撹拌機，温度計，滴下ロート及び窒素導入管を備えたセパラブルフラスコに，プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）をそれぞれ１６．５ｇ導入し，８５℃に昇温後，１－メタクリロイルオキシ－４－オキサトリシクロ［４．３．１．１３，８］ウンデカン－５－オン４．９３ｇ，１－ヒドロキシ－３－メタクリロイルオキシアダマンタン４．６６ｇ，１－（ボルニルオキシ）エチルメタクリレート５．４１ｇと，ジメチル－２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオネート)（開始剤…）０．６０ｇを，ＰＧＭＥＡとＰＧＭＥそれぞれ３４．２ｇの混合溶液とし，これらを４時間かけて滴下した。滴下後２時間熟成した。得られた反応液をヘプタン７３３ｇと酢酸エチル８１ｇの混合液中に滴下し，沈殿したポリマーをヌッチェにて回収した。得られたポリマーを減圧下で乾燥し，目的物１３．２ｇを得た。得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は９４００，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９０であった（ＧＰＣ測定値，ポリスチレン換算）。
【００８１】
評価試験
上記実施例及び比較例で得られた各ポリマーについて，該ポリマー１００重量部とトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート１０重量部とを溶媒であるプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）と混合して，ポリマー濃度１７重量％のフォトレジスト用樹脂組成物を調製した。この組成物をシリオンウエハー上にスピンコーティング法により塗布し，厚み１．０μｍの感光層を形成した。ホットプレートにより温度１００℃で１５０秒間プリベークした後，波長２４７ｎｍのＫｒＦエキシマレーザーを用い，マスクを介して，照射量３０ｍＪ／ｃｍ２で露光した後，温度１００℃で６０秒間ポストベークした。次いで，０．３Ｍのテトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液により６０秒間現像し，純水でリンスした。その結果，実施例のポリマーを用いた場合は何れも，０．２０μｍのライン・アンド・スペースパターンが鮮明に精度よく得られたが，比較例のポリマーを用いた場合には，該パターンの精度は悪く鮮明さに欠けていた。
２取消事由について
(1)特許法２９条の２第１項の当該特許出願の日前の他の特許出願に係る発
明の意義
特許出願に係る発明が特許法２９条の２第１項により特許を受けることができないとされるためには，同項の当該特許出願の日前の他の特許出願に係る発明は，完成した発明として開示されていること，すなわち，当該発明に係る明細書において，当該発明が当業者が反復実施して所定の効果を挙げる程度にまで具体的・客観的なものとして記載されていることが必要である。そして，いわゆる化学物質発明が上記の程度にまで具体的・客観的なものとして記載されているというためには，化学物質そのものが確認され，製造でき，有用性があることが明細書に開示されていることが必要であり，化学物質の用途や分野によって，当業者がその製造可能性や有用性が推認できる程度が異なるとしても，少なくとも当業者がその製造可能性及び有用性を認識できる程度の開示が必要であることに変わりはないというべきである。
(2)先願明細書における開示の程度について
ア先願明細書には，フォトレジスト用として用いた場合に優れた酸脱離性を示す高分子化合物とその単量体として，式（１）で表される不飽和カルボン酸ヘミアセタールエステルの単量体，及び式（１）に対応する式（Ⅰ）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物が，化学構造式によって示され，式（１）で表される不飽和カルボン酸ヘミアセタールエステルの代表例として，式（１）単量体①及び②を含む２６の単量体が化学物質名によって示されており，そのうち式（１）単量体②については，製造例２において合成されたことが記載され，この単量体から誘導された繰り返し単位を含む高分子化合物が，実施例１において合成されたことが記載されている。
そして，式（１）で表される不飽和カルボン酸ヘミアセタールエステル及び式（１）に対応する式（Ⅰ）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物は，Ｒｂは１位に水素原子を有する炭化水素基を示し，Ｒｃは水素原子又は炭化水素基を示すところ，先願明細書には，式（１）においてＲｂ及びＲｃがいずれも水素原子である化合物も，フォトレジスト用の高分子化合物の単量体として有用であり，このような化合物としては，式（１）で表される不飽和カルボン酸ヘミアセタールエステルの例に対応する，Ｒｂ及びＲｃがいずれも水素原子である化合物が挙げられると記載され，これに当たる式（Ｂ）で表される化合物が，化学構造式によって示されている。ここに，「式（１）で表される不飽和カルボン酸ヘミアセタールエステルの例」とは，式（１）単量体①及び②を含む２６の単量体を指すから，先願明細書の記載に接した当業者としては，式（１）単量体①及び②に対応する式（Ｂ）で表される化合物として，先願単量体①及び②があることを，容易に認識することができ，したがって，先願明細書には，先願単量体①及び②が，化学物質名によって示されているに等しいということができる。
さらに，先願明細書には，式（Ｂ）で表される化合物に対応する繰り返し単位は，高分子化合物において，酸脱離性機能や親水性機能を発揮すると記載されているから，先願単量体①又は②から誘導され，酸脱離性機能を有する繰り返し単位を含有する高分子化合物についても，化学物質名ないしは化学構造式により示されているに等しいということができる。イ次に，先願明細書には，式（Ｂ）で表される化合物の製造方法に関して，式（Ｃ）で表されるヒドロキシ化合物とホルムアルデヒド（又はパラホルムアルデヒド等）及び式（Ｄ）で表されるハロゲン化水素とを反応させて，式（Ａ）で表されるハロメチルエーテル化合物を得（【００３５】），次いで，式（３）で表される不飽和カルボン酸と式（Ａ）で表されるハロメチルエーテル化合物とを，トリエチルアミン等の塩基の存在下で反応させて，式（Ｂ）で表される化合物を合成する（【００３３】，【００３４】）方法が，それぞれの反応式を伴って記載され，それぞれの反応方法について，使用する原料のモル比や反応温度等の反応条件が記載されている（【００３６】，【００３４】）。


また，これらの反応方法のいずれも，「溶媒の存在下又は非存在下で行われる。溶媒としては前記の溶媒を使用できる。」と記載され（【００３６】，【００３４】），使用する溶媒として，ヘキサン等の脂肪族炭化水素，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒等が例示されている（【００２７】）。さらに，分離精製手段についても，「反応終了後，反応生成物は，液性調節，抽出，濃縮，蒸留，晶析，再結晶，カラムクロマトグラフィー等の分離手段により分離精製できる。」と記載されている（【００３６】，【００３４】）。
以上の先願明細書の記載に照らして，先願単量体①及び②を上記の製造方法により製造するための出発物質である式（Ｃ）で表されるヒドロキシ化合物が１－アダマンタノール及び２－（アダマンタン－１－イル）エタノールであり，式（３）で表される不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であることは，いずれも当業者にとって明らかであり，さらに，上記各単量体を製造するには，上記ヒドロキシ化合物にホルムアルデヒド（又はその等価物）及びハロゲン化水素とを反応させてハロメチルエーテル化合物を合成し，当該ハロメチルエーテル化合物と（メタ）アクリル酸とを，塩基の存在下で反応させればよく，その際の具体的な反応モル比や反応温度等の条件及び精製手段は，記載されたものの中から適宜選択すればよいことを認識することができる。
そして，式（Ｂ）で表される化合物に関し，この「化合物も，…フォトレジスト用の高分子化合物の単量体として有用である。この化合物に対応する繰り返し単位は，高分子化合物において，酸脱離性機能や親水性機能を発揮する。」と記載されていることからすれば，先願明細書中の式（１）で表される化合物の重合についての記載や，実施例における重合方法についての記載を参照して，先願単量体①又は②を重合することにより，酸脱離性機能を有する繰り返し単位を含有する高分子化合物を製造することができるということができる。
ウさらに，先願明細書には，式（１）で表される化合物のうち式（１）単量体②，１－（ボルニルオキシ）エチルメタクリレートのそれぞれから誘導された繰り返し単位を含有する高分子化合物を，実施例１及び２において合成した上，これを基に調製したフォトレジスト用樹脂組成物について評価試験を行ったところ，０．２０μｍのライン・アンド・スペースパターンが鮮明に精度よく得られたとの試験結果が開示されているところ，先願単量体①及び②については，実施例の記載はないものの，その構造上，式（１）で表される化合物と相当程度類似しており，先願明細書にも，式（１）においてＲｂ及びＲｃがいずれも水素原子である化合物，すなわち式（Ｂ）で表される化合物が，「フォトレジスト用の高分子化合物の単量体として有用である。この化合物に対応する繰り返し単位は，高分子化合物において，酸脱離性機能や親水性機能を発揮する。」と記載されていることからすれば，先願単量体①及び②について，酸脱離性機能を発揮することによりフォトレジスト用高分子化合物の単量体として使用できることを認識することができる。
エ以上によれば，先願明細書には，先願明細書発明に係る高分子化合物そのものが確認され，製造でき，有用性があることが開示されているということができるから，先願明細書発明が，当業者が反復実施して所定の効果を挙げる程度にまで具体的・客観的なものとして記載されているということができ，審決による先願明細書発明の認定に，誤りはない。
(3)原告の主張について
ア原告は，式（１）で表される化合物とは異なる製造方法で合成される必要がある式（Ｂ）で表される化合物についての開示は，先願明細書に一切なく，その物性データ等も具体的に開示されていないから，式（Ｂ）で表される化合物である先願単量体①及び②が確認できるということはできないと主張する。
しかしながら，化学物質そのものが確認されるといえるためには，化学物質が，化学物質名又は化学構造式により示されていることが必要と解されるものの，一般式に含まれる化合物に関して少なくとも１つの物性データや具体的な製造例ないし実施例が必須であるというものではないから，原告の上記主張を採用することはできない。
また，原告は，式（１）で表される化合物と，式（Ｂ）で表される化合物とでは，合成方法が全く異なり，熱安定性にも大きな相違があり，重合してできる高分子化合物の熱安定性にも大きな違いがあると指摘する。しかし，これらの点は，化学物質そのものが確認されることとは何ら関係がないから，この点についての原告の主張は失当である。イ原告は，先願明細書に記載された合成方法によっては，式（１）で表される化合物の例として列挙された化合物に対応する式（Ｂ）で表される化合物の一部は合成できないし，記載された合成方法によって式（Ｂ）で表される化合物を実際に合成できたことを示す試験例の記載もないから，実際にかかる化合物が合成できるかどうかを当業者が理解することができるとはいえないと主張する。
しかしながら，審決が認定しているのは，式（１）単量体①及び②に対応する式（Ｂ）で表される化合物である先願単量体①及び②のみであるから，これら以外の化合物も全て合成できるべきであるとする原告の主張は，その前提を誤るものであり，採用することができない。また，原告は，先願単量体①について，ハロゲン化水素に対する３級アルコールの反応性の高さにより，３級アルコールである１－アダマンタノールに関してはハロメチルエーテル化合物は合成できないから，先願単量体①をその開示された方法で合成することはできないと主張する。しかしながら，２級アルコールや１級アルコールに比べて，３級アルコールがハロゲン化水素と容易に反応してハロゲン付加物が得られることは，３級アルコールである１－アダマンタノール，ハロゲン化水素及びホルムアルデヒドが共存する反応系において，１－アダマンタノールのメチロール化反応と，それに続く，メチロール化物のハロゲン置換反応が全く生じないことを直接意味するものではない。そして，このほかに，３級アルコールを用いた場合に，上記反応が進まないとする根拠となる事実を認めるに足りる証拠はないから，１－アダマンタノールを用いた場合においても，当業者が反応条件を適宜調整することにより，ハロメチルエーテル化合物を合成できると理解するのが相当であり，原告の上記主張を採用することはできない。


平成２６年９月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年８月６日
判        決
原        告            Ｘ
訴訟代理人弁理士         新    居    広    守
被        告     特許庁長官
指定代理人      仲    間        晃同             金    子    幸    一同             山    田    和    彦
同             相崎裕   恒
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－１６７５７号事件について平成２５年１２月３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「知識ベースシステム，論理演算方法，プログラム，及び記録媒体」とする発明につき，平成２３年１２月１日に特許出願（出願番号：特願２０１１－２６３９２８号。平成２２年５月１８日に出願した特願２０１０－５４１３５７号（以下「原出願」という。）の分割出願。以下「本願」という。）を行った（甲１）。
原告は，平成２４年６月１８日付けで拒絶査定を受け，同年８月２８日，拒絶査定不服の審判を請求するとともに，手続補正をした（甲３。以下「本件補正」という。）。
特許庁は，上記請求を不服２０１２－１６７５７号事件として審理し，平成２５年１２月３日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（以下「本件審決」という。），その謄本は同月１７日，原告に送達された。
原告は，平成２６年１月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正前（平成２４年５月１５日付け手続補正書（甲２）による補正後のもの）の特許請求の範囲の請求項１ないし２６の記載は，以下のとおりである（甲２。以下，請求項２６に記載された発明を「本願発明」といい，甲２による補正後の本願の明細書を「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
知識ベースシステムであって，
知識ベースを記憶している記憶部を備え，
前記知識ベースは，物を識別する物識別子と，前記物がもつ少なくとも一つの属性であって，当該物の物識別子と対応づけられた属性とを含み，前記属性には，当該属性を識別する属性識別子が１対１に対応づけられ，前記属性識別子には，属性を表す少なくとも一つのデータである特徴データ，及び属性を表す言葉に対応付けられたデータである識別データのうちの
少なくとも一方が対応づけられ，
前記物識別子は，物を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で物の意味を持
たない記号で構成され，
前記属性識別子は，属性を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で属性の意
味を持たない記号で構成され，
前記特徴データは，対応する属性の実体であり，
前記識別データは，対応する属性を識別するためのデータである知識ベースシステム。
【請求項２】
前記知識ベースでは，
第一の物を識別する第一の物識別子と，当該第一の物の属性である第一の
属性を識別する第一の属性識別子とが対応づけられ，
第二の物を識別する第二の物識別子と，当該第二の物の属性である第二の
属性を識別する第二の属性識別子とが対応づけられ，
前記第一の属性と前記第二の属性とは同じ種類の属性であり，前記第一の属性識別子と前記第二の属性識別子とは異なる識別子である請求項１記載の知識ベースシステム。
【請求項３】
前記特徴データは，当該特徴データに対応づけられた属性識別子が識別する属性の形，音，香，味，色，圧力，温度，長さ，座標値，及び面積の少な
くとも一つを表すデータである
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項４】
前記知識ベースシステムはさらに，
前記属性に関する情報を取得する入力部と，
前記入力部で取得された情報から，前記特徴データ及び前記識別データの
少なくとも一つを抽出する特徴抽出部と，
前記特徴抽出部で抽出された前記特徴データ及び前記識別データの少なくとも一つを，前記属性を識別する属性識別子と対応づけて前記知識ベースに
格納するデータ格納部とを備える
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項５】
前記属性識別子は，主識別子と副識別子とを含み，
前記属性識別子は，前記主識別子と前記副識別子との組み合わせによって，
前記属性を識別する
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項６】
さらに，前記知識ベースを対象として論理演算を行う演算部を備え，前記演算部は，少なくとも一つの属性からなる属性の集合が２つ指定された場合において，指定された２つの集合に対する論理積を算出する処理とし
て，
個々の前記属性に，当該属性が真であるか偽であるかを示す真偽値が対応付けられている場合，指定された前記２つの属性の集合において同じ属性識別子を持ち，かつ，対応づけられた真偽値が共に真であるか又は共に偽であ
る属性だけを集め，
個々の属性に前記真偽値が対応付けられていない場合，指定された前記２つの属性の集合において同じ属性識別子を持つ属性だけを集めることで，新
たな属性の集合を生成するＡＮＤ演算を行う
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項７】
さらに，前記知識ベースを対象として論理演算を行う演算部を備え，前記演算部は，少なくとも一つの属性からなる属性の集合が２つ指定された場合において，指定された２つの集合に対する論理和を算出する処理として，指定された２つの集合の少なくともいずれかに属する属性を集めること
で，新たな属性の集合を生成するＯＲ演算を行う
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項８】
さらに，前記知識ベースを対象として論理演算を行う演算部を備え，個々の前記属性には，当該属性が真であるか偽であるかを示す真偽値が対
応付けられており，
前記演算部は，少なくとも一つの属性からなる属性の集合が１つ指定された場合において，指定された１つの集合に対する否定を算出する処理として，当該属性の集合に含まれる各属性について，対応づけられた真偽値が真の場合は偽に変えた属性を生成し，真偽値が偽の場合は真に変えた属性を生成することで，真偽値を変更した新たな属性の集合を生成するＮＯＴ演算を行う請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項９】


さらに，前記知識ベースを対象として論理演算を行う演算部を備え，個々の前記属性には，当該属性が真であるか偽であるかを示す真偽値が対
応付けられており，
前記演算部は，少なくとも一つの属性からなる属性の集合が２つ指定された場合において，指定された２つの集合に対する否定論理積を算出する処理として，指定された前記２つの属性の集合において同じ属性識別子を持ち，かつ，対応づけられた真偽値が共に真であるか又は共に偽である属性だけを集めることで，新たな属性の集合を生成し，生成した新たな属性の集合に含まれる各属性について，対応づけられた真偽値が真の場合は偽に変えた属性を生成し，真偽値が偽の場合は真に変えた属性を生成することで，真偽値を変更した更に新たな属性の集合を生成するＮＡＮＤ演算を行う請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項１０】
さらに，前記知識ベースを対象として論理演算を行う演算部を備え，個々の前記属性には，当該属性が真であるか偽であるかを示す真偽値が対
応付けられており，
前記演算部は，少なくとも一つの属性からなる属性の集合が２つ指定された場合において，指定された２つの集合に対する否定論理和を算出する処理として，指定された２つの集合の少なくともいずれかに属する属性を集めることで，新たな属性の集合を生成し，生成した新たな属性の集合に含まれる各属性について，対応づけられた真偽値が真の場合は偽に変えた属性を生成し，真偽値が偽の場合は真に変えた属性を生成することで，真偽値を変更し
た更に新たな属性の集合を生成するＮＯＲ演算を行う
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項１１】
さらに，前記知識ベースを対象として論理演算を行う演算部を備え，前記演算部は，少なくとも一つの属性からなる属性の集合が２つ指定された場合において，指定された２つの集合が似ている程度を算出する処理とし
て，
個々の前記属性に，当該属性が真であるか偽であるかを示す真偽値が対応づけられている場合，いずれの属性の集合にも含まれ，かつ，対応づけられた真偽値が同じである属性の数を共通度として計数し，個々の前記属性に前記真偽値が対応づけられていない場合，いずれの属性
の集合にも含まれる属性の数を共通度として計数する
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項１２】
さらに，前記知識ベースを対象として論理演算を行う演算部を備え，前記演算部は，少なくとも一つの属性からなる属性の集合が２つ指定された場合において，指定された２つの集合が似ていない程度を算出する処理と
して，
個々の前記属性に，当該属性が真であるか偽であるかを示す真偽値が対応づけられている場合，いずれの属性の集合にも含まれ，かつ，対応づけられ
た真偽値が異なる属性の数を非共通度として計数し，
個々の属性に前記真偽値が対応づけられていない場合，いずれかの属性の集合にだけ含まれる属性の数を非共通度として計数する請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項１３】
さらに，前記知識ベースを対象として論理演算を行う演算部を備え，個々の前記属性には，当該属性が真であるか偽であるかを示す真偽値が対
応付けられており，
前記演算部は，少なくとも一つの属性からなる属性の集合が２つ指定された場合において，指定された２つの集合に対する論理和を算出する処理として，指定された２つの集合の少なくともいずれかに属する属性から，いずれの集合にも含まれ，かつ，対応づけられた真偽値が異なる属性を除くことで，
新たな属性の集合を生成するＯＲ演算を行う
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項１４】
さらに，前記知識ベースを対象として論理演算を行う演算部を備え，前記演算部は，少なくとも一つの属性からなる属性の集合が２つ指定された場合において，指定された２つの集合に対する排他的論理和を算出する処理として，指定された２つの集合のいずれにも属する属性を除くことで，新
たな属性の集合を生成するＸＯＲ演算を行う
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項１５】
さらに，少なくとも一つの属性が指定されると，指定された属性に対応づけられた物識別子を集めることで，当該属性をもつ知識の集まりを生成する
演算部を備える
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項１６】
前記演算部はさらに，物が指定されると，当該物の物識別子が前記知識の
集まりに属するか否かを判断する
請求項１５記載の知識ベースシステム。
【請求項１７】
前記演算部はさらに，
生成した前記知識の集まりを識別する物識別子と，
前記指定された少なくとも一つの属性を識別する属性識別子，及び抽象的な物であることを示す属性の属性識別子とを対応付けた情報を前記記憶部に
格納することで，抽象的な物を新たに生成する
請求項１５に記載の知識ベースシステム。
【請求項１８】
前記知識ベースはさらに，物に対応づけられたノードのつながりである知
識ネットワークを含み，
前記ノードは，当該ノードに対応する物識別子と，当該ノードが属する知識ネットワークに関する情報である知識ネットワーク情報とを含み，前記知識ネットワーク情報は，前記知識ネットワークを識別する知識ネットワーク識別子と，前記知識ネットワークにおける当該ノードとつながる他
のノードへのポインタとを含む
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項１９】
さらに，指定された知識ネットワーク識別子で識別された知識ネットワークにおいて，当該知識ネットワークを構成するノードに含まれる物識別子と知識ネットワーク情報とを参照することで，指定された物とつながっている
他の物を特定する演算部を備える
請求項１８記載の知識ベースシステム。
【請求項２０】
さらに，属性識別子が指定されると，当該属性識別子に対応づけられた知識ネットワークを検索し，検索された知識ネットワークの知識ネットワーク
識別子を取得する演算部を備える
請求項１８記載の知識ベースシステム。
【請求項２１】
前記演算部はさらに，
前記知識ネットワークを識別する物識別子と，
前記知識ネットワークに対応付けられた少なくとも１つの属性識別子，及び抽象的な物であることを示す属性の属性識別子とを対応付けた情報を前記記憶部に格納することで，抽象的な物を新たに生成する請求項２０に記載の知識ベースシステム。
【請求項２２】
前記知識ベースはさらに，物に対応づけられたノードのつながりである知
識ネットワークを含み，
前記知識ネットワークを構成するノードは，当該知識ネットワークを指定
する属性に対応づけられる
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項２３】
前記知識ベースはさらに，
物に対応づけられたノードのつながりである知識ネットワークと，
前記知識ネットワークを表わすノードとを含み，
前記知識ネットワークを表わすノードは，前記知識ネットワークを構成す
るノードに対応づけられる
請求項１又は２記載の知識ベースシステム。
【請求項２４】


知識ベースシステムにおける論理演算方法であって，
請求項１又は２記載の知識ベースシステムが備える知識ベースに対して，少なくとも請求項６～１７，１９～２１のいずれか１項に記載の演算部によ
る処理を行うステップを含む
論理演算方法。
【請求項２５】
知識ベースシステムのためのプログラムであって，
請求項２４記載の論理演算方法に含まれるステップをコンピュータに実行
させる
プログラム。
【請求項２６】
知識ベースシステムのためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっ
て，
請求項１～２３のいずれか１項に記載の知識ベースまたは請求項２５記載
のプログラム
が記録された記録媒体。」
本件補正後の特許請求の範囲請求項１及び２６の記載は，以下のとおりである（甲３。下線を付した範囲が補正部分であり，請求項２ないし２５の補正はない。）。
「【請求項１】
知識ベースシステムであって，
コンピュータによる論理演算の対象となる知識ベースを記憶している記憶
部を備え，
前記知識ベースは，物を識別する物識別子と，前記物がもつ少なくとも一つの属性であって，当該物の物識別子と対応づけられた属性とを含み，前記属性には，当該属性を識別する属性識別子が１対１に対応づけられ，前記属性識別子には，属性を表す少なくとも一つのデータである特徴データ，及び属性を表す言葉に対応付けられたデータである識別データのうちの
少なくとも一方が対応づけられ，
前記物識別子は，物を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で物の意味を持
たない記号で構成され，
前記属性識別子は，属性を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で属性の意
味を持たない記号で構成され，
前記特徴データは，対応する属性の実体であり，
前記識別データは，対応する属性を識別するためのデータである知識ベースシステム。
・・・（中略）・・・
【請求項２６】
知識ベースシステムのためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっ
て，
請求項１～２３のいずれか１項に記載の知識ベースまたは請求項２５記載のプログラムが記録された記録媒体。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
本件補正後の請求項２６に係る発明は，以下のとおりに認められる（以下「本件補正発明」という。なお，文節⒜ないし⒞は本件審決で付したものである。）。
「⒜「知識ベースシステムのためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって」，「請求項１」「に記載の知識ベースが記録された記録媒体」
を含むものであり，
上記請求項１に記載の「知識ベース」は，
「物を識別する物識別子と，前記物がもつ少なくとも一つの属性であって，当該物の物識別子と対応づけられた属性とを含み，前記属性には，当該属性を識別する属性識別子が１対１に対応づけら
れ，
前記属性識別子には，属性を表す少なくとも一つのデータである特徴データ，及び属性を表す言葉に対応付けられたデータである識別データ
のうちの少なくとも一方が対応づけられ，
前記物識別子は，物を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で物の意味
を持たない記号で構成され，
前記属性識別子は，属性を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で属性
の意味を持たない記号で構成され，
前記特徴データは，対応する属性の実体であり，
前記識別データは，対応する属性を識別するためのデータである」も
のであって，
「コンピュータによる論理演算の対象となる」ものである，「記録媒
体」」
以上を前提に検討すると，①本件補正発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められないから，特許法２条１項に規定する発明に該当せず，同法２９条１項柱書の要件を満たしていないので，独立して特許を受けることができないから，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項，５３条１項に基づき，却下すべきものである，②本願発明も，同様に自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められないから，特許法２条１項に規定する発明に該当せず，同法２９条１項柱書の要件を満たしていないので，特許を受けることができないというものである。
４取消事由
本件補正発明の発明該当性に係る判断の誤り（取消事由１）本願発明の発明該当性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１原告の主張
取消事由１（本件補正発明の発明該当性に係る判断の誤り）について本件審決は，本件補正発明は「知識ベース」のデータ構造である，「物」「物識別子」「属性」「属性識別子」「特徴データ」「識別データ」等の情報の内容及びそれらの間の対応付けを規定したものであり，この「知識ベース」自体は特定の構造を有するデータの単なる集まりでしかなく，そもそもコンピュータに対する命令を規定するものでないのであって，この「知識ベース」をコンピュータに読み取らせたとしても，これ自体でコンピュータが動作するものでないことは技術常識からして明らかであるから，本件補正発明は，「知識ベース」がコンピュータに読み込まれることにより，「知識ベース」とハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又はその動作方法が構築されるものとはいえないものであるとして，特許法２条１項でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないと判断した。
しかしながら，以下のとおり，本件補正発明は，コンピュータを利用しており，その内容も「香り，味，熱さ冷たさ，映像，音などの記憶を統合することにより，『意味あるいは概念』が生じ，この『意味あるいは概念』を識別するものが広義の『言葉』と呼ばれているものである」という自然法則を利用したものであるから，本件審決の判断は誤りである。
アコンピュータの利用
まず，「知識ベース」をコンピュータに読み取らせた場合には，読み取り処理として，コンピュータが動作することは技術常識である。そして，本件補正発明の「知識ベース」は，「コンピュータによる論理演算の対象となる」ことが，請求項１に記載されており，本件補正発明に係る「記録媒体」は，「コンピュータ読み取り可能な」ものであることが，請求項２６に記載されている。
したがって，本件補正発明に係る「記録媒体」は，コンピュータによって利用されるもの，すなわち，自然法則を利用したものであることは明らかである。
また，本件補正発明は，情報処理（プログラム）に特徴を有するのではなく，知識の表現方法（データベースの構造）に特徴を有するところ，データ構造に特徴を有する発明については，データとハードウェア資源とが協働した具体的手段が請求項に記載される必要はない。請求項に記載されたデータがコンピュータの処理対象になることが請求項の記載から明らかであれば，コンピュータの常識的な情報処理を請求項に記載することは，請求項を読みづらくするだけであるところ，本件補正発明に係る「知識ベース」は，いわゆるデータベースのことであり，請求項の記載から，コンピュータのハードウェア資源によって利用されることは明らかである。


