そうすると，第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１と第２転動体群のピッチ円直径Ｄ２との関係がＤ１＞Ｄ２に設定した点が甲第１号証に記載されている以上，その大小関係をどの程度に設定するか，すなわち，適用にあたって大型化，重量化の問題が生じないような設計上の配慮をして数値範囲を設定することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。次に，本件発明１が，前記内輪部材のフランジと前記外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を有効利用して車両アウタ側の前記第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１を大きく設定した点について検討するに，車両を構成する機械部品は，デッドスペースあるいは自由空間を有効利用することは一般的に行われている設計上の技術常識であるところ，甲第１号証発明も内輪部材のフランジと外輪部材のフランジとの間にできる空間を利用して車両アウタ側の第１転動体群のピッチ円直径を大きくしているものといえるものである。また，本件発明１は，本件訂正明細書及び図面から見て，上記自由空間を有効利用するために車両の支持部材や車輪との関連構成において第１転動体群の配置やピッチ円の大きさを工夫したものと解することはできないから，甲第１号証発明に上記技術常識を適用して内輪部材のフランジと外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を有効利用して車両アウタ側の第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１を大きく設定することは設計事項にすぎないということもできる。以上のとおり，上記相違点２に係る本件発明１の構成は，甲第１号証発明に設計上の配慮や技術常識に基づく設計変更を加えて当業者が容易に想到し得たものである。
（２－６）相違点３について
第１転動体群の個数を第２転動体群より増大させることは甲第１号証に記載されていることから，さらに進んで，甲第１号証発明について，第１転動体群が第２転動体群の直径と異なる直径のものであって，軸受負荷中心間距離の増大を図るような大小関係をもって第１転動体群の転動体の直径を小さくすること（例えば，本件の図面の図４に記載されているように，ピッチ円直径を固定せず，かつ，接触角を一定に保ちつつ，ピッチ円直径が大きくなる方向に転動体を小さくすること）が当業者にとって格別困難なことなのかどうかについて検討する。甲第１号証発明は負荷容量に着目して転がり軸受装置の長寿命化を図った発明だとしても，当業者が転がり軸受装置を使用する車種の要求仕様（高速車両か低速車両か，大型車両か小型車両か）や企業の設計思想などに応じて転がり軸受装置の剛性を高めるようにすることができたことは，上記『（２－３）本件発明１と甲第１号証発明の課題について』に示したとおりである。転がり軸受装置の剛性を高めるためには，上記基本的事項（xiii）に示されているように，(1)作用点間距離，(2)外輪・内軸強度，(3)アキシアルすきま及び(4)ボール構成，を検討する必要があるが，そのうち，軸受負荷中心間距離に相当する上記『(1)作用点間距離』（Ｓ）は，上記基本的事項（xiii）に記載された『Ｓ＝ＤＭ・tanα＋Ｌ』の式に基づいて計算される。この式によれば，ボールのピッチ円直径ＤＭが大きいほど，tanαが大きいほど，球心距離Ｌが長いほど，軸受負荷中心間距離が大きくなり，剛性が高くなることが理解できる。これらの要素のうち，上記ピッチ円直径ＤＭは，外輪軌道面の直径を大きくできないという制約された条件においては，幾何学的に，転動体の大小（例えば，甲第２号証の図１（FIG.１）の左側のピッチ円直径は実線の大きな転動体ではピッチ円直径が小さくなり，点線の小さな転動体ではピッチ円直径が大きくなっている。）に左右されるものであり，外輪軌道面に接近するように転動体の直径を小さくするとピッチ円直径も大きくなる。したがって，軸受負荷中心間距離を増大して剛性の向上を図るには，外輪軌道面に接近する方向に転動体の直径を小さくすればよいことは当業者であれば容易に理解できることである。
また，甲第２号証に記載された実施例は，一方の直径が大きく他方の直径が小さい転動体を採用して車両アウタ側又は車両インナ側の負荷容量を大きくするものであることから，甲第２号証の上記技術事項（Ｂ）（判決注：『ハブ（１０）あるいは主軸（１２）のいずれかは，車輪支持部材とすることができ，軸ではなく外側のハブに車輪が支持される場合，軌道輪（２８）は，外側にすることができ，インボード側の列ではなく，アウトボード側のボール列の軌道を保ち，インボード側のボール列が大きな直径を有する。』という技術事項）は，車両アウタ側と車両インナ側の転動体の直径は要求される寿命，負荷容量，又は剛性の機能に応じて大小が異なる転動体を採用することができるという技術思想を示唆しているものと解され，剛性を高める観点から転動体の一方の直径が小さく他方の直径が大きい転動体を採用することを妨げる設計上の理由はない。
さらに，上記『(4)ボール構成』に関して，甲第３号証には，転がり軸受単体ではあるが，『内部設計から剛性を上げるには，（ａ）転がり接触部の変形を小さくする。・・・（ａ）は玉径，軌道溝半径やころ径，ころ長さと転動体数に関係し，一般に，小さい転動体を多数使う方がよい。』（判決注：８１頁１６行～８２頁２行）と記載されていることや，上記基本的事項（xiv）～（xvi）から，直径の小さい転動体を多数用いることによって剛性を上げることができることは，周知事項の一つと解される。
そうすると，上記『(1)作用点間距離』と上記『(4)ボール構成』によって剛性を高めるために，甲第１号証発明の第１転動体群の各転動体の直径について，甲第２号証に記載された車両アウタ側と車両インナ側の転動体の直径の大小が異なる転動体を採用する技術思想，及び甲第３号証ないし上記基本的事項（xiv）～（xvi）に記載された小さい転動体を多数用いる周知事項に基づいて，幾何学的又は力学的な関係から上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
上記転動体の直径について，原告は，ボール径を小さくすることは，ボール径を大きくして負荷容量を増大するという甲第２号証に記載された発明の技術思想に対して逆行する行為である・・・こと，甲第１号証発明に甲第２号証に記載された発明を適用しても，甲第１号証発明における２列の玉径を共に大きくするという構成しか想到し得ない・・・，などを主張している。


しかしながら，転がり軸受装置は，転動体の直径の大小のみで設計されるのではなく，車種の要求仕様（高速車両か低速車両か，大型車両か小型車両か）や企業の設計思想などに応じて，転動体の直径，個数，ピッチ円直径，軸受負荷中心間距離などの数値を組み合わせて設計されるものであるから，甲第１号証発明を構成するこれらの要素を必要に応じて，剛性に着目して設計変更することは当業者の通常の創作活動といえるものであり，そのことを阻害する事情は見あたらない。また，原告の『ボール径を小さくすることは，ボール径を大きくして負荷容量を増大するという甲第２号証に記載された発明の技術思想に対して逆行する行為である』という主張は，『ボール径を小さくすること』が直ちに『負荷容量』を小さくすることになることを前提としているものである。このことは，本件訂正明細書の表２や甲第２２号証の図６のようにピッチ円直径を一定に固定したまま転動体の直径と個数を変更した場合には，両者がトレードオフの関係にあることから，正当としても，本件発明１は，ピッチ円直径を固定して転動体の直径を小さくするものではない。すなわち，本件発明１は，その実施形態が図４に記載されているように，外輪軌道面の直径を固定して転動体と軌道面の接触角を一定に保ちながら内輪軌道面の直径を大きくしつつ，転動体の直径を小さくすることによってピッチ円直径を車両アウタ側の外輪軌道面に接近させ，軸受負荷中心間距離を大きくするものであるから，転動体の直径を小さくしてもピッチ円直径を大きくすることによって転動体数を増加させることができ，そのため剛性だけでなく負荷容量も大きくすることができるものである。したがって，上記主張は本件発明１の構成に基づく主張ではない。
（２－７）効果について
転がり軸受装置が奏する基本的な機能ないし特性は，上記周知事項（基本的事項（ｉ）～（xviii））に示した転がり軸受装置の形式（構造），転動体の直径，ピッチ円直径，転動体の個数，軸負荷中心間距離等を設定した幾何学的・力学的な検討や試験などによって予測可能なものであるところ，本件発明１は甲第１～３号証に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できないような効果を奏するものではない。
（３）小括
したがって，本件発明１は，甲第１～３号証に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」【本件発明２と甲第１号証発明の相違点に係る構成の容易想到性判断（４１，４２頁）】
「上記相違点１ないし３については上記７－１．（判決注：本件発明１と甲第１号証発明の相違点に係る構成の容易想到性判断）において検討したので，以下に上記相違点４について検討する。
本件発明２において，転動体の直径を上記のように数値で特定した点は，転がり軸受装置の『アウタ側』の『ピッチ円直径』を７３ｍｍ，『インナ側』の『ピッチ円直径』を４９ｍｍの一定の値として試験をした本件訂正明細書の表２の試料１と試料２における第１転動体群の直径を，第２転動体群の直径（従来の大きさ）と比較した比率をそれぞれ上限と下限の数値としたにすぎないものであって，当業者が通常の創作能力を発揮して数値範囲を最適化したことにほかならず，臨界的意義がないことは明らかである。また，上記のように特定の『ピッチ円直径』のみの転がり軸受装置に対する試験結果が技術的に普遍的な意義を有するものとも認められない。
よって，上記相違点４に係る本件発明２の構成は，甲第１号証発明に甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明並びに上記周知事項を適用して当業者が容易に想到し得たものである。」「したがって，本件発明２は，甲第１～３号証に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」【本件発明３と甲第１号証発明の相違点に係る構成の容易想到性判断（４２頁）】「上記相違点１ないし４については上記７－１．（判決注：本件発明１と甲第１号証発明の相違点に係る構成の容易想到性判断）及び上記７－２．（判決注：本件発明１と甲第１号証発明の相違点４に係る構成の容易想到性判断）において検討したので，以下に上記相違点５について検討する。
本件発明３において，第１転動体群の転動体数を第２転動体群の転動体数の１８２％よりも小さく設定した点は，転がり軸受装置の『アウタ側』の『ピッチ円直径』を７３ｍｍ，『インナ側』の『ピッチ円直径』を４９ｍｍの一定の値として試験をした本件訂正明細書の表２の試料１～３のうち，試料３を除外して試料２における第１転動体群の転動体数を第２転動体群の転動体数（従来の転動体数）と比較した比率を上限の数値としたものであって，当業者が通常の創作能力を発揮して数値範囲を最適化したことにほかならず，上記特定の試料のみから得られた値に臨界的意義がないことは明らかである。また，上記のように７３ｍｍという特定の『ピッチ円直径』の転がり軸受装置の試験に基づいて得られた結果が技術的に普遍的な意義を有するものとも認められない。
よって，上記相違点５に係る本件発明３の構成は，甲第１号証発明に甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明並びに上記周知事項を適用して当業者が容易に想到し得たものである。」「したがって，本件発明３は，甲第１～３号証に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」第３原告主張の審決取消事由（本件発明１と甲第１号証発明の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り等）


１外輪と内輪の組合せのうち，外輪には一体形のものを用いるが，内輪には一部が分割されて２体形となっているものを用いる軸受装置では，内輪を組み合わせるための留めリング，保持リングが必要であり，部品点数が増加し，製造工程が繁雑になって原価が増大するばかりか，軸方向の長さが大きくなり軸受装置の重量が大きくなるという欠点があったため，甲第１号証の軸受装置では内輪を一体で形成する方法を採用したもので，内輪部材が一体のものであることは甲第１号証発明の必須の構成である。そうすると，甲第１号証発明の軸受装置の構成を内輪の一部が分割されるように改めることは，甲第１号証発明で克服した従来の軸受装置の欠点が現れるように構成を改めるものであって，逆行している。また，甲第１号証発明の軸受装置では，このように内輪を一体のものとし，したがってこれに伴う特有の組立方法が採用されたために，一方の軌道に挿入できる転動体（ベアリングのボール）の玉数が少なくなってしまう問題点が生ずるのであって，甲第１号証発明ではかかる問題点を補完するために，他方の軌道のピッチ円直径（ＰＣＤ）を大きくし，この他方の軌道に挿入できる転動体の玉数を増やして，軸受全体の負荷容量を大きくしたのである。内輪を一体のものとせず，複数の部材で構成し，ハブ軸に組み込む方法を採用するとすれば，そもそもＰＣＤを大きくする必要はないから，当業者が甲第１号証発明の軸受装置の構成を内輪が一体のものでない構成に改めるはずはない。そうすると，仮に内輪を別体として（複数の部材で構成して）ハブ軸に組み込むことが当業者の周知技術であるとしても，かかる周知技術の適用には阻害要因があるか，又はかかる適用により甲第１号証発明の軸受装置の構成を内輪が一体のものでない構成に改めることは当業者にとって容易でない。
しかるに，審決は，相違点１に係る構成の容易想到性につき，「上記相違点１に係る本件発明１の構成は，甲第１号証発明に内輪をハブシャフトに嵌合装着して一体化した上記周知の形式を適用して当業者が容易に想到し得たものである。」（３６頁）としており，かかる判断には誤りがある。
２審決は，甲第１号証発明に技術常識を適用して相違点２に係る構成の容易想到性を肯定するが，甲第１号証では，特殊な組み立て方法の複列転がり軸受装置において，軸受全体に組み込むことができる転動体の玉数を増加させて，負荷容量を増大させるという技術的思想しか開示されていないし，一方の軌道のＰＣＤを大きくするのに際して内輪，外輪のフランジと軌道溝との位置関係をどうするかについては，その技術的意義につき何ら記載がされていない。そうすると，甲第１号証では，内輪部材のフランジと外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を利用して車両アウタ側のＰＣＤを大きく設定するという技術的思想については開示も示唆もされておらず，またかかる技術思想を開示するものは従来技術に存在しない。装置を大型化させることなく剛性を向上させる目的で，かかる自由空間を利用してＤ１を大きく設定するという技術的思想は本件発明１において新規に開示されたものであって，甲第１号証発明に技術常識等を適用しても当業者において相違点２に係る構成に容易に想到できるものではない。


しかるに，審決は，「そうすると，第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１と第２転動体群のピッチ円直径Ｄ２との関係がＤ１＞Ｄ２に設定した点が甲第１号証に記載されている以上，その大小関係をどの程度に設定するか，すなわち，適用にあたって大型化，重量化の問題が生じないような設計上の配慮をして数値範囲を設定することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。」，「車両を構成する機械部品は，デッドスペースあるいは自由空間を有効利用することは一般的に行われている設計上の技術常識であるところ，甲第１号証発明も内輪部材のフランジと外輪部材のフランジとの間にできる空間を利用して車両アウタ側の第１転動体群のピッチ円直径を大きくしているものといえるものである。また，本件発明１は，本件訂正明細書及び図面から見て，上記自由空間を有効利用するために車両の支持部材や車輪との関連構成において第１転動体群の配置やピッチ円の大きさを工夫したものと解することはできないから，甲第１号証発明に上記技術常識を適用して内輪部材のフランジと外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を有効利用して車両アウタ側の第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１を大きく設定することは設計事項にすぎないということもできる。」，「以上のとおり，上記相違点２に係る本件発明１の構成は，甲第１号証発明に設計上の配慮や技術常識に基づく設計変更を加えて当業者が容易に想到し得たものである。」（３８頁）と認定判断しており，誤りがある。３(1)    審決は甲第１号証発明に甲第２号証記載の技術的事項等を適用して相違点３に係る構成の容易想到性を肯定するが，本件訂正明細書の段落【０００４】，【００４３】の記載に照らし明らかであるように，本件発明１の技術的課題は剛性（モーメント剛性）の向上にあり，長寿命化（負荷容量の増大）は好ましい実施形態（段落【００４９】）でのみ同時に達成され得る，副次的な技術的課題にすぎない（加えて，本件発明１の転動体の玉径の数値範囲には，従来のものよりも剛性は向上するが寿命は低下する玉径のものが含まれている。）。他方，甲第１号証発明は負荷容量ないし寿命（耐久性）の向上を技術的課題としており，モーメント剛性の向上については全く考慮されていない。甲第１号証中の第７図の実施例に係る記載も，ＰＣＤ及び転動体（同一玉径である。）の玉数が相違する２つの軌道に対し，各軌道の相違する負荷容量に見合う荷重がそれぞれかかるようにして，双方の軌道が最も長く寿命（耐久性）を保持できるようにする旨を述べているものにすぎず，モーメント剛性の向上に対して示唆を与えるものではない。また，上記実施例で車両アウタ側の軌道のＰＣＤを車両インナ側の軌道のＰＣＤよりも大きくしているのは，あくまでも両軌道全体で挿入可能な転動体の玉数を大きくし，第１図に係る実施例の軸受装置よりも負荷容量を大きくするためであって，軸受負荷中心間距離を大きくしてモーメント剛性を向上させるためではない。甲第１号証が第１図に係る実施例の軸受装置でも負荷容量が十分に大きいと評価していることは，モーメント剛性の向上に対して考慮していない証左である。加えて，外輪と内輪を分割せずに一体に成形し，外輪と内輪とが成す三日月状の隙間に転動体を挿入する方法では，軌道に挿入される転動体の玉数が相当数減少するところ，甲第１号証発明の軸受装置では，部品点数の削減，製造工程の簡略化の観点から，外輪と内輪をそれぞれ一体に成形する構成が採用され，モーメント剛性に大きく影響する転動体の玉数が相当数減少しているから，甲第１号証においてはモーメント剛性が考慮されていないことは明らかである。軸受装置の負荷容量又は寿命と剛性とは，全く異なる場面の，全く異なる技術的課題についての指標であり，剛性を向上させたからといって軸受装置の寿命が伸びるわけではないから，両者の間に直接の関係はない。すなわち，軸受の寿命は転がり疲れによる材料の損傷を起こさずに回転できる総回転数であって，転がり疲れによる材料の損傷の発生のみに注目した指標であり，軸受の負荷容量（動負荷容量）は所要の寿命を保つために許容し得る最大荷重の大きさを示す指標である一方，軸受の剛性は荷重（外力）が加わったときにどれだけ変形するかを示す値ないし特性であって，軸受の寿命や負荷容量と剛性との間に直接の関係はない。これらのとおり，甲第１号証発明と本件発明１とでは技術的課題が異なるから，当業者において甲第１号証発明に基づいて本件発明１に想到するのは容易でない。しかるに，審決は，甲第１号証発明の技術的課題に関し，「甲第１号証発明は，剛性を度外視して負荷容量のみの観点から転がり軸受装置の寿命を考慮しているわけではなく，転がり軸受装置の負荷容量に着目しつつ，剛性にも配慮して転がり軸受装置を長寿命化することを課題の前提としているものと解される。」，「本件発明と甲第１号証発明は，従来の転がり軸受装置の長寿命化を図ることを前提としてその特性を向上させたものである点において共通する」（３４頁）との認定をしており，誤りである。(2)次のとおり，甲第１号証発明に甲第２号証記載の技術的事項を組み合わせることができないか，組み合わせたとしても当業者が相違点３に係る構成に想到することは容易でない。
すなわち，甲第２号証に記載されている発明ないし技術的事項は，ハブと主軸との間のボール収容空間を最大限利用して，転動体（ボール）の直径を可能な限り大きくし，ハブや主軸のサイズを大きくすることも強度を小さくすることもないまま，転動体が並べられた配列（転動体群）が複数ある複列軸受ユニット全体の負荷容量を増大させるものであって，転動体の玉径を小さくする本件発明１とは技術的思想の方向が反対である。


転動体の配列のうちの一方の配列の玉径が他方の配列の玉径よりも大きいのは，他方の配列には分離可能な軌道輪の厚さがあるため，転動体を収容する空間が狭いからにすぎない。逆にいえば，いずれの軌道の転動体の玉径を大きくするかは，当該軌道の軌道輪が分離可能な別体のものか否かによるだけである。ここで，複列転がり軸受装置（複列軸受ユニット）においては，特別な目的や理由がない限り，２列の転動体群の構造を同一構造とし，したがって，ＰＣＤや転動体の玉径も同一にするのが当業者の技術常識であり，固定観念（思考の壁）である。なぜなら，各転動体群でＰＣＤを異ならせると，軸受装置の製造上の手間やコストが非常に嵩むことになるし，転動体の玉径を異ならせると，転動体自体や内輪等の部材の共通化が図れなくなって，やはりコストが嵩むことになるからである。甲第１号証発明の軸受装置の内輪は一体型のものであって，甲第２号証の軸受装置のような転動体を収容する空間の制約がないから，２列の転動体群で転動体の玉径を異ならせる必要はないところ，上記の当業者の技術常識を踏まえると，甲第１号証発明に甲第２号証に記載の技術的事項を適用しても，各転動体群で転動体の玉径を異ならせる理由も目的もなく，各転動体群で転動体の玉径を共に大きくして揃える程度の発想しか生じない。２列の軌道のうちの一方の転動体の玉径を小さくすれば，甲第２号証が増大を目指す負荷容量を小さくすることになるので，甲第２号証の基本的な技術的思想に反し，当業者において甲第２号証からかような発想に至るものではない。
甲第２号証では，「車両アウタ側と車両インナ側の転動体の直径は要求される寿命，負荷容量，又は剛性の機能に応じて大小が異なる転動体を採用することができるという技術思想」は開示も示唆もされておらず，かかる事項は事後分析的な思考の産物にすぎない。仮にかかる事項が開示ないし示唆されているとしても，甲第２号証中には車両アウタ側の転動体群の玉径を小さくして軸受負荷中心間距離を大きくする技術的思想は開示も示唆もされていない。
そうすると，甲第１号証発明に甲第２号証で開示ないし示唆された技術的事項を組み合わせる動機付けがないか，又は仮に組み合わせたとしても，当業者において相違点３に係る構成に想到するのは容易でない。
(3)甲第２２号証の図６で開示されているのは，転動体の玉数を増やすとともに玉径を小さくすることであって，かような行為は剛性の向上には資しても，負荷容量（寿命）の向上には反する。他方，甲第１号証発明の軸受装置は，一方の軌道のＰＣＤを他方の軌道のＰＣＤよりも大きくし転動体の玉数を多くして，負荷容量を大きくするという技術的思想に基づくものであり，甲第２号証の軸受装置は，限られた転動体の収容空間の支持限界を最大限利用し転動体の玉径を可能な限り大きくして，負荷容量を大きくするという技術的思想に基づくものである。そうすると，負荷容量の向上に反する甲第２２号証の技術的事項である，転動体の玉径を小さくして転動体の玉数を多くすることを，いずれも負荷容量を大きくするとの技術的思想に基づく甲第１号証発明や甲第２号証に記載の技術的事項に適用することはできない（阻害要因）。
(4)車両アウタ側の軌道の転動体の玉径を小さくして軸受負荷中心間距離を大きくし，モーメント剛性を向上させるという具体的な技術的思想を開示ないし示唆するものは，甲第２号証のみならず，甲第３，第２２号証中にも，審決がいう基本的事項のいずれにも存しない。甲第３号証についていえば，これに記載されている技術的事項も，剛性の向上には小さな転動体を多数使用するのが有効であることを示すものにすぎず，転動体の玉径を共通にする当業者の技術常識に照らせば，かかる技術的事項を適用したとしても，単に両軌道の転動体の玉径を等しく小さくする程度の発想しか生じず，一方の軌道にのみ玉径の小さい転動体を多数用いる特別な目的や積極的な理由はない。
(5)結局，甲第１号証発明に甲第２号証に記載された技術的事項や甲第３号証等に記載された技術的事項ないし周知技術を組み合わせても，当業者において相違点３に係る構成に想到することは容易でないのであって，「そうすると，上記『(1)作用点間距離』と上記『(4)ボール構成』によって剛性を高めるために，甲第１号証発明の第１転動体群の各転動体の直径について，甲第２号証に記載された車両アウタ側と車両インナ側の転動体の直径の大小が異なる転動体を採用する技術思想，及び甲第３号証ないし上記基本的事項（xiv）～（xvi）に記載された小さい転動体を多数用いる周知事項に基づいて，幾何学的又は力学的な関係から上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。」（４０頁）との審決の判断には誤りがある。
４本件発明１は，相違点１ないし３に係る構成を採用することによって，軸受装置を大型化させることなく，軸受負荷中心間距離の増大による剛性向上，軌道の転動体の玉数の増加による剛性向上，車両アウタ側のハブ軸を太くしたことによる剛性向上，車両アウタ側のＰＣＤを大きくし，転動体の玉径を小さくしたことによりフランジ最下端部周辺の変位量が減少したことによる剛性向上という作用効果を一挙に奏することができるというもので，かかる作用効果を当業者が容易に予測し得たものではない。したがって，本件発明１の構成を事前に知らない当業者においても，「転がり軸受装置が奏する基本的な機能ないし特性は，上記周知事項（基本的事項（ｉ）～（xviii））に示した転がり軸受装置の形式（構造），転動体の直径，ピッチ円直径，転動体の個数，軸負荷中心間距離等を設定した幾何学的・力学的な検討や試験などによって予測可能なものであるところ，本件発明１は甲第１～３号証に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できないような効果を奏するものではない。」（４０，４１頁）との審決の判断には誤りがある。５以上のとおり，甲第１号証発明に甲第２号証に記載の発明ないし技術的事項や甲第３号証等に記載の技術的事項ないし周知技術を組み合わせても，当業者において本件発明１に想到することができないか，又は想到することが容易でないのであって，これに反する審決の容易想到性判断には誤りがある。
第４取消事由に対する被告の反論


