被告タイムズは，本件訴状に記載された日であり，本件訴状が裁判所に提出された日である平成２４年１１月２７日以降，本件各作品をサービス対象外としている。
したがって，今後，本件各作品に対する原告らの著作権が侵害されるおそれはない。
〔被告ビー・トゥ・システムズの主張〕
前記１〔被告ビー・トゥ・システムズの主張〕のとおり，被告ビー・トゥ・システムズのサービスは，１冊の書籍を一つのファイルに加工しているサービスであり，複製の意図はなく，複製権侵害のおそれもない。４争点(4)（被告らの賠償責任の有無，損害発生の有無及びその額）について
〔原告らの主張〕
(1)被告らの賠償責任
原告らの有する著作権(複製権)が被告会社らの行っている本件事業により侵害されるおそれが認められ，したがって，原告らは被告会社らに対し，本件事業の差止めを求める権利があることは，前記３〔原告らの主張〕のとおりである。
しかるに，被告会社らが，原告らの著作権を侵害するおそれが認められる状況を作出し，原告らからの警告後も，なお侵害するおそれのある状況を維持させたため，原告らは被告会社らに対して，上記侵害の予防を請求するための本件訴訟の提起を余儀なくされたものである。すなわち，前記のとおり，被告らは，原告らからの本件質問書（甲２５）や本件通知書（甲３１）を無視して本件事業を継続し，原告らの有する著作権を侵害するおそれのある状況を作出し，また，そのおそれを維持させているため，被告会社らによる著作権の侵害のおそれを解消するためには，もはや裁判による差止判決を得る以外にないため，原告らはやむを得ず，原告らの訴訟代理人弁護士に委任し，本件訴えを提起した。
また，被告代表者らは，それぞれの被告会社らの代表者として，被告によっては，自らホームページ上において本件事業を説明して利用者を誘引し，本件事業の運営責任者となり，又は被告会社の唯一の役員となっており，本件事業に主導的な関与をしているのであるから，被告代表者らは被告会社らと共同して，上記違法行為を行っているものである。被告らは，本件事業が，原告らの有する著作権を侵害するおそれのある行為であることを知りながら，原告らからの本件質問書（甲２５）や本件通知書（甲３１）などを無視して本件事業を継続しているものであって，上記違法行為について，未必の故意（少なくとも過失）が存することは明らかである。
(2)損害の発生及びその額
違法な本件事業を継続し，広く顧客を募集し続けて，原告らの有する著作権を侵害するおそれのある状況を作出し，それを継続していれば，原告らが侵害のおそれのある行為の停止を求めて訴えを提起すること，その場合には，相応の弁護士費用の支出を余儀なくされることは当然のことであり，本件における被告らの対応と原告らの弁護士費用の支出との間には相当因果関係が認められることは明らかである。特に，本件のような新しい事業形態による著作権侵害行為に対する訴えを提起し，これを遂行するには，専門的知識を有する弁護士に委任せざるを得ないのであり，それには相応の弁護士費用が必要となる。
そして，原告らが，原告らの訴訟代理人弁護士に支払うべき弁護士費用のうち，少なくとも下記計算による金額は，本件不法行為と相当因果関係の認められる原告らの損害である。
ア日本弁護士連合会が報酬基準として定めていた報酬等基準規程〔会規第３８号〕（甲３８。以下「旧報酬基準規程」という。）は，現在も多くの弁護士が自らの報酬基準として準拠する基準であるので，この旧報酬基準規程により計算する。
イ旧報酬基準規程によれば，裁判事件における弁護士費用としての着手金及び報酬金は，それぞれ，裁判における経済的な利益の額に応じて定められる（旧報酬基準規程１３条）。
ウ本件は，著作権侵害行為の停止を求めるものであり，その経済的な利益の額は算定不能である。このような場合，経済的な利益の額は８００万円とされる（旧報酬基準規程１６条１項）。
エ経済的な利益の額を８００万円とした場合の旧報酬基準規程は，着手金３００万円×８％＋５００万円×５％＝４９万円報酬金３００万円×１６％＋５００万円×１０％＝９８万円であり，合計は１４７万円である（旧報酬基準規程１７条）。オ原告らは共同して原告らの訴訟代理人弁護士に本件訴訟を委任したものであるから，その費用も各自等しく分担するものである。したがって，原告らは，それぞれ被告らに対し，損害賠償金として，各２１万円（１４７万円の７分の１）の支払を求める。
〔被告タイムズの主張〕
否認ないし争う。
〔被告ビー・トゥ・システムズ及び被告Ｙ３の主張〕
否認ないし争う。被告ビー・トゥ・システムズは，平成９年７月に法人として設立登記をし，以後１７年間，法人として運営をしている。電子化代行サービスである本件事業は，被告ビー・トゥ・システムズとして平成２３年から始めたサービスであり，その代表者Ｙ３につき，個人としては関係しない。
第４当裁判所の判断
１証拠（甲１～６３，乙Ｂ１～７，乙Ｃ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，同認定を覆すに足る的確な証拠はない。(1)原告らは，作家，漫画家，漫画原作者であり，それぞれ本件各作品の著作者であり，著作権を有している。
(2)被告会社らにおける本件事業の内容は，前記第２，１(4)ないし(7)記載のとおりであるが，なお，各社それぞれの事業等について敷衍すると，以下のとおりである。
(3)被告ユープラニングは，平成１４年７月５日に設立された，建物清掃の請負，飲料水貯水槽，給排水衛生設備の清掃の請負，建物の修理，補修工事の請負，電気設備，消防設備，空調設備の工事及び保守業務，家庭雑貨及び清掃用品の販売，宣伝広告業等を事業の主な目的とする株式会社である。被告Ｙ１は遅くとも平成２２年４月１日以降，被告ユープランニングの代表取締役となっている。〔甲１〕
被告ユープランニングは，前記第２，１(4)記載のとおり，ブックコピーのサービス名で本件事業を行っている。


被告ユープランニングのウェブサイトにおいては，ノーマルＰＤＦにおいては１冊９０円での電子化を行っており，平成２２年１０月現在で業界最安値をうたっており，「他社が受けていないサービス／雑誌の取り扱いをお受けします！」等と記載されている。また，「著作権について」として，「ブックコピーにおいては，下記の点をお客様にご理解頂いております。○ブックコピーにおけるＰＤＦ書籍変換システムへご依頼頂いたものは，著作権法に基づき，権利者の許可が必要です。○許可がないものは，ご遠慮頂くか，ご自身でスキャンしてください。」等と記載されている。〔甲６〕さらに，被告ユープランニングのウェブサイトでは，被告Ｙ１が代表者として顔写真を掲載し，あいさつ文を載せている。そこにおいては，「当社では電子書籍ソフトの普及により，このサービスがなくなることが望ましいと考えていることを表明いたします。」などとされている。〔甲５〕(4)被告タイムズは，平成２０年１１月１７日に設立された，有料職業紹介事業，古物営業，飲食事業，不動産事業等を事業の主な目的とする株式会社である。
被告タイムズは，前記第２，１(5)記載のとおり，スキャンエージェント（ＳＣＡＮＡＧＥＮＴ）のサービス名で本件事業を行っている。被告タイムズのウェブサイトにおいては，納品方法として，「オンライン納品を希望する場合，利用者は弊社から送信されるＵＲＬよりダウンロードするものとします。同ＵＲＬへの掲載期間は，最大７日間となります。掲載終了後に再度オンライン納品を希望する場合，利用者はその手数料として１注文あたり２，１００円（税込）を支払うものとします。」と記載され，利用規約として，「本サービスの稼働状態を良好に保つことが困難と判断した場合」，利用者に事前通知することなく，サービスの利用停止ができることとされている。〔甲９〕
(5)被告ビー・トゥ・システムズは，平成９年７月８日に設立された，コンピュータのコンサルタント業務，コンピュータシステムの開発，販売及びメンテナンス，コンピュータソフトウェアの開発，販売，コンピュータ機器の製造，販売及びメンテナンス，コンピュータ関連の指導及び教育業務，コンピュータ処理，受託の業務，労働者派遣事業，コンピュータ機器のリース，レンタル業務，各種通信機器の販売，リース業務，通信提供サービスの業務，情報提供サービス業務等を事業の主な目的とする株式会社である。被告ビー・トゥ・システムズは，前記第２，１(6)記載のとおり，「００ｐａｐｅｒ．ｃｏｍ」のサービス名で本件事業を行っている。被告ビー・トゥ・システムズのウェブサイトには，電子化できない書籍の例として，「奥付部分に『電子化を禁止する』等の記述のあるもの」が挙げられており，また，ネットショップ等から購入した書籍を直送・スキャンすることも可能である旨の記載もある。〔甲１７〕
(6)被告ジャカレは，平成４年４月１日に設立された，テレホンカードの販売，土木建築工事，内装工事の請負及び斡旋，貨物運送取扱事業，遊技場内の各種機械装置の販売及び保守管理，パチンコ遊技場，ゲームセンター等の娯楽施設の経営，パチンコ遊戯機械及び回胴式遊技機械の売買及び斡旋，不動産の売買，賃貸，管理及び仲介，遊技場の経営コンサルタント業務，建物内外の保守管理，警備，清掃業務，コンピューターによる情報管理及び情報提供に関する業務，医薬品及び医療機器の販売並びに輸出入を事業の主な目的とする特例有限会社である。
被告ジャカレの運営するＰＤＦＢＯＯＫＳのウェブサイトには，「弊社のファイル管理について弊社からの納品ファイルの紛失をされたお客様には相談を無料で受け付けております。以前のデータであってもかまいません。また，出張，国内外旅行等で，ファイルを忘れてしまったお客様にたいしても，相談をお受けしております。弊社はお客様のデータをおあずかりしているスタンスでおります。紛失時にはご利用ください。」，「また，dataは保管しておりますので，紛失当（判決注；「当」は「等」の誤記と認める。）の場合にもご相談ください。対応しております。」と記載されている。〔甲
２０〕
(7)原告らは，他の作家及び出版社らとともに，平成２３年９月５日，被告会社らに対し，「回答書」を添付した本件質問書（甲２５）を送付し，被告ユープランニング，被告タイムズ及び被告ビー・トゥ・システムズについては同年９月６日に，被告ジャカレについては同月１２日にそれぞれ受領した。
〔甲２６～甲２９〕
本件質問書（甲２５）には，「〈質問１：〉スキャン事業を行っている多くの業者は，インターネット上で公開されている注意事項において，『著作権者の許可を得た書籍のみ発注を受け付ける』『発注された書籍は著作権者の許可を得たものとみなす』などの定めをおいています。差出人作家は，自身の作品につき，貴社の事業及びその利用をいずれも許諾しておらず，権利者への正しい還元の仕組みができるまでは許諾を検討する予定もないことを，本書で通知します。かかる通知にもかかわらず，貴社は，今後，差出人作家の作品について，依頼があればスキャン事業を行うご予定でしょうか。」などと記載されている。
これに対し，被告ビー・トゥ・システムズのみは，同月１７日付け回答書を返送したが，そこでは，「当社は今後，差出人作家の作品について，依頼があっても，スキャン事業を行うことはありません。」，「依頼者に私的使用目的であると申告させています。」との選択肢を選択して回答した。〔甲
３０〕
さらに原告らは，本件質問書（甲２５）の差出人である他の作家及び出版社らとともに，代理人弁護士を通じ，平成２３年１０月１７日付けで，被告会社らに対し，「質問書」及び「回答書」を添付した本件通知書（甲３１）を送付した。
被告ユープランニング及び被告タイムズは，これを同年１０月１８日に受領したが，被告ジャカレについては，受取人不在のため配達できなかったとして返送された。〔甲３２～甲３４〕
本件通知書（甲３１）には，本件質問書（甲２５）において，原告らは，自身の作品につきスキャン事業を行うについての許諾をしていないことを通知したが，依頼があれば今後もスキャン事業を行う予定があるかについての質問に明確な回答がなかったとして，原告らの作品についてスキャン事業を行うことは著作権侵害になり，著作権法３０条１項も適用されない旨が記載されている。また，本件通知書（甲３１）添付の質問書には，「〈質問１：〉スキャン事業を行っている多くの業者は，インターネット上で公開されている注意事項において，『著作権処理済みの書籍のみ発注を受け付ける』『発注された書籍は著作権処理済みとみなす』などの定めをおいています。差出人作家は，自身の作品につき，貴社の事業及びその利用をいずれも許諾しておらず，権利者への正しい還元の仕組みができるまでは許諾を検討する予定もないことを，本書で通知します。かかる通知にもかかわらず，貴社は，今後，差出人作家の作品について，依頼があればスキャン事業を行うご予定でしょうか。」などと記載されている。


これに対し，被告タイムズは，同年１０月２９日付け「回答書」において，原告ら差出人作家の作品について依頼があればスキャン事業を行う予定であるか否かについては検討中とのみ記載し，依頼者の私的使用を目的としていると申告させている旨を回答した。〔甲３５〕
(8)原告ら代理人は，調査会社を通じ，被告タイムズに対し，平成２４年７月１３日に，原告Ｘ６（以下「原告Ｘ６」という。）及び本件質問書（甲２５）及び本件通知書（甲３１）の差出人の一人であるＡ（以下「訴外Ａ」という。）の作品の電子化を申し込んだところ，同年８月２２日にＰＤＦデータを収録したＤＶＤ－ＲＯＭと裁断済みの書籍が送付された。原告ら代理人は，同様に，被告ユープランニングに対し，同年７月１３日に，原告Ｘ６及び訴外Ａの作品の電子化を申し込んだところ，同年８月２５日にＰＤＦデータを収録したＤＶＤ－ＲＯＭと裁断済みの書籍が送付され，被告ジャカレに対し，同年７月１３日に，原告Ｘ６及び訴外Ａの作品の電子化を申し込んだところ，ＰＤＦデータを収録したＤＶＤ－ＲＯＭと裁断済みの書籍が同年９月８日までに送付された。さらに，被告ビー・トゥ・システムズに対し，同年７月１６日に，原告Ｘ６及び訴外Ａの作品の電子化を申し込んだところ，同年９月２日にＰＤＦデータを収録したＤＶＤ－ＲＯＭと裁断済みの書籍が送付された。〔甲６３〕
(9)原告らは，平成２４年１１月２７日，本件訴えを提起した。２争点(1)（本件事業による複製行為の有無）について被告ビー・トゥ・システムズは，同社が行っているのは書籍の加工であり，複製には該当しない旨主張するので，以下，本件事業における書籍の電子ファイルを作成する行為が書籍の複製に該当するか否かにつき判断する。著作権法にいう複製とは，「印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製することをい」う（著作権法２条１項１５号）ところ，本件事業においては，書籍をスキャナーで読みとり，電子化されたファイルが作成されているものであるから，書籍についての有形的再製が行われていることが明らかであり，上記複製に当たる行為が行われているということができる。これに対し，被告ビー・トゥ・システムズは，裁断済み後の本としての体裁をなしていない原本は廃棄ないし返却するなどして，１冊の本から一つの電子データが作成されていることや，電子データを販売するなどはしていないことなどから，同社の行為は複製には該当しない旨主張する。しかし，本件事業においては書籍を有形的に再製した物である電子ファイルが作成されており，これにより複製行為が行われていることは明らかであって，その複製の元となる書籍の原本自体の複製後の帰趨や，複製物である電子ファイルがその後販売されているか否かは複製権侵害の成否に影響しないというべきである。
したがって，被告ビー・トゥ・システムズの上記主張は採用することができない。
３争点(2)（本件事業への著作権法３０条１項適用の可否）について(1)被告タイムズ及び被告ビー・トゥ・システムズは，本件事業における複製行為の主体は，被告会社らにスキャン及び電子ファイルの作成を依頼した利用者であり，被告タイムズ及び被告ビー・トゥ・システムズは，利用者が個人的に使用することを目的として複製を行うことを代行し，あるいはその手足として複製を行うにすぎないから，複製の主体はあくまで利用者であって，本件事業は，利用者の行う私的複製として適法である旨主張する。そこで，まず本件事業において複製行為を行っている主体が誰かであるかにつき検討する。
複製の主体の判断に当たっては，複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して，誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であり，その複製の実現に当たり枢要な行為をしている者が複製の主体であるということができる（最高裁平成２３年１月２０日第一小法廷判決・最高裁平成２１年(受)第７８８号・民集６５巻１号３９９頁参照。）。
これを本件についてみると，本件における複製の対象は，利用者が提供する書籍であり，問題とされる複製行為は，書籍をスキャナーで読み取って電子化されたファイルを作成することにあるところ，本件事業における一連の作業は，前記第２，１(8)記載のとおり，利用者においてインターネットのウェブサイトから書籍の電子化を申し込み，直接被告会社らの指定する場所にこれを郵送等するか，あるいは，書籍の販売業者等から直接被告会社らの指定する場所に郵送等し，これを受領した被告会社らにおいて，書籍を裁断するなどしてスキャナーで読み取り，書籍の電子ファイルを作成して，完成した電子ファイルを利用者がインターネットを通じてダウンロードするか，電子ファイルを格納したＤＶＤないしＵＳＢ等の送付を受ける，というものである。
これら一連の作業をみると，書籍を受領した後に始まる書籍のスキャナーでの読込み及び電子ファイルの作成という複製に関連する行為は，被告会社の支配下において全ての作業が行われ，その過程に利用者らが物理的に関与することは全くない。
上記によれば，本件事業において，書籍をスキャナーで読み取って電子化されたファイルを作成するという複製の実現に当たり枢要な行為を行っているのは被告会社らであるということができる。そうすると，本件事業における複製行為の主体は被告会社らであり，利用者ではないというべきである。(2)次に本件事案に著作権法３０条１項が適用されるか否かにつき検討する。著作権法３０条１項は，著作権の目的となっている著作物は，個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは，同項１号ないし３号に定める場合を除き，その使用する者が複製することができる旨規定している。そうすると，同条項にいう「その使用する者が複製する」というためには，使用者自身により複製行為がされるか，あるいは使用者の手足とみなしうる者によりこれがされる必要があるというべきところ，既に検討したとおり，被告タイムズ及び被告ビー・トゥ・システムズは，本件事業における複製の主体であって，使用者自身でも，使用者の手足とみなしうる者でもないのであるから，本件においては，著作権法３０条１項にいう「その使用する者が複製する」の要件を満たすとはいえず，したがって，同条が適用されるものではないと認めるのが相当である。