そして，現代のコンピュータ社会において，データベースは，基盤技術であって，人間にとって欠くことのできないコンピュータ技術，つまり，自然法則を利用した技術である。コンピュータによって利用されることが請求項に記載されているにもかかわらず，コンピュータの常識的な協働処理が請求項に記載されていないとの理由によってデータベースが記録された記録媒体を保護対象から除外することは，発明が自然法則を利用した技術的思想の創作であることを定義する特許法２条１項及び産業の発達を企図する同法１条に反するものである。
イ本件補正発明の内容
本件補正発明は，以下のとおり，自然法則を使った技術的思想の創作の結果であるから，「発明」に該当するものである。
従来の知識ベース及び人工知能では，言葉が意味を内包していると見なし，情報を言葉だけで構成している。すなわち，コンピュータのソフトウエアとハードウェアとを使って，記憶部に言葉を記憶し，その記憶された言葉と言葉を対応づける処理を行い，情報を表現している。これに対し，本件補正発明は，以下の内容の自然法則を利用して，特徴データと識別データで情報を構成するものであって，従来技術と全く異なるものである。
ａまず，具体的には何か判らないが，意味を表わすものがあって，その意味を表わすものによって，脳は意味を認識するとみなす。ｂここで，座標軸が意味を表わすとみなし，異なる意味を表わす複数の座標軸から生成される，Ｎ次元空間を作る。すると，このＮ次元空間の点や領域が物を表わす。つまり，この点あるいは領域が，いくつかの属性（概念あるいは意味）を持つ物であるとみなす（本願明細書の図１１ないし１３）。
ｃそのような座標軸に，たとえば，味のデータや映像データなどの記憶がぶら下がることにより，座標軸に意味が生じるとみなす。ｄ上記ｃでは，記憶－座標軸－物という対応づけになる。記憶を特徴データに換え，座標軸を属性に換えると，特徴データ－属性－物という対応づけになる（なお，属性及び物はそれぞれ神経細胞を抽象化したものであると見なすことができる。）。
ｅ上記ｄに識別データを加えると，「特徴データ－属性－物」「識別データ－属性－物」という対応づけになる（本願明細書の図２Ａ，２Ｂ，３，５，３３）。
本件補正発明では，特徴データ」を，意味又は概念の実体と見なすことができ，このような「特徴データ」が，上記ａで記載した「具体的には何か判らないが，意味を表わすもの」に該当する。そして，本願の発明者は，，記憶（特徴データ）が神経細胞とつながることにより，意味や概念が生じるという自然法則を見出したものであって，本件補正発明は，「香り，味，熱さ冷たさ，映像，音などの記憶を統合することにより，『意味あるいは概念』が生じ，この『意味あるいは概念』を識別するものが広義の『言葉』と呼ばれているものである」という自然法則を利用した技術的思想の創作によって生み出されたものである。
なお，データが記憶部に格納されているということは，コンピュータのソフトウエアとハードウェアとを使って，記憶部に記録されたことを意味し，本願明細書には，特徴データや識別データなどのデータを格納する方法の例として，データベースを用いる方法や神経細胞のネットワークをコンピュータで模した方法が記載されている。また，コンピュータ読み取り可能な記録媒体にデータが記録されている場合も，コンピュータの記憶部に記録された場合と同様に，コンピュータのソフトウエアとハードウェアとを使ってデータが記録されたことは明らかであり，この場合も自然法則を使った技術的思想の創作であるといえる。したがって，本件補正発明は，コンピュータによって利用される技術，つまり，特許法２条１項でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていることから，特許出願の際，独立して特許を受けることができる。
取消事由２（本願発明の発明該当性に係る判断の誤り）について本願発明は，本件補正発明から，「知識ベース」の限定事項である「コンピュータによる論理演算の対象となる」ことを省いたものであるところ，上
特許法２条１項でいう「自然法則を利
用した技術的思想の創作」に該当し，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていることから，特許を受けることができる。
小括
以上からすると，本件補正発明及び本願発明は，特許法２条１項にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当し，ひいては同法２９条１項柱書に規定する「発明」に該当する。かかる結論と矛盾する本件審決には判断を誤った違法があり，取り消されなければならない。
２被告の主張
取消事由１（本件補正発明の発明該当性に係る判断の誤り）に対しアコンピュータは，例えば，ＣＰＵ，メモリ，バス，各種コントローラ等の各種ハードウェア資源から構成されるハードウェアであって，これら自体は自然法則を利用した物である。また，プログラム及びデータは，それ自体では単なる記号列や数値等であるが，コンピュータに読み込まれてコンピュータが動作すれば，上記自然法則を利用した各種ハードウェア資源と協働することにより特定の動作を実現するから，その自然法則を利用した各種ハードウェア資源を制御する仕方は，自然法則を利用した技術的思想の創作である。
もっとも，このことは，プログラム及びデータがコンピュータに読み取られて特定の動作を実現する装置となることを前提としたものであり，自然法則を利用した各種ハードウェア資源を制御する仕方を特定するものでなければ，プログラム及びデータは，単なるコンピュータの使用を前提とした抽象的なアイデアを表す記号列や数値等でしかないから，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
以上を前提として本件補正発明をみると，知識ベースを構成する各項目や定義は，人為的に取り決められたものであるから，これ自体は，自然法則を利用しているといえるものではない。また，「知識ベースシステムのためのコンピュータ読み取り可能な」との記載，及び，「コンピュータによる論理演算の対象となる」との記載は，単にコンピュータに読み取られて処理対象となること，すなわちコンピュータの使用を前提とすることを明示する以上のものではない。
イ原告は，本願の特許請求の範囲に，本件補正発明の記録媒体が，コンピュータ読み取り可能なものであること，及び，本件補正発明の知識ベースが，コンピュータによる論理演算の対象となることが記載されているから，本件補正発明は自然法則を利用したものであるなどと主張する。しかしながら，コンピュータによる読み取り及び論理演算は，コンピュータが具備する構成であって，本件補正発明（知識ベースが記録された記録媒体）が具備する構成ではない。また，知識ベースがコンピュータによる読み取り及び論理演算の対象となることは，知識ベースがデータとして読み取られた後，記号論理学において数学の演算に類する操作で命題の真偽を決定することの対象となることを表すにすぎず，使用目的に応じた特有の情報処理を何ら特定するものではない。
また，本件補正発明の知識ベースをコンピュータに読み取らせた場合は，読み取り処理として，コンピュータが動作するが，本件補正発明の知識ベースは，特定の構造を有するデータの単なる集まりでしかなく，単なるデータは，コンピュータに対する命令を規定し，コンピュータを動作させるものではないから，その構造を特定しただけでは，通常は，使用目的に応じた特有の情報処理が把握できず，自然法則を利用した技術的思想であるとはいえない。
したがって，原告の主張は理由がない。


ウなお，原告は，本件補正発明は，記憶を統合することにより，意味や概念が生じるという自然法則を利用している旨主張するが，その自然法則の内容は，むしろ，記号論理学又は人間の思考にまつわる学術的又は精神的なものである。
取消事由２（本願発明の発明該当性に係る判断の誤り）に対し上記と同様に，原告の主張は理由がない。
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件補正発明について
本件補正発明本願明細書には，
次のとおりの記載がある（甲１）。
ア【技術分野】
「本発明は，知識ベースシステムに関するものである。」（段落【０００１】）
イ【背景技術】
「単細胞物の生物でも外界からの刺激を受けると，ある刺激に対応して特定の反応を示すことがある。外界からの入力情報と内部の状態とに応じて，情報を出力し，一定の反応を示す。つまり，あらかじめ生命体に組み込まれ固定された情報処理の仕組みがあると考えることができる。このような情報処理を，本願では第１の情報処理と呼ぶ。」（段落【０００２】）「外界からの入力情報に対応する出力情報を調整し，最適な出力情報を見出し，調整情報を記憶する仕組みがあることも明らかになっている。これを，本願では第２の情報処理と呼ぶ。これは，ニューラルネットワークの１つの働きとして，広く知られている。」（段落【０００３】）「人間は，文字で書かれた言葉を用いて，更に精緻な情報処理を行っている。これを，本願では第３の情報処理と呼ぶ。」（段落【０００４】）「現在の人工知能の研究の多くは，第３の情報処理について研究を行っている。しかし，この方法で，人間が日常的に行っている情報処理をまねるシステムを構築できていない。文字で書き表された言葉を使うため，精密に情報を記述し，精密に記述された情報を論理演算することができる。しかし，精密であるがゆえに，情報を知識として蓄積する方法や，知識として記録された情報をうまく使う方法が開発できていない。」（段落【０００５】）
「物は，言葉で表わすことができる。英語や日本語のような言語の中で，物は言葉，すなわち単語で表される。物には，定まった性質である属性がある。この属性も言葉で表わされる。言葉は，文字の集まりである文字列，すなわち単語で表わすことができる。したがって，物を表わす単語は属性を持ち，物もその属性も，文字で書き表された文字列，すなわち単語で表わすことができる。文字を使うと，情報を長時間保持し，記録できる。音声や身振りでなど文字以外の手段を言葉として，単語を表現することもできる。単語そのものが，その単語自身の意味を表わしていることが特徴である。」（段落【０００６】）
「物には，石や太陽などのように具体的な物以外に，暖かさ，概念，映像，音，ＷＥＢページのような抽象的な物も含まれる。未知の物は，属性を持たないこともある。属性は，「赤い色をしている」，「甘い味がする」など，物の性質を表わす。」（段落【０００７】）
「コンピュータなどの機械で，２つ文字列を比較し，２つの文字列が等しいかどうかを判定することができる。２つの文字列が同じかどうかを判定して，同じであれば真の値を，異なる場合は偽の値を生成することはできる。コンピュータは，文字で表わされた単語が同じかどうかを判定して，真偽値を生成することができる。」（段落【０００８】）「２つの単語を比較して，同じであれば真の値を，異なる場合は偽の値を生成することはできる。この方法によって，物や属性が同じか，異なっているかを判断することができる。単語に対応づけられた記号を用いても同様のことができる。単語に対応づけられた記号は，対応付けられた単語の意味を表わす。この場合の記号は，意味を表わす。記号を識別子と言い換えると次のように言える。単語に対応づけられ単語を表わす識別子は，対応付けられた単語の意味を表わす。したがって，単語に対応づけられ単語の意味を表わす識別子も，単語である。犬という単語とＡＢＣという識別子が対応付けられているとすると，ＡＢＣは犬の意味を表わす単語である。」（段落【０００９】）
「文字の組み合わせだけでなく，音や図形などの組み合わせでも単語は生成できる。音や図形などの組み合わせで生成された単語を，文字で生成された単語に置きかえることができるので，記録の容易性を除いて，何で単語を生成するかは本質的なことではない。」（段落【００１０】）「昔，リレー式計算機というものがあった。リレーを使ってＡＮＤ，ＯＲ，ＮＯＴの３つの演算をする仕組みを実現していた。現在のコンピュータも部品がリレーから半導体に変わっているが，原理はリレー式計算機と同じである。」（段落【００１１】）
「現在のコンピュータは，論理演算する手順を機械部品の組み合わせで保持するのではなく，論理演算する手順をプログラムと呼ばれる情報として保持している。プログラムと呼ばれる情報を変更することで，同じ装置で異なる論理演算を行うことができる。」（段落【００１２】）「コンピュータが直接実行できるプログラムは，「０」と「１」という２種類の値が組み合わされたものなので，人間がそのようなプログラムを作ることは大変であった。そこで，人間が理解できる英数字の組み合わせでできたプログラムを，コンピュータが直接扱える「０」と「１」とが組み合わされたプログラムに変換する方法が考案された。プログラムを使ってコンピュータにこの変換を行わせる。たとえば，ＣＯＢＯＬは，人間が理解できるプログラムである。ＣＯＢＯＬのようなものをプログラミング言語と呼ぶ。機械であるコンピュータが直接扱えるプログラムは，機械語と呼ぶ。コンパイラというプログラムは，プログラミング言語で作られたプログラムを機械語のプログラムへ変換してくれる。」（段落【００１３】）「物は，一般に，幾つかの属性を持っている。物を表わす１つの単語は，０個以上の属性を持っている。」（段落【００１４】）「ＰＲＯＬＯＧというプログラミング言語がある。この従来技術では，属性を表わすために，属性を表わす単語を用いている。このようなプログラミング言語を用いて人工知能を実現しようとする実験が行われたが，限界があった。」（段落【００１５】）
「ＰＲＯＬＯＧというプログラミング言語で，「ソクラテスは人である。」を記述すると，（ｍａｎＳｏｃｒａｔｅｓ）になる。このように，“ｍａｎ”と“Ｓｏｃｒａｔｅｓ”という２つの単語を並べて，物の性質，すなわち物の属性を表現している。コンピュータの内部では，物と，性質である属性とを単語として保持している。“ｍａｎ”が“ｍａｎ”であることを判断する基準は，単語が同じかどうかである。単語そのものが意味を表わしている。単語は，並びの順によって物，属性，関係として解釈される。」
（段落【００１６】）


「「家康は信康の父である」をＰＲＯＬＯＧで記述すると，（ＦａｔｈｅｒＩｅｙａｓｕＮｏｂｕｙａｓｕ）となる。これは，２つの物の関係を表現している。３つの単語を並べて２つの物の関係を表現している。最初の単語が関係を表わし，２番目と３番目の単語が物を表わす。この例では，２番目の単語が父を表わし，３番目の単語が子を表わす。（ＦａｔｈｅｒＮｏｂｕｙａｓｕＩｅｙａｓｕ）のように，２番目の単語と３番目の単語の順番を変えると，「信康は家康の父である」という意味に変わる。関係によっては，２番目の物と３番目の物に意味の違いがあることがある。」（段落【００１７】）
「コンピュータの内部では，関係と２つの物とを３つの単語の並びとして保持している。単語の並びの順番が異なると意味が変わる。単語の並びの順番に意味が含まれている。単語の数や並び順で意味を表わしている。この方法では，１つの物と他の物との２階層の関係を表わすことはできるが，子→父→祖父のような３階層以上の関係を直接的に表わすことはできない。」（段落【００１８】）
「（ＦａｔｈｅｒＡＢ），及び（Ｆａｔｈｅｒ   ＢＣ）の２つの単語の並びがあったとする。２つの単語の並びには，Ｂという共通の単語がある。そこで，ＡはＣの父の父，つまり，ＡはＣの祖父であることが導かれる。直接的には，ＡとＣの関連は記述されていないが，共通する単語を仲立ちとして，間接的に表現された物同士の関係を知ることができる。」（段落【００１９】）
「この技術で物と属性と関係とをデータベースとして保持できるが，物や属性や関係を表わす単語の並びを保持しているにすぎない。単語の並びで物の性質である属性を表現し，単語の並びで関連を表現している。属性も関係も，単語の並びという同じ方法で表現されている。情報を体系化したものを知識とすると，情報を現す単語を幾つか並べたものを複数個保持し，保持された単語の並びを知識としている。この方法では，３階層以上の物同士の関連を直接表わす情報は保持されていない。ある単語と他の単語とを付き合わせ，一致している単語を探すことにより，単語の並び同士を関連付ける。一致している単語を探すことによって，その都度，単語の並びで表わされた情報の関連を調べる。」（段落【００２０】）「再表２００５－１２２０１４号公報（特許文献１）では，次のような技術が開示されている。インターネット上のＷＥＢサーバに保管され，パソコンなどの上で動作するブラウザと呼ばれるソフトウエアで見ることできるＷＥＢページや，文書ファイルなどの情報をノードと呼び，ノードの集まりを空間と呼び，前記空間内のノードが持つ情報を評価する装置が開示されている。また，ノードに結びついた情報をプロパティと呼んでいる。プロパティ（属性）の実装については一切規定されておらず，プロパティの実装は，プログラムの実装者に全て任せられている。この技術は，物が属性を保持することは開示されていない。また，属性の評価方法について開示されていない。」（段落【００２１】）
「英語や日本語などの言語内の単語をつないで構築された知識ベースがある。この従来技術の知識ベースでは，言語内の単語同士が直接つながっている。そして，従来技術の知識ベースは言語の中に含まれる。」（段落【００２２】）
「グラフ構造を持つ確率モデルであるベイジアンネットワークを使って，推論を行う人工知能の分野がある。ある事象が発生したときに別の事象がある確率で発生すると考え，ある事象から他の事象が発生するという連鎖をグラフ構造で表現するものである。ある事象から他の事象が発生する確率が必ず保持される。ある事象を出発点として，あらかじめ保持されたグラフを辿ることにより，発生確率が一番高い事象を探すことができる。この処理によって推論ができるという考え方である。この方法では，物，属性，関係が区別されておらず，すべて事象として表現されている。事象は言語の中の単語で表わされ，事象同士が直接つながっている。そして，ベイジアンネットワークは言語の中に含まれる。」（段落【００２３】）
ウ【発明が解決しようとする課題】
「従来技術では，文字を組み合わせて意味を持つ単語を生成する。単語は言語の中にあり，言語の中だけでその単語の意味を直接持つ。意味を直接持つ単語で物や，性質，特徴，意味，概念などの属性という情報を表わす。物を表わす単語と属性を表わす単語とから成る単語の並びを作り，単語の並びで物の性質や物と物との関係を表わす。複数の単語の並びを蓄積し，蓄積された単語の並びを知識としていた。この方法では，単語そのものの意味を持つ単語だけを使って知識を構築している。」（段落【００２５】）
「本発明は，上記の課題に鑑みてなされたものであり，物や属性の意味内容を言語に依存せずに表現することのできる知識ベースシステムを提供することが目的とする。」（段落【００２６】）
エ【課題を解決するための手段】
「本発明の一形態に係る知識ベースシステムは，知識ベースを記憶している記憶部と，前記記憶部に記憶された知識ベースに対して論理演算を行う演算部とを備え，前記知識ベースは，物を識別する物識別子と，前記物がもつ少なくとも一つの属性であって，当該物の物識別子と対応づけられた属性とを含む。前記属性には，当該属性を識別する属性識別子が１対１に対応づけられ，前記属性識別子には，属性を表す少なくとも一つのデータである特徴データ，及び属性を表す言葉に対応付けられたデータである識別データのうちの少なくとも一方が対応づけられる。前記物識別子は，物を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で物の意味を持たない記号で構成される。前記属性識別子は，属性を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で属性の意味を持たない記号で構成される。」（段落【００２７】）「ここで，前記知識ベースでは，第一の物を識別する第一の物識別子と，当該第一の物の属性である第一の属性を識別する第一の属性識別子とが対応づけられ，第二の物を識別する第二の物識別子と，当該第二の物の属性である第二の属性を識別する第二の属性識別子とが対応づけられ，前記第一の属性と前記第二の属性とは同じ種類の属性であり，前記第一の属性識別子と前記第二の属性識別子とは異なる識別子である。」（段落【００２８】）


「上記構成によれば，物および物が持つ属性を，物や属性の意味を表わさない識別子で表わし，保持し，さらに演算の対象とすることができる。なお，「物が指定される」とは，当該物を識別する物識別子が指定されることを指す。」（段落【００２９】）
「また，前記特徴データは，対応する属性の実体であり，対応する属性の概念を表し，かつ，言葉に対応づけられたデータを除くデータであり，例えば，当該特徴データに対応づけられた属性識別子が識別する属性の形，音，香，味，色，圧力，温度，長さ，座標値，及び面積の少なくとも一つを表すデータであってもよい。このように，各属性の概念（意味内容）は，属性識別子に関連付けられた特徴データによって定義される。」（段落【００３０】）
「本発明の一形態に係る記録媒体は，知識ベースシステムのためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，上記記載の知識ベースと，上記記載のプログラムとが記録されている。」（段落【００５４】）
オ【発明の効果】
「本願技術を用いることにより，物および物が持つ属性を，物や属性の意味を表わさない識別子で表わし，保持できる。」（段落【００５６】）
本願明細書記載の技術の特徴
すると，本件補正発明を含めた本願明細書記載の技術は，以下の特徴を有するものと認められる。
ア情報処理の仕組みについて，従来技術は，文字を組み合わせて意味を持つ単語を生成し，その単語だけを使って言語に依存して知識を構築していたところ，本願明細書記載の技術は，物や属性の意味内容を言語に依存せずに表現することのできる知識ベースシステムを提供することを目的とするものである。
イそして，上記課題を解決するための手段である本願明細書記載の技術の一形態は，知識ベースを記憶している記憶部と，前記記憶部に記憶された知識ベースに対して論理演算を行う演算部とを備え，前記知識ベースは，物を識別する物識別子と，前記物がもつ少なくとも一つの属性であって，当該物の物識別子と対応づけられた属性とを含む。前記属性には，当該属性を識別する属性識別子が１対１に対応づけられ，前記属性識別子には，属性を表す少なくとも一つのデータである特徴データ，及び属性を表す言葉に対応付けられたデータである識別データのうちの少なくとも一方が対応づけられる。前記物識別子は，物を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で物の意味を持たない記号で構成される。前記属性識別子は，属性を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で属性の意味を持たない記号で構成される。上記構成によれば，物及び物が持つ属性を，物や属性の意味を表わさない識別子で表わし，保持し，さらに演算の対象とすることができる。また，前記特徴データは，対応する属性の実体であり，対応する属性の概念を表し，かつ，言葉に対応づけられたデータを除くデータであり，例えば，当該特徴データに対応づけられた属性識別子が識別する属性の形，音，香，味，色，圧力，温度，長さ，座標値，及び面積の少なくとも一つを表すデータであってもよい。このように，各属性の概念（意味内容）は，属性識別子に関連付けられた特徴データによって定義される。そして，本願明細書記載の技術を用いることにより，物および物が持つ属性を，物や属性の意味を表わさない識別子（記号）で表わし，保持できるとの効果を奏するものである。
ウ本件補正発明は，以上のような技術に使用される記録媒体であるが，本願明細書の記録媒体に関する記載は，「本発明の一形態に係る記録媒体は，知識ベースシステムのためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，上記記載の知識ベースと，上記記載のプログラムとが記録されている。」（【段落００５４】）との記載があるのみで，本願明細書の【発明を実施するための形態】には，記録媒体における知識ベースやプログラムの記録について，具体的な記載はされていない。
２取消事由１（本件補正発明の発明該当性に係る判断の誤り）について本件審決は，本件補正発明は単なる情報の内容及び対応付けを規定したに止まるものであり，また，本件補正発明の「知識ベース」自体は特定の構造を有するデータの単なる集まりでしかなく，そもそもコンピュータに対する命令を規定するものではないから，この「知識ベース」をコンピュータに読み取らせたとしても，これ自体でコンピュータが動作するものでないことは技術常識からして明らかであって，本件補正発明は，「知識ベース」がコンピュータに読み込まれることにより，「知識ベース」とハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又はその動作方法が構築されるものとはいえず，特許法２条１項でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないと判断した。これに対して，原告は，本件補正発明は，コンピュータを利用しており，その内容も「香り，味，熱さ冷たさ，映像，音などの記憶を統合することにより，『意味あるいは概念』が生じ，この『意味あるいは概念』を識別するものが広義の『言葉』と呼ばれているものである」という自然法則を利用したものであるなどと主張するので，以下検討する。
特許制度は，新しい技術である発明を公開した者に対し，その代償として一定の期間，一定の条件の下に特許権という独占的な権利を付与し，他方，第三者に対してはこの公開された発明を利用する機会を与えるものであり，特許法は，このような発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とする（特許法１条）。また，特許法２条１項は，「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいうと規定し，発明は，一定の技術的課題の設定，その課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成し得るという効果の確認という段階を経て完成されるものである。そうすると，請求項に記載された特許を受けようとする発明が，特許法２条１項に規定する「発明」といえるか否かは，前提とする技術的課題，その課題を解決するための技術的手段の構成及びその構成から導かれる効果等の技術的意義に照らし，全体として「自然法則を利用した」技術的思想の創作に該当するか否かによって判断すべきものである。
そして，上記のとおり「発明」が「自然法則を利用した」技術的思想の創作であることからすれば，単なる抽象的な概念や人為的な取決めそれ自体は，自然界の現象や秩序について成立している科学的法則とはいえず，また，科学的法則を何ら利用するものではないから，「自然法則を利用した」技術的思想の創作に該当しないことは明らかである。また，現代社会においては，コンピュータやこれに関連する記録媒体等が広く普及しているが，仮に，これらの抽象的な概念や人為的な取決めについて，単に一般的なコンピュータ等の機能を利用してデータを記録し，表示するなどの内容を付加するだけにすぎない場合も，「自然法則を利用した」技術的思想の創作には該当しないというべきである。