１本件発明１の出願当時，転がり軸受装置において，内輪を一体に形成したハブユニット（内輪一体型ハブユニット）を採用するか，車両インナ側の内輪を一部分離できるものにして，同内輪を嵌合装着するとともに車両アウタ側の内輪をハブシャフトと一体化したハブユニット（分離内輪付きハブユニット）を採用するかは，車種に応じた要求仕様，設計思想などに基づいて適宜選択される程度の事柄にすぎなかった。そうすると，甲第１号証発明が内輪を一体型とすることにより低原価，高性能，軽量のフランジ付き軸受装置やその組立方法を提供するものであるとしても，また，内輪を分離内輪付きのものに改めることで原価の増加等を招くことがあるとしても，転がり軸受装置に対する要求仕様，設計思想などの別の観点から，内輪を分離内輪付きのものに改めることを妨げる事情は存しない。また，転がり軸受装置のモーメント剛性は，軸受負荷中心間距離を大きくすることによって向上させることができることが周知であり，その結果，当業者であれば，転動体のピッチ円直径，転動体間の球心距離，転動体と軌道面の接触角度から，幾何学的，力学的に計算することができる。しかるに，当業者において，甲第１号証の第１図の実施例と第７図の実施例を対比すれば，ＰＣＤ（ピッチ円直径）が大きくなることに伴って軸受負荷中心間距離も大きくなっていること，軌道に挿入される転動体の玉数が増加して軸受装置のモーメント剛性が向上していることを容易に認識できる。
そうすると，当業者が，甲第１号証発明に基づき，モーメント剛性の向上の点も考慮して，ＰＣＤの大きさを変更したり，転動体の玉数を増加させたりすることは容易であった。
２甲第１号証の第７図の実施例も，本件発明１と同様に，車両アウタ側の第１転動体群のＰＣＤが，内輪部材のフランジと外輪部材のフランジとの間の環状空間で大きくなっており，これは両フランジ間の自由空間を有効に利用するものである。そうすると，甲第１号証に基づいて当業者が相違点２に係る構成に想到することは容易であって，審決の認定判断に誤りはない。
３(1)そもそも，転がり軸受装置の剛性，負荷容量，寿命は，軌道中の転動体の玉径，玉数と密接に関係し，互いに関連するものであるところ，本件発明１は，従来の軸受装置と比較して，寿命が低下しない範囲で転動体の玉径を適切に設定するという性格のものであるから（段落【０００５】，【０００８】，【００１０】，【００２６】，【００２７】，【００２９】，【００３０】，【００３１】，【００３４】，【００４８】，【００６６】等を参照。），本件発明１においては装置の長寿命化が技術的課題でないとはいえず，原告の主張は自らの明細書の記載を無視する不当なものである。また，そもそも，本件発明１の出願当時，転がり軸受装置において，寿命，負荷容量及び剛性がいずれも技術的課題であることは当業者に周知であるところ，甲第１号証の軸受装置では，軸受負荷中心間距離が大きくなるのに伴って転動体の玉数が多くなり，モーメント剛性が向上していることが明らかであるから，甲第１号証発明は負荷容量の増大に着目しつつ，モーメント剛性の向上にも配慮して軸受装置を長寿命化することを示唆している。
したがって，本件発明１と甲第１号証発明の技術的課題の相違を理由にして容易想到性を否定することはできない。
(2)転動体の玉径，玉数，ＰＣＤの関係を種々変更して，軸受装置の負荷容量，モーメント剛性，寿命がどうなるかを検討する程度のことは，車両用転がり軸受装置を設計する上でされる基本的事項にすぎない。
甲第２号証の図１において，軌道上に実線で描かれた玉径の大きな転動体と，破線で描かれた玉径の小さな転動体を比較すると，当業者であれば，玉径の小さな転動体の方が，ＰＣＤが大きく，軌道に玉数を多く組み込めること，この場合には２列の軌道の軸受負荷中心間距離がさらに大きくなることを認識することができる。そうすると，原告主張のように，甲第２号証では転動体の支持限界を最大限利用して転動体の直径を大きくし，負荷容量を増大させるという技術的思想しか開示されていないとするのは，当業者が甲第２号証中の図面から幾何学的に認識できる技術的事項を意図的に無視するもので不適切である。
なお，一般に，技術文献に接する当業者は，当該技術分野における周知技術も参照しながら発明等の内容を把握し，自己の目的に沿った形で利用するのであって，当該文献に具体的な目的や作用効果が明示されていなくても，他の周知技術を参照して，例えば図面に表された実施例の作用効果を的確に把握することができる。そうすると，甲第１，２号証等に剛性の向上という技術的課題ないし作用効果が明示的に記載されていないとしても，当業者が当時の周知技術を参照し，図面から剛性の向上という作用効果を認識（ないし推測），把握しても差し支えない。また，車両用転がり軸受装置においては，転動体の大小だけで設計がされるものではなく，車種の要求仕様，設計思想などに応じて，転動体の直径，個数，ＰＣＤ，軸受負荷中心間距離などが定められ，また軸受装置の負荷容量と剛性との兼ね合いを評価，検討して設計がされるものであるから，当業者がこれらの各種要素を勘案し，剛性に着目して設計変更を行うのは当然であって，甲第２号証記載の発明ないし技術的事項を適用したからといって，両軌道で転動体の直径をともに大きく改めなければならないものではない。
ここで，ＰＣＤ及び転動体の玉径の共通化は必ずしも当業者の技術常識ではないか，かかる技術常識があったとしても絶対的なものではない。甲第１号証においても，２つの軌道のＰＣＤが相違しており，内輪，保持器，シールリング等の部品を共通化することができていない。
当業者であれば，甲第２号証から，車両アウタ側の軌道と車両インナ側の軌道の各転動体の直径は，軸受装置に要求される寿命，負荷容量又は剛性に応じて，その大小が異なるものを採用することができること，軸受負荷中心間距離を大きくして軸受装置の剛性を向上させるには，外輪軌道面に近付ける方向に転動体の直径を小さくすればよいことを容易に思い付くことができる。


そうすると，甲第１号証発明に甲第２号証で開示ないし示唆された発明ないし技術的事項を組み合わせる動機付けがないとはいえないし，かかる組合せにより相違点３に係る構成に想到するのは当業者にとって容易である。(3)甲第２２号証の図６において転動体の玉径を小さくし玉数を増加させることによる負荷容量の増大と剛性の向上との間で逆の相関があるのは，ＰＣＤが固定されているからであって，甲第１号証の第７図の軸受装置では，ＰＣＤは固定されておらず，第１図の軸受装置に比して軌道（Ⅰ）のＰＣＤを大きくして転動体の玉数を増加させ，負荷容量と剛性の双方を大きくしている。また，甲第２号証の図１では，左右の軌道で異なる玉径の転動体及び異なるＰＣＤの軌道輪を使用し，負荷容量と剛性の両立を図っているものである。そうすると，本件発明１の出願当時の周知技術を考慮すれば，甲第１号証発明の一方の軌道の転動体の玉径を小さくし，軌道中の転動体の玉数を増加させることには阻害要因は存せず，当業者であれば，かかる場合に軸受負荷中心間距離が大きくなり，剛性が向上することを理解することができる。
４軸受装置の車両アウタ側の軌道のＰＣＤを大きくし，転動体の玉径を小さくすることにより，車両アウタ側のハブ軸の軸径を太くできることや，車両アウタ側フランジ最下端部の変位量を減少させることによって，軸受装置の剛性を向上させるという作用効果は，出願当初の明細書には一切記載されていない。そうすると，原告が主張する上記の作用効果は自明なものにすぎず，当業者において予測困難な格別のものではない。
このほか，本件発明１の作用効果は，出願当時の転がり軸受装置に関する周知技術や基本的技術事項から当業者が当然に予測できる程度のものにすぎない。５よって，本件発明１の容易想到性等に係る審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１(1)自動車に使用する車輪用軸受装置の変遷に関して一般的な見地から解説を加えている文献である甲第２３号証２１頁の図８では，第３世代の転がり軸受装置として，内輪の一部が分離可能な分離内輪付きのハブユニットと内輪が一体型のハブユニットとが掲げられているが，甲第２２号証の５２頁の記載にも照らせば，本件出願当時，上記図にいう第１ないし第３世代の転がり軸受装置の構造や，第３世代のものでいえば，内輪回転タイプのハブユニットで内輪の一部が車両アウタ側，車両インナ側とも分離可能である第２世代ハブユニットの車両アウタ側内輪を，ハブシャフト（ハブ軸）と一体化したものに改めた分離内輪付きハブユニットと，上記第２世代ハブユニットの内輪を車両アウタ側，車両インナ側ともハブシャフトと一体化したものに改めた内輪一体型ハブユニットの各構造は当業者において広く知られており，内輪を分離内輪付きのものとするか，ハブシャフトと一体のものとするかは，当業者が設計上の観点から適宜選択することができる事柄であると認められる。
そうすると，審決が説示するとおり，甲第１号証発明に周知技術を適用することにより，当業者において容易に相違点１に係る構成に容易に想到できたということができる。
(2)原告は，内輪部材が一体のものであることは甲第１号証発明の必須の構成であり，分離内輪付きの構成に改めることは，甲第１号証発明で克服した欠点が現れるように逆行するものであるとか，内輪が別体のものでもよいのであれば，ＰＣＤ（ピッチ円直径）を大きくする必要はなく，阻害要因があるなどと主張する。確かに，甲第１号証の発明は，転がり軸受装置の耐久性等を確保するとともに，部品点数を少なくし低原価，軽量の装置を提供しようとするものであり（１頁右下欄３行～２頁左下欄１１行），これらの目的，技術的課題の達成のために一体型の内輪を採用したものであるが，内輪を分離内輪付きのものに改めた場合に生ずるデメリットを上回るメリットがあれば，当業者において甲第１号証発明の内輪の構成から分離内輪付きの内輪の構成に改めることは必ずしも困難でない。加えて，前記のとおり，内輪を分離内輪付きのものとするか，ハブ軸（ハブシャフト）と一体のものとするかは，設計上の観点から当業者が適宜選択することができる程度のものにすぎない。ここで，２列の軌道から成る転がり軸受装置において，各列の球状の転動体の中心から内輪（ハブ軸と一体になっている場合にはハブ軸）の軌道面に加わる力の作用方向を示す２つの作用線と軸受装置（ハブ軸）の中心軸線とが交差する２点間の長さ（距離）である軸受負荷中心間距離（作用点間距離）を考えたときに，この軸受負荷中心間距離が大きくなれば軸受装置の剛性が大きくなることは，本件出願当時の当業者に周知の技術的事項である（甲２２の５３頁）。甲第１号証の特許請求の範囲には「内輪のフランジ寄りの列のボール数を他列のボール数より多くし」との記載があるし，４頁左下欄４ないし９行には，各軌道のＰＣＤ（軌道中の各転動体の中心が成す円の直径，ピッチ円直径）を異ならせ，大きなＰＣＤの軌道にさらに多くの転動体を組み込むことで，２列の軌道のＰＣＤが等しい場合（第１図の実施例）よりも，負荷容量をさらに大きくしている旨（第７図の実施例：後記３８頁）の記載があるから，当業者であれば，審決が引用した甲第１号証発明において，耐久性の向上をもたらす上で大きな役割を果たしているのは，２列の軌道のＰＣＤを相異なるものとし，より大きなＰＣＤの方の軌道により多くの転動体を組み込むことであり，また，ＰＣＤを相異ならせて軸受負荷中心間距離が大きくなることで剛性も向上していると容易に理解することができる。そして，ＰＣＤの相違に由来する耐久性の向上，剛性の向上は，いずれも内輪が分離内輪付きのものであるか，ハブ軸と一体であるかによって異なるものではない。そうすると，内輪が分離内輪付きのものであることに由来する原価の増加等は，甲第１号証発明の内輪の構成を改めるように想到する上で障害となるものではなく，内輪を分離内輪付きのものとするか，ハブ軸と一体のものとするかはＰＣＤの選択等と独立して考えることができる性格の事柄である。したがって，原告の前記主張を採用することはできず，相違点１に係る構成の容易想到性についての審決の判断に誤りはない。(1)甲第１号証の第７図（後記３８頁）の転がり軸受装置においても，本件発明１の転がり軸受装置と同様に，車両アウタ側の軌道のＰＣＤ（Ｄ１）が車両イン


ナ側の軌道のＰＣＤ（Ｄ２）よりも大きいところ，本件発明１におけるＤ１／Ｄ２比の上限である１．４９という数値は，本件訂正明細書（甲２５）の段落【００２８】ないし【００３４】の記載に照らせば，転がり軸受装置の大型化，重量化，製造コストの不相当な上昇を抑制するために原告が適宜設定した，好適なものにすぎず，格別臨界的意義がない。そうすると，上記Ｄ１／Ｄ２比の範囲も，当業者において任意に選択可能な性格のものであって，当業者が甲第１号証に基づいて想到することは容易である。
そして，本件訂正明細書では，段落【０００３】にとかく大型化しがちな転がり軸受装置を車体に取り付けるスペースが狭隘で，装置の大きさに限界がある旨が，段落【００１３】にフランジ間の自由空間を有効利用する旨がそれぞれ記載されているにとどまるから，本件発明１の特許請求の範囲にいう「前記内輪部材のフランジと前記外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を有効利用」することの趣旨も，限られた取り付けスペースのために大型化が困難で設計の自由度が限定される転がり軸受装置の設計において，両フランジ間にできる空間（隙間）を有効に活用するという程度の意味合いに止まるものと解される。しかるに，甲第１号証の転がり軸受装置においても内輪部材のフランジと外輪部材のフランジの間の空間を有効に活用して転動体の玉径の大きさを確保しているから（なお，甲第２号証の転がり軸受装置においても同様に評価することができる。），かかる空間の活用という点において本件発明１と甲第１号証発明は格別に異なるものではない。したがって，相違点２に係る構成の容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。


(2)原告は，甲第１号証では，内輪部材のフランジと外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を利用して車両アウタ側のＰＣＤを大きく設定するという技術的思想については開示も示唆もされておらず，装置を大型化させることなく剛性を向上させる目的で，かかる自由空間を利用してＤ１を大きく設定するという技術的思想は本件発明１において新規に開示されたものであるなどと主張する。しかしながら，前記のとおり，本件発明１のＤ１／Ｄ２比の範囲の設定は当業者に容易な事柄にすぎないし，車体の取り付けスペースが限られており，所要の剛性の確保などの見地から転がり軸受装置においてスペースを有効活用する必要がある程度の事柄は当業者において自明であるから，原告の上記主張を採用することはできない。３(1)自動車に使用する車輪用軸受装置の変遷に関して一般的な見地から解説を加えている文献である甲第２２号証の５２頁に，「ホイール軸受に要求される基本的な性能として寿命，剛性が挙げられる。」とあるとおり，車両用の転がり軸受装置においては，装置の寿命，すなわち部材（材料）の損傷（より正確には，転がり動作による損傷）を生じることなく連続して動作できる総回転数ないし時間を長くすることと，装置の強度の指標であり，外部から荷重（外力）が加わったときに変形する量である剛性を両立させることが，当業者の一般的課題であるということができる。ここで，負荷容量（ここでは，動的負荷容量のみを指す。）は，一定の使用条件，動作時間（例えば，総回転数１０６回転，総連続動作時間５００時間）の下で，軸受装置がどれだけの負荷に耐えられるかを示す量であって，負荷容量が大きくなると寿命が長くなる関係にあり，所望の寿命から逆算して当該軸受装置が許容できる最大荷重の大きさを示すものであるから（甲８），車両用の転がり軸受装置においては，負荷容量と剛性の両立が当業者の一般的課題であるともいうことができる。ところで，軸受に関する一般的な文献である甲第８号証の１２８，１２９頁には，球状の転動体を用いる転がり軸受（玉軸受）では，負荷容量は，転動体の直径（玉径）に応じて同直径の１．８乗又は１．４乗に比例し，かつ軌道一列の転動体数の３分の２乗に比例する旨が（したがって，転動体の玉径の方が玉数よりも負荷容量の増大に果たす役割が大きい），前記の甲第２２号証にも，ＰＣＤや内輪の幅を固定した場合には，一般に転動体の玉数が多くなるほど軸受装置の剛性は向上するが負荷容量（動定格荷重）は低下する旨がそれぞれ記載されているし，また車両用転がり軸受装置の発明に関する特許公報である甲第１１号証にも「ハブユニット軸受５０の耐久性や寿命を向上させるためには，ボール５４の径の大径化，ボール５４のＰＣＤ拡大，ボール５４間のスパン拡大，等で対応することが可能である。」（段落【０００６】）との記載があるから，転がり軸受装置の寿命，負荷容量と転動体（ボール）の玉径及び玉数との間には密接な関係があり，一般に転動体の玉径を大きくすればするほど負荷容量が大きくなること，転動体の玉径を固定し，玉数を自由に多くすることができれば負荷容量が大きくなるが，ＰＣＤを自由に変更できない場合には，玉数を多くするのに伴って玉径が小さくなり，負荷容量も小さくなることが，本件出願当時における当業者の技術常識であったということができる。他方，前記の甲第２２号証中の軸受装置の剛性に関する記載や甲第８号証１１６，１１７頁の記載に加えて，転がり軸受装置に関する一般的な文献である甲第３号証の８１頁には，「剛性を上げるには，（ａ）転がり接触部の変形を小さくする。（ｂ）転がり接触部の変形量が軸受の変位量に変換されるとき，後者が小さくなる形をとる。（ａ）は玉径，軌道みぞ半径やころ径，ころ長さと転動体数に関係し，一般に，小さい転動体を多数使う方がよい。（ｂ）では軸受の接触角を変え，転動体と内外輪の接点を結ぶ方向を外部荷重の方向に近づけることが行われる。使い方では，つぎを利用する。（ａ）転がり接触部の剛性は荷重の増加で高まる。（ｂ）軸受剛性は荷重を支えている転動体数が多いほど高い。」と記載されているし，車両用転がり軸受装置の発明に関する特許公報である甲第１４号証にも「本発明では，・・・同一空間内で内部諸元を変更し，転動体個数を増加させて軸受剛性を向上させたり」（段落【００１１】）と記載されているから，転がり軸受装置の剛性と転動体の玉径との間には密接な関係があり，一般に転動体の玉数を多く，玉径を小さくする方が，転動体の玉数を少なく，玉径を大きくするよりも，転がり接触部の変形量が相対的に小さく，また転がり接触部に対する荷重が相対的に小さくなるため，剛性がより大きくなることが，本件出願当時における当業者の技術常識であったということができる。そうすると，軸受負荷中心間距離と軸受装置の剛性の関係に関する周知の技術的事項ないし技術常識にもかんがみれば，本件出願当時，車両用の転がり軸受装置の設計を行う当業者にあっては，負荷容量ないし寿命と剛性との両立という一般的な技術的課題を達成するべく，上記技術常識等に従って，転動体の玉径，玉数，ＰＣＤ，軸受負荷中心間距離の数量ないし数値を適宜増減して組み合わせるのが一般であったということができる。
(2)甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明は，前記のとおり，転がり軸受装置の耐久性等を確保するとともに，部品点数を少なくし低原価，軽量の装置を提供しようとするものであって，このうち下記第７図の実施例に係る構成は，軌道（Ⅰ）（左側）のＰＣＤを大きくし，挿入する転動体の玉数を多くして，負荷容量の増大を図ったものであるが，車両用の転がり軸受装置においては，負荷容量と剛性の両立が当業者の一般的課題であるから，甲第１号証発明においても，軸受装置の剛性の確保が技術的前提の１つになっているものと解される。
【第７図】
そして，当業者が上記第７図を見れば，ＰＣＤが相等しい２列の軌道を設けた第１図に係る実施例の軸受装置に比して，軸受負荷中心間距離が大きくなり，剛性が向上している様子を容易に看て取ることができる。
そうすると，甲第１号証発明を基礎にする場合でも，負荷容量を犠牲にしない範囲で軸受装置の剛性を向上させる構成を適用する動機付けがあるとして差し支えない。


(3)甲第２号証の図１には，下記のとおり，２列の軌道を有し，右側の軌道の内輪のみが分離可能な軌道輪であって，左側の軌道の転動体の玉径が右側の軌道の転動体の玉径よりも大きい転がり軸受装置が図示されている（右側の軌道の方がＰＣＤが大きい。）が，４欄５８行ないし５欄８行（訳文７頁２０行ないし８頁３行）には，車輪をハブ（１０），主軸（１２）のいずれにも取り付けることができ，前者の場合には２つの軌道間で転動体の玉径を交換し，車両アウタ側（アウトボード側）の軌道の転動体の玉径を車両インナ側（インボード側）の軌道の転動体の玉径より小さくすることもできる旨が記載されている。
【図１】
そうすると，審決が説示するとおり，「車両アウタ側又は車両インナ側の転動体の直径は要求される寿命，負荷容量，又は剛性の機能に応じて大小が異なる転動体を採用することができるという技術思想を示唆して」おり，「剛性を高める観点から転動体の一方の直径が小さく他方の直径が大きい転動体を採用することを妨げる設計上の理由はない」（３９頁）。ここで，甲第２号証の図１のように，２列の軌道でＰＣＤと転動体の玉径を異ならせるときは，玉径が同一の場合よりも軸受負荷中心間距離が大きくなって軸受装置の剛性の向上に資することは当業者にとって明らかである。


だとすると，当業者が甲第１号証発明の軸受装置の剛性を向上させようとする場合には，甲第２号証に記載された発明ないし技術的事項を甲第１号証発明に適用する動機付けがあり，かかる適用によって車両アウタ側の軌道の転動体の玉径を相対的に小さくし，車両インナ側の転動体の玉径を相対的に大きくする構成に想到することは本件出願当時の当業者にとって容易であったというべきである。したがって，甲第１号証発明に甲第２号証記載の発明ないし技術的事項を適用し，相違点３に係る構成の容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。(4)原告は，本件発明１と甲第１号証発明とでは，解決すべき技術的課題が異なるし，甲第１号証発明ではモーメント剛性の向上を考慮していないから，当業者が甲第１号証に基づいて本件発明に想到するのは容易ではないなどと主張する。しかしながら，転がり軸受装置において，負荷容量と剛性の両立は一般的技術的課題であるから，いずれの点に重点を置くかという問題にすぎず，甲第１号証で剛性の向上が明示されていないとしても，剛性の確保が念頭に置かれていることは否定できないし，甲第１号証に接した当業者が上記の一般的技術的観点から剛性の向上を考慮するのは当然である。加えて，前記のとおり，甲第１号証では，２列の軌道のＰＣＤが等しい構成（第１図）から２列の軌道のＰＣＤが相異なる構成（第７図）に改めることで，軸受負荷中心間距離を大きくし，モーメント剛性を向上させていることを当業者において容易に認識することができるから，甲第１号証においてもモーメント剛性の向上が実質的に考慮されているということもできる。反対に，車両用転がり軸受装置に関する一般的技術的知見を記載した甲第２２号証においても，車両用転がり軸受装置（ホイール軸受装置）に要求される基本的性能として，剛性のほかに寿命も挙げられているから（５２頁），負荷容量の増大が考慮されているのは当然であって，甲第２２号証中の剛性の向上のための技術的事項を甲第１号証発明に適用することができるとして何ら差し支えはない。なお，本件発明１においても，本件訂正明細書（甲２５）の段落【０００４】に「したがって，本発明は，狭隘な車体に対して，装置を大型化させることなく高剛性化を図れる構造でもって，転がり軸受装置の長寿命化を図れるようにすることを解決課題とする。」との記載があるから，寿命の向上ないし負荷容量の増大が技術的課題から捨象されているわけではない。そうすると，甲第１号証発明に甲第２号証に記載された発明ないし技術的事項等を適用して，当業者において相違点３に係る構成に想到することは容易であり，原告の上記主張を採用することはできない。なお，車両用転がり軸受装置において，車両の取り付けスペースが限定されているために，軸受装置の大型化に限界があり，このために軸受装置の設計の自由度が大きく制約されているという当業者に自明な事情を考慮しても，かかる結論は異ならない。原告は，甲第２号証に記載されている発明ないし技術的事項は，ハブと主軸との間のボール収容空間を最大限利用して負荷容量を増大させることであって，これを甲第１号証発明に適用しても相違点３に係る構成に想到することは容易でないなどと主張する。しかしながら，負荷容量の増大も剛性の向上もいずれも転がり軸受装置に普遍な一般的技術的課題にすぎないのであって，その両立が重要であり（一般的技術的課題），一方のみが充足されれば足りるというものではない。そうすると，甲第２号証で明示されている発明ないし技術的事項が上記のとおりであるとしても，当業者において軸受負荷中心間距離の増大による剛性の向上を読み取って甲第１号証発明に適用することは容易であるし，上記のとおりの転がり軸受装置の一般的技術的課題に照らせば，当業者において甲第３号証や甲第２２号証に記載されている転がり軸受装置に関する一般的技術的事項を組み合わせることに支障があるとはいえない。また，甲第２号証中には，軌道輪の厚さがあるため転動体の玉径が小さくなる旨の記載（３欄６０～６７行，訳文５頁下から２行～６頁上から４行）があるが，かかる事情のみで甲第２号証記載の発明ないし技術的事項を甲第１号証発明に適用できなくなるものではない。また，甲第２号証の図１の車両アウタ側の転動体の内部に破線で小径の円が描き入れられているのは，左右の転動体の大小を比較するための例示にすぎないものと解される上，同図を見た当業者は片方の軌道の転動体の玉径を大きくする構成とのみ理解しなければならないものではなく，両軌道の転動体の玉径を相違させる構成と理解することができる（また，甲第２号証中の他の記載中にも，一方の軌道の転動体の玉径を相対的に小さくする構成を排斥する趣旨の記載は見当たらない。）。そして，複数列の軌道を有する転がり軸受装置において，ＰＣＤや転動体の玉径を共通にして，部材の共通化を図れば，確かに製造上の手間の節約（特別な研削条件の指定が不要である等）やコストの低減の点では有利であるが，甲第２６号証等で各軌道のＰＣＤが相異なる構成が開示されており，甲第２号証では各軌道のＰＣＤ及び転動体の玉径が相異なる構成が開示されていることにかんがみると，本件出願当時，仮に複数列の軌道で転動体の玉径を異ならせる転がり軸受装置の例が少なかったとしても，各軌道のＰＣＤや転動体の玉径を共通にするのが当業者の固定観念であり，甲第２号証に接してもなおＰＣＤや転動体の玉径を相異ならせる構成に想到することが困難であったとまではいうことができない。したがって，原告の前記主張は採用できない。
４本件発明１の作用効果は，軸受負荷中心間距離を増大させることで「装置の大型化を避けつつ，転がり軸受装置の高剛性化および長寿命化を図る」ことにあるところ（段落【０００８】），かかる作用効果は，甲第１号証発明に甲第２号証等に記載の発明ないし技術的事項や周知技術を適用し，想定される転がり軸受装置の構造をシミュレーション等することによって当業者において容易に予測し得る。なお，一方の軌道のＰＣＤを相対的に大きくして挿入される転動体の玉数を多くすることにより，剛性の向上をもたらすことや，車両アウタ側のハブ軸が太くなったことにより軸受装置の剛性が向上することや，フランジ最下端部周辺の変位量が減少したことにより軸受装置の剛性が向上することといった効果は，甲第１号証発明に甲第２号証等に記載の発明ないし技術的事項や周知技術を適用し，相違点を解消した場合に想定される転がり軸受装置の構造から当業者が容易に予測できる程度の事柄にすぎない。そうすると，本件発明１の作用効果は，当業者において予測困難な格別のものではなく，この旨をいう審決の認定判断に誤りはない。５結局，審決の本件発明１の進歩性判断に誤りはなく，かかる判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。