なお，被告タイムズは，同社のウェブサイトにおいて，同社は利用者の私的使用の範囲内での本件事業の利用を求めているとし，それに沿う証拠として，同社のウェブサイトの記事（乙Ｂ６）を提出する。乙Ｂ６によれば，同社のウェブサイトにおいて，「本サービスはお客様に代わって書籍を裁断及びスキャンする内容となりますので，対象書籍はお客様が自ら所有する書籍に限らせていただきます。また，書籍から変換された電子データは，私的使用の範囲内でのみ利用し，ネット上で公開したり，誰でも閲覧できる状態にしないようご注意ください。」と記載されている。
しかし，前記(1)のとおり，あくまで複製行為の主体は被告タイムズであると認められるところであって，乙Ｂ６の上記記載は，その認定を左右するものではない。
(3)以上によれば，被告タイムズ及び被告ビー・トゥ・システムズの上記各主張は，いずれも採用することができない。
４争点(3)（本件事業差止めの必要性の有無）について(1)前記１(7)のとおり，被告会社らは，いずれも，原告らによる本件質問書（甲２５）を受領し，これによって，原告らから，本件事業における電子ファイルの作成について許諾するものではないことを通知されたところ，被告会社らのうち，被告ビー・トゥ・システムズのみは，今後は，本件事業については，本件各作品を対象とせず，本件各作品の書籍について本件事業を行わない旨回答をし，さらに，その他の被告会社らは，上記質問書（甲２５）の各受送達地に発送された本件通知書（甲３１）においても，上記と同旨の通知を受けていたにもかかわらず，被告ビー・トゥ・システムズを含む被告会社らは，平成２４年８月２２日ないし同年９月８日頃に，原告Ｘ６及び訴外Ａの各作品につき，書籍をＰＤＦファイル化した電子ファイルを作成し，これを依頼した者に送付するなどしているものである。そうすると，被告会社らは，今後も，本件事業において，本件各作品に該当する書籍をスキャナで読み取って電子ファイルの作成を行い，原告らの著作権（複製権）を侵害するおそれがあるといえるから，被告会社らの行う本件事業について，これを差し止める必要性がある。
(2)この点に関して被告タイムズは，本件訴状が提出された日以降は，本件各作品は電子化サービスの対象外としており，その複製権を侵害するおそれはない旨主張し，それに沿う証拠として電子メール（乙Ｂ３）を提出する。しかし，被告タイムズの提出する乙Ｂ３は，２件の依頼に対し，本件訴訟で係争中の原告らの書籍であることを理由として電子化依頼を断ったとするものにすぎず，上記のとおり，被告タイムズが，原告らからの２度にわたる警告を含む通知のあった後においても，原告Ｘ６の作品である書籍を電子ファイル化したこと等に照らせば，原告らの複製権を侵害するおそれがないとはいえない。
したがって，被告タイムズの上記主張は採用することができない。(3)また，被告ビー・トゥ・システムズは，同社には複製の意図はなく，複製権侵害のおそれもないと主張するが，本件事業が複製行為に該当することは前記２で説示したとおりであり，また上記(1)の認定事実に照らせば，被告ビー・トゥ・システムズについて，複製権侵害のおそれもあるということができる。
したがって，被告ビー・トゥ・システムズの主張は採用することができない。
５争点(4)（被告らの賠償責任の有無並びに損害発生の有無及びその額）について(1)著作権者が，その著作権を侵害するおそれのある者に対し，著作権法１１２条１項に基づく差止請求をするについては，不法行為である著作権侵害を理由とする損害賠償請求をするのと同様に，著作権者において，自らが著作権者である事実と，著作権侵害ないしそのおそれに係る事実を主張立証する責任があるところ，著作権者が主張立証すべき事実は，故意ないし過失及び損害額を除けば，不法行為に基づく損害賠償請求訴訟と異なるところはない。そうすると，著作権法１１２条１項に基づく差止請求権は，不法行為に基づく損害賠償請求権と同様，弁護士に委任しなければ訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるということができる。そして，本件のように，著作権者が著作権法１１２条１項に基づく差止請求をする訴えの提起を余儀なくされ，その訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内で，著作権侵害ないしそのおそれと相当因果関係に立つ損害であると解される（最高裁昭和４４年２月２７日第一小法廷判決・昭和４１年(ｵ)第２８０号・民集２３巻２号４４１頁，最高裁平成２４年２月２４日第二小法廷判決・平成２３年(受)第１０３９号・裁判集民事２４０号１１１頁参照。）。(2)被告ユープランニング及び被告Ｙ１の賠償責任につき上記認定事実によれば，被告ユープランニングは，本件質問書（甲２５）を平成２３年９月６日に受領し，原告らから，本件事業における電子化ファイルの作成について許諾するものではないことを通知され，さらに本件通知書（甲３１）を同年１０月１８日に受領し，同旨の通知を受けていたにもかかわらず，平成２４年７月１３日に原告ら代理人が申込みをした原告Ｘ６及び訴外Ａの各作品につき，書籍をＰＤＦファイル化した電子ファイルを作成し，同年８月２５日までに送付するなどしているものである。こうした被告ユープランニングの対応により，原告らは，被告ユープランニングらに対する差止請求の訴訟提起を余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任したものと認められるし，被告ユープランニングの過失も認められる。また，証拠（甲５，２６，３２，４８）によれば，被告Ｙ１は，被告ユープランニングの代表者であって，上記２通の質問書等も受領しており，インターネットのウェブサイト上においても代表者として会社案内の挨拶文を記載し，顔写真も載せるなどしていることや，被告ユープランニングの本店所在地に存する建物の所有者は，担保不動産の競売により平成２４年１１月９日に移転登記がされるまでは被告Ｙ１であったことなどからすると，別途事業責任者として訴外Ｙ①の氏名が会社案内には記載されているものの，被告Ｙ１は，被告ユープランニングの行う本件事業の責任者であったことが認められるから，被告ユープランニングと同様に，過失が認められ，被告ユープランニングと共同して不法行為を行ったものと認められる。
(3)被告タイムズ及び被告Ｙ２の賠償責任につき


上記認定事実によれば，被告タイムズは，被告タイムズ訴外Ｙ②（以下「Ｙ②」という。）宛て本件質問書（甲２５）の内容証明郵便を，同月６日に受領し，原告らから，本件事業における電子化ファイルの作成について許諾するものではないことを通知され，さらに本件通知書（甲３１）も，同月１８日に受領した。これに対し，被告Ｙ２において，原告ら代理人宛てに，本件各作品について本件事業を行うかは検討中である旨等を返答した。しかし，被告タイムズは，平成２４年７月１３日に原告ら代理人が申込みをした原告Ｘ６及び訴外Ａの各作品につき，書籍をＰＤＦファイル化した電子ファイルを作成し，同年８月２２日までに送付するなどしているものである。こうした被告タイムズの対応により，原告らは，被告タイムズらに対する差止請求の訴訟提起を余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任したものと認められるし，被告タイムズの過失も認められる。
この点に関して被告タイムズは，本件事業の適法性について，本件各作品の出版元である出版社や，一般社団法人日本雑誌協会等，複数の出版関係事業者等に問い合わせをしたが，いずれも適法であるとの回答を得た旨主張する。
しかし，被告タイムズは，それに沿う証拠を何ら提出しないばかりか，かえって，原告らからは，これと反する証拠(一般社団法人日本雑誌協会事務局長Ｂの陳述書。甲４６）が提出されており，被告タイムズが，本件事業の適法性について，本件事業を的確に説明した上で，本件各作品の出版事業に関わる者等から適法である旨の回答を得ていたか等については，これを認めることができないというべきである。
また，被告Ｙ２は，被告タイムズの代表者であって，被告Ｙ２のほかには，上記Ｙ②も含め，被告タイムズの取締役はおらず，上記のとおり，被告Ｙ２において，原告ら代理人に対し被告タイムズの代表者として回答していることなどからすると，被告Ｙ２は，被告タイムズの行う本件事業の責任者であったことが認められるから，被告タイムズと同様に，過失が認められ，被告タイムズと共同して不法行為を行ったものと認められる。(4)被告ビー・トゥ・システムズ及び被告Ｙ３の賠償責任につき上記認定事実によれば，被告ビー・トゥ・システムズは，本件質問書（甲２５）を平成２３年９月６日に受領し，原告らから，本件事業における電子化ファイルの作成について許諾するものではないことを通知され，これに対して，被告Ｙ３において，被告ビー・トゥ・システムズの代表者として，今後，依頼があっても本件各作品については，本件事業を行うことはない旨の回答をしていたものである。ところが，平成２４年７月１６日に原告ら代理人が申込みをした原告Ｘ６及び訴外Ａの各作品につき，書籍をＰＤＦファイル化した電子ファイルを作成し，同年９月２日までに送付するなどしている。こうした被告ビー・トゥ・システムズの対応により，原告らは，被告ビー・トゥ・システムズらに対する差止請求の訴訟提起を余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任したものと認められるし，被告ビー・トゥ・システムズの過失も認められる。
また，証拠（甲１３）によれば，被告Ｙ３は，被告ビー・トゥ・システムズの代表者であって，上記のとおり，被告ビー・トゥ・システムズの代表者として今後本件各作品について本件事業を行わない旨回答していたものであり，インターネットのウェブサイト上においても運営責任者として表記されている者であることが認められることからすると，被告Ｙ３は，被告ビー・トゥ・システムズの行う本件事業の責任者であったというべきであるから，被告ビー・トゥ・システムズと同様に，過失が認められ，被告ビー・トゥ・システムズと共同して不法行為を行ったものと認められる。
(5)被告ジャカレ及び被告Ｙ４の賠償責任につき
上記認定事実によれば，被告ジャカレは，本件質問書（甲２５）を平成２３年９月１２日に受領し，原告らから，本件事業における電子化ファイルの作成について許諾するものではないことを通知され，さらに本件通知書（甲３１）を発せられたが，受取人不在・保管期間満了で，同年１０月２６日に原告代理人のもとに返送された。そして，平成２４年７月１３日に原告ら代理人が申込みをした原告Ｘ６及び訴外Ａの各作品につき，書籍をＰＤＦファイル化した電子ファイルを作成し，同年９月８日までに送付するなどしているものである。こうした被告ジャカレの対応により，原告らは，被告ジャカレらに対する差止請求の訴訟提起を余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任したものと認められるし，被告ジャカレの過失も認められる。また，証拠（甲１９，２９）によれば，被告Ｙ４は，被告ジャカレの唯一の取締役であり代表者であって，上記被告Ｙ４宛ての本件質問書（甲２５）も受領しており，インターネットのウェブサイト上においても代表者として掲載されていることなどからすると，被告Ｙ４は，被告ジャカレの行う本件事業の責任者であったというべきであるから，被告ジャカレと同様に，過失が認められ，被告ジャカレと共同して不法行為を行ったものと認められる。
(6)損害発生の有無及びその額につき
前記(1)ないし(5)で検討したところによれば，被告会社らに対する差止請求に係る弁護士費用相当額は，被告会社らによる著作権侵害のおそれと相当因果関係のある損害であるということができる。
そこで，被告会社らがそれぞれ負担すべき弁護士費用相当額は，上記差止請求の内容，経過等に照らすと，原告１名につき１０万円と認めるのが相当であり，被告代表者らは，それぞれが代表する被告会社らとの間で連帯して，上記金額につき損害賠償の責めを負うというべきである。
６結論
以上のとおり，被告会社らの行う本件事業については，原告らの著作権（複製権）を侵害するおそれがあり，これについて著作権法３０条１項の適用もないから，本件各作品が印刷された書籍について，被告会社らによる第三者からの委託を受けた電子的方法による複製の差止めを求める内容の請求（主文第１項ないし第４項），及び，被告代表者らにおいて，それぞれ代表する被告会社らとの間で連帯して，原告１名につき１０万円及びこれに対する各遅延損害金の支払を求める限度（主文第４項ないし第８項）において，原告らの請求にはそれぞれ理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却すべきである。
また，仮執行宣言については，第１項ないし第８項について相当であるのでこれを付すこととする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
実本    滋
（別紙）
当事者目録
東京都千代田区＜以下略＞
原告                               Ｘ１
東京都文京区＜以下略＞
原告                               Ｘ２
東京都新宿区＜以下略＞


平成２８年９月２６日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月１４日
判決
原告         アプライド   マテリアルズ
インコ   ーポレ   イテッ   ド
訴訟代理人弁理士     園田吉   隆
小松徹   郎
被告       特許庁   長官
指定代   理人      樋口信   宏
清水康   司
長馬   望
田中敬   規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－１１０３９号事件について平成２７年８月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①引用発明の認定の当否，②本願発明と引用発明との対比判断の当否，及び③相違点に関する判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「水障壁封止方法」とする発明につき，平成２１年２月１７日を国際出願日（本件出願日）として特許出願（特願２０１０－５５０７２１号）をし（パリ条約に基づく優先権主張平成２０年３月１３日（本願優先日），アメリカ合衆国。甲２），平成２５年５月７日に手続補正をした（本件補正。甲３）が，平成２６年１月３０日，拒絶査定を受けたので，同年６月１１日，拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１４－１１０３９号）。
特許庁は，平成２７年８月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本願発明）は，以下のとおりである（甲３）。
「基板と，
前記基板の上に配置される有機発光ダイオード部分と，前記有機発光ダイオード部分上に配置される多層水障壁封止構造体とを含み，前記多層水障壁封止構造体はシリコンを含む１以上の層及び炭素を含む１以上の
層を含み，
前記多層水障壁封止構造体の各層は同一の厚さである，有機発光ダイオード構造体。」
３審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
特表２００４－５３７４４８号公報（甲１。引用文献）には，次の発明（引用発明）が記載されているものと認められる。なお，引用発明の認定に際し，参考にした引用文献の記載箇所を，付記している。
「【０１０２】ガラス基板５４を有するＯＬＥＤ５２を密封し【０００１】水蒸気を浸透させない【０１０２】多層障壁構造１００をＯＬＥＤ５２上に有するＯＬ
ＥＤアセンブリであって，
【請求項１】当該多層障壁構造１００は，
有機膜基板１２と，
有機膜基板１２上の多層浸透障壁とを含む多層障壁構造１００であって，該多層
浸透障壁が，
前記有機膜基板１２の表面に接触する無機コーティング１４と，前記無機コーティング１４の表面に接触する有機コーティング１６とを含み，【請求項６】前記無機コーティング１４は厚さが４５ｎｍから３５０ｎｍであり，【請求項８】前記有機コーティング１６は厚さが２０ｎｍから５００ｎｍであり，【請求項１４】前記無機コーティング１４は，ＳｉＯ２，ＳｉＯｘ，ＳｉＯｘＣｙ，Ｓｉ３Ｎ４，ＳｉｘＮｉｙＣｚ，ＳｉＯｘＮｙ，ＴｉＯ２，ＴｉＯｘ，ＺｒＯ２，ＺｒＯｘ，Ａｌ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＩＴＯ，ＰｂＯ，ＰｂＯ２，Ｂ２Ｏ３，Ｐ２Ｏ５，酸化タンタル，酸化イットリウム，酸化バリウム，酸化マグネシウム，無定形炭素，硫黄，セレン，フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，酸化カルシウム，それらの混合物，それらの合金または化合物から成る群から選択される無機材料で作られる，ＯＬＥＤアセンブリ。」
(2)本願発明と引用発明との対比
（一致点）
「基板と，
前記基板の上に配置される有機発光ダイオード部分と，前記有機発光ダイオード部分上に配置される多層水障壁封止構造体とを含み，前記多層水障壁封止構造体は元素を含む１以上の層及び炭素を含む１以上の層
を含む，
有機発光ダイオード構造体。」
（相違点１）
「元素を含む１以上の層」が，本願発明では「シリコンを含む１以上の層」であるのに対し，引用発明では「ＳｉＯ２，ＳｉＯｘ，ＳｉＯｘＣｙ，Ｓｉ３Ｎ４，ＳｉｘＮｉｙＣｚ，ＳｉＯｘＮｙ，ＴｉＯ２，ＴｉＯｘ，ＺｒＯ２，ＺｒＯｘ，Ａｌ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＩＴＯ，ＰｂＯ，ＰｂＯ２，Ｂ２Ｏ３，Ｐ２Ｏ５，酸化タンタル，酸化イットリウム，酸化バリウム，酸化マグネシウム，無定形炭素，硫黄，セレン，フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，酸化カルシウム，それらの混合物，それらの合金または化合物から成る群から選択される無機材料で作られる」層である点。
（相違点２）


「多層水障壁封止構造体の各層」の「厚さ」が，本願発明では「同一」であるのに対し，引用発明では，「無機コーティング１４」の「厚さが４５ｎｍから３５０ｎｍ」であり，「有機コーティング１６」の「厚さが２０ｎｍから５００ｎｍ」である点。
(3)相違点の判断
ア相違点１について
引用発明において，「無機コーティング１４」（本願発明の「元素を含む１以上の層」）は，「ＳｉＯ２，ＳｉＯｘ，ＳｉＯｘＣｙ，Ｓｉ３Ｎ４，ＳｉｘＮｉｙＣｚ，ＳｉＯｘＮｙ，ＴｉＯ２，ＴｉＯｘ，ＺｒＯ２，ＺｒＯｘ，Ａｌ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＩＴＯ，ＰｂＯ，ＰｂＯ２，Ｂ２Ｏ３，Ｐ２Ｏ５，酸化タンタル，酸化イットリウム，酸化バリウム，酸化マグネシウム，無定形炭素，硫黄，セレン，フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，酸化カルシウム，それらの混合物，それらの合金または化合物から成る群から選択される無機材料で作られる」層であり，引用文献の【０１０７】～【０１１２】に記載された実施例では，特にＳｉＯ２を用いることが記載されている。
したがって，相違点１は実質的な相違点ではない。
あるいは，引用発明において，「無機コーティング１４」として，上記各無機材料のうち「ＳｉＯ２」，「ＳｉＯｘ」，「ＳｉＯｘＣｙ」，「Ｓｉ３Ｎ４」，「ＳｉｘＮｉｙＣｚ」，「ＳｉＯｘＮｙ」といった材料を用い，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
イ相違点２について
引用発明において，「無機コーティング１４」は「厚さが４５ｎｍから３５０ｎｍ」であり，「有機コーティング１６」は「厚さが２０ｎｍから５００ｎｍ」であり，引用発明において，「無機コーティング１４」及び「有機コーティング１６」が取り得る膜厚の範囲は，厚さ４５ｎｍから３５０ｎｍの範囲で重複しているから，「無機コーティング１４」及び「有機コーティング１６」が実質的に同じ厚さを有していてもよく，引用発明において，「無機コーティング１４」及び「有機コーティング１６」の膜厚を同一とすることは，引用発明を具体化するに際して当業者が容易に想到し得た事項である。
(4)本願発明の効果について
相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項により奏される効果について，格別顕著な点は見い出せない。
なお，相違点２に係る本願発明の発明特定事項により奏される効果に関して，本願明細書（【００３１】参照）には，「多層水障壁封止構造体の各層は，実質的に同じ厚さを有してもよい。」と記載されているが，その構成をとることによる効果は記載されていない。また，「多層水障壁封止構造体の各層」の厚さを同じ厚さにすることで何らかの格別な効果を奏するという技術常識はなく，そのような効果は当業者に自明なものでもない。
(5)まとめ
本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
引用発明は，有機層と無機層とを備える多層水障壁封止構造体において，有機層に，①無機コーティング内の欠陥の近くの浸透を阻止し，②有機コーティングに達した浸透物分子を広い表面積にわたって分散させるという，２つの機能を持たせている。そして，①の機能を持つ有機コーティングは，薄いほどよく（例えば，１００ｎｍよりも薄い。），②の機能を持つ有機コーティングは，平均欠陥サイズよりも厚い有機層（例えば，１０００ｎｍよりも厚い。）の方がよいとされている（【００６４】）。したがって，引用発明では，少なくとも２種類の厚さの有機層が必要である。
引用文献では，厚い有機層は，装置の寿命を延ばす働きがあるとされているから（【００８０】，【００８１】），引用発明の多層障壁構造をＯＬＥＤの障壁として適用する場合には，数年の寿命が要求され，そのためには，薄い有機コーティング（例えば，１００ｎｍ以下）以外に１μｍよりも厚い有機コーティングを含む構成を出発点とするしかない。
上記のとおり，引用発明においては，有機層として少なくとも２種類の厚さの有機層が必要であるから，引用発明に相違点に係る本願発明の構成を適用することはできない。よって，本願発明が引用発明から容易想到であるという審決の判断は誤りである。
２取消事由２（本願発明と引用発明との対比判断の誤り）(1)審決は，引用文献の「有機膜基板１２」を除いた，「無機コーティング１４」及び「有機コーティング１６」からなる層のみを，本願発明の「多層水障壁封止構造体」に相当すると認定した。