アそこで，まず，本件補正発明が前提としている課題についてみると，前記１ウの本願明細書の「従来技術では，文字を組み合わせて意味を持つ単語を生成する。単語は言語の中にあり，言語の中だけでその単語の意味を直接持つ。意味を直接持つ単語で物や，性質，特徴，意味，概念などの属性という情報を表わす。物を表わす単語と属性を表わす単語とから成る単語の並びを作り，単語の並びで物の性質や物と物との関係を表わす。複数の単語の並びを蓄積し，蓄積された単語の並びを知識としていた。この方法では，単語そのものの意味を持つ単語だけを使って知識を構築している。」（段落【００２５】），「本発明は，上記の課題に鑑みてなされたものであり，物や属性の意味内容を言語に依存せずに表現することのできる知識ベースシステムを提供することが目的とする。」（段落【００２６】）との記載によれば，従来技術では言語（単語）に依存して知識のデータベース等を構築し，情報処理をしていたところ，本件補正発明では言語に依存せずに知識のデータベース等を構築し，情報処理をするという目的を有していることは，一応理解することができる。
しかしながら，上記記載からは，従来技術において，知識のデータベース等が言語に依存していることによって生じている技術的課題は明らかではない。本願明細書の【背景技術】（段落【０００
２】ないし【段落００２４】）の記載をみても，ニューラルネットワーク，人工知能，プログラミング言語，コンピュータ，インターネットなど極めて多様な内容が記載されているものの，知識に関するデータベースが言語に依存していることでどのような課題が生じているかについては，「情報を知識として蓄積する方法や，知識として記録された情報をうまく使う方法が開発できていない。」（段落【０００５】）などの抽象的な記載があるにすぎず，「情報を知識として蓄積する方法」が具体的にどのような意味を有しているのか（上記段落【００２５】の記載等によれば，従来技術においても情報を知識として蓄積していると考えられる。），「知識として記録された情報をうまく使う方法」において，うまく使うとはどのような意味であるのかについては明らかではない。また，ＰＬＯＲＯＧというプログラミング言語について，「子→父→祖父のような３階層以上の関係を直接的に表わすことはできない。」（段落【００１８】），「この技術で物と属性と関係とをデータベースとして保持できるが，物や属性や関係を表わす単語の並びを保持しているにすぎない。単語の並びで物の性質である属性を表現し，単語の並びで関連を表現している。属性も関係も，単語の並びという同じ方法で表現されている。情報を体系化したものを知識とすると，情報を現す単語を幾つか並べたものを複数個保持し，保持された単語の並びを知識としている。この方法では，３階層以上の物同士の関連を直接表わす情報は保持されていない。」（段落【００２０】）などの記載もあるが，これらの記載をみても，言語に依存したデータベース全般において，３階層以上の物同士の関連を直接表す方法が存在するか否かについては必ずしも明らかではないし，本件補正発明において，このような関係を直接表すことができるか否かについても不明である。以上によれば，本件補正発明が前提としている課題は，言語に依存しないデータベース等の構築であるが，その前提として挙げられた言語に依存したデータベース等に具体的にどのような課題があるのか，言語に依存しないデータベース等にどのような技術的意義があって，従来技術と比較して，本件補正発明がどのような位置付けにあるのかについては，明らかとはいえない。
イ   次に，本件補正発明の技術的手段の構成についてみると，前記第２の，下記構成を有することについては，当事者間に争いがない。
記⒜知識ベースシステムのためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，請求項１に記載の知識ベースが記録された記録媒体を含む
ものであり，上記請求項１に記載の知識ベースは，
物を識別する物識別子と，前記物がもつ少なくとも一つの属性であって，当該物の物識別子と対応づけられた属性とを含み，前記属性には，当該属性を識別する属性識別子が１対１に対応づけられ，前記属性識別子には，属性を表す少なくとも一つのデータである特徴データ，及び属性を表す言葉に対応付けられたデータである識別データのうちの少なくとも一方が対応づけられ，前記物識別子は，物を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で物の意味を持たない記号で構成され，前記属性識別子は，属性を表す言葉ではなく，かつ，それ自体で属性の意味を持たない記号で構成され，前記特徴データは，対応する属性の実体であり，前記識別データは，対応する属性を識別するためのデータ
であるものであって，
コンピュータによる論理演算の対象となるものである，記録媒体以上の構成によれば，本件補正発明は，上記アで認定した言語に依存しないデータベース等を構築するという課題を実現するため，「物」を言語と関連しない記号である「物識別子」で識別した上，同様に言語と関連しない記号である「属性識別子」で識別される「属性」を用いて，言語以外のデータである「特徴データ」，言語に対応した「識別データ」に分けて整理し，関連づけるという手法によって知識のデータベース等を構成することを示しており，その本質は，「物」に関するデータを「属性」を用いて言語以外のデータと言語に関するデータに分けて整理して関連づけるという概念の整理，データベース等の構造の定義にあると認められる。また，本件補正発明は，これを実現するに当たって，コンピュータに読み取り可能な記録媒体を用い（構成⒜），知識ベースがコンピュータによる論理演算の対象となる（構成⒞）などの構成を有しているが，これらはいずれも一般的なコンピュータ又は記録媒体の機能を利用するという内容に止まるものであって，具体的に構築されたデータベース等についてどのような論理演算を行い，それがどのような機能を有するのかなどについては必ずしも明らかではない。
ウさらに，本件補正発明の上記構成から導かれる効果についてみると，本願明細書には，「本願技術を用いることにより，物および物が持つ属性を，物や属性の意味を表わさない識別子で表わし，保持できる。」（段落【００５６】）との記載はあるが，これは本件補正発明の構成自体を別の表現で表現したに等しいものであって，前記アのとおり，そのような形式でデータを保持する技術的な意義が明らかではなく，それによって，どのような効果が生じるのかについて明らかになっているとはいえない。エ以上を総合して検討すれば，本件補正発明については，そもそも前提としている課題の位置付けが必ずしも明らかではなく，技術的手段の構成としても，専ら概念の整理，データベース等の構造の定義という抽象的な概念ないしそれに基づく人為的な取決めに止まるものであり，導かれる効果についてみても，自ら定義した構造でデータを保持するという本件補正発明の技術的手段の構成以上の意味は示されていない。また，その構成のうち，コンピュータ等を利用する部分についてみても，単に一般的なコンピュータ等の機能を利用するという程度の内容に止まっている。そうすると，本件補正発明の技術的意義としては，専ら概念の整理，データベース等の構造の定義という抽象的な概念ないし人為的な取決めの域を出ないものであって，全体としてみて，「自然法則を利用した」技術的思想の創作に該当するとは認められない。
原告の主張について


主          文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人升本喜郎ほかの上告受理申立て理由について１本件は，上告人らが，インターネット上のウェブサイトに被上告人が掲載した記事により名誉を毀損されたと主張して，被上告人に対し，不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)Ｘ１（以下「上告人会社」という。）は，九州地区を中心として日刊新聞の発行，販売を行っている会社である。Ｘ２，Ｘ３及びＸ４（以下「Ｘ２ら」という。）は，いずれも上告人会社の従業員で，Ｘ２は法務室長の地位にあり，Ｘ３及びＸ４は販売局に勤務している。
(2)被上告人は，フリーのジャーナリストであり，インターネット上に自ら開設した誰でも閲覧可能なウェブサイト（以下「本件サイト」という。）等において，新聞社の新聞販売店への対応や新聞業界の体質を批判的に報道している。(3)被上告人が平成２０年３月１日に本件サイトに掲載した「臨時ニュース」と題する記事（以下「本件記事」という。）には，「Ｘ１は１日，福岡県久留米市にあるＡ販売店のＢ所長に対して，明日２日から新聞の商取引を中止すると通告した。現地の関係者からの情報によると，１日の午後４時ごろ，Ｘ１のＸ２法務室長，Ｘ３担当，Ｘ４担当の３名が事前の連絡なしに同店を訪問し，Ｂ所長に取引の中止を伝えたという。」との記載に続いて，「その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し，刑事告訴の対象になる。」との記載（以下「本件記載部分」という。）がある。(4)平成２０年３月１日にＸ２らがＡ販売店（以下「本件販売店」という。）を訪問して取引中止を伝えた事実はあるが，その後に本件販売店から翌日の朝刊に折り込む予定であったチラシ類（以下「折込チラシ」という。）を持ち帰ったのは，Ｘ２らではなく，新聞折込広告代理業を営むＣ社（以下「訴外会社」という。）の従業員であり，同従業員は，本件販売店の所長の了解を得た上で，これを持ち帰ったものであった。
(5)上告人らは，本件記載部分が上告人らの社会的評価を低下させる事実を摘示するものであると主張するのに対し，被上告人はこれを争っている。３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした。
本件記載部分のうち，第１文である「その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。」という部分は，本件販売店を訪れて取引中止を伝えたＸ２らが退出する際に店内にあった折込チラシを持ち帰った旨の事実を摘示するものであり，第２文である「これは窃盗に該当し，刑事告訴の対象になる。」という部分は，第１文で摘示した事実関係を前提とした被上告人の法的見解を表明するもので，本件記事を閲読した一般の閲覧者は，被上告人が突然の取引中止の通告等を批判する趣旨で殊更に誇張した法的評価を加えていると受け止めるのが自然であって，直ちにＸ２らが現に「窃盗」に該当する行為を行ったものと理解する可能性は乏しかったから，本件記載部分によって上告人らの社会的評価が低下したということはできない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。
前記事実関係によれば，本件記事は，インターネット上のウェブサイトに掲載されたものであるが，それ自体として，一般の閲覧者がおよそ信用性を有しないと認識し，評価するようなものであるとはいえず，本件記載部分は，第１文と第２文があいまって，上告人会社の業務の一環として本件販売店を訪問したＸ２らが，本件販売店の所長が所持していた折込チラシを同人の了解なくして持ち去った旨の事実を摘示するものと理解されるのが通常であるから，本件記事は，上告人らの社会的評価を低下させることが明らかである。
(2)そして，前記事実関係によれば，本件販売店の所長が所持していた折込チラシは，訴外会社の従業員が本件販売店の所長の了解を得た上で持ち帰ったというのであるから，本件記載部分において摘示された事実は真実ではないことが明らかであり，また，被上告人は，上告人会社と訴訟で争うなど対立関係にあったという第三者からの情報を信用して本件サイトに本件記事を掲載したと主張するのみで，本件記載部分において摘示した事実が真実であると信ずるにつき相当の理由があったというに足りる事実を主張していない。
(3)そうすると，被上告人が本件サイトに本件記事を掲載したことは，上告人らの名誉を毀損するものとして不法行為を構成するというべきである。５以上と異なる見解の下に，本件記事について，不法行為を構成することを否定し，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上告人らの被った損害について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)


平成２５年８月９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月５日
判                    決
原            告                エヴォリューションロボティクス
インコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士                窪   田   英一郎同                              柿      内      瑞      絵同                              乾              裕      介同                              今      井      優      仁同                              野      口      洋      高同                              中   岡   起代子同                              熊      谷              郁訴訟代理人弁理士                松      岡      修      平同                              尾      山      栄      啓同                              板   村   理惠子被            告                特許庁   長官指定代   理人                 飯      野              茂同                              小      林      紀      史同                              樋      口      信      宏同                              大      橋      信      彦
主                    文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
第１請求
特許庁が不服２０１１－７７０６号について平成２４年８月１６日にした審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯
訴外エヴォリューションロボティクス    インコーポレイテッド（以下「訴外エヴォリューション」という）は，発明の名称を「反射光源を使用する位置推定方法および装置」とする発明につき，平成１７年３月２５日に国際特許出願（優先権主張日：平成１６年（２００４年）３月２９日（米国），特願２００７－５０６４１３号。以下「本願」という。）をし，その後，平成１８年１１月３０日付け，平成２２年１０月１３日付けでそれぞれ手続補正をしたが，同年１２月１６日，拒絶の査定を受けたので，平成２３年４月１２日，不服の審判（不服２０１１－７７０６号）を請求し，併せて手続補正をした（以下「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２４年８月１６日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，同月２８日，その謄本を訴外エヴォリューションに送達した。
訴外エヴォリューションは，その名称をフューチャーヴィジョン    ホールディングスインコーポレイテッドに変更した上，本願に係る特許を受ける権利を原告に譲渡し，原告は，平成２４年１２月１２日，本願に係る特許を受ける権利を承継した旨を特許庁長官に届け出た。
２特許請求の範囲の記載
本件補正前後の特許請求の範囲（請求項の数は１２である。）の請求項１の記載は次のとおりである（以下，本件補正前の請求項１の発明を「本願発明」といい，本件補正後の請求項１の発明を「本願補正発明」という。）。
(1)本件補正前の請求項１の記載
「物体の位置を推定するための位置推定システムであって，上向きに光を放射してある面に少なくとも２つの光スポットを投射するた
めの１つまたはそれ以上の光源と，
前記少なくとも２つの光スポットからの反射光を検出するように前記物体
に取り付けられた検出器と，
前記少なくとも２つの光スポットの場所に基づいて前記物体の位置および
姿勢を測定するためのデータ処理装置とを備え，
前記少なくとも２つの光スポットのうちのある１つの光スポットは，第１の変調パターンで変調された光によって投射される一方，前記少なくとも２つの光スポットのうちの他の１つの光スポットは，前記第１の変調パターンとは異なる第２の変調パターンで変調された光によって投射され，前記検出器を備えた前記データ処理装置は，少なくとも第１の変調パターンおよび第２の変調パターンに基づいて２つの光スポットを識別するように構成される位置推定システム。」
(2)本件補正後の請求項１の記載
「物体の位置を推定するための位置推定システムであって，上向きに光を放射してある面に，光反射部材を介することなく少なくとも２つの光スポットを投射するための１つまたはそれ以上の光源と，前記少なくとも２つの光スポットからの反射光を検出するように前記物体
に取り付けられた検出器と，
前記少なくとも２つの光スポットの場所に基づいて前記物体の位置および
姿勢を測定するためのデータ処理装置とを備え，
前記少なくとも２つの光スポットのうちのある１つの光スポットは，第１の変調パターンで変調された光によって投射される一方，前記少なくとも２つの光スポットのうちの他の１つの光スポットは，前記第１の変調パターンとは異なる第２の変調パターンで変調された光によって投射され，前記検出器を備えた前記データ処理装置は，少なくとも第１の変調パターンおよび第２の変調パターンに基づいて２つの光スポットを識別するように構成される位置推定システム。」（下線は補正箇所を示す。）
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要点は次のとおりである。
本願補正発明は，特開平５－２５７５２７号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び特開２００２－８２７２０号公報（甲２。以下「引用例２」という。）に記載された技術事項（以下「引用例２記載の技術事項」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって，本件補正は却下すべきものである。
本願発明は，引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)審決が認定した引用発明，引用発明と本願補正発明の一致点及び相違点，引用例２記載の技術事項は，次のとおりである。
ア引用発明の内容
「無人車２０の現在位置及び方向を検出するためのシステムであって，天井に配設され，複数の光Ｅｉを発するための複数の蛍光灯Ｌｉと，前記複数の光Ｅｉを検出するように無人車２０に搭載されたＩＴＶカメ
ラ２１及び受光ユニット２２と，


前記複数の光Ｅｉの座標ｇｉに基づいて前記無人車２０の位置Ｐ及び方向（姿勢）δを演算するための演算回路ＣＰＵ３３とを備え，前記複数の光Ｅｉは，互いに異なる変調周波数Ｆｉで変調され，前記ＩＴＶカメラ２１及び受光ユニット２２を備えた前記演算回路ＣＰＵ３３は，変調周波数Ｆｉを照明灯データメモリ３４のテーブルと照合して完全画像Ｌｉ´に対応する実像が前記複数の光Ｅｉであることを特定するように構成された無人車２０の現在位置及び方向を検出するためのシステム。（ここで，ｉ＝１～Ｎである。）」
イ一致点
「物体の位置を推定するための位置推定システムであって，少なくとも２つの光を形成するための１つ又はそれ以上の光源と，少なくとも２つの光を検出するように前記物体に取り付けられた検出器
と，
前記少なくとも２つの光の場所に基づいて前記物体の位置及び姿勢を測
定するためのデータ処理装置とを備え，
前記少なくとも２つの光のうちのある１つの光は，第１の変調パターンで変調される一方，前記少なくとも２つの光のうちの他の１つの光は，前記第１の変調パターンとは異なる第２の変調パターンで変調され，前記検出器を備えた前記データ処理装置は，少なくとも第１の変調パターンおよび第２の変調パターンに基づいて２つの光を識別するように構成される位置推定システム。」
ウ相違点
本願補正発明では，「上向きに光を放射してある面に，光反射部材を介することなく少なくとも２つの光スポットを投射するための１つまたはそれ以上の光源と，前記少なくとも２つの光スポットからの反射光を検出する・・・」とあるように，上向きに光を放射する光源により，光反射部材を介することなく投射することで光スポットがある面に形成され，該形成されたスポットからの反射光を検出するようにしているのに対し，引用発明では，「天井に配設され，複数の光Ｅｉを発するための複数の蛍光灯Ｌｉと，前記複数の光Ｅｉを検出する・・・」とあるように，光Ｅｉは，天井（本願補正発明の「ある面」に相当。）に配設された複数の蛍光灯Ｌｉ（光源）により形成され，該形成された複数の光Ｅｉを，ＩＴＶカメラ２１及び受光ユニット２２（検出器）が検出している点。要するに，本願補正発明は，光源から上向きに光を投射して，ある面に形成されたスポット光からの反射光を検出するのに対し，引用発明は，天井（ある面）に配設された蛍光灯からの直接光である光Ｅｉを検出するものである点。
エ引用例２記載の技術事項
「レーザーポインターを照射して床面上に光の目印（スポット）を形成し，該光の目印（スポット）を移動体に設けたセンサーユニットにより検出し，該光の目印（スポット）の相対座標を算定することにより移動体の位置を推定する技術。」
第３原告主張の取消事由
審決には，本願補正発明の認定の誤り（取消事由１），引用発明の認定の誤り（取消事由２），引用例２記載の技術事項の認定の誤り（取消事由３），本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由４）があり，その結果，本願補正発明の進歩性判断の誤り（取消事由５）があるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。
１取消事由１（本願補正発明の認定の誤り）
本願補正発明の位置推定方法は，ある面に任意に投射された少なくとも２つの光（光スポット）からの反射光を検出し，当該反射光に基づいて光スポットに対する物体の相対的な位置および姿勢を推定するものであって，環境における物体の絶対的な位置を推定するものではない。審決は，この点を看過しており，本願補正発明の認定を誤っている。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）
(1)審決は，引用発明について，「無人車２０の現在位置及び方向を検出するためのシステム」と認定している。しかし，引用例１に記載された位置推定システムは，当該システムが天井に固定的に設けられた蛍光灯の座標をあらかじめ保有することを前提に，かかる座標に基づいて無人車の位置を推定するものであるから，推定される位置は，蛍光灯に対する相対的な位置ではなく，環境内における絶対的な位置である（引用例１の【０００９】，【００１２】，【００１７】～【００２２】，【００２９】，図４）。審決の上記認定は，この点を看過しており，誤りである。
(2)審決は，引用発明について，「前記複数の光Ｅｉを検出するように無人車２０に搭載されたＩＴＶカメラ２１及び受光ユニット２２」を備えると認定している。しかし，引用例１に記載されたＩＴＶカメラ２１は，光を検出するものではなく，蛍光灯の完全画像を撮影するものである（引用例１の【００１２】，【００１７】，【００１８】，図４）。したがって，審決の上記認定は誤りである。
(3)審決は，引用発明について，「前記複数の光Ｅｉの座標ｇｉに基づいて前記無人車２０の位置Ｐ及び方向（姿勢）δを演算するための演算回路ＣＰＵ３３」を備えると認定している。しかし，上記(1)のとおり，引用例１に記載された位置推定システムは，当該システムにあらかじめ与えられた蛍光灯の座標及び蛍光灯の完全画像に基づくものであり，当該蛍光灯から発せられる光の座標に基づくものではない（蛍光灯の座標は蛍光灯から発せられる光の座標とは無関係である。）。したがって，審決の上記認定は誤りである。３取消事由３（引用例２記載の技術事項の認定の誤り）審決は，引用例２には，「光の目印（スポット）の相対座標を算定することにより移動体の位置を推定する技術」が記載されていると認定している。しかし，引用例２における移動体の位置の推定は，反射光に基づいて行われるものではなくシステムがあらかじめ目標位置の座標情報を保有することを前提に，移動体が当該目標位置に到達することにより，当該目標位置の座標として特定されるものである（引用例２の【００６６】，【００９５】，【００９６】，【００９９】）。引用例２に記載された移動体は，反射光を検出することにより移動体に対する目標位置の相対座標を算定するものではあるが，これは，移動体から光の目印までの距離，方向を算定するものにすぎず，かかる算定により目標位置に対する移動体の位置を推定することはできない。したがって，審決の上記認定は誤りである。


４取消事由４（本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り）審決は，本願補正発明と引用発明との以下の相違点２及び３を看過しており，一致点の認定に誤りがある。
(1)相違点２の看過について
本願の特許請求の範囲の「光スポットの場所に基づいて」は「光スポットの反射光に基づいて」と解釈されるべきである。したがって，本願補正発明と引用発明とは，本願補正発明が光スポットの反射光に基づいて物体の位置を推定するものであるのに対し，引用発明では蛍光灯から発せられる直射光であり，また，同直射光に基づいて無人車の位置を推定するものではなく，あらかじめ与えられた蛍光灯の座標及び蛍光灯の完全画像に基づいて無人車の位置を推定するものである点において相違する（相違点２）。審決は，「前記少なくとも２つの光の場所に基づいて前記物体の位置及び姿勢を測定するためのデータ処理装置とを備え」を一致点として認定しているが，この認定は，相違点２を看過してなされたものであり，誤りである。
(2)相違点３の看過について
本願補正発明と引用発明とは，本願補正発明が物体の相対的な位置を推定するものであるのに対し，引用発明はあらかじめ規定された座標軸における物体の絶対的な位置を推定するものである点において相違する（相違点３）。審決は，「物体の位置を推定するための位置推定システム」を一致点としているが，この認定は，相違点３を看過してなされたものであり，誤りである。
５取消事由５（本願補正発明の進歩性判断の誤り）
(1)相違点１について
ア審決は，引用例２には，「レーザーポインターを照射して床面上に光の目印（スポット）を形成し，該光の目印（スポット）を移動体に設けたセンサーユニットにより検出し，該光の目印（スポット）の相対座標を算定することにより移動体の位置を推定する技術」が記載されていると認定し，この認定を前提として，本願補正発明の進歩性判断をしている。しかし，前記３のとおり，審決の上記認定は誤りである。引用例２記載の技術事項は，反射光こそ使用しているものの，光スポットとの関係で移動体の座標位置（ｘ，ｙ）および姿勢を測定するものではない。
イ審決は，引用発明は，引用例１に記載された従来技術を踏まえたものであるから，引用発明の光源は天井照明灯である必要はないとして，この認定判断を前提として本願補正発明の進歩性判断をしている。しかし，引用発明は，システムが高価になるという欠点を克服するために天井照明灯という既存の設備を用いてシステムを安価に構築しているものであるから，引用発明において天井照明灯は必須の構成であり，これを他のものに代替したのでは目的を達成しない。
ウ審決は，①引用例１と引用例２が共に無人車の位置を検出するという同一の産業上の利用分野に属するものであること，②引用例１と引用例２が共に無人車に設けられたカメラにより光学的に位置を検出する技術に関するものであること，③引用例２記載の技術事項は，光照射装置としてレーザーポインター以外に蛍光灯を用いてよいものであること，以上の点から，引用発明の蛍光灯に代えて引用例２の反射光を用いることは容易であると結論付けている。
しかし，①については，過度に産業上の利用分野を抽象化しており，②については，検出方法が同じであれば検出対象は何でもよいということにならず，③については，上記アのとおり，前提において誤りがある。エ引用発明の光源（天井照明灯）は既に天井に設けられており，引用発明において障害物により光の検出が妨げられるという課題は存在しない。したがって，天井照明灯に替えて，光源から光を上向きに投射し，投射された光スポットの反射光を検出する構成を採用する動機付けは存在しない。また，引用発明で反射光を使おうとすれば，反射光の位置を正確に位置決めしなくてはならず，また，反射光の場所をシステムに入力しなくてはならない。このような煩瑣なステップを経てまで反射光を使おうとする動機付けは存在しない。
オ引用例２の反射光は，移動体の移動面上に照射するものであり，引用例１のように，移動体の移動面（床）と反対側にある天井に照射することが想定されたものではない。移動面上の反射光の検知による位置の検出と，移動体と反対側にある反射光の検知による位置の検出方法は，次元を異にするものであり，一例を挙げれば，前者ではチルト角は問題にならないのに対し，後者ではこれが必須である。したがって，引用例２の反射光を引用発明に適用して天井に照射し，これを床にある無人車で検知するなどというのは，非常に乱暴な議論であり，引用例１に引用例２を組み合わせて本願補正発明に至るものではない。
(2)相違点２について
引用例２には，反射光に基づいて移動体の位置を推定する技術は開示されていない。したがって，引用発明に引用例２記載の技術事項を組み合わせたとしても本願補正発明の構成は想到し得ない。
(3)相違点３について
引用例２には，移動体に対する目標位置の相対座標を推定する技術が記載されているのみであり，目標位置に対する移動体の相対座標を推定する技術は記載されていない。したがって，引用発明に引用例２記載の技術事項を組み合わせたとしても本願補正発明の構成は想到し得ない。
第４被告の反論
１取消事由１（本願補正発明の認定の誤り）に対し審決は，本願補正発明を特許請求の範囲の請求項１に記載のとおり認定しており，その認定に誤りはない。原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。また，原告の主張は，本願明細書の記載とも整合しない。本願補正発明の具体的な目的の一つは，室内を自律的に移動して床掃除を行うロボットにおいて，ロボットが自己充電用のドックステーションに移動することであるが，ドックステーションに対するロボットの位置を推定するためには，光スポットと環境（例：ドックステーション）の位置関係を座標情報として保有していなければならない（甲５の【０００３】～【０００６】，【００１１】，【００４５】～【００４７】，【００５７】～【００６７】，【００７９】参照）。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）に対し
引用例１の演算回路（ＣＰＵ３３）は，ＩＴＶカメラが撮影した蛍光灯像（明領域）の像中心の画素アドレスに基づいて，無人車から見た像中心のチルト角及びパン角を得て，蛍光灯に対する無人車の位置及び方向を特定するとともに，受光ユニットによる蛍光灯の特定に基づいて，照明灯データメモリから像中心の座標を読み出し，無人車の位置及び方向を特定する（甲１の【００１７】～【００２２】，図４，図６）。したがって，引用発明は，無人車２０の現在位置及び方向を検出するためのシステムである（同【０００１】，【０００５】）。


