは，変動範囲を明記していない請求項について，その権利範囲を記載された２θ値に一切幅を持たせない範囲に限定する理由とはならない。
ｃチバ特許の結晶形態Ｅとの区別について
原判決は，特願２００６－５０１９９７号（特表２００６－５１８３５４号。優先日は平成１５年２月１２日。控訴人を特許権者とし，後に特許第５１９２１４７号として特許登録されたもの。甲９）の当初明細書（以下「チバ特許明細書」という。）に記載の結晶形態Ｅは，構成要件Ｃ・Ｃ’に記載の１５本のピークが全て±０．２°以内で一致する回折角を含んでいる点を挙げ，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角について±０．２°以内であれば同一のピークと判断してもよいと解釈すると，控訴人自身が本件各発明の技術的範囲に属しないことを認めている結晶形態までもが本件各発明の技術的範囲に属する結果になり，不合理であるとする。しかし，チバ特許明細書に記載の結晶形態Ｅは，構成要件Ｃ・Ｃ’に記載の１５本のピークが全て±０．２°以内で一致する回折角を含んでいるという認定は誤りである。
また，粉末Ｘ線回折法における結晶の同定は，チャート全体の形状を比較して行うものであり，±０．２°以内のピークについては同一のピークと判断してもよいというのは，あくまで個々のピークの同一性の比較の基準にすぎない。そして，チャート全体の形状を比較すれば，チバ特許明細書の結晶形態Ｅと本件各発明が対象とする結晶形態Ａは，明らかに区別できる。
ｄ日本薬局方の基準について
原判決は，日本薬局方は，保健衛生の向上という公益的見地から医薬品の同一性等を判断する基準として記載されたものであるから，その記載は，特許明細書の解釈とは別物であるとする。
しかし，保健衛生の向上という公益的見地から医薬品の同一性を判断する基準には，当然に，科学的な合理性が要求されるのであり，日本薬局方における「同一性等を判断する基準」は，粉末Ｘ線回折法についての技術常識を踏まえたものになっている。
特許請求の範囲の解釈は，明細書の記載及び図面を考慮して定めるべきものであるが，明細書の記載からは明確にならない要件について，さらに当業者の技術常識を参酌すべきことは当然である。本件各明細書から，本件各発明の対象が「結晶形態Ａ」という特定の結晶形態であることは容易に理解できるが，特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも，粉末Ｘ線回折法における結晶形態の特定方法は，具体的に説明されていないのであるから，当業者であれば，粉末Ｘ線回折法における結晶形態の同定はチャートの全体についてそのパターンを比較することで行うこと，チャート全体のパターンの比較は，チャートにおいて特徴的である幾つかのピークの存在により比較すること，±０．２°以内のピークについては同一のピークと判断してもよいこと等の技術常識に基づいて行うことを当然に理解する。このような技術常識が記載されている日本薬局方を参酌の対象から外すのは，不合理である。
被控訴人製品の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性
ａにより，モチダ錠について，本件各発明の構成要件Ｃ，Ｃ’に記
載された回折角１５本のピークのうち，
載のとおり，１１本のピークが確認され，により，モチダ錠について，
また，により，モチダ錠について，同
のピークが確認された。
上記測定結果から，モチダ錠の原薬が結晶形態Ａであることが裏付けられる。ｂモチダ錠の原薬の格子定数の算定結果（甲４９）により，この格子定数が結晶形態Ａの格子定数と同じであることが確認された。
上記算定結果からも，モチダ錠の原薬が結晶形態Ａであることが裏付けられる。ｃにより，本件各発明の構成要件Ｃ，Ｃ’に記載された回折角１５本のピークのうち，別紙甲７６測定結果記載のとおり，１５本のピークが確認された。そして，錠剤残渣からは構成要件Ｃ，Ｃ’の１５本のピークが全て確認されたが，錠剤ブランクには，この１５本のピークは全く確認されなかったから，錠剤残渣に確認された１５本のピークは，錠剤残渣中の非水溶性添加剤に由来するものではなく，全て被控訴人原薬に由来するものであることが分かる。また，Ｘ線回折ソフトを用いたピーク検出によっても，錠剤ブランクからは，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークはいずれも検出されなかったが，錠剤残渣からは，１５本のピークが確認された。
したがって，上記測定結果から，モチダ錠の原薬が結晶形態Ａであることが明確に立証される。
イ構成要件Ｃの相対強度の充足性
控訴人において，単結晶の結晶形態Ａの構造解析により得られた結晶構造から，回折Ｘ線のピークの回折角と強度を理論的に算出した結果によれば，構成要件Ｃの２０．６８°のピークに相当する２０．７８°のピークと構成要件Ｃの３０．１６°のピークに相当する３０．３２°のピークの相対強度（理論値）は，２５．３％であった（甲２８）。


また，控訴人において，結晶形態Ａの回折角（２θ値）及びピーク強度に対する結晶粒子の状態の影響を調べた結果によれば，構成要件Ｃの２０．６８°のピークに相当する２０．７°付近のピークと構成要件Ｃの３０．１６°のピークに相当する３０．２°付近のピークの相対強度は，機械粉砕を施していない「未粉砕品」では２５％を大きく下回ったが，原薬に適するように数μｍ～１０μｍ程度まで機械粉砕を施した「粉砕品」では２５％であった（甲６１）。以上によれば，被控訴人原薬は，本件発明１－１の構成要件Ｃの相対強度の要件を充足していると推測される。
〔被控訴人らの主張〕
ア構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性
控訴人の主張は，物質の同定の問題と特許請求の範囲の解釈問題とを混同するものであり，また，被控訴人原薬やその保存方法を特定せず，しかも，被控訴人製品やその保存方法と本件各発明に係る特許請求の範囲とを対比せず，モチダ錠に含まれる被控訴人原薬が本件各発明に係る特許請求の範囲に記載のない結晶形態Ａと同一か否かを主張するものであって，主張自体失当である。本件各発明の特許請求の範囲に「結晶形態Ａ」という記載は一切ないから，本件各特許が「結晶形態Ａ」を規定したものと解すべき根拠はないのであり，被控訴人製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否かは，端的に，被控訴人製品と本件各発明の構成要件を対比して，その充足性を論ずるべきである。加えて，控訴人測定は，不合理な測定方法によるものであって，その測定結果によっては，被控訴人原薬が結晶形態Ａと同一であることすら立証し得ないものである。
構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の意義
ａ原判決の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角に係る解釈には合理性があり，被控訴人製品は構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角を充足しないとした認定は正当である。
ｂ出願経過について
控訴人は，本件特許１の出願経過において，公知技術との同一性を回避すべく，回折角について１５本のピークにつき小数点第２位までの数値に補正しながら，一定の誤差が許容されることや１５本のピークのうち一部のピークの一致で結晶が特定されることを全く表明していない。
特許請求の範囲に記載された回折角の数値が一定の範囲ないし幅を持つ数値であるなら，一定の範囲ないし幅を持つ数値として特許請求の範囲に記載するのが特許法の原則であり，数値に一定の範囲ないし幅があるにもかかわらず記載しなかった場合は，技術的範囲も数値に範囲や幅のないものとして解釈されるのが特許法７０条の規定から当然である。しかも，控訴人による上記補正は，公知発明ないし先願発明と同一であるとの拒絶理由通知を受けて補正したものであるから，１５個の回折角を小数点第２位までの数値として特定したことは，公知発明及び先願発明との同一性ないし実質的同一性を回避するためのものであることが明らかである。控訴人は，上記補正をもって，発明の技術的範囲を小数点以下２桁の回折角の数値が１５個全て一致する結晶に限定したとみるほかない。
ｃ誤差を許容する請求項や明細書の記載について
⒜丙２２ないし４７に係る特許が，誤差の幅として，±０．１°～±０．４°のように，種々の幅を設けていることは，当業者の技術常識として，控訴人が主張する「±０．２°以内」などという幅が存在しないことを示している。丙２２ないし４７に係る特許は，回折角に一定の幅を持たせているが，回折角及び相対強度の微妙に異なる多くの結晶多形を有するピタバスタチンカルシウム塩の結晶を対象とする本件発明１の場合，対象とする結晶形態Ａと他の結晶形態を区別するために，回折角及び相対強度を明確にする必要があるから，そのようなピタバスタチンカルシウム塩を対象とする本件発明１において，回折角を小数点第２位の数値として幅を持たせないことは，正に，他の結晶と明確に区別するために，権利範囲内の結晶を小数点第２位の数値を有する結晶として特定したものというべきである。なぜなら，「当業者の技術常識」などという曖昧な概念により回折角の数値の範囲ないし幅を広げると，本件発明１が対象とする結晶形態Ａと異なる結晶形態（例えば，チバ特許明細書の結晶形態Ｅ）もこれに含まれることになってしまうからである。
⒝特許発明の技術的範囲は，発明の詳細な説明を参酌の上，特許請求の範囲に基づき定められるのであって，「当業者の一般的な技術常識」に基づいて定められるのではない。
また，そもそも，回折角の値が「±０．２°以内」であれば同一の結晶形態であるなどという技術常識は存在しない。控訴人が指摘するＩＣＤＤは，Ｘ線回折法で結晶形態を特定するための結晶形態データが集められたデータベースであり，特許請求の範囲の記載の解釈と同一に論ずることはできない。
ｄ日本薬局方の基準について
特許請求の範囲の属否を判断する場面において，特許請求の範囲に記載された回折角と対象製品の「回折角が±０．２°以内であれば同一のピークであると判断してよい」などという技術常識は存在しない。
控訴人が「±０．２°以内」を技術常識と主張する唯一の根拠は１６局の記載（甲２２）であるが，ここでの記載は，未知試料の同定を，基準となる物質の２θ回折角（特性が明確な単一相であることが確認された試料について測定された標準データ）と比較して同一か否かを判断する場合の基準であって，基準となる物質ではない特許請求の範囲に記載された結晶の回折角と対象製品の回折角の同一性を判断する場合の基準ではない。