しかし，引用発明は，有機膜基板１２と，当該有機膜基板層に接する無機コーティング１４と，当該無機コーティング１４に接する有機コーティング１６から構成される多層構造であって，水蒸気及び酸素に対する浸透障壁を形成する（【００２６】）。また，「可とう性包装技術分野では，ポリマー膜またはシートを薄い有機コーティング，たとえば金属酸化物コーティングで被覆し，ポリマー膜またはシートを基本的に酸素および水蒸気を浸透させないようにすることが知られている。」（【００１７】）との記載，及び，「本発明では，上記の文献に記載されている多層コーティングとは異なる多層コーティングについて説明する。本発明によれば，無機障壁コーティングは，基板に直接接触している。」（【００２３】）との記載によれば，引用発明は，有機膜基板１２の存在を前提とした上で，その上に無機コーティング１４，有機コーティング１６を形成して，全体として浸透障壁を形成した多層構造体である。さらに，引用発明の構成要素である，有機膜基板１２と，無機コーティング１４と，有機コーティング１６は，それぞれに固有の機能を有しており（【００５８】～【００６０】），請求項１に記載されているとおり，いずれもが発明の必須の構成要素である。引用文献に記載の多層障壁構造（１００）という用語は，有機膜基板１２を含む多層構造を指すものとして用いられており（【００９９】，図５），引用発明の「様々な装置に用いることのできる，水蒸気および酸素に対する浸透障壁を形成する多層構造を提供する」（【００２６】）という課題との関連において考えるなら，有機膜基板層のない多層浸透障壁は，引用文献に記載も示唆もされていない。引用発明の多層構造の障壁機能が有機膜基板層の浸透障壁機能を前提として成立していることは，「基板は・・・浸透をいくらか阻止する。基板と同様に，有機樹脂は，・・・浸透をいくらか阻止する。薄い無機コーティングは，・・・浸透が可能な領域を著しく制限し・・・」（【００５８】～【００６０】）との記載，及び，多層構造の浸透を表す数式に関して，「上記の数式は，被覆された膜における浸透が基板膜の拡散パラメータおよび吸着パラメータに依存することを明確に示している。」（【００４３】）との記載によれば明確である。
したがって，引用発明の多層障壁構造は，有機膜基板１２をその必須の構成要素として含めたものと理解すべきである。そして，有機膜基板１２は，ＯＬＥＤを直接搭載するためのガラス基板５４とは別物である。
(2)本願発明は，（有機発光ダイオードを支持する）基板と，基板上に配置された有機発光ダイオードと，厚さの同じ，シリコンを含む１以上の層と炭素を含む１以上の層を含む多層水障壁封止構造体を含む構造体に関するものであり，引用発明は，有機膜基板層と，多層浸透障壁とを含む多層構造に関するものである。本願発明と引用発明を比較すれば，基板有機発光ダイオードの部分をさておけば，引用発明は，少なくとも，本願発明の請求項には記載されていない有機膜基板層が記載されている点において異なる。
したがって，本願発明と先行技術とを対比するに当たっては，相違点のうちの１つとして，引用発明には有機膜基板層を含む多層構造が記載されているが，本願発明には有機膜基板層に相当するものがない点を認定した上で，引用文献に接した当業者にとって本願発明は想到容易であったかを判断すべきである。審決は，本願発明の要素たる「炭素を含む層」を引用発明と対比するに当たって，引用発明の多層障壁構造から炭素を含む層である有機膜基板１２を除外した上で，一致点及び相違点の認定をしたものであって，誤っている。(3)本願発明と引用発明とを上記のとおり対比すれば，引用発明の有機膜基板は，少なくとも５０００ｎｍとなる（甲１【００６８】）から，例えば，１００ｎｍよりも薄い有機層（甲１【００６４】）と厚さが明確に異なり，多層障壁構造を構成する各層の厚さが均一とはなり得ない。
３取消事由３（相違点に関する判断の誤り）
本願発明の多層水障壁封止構造体はシリコンを含む１以上の層及び炭素を含む１以上の層を含むものであるのに対して，引用発明の多層構造は無機コーティング１４，有機コーティング１６と有機膜基板１２を含むものなので，本願発明は，少なくとも，引用発明の有機膜基板１２を含まない点において異なる。そして，基本的に同じＯＬＥＤに対して，同じ課題を解決するための手段として，従来技術が必須の構成としていた有機膜基板１２がなくても同様の目的を達し得ることを，他の文献等による示唆あるいは動機付けもなく容易に相当し得たと考えるべき根拠は存在しないから，引用発明に接した当業者が，容易に有機膜基板１２のない多層水障壁封止構造体を想到し得ない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)審決は，「請求項１を引用する請求項６を引用する請求項８を引用する請求項１４に係る発明をＯＬＥＤに適用した例」を引用発明として認定している。引用文献の請求項１，６，８及び１４の記載中で，有機コーティング１６の厚さを規定しているのは，請求項８の「有機コーティング１６は厚さが２０ｎｍから５００ｎｍである」という記載のみであって，（例えば，１０００ｎｍより厚い。）「厚い有機コーティング」に相当する構成は，引用発明の認定の基礎として用いていない請求項１１には記載されているものの，請求項１，６，８及び１４には記載されていない。
したがって，引用発明において，原告が主張する「厚い有機コーティング」は，必須の構成ではない。
(2)また，発光ダイオードを有する有機発光装置について規定する請求項２４は，「厚い有機コーティング」を必須の構成とする請求項１１のみを引用するものではなく，引用発明の認定の基礎とした請求項１を引用する請求項６を引用する請求項８を引用する請求項１４をも引用するものであるから，引用文献の各請求項の記載から，「厚い有機コーティング」を設けることが必須でない有機発光装置の発明を把握できる。
(3)引用発明において「厚い有機コーティング」が必須の構成でない以上，異なる膜厚の有機コーティングを形成する必要はなく，引用発明において「無機コーティング１４」及び「有機コーティング１６」の膜厚を同一とすることに阻害要因はないから，審決における相違点２についての判断にも誤りはない。
２取消事由２に対し


本願明細書の請求項１には，有機発光ダイオード構造体が，「基板」，「有機発光ダイオード部分」及び「多層水障壁封止構造体」を「含む」と規定しているだけで，これら以外の構成要素の存否については任意であるから，前記３つの構成要素以外に他の構成要素を有するものも，本願発明に包含される。したがって，本願発明が「多層水障壁封止構造体」の外側や内側に他の層を形成することを排除するものではない。
審決が認定した引用発明の「多層浸透障壁」は，「ＯＬＥＤアセンブリ」の一構成要素であり，「封止機能」を有する「多層構造体」だから，隣接する位置における「有機膜基板」の存在にかかわらず，引用発明の「多層浸透障壁」が本願発明の「多層水障壁封止構造体」に相当する。引用発明の「有機膜基板」は，本願発明で存否が任意とされている他の構成要素である。
よって，引用発明において「多層浸透障壁」を構成する「無機コーティング１４」及び「有機コーティング１６」の各層の厚さを同一にしたものは，たとえ当該各層の厚さと「有機膜基板１２」の厚さが異なっているとしても，相違点２に係る本願発明の構成を具備していることになる。
審決の，本願発明と引用発明との対比判断に誤りはない。
３取消事由３に対し
審決における引用発明の認定に誤りはなく，審決における本願発明と引用発明との対比にも誤りはなく，阻害要因は存在せず，相違点２についての判断にも誤りはない。したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願発明の認定
(1)本願明細書（甲２）には，以下の記載がある。【技術分野】【０００１】本発明の実施形態は一般に，有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）構造体およびその製造のための方法に関する。
【背景技術】【０００２】ＯＬＥＤディスプレイは，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）と比較して，それらのより速い応答時間，より大きな視野角，より高いコントラスト，より軽い重量，より低い電力，およびフレキシブル基板への従順性を考慮してディスプレイ応用で最近かなりの関心を獲得した。・・・【０００３】ディスプレイデバイスの・・・制限される寿命は，有機またはポリマー材料の劣化および非発光ダークスポットの形成に起因することもある。材料劣化およびダークスポット問題は，水分および酸素侵入によって引き起こされることもある。・・・いったん有機材料が水または酸素と反応すると，有機材料は，だめになる。
【０００４】したがって，当技術分野では劣化しないまたは非発光ダークスポットを形成しないＯＬＥＤ構造体の必要性がある。そのような構造体を作製するための方法の必要性もまたある。
【発明を実施するための形態】・・・【００１４】図２は，本発明の一実施形態によるＯＬＥＤ構造体２００である。構造体２００は，基板２０２を含む。一実施形態では，基板２０２は，フレキシブルなロールツーロール基板である。基板２０２は，ロールツーロール基板として述べられるが，ソーダ石灰ガラス基板，シリコン基板，半導体ウェハー，多角形基板，大面積基板，およびフラットパネルディスプレイ基板を含有する他の基板が，ＯＬＥＤを作製するために利用されてもよいことが理解されるべきである。
【００１５】基板２０２の上に，アノード２０４が堆積されてもよい。一実施形態では，アノード２０４は，クロム，銅，またはアルミニウムなどの金属を含んでもよい。・・・アノード２０４は，約２００オングストロームと約２０００オングストロームとの間の厚さを有してもよい。
【００１６】ホール注入層２０６が次いで，アノード２０４の上に堆積されてもよい。ホール注入層２０６は，約２００オングストロームと約２０００オングストロームとの間の厚さを有してもよい。一実施形態では，ホール注入層２０６は，フェニレンジアミン構造を有する直鎖オリゴマーを有する材料を含んでもよい。・・・【００１７】ホール輸送層２０８は，ホール注入層２０６の上に堆積されてもよい。ホール輸送層２０８は，約２００オングストロームから約１０００オングストロームの間の厚さを有してもよい。ホール輸送層２０８は，ジアミンを含んでもよい。一実施形態では，ホール輸送層２０８は，ナフチル置換ベンジジン（ＮＰＢ）誘導体を含む。・・・
【００１８】発光層２１０は，ホール輸送層２０８の上に堆積されてもよい。発光層２１０は，約２００オングストロームから約１５００オングストロームの間の厚さに堆積されてもよい。発光層２１０のための材料は典型的には，蛍光性金属キレート錯体の類に属する。一実施形態では，発光層は，８－ヒドロキシキノリンアルミニウム（Ａｌｑ３）を含む。
【００１９】電子輸送層２１２は，発光層２１０の上に堆積されてもよい。電子輸送層２１２は，金属キレートオキシノイド化合物を含んでもよい。一実施形態では，電子輸送層２１２は，オキシン自体（また通例８－キノリノールまたは８－ヒドロキシキノリンとも呼ばれる）のキレートを含んでもよい。電子輸送層２１２は，約２００オングストロームから約１０００オングストロームの間の厚さを有してもよい。
【００２０】電子注入層２１４は，電子輸送層２１２の上に堆積されてもよい。電子注入層２１４は，約２００オングストロームから約１０００オングストロームの間の厚さを有してもよい。電子注入層２１４は，アルミニウムおよび少なくとも１つのハロゲン化アルカリまたは少なくとも１つのハロゲン化アルカリ土類の混合物を含んでもよい。・・・
【００２１】カソード２１６は，電子注入層２１４の上に堆積されてもよい。カソード２１６は，金属，金属の混合物，または金属の合金を含んでもよい。一実施形態では，カソード２１６は，マグネシウム（Ｍｇ），銀（Ａｇ），およびアルミニウム（Ａｌ）の合金を含んでもよい。カソード２１６は，約１０００オングストロームと約３０００オングストロームとの間の厚さを有してもよい。電気的バイアスは，光が放出され，基板２０２を通って見えることになるように電源２１８によってＯＬＥＤ構造体２００に供給されてもよい。・・・


【００２７】図４は，本発明の別の実施形態による封止層４０６を組み込むＯＬＥＤ構造体４００である。ＯＬＥＤ構造体４００は，その上に堆積されるＯＬＥＤ部分４０４を有する基板４０２を含む。有機封止層４０６は，ＯＬＥＤ部分４０４および基板４０２の上に堆積されてもよい。堆積の後，封止層４０６は，ＯＬＥＤ部分４０４との界面と反対側の表面が実質的に平らであるように平坦化されてもよい。封止層４０６はこのようにして，ＯＬＥＤ部分４０４の上の矢印「Ａ」によって示されるような薄い部分および基板４０２のすぐ上の矢印「Ｂ」によって示されるような，薄い部分と比べてより厚い部分を有することになる。【００２８】封止層４０６より上側には，多層水障壁封止構造体が・・・堆積されてもよい。封止層４０６上に堆積される第１の層４０８は，シリコンを含んでもよく，矢印「Ｄ」によって示される厚さに堆積されてもよい。一実施形態では，第１の層４０８は，窒化シリコンを含んでもよい。一実施形態では，第１の層４０８は，約０．１ミクロンから約０．６ミクロン厚の間であってもよい。【００２９】第２の層４１０は，第１の層４０８の上に堆積されてもよい。第２の層４１０は，炭素を含んでもよい。一実施形態では，第２の層４１０は，約０．１ミクロンと約０．６ミクロンとの間の矢印「Ｅ」によって示されるような厚さを有してもよい。第３の層４１２は，第２の層４１０の上に堆積されてもよい。第３の層４１２は，矢印「Ｆ」によって示されるような厚さに堆積されてもよい。一実施形態では，第３の層４１２の厚さは，約０．１ミクロンと約０．６ミクロンとの間であってもよい。第３の層４１２は，シリコンを含んでもよい。一実施形態では，第３の層４１２は，窒化シリコンを含んでもよい。
【００３０】第４の層４１４は，第３の層４１２の上に堆積されてもよい。第４の層４１４は，炭素を含んでもよい。一実施形態では，第４の層４１４は，約０．１ミクロンと約０．６ミクロンとの間の矢印「Ｇ」によって示されるような厚さを有してもよい。第５の層４１６は，第４の層４１４の上に堆積されてもよい。第５の層４１６は，矢印「Ｈ」によって示されるような厚さに堆積されてもよい。一実施形態では，第５の層４１６の厚さは，約０．１ミクロンと約０．６ミクロンとの間であってもよい。第５の層４１６は，シリコンを含んでもよい。一実施形態では，第５の層４１６は，窒化シリコンを含んでもよい。
【００３１】多層水障壁封止構造体の各層は，実質的に同じ厚さを有してもよい。封止層４０６の存在は，追加の水障壁を提供し，封止層４０６が存在しない状況と比較して，多層水障壁封止構造体がより薄いことを許容する。封止層４０６がない場合には，第１の層４０８，第２の層４１０，第３の層４１２，第４の層４１４，および第５の層４１６はそれぞれ，約３ミクロンと約６ミクロンとの間の厚さを有することもある。多層水障壁封止構造体は，それがＯＬＥＤ部分４０４内の欠陥，微粒子または空隙を被覆する必要がないので，より薄くてもよい。(2)以上から，本願発明の概要は，以下のとおりである。本願発明は，有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）構造体に関する（【０００１】）。ＯＬＥＤディスプレイは，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）と比較して，より速い応答時間，より大きな視野角，より高いコントラスト，より軽い重量，より低い電力，及びフレキシブル基板への従順性を備えているため，最近，高い関心を集めている（【０００２】）。
しかし，ディスプレイデバイスの寿命は，有機又はポリマー材料の劣化及び非発光ダークスポットの形成に起因することがあり，このような材料劣化及びダークスポット形成の問題は，水分及び酸素侵入によって引き起こされることがある（【０００３】）。
したがって，当技術分野では，劣化しない又は非発光ダークスポットを形成しない長寿命のＯＬＥＤ構造体が必要とされている（【０００４】）。本願発明は，このような必要性に鑑みてなされたもので，基板と，前記基板の上に配置される有機発光ダイオード部分（【００１４】～【００２１】，図２）と，前記有機発光ダイオード部分上に配置される多層水障壁封止構造体とを含み，前記多層水障壁封止構造体は，シリコンを含む１以上の層及び炭素を含む１以上の層を含み（【００２８】～【００３１】，図４），前記多層水障壁封止構造体の各層は同一の厚さである（【００３１】），有機発光ダイオード構造体であり，上記の多層水障壁封止構造体により水分及び酸素の侵入が防止される。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)引用文献（甲１）には，以下の記載がある。
【請求項１】
ⅰ）有機基板層と，
ⅱ）有機基板層上の多層浸透障壁とを含む多層構造であって，該障壁が，ａ）該基板層の表面に接触する第１の無機コーティングと，ｂ）第１の無機コーティングの表面に接触する第１の有機コーティングとを含む多層構造。
【請求項６】無機コーティングは厚さが４５ｎｍから３５０ｎｍである，請求項１，２，または５に記載の多層構造。
【請求項８】有機コーティングは厚さが２０ｎｍから５００ｎｍである，請求項１，２，５，６，または７に記載の多層構造。