また，引用発明のＩＴＶカメラ及び受光ユニットは，複数の光Ｅｉを検出するように無人車２０に搭載されたものであり（同【００１６】～【００１９】），引用発明の演算回路ＣＰＵ３３は，複数の光Ｅｉの座標ｇｉに基づいて前記無人車２０の位置Ｐ及び方向（姿勢）δを演算するためのものであって（同【００２０】～【００２２】），審決の認定に誤りはない。３取消事由３（引用例２記載の技術事項の認定の誤り）に対し引用例２には，移動体が，移動体上に搭載したカラーＣＣＤカメラ等の視覚装置を用いて，レーザーポインターの照射により移動面上に形成された光の目印（レーザポインターの反射光）を検出し，画像処理によって，光の目印で示された目標位置と移動体の現在位置との相対位置関係を算出する構成が記載されている（甲２の【００６９】～【００７３】，【請求項２】）。審決の認定に誤りはない。
４取消事由４（本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り）に
対し
(1)相違点２の看過をいう点について
「場所」は「位置」を意味し，また，「反射光」は「物にあたってはねかえった光」を意味するから，両者の意味は異なる。したがって，「場所」を「反射光」に置き換えて，本願の特許請求の範囲の「光スポットの場所に基づいて」を「光スポットの反射光に基づいて」と解釈することは，特許請求の範囲の記載を離れて本願補正発明の要旨を特許請求の範囲に記載されたものとは異なるものに解釈することとなるから，許されない。そもそも，特許請求の範囲の「光スポットの場所に基づいて」の記載は，その記載が意味するとおりのものとして明確に理解でき，これと異なる意味に解釈すべき特段の事情は存在しない。
また，引用発明の演算回路（ＣＰＵ３３）は，複数の蛍光灯からの複数の光の座標に基づいて前記無人車の位置及び方向を演算する。したがって，「前記少なくとも２つの光の場所に基づいて前記物体の位置及び姿勢を測定するためのデータ処理装置とを備え」を一致点とする審決の認定に誤りはない。
(2)相違点３の看過をいう点について
本願補正発明の位置推定システムは，物体の光スポットに対する相対的な位置および姿勢を推定するためのものとは特定されていない。むしろ，本願明細書の記載によれば，本願補正発明の位置推定システムは，あらかじめ規定された座標軸における物体の絶対的な位置（環境に対する物体の位置）を推定するものである。審決の一致点の認定に誤りはない。５取消事由５（本願補正発明の進歩性判断の誤り）に対し
(1)相違点１について
ア原告は，引用例２記載の技術事項は，反射光こそ使用しているものの，光スポットとの関係で移動体の座標位置（ｘ，ｙ）および姿勢を測定するものではないと主張する。しかし，前記３のとおり，引用例２には，移動体の視覚装置がレーザポインターの反射光を検出し，光の目印で示された目標位置と移動体の現在位置との相対位置関係を算出する構成が記載されている。
イ原告は，引用発明において天井照明灯は必須の構成であり，これを他のものに代替したのでは目的を達成しないと主張する。しかし，天井照明灯が，人間の観点から見た天井照明灯である必要はなく，無人車のＩＴＶカメラが天井を撮像して照明灯（あかり）として像（明領域）を認識でき，像中心のチルト角及びパン角が得られるものであれば蛍光灯以外のものでもよいことは，引用例１に記載された先行技術文献（乙１）の無人倉庫の例を参照すればもちろんのこと，蛍光灯に求められる機能に関する引用例１の記載内容それ自体からみても明らかである。
ウ原告は，①審決は，過度に産業上の利用分野を抽象化している，②審決は，引用発明と引用例２記載の技術事項が共に無人車に設けられたカメラにより光学的に位置を検出する技術に関するものであることを指摘しているが，検出方法が同じであれば検出対象は何でもよいということにならない，③審決は，引用例２記載の技術事項は，光照射装置としてレーザーポインター以外に蛍光灯を用いてよいものであると認定しているが，その前提において誤りがあると主張する。
しかし，①については，引用例１と引用例２の記載からみて，審決が認定した「無人車の位置を検出する」という産業上の利用分野は，妥当なものである。②については，引用発明の無人車と引用例２記載の技術事項の移動体は，ともに，無人車に設けられたカメラにより光学的に位置を検出するという機能において共通するものであり，しかも，その検出対象が，無人車に設けられたカメラが光学的に位置を検出可能とされた高輝度かつ高コントラストの像である点でも共通する。両者は，像を形成する照明が直接的なものであるか間接的なものであるかの点で相違するにすぎないものである。③については，レーザーポインターであっても，蛍光灯であっても，移動体の視覚装置が認識可能な光を放射する能動ビーコンである点において変わりがない。なお，技術革新により，本願の優先日（平成１６年）頃までには，移動体の視覚装置が認識可能な光スポットの光源としては，蛍光灯よりもレーザーポインターの方が，輝度や大きさ等の性能面において遙かに有利な状況に至っていた。
エ原告は，引用発明の天井照明灯に替えて，光源から光を上向きに投射し，投射された光スポットの反射光を検出する構成を採用する動機付けは存在しないと主張する。
しかし，引用発明の場合，蛍光灯の像中心の位置を計測する等して予め調べ，また，蛍光灯のインバータ回路の周波数を個別に調整し，これらの情報を照明灯データメモリにテーブルとして格納しておかなければならない。また，天井照明灯の配置は（追加の天井工事をしない限り）所与のものである。これに対して，少なくとも引用例２の優先日時点において，レーザーポインターによる光スポットをＩＴＶカメラが視認可能であったことは明らかであり，しかも，レーザーポインターによる光スポットならば，天井工事はもちろん，天井の蛍光灯のインバータ回路の周波数調整を個別に行うコストも発生せず，光スポットの配置も自在である。少なくとも本願の優先日の時点において，無人倉庫のように人間に対する照明を必要としない場合には，当業者は，引用発明の蛍光灯に替えて，積極的にレーザーポインターによる光の目印の構成を採用したはずである。オ原告は，移動面上の反射光の検知による位置の検出と，移動体と反対側にある反射光の検知による位置の検出方法は，次元を異にするものであり，前者ではチルト角は問題にならないのに対し，後者ではこれが必須であると主張する。


しかし，移動面の光スポットの位置を検出する場合であっても，天井面の光スポットを検出する場合であっても，チルト角を求めて三角測量と同様の原理に基づいて測定すれば足り，両者の違いは，単に，チルトが，見下ろす角度であるか，見上げる角度であるかの違いにすぎない。(2)相違点２及び３に関する原告の主張について相違点２及び３は存在しないから，この点に関する原告の主張は，前提に誤りがあり失当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。なお，取消事由１（本願補正発明の認定の誤り），取消事由２（引用発明の認定の誤り）及び取消事由４（本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り）は，いずれも審決の本願補正発明と引用発明との相違点の認定に誤りがあり，これが重要な相違点の看過となり，当該看過した相違点についての審決の判断が存在しないことから，これが審決の本願補正発明の容易想到性の判断の誤りを惹起するものとなって，初めて審決の取消事由となるものであるから，取消事由１，２及び４については，独立の取消事由としてはまとめて１個のものであると解されるので，項をまとめて判断する。
１取消事由１（本願補正発明の認定の誤り），取消事由２（引用発明の認定の誤り）及び取消事由４（本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)本願補正発明の認定の誤り（取消事由１）について審決は，本願補正発明を本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載のとおりに認定しており，本願補正発明の認定に誤りはない。原告は，本願補正発明の位置推定方法は，ある面に任意に投射された少なくとも２つの光（光スポット）からの反射光を検出し，当該反射光に基づいて光スポットに対する物体の相対的な位置および姿勢を推定するものであって，環境における物体の絶対的な位置を推定するものではないとして，審決はこの点を看過していると主張する。しかし，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(2)引用発明の認定の誤り（取消事由２）について
ア引用例１の記載について
引用例１（甲１）には，次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，誘導線や磁気テープ等のガイド線を設けない無人車システムにおいて用いられるガイドレス式無人車の位置・方向検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の無人車の現在位置および方向の検出方法としては，例えば天井に光反射板を張りつけ，無人車に搭載したレーザ発振器から上記光反射板へレーザスポットを投影し，このレーザスポットを地上に設けたＩＴＶカメラ等の視覚装置で撮影してその画像データから無人車の現在位置および方向を検出する方法がある。
【０００３】しかし，この方法では，天井の全面に光反射板を張りつけなくてはならない上，ＩＴＶカメラも複数台配置する必要があるので，システムが高価になる欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この欠点を解消するため，例えば，特開昭６０－８９２１３号公報に記載されているように，天井照明灯を利用する検出方法が提案されているが，この検出方法は，ＩＴＶカメラ等の視覚装置で撮影した天井の一部の画像を，予めメモリに格納した天井全体の画像と比較するパターンマッチング方法であるため，既存の天井照明灯を利用できる利便さはあるが，ソフトウエア処理が複雑であり，天井照明灯の配列が規則的である場合や視覚装置の視野に入る天井照明灯の数が少ない場合には不正確になる恐れがある。
【０００５】本発明はこの問題を解消するためになされたもので，天井照明灯を利用してシステムを安価に構築することができ，位置検出のための演算は簡単な演算で済み，確実に，かつ高い精度をもって無人車の位置・方向を検出することができる無人車の位置・方向検出方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため，請求項１では，天井照明灯をガイドレス式無人車の位置検出指標とする無人車の位置検出方法において，各天井照明灯がそれぞれ個別に識別可能な特徴を持つ発光を行い，無人車側では，上記天井に向けた受光素子の出力の上記特徴から当該受光素子が受光している天井照明灯を特定する構成とした。」
「【００１２】
【作用】本発明では，撮影した天井画像内の天井照明灯像の画像データから当該天井照明灯の無人車に対するチルト角とパン角が検出され，受光素子がこの天井照明灯へ向けられ，その出力を索引にして天井照明灯の特定と位置の検出が行なわれ，この位置とチルト角に基づき無人車の位置が演算される。
【００１３】
【実施例】以下，本発明の１実施例を図面を参照して説明する。【００１４】図１において，１０は工場の建屋，１１は建屋１０の水平な天井，Ｌ1～ＬNは天井１１の内面に配設された蛍光灯である。２０は建屋１０内を走行するガイドレス方式の無人車であって，ＩＴＶカメラ２１および受光ユニット２２を搭載している。
【００１５】蛍光灯Ｌ1～ＬN    はインバータ蛍光灯であって，各々が異なる周波数Ｆ1～ＦN    で変調された変調光を発生する。図４にその１例を示す。同図において，１２は電源，１３はタイオード整流器，１４は平滑コンデンサ，１５は発振回路，１６は蛍光管である。
【００１６】
ＩＴＶカメラ２１は天井１１の一部を視野に収めうるように，ある仰角をもって取付けられており，また，受光ユニット２２は，図２に示すように，受光素子２３，左右および上下回動駆動機構２４および制御装置２５を有し，受光素子２３の無人車２０に対するチルト角αおよびパン角β（図３に示す）を調整可能に設けてある。


【００１７】図４は，ＩＴＶカメラ２１が撮影した画像であり，ＩＴＶカメラ２１からの画像信号は図２に示すように２値化回路３１で２値データ（明〔１〕と暗〔０〕）に変換されたのち，画像メモリ３２に格納される。図５の（Ａ）はＩＴＶカメラ２１の視野の縦断面を示し，図３（判決注・図５の誤記と認められる。）の（Ｂ）はＩＴＶカメラ２１の視野の水平断面を示す。図２の３３は演算装置ＣＰＵ，３４は照明灯データメモリである。この照明灯データメモリ３４は蛍光灯番号Ｌ1～ＬN，周波数Ｆ1～ＦNおよび蛍光灯の座標ｇ1   ～ｇNのテーブルを格納している。３４Ａは演算装置ＣＰＵ３３の演算結果を格納するデータメモリである。【００１８】（１）演算装置ＣＰＵ３３では，画像メモリ３２に格納された１フレーム分の画像データの蛍光灯像（明領域）Ｌ1'～Ｌ4'    のうちの完全画像Ｌ1'とＬ2'    の像中心Ｇ1，Ｇ2    の座標Ｇ1（ｉ1    ，ｊ1），座標Ｇ2（ｉ2    ，ｊ2）を演算する。像中心Ｇ1    ，Ｇ2の画素の位置は像中心Ｇ1，Ｇ2    をずらすことによりずれるので，像中心Ｇ1，Ｇ2    の画素の，全画素中の位置すなわち横方向画素アドレスおよび縦方向画素アドレス）は無人車２０から見たチルト角α1，α2    およびパン角β1，β2    に対応する。このチルト角α1，α2    およびパン角β1，β2    はデータメモリ３４Ａに格納される。
【００１９】（２）このチルト角α1とパン角β1    およびチルトα2とパン角β2を受光ユニット２２の制御装置２５へ入力し，先ず，受光素子２３をその受光面が蛍光灯Ｌ1に向く姿勢へ制御して，蛍光灯Ｌ1    からの光を受光させ，受光素子２３の出力を周波数検出回路３５に入力して変調周波数Ｆ1を検出する。続いて，受光素子２３の受光面が蛍光灯Ｌ2    に向く姿勢へ当該受光素子２３を制御し，受光素子２３の出力を周波数検出回路３５に入力して変調周波数Ｆ2を検出する。
【００２０】（３）演算回路ＣＰＵ３３は，このようにした求めた変調周波数Ｆ1とＦ2    を照明灯データメモリ３４の上記テーブルと照合して，画像Ｌ1'とＬ2'    に対応する実像が蛍光灯Ｌ1とＬ2    であることを特定する。【００２１】（４）演算回路ＣＰＵ３３は，蛍光灯Ｌ1とＬ2   の座標ｇ1ｇ2を照明灯データメモリ３４から読み出し，座標ｇ1    とデータメモリ３４Ａから読み出したチルト角α1とから図６に示す円Ｏ1    を演算し，同様に，照明灯データメモリ３４から読み出した座標ｇ2とチルト角α2    とから図６に示す円Ｏ2を演算する。無人車２０はこの２つの円Ｏ1    とＯ2の周上の交点ＡまたはＢ上に位置していることになり，パン角β1とβ2    の大小関係（Ｇ1とＧ2    の左右関係）で無人車２０の位置Ｐを特定する。【００２２】（５）無人車２０の方向（姿勢）δを検出する場合には，このようにして特定した無人車２０の位置Ｐと蛍光灯Ｌ1の位置ｇ1    （もしくは蛍光灯Ｌ2の位置ｇ2    ）から図７に示す基準方向Ｘに対する角度γを演算し，角度γとパン角β1（もしくはパン角β2    ）との和から，無人車２０の方向δを演算する。」
「【００３０】
【発明の効果】本発明は以上説明した通り，天井照明灯をガイドレス無人車の位置（および方向）検出指標とする場合に，各天井照明灯の発光にそれぞれ固有の変調周波数を持たせ，この変調周波数から天井照明灯の位置を特定する構成としたことにより，天井照明灯を利用してシステムを安価に構築することができ，位置検出のための演算は簡単な演算で済み，確実に，高い精度をもって無人車の位置および方向を検出することができる。」
引用例１の上記記載によれば，引用例１には，審決が認定した引用発明（「無人車２０の現在位置及び方向を検出するためのシステムであって，天井に配設され，複数の光Ｅｉを発するための複数の蛍光灯Ｌｉと，前記複数の光Ｅｉを検出するように無人車２０に搭載されたＩＴＶカメラ２１及び受光ユニット２２と，前記複数の光Ｅｉの座標ｇｉに基づいて前記無人車２０の位置Ｐ及び方向（姿勢）δを演算するための演算回路ＣＰＵ３３とを備え，前記複数の光Ｅｉは，互いに異なる変調周波数Ｆｉで変調され，前記ＩＴＶカメラ２１及び受光ユニット２２を備えた前記演算回路ＣＰＵ３３は，変調周波数Ｆｉを照明灯データメモリ３４のテーブルと照合して完全画像Ｌｉ´に対応する実像が前記複数の光Ｅｉであることを特定するように構成された無人車２０の現在位置及び方向を検出するためのシステム。（ここで，ｉ＝１～Ｎである。）」）が記載されているものと認められる。
イ原告の主張について


(ア)原告は，引用例１に記載された位置推定システムは，当該システムが天井に固定的に設けられた蛍光灯の座標をあらかじめ保有することを前提に，絶対的な位置を推定するものであるから，推定される位置は，蛍光灯に対する相対的な位置ではなく，環境内における絶対的な位置であるとして，審決の「無人車２０の現在位置及び方向を検出するためのシステム」との認定はこの点を看過しており誤りであると主張する。しかし，引用例１の上記【００１７】ないし【００２２】の記載と引用例１の図４及び６を併せると，引用例１に記載された演算回路（ＣＰＵ３３）は，ＩＴＶカメラが撮影した蛍光灯像（明領域）の像中心の画素アドレスに基づいて，無人車から見た像中心のチルト角及びパン角を得て，蛍光灯に対する無人車の位置及び方向を特定するとともに，受光ユニットによる蛍光灯の特定に基づいて，照明灯データメモリから像中心の座標を読み出し，無人車の位置及び方向を特定するものであると認められる。したがって，審決の「無人車２０の現在位置及び方向を検出するためのシステム」との認定に誤りはない。
原告は，引用例１の位置推定システムによって推定される位置は，蛍光灯に対する相対的な位置ではなく，環境内における絶対的な位置であると主張する。しかし，本願補正発明の進歩性判断における引用発明の認定は，引用例１の記載に基づいて本願補正発明との対比に必要な限度で行えば足り，本願補正発明が，請求項１において「物体の位置および姿勢」について，相対的な位置とも，絶対的な位置とも規定されていない以上，あえて，引用例１の位置推定システムによって推定される位置が環境内における絶対的な位置であることを認定する必要はない。(イ)原告は，引用例１に記載されたＩＴＶカメラ２１は，光を検出するものではなく，蛍光灯の完全画像を撮影するものであるから，審決の「前記複数の光Ｅｉを検出するように無人車２０に搭載されたＩＴＶカメラ２１及び受光ユニット２２」との引用発明の認定は誤りであると主張する。
しかし，上記(ア)で説示したとおり，引用例１に記載された演算回路（ＣＰＵ３３）は，ＩＴＶカメラが撮影した蛍光灯像（明領域）の像中心の画素アドレスに基づいて，無人車から見た像中心のチルト角及びパン角を得て，蛍光灯に対する無人車の位置及び方向を特定するとともに，受光ユニットによる蛍光灯の特定に基づいて，照明灯データメモリから像中心の座標を読み出し，無人車の位置及び方向を特定するものであるから，引用例１に記載されたＩＴＶカメラは，蛍光灯からの光を二次元の像で検出しているといえる。
なお，本願補正発明は，ＣＣＤ撮像装置により光スポットを（画像として）撮像してその重心をｗｉとして測定する態様を含むものであり（【００３０】，【００４１】，【００４５】，図３），本願補正発明と引用発明における光の検出は，実施態様において同一である。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)原告は，引用例１に記載された位置推定システムは，当該システムにあらかじめ与えられた蛍光灯の座標及び蛍光灯の完全画像に基づくものであり，当該蛍光灯から発せられる光の座標に基づくものではない（蛍光灯の座標は蛍光灯から発せられる光の座標とは無関係である。）から，審決の「前記複数の光Ｅｉの座標ｇｉに基づいて前記無人車２０の位置Ｐ及び方向（姿勢）δを演算するための演算回路ＣＰＵ３３」との認定は誤りであると主張する。
確かに，引用例１に記載された位置推定システムは，蛍光灯から発せられる光の座標に基づくものではない。
しかし，上記(ア)で説示したとおり，引用例１に記載された演算回路（ＣＰＵ３３）は，ＩＴＶカメラが撮影した蛍光灯像（明領域）の像中心の画素アドレスに基づいて，無人車から見た像中心のチルト角及びパン角を得て，蛍光灯に対する無人車の位置及び方向を特定するとともに，受光ユニットによる蛍光灯の特定に基づいて，照明灯データメモリから像中心の座標を読み出し，無人車の位置及び方向を特定するものであるから，引用例１に記載された位置推定システムは，蛍光灯を無人車の位置検出指標とするものであり，光を発する各蛍光灯の像中心の座標を用いているものであり，引用例１に記載された演算回路ＣＰＵ３３は，「前記複数の光Ｅｉの座標ｇｉに基づいて前記無人車２０の位置Ｐ及び方向（姿勢）δを演算するための」ものであるといえる。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由４）について
ア前記(1)及び(2)のとおり，本願補正発明及び引用発明に係る審決の認定に誤りはないから，本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点に係る審決の認定に誤りはない。
イ原告の主張について
(ア)相違点２をいう点について
原告は，本願補正発明の請求項１の「光スポットの場所に基づいて」は「光スポットの反射光に基づいて」と解釈されるべきであり，本願補正発明と引用発明とは，本願補正発明が光スポットの反射光に基づいて物体の位置を推定するものであるのに対し，引用発明では蛍光灯から発せられる直射光であり，また，同直射光に基づいて無人車の位置を推定するものではなく，あらかじめ与えられた蛍光灯の座標及び蛍光灯の完全画像に基づいて無人車の位置を推定するものである点において相違する（相違点２）と主張する。
しかし，「場所」は「位置」を意味し，また，「反射光」は「物にあたってはねかえった光」を意味するから，「光スポットの場所」と「光スポットの反射光」とでは意味が異なる。本願補正発明の「光スポットの場所に基づいて」を「光スポットの反射光に基づいて」と解釈することは，特許請求の範囲の記載を離れて本願補正発明の要旨を特許請求の範囲に記載されたものとは異なるものに解釈することになり許されない。
また，引用発明（甲１）の演算回路（ＣＰＵ３３）は，複数の蛍光灯からの複数の光の座標に基づいて無人車の位置及び方向を演算するものであるから，審決が「前記少なくとも２つの光の場所に基づいて前記物体の位置及び姿勢を測定するためのデータ処理装置とを備え」を一致点と認定したことに誤りはない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)相違点３をいう点について