被控訴人製品の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性
ａ控訴人測定の結果によれば，モチダ錠の回折角は構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角と一致しないことから，被控訴人製品は構成要件Ｃ・Ｃ’を充足しない。ｂまた，そもそも，控訴人測定の結果は，①特許請求の範囲に記載された測定方法に基づいたものではなく（ＣｕＫα放射線と異なる線源により測定し，測定結果をＣｕＫα放射線の波長（１．５４Å）に換算しているにすぎない。），②控訴人が主張する「±０．２°以内」の測定誤差はＣｕＫα放射線による測定誤差であるが，異なる線源では測定誤差が不明であり，特に，各ピークの強度はＣｕＫα放射線を使用して測定した強度と大きく異なることから，本件各明細書に記載された結晶形態Ａのピークの回折角及び相対強度と対比できるだけの回折角及び相対強度を求めているとはいえない。


甲５５及び７６についていえば，ピタバスタチンカルシウム塩の飽和水溶液をモチダ錠の粉末に加えて懸濁した時に，飽和水溶液中のピタバスタチンカルシウム塩が析出する可能性を否定することができず，また，モチダ錠を粉砕した粉末に飽和水溶液を加えて懸濁した後濾過した残渣の表面は飽和水溶液で濡れているから，これを乾燥すると残渣表面には飽和水溶液中のピタバスタチンカルシウム塩が析出することになることからして，測定対象である残渣に飽和水溶液中のピタバスタチンカルシウム塩が混在しており，測定方法自体が不合理である等の問題点がある（甲７６は，甲５５よりも，使用する飽和水溶液量及び攪拌時間を増加させているから，甲５５よりも，測定対象である残渣に飽和水溶液中のピタバスタチンカルシウム塩が混在し，結晶形態が変化している可能性がより高くなっている。）。したがって，控訴人測定の結果は，被控訴人製品が構成要件Ｃ・Ｃ’を充足することの判断資料たり得ない。
イ構成要件Ｃの相対強度の充足性
被控訴人製品の構成要件Ｃの相対強度の充足性については，何らの立証もない。控訴人が挙げる甲２８は，控訴人が想定する「結晶Ａ」を測定したにすぎず，被控訴人原薬の相対強度を測定したものではない。
均等侵害の成否について
〔控訴人の主張〕
ア仮に，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角を充足するには，規定された１５本のピークの全ての回折角の数値が小数点第２位まで一致することを要し，その全部又は一部が一致しないピタバスタチンカルシウム塩はその技術的範囲に属するということができないと解釈されるとしても，被控訴人製品につき均等侵害が成立し，被控訴人らの行為は本件各特許権を侵害する行為であると認められるべきである。
イ構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角との相違点
構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角（同②欄）の数値を対
比すると，本のピークにおける差異は，０．０
５°以下である。測定結果（甲５５）と構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークの回折角との相違点は，「１５本のピークのうち９本が，０．０５°以下で異なっている」というものである。
ウ均等侵害の要件の充足
本質的部分（第１要件）について
本件各発明の対象たる物は結晶形態Ａという，ピタバスタチンカルシウムの特定の結晶形態であり，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本の回折角のピークは，粉末Ｘ線回折法を用いて結晶形態Ａを特定するための指標となる数値である。数値そのものが一致するか否かに意味があるのではなく，測定対象試料から得られたピークの回折角を構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値を比較して，粉末Ｘ線回折法による結晶形態の特定の技術常識に基づいて，当該対象試料が結晶形態Ａであるか否かが判断されるのであり，回折角の数値そのものが完全に一致することが結晶形態の特定において必要なのではない。以上のとおり，１５本のピークの回折角の数値は，対象物を直接規定する数値ではなく，本件各発明の本質的部分には該当しないから，第１要件を充足する。置換可能性（第２要件）及び置換の容易性（第３要件）について粉末Ｘ線回折法の測定においては，測定対象試料から測定されるピークの回折角は，±０．２°程度の誤差が生じることは通常にあり得ることである。したがって，１５本のピークのうちの９本に０．０５°以下程度の相違が生じ得ることは，当業者であれば容易に想到し得ることであり，置換の容易性が認められる。
また，その程度の相違であれば１５本のピークが全て測定されたものとして，結晶形態Ａであると判断されることになるのだから，置換可能性（ピークの回折角がこの程度相違しても発明の対象物として何ら変わることはないこと）も認められる。以上のとおり，第２，第３要件を充足する。
被控訴人らの主張（第５要件）について
本件特許１の出願経過において控訴人
が行った構成要件Ｃの回折角に係る補正の趣旨は，より多くのピークで発明の対象を特定して，丙１文献及び丙２文献に開示された発明に対する新規性を明確にすることにあり，本件発明１の対象を「構成要件Ｃの１５本の全てのピークについて，小数点以下２桁まで一致する結晶」に限定する趣旨でないことは，明らかである。したがって，被控訴人製品は，本件各発明の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものではない。
よって，測定結果（甲５５）と構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークの回折角との相違点（１５本のピークのうち９本が，０．０５°以下で異なっている点）は，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角と均等の範囲内である。
エ小括
被控訴人製品は，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角以外の構成要件を全て充足し，かつ，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角と均等の範囲内にあるから，被控訴人製品について，均等侵害が成立する。
〔被控訴人らの主張〕
アＸ線粉末解析におけるピーク位置や強度の特定は，化学物質における結晶形態を特定するための大前提となる要素である。控訴人の主張は，原判決における構成要件Ｃ・Ｃ’に係る判断を前提にした予備的主張であるから，物質として異なっても均等侵害に当たるという主張に帰結するといえるが，化学物質を対象にした発明に対し，その化学物質が異なっても侵害であるなどという主張が失当であることは，明らかである。
また，そもそもらの主
張〕のとおり，被控訴人原薬の測定結果として採用し得ないものであって，かかる測定結果を前提とする控訴人の主張は失当である。
イ第１ないし第３要件について
控訴人の主張は，本件各発明の対象は結晶形態Ａであり，１５本のピークの回折角の数値は対象物の特定要素ではないとするに等しく，特許請求の範囲や明細書の記載から離れた主張であって，失当である。
本件各発明の特許請求の範囲に結晶形態Ａという記載はなく，また，本件各明細書の発明の詳細な説明によっても，結晶形態Ａとの同一性は構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の数値が全て一致するか否かにより判定すべきものと解されるから，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性は，端的に，当該結晶がその数値を全て充足するか否かにより判断すべきものである。
したがって，構成要件Ｃ・Ｃ’における１５本のピークの回折角の数値は，発明特定事項そのものであって，本件各発明の本質的部分に当たり，置換可能性や置換容易性も問題となり得ないから，被控訴人製品は第１ないし第３要件を充足しない。
ウ第５要件について


控訴人は，本件特許１の出願経過において，構成要件Ｃの１５本のピークの回折角について小数点以下２桁の数値で特定する補正をし，この補正が限定的減縮に当たる旨の意見を表明したのであるから，控訴人が，上記補正をもって，発明の技術的範囲を小数点以下２桁の回折角の数値が１５本全て一致する結晶に限定したとみるほかなく，それ以外の結晶については技術的範囲から意識的に除外したことは明らかである。
上記出願経過に照らせば，本件訴訟において，控訴人が，構成要件Ｃの回折角の数値について誤差が許容される旨を主張して均等論を展開することは，禁反言の原則から許されない。
したがって，被控訴人製品は第５要件を充足しない。
本件特許１の無効論について
〔被控訴人らの主張〕
ア本件特許１は，訴外沢井製薬株式会社が請求した特許無効審判請求事件（無効２０１３－８００２１１）について平成２７年３月２７日付けでされた審決（乙２０，丙５５）において，認定された以下の無効理由を有する。したがって，控訴人は，被控訴人らに対し，本件特許権１を行使することはできない。
丙１文献に基づく新規性欠如
本件発明１は，丙１文献に記載された発明であるから，新規性を欠如する。
丙２文献に基づく進歩性欠如
本件発明１は，丙２文献に記載された発明及び乙２１ないし２６（丙６～１１）に記載された事項から導かれる技術常識に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠如する。
イ訂正の対抗主張について
本件訂正請求１は不適法なものであるから，本件発明１に係る無効理由は解消されない。
ウ本件訂正請求１による訂正後の発明の無効理由（被控訴人小林化工及び被控訴人Ｍｅｉｊｉの主張）
仮に，本件訂正請求１が適法であるとしても，本件訂正請求１による訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２には，サポート要件違反，丙１文献に基づく進歩性欠如の無効理由が存する。
〔控訴人の主張〕