令和元年１０月９日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年８月２１日
判     決
原告     Ｘ
同訴訟代理人弁理士    杉    本    勝    徳
内    山    邦    彦
岡    田    充    浩
被              告    有限会社テ   クノム同訴訟代理人弁護士    山    田    勝      重
山    田    克      巳
山    田    博      重
上    岡    秀      行
新    島    由未    子
同訴訟代理人弁理士    羽    切    正      治
仲    村    圭      代
小    野    博      喜
大木    下    香      織
山    田      智    重
平    山              巌
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８９００４４号事件について平成３１年３月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，以下の商標（登録第５６１４４５３号。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１６，１７）。
商標「らくらく」（標準文字）
登録出願日平成２５年４月１７日
登録査定日平成２５年８月１２日
設定登録日平成２５年９月１３日
指定商品   第２０類「家具，机類」
(2)原告は，平成３０年６月２０日，本件商標について商標登録無効審判を請求した。
(3)特許庁は，上記請求を無効２０１８－８９００４４号事件として審理を行い（以下「本件審判」という。），平成３１年３月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月４日，原告に送達された。
(4)原告は，平成３１年４月２５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，「らくらく」の文字からなる引用商標が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものとは認めることはできず，本件商標は商標法４条１項１０号に該当するものとはいえない，というものである。
３取消事由
商標法４条１項１０号該当性判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
本件審決は，原告が販売する正座用の椅子（以下「原告商品」という。）には，そのほとんどに「らくらく正座椅子」の文字が使用され，「らくらく」の文字が単独で用いられていると認められるものは１件のみであること，原告商品が「らくらく」と略称されていると認め得る事情も見いだせないことからすれば，登録出願時及び登録査定時において，引用商標は，原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者に広く認識されていたと認めることはできないと認定した。しかしながら，原告が原告商品に使用している「らくらく正座椅子」との標章は，「らくらく」と「正座椅子」の２つの構成部分を組み合わせた結合商標と解されるところ，「正座椅子」との構成部分は，原告商品の普通名称を表示するものにすぎず，当該構成部分から商品の出所識別標識としての称呼，観念は生じない。これに対し，「らくらく」との構成部分は，「正座椅子」と用語として関連するものではなく，原告商品の内容等を具体的に表すものではないから，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであり，「らくらく」の部分のみを原告の使用商標として抽出すべきである。
また，椅子や机などの家具を販売する取引者である原告と被告とが，「らくらく正座椅子」から「らくらく」が抽出されることを前提に本件審判の請求やそれ以前の折衝を遂行しており，原告が「らくらく正座椅子」と本件商標との非類似の主張を一切していないという取引の実情から見ても，「らくらく」の部分のみを原告の使用商標として抽出すべきである。
本件審決は，原告の使用商標についての誤った認定を前提に，引用商標は，原告の業務に係る商品であることを表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないとの誤った判断をしているのであるから，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
本件審決は，全体観察により，原告の使用する商標を不可分一体の「らくらく正座椅子」と認定したものであり，その認定に誤りはない。原告は，「らくらく正座椅子」の「正座椅子」の部分が普通名称であるから，その部分が分離し，「らくらく」自体が使用商標であるかのように主張するが，普通名称であれば当然のごとく要部から除外されると解することはできないし，そもそも「正座椅子」が普通名称として取引者・需要者に認識されていることの立証もされていない。
また，原告が提出した証拠によっても，原告商品の取引において，需要者・取引者が「らくらく正座椅子」について「らくらく」を抽出し，取引表示として使用されていた実態は一切確認できない。
以上によれば，本件審決の認定には何ら誤りはない。
第４当裁判所の判断
１商標法４条１項１０号該当性判断の誤りについて
(1)商標の類否判断
商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかも，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
(2)認定事実
証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。ア原告は，屋号「住友産業」として，正座用の椅子の販売を行っており，遅くとも昭和６３年ころから原告商品を製造販売している（乙５の１）。原告商品の販売数は，平成１２年及び平成１５年から平成２５年で，合計７４万６１３６個である（甲１，２）。


原告商品は，正座をする際に臀部の下に敷き，その上に腰を下ろして正座をすることにより，体重が分散され，膝にかかる負荷が小さくなるため，足の痺れや膝頭の痛みが緩和され，楽に正座をすることができるという正座補助具である（甲１２の２，弁論の全趣旨）。原告は，後記の原告商品の広告等において，「足のシビレヒザ頭の痛みに」（甲３の２～４），「足のシビレヒザ頭の悪い方に」（甲４の２～４）などの文言を付し，足の痺れや膝頭の痛みが緩和され，楽に正座をすることができる椅子として，原告商品を宣伝広告している。
イ原告が販売する原告商品の包装箱には，「らくらく椅子」（甲   8の１～４・６・７），「らくらく正座椅子」（甲８の５）又は「らくらく二段正座椅子」（甲８の８）の文字が付されている。
ウ広告宣伝等
(ア)平成１４年１月から平成１８年１２月までの間に，「らくらく正座椅子」（甲３の２～５，４の２～１４，５の１～１５，６の２～１８，７の２～２３），「らくらく万能座椅子」（甲３の１，６の１・１２，７の１・１６），「らくらく万能正座椅子」（甲６の６），「らくらく椅子」（甲７の１６）との標章とともに原告商品の写真等を掲載した広告が，生活産業新聞に合計７５回掲載された（甲３の１～甲７の２３）。(イ)平成１７年６月１０日発行の「２００５～２００６    生活用品品目別    企業便覧」（甲９の１），平成２２年１１月１０日発行の「生活産業企業名鑑２０１１」（甲９の２），平成１６年４月発行の「５０音別電話帳吉野川市版２００４年版テレ＆パル５０」（甲１１）にも，「らくらく正座椅子」（甲９の１・２，１１），「らくらく万能座椅子」（甲９の２），「らくらく椅子」（甲９の２）との標章とともに原告商品の写真等を掲載した広告が掲載された。
(ウ)原告作成の「創造する企業」と題するカタログにも，「らくらく正座椅子」との標章とともに，原告商品の写真等が掲載されている（甲１０）。(エ)ＮＨＫテレビテキスト「きょうの健康」２０１１年１１月号において原告商品の写真が紹介され（甲１２の１・２），テキスト及びＮＨＫ出版のウェブサイトにおいて，「らくらく正座いす」との標章とともに原告商品の写真等を掲載した広告が掲載された（甲１２の３・４）。
(オ)東急百貨店の１９９９年７月発行の折り込みチラシ（甲１３の１），市民生活協同組合ならコープの平成２３（２０１１）年６月２１日発行の折り込みチラシ（甲１３の２），近鉄百貨店の平成２４年３月発行の折り込みチラシ（甲１３の３），同平成２４年９月の折り込みチラシ（甲１３の４），小田急百貨店藤沢店の平成２４年１２月発行の折り込みチラシ（甲１３の５），小田急百貨店町田店の平成２４年１２月発行の折り込みチラシ（甲１３の６）においても，「らくらく椅子」との標章とともに原告商品の写真等を掲載した広告が掲載された。(カ)アマゾンのウェブサイトには，平成１９年９月１８日，平成２２年４月２１日，平成２３年９月１９日に「らくらく正座椅子」との標章とともに原告商品の写真等を掲載した広告が掲載された（甲１４の１～４）。有限会社ルーツが平成６年に作成した同年度版の総合カタログには，「らくらく椅子」との標章とともに原告商品の写真等を掲載した広告が（甲１５の１），株式会社ヤマソロが平成２３年に作成した総合カタログ２０１１には，「らくらく正座椅子」との標章とともに原告商品の写真等を掲載した広告が（甲１５の２），それぞれ掲載された。
(3)原告による引用商標の使用について
前記認定事実(2)ア，ウによれば，原告は，昭和６３年頃から原告商品の販売を開始し，３０年以上継続して販売していることがうかがわれ，その販売数は，平成１２年及び平成１５年から平成２５年の１２年間で約７５万個に上っていること，平成１４年から平成１８年にかけて生活産業新聞に７５回にわたり，原告商品の広告が掲載されたほか，各種カタログ，チラシやアマゾンのウェブサイト等にも原告商品の広告が掲載されたことが認められる。
しかしながら，原告が販売する原告商品の包装箱には，「らくらく椅子」，「らくらく正座椅子」又は「らくらく二段正座椅子」との標章が付されており，「らくらく」の文字のみが単独で使用されたものはない（前記認定事実(2)イ）。また，原告商品の広告等には，その多くにおいて「らくらく正座椅子」との標章が付されており，「らくらく万能座椅子」，「らくらく万能正座椅子」，「らくらく正座いす」，「らくらく椅子」の標章が付されたものもあるものの，「らくらく」の文字のみが単独で使用されたものはない（前記認定事実(2)ウ）。そうすると，原告の主張する引用商標「らくらく」が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものとは認められないというべきである。
(4)原告の主張について
ア原告は，「らくらく正座椅子」は，「らくらく」と「正座椅子」とを結合した構成から成る結合商標であるが，「らくらく」の文字部分のみが商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから，この部分のみを原告の使用商標として抽出すべきであると主張する。
しかし，「らくらく」は，「楽」であることを意味する語であり，足の痺れや膝頭の痛みが緩和され，楽に正座をすることができるとの原告商品の機能を表している。また，「正座椅子」は，正座用の椅子を意味する語であり，原告商品の用途又は商品の種類そのものを表している。よって，いずれも，それぞれの文字部分のみによって出所識別標識としての機能を発揮するとはいえない。そうすると，原告商品の表示から，「らくらく」の文字部分のみが商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえず，「らくらく」の文字部分のみを要部として抽出することはできない。よって，原告の主張は採用できない。イまた，原告は，「らくらく正座椅子」から「らくらく」を抽出しているとの取引の実情に照らしても，「らくらく」の部分のみを原告の使用商標として抽出すべきであるとも主張する。


平成２６年１０月３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年第４２６号   商標権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成第１２３８６号）
口頭弁論終結日平成２６年５月１６日
判決
控訴人（一審原告）ディー・エヌ・エー株式会社
同訴訟代理人弁護士岩      坪              哲
同速      見     禎      祥
同訴訟代理人弁理士上      羽     秀      敏同補佐   人弁理   士坂      根              剛被控訴人（一審被告）株式会社横浜ＤｅＮＡベイスターズ同訴訟代理人弁護士上      田     雅      大
同横      山     経      通
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成２４年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，被控訴人が原判決別紙被告標章目録２から２０までの各標章（以下，これらを総称して「被告標章」といい，個別の標章を同目録記載の番号に従って「被告標章２」などという。）を原判決別紙被告商品目録１から３３までの商品（以下，これらを総称して「被告商品」といい，個別の商品を同目録記載の番号に従って「被告商品１」などという。）に付し，又は被告標章を付した被告商品を販売するなどして被告標章を使用することが控訴人の有する商標権の侵害に当たるとして，控訴人が被控訴人に対し，①商標法３６条１項及び２項に基づき，被告標章の使用の差止め及び侵害の予防に必要な行為を求めるとともに，②不法行為による損害賠償として，１億１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原審は，被告標章は，控訴人の登録商標に類似しないから，商標権侵害は認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が前記１②の請求に対する判断を不服として控訴した。
３控訴人は，当審において，前記１①の請求全部並びに同②の請求うち５０００万円及びこれに対する平成２４年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を超える金員の支払請求に関する部分についての訴えを取り下げる旨の書面を提出したところ，被控訴人は，同書面の送達を受けた日から２週間以内に，前記１①の請求全部についての訴えの取下げに異議を述べた。したがって，前記１②の請求のうち５０００万円及びこれに対する平成２４年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を超える支払請求に関する部分についての訴えは，取下げにより終了したが，前記１①の請求全部についての訴えの取下げは効力が生じない。
ただし，前記のとおり，控訴人は，前記１①の請求に対する判断を不服申立ての対象としていないから，同請求は，当審における審理の対象とならない。４前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり原判決を補正し，後記５のとおり，当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の１及び２並びに第３に記載のとおりであるからこれを引用する。
原判決２頁２３行目の「以下まとめて「原告商標」といい。」を「以下，両商標を併せて「原告商標」といい，」と改める。
原判決３頁末行の「使用し」を「付し」と，４頁１行目の「若しくは」を「及び」とそれぞれ改め，２行目から３行目にかけての「電気通信回線を通じて」を削除する。
⑶原判決６頁２１行目の「が同字体であること」を「の文字の大きさ及び字体が同じであること」と改める。
⑷原判決７頁１１行目の「Ｙｏｋｏｈａｍａ」を「ＹＯＫＯＨＡＭＡ」と改める。原判決８頁９行目の「被告標章２，ないし３から２０」を「被告標章」と改める。
原判決９頁４行目の「また，本件球団は，」から７行目末尾までを次のとおり改める。
「改称時には改称後の球団名が大大的に報道されたから，被告商品の一部の販売を開始した平成２４年１月２９日に先立つ平成２３年１２月２日の改称時において，既に本件球団は，「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」として著名であり，同名称は，不正競争防止法２条１項２号の著名表示に当たるほどの著名性を獲得していた。」
原判決１０頁３行目から４行目にかけての「被告の誕生以降は」を「平成２３年１２月の本件球団の改称以後は」と改める。
原判決１１頁１８行目の「被告標章１４は」を「被告標章１４もまた」と改める。
原判決１３頁７行目から８行目にかけての「被告標章２から２０まで」を「被告標章」と，９行目の「被告各標章」を「被告標章」とそれぞれ改める。原判決１３頁２６行目の「当該費用は１０００万円を下らない。」を「当該費用に１０００万円を要した。」と改める。
原判決１４頁６行目及び７行目の「被告ら」をいずれも「被控訴人」と改め，１２行目の「一般需要者が」を削除する。
５当審における当事者の補充主張
控訴人
ア商標の類否判断は，出所識別力のある部分（要部）の外観，称呼，観念を比較して行うべきである。
被告標章のうち「ＤｅＮＡ」の部分は，他の部分から分離して観察することができ，出所識別力を有する要部に当たるところ，同部分の称呼は「ディーエヌエー」である。したがって，被告商標の要部と原告商標は，称呼が同一である。


また，「ＤｅＮＡ」は，控訴人の親会社のＤｅＮＡ社の略称であるから，ＤｅＮＡ社を想起させ得るが，ＤｅＮＡ社と控訴人とは社名の称呼が同一であるため，取引者，需要者において，緊密な営業上の関係又は同一の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信するおそれがあること，ＤｅＮＡ社の社名は遺伝子のＤＮＡとｅコマースのｅを組み合わせたものであり，「ＤｅＮＡ」の部分からデオキシリボ核酸が想起されるのは不可避であることから，被告標章２の要部と原告商標は，観念も同一である。
したがって，両者は類似しているというべきである。
イ原判決は，被告標章２０の類否判断に当たって，被控訴人が同標章の上に「ＹＯＫＯＨＡＭＡＤｅＮＡ    ＢＡＹＳＴＡＲＳ」の文字を付記したものを商品に付しているとして，被告標章２０と上記英文字表記を一体的に観察しているが，控訴人は，被告標章２０の使用による商標権侵害に基づく請求をしているのであって，当事者の意思を確認することなく，証拠に基づき侵害行為の内容を変更することは，処分権主義に反し，違法である。
⑵被控訴人
ア被告標章から「ＤｅＮＡ」が分離して認識されたとしても，同部分から一般需要者が想起するのは著名なＤｅＮＡ社又は本件球団であり，被告標章と世間に全く知られていない原告商標とでは，広義の混同を含め，出所の誤認混同が生ずることはない。また，「ＤｅＮＡ」は，大文字の「Ｄ」と「ＮＡ」の間に小文字の「ｅ」が配置されており，原告商標とは観念，外観が類似しない。「ＤｅＮＡ」から「ディーエヌエー」の称呼が生ずるとしても，出所の誤認混同を生ずるものでないことは原審において主張したとおりであり，被告標章と原告商標とは類似しない。
イ被告標章２０について，原判決は，控訴人が特定した訴訟物たる請求権の存否に対する判断を示しており，何ら処分権主義違反はない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被告標章はいずれも原告商標と類似せず，控訴人の不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないから棄却すべきであると判断するが，その理由は，以下のとおり付加，訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第４の１ないし１２（原判決１４頁１８行目から３０頁１５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１５頁７行目の「４３の１から３５まで，」の次に「４６の５４から５６・５８・６０から８３・８５から１１２，１２０から１２２・１２８・１２９，」を加える。
原判決１６頁２行目の「株式会社東京放送」を「株式会社東京放送ホールディングス」と改める。
原判決１６頁５行目の末尾の次に，行を改め，次のとおり加える。「本件球団は，そのいずれもが著名なプロ野球球団の一つであり，オーナー企業がＤｅＮＡ社に変更したことに伴い球団名が変更された時も大大的に報道され，被告標章を付した被告商品の販売が開始された平成２４年１月２９日の時点で，「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」（よこはまディーエヌエーベイスターズ）の名称もプロ野球に関心を有する者を中心に広く浸透していた。」原判決１６頁１０行目から１８頁１９行目までを次のとおり改める。
「３被告標章２と原告商標との類否判断
⑴被告標章２の構成
ア外観
被告標章２は，漢字の「横浜」，アルファベットの「ＤｅＮＡ」，カタカナの「ベイスターズ」を，ゴチック体様の同じ大きさの文字で横一列に表記するものであり，いずれかの部分が特に目を引く構成にはなっていない。
イ称呼及び観念
被告標章２は，我が国において著名なプロ野球球団である本件球団の名称を表記したものであるから，本件球団を直接観念させ，本件球団の名称と同じ「よこはまディーエヌエーベイスターズ」の称呼を生ずる。
また，報道等においてプロ野球球団（チーム）を表現する場合，チームの愛称だけで表現する場合（例えば，「北海道日本ハムファイターズ」を「ファイターズ」と表現する場合）や，オーナー企業の名称，通称等で表現する場合（例えば「埼玉西武ライオンズ」を「西武」と表現する場合）がみられるほか，本拠地名で表現する場合（例えば「広島東洋カープ」を「広島」と表現する場合）があることは，公知の事実である。本件球団は，「横浜ベイスターズ」がその名称として長年にわたり使用された後，オーナー企業を示すものとして「ＤｅＮＡ」が挿入され，これが著名なものとなったのであるから，被告標章２からは，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」「ベイスターズ」などの称呼も生ずる。現実に，プロ野球の報道等において，本件球団が「ディーエヌエー」と称呼されていることは，証拠（乙４３の３８，４０，４２，４３，４７，５４）からも明らかである。
⑵ところで，商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであり，商標の類否の判断に当たっては，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，かつ，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえた上で全体的に考察すべきものである。そして，商標の外観，観念又は称呼の類似は，その商標を使用した商品又は役務につき出所を誤認混同するおそれを推測させる一応の基準にすぎず，上記三点のうち類似する点があるとしても，他の点において著しく相違するか，又は取引の実情等によって，何ら商品又は役務の出所を誤認混同させるおそれが認められないものについては，これを類似商標と解することはできない（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。本件における原告商標と被告標章の類否の判断においても，上記の観点から検討すべきである。


そこで検討すると，上記のとおり，被告標章２から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，原告商標と被告標章２とでは，他の称呼並びに外観及び観念は全く異なり，類似しないことが明らかである。そして，被告標章２の称呼のうち「ディーエヌエー」はそれが本件球団の略称又は本件球団のオーナー企業の社名であるが故に生ずるものであり，本件球団又はそのオーナー企業の観念と不可分に結びついていることからすると，被告標章２から「ディーエヌエー」の称呼が生ずる場合においても，被告商標２を付した商品と原告商標を付した商品との間で出所の誤認混同のおそれはないというべきである。したがって，被告商標２が原告商標に類似するということはできない。
⑶これに対し，控訴人は，被告標章２のうち「ＤｅＮＡ」の部分は，他の部分から分離して観察することが可能な要部に当たり，被告標章２の要部の称呼と原告商標の称呼が同一である以上，両者は類似していると主張する。
被告標章２は，「横浜」「ＤｅＮＡ」「ベイスターズ」の３つの文字部分を組み合わせた結合商標であるところ，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き許されない（最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事第２２８号５６１頁参照）。
控訴人の主張は，被告標章２のうち「ＤｅＮＡ」の部分のみを抽出し，同部分だけを原告商標と比較して，被告標章２と原告商標の類否を判断すべきというものである。確かに，被告標章２から本件球団の略称である「ディーエヌエー」の称呼も生じることは前示のとおりである。しかし，被告標章２において「ＤｅＮＡ」の部分が取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められない。また，被告標章２は，全体として出所識別標識としての称呼及び観念を生ずるほか，造語であり，本件球団の略称として著名な「ベイスターズ」の部分だけでも出所識別標識としての称呼及び観念を生ずるのであり，それにもかかわらず，被告標章２のうち「ＤｅＮＡ」の部分のみを抽出して原告標章との類否判断をすることを相当とする事情も見当たらない（控訴人は，ＤｅＮＡ社と控訴人とは社名の称呼「ディーエヌエー」が同じであるから，両者が同一のグループ企業に属する関係があるとの誤信を招くおそれがあると主張するが，被告標章２に接した者が控訴人を想起するとは認められないから，失当である。）。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」
原判決１９頁７行目（なお，原判決の行数については，被告標章の図柄を表示した部分を独立した１行と数える。以下同じ。）の「文字全体に着目すれば，」の次に「本件球団の名称である」を，８行目の「生ずる」の次に「ほか，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」「ベイスターズ」などの称呼を生ずる」をそれぞれ加える。
原判決１９頁１７行目から２２行目までを次のとおり改める。「上記の被告標章３及び１０から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，他の称呼並びに外観及び観念は類似せず，出所の誤認混同のおそれはないから，被告標章３及び１０は，原告商標に類似しているとはいえない。
控訴人は，被告標章３及び１０のうち「ＤｅＮＡ」の部分を要部として抽出し，同部分だけを原告商標と比較して両者の類否を判断すべきであると主張する。しかし，被告標章３及び１０は，「ＢＡＹＳＴＡＲＳ」の文字をかなり大きく配置しており，看者の注意は同部分に向けられることに加え，前記３補正後のもの。以下同じ。）で述べたところからすると，上記主張は採用することができない。」
原判決２０頁１２行目の「文字の全体に着目すれば，」の次に「本件球団の名称である」を，１３行目の「生ずる」の次に「ほか，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」「ベイスターズ」などの称呼を生ずる」をそれぞれ加える。
原判決２０頁２２末行から同２１頁５行目までを次のとおり改める。「上記の被告標章４及び７から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，他の称呼並びに外観及び観念は全く異なり，類似しないことが明らかであり，出所の誤認混同のおそれはないから，被告標章４及び７は，原告商標に類似しているとはいえない。
控訴人は，被告標章４及び７のうち「ＤｅＮＡ」の部分を要部として抽出し，同部分だけを原告商標と比較して両者の類否を判断すべきであると主張する。しかし，被告標章４及び７は，星形の背景と文字とが一体的にデザインされており，「ＤｅＮＡ」の文字が占める割合は小さいことに加え，前記３⑶で述べたところからすると，上記主張は採用することができない。原判決２２頁３行目から４行目にかけての「マスコット（スターマン）を右上に，」を「マスコット（スターマン）を，左上に」と改め，１３行目から１４行目にかけての「文字部分に着目したときには，」の次に「本件球団の名称である」を，１５行目の「生ずる」の次に「ほか，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」「ベイスターズ」などの称呼を生ずる」をそれぞれ加える。原判決２３頁７行目から１５行目までを次のとおり改める。「上記の被告標章５，１５及び１６から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，他の称呼並びに外観及び観念は全く異なり，類似しないことが明らかであり，出所の誤認混同のおそれはないから，被告標章５，１５及び１６は，原告商標に類似しているとはいえない。