【請求項１１】各有機コーティングは厚さが２０ｎｍから５００ｎｍであり，第２の浸透障壁の少なくとも１つの有機コーティングは，厚さが１μｍよりも厚く最大で１０μｍである，請求項３，４，または９に記載の多層構造。【請求項１４】各無機コーティングは，ＳｉＯ２，ＳｉＯｘ，ＳｉＯｘＣｙ，Ｓｉ３Ｎ４，ＳｉｘＮｙＣｚ，ＳｉＯｘＮｙ，ＴｉＯ２，ＴｉＯｘ，ＺｒＯ２，ＺｒＯｘ，Ａｌ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＩＴＯ，ＰｂＯ，ＰｂＯ２，Ｂ２Ｏ３，Ｐ２Ｏ５，酸化タンタル，酸化イットリウム，酸化バリウム，酸化マグネシウム，無定形炭素，硫黄，セレン，フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，酸化カルシウム，それらの混合物，それらの合金または化合物から成る群から選択される無機材料で完全にまたは基本的に作られ，この場合ｘは１から３までの整数を表し，ｙは０．０１から５の範囲の数を表し，ｚは０．０１から５の範囲の数を表す，請求項１から１３のいずれか一項に記載の多層構造。
【技術分野】【０００１】技術分野本発明は，水蒸気および酸素を浸透させない構造，ならびにその構造を含む装置と，そのような構造および装置を製造する方法とに関する。
【背景技術】【０００２】背景技術障壁コーティングは，重合材料に対する気体および蒸気の浸透度を数オーダー程度低減させることができる。このようなコーティングは，食品および薬品の包装ならびに電子用途においてガラスに代わることのできる材料を作製するのに用いられる。・・・特に重要で要求のきびしい用途として，有機半導体に基づく発光装置または光起電力装置に関する用途がある。【０００３】有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置は，透明な基板が透明な導電材料，たとえば，発光ダイオードの最下層として正孔注入電極を形成する酸化すずインジウム（ＩＴＯ）で被覆される発光ディスプレイである。ダイオードの残りの層は，ＩＴＯ層に隣接する層から始まり，正孔輸送層（ＨＴＬ），電子輸送層（ＥＴＬ），および電子注入電極を含む。
【０００７】このようなＯＬＥＤは，効率が高く，最も重要な点としてコストの安いアクティブ有機ディスプレイの新しい世代を構成する。このようなディスプレイでは，透明な材料に密封された発光ダイオードのマトリックスによって高品質の画像が形成される。
【０００８】ダイオードは，画素マトリックスを形成するようにパターン化され，この場合，単一画素接合部またはＥＬが所与の色の光を放出する。現在までに設計されているすべての有機ディスプレイは，酸素または水分の影響を受ける要素，すなわち，有機半導体および電子注入金属を含んでいる。【０００９】したがって，ダイオードは，酸素および水蒸気に対する障壁を形成し，ダイオードの各層を覆う不浸透層と，好ましくは透明度が高く，不浸透性であり，酸素および水蒸気に対する障壁を形成する，覆われたダイオードの支持体によって保護する必要がある。
【００１０】従来，支持体としてガラス板が選択されている。これは，ガラス板が優れた障壁および透明度特性を有するからである。一方，ガラス板は脆弱であり，重量が重く，堅いという欠点を有している。
【００１１】装置の不浸透保護層と支持材料の両方として，プラスチック膜の需要が高い。これは，プラスチック膜が可とう性であり，耐衝撃性が高く，重量が軽く，特に，従来用いられているバッチ処理とは異なり，ロール・ツー・ロール処理が可能であるからである。このようなプラスチック膜はもちろん，基本的に不浸透性であり，酸素および水蒸気の透過率が低いべきである。【００１５】したがって，問題は，基本的に酸素および水蒸気に対する障壁となり，エンベロープ機能に十分な小さい厚さになるように，かつ有機装置の商業的な製造，好ましくはロール・ツー・ロール処理に容易に使用できるように作製することができる可とう性のポリマー膜の開発である。
【００１６】市場の要求を満たすために，ＯＬＥＤ用のポリマー膜は，酸素分子および水分子の透過を，典型的な装置の寿命が少なくとも１０，０００時間になる程度に制限する必要がある。
【００１７】可とう性包装技術分野では，ポリマー膜またはシートを薄い有機コーティング（判決注：「無機コーティング」の誤り），たとえば金属酸化物コーティングで被覆し，ポリマー膜またはシートを基本的に酸素および水蒸気を浸透させないようにすることが知られている。・・・しかし，食品およびその他の産業における可とう性の包装の短い有効寿命において受け入れられる浸透性のレベルが・・・数年の寿命を有さなければならない有機発光ダイオードに基づく有機ディスプレイに対する厳密な要件を満たさないことは確かである。
【発明の開示】【００２６】発明の開示本発明の目的は，様々な装置に用いることのできる，水蒸気および酸素に対する浸透障壁を形成する多層構造を提供することである。
【００２７】本発明の他の目的は，そのような構造を組み込んだＯＬＥＤ装置などの装置を提供することである。
【００２８】本発明の他の目的は，この構造および装置を作製する方法を提供することである。
【００４９】図１～４は，多層障壁コーティングで被覆された基板プラスチック膜のいくつかの構成を示している。この構造は，さらにＯＬＥＤ要素またはその他のディスプレイ要素を付着させるのに用いることができる。【００５０】図４に示されているように，矢印で示されている浸透方向に沿って見ると，浸透物は気相（たとえば，大気）から基板プラスチック膜１２に入る。次いで，浸透物は，基板プラスチック膜１２を通って拡散し，第１の無機コーティング１４内の不連続部または欠陥（開口部）を通過する。次に，浸透物は，第１の有機コーティング１６を通って拡散し，第２の無機コーティング１４内の開口部を通過し，次いで，第２の有機コーティング１６を通って拡散し，引き続き多層障壁コーティングを通過し，このようにして連続するコーティングを通過していく。【００５２】ＰＥＴなどのプラスチック基板膜の拡散係数はすでにかなり低い。本発明によってこのような膜上に直接無機障壁コーティングを付着させると，浸透度も何オーダーも低下する。しかし，従来技術と同様に，このような膜をまず，より高い拡散係数を示すより浸透度の高い有機コーティングで被覆すると，障壁性能が低下する。


【００５５】図１～４は，後でＯＬＥＤまたは他の電子装置を付着させるのに用いることのできる，障壁で被覆されたプラスチック基板を示している。図５から８は，すでに不浸透性の基板（図６）上に付着しているＯＬＥＤ（図５から７）または他の電子装置（図８）を密封する多層コーティングの構成を示している。図５から７は，ガラス上に作製されたＯＬＥＤを示している。一般に，図５から７は，他の剛性または可とう性の基板上に作製された他の装置を示す場合もある。ここで，無機コーティング１４は，浸透方向に沿って見た場合，プラスチック膜，すなわち有機基板１２にも接触する。このプラスチック膜は，図１から４の基板であっても，上下逆さまに配置され接着剤によって固定された構造全体であっても，たとえば，拡散係数の小さい硬化可能な樹脂の，厚いマルチマイクロメール・トップコート保護層であってもよい。
【００５６】図７は，すでに本発明によって作製された可とう性の障壁－基板上に付着させられ，同じ種類の障壁－基板を用いて密封され，上下逆さまに配置され，接着剤を用いて接着されたＯＬＥＤ装置を示している。【００６４】本発明の構造における有機コーティングは，果たすべき２つの役割を有し，すなわち，（Ⅰ）無機コーティング内の欠陥の近くの浸透を阻止し，（Ⅱ）有機コーティングに達した浸透物分子を広い表面積にわたって分散させる。役割（Ⅰ）の場合，有機層は薄いほどよく（たとえば，１００ｎｍよりも薄い），役割（Ⅱ）の場合，平均欠陥サイズよりも厚い有機層の方がよい（たとえば，１０００ｎｍよりも厚い）。厚い有機コーティング（厚さが１０００ｎｍを超える）が多層障壁内に埋め込まれた中間層であり，かつ厚い有機コーティングが，有機構造に接触する第１の無機層に接触しないことが特に好ましい。
【００６５】・・・薄い無機コーティングの場合・・・コーティングは厚いほどよいが，コーティングが厚くなりすぎ，たとえば３５０ｎｍを超えた場合，応力が作用し始め，応力によるひび割れのために障壁が劣化する。【００６６】好ましい実施形態の詳細な説明多層障壁は，無機材料と有機材料の交互のコーティングで構成され，無機障壁構成コーティングは有機基板に直接接触する。
【００７２】ｂ）多層障壁コーティング・・・
【００７６】・・・無機コーティングは・・・より好ましくは４５ｎｍから３５０ｎｍである。
【００７７】浸透物の曲がりくねった経路および分布を形成するのに好適な，各有機コーティングの厚さは・・・好ましくは２０ｎｍから５０ｎｍ（判決注：「５００ｎｍ」の誤り）である。
【００７８】厚さが９０ｎｍよりも薄いかまたは１１００ｎｍよりも厚い有機コーティングを使用すると特に有利である。
【００８０】厚さが１１００ｎｍよりも厚いとき，障壁システムの内部に達する少量の浸透物を広い表面積にわたって拡散させることは，装置の寿命の点で有利である。このために，多層障壁の内側の有機コーティングを好ましくは，平均欠陥サイズよりも厚くし，すなわち，１μｍよりも厚くすべきである。【００８１】他の特に好ましい態様では，無機コーティングはそれぞれ厚さが１０ｎｍから３５０ｎｍであり，有機コーティングはそれぞれ厚さが２０ｎｍから５００ｎｍであり，少なくとも１つの有機コーティングは好ましくは，厚さが１μｍよりも厚い。
【００８７】本発明の多層無機／有機障壁構造は，プラスチック膜基板と，少なくとも１つの無機コーティングおよび少なくとも１つの有機コーティングを含む多層障壁とを含み，基板上に付着させた多層無機／有機障壁システムは，８５℃および５０％ＲＨで１００時間よりも長い時間にわたって「カルシウム試験」に合格する。
【００８８】本発明の多層浸透－障壁構造は通常，ＡＳＴＭ法Ｆ１９２７およびＤ３９８５によって測定され，２ｃｍ３／ｍ２日よりも低く，好ましくは０．０１ｃｍ３／ｍ２日よりも低い酸素浸透度を有する。
【００９０】この構造は，高障壁包装材料，ディスプレイ，光起電力装置，発光装置，医療装置，保護コーティングなどを製造する際に用いることができる。【００９１】ｃ）無機コーティングより堅い材料を形成する適切な無機コーティングは，ＳｉＯ２，ＳｉＯｘ，ＳｉＯｘＣｙ，Ｓｉ３Ｎ４，ＳｉｘＮｙＣｚ，ＳｉＯｘＮｙ，ＴｉＯ２，ＴｉＯｘ，ＺｒＯ２，ＺｒＯｘ，Ａｌ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＰｂＯ，ＰｂＯ２，ＩＴＯ，酸化タンタル，酸化イットリウム，酸化バリウム，酸化マグネシウム，フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，酸化カルシウム，その他の金属酸化物およびハロゲン化物，Ｐ２Ｏ５，Ｂｅ２Ｏ３，その他の非金属酸化物，無定形炭素，硫黄，セレン，それらの混合物，合金，または化合物から成る群から選択される無機材料で完全にまたは基本的に作られる。この場合，ｘは好ましくは１から３の範囲の整数を表し，ｙは，好ましくは０．０１から５の範囲の数を表し，ｚは，好ましくは０．０１から５の範囲の数を表す。
【００９６】多層障壁内の層の数は有意であり，層の最小数は２つである。これよりも多い層における浸透度は一般により低くなるが，依存性は線形ではなく，多層プラスチック内の拡散に関する規則に従わない。・・・【００９７】通常，層の最大数は１０１であり，好ましくは層数は５から１１であり，無機コーティングと有機コーティングの両方を含む。【００９８】図面の詳細な説明図１を参照すると，多層障壁構造１０は，無機コーティング１４および有機コーティング１６を有する有機膜基板１２を含み，矢印は浸透方向を示している。無機コーティング１４は，基板１２の表面１８に直接接触する。


【００９９】図２において，多層障壁構造１００は，有機膜基板１２と，基板１２に直接接触する無機コーティング１４と，コーティング１４上の有機コーティング１６と，コーティング１６上の第２のコーティング１１４とを含んでいる。【０１００】図３において，多層障壁構造２００は，所定の順序に付着させたいくつかの異なる無機および有機コーティング層を有し，特に，第１の無機コーティング１４は，基板１２に接触し，有機コーティング１６は無機コーティング１４に接触し，第１の無機コーティング１４と同じ材料の第２の無機コーティング１１４は有機コーティング１６と接触し，第２の種類の無機コーティング２４は第２の無機コーティング１１４を被覆し，第２の種類の有機コーティング２６は無機コーティング２４に接触し，コーティング１４および１１４と同じ種類の最後の無機コーティング２１４は，有機コーティング２６に接触し，矢印は浸透方向を示している。【０１０１】図４において，多層障壁構造３００は，無機コーティング１４と有機コーティング１６との７つの交互の層をプラスチック膜基板上に含み，矢印は浸透方向を示している。無機コーティングはすべて，有機コーティング１６と同じ種類である。
【０１０２】図５において，ＯＬＥＤアセンブリ５０は，ガラス基板５４を有するＯＬＥＤ５２を密封する図２の多層障壁構造１００を有している。構造１００は，ＯＬＥＤ５２上に密封カバー５６を形成し，矢印は拡散方向を示している。【０１０３】図６は，構造１００の無機コーティング１４と，保護層５８と，低仕事関数電極層６０と，電子輸送有機層６２と，正孔有機層６４と，透明導電電極，たとえば，インジウム酸化すずＩＴＯ６６と，薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を含む典型的なアクティブ・マトリックス・ディスプレイの概略的に示されている他の構成要素６８とを有する図５のＯＬＥＤ５２（図５の磁化された部分（判決注「図５の拡大された部分」の誤り））の概略図である。ガラス基板は修飾することができ，たとえばＳｉＮコーティングで不動態化することができる。【０１０４】図７は，ガラス基板５４を持つＯＬＥＤ５２を密封する多層障壁構造４００を有する，他の態様におけるＯＬＥＤアセンブリ１５０の概略図である。構造４００は，ＯＬＥＤ５２上に密封カバー１５６を形成し，プラスチック膜１２上に複数の無機コーティング１４および有機コーティング１６を有している。接着剤構成層４０２，たとえば，硬化可能な接着剤樹脂は構造４００をＯＬＥＤ５２に結合しており，矢印は拡散方向を示している。
【０１０５】図８において，一対の多層障壁構造５００および６００は可とう性の電子装置７０を密封している。構造５００は，図１と同様に無機コーティング１４と有機コーティング１６の多層障壁を含む底部障壁を，有機膜基板１２，すなわち可とう性のプラスチック膜基板上に形成している。
【０１０６】構造６００は，それぞれ可とう性のプラスチック基板２２上のコーティング１４および１６とは異なる無機コーティング２４および有機コーティング２６の多層障壁と，構造６００を装置７０に結合する接着供与層４０２，たとえば，硬化可能な接着剤樹脂とを含む頂部障壁システムを形成しており，矢印は拡散方向を示している。
【０１０８】実施例Ⅰこの実施例では，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）膜の表面上に順次付着させた無機層（実施例ではＳｉＯ２と呼ばれるプラズマ付着シリカ）と有機層（プラズマ重合ヘキサメチルジシロキサンＰＰ－ＨＭＤＳＯ）の多層構造を含む高障壁材料の作製について説明する。
【０１１１】・・・ＰＥＴ／ＳｉＯ２／ＰＰＨＭＤＳＯ／ＳｉＯ２／ＰＰＨＭＤＳＯ／ＳｉＯ２の５層高障壁材料の最終構造を得た。連続する層の厚さは表１に示されている。
【０１１３】実施例Ⅱこの実施例では，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）膜の表面上に順次付着させた無機層（プラズマ付着シリカ）と有機層（プラズマ重合ヘキサメチルジシロキサンＰＰ－ＨＭＤＳＯ）の多層構造を含む高障壁材料の作製について説明する。
【０１１６】・・・ＰＥＴ／ＳｉＯ２／ＰＰＨＭＤＳＯ／ＳｉＯ２／ＰＰＨＭＤＳＯ／ＳｉＯ２の５層高障壁材料の最終構造を得た。連続する層の厚さは表２に示されている。
【０１１８】実施例Ⅲこの実施例では，ポリシクロオレフィン膜基板の表面上に順次付着させた無機層（プラズマ付着シリカ）と有機層（プラズマ重合ヘキサメチルジシロキサンＰＰ－ＨＭＤＳＯ）の多層構造を含む高障壁材料の作製について説明する。
【０１１９】・・・連続する層の厚さは実施例Ｉに示されている厚さと同様である。【０１２１】実施例Ⅳ上記の実施例ⅠおよびⅡに示されているパラメータと同様のパラメータを用いて，２種類のサンプル，すなわち，ａ）ＰＥＴ／ＳｉＯ２／ＰＰ－ＨＭＤＳＯ，およびｂ）ＰＥＴ／ＰＰ－ＨＭＤＳＯ／ＳｉＯ２を作製した。【０１２２】・・・タイプｂのサンプルの場合は約３ｃｍ３／ｍ２日であったが，タイプａのサンプルの場合は計器の感度限界（すなわち，０．１ｃｍ３／ｍ２日）に近い透過率であることが分かった。このことは，ＰＥＴ基板に直接接触するＳｉＯ２コーティングを含む２層構造が，中間プラズマ・ポリマー（ＰＰＨＭＤＳＯ）層上にＳｉＯ２コーティングを付着させた構造よりも小さいＯＴＲ値を示すことを明確に示している。


(2)以上から，引用発明の概要は，以下のとおりである。引用発明は，水蒸気及び酸素を浸透させない構造を含む装置に関する（【０００１】）。
有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）は，効率が高く，新しい世代の低コスト有機ディスプレイを構成するところ（【０００７】），現在までに設計されている全ての有機ディスプレイは，ＯＬＥＤに酸素又は水分の影響を受ける有機半導体及び電子注入金属を含むため（【０００８】），酸素及び水蒸気に対する障壁を形成し，ＯＬＥＤの各層を覆う不浸透層と，好ましくは透明度が高く，不浸透性であり，酸素及び水蒸気に対する障壁を形成する支持体によって，ＯＬＥＤを保護する必要がある（【０００９】）。
不浸透保護層と支持材料の両方として，従来のガラス板に代わり，プラスチック膜の需要が高いが（【００１１】），プラスチック膜は，金属酸化物コーティングで被覆しても，酸素及び水蒸気に対する浸透性のレベルが，数年の寿命を有さなければならないＯＬＥＤ有機ディスプレイに求められる要件を満たすことができない（【００１５】～【００１７】）。
そこで，引用発明は，水蒸気及び酸素に対する浸透障壁を形成する多層構造を組み込んだＯＬＥＤ装置を提供することを目的とする（【００２６】，【００２７】）。引用発明は，ガラス基板５４を有するＯＬＥＤ５２を密封し，水蒸気を浸透させない多層障壁構造１００をＯＬＥＤ５２上に有するＯＬＥＤアセンブリであって，当該多層障壁構造１００は，有機膜基板１２と，有機膜基板１２上の多層浸透障
壁とを含む多層障壁構造１００であって，
該多層浸透障壁は，前記有機膜基板１２の表面に接触する無機コーティング１４と，前記無機コーティング１４の表面に接触する有機コーティング１６とを含み（【０１０２】，【０００１】，請求項１，図５，６），前記無機コーティング１４は，厚さが４５ｎｍから３５０ｎｍであり（請求項６，【００７６】），前記有機コーティング１６は，厚さが２０ｎｍから５００ｎｍであ
り（請求項８，【００７７】），
前記無機コーティング１４は，ＳｉＯ２，ＳｉＯｘ，ＳｉＯｘＣｙ，Ｓｉ３Ｎ４，ＳｉｘＮｉｙＣｚ，ＳｉＯｘＮｙ，ＴｉＯ２，ＴｉＯｘ，ＺｒＯ２，ＺｒＯｘ，Ａｌ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＩＴＯ，ＰｂＯ，ＰｂＯ２，Ｂ２Ｏ３，Ｐ２Ｏ５，酸化タンタル，酸化イットリウム，酸化バリウム，酸化マグネシウム，無定形炭素，硫黄，セレン，フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，酸化カルシウム，それらの混合物，それらの合金又は化合物からなる群から選択される無機材料で作られる（請求項１４，【００９１】），ＯＬＥＤアセンブリである。
引用発明では，多層障壁構造１００が水蒸気及び酸素に対する浸透障壁となるため，上記の目的が達成される。
(3)ア原告は，引用文献の【００６４】を根拠に，引用発明における「有機コーティング１６」には，異なる２つの役割があり，それに応じて２種類の厚さが必要となるにもかかわらず，審決は，この点を看過して引用発明を認定した，と主張する。
しかし，引用文献の【００６４】に「有機コーティングに達した浸透物分子を広い表面積にわたって分散させる。」役割を果たすとされる「平均欠陥サイズよりも厚い有機層」である，例えば，１０００ｎｍよりも厚い有機コーティングを有する構成は，引用文献の請求項１１に記載されているものの，引用発明の認定の基礎となった，請求項１，６，８及び１４には記載されていない。そして，審決が，上記請求項のみを基礎として引用発明を認定したことに，格別の問題はない。なお，引用文献の【００６４】の記載は，「有機層は薄いほどよく」「平均欠陥サイズよりも厚い有機層の方がよい」と好ましい態様を示すにとどまっている。したがって，引用発明において，２種類の厚さの有機層が必須であると解することはできない。
イまた，原告は，引用発明の多層障壁構造をＯＬＥＤの障壁として適用する場合には，薄い有機コーティング以外に，装置の寿命を延ばす働きがある厚い有機コーティングを含む構成を出発点とするしかない，と主張する。しかし，原告がその根拠とする引用文献の【００８０】及び【００８１】には，厚い有機コーティングが１μｍよりも厚いことが好ましい旨が記載されているにとどまり，必須の事項として記載されているわけではない。また，引用文献の請求項１，６，８及び１４の記載中で，有機コーティング１６の厚さを規定しているのは，請求項８の「有機コーティングは厚さが２０ｎｍから５００ｎｍである」という記載のみであって，「厚い有機コーティング」（例えば，１０００ｎｍより厚い。）に相当する構成は，上記アのとおり，引用発明の認定の基礎として用いていない請求項１１には記載されているものの，請求項１，６，８及び１４には記載されていない。したがって，引用文献では，原告が主張する「厚い有機コーティング」を含む構成が示されてはいるが，引用発明では，これを必須の構成としていないから，厚い有機コーティングを含む構成を出発点とするしかない，とはいえない。
ウよって，取消事由１には，理由がない。
３取消事由２（本願発明と引用発明との対比判断の誤り）について(1)原告は，審決が，引用発明の有機膜基板１２は炭素を含む層であるにもかかわらず，これを除いた有機コーティング１６のみを，本願発明の「炭素を含む層」に相当するとして，本願発明と引用発明とを対比判断したことは，誤っている，と主張する。
(2)ア審決は，引用発明の有機膜基板１２を，本願発明の「多層水障壁封止構造」に含めず，「基板」又は「有機発光ダイオード」でもない，本願発明の請求項１に記載されていない任意の構成であるとして，本願発明と引用発明を対比したものである。