原告は，本願補正発明と引用発明とは，本願補正発明が物体の相対的な位置を推定するものであるのに対し，引用発明はあらかじめ規定された座標軸における物体の絶対的な位置を推定するものである点において相違する（相違点３）と主張する。
しかし，本件補正後の請求項１は，「前記少なくとも２つの光スポットの場所に基づいて前記物体の位置および姿勢を測定する」と規定しているだけであり，本願補正発明の位置推定システムは，物体の光スポットに対する相対的な位置及び姿勢を推定するためのものとは特定されていない。かえって，本願明細書（甲５）の実施形態には，本願補正発明を具現化する位置推定システムとして，あらかじめ規定された座標軸における物体の絶対的な位置（環境に対する物体の位置）を推定することが記載されている。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
よって，審決には本願補正発明と引用発明との相違点の看過はなく，原告主張の取消事由１，２及び４は理由がない。
２取消事由３（引用例２記載の技術事項の認定の誤り）について
(1)引用例２の記載について
引用例２（甲２）には，次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，移動体の目標位置教示方法，移動制御方法，光誘導方法および光誘導システムに関し，さらに詳細には，移動ロボットなどの各種の移動体を誘導する際に用いて好適な移動体の目標位置教示方法，移動制御方法，光誘導方法および光誘導システムに関する。」「【０００４】ここで，上記した移動体の座標位置は，一般には，移動体の走行距離データに基づいて求めることができる。
【０００５】しかしながら，移動体の走行距離データに基づいて座標位置を求めるだけでは，当該移動体の走行車輪の加工精度の限界や，当該移動体が環境内を移動する際における走行車輪の滑り（空回り）などにより，移動体の走行距離データに基づいて求められる当該移動体の座標位置と当該移動体が実際に存在する座標位置との誤差が蓄積されることになるという問題点があった。
【０００６】このため，環境内において移動体が存在する位置を正確に特定するためには，移動体の走行距離データに基づいて得られた座標位置を，センサーとして機能するソナー，ジャイロスコープあるいはカメラなどを利用したり，環境内に存在する目標物を利用したりして補正する必要があった。
【０００７】一方，環境内における移動体の動作制御に関する公知の手法としては，例えば，環境内における移動体の座標位置と環境内に存在する目標物の座標位置とをそれぞれ算定し，当該算定により得られたそれぞれの座標位置を当該環境を示す環境モデル内に表すという共通座標システムによるものが知られている。」
「【００１９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記したような従来の技術に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，上記したような従来の技術とは異なる手法により，移動ロボットなどの移動体が移動する際の目標位置を教示することのできる移動体の目標位置教示方法，移動制御方法，光誘導方法および光誘導システムを提供しようとするものである。」
「【００２２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明のうちの請求項１に記載の発明は，所定の環境内を移動可能とされた少なくとも１以上の移動体を有する移動体の目標位置教示方法において，光照射装置により移動面上に光の目印を形成することにより，移動体が移動すべき目標位置を指し示すようにしたものである。」
「【００５４】この図１ならびに図２に示す移動体の光誘導システムは，この移動体の光誘導システムの全体の動作の制御を行う制御装置１０と，環境内に存在する移動体としての全方向に移動可能な少なくとも１以上の移動ロボット１２－１，・・・，１２－ｉ，・・・，１２－ｎ（ただし，「ｉ」ならびに「ｎ」は正の整数であり，かつ，「１≦ｉ≦ｎ」である。）と，当該環境内において当該移動ロボット１２－１，・・・，１２－ｉ，・・・，１２－ｎが移動可能な移動面たる床面１４上にレーザー光を照射して光の目印を形成するための光照射手段たる光照射装置としてのレーザーポインター１６とを有して構成されている。
【００５５】この実施の形態においては，レーザーポインター１６は天井に固定的に設置されている。」
「【００５８】ここで，レーザーユニット１６ａは，床面１４上における所望の領域に所定の色彩のレーザー光のビームを照射して，床面１４上における所望の領域に所定の色彩の光の目印を形成するものである。そして，こうして形成された光の目印は，移動ロボット１２－１，・・・，１２－ｉ，・・・，１２－ｎが床面１４上を移動する際の目標位置を示すものでる（判決注・誤記と認められる。）」
「【００６９】次に，移動ロボット１２－１，・・・，１２－ｉ，・・・，１２－ｎについて説明すると，これら移動ロボット１２－１，・・・，１２－ｉ，・・・，１２－ｎはそれぞれ，環境内において移動のタスクを遂行するものであり，センサーユニット１２ａと，サーボユニット１２ｂと，通信ユニット１２ｃと，コントロールユニット１２ｄとを有して構成されており，コントロールユニット１２ｄによってセンサーユニット１２ａ，サーボユニット１２ｂならびに通信ユニット１２ｃの動作が制御されている。【００７０】ここで，センサーユニット１２ａは，床面１４上に形成された所定の色彩の光の目印を検出するものであり，例えば，カラーＣＣＤカメラなどにより構成することができる。そして，センサーユニット１２ａは，移動ロボット１２－１，・・・，１２－ｉ，・・・，１２－ｎのフレームと環境内における目標物との間の相対距離を測定して，床面１４上の所定の色彩の目印の相対座標を算定するとともに，共通座標システムに関する移動ロボット１２－１，・・・，１２－ｉ，・・・，１２－ｎの座標を推定するためのための（判決注・誤記と認められる。）視覚データを供給する。【００７１】そして，コントロールユニット１２ｄはマイクロコンピューターにより構成されており，センサーユニット１２ａの検出結果に基づいて，センサーユニット１２ａの検出対象とされた光の目印が存在する位置の相対座標を特定する処理を行うものである。


【００７２】即ち，コントロールユニット１２ｄは，センサーユニット１２ａが収集したデータ（センサーユニット１２ａがカラーＣＣＤカメラもしくはＰＳＤカメラである場合には，視覚データである。）を処理し，所定の色彩の光の目印が存在する位置の相対座標を特定する処理を行う。また，コントロールユニット１２ｄは，移動ロボット１２－１，・・・，１２－ｉ，・・・，１２－ｎの移動に必要な方位，位置および速度の算定によって目標位置を追跡するための制御コマンドを生成するものである。【００７３】一方，サーボユニット１２ｂは，コントロールユニット１２ｄにより生成される制御コマンドを実行するものであって，コントロールユニット１２ｄにより特定された相対座標に応じて，サーボユニット１２ｂが配設された移動ロボット１２－１，・・・，１２－ｉ，・・・，１２－ｎを移動させるものである。」
「【０１１６】また，上記した実施の形態においては，光照射装置としてレーザーポインター１６を用いたが，これに限られるものではないことは勿論であり，光照射装置としては，ＬＥＤ，水銀灯あるいは蛍光灯などを用いることができる。
【０１１７】また，上記した実施の形態においては，光の目印を形成して移動ロボットに目標位置を教示するレーザーポインター１６を天井に設置するようにしたが，これに限られるものではないことは勿論であり，ユーザー（人間）が把持して自由に照射位置を変更することのできる小型のレーザーポインターを用いるようにして，ユーザーが手元で移動ロボットに目標位置を教示するようにしてもよく，また，移動ロボット自体がレーザーポインターを有するようにして，他の移動ロボットに目標位置を教示するようにしてもよい。さらには，ロボットマニピュレータにレーザーポインターを搭載し，ロボットマニピュレータの動作を制御することにより，レーザーポインターの光の光軸を変更するようにしてもよい。」
引用例２の上記記載によれば，引用例２には，審決が認定した引用例２記載の技術事項（「レーザーポインターを照射して床面上に光の目印（スポット）を形成し，該光の目印（スポット）を移動体に設けたセンサーユニットにより検出し，該光の目印（スポット）の相対座標を算定することにより移動体の位置を推定する技術。」）が記載されているものと認められる。
(2)原告の主張について
原告は，引用例２に記載された移動体は反射光を検出することにより移動体に対する目標位置の相対座標を算定するものではあるが，これは，移動体から光の目印までの距離，方向を算定するものにすぎず，かかる算定により目標位置に対する移動体の位置を推定することはできないから，審決の「光の目印（スポット）の相対座標を算定することにより移動体の位置を推定する技術」との認定は誤りであると主張する。
しかし，引用例２の上記【００６９】ないし【００７３】の記載によれば，引用例２記載の移動体は，移動体上に搭載したカラーＣＣＤカメラ等の視覚装置を用いて，レーザーポインターの照射により移動面上に形成された光の目印（レーザポインターの反射光）を検出し，画像処理によって，光の目印で示された目標位置と移動体の現在位置との相対位置関係を算出するものであると認められる。
したがって，審決の「光の目印（スポット）の相対座標を算定することにより移動体の位置を推定する技術」との認定に誤りはない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由３は理由がない。
３取消事由５（本願補正発明の進歩性判断の誤り）について(1)本願補正発明と引用発明とは，審決が認定した相違点，すなわち，本願補正発明が，「上向きに光を放射する光源により，光反射部材を介することなく投射することで光スポットがある面に形成され，該形成されたスポットからの反射光を検出するようにしている」のに対し，引用発明は，「光Ｅｉは，天井（本願補正発明の「ある面」に相当。）に配設された複数の蛍光灯Ｌｉ（光源）により形成され，該形成された複数の光Ｅｉを，ＩＴＶカメラ２１及び受光ユニット２２（検出器）が検出している」点において相違する（以下，「上向きに光を放射する光源により」を相違点Ａと，「光反射部材を介することなく投射する」を相違点Ｂと，「光スポットがある面に形成され」を相違点Ｃと，「該形成されたスポットからの反射光を検出する」を相違点Ｄという。）。
上記相違点に係る本願補正発明の構成は，以下のとおり，引用例１に記載の従来技術及び引用例２記載の技術事項に基づき当業者が容易に想到し得るものである。
ア相違点Ａ，Ｃ及びＤについて
引用例１には，前記のとおり，従来技術として，無人車の現在位置及び方向の検出方法として，天井に光反射板を張りつけ，無人車に搭載したレーザー発振器から，この光反射板へレーザスポット（反射光）を投影し，このレーザスポットを地上に設けたＩＴＶカメラ等の視覚装置で撮影して，その画像データから無人車の現在位置及び方向を検出する方法があることが記載されている（甲１【０００２】。以下「引用例１に記載の従来技術」という。）。この引用例１に記載の従来技術は，光源からの光を上向きに投射し（相違点Ａ），天井（ある面）に光スポットを形成し（相違点Ｃ），形成された光スポットからの反射光を検出する（相違点Ｄ）ものであり，相違点Ａ，Ｃ及びＤに係る構成が開示されている。そして，引用例１に記載の従来技術は，引用例１に記載された引用発明と密接に関連する従来技術であるから，引用発明において，蛍光灯Ｌｉの直射光に代えて，光源からの光を上向きに投射して，ある面（例えば天井）に光スポットを形成し，その反射光を検出するとの構成（相違点Ａ，Ｃ及びＤの構成）を採用することは，当業者にとって容易なことである。
イ相違点Ｂ及びＤについて
引用発明と引用例２記載の技術事項とは，無人車の位置を検出するという同一の産業上の利用分野に属し，その位置検出手法も，無人車に設けられたカメラにより光学的に測定する点で共通している。したがって，引用発明及び引用例１に記載の従来技術の位置検出方法と引用例２に記載された位置検出方法とは，同一又は関連する技術分野に属するものといえるから，引用発明に相違点Ａ，Ｃ及びＤに係る引用例１に記載の従来技術を適用した構成のものに，引用例２記載の技術事項を用いることは，当業者であれば容易である。


そして，引用例２には，移動体の移動面にレーザーポインターにより光の目印を形成し，そこからレーザーポインタの反射光を検出し，画像処理により，光の目印で示された目標位置と移動体の現在位置との相対位置を算出するとの技術事項が開示されていることは前記認定のとおりであり，引用例２においては，光反射部材を用いていないことも明らかである（甲２）。したがって，引用例２には，レーザーポインターにより光スポットが移動体の移動面に形成され，「光反射部材を介することなく」（相違点Ｂ），「該形成されたスポットからの反射光を検出する」（相違点Ｄ）との構成が開示されているものであり，引用発明に相違点Ａ，Ｃ及びＤに係る引用例１に記載の従来技術を適用した構成のものに，引用例２に記載された相違点Ｂ及びＤの構成を用いて，本願補正発明のような構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことであるといえる。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用例２記載の技術事項は，反射光こそ使用しているものの，光スポットとの関係で移動体の座標位置（ｘ，ｙ）及び姿勢を測定するものではないと主張する。
しかし，前記２(2)のとおり，引用例２には，移動体の視覚装置がレーザポインターの反射光を検出し，光の目印で示された目標位置と移動体の現在位置との相対位置関係を算出する構成が記載されている。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，引用発明は，システムが高価になるという欠点を克服するために天井照明灯という既存の設備を用いてシステムを安価に構築しているものであるから，引用発明において天井照明灯は必須の構成であり，これを他のものに代替したのでは目的を達成しないと主張する。確かに，引用発明において，天井照明灯を用いる目的は，既存の設備である天井照明灯を用いることによりシステムを安価に構築することである。しかし，位置推定システムにおいて，天井照明灯は技術的に必須のものではなく，他の事情を考慮して引用例１に記載の従来技術としても示されている反射光を採用することは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，①審決は，過度に産業上の利用分野を抽象化している，②審決は，引用例１と引用例２が共に無人車に設けられたカメラにより光学的に位置を検出する技術に関するものであることを指摘しているが，検出方法が同じであれば検出対象は何でもよいということにならない，③審決は，引用例２記載の技術事項は，光照射装置としてレーザーポインター以外に蛍光灯を用いてよいものであると認定しているが，その前提において誤りがあると主張する。
しかし，①については，引用例１及び引用例２の記載からみて，審決が認定した「無人車の位置を検出する」という産業上の利用分野は，適切なものといえる。②については，引用発明の無人車と引用例２記載の技術事項の移動体は，共に，無人車に設けられたカメラにより光学的に位置を検出するという機能において共通するものであり，しかも，両者は，その検出対象が，無人車に設けられたカメラが光学的に位置を検出可能とされた高輝度かつ高コントラストの像である点でも共通する。両者は，像を形成する照明が直接的なものであるか間接的なものであるかの点で相違するにすぎず，検出対象を異にするものではない。③については，レーザーポインターであっても，蛍光灯であっても，移動体の視覚装置が認識可能な光を放射する能動ビーコンである点において変わりはない。レーザーポインターの方が輝度等の性能面において蛍光灯より有利であるとしても，蛍光灯での実施は可能である。レーザー光を用いるか，蛍光灯を用いるかは，当業者が適宜に変更し得る程度の事項にすぎない。
原告の上記主張はいずれも理由がない。
エ原告は，引用発明の天井照明灯に替えて，光源から光を上向きに投射し，投射された光スポットの反射光を検出する構成を採用する動機付けは存在しないと主張する。
確かに，引用発明は天井照明灯を用いているから，引用発明自体には，障害物により光の検出が妨げられるという課題は存在しないといえる。しかし，上記(1)アで判示したとおり，引用例１には，従来技術として天井の反射光を用いることが示されており，天井のレーザスポット（反射光）を用いるか，天井照明灯（直接光）を用いるかは，置換可能な技術手段である。また，天井の反射光を用いる場合，障害物により光の検出が妨げられるということはないから，天井の反射光を用いることと天井照明灯を用いることは，障害物により光の検出が妨げられるという課題を解決する構成として同等の作用効果を奏するものであるといえる。そして，従来の技術に着目してその適用（転用）を試みることは，当業者が容易に着想し得ることであるから，引用例１には，障害物により光の検出が妨げられるという課題が開示されているといえる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
オ原告は，移動面上の反射光の検知による位置の検出と，移動体と反対側にある反射光の検知による位置の検出方法は，例えば，前者ではチルト角は問題にならないのに対し，後者ではこれが必須であるなど，次元を異にするものであると主張する。
しかし，移動面の光スポットの位置を検出する場合であっても，天井面の光スポットを検出する場合であっても，チルト角を求めて三角測量と同様の原理に基づいて測定すれば足り，両者の違いは，単に，チルトが，見下ろす角度であるか，見上げる角度であるかの違いにすぎない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由５は理由がなく，審決の容易想到性の判断に誤りはない。なお，審決においては，引用発明と引用例２記載の技術事項から本願補正発明が容易に想到し得たと記載されているものの（審決書１２頁「ウ」），実質的には，これに引用例１に記載の従来技術も加えて，本願補正発明が容易に想到し得たものであると判断しているものであり（審決書１０～１１頁「イ」），本判決は，審決の容易想到性の判断の論理をより明確にして説示したにすぎない。
４まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


平成３０年３月８日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月１６日
判決
原告   ワトロウエレクトリック    マニュ
ファクチュアリングカンパニー
訴訟代理人弁護士浅村昌   弘
和田研史
松川直樹
訴訟復代理人弁護士和田     嵩
訴訟代理人弁理士金井     建
白江克則
被告   特許庁   長官
指定代   理人   清水   稔
高橋   克
富澤哲生
板谷玲子
須原宏光
小林紀史
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－４４０９号事件について平成２８年５月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，「温度センサ・アセンブリ及びその製造方法」なる名称の発明について，平成２０年６月６日を国際出願日とする特許出願（特願２０１０－５１３３２３号。パリ条約による優先権主張平成１９年６月２２日，米国。以下「本願」という。）をし，平成２３年８月９日付け，平成２４年９月４日付け及び平成２５年１０月２５日付けの各拒絶理由通知に対し，それぞれ，平成２３年１１月１４日付け，平成２５年３月７日付け及び平成２６年４月３０日付けの手続補正書をもって特許請求の範囲の補正をしたが，平成２６年１０月３１日付けで拒絶査定を受けた。
原告は，平成２７年３月５日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２０１５－４４０９号），同年４月１６日付けで手続補正書（方式）を提出した。特許庁は，平成２８年５月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日を附加），その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
原告は，同年９月２１日，審決の取消しを求めて，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲請求項１の記載（ただし，最終の補正後のもの。）は，構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，同請求項１記載の発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。なお，構成要件の分説は，便宜上，原告のそれに従う。）。Ａ内部に空洞を画定するプローブ本体，前記空洞の中に位置決めされた温度センサ，及び前記空洞の中に位置決めされた少なくとも１つの導体を有する
少なくとも１つの温度プローブであって，
Ｂ前記少なくとも１つの導体は，該少なくとも１つの導体上の温度を示す温度信号を提供するように構成されている少なくとも１つの温度プローブと，Ｃ前記プローブ本体のまわりに回転可能に位置決めされ，前記プローブ本体を実装アセンブリに固定するように構成された実装コネクタであって，前記プローブ本体は実装コネクタを通して挿入されている実装コネクタと，Ｄ前記少なくとも１つの導体に対応する少なくとも１つのワイヤを有するワイヤ・セットであって，前記少なくとも１つのワイヤは第１の端部及び第２の端部を有し，前記少なくとも１つのワイヤの前記第１の端部は，結合部において前記少なくとも１つの導体に結合されるワイヤ・セットと，Ｅ前記少なくとも１つの導体と前記ワイヤ・セットの前記少なくとも１つのワイヤとの前記結合部を取り囲んでそれらを結合する接続構成要素であって，前記少なくとも１つの導体と前記ワイヤ・セットの前記少なくとも１つのワイヤとのクリンプ終端部を提供し，且つ前記少なくとも１つの導体と前記ワイヤ・セットの前記少なくとも１つのワイヤとに溶接されている接続構成要
素と，
Ｆ前記ワイヤ・セットの前記少なくとも１つのワイヤの前記第２の端部を受け入れるように構成された入力部，及び温度測定システムに結合して温度特性を提供するための出力部を有するハウジングであって，Ｇ前記温度測定システムは該ハウジングの外部にあるハウジングと，Ｈ前記プローブ本体の中間部分のまわりに配置されたカラーと，Ｉ前記ハウジングに封入される回路であって，前記温度プローブから前記温度信号を受け取り，また該受け取った温度信号に応答して前記温度特性を生
成するように構成された回路とを有し，
Ｊ前記実装コネクタおよび前記カラーは，前記温度プローブを実装面に実装
するためにそれぞれ適合されている
Ｋ温度センサ・アセンブリ。
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物であるＭＴＺ，２００３年９月，６４巻，ｐ７０４～７０６，７０８，７１０～７１２（甲１・以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに特開２００４－２１２２６９号公報（甲２・以下「引用例２」という。）及び特開２００２－１２２４８６号公報（甲３・以下「引用例３」という。）に記載されている技術事項（周知技術）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
(2)審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「熱電対と電子回路を組み合わせた排ガス温度センサーであって，
先端に熱電対を収めた金属製の保護管を備え，
雄ネジが形成されたナットは，先端に熱電対を収めた金属製の保護管に
取り付けられ，排ガス管の溶接ソケットに係合し，
鍔部を有するリングが，先端に熱電対を収めた金属製の保護管の中間部
に取り付けられ，
先端に熱電対を収めた金属製の保護管が，雄ネジが形成されたナットを
用いて排ガス管に取り付けられ，
先端に熱電対を収めた金属製の保護管に，可撓性ケーブルの一端が接続
され，他端が，電子回路システムの筐体と接続され，
電子回路システムにおいて，熱電対の測定信号である熱起電力をパルス幅変調信号（ＰＷＭ）に変換し，各温度がパルスのデューティ比に対応す
る信号を生成し，
電子回路システムにおいて生成されるＰＷＭ信号は，エンジン制御装置
に伝送される，
排ガス温度センサー。」


イ本願発明と引用発明との一致点
「内部に空洞を画定するプローブ本体，前記空洞の中に位置決めされた温度センサ，及び前記空洞の中に位置決めされた少なくとも１つの導体を有する少なくとも１つの温度プローブであって，前記少なくとも１つの導体は，該少なくとも１つの導体上の温度を示す温度信号を提供するように構
成されている少なくとも１つの温度プローブと，
前記プローブ本体を実装アセンブリに固定するように構成された実装コネクタであって，前記プローブ本体は実装コネクタを通して挿入されてい
る実装コネクタと，
電線と，
電線を受け入れるように構成され，及び温度を表す信号を提供するため
のハウジングであって，
前記プローブ本体の中間部分のまわりに配置されたカラーと，前記ハウジングに封入される回路であって，前記温度プローブから前記温度信号を受け取り，また該受け取った温度信号に応答して前記温度を表
す信号を生成するように構成された回路とを有し，
前記実装コネクタは，前記温度プローブを実装面に実装するために適合されている温度センサ・アセンブリ。」
ウ本願発明と引用発明との相違点
(ｱ)本願発明は，「前記少なくとも１つの導体に対応する少なくとも１つのワイヤを有するワイヤ・セットであって，前記少なくとも１つのワイヤは第１の端部及び第２の端部を有し，前記少なくとも１つのワイヤの前記第１の端部は，結合部において前記少なくとも１つの導体に結合されるワイヤ・セット」であるのに対し，引用発明は，「電線」を有することが明らかなものの，このような構成が明確に特定されていない点。(ｲ)本願発明は，「前記少なくとも１つの導体と前記ワイヤ・セットの前記少なくとも１つのワイヤとの前記結合部を取り囲んでそれらを結合する接続構成要素であって，前記少なくとも１つの導体と前記ワイヤ・セットの前記少なくとも１つのワイヤとのクリンプ終端部を提供し，且つ前記少なくとも１つの導体と前記ワイヤ・セットの前記少なくとも１つのワイヤとに溶接されている接続構成要素」を有するのに対し，引用発明は，このような接続構成要素を有するか否か不明な点。(ｳ)電線を受け入れるように構成されたハウジングについて，本願発明は，「前記ワイヤ・セットの前記少なくとも１つのワイヤの前記第２の端部」を受け入れるように構成された「入力部を有する」のに対し，引用発明は，このような構成が明確に特定されていない点。
(ｴ)本願発明は，「温度測定システムに結合して温度特性を提供するための出力部を有する」ハウジングであって，「前記温度測定システムは該ハウジングの外部にあるハウジング」であるのに対し，引用発明は，このような特定がない点。
(ｵ)本願発明は，「該受け取った温度信号に応答して前記温度特性を生成するように構成された回路」であるのに対し，引用発明はこのような特定がない点。
(ｶ)本願発明は，「前記プローブ本体のまわりに回転可能に位置決めされ，」前記プローブ本体を実装アセンブリに固定するように構成された実装コネクタであるのに対し，引用発明の「雄ネジが形成されたナット」（本願発明の「実装コネクタ」に相当。）について，このような構成が明確には特定されていない点。
(ｷ)本願発明は，前記実装コネクタおよび「前記カラー」は，前記温度プローブを実装面に実装するためにそれぞれ「適合されている」のに対し，引用発明の「鍔部を有するリング」（本願発明の「カラー」に相当。）について，このような構成が明確には特定されていない点。（以下，それぞれ，相違点(ｱ)～(ｷ)という。）
４原告主張の取消事由
(1)対比の認定の誤り及び相違点の看過
(2)相違点(ｷ)に関する容易想到性判断の誤り
(3)引用例１の主引用例としての適格性欠如
(4)理由通知義務違反
第３当事者の主張
１取消事由(1)（対比の認定の誤り及び相違点の看過）について
（原告の主張）
次のとおり，審決における本願発明と引用発明との対比の認定には重大な誤りがあり，本来，相違点とされるべき部分が相違点とされておらず，当該部分の容易想到性について判断されていない違法がある。
(1)構成要件Ｊについて
ア本願発明における構成要件Ｊの構成
本願発明における「前記実装コネクタおよび前記カラーは，前記温度プローブを実装面に実装するためにそれぞれ適合されている」とは，次の図（甲３１記載の図。以下「甲３１の図」という。）に示すとおり，二つの独立した実装面（図中の「MountingSurface#1」及び「MountingSurface#2」と記載されている面）をシールするための面として備えていることを表している。
このことは，本願明細書の【００３６】の記載並びに図４Ａ及び図４Ｂの記載から明らかである。
すなわち，本願明細書の【００３６】には，実装コネクタをねじ山付きの孔にねじ込むことにより，カラーと実装コネクタとで実装面に対してシール（密閉）すること，さらに，実装コネクタが（実装アセンブリの）ねじ山付の孔に接続される構成，すなわち，「プローブ本体を実装アセンブリに固定するように構成」（構成要件Ｃ）が開示されている。また，本願明細書の図４Ａ及び図４Ｂには，カラー（図４Ａ及び図４Ｂにおける８４）が実装コネクタ（図４Ａ及び図４Ｂにおける８２）（の内側）にねじ込まれる構成が記載されている。
以上から，本願発明は，温度センサを，甲３１の図に示すように，「実装アセンブリ」（甲３１の図中では「MountingPort」と表現されている。），「実装コネクタ」及び「カラー」によって，温度測定環境に実装されるものであるところ，これらの構成から，実装コネクタと実装アセンブリとの間に形成される第１のシール面（MountingSurface#1），カラーと実装アセンブリとの間に形成される第２のシール面（MountingSurface#2）が理解される。そして，構成要件Ｊにおける「実装面に実装するようにそれぞれ適合されている」とは，これら二つのシール面が存在することを表している。
イ引用発明との対比
引用発明の構成は，次の図（引用例１の図３及び図４）のとおり理解されるところ（判決注：図中の赤字部分は原告が書き加えたものであり，「締め付け部」は審決の「雄ネジが形成されたナット」に，「圧入されたシールリング」は審決の「ソケット」に，「ストップリング」は審決の「鍔部を有するリング」に，それぞれ該当する。），審決は，本願発明と引用発明とが「前記実装コネクタは，前記温度プローブを実装面に実装するために適合されている」点で一致すると認定した。