控訴人は，被告標章５，１５及び１６のうち「ＤｅＮＡ」の部分を要部として抽出し，同部分だけを原告商標と比較して両者の類否を判断すべきであると主張する。しかし，被告標章５，１５及び１６は，本件球団のマスコットであるスターマンを中心に，ユニフォーム，文字等と一体にデザインされており，「ＤｅＮＡ」は，「ＹＯＫＯＨＡＭＡＤｅＮＡ    ＢＡＹＳＴＡＲＳ」の一連のまとまりの一部にすぎない上，当該文字が同標章に占める割合は小さく，「ＢＡＹＳＴＡＲＳ」の文字が相対的に大きく配置されており，看者の注意は，これらの部分に向けられることに加え，前記３⑶で述べたところからすると，上記主張は採用することができない。」
原判決２４頁１２行目（下から５行目）の「生ずる」の次に「ほか，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」などの称呼を生ずる」を加える。原判決２５頁３行目の「登録５５７４５６７号」を「登録５５３６４３６号」と改める。
原判決２５頁９行目から１４行目までを次のとおり改める。「上記の被告標章６，８及び９から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，他の称呼並びに外観及び観念は全く異なり，類似しないことが明らかであり，出所の誤認混同のおそれはないから，被告標章６，８及び９は，原告商標に類似しているとはいえない。
控訴人は，被告標章６，８及び９のうち「ＤｅＮＡ」の部分を要部として抽出し，同部分だけを原告商標と比較して両者の類否を判断すべきであると主張する。しかし，被告標章６，８及び９は，本件球団のマスコットであるスターマンを描くものであり，文字としては，マスコットが着用するユニフォームの胸部に被告標章３と同じ物が記されているにすぎないことに加え，前記３⑶で述べたところからすると，上記主張は採用することができない。」原判決２５頁１５行目冒頭の「７」を「８」と改め，２１行目の「被告標章１１ないし１３は，」の次に「本件球団の名称である」を，２２行目の「生ずる」の次に「ほか，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」「ベイスターズ」などの称呼を生ずる」をそれぞれ加える。
原判決２６頁１行目から６行目までを次のとおり改める。「上記の被告標章１１ないし１３から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，他の称呼並びに外観及び観念は全く異なり，類似しないことが明らかであり，出所の誤認混同のおそれはないから，被告標章１１ないし１３は，原告商標に類似しているとはいえない。
控訴人は，被告標章１１ないし１３のうち「ＤｅＮＡ」の部分を要部として抽出し，同部分だけを原告商標と比較して両者の類否を判断すべきであると主張する。しかし，被告標章１１ないし１３のうち「ＤｅＮＡ」の文字は，他の文字と字体・大きさが同じであり，同部分が他と異なる特徴を有するものではないことに加え，前記３⑶で述べたところからすると，上記主張は採用することができない。」
原判決２６頁７行目冒頭の「７」を「９」と改め，１４行目の「被告標章１４は，」の次に「本件球団の名称である」を，１５行目の「生ずる」の次に「ほか，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」「ベイスターズ」などの称呼を生ずる」をそれぞれ加える。
原判決２６頁２０行目から２５行目までを次のとおり改める。「上記の被告標章１４から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，他の称呼並びに外観及び観念は全く異なり，類似しないことが明らかであり，出所の誤認混同のおそれはないから，被告標章１４は，原告商標に類似しているとはいえない。控訴人は，被告標章１４のうち「ＤｅＮＡ」の部分を要部として抽出し，同部分だけを原告商標と比較して両者の類否を判断すべきであると主張する。しかし，被告標章１４の外観上，「ＤｅＮＡ」と「ＢＡＹＳＴＡＲＳ」の文字はほぼ同じ大きさであり，同部分が他と異なる特徴を有するものではないことに加え，前記３⑶で述べたところからすると，上記主張は採用することができない。」原判決２６頁２６行目冒頭の「８」を「１０」と改め，２７頁１１行目の「生ずる」の次に「ほか，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」などの称呼を生ずる」を加える。
原判決２７頁１６行目から２２行目までを次のとおり改める。「上記の被告標章１７から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，他の称呼並びに外観及び観念は全く異なり，類似しないことが明らかであり，出所の誤認混同のおそれはないから，被告標章１７は，原告商標に類似しているとはいえない。控訴人は，被告標章１７のうち「ＤｅＮＡ」の部分を要部として抽出し，同部分だけを原告商標と比較して両者の類否を判断すべきであると主張する。しかし，被告標章１７は，文字，横線，星が一体としてデザインされており，「ＤｅＮＡ」の文字が同標章に占める割合は小さく，看者の注意は，相対的に大きい「ＢＡＹＳＴＡＲＳ」の部分に向けられることに加え，前記３⑶で述べたところからすると，上記主張は採用することができない。」
原判決２７頁２３行目冒頭の「９」を「１１」と，同２８頁２行目の「ＹＯＫＯＨＡＭＡ」を「Ｙｏｋｏｈａｍａ」と，３行目の「ＢＡＹＳＴＡＲＳ」を「ＢａｙＳｔａｒｓ」とそれぞれ改める。


原判決２８頁５行目の「被告標章１８は，」の次に「本件球団の名称である」を，６行目の「生ずる」の次に「ほか，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」「ベイスターズ」などの称呼を生ずる」をそれぞれ加える。原判決２８頁１１行目から１７行目までを次のとおり改める。「上記の被告標章１８から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，他の称呼並びに外観及び観念は全く異なり，類似しないことが明らかであり，出所の誤認混同のおそれはないから，被告標章１８は，原告商標に類似しているとはいえない。控訴人は，被告標章１８のうち「ＤｅＮＡ」の部分を要部として抽出し，同部分だけを原告商標と比較して両者の類否を判断すべきであると主張する。しかし，被告標章１８は，三段に分けた文字が同種の字体で構成されており，その中で，「ＤｅＮＡ」の文字は他の字と同じ大きさであり，同部分が他と異なる特徴を有するものではないことに加え，前記３すると，上記主張は採用することができない。」
原判決２８頁の１８行目冒頭の「１０」を「１２」と改め，２６行目の「生ずる」の次に「ほか，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」などの称呼を生ずる」を加える。
原判決２９頁５行目から１０行目までを次のとおり改める。「上記の被告標章１９から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，他の称呼並びに外観及び観念は全く異なり，類似しないことが明らかであり，出所の誤認混同のおそれはないから，被告標章１９は，原告商標に類似しているとはいえない。控訴人は，被告標章１９のうち「ＤｅＮＡ」の部分を要部として抽出し，同部分だけを原告商標と比較して両者の類否を判断すべきであると主張する。しかし，被告標章１９の外観上，「ＤｅＮＡ」の文字が占める割合は小さく，看者の注意は，相対的に大きい「ＢＡＹＳＴＡＲＳ」の部分に向けられることに加え，すると，上記主張は採用することができない。」
原判決２９頁１１行目冒頭の「１１」を「１３」と，１８行目から１９行目にかけての「同標章と」を「同標章中の文字と」とそれぞれ改める。原判決２９頁２０行目の末尾の次に，行を改め，次のとおり加える。「被告標章２０と上記英文字は，その位置関係，外観等から，一体として出所識別機能を有する表示として用いられているものと認められる。」原判決２９頁２６行目の「英文字一体でみた場合，」の次に「本件球団の名称である」を，３０頁１行目の「生ずる」の次に「ほか，本件球団の略称である「よこはま」「ディーエヌエー」「ベイスターズ」などの称呼を生ずる」をそれぞれ加える。
原判決３０頁６行目から１３行目までを次のとおり改める。「被告標章２０は，実際の被告商品（被告商品３３）での使用においては，上記英文字と一体となって自他識別機能を有する標章として使用されているから，類否判断に当たっては，上記英文字を含む全体を考察の対象とすべきところ，上記標章全体から生ずる複数の称呼のうちの一つである「ディーエヌエー」が原告商標の称呼と同一であるものの，他の称呼並びに外観及び観念は類似せず，出所の誤認混同のおそれはないから，被告標章２０を含む上記標章は，原告商標に類似しているとはいえない。
控訴人は，被告標章２０のうち「ＤｅＮＡ」の部分を要部として抽出し，同部分だけを原告商標と比較して両者の類否を判断すべきであると主張する。しかし，被告標章２０の外観上，「横浜」と「ＤｅＮＡ」の文字は字体，大きさが同じであり，上記英文字と一体として見た場合，「ＤｅＮＡ」の部分が特に看者の注意を引くものではないことに加え，すると，上記主張は採用することができない。
控訴人は，被控訴人が被告標章２０を使用したことを商標権侵害に当たるとして損害賠償請求をしているのに，被告標章２０と上記英文字表記を一体として観察して商標権侵害の有無を判断することは処分権主義に反すると主張する。しかし，被告標章２０の使用が商標権侵害に当たるか否かを判断するに当たって，被告標章２０と一体として使用され，自他識別機能を発揮している英文字表記の存在を考慮しているにすぎず，控訴人が申し立てていない事項を判断したものではないから，何ら処分権主義に反するものではなく，上記主張は失当である。」２以上によれば，控訴人の不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官    小    松    一      雄裁判官    髙    松    宏      之
裁判官   寺    本    佳      子


平成２８年１２月２２日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００６９号試作品製作代金等請求控訴事件，同年（ネ）第
１００８７号同附帯控訴事件
（原審横浜地方裁判所平成２５年（ワ）第４８５１号）
口頭弁論終結の日平成２８年１０月２７日
判                決
控訴人（附帯被控訴人）     株式会   社ヒー   トグル   ープ
控訴人（附帯被控訴人）      Ｘ
控訴人（附帯被控訴人）ら訴訟代理人弁護士
相澤建志
同                          藤井秀夫同                          奥田博司同                          齋藤匡希同                          久下   慧
同訴訟復代理人弁護士        岩川   翔
被控訴人（附帯控訴人）      株式会   社アル   ファテ   ック同訴訟   代理人   弁護士        石山晃成
主                文
１控訴人（附帯被控訴人）らの各控訴及び被控訴人（附帯控訴人）の附帯控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人（附帯被控訴人）らの，附帯控訴費用は被控訴人（附帯控訴人）の各負担とする。
事実及び理由
第１控訴及び附帯控訴の趣旨
１控訴の趣旨
(1)原判決中控訴人（附帯被控訴人）ら敗訴部分を取り消す。(2)上記取消部分に係る被控訴人（附帯控訴人）の請求をいずれも棄却する。(3)訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人（附帯控訴人）の負担とする。
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決中被控訴人（附帯控訴人）敗訴部分を取り消す。(2)控訴人（附帯被控訴人）株式会社ヒートグループは，被控訴人（附帯控訴人）に対し，３５０万７０００円及びこれに対する平成２５年１２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)控訴人（附帯被控訴人）らは，被控訴人（附帯控訴人）に対し，連帯して５０３万９７５０円及びこれに対する平成２５年１２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)訴訟費用は，第１，２審を通じて控訴人（附帯被控訴人）らの負担とする。
第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，オートバイ用ヘルメットのデザイン製作，付属品等の金型製作等を主な業務内容とする被控訴人（附帯控訴人。以下「１審原告」という。）が，かつて１審原告の子会社の従業員であり，退職後に控訴人（附帯被控訴人）株式会社ヒートグループ（以下「１審被告会社」という。）を設立し，その代表者を務める控訴人（附帯被控訴人）Ｘ（以下「１審被告Ｘ」という。）及び１審被告会社に対し，上記子会社在職当時の１審被告Ｘとの間で秘密保持契約（以下「本件秘密保持契約」という。）を，また，１審被告会社との間で，オートバイ用ヘルメット関連商品の製造試作委託等に関する取引基本契約（なお，後記のとおり，１審原告と１審被告会社との間で締結された取引基本契約には，上記子会社も当事者となった３者間契約と，上記子会社から１審原告の別の子会社への事業譲渡に伴い上記契約を更新する趣旨で締結された，当該別の子会社を当事者とする３者間契約との２つがあるが，以下では，これらを併せて「本件基本契約」という。）をそれぞれ締結していたことを前提として，以下の請求をした事案である。
(1)請求１
個別の製造試作委託契約に基づき試作品等を製作して１審被告会社に納品したにもかかわらず，その代金支払がないとして，１審被告会社に対し，納品に係る試作品等の代金及びこれに対する平成２５年１２月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めたもの。
(2)請求２
本件基本契約においては，１審被告会社は，１審原告の承諾を得ずに試作品と同一又は酷似する類似商品を製造販売してはならない旨の合意がされていたにもかかわらず，１審被告会社がこれに反してそのような商品を製造販売したとして，１審被告会社に対し，債務不履行に基づく損害賠償金及びこれに対する平成２５年１２月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めたもの。
(3)請求３
１審被告Ｘが，１審原告の取引先に対し１審原告に関する虚偽の事実を述べて１審原告と当該取引先との間の契約交渉を妨害したため，契約成立が少なくとも１年間遅れたなどとして，１審被告会社に対しては会社法３５０条に基づく損害賠償請求として，１審被告Ｘに対しては民法７０９条に基づく損害賠償請求として，連帯して損害賠償金及び平成２５年１２月６日（不法行為の日より後の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたもの。
(4)請求４
１審被告Ｘが，本件秘密保持契約に反して，１審原告在職中に取り扱ったデザインにつき原判決別紙商標権目録記載のとおりの商標登録出願をし，設定登録を受けたとして，同契約に基づき，当該商標権の抹消登録手続を求めたもの。
原判決は，１審原告の請求１～４のうち，請求１及び４を全部認容し，請求２及び３については全部棄却した。１審被告会社及び１審被告Ｘは原判決中請求１及び４に関する部分を，１審原告は請求２及び３に関する部分をそれぞれ不服として，本件控訴及び附帯控訴をした。
２前提事実
前提事実は，以下のとおり付加，訂正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁２行目の「『ジャムテック』という。」の後に「また，アルファレイズ及びジャムテックを併せて『関連会社』と，１審原告及びアルファレイズないしジャムテックを併せて『１審原告ら』と，それぞれいうことがある。」を加える。
(2)原判決４頁９行目の「遵守し，」の後に「本件誓約書所定の」を加える。(3)原判決４頁２４行目の「当面」を「しばらく」に改める。(4)原判決５頁２行目の「原告が」を「１審原告は」に改める。(5)原判決５頁１５行目の「原告及び」から同行末尾までを「１審原告ないしその関連会社と１審被告Ｘないし１審被告会社の各名義で作成された契約書等の内容」に改める。


(6)原判決５頁２１行目から原判決７頁１７行目までを，以下のとおり改める。「イ１審原告，アルファレイズ及び１審被告Ｘの作成名義に係る平成２０年９月２０日付け『秘密保持に関する誓約書（入社時）』と題する書面（甲４。以下『第２誓約書』という。）及び同日付け『株式会社アルファテックとの秘密保持に関する契約書』と題する書面（甲５。以下『本件秘密保持契約書』という。）の各内容は，大要以下のとおりである。ただし，その成立の真正については，後記のとおりいずれも当事者間に争いがある。(ｱ)１審被告Ｘは，アルファレイズに採用されるに当たり，第２誓約書及び本件秘密保持契約書を遵守する旨誓約する。（第２誓約書頭書，本件秘密保持契約書頭書）
(ｲ)１審被告Ｘは，１審原告及びアルファレイズに対し，第２誓約書及び本件秘密保持契約書所定の両社の技術上又は営業上の情報（製品開発等に関する情報等）を，その許可なく，開示，漏洩又は使用しないことを約束する。（第２誓約書１条，本件秘密保持契約書１条）(ｳ)１審被告Ｘは，１審原告及びアルファレイズに対し，１審被告Ｘが上記情報の形成，創出に関わった場合であっても，１審原告及びアルファレイズでの業務上作成したものであることを確認し，上記情報は１審原告及びアルファレイズに帰属するものとし，１審被告Ｘは何らの権利主張をしないことを約束する。（第２誓約書２条２項，本件秘密保持契約書２条２項）
(ｴ)１審被告Ｘは，１審原告及びアルファレイズに対し，アルファレイズ在職中に知り得た情報をもとに，それを実用新案，発明品の特許出願，意匠の登録を含む一切の特許に関する出願及びその権利主張をしないこと，アルファレイズ在職中に取り扱った開発商品及び発案したブランド案，商品案，デザイン案，ロゴデータ案，ロゴマーク案等に関しても，実用新案，発明品の特許出願，商標権，意匠権の登録を含む一切の特許に関する出願及びその権利の主張をしないことを約束する。（第２誓約書２条３項，本件秘密保持契約書２条３項）(ｵ)１審被告Ｘは，１審原告及びアルファレイズに対し，アルファレイズを退職した後においても，上記情報を開示，漏洩又は使用しないことを約束する。（第２誓約書３条２項，本件秘密保持契約書３条２項）(ｶ)１審被告Ｘが本件秘密保持契約書３条までの各条項に違反して上記情報を開示，漏洩又は使用した場合，１審被告Ｘは，法的責任をすべて負担することを確認し，１審原告及びアルファレイズに対し，これにより被った一切の損害を賠償することを約束する。（本件秘密保持契約書４条）」
(7)原判決７頁１８行目冒頭から２５行目末尾までを，以下のとおり改める。「ウ１審原告，アルファレイズ及び１審被告会社の作成名義に係る平成２２年６月１日付け『特別守秘義務契約及び製造輸入委託取引に関する基本契約書』と題する書面（甲６。以下『本件基本契約書１』という。）の内容は，大要以下のとおりである。ただし，その成立の真正については，後記のとおり当事者間に争いがある。」
(8)原判決７頁２６行目の「対象商品」を「本件基本契約書１に係る契約に基づく取引対象商品」に改める。
(9)原判決８頁２行目の「及び」を「又は」に改める。(10)原判決８頁８行目の「被告会社は，」の後に「１審原告及びアルファレイズに対し，上記」を加える。
(11)原判決８頁９行目の「代金全額」の後に「のうち１審原告及びアルファレイズが請求した請求額」を加える。
(12)原判決８頁１２行目の「及び」を「又は」に改める。(13)原判決８頁１３行目の「『試作品見積書』」の後に「の請求のいかん」を加える。
(14)原判決８頁１５行目の「原告ら」を「１審原告又はアルファレイズ」に改める。
(15)原判決８頁１８行目の「原告ら」を「１審原告又はアルファレイズ」に改める。
(16)原判決８頁２０行目から原判決１１頁１４行目までを，以下のとおり改める。
「エ１審原告，ジャムテック及び１審被告会社の作成名義に係る平成２３年６月１日付け『特別守秘義務及び製造輸入委託取引に関する基本契約書』と題する書面（甲８。以下『本件基本契約書２』という。また，これと本件基本契約書１を併せて『本件各基本契約書』という。）の内容は，１審原告側の当事者がアルファレイズからジャムテックに変更されたことを除き，本件基本契約書１と同一である。ただし，その成立の真正については，後記のとおり当事者間に争いがある。
(4)１審原告及び１審被告会社の作成名義に係る試作品見積書（『試作品見積確認同意書』欄を含む。以下同じ。）の内容
ア１審原告及び１審被告会社の作成名義に係る平成２２年６月２日付け『試作品見積書』（甲９の１。以下『見積書１』という。）の内容は，大要以下のとおりである。ただし，その成立の真正については，後記のとおり当事者間に争いがある。
(ｱ)Atomic    Shield（アトミックシールド）仮木型製作及び試作の見積りとして，アトミックシールド金型開発につき２５万円，試作バキューム成形製作につき５万円，合計３１万５０００円（消費税５％込み）(ｲ)『金型製作前のあくまで試作品のバキューム成形品となります。
（１万枚以上の納入で償却となります）』
(ｳ)『＜試作品見積確認同意書＞』，『上記見積すべてが，弊社にて製作したトータルの納品数量が，１万枚以上の場合は，ご請求いたしません。但し，弊社での製作が一万個未満で製作の中断，及び中止，また他社にて製作された場合は，上記試作品見積書をご請求させて頂きます。』，『上記試作品見積書及び上記内容，又，別紙『試作品見積詳細』にすべて同意致します。』並びに１審被告会社名の記名押印及び１審被告Ｘ名の署名。
イ１審原告及び１審被告Ｘの作成名義に係る同年１０月９日付け試作品見積書（甲１０の１。以下『見積書２』という。）の内容は，大要以下のとおりである。ただし，その成立の真正については，後記のとおり当事者間に争いがある。
(ｱ)Billy（ビリー）ヘッドマークロゴ案作成及び試作デカール製作等の見積りとして，ビリーヘルメットヘッドマークデザイン案製作２５万円，同ヘッドマークＰＣ取り込み及びイラストレータデータ製作６万円，同ヘッドマーク試作デカール製作２万円，合計３４万６５００円
（消費税５％込み）


(ｲ)『備考』，『この見積金額は請求いたしますが，ご入金しなくても構いません，しかしながらその詳細事項は，製造輸入委託取引契約書に記載してます通り，他社等では一切使用できません。デザイン案等すべて，その権利は弊社にあり，発注等もすべて弊社に継続的にお願いします。』，『上記内容に同意し発注致します。』及び１審被告Ｘ名の署名押印。
ウ１審原告及び１審被告会社の作成名義に係る平成２３年１月１０日付け試作品見積書（甲１１の１。以下『見積書３』という。）の内容は，大要以下のとおりである。ただし，その成立の真正については，後記のとおり当事者間に争いがある。
(ｱ)Billy   OLDCHAMP（ビリーオールドチャンプ）デザインヘルメットのデザイン及び試作品製作の見積りとして，ビリーオールドチャンプデザイン案製作５０万円，同デザインＰＣ取り込み（イラストレータデータ製作）２５万円，同ヘルメット（黒）試作品製作２５万５０００円，同ヘルメット（金）試作品製作２５万５０００円，合計９２万
６１００円（３０％値引き，消費税５％込み）
(ｲ)『＜試作品見積確認同意書＞』，『上記見積すべてが，弊社にて製作納品数量が１デザインにつき１万個以上の場合は，ご請求いたしません。但し，弊社での製作が一万個未満で製作の中断，及び中止，また他社にて製作された場合は，上記試作品見積書をご請求させて頂きます。とともにご請求後，１週間以内に，…お振込み願います。』，『上記『試作品見積詳細』にすべて同意し発注いたします。』及び１審被告会社名の記名押印。
エ１審原告及び１審被告会社の作成名義に係る同年５月９日付け試作品見積書（甲１２の１。以下『見積書４』という。）の内容は，大要以下のとおりである。ただし，その成立の真正については，後記のとおり当事者間に争いがある。
(ｱ)アトミックシールド金型開発及び試作の見積りとして，アトミックシールド金型データ開発５０万円，同金型２５０万円，ＲＰ試作製作サンプル製作（アクリル削りだし）３０万円，合計３４６万５００
０円（消費税５％込み）
(ｲ)『＜試作品見積確認同意書＞』，『上記見積金額は，弊社にて製作したトータルの納品数量が，１２万枚以上の場合は，ご請求いたしません。但し，弊社での製作が１２万個未満で製作の中断，及び中止，また他社にて製作された場合は，上記試作品見積書をご請求させて頂きます。とともにご請求後，１週間以内に，…お振込み願います。』，『上記試作品見積書…にすべて同意致します。』並びに１審被告会社名の記名押印及び１審被告Ｘ名の署名。
オ１審原告及び１審被告会社の作成名義に係る同年８月２日付け試作品見積書（甲１３の１。以下『見積書５』という。）の内容は，大要以下のとおりである。ただし，その成立の真正については，後記のとおり当事者間に争いがある。
(ｱ)Billy   FlyingAce（ビリーフライングエース）試作ペイントデザインヘルメット試作品製作の見積りとして，ビリーフライングエースデザイン修正及びＰＣイラストレータデータ製作３０万円，同ブラック試作ペイント品製作２７万円，同アイボリー試作ペイント品製作２７万円，
合計１１９万７０００円（消費税５％込み）
(ｲ)『＜試作品見積確認同意書＞』，『上記見積すべてが，弊社にて製作納品数量が１デザインにつき１万個以上の場合は，ご請求いたしません。但し，弊社での製作が一万個未満で製作の中断，及び中止，また他社にて製作された場合は，上記試作品見積書をご請求させて頂きます。とともにご請求後，１週間以内に，…お振込み願います。』，『上記『試作品見積詳細』にすべて同意し発注いたします。』並びに１審被告会社名の記名及び『Ｘ』名の押印。
カ１審原告及び１審被告会社の作成名義に係る同年１０月４日付け試作品見積書（甲１４の１。以下『見積書６』という。）の内容は，大要以下のとおりである。ただし，その成立の真正については，後記のとおり当事者間に争いがある。
(ｱ)ビリーフライングエース試作ペイントデザインヘルメット試作品製作の見積りとして，ビリーフライングエース２Ｄデザインデータ修正製作２０万円，同ブラック試作ペイント品製作１８万円，同アイボリー試作ペイント品製作１８万円，合計５８万８０００円（消費税５％込み）
(ｲ)『＜試作品見積確認同意書＞』，『上記見積すべてが，弊社にて製作納品数量が１デザインにつき１万個以上の場合は，ご請求いたしません。但し，弊社での製作が一万個未満で製作の中断，及び中止，また他社にて製作された場合は，上記試作品見積書をご請求させて頂きます。とともにご請求後，１週間以内に，…お振込み願います。』，『上記『試作品見積詳細』にすべて同意し発注いたします。』及び１審被告会社名の記名押印。
キ１審原告及び１審被告会社の作成名義に係る平成２４年７月１０日付け試作品見積書（甲１５の１。以下『見積書７』という。）の内容は，大要以下のとおりである。ただし，その成立の真正については，後記のとおり当事者間に争いがある。
(ｱ)Billy    MotoResort（ビリーモトリゾート），The    FlyingJoker（フライングジョーカー），Lucky4You（ラッキー４ユー）デザインヘルメットデザイン及び試作品製作の見積りとして，モトリゾート曲面イラストレータデータＰＣ入力及び製作１２万円，フライングジョーカー曲面イラストレータデータＰＣ入力及び製作１８万円，ラッキー４ユー曲面イラストレータデータＰＣ入力及び製作１８万円，モトリゾート試作ヘルメット製作６万５０００円，フライングジョーカー試作ヘルメット製作８万５０００円，ラッキー４ユー試作ヘルメット製作８万５０００円，合計７５万０７５０円（消費税５％込み）(ｲ)『＜試作品見積確認同意書＞』，『上記見積すべてが，弊社にて製作納品数量が１デザインにつき１万個以上の場合は，ご請求いたしません。但し，弊社での製作が一万個未満で製作の中断，及び中止，また他社にて製作された場合は，上記試作品見積書をご請求させて頂きます。とともにご請求後，１週間以内に，…お振込み願います。』，『上記『試作品見積詳細』にすべて同意し発注いたします。』及び１審被告会社名の記名押印。」
３本件における当事者の主張は，以下のとおり付加，訂正，削除するとともに後記４のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１２頁１３行目の「仮木型」の後に「製作」を加えるとともに，「品の製作」を削除する。
(2)原判決１２頁１４行目末尾に「（消費税５％込み。以下，他の製造試作委託契約においても同じ。）」を加える。