主          文
原判決を破棄する。
本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人幸田雅弘，同矢野間浩司の上告受理申立て理由第２について１本件は，９階建ての共同住宅・店舗として建築された建物（以下「本件建物」という。）を，その建築主から，Ａと共同で購入し，その後にＡの権利義務を相続により承継した上告人が，本件建物にはひび割れや鉄筋の耐力低下等の瑕疵があると主張して，その設計及び工事監理をした被上告人Ｙ１並びに建築工事を施工した被上告人Ｙ２に対し，不法行為に基づく損害賠償として，上記瑕疵の修補費用相当額等を請求する事案である。なお，本件建物は，本件の第１審係属中に競売により第三者に売却されている。
２第１次控訴審は，上記の不法行為に基づく損害賠償請求を棄却すべきものと判断したが，第１次上告審は，建物の建築に携わる設計・施工者等は，建物の建築に当たり，契約関係にない居住者等に対する関係でも，当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負い，設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に上記安全性を損なう瑕疵があり，それにより居住者等の生命，身体又は財産が侵害された場合には，設計・施工者等は，不法行為の成立を主張する者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情がない限り，これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負うというべきであって，このことは居住者等が当該建物の建築主からその譲渡を受けた者であっても異なるところはないとの判断をし，第１次控訴審判決のうち同請求に関する部分を破棄し，同部分につき本件を原審に差し戻した（最高裁平成１７年（受）第７０２号同１９年７月６日第二小法廷判決・民集６１巻５号１７６９頁。以下「第１次上告審判決」という。）。これを受けた第２次控訴審である原審は，第１次上告審判決にいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」とは，建物の瑕疵の中でも，居住者等の生命，身体又は財産に対する現実的な危険性を生じさせる瑕疵をいうものと解され，被上告人らの不法行為責任が発生するためには，本件建物が売却された日までに上記瑕疵が存在していたことを必要とするとした上，上記の日までに，本件建物の瑕疵により，居住者等の生命，身体又は財産に現実的な危険が生じていないことからすると，上記の日までに本件建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵が存在していたとは認められないと判断して，上告人の不法行為に基づく損害賠償請求を棄却すべきものとした。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)第１次上告審判決にいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」とは，居住者等の生命，身体又は財産を危険にさらすような瑕疵をいい，建物の瑕疵が，居住者等の生命，身体又は財産に対する現実的な危険をもたらしている場合に限らず，当該瑕疵の性質に鑑み，これを放置するといずれは居住者等の生命，身体又は財産に対する危険が現実化することになる場合には，当該瑕疵は，建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵に該当すると解するのが相当である。(2)以上の観点からすると，当該瑕疵を放置した場合に，鉄筋の腐食，劣化，コンクリートの耐力低下等を引き起こし，ひいては建物の全部又は一部の倒壊等に至る建物の構造耐力に関わる瑕疵はもとより，建物の構造耐力に関わらない瑕疵であっても，これを放置した場合に，例えば，外壁が剥落して通行人の上に落下したり，開口部，ベランダ，階段等の瑕疵により建物の利用者が転落したりするなどして人身被害につながる危険があるときや，漏水，有害物質の発生等により建物の利用者の健康や財産が損なわれる危険があるときには，建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵に該当するが，建物の美観や居住者の居住環境の快適さを損なうにとどまる瑕疵は，これに該当しないものというべきである。(3)そして，建物の所有者は，自らが取得した建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には，第１次上告審判決にいう特段の事情がない限り，設計・施工者等に対し，当該瑕疵の修補費用相当額の損害賠償を請求することができるものと解され，上記所有者が，当該建物を第三者に売却するなどして，その所有権を失った場合であっても，その際，修補費用相当額の補填を受けたなど特段の事情がない限り，一旦取得した損害賠償請求権を当然に失うものではない。４以上と異なる原審の判断には，法令の解釈を誤る違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は，上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記３に説示した見地に立って，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１湯沢市長が平成１８年６月３０日付けで原告に対してした平成１８年度固定資産税減免申請不承認処分を取り消す。
２湯沢市長が平成１８年８月４日付けで原告に対してした平成１８年度国民健康保険税減免申請不承認処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原告の平成１８年度固定資産税及び同国民健康保険税の各減免申請をいずれも不承認とした湯沢市長の各処分が違法であるとして，この処分の取消しを求める事案である。
１争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか後掲各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(１)当事者
ア被告は，地方税法５条   2項の定める固定資産税の課税団体であり，湯沢市市税条例（以下「市税条例」という。）に基づき，同市所在の固定資産の所有者に対し，固定資産税を賦課徴収している。
また，被告は，国民健康保険法３条１項の定める国民健康保険の保険者でもあり，湯沢市国民健康保険税条例（以下「国保税条例」という。）及び同施行規則（以下「国保税施行規則」という。）に基づき，世帯主を納税義務者として，各世帯ごとに算定した国民健康保険税（以下「国保税」という。）を賦課徴収している。
イ原告は，仏壇の木地の製造及び農業に従事している。平成１８年度当時，原告，その妻，長男，二男及び妻の母（以下，単に「妻」などという。）は，いずれも湯沢市国民健康保険の被保険者であり，妻，長男及び妻の母は，原告を世帯主として同人と同居していた。二男は，東京に居住し，都内の私立大学に在学し，陸上部に在籍していた。二男は，奨学金を毎月合計約１３万円受給していたが，原告は，二男の大学の入学金，４年間の授業料，陸上部の寮費（月額７万３千円）及び合宿，遠征等の費用などについてこの奨学金ではまかなえない分を負担していた（乙６，原告本人，弁論の全趣旨）。
また，原告は，湯沢市に所在する固定資産の所有者である。(２)固定資産税の減額及び免除（以下「減免」という。）に関する条例の定め被告においては，地方税法３６７条を受けて，市税条例において，固定資産税の減免について，次のとおり定めている（乙１１）。第６９条市長は，次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち，市長において必要があると認めるものについては，その所有者に対して課する固定資産税を減免する。
(１)貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固
定資産
(２)市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により，著
しく価値を減じた固定資産
(３)公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）
(４)前３号に掲げるもののほか，特別な事由がある固定資産
(３)国保税の減免に関する条例及び規則の定め
被告においては，地方税法７１７条を受けて，国保税条例において，国保税の減免について，次のとおり定めている（乙１２）。第１９条市長は，次の各号のいずれかに該当する者のうち，必要があると認める者に対し，保険税を減免することができる。
(１)貧困により生活のため公私の扶助を受ける者又はこれに準
ずると認められる者
(２)当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難
となった者又はこれに準ずると認められる者
(３)前２号に掲げる者以外の者で特別の事情がある者
（２項以下省略）
また，国保税施行規則は，国保税条例２条の規定に基づき，条例の施行に関し必要な事項を定めているが，国保税条例１９条１項に規定する減免について，以下のとおり定めている（乙１４）。
第３条条例第１９条第１項に規定する減免に該当する者は，次に掲げる者で，次条に規定する調査等により総合的に判断し，国民健康保険税の納付が著しく困難と認められる者とする。
(１)貧困により生活のため公私の扶助を受ける者又はこれに準ず
ると認められる者
ア生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条に規定
する扶助を受けている者
イ次の者で，当該世帯の収入認定額が生活保護法による保護基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）（以下「本件保護基準」という。）により算定した最低生活費の額以下の者
(ア)就学援助等の公的扶助を受けている者
(イ)社会事業団体の扶助及び生計を一にしていない者から
の扶助を受けている者
(ウ)公私の扶助は受けていないが同程度の生活困窮の状態
にある者
(２)以下略
(４)湯沢市市税減免に関する取扱要領の定め
さらに，湯沢市市税減免に関する取扱要領（平成１８年４月２８日訓令第２３号）（以下「本件取扱要領」という。）は，市税条例及び国保税条例に定める固定資産税及び国保税等の減免に関し，必要な事項を定めている。本件取扱要領は，固定資産税の減免対象者を市税条例第６９条１項１号又は４号（１号に準ずると認められる者とする。）に該当する者と定め，国保税の減免対象者を国保税１９条１項各号のいずれかに該当する者と定めるほか（２条），減免の判定基準について，以下のとおり定めている（乙１５）。第４条減免の判定には，本件保護基準を参考として用いるものとし，具体的な判定基準は，次に掲げるとおりとする。
(１)判定の対象    申請者（納税義務者）と生計を一にする世帯員全員の収入，資産等を対象とする。
(２)収入金額    減免の申請月から１年間の収入を推計するものとし，原則として税務資料による前年の所得をもとに，面談，申請書添付の書類及び調査によって得られた事実による当該年の状況変化を考慮し，推計する。
(３)判定に用いる収入    次の収入とする。
ア給与収入，報酬及び賃金
イ事業収入（営業，農業，不動産等）
ウ公的年金等
以下中略
(４)最低生活費    本件保護基準により１２箇月分の生活費を算出する。
(５)手持金（預貯金等）    世帯員全員の手持金（預貯金等）の合計額から前号の規定による最低生活費の２分の１を控除した額とする。なお，第３号に掲げる収入が振り込まれている場合は，更に，それらを控除した額とする。
第５条減免の承認又は不承認の決定に係る審査の手順は，次に掲げるとおりとする。
(１)収入金額と最低生活費とを比較し，生活困窮の度合いを算出する。


(２)手持金（預貯金等）の保有状況及び個別の事情を考慮の上，担税力の有無について審査する。
(３)前２号の結果を総合的に判断し，決定する。
(５)本件の経過等
ア固定資産税の減免申請
湯沢市長は，平成１８年５月中旬，原告に対し，平成１８年度固定資産税として，１０万３３００円を課税した。
原告は，同月２４日，湯沢市税務課に市税減免（免除）申請書を提出し，平成１８年度固定資産税の減免申請を行った（乙１）（以下「本件固定資産税減免申請」という。）。
被告が同月に作成した生活保護費算定表によれば，原告の世帯の構成員として記載されているのは原告本人，妻，長男及び妻の母であり，また，原告の最低生活費及び収入の計算において，農業収入の金額は「－２００，０００」，収入認定額は「０」とされていた（乙３）。湯沢市長は，同年６月３０日付けで，原告に対し，「世帯の収入が最低生活費を上回っており，該当しない」として，本件固定資産税減免申請を不承認とした（以下「本件固定資産税減免申請不承認処分」という。）。原告は，同年８月２５日，本件固定資産税減免申請不承認処分が違法であるとして，湯沢市長に対し，異議申立てをしたが（乙４），湯沢市長は，平成１９年１月１６日付けで，最低生活費２２０万３９１３円に対し収入認定額２５８万１３６７円で最低生活費を３７万７４５４円上回るとして，異議申立てを棄却した。
イ国保税の減免申請
湯沢市長は，平成１８年７月中旬，原告に対し，平成１８年度国保税として１８万０１００円を課税した。
原告は，同月２４日，湯沢市税務課に市税減免（免除）申請書を提出し，平成１８年度国保税の減免申請を行った（乙５）（以下「本件国保税減免申請」という。）。
被告が同日に作成した最低生活費計算書によれば，世帯員は原告本人，妻，長男，妻の母の４人とされ，原告本人の収入としては，営業所得１２１万６０００円，勤労に伴う必要経費は基礎控除及び特別控除が計上されていた（乙７，乙８）。
湯沢市長は，同年８月４日付けで，原告に対し，「世帯の収入が最低生活費を上回っており該当しない。」として，本件国保税減免申請を不承認とした（以下「本件国保税減免申請不承認処分」といい，本件固定資産税減免申請不承認処分と合わせて「本件各処分」という。）。原告は，同月２５日，本件国保税減免申請不承認処分が違法であるとして，湯沢市長に対し，異議申立てをしたが（乙９），湯沢市長は，平成１９年１月１６日付けで，最低生活費２２０万３９１３円に対し収入認定額２４８万３８１９円で最低生活費を２７万９９０６円上回るとして，異議申立てを棄却した。
２争点とこれに対する当事者の主張
原告は，本件固定資産税減免申請不承認処分及び本件国保税減免申請不承認処分について，下記のとおり，いずれも，(１)原告の二男を世帯分離して取り扱ったこと，(２)農業所得の赤字分を営業所得と通算していないことが違法であると主張しているところ，前記のとおり，固定資産税及び国保税の減免の判定基準は，いずれも，本件取扱要領において，共通の定めがなされており，同様に取り扱う趣旨と考えられるから，以下，共通して検討することとする。(１)争点(１)（原告の二男を世帯分離して取り扱ったことの違法性）について
（原告の主張）
被告は，生活保護法に設けられている世帯分離の例外規定を，機械的に本件の原告に適用し，もともと分離の必要性のない原告世帯をわざわざ世帯分離扱いとして，減免の認定を行わなかったものであって，この措置が生活保護法の趣旨に反することは明らかであり，本件各処分は市税条例６９条１項１号及び国保税条例１９条１項１号の適用を誤った違法な処分である。
（被告の主張）
「生活保護法による保護の実施要領について（昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知）」（以下「本件保護実施要領」という。乙１６）によれば，地方公共団体が実施する就学資金貸与事業による貸与金（イに該当するものを除く）であって独立行政法人日本学生支援機構法による貸与金に準ずる貸与金を受けて大学で就学する場合に該当するときは，世帯分離して差し支えないとされており，原告の二男はこれに該当するから，世帯分離したものである。
(２)争点(２)（農業所得の赤字分を営業所得と通算していないことの違法性）
について
（原告の主張）
被告が原告世帯の収入認定に際し，事業所得を営業と農業に分離し，農業の赤字２０万円を営業所得と通算していない点は，本件取扱要領４条を正しく適用していないものであり，原告の事業収入を，右両事業を通算して認定判断すれば，少なくとも原告世帯の合計収入額は最低生活費を下回るのであるから，本件各処分は市税条例６９条１項１号及び国保税条例１９条１項１号の適用を誤った違法な処分である。
（被告の主張）
生活保護法においては，事業所得の損失分についてはこれを収入とは認めず，控除される必要経費等にも当たらない。
よって，原告世帯の収入認定額の算出は適正であり，その認定額は最低生活費を上回っているのであるから，市税条例６９条１項１号及び国保税条例１９条１項１号に該当しない。
第３当裁判所の判断
１市税減免の実体的要件の判断基準について
前記のとおり，固定資産税及び国保税の減免について，本件取扱要領４条は，減免の判定には，本件保護基準を参考として用いるものと定め，同条４号において，最低生活費については，本件保護基準により１２箇月分の生活費を算出すると規定している。
ところで，地方自治法２４５条の９第１項及び第３項の規定により，都道府県又は市町村が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準の定めとして，厚生省社会局長から各都道府県知事・各指定都市市長あてに本件保護実施要領（乙１６）が発せられているところ，生活保護制度は，困窮の程度に応じ必要な保護を行い，最低限度の生活を保障するものであり（生活保護法１条），一般的に困窮の度合いを判断する根拠として認知されているものであるから（乙１８の１），本件保護実施要領は，本件保護基準とともに，申請者の収入及び最低生活費の認定について，減免申請の判定の基準となるものと解される。２争点(１)（原告の二男を世帯分離して取り扱ったことの違法性）について
(１)本件保護実施要領の世帯認定について


生活保護法は，生活保護について世帯単位の原則を定め，保護は世帯を単位としてその要否及び程度を定めるとしている（同法１０条）が，証拠（乙１６）によれば，さらに，本件保護実施要領は，世帯の認定について，以下のとおり定めていることが認められる。
第１の５次のいずれかに該当する場合は，世帯分離して差しつかえないこと(１)保護開始時において，現に大学で就学している者が，その課程を修了するまでの間であって，その就学が特に世帯の自立助長に効
果的であると認められる場合
(２)次の貸与金を受けて大学で就学する場合
ア独立行政法人日本学生支援機構法による貸与金
イ国の補助を受けて行われる就学資金貸与事業による貸与金であ
ってアに準ずるもの
ウ地方公共団体が実施する就学資金貸与事業による貸与金（イに該当するものを除く。）であってアに準ずるもの
(３)生業扶助の対象とならない専修学校又は各種学校で就学する場合であって，その就学が特に世帯の自立助長に効果的であると認め
られる場合
(２)本件の取扱いの違法性
ア保護の補足性，世帯単位の原則，世帯分離，大学就学者のある世帯に関す
る生活保護法や生活保護実務の考え方
生活保護法４条１項は，「保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定し，保護の補足性の原則を定めているところ，ここにいう能力の活用とは，稼働能力のある者は，その能力に応じて働くということを指す。
そして，生活保護法は，世帯単位の原則（同法１０条本文）を取っており（「世帯」とは，保護が経済的援護を主体とすることから，主に生計の同一性に着目して，社会生活上現に家計を共同にして消費生活を営んでいると認められる一つの単位を指す。），世帯員のうちに保護の要件を欠く者がある場合（例えば，稼働能力のある者が働いていない場合など）には，その世帯の構成員すべてに対して保護を適用しないのが原則とされる。もっとも，世帯単位の原則を貫くと余りに酷な事態が生じたり，また生活保護の目的の1つである自立助長に相反する場合も考えられることから，生活保護法は，世帯単位の原則によりがたいときは，例外的に個人を単位として定めることができると規定している（同法１０条但書）。実際は同一世帯を形成していても，一定の場合には，上記規定に基づき，世帯員を２分し，その一方のみに保護の要件充足を求め保護の対象とする措置がとられている。本件保護実施要領第１の５の定めなどがこれに当たり，世帯分離と呼ばれている。
これを大学就学者等の世帯分離に関する本件保護実施要領第１の５に即して説明すると，大学就学者は，稼働能力があるとみなされるのが通常であり，大学就学者がある世帯の場合，世帯単位の原則を貫くと，能力の活用が十分でなく保護の要件を欠くとして，その世帯の構成員すべてに対して保護が適用されないことになりかねないが，それでは，経済的に余裕のない家庭に生まれた子どもの大学就学の道を閉ざすことに繋がりかねないし，就学が被保護世帯の自立助長に資する場合もあることから，本件保護実施要領第１の５は，一定の場合に大学就学者を世帯分離して残余の世帯員につき保護の要件充足を求め保護の対象とする措置（大学就学を容認する措置）をとって差し支えないとしているのである。
イ固定資産税や国保税の減免の判定に本件保護基準を参考として用いる旨規定している本件取扱要領４条が，以上のような保護の補足性，世帯単位の原則，世帯分離，大学就学者のある世帯に関する生活保護法や生活保護実務の考え方を前提として包含していることは明らかであり（原告は，市税の減免の場面では，前記の生活保護において大学就学者がある世帯に世帯単位の原則を貫いた場合の帰結（保護が適用されない。），それを回避するための世帯分離という図式が当てはまらないと主張するが，市税の減免の場面においても生活保護の場合と同様の考え方を採用することは可能と考えられ，原告の主張は根拠に乏しい。），これを前提に被告が原告の二男を世帯分離した点の違法性の有無を検討すべきである。
このような観点で本件各処分をみると，原告の二男は，大学就学者であり，世帯単位の原則を貫くと，それだけで減免の要件を欠くことになりかねないところ，そのようにはされずに，本件保護実施要領の第１の５(２)ウに該当する（原告の二男が，旧雄勝町から大学入学時に準備金として５０万円を貸与され，また，奨学金として，毎月３万円を受給してきた事実について当事者間に争いはないからこれに該当することは問題がない。）として，二男を世帯分離し，残余の世帯員につき減免の要件の有無が検討されたものの，結局要件を満たさなかったので不承認とされたにすぎないとみることができるから，被告が原告の二男を世帯分離した点に何ら違法性はない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，生活保護法が世帯分離を認めた趣旨は，真に保護が必要である対象者に対して適切な保護を与えることができるようにするため，生活保護の原則である世帯単位の原則の例外として設けられたものであり，分離されたそれぞれの世帯の両方ともに保護を与えなくするための制度ではないとか，市税減免の場面では世帯分離をすることによりかえって保護を受けられなくなり不合理であるなどと主張するけれども，前記のとおり，固定資産税や国保税の減免の判定に本件保護基準を参考として用いる旨規定している本件取扱要領４条が保護の補足性，世帯単位の原則，世帯分離，大学就学者のある世帯に関する生活保護法や生活保護実務の考え方を前提として包含していることを精解していない主張といわざるを得ず採用できない（すなわち，既に判示したところによれば，本件は，世帯分離によって減免を受けられなくなった事案ではなく，世帯分離によっても減免を受けられなかった事案にすぎないのである。）。
(イ)また，原告は，世帯分離した二男を被保険者均等割の数に含めて国保税の計算をすることはおかしいとも主張するが，これは，国民健康保険法１１６条（就学中の被保険者の特例）により，学生の場合は，例外的に，在学しなければ属したであろう世帯に属するものとみなすとして当該世帯の所在地の市町村の行なう国民健康保険の被保険者とされていることによるものであり，このことをもって世帯分離が不当であるということはできない。