しかし，本願発明における「前記実装コネクタは，前記温度プローブを実装面に実装するために適合されている」の意味は，前記アのとおり，第１のシール面（MountingSurface#1）が存在していることをいうところ，引用発明における「圧入されたシールリング」は，引用例１の図４に示されるとおり，温度測定環境である「排ガス管」内部に部分的に挿入（圧入）して使用されるものであるから，本願発明にいう第１のシール面（MountingSurface#1）に該当する面においてシールする機能を担っていないことが明らかである。
また，本願発明の実装アセンブリについても，甲３１の図のとおり，排ガス管等の内部に部分的に挿入されることはなく，排ガス管表面上に置かれるものである点で，引用発明の「圧入されたシールリング」とは異なる。したがって，審決の上記認定は誤っている。
(2)構成要件Ｈについて
審決は，本願発明と引用発明とが「前記プローブ本体の中間部のまわりに配置されたカラー」との点で一致すると認定した。
しかし，引用発明の「鍔部を有するリング」は，排ガス管の実装面に適合して使用されるものではなく，温度センサが排ガス管に挿入される深さを規定するためのものであるから，本願発明の「カラー」と構成及び機能が異なる。
したがって，引用発明の「鍔部を有するリング」は，本願発明の「カラー」に対応しないものであるにもかかわらず，対応するものと扱っている点で，審決の上記認定は誤っている。
(3)構成要件Ａについて
審決は，本願発明と引用発明とが「前記空洞の中に位置決めされた温度センサ，及び前記空洞の中に位置決めされた少なくとも一つの導体を有する」点で一致すると認定した。
しかし，引用例１の図３には内部構造が示されておらず，本文中にこの点に関する記載もないことからすると，引用例１の熱電対が保護管の空洞の中に位置決めされているか，それとも，遊びのある状態で封入されているかは定かでない。また，「熱電対を支持体に固定して動かないようにすることは常套手段である」との認定は憶測にすぎない。
したがって，審決における，引用発明の「金属製の保護管」に収められた「熱電対」が保護管の「空洞の中に位置決めされた温度センサ」に相当するとの認定，及び，熱電対をなす導体が本願発明の「空洞の中に位置決めされた少なくとも１つの導体」に相当するとの認定は，いずれも，上記憶測に基づく判断であって誤っている。
(4)構成要件Ｄ，Ｅ及びＦについて
審決は，引用発明の「可撓性ケーブル」に設けられる電線と，本願発明の「ワイヤ・セット」とは，電線である点で共通すると認定したが，誤っている。
すなわち，審決の認定は，引用発明の可撓性ケーブル内に熱電対（熱伝導線）とは異なる「電線」が設けられていることを前提とするものであるが，これは，本願発明の図５の構造（温度プローブの導体すなわち熱伝導線９０と，リード・ワイヤすなわち電線５４が異なる）等を元にした後知恵的評価である。審決が引用する引用例１にそのような記載はなく，むしろ，引用発明の可撓性ケーブル内は熱電対（熱伝導線）が設けられている可能性の方が高い。
したがって，この点を一致点と認定したことも誤っている。
（被告の主張）
争う。次のとおり，審決には，原告が指摘するような誤りはない。
(1)構成要件Ｊについて
ア「前記実装コネクタおよび前記カラーは，前記温度プローブを実装面に実装するためにそれぞれ適合されている」との記載の技術的意義「適合する」とは，通常「当てはまる」という意味であり，さらに，本願の請求項１には，「温度プローブを実装面に実装するために」と記載されているのであるから，当該請求項１の「前記実装コネクタおよび前記カラーは，前記温度プローブを実装面に実装するためにそれぞれ適合されている」との記載の技術的意義は，「実装コネクタおよびカラーは，いずれも，温度プローブを実装面に実装するという目的に当てはまるようにされている」というものであると解される。
また，本願明細書において，請求項１の記載がこれと異なる意味であるとする記載は，見当たらない（本願明細書の【００３６】は，請求項１の記載と同趣旨である「温度プローブ１２／５２を実装面に実装するように適合される」ことについて，①「実装コネクタ１８／８２をねじ山付きの孔にねじ込みカラー２０／８４を密閉すること」，及び②「実装コネクタ１８／８２を実装面に押し付けて実装すること」という二つの例を示すものと理解されるが，だからといって，請求項１の記載の技術的意義が上記のいずれかに例示のもの，すなわち，①ねじ山付きの孔にねじ込み，密閉すること，②実装面に押し付けて実装することに限定されていると理解することはできない。）。
イ一致点の認定について
引用発明においては，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」が，「雄ネジが形成されたナット」を用いて「排ガス管」に取り付けられているものとみることができる（すなわち，引用例１の図４からは，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」に取り付けられた「雄ネジが形成されたナット」が，「排ガス管」に取り付けられたシールリングに係合し，これにより「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」が「排ガス管」に取り付けられることが実際に見て取れる。そして，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」に取り付けられた「雄ネジが形成されたナット」がなければ，「当該先端に熱電対を収めた金属製の保護管」を「排ガス管」に取り付けることができないのは明らかであるから，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」が，「雄ネジが形成されたナット」を用いて「排ガス管」に取り付けられているものとみることに誤りはない。）から，「雄ネジが形成されたナット」は，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」を，「排ガス管」の実装面に実装するという目的に当てはまるようにされている，すなわち，実装面に実装するために適合されているといえる。
したがって，審決が，本願発明と引用発明とが「前記実装コネクタは，前記温度プローブを実装面に実装するために適合されている」点で一致していると認定した点に誤りはない。
ウ原告の主張について
原告は，本願明細書の【００３６】から，本願発明は，温度センサを，甲３１の図に示すように，「実装アセンブリ」，「実装コネクタ」及び「カラー」によって温度測定環境に実装されるものであって，これらの構成から，実装コネクタと実装アセンブリとの間に形成される第１のシール面（MountingSurface#1），カラーと実装アセンブリとの間に形成される第２のシール面（MountingSurface#2）が理解され，そして，構成要件Ｊにおける「実装面に実装するようにそれぞれ適合されている」とは，これら二つのシール面が存在することを表していると主張する。しかしながら，そもそも，甲３１の図は本願明細書に示されておらず，特に「MountingPort」に相当するものについての記載や示唆は，本願明細書には全く見当たらない。


また，本願明細書の【００３６】における「密閉する」との記載（前記①の例示）が実装面をシールするための面の存在を示唆するとしても，「二つのシール面」の存在を示唆しているとまではいえないし，まして，請求項１の記載から，「二つのシール面」の存在や，「適合」の技術的意義が上記①の例示に係る「実装面をシールする」という観点を含むものに限定されているということを理解することはできない。
したがって，原告の主張は，特許請求の範囲の記載や本願明細書の記載に基づいておらず，その前提において失当である。
(2)構成要件Ｈについて
引用例１の図３及び図４のいずれからも，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」に対する「鍔部を有するリング」（ストップリング）及び「雄ネジが形成されたナット」（締め付け部）の位置関係が把握できるところ，図３の，金属製の保護管の先端と見受けられる位置に，熱電対を指すと解される「Sensor」との文字と共に丸で囲まれた領域が示されており，しかも，「雄ネジが形成されたナット」を越えて上記領域から遠い位置においても，管状の部材が上記先端と同様の外観を呈するものとして示されていることから，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」の範囲は，少なくとも，上記先端から，同図の「雄ネジが形成されたナット」が示されている位置よりも上記先端と反対側の位置にまで及んでいることが明らかである。したがって，図３において，「鍔部を有するリング」の位置は，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」の全体における中間部であるといえる。原告は，引用発明の「鍔部を有するリング」は，排ガス管の実装面に適合して使用されるものではなく，温度センサが排ガス管に挿入される深さを規定するためのものであり，本願発明の「カラー」と構成及び機能が異なるから，引用発明の「鍔部を有するリング」は本願発明の「カラー」に対応しない旨主張する。
しかしながら，審決は，相違点(ｷ)として，本願発明は「前記カラー」が前記温度プローブを実装面に実装するために「適合されている」のに対し，引用発明の「鍔部を有するリング」についてこのような構成が明確には特定されていない点を挙げているところ，当該相違点や，「鍔部を有するリング」が，温度センサが排ガス管に挿入される深さを規定するためのものであることは，上記認定を左右するものではない。
したがって，原告の主張は，審決の一致点の認定誤りの根拠となるものではなく，失当である。
(3)構成要件Ａについて
排ガス温度センサに用いる熱電対を保護管の空洞の中に位置決めするに当たり，熱電対を支持体に固定して動かないようにすることは，例えば，実願昭５５－７３７１７号（実開昭５６－１７４０３２号）のマイクロフィルム（乙１）や特公平３－６４８１０号公報（乙２）に示されているように，当業者にとってごく普通に用いられている手段である。したがって，「熱電対を支持体に固定して動かないようにすることは常套手段である」との認定が憶測にすぎないとの指摘は当たらない。
また，引用例１の「排ガス温度センサー」は，「自動車における熱電対」（審決１１頁１～３行）であるが，自動車のように常に振動が発生する環境下で使用される温度センサにおいて，これに用いる熱電対が，保護管の空洞の中に位置決めされることなく，遊びのある状態で封入されているとすると，振動により，熱電対が保護管の空洞の内壁に衝突して熱電対に損傷を与えることになり，著しく耐久性が落ちることになるから，排温度ガスセンサに用いる熱電対を保護管の空洞の中に位置決めすることは，当業者がごく普通に採用する手段である。
以上によれば，引用例１に接した当業者は，「熱電対」が「金属製の保護管」の空洞の中に位置決めされた状態で固定されているものと認識することは明らかであるから，審決が，引用発明の「金属製の保護管」に収められた「熱電対」は，保護管の「空洞の中に位置決めされた温度センサ」に相当すると認定した点に誤りはない。仮に，引用例１において，「熱電対」が「位置決めされ」ていることが明らかでないとしても，そのようにすることは当業者にとって容易なことといえる。
したがって，本願発明と引用発明とが「前記空洞の中に位置決めされた温度センサ，及び前記空洞の中に位置決めされた少なくとも一つの導体を有する」点で一致しているとの認定に誤りはない。
(4)構成要件Ｄ，Ｅ及びＦについて
引用例１には，「熱電対は高温で安定な鋼，2.4851製の保護管に収められる」ものであり，「高温の測定部と，低温の解析用電子回路部は，シールドケーブルでしっかりと結合されている」ものであることが記載されている。また，引用例１の図３には，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」に，可撓性ケーブルの一端が接続されること，及び，可撓性ケーブルの他端が，電子回路システムの筐体と接続されることが見て取れるところ，引用例１に記載の「シールドケーブル」は，当該可撓性ケーブルを指していることが明らかである。
そうすると，「可撓性ケーブル」は，熱電対と電子回路システムとを電気的に接続するものであると理解するのが自然であり，そうである以上，「可撓性ケーブル」は電線としての機能を果たすものと評価できる。したがって，引用発明の「可撓性ケーブル」に設けられる電線と，本願発明の「ワイヤ・セット」とは，電線である点で共通するとした審決の認定に誤りはなく，この点を一致点と認定したことについても誤りはない。原告は，審決の認定は本願発明の図５の構造等を元にした後知恵的評価であり，むしろ，引用発明の可撓性ケーブル内は熱電対（熱伝導線）が設けられている可能性の方が高い旨主張するが，前記のとおり，引用例１の記載によれば，可撓性ケーブルは電線としての機能を果たすものと評価できるから，後知恵的評価との指摘は当たらないし，当該可撓性ケーブル内に熱電対（熱伝導線）が設けられている可能性が高いとみることに根拠はないから，原告の主張は失当である。
２取消事由(2)（相違点(ｷ)に関する容易想到性判断の誤り）について
（原告の主張）
次のとおり，相違点(ｷ)の容易想到性に関する審決の判断には，看過し難い重大な誤りが複数ある。
(1)機能・用途の相違


審決は，引用発明について，「鍔部を有するリングが，先端に熱電対を収めた金属製の保護管の中間部に取り付けられ」るものであると認定した上，引用発明の「鍔部を有するリング」と，引用例２の「フランジ１３」及び引用例３の「リブ１０５」とを対応付けて，引用例２及び引用例３から認定される周知技術を引用発明に適用して，「保護管の中間部に取り付けられ」た，突起状の部材である「鍔部を有するリング」（本願発明の「カラー」に相当）を，保護管を排ガス管に取り付けるために適合させるようにすることは，当業者が適宜なし得る事項であると判断した。
しかしながら，引用発明の「鍔部を有するリング」は，ストップリングの位置（厚み）をシールリングの深さの範囲内で変更して，締め付け部がシールリングに圧入される範囲を調整することにより，温度センサが排ガス管に挿入される深さを規定するためのものであるのに対し，引用例２の「フランジ１３」は，「温度が検知される流体の漏れを防止する」（引用例２・【００２０】）ためのものであるし，引用例３の「リブ１０５」は，「ボス部２０１に接触して排気が温度センサ１００の取付部から外部に漏れることを防止する」（引用例３・【０００３】）ためのものであって，機能・用途が異なっていることから対応付けられるものではない。
したがって，引用発明の「鍔部を有するリング」（ストップリング）と，引用例２の「フランジ」及び引用例３の「リブ」とは機能・用途が異なっているから，これら機能・用途が異なるものを組み合わせることはできない。
(2)阻害要因の存在
引用例３のニップルナット１０６は，ボス部２０１に対して皿部分が接触するまで入り込まないようになっており，本願発明にいうところの「MountingSurface#1」が形成されることはない（引用例３・図２）。また，「１０５はボス部２０１に接触して排気が温度センサ１００の取付部から外部に漏れることを防止するリブであり」（【０００３】）と記載されていることからすると，引用例３におけるシール面は，リブ１０５とボス部２０１の間にのみ存在し，ニップルナット１０６の皿部とボス部２０１の間にあるとは開示されていない。
同様に引用例２においても，「ナット部３は，温度が検知される流体の漏れを防止するフランジ１３と，温度センサを排気通路等に固定するナット１４とからなる」（【００２０】）と記載されていることからすると，シール面は，フランジ１３と排気通路等との間に形成されているのみであり，他の部分に形成されているとは記載されていない。
一方，引用発明に関しては，そもそも，どの面において流体のシールが形成されているのかを示す具体的な記載がなく，引用例１の図４においても，ストップリング，シールリング，締め付け部等の各部材がある中でどのように各部材が設置され，どの部分でシールが行われているのかを認定することができない。
したがって，これらシール面について思想も開示内容も異なるものを組み合わせて本願発明の構成要件Ｊに至るとする被告の論理付けは後知恵である。(3)引用発明の内容中の示唆及び課題の共通性の不存在本願発明は，接続コネクタとカラーの「それぞれ」を実装面に適合させて，不利な環境又は密閉された環境（例えば，エンジンのように常時振動していて，内部の気化又は液化した燃料を内部に密閉する必要のある環境）に，温度プローブを確実に，そして，コスト効率的に固定するものである（本願明細書・【００１８】）。
これに対し，引用発明は，前記のとおり，温度プローブを「圧入されたシールリング」という一つの部品を排ガス管に圧入して適合させ（シールさせ），同時に，「圧入されたシールリング」の内側に「挿入深さを規定する」ストップリングを設けることにより，排ガス管に挿入される温度センサの深さを規定するという機能を実現する発明である。
したがって，引用発明は，測定環境をシールするという点についてはシールリングを圧入することによって自己完結しており，引用例１には，本願発明のように二つの部品で実装面に適合させること，すなわち，二つの独立した実装面（「MountingSurface#1」及び「MountingSurface#2」）をシールするための面として備えていることは示唆されていないし，当該二つの独立した面が要求される課題があるとも記載されていない。それにもかかわらず，引用発明にシールリング以外のシールのための部品を追加するために，引用例２及び引用例３から導かれる周知技術を組み合わせようとすることは，本願発明の「それぞれ」という文言を前提にした後知恵であって許されない。
（被告の主張）
(1)審決の判断に誤りがないこと
引用例１の図３において，「鍔部を有するリング」の位置は「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」の全体における中間部であるといえるから，引用発明は「鍔部を有するリングが，先端に熱電対を収めた金属製の保護管の中間部に取り付けられ」るものであると審決が認定した点に誤りはない。また，引用例２の【００２０】からは，温度センサの排気通路等への取り付けにおいて，第１ハウジング２及び第２ハウジング４にフランジ１３を固定して取り付け，ナット１４とともに，温度センサを排気通路等に取り付けることが記載されているといえ，引用例３の【０００２】からは，温度センサ１００の排気管２００への取り付けにおいて，シースピン１０４にリブ１０５を接合することにより固定して取り付け，ニップルナット１０６とともに，排気管２００に取り付けることが記載されているといえ，これらの記載を総合すれば，審決が認定した周知技術の内容，すなわち，温度センサの排ガス管への取り付けにおいて，プローブに突起状の部材（引用発明の「鍔部を有するリング」に対応。）を固定して取り付け，プローブに設けられたナットとともに，排ガス管に取り付けることは，周知技術であるとした点に誤りはない。
そして，審決が認定した上記周知技術は，換言すれば，温度センサの排ガス管への取り付けにおいて，プローブに突起状の部材（引用発明の「鍔部を有するリング」に対応。）を固定して取り付けるという，突起状の部材が，温度センサを排ガス管に実装するために「適合されている」構造をいうものである（ここで，「適合されている」とは，前記のとおり，「当てはまるようにされている」ことを意味する。）。
そして，前記のとおり，引用発明における「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」は，「雄ネジが形成されたナット」を用いて，「排ガス管」に取り付けられるものであるところ，引用例１の図４では取り付けにおける「鍔部を有するリング」の機能や特性が直ちには明らかでないことから，取り付けの具体的な態様として，当該「鍔部を有するリング」について，引用発明と温度センサの排ガス管への取り付けという機能において共通する，周知技術に係る「適合されている」構造を適用して，それが「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」に対して固定されているという，温度センサを排ガス管に実装するために「適合されている」構造を有するものとすることは，当業者が適宜なし得る事項であるといえる。


したがって，相違点(ｷ)に係る審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について
ア機能・用途の相違について
原告は，引用発明の「鍔部を有するリング」は，ストップリングの位置（厚み）をシールリングの深さの範囲内で変更して，締め付け部がシールリングに圧入される範囲を調整することにより，温度センサが排ガス管に挿入される深さを規定するためのものであるのに対し，引用例２の「フランジ１３」は「温度が検知される流体の漏れを防止する」（引用例２・【００２０】）ためのものであるし，引用例３の「リブ１０５」は「ボス部２０１に接触して排気が温度センサ１００の取付部から外部に漏れることを防止する」（引用例３・【０００３】）ためのものであって，機能・用途が異なるものであるから，引用発明の「鍔部を有するリング（ストップリング）」と，引用例２の「フランジ」及び引用例３の「リブ」とを組み合わせることはできない旨主張する。
しかしながら，シールリングの深さの範囲内でストップリングの厚みを変更したとしても，先端に熱電対を収めた金属製の保護管の先端側における，ストップリングから突出した部分の長さを変化させない限り，排ガス管に挿入される深さを変更することはできないから，まず，この点において原告の主張は当を得ない。
さらに，前記のとおり，引用例２及び引用例３から審決が認定した上記周知技術を導くことができ，また，引用発明と当該周知技術とは温度センサの排ガス管への取り付けという機能において共通する上，例えば，引用例３の【０００２】～【０００４】の記載によれば，リブ１０５が接合される位置は，シースピン１０４の挿入深さを規定するものであることから明らかなように，上記周知技術は，この点においても更に引用発明と同様の機能・用途を備えるものであるといえる。
したがって，原告の上記主張は，失当である。
イ阻害要因の存在について
原告は，引用例３におけるシール面は，リブ１０５とボス部２０１の間にのみ存在し，ニップルナット１０６の皿部とボス部２０１の間にシール面があるとは開示されておらず，同様に，引用例２にも，シール面はフランジ１３と排気通路等との間に形成されているのみであり，他の部分に形成されているとは記載されていないとした上で，引用発明については，そもそも，どの面において流体のシールが形成されているのかを示す具体的な記載がないから，これらシールする面について思想も開示内容も異なるものを組み合わせて本願発明の構成要件Ｊに至るとする被告の論理付けは後知恵である旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」を「排ガス管」に取り付ける具体的な態様として，「鍔部を有するリング」について，周知技術に係る「適合されている」構造を適用することは，当業者が適宜なし得る事項であるから，後知恵との指摘は当たらない。また，そもそも，請求項１の記載は「シールする」という観点を含むものに限定されていると理解することができないものであるから，「シールする」ことについて云々する原告の主張は請求項１の記載に基づいたものではない。本願明細書の【００３６】における「カラー２０／８４を密閉する」との例示は，甲３１の図における「MountingSurface#2」に相当する部位においてシールする趣旨と解されるが，仮に，請求項１の記載において，当該例示のものによる限定がなされているとしても，引用例２及び引用例３の各記載から明らかなように，カラーを密閉することで実装面をシールすることも周知技術であるといえ，引用発明に当該周知技術を適用することは，当業者が適宜なし得る事項であるといえる。したがって，原告の上記主張は失当である。
ウ引用発明の内容中の示唆及び課題の共通性の不存在について原告は，引用発明は，測定環境をシールするという点についてはシールリングにより圧入することで自己完結しており，本願発明のように二つの部品で実装面に適合させること，すなわち，二つの独立した実装面（「MountingSurface#1」及び「Mounting   Surface#2」）をシールするための面として備えていることは示唆されていないし，当該二つの独立した面が要求される課題があるとも記載されていないにもかかわらず，引用発明にシールリング以外のシールのための部品を追加するために，引用例２及び引用例３から導かれる周知技術を組み合わせようとすることは，本願発明の「それぞれ」という文言を前提にした後知恵である旨主張するが，前記イと同様の理由により，失当である。
３取消事由(3)（引用例１の主引用例としての適格性欠如）について
（原告の主張）
引用例１は，発明が進歩性を欠如しているか否かを判断するための主引用例として不適切であり，このような不適切な引用例と本願発明とを対比して一致点・相違点を認定の上，本願発明が進歩性を欠如しているとの結論を下すことは許されない。
すなわち，引用発明自体は特許されるものではないが，特許された発明の有効性を左右するものであるから，それに相応しい信頼性が担保されるべきであり，引用発明が単なる空想の産物ではなく，現実に利用可能であったことを第三者が確認できる程度の水準を備えている必要がある。したがって，引用発明が記載されたとされる文献は，特許出願時の技術水準を基礎として，その刊行物に接した当業者がその発明の存在や性質を確認できる程度に，発明の内容が具体的に開示されていることが必要である（物の発明の進歩性を判断する際には，「刊行物の記載及び本願の出願時の技術常識に基づいて，当業者がその物を作れることが明らかでない場合」その発明を「引用発明」とすることができないのは当然である。）。
ここで，引用例１を検討すると，たしかに，ＡＢＢＡｕｔｏｍａｔｉｏｎＰｒｏｄｕｃｔｓ社が熱電対と電子回路を組み合わせた排ガスセンサを開発したことが記載されている。
しかしながら，引用例１は，上記ＡＢＢ社が当該排ガスセンサを開発した旨を説明する雑誌の記事又は販売促進資料であって，当該センサの性能や機能が示されているものの，その内部構造については，簡略的な記載と概念図しかなく，当該センサの内部構造を完全に把握することはできない。特に，審決が本願発明と引用発明との対比において一致点と認定した，①引用発明の「金属製の保護管」に収められた「熱電対」が保護管の「空洞の中に位置決めされた温度センサ」に相当するとの点（対比の(3)），②熱電対をなす導体が本願発明の「空洞の中に位置決めされた少なくとも一つの導体」に相当するとの点（対比の(4)），③引用発明の「可撓性ケーブル」に電線（熱電対とは異なるもの）が設けられているとの点（対比の(7)）については，いずれも引用例１に記載されていると評価することはできない。
したがって，審決には，引用例としての適格に欠ける引用例１を主引用例とした点で重大な瑕疵があり，取り消されるべき違法がある。
（被告の主張）