ア平成２７年３月２７日付けでされた審決（乙２０，丙５５）における認定判断は誤りであって，被控訴人らが上記審決における判断を援用して主張する無効理由も，同様に理由がない（甲７７）。
イ訂正の対抗主張
本件訂正請求１は適法であり，本件訂正請求１により，被控訴人らの主張する無効理由が解消することに加え，被控訴人製品は，本件訂正請求１による訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の技術的範囲に属する。
本件特許２の無効論について
〔被控訴人らの主張〕
ア本件特許２は，訴外株式会社陽進堂が請求した特許無効審判請求事件（無効２０１４－８０００９９）について平成２７年３月２７日付けでされた審決の予告（乙２７，丙５６）において，予告された以下の無効理由を有する。したがって，控訴人は，被控訴人らに対し，本件特許権２を行使することはできない。
補正要件違反
本件特許２は，本件特許１に係る特許出願（原出願）の一部を分割し，特許出願がされたものであり，平成２５年５月１７日，設定登録がされた。本件特許２に係る出願は，平成２４年９月２７日付けの手続補正，同年１１月２８日付けの手続補正，平成２５年３月８日付けの手続補正によって，特許請求の範囲及び明細書が補正され，その後特許されたものであるが，平成２５年３月８日付け手続補正後の本件発明２に係る特許請求の範囲（請求項１）について，①保存時の水分範囲の特定についての補正事項（「７重量％から１３重量％の水分を含む」「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」を「その含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持する」とする補正事項）は，ピタバスタチンの結晶を安定に保存するという本件発明２の課題に照らして，新たな技術的事項を導入したものであり，②相対強度の削除についての補正事項（「３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有する」との発明特定事項を削除する補正事項）は，本件発明２の課題に寄与する技術的事項を削除するものであるから，新たな技術的事項を導入したものであって，特許法１７条の２第３項に規定する補正要件違反の無効理由がある。
サポート要件違反
「７重量％～１３重量％の水分を含む」結晶を「その含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持する」とは，７～１３％の水分を含む結晶がその保存期間中にその範囲外である４～７％，あるいは１３～１５％に水分を変化させて保存する方法も含むことを意味するが，このような場合において，結晶が特別の貯蔵条件でなくても安定に保存できることを示す具体的な裏付けは，本件明細書２の発明の詳細な説明に記載されていない。
また，粉末Ｘ線解析の回折角（２θ）のピーク位置のみで特定され，「３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有する」との発明特定事項を含まない結晶全般にわたって，本件発明２の課題が解決できると当業者が認識できるように，本件明細書２の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。よって，本件発明２は，サポート要件に違反する。
乙５に基づく進歩性欠如
①原出願の出願当初明細書等には，水分５～１５％を含む結晶あるいは水分７～１３％を含む結晶も記載されているが，水分７～１３％を含む結晶を５～１５％の水分に維持する保存方法については具体的に記載されておらず，②原出願の出願当初明細書に記載される｢ピタバスタチン（結晶性形態Ａ）｣とは，「３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有する」との相対強度要件も含めて「結晶性形態Ａ」として記載されており，少なくとも相対強度要件を満たさないものでも本件発明２の課題を解決できるものとして記載されてはいないから，本件特許２に係る出願は，適法な分割出願とは認められず，その出願日は遡及しない。したがって，本件特許２の出願日は，平成２３年１１月２９日となるところ，本件特許２は，本件特許１に係る公表特許公報である乙５（特表２００７－５１６９５２号公報）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性が欠如する。
丙１文献に基づく進歩性欠如


仮に適法な分割出願であっても，本件優先日前に頒布された丙１文献（主引用例）及び乙１０に記載された発明に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如する。
イ訂正の対抗主張について
本件訂正請求２によっても，被控訴人らの主張する無効理由は解消しない。
〔控訴人の主張〕
ア平成２７年３月２７日付けでされた審決の予告（乙２７，丙５６）において予告された無効理由は成り立たないものであるから，被控訴人らが上記審決の予告における判断を援用して主張する無効理由も，同様に理由がない（甲７９）。
イ訂正の対抗主張
本件訂正請求２は適法であり，本件訂正請求２により，被控訴人らの主張する無効理由が解消することに加え，被控訴人製品の保存方法は，本件訂正請求２による訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の技術的範囲に属する。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１（充足論）について
事案に鑑み，判
断する。
本件各明細書の記載
ア本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１及び２）は，前記第２の３記載のとおりであるところ，本件明細書１（甲２の１）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図表については，別紙本件明細書１図表目録を参照。）。
技術分野
【０００１】本発明は，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤として高脂血症の治療に有用な，化学名Ｍｏｎｏｃａｌｃｉｕｍｂｉｓ［（３Ｒ，５Ｓ，６Ｅ）－７－（２－ｃｙｃｌｏｐｒｏｐｙｌ－４－（４－ｆｌｕｏｒｏｐｈｅｎｙｌ）－３－ｑｕｉｎｏｌｙｌ）－３，５－ｄｉｈｙｄｒｏｘｙ－６－ｈｅｐｔｅｎｏａｔｅ］によって知られている結晶性形態のピタバスタチンカルシウム塩及びこの該化合物と医薬的に許容し得る担体を含有する医薬組成物に関するものである。【０００２】詳細には，５～１５％（Ｗ／Ｗ）の水分を含有することを特徴とし，安定性などの面から医薬品原薬として有用な結晶性形態のピタバスタチンカルシウム塩及びそれを含む医薬組成物に関する。
背景技術
【０００３】ピタバスタチンカルシウム…は抗高脂血症治療薬として上市されており，その製造法としては，光学活性α－メチルベンルアミンを用いて光学分割する製造法…が既に報告されている。
発明が解決しようとする課題
【０００８】医薬品の原薬としては，高品質及び保存上から安定な結晶性形態を有することが望ましく，さらに大規模な製造にも耐えられることが要求される。ところが，従来のピタバスタチンカルシウムの製造法においては，水分値や結晶形に関する記載が全くない。本発明のピタバスタチンカルシウム塩の結晶（以下，結晶性形態Ａともいう。）に，一般的に行なわれるような乾燥を実施すると，乾燥前は，図１で示すような粉末Ｘ線回折図示したものが，水分が４％以下になったところで図２に示すようにアモルファスに近い状態まで結晶性が低下することが判明した。さらに，アモルファス化したピタバスタチンカルシウムは表１に示す如く，保存中の安定性が極めて悪くなることも明らかとなった。
【０００９】【表１】（別紙本件明細書１図表目録１記載のとおり）本発明が解決しようとする課題は，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬を提供することであり，さらに工業的大量製造を可能にすることである。
課題を解決するための手段
【００１０】本発明者らは，水分と原薬安定性の相関について鋭意検討を行なった結果，原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることで，ピタバスタチンカルシウムの安定性が格段に向上することを見出した。さらに，水分が同等で結晶形が異なる形態を３種類見出し，その中で，ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図によって特徴づけられる結晶（結晶性形態Ａ）が，最も医薬品の原薬として好ましいことを見出し，本発明を完成させた。【００１１】即ち，本発明は，下記の要旨を有するものである。【００１２】１．式（１）で表される化合物であり，７～１３％の水分を含み，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とするピタバスタチンカルシウム塩の結晶（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。【００１３】２．上記１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有することを特徴とする医薬組成物。
【００１４】結晶形態Ａ以外の２種類を結晶形態Ｂ及び結晶形態Ｃと略記するが，これらはいずれも結晶形態Ａに特徴的な回折角１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°のピークが存在しないことから，結晶多形であることが明らかにされる。これらは，ろ過性が悪く，厳密な乾燥条件が必要であり（乾燥中の結晶形転移），ＮａＣｌなどの無機物が混入する危険性を有し，更に結晶形制御の再現性が必ずしも得られないことが明らかであった。したがって，工業的製造法の観点からは欠点が多く，医薬品の原薬としては結晶形態Ａが最も優れている。
発明を実施するための最良の形態
【００１６】結晶性形態Ａのピタバスタチンカルシウムは，その粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けることができる。
（別紙本件明細書１図表目録２記載のとおり）
装置