(3)原判決１３頁７行目冒頭から８行目末尾までを，以下のとおり改める。「１審原告は，平成２２年９月１６日，１審被告会社より上記デザインに係る量産品の注文を受け，また，同年１０月２日，口頭にて試作品契約３を締結した。そして，同月２１日には１審被告会社に対し上記商品等を納品済みであったが，１審原告及び１審被告会社は，試作品契約３の合意内容を確認するため，平成２３年１月１０日，見積書３を作成した。」(4)原判決１３頁１１行目の「品の製作」を削除する。(5)原判決１３頁１２行目の「４６万５０００円」を「３４６万５０００円」に改める。
(6)原判決１４頁２１行目の「本件訴状」の後に「送達」を加える。(7)原判決１５頁１行目の「アルファレイズ」を「その関連会社」に改める。(8)原判決１５頁３行目，６行目から７行目にかけて，及び７行目から８行目かけての「原告及びアルファレイズ」をいずれも「１審原告ら」に改める。(9)原判決１５頁１１行目の「原告の作成した試作品等」を「１審原告がこれらの契約に基づき製作したデータ等」に改める。
(10)原判決１５頁１２行目から１３行目にかけての「製造販売を」を「製造依頼し，製作販売を」に改める。
(11)原判決１６頁１３行目の「不法行為に当たる。」を「，１審被告Ｘの個人としての不法行為であるとともに，１審被告会社の代表者として，１審被告会社の不法行為でもある。」に改める。
(12)原判決１７頁２行目の「被告Ｘは，」の後に「１審原告に対し，」を加える。
(13)原判決１７頁２６行目の「高額であること」の後に「，いずれの試作品に関する代金請求も，平成２５年９月２７日付け内容証明郵便による請求まで一度もされなかったこと」を加える。
(14)原判決１８頁６行目の「受けさせられたり，」の後に「勝手に返品分を差し引いた代金の入金を行われたり，」を加える。
(15)原判決１８頁１２行目の「被告会社が」の前に「本件各基本契約書の各１１条３項により賠償責任が定められている『損害』とは，逸失利益のような間接的なものではなく，１審被告らが他の工場へ製作依頼したことから直接生じた損害を指すものである。また，」を加える。
(16)原判決１８頁１６行目の「しかし，」を「これが虚偽であることは否認する。」に改める。
４当審における補充主張
(1)本件控訴について
（１審被告らの主張）
ア(ｱ)原判決は，証人Ａの供述の信用性を肯定し，本件各基本契約書及び本件各見積書のいずれも同人の面前で１審被告Ｘが署名押印（又は押印のみ）をしたものであるから，各書面はいずれも１審被告会社の意思に基づき作成されたものであるとして，その成立の真正を認めた。しかし，本件各基本契約書，見積書１，２及び４のほか，第２誓約書及び本件秘密保持契約書も含め，いずれも１審被告Ｘ名の署名の筆跡は１審被告Ｘのものではなく，偽造された別人の筆跡であるから，１審被告Ｘが証人Ａらの面前で署名を行ったことはなく，同人の供述に信用性はないとともに，上記各文書の成立も否定される。
(ｲ)本件各基本契約書，見積書１，３，４，６及び７には１審被告会社の実印に似た印影の押印が，見積書５には１審被告Ｘの実印に似た印影の押印が，それぞれされているところ，原判決は，これらにつき印影は酷似しているものの１審被告らの各実印と異なるものであるとしつつ，商取引において複数の印章を利用すること自体は特段珍しいことではないなどとして，直ちに当該各印影が偽造された印章によるものと推認することはできないなどとしている。
しかし，商取引において複数の印章を利用することは珍しいことではないものの，その複数の印章が「実印」と｢実印と酷似した印章｣であることはまずあり得ない。原判決は，本件各基本契約書及び本件各見積書の各押印の評価・判断方法が経験則に反する点等から，その判断過程において違法がある。
(ｳ)このように，本件各基本契約書及び本件各見積書の各署名は１審被告Ｘの筆跡によるものではなく，また，同各押印は１審被告らの実印その他の印章による押印ではないことから，本件各基本契約書及び本件各見積書の成立の真正は立証され得ず，原判決の認定は誤りである。(ｴ)仮に本件各基本契約書及び本件各見積書における１審被告らの署名押印が真正なものであると認められるとしても，１審原告における試作品見積書の取り交わしの有無が一貫していないこと，本件各見積書にて設定されている最低販売個数が達成不可能なものであること，１審原告が発行した見積書には１審被告らの主張に沿う内容のものが存在することなど，本件基本契約及び本件各試作品契約の成立を証する書面の成立につき合理的疑いを生じさせる事情が存在する。(ｵ)見積書７に係るビリーモトリゾート，フライングジョーカー，ラッキー４ユーのデザイン及び試作品製作等については，１審原告及びジャムテックは関与しておらず，１審被告会社が他社にデザイン製作を委託し，平成２４年１月段階で詳細なデザインのやり取りをしていたのであり，同年７月１０日に見積書７の内容の委託を１審原告に対してする必要性が存在せず，見積書７を取り交わすこと自体あり得ないことなどから，見積書７の成立には疑いがあり，このことは，本件各基本契約書及び本件各見積書の成立に対しても疑いを生じさせるものである。
(ｶ)以上より，請求１は棄却されるべきである。イ仮に本件秘密保持契約の成立が認められるとしても，その締結は平成２０年９月２０日であり，１審被告Ｘのアルファレイズへの入社も同月であるところ，１審被告Ｘが本件商標権に係る商標登録出願をしたのは，同年７月１７日である。また，本件商標権に係るロゴマークは，平成２０年５月頃に１審被告Ｘが自ら考案したものである。
そうである以上，１審被告Ｘは本件商標権に係る抹消登録手続をすべき義務はなく，請求４は棄却されるべきである。
（１審原告の主張）
ア(ｱ)１審被告らが，第２誓約書，本件秘密保持契約書，本件各基本契約書，見積書１，２及び４の筆跡につき１審被告Ｘの筆跡ではなく偽造された別人の筆跡であると主張する根拠となっている筆跡鑑定書（乙４１。以下「乙４１鑑定書」という。）は，客観的で精度が高いとは到底いえないものである。
(ｲ)１審被告Ｘは，本件誓約書に実印ではない印章により押印し，また，多種類の個人印を保有し使用していたことから，押印に関する原判決の判断に誤りはない。


(ｳ)試作品見積書に記載された事項については，証人Ａが明確に説明しており，何ら不自然な点はなく，最低販売個数の点も，原判決指摘のとおり，これを達成した場合には試作品に係る代金を請求しないという趣旨で定められ，試作品の発注者から継続的に量産品の発注を受けるために合意したものであり，達成すべき期限も限定されていないのであるから，達成不可能なものではない。
(ｴ)見積書７については，１審被告会社は，１審原告との間で試作品契約７を締結する前に他社に平面データでのデザインを製作してもらい，その後，１審原告との間で立体データ（曲面データ），試作品製作に関する試作品契約７を締結したものである。これらのことからすれば，１審被告会社が他社に平面データでのデザインを製作してもらったことは，見積書７ひいては本件各基本契約書及び本件各見積書の成立に疑いを生じさせるものではない。
イ関係証拠によると，仮に，１審被告Ｘが，平成２０年７月１７日に本件商標権に係る商標登録出願をしたとしても，その登録は認められず，アルファレイズに入社し本件秘密保持契約を締結した後である平成２１年５月２６日に再度出願をし，同年１０月２３日に商標登録されたことが明らかである。また，アルファレイズは，トーホーとの間で，平成２０年１月１８日時点に「７２ＪＡＭヘルメット」企画に関する基本契約を締結しており，同月２月末ころまでには，そのロゴマークが出来上がっているのであるから，本件商標権に係るロゴマークを同年５月頃に１審被告Ｘが自ら考案したなどという主張も虚偽である。したがって，１審被告Ｘは，本件秘密保持契約に違反して本件商標権に係る商標登録出願をしたものであり，請求４についての原判決の判断に誤りはない。
(2)本件附帯控訴について
（１審原告の主張）
ア請求２について
本件各基本契約書の各１１条３項には，１審被告会社が，１審原告らに無断で，試作製作した商品と同一の商品及び酷似した類似商品を別の製造工場等に製造依頼し製作販売した場合は，試作品見積書に係る代金全額を支払うだけでなく，１審原告らに生じた損害を賠償する責任を負う旨明確に定められている。また，本件基本契約の主たる目的は試作に係る量産品の発注を受けて利益を上げることにあり，１審原告と１審被告会社との間では量産品を受注することが予定されていた。したがって，請求２に係る原判決の判断は誤りである。
イ請求３について
１審被告Ｘによる虚偽の発言によりエバーアクトとの新商品開発に関する交渉が中断したのは決して数日どころではなく，相当の期間中断したことにより，同社の提携工場の責任者と打合せする機会を逃し，その結果予定されていた時期に販売するという時機を失し，開発も中止されたのである。
したがって，１審被告Ｘの虚偽の発言と，本件新商品の開発に係る契約の成立が遅れたことにより１審原告が受けた損害との間に，因果関係は認められるのであり，請求３に係る原判決の判断は誤りである。
（１審被告らの主張）
ア請求２について
本件基本契約を前提としても，原判決の判示するとおり，１審被告会社には量産品を発注する義務まではないのであるから，１審原告は量産品の受注により利益を得ることが確実ではなく，因果関係は存在しない。そもそも，１審原告主張に係る損害は本件各基本契約書の各１１条３項に定める「当該損害」に該当しない。
イ請求３について
原判決は，１審原告とエバーアクトとの新商品開発に関する交渉が中断したのは数日であるとは述べておらず，１審原告の主張は原判決に対する批判として失当である。また，本件新商品の開発の頓挫の原因が１審被告Ｘの発言にある点の立証はされておらず，１審原告主張に係る損害との因果関係は認められない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，請求１及び４についてはいずれも全部認容し，請求２及び３についてはいずれも全部棄却すべきものと判断する。その理由は，後記２のとおり付加，訂正，削除するとともに，後記３のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
２(1)原判決１９頁７行目から８行目にかけての「５９の１ないし５」を「５９の１ないし７」に改める。
(2)原判決１９頁８行目の「乙」の後に「５，」を加える。(3)原判決１９頁１９行目の「Ｂ」の後に「（以下『Ｂ』という。）」を加える。
(4)原判決１９頁２２行目の「○」を削除する。(5)原判決２０頁３行目及び１３行目の各「同一内容の」の前に，いずれも「ほぼ」を加える。
(6)原判決２３頁２行目の「原告に」から同行目の「ごとき」までを削除する。(7)原判決２３頁７行目の「事実」の後に「の有無」を加える。(8)原判決２３頁８行目「ことが判明した。」を「との回答を得た。また，Ｃは，その後，１審原告の支払台帳を見せてもらうなどして，１審被告Ｘから聞かされた事実が虚偽であることを確認した。」に改める。(9)原判決２４頁５行目の「理由については，」を「理由について，１審被告らは，１審被告ら代理人の書き間違いなどといった理由を挙げるのみで，」に改める。
(10)原判決２５頁１５行目の「（甲６１，証人Ａ）」を「（甲６１，６９，証人Ａ，Ｂ）」に改める。
(11)原判決２５頁２１行目「一見したところ」の後に「，筆記時の具体的状況その他諸般の事情により同一人の筆跡であっても相応の変動があることを考慮すると，むしろ明らかに同一人の手によるものとすらいってよいほどに，」を加える。
(12)原判決２６頁１４行目冒頭から２７頁５行目末尾までを，以下のとおり改める。
「以上検討したところを総合すると，本件各基本契約書の各１審被告会社作成部分は，いずれも代表者である１審被告Ｘ自身により，その意思に基づいて作成されたものであると合理的に推認するに足りる。そうである以上，本件各基本契約書により，１審原告及び１審被告会社との間における本件基本契約の成立が認められる。


なお，前記のとおり，本件各基本契約書中の１審被告会社名下の各印影は，同一の印章によるものであることがうかがわれるところ，一見したところでは１審被告会社の実印（乙６，７）による印影に酷似しているものの，子細にその特徴を検討すると異なる印章によるものであると認められる。しかし，これらの印章は，いずれも１審被告会社の名称及び『代表取締役』の文字が刻印され，その印影が酷似していることに鑑みると，１審被告会社において日常的に代表者印として使用されていたとしても格別不自然ではなく，少なくとも，前記のとおりともに１審被告Ｘの自署と見られる署名が存在するにもかかわらず，上記推認を不合理とすべき事情ということはできない。」(13)原判決２７頁１９行目から２０行目にかけての「（甲６１，証人Ａ）」を「（甲６１，６９，証人Ａ，Ｂ）」に改める。
(14)原判決２７頁２６行目の「認められる。」から原判決２８頁７行目末尾までを，以下のとおり改める。
「認められる（甲６，８，９の１，１１の１，１２の１，１４の１，１５の１，乙９，１０）。前記のとおり，本件各基本契約書はいずれも真正に成立したものと認められることから，これらに存在する１審被告会社名義の代表者印の各印影はいずれも同社が保有する印章によるものと認められることに鑑みると，上記各見積書の同社作成部分の上記各印影も，同社の保有するこの印章によるものといってよい。
また，見積書１及び４の１審被告会社作成部分には，いずれも１審被告Ｘ名義の署名が存在するところ，上記各署名は，本件各基本契約書中の同人名義の各署名と同様に，同人の自署と認められる各書面（甲３，乙５，２８）中の同人名義の署名と一見したところ酷似していることに鑑みると，やはり同人の自署によるものであることが推認されるのであって，この推認を揺るがすに足りる事情は見当たらない。」
(15)原判決２８頁９行目冒頭から２９頁２行目末尾までを，以下のとおり改める。
「見積書５（甲１３の１）には，１審被告会社名及び所在地が記載された記名印とともに『Ｘ』の印影が存在するところ，本件誓約書（甲３），第２誓約書（甲４）及び本件秘密保持契約書（甲５）の各１審被告Ｘ名義の作成部分に存在する各印影と見積書５の上記印影とは全体として酷似していること，少なくとも，同人が自身の実印の印影と本件誓約書の印影が異なるものであるとする根拠として供述する『Ｘの×の△の下に棒が入ってる』という特徴は，見積書５，第２誓約書及び本件秘密保持契約書の各印影もそれぞれ備えていると見られることなどから，上記各印影は同一のものであると認められる。
また，本件誓約書に存在する１審被告Ｘ名義の署名が同人による自署であることは当事者間に争いがない。そうすると，本件誓約書の印影は，同人がその意思に基づき自身の保有する印章により作成したものといってよい。これらの事情を踏まえると，見積書５の印影も，同人がその意思に基づき自身の保有する印章により作成したものと推認することには十分な合理性があるというべきである。
これに対し，１審被告会社は，前記のとおり，本件誓約書の印影につき１審被告Ｘの実印と異なる印章により作成されたものである旨や，第２誓約書及び本件秘密保持契約書の同人作成部分はいずれも偽造によるものである旨を主張する。
このうち本件誓約書に関し，１審被告Ｘは，その本人尋問において，その署名を自らしたことは明確に認める一方で，名下の印影は偽造であると供述するが，その供述内容は，本件誓約書に自ら捺印をしたことがあるのかどうかさえあいまいなものである上，本件誓約書にはその作成者氏名欄に『実印』と記載された押印欄が明確に設けられていることや，１審被告Ｘは，本件誓約書作成日（平成２０年９月１３日）に先立ち取得した同月１２日付け印鑑登録証明書（甲２９）を１審原告に提出したこと等にも矛盾し，信用性が低く，本件誓約書に１審被告Ｘが署名捺印するのを見たとする証人Ａ，同Ｂの各証言の方がはるかに信用性が高いというべきである。そして，他にこの認定判断を左右するに足りる証拠はない。
また，第２誓約書及び本件秘密保持契約書に関しては，まず，これらの書面に存在する１審被告Ｘ名義の署名及び住所の筆跡は，本件各基本契約書における同人名義の署名について論じたのと同様に，本件誓約書の同人名義の署名及び住所の筆跡と酷似している。加えて，前記１で認定のとおり，アルファレイズは，社員に対し，自社に対する秘密保持に関する誓約書の提出を求めるとともに親会社である１審原告に対する秘密保持に関する誓約書の提出及び秘密保持契約の締結を求めているところ，これらの内容は第２誓約書及び本件秘密保持契約書と同一であることに照らすと，本件誓約書に加えて１審原告に対する誓約書及び１審原告との秘密保持契約書を作成することは，ごく自然なことといってよい。そうすると，第２誓約書及び本件秘密保持契約書の署名押印は，いずれも１審被告Ｘの意思に基づいて作成されたものと見るのが相当である。
その他１審被告会社がるる指摘する事情を考慮しても，上記認定を揺るがすに足りるものはない。この点に関する１審被告会社の主張はいずれも採用し得ない。」
(16)原判決２９頁７行目の「酷似しており，」から８行目末尾までを「酷似していることに鑑みると，やはり１審被告Ｘの自署によるものであることが合理的に推認されるのであって，この推認を揺るがすに足りる事情は見当たらない。」に改める。
(17)原判決２９頁１３行目の「（見積書２）」を「（見積書１，２，４）」に改める。
(18)原判決２９頁２２行目の「推定される」を「認められる」に改める。(19)原判決３０頁７行目の「また，」から１２行目末尾までを削除する。(20)原判決３０頁２０行目の「よるもの」の後に「（見積書５）」を加える。(21)原判決３０頁２１行目の「よるもの」の後に「（見積書２）」を加える。(22)原判決３１頁７行目冒頭から８行目「によれば」までを「前提事実（第２の２(4)）記載のとおり，」に改める。
(23)原判決３１頁９行目の「アトミックシールドにつき１２万枚」を「アトミックシールドにつき１万枚（見積書１）ないし１２万枚（見積書４）」に改める。
(24)原判決３１頁１１行目の「定められ，」を「定められたものと理解されるところ，」に改める。
(25)原判決３１頁２２行目の「について，」の後に「輸入商品の場合を除き」を加える。


(26)原判決３１頁２６行目の「ならないこと」の後に「（本件約定１），これに違反した場合には試作品見積書記載の代金全額のうち１審原告らが請求した額を請求から１週間以内に現金にて全額支払うこととされていること（本件約定２），」を加える。
(27)原判決３２頁５行目の「本件」を削除する。(28)原判決３２頁１３行目の「９月頃であること」を「９月頃であるとはいえ，違反行為に関する具体的な事実関係の把握に相応の期間を要することはむしろ当然であること」に改める。
(29)原判決３２頁１６行目冒頭から１８行目末尾までを，以下のとおり改める。
「(ｳ)以上に加え，上記イ(ｳ)で論じたことを併せると，本件各見積書の成立に関する１審被告会社の主張はいずれも採用することができない。他に本件各試作品契約の成立を否定すべき事情も見当たらない。」(30)原判決３２頁２４行目の「発生し，」から，原判決３３頁１５行目末尾までを次のとおり改める。
「発生するものと見られる。その履行期については，前記のとおり，本件基本契約によれば必ずしも明らかでないが，本件各見積書には，最低販売個数が納品された場合には『ご請求いたしません。』（見積書１，同３～同７），『この見積金額は請求いたしますが，ご入金しなくても構いません。』（見積書２）などと記載されていることを踏まえると，最低販売個数未満での製作中断や他社での製作等本件各試作品契約所定の事由の発生までその支払を猶予しているものと解される。イ前記１で認定したとおり，１審被告会社は，平成２４年中に，商楊に対し試作品契約７に係る試作品のデータを基にして量産品の製造を発注し，製造された製品を販売したのであって，このような行為は本件約定１に違反するものであるから，これによって支払猶予の効果は消滅し，１審被告会社は，本件各基本契約書１１条３項に基づき，１審原告の請求から１週間以内に代金の支払を行う義務を負ったことになる。また，証拠（甲２２の１及び２）によれば，１審原告は，平成２５年９月２８日到達の書面により，１審被告会社に対し本件各試作品契約に係る代金全額の支払を請求したことが認められる。そうすると，同日から１週間後に，本件各試作品契約に係る代金全額につき支払請求権の履行期が到来したものということができるところ，この履行期が，１審原告の請求する遅延損害金の起算日（平成２５年１２月６日）よりも前であることは明らかである。
したがって，原告の請求１には理由がある。」
(31)原判決３３頁２０行目の「本件約定」の後に「１」を加える。(32)原判決３４頁２５行目冒頭から３５頁末尾までを，以下のとおり改める。「ア証拠（甲５）によれば，本件秘密保持契約書の１審被告Ｘ名義の作成部分には同人名義の署名及び印影が存在するところ，いずれも同人の意思に基づいて作成されたものと見られることは，前記（３(2)イ(ｳ)）のとおりである。これに沿う証人Ａ及びＢの供述は，信用性が高いものといってよい。
したがって，本件秘密保持契約書は真正に成立したものということができ，他に１審原告と１審被告Ｘとの間の本件秘密保持契約の成立を否定すべき事情は見当たらないことから，同契約の成立が認められる。」(33)原判決３６頁１行目の「ウ」を「イ」に改める。(34)原判決３６頁６行目冒頭から８行目末尾までを削除する。(35)原判決３７頁３行目冒頭から７行目末尾までを，次のとおり改める。「また，本件秘密保持契約においては，１審被告Ｘが同契約に違反して商標登録出願等をした場合に１審原告が取り得る措置につき損害賠償以外に具体的な言及はないが，同契約の趣旨を踏まえて契約当事者の意思を合理的に解釈すれば，１審原告が１審被告Ｘに対し原状回復措置を取り得ること，すなわち，出願に係る商標が登録されてしまった場合にはその抹消手続を請求し得ることも本件秘密保持契約には含意されているものと理解するのが相当である。
これに対し，１審被告Ｘは，本件商標権に係るロゴマークは平成２０年５月頃に自らが考案したものである旨主張する。
確かに，証拠（乙４２）によれば，１審被告Ｘが同年７月１７日に本件商標権に係るロゴマークにつき商標登録出願をしていたことは認められる（「電子化料金納付のご案内」（乙１２）は，この出願に関して送付されたものと見られる。）。しかし，前記（１(2)イ，６(2)ア，イ）のとおり，同年１月には既にアルファレイズとトーホーが『７２ＪＡＭヘルメット企画』に係る取引を開始し，同年３月頃には本件商標権に係るロゴマークを使用したパンフレットを作成していたこと，１審被告Ｘはその後の同年５月ないし６月にトーホーに入社し，同年８月頃までに退社したことを考えると，本件商標権に係るロゴマークを１審被告Ｘが自ら考案したとはむしろ考え難いというべきである。また，そもそも本件秘密保持契約２条３項は，１審被告Ｘが『在職中に取り扱った』ロゴマーク等に関して，『いかなる理由関しても』商標権の登録出願及びその権利の主張をしない旨定めている。これらの事情を考慮すれば，この点に関する１審被告Ｘの主張は採用し得ない。」
３当審における当事者の主張について
(1)本件控訴について
ア１審被告らは，本件各基本契約書，見積書１，２及び４，第２誓約書並びに本件秘密保持契約書のいずれも，１審被告Ｘ名義の署名の筆跡は同人のものではなく，偽造された別人の筆跡であることなどから上記各文書の成立は否定される旨主張し，その証拠として乙４１鑑定書を提出する。