平成３１年３月１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第１１９６７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月１１日
判        決
原        告          朋和産   業株式   会社
同訴訟代理人弁護士         嶋寺   基
廣瀬崇史
長谷部   陽   平
同訴訟復代理人弁護士        和   田   祐以子
被        告         Ａ
主        文
１被告は，原告に対し，５５万円及びこれに対する平成３０年３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成３０年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告から食品の包装デザインを受託していた被告が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を原告の取引先に告知したとして，原告が，被告に対し，主位的に不正競争防止法（以下「不競法」という。）４条，予備的に民法７０９条に基づき，損害賠償金５５０万円（慰謝料５００万円及び弁護士費用相当損害金５０万円の合計）及びこれに対する不法行為の日である平成３０年３月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，紙，セロファン，ポリエチレン及びビニールの印刷等を業とし，食品メーカーからデザインを含めた包装フィルムの製造を受託している。イ被告は，デザイン作成を請け負う個人事業主である。
(2)原告の被告への業務委託
原告は，被告に対し，平成２４年７月頃から平成２８年までの間，食品のパッケージデザインの作成業務を委託していたが，同年８月頃に取引が終了した。
(3)別件の訴訟等
ア被告は，平成２８年７月１５日，原告に対し，原告から委託を受けて被告が作成した食品のパッケージデザイン（以下「被告デザイン」という。）を原告が無断で修正し，被告の著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害したなどと主張し，不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起した（同裁判所平成２８年（ワ）第２３６０４号損害賠償請求事件。以下「前訴」という。）。同裁判所は，平成２９年１１月３０日，原告が被告デザインを使用・修正することを被告は当初から包括的に承諾していたことなどを理由に，被告の請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「前訴判決」という。）をし，同判決は確定した。（甲２）
イ被告は，平成２９年１１月７日，原告に対し，被告デザイン（上記アとは異なるもの）を原告が修正等して利用する行為は著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）や著作者人格権（同一性保持権）を侵害するなどと主張し，千葉地方裁判所に対し損害賠償等を求める訴えを提起した（同裁判所平成２９年（ワ）第２３２７号損害賠償請求事件。以下「別訴」という。）。（甲３）
(4)被告の行為
被告は，平成３０年３月，原告の顧客である米屋株式会社（以下「本件顧客」という。）に対し，通知書等の書面（以下「本件書面」という。甲４）をファックス送信した。本件書面（全８頁）の構成及び記載内容は，以下のとおりである。
ア本件書面（１～２頁目）には，以下の記載がある（明白な誤記等は訂正した。）。
(ｱ)「貴社は朋和産業株式会社…を通し，平成２５年頃StyleONE「どら焼」，「栗どら焼」を印刷されましたが，StyleONE「どら焼」，「栗どら焼」の原画はＡの著作物（絵画）であり，朋和産業株式会社マーケティング部が無断でＡの著作物を，改変や改ざんや複製や印刷等を行い，貴社に印刷物を売り渡しました。」，「印刷会社である朋和産業株式会社マーケティング部が著作者になりすまし，無断で改変や改ざんや版下や印刷等を行い顧客に売り渡す等した後で，取引を無断で終了させ，現在訴訟中です。」（下線部を「本件記載１」という。）
(ｲ)「貴社におかれましては，知らずに朋和産業株式会社へ高額の印刷代金や修正代金等を支払われてしまい被害を受けてしまった可能性も高いと思われます。…朋和産業株式会社は貴社へ売り渡した印刷物のことなど一切考えず，貴社の被害も貴社に知らせずに，貴社の被害など一切無視しております。…朋和産業株式会社は貴社の受けた被害を隠しており」（下線部を「本件記載２」という。）
(ｳ)「朋和産業株式会社マーケティング部は，全ての採用報告を怠り，Ａ自身が無断で印刷された印刷物を探し出さねばならず，貴社の損害（印刷物や修正費等で支払った代金）は一部しか発見できておりません。」（下線部を「本件記載３」という。）
イ本件書面には，Style   ONE「どら焼」，「栗どら焼」のパッケージデザインのコピー（３頁目），「＜謝罪広告を求めている＞判明している対象商品」と題する書面（４～５頁目），平成２９年１１月８日付け千葉日報と同月９日及び同月２１日付け東京新聞の新聞記事の写し（６～８頁目）が添付されている。
このうち，「＜謝罪広告を求めている＞判明している対象商品」（他，未判明約１１００点」と題する書面には，訴状別紙２に記載された取引先及びその商品が列挙され，同書面の末尾には「各メーカー様におかれましては，採用され印刷されてしまったかのご確認を行うために，未判明分のご確認をお願いする予定もございます。」との記載がある。（下線部を「本件記載４」という。以下，本件記載１～４を総称して「本件各記載」という。）３争点
(1)不競法４条に基づく損害賠償請求権の有無（争点１）(2)民法７０９条に基づく損害賠償請求権の有無（争点２）
(3)原告の損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（不競法４条に基づく損害賠償請求権の有無）について
（原告の主張）
(1)競争関係


原告は，食品メーカー等に対するパッケージデザインの作成等を事業としているところ，被告は，食品等のパッケージデザインの作成等を業としている個人事業主であるから，原告と被告は競争関係にある。
(2)営業上の信用を害する虚偽の事実の告知
被告は，平成３０年３月１８日，原告の取引先である本件顧客に対して本件書面を送付し，次のとおり，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する不正競争行為を行った。
ア本件書面には，次の趣旨の記載がある。
(ｱ)本件書面には「朋和産業株式会社マーケティング部が無断でＡの著作物を，改変や改ざんや複製や印刷等を行い，貴社に印刷物を売り渡しました。」など，原告が被告デザインを無断で改変している旨の記載（本件記載１）がある。
(ｲ)本件書面には「朋和産業株式会社は貴社へ売り渡した印刷物のことなど一切考えず，貴社の被害も貴社に知らせずに，貴社の被害など一切無視しております。」，「朋和産業株式会社は貴社の受けた被害を隠しており」など，原告の取引先に被害が生じ，原告が取引先の被害を無視している旨の記載（本件記載２）がある。
(ｳ)本件書面には「朋和産業株式会社マーケティング部は，全ての採用報告を怠り」など，原告が被告に対し，被告デザインに関し，一度も採用報告をしていない旨の記載（本件記載３）がある。
(ｴ)本件書面には「＜謝罪広告を求めている＞判明している対象商品（他，未判明約１１００点）」，「各メーカー様におかれましては，採用され印刷されてしまったかのご確認を行うために，未判明分のご確認をお願いする予定もございます。」など，本件顧客以外の顧客についても原告が被告デザインを無断で改変している旨の記載（本件記載４）がある。イ原告は，被告デザインを改変することについて被告から包括的な承諾を得ていたから，本件記載１及び４は虚偽であり，原告の取引先には被害が生じていないので，本件記載２は虚偽である上，原告は被告に対し被告デザインを採用した旨の報告をしていたから，本件記載３も同様に虚偽である。
(3)営業上の利益の侵害
被告の不正競争行為により，原告の社会的信用が毀損され，その営業上の利益が侵害された。
(4)故意・過失
被告は，本件各記載の内容が虚偽であることを認識したか，少なくとも容易に認識することができたから，被告には故意又は過失がある。
（被告の主張）
不正競争行為の成立は争う。
(1)競争関係について
原告と被告は，いわば親会社と子会社（下請）の関係にあるので，原告社内でデザイナーを雇い，補助的にデザインを提供していたとしても，デザインの専門家業を営む個人事業主の被告と，印刷業を営む原告との間に，競争関係はない。
(2)営業上の信用を害する虚偽の事実の告知についてア本件書面は，被告が原告の顧客に対し，被告デザインの内容，原被告間で訴訟上争われている事実並びに印刷会社はその印刷物にトラブルが発生したときは直ちに顧客にその旨を知らせ，印刷物の回収等を行うという管理責任及び注意責任があることを通知しただけであり，原告の著作権侵害を訴えるものではない。
本件記載１及び４は，原告が下請法違反，不法行為，詐欺を行い，原告との取引を無断で終了させたこと，及び，原告が被告デザインの著作者になりすまし，顧客をだまして，部分的に異なる不法印刷物を売り渡したことを伝えたものである。
本件記載２は，虚偽ではない。原告の顧客は，原告が著作権者である被告から何らの許諾も得ていないのに，原告から「原告に印刷を依頼すれば，独占的に印刷物を利用できる」とだまされて，不法印刷物に対して代金を支払ってしまったのであるから，損害を受けている。
本件記載３も，原告は，被告に対し，被告デザイン全てについて採用又は不採用の報告を行っていなかったから，虚偽ではない。イ原告は，被告との取引において，多数の下請法違反，独占禁止法違反の行為や，被告の知的財産権の侵害，詐欺，横領等の不法行為を行ってきた。被告は，別訴において，そのことを立証するため，原告に対し，被告デザインに係る印刷物の提出を求めたが，原告はこれを拒んだ。そのため，被告は，原告が被告に無断で作成した印刷物を入手するため，本件顧客に本件書面をＦＡＸ送信したのであり，被告の行為は，訴訟活動として正当になされたものであるから，正当な権利行使の一環として違法性が阻却される。本件訴訟は，被告の立証活動を妨害するために提起したいわゆるスラップ訴訟であり濫訴である。
(3)営業上の利益の侵害について
被告が本件顧客に通知した内容は上記のとおりであるから，原告の営業上の信用を害するものではない。原告の営業上の信用が害されたのだとすれば，その原因は，原告が，印刷会社としての管理責任及び注意責任を怠ったこと，被告デザインを忠実に再現する義務を怠ったこと及び原告の顧客に別訴のことを知らせなかったことにある。
(4)故意・過失について
争う。
２争点２（民法７０９条に基づく損害賠償請求権の有無）について
（原告の主張）
被告が本件書面により原告の取引先に対して虚偽の事実を告知する行為は原告の社会的信用を毀損するものであるから，民法７０９条の不法行為を構成する。
（被告の主張）
否認し，争う。
本件書面に記載された事実は全て真実であり，前記のとおり，原告がその顧客に対して別訴の存在を隠していたことが原告の社会的評価を低下させた原因である。
３争点３（原告の損害額）について
（原告の主張）
(1)被告の不正競争行為により原告の社会的信用が毀損され，原告には甚大な無形的損害が生じた。そして，被告が多数の原告の顧客に対して面談，電話，文書を交付するなどの複数の方法で，執拗に虚偽の事実を告知するなど，違法な侵害行為を反復継続している。原告が著作権侵害の犯罪行為を行っているという本件各記載の内容は，原告の社会的評価を根本的に損なうものであり，原告の主たる事業である包装フィルムの製造販売事業の本質的部分に悪影響を及ぼすものである。さらに，被告が前訴判決で敗訴しながら紛争を蒸し返し，原告の顧客にまで紛争の範囲を拡大していること，被告の不正競争行為により原告の営業秘密である顧客情報の流出をも引き起こしていることなどからすれば，原告に生じた無形的損害の金銭的な評価は，５００万円を下らない。(2)本件を解決するために原告が支出した弁護士費用に係る損害は，少なくとも５０万円を下らない。
（被告の主張）
否認し，争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（不競法４条に基づく損害賠償請求権の有無）について
(1)原告と被告の競争関係の有無について


前記前提事実及び証拠（甲９）によれば，原告は，食品メーカーからデザインを含めた包装フィルムの製造委託を受け，そのデザイン作成業務を社内のデザイナーにより，又は，社外のデザイナーに委託することにより行っていることが認められる。他方，被告はデザイン業務全般等を請け負う個人事業主であるから，原告と被告は，デザイン業務について，その需要者又は取引者を共通にする可能性があるので，競争関係にあるものと認められる。(2)原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無について
ア本件各記載が摘示する事実
本件書面の各記載の内容によれば，①本件記載１は，原告が本件顧客に納入した被告の著作物である被告デザインを無断で改変等した事実，②本件記載２は，原告の取引先である本件顧客が上記①の事実を知らないまま高額の印刷代金等を支払うなどの被害が生じている可能性が高いが，原告はそのことを本件顧客に知らせていない事実，③本件記載３は，原告が，被告に対し，被告デザインの採用又は不採用の報告を全くしなかった事実，④本件記載４は，本件顧客以外の顧客についても原告が被告デザインを無断で改変等している事実を摘示するものということができる。
これに対し，被告は，本件記載１及び４について，原告が下請法違反等の行為を行い，原告との取引を無断で終了させたこと，及び，原告が被告デザインの著作者になりすまし，顧客を欺罔するなどして部分的に異なる不法印刷物を売り渡したことを伝えたものであると主張する。しかし，本件記載１は「朋和産業株式会社マーケティング部が無断でＡの著作物を，改変や改ざんや複製…を行い」というものであり，同記載が上記①の事実を摘示していることは明らかである。
また，本件記載４が記載されている別添書面（本件書面の４頁目，５頁目）は，本件書面に添付されているものであり，同別添書面の趣旨は，そこに連挙されている商品に関する被告デザインが本件顧客の商品である「栗どら焼」等に関する被告デザインと同様，原告により無断で改変されたことから，原告に対して「謝罪広告を求めている」ものと考えられる。そうすると，本件記載４は上記④の事実を摘示するものということができる。
イ認定事実
前提事実に加え，証拠（後記文中及び末尾掲記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)被告は，平成３年頃から，原告とも取引のある有限会社スタジオパレットの専属デザイナーとしての経験を有していたところ，平成２４年頃，原告に外部デザイナーとしての採用を依頼し，原告の担当者から面接を受けた。同担当者は，その際，被告に対し，①社外デザイナーは社内デザイナーと作業を分担するなどして協働してデザインを作成していること，②作業の割振りは，原告のデザイン受付窓口が行うこと，③外部デザイナーは，顧客の意向を踏まえた修正・調整を行う必要があるため，ＰＤＦファイル（メールによる提出）とＡＩファイル（ソフトウェア「イラストレータ」で使用する形式のファイル。外部サーバーにアップロード）等を提出する必要があること，④デザインの管理のための管理番号の仕組み及びルール等を説明した。被告は，原告の担当者の説明に対し，特に異議を述べることなく承諾した。（甲１０，１１）
(ｲ)原告においては，顧客から受注したパッケージデザインについて，その原案の作成から完成までの間，顧客の要望を踏まえ，平均して４～５回の修正がされていた。外部デザイナーが担当したパッケージデザインの修正作業は，当該デザイナーに依頼をすることもあるが，内部デザイナーが外部デザイナーの個別の同意を得ることなくアップロードされたＡＩデータに基づき行うこともあり，また，双方が行うこともある。被告は，その担当したパッケージデザインについて，原告から修正の依頼を受けると，特に異議を述べることなく，これに応じていた。（甲１０，１１，１８～２２，２４～２６，４１～４５，５７）
(ｳ)原告においては，パッケージデザインの作成作業を効率的に行うため，管理番号を用いている。管理番号は，デザインごとに付される番号，作成・修正番号，作業者コード（被告の場合は当初「ＤＳ」であり､その後「ＦＢ」に変更されている。）から成り，外部デザイナーが依頼されたデザインを提出する際は，管理番号のルールに従い，提出データにファイル名を付して提出していた。被告は，外部サーバーにデータをアップロードする際などに社内デザイナーなどが同データを修正した履歴を確認することができたが，平成２８年７月に前訴を提起するまでの間，被告のデザインを社内デザイナーが修正することについて異議を述べたことはない。（甲１１，１４，２７～２９，４８～５３）
(ｴ)原告は，平成２６年７月２日，被告に対し，被告がパッケージデザインを作成した「桜島小みかんロール製品」が販売されている旨の報告をするとともに，平成２７年１月５日，被告デザイン８点について，顧客に採用された旨の報告をした。（甲６の１・２）
ウ(ｱ)上記イの事実からすれば，被告は，原告からの依頼に基づいて作成された被告デザインにつき，原告が使用し，修正を加えることを，その取引の当初から包括的に承諾し，原告との取引が継続している間においても特に異議は述べていないということができる。
そうすると，原告が，本件顧客や他の原告の顧客に納入した被告デザインを無断で改変しているとの本件記載１及び４の摘示する事実は虚偽であるというべきである。
(ｲ)原告が被告デザインを使用，修正することについて被告が包括的に承諾していたのは上記(ｱ)のとおりであり，原告の顧客が原告から修正済みのパッケージデザインの納入を受け，その代金を支払うことにより何らかの被害を受けたということはできないので，本件記載２が摘示する事実は虚偽であるということができる。
(ｳ)原告が，被告に対し，被告デザインの採用報告を全くしなかった事実を摘示するものであるが，前記のとおり，原告は被告に対して被告デザインを採用した旨の報告をしていたことを認めることができるので，本件記載３が摘示する事実は虚偽であるということができる。
エ原告の営業上の信用を害すること
本件記載１～４は，これに接する者に対して，原告が本件顧客や他の顧客に納入した被告の著作物である被告デザインを無断で改変するなどの違法行為を行い，顧客に生じた被害についても伝えないなど無責任な対応をする会社であるとの印象を与えるものであるから，原告の社会的信頼等の外部的信用，すなわち原告の営業上の信用を害するものであるということができる。
オ不正競争行為の成立
以上によれば，被告は，競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したということができ，被告のかかる行為は，不競法２条１項１５号の不正競争行為に該当する。