粉末Ｘ線回折測定装置：ＭＸＬａｂｏ（マックサイエンス製）線源：Ｃｕ，波長：１．５４０５６Ａ，ゴニオメータ：縦型ゴニオメータモノクロメータ：使用，補助装置：なし，管電圧：５０．０Ｋｖ，管電流：３０．
０ｍＡ
測定方法：
測定前に，シリコン（標準物質）を用いてＸ－線管アラインメントを検査する。試料約１００ｍｇをガラス試料板にのせ平坦にした後，以下の条件にて測定する。データ範囲：３．０４００～４０．００００ｄｅｇ，データ点数：９２５
スキャン軸：２θ／θ，θ軸角度：設定なし
サンプリング間隔：０．０４００ｄｅｇ，スキャン速度：４．８００ｄｅｇ／
ｍｉｎ
本発明のピタバスタチンカルシウム塩の結晶は結晶性形態Ａに制御するため，以下の製造法で製造される。
【００１７】
【化６】
【００１８】原料は式（２）に示すピタバスタチンのアルカリ金属塩であり，アルカリ金属としてはリチウム，ナトリウム，カリウム等を挙げることができ，ナトリウムが好ましい。カルシウム化合物としては塩化カルシウム，酢酸カルシウムなどが好ましく，使用量は式（２）の化合物に対して０．３倍モル～３倍モル，好ましくは０．５～２倍モルの範囲である。
【００１９】式（２）のピタバスタチンのアルカリ金属塩は必ずしも単離される必要はなく，例えば式（３）の化合物などを加水分解する反応に連続してＣａ塩を製造することもできる。
【００２０】
【化７】
【００２１】使用する溶媒としては，水又は６０％以上の水を含んだＣ１－４アルコールが好ましい。Ｃ１－４アルコールとしては，メチルアルコール，エチルアルコール，ｎ－プロピルアルコール，イソプロピルアルコール，ｎ－ブチルアルコール，イソブチルアルコール，ｓｅｃ－ブチルアルコール及びｔｅｒｔ－ブチルアルコール等を挙げることができる。
【００２２】溶媒の使用量は，式（２）で表される化合物の使用量に対して，５～３０質量倍の範囲である。晶析温度は特に限定されないが，－１０～７０℃の範囲であり，好ましくは－５～４０℃の範囲であり，更に好ましくは０～２０℃の範囲である。晶析時間は特に限定されないが，３０分～１５時間程度行えば十分である。結晶を析出させる際の方法としては，静置で行う方法，攪拌下で行う方法等が挙げられるが，攪拌下で行うのが好ましい。また，必要に応じて結晶形態Ａの種晶を使用してもよい。
【００２３】析出した結晶を濾過し，乾燥するが，水分の調整が本発明において極めて重要である。乾燥温度は特に限定されないが，好ましくは１５～４０℃の範囲である。水分値は，最終的に７～１３％（Ｗ／Ｗ）の範囲になるよう調整されるが，好ましくは９～１３％（Ｗ／Ｗ）の範囲である。得られたピタバスタチンカルシウムは粉砕された後，医薬品用の原薬として使用される。
実施例
【００２９】次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが，本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。…
【００３１】
【化８】
【００３２】２．７１ｋｇ（６．０３ｍｏｌ）の化合物（５）を，５０ｋｇのエタノールに撹拌しながら溶解し，均一溶液であることを確認した上で，５８．５ｋｇの水を加えた。－３～３℃に冷却した後，２ｍｏｌ／リットル（Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液の３．３７Ｌを滴下した後，続けて同温度で３時間撹拌し，加水分解反応を完結させた。全量の水酸化ナトリウム水溶液を反応系に送り込むため，４．７０ｋｇの水を使用した。
【００３３】反応混合物を減圧下に蒸留して溶媒を留去し，５２.２ｋｇのエタノール／水を除去後，内温を１０～２０℃に調整した。得られた濃縮液中に，別途調製しておいた塩化カルシウム水溶液（９５％ＣａＣｌ２７７５ｇ／水３９．３ｋｇ，６．６３ｍｏｌ）を２時間かけて滴下した。全量の塩化カルシウム水溶液を反応系に送り込むため，４．７０ｋｇの水を使用した。滴下終了後，同温度で１２時間撹拌を継続し，析出した結晶を濾取した。結晶を７２．３ｋｇの水で洗浄後，乾燥器内で減圧下４０℃にて，品温に注意しながら，水分値が１０％になるまで乾燥することにより，２．８０ｋｇ（収率９５％）のピタバスタチンカルシウムを白色の結晶として得た。粉末Ｘ線回折を測定して，この結晶が結晶形態Ａであることを確認した。
産業上の利用可能性
【００３４】本発明により，安定性に優れたピタバスタチンカルシウム結晶性原薬の工業的な製造法が確立された。
図面の簡単な説明
【００３５】【図１】水分値が８．７８％である結晶性形態Ａの粉末Ｘ線回折図である。【図２】図１で使用した結晶を乾燥し，水分値を３．７６％とした際の粉末Ｘ線回折図である。


イ本件発明２に係る特許請求の範囲（請求項１）は，前記第２の３   記載のとおりである。本件明細書２（甲２の２）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（ただし，その記載の多くは，その原出願に係る本件明細書１の記載と共通するため，上記アで摘記した記載と重複しない範囲で摘記する。）。【０００１】本発明は，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤として高脂血症の治療に有用な，化学名Ｍｏｎｏｃａｌｃｉｕｍｂｉｓ［（３Ｒ，５Ｓ，６Ｅ）－７－（２－ｃｙｃｌｏｐｒｏｐｙｌ－４－（４－ｆｌｕｏｒｏｐｈｅｎｙｌ）－３－ｑｕｉｎｏｌｙｌ）－３，５－ｄｉｈｙｄｒｏｘｙ－６－ｈｅｐｔｅｎｏａｔｅ］によって知られている結晶性形態のピタバスタチンカルシウム塩を特別な貯蔵条件でなくとも長期間にわたって安定して保存する方法に関するものである。【０００８】医薬品の原薬としては，高品質及び保存上から安定な結晶性形態を有することが望ましく，さらに大規模な製造にも耐えられることが要求される。ところが，従来のピタバスタチンカルシウムの製造法においては，水分値や結晶形に関する記載が全くない。本発明が解決しようとする課題は，特別な貯蔵条件でなくとも，ピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬を安定的に保存する方法を提供することにある。
【０００９】本発明者らは，水分と原薬安定性の相関について鋭意検討を行なった結果，原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることで，ピタバスタチンカルシウムの安定性が格段に向上することを見出した。さらに，水分が同等で結晶形が異なる形態を３種類見出し，その中で，ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図によって特徴づけられる結晶（結晶性形態Ａ）が，最も医薬品の原薬として好ましいことを見出し，この結晶性原薬を安定的に保存する方法として，本発明を完成させた。
【００１０】即ち，本発明は，下記の要旨を有するものである。【００１１】ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ７重量％～１３重量％の水分を含む，式（１）で表されるピタバスタチンカルシウム塩（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，その含有水分が４重量％より多く，…１５重量％以下の量に維持することを特徴とするピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。
【００２５】析出した結晶を濾過し，乾燥するが，水分の調整が本発明において極めて重要である。乾燥温度は特に限定されないが，好ましくは１５～４０℃の範囲である。水分値は，最終的に５～１５％（Ｗ／Ｗ）の範囲になるよう調整されるが，好ましくは７～１５％（Ｗ／Ｗ），より好ましくは７～１３％（Ｗ／Ｗ），最も好ましくは９～１３％（Ｗ／Ｗ）の範囲である。得られたピタバスタチンカルシウムは粉砕された後，医薬品用の原薬として使用される。【００３７】本発明により，ピタバスタチンカルシウム塩を特別な貯蔵条件でなくとも長期間にわたって安定して保存する方法が提供される。
ピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態
アピタバスタチンは，式（１）の構造式を有する化合物であり，医薬品としては，カルシウム塩として用いられる。
ピタバスタチンカルシウム塩は，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤として高脂血症の治療に有用である（甲２，弁論の全趣旨）。
イ結晶多形とは，化合物は同じで，構造が異なる複数の結晶構造として結晶化する現象又はその結晶群をいう。多形により異なる最も典型的な物性は，密度，融点，溶解度，結晶形態などである。結晶の中で分子が取り得る分子の配列（空間群）は，規則的に配列するという制約から２３０種であることが証明されている。光学活性体であると，その数は６５種と少なくなり，実際に頻繁に経験するという観点からは１０種程度である（甲５２）。
ウピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態（本件において「結晶形」，「結晶多形」ともいう。なお，本件各明細書中では，「結晶性形態」と記載されることもある。）にも様々なものがあり，本件明細書１に記載された結晶形態ＡないしＣ，チバ特許明細書に記載された結晶形態ＡないしＦ以外にも存在し得る（甲２，９，弁論の全趣旨）。
本件明細書１に記載された結晶形態Ｂ及びＣは，結晶形態Ａとは水分が同等で結晶形態が異なる形態であり，いずれも結晶形態Ａに特徴的な回折角１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°のピークが存在しない。チバ特許明細書に記載された結晶形態Ａは，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値と「±０．２°以内」で全て一致する。エなお，控訴人が後   本件特許１の出願経過で提出した意見書（丙２０）においては，拒絶理由通知で指摘された引用文献１，３に記載されたピタバスタチンカルシウム塩に対する新規性等を主張するについて，原料化合物のナトリウム塩の溶液にカルシウム化合物溶液を添加して，カルシウム塩を生成させると同時に難溶性のカルシウム塩の結晶を析出させるという原理的，基本的な製造方法が同じであっても，「製造されるピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態や結晶状態は，上記の原理的な製造方法における具体的な条件によって大きく左右されます。すなわち，製造されるピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態は原理的な製造方法は同じであっても，反応・結晶析出させる溶媒の種類，原料（カルシウム化合物）の添加方法（手段，温度，時間），熟成条件（手段，温度，時間），生成結晶の乾燥条件（温度，圧力，時間）などによって大きく影響されます。」と説明している。