乙４１鑑定書は，その採用する鑑定方法につき「筆跡個性とその恒常性，希少性を活用した鑑定法」であり「鑑定精度の極めて高い筆者識別を可能とした脳科学に基づく筆跡鑑定法」であるとするところ，その依拠する一般的な理論の当否（それが，筆跡鑑定の世界において，合理性，妥当性を有する手法として確立していることを認めるに足りる証拠はない。）はさておき，これを筆跡鑑定（筆者識別）に適用する上で基礎とする具体的データについては「当研究所筆跡データ７７名」との記載があるのみで，データ提供者の年齢，性別等の属性やサンプルとして収集された文字の数量，種類等は一切不明である。そもそも，筆跡の個人差が大きいことや，同一人であっても筆記時の具体的状況（筆記対象文書の性質のほか，用紙，筆記具，文書の性質，筆記者の姿勢，時間的余裕の有無，筆記場所の状態等も含む。）その他諸般の事情によりその筆跡には相応の変動が生じ得ることは経験則上明らかであることを考えると，７７名というデータ提供者数も，「筆跡個性とその恒常性，希少性」の分析の基礎とするに十分なものかは相当に疑問である。さらに，その点はおくとしても，乙４１鑑定書は，本件各基本契約書等成立の真正が争われている各文書上の署名（鑑定資料）と１審被告Ｘの自署によるものと認められる署名（対象資料）とに共通する顕著な特徴のうち，各文字がやや右上がりである点についてはほとんど言及がない。また，「□」の文字の「●」部分が他の構成部分に比較して長く右上がりに記載されている点については，対象資料では「全体として…長くかかれるものの，短く書かれたりやや長く書かれたりするなど，恒常性は弱い。」とし，鑑定資料では「すべての文字で非常に長く書かれ異なっている。」とした上で，「微細な個所を多く含む気付きにくく模倣が困難な筆跡個性である。」などとして，偽造筆跡を強く示唆するものであると評価しているが，乙４１鑑定書の採用する鑑定方法においては，恒常性の弱い箇所は筆跡の異同判断の対象として適当でないはずであり，論旨に矛盾があるように思われる。さらに，「×」及び「▲」の文字の「△」の部分については，「×」の下方の「△」部分の位置及び「▲」の下方の「△」部分の第１画の長さについては言及があるものの，各「△」部分の崩し方については言及がないなど，文字のどの部分に着目するのかについて何らかの規則性や法則性があるのかどうかも明らかではなく，着眼点を恣意的に選択しているのではないかという疑いも払しょくすることができないところである。
これらの事情等を総合的に考慮すると，乙４１鑑定書の信用性は必ずしも高いとはいえず，これをもって本件各基本契約書等成立の真正が争われている各文書の１審被告Ｘ名義の署名が偽造に係るものであると認めることはできない。この点に関する１審被告らの主張は採用し得ない。イ１審被告らは，商取引において複数の印章を使用することが珍しいことではないことは認めつつ，その複数の印章が「実印」と「実印と酷似した印章」であることはまずあり得ないなどとして，原判決の判断は経験則に反するなどと主張するが，「まずあり得ない」ことを裏付けるに足りる具体的な事情を示す証拠はない。むしろ，何らかの必要性から敢えて実印に酷似した印影の印章を製作することも，あながち不自然ないし不合理と断じ得ないことなどを考えると，この点に関する１審被告らの主張は採用し得ない。
ウ本件各見積書にて設定されている最低販売個数の合理性の点については，原判決が判示するとおりである。また，１審原告における試作品見積書の取り交わしの有無や，その発行する試作品見積書には１審被告らの主張に沿う内容のものがあることなど，１審被告らが書面の成立につき合理的疑いを生じさせるとして指摘する事情は，いずれも，仮に１審被告ら主張のとおりであったとしても，本判決における認定を揺るがすに足りるものではないというべきである。
エ１審被告らは，見積書７につき，これを取り交わすこと自体あり得ないなどと主張する。
しかし，見積書７に内容的に対応するものといってよい平成２４年７月３０日付け物品受領書（甲１５の３）には「Ｘ」名義の署名及び「Ｘ」との印影が存在するところ，このうち印影は見積書２の「Ｘ」との印影と同一のものと見られる。また，「Ｘ」名義の署名は，その体裁から走り書きと見られることを念頭に置くと，文字がいずれもやや右上がりである点で１審被告Ｘの筆跡に共通する顕著な特徴の１つと合致するといってよいことなど，同人の真筆との類似点が見られる。他方，「ONTHE    ROADMAGAZIME」３２号（乙４３の１）掲載に係る１審被告会社のモトリゾートヘルメット，フライングジョーカーヘルメット及びラッキー４ユーヘルメットの各広告は，いずれもその形状から平面デザインのデータを用いたものであることがうかがわれるところ，これを基に曲面データの製作を１審原告に委託したとしても格別不自然ではないというべきである。この点，１審被告らは，商楊の工場では平面データを基にサンプルや商品を製作できる旨主張し，その旨記載した意見書（乙５８）を提出するが，当該意見書の信用性を裏付けるに足りる具体的な事情は見当たらないし，仮にこれを信用し得るとしても，品質，費用その他の観点から敢えて曲面データの作成を別業者に委託することも十分あり得ることと思われる。
これらの事情を総合的に考慮すると，見積書７に関する１審被告らの指摘に係る事情は，なお本判決における認定を揺るがすに足りるものではないというべきである。
オ上記１審被告らの主張を総合的に考慮しても，なお本件における認定を揺るがすに足りるものではないというべきことは同様である。カよって，請求１に係る当審における１審被告らの主張は採用し得ない。キ請求４に係る当審における１審被告らの主張に関しては，前記（６(3)）のとおりであり，採用し得ない。
(2)本件附帯控訴について
ア請求２について
請求２につき，１審原告は，本件各基本契約書の各１１条３項（本件約定２）を指摘するとともに，本件基本契約の主たる目的は量産品の発注を受けて利益を上げることにあるなどと主張するところ，本件基本契約は，あくまで１審被告会社が１審原告らに製造試作開発委託及び輸入した商品を対象とするものであり（本件各基本契約書の各１条），また，原判決の判示するとおり，本件基本契約においては，明らかに「試作製作依頼」とは別個に「量産依頼」がされることが想定されているとうかがわれ，実際の取引においても試作品に係る見積書と量産品に係る見積書はそれぞれ別個に発行されていたと見られることに照らすと，本件基本契約と本件各試作品契約のいずれも，１審被告会社に本件各試作品契約に係る試作品に対応する量産品を発注すべき義務を定めたものとは解されない（そもそも，１審被告会社が一定のノルマを達成すれば試作品の代金支払義務を免除する旨の条項が本件各見積書に置かれていること自体，１審被告会社には量産品発注義務はなく，任意の履行が期待されていることを前提にしているものと考えられる。）。


平成２４年４月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０２６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月１１日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２３８号事件について平成２３年７月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成６年１１月２２日，発明の名称を「信号処理装置」とする特許出願（特願平６－２８８４７４号）をし，平成１１年６月２５日，設定の登録（特許第２９４３６３６号。請求項の数３）を受けた。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲７）を，図面を含め，「本件明細書」という。
(2)原告は，平成２２年１２月２７日，本件特許の請求項１の発明に係る特許について，特許無効審判を請求し（甲８），無効２０１０－８００２３８号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２３年７月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同月２５日，その謄本が原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件審決が対象とした特許請求の範囲の請求項１に記載の発明（以下「本件発明」という。）は，以下のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。
データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置において，／発音指示を発生する発音指示手段と，／該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算手段と
を具備することを特徴とする信号処理装置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に同イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）を組み合わせても，引用発明２に引用発明１を組み合わせても，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない，というものである。
ア引用例１：特開平６－１６７９７８号公報（甲１）イ引用例２：特開平６－２５９０８８号公報（甲２）(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：楽音信号の先頭から所定期間までの部分がディジタル・データの状態にて記憶されるとともに，前記所定期間以降の部分がディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶されている記憶手段と，発音指示があった場合に前記記憶手段に記憶されたディジタル・データ及び圧縮処理を施したデータを読み出す読出手段と，前記読出手段によって読み出された，圧縮処理を施したデータに展開（デコード）処理を施して元のディジタル・データに展開するデータ展開手段とを備え，該発音指示の発生に応じて，前記記憶手段に記憶された楽音信号の先頭から所定期間までの部分のディジタル・データに基づいて音信号の発生を開始するとともに当該所定部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭ディジタル・データに基づく音信号の発生と平行して前記所定部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭ディジタル・データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データをデコード処理した元のディジタ
ル・データに基づいて音信号を生成する音源装置
イ一致点：データを所定の圧縮処理によって圧縮して記憶手段に記録するとともに，前記記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置において，発音指示を発生する発音指示手段と，発音指示の発生に応じて，圧縮されていない所定の開始位置から所定の部分までの先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算手段とを具備することを特徴とする信号処理装置ウ相違点１：所定の圧縮処理によって圧縮されたデータを記憶する記憶手段が，本件発明において「外部記憶装置」であるのに対し，引用発明１においては，「外
部」とはされていない点
エ相違点２：記憶手段にデータを記憶する際の「所定の圧縮処理」が，本件発明において，生成しようとする楽音の「全てのデータ」を圧縮することであるのに対し，引用発明１においては，楽音の所定の開始位置から「所定の部分までの先頭データを除くデータのみ」を圧縮処理することであって，所定の開始位置から所定の部分までの先頭データは圧縮されていないデータとして記憶することである点オ相違点３：演算手段が，本件発明において，「該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶」する処理を行うことを含むのに対し，引用発明１は，楽音データの所定の開始位置から所定の部分までは圧縮されているものではないので，そのようなデコード処理を行うものではない点(3)また，本件審決が認定した引用発明２並びに本件発明と引用発明２との一致点及び相違点は，次のとおりである。


ア引用発明２：音声圧縮データファイルに記憶された収録済みのディジタル圧縮音声データを伸張し，その再生を行う音声データ編集装置において，コマンドボタン群中に設けられた再生を実行させるコマンドボタンを備え，該再生コマンドボタン押下に先立って，再生対象の音声アイコンをマウスポインタ等で選択しワークエリアに移動させて再生対象音声データを確定し，あらかじめ伸張して伸張データ格納領域に格納しておき，前記再生コマンドボタンの押下により，前記伸張データ格納領域に格納されたる伸張データを読み出して再生する音声データ編集装置であって，あらかじめ伸張して伸張データ格納領域に格納される音声再生対象音声データは，１つのデータを幾つかに分割し，優先順位を付して格納領域に格納されるものであり，それぞれの音声データを１０秒ごとに分割し，それぞれの先頭音声データの該分割された先頭部分に高い優先順位を付けることにより，それぞれの音声データの先頭１０秒間だけの頭出し再生を，伸長待ち時間を少なくして再生可能とす
る音声データ編集装置
イ一致点：外部記憶手段に記録したデータを所定の圧縮処理によって圧縮した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置において，発音指示を発生する発音指示手段と，該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までをあらかじめデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，該発音指示の発生に応じて，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを音信号として生成する演算装置を具備することを特徴とする信号処理装置ウ相違点４：本件発明が「データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置」であって，すなわち，信号処理装置自体が「データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録する」ものであるのに対し，引用発明２は，「楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する記憶手段」を備えているとされているのみで，装置自体がデータを所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録するものとはされて
いない点
エ相違点５：本件発明が「外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する」ものであり，すなわち，外部記憶手段に記録した圧縮データの「全て」について音信号を生成するものとなるよう演算するものであるのに対し，引用発明２は，「予め伸張して伸張データ格納領域に格納される再生対象音声データは，ひとつのデータを幾つかに分割し，優先順位を付して格納領域に格納され」ているものであって，格納領域（所定の記憶手段に相当）に記憶されているデータのみを音信号生成するものであって，「音声データを１０秒ごとに分割し，それぞれの先頭１０秒間に高い優先順位を付けることにより，音声データの先頭１０秒間だけの頭だし再生す
る」ものである点
なお，本件審決は，上記相違点５が存在することから，本件発明と引用発明２とには，結果的に次のとおりの相違点が存在するものとする。(ア)相違点５－１：本件発明における「発音指示」は，「外部記憶手段に記録」した圧縮データの「全て」について音信号を生成することを指示するものであり，引用発明２における「再生コマンドボタンの押下」は，「優先順位を付して格納領域に格納」されているデータの音信号生成を指示するものであって，「発音指
示」の意義が，指示する対象において相違する点
(イ)相違点５－２：本件発明が「予めデコード処理」するのは目的とするデータの先頭から「所定の部分まで」であるのに対し，引用発明２における「先頭１０
秒分」は，目的とするデータの全体である点
(ウ)相違点５－３：本件発明は「該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する」のに対
し，引用発明２にはそのような構成が存在しない点
４取消事由
(1)引用発明１に基づく進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア相違点２に係る判断の誤り
イ相違点３に係る判断の誤り
(2)引用発明２に基づく進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
ア相違点５の認定の誤り
イ相違点５に係る判断の誤り
ウ相違点５－１ないし３の認定及び判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点２に係る判断の誤りについて
ア相違点２は，記憶手段にデータを記憶する際の「所定の圧縮処理」に関するものであって，圧縮処理対象が全部であるか一部であるかに係る相違点である。引用発明１は，圧縮処理対象が一部であることから，結果的に，所定の開始位置から所定の部分までの先頭データは圧縮されていないデータとして記憶するものにすぎない。
本件審決は，相違点２について，本件発明と同様の課題を既に解消している引用発明１において，「所定の圧縮処理」を，「全て」のデータを圧縮することに変更し，結果として，既に解消している課題を未解決の従来技術に戻すことにほかならないとするが，明らかに誤りである。
イ本件審決のように，本件発明の特徴はデータを「デコード処理」することにあると理解すると，「全て」のデータを圧縮処理することが本件発明の必須の構成であると解する理由はない。
ウ本件発明は，圧縮データのデコード時間遅れによる発音開始時間遅れの問題を解決するために，発音指示（信号）が発生した時点で，あらかじめデコード処理により元に戻した先頭データ（非圧縮データ）に基づき直ちに発音するとともに，先頭データ以降の圧縮データのデコード処理を平行して先頭部分と連続した発音を可能とするものであるところ，引用発明１は，発音指示（信号）が発生した時点で，あらかじめ圧縮せずに非圧縮データとして記憶した先頭データ（ディジタル・データ）に基づき直ちに発音するとともに，先頭データ以降の圧縮データのデコード処理を平行して先頭部分と連続した発音を可能とするものである。すなわち，本件発明と引用発明１とは，発音指示（信号）が発生した時点で直ちに発音するために，非圧縮データに基づく発音とするという，同一の解決原理に基づくものである。被告は，引用発明１は，異なるタイプのデータを記憶する構成を必須のものとしているから，本件発明に想到するためには，引用発明１において，「全てのディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する」構成に戻すことが必要であるところ，そのような示唆はないと主張する。


しかしながら，引用発明１は，デコードによる発音開始時間遅れの問題を解決するため，先頭部分は非圧縮データのまま記憶するものであるから，異なるタイプのデータに切り分けるのは，発音指示時に非圧縮データに基づく発音をするためであって，発音指示時における本件発明の楽音データの構成と同様の構成を採用するものである。単に先頭部分の非圧縮データの用意の仕方の相違にすぎない。エ引用発明１のデータは，容量を節約する圧縮データであるところ，先頭部分の発音遅れを解消する手段として非圧縮データをも記憶するものであるから，非圧縮データの記憶手段の容量節約のために，これを圧縮データとし，必要に応じてあらかじめデコードするように構成することは，当業者には当然の事柄である。オ以上からすると，本件審決の相違点２に係る判断は誤りである。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて
ア本件審決の引用発明２及び本件発明と引用発明２との一致点の認定によると，引用例２には，「該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，該発音指示の発生に応じて，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを音信号として生成する演算装置を具備する」ことが記載されていることは明らかである。
したがって，引用例２には，相違点３の構成，すなわち，「先頭データについて，所定の圧縮処理によって圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，発音指示に先立って予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶される」構成の全部が記載されているものということができる。イ引用発明１及び２は，いずれも圧縮データを用いることを大前提とする以上，引用発明１の先頭データのディジタル・データの代わりに圧縮データを用い，発音指示の発生時点までにこれをあらかじめデコードしてディジタル・データとすることは当業者の技術常識上自然である。当業者が，相違点３の構成について，引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明１の技術的課題の解決手段である，先頭データを非圧縮データとして記憶する構成について，圧縮データをあらかじめデコード処理し，先頭データとして記憶手段に記憶する構成とすることを意味するものであり，「基本構成（前提構成）を変更するとともに，新たな解決手段を付加する」ものではない。
また，引用発明２の編集コマンドは，再生命令であるＰＬＡＹコマンドを有するが，同コマンド入力後，伸張処理のための時間を待たされるという課題が存在することになる。この伸張処理における応答性の課題は，引用発明１のデコード処理と同様に，発音指示から発音開始までの遅れの問題であるから，引用発明１及び２は，同一の課題を有するものということができ，各発明を組み合わせる動機付けは十分に存在するものというべきである。
引用発明１の非圧縮データを得る方法について，引用発明２の方法を採用すれば，相違点２及び３の各構成に当然に至るものであって，この適用について，阻害要因は存在しない。
ウしたがって，本件審決の相違点３に係る判断は誤りである。
(3)小括
以上からすると，本件発明は，引用発明１に引用発明２を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができるものというべきであって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)相違点２に係る判断の誤りについて
ア本件発明と引用発明１とでは，圧縮データのデコード時間遅れによる発音開始時間遅れの問題を解決するという課題は共通しているが，課題解決のための技術的構成も技術思想も大きく相違するものである。引用発明１は，「楽音信号の先頭から所定期間までの部分をディジタル・データの状態にて記憶するとともに，前記所定期間以降の部分をディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する」という記憶構成を採用することが必須であるところ，引用発明１に基づいて本件発明に想到するためには，引用発明１の課題解決手段（相違点２）を破棄して従来技術のレベルに退行させ，その上で，新たな解決手段（相違点３）を付加するという２段階の手順を踏まなければならないものである。引用発明１の記憶構成をあえて改変して，「全てのディジタル・データに圧縮処理を施したデータの状態にて記憶する」構成に戻すことについての示唆や動機付けは，引用例１には存在しないのみならず，技術思想自体が本件発明とは正反対というべきである。イ本件発明では，「外部記憶手段」に記録するデータは圧縮データのみであり，引用発明１のように，非圧縮データと圧縮データとを保存するという特殊なデータ記録構成を採用する必要がないという優れた効果を奏するものである。ウ以上からすると，本件審決の相違点２に係る判断に誤りはない。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて
ア本件発明における「先頭データ」とは，発音指示に従って発音すべきデータの一部としての先頭データであるが，引用発明２の実施形態における「先頭１０秒間分のデータ」とは，発音すべき「１０秒間分のデータ」の全てであり，発音すべきデータの一部としての先頭データではない。同実施形態における先頭１０秒間分のデータは，「頭だし」という言葉が使われているが，頭に引き続いて胴体が表示されるのではなく，再生又は表示する目的のデータの全部を構成するものであるから，引用発明２では，全部の伸長データが作成されるまで待つ必要がある。引用例２では，実際に使用されるか否か未定のデータの全部をあらかじめ伸長するという技術思想しか開示されておらず，目的のデータの先頭の一部だけをあらかじめ伸長しておき，発音指示に応じて先頭を再生している間に残りのデコード処理を開始し，引き続き全ての部分の再生を行うという本件発明の技術思想は開示されていない。イ相違点３の「発音指示」とは，記憶手段に記録したデータの「全て」について音信号を生成することを指示するものであり，「予めデコード処理」するのは，目的とするデータの全体ではなく，目的とするデータの一部である先頭から「所定の部分まで」であることは技術的に明らかであるから，記憶手段に記録したデータの「全て」について音信号を生成することを指示するものではない「発音指示」と，目的とするデータの一部である先頭から「所定の部分まで」ではない「予めデコード処理」の範囲が示されているにすぎない引用例２において，相違点３の構成が開示されているとまで，いうことはできない。
ウ本件発明の「予め」「発音指示後」と，これらに対応する引用発明２の「選択中」「選択後」とは，その意味がそれぞれ異なるものであり，引用発明２では，選択が的中した場合にのみ発音が早くなるのに対し，本件発明では，必ず発音を早くできる点などにおいて，本件発明と引用発明２とは，システム全体が大きく異なるものである。引用発明２における時間短縮は，本件発明の圧縮データのデコード時間遅れ（例えば数十ミリ秒）の短縮とは性格を異にするものである。引用発明１の「デコード処理に要する時間Ｄだけ遅れるという問題」は，発音指示から発音開始までの遅れであるところ，引用発明２は，伸長済みのデータに対して編集処理が行われ，伸長されていなければ，伸長データが作成されるまで待つものであるから，引用発明１のように，「発音指示から発音開始までの遅れ」の問題を解決するものではない。
本件発明と引用発明２，引用発明１と引用発明２との間には，親和性や組み合わせるための動機付け等が存在するものということはできない。エしたがって，本件審決の相違点３に係る判断に誤りはない。


(3)小括
以上からすると，本件発明は，引用発明１に引用発明２を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができるものということはできないから，本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（引用発明２に基づく進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点５の認定の誤りについて
ア本件審決は，本件発明が，圧縮データの「全て」について音信号を生成するものとなるよう演算するとするが，本件発明は，圧縮データ中の所定の開始位置からの圧縮データについて音信号を生成するもので，圧縮データの最後の部分までについて音信号を生成するか否かは不明であるから，本件審決の認定は誤りである。イ引用発明２は，音声データ編集装置に係る発明であり，編集コマンドとしての「再生」コマンドを備えるから，圧縮データの全部について音信号を生成することも可能である。また，引用発明２は，１つの音声データが１０秒間ごとに分割されているところ，本件審決の認定どおり，先頭の１０秒間だけの頭出し再生をするのであれば，先頭の１０秒間のみとこれに続く残余部分とに分割すれば足りるものである。引用発明２において，１つの音声データが１０秒間ごとに分割されていることは，先頭の１０秒間だけの頭出しに限定するものではなく，先頭の１０秒間の次の１０秒間が再生されることも当然に予定しているものというほかない。ウ以上からすると，本件審決の相違点５の認定は誤りである。
(2)相違点５に係る判断の誤りについて
引用発明２において，「続く１０秒間の音声データの優先順位を…次位とする操作」をオペレータがする必要はなく，適宜更新されて伸張優先順位管理テーブルに最新の優先順位が記録されているから，頭出し再生でない限り，先頭の１０秒間に続く１０秒間の音声データは自動的に最優先順位に指定されるものである。また，デコード済みのデータを出力しながらこれに続く圧縮データのデコードを同時平行して行うことは周知慣用技術であるから，引用発明２の先頭の１０秒間についてあらかじめデコードし，先頭データの再生中に，引用発明１のように，この所定部分に引き続く部分を順次デコードして連続して再生するように構成することは，当業者には容易であって，引用発明２に，引用発明１を適用する契機が存在するものというべきである。
以上からすると，本件審決の相違点５に係る判断は誤りである。(3)相違点５－１ないし３の認定及び判断の誤りについて
ア相違点５－１について
本件審決は，本件発明における「発音指示」とは，「外部記憶手段に記録」した圧縮データの「全て」について音信号を生成することを指示するとするが，発音指示によって音信号を生成するのは，所定の開始位置からの圧縮データであり，どこまで音信号を生成するかは不明であることは，先に述べたとおりである。
イ相違点５－２について
本件発明において，「予めデコード処理」する対象はデータの先頭から「所定の部分まで」の全部であるから，引用発明２の「予めデコード処理」する対象は１０秒間の全部である点で一致するものである。この点が相違するとしても，引き続いた部分のデコード，再生に関する相違点５に帰着するものであるところ，相違点５が，引用発明２に引用発明１を適用することにより，当業者が容易に想到し得るものであることは，先に述べたとおりである。
ウ相違点５－３について
相違点５－３の構成は，全て引用例１に記載されている。また，圧縮データのデコードを同時平行して行うことが周知慣用技術である以上，相違点５－３の構成は，当業者が容易に想到し得るものというべきである。
(4)小括
以上からすると，本件発明は，引用発明２に引用発明１を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができるものというべきであって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)相違点５の認定の誤りについて
本件発明は，特許請求の範囲に記載されているとおり，先頭データのみならず，その後のデコードされた圧縮データによる音信号も生成されるものである。引用発明２は，再生すべきデータ全体の伸長が終了した状態で，発音開始指示が可能とされるものである。
本件審決の相違点５の認定に誤りはない。
(2)相違点５に係る判断の誤りについて
ア引用発明２は，様々な音声データを対象に編集操作をすることが前提とされており，編集対象データに対する編集操作の待ち時間の短縮化を図ることが課題とされているが，本件発明は，「音信号を生成する信号処理装置」であって，次々と間を置かずに発音されることを前提としているものである。引用発明２には，このような目的及び課題は存在しない。
同様に，引用発明１は，データ構造を工夫することにより，再生をスムーズに行わせようとする発明であるから，引用発明２に組み合わせることは考え難いし，全体が圧縮データである引用発明２にデータ構造の異なる引用発明１を組み合わせることにより，全体が圧縮データである本件発明が想到し得るものでもない。イ引用発明２は，「先頭１０秒間」とこれに続く残部とを分割した場合，両データはそれぞれ別のデータとなり，再生のためには，別の発音指示が必要になる。また，デコード済みのデータを出力しながらこれに続く圧縮データのデコードを同時平行して行うことが周知慣用技術であったとしても，当該技術を組み合わせても，発音開始指示とともにデコードを開始することになるのであるから，発音開始遅れが生じるものであって，発音開始遅れの課題を解決することができない。ウ以上からすると，相違点５に係る本件審決の判断に誤りはない。(3)相違点５－１ないし３の認定及び判断の誤りについて本件発明では，先頭データのみならず，それ以降の圧縮データに基づく音信号も生成されるから，「発音指示」の意義の相違を相違点５－１として認定し，判断した本件審決に誤りはない。
また，本件発明では，データの先頭から「所定の部分まで」は目的とするデータの全部ではないが，引用発明２の「先頭１０秒分」は，目的とするデータの全体であるから，当該相違を相違点５－２として認定し，判断した本件審決に誤りはない。さらに，相違点５－３の構成は，引用例１から明らかであるということもできないから，相違点５－３に係る本件審決の判断にも誤りはない。
(4)小括
以上からすると，本件発明は，引用発明２に引用発明１を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができるものということはできないから，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明の要旨は，前記第２の２のとおりであり，本件明細書（甲７）によれば，本件発明は，以下のとおりのものである。