平成２５年１０月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１９６９６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年１０月３日
判                決
静岡市＜以下略＞
原告           富士工   業株式   会社同訴訟代理人弁護士          鈴木正   勇
濱   田   真一郎
神戸市＜以下略＞
被告           有限会   社ガウ   ディー
主                文
１被告は，別紙被告製品目録記載１ないし５の各釣竿を輸入し，販売し，又は販売のための展示をしてはならない。
２被告は，前項の各釣竿を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１６５０万円及びこれに対する平成２５年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
１原告代理人は，主文第１，第２項と同旨及び「被告は，原告に対し，２１００万円及び訴状送達の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決並びに仮執行の宣言を求め，請求の原因として別紙のとおり述べた。
２被告代表者は，本件口頭弁論期日に出頭しないし，答弁書その他の準備書面も提出しない。
３被告は，請求原因事実を争うことを明らかにしないから，これを自白したものとみなす。そして，被告の不法行為と相当因果関係にあると認められる弁護士費用相当額の損害は１５０万円と認めるのが相当である。４以上によれば，原告の請求は，被告釣竿の輸入，販売又は販売のための展示の差止め及び被告釣竿の廃棄並びに損害金合計１６５０万円及びこれに対する不法行為の後であり，訴状送達の日であることが記録上明らかな平成２５年８月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余は失当としてこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高野輝   久
裁判官          三井大   有
裁判官          藤田    壮
（添付の特許公報は省略）
（別紙）
請求の原因
１(1)原告の特許権
原告は，平成２０年５月１９日，発明の名称を「釣糸ガイドおよび釣竿」とする特許出願をし，平成２３年６月３日，特許権の設定登録がされた（以下，この特許権を「本件特許権」という）。この特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この請求項７の発明のうち請求項１を引用する部分に係る発明を「本件発明１」といい，請求項７の発明のうち請求項１ないし６を引用する部分に係る発明を「本件発明２」という。）。
(2)原告の意匠権
原告は，平成２０年５月２９日，意匠に係る物品を「釣竿用導糸環」とする意匠登録出願をし，平成２１年７月１０日，意匠権の設定登録がされた（以下，この意匠権を「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件意匠」という。）。本件意匠は本判決添付の意匠公報の【図面】記載のとおりである。
(3)原告の商品表示
別紙原告製品目録記載のガイド（以下「原告ガイド」という。）の形態は，原告の商品表示として需要者の間に広く認識されている。２被告は，別紙被告製品物件説明書記載のリングサイズが１２，１６及び２５のガイド（以下，これらのガイドを記載の順序に従い「被告ガイド(1)」，「被告ガイド(2)」，「被告ガイド(3)」という。）を単体又は複数装着した別紙被告製品目録１ないし５記載の釣竿（以下「被告釣竿」という。）を，業として中国から輸入して，これを販売している。
３(1)被告釣竿は，本件発明１及び２のそれぞれの構成と同一である。(2)被告ガイド(1)ないし(3)の各意匠は，本件意匠に類似する。(3)被告ガイド(1)ないし(3)の各形態は，原告ガイドの形態に類似し，被告の商品が原告のそれと混同を生じさせる。
４被告は，被告釣竿を輸入，販売することが，本件特許権及び本件意匠権を侵害し，また，不正競争に当たることを知り又は過失によりこれを知らないで，被告釣竿を輸入，販売した。
被告は，被告釣竿を輸入，販売し，これにより１５００万円の利益を受けた。また，原告は，被告の不法行為により，弁護士に依頼して訴訟を提起することを余儀なくされた。
よって，原告は，被告に対し，特許法１００条，意匠法３７条及び不正競争防止法３条に基づき，被告釣竿の輸入，販売又は販売のための展示の差止め及び被告釣竿の廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告が受けた損害１５００万円及び弁護士費用相当損害金６００万円合計２１００万円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
原告製品目録
製品名    ＫＬガイド
物品の種類釣竿用ガイド（導糸環）
以上
原告製品物件説明書
１写真の説明
別紙原告製品目録記載の釣竿用ガイド（導糸環）のガイド
(1)写真１    斜視写真
(2)写真２    正面写真
(3)写真３    平面写真
(4)写真４    左側面写真
(5)写真５    右側面写真
(6)写真６    底面写真
なお，上記各写真は，代表的な形状を示すものであって，リング，フレームの大きさや比率はガイドのサイズ（釣竿に装着される位置）により異なっている。
２製品の形状の特徴
正面から見て，足部から立ち上がった脚部が後方（右側）に曲線を描きながら傾斜し，同方向に傾斜しているフレームの中央やや下側とつながって，脚部とフレームが「く」の字状の２段傾斜となっている点を特徴とするガイド。
以上
【写真１】斜視写真
【写真２】正面写真
【写真３】平面写真
【写真４】左側面写真
【写真５】右側面写真
【写真６】底面写真
被告製品目録
１製   品名       ＡｚＲｏｃＫⅡ    ７４２ＡＬ
物品の種類    釣竿
２製   品名    ＡｚＲｏｃＫⅡ    ７８２ＡＬ


主                  文
１被告ａ株式会社及び被告ｂは，原告に対し，連帯して７２６１万２５５７円及びこれに対する平成２２年１２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告の被告ａ株式会社及び被告ｂに対するその余の各請求並びに被告ｃに対する請求をいずれも棄却する。
３原告に生じた訴訟費用のうちその１０分の３及び被告ｃに生じた訴訟費用を原告の負担とし，原告に生じた訴訟費用のうちその１０分の７並びに被告ａ株式会社及び被告ｂに生じた訴訟費用を同被告らの負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して１億１１２１万８４２９円及びこれに対する平成２２年１２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
原告は，亡ｄの父であり，ｄは被告ａ株式会社（以下「被告会社」という。）に勤務し，被告ｂ及び被告ｃはｄの上司であった。
本件は，ｄが自殺したのは，被告ｂ及び被告ｃのパワーハラスメント，被告会社による加重な心理的負担を強いる業務体制等によるものであるとして，原告が被告らに対し，被告ｂ及び被告ｃに対しては不法行為責任，被告会社に対して主位的には不法行為責任，予備的には債務不履行責任に基づき，損害金１億１１２１万８４２９円及びこれに対するｄが死亡した日である平成２２年１２月６日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実
以下の事実は当事者間に争いのない事実又は括弧内に摘示する証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。
原告は，ｄ（平成３年８月２９日生）の父であり，ｅはｄの母である（甲１）。
被告会社は，消火器販売，消防設備の設計施工保守点検等を業とする資本金１０００万円の株式会社である（争いがない）。
ｄは，平成２２年２月１０日から被告会社でアルバイト勤務を始め，ｆ高校を卒業後の同年４月１日，被告会社との間で，正社員として労働契約を締結した（争いがない）。
ｄは，被告会社のメンテナンス部に配属され，各企業が事務所及び作業所・工場等に消防法によって設置した防火施設の消防法によるメンテナンス等について，被告会社がそのメンテナンスを引き受けている事業所の消防設備や消火器等の保守点検業務に従事していた（争いがない）。被告ｂは，リーダーとしてｄの上司に当たる者であり，被告ｃは，メンテナンス部部長としてｄの上司に当たる者である（争いがない）。ｄは，平成２２年１２月６日，自宅の自室において午前６時３０分ころ，縊死した（以下「本件自殺」という。）（争いがない）。原告及びｅは，ｄを原告が単独相続する旨の遺産分割協議を成立させた（甲２８）。
原告は，平成２５年５月２９日に遺族補償金３６６万０６０５円の支給を受けた（甲７０）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
被告ｂによる不法行為の有無（嫌がらせ，いじめ，暴行の有無）
（原告の主張）
アｄは，上司である被告ｂにより，通常の指導の域を遥かに超えたいじめ等いわゆるパワーハラスメントを繰り返し受けてきた。被告ｂは，「なんで嘘をつく」等の叱責の言葉ばかりか，「辞めればいい，死んでしまえばいい，もう直らないならこの世から消えてしまえ」等のｄの人格を否定する暴言を執拗に繰り返した。
イ被告ｂは，ｄに対し，暴行を振るっていた。
（被告らの主張）
ア被告ｂが，ｄに対し，通常の指導の域を遥かに超えたいじめ等いわゆるパワーハラスメントをしていたこと，暴行を振るっていたことは否認する。イ被告ｂのｄに対する注意，指導又は叱責は，ｄの繰り返しなされる同じ作業ミスに対して行ったことであって，「いじめ」ないし「パワハラ」と評価される性格のものではない。被告ｂのｄに対する業務上の注意，指導又は叱責は，消防設備の委託事務所内で，ｄの作業ミスを具体的に指摘して行ったもので，長々と執拗に行ったわけではない。
被告ｃによる不法行為の有無（長時間労働，パワーハラスメントの放置，情報収集懈怠）
（原告の主張）
ア被告ｃは，メンテナンスサービス部の部長として，自らの責任と判断で部内の労働者の人員や配置を決めていたのであるから，被告会社に代わってｄに対して業務上の指揮監督を行う権限を有する者として被告会社のイ被告ｃは，ｄの恒常的長時間労働を放置したまま何らの軽減措置を講じなかった点で過失があり，また，被告ｂによるｄへのパワーハラスメントを容易に認識できたにもかかわらず，自らの責任で被告ｂとｄを多く組む人員配置を続けたのであるからこの点でも過失が認められる。ウｄが平成２２年１０月６日ころ被告ｃに対し退職の申し出をしたのに対し，被告ｃは，これを拒否しただけでなく，被告ｂと同様に厳しく叱責し暴言を吐いた。
エ被告ｃは，メンテナンス部長として部下の心身への配慮を行うだけでなく，部下の心身の状況や心身の安全に対する危険な要因について，必要な対策を行わなければならない。被告ｃがｄや被告ｂから事情を聴取したり医師の診察を受けさせる等の積極的な実態把握に努めれば被告ｂのｄに対するパワーハラスメント，ｄの心身の状況が悪化していたことを認識し，必要な対策を講じることができたはずであるのにこれを怠った点で過失がある。
（被告らの主張）
原告の主張は否認又は争う。
被告会社による安全配慮義務違反の有無（長時間労働，達成困難なノルマの設定，労働者の個性・人格無視の管理主義的な社内教育）
（原告の主張）


ア労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険がある。労働基準法は，労働時間に関する制限を定め，労働安全衛生法６５条の３は，作業の内容等を特に限定することなく，同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者の従事する作業を適切に管理するように努めるべき旨を定めているが，それは，このような危険が発生するのを防止することをも目的とするものである。これらのことからすれば，使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負う。被告会社は，この義務に違反して，次のイないしエの負担をｄに課していた。イｄは，毎日遅くとも午前７時前には自宅を出て車で１５分の距離にあるｇ所在のサービスセンターに出勤し，その後現場を回って本社へ夕方に戻り，報告書を作成・提出した後，サービスセンターに戻り反省会等を終えて，午後９時から１０時，遅いときは午後１１時過ぎに帰宅していたもので，サービス残業が恒常化し，本件自殺前，ｄは恒常的に長時間労働を強いられていた。
ウｄは，年賀状を２１００枚，消火器を４０台販売するノルマを課されていたが，新入社員であるｄにとって，そのようなことは不可能であることを承知の上で，被告会社はかようなノルマを課していた。エ被告会社では，被告会社代表者の独特の興味関心思想宗教世界観に基づいて，労働者に対し，研修教育の名の下で，それを強制させ押しつける内容の教育を行ってきた。たとえば，ｄは，入社に当たって事前にプロの麻雀師の書籍を読むよう命じられたり，六波羅蜜等特定の宗教観を押しつけられる等されていた。
（被告らの主張）
アｄが出勤のために午前７時前に自宅を出て，車で１５分の距離にある被告会社のｇ内のサービスセンターに出勤していたこと及び午後９時から１０時，遅いときは午後１１時まで勤務していたこと並びにサービス残業が恒常化していたことは否認する。被告会社が，恒常的な長時間労働をさせたことはない。
イ被告会社がｄに年賀状２１００枚の販売をさせたことは認めるが，それがノルマであること及び達成困難であることは否認する。年賀状２１００枚の販売は，被告会社が社員全員に求めていることではあるが，強制もなく，販売が達成されなくてもなんらの制裁も不利益もなかったのでノルマではない。
ウ被告会社の代表者は，自分の思想・宗教・世界観を社員に強制したり，そのような社内研修をしたことはない。
（原告の主張）
アｄはただでさえ新入社員として緊張や不安が多く，心理的負荷がかかっている中で，恒常的長時間労働に従事させられ続けた。また，ｄはベテランの社員でさえ達成困難であろう年賀状販売２１００枚，消火器販売４０台というノルマを課せられ，さらに，日常的に労働者の個性・人格無視の管理主義的社内教育を受け続けさせられた。
イｄは，注意を受けた内容のメモを作成するように命じられ，誠実にミスをなくそうと努力し，新入社員として初めて受けた消防整備士乙種第６種の資格を取得する等して，恒常的長時間労働に従事していたにもかかわらず，ねぎらいの言葉を受けたり，心配されるどころか，被告ｂから人格を否定する言動によるいじめを執拗に繰り返し受け続けてきた上，被告ｂから暴力を振るわれていたことも推認される。
ウｄは，高卒の新入社員であり，その心理的負荷は他の労働者と比較しても過度にかかることになるから，上記の心理的負荷をより強度なものとする要因になっていた。このような心理的負荷の内容や程度に照らせば，ｄの業務には精神障害を発症させるに足りる強い負担があったと認められる。そして，ｄがロープを購入し，遺書を作成したと思われる平成２２年１１月２９日には中等症うつ病エピソードを発症していたと推定される。エｄは，遅くとも平成２２年１１月２９日にはうつ病を発症していたと推定され，正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害された状態になり，本件自殺に至ったもので，本件自殺について業務起因性が認められる。被告ｂのいじめとの間の相当因果関係が認められる。オｄには，業務以外の心理的負荷を伴う出来事は確認されていないし，既往症，生活史，アルコール依存症などいずれにおいても特に問題はないし，性格傾向も真面目で几帳面であり，特に問題となる特性はない。被告らは，ｄが閉塞性睡眠時無呼吸低呼吸症候群に罹患していた等として業務との因果関係を否定するが，その根拠とされるｈ医師の意見書も，ｈ医師自らが，「正確な医学的検査をしていない。さらにｄと直接会ったわけでもなく，また具体的に働いている現場を見ているわけではないので，推測でしかない。」と認めるように，医学的根拠はない。
（被告らの主張）
アｄの生活状況，ことに就寝時間，睡眠時間，ｄが勤務中であっても居眠りを始めるとか，帰宅してすぐに食事もしないでソファーでごろ寝をするとか，作業現場まで作業車に同乗していくときに車内で居眠りをする，就寝時間が翌日の午前１時ころであったこと，多汗症であったこと等，ｄには，睡眠障害があったと認められる幾多の顕著な徴候が認められる。ｄは閉塞性睡眠時無呼吸低呼吸症候群と推論でき，平成２２年９月ころにはうつ病と診断できるまでになっていた。ｄは，パワーハラスメントで自殺したというより，自分の能力に悲観して亡くなったものである。イｄは，「生きることに疲れてしまいました」という遺書を残しているのであるから，生きることに疲れる原因があったのであり，その原因は，被告ｂの作業上の注意や，ありもしない加重な長時間労働，年賀葉書２１００枚の販売，被告会社の研修等の被告会社の業務によるものではなく，ｄの睡眠障害にあった。
ウよって，ｄのうつ病の発症，それによる自殺と被告会社の業務，被告ｂ，被告ｃのｄに対する注意との因果関係はない。
損害額
（原告の主張）
ア逸失利益     ７１２１万８４２９円
計算式
５２３万０２００円（平成２２年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計男性平均賃金）×８．５９０１（１１年に対応する新ホフマン係数）
×（１－０．５）＝２２４６万３９７０円
５２３万０２００円×１５．５３６２（１２年から４８年の新ホフマン係数）×（１－０．４）＝４８７５万４４５９円
２２４６万３９７０円＋４８７５万４４５９円＝７１２１万８４２９円
イ死亡慰謝料    ３０００万円
ウ弁護士費用    １０００万円


エ原告が平成２５年５月２９日に支給された遺族補償金３６６万０６０５円は，平成２２年１２月６日から平成２５年５月２９日までに発生した逸失利益の遅延損害金の一部に充当すべきであり，損害金元金に充当されることはない。
（被告らの主張）
原告の損害額の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１   ｂによる不法行為の有無）について
（認定事実）
前記前提事実に加え後記括弧内に摘示する証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ｄ（平成３年８月２９日生）は，高校を卒業後の平成２２年４月１日（以下，年月日だけで示すのは平成２２年である。），被告会社に入社し，メンテナンス部に配属された。そして，各企業が事務所及び作業所・工場等に消防法に基づいて設置した防火施設の消防法によるメンテナンス等について，被告会社がそのメンテナンス業務の委託を受けている事業所の消防設備や消火器等の保守点検業務に従事していた。（乙７，９）ｄの通常の業務は以下のとおりである（甲２９，乙３，７，被告ｃ供述）。午前７時３０分ころサービスセンター（福井市ｉ町）に出勤し，営業車に乗り合わせ，本社（福井市ｊ）に移動し，本社において午前７時４５分ころから環境整備（清掃），午前８時１５分から朝礼を実施後，点検現場に出発し，消防設備のメンテナンス業務を行う。現場業務が終了後，午後５時から６時ころに本社に戻り，本社で翌日の現場の書類準備等を行った後，サービスセンターに戻り後始末，翌日の準備をした後帰宅する。現場における業務の内容は，消防設備の点検である。対象設備は建築物（企業，公共施設，商業施設等）の消火器，火災報知器，消火栓，誘導灯などの設備であり，消防法に定められた点検を行い，不良箇所が見つかれば整備を行う。現場ごとにリーダーが定まり，現場の規模により２名ないし４名程度で作業を行うが，ｄの場合には２名での作業が多かった。一日に複数の現場を回ることもあれば，ひとつの現場に数日を要することもある。ｄは，当初，消火器の点検などの比較的簡単な作業に従事していたが，作業に慣れるに従って７月ころから消火栓や火災報知器などの点検業務にも従事するようになった。この点検業務に当たっては，ｄの直属の上司に当たる被告ｂに同行し，被告ｂから指導を受けることが多かった。被告ｂは，ｄの仕事の覚えや悪いことから，自分が注意したことは必ず手帳に書いてノートに書き写すように指導していたが，ｄが仕事上の失敗が多く，被告ｂが運転する車中で居眠りをするなどのことが重なったため，いらだちを覚えるようになり，７月９日には「一人で勝手に行動しない。分かりもしないのに返事をしない。」と言うようになった。ｄは，被告ｂの上記指導に従って，被告ｂから受けた指導内容，言われた言葉やこれらを巡って自問自答する内容をノートに記述するようになった。（甲２９，乙５，７，８，被告ｂ供述）
その内容は次のとおりである。
ア７月９日（甲９・６３頁）
一人で勝手に行動しない，分かりもしないのに返事をしない。分からないときは必ず聞く。聞いたら手帳に書いて忘れない。
イ７月１０日（甲６６の２）
・ヘタに手伝って作業をしている人のジャマをしない
・人の話を聞いて理解してから行動する
・自分の意識を高める
・注意をされたこと，気を付けることは，すぐに手帳に書く，家に帰ったら，手帳に書いたことをノートに書き移す（ノートはなくさないような場所に保管する）
・１人で勝手に行動しない
・分かりもしないのに返事をしない
・分からないことがあるときは必ずリーダーや責任者に聞く，聞いたこと
は手帳に書いて忘れない
ウ７月１２日（甲９・６３頁）
絶対にねるな，絶対にねるな，絶対にねるな，絶対にねるな，自分は変わる，自分は変わる，自分は変わる，自分はもっと良くなる。１分１秒がおしい，皆ヒマじゃない，自分は何で変わらない，皆やることがある。
エ７月２６日（甲９・６４頁）
何かすることが分かっているなら手伝え！
オ８月１１日（甲９・３７頁）
今後どうするか，答えを出せ，怒られたいのか，そうじゃないのか，学ぶ気持ちはあるのか，いつまで新人気分？サギと同じ，３万円を泥棒したのと同じ，毎日同じことを言う身にもなれ，ワガママ，申し訳ない気持ちがあれば変わっているはず，指示を確実に実行する，受信機は必ず止める。６：００までに終わらす，帰る，少しは考えて行動しろ。
カ９月１日（甲９・６５頁）
待っていた時間がムダになった，聞き違いが多すぎる・・・動きにムダ，ムラ＝遅い，耳が遠いんじゃないか？仕事終了後，ムダに休まない，涼まない，なんでｋさんの前では書かなくてｂさんの前では書く？今まで書い
たことを実行してきた？
キ９月７日（甲９・６４頁）
うそをつくようなやつに点検をまかせられるわけがない，「手伝う」と言う前に「スミマセン」と謝るのが先じゃないか，お客様のことを一番に考える，自分の考えが甘甘すぎる，今の自分にできることなんか何もない，点検もしてないのに自分をよく見せようとしている，ムダな汗，答えを出すのに時間かかりすぎ。
人の資格を使わせてもらっているのに適当
↑のようなヤツに仕事はさせられない
相手するだけ時間のムダ，何でウソをつく，○○するつもりはなかった＝ウソつき，ウソをつく，お金を払っていただいているのはお客様。
ク９月１１日（甲８・４～７頁）
ｌ病院