本件各特許の出願経過


ア証拠（甲９，乙５，丙２０）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許１の出願経過は次のとおりであると認められる。
本件特許１の出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載は，「式（１）で表される化合物であり，５～１５％の水分を含み，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，３０．１６°の回折角（２θ）に，相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とする結晶（結晶性形態Ａ）。」であった。本件特許１に係る出願（特願２００６－５２０５９４）に対し，平成２３年８月２４日付けで，出願に係る発明は，①引用文献１（特開平５－１４８２３７号。丙２文献），②引用出願２（特願２００６－５０１９９７号（特表２００６－５１８３５４）。チバ特許明細書），③引用文献３（国際公開０３／６４３９２号。丙１文献）により，特許法２９条１項，２項（引用文献１，３），同法２９条の２（引用出願２）に違反する旨の拒絶理由通知がされた。なお，上記拒絶理由通知において，「１点のみのピーク強度（２θが３０．１６°）でしか特定されず，他のピークの特定がないので，引用文献１，３と本願発明の結晶が区別されているとは認められない」などと指摘された。
控訴人は，上記拒絶理由通知を受けて，平成２３年１１月２９日付けの手続補正書で，特許請求の範囲の請求項１に「４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，」を挿入する補正（構成要件Ｃの回折角の数値を挿入する補正）を行った。控訴人は，上記手続補正書と同時に提出した意見書（丙２０）において，「補正後の本願請求項１に係る発明では，Ｘ線粉末解析において相対強度が２５％より大きい，回折角（２θ）が３０．１６°のピークに加えて，回折角（２θ）が４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°のピークをもって，本願発明の結晶を特定しましたので，もはや，１点のみのピークにより特定しているとの認定には該当しないものであります。」，「この補正は，特許請求の範囲の限定的減縮に相当することから許容されるものと思量します。」などと主張した。
他方で，上記意見書中には，本願に係る回折角の数値について一定の誤差が許容されることや１５本中の一部のピークのみの対比によって発明が特定されることをうかがわせる記載は存しない。
イ証拠（乙１，丙１７～１９）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許２の出願経過は次のとおりであると認められる。
控訴人は，本件特許１の特許請求の範囲の請求項１に構成要件Ｃの回折角の数値を挿入する補正を行ったのと同日である平成２３年１１月２９日，本件特許１に係る出願を原出願とする分割出願（請求項数４）を行った。本件特許２の出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載は，「式（１）で表されるピタバスタチンカルシウム塩の保存方法であり，７～１５％の水分を含み，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有する結晶形態にて保存する方法。」であり，請求項２ないし４は，いずれも請求項１を引用する請求項であった。控訴人は，平成２４年９月２７日付け手続補正書により，特許請求の範囲の全文について補正を行った（請求項数１３）。
上記補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，「ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有する式（１）で表されるピタバスタチンカルシウム塩を，その含有水分が４重量％より多い量に維持することを特徴とするピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。」というものであり（なお，請求項２ないし１１は，いずれも請求項１を引用するものであるか，請求項１を引用する請求項を引用するものである。），請求項１２の記載は，「ピタバスタチンカルシウム塩が，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有することを特徴とする，請求項１～１１の何れか１項に記載の保存方法。」というものであった。本件特許２に係る出願（特願２０１１－２６０９８４）に対し，平成２４年１０月２４日付けで，出願に係る発明は，平成２４年９月２７日付け手続補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法１７条の２第３項に違反する旨の拒絶理由通知がされた。


その後，控訴人は，平成２４年１１月２８日付け手続補正書による補正を行ったが，本件特許２に係る出願に対し，平成２５年１月２５日付けで，出願に係る発明は，①引用文献１（国際公開０３／６４３９２号。丙１文献），②引用文献２（特開平５－１４８２３７号。丙２文献），③引用文献３（特願２００６－５０１９９７号（特表２００６－５１８３５４）。チバ特許明細書）により，特許法２９条１項，２項（引用文献１，２），同法２９条の２（引用文献３）に違反する旨等の理由により拒絶理由通知がされた。
控訴人は，上記拒絶理由通知を受けて，平成２５年３月８日付けの手続補正書により，特許請求の範囲の請求項１の「１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有する」を「４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有する」に補正するとともに，補正前の請求項５ないし１０，１２及び１３を削除する等の補正を行った。控訴人は，上記手続補正書と同時に提出した意見書（乙１の７）において，上記請求項１の補正について「この補正は，補正前の請求項１２に記載されていた要件であるＸ線粉末解析における１５本のピーク位置を挿入するものであり，特許請求の範囲の限定的減縮に相当することから許容されるものと思量します。」などと主張した。
他方で，上記意見書中には，本願に係る回折角の数値について一定の誤差が許容されることや１５本中の一部のピークのみの対比によって発明が特定されることをうかがわせる記載は存しない。
構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の意義
ア特許請求の範囲の記載
本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’においては，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有することをもって規定されており，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶が１５本のピークの小数点以下２桁の回折角（２θ）を有することにより特定されている。
他方，本件発明１－１に係る特許請求の範囲（請求項１）及び本件発明２に係る特許請求の範囲（請求項１）には，上記回折角の数値に一定の誤差が許容される旨の記載や，上記１５本のピークのうちの一部のみの対比によって特定される旨の記載はない。
イ本件各明細書の発明の詳細な説明の記載
本件各明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件各発明は，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤として高脂血症の治療に有用な，結晶形態のピタバスタチンカルシウム塩及びそれを含む医薬組成物に関し，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬を提供すること，同原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題とし，ピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることでその安定性が格段に向上すること及び結晶形態ＡないしＣの中で結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好ましいことを見いだしたというものである（本件明細書１【０００８】～【００１０】，本件明細書２【０００８】，【０００９】）。
そして，結晶形態ＡないしＣの３種類の結晶形態は，水分が同等で結晶形態が異なる形態であり，このうち結晶形態Ａは，「ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図によって特徴づけられる結晶（結晶性形態Ａ）」であること（本件明細書１【００１０】，本件明細書２【０００９】），結晶形態Ｂ及びＣは，「いずれも結晶形態Ａに特徴的な回折角１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°のピークが存在しないことから，結晶多形であることが明らかにされる。」（本件明細書１【００１４】，本件明細書２【００１５】）と記載されているように，ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図において，結晶形態Ａに存在する３本のピークの回折角が存在しないことによって，結晶形態Ａと区別されるものであることが記載されている。