(1)本件発明は，高効率データ圧縮を採用したレコーダ等に好適な信号処理装置において，デジタルデータを記録する際に用いられる各種のデジタルデータ圧縮技術では，再生するためのデータ処理に時間がかかり，頭出しにおいて聴感上無視できないほどの再生時の立ち上がり遅れを生ずるという課題を解決する発明である。(2)本件発明は，前記課題を解決するために，以下の処理を行うものである。ア外部記録媒体に記録されている圧縮データに対し，イ発音指示に先立って，圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までをあ
らかじめデコード処理して元のデータに戻し，
ウ発音指示があると，先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに，先頭データに基づく音信号の発生と平行して所定の部分以降の圧縮データのデコー
ド処理を行い，
エ以降のデコード処理されたデータに基づいて音信号を生成する。(3)本件発明は，外部記憶手段に記録された圧縮データの任意の位置からデコード処理を行う場合，デコード処理に先立って，圧縮データのデコード開始位置から所定の部分までをあらかじめ元のデータに戻して所定の記憶手段に記憶し，所定の部分以降のデコード処理の準備が整った時点で，所定の記憶手段に記憶したデコードされたデータを出力するとともに，所定の部分以降の圧縮データについて順次デコード処理を行って，デコード処理されたデータの出力と平行して所定の部分以降のデコード処理を行い，先にデコードされたデータの出力に引き続いて所定の部分以降のデコード処理により生成されたデータを出力する演算手段を具備するようにしたため，圧縮データのデコード時における時間遅れが生じることがなく，高圧縮率の圧縮法を効果的に用いることができるという効果を奏するものである。
２引用発明１について
引用例１（甲１）に，前記第２の３(2)アのとおりの引用発明１が開示されていることは，当事者間に争いがないところ，引用例１によると，引用発明１は，以下のとおりのものである。
(1)引用発明１は，圧縮処理を施した楽音信号に基づき録音・発音する電子楽器の音源装置において，特に圧縮効率の高いデータのデコード処理にはある程度の時間が必要であることから，オペレータ（操作者）による発音指示により読み出したエンコード・データを，元のＰＣＭ・データへデコードする時間Ｄだけ遅れるいう課題を解決するために，発音指示後，時間遅れを極めて少なくして，直ちに楽音を発生することができる電子楽器の音源装置を提供するものである。(2)引用発明１は，前記課題を解決するために，以下の処理を行うものである。ア記憶手段に，圧縮されていない先頭部分のディジタル・データ及び圧縮処理
を施した引き続いた部分のデータを記録しておき，
イ発音指示の発生に応じて，記憶手段からディジタル・データ及び圧縮処理を施したデータを読み出して，ディジタル・データを出力する一方，圧縮処理を施したデータを元のディジタル・データに展開する。
ウその後，展開された元のディジタル・データを出力する。(3)引用発明１は，記録手段に記録するデータをディジタル・データ（非圧縮データ）と圧縮処理を施したデータとが混在する形式とするとともに，前記各処理を行うことにより，楽音信号の所定期間までのディジタル・データの長さは，圧縮処理を施したデータの長さに比べて十分短いため，圧縮効率を悪化させなくて済むのみならず，発音指示後，直ちにディジタル・データが読み出され，その後，元に戻されたディジタル・データが出力されるので，時間遅れを極めて少なくして，直ちに楽音を発生することができるという効果を奏するものである。
３引用発明２について
引用例２（甲２）に，前記第２の３(3)アのとおりの引用発明２が開示されていることは，当事者間に争いがないところ，引用例２によると，引用発明２は，以下のとおりのものである。
(1)引用発明２は，収録済みのディジタル圧縮音声データを伸長し，その再生，複製，分割，結合等の編集操作を対話的に行い，所望の音声列を作成する音声データ編集方法及び装置において，オペレータが編集対象となる音声データを選択し，そのデータに対して編集コマンドを入力して初めて，伸長処理が始まるものであったため，コマンド入力後，伸長処理のための時間を待たされることが多く，操作の応答性の点で問題があったこと，あらかじめ全ての音声データを伸長して格納する方法では，記録データ量が膨大になってしまい，更に，編集装置起動時に全てのデータを伸長する方法では，起動時間が長くなってしまうことという課題の解決を目的とするものである。
(2)引用発明２は，前記課題を解決するために，以下の処理を行うものである。
ア収録済みのディジタル圧縮音声データに対し，
イ再生コマンドボタン押下に先立って，再生対象の音声アイコンをマウスポインタ等で選択しワークエリアに移動させて再生対象音声データを確定し，あらかじめ伸張して伸張データ格納領域に格納するが，この音声再生対象音声データは，１つのデータを幾つかに分割し，優先順位を付して格納領域に格納されるものであり，１０秒ごとに分割し，分割された先頭部分に高い優先順位が付けられる。ウ再生コマンドボタンの押下により，伸張データ格納領域に格納された伸張データを読み出して再生するため，それぞれの音声データの先頭１０秒間だけの頭出し再生を，伸長待ち時間を少なくして再生可能とする。(3)引用発明２は，音声データの編集中，将来利用されるであろう圧縮データについて，その利用可能性に応じて優先順位を付け，優先順位の高いものから先行的に伸長処理を行うことによって，実際に当該伸長データが必要になったときの伸長処理時間を短縮あるいは省略することができるという効果を奏するものである。(4)なお，引用例２には，音声データについて，以下のような記載がある。ア引用発明２では，動作が開始されると，まず，その時刻までの伸長処理済みデータサイズを優先順位管理テーブルに記録する。次に，優先順位管理テーブルを参照して，完全に伸長処理の終っていない音声データの中で優先順位が１番高く，かつ更新時刻の最も新しい音声データをピックアップし，当該データの伸長処理を始める。伸長したデータは，伸長データ管理部によって伸長データ格納領域に格納するとともに，優先順位管理テーブルの記録を更新する。その後，同様の動作を繰り返す。伸長処理中に伸長優先順位管理テーブルの優先順位が変更された場合，伸長作業を中断し，伸長された部分だけを記録し，新たな優先順位で作業を始める。伸長装置部から伸長データ格納要求がされると，伸長音声データ管理プログラムは必要なメモリ領域を伸長データ格納領域に割り当てるが，容量が足りないときは伸長優先順位管理テーブルを参照し，優先順位の最も低いデータを消去し，スペースを確保する。音声編集画面制御及び音声編集部は，ある音声伸長データが必要になったとき，伸長データ管理プログラムに問い合わせ，そのデータが格納されている伸長データ格納領域のアドレスを得る。もし，まだ伸長されていなければ，伸長データが作成されるまで待つ。しかし，音声編集画面制御及び音声編集部が実際に伸長データを必要とする以前に，その音声データに対しては高い伸長優先順位が付けられている可能性が高いので，既に伸長されているかあるいは部分的に伸長済みである場合が多いと考えられ，新たに伸長しなければならない量の期待値は低くなる。よって，編集の際に，データ伸長のために待たされる時間は，全体的に少なくなる（【００２４】【００２５】)。


音声データごとに伸長優先順位を付け，優先順位の高いデータから，全体を伸長する方式の実施例のほか，１つのデータを幾つかに分割し，それぞれに優先順位を付けることもできる。例えば，それぞれの音声データを１０秒ごとに分割し，それぞれの先頭１０秒間に高い優先順位を付ければ，音声データの先頭１０秒間だけの頭だし再生のとき，伸長待ち時間が少なくなる可能性が高くなる。音声データの波形表示を行う際も，１画面に表示できる時間は１０秒程度なので，データ先頭の１画面を表示するだけの場合応答性が早くなる可能性が高くなる。このような実施例によれば，音声データのブラウジングを行う時などに有効である（【００３４】）。イ引用例２の前記アの記載，特に，引用発明２は，「データ全体を伸長する方式」であることや，１０秒ごとに分割された音声データも，「音声データの先頭１０秒間だけの頭だし再生」に用いられるものであり，１０秒単位のデータであると解されることからすると，引用発明２においては，圧縮データのデコードは，再生すべきデータ全体を対象とするものということができる。４取消事由１（引用発明１に基づく進歩性に係る判断の誤り）について
(1)相違点２に係る判断の誤りについて
ア本件発明及び引用発明１は，いずれも，圧縮データのデコード処理に伴う再生開始時間の遅れを解消するという共通の課題を有するところ，本件発明は，圧縮処理がされている再生の開始位置から所定の部分までをあらかじめデコードしておき，当該部分を再生する間に平行して続いて再生する部分のデコード処理を行うことをその解決手段とするものである。
これに対し，引用発明１は，再生の開始位置から所定の部分までについては圧縮しない状態でデータを保存しておき，当該部分を再生する間に，それに続く圧縮した状態で保存しているデータについてデコード処理を行うことをその解決手段とするものである。
そうすると，本件発明は，再生の開始位置から所定の部分までは圧縮しないデータを用いることにした引用発明１とは異なり，再生の開始位置から所定の部分についても圧縮したデータをそのまま用いることができるという技術的特徴を有するものということができる。
イこの点について，原告は，引用発明１において，発音遅れを解消する手段として非圧縮データを記憶するものであるから，非圧縮データの記憶手段の容量節約のために，これを圧縮データとし，必要に応じてあらかじめデコードするように構成することは，当業者には当然の事柄であると主張する。しかしながら，引用発明１では，従来の信号処理装置のように，再生の開始位置から所定の部分にも圧縮データを用いると，発音指示を契機としてデコード処理が開始されることになるため，発音が開始されるまでの時間遅れが生じるという課題があった。引用発明１は，その課題を解決するために，再生の開始位置から所定の部分についてはデータを圧縮しないことにより，既に発音が開始されるまでの時間遅れが生じるという課題を解決することを可能としたものであって，再生の開始位置から所定の部分のデータについて，これを圧縮するという動機付けは存在しない。また，引用例１には，引用発明１の効果として，楽音信号の所定期間までのディジタル・データの長さは，圧縮処理を施したデータの長さに比べて十分短いため，圧縮効率を悪化させなくて済むと記載されているから，「非圧縮データの記憶手段の容量節約」のために，圧縮データとする動機付けも存在しない。したがって，相違点２の構成について，当業者が当然に想到し得る事項であるということはできない。
ウ原告は，引用発明１は，圧縮処理対象が一部であることから，結果的に，所定の開始位置から所定の部分までの先頭データは圧縮されていないデータとして記憶するものにすぎない，本件発明の特徴がデータをデコード処理することにあるとすると，「全て」のデータを圧縮することが本件発明の必須の構成であると解する理由はない，本件発明と引用発明１とは，発音指示が発生した時点で直ちに発音するために，非圧縮データに基づく発音とするという，同一の解決原理に基づくものであるとも主張する。
しかしながら，本件発明は，楽曲の全体について圧縮データを用いることを前提として，発音が開始されるまでの時間遅れを防止するために，圧縮されている再生の開始位置から所定の部分までをあらかじめデコード処理して対処するのに対し，引用発明１は，その時間遅れを防止するために，当該部分について，もともとデータを圧縮しないで対処するというものである。圧縮データにより保存された楽曲を発音するためには，圧縮データをデコード処理し，圧縮しないデータとしなければならないことは当然の前提であるが，圧縮しないデータに基づく発音にはそもそもデコード処理をする必要がなく，本件発明と引用発明１とを同一の解決原理に基づくものということはできない。発音遅れを防止するために，圧縮データをあらかじめデコード処理する構成を設けるか，あるいは圧縮しないデータのまま保存しておくかという点こそ，本件発明及び引用発明１のそれぞれの課題解決原理というべきであって，本件発明と引用発明１とは，解決原理が根本的に異なるものというほかなく，単に圧縮処理対象が全部か一部かについて相違するだけという違いではない。原告の主張はいずれも採用できない。
エ以上からすると，本件審決の相違点２に係る判断に誤りはない。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて
ア前記３(4)のとおり，「データ全体を伸長するもの」との引用例２の記載からすると，引用発明２においては，音声圧縮データの伸長の対象となる「音声データ」とは，再生すべき音声データの全部を意味し，音声データの先頭部分のみを意味するものではないことは明らかである。
また，音声データの「先頭１０秒間」とは，それに引き続く部分の音声データを継続的に再生することを前提とするものではなく，再生すべき「音声データ全部」を意味するものと解される。
そして，引用例２には，前記のとおり，音声伸長データが必要になったとき，「まだ伸長されていなければ，伸長データが作成されるまで待つ」「伸長待ち時間が少なくなる可能性が高くなる」などの記載があることからすると，引用発明２は，目的とする「音声データ全部」の伸長データが作成されるまで待つものであって，伸長されたデータのうちの先頭部分を再生しつつ，引き続く部分の伸長データを作成するものではない。


イしたがって，引用発明２には，再生する上で優先順位の高い「音声データ全部」をあらかじめ伸長（デコード）しておいてこれを所定の記憶手段に記憶する構成を採用するものであって，引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても，目標とする音声データの「所定の開始位置から所定の部分まで」をあらかじめデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶するという相違点３の構成に想到し得るものということはできない。ウ原告は，引用発明２が，目標とする音声データの「所定の開始位置から所定の部分まで」をあらかじめデコード処理する構成を有することを前提とした上で，引用発明１及び２は，同一の課題を有するものということができるから，各発明を組み合わせる動機付けは十分に存在するものというべきであるなどと主張するが，その前提自体が誤りであることは，先に述べたとおりであるし，各発明を組み合わせる動機付けが認められないことも，前記(1)(イ)のとおりである。また，原告は，本件審決の引用発明２及び本件発明と引用発明２との一致点の認定によると，引用例２には，相違点３の構成が開示されているとも主張するが，本件審決は，本件発明と引用発明２との相違点５－２及び３において，相違点３と同様の構成について相違点として認定し，判断しているものである。原告の主張は，本件審決の一致点の認定を正解しないものというほかなく，採用できない。
(3)小括
以上からすると，本件発明は，引用発明１に引用発明２を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができるものということはできないから，本件審決の判断に誤りはない。
５取消事由２（引用発明２に基づく進歩性に係る判断の誤り）について
(1)相違点５の認定の誤りについて
本件発明では，特許請求の範囲に記載されているとおり，「圧縮データの所定の開始位置から所定の部分まで」のみならず，その後にデコードされた圧縮データによる音信号も生成されるものである。これに対し，引用発明２における音声データの「先頭１０秒間」は，引用例２の「先頭１０秒間だけの頭だし再生」の記載からすると，音声データの先頭１０秒間に引き続く部分の継続的な再生を前提としているものではなく，再生する目的の「音声データ全部」としての「先頭１０秒間」を意味するものであることは，前記４(2)アのとおりである。したがって，引用発明２は，再生すべきデータ全体の伸長が済んだ状態において，発音開始指示が可能となるものであるから，音声データの先頭の１０秒間に引き続く部分の次の１０秒間が再生されることが当然に予定されているという原告の主張は採用できない。
以上からすると，本件審決の相違点５の認定に誤りはない。
(2)相違点５に係る判断の誤りについて
引用例２には，先頭の１０秒間の音声データに対する頭だし再生ではない再生，すなわち，先頭の１０秒間に続く１０秒間の音声データを継続的に再生することに関する記載や，それを示唆する記載はない。
また，先頭の１０秒間に続く１０秒間の音声データについて，自動的に最優先順位を付して再生することに関する記載もない。
したがって，仮にデコード済みのデータを出力しながらこれに続く圧縮データのデコードを同時平行して行うことが原告の主張のとおり周知慣用技術であったとしても，引用発明２の先頭の１０秒間についてあらかじめデコードし，この先頭データの再生中に，引用発明１のように，この先頭データに引く続く部分を順次デコードして連続して再生するよう構成することが，当業者にとって容易であるということはできない。
以上からすると，相違点５に係る本件審決の判断に誤りはない。(3)相違点５－１ないし３の認定及び判断の誤りについて本件審決は，相違点５が存在することから，本件発明と引用発明２とには，結果的に相違点５－１ないし３が存在するとする。
相違点５に係る構成が，当業者が容易に想到し得るものということができないことは，前記(2)のとおりであり，本件審決の相違点５－１ないし３に係る認定及び判断についても，同様の理由により，誤りがないことは明らかである。
(4)小括
以上からすると，本件発明は，引用発明２に引用発明１を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができるものということはできないから，本件審決の判断に誤りはない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
当事者   目録
原              告      株式会   社アク   セル同訴訟代理人弁護士      飯      田      秀      郷
栗      宇      一      樹
大      友      良      浩
隈      部      泰      正
和      氣      満美    子
戸      谷      由布    子
辻      本      恵      太
林              由希    子
森      山      航      洋
船      橋      茂      紀
遠      山      光      貴
西      山      彩      乃
同訴訟復代理人弁護士    杉      浦              秀
奥      津      啓      太
被              告      ヤマハ   株式会   社同訴訟代理人弁護士      内      藤      義      三
大      橋      厚      志
田      中      成      志
平      出      貴      和
板      井      典      子
山      田              徹
森              修一    郎
同          弁理士      飯      塚      義      仁
大      場      弘      行


平成２９年６月２９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月２０日
判            決
原            告            Ｘ訴訟代理人弁護士窪       田     英一    郎
乾              裕    介
今      井    優    仁
中     岡     起代    子
訴訟代理人弁理士加       藤     ちあ    き訴訟復代理人弁護士         本阿    弥      友     子
被告   一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会
訴訟代理人弁護士飯        田         圭
外      村    玲    子
佐      竹    勝    一
訴訟代理人弁理士北        原    絵梨    子
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８９００９１号事件について平成２８年８月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項１０号，１１号，１５号，１９号及び７号の各該当性の有無である。
１本件商標
被告は，次の商標（本件商標）の商標権者である（甲１）。
(1)登録番号   第５７３５８３３号
(2)出願日   平成２６年９月１１日
(3)登録日   平成２７年１月２３日
(4)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授
２特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２７年１１月９日，特許庁に対し，本件商標が商標法４条１項１０号，１１号，１５号，１９号及び７号に該当するとして，その登録を無効とすることについて審判を請求した（無効２０１５－８９００９１号）。特許庁は，平成２８年８月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
３審決の理由の要点
(1)引用商標
ア「個性心理学」の文字よりなる商標
「個性心理学」の文字よりなる商標（以下「引用商標１」という。）は，原告（請求人）が，同人の業務に係る役務「知識の教授」に使用していると主張するものである。
イ登録第４９９３１４９号商標
登録第４９９３１４９号商標（以下「引用商標２」という。）は，「個性心理学」の文字を標準文字により表してなり，平成１５年９月１日に登録出願，別紙引用商標２指定商品・役務目録記載のとおり，第９類，第１６類，第３８類，第４１類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年９月１日に登録審決，同年１０月６日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
(2)「個性心理学」及び「個性心理學」の語について「個性心理学（個性心理學）」の語は，引用商標２が登録出願された平成１５年９月１日のはるか以前から，「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」を意味する心理学の一分野の学問の名称として使用されており，現在においても，心理学の一分野の学問の名称として使用されている。したがって，「個性心理学（個性心理學）」の語は，「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」の意味を有する学問の普通名称である。「個性心理学」の語は，原告の創作した創造標章であるとの原告の主張は採用することができない。
(3)引用商標１の周知性について
引用商標１が，原告の取り扱う役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」の出所を表示する商標として具体的に使用されている事実は，提出された証拠から認めることができない。
したがって，引用商標１は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできない。
(4)商標法４条１項１０号について
ア本件商標について
本件商標は，「ＩＳＤ個性心理学」の文字からなるものである。前記(2)の認定判断に照らすと，その構成中，「個性心理学」の文字は，心理学の学問の普通名称と認められるので，ここからさらに「個性心理学」の語が分離抽出され，この語が自他商品・役務の識別標識として取引に資されることはない。そうすると，本件商標は，一体的に把握され，本件商標から「アイエスデイコセイシンリガク」との称呼が生じ，特定の観念は生じない造語と認識されるものである。
イ引用商標１について
引用商標１は，「個性心理学」の文字からなり，これより「コセイシンリガク」の称呼，「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学」との観念が生じる。
また，前記(3)のとおり，引用商標１が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国の取引者，需用者の間で広く認識され周知になっていたということはできない。
ウ本件商標と引用商標１との類否判断
本件商標は，一体的に把握され，「アイエスデイコセイシンリガク」との称呼が生じ，特定の観念は生じない造語よりなると認識されるものであるのに対し，引用商標１は，「個性心理学」の文字よりなり，「コセイシンリガク」の称呼，「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学」との観念が生じるものである。本件商標と引用商標１を比較すると，外観においては，明らかに相違する構成からなるから，明確に区別できる。称呼においては，本件商標から生じる「アイエスデイコセイシンリガク」との称呼と，引用商標１から生じる「コセイシンリガク」の称呼は，その構成音及び構成音数に顕著な差異があるから，明瞭に聴別できる。また，本件商標からは特定の観念が生じないのに対し，引用商標１からは「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学」との観念が生じるから，観念において相違する。
そうすると，本件商標と引用商標１とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，明確に区別できる非類似の商標というべきである。
エ小括
以上によると，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当しない。
(5)商標法４条１項１１号について


引用商標２は，「個性心理学」の文字からなるものであり，本件商標と引用商標１とは，前記(4)ウのとおり非類似の商標であるから，これと同様に，本件商標と引用商標２とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，非類似の商標である。したがって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。
(6)商標法４条１項１５号について
前記(3)のとおり，引用商標１が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできない。
そして，本件商標は，引用商標１と類似しない別異のものである。そうすると，本件商標をその指定商品及び指定役務について使用しても，これに接する取引者，需要者が，該商品及び役務が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように誤認することはなく，その出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しない。
(7)商標法４条１項１９号について
引用商標１は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできず，本件商標は，引用商標１と類似しないものである。
そして，本件商標権者が本件商標を，不正の目的をもって使用するとすべき証拠及び事情は認められない。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当しない。
(8)商標法４条１項７号について
本件商標は，その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成のものとはいえず，これをその指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するものともいえず，他の法律によって，その商標の使用等が禁止されているものともいえず，特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反するものでもなく，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような特別の事情があるともいえない。
したがって，本件商標が商標法４条１項７号に該当するということはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１「個性心理学（學）」の語が普通名称であるとの認定の誤り(1)本件審決は，「個性心理学」の語は「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」を意味する普通名称であると認定したが，その根拠として本件審決が挙げた証拠のうち，広辞苑第２版及び第３版（甲２６５，２６６），国語大辞典（甲２６７）及び学術論文（甲２６２の１・２〔以下，枝番のある書証については，特に記載しない限り枝番を全て含む。〕，２６３，２６４）は，３０年以上前に発行，発表されたものであり，日本大学のホームページ（甲２７２）は，日本大学文理学部心理学科の創設者が「個性心理学」の講義を行ったことを紹介しているが，それも約１００年～５０年前のことであり，これらの証拠は，相当過去の事情を示すものにすぎず，本件商標について出願，登録がされた時期に「個性心理学」が普通名称であったことを示す証拠とはなり得ない。比較的最近の文献で「個性心理学」について言及しているものは，小学館の大辞泉（甲２６１，２６８）や日本国語大辞典（甲２６９～２７１），「対外報告学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて」と題する学術報告書（甲２７３）にとどまるところ，これらの僅かな文献のみをもって，本件商標の登録時に「個性心理学」が普通名称であったと認めることはできない。(2)最近の辞典や心理学に関する文献を検討するに，広辞苑は平成３年発行の第４版から（甲２０７～２０９），大辞林（三省堂）は昭和６３年発行の第１版から（甲２１０～２１２），「個性心理学」の項目はなく，心理学の分野で用いられる用語を説明する一般的な辞典（甲２１３～２１８。有斐閣の心理学辞典，朝倉書店の現代心理学［理論］事典，丸善の心理学辞典，朝倉書店の心理学総合事典，平凡社の最新心理学事典，誠信書房の誠信心理学辞典。いずれも平成１１年以降に発行。）のいずれにも「個性心理学」を説明する項目は存在しない。臨床心理学，社会心理学など，個々の心理学の分野での用語を解説した辞典（甲２１９～２２９。八千代出版の臨床心理学辞典，有斐閣の社会心理学小事典増補版など。いずれも平成１１年以降に発行。）においても，「個性心理学」の項目はない。最近の学術論文でも「個性心理学」に関するものは見当たらない。すなわち，ウェブサイト「Ｊ－ＳＴＡＧＥ」（国内外の学術論文等を網羅的に検索できるウェブサイト）において「個性心理学」をキーワードに検索しても，検索される学術論文はほとんどが明治４３年（１９１０年）～昭和５年（１９３０年）頃のものであり，最も新しい文献も昭和３１年（１９５６年）と，今から５０年以上も前の文献である（甲４２７）。
また，検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」で「個性心理学」をキーワードとして検索をしても，原告の「個性心理学」に係るウェブサイト又は被告の「ＩＳＤ個性心理学」に係るウェブサイトしか出てこず，学問としての「個性心理学」に係るウェブサイトは出てこない（甲４２８）。
したがって，「個性心理学」は，いかなる商品，役務との関係においても普通名称でなく，商品の品質・特徴又は役務の質・特徴を示すものではない。(3)仮に「個性心理学」が本件商標の登録出願時又は登録査定時に普通名称であったとしても，それには，自然科学的・社会科学的な裏付けが要求され，大学等の高等教育機関によって学生や専門家を対象に提供される学問や研究対象としての心理学という極めて限られた範囲内のことであるから，本件商標の指定商品及び指定役務のいかんにかかわらず，これら全てとの関係において「個性心理学」を普通名称であると認定するのは誤っている。
(4)以上のとおり，本件審決において引用された証拠は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において「個性心理学」が普通名称であったことを示す証拠とはなり得ず，かえって，「個性心理学」が普通名称でなかったことを示す証拠が多数存在していたにもかかわらず，「個性心理学」は普通名称であるとした本件審決の認定は誤りである。
２引用商標１の周知性の認定の誤り