引用例１には，当該センサの性能や機能が示されており，その内部構造についても説明や図（特に第３図及び第４図）が記載されている。そして，前記のとおり，審決が引用例１の記載や図示に基づいて行った引用発明の認定や，本願発明と引用発明との対比に誤りはなく，当該認定や対比を適切に行うことができるのであるから，引用例１が引用例としての適格に欠けることはない。
４取消事由(4)（理由通知義務違反）について
（原告の主張）
(1)被告は，引用発明の「排ガス管の溶接ソケット」（圧入されたシールリング）に本願発明の「実装面」があると主張するが（被告第２準備書面７頁「イ」で始まる段落），このような被告の主張は，次のとおり，拒絶理由の通知義務（特許法５０条）及び審決に対する理由付記義務（特許法１５７条２項４号）に違反する。
(2)特許法５０条及び１５７条２項４号の趣旨，及び適法な理由記載の程度審査時において，特許法５０条が拒絶の理由を通知すべきものと定めている趣旨は，通知後に特許出願人に意見書提出の機会を保障していることをも併せ鑑みると，拒絶理由を明確化するとともに，これに対する特許出願人の意見を聴取して拒絶理由の当否を再検証することにより判断の慎重と客観性の確保を図ることにあると解するのが相当であり，このような趣旨からすると，拒絶理由に通知すべき理由は，原則として，特許出願人において，出願に係る発明に即して，拒絶の理由を具体的に認識することができる程度に記載することが必要というべきである（知財高裁平成１９年（行ケ）第１０２４４号同２０年６月１６日判決）。なお，被告自身，特許法５０条が審査時に「審査官は，拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは，特許出願人に対し，拒絶の理由を通知」しなければならないと定めている趣旨は，「審査官も全く過誤なきことは保証し得ないので，特許出願人に意見書を提出する機会を与え，かつ，その意見書を基にして審査官が再審査をする機会ともしようとする」（甲３０）としているところである。
さらに，特許法１５７条２項４号が「審決をする場合には審決書に理由を記載すべき旨定めている趣旨は，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることにあるというべきであり，したがつて，審決書に記載すべき理由としては，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者の技術上の常識又は技術水準とされる事実などこれらの者にとつて顕著な事実について判断を示す場合であるなど特段の事由かない限り，…審判における最終的な判断として，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを要するものと解するのが相当である」（最高裁昭和５４年（行ツ）第１３４号同５９年３月１３日第三小法廷判決・裁判集民事１４１号３３９頁）。
以上から，本願発明が特許を受けることが出来ない根拠は特許法２９条２項の規定であることを考慮すると，本願発明に関する審決書及び拒絶理由通知書に記載すべき理由の程度としては，最低限，本願発明と引用発明の内容，両発明の対比判断の結果である一致点及び相違点，相違点に係る本願発明の構成が容易に想到し得るとする根拠について証拠に基づき具体的に記載することが要請されているものと解される。
(3)本件について
被告の主張を前提にすれば，構成要件Ｊに関する本願発明と引用発明との対比について，被告は本願発明の「実装面」が引用発明の「圧入されたシールリング」にあると判断していたようである。
しかしながら，審決には一切，そのような内容が記載されていない。同様に，原告が本願発明に対して構成要件Ｊを追加する補正を行った後（甲１０），被告が原告に通知した拒絶理由通知書（甲１１）にも記載されていない。さらに，温度センサ技術分野における通常の知識を有する者にとって，本願発明の構成要件Ｊの「実装面」と引用発明の「圧入されたシールリング」との間に何らかの関連性を見出すことができるような技術常識等がないことは明らかであって，前記最高裁判決のいう特段の事由も見出せない。したがって，被告が審査時及び審判時に，引用発明の「圧入されたシールリング」（排ガス管の溶接ソケット）に本願発明の「実装面」があると考えていたにもかかわらず，審決及び拒絶理由書に当該内容を記載しなかったことは，構成要件Ｊに関して，両発明の対比判断の結果である一致点及び相違点，並びに構成要件Ｊに含まれる相違点に係る本願発明の構成が容易に想到し得るとする根拠につき具体的な理由を示すという被告に課せられた義務の懈怠である。
よって，審決及びその元となった被告による審査は，特許法５０条及び１５７条２項４号に違反しており，その結果，原告に出願人として当然に認められる手続保障が十分になされなかった。そして，被告が審判時及び審査時に示さなかった理由の内容は，本件審決取消訴訟において主要な争点となっていることからも明らかなように，本願発明を特徴付ける重要な構成要件Ｊに関する事項であるから，当該法令違反は重大な瑕疵であり，審決を取消すべき違法があることは明らかである。
（被告の主張）
本願発明は「前記実装コネクタおよび前記カラーは，前記温度プローブを実装面に実装するためにそれぞれ適合されている」と特定されるものであるが，「実装面」がどのような構成であるかについては特定されておらず，また，本願明細書に具体的な記載も図示もないから，引用発明との対比において，引用発明の「実装面」が具体的にどのように設けられているかについて記載する必要はない。
そして，引用発明は，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管が，雄ネジが形成されたナットを用いて排ガス管に取り付けられ，」との構成を有しており，「排ガス管に取り付けられ」るのは実装面を有していなければ不可能であるから，実装面が存在することは自明である。
したがって，審決（審査）において，引用発明における何が「実装面」である点で本願発明と共通するのかについて明示することなく，一致点に「実装面」が含まれるものとしたことに不備はない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書には，次の記載がある（甲４，２９）。
ア技術分野に関し
【０００１】
本開示はセンサに関し，より具体的には，１つ又は複数の温度センサを有する温度センサ・アセンブリ，及びそのような温度センサ・アセンブリの製造方法に関する。
イ背景技術に関し
【０００３】


センサは，様々な動作環境において動作特性及び環境特性を監視するために用いられる。こうしたセンサは，例として温度，圧力，速度，位置，運動，電流，電圧及びインピーダンスのセンサを含むことができる。センサは，監視する動作環境に配置されるか，監視する動作環境と関連付けられ，そして監視する動作特性若しくは環境特性が変化したときに電気信号を発生させるように，又は値の変化に応答して変動するインピーダンス，電圧若しくは電流などの電気特性を有するように設計される。
【０００４】
温度検知プローブは特に，例えば温度検知素子，様々な配線，抵抗器，ダイオード及びスイッチなどの多数の構成要素を含む。一般に温度検知プローブは，温度検知プローブの構成要素が容易に損傷を受ける恐れがある苛酷な環境に曝される。さらに温度検知プローブは，まわりの機械類からの振動によって機械的応力を受ける。環境応力及び機械的応力によってプローブを損傷する可能性を低減するために，様々な実装方式を実施してプローブの測定回路を保護してきた。しかし，製造に用いられるそうした実装方式及び方法は，温度検知プローブの早期故障又は性能低下をまねくことがしばしばある。
ウ発明の概要に関し
【０００５】
本開示は一般に，温度センサ・アセンブリと，苛酷な温度検知環境における性能を改善することが可能であり，且つ製造のコスト効率の高い温度センサ・アセンブリの製造方法とを含む。
【０００６】
一観点によれば，温度センサ・アセンブリは，温度プローブ，実装コネクタ（取付コネクタ），ワイヤ・セット，遷移構成要素（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎｃｏｍｐｏｎｅｎｔ），ハウジング及び回路を含み，温度プローブは，プローブ本体，温度センサ，及び少なくとも１つの導体を含み，その少なくとも１つの導体は，該少なくとも１つの導体に影響する温度を示す温度信号を提供するように構成され，実装コネクタは，プローブ本体を実装アセンブリに固定するように適合され，ワイヤ・セットは，少なくとも１つの導体のそれぞれに対応する少なくとも１つのワイヤを有し，そのそれぞれのワイヤは第１の端部及び第２の端部を備え，遷移構成要素は，少なくとも１つの導体のそれぞれを，ワイヤ・セットの少なくとも１つのワイヤの第１の端部に結合するように適合され，ハウジングは，ワイヤ・セットのワイヤの第２の端部を受け入れるための入力部，及び温度測定システムに結合し，温度特性を提供するための出力部を有し，回路はハウジングに封入され，温度プローブから温度信号を受け取り，受け取った温度信号に応答して温度特性を生成するように構成される。
エ発明を実施するための形態に関し
【００１４】
以下の説明は実際に例示的なものに過ぎず，本開示，又は本開示の利用又は使用を限定するものではない。
【００１５】
図１を参照すると，本開示による温度センサ・アセンブリが図示され，全体として参照番号１０で示してある。温度センサ・アセンブリ１０は一般に，プローブ本体１６（好ましくは無機絶縁（ＭＩ）ケーブル）の一端に先端キャップ１４（好ましくは合金）を備えた温度プローブ１２を含む。プローブ本体１６には実装コネクタ１８が固定され，先端キャップ１４と実装コネクタ１８の間にカラー２０が位置決めされる。遷移構成要素２２がプローブ本体１６のもう一方の端部２４を覆っており，またグロメット２３（図１には示さず，図５参照）を取り囲む遷移体２７を有している。グロメットは，温度プローブ１２の導体をリード・ワイヤ２６に終結させるコネクタを取り囲む２つのチャンネルを有する。以下では，グロメット，そのチャンネル，コネクタ及び導体の具体的な細部についてさらに詳しく図示し説明する。
【００１６】
ハウジング２８はリード・ワイヤ２６を受け入れ，温度測定システムに結合して温度特性を提供するための出力部３０を含む。回路アセンブリ（図示せず）はハウジング２８に封入され，温度プローブ１２から温度信号を受け取り，受け取った温度信号に応答して温度特性を生成するように構成される。
【００１７】
温度プローブ１２は，内部に収容された１つ又は複数の導体を有する無機絶縁（ＭＩ）ケーブル１６を含むこと，或いは圧縮パウダなどの導体によって囲まれた導体とすることができる。ＭＩケーブルは，例として銅又はアロイ８２５ステンレス鋼の被覆で覆われ，高度に圧縮された酸化マグネシウムに埋め込まれた１つ又は２つの抵抗加熱素子又は導体を含むことができる。ＭＩケーブル１６の仕様は，少なくとも部分的に，用途による要求，関連する導電性，抵抗及び被覆材料に基づく。
【００１８】
実装コネクタ１８は，動作環境において温度プローブ１２を実装アセンブリに固定するように適合されている。そうした配置は，ハンガのように単純なものでもよく，又はナット，フランジ，回転コネクタ若しくは他の装置を含むことができる。例えばいくつかの実施例では，実装コネクタ１８は，温度センサを温度検知環境の中に配置するためのシール・リング又はカラー２０を含み，配置後，温度検知環境は実装コネクタ１８によって密閉される。一実施例では，実装コネクタ１８は，（六角ナット又は他の形状の）粉末金属の高強度ナットとすることができる。そうした実施例では，粉末金属のナットによって，例としてエンジン，発電装置，流体の流れ又は化学工程などの不利な環境又は密閉された環境で，温度プローブ１２をコスト効率よく固定することができる。
【００３６】
図７Ｊは，この実施例ではチューブ９４であるプローブ本体のまわりに回転可能に位置決めされた実装コネクタ１８／８２を示し，図７Ｋは，プローブの検知端部２１と実装コネクタ１８／８２の間に位置決めされたカラー２０／８４を示している。カラー２０／８４は，溶接又は他の手段などによってプローブ本体（チューブ９４）に取り付けられる。いくつかの実施例では，カラー２０／８４をプローブ本体，即ちチューブ９４の表面に取り付け，気密シールを形成することが好ましい。実装コネクタ１８／８２及びカラー２０／８４はそれぞれ，例として，実装コネクタ１８／８２をねじ山付きの孔にねじ込みカラー２０／８４を密閉すること，及び実装コネクタ１８／８２を実装面に押し付けて実装することなどによって，温度プローブ１２／５２を実装面に実装するように適合される。
【００４３】


工程３１００はさらに，導体２９０をワイヤ２５４の露出させたワイヤ・リード２５５に取り付けるステップ３１１４を含む。導体２９０は，ワイヤ２５４のリード２５５に直接接続することができ，或いはそれらを，クリンプ，溶接，はんだ付け，他の機械的結合，又は当業者に周知の他の任意の結合によって取り付けることができる。このステップ３１１４は，各導体２９０の端部をクリンプできるように形成することを含むことが可能であり，前述のように，これは導体２９０の端部を剥ぎ取って導電部を露出させること，導電部を所望の位置若しくは形に曲げる又は成形すること，並びに他の方法で導電部を圧縮及び／又は溶接，はんだ付け，又は当業者に周知の結合を行うように準備することを含むことができる。いくつかの実施例では，コネクタ２９２を導体２９０の１つの端部に溶接すること，はんだ付けすること又は他の方法で結合することができる。図１０Ｇ～１０Ｈを参照すると，導体２９０はコネクタ２９２に機械的にクリンプされている。図１０Ｉ～Ｊを参照すると，リード・ワイヤ２５４のリード端部２５５も，コネクタ２９２に機械的にクリンプされている。いくつかの実施例では，機械的な結合部をクリンプすれば十分な場合もあるが，他の実施例では，導体２９０，ワイヤ２５４及びコネクタ２９２の間のクリンプされた結合部を，溶接又ははんだ付けすることができる。例えば図１０Ｋ～１０Ｌを参照すると，コネクタ２９２のある部分２９５，又はコネクタ２９２の他の任意の適切な部分に，溶接又ははんだ付け材料を加えることができる。本明細書に記載される溶接は，任意のタイプの，又は当分野で知られている若しくは開発された溶接方法を含むことができる。こうした実施例では，導体２９０及び／又はワイヤ２５４に対するクリンプされたコネクタ２９２による機械的な結合と，コネクタ２９２の溶接とを組み合わせることによって利益をもたらすことができる。例えば組み合わせることによって，導電性を改善すること，結合を強化すること，並びにこの取り付け部及び結合部の故障を低減することが可能になる。
【００４７】
本開示に全般的に記載された温度センサ・アセンブリ，及びそうした温度センサ・アセンブリの製造方法の１つ又は複数の実施例によって，様々な利益がもたらされる。こうした実施例の１つ又は複数によって，きわめてコンパクト化された構造，振動及び衝撃に対する耐性が高い，したがって耐用年数の長いアセンブリを実現することができる。本明細書に記載される温度センサ・アセンブリは，炎の温度及びセ氏９００度を超える温度を含む様々な温度の用途に使用することが可能であり，構造中にアロイ６００を使用することによって，セ氏１２００度の温度まで適切に作動することが示されている。構造の設計及び方法によって，中程度の負荷のリード・ワイヤ，又は温度センサ・アセンブリにとって多くの欠陥及び故障の原因となる高負荷のリード・ワイヤまで利用することが可能になる。同様に，本開示のアセンブリは，冷却液，ブレーキ液，吸気，海水及びオイルの温度などの低温の用途を含む，様々な温度検知の用途に利用することができる。
【００４９】
一実施例では，温度プローブ１２は，導体を有する無機絶縁ケーブル，金属体及び絶縁材料から組み立てられる。他の実施例では，温度プローブ１２は，導体９０及び本体１６を含むように製造することができる。いくつかの実施例では，プローブ本体１６の外面のまわりにカラー２０が位置決めされ，取り付け部品を係合して温度プローブ１２を実装アセンブリ１８に固定するように適合される。カラー２０は，溶接などによってプローブ本体１６の外面に取り付けられる。カラー２０は，例としてレーザ溶接，スピン溶接，電子ビーム溶接，抵抗溶接及び超音波溶接を含む周知の又は将来性的な任意の方法によって，プローブ本体１６の外面に取り付けることができる。
【００５６】
いくつかの実施例では，センサ・プローブ１２／５２／２１２はそれぞれ，プローブ本体１６／８０／９４／２９４の外部に取り付けられたカラー２０／８４／２２０，及びカラー２０／８４／２２０を係合し，動作環境の中で温度プローブ１２／５２／２１２を第１の実装アセンブリに固定するように構成されたプローブ本体１６／８０／９４／２９４に回転可能に結合されたコネクタ１８／８２／２１８を含むことができる。
オ図面
別紙本願明細書の図記載のとおり。
(2)本願発明の特徴
以上によれば，本願発明は次の特徴を有するものと認められる。ア本願発明は，温度センサを有する温度センサ・アセンブリに関するものである（【０００１】）。
イ温度検知プローブは，多数の構成要素を含み，容易に損傷を受ける苛酷な環境に曝され，まわりの機械類からの振動によって機械的応力を受けるため，これまでの実装方式によるプローブの測定回路の保護では，温度検知プローブの早期故障又は性能低下をまねくことがしばしばある（【０００４】）。
ウ上記課題に対し，本願発明は，苛酷な温度検知環境における性能を改善することが可能であり，且つ製造のコスト効率の高い温度センサ・アセンブリを提供することを目的とし（【０００５】），本願発明の構成を採用することにより，導電性を改善すること，結合を強化すること，並びにこの取り付け部及び結合部の故障を低減することが可能になり（【００４６】），きわめてコンパクト化された構造，振動及び衝撃に対する耐性が高い，耐用年数の長いアセンブリを実現することができるという作用効果を奏するものである（【００４７】）。
２引用例１ないし３の記載事項
(1)引用例１（甲１）には，次の記載がある（ただし，翻訳は原告提出の訳文による。）。


ア「３排ガス温度センサ    －自動車における熱電素子ＡＢＢＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ    Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社は，熱電素子と組み入れられた評価用電子回路とをベースにした排ガス温度センサ（略してＤＴＳ－Ｐと呼ばれる）を開発した。メーカーは，９００℃から１１１０℃の測定領域において±５Ｋの正確性を主張する。これは，大量生産車のための排ガス温度センサが現在のところ達成している最高の測定精度である。比較すると，ＮＴＣ（負温度係数）をベースにした温度センサは，９００℃を超える領域では信号の振幅がわずかなので，有効な使用は不可能である。白金温度センサはここでは，ＤＴＳ－Ｐと比べて６倍高い測定公差を備える。自動車内の抵抗温度計は，信号がマルチプレクサを介してＡ／Ｄ変換器に供給される前に，温度に依存しておりかつ交差を有して製造される直列レジスタをベースにした分圧器回路と共に作動する。これらの構成部材の品質に応じて，この側鎖での欠陥が付加的な３Ｋから１５Ｋに累積する。その上抵抗温度センサは，構造と使用領域とに応じて，著しい寿命ドリフトの傾向がある。こうした不具合を回避することが，ＡＢＢＡｕｔｏｍａｔｉｏｎＰｒｏｄｕｃｔｓ社にとっての明確な開発目的であった。排ガス温度センサＤＴＳ－Ｐの仕様書の概略は，明確には以下の通りである。
・利用可能なすべての大量生産の排ガス温度センサは，－４０℃から１１１０℃の極めて大きな動作温度範囲を有する。
・たとえば曲げ破断試験でシミュレートされるような，温度衝撃の変化に対するきわめて高い耐性を有する。
・老朽化プロセスが非常に有利である。すなわち検出可能な信号ドリフトまたはヒステリシスがない。また中毒症状がない。
・反応所要時間が非常に短い。
これらのあらかじめ設定された基準に基づいて，開発チームにすぐに明白となったのは，これらの特性は高価値の熱電素子によってのみ満たされ得るということであった。」（７０５頁中欄１８行～７０６頁左欄１２行）イ「熱電対は，高温で安定な鋼２．４８５１の保護管に組み込まれる。この材料は，主にＩｎｃｏｎｅｌ６０１に相当し，極度の温度応力下での温度変化による腐食にも耐性を示す。このように，ＤＴＳ－Ｐは，大部分のＰｔセンサにおいて定義できないドリフトを生じさせる最も過酷なテストにも耐える。熱電対は，高純度の酸化マグネシウム粉末からなる複合物に組み込まれる。材料は高い吸湿挙動を有するので，様々な製造ステップにおいて，わずかな残余の水分も慎重かつ確実に除去される。センサは，長い被覆ケーブルから製造され，被覆ケーブルは，熱電対線が供給され，粉末が充填された後，いくつかの引っ張り加工及び１４００℃までの熱処理が施され，適当な長さに切断される。測定点は，２つの熱電対線を溶接ビードに接続することによって製造される（図３）。「高温」側は，被覆材料のプラグでシールされ，低温側は，２２０℃までの温度に短時間耐えられる特殊なエポキシ樹脂でシールされる。この設計により，優れた電気絶縁性が高温でも達成される。
センサは，溶接したスリーブを排ガス管内にシールするシールリングによって，排気システム内の任意の位置に取り付けられる（図４）。ストップリングの位置は，挿入深さを規定する。ストップリングの位置は，特定の用途に従って変えられる。圧力ネジはシール点で必要な接触圧力を確実にする。
『高温』の測定点及び比較的『低温の』電子評価システムは，金属素材で被覆されたケーブルによって取り外せないように互いに接続されている。この接続は，エンジンルーム内の極端な温度変動に耐え，同時に振動にも耐える。」（７０６頁右欄３０行～７０８頁左欄４６行）
ウ「６電子システム
測定信号は，測定連鎖内のすべての誤差の合計と同程度にしか正確にはなり得ない。これらの影響の可能性を最初から低減するために，熱電対のシステムに関連する利点を，高品質の信号変換器を用いて強化することができる。組み込まれた冷点補償は，高品質の測定素子に基づく。熱起電力は，パルス幅変調信号（ＰＷＭ）に変換される（図５）。この信号は，１０Ｈｚの一定周波数及び可変のパルス占有率を有する方形波信号に基づく。このパルス占有率は，パーセンテージとして定義される。有効な範囲は，パルス占有率が各温度に割り当てられる４％と９８％との間にある。ＡＢＢＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ   ＰｒｏｄｕｃｔｓのＤＴＳ－Ｐを使用するとき，評価ユニットは－４０℃から＋１１１０℃の排ガス温度に最適化された（図６）。この電子評価システムにより，排ガス温度センサは，最高温度領域内で，±５Ｋの精度を達成する。これは，従来，量産品では達成できないと考えられていた。
ＰＷＭ信号は，エンジン制御ユニットに直接利用でき，そこで評価される。類似の出力信号を有する変形態様のＤＴＳ－Ｖは，上述した評価ユニットに代わるものとして提供される。電子システムは，エンジンルームに設置され，そこで発生している負荷，例えば，１２５℃までの加熱，湿度及び振動に問題なく耐える。電子部品は，ＦＲ－５の回路基板に無鉛はんだを用いて配置される。チップは，ＰＡ－６６のプラスチックハウジングによって保護されている。３ピンプラグ用のコネクタホルダは，ハウジングに差し込まれる。電圧供給は，端子１５を介して，１２ＶＤＣのバッテリ電圧によって行われる（点火）。すべてのＥＭＣ要件を満たすために，電子システムには有効なフィルタが設けられ，部品は賢く配置された。」
（７０８頁左欄４７行～同頁右欄７行）
エ図面
別紙引用例１の図記載のとおり。
(2)引用例２（甲２）には，次の記載がある。
ア発明の属する分野に関し
【０００１】
本発明は温度センサに関する。本発明の温度センサは，車両の排気ガス等の温度を検知する場合に用いて好適である。
イ発明の実施の形態に関し
【００１７】


図１に本実施形態の温度センサの断面図を示す。この温度センサは，図示しない車両の排気通路に設けられ，排気ガスの温度を広範囲にわたって検出するために用いられる。この温度センサは，ハウジング１と，ハウジング１内に収納され，温度により変化する電気的特性を電気信号として出力可能な感温素子としてのサーミスタ５と，サーミスタ５からの電気信号をハウジング１外に取り出すための一対のリード線６とを備えている。
【００１８】
より詳細には，ハウジング１は第１ハウジング２とナット部３と第２ハウジング４とから構成されている。第１ハウジング２は先端が閉じられた円筒状をなし，その先端側には温度により変化する抵抗値を電気信号として一対の電極５ａに出力するサーミスタ５が配置されている。一対の電極５ａは，一対の芯線１１の一端１１ａに接続されている。両芯線１１はシース１２により被覆され，第１ハウジング２の基端から突出している。
【００１９】
第２ハウジング４は第１ハウジング２より大径の円筒状をなしている。そして，第２ハウジング４の先端側と第１ハウジング２の基端側とが重ね合わせられて同軸に配置され，フランジ１３の後端にて結合されている。
【００２０】
また，ナット部３は，温度が検知される流体の漏れを防止するフランジ１３と，温度センサを排気通路等に固定するナット１４とからなる。フランジ１３は，第１ハウジング２の基端側に固定され，フランジ１３の後端に第２ハウジング４の先端が固定されている。また，フランジ１３の第２ハウジング４側には，ナット１４が回動可能に設けられている。
【００２１】
第１ハウジング２の基端から突出した一対の芯線１１の他端１１ｂは，第２ハウジング４内において，一対のリード線６の一端６ａとかしめ端子１６によりかしめられている。また，芯線１１の他端１１ｂとリード線６の一端６ａには，かしめ端子１６とともに絶縁チューブ１７が被せられている。
【００２２】
また，第２ハウジング４の基端側には，耐熱ゴム製のグロメット１８がかしめ固定されている。一対のリード線６はグロメット１８を貫通して，第２ハウジング４の基端より突出している。リード線６には保護チューブ２０が被せられ，リード線６の他端６ｂにはコネクタ１９が接続されている。
ウ図面
別紙引用例２の図記載のとおり。
(3)引用例３（甲３）には，次の記載がある。
ア発明の属する分野に関し
【０００１】
本発明は，チューブ内を流れる流体の温度を検出する温度センサの取付構造に関するもので，エンジン（内燃機関）等の熱機関から排出される排気の温度を検出する排気温センサの取付構造に適用して有効である。
イ従来の技術に関し
【０００２】
図２（ａ）は温度センサ（排気温センサ）１００の取付構造を示す模式図であり，図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ部拡大図であり，温度センサ１００は排気管２００に溶接されたボス部２０１にネジ固定されている。
【０００３】
ここで，図２中，１０３はサーミスタ等のセンサ本体を保護するカバーであり，１０４はセンサ本体に電気的に接合されたシースピン芯線を保護す（判決注：「保護する」の誤記と認める。）シースピンである。また，１０５はボス部２０１に接触して排気が温度センサ１００の取付部から外部に漏れることを防止するリブであり，このリブ１０５は，シースピン１０４に接合されている。
【０００４】
そして，雄ねじが形成されたニップルナット１０６をボス部２０１の雌ねじ部に締め付けることにより，リブ１０５をボス部２０１に押圧してリブ１０５とボス部２０１とを密着させるとともに，温度センサ１００をボス部２０１（排気管２００）に取付固定している。
【０００５】
このとき，従来は，ボス部２０１より大きい線膨張係数αを有する材料にてニップルナット１０６を構成することにより，熱膨張によりニップルナット１０６とボス２０１部との締結力（締付力）が低下することを防止していた。
ウ発明の実施の形態に関し
【００３０】
一方，排気温センサ１００のうちシースピン１０４には，図１に示すように，貫通穴（下穴）２０３のテーパ部２０３ａ（図３参照）に接触して，排気温センサ１００が挿入された貫通穴２０３から排気が外部に漏れ出すことを防止する円錐状のテーパ面１０５ａが形成されたリブ（封止部材）１０５がろう付け又は溶接により接合されている。
【００３１】
また，１０６はボス部２０１の雌ねじ部２０２とネジ結合する雄ねじ部１０６ａが形成されたニップルナット（固定部材）であり，このニップルナット１０６には，シースピン１０４を覆う円筒状のプロテクションチューブ（保護チューブ）１０７が挿入される挿入穴１０６ｂが設けられている。
【００３２】
なお，プロテクションチューブ１０７は，リブ１０５にろう付け又は溶接により接合されており，ニップルナット１０６は，プロテクションチューブ１０７に対してその長手方向に摺動することができる。
【００３３】
そして，排気温センサ１００をボス部２０１（排気管２００）に取り付ける際には，リブ１０５のテーパ部１０５ａを貫通穴（下穴）２０３のテーパ部２０３ａに接触させた状態で，ニップルナット１０６をボス部２０１にねじ込み（締め込み），その締結力（締付力）によりテーパ部１０５ａをテーパ部２０３ａに押圧しながら排気温センサ１００をボス部２０１（排気管２００）に固定する。
エ図面
別紙引用例３の図記載のとおり。
３取消事由(3)（引用例１の主引用例としての適格性欠如）についてまず，取消事由(3)について判断するに，原告は，引用例１は，発明が進歩性を欠如しているか否かを判断するための主引用例として不適切であり，このような不適切な引用例と本願発明とを対比して一致点・相違点を認定の上，本願発明が進歩性を欠如しているとの結論を下すことは許されないとして，その理由について縷々主張する。