他方で，本件各明細書中には，結晶形態Ａが「ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図によって特徴づけられる結晶（結晶性形態Ａ）」であること，この粉末Ｘ線回折パターンとして，別紙本件明細書１図表目録２記載のとおりの数値が記載され（本件明細書１【００１６】，本件明細書２【００１７】），同目録３記載の【図１】（水分値が８．７８％である結晶形態Ａの粉末Ｘ線回折図）の記載があるのみで，結晶形態Ａについてそれ以上の特定はされておらず，小数点以下２桁の数値で表される１５本のピーク中３本が相違することで結晶形態Ａと区別される，結晶形態Ｂ及びＣに関しては，回折角（２θ）の数値，相対強度や粉末Ｘ線回折図を含めその粉末Ｘ線回折パターンについての開示は一切ない。また，本件各明細書中には，結晶形態Ａに係る回折角について，その数値に一定範囲の誤差が許容されることや１５本のピークのうちの一部のみによって結晶形態Ａを特定することができることをうかがわせる記載は存しない。
ウ以上によれば，特許請求の範囲の記載に加え，本件各明細書の記載を参酌したとしても，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’を充足するためには，１５本のピーク全ての回折角の数値がその数値どおり一致することを要し，その全部又は一部が一致しないピタバスタチンカルシウム塩の結晶又はその保存方法は，本件各発明の技術的範囲に属するということができないものと解するのが相当である。
エ控訴人の主張について


控訴人は，本件各発明の対象たる物は，ピタバスタチンカルシウムに複数存在する結晶形態の中の結晶形態Ａであり，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角は，当該数値に基づくＸ線回折パターンの比較により，新規な発明である結晶形態Ａを特定するために規定された構成要件であるところ，当業者は，技術常識に基づき，本件各発明の対象である結晶形態Ａと同一の結晶形態か否かを，構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された回折角の数値そのものの比較ではなく，実測値の変動がピークの同一性の認定に妨げとならない範囲，すなわち「±０．２°以内」において，明細書に開示された当該ピークと他のピークの相対的な位置関係や強度も考慮して，同一性を認定し，それに基づいて，結晶形態の同一性を認定するものであるから，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角を充足するには，測定対象試料から測定されたピークの回折角が，構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された回折角の全てのピークの数値と小数点以下２桁まで一致することを要するものではない旨主張する。
しかし，本件各発明
りであって，「結晶形態Ａ」という記載は一切ない。特許発明の技術的範囲は，明細書の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないのであり（特許法７０条），特許請求の範囲に何ら記載のない「結晶形態Ａ」という概念をもって本件各発明の技術的範囲の属否を判断すべきであるとする控訴人の主張は，失当である。
控訴人は，「第十六改正日本薬局方」（１６局），「第十三改正日本薬局方」（１３局）及び「ＪＰＴＩ日本薬局方技術情報２０１１」（甲２３）の記載から，本件優先日当時，粉末Ｘ線回折法においては，ピークの同一性は，±０．２°以内であれば同一と判断し得るというのが，当業者の技術常識であったから，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された回折角の２θ値の数値も，当業者の上記技術常識を踏まえて解釈されるべきである旨主張する。
ａしかし，１６局は，厚生労働大臣が医薬品の性状及び品質の適正を図るため，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律４１条（平成２５年法律第８４号による改正前の薬事法４１条も同趣旨）に基づき定める医薬品の規格基準書であり，その前書きには「…わが国の医薬品の品質を確保するために必要な公的基準を示すものであり，医薬品全般の品質を総合的に保証するための規格及び試験法の標準を示すとともに医療上重要とされた医薬品の品質等に係る判断基準を明確にする役割を有する」と記載されているように，医薬品の「品質」に関する規格，判断基準及びその試験法を定めたものである。したがって，控訴人が指摘する１６局の「２．５８粉末Ｘ線回折測定法」は，医薬品の品質に関する試験法を示したものであり，そこに示された「同一結晶形の試料と基準となる物質との間の２θ回折角は，０．２°以内で一致する」との判断基準も，医薬品の品質に関する判断基準を示したものというべきである。
また，１３局に示された判断基準も，１６局と同様に，医薬品の品質に関する判断基準を示したものというべきである。
そして，「ＪＰＴＩ日本薬局方技術情報２０１１」（甲２３）は，１６局について説明した文献であるから，甲２３における判断基準も，医薬品の品質に関するものであるといえる。


そうすると，１６局や１３局，甲２３に記載された許容誤差が「±０．２°以内」との判断基準は，医薬品の品質に関する判断基準であって，粉末Ｘ線回折測定による回折角の数値一般について妥当するものと解することはできないし，特許発明の技術的範囲を確定する場面において妥当するものということもできない。ｂさらに，１６局には「粉末Ｘ線回折による未知試料中の各相の同定は，通例，基準となる物質について実験的に又は計算により求められる回折パターンと，試料による回折パターンとの視覚的あるいはコンピューターによる比較に基づいて行われる。標準パターンは，理想的には特性が明確な単一相であることが確認された試料について測定されたものでなければならない。…コンピューターを用いた未知試料回折パターンと標準データとを比較する場合，…データベースに収載されている単一相試料の（ｄ，Ｉｎｏｒｍ）と比較対照することができる。ＣｕＫα線を用いた多くの有機結晶の測定では，できるだけ０°付近から少なくとも４０°までの２θの範囲で回折パターンを記録するのが，通例，適切である。同一結晶形の試料と基準となる物質との間の２θ回折角は，０．２°以内で一致する。…」（甲２２）と記載されている。また，「ＪＰＴＩ日本薬局方技術情報２０１１」には，「１）同定及び判定標準品（例えば，日本薬局方標準品）が入手可能であれば，同一の装置を用いて同一条件下で測定，比較することが望ましい。…理論上，同一化合物の同一結晶形は，同一回折角度に同様の相対強度のピークを示す。ただし，回折角度は，装置の測定バラツキ，試料の充てんのバラツキ（試料面高さのバラツキ）の影響を受けることから，結晶形同定の規定として，回折角２θ値は±０．２°以内で一致と定められている。一方，回折強度に関しては，装置のバラツキに加え，試料の配向の影響を受ける。先に述べたが，配向した試料の相対強度は大きくバラツキ，バラツキの程度も試料及び配向の程度により異なる。試料の無配向化が不可能な試料もあり，ピーク強度を規定化することは不適切な場合もある。また，標準データとして，ＴｈｅＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ    Ｃｅｎｔｅｒｆｏｒ    ＤｉｆｆｒａｃｔｉｏｎＤａｔａ（ＩＣＤＤ）に登録されている回折データを用いることができる。ＩＣＤＤには６万種以上の化合物のデータが審査の上，登録されている。ただし，本データ中には，配向の影響を受けているものもあるので同定の際には注意が必要である。…通例，結晶形の同定及び判定では，結晶形に特徴的な複数のピークを選択し上記規定により行うが，本質的にはＸ線回折の全体的なパターンの一致が重要である。異なる結晶多形又は溶媒和結晶間のＸ線回折パターンの差は非常に小さいことがあるので，その判定は注意深く行わなければならない。特に結晶多形又は溶媒和結晶の少量の混入の確認及び気相の水分と平衡関係にある結晶水を持つ水和結晶の取扱いは注意が必要であり，その可能性が考えられた場合，単結晶Ｘ線解析，熱分析，微小熱量計，固体ＮＭＲなどを併用して詳細に検討することが望ましい。」（甲２３）と記載されている。
これらの記載に照らせば，１６局にいう「基準となる物質」は，甲２３にいう，例えば日本薬局方標準品のようなものを意味するものと解されるところ，１６局には「標準品は，日本薬局方に規定された試験に用いるために一定の品質に調製されたものである。」ことが記載され，それに続いて種々の標準品が列挙されている。しかし，上記のとおり１６局に列挙された標準品のうちには，ピタバスタチンカルシウム塩は含まれていないところ，本件各明細書の記載から，結晶形態Ａがこれら標準品と同等の品質に調製されたものであるということはできない。そうすると，上記観点からも，１６局や甲２３に記載された許容誤差が「±０．２°以内」との判断基準が，粉末Ｘ線回折測定による回折角の数値一般について妥当するものと解することはできない。
ｃなお，控訴人は，ＩＣＤＤでは，ピークの回折角について許容誤差の範囲は記載されていないことを挙げる。
しかし，ＩＣＤＤ（国際回折データセンター）は，結晶性の物質及び材料の同定に用いられる粉末回折データを収集，編集，公開，配布することを目的とする化学組織であり，「技術界のニーズに応える高品質な回折および関連データを提供する」ことを目的とし，その提供するＰＤＦ（粉末回折ファイル）の品質評価に関しては，「すべてのデータは，編集スタッフによって審査され，評価されます。各パターンはＰＤＦに収録される前に４段階の編集審査過程を通過しなければなりません。また，技術の進歩にともなって，標準パターンデータに要求される品質もより厳しくなります。その結果として，ＰＤＦに含まれる情報は絶え間なく見直され，精度と品質に関して常にアップグレードされ続けています。」と説明している（丙５８）。さらに，甲２３でも，「標準データとして，ＴｈｅＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｅｎｔｅｒｆｏｒ    ＤｉｆｆｒａｃｔｉｏｎＤａｔａ（ＩＣＤＤ）に登録されている回折データを用いることができる。ＩＣＤＤには６万種以上の化合物のデータが審査の上，登録されている。」と説明されている。以上のように，ＩＣＤＤに登録されている回折データは，審査を経て登録され，常にアップグレードされているデータであり，当業者が，その精度と品質に信頼を置く「標準データ」とみなしているものであるといえる。これに対し，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角が，ＩＣＤＤに登録されているデータと同様の「標準データ」として取り扱われるべきものであると認めるに足りる証拠はないから，ＩＣＤＤでは，ピークの回折角について許容誤差の範囲が記載されていないことをもって，構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の数値についても，許容誤差の範囲の記載がなくても当然に一定の許容誤差が認められるべきものということはできない。