(1)「個性心理学」とは，遅くとも平成９年までに原告が考案した，各人の個性をその誕生年月日によって，狼，こじか，たぬき，ひつじ，子守熊（コアラ）等１２動物に分け，さらに，狼については「ネアカの狼」，「クリエイティブな狼」，「穏やかな狼」等，こじかについては「正直なこじか」，「しっかり者のこじか」，「強い意志をもったこじか」等，各動物に性格を表した文言を付した，合計６０種類の動物キャラクターに細分化し，各人の個性を分析するというものであり，「マスコット心理学」，「動物キャラナビ（占い）」の名称でも呼ばれている（甲４）。(2)下記のア～キのとおり，平成９年から，原告が「個性心理學」又は「個性心理学」及び「個性心理學研究所」又は「個性心理学研究所」の語をその事業で使用し続けること等によって，本件商標の登録出願時（平成２６年９月１１日）及び登録査定時（平成２７年１月２３日）においては，引用商標１は，原告の「占い」の役務を表示するものとして周知となり，原告の業務に係る役務である「知識の教授」の役務との関係においても，周知性を獲得するに至り，「知識の教授」の役務の出所を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至った。ア(ｱ)原告は，平成９年から現在に至るまで，「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標を使用して，一般人を対象に「個性心理学」に係る占いを教える「個性心理學基礎講座」，「個性心理學上級講座」等の有料の講座を開講している（甲６～１２）。そして，原告は，講座名や講座に使用するテキスト等の教材のタイトルには一貫して現在に至るまで引用商標１を使用してきた（甲６～９）。この「個性心理学」に係る講座の受講生の数は，現時点までに２万名程度に達していると見積もられ，前記テキストは，少なくとも２万部が配布された。また，「個性心理學上級講座」又は「個性心理學特別上級講座」を修了し，アドバイザーとして登録した者の数は，平成２６年の時点で４０００名程度であり，そのうち，原告の認定講師又は認定カウンセラーは，平成２６年の時点で，約２０００名であり，原告の認定講師で権利金の支払等の一定の条件を満たした者は，全国約５０か所，海外１か所の支所・支局に所属し，そこを拠点に原告の「個性心理学」に係る活動を行っている（甲１３）。
(ｲ)原告は，平成１０年には，「個性心理学」によって個人の運勢を占うレポートを出力するソフトウェア「個性心理學システム」（甲３９，４０の各２）を用いて，原告の本部や「個性心理學研究所」の支部等において，多数の者に対し原告の考案した「個性心理学」の「占い」を提供し，また，遅くとも平成１２年以降は，「個性心理學研究所」が発行者として記載されている「個性心理学」のレポート（各個人が当てはまる動物キャラクターに基づいて当該個人の運勢等を記載したもの）を，電子ファイル形式及び紙媒体形式によって一般に対して販売しており（甲４２４～４２６），その販売数は，現在まで約７０万通，最近の５年間のみでも１５万通に及ぶ。
(ｳ)原告は，「個性心理学」に係る占いに関し，平成１４年から平成１５年まで，日本放送協会学園が開講するＮＨＫ学園の「Ａの『個性心理學』（動物占いの原点）」と題する講座を担当し（甲１４），「個性心理學研究所」所長として，各地の教育委員会や団体において，一般人又は特定の職種や企業の人を対象とした講演会に，頻繁に講師として登壇している（甲１５）。イ原告は，平成１１年から，「個性心理學」に関する著書を執筆し始め，その著書の数は，外国で出版されたものも含め約５０冊，販売数は約４５０万冊であり，「個性心理学」の商標がタイトルとして含まれているものだけでも，１１冊ある（甲１６，１８～３２，２０５，２０６）。
そして，おおよそいずれの書籍においても，原告は「個性心理學研究所」所長として，「個性心理学」の占いに関する講演活動をしていると紹介されている。ウ平成１０年には，様々な新聞，著名な雑誌で「個性心理學研究所」所長の原告が考案した１２動物６０種類の動物キャラクターの占いが紹介されるようになり（甲３３～１５２），原告の占いに係る事業の対象である「個性心理学」やその提供主体である「個性心理學研究所」は，幅広く需要者に知られるところとなった。
エ原告は，平成１０年以降，「個性心理学」の占いを提供する者として，テレビ・ラジオ番組に約５０回出演した（甲１７，１５３～１５５）。また，現在は被告の会長を務めている一面俊明（以下「一面」という。）は，平成１３年ころには原告のもとで「個性心理学」の事業に携わっていたところ，一面も，テレビ番組に１回出演したことがある（甲１５３）。
テレビ番組やラジオ番組を通じても，原告の占いに関する事業としての「個性心理学」の名称は多くの人に広められた。
オ原告は，「個性心理學研究所」所長として，日本電気株式会社と共に，「個性心理学」を活用するコンピュータシステムを構築したが，そのシステムは上海市の第一百貨店に導入された（甲１５６～１５９）。また，原告は、平成２１年には，日興コーディアル証券株式会社が運営している投資信託に関するホームページにも，「個性心理学」の占いに関するコンテンツを提供した（甲１６０）。平成１９年には，お台場の投信スーパーミュージアムにおいて，上記企画に関連した原告の「個性心理学」の占いに係るコーナーが設けられた（甲１６１，１６２）。
原告の「個性心理学」の占いに関するお守り，バッジ，シール等の関連商品も，平成１１年以降，多く販売された（甲１６３～１６８）。また，「個性心理學研究所」の「個性心理学」に係る占いのコンテンツは，平成１４年及び平成１５年，ゲームソフトとして販売された（甲１６９，１７０）。カその他イベント等においても「個性心理学」は，用いられている（甲１７１～１８５）。


キ引用商標１は，引用商標２として設定登録された。原告は，遅くとも平成２６年には，「個性心理學®」というように®マークを付して引用商標１が登録商標であることを，ウェブサイトを通じて明確に示していた（甲１８６）。また，「個性心理學®」の表示は，遅くとも平成２４年から平成２５年には，原告が「個性心理学」に係る占いについて説明する文書（甲４）や有料で一般向けに提供する「個性心理学」に係る講座のテキスト（甲７，９）にも付されており，引用商標１が商標であることは広く一般に知られていた。クなお，原告提出証拠に示される引用商標「個性心理学」については，「学」の字の新旧字体の違い，「研究所」の語の有無により，「個性心理学」，「個性心理學」，「個性心理学研究所」，「個性心理學研究所」との表示がみられる。また，「個性心理學」及び「個性心理學研究所」については，「學」の文字の上部にある二つの「メ」の部分がハートマークになっているものもある。しかしながら，「研究所」の語は，物事を研究する場所を示す普通名称であるから，「個性心理学（學）研究所」の語のうち，「研究所」の部分の識別力は強くなく，相対的に「個性心理学（學）」の部分が強い識別力を有することになる。また，「学」と「學」は，同じ意味と読みを有し，「學」が「学」の旧字体であることはおおよそ誰も知るところであるから，「個性心理學」と「個性心理学」とが別個の語として扱われることはない。さらに，「學」の「メ」の部分がハートマークに置き換わっているものについては，そのハートマークの占める部分は「個性心理學」又は「個性心理學研究所」の語の各全体と比べ僅かであり，そのハートマーク部分を除けば，「個性心理學」及び「個性心理學研究所」の語はありふれた書体で書してなるものである。したがって，引用商標「個性心理学」の表示には証拠上いくつかのバリエーションはあるものの，いずれの表示によっても引用商標「個性心理学」の周知性は基礎付けられる。
(3)以上のとおり，引用商標１は，原告の「占い」の役務を表示するものとして周知となり，その結果，原告の「知識の教授」の役務との関係においても周知性を獲得したにもかかわらず，引用商標１に周知性が認められないとした本件審決の判断は誤りである。
３本件商標の商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り
(1)引用商標１の周知性
前記２のとおり，引用商標１は，原告が遅くとも平成９年から使用し，原告の業務の対象である「個性心理学」や提供主体である「個性心理學研究所」は，原告の著書，雑誌，テレビ番組等の各種メディア，原告の「個性心理学」に係る講座，他の企業との各種企画によって，全国の需要者にあまねく広められ，また，原告は「個性心理学」が商標であることを公に示していた。
したがって，引用商標１は，原告の業務に係る役務の「知識の教授」の出所を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている。Ⓡマークは，本邦で商標登録がされたことを示すマークとして便宜的に使用されていることもあるから，引用商標１にⓇマークが付されていることは，その周知性に寄与するものである。
(2)本件商標と引用商標１の類似性
ア本件商標には，「ＩＳＤ」の語が含まれているが，「個性心理学」の部分は周知であって識別力が強いため，本件商標の中では特に「個性心理学」の部分が注意を惹く。
被告や，被告の講師が開催している講座の受講者や案内者も，被告の事業活動を表すものとして，本来は「ＩＳＤ個性心理学」と表記すべきところを，省略して「個性心理学」と表記している（甲１９４～２０４，２３１～２５８）。
イ(ｱ)外観
本件商標は，「ＩＳＤ個性心理学」の文字を書してなるものであるところ，「ＩＳＤ」の部分と「個性心理学」の部分とはアルファベットと漢字で文字種が異なる。「ＩＳＤ」は単なるアルファベット３文字の羅列であって需要者はその意味を理解することができないのに対し，「個性心理学」の部分は周知であって注意を惹く。そうすると，「個性心理学」の商標を含む本件商標の外観は，「個性心理学」を横書きにしてなる引用商標１の外観と類似する。
(ｲ)称呼
本件商標の称呼は「アイエスデイコセイシンリガク」の１４音で冗長であるがゆえ，前記(ｱ)と同様の理由と相俟って，本件商標からは，「ＩＳＤ」の部分を省略した「個性心理学」の部分をもって，「コセイシンリガク」の称呼も生じる。したがって，「コセイシンリガク」との称呼も生じる本件商標は，同じく「コセイシンリガク」の称呼が生じる引用商標１と称呼の点で類似する。
(ｳ)観念
引用商標１は，原告の業務を表示するものとして周知であることから，「個性心理学」の商標を含む本件商標からは，「ＩＳＤ」の部分が捨象され，引用商標１と同様，原告が実践する「個性心理学」の観念が生じ，両商標は観念において類似する。
ウしたがって，本件商標は引用商標１と類似する。
(3)役務の類似性
本件商標の指定役務である第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」は，引用商標１が使用されている役務である「知識の教授」と同一である。
(4)小括
以上のとおり，本件商標は，周知である引用商標１と類似の商標であり，本件商標の指定役務については，引用商標１が使用される役務である「知識の教授」と同一である。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当するものであるから，その該当性を否定した本件審決には誤りがある。
４本件商標の商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り
(1)本件商標と引用商標２との類否
引用商標２は，引用商標１と同様，「個性心理学」の文字からなる商標である。前記３(2)のとおり，本件商標は，引用商標１と類似しているから，引用商標２とも類似する。
(2)指定役務の類否


本件商標の指定役務である第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」については，それに相当する指定役務が引用商標２にはないが，引用商標２の指定役務中，第４１類「セミナーの企画・運営又は開催」と類似するものである。すなわち，本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」は，各種学校のほか，教養，趣味，遊芸，スポーツ，学習等の指導を行う教授所が教授又は教育する役務を意味する。ここで，このような教養，趣味等の教育の役務は，「セミナー」を通じて提供されることもあり，そうすると，その「セミナーの企画・運営又は開催」をする者が教養，趣味等の教育する役務を提供する者と同一であるのが通常である。そして，この場合，「技芸・スポーツ又は知識の教授」も「セミナーの企画・運営又は開催」もその提供の対象となる者は一般消費者であり，需要者の範囲は同じである。さらにいえば，上記の教養，趣味等の教育の役務は，教室又はオンラインにて講師・教材を準備して行われるところ，それは「セミナーの企画・運営又は開催」の役務でも同様であることから，両役務は，役務の提供の手段，場所や役務の提供の際に使用される物品においても共通する。これらの点を斟酌すると，本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」は，引用商標２の指定役務中「セミナーの企画・運営又は開催」と類似する。
(3)小括
以上のとおり，本件商標は，引用商標２と類似の商標であり，その指定役務も引用商標２の指定役務と類似することから，商標法４条１項１１号に該当するものであるところ，その該当性を否定した本件審決の判断には誤りがある。５本件商標の商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り
(1)混同可能性
仮に，引用商標１との間で狭義の混同が生じず，本件商標が商標法４条１項１０号に該当しないとしても，原告の引用商標１の周知性その他の事情に鑑みると，本件商標がその指定役務について使用された場合には，原告との間で緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であるという広義の混同が生じるおそれがある。まず，引用商標１は，原告の創作した創造標章であるところ，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る役務である「知識の教授」を表示するものとして周知であり，本件商標は，引用商標１と類似しており，本件商標の指定役務は，引用商標１が使用されている原告の業務に係る役務である「知識の教授」と同一の役務である。
加えて，原告は，「個性心理学」に関する業務である「知識の教授」に係る役務を提供する際に，引用商標１の文字を含む「個性心理學研究所」や，「一般社団法人個性心理學研究所総本部」の名称をもって営業主体の名称としている（甲１１等）。ここで，引用商標１が原告の上記業務に使用された場合，その提供主体は引用商標１を含む「個性心理學研究所」を営業主体の名称としている原告であると，より直接的に理解することになる。
以上の点に鑑みると，周知である原告の引用商標１と類似する本件商標が，その指定役務に使用された場合においては，少なくとも前記のような広義の混同が容易に需要者の間に生じることになる。
(2)小括
以上のとおり，本件商標は，原告の業務に係る役務である「知識の教授」と，少なくとも「広義の」混同を生じるおそれがある商標である。したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するものであり，本件商標は商標法４条１項１５号に該当するものとはいえないとした本件審決の判断には誤りがある。
６本件商標の商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り(1)引用商標１が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る役務を表示するものとして日本国内における需要者の間に広く認識されている商標であること，本件商標は引用商標１と類似するものであることは，前記２及び３のとおりである。
(2)前記２のとおり，原告は，遅くとも平成９年から現在までの約１８年間にわたり，「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標の下，様々な形において，「個性心理学」の占いについて，「知識の教授」を行ってきたところ，書籍の執筆，メディアでの紹介，講座の開催等を通じて，「個性心理学」は，原告の業務に係る「知識の教授」に対する名声・信用を化体した周知な商標となった。しかるに，被告の代表理事であるＢ（以下「Ｂ」という。）は，原告が平成９年４月に設立した「個性心理學研究所」に，同年６月頃に加わり，原告の下で「個性心理学」を学んだ。そして，Ｂは，同所の講師に就任し，原告の許可に基づき「個性心理学研究所」の京都支所を設立して，原告の下で「個性心理学」に係る業務に従事していたところ，同所内でトラブルを起こしたため，原告の事業から離れた。その後まもなく，Ｂは，被告を設立し，被告と共に，原告の周知な商標である「個性心理学」の商標と類似する本件商標を使用した上，原告の事業と酷似する１２動物６０種類の動物キャラクターを用いた占いを教授するための講座等を開催することによって，需要者に引用商標１と本件商標との混同を生じさせて，原告の「個性心理学」に係る講座の受講生等の（潜在的）顧客を奪い，ひいては原告の財産的利益や信用を損なう行為をしている。また，被告らは，原告が考案した動物のキャラクターを用いて，原告が創作したレポートを複製したレポートを販売するなど，原告の著作権及び著作者人格権をも侵害する態様で事業を行っている。被告らは，原告の長年の努力により高い名声，信用を獲得し，需要者に広く認識されるようになった「個性心理学」の商標にフリーライドすることによって，これらの商標の出所識別機能を希釈化している。
そのため，原告は，平成２６年に，被告らに対し，商標権侵害差止等請求訴訟を提起した。
このような被告らの行為は，本件商標を「不正の目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう…）をもって使用する」ものである。
(3)以上のとおり，引用商標１は，原告の業務に係る役務を表示するものとして本件商標の登録出願時及び登録査定時において需要者の間に広く認識されていたところ，本件商標は，その引用商標１と類似する商標であり，かつ，「不正の目的」をもって使用されるものである。


したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当するものであるところ，その該当性を否定した本件審決の判断には誤りがある。７本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り前記６のとおり，被告は，原告の周知な商標である引用商標１と類似する本件商標を無断で使用（フリーライド）して，引用商標１の商標の出所識別機能を希釈化し，何ら労せずして，原告の事業と酷似する占いに係る事業を展開して原告の（潜在的）顧客を奪っている。
被告は，真摯に自己の事業を展開するために本件商標について登録出願したのではない。被告は，原告の商標権のみならず著作権をも侵害する態様で原告の事業と酷似する占いに係る事業を展開し，積極的に原告の（潜在的）顧客を奪うために，本格的に本件商標を用い出したのである。そして，本件商標について権利を不当に取得すべく，平成２６年になってから，引用商標１と類似する本件商標について登録出願するに至った。このような本件商標の登録出願経緯等に照らし合わせると，被告の行為は，公正な取引秩序の維持からみて許容できないことは明らかである。したがって，本件商標は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」であることから，商標法４条１項７号に該当するものであるところ，その該当性を否定した本件審決の判断には誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１（「個性心理学（學）」の語が普通名称であるとの認定の誤り）
について
(1)ア本件審決で判断されたのは，「個性心理学」が心理学の一分野の学問の名称であるという点にすぎず，特定の商品又は役務との関係においてこれが普通名称であるという判断がされたわけではない。
イ原告は，少なくとも元々は「個性心理学」が普通名称等であったことを半ば自認している。
ウ「個性心理学」の語は，甲２６１～２７３として提出された書籍等に加え，乙３及び乙４の辞書においても紹介され，さらには，乙５及び乙６のように，近年発行され，公衆の閲覧に付されている辞書類においても継続して説明がされているのであり，仮に，本件審決において引用された証拠のいくつかの発行時期が古いものであるとしても，そのことのみをもって「個性心理学」が心理学の一分野の学問の普通名称であるという事実は否定されない。
むしろ，これらの証拠は，「個性心理学」が広く一般に頒布される複数の辞書や書籍において，過去から現在に至るまで継続して，心理学の一分野の学問として紹介，説明されてきたことを示すものである。
(2)原告は，心理学の分野で用いられる用語を説明する辞書において「個性心理学」の説明が見当たらないとし，これを理由に，「個性心理学」が（学問の）普通名称とはいえないと主張するが，当該主張に関連して原告が提出する証拠（甲２１３～２２９）は，いずれも一般大衆向けに発行，頒布されている資料ではない。本件において「個性心理学（個性心理學）」の標章が心理学の一分野の学問の普通名称であるか否か，又は，学問の普通名称であると理解されるか否かについては，本件商標及び引用商標１が使用されていると原告が主張する役務並びに引用商標２の指定商品及び役務の需要者である一般大衆を基準に判断されるべきである。「個性心理学」の語は，広く一般大衆向けに頒布され，参照されている辞書類において，過去から現在に至るまで，継続して心理学の一分野の学問として明確に説明されてきたのであって，仮に一部の専門書において「個性心理学」の項目が設けられていないとしても，そのことのみをもって「個性心理学」の語が心理学の一分野の学問の普通名称であることや，一般大衆をして「個性心理学」の語を心理学の一分野の学問の普通名称であると理解するに止まることは否定されない。(3)原告は，「仮に『個性心理学』が本件商標の登録出願時又は登録査定時に普通名称であったとしても，それには，自然科学的・社会科学的な裏付けが要求され，大学等の高等教育機関によって学生や専門家を対象に提供される学問や研究対象としての心理学という極めて限られた範囲内のことである」旨主張するが，広く一般に頒布されている辞書においては，現在に至るまで，「個性心理学」の語が心理学の一分野の学問の普通名称として説明，紹介されてきた（甲２６１，２６５～２７１，乙３～６）のであって，「個性心理学」の語は，広く世間一般において，心理学の一分野の学問の普通名称として永年にわたり紹介，参照され，同学問の名称として親しまれてきたことを示している。
また，仮に，心理学の一分野の既存の学問としての「個性心理学（個性心理學）」それ自体を知らない者がいたとしても，これを心理学の一分野の学問の普通名称であると理解する。なぜなら，人は，これまで目にしたことのない語に接した場合，通常は，当該用語を構成する各文字が既知のものであれば，既知の構成文字の意味に着目した上で，語全体の意味を看取，理解するのが通常である。ここで，「個性心理学（個性心理學）」の構成文字のうち，「個性」の語は「個人に具わり，他の人とは違う，その個人にしかない性格・性質」を意味する一般的な語であり（甲２６６），一方，「心理学（心理學）」は「人の心の働き，もしくは人や動物の行動を研究する学問」の普通名称であって（甲２７４），いずれの語も，我が国の一般大衆において，前記の意味をもって広く知られ日常的に用いられている語である。そうすると，これらの文字を組み合わせた「個性心理学（個性心理學）」の語に接した者は，そこから「人間個人に具わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問」のような意味を自然かつ直ちに理解し，その理解に基づき，「個性心理学（個性心理學）」の語を，心理学の一分野の学問の普通名称であると理解する。特に，心理学はその研究分野が多岐に及び，また，各研究分野の名称には共通して「○○心理学」という名称が使用され，かつ○○の部分には，研究の対象となる分野を簡潔に説明，記述する語が付加されて使用されているという実情がある（例えば，「社会心理学」，「認知心理学」，「文化心理学」など。）。このような実情に鑑みると，「個性心理学（個性心理學）」の文字を目にした者は，これを，研究分野が多岐にわたる心理学の一分野の学問の普通名称，すなわち，これを，人間個人に具わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問の普通名称であるとごく自然に理解するというべきである。
(4)以上のとおり，「個性心理学（個性心理學）」の語が心理学の一分野の学問の名称（普通名称）であるとの本件審決における判断は合理的なものであり，原告が主張する取消事由１は理由がない。


２取消事由２（引用商標１の周知性の認定の誤り）について(1)引用商標１が原告の主張する各役務の自他役務識別標識として周知に至るには，その前提として，原告が，業としてこれらの役務の提供等を行い，かつ，これらの役務の提供等に際し，自他役務識別のための表示として，引用商標１を使用してきたことが必要である。しかしながら，これらの点についての主張立証は十分でない。
ア原告の業務について
原告は，業として占いを提供し，また，占いに関する知識の教授を行っているようであるが，原告が提供する「占い」とは，少なくとも，外形上は，人間個人に備わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問，又は，個人差を扱う心理学，ないしは，個人差を研究対象とする心理学（学問としての「個性心理学（個性心理學）」）を基礎とした占いと理解されるものであり，原告の業務に係る「占いに関する知識の教授」も，当該占いに関する知識の教授といえる（以下，このような学問としての個性心理学〔個性心理學〕を基礎とした占いや，当該占いに関する知識の教授をもって「原告業務」という。）。一方，原告業務以外の「占い」，「知識の教授」については，原告がこれらの役務を業として提供等しているかは明らかでない。
イ自他役務識別性について
前記アのとおり，原告が業として行っているのは，少なくとも外形上判断する限りにおいては，飽くまでも学問としての「個性心理学（個性心理學）」を基礎とした占いや，当該占いに関する知識の教授である。一方，「個性心理学（個性心理學）」とは，「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」の意味を有する学問の普通名称である。そうすると，「個性心理学（個性心理學）」の語は，少なくとも，原告業務に係る役務については，これらの役務の質又は特徴を説明，記述するものにすぎず，また，一般大衆もそのように認識するにとどまる。仮に，原告業務に関連し，物理的に「個性心理学（個性心理學）」の標章が表示されることがあっても，これを目にした者は，「個性心理学（個性心理學）」の語を，原告業務に係る占いや知識の教授といった役務の質又は内容を説明，記述する語としてしか認識し得ず，当該標章を原告業務に係る何らかの商品又は役務の自他商品等識別標識として理解することはない。
(2)引用商標１の非周知性
原告が提出した各証拠をもってしても，引用商標１が，原告主張の「知識の教授」又は「占い」の各役務の出所を表示するものとして，需用者の間に広く認識され周知になっていたということはできない。
ア原告が提出した各証拠において表示されている標章は，その大半が「個性心理學」，「個性心理学研究所」又は「個性心理學研究所」であり，引用商標１と実質的に同一の「個性心理学」それ自体が表示されている証拠は，ごく僅かである。
「個性心理学（學）研究所」の標章は，その構成文字の一体性から全体として一つの法人（団体）を表す語として認識されるものであり，これが特定の役務の出所表示として機能する場面があったとしても，取引者又は需用者に出所表示として認識されるのは，「個性心理学（學）研究所」という構成全体をもってのみである。「個性心理学（學）研究所」の標章からは，「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学，又は，人間個人に具わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問を研究する機関」というまとまった観念も生じる。そのため，ここから，あえて「個性心理学（學）」の部分を分離，抽出し，役務の出所表示として理解する者はいない。少なくとも原告業務に係る役務との関係では，「個性心理学（學）」の語の識別力は，ないか極めて弱いのであり，仮に「研究所」の語の識別力が弱いとしても「研究所」の語のみが捨象されることはない。「学」の文字の新旧字体の相違も，無視できるほどの軽微な差異とはいえない。略字体の「学」が標準書体として日常生活で使用され始めてから歴史が長いことに鑑みると，特に若年層の需要者にとっては，旧字体の「學」を目にしたことすらない者がいてもおかしくない。原告が引用商標１の周知性を示す証拠として提出した証拠の大半が，若年層（若い女性）向けの雑誌記事である点を考慮すると，原告の業務に係る役務の需要者には若年層の需要者も多く含まれると推察される。また，原告自身，その業務を行うに際し，日常生活で馴染みのない旧字体の標章「個性心理學」を意図的に選択して使用している。
「個性心理学（學）」の語が，特に原告業務に係る役務との関係においては識別力が極めて弱い語であることに鑑みると，取引者及び需要者は，「學」の文字の上部にある「メ」の部分をハートマークに置き換えた特徴的な外観を有する「學」の旧字体の部分により注意を惹かれ，その外観的な特徴をもって標章を認識，理解すると考えるのが自然であり，「學」の文字の上部にある「メ」の部分をハートマークに置き換えた標章は，引用商標１とは外観において区別が可能な非類似の商標である。また，「學」の文字の上部にある「メ」の部分をハートマークに置き換えた標章が表示されているのは４号証のみであり，原告の主張する役務の出所表示として使用されているものではない。
イ甲６～１８６，２０５及び２０６における「個性心理学（學）」及び「個性心理学（學）研究所」の標章は，①監修者として標章が記載されているにすぎず，原告主張の役務の出所表示としては認識し得ないもの，②テキスト，書籍，雑誌，新聞，放送番組，ウェブサイト，ソフトウェア，講演，講座等の内容表示として用いられているにすぎないもの，③占いの質表示にすぎないもの，④原告又は関係者の肩書や説明等の一部に表示されているにすぎないもの，⑤雑誌や新聞等の記事の一部に記載されているにすぎないもの，⑥その他原告主張の役務との具体的関連性をもって使用されていないものが大半を占め，原告の業務に係る特定の商品又は役務との具体的関連性をもって，これらの出所表示として明確に把握できる態様で使用されているものはない。したがって，これらにおける標章の使用をもって，原告が，自身の業務に係る「知識の教授」の役務について「個性心理学（學）」の標章を商標として使用していたということにはならない。