原告の主張は，要するに，引用例１が雑誌の記事であり，記載内容が十分でないので，その刊行物に接した当業者がその発明を実施することができる程度に発明の内容が開示されているとはいえず，したがって，「特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明」としての引用発明を認定することができない，というものであると解されるところ，引用発明の外部構造については，引用例１の記載内容や添付された図面により十分にこれを認定することが可能である。これに対し，保護管の内部等の内部構造には，必ずしも明らかではないところがあることは否定できないものの，引用文献に具体的な記載がない内部構造（温度センサのような機械的な構造）については，技術常識を参酌することで実施できることが一般的であり，本件においても，現に，原告が主張するところの，熱電対ないし熱電対をなす導体が保護管の空洞の中に位置決めされているか否かといった点や，可撓性ケーブルに電線が設けられている（同ケーブルが電線としての機能を果たす）ものと評価できるか否かといった点については，後記のとおり，引用例１の記載内容や技術常識を参酌してこれを適切に認定することができているのであって，引用発明の認定や本願発明との対比についても特に支障をきたしていないのであるから，原告の主張は当たらない。したがって，原告主張の取消事由(3)は理由がない。４取消事由(1)（対比の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1)構成要件Ｊに関し
ア原告は，審決が，本願発明と引用発明とが「前記実装コネクタは，前記温度プローブを実装面に実装するために適合されている」点で一致すると認定したのが誤っていると主張する。
よって検討するに，「適合する」の意味は，一般的には，「うまくあてはまること。よくかなうこと。」（甲２７・広辞苑）であり，本願発明においては，「温度プローブを実装面に実装するために」と特定されているのであるから，「前記実装コネクタおよび前記カラーは，前記温度プローブを実装面に実装するためにそれぞれ適合されている」との記載の技術的意義は，「実装コネクタおよびカラーは，いずれも，温度プローブを実装面に実装するという目的に当てはまるようにされている」というものであると解するのが相当である。
他方，引用発明は，①雄ネジが形成されたナット（引用例１における「圧力ネジ」に相当）を用いてセンサをソケット（引用例１における「シールリング」に相当）に取り付けるものであり，②ソケットには雄ネジが形成されたナットに螺合するような雌ネジが形成されているものと解され，③かかる雄ネジが形成されたナットとソケットとが螺合することによって，センサは排気システム内に取り付けられるものと解されることからすると，引用発明において，ソケットは，センサを実装面に取り付けるための雄ネジが形成されたナットと螺合する構成を有している，すなわち，センサを実装面に実装するために適合しているといえる。
そうすると，審決が，本願発明と引用発明との対比において，引用発明は「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」（本願発明の「プローブ本体」に相当）が，「雄ネジが形成されたナットを用いて」「排ガス管」に取り付けられるものであるから，「雄ネジが形成されたナット」は，「排ガス管」の取り付けに適合しているということができ，したがって，引用発明の「雄ネジが形成されたナット」が「排ガス管」の取り付けに適合していることと，本願発明の「前記実装コネクタおよび前記カラーは，前記温度プローブを実装面に実装するためにそれぞれ適合されている」こととは，「前記実装コネクタは，前記温度プローブを実装面に実装するために適合されている」点で共通するとして，上記のとおり一致点を認定したのは相当であって，この点に誤りがあるとはいえない。
イ原告の主張について
これに対し，原告は，「本願発明の構成図」なる図面（甲３１の図）を提出した上，①本願発明は，温度センサを，甲３１の図に示すように，「実装アセンブリ」（甲３１の図中では「MountingPort」と表現されている。），「実装コネクタ」及び「カラー」によって，温度測定環境に実装されるものであるところ，これらの構成から，実装コネクタと実装アセンブリとの間に形成される第１のシール面（MountingSurface#1），カラーと実装アセンブリとの間に形成される第２のシール面（MountingSurface#2）が理解されるから，構成要件Ｊにおける「実装面に実装するようにそれぞれ適合されている」とは，これら二つのシール面が存在することを表している，②引用発明における「圧入されたシールリング」は，引用例１の図４に示されるとおり，温度測定環境である「排ガス管」内部に部分的に挿入（圧入）して使用されるものであるから，本願発明にいう第１のシール面（MountingSurface#1）に該当する面においてシールする機能を担っていないことが明らかである，③本願発明の実装アセンブリは，甲３１の図のとおり，排ガス管等の内部に部分的に挿入されることはなく，排ガス管表面上に置かれるものである点で，引用発明の「圧入されたシールリング」とは異なる，などと主張する。
しかしながら，原告の主張によれば，「実装面」（MountingSurface）とは，「実装コネクタ」及び「カラー」と，排ガス管の表面上に設置された「実装アセンブリ」（MountingPort）とが各接する面を指すと認められ，そうすると，原告の構成要件Ｊの解釈は，「実装面」が二つ存在し，そのいずれもが，排ガス管ではなく「実装アセンブリ」上にあることを前提としていると解されるところ，そのような事項は，特許請求の範囲（請求項１）はもちろん，本願明細書のどこにも記載されておらず，その示唆があるともいえない（そもそも，甲３１の図は，本件訴訟において初めて提出された図面であって，本願の願書に添付された図面ではない。また，上記事項と同様の構成を示す図面は，本願の願書に全く添付されていない。）。同様に，上記の各実装面がいずれもシール機能（密閉機能）を有するシール面であることについても，特許請求の範囲（請求項１）はもちろん，本願明細書のどこにも記載されておらず，その示唆があるともいえない（本願明細書の【００３６】には，実装コネクタをねじ山付きの孔にねじ込みカラーを密閉することについての記載があるが，原告が主張するような「実装アセンブリ」の存在や，同実装アセンブリ上に二つの「シール面」が存在することについては，何ら記載がなく，図示されているともいえない。）。以上によれば，原告の主張は，その前提自体が特許請求の範囲（請求項１）や本願明細書の記載に基づくものではなく採用できないものといわざるを得ない。
(2)構成要件Ｈに関し


原告は，引用発明の「鍔部を有するリング」（引用例１における「ストップリング」に相当）は，排ガス管の実装面に適合して使用されるものではなく，温度センサが排ガス管に挿入される深さを規定するためのものであるから，本願発明の「カラー」と構成及び機能が異なるのに，両者を対応するものと扱っている点で，審決の認定は誤っていると主張する。しかしながら，そもそも，構成要件Ｈは，「カラー」がプローブ本体の中間部分に配置されていることを規定するにとどまり，その機能面については何ら言及していない。そして，引用例１の図３及び図４によれば，引用発明の「鍔部を有するリング」は，センサ（保護管）の長手方向中間付近にあることが現に読み取れるから，両者を一致するものとして認定した審決の判断に誤りがあるものとは認められない。
(3)構成要件Ａに関し
原告は，引用例１の熱電対が保護管の空洞の中に位置決めされているか，それとも，遊びのある状態で封入されているかは定かでなく，「熱電対を支持体に固定して動かないようにすることは常套手段である」との認定は憶測にすぎないから，審決における，引用発明の「金属製の保護管」に収められた「熱電対」が保護管の「空洞の中に位置決めされた温度センサ」に相当するとの認定，及び，熱電対をなす導体が本願発明の「空洞の中に位置決めされた少なくとも１つの導体」に相当するとの認定は，いずれも，上記憶測に基づく判断であって誤っていると主張する。
しかしながら，引用発明の「排ガス温度センサー」は，自動車の排ガス管内において，熱電対により温度を測定するものであるところ，自動車のように常に振動が発生する環境下で使用される温度センサにおいて，これに用いる熱電対が，保護管の空洞の中に位置決めされることなく，遊びのある状態で封入されているとすると，振動により，熱電対が保護管の空洞の内壁に衝突して損傷を受け，著しく耐久性が落ちることは，技術常識であるといえるから，引用発明において，熱電対が保護管の空洞の中に位置決めされていると考えることは十分合理的である。
したがって，引用例１に接した当業者が，引用例１の「熱電対」が「保護管」の空洞の中に位置決めされた状態で固定されているものと認識することは明らかといえるから，審決が，引用発明の「金属製の保護管」に収められた「熱電対」は，保護管の「空洞の中に位置決めされた温度センサ」に相当すると認定した点に誤りがあるとはいえない。
また，仮に，引用例１において，「熱電対」が位置決めされていることが明らかでないとしても，排ガス温度センサに用いる熱電対を保護管の空洞の中に位置決めして（支持体に固定して）動かないようにすることは，実願昭５５－７３７１７号（実開昭５６－１７４０３２号）のマイクロフィルム（乙１）や，特公平３－６４８１０号公報（乙２）などに示されているように当業者にとってごく普通に用いられている手段であると認められるから，引用例１において，このような手段を設けることは，当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
したがって，仮に，原告が主張するように，引用例１の「熱電対」及び「熱電対をなす導体」が，保護管の空洞の中に位置決めされているか，遊びのある状態で封入されているか定かでないとしても，審決の結論に影響するものとは認められない。
(4)構成要件Ｄ，Ｅ及びＦに関し
原告は，審決が，引用発明の「可撓性ケーブル」に設けられる電線と，本願発明の「ワイヤ・セット」とは，電線である点で共通すると認定した点が誤っている（引用例１にそのような記載はなく，むしろ，引用発明の可撓性ケーブル内は熱電対〔熱伝導線〕が設けられている可能性の方が高い）と主張する。
しかしながら，前記認定の引用例１の記載事項によれば，引用発明において，「熱電対」は高温で安定な鋼材料の保護管に組み込まれるものであり，「高温」の測定点であるセンサ側と比較的「低温」である電子評価システム側とは，取り外せない状態で，「金属素材で被覆されたケーブル」で接続されるものである。また，引用例１の図３を参照すると，「保護管」に，可撓性のケーブルの一端が接続されること，及び，可撓性のケーブルの他端が，電子評価システムの「ハウジング」と接続されることが見て取れる。したがって，上記「金属素材で被覆されたケーブル」は，上記図３の「可撓性ケーブル」に該当することが明らかである。
そうすると，引用発明における「可撓性ケーブル」は，熱電対と電子評価システムとを電気的に接続するものであると理解するのが合理的であり，そうである以上，当該「可撓性ケーブル」は電線としての機能を果たすものと評価できるから，引用発明の「可撓性ケーブル」に設けられる電線と，本願発明の「ワイヤ・セット」とは，電線である点で共通すると認定した審決の判断に誤りがあるとは認められない。


原告は，審決の認定は，本願明細書の図５に示された構造等を元にした後知恵的評価であり，むしろ，引用発明の可撓性ケーブル内は熱電対（熱伝導線）が設けられている可能性の方が高いなどと主張するが，上記のとおり，引用例１の記載によれば，「金属素材で被覆されたケーブル」は電線としての機能を果たすと解されるから，後知恵的評価との指摘は当たらない。また，そもそも，本願発明において，「ワイヤ」の材質は何ら特定されておらず，仮に，原告が主張するように，引用発明の「可撓性ケーブル」内に熱電対（熱伝導線）が設けられている可能性が高いとしても，「熱電対」の「熱伝導線」自体が「電線」と言い得るものであるから，原告の主張は失当である。(5)以上によれば，審決における本願発明と引用発明との対比の認定に重大な誤りがあるとか，本来，相違点とされるべき部分が相違点とされておらず，当該部分の容易想到性について判断されていない違法があるなどとはいえないことは明らかであるから，原告主張の取消事由(1)は理由がない。５取消事由(2)（相違点(ｷ)に関する容易想到性判断の誤り）について(1)引用例２には，「車両の排気ガス等の温度を検知する温度センサであって，温度が検知される流体の漏れを防止するフランジ１３と，温度センサを排気通路等に固定するナット１４とからなり，フランジ１３は，プローブに固定され，ナット１４が回動可能に設けられている，温度センサ。」が記載されており（争いがない），引用例３には，「チューブ内を流れる流体の温度を検出する温度センサの取付構造に関し，温度センサ１００は排気管２００に溶接されたボス部２０１にネジ固定されるものであって，ボス部２０１に接触して排気が温度センサ１００の取付部から外部に漏れることを防止するリブ１０５が，プローブに接合され，雄ねじが形成されたニップルナット１０６をボス部２０１の雌ねじ部に締め付けることにより，リブ１０５をボス部２０１に押圧してリブ１０５とボス部２０１とを密着させるとともに，温度センサ１００をボス部２０１（排気管２００）に取付固定する，温度センサ。」が記載されている（争いがない）ことからすると，フランジ，リブを密着させることにより温度センサを取付固定することは，本願優先日において周知技術であったと認められる。
そして，引用発明は，「鍔部を有するリング」，「ソケット」及び「雄ネジが形成されたナット」により，温度センサを自動車の排ガス管に取り付けるものであり，周知技術とは，温度センサの排ガス管への取り付けという機能・用途が共通するところ，温度センサを自動車の排ガス管に取り付ける際に，排ガスが外部に漏れないように気密性を保って取り付けなければならないことは技術常識であるから，上記のフランジ，リブを密着させることにより温度センサを固定する周知技術を適用して，鍔部を有するリング（本願発明の「カラー」に相当）とソケット（本願発明の「実装アセンブリ」に相当）とを，温度プローブを実装面に実装させるために適合させることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
(2)これに対し，原告は，①引用発明の「鍔部を有するリング」と，引用例２の「フランジ１３」及び引用例３の「リブ１０５」とは，機能・用途が異なること，②引用例２及び引用例３を引用発明に適用するには，阻害要因があること，③引用発明の内容中の示唆がなく，課題の共通性もないことを指摘して，相違点(ｷ)に関して容易想到性を認めた審決の判断には重大な誤りがあると主張する。
しかしながら，前記のとおり，引用発明の「鍔部を有するリング」を含む取付構造と引用例２の「フランジ」や引用例３の「リブ」を含む取付構造とは，いずれも，機能・用途が異なるものではなく，両者は少なくとも温度センサを排ガス管に取り付けるという機能・用途においては共通しているものといえるから，原告が主張する上記①の点は理由がない。また，原告が主張する上記②及び③の点は，いずれも，構成要件Ｊにおける「実装面に実装するようにそれぞれ適合されている」とは，実装コネクタと実装アセンブリとの間に形成される第１のシール面（MountingSurface#1），カラーと実装アセンブリとの間に形成される第２のシール面（MountingSurface#2）という，二つのシール面が存在することを前提とする主張であるところ，かかる前提自体が認められないことは前記のとおりであるから，原告が主張する上記②及び③の点も理由がない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(3)以上によれば，審決に相違点(ｷ)の容易想到性に関する判断の誤りがあるとはいえないから，原告主張の取消事由(2)は理由がない。
６取消事由(4)（理由通知義務違反）について
原告は，拒絶理由の通知義務（特許法５０条）及び審決に対する理由付記義務（特許法１５７条２項４号）違反を主張するが，本件における拒絶理由や審決には，それぞれにおいて必要とされる程度の理由が記載されているとみることができる。
なお，原告が拒絶理由や審決に記載されていないとする被告の主張は，原告が，本訴において，①構成要件Ｊの「それぞれ適合されている」の解釈について，実装コネクタと実装アセンブリとの間やカラーと実装アセンブリとの間に異物を挟み込む構成が排除されている（実装コネクタあるいはカラーが直接実装アセンブリに嵌合していることを意味する）と主張し，また，②引用発明において，排ガス管の実装面に適合しているのは，「圧入されたシールリング」（ソケット）であって，「締め付け部」（雄ネジが形成されたナット）は実装面に適合していないと主張したのに対し（原告第２ないし第４準備書面），①´構成要件Ｊを含め，本願発明の発明特定事項には，「実装面」がいかなるものであるかについて特定がなく，本願明細書においても「実装面」についての具体的な記載や図示がないから，構成要件Ｊの「前記温度プローブを実装面に実装する」との記載における「実装面」とは，単に温度プローブを実装する面と解するほかない，②´そうすると，引用発明のように，「先端に熱電対を収めた金属製の保護管」を実装する面が「排ガス管の溶接ソケット」にあるとしても，本願発明の「実装面」ということができる（から対比に関する原告の主張は失当である）と反論したものにすぎないのであるから（被告第２準備書面），このような内容まで拒絶の理由や審決に記載する必要がないことは明らかである。
したがって，特許庁における審査，審判の手続において，審決及び拒絶理由通知書に，引用発明の「排ガス管の溶接ソケット」（圧入されたシールリング）に本願発明の「実装面」があると記載しなかったことが，特許法５０条及び１５７条２項４号に違反しているとする原告の上記主張は採用できない。よって，原告が主張する取消事由(4)も理由がない。
７結論


主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成２２年３月１６日付けで控訴人に対してした輸送施設の使用停止及び附帯命令処分（関自監旅第○号）を取り消す。３被控訴人は，控訴人に対し，１０６４万７３５４円及びこれに対する平成２２年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
５第３項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
一般乗用旅客自動車運送事業等を営む控訴人は，処分行政庁である関東運輸局長から，平成２２年３月１６日付けで，道路運送法（以下「道運法」という。）に基づく旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）に違反する事実が認められるとして，道運法４０条１号に基づく輸送施設（事業用自動車）の使用停止及び同法４１条１項に基づく附帯命令（自動車検査証の返納，自動車登録番号標の領置）を内容とする行政処分（関自監旅第○号，以下「本件処分」という。）を受け，被控訴人に対し，本件処分は，その前提とする違反行為がいずれも存在せず，法令等の解釈・適用を誤っている上，違反行為と処分内容との間に不均衡を来たしており，処分に当たり提示された理由も不十分であるから，道運法４０条，行政手続法１４条等に違反するとして，その取消しを求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づき，本件処分を受けたために得ることができなかった事業上の利益相当額の損害金１０６４万７３５４円

及びこれに対する平成２２年５月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
２当事者の主張等
(1)関係法令等の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は，次のとおり当審における控訴人の主張及びこれに対する被控訴人の主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)当審における控訴人の主張
本件処分は，その根拠となる特別監視地域の指定制度がタクシー事業への参入障壁をなくして自由競争の中から公共の福祉に供する業界秩序を形成しようとした平成１２年の道運法の改正の趣旨に反するものであり，違法である。
ア本件処分は，関東運輸局長の公示（平成２０年７月１１日付け「緊急調整地域の指定等について」，以下「本件公示」という。）により，控訴人の営業区域である「特別区・武三交通圏」（東京都特別区，武蔵野市及び三鷹市）が特別監視地域として指定されたことに基づき，違反行為①ないし③について，処分日車数を特別監視地域指定後に増車があったことを理由に３倍に加重して行われたものである。
イしかし，道運法は，平成１２年法律第８６号による改正（以下「平成１２年改正」という。）において，タクシー事業への参入及び需給調整に係る規制方針を変更し，需給調整を撤廃し，タクシー事業への参入障壁をなくして自由競争の中から公共の福祉に供する業界秩序を形成する方針を採用した。
すなわち，平成１２年改正前の道運法（以下「旧法」という。）は，「貨

物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）と相まって，道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保するとともに，道路運送に関する秩序を確立することにより，道路運送の総合的な発展を図り，もつて公共の福祉を増進すること」を目的とし（旧法１条），一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。）の開始について免許制を採用して（同法４条１項），申請者の事業の開始によって当該事業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないか否か等について審査することとしていた（同法６条１項。以下「需要調整規制」という。）。タクシーの増車・減車を含む事業計画の変更は軽微な事項を除き，すべて運輸大臣の認可を受けなければならないこととされており（同法１５条１項），認可の基準は，「当該事業の開始が輸送需要に対して適切なものであること」（同法６条１項１号），「当該事業の開始によって当該路線又は事業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること」（同項２号），「その他当該事業の開始が公益上必要であり，かつ，適切なものであること」（同項５号）などであった。
これに対して，平成１２年改正後の道運法（以下，単に「道運法」という。）は，「貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）と相まって，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより，道路運送の利用者の利益を保護するとともに，道路運送の総合的な発達を図り，もつて公共の福祉を増進すること」を目的とすることとし（道運法１条），一般乗用旅客自動車運送事業の開始について許可制を採用して（同法４条１項），需要調整規制を廃止した。また，タクシー台数の増車・減車については，従来の認可制に変えて届出制を導入し（同法１５条３項），認可や事業計画変更の基準が大幅に改正され，「当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること」（同法６条１号），「前号に掲げるもののほか，当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること」（同


条２号），「当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること」（同条３号）という基準とされ，需給の調整に関する条項が原則として撤廃された。ただし，供給輸送力が「輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって，当該供給輸送力が更に増加することにより，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認める」とき，これに対処するために「緊急調整地域」を指定し（同法８条１項），その場合に限り当該地域での新規事業許可や増車を禁じる（同条３及び４項）ことができることとされているが，これは，運輸局長の公示ではなく，国土交通大臣の告示によるべき旨明確に規定されている。ウ本件公示は，タクシー事業の需給調整を目的とする制度であり，国土交通大臣の告示も存在していないのに運輸局長が勝手に公示を出して需給調整を行う構図となっている。これは，平成１２年改正の趣旨に反する。被控訴人は，本件公示により，監査や行政処分の運用上の制度としての特別監視地域の指定制度を設け，指定に伴う措置として，増車を行ったものに該当するものは，行政処分及び点数制による点数の付加についてさらに厳しく取り扱うこと，違反に故意若しくは重大な過失がなく，かつ，特別監視地域指定後に自主的に一定以上の減車を行った事業者については行政処分及び点数制の取扱いについて考慮することを定め，減車を促す処置まで講じている。さらに，平成２０年７月１１日付けで，「公示特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」という関東運輸局長の公示を定め，増車届出事業者に対する事前監査制度として，当該監査を実施した結果，自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分（以下「車両使用停止以上の処分」という。）を課すこととなる法令違反が確認された場合には，当該監査終了時に当該事業者に対して，当該車両使用停止以上の処分が確定するまでの間の措置として，当該増車の届出に基づく増車の実施を当面見合わせる旨の指導（増車見合わせ勧

告），当該監査の結果に基づき，後日，車両使用停止以上の処分が確定した際に，減車の勧告を行う旨の通知（減車勧告処分の予告）ができること，車両使用停止以上の処分が確定した際に，当該増車の届出による増車について，減車の手続を行うよう運輸支局長が文書により指導する（減車の勧告）ことを定めている。
これらの勧告内容からすると，本件公示は，監査に伴う処分を行うことを予め通知してタクシー事業者の増車を制限するのみならず，減車の勧告まで行おうとする制度であって，過去に存在しない強い需給調整を目的とするもので，道運法８条の国土交通大臣の告示の範囲を超えた需給調整を目的とした違法な公示というべきである。
よって，本件公示は平成１２年改正がタクシー事業への参入障壁なくしてより自由な競争の中から適正なタクシー業界秩序の形成を目指し，その制限もきわめて限定的な定めとしている趣旨に反するものである。特に供給過剰が著しくなった場合，さらなる増加が輸送の安全及び利用者の利便を確保することが困難となるおそれがあると認められる場合に，特定の地域，期間を定めて，国土交通大臣の告示により緊急調整地域を指定すると定めており，一定期間，一定の地域で増車の制限を目的としているのみで，既に存在するタクシーの減車の措置には至っていない。この意味からも同法８条１項の趣旨を逸脱する需給調整を目的としており，平成１２年改正後の道運法に違反するものであることは明白である。
エよって，本件公示に基づき行われた本件処分は，裁量権の逸脱があり違法である。
(3)上記控訴人の主張に対する被控訴人の主張
道運法の改正経緯や各通達の制定経過等から明らかなとおり，特別監視地域等の指定制度及びこれに基づく処分の加重は，需給調整それ自体を目的とするものではない。

すなわち，平成１２年改正において，道運法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律第８６号，以下「改正法」という。）により，旧法６条等が定めていた行政が新規参入を直接的に調整するいわゆる需給調整規制は廃止された。しかしながら，タクシー事業は，その性質上供給過剰に陥りやすく，また，既に供給過剰の兆候が生じている地域において新規に参入したタクシー事業者や増車等を行ったタクシー事業者は，運行管理や労務管理がおろそかとなり，これが利用者へのサービスの質の低下を招く危険性を一層増大させていることは，上記改正以前から指摘されていたところ，需給調整規制の廃止と併せて，上記の問題をいかに防止するかも議論されていた。
かかる議論を踏まえ，平成１２年改正に当たっては，事前参入規制である需給調整規制を廃止し，新規参入時点における間口を広げる代わりに，「輸送の安全確保」や「利用者の利益の保護，その利便の増進」という道運法の目的が損なわれないよう，参入後における事業者への監督を強化することでこれを実現するという方針に転換され，改正法施行後においてはタクシー事業者の運行管理等に関わる違反行為に対して厳格に対処する政策（事後チェック）が採用されたのである。
特別監視地域の指定も，上記政策の一環として策定されたものであるから，道運法４０条に基づく処分をするに当たり，同地域における違反に対して厳格に対処することは，むしろ平成１２年改正の予定するところであって，供給過剰地域における輸送の安全や利用者の利便を確保することを企図した合理的なものにほかならず，同法の趣旨・目的に反するものではない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりで

あるから，これを引用する。
１原判決の補正
(1)３０頁９行目の「この点をＡに指摘すると，Ａは」を「この点を指摘すると，監査立会人は」に改める。
(2)３６頁１３行目末尾に続けて次のとおり加える。「したがって，上記各基準の規定が違反行為を類型化させて記載しているにすぎないにもかかわらず，上記各基準が違反行為を限定的に定義したものであるとして，各規定の字義を厳格に解釈して，これに該当する行為のみが違反行為として処分の対象とされているとする控訴人の主張はその前提を欠くもので理由がない。」
(3)３８頁５行目の「処分要件の存否に」を「控訴人や控訴人代表者には，これらの違反行為について少なくとも過失があったといえるから，本件処分に関し，不利益処分を課する要件として，違反者に法令違反行為につき故意又は過失があることを要すると解したとしても，本件処分が処分の要件に欠けるところはないという結論に」に改める。
(4)同１９行目の「また」から２０行目の「いえるから」までを次のとおり改める。