ｄさらに


件明細書１の結晶形態ＡないしＣ及びチバ特許明細書の結晶形態ＡないしＦ以外にも未知の結晶形態が存在し得るところ，粉末Ｘ線回折測定の回折角の数値により結晶形態を特定した結晶多形に係る特許出願には，その特許請求の範囲に，回折角について特定の数値のみを記載しているものが見られる一方で，回折角の数値に「付近」又は「約」を付しているもの，±０．１°～±０．２°の幅を設けるもの，これを超えて±０．３°，±０．５°等の幅を設けるものも，数多く存在する（甲４１，４４，丙２２～４７）。
上記事実に照らせば，本件優先日当時，粉末Ｘ線回折測定による回折角の数値であれば，特段の言及なくして「±０．２°以内」という許容誤差が当然に認められるというのが当業者の技術常識であったと認めることはできない。粉末Ｘ線回折測定では，測定に用いる機器の測定誤差や測定試料の状態により，同じ結晶を測定した場合であっても，常に厳密にピークの回折角の数値が一致するものではないとしても，上記のとおり，特許出願の際，特許請求の範囲に記載された回折角の数値に幅を設ける範囲も一様でないことに照らせば，特許請求の範囲や明細書中に，回折角の数値に一定範囲の誤差が許容されることや許容誤差の範囲について何ら記載がない本件各発明について，測定誤差による数値バラツキを考慮することは，技術的範囲の属否が一義的に定まらないこととなり，相当でない。本件各発明の特許請求の範囲にも，本件各明細書にも，構成要件Ｃ・Ｃ’に規定する回折角の数値の許容誤差の範囲に関する記載がない以上，特許請求の範囲に記載された回折角の数値の許容誤差の範囲を一義的に定めることはできないといわざるを得ない。
ｅ以上によれば，控訴人の主張する技術常識は認めるに足りず，回折角の数値について±０．２°以内の誤差を認めるべきであるとする上記主張は，理由がない。控訴人は，「第十六改正日本薬局方」（１６局）の記載等から，本件優先日当時，粉末Ｘ線回折法においては，同一の結晶か否かは，１０本以上のピークが確認されれば十分であり，場合によっては，それより少ないピークであっても，同一の結晶と判断できることもあるというのが，当業者の技術常識であったから，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された回折角も，当業者の上記技術常識を踏まえて解釈されるべきである旨主張する。
ａしかし，そもそも，Ｘ線回折測定の回折角により結晶形態を特定した発明に係る特許出願には，結晶形態を特定するピークの本数が数本のものから十数本のものまで様々であり（丙２２～４７），何本のピークを特許請求の範囲に記載するかは，出願人の判断に委ねられているのであるから，１５本より少ないピークが一致すれば本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’を充足する旨の控訴人の主張は，失当である。ｂまた，１６局に記載された判断基準は，医薬品の品質に関する判断基準であって，粉末Ｘ線回折測定による回折角の数値一般について妥当するものであると解することはできないし，特許発明の技術的範囲を確定する場面において妥当するものということもできないのとおりである。したがって，１６局において，複数のピークの回折角や強度が全体的に一致しているか否かを判断することが重要であることや同一のピークと判断されるものが１０本あれば十分であり，より少ないピークでも同一性が確認できることがあることが説明されているとしても，１６局の上記説明を根拠に，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークのうちの一部のピークについて同一性が認定できれば充足性を肯定し得るとはいえない。ｃしかも，本件各明細書には，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態として，結晶形態ＡないしＣが記載されているが，本件各発明の技術的範囲に属しない結晶形態Ｂ及びＣが，ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図において，結晶形態Ａに存する３本のピークの回折角が存在しないことによって，結晶形態Ａと区別されるものであることが記載されているのみで，結晶形態Ｂ及びＣに関しては，回折角（２θ）の数値，相対強度や粉末Ｘ線回折図を含めその粉末Ｘ線回折パターンについての開示は一切ない。
本件各明細書の上記記載に照らすと，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークのうち１０本あるいはそれより少ない本数のピークの同一性が確認されただけでは，本件各発明の対象として特許請求の範囲に記載されたピタバスタチンカルシウム塩を上記結晶形態Ｂ及びＣから画することができない。
ｄさらに，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態には様々なものがあり，チバ特許明細書に記載された結晶形態ＡないしＦが存在し，それ以外にも存在し得ることに照らすと，本件各発明の対象として特許請求の範囲に記載されたピタバスタチンカルシウム塩は，構成要件Ｃ・Ｃ’の小数点以下２桁の回折角の数値をもって特定されたピーク１５本全てを有するものであると解さなければ，他の結晶形態から，本件各発明の技術的範囲に属する結晶形態を画することができない。すなわち，例えば，チバ特許明細書に記載された結晶形態Ｅは，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値と「±０．２°以内」で１４本が一致するのに加え，同明細書の【図５】から，構成要件Ｃの相対強度を充足する（２５％より大きい）ことが見て取れる（甲９，丙２０）。さらに，同明細書には，上記結晶形態Ｅが，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものであるか否かについては開示されていない。そうすると，上記結晶形態Ｅを本件各発明の対象として特許請求の範囲に記載されたピタバスタチンカルシウム塩から画するには，これが構成要件Ｃ・Ｃ’に規定されたピーク１５本全てを有するものであると解するほかない。


なお，仮に，上記結晶形態Ｅが，構成要件Ｃの相対強度を充足しないとしても，控訴人が結晶形態Ａについて行った相対強度の比較（甲６１）において，機械粉砕を施していない「未粉砕品」では相対強度２５％を大きく下回る結果（１３％）が出ており，また，「第十五改正日本薬局方解説書」（乙２）にも，「ＵＳＰでは，有機化合物に関して回折角の走査範囲を０°付近から４０°とし，また，同一結晶形の相対強度の差は２０％以内で同一であるとしている。一方，測定試料によっては配向，粉砕による結晶性の低下，ロット間による晶癖の違い，…などが原因となって，同一結晶間でも相対強度の差が２０％より大きくなる場合がまれに生じる。日局ではこの基準値（２０％）を１３局第二追補より削除した」と注記（注１２）されていること，１６局では，相対的強度は，選択配向効果（試料中の結晶粒が，選択的にある特定の方向にのみ多く配向されてしまう現象）のため，かなり変動することがあることが説明されていること（甲２２，２３）からすれば，相対強度は結晶粒子の大きさや形状，測定資料の配向，粉砕による結晶性の低下などの影響を受けやすいものであると考えられる（なお，相対強度が結晶粒子の大きさや形状の影響を受けやすいものであることは，控訴人自身が主張するところである。）。そうすると，本件発明１－１は，粉砕・未粉砕を限定していないピタバスタチンカルシウム塩の発明であることに照らし，構成要件Ｃの相対強度を充足するか否かの点をもって，チバ特許明細書に記載された結晶形態Ｅを本件発明１の技術的範囲から画することができるのか，疑問があるといわざるを得ない。
ｅ出願当初の特許請求の範囲の請求項
１の記載は，「ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，３０．１６°の回折角（２θ）に，相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とする結晶（結晶性形態Ａ）。」とされていたが，平成２３年８月２４日付けの拒絶理由通知を受け，控訴人は，構成要件Ｃの１５本のピークの回折角の数値を挿入する補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の限定的減縮に相当するものであることを表明した。また，控訴人は，本件特許２の出願経過においても，平成２５年１月２５日付けの拒絶理由通知を受け，特許請求の範囲の請求項１の「１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有する」について，構成要件Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値を挿入する補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の限定的減縮に相当するものであることを表明した。
仮に，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’の解釈において，１５本のピークの回折角の数値のうち任意の一部が一致すれば足りるとすれば，上記補正前の１本あるいは３本のピークの回折角を除く一部の回折角のみによる特定をも許容することになるから，上記各補正が，１本あるいは３本のピークの回折角をもって特定されていた特許請求の範囲を限定的に減縮するものに該当するとは，直ちにいえないことになる。
そして，控訴人は，本件特許１の出願経過における拒絶理由通知において，１本のみのピーク強度でしか特定されず，他のピークの特定がないので，公知文献に記載された結晶と出願に係る結晶が区別されているとは認められないなどと指摘されたのに対して，上記補正を行ったのであるから，１５本のピークの回折角の数値をもって本件発明１の結晶を特定したというほかない。
以上のとおり，本件各特許の出願経過においてされた上記各補正は，本件各発明の技術的範囲を，回折角の数値をもって特定された１５本のピーク全てを有する結晶に限定するものであると解される。これに反する控訴人の主張は，禁反言の原則に反する。
ｆ以上によれば，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された１５本のピークのうちの一部をもって充足性を判断すれば足りる旨の控訴人の主張は，失当である。
オ小括
以上のとおり，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’を充足するためには，１５本のピーク全ての回折角の数値がその数値どおり一致することを要し，その全部又は一部が一致しないピタバスタチンカルシウム塩の結晶又はその保存方法は，本件各発明の技術的範囲に属するということができないものと解するのが相当である。被控訴人製品及びその保存方法の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の充足性測定方法の適否はひとまず措き，控訴人が本件訴訟において提出する測定結果（甲５，２７，５５，７６）によったとしても，原判決別紙原告測定結果及び別紙甲７６測定結果のとおり，１５本全てのピークについて回折角の数値が，構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された回折角の数値とその数値どおり一致するような測定結果は得られていない。そして，控訴人が被控訴人製品に含まれるピタバスタチンカルシウム塩における１５本のピークの回折角であるとする数値は，原判決別紙物件目録記載１のとおりであり，控訴人の特定する数値に依ったとしても，１５本のうち９本は構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の数値と相違している。
そうすると，被控訴人製品及びその保存方法が，構成要件Ｃ・Ｃ’を充足するものとはいえない。
以上のとおり，被控訴人製品及びその保存方法は，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角を充足しないから，その余の構成要件の充足性について検討するまでもなく，被控訴人製品及びその保存方法は，本件各発明の技術的範囲に属するとはいえない。
２控訴人は，本件各発明の構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角を充足するには，規定された１５本のピークの全ての回折角の数値がその数値どおり一致することを要し，その全部又は一部が一致しないピタバスタチンカルシウム塩はその技術的範囲に属するということができないと解釈されるとしても，被控訴人製品につき均等侵害が成立する旨主張する。
均等侵害の第１要件について
ア均等侵害の第１要件は，特許請求の範囲に記載された構成と相手方が製造等をする製品又は用いる方法との異なる部分が特許発明の本質的部分でないことである。
そして，特許発明における本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分であると解すべきである。


イ本件各発明   ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤として高脂血症の治療に有用な，結晶形態のピタバスタチンカルシウム塩及びそれを含む医薬組成物に関し，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬を提供すること，同原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題とし，ピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることでその安定性が格段に向上すること及び結晶形態ＡないしＣの中で結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好ましいことを見いだしたというものである。
そうすると，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬を提供すること，同原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題とする本件各発明において，特定の結晶形態をとることが，上記課題の特徴的な解決手段であるといえる。
そして，本件各明細書には，結晶形態ＡないしＣの３種類の結晶形態は，水分が同等で結晶形態が異なる形態であり，結晶形態Ｂ及びＣは，「いずれも結晶形態Ａに特徴的な回折角１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°のピークが存在しないことから，結晶多形であることが明らかにされる。」（本件明細書１【００１４】，本件明細書２【００１５】）とあるように，ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図において，結晶形態Ａに存在する３本のピークの回折角が存在しないことによって，結晶形態Ａと区別されるものであることが記載されているのみで，結晶形態Ｂ及びＣに係る回折角（２θ）の数値，相対強度や粉末Ｘ線回折図を含めその粉末Ｘ線回折パターンについての開示は一切なく，他方で，結晶形態Ａについては，ＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折パターンとして，別紙本件明細書１図表目録２記載のとおりの数値が記載され，同目録３記載の【図１】の記載があるのみで，それ以上の特定はされておらず，結晶形態Ａに係る回折角について，その数値に一定範囲の誤差が許容されることや１５本のピークのうちの一部のみによって結晶形態Ａを特定することができることをうかがわせる記載も一切存しない。
以上によれば，本件各発明において，構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された１５本のピークの回折角の数値は，本件各明細書において，本件各発明の課題の特徴的な解決手段である特定の結晶形態を，他の結晶形態，すなわち本件各発明の課題の解決手段とはなり得ない結晶形態と画する唯一の構成として開示されたものであるということができる。
したがって，本件各発明において，構成要件Ｃ・Ｃ’に規定された１５本のピークの回折角の数値は，本件各発明の課題の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分であるというべきである。
ウそうすると，控訴人が被控訴人製品に含まれるピタバスタチンカルシウム塩別紙物件目録記載１のとおりであり，控訴人の特定する数値に依ったとしても，１５本のうち９本は構成要件Ｃ・Ｃ’の回折角の数値と相違するのであるから，被控訴人製品は，本件各発明と課題の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分において相違していることになる。
以上によれば，被控訴人製品は，均等侵害の第１要件を充足しない。
均等侵害の第５要件について
ア均等侵害の第５要件は，相手方が製造等をする製品又は用いる方法が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情がないことである。
イ件特許１の出願経過において，拒絶理由通
知を受け，構成要件Ｃの１５本のピークの回折角の数値を挿入する平成２３年１１月２９日付けの補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の限定的減縮に相当するものであることを表明した。また，控訴人は，本件特許２の出願経過においても，拒絶理由通知を受け，構成要件Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値を挿入する平成２５年３月８日付けの補正を行い，この際，上記補正が特許請求の範囲の限定的減縮に相当するものであることを表明した。
控訴人は，本件特許１の出願経過における拒絶理由通知において，１本のみのピーク強度でしか特定されず，他のピークの特定がないので，公知文献に記載された結晶と出願に係る結晶が区別されているとは認められないなどと指摘されたのに対して，上記補正を行ったのであるから，１５本のピークの回折角の数値をもって本件発明１の結晶を特定したというほかない。
そして，本件特許２は，結晶形態のピタバスタチンカルシウム塩及びそれを含む医薬組成物に関し，特別な貯蔵条件でなくとも安定なピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬を提供することを課題とし，ピタバスタチンカルシウムの結晶性原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることでその安定性が格段に向上すること及び結晶形態ＡないしＣの中で結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好ましいことを見いだした本件特許１を原出願とする分割出願であって，本件特許１に係る原薬を安定的に保存する方法を提供することを課題とする発明であり，その出願当初の特許請求の範囲の請求項１には，上記補正後の本件発明１の結晶と同じ１５本のピークの回折角の数値をもって結晶が特定されていたものである。以上によれば，本件各特許の出願経過においてされた上記各補正は，本件各発明の技術的範囲を，回折角の数値が１５本全て一致する結晶に限定するものであると解されるから，構成要件Ｃ・Ｃ’の１５本のピークの回折角の数値と，全部又は一部がその数値どおり一致しないピタバスタチンカルシウム塩の結晶は，本件各発明の特許請求の範囲から意識的に除外されたものであるといわざるを得ない。したがって，被控訴人製品は，均等侵害の第５要件を充足しない。以上のとおり，被控訴人製品は，本件発明１と均等なものということはできず，同様に，被控訴人製品の保存方法が，本件発明２と均等なものということもできない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     柵    木    澄    子
裁判官     鈴    木    わか    な
（別紙）
本件明細書１図表目録