失敗点：人の話をきかずに行動・・・動くのがノロイ，時間をかけても点検は中途半端，問題を直す意気込みがない・・・指示が全く聞けない・・・そんなことを直さないで信用できるか，・・・注意しても直さない，ムダなミスをして作業をストップさせる，何で自分が怒られているのかすら分かっていない，反省しているフリをしているだけ，ウソを平気につく，そんなやつ会社に要るか？ウソをついたのに悪気もない。改善：まず人の話をきく。何も考えずに発言しない←それがウソにつながる，・・・やる気出せ←根本的な，ダラダラしすぎ，全然点検に集中してない，根本的に心を入れ替えれば？会社辞めた方が皆のためになるんじゃないか，辞めてもどうせ再就職はできないだろ，自分を変えるつもりがないのならば家でケーキ作れば？店でも出せば？どうせ働きたくないんだろう？・・・いつまでも甘甘，学生気分はさっさと捨てろ，今までずっとそんな気持でやってきた，自分がアホらしい，死んでしまえばいい，一度くらい折れてみればいい，辞めればいい，死んでしまえばいい，もう直らないなら，この世から消えてしまえ，まずは直してみれば？その腐った考え方を，色んな意味で直す，生き返らせる，少しはｂさんの負担も考えてみろよ，大変だぞ・・・それに比べて，自分は，土日も休んで，点検自体もろくに出来ないくせに，お金はほしいと言う，・・・人の指示もろくに聞けない，動けない，注意されてもメモに残さない，メモをノートに毎日書き写さない，書かないから忘れる，また同じことで怒られる←これのくり返し，毎日毎日，申し訳ないと思っているなら変わるだろ，変わって見返そうと思わない，結局自分に甘い，もっと動けるんじゃないか，限界って決めつけてるだけ？・・・自分は何もせずに，ただ○○ごっこをしているだけ，何もしないだけ，見ているだけ，そんなやつに点検はできんだろ，まかせられないだろ？ウソなんかつくやつに，辞めてしまえば？辞めたくないとか言ってるだけ，先輩はやってるのに自分は見ているだけ？そんなやつ辞めろ，死ね，自分を変えろ。
辞めろやら，死ねやら，言ってたところで，何も変わらないし，よい方法にもいかない，やり直し。
失敗点
・人の話を聞かずに行動
・動きが遅い
・時間をかけても点検は中途半端
・問題を直す意気込みがない
・指示を全く聞けない
・注意しても直さない
・ムダなミスをして作業をストップさせる
・何で自分が怒られているのかすら分かっていない
・反省しているフリをしているだけ
・ウソを平気でつく
改善
・まず人の話を聞くこと
・何も考えずに発言をしないこと←これがウソにつながる
・清掃はスミズミまで，ＫＳと同じ
・済証はきれいにはがすこと
・やる気を出すこと←作業をテキパキと，素早く行動する一度失った信用は当分戻ることはない，仕事であれば尚更，辞表の書き方
を練習するべきか？
ケ９月２１日（甲９・４２頁）
一度失った信用は簡単には戻らない。
コ１０月６日（甲８・１３頁）
リーダーは作業しながら報告書も書いている，やっぱり字がきたない，作業が遅い，ｂさんより「今日使ったムダな時間を返してくれ」，点検以前の問題が多すぎる。
サ日付け不明（甲８・７頁）
自分は何をやっても文句（注意）を言われる←自分が悪い，直そうとしないから，真剣にやろうとしないから，←じゃあどうするの？→変わらずに続ける×（←１０／６現在の現状変わっていない）
→変わればいい
→辞めてしまえばいい
正直な話，二択でしかないと思う，両親に話してみる？
シ１１月１０日（甲９・５０頁）
なぜうそをつくのか，なぜサボるのか
ス日付け不明（甲８・２３頁）
なぜウソをつくのか→自分を良く見せたいから→なぜ？→自分さえ良ければいいと考えているから→なぜ？→他人のことを考えられないから
→なぜ？→
セ日付け不明（甲８・２４頁）
なぜサボるのか→働きたくないから→働くのがめんどうくさいから→
仕事はつまらないと思っているから→
ソ１１月２２日（甲８・２５頁）
自分みたいなやつは一度赤恥，恥をかかないと変われない，そうしないとどうせ分からない。
タ１１月２４日（甲８・２５頁）
話すことは労働感について，自分は仕事中サボったり，ウソをついて先輩に怒られているが，自分は別にいいじゃないかと思っている，それは間違っているのだろうか，先輩は恥をかかないと直らないと言っている，毎日おんなじことを言われて何に対して怒っているのか，分かっているのに直らないのはなぜ？相手も同じなら自分が怒ってやらないといけないのではないか。
その間，ｄは，７月半ばころ，仕事時間中にｅに電話をし，「仕事をやめてもいいか」と尋ねた。そして，「『仕事がはかどらないから車の中にいろ』と言われて今車の中にいるんや」と言い，その後３０分から４０分ほど，泣きながら話をし，点検をして自分ではちゃんとやっているつもりなのに，後で見るとミスをしていて，ペアで作業をしている人に迷惑がかかり，やり直しなどで時間をとらせることになり，「俺の時間を返せ」と言われたことを告げた。
秋ころからは，自宅において笑顔がなくなり，いつも疲れたような難しい顔をするようになった。また，帰宅をしてすぐにソファに横になり，食事もとらず，風呂にも入らないでいることが多くなった。
（甲３５，３６，６０，証人ｅ証言，原告本人供述）
ｄは，１１月２９日，本件自殺に使用したロープを購入し，遺書を記載した。同遺書のうち，被告らに関わる部分は以下のとおりである。（甲１４，１６）
「ａの皆様へ。半年ちょっとという短い期間でしたが，皆様と一緒に仕事ができて楽しかったです。
社長へ，勝手に行ってしまって申し訳ありません。半年間だけでも，社長の元で勉強させていただいたことを，誇りに思います。半年間ありがとうございました。
ｃ部長へ，半年間，ご指導いただき，ありがとうございました。役たたずで申し訳ありませんでした。


ｂさんへ，多分社員の中で一番迷惑をかけてしまいました。直せと言われ続けていたのに，何も変われなくてごめんなさい，とりあえず私はあなたが嫌いです。大嫌いです。でも，言われ続けていたことに嘘はなかったです。全て私と，私に関わる人たちのために，言われていたのだと思います。」ｄには特異な性格傾向や既往症，生活史，アルコール依存症などいずれにおいても特に問題はなかった（甲３５，３６，証人ｅ証言，原告本人供述）。ｄは，１２月６日からその週及び翌週と続けて被告ｂと２人だけでｍの現場に行くことになっていた（甲９・５４頁，被告ｂ供述３８頁）。同日午前６時１３分に被告会社からの不在着信があり，ｄは，同１４分に折り返し会社に荷電し，被告ｂと会話し，その後間もなくｄは自宅の２階の自室において，カーテンレールにロープをかけ，そこに首をつり，同日午前６時３０分ころ，ｅによって発見された（甲６，１５，原告本人供述）。
（判断）
上記手帳の記載は，被告ｂの指導に従って，被告ｂから受けた指導内容，言われた言葉やこれらを巡っての自問自答が記述されたもので，被告ｂ自身も自分が注意したことは手帳に書いてノートに写すように指導していたことを認めている（被告ｂ供述・２３～２４頁）。また，証拠（乙７，８）によると，上記アないしタの判明しているすべての日付けが被告ｂをチームリーダーとして業務に従事した日であることが認められる。８月１１日には，当日本社に戻ったのが午後６時半になってしまい，予定より時間がかかったこと，当日の現場である「ｎ」の受託業務料が３万円であること（乙３の８３頁，被告ｂ供述・２４～２６頁）と一致していること等上記記述内容が客観的事実と符合していることが認められる。これらからすると，上記手帳の記載内容は，一部自問自答の部分を含むため，不明瞭な部分があるとはいえ，この記載によると，ｄは被告ｂから次のような言葉又はこれに類する言葉を投げかけられたことが認められる。乙８号証，被告ｂ供述中のこの認定に反する部分はこれを採用できない。
「学ぶ気持ちはあるのか，いつまで新人気分」，「詐欺と同じ，３万円を泥棒したのと同じ」，「毎日同じことを言う身にもなれ」，「わがまま」，「申し訳ない気持ちがあれば変わっているはず」「待っていた時間が無駄になった」「聞き違いが多すぎる」，「耳が遠いんじゃないか」，「嘘をつくような奴に点検をまかせられるわけがない。」「点検もしてないのに自分をよく見せようとしている」「人の話をきかずに行動，動くのがのろい」「相手するだけ時間の無駄」「指示が全く聞けない，そんなことを直さないで信用できるか。」「何で自分が怒られているのかすら分かっていない」「反省しているふりをしているだけ」，「嘘を平気でつく，そんなやつ会社に要るか」「嘘をついたのに悪気もない。」「根本的に心を入れ替えれば」，「会社辞めたほうが皆のためになるんじゃないか，辞めてもどうせ再就職はできないだろ，自分を変えるつもりがないのならば家でケーキ作れば，店でも出せば，どうせ働きたくないんだろう」「いつまでも甘甘，学生気分はさっさと捨てろ」「死んでしまえばいい」，「辞めればいい」「今日使った無駄な時間を返してくれ」これらの発言は，仕事上のミスに対する叱責の域を超えて，ｄの人格を否定し，威迫するものである。これらの言葉が経験豊かな上司から入社後１年にも満たない社員に対してなされたことを考えると典型的なパワーハラスメントといわざるを得ず，不法行為に当たると認められる。なお，被告ｂがｄに対して暴行を振るったことに沿う証拠はない。
２   ｃによる不法行為の有無）について
被告ｃがｄに対していじめないしパワーハラスメントと評される行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。また，ｄが平成２２年１０月６日ころ被告ｃに対し退職の申し出をしたことは認められるが（甲８号証の１４頁には「辞表はないがｃさんに辞めたいことを伝える」との記載がある。），この申し出に対し，被告ｃがこれを拒否した上，厳しい叱責暴言をした事実を認めるに足りる証拠はない。
原告は，被告ｂによるｄへのパワーハラスメントを容易に認識できたにもかかわらず，自らの責任で被告ｂとｄとをチームとして多く組む人員配置を続けたのであるからこの点で被告ｃに過失が認められると主張するが，メンテナンス業務が被告会社の構内での作業ではなく外注先での作業が大半を占めることからすると，被告ｂのｄへの指導の実態について把握するのは困難であり，ｄが被告ｃに対し被告ｂからパワーハラスメントを受けていることを訴えた事実は認められないことからすると，この原告の主張は理由がない。また，被告ｃのメンテナンス部の部長としての役割は作業現場の人員配置と作業日程の決定にとどまっていたこと（乙７，被告ｃ供述）等に照らすと，原告のその余の主張も理由がない。
よって，原告の被告ｃに対する不法行為責任に基づく請求は理由がない。３１摘示の被告ｂのｄに対する不法行為は，外形上は，ｄの上司としての業務上の指導としてなされたものであるから，事業の執行についてなされた不法行為である。本件において，被告会社が被告ｂに対する監督について相当の注意をしていた等の事実を認めるに足りる証拠はないから，被告会社は原告に対し民法７１５条１項の責任を負うこととなる。
原告の被告会社に対する請求は主位的には不法行為責任，予備的には債務不４ｂの不法行為と本件自殺との相当因果関係）について１において認定したごとく，ｄは，被告ｂから注意を受けた内容のメモを作成するように命じられ，誠実にミスをなくそうと努力していた中で，被告ｂから人格を否定する言動を執拗に繰り返し受け続けてきた。ｄは，高卒の新入社員であり，作業をするに当たっての緊張感や上司からの指導を受けた際の圧迫感はとりわけ大きいものがあるから，被告ｂの前記言動から受ける心理的負荷は極めて強度であったといえる。このｄが受けた心理的負荷の内容や程度に照らせば，被告ｂの前記言動はｄに精神障害を発症させるに足りるものであったと認められる。そして，ｄには，業務以外の心理的負荷を伴う出来事は確認されていないし，既往症，生活史，アルコール依存症などいずれにおいても問題はないのであって，性格的な偏りもなく，むしろ，上記手帳の記載を見れば，きまじめな好青年であるといえる。
そうすると，ｄがロープを購入し，遺書を作成したと思われる平成２２年１１月２９日には，被告ｂの言動を起因とする中等症うつ病エピソードを発症していたと推定され，正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害された状態になり，本件自殺に至ったという監督署長依頼に係る専門医の意見（甲３４）はこれを採用すべきものであるといえる。本件自殺と被告ｂの不法行為との間の相当因果関係が認められる。


主          文
１原判決中第１審原告らに関する部分を次のとおり変更する。
第１審判決中第１審原告らに関する部分を次のとお
り変更する。
(1)第１審被告らは，第１審原告Ｘ１に対し，連帯し
て，１２２７万９７４３円及びうち８１３万２５
６０円に対する平成１９年１０月２６日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)第１審被告らは，第１審原告Ｘ２に対し，連帯し
て，１１０４万２９２１円及びうち７０３万２５
６０円に対する平成１９年１０月２６日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)第１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２訴訟の総費用は，これを５分し，その３を第１審原
告らの負担とし，その余を第１審被告らの連帯負担
とする。
理          由
平成２１年（受）第１４６１号上告代理人小松初男，同吉田大輔の上告受理申立て理由（第５の４を除く。）及び同第１４６２号上告代理人近藤明日子の上告受理
申立て理由について
１本件は，交通事故によって死亡したＡの両親である第１審原告らが，加害車両の運転者である第１審被告Ｙ１に対しては民法７０９条に基づき，加害車両の保有者である第１審被告Ｙ２に対しては自動車損害賠償保障法３条に基づき，損害賠償を求める事案である。第１審原告らは，第１審原告Ｘ１が自動車保険契約を締結していた保険会社から，上記保険契約に適用される普通保険約款中の人身傷害条項に基づき，保険金の支払を受けたことから，上記保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲等が主たる争点となった。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)Ａは，平成１７年５月１日午後６時４０分頃，横断歩道の設けられていない道路を横断中，前方注視を怠るなどして上記道路を進行してきた第１審被告Ｙ１が運転し，第１審被告Ｙ２が保有する普通乗用自動車に衝突され，脳挫傷，気管挫裂傷等の傷害を負い（以下，この事故を「本件事故」という。），入院治療を受けたが，同年１１月２６日，死亡した。
(2)本件事故によりＡが被った損害は合計７８２８万２２１９円であるが，本件事故におけるＡの過失割合が１０％であることから，上記割合により過失相殺をすると，Ａが第１審被告らに対して賠償請求をすることができる損害金（以下，単に「Ａの損害金」という。）の額は，７０４５万３９９７円となる。Ａの両親である第１審原告らは，Ａの第１審被告らに対する損害賠償請求権を２分の１ずつ相続により取得した。
(3)第１審原告らは，本件事故によりＡが被った損害につき，公立学校共済組合から１２３万９２９７円の，第１審被告Ｙ２から７９３万０９０４円の各支払を受けた。その結果，第１審原告らが第１審被告らに対して賠償請求をすることができるＡの損害金の残元本は，上記(2)の７０４５万３９９７円から上記各支払額を控除した６１２８万３７９６円となった。
(4)第１審原告Ｘ１固有の損害は，２７０万円であり，第１審原告Ｘ２固有の損害は，１６０万円である。
(5)第１審原告Ｘ１は，本件事故当時，Ｂ（以下「訴外保険会社」という。）との間で，人身傷害条項のある普通保険約款（以下「本件約款」という。）が適用される自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結しており，Ａは，上記条項に係る被保険者であった。
(6)本件約款中の人身傷害条項には，要旨，次のような定めがあった。ア訴外保険会社は，日本国内において，自動車の運行に起因する事故等に該当する急激かつ偶然な外来の事故により，被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者又はその父母，配偶者若しくは子が被る損害に対し，保険金を支払う。イ訴外保険会社は，被保険者の故意又は極めて重大な過失（事故の直接の原因となり得る過失であって，通常の不注意等では説明のできない行為（不作為を含む。）を伴うものをいう。）によって生じた損害に対しては，保険金を支払わない。
ウ訴外保険会社が保険金を支払うべき損害の額は，本件約款所定の算定基準に従い算定された金額の合計額（以下「人傷基準損害額」という。）とする。エ訴外保険会社が支払う保険金の額は，人傷基準損害額から①保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額及び②上記アの損害を補償するために支払われる給付で保険金請求権者が既に取得したものがある場合はその取得額等を差し引いた額とする。
オ保険金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合には，訴外保険会社は，その損害に対して支払った保険金の額の限度内で，かつ，保険金請求権者の権利を害さない範囲内で，保険金請求権者がその他人に対して有する権利を取得する（以下「本件代位条項」という。）。
(7)本件約款には，訴外保険会社が上記(6)アの損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めはない。
(8)Ａについての人傷基準損害額は，６７４１万７０９９円である。第１審原告らは，平成１９年１０月２５日，本件事故によりＡが被った損害につき，訴外保険会社から，本件約款中の人身傷害条項に基づき，保険金として，上記の人傷基準損害額から上記(3)の各支払額を差し引いた５８２４万６８９８円（以下「本件保険金」という。）の支払を受けた。
(9)ア第１審原告Ｘ１の請求（当審における減縮後のもの）は，以下の金員の支払を求めるものである。
(ア)Ａの損害金の残元本の２分の１である９２４万３９０８円(イ)固有の損害金元本３３０万円及びこれに対する本件事故日から本件保険金支払日までの遅延損害金（民法所定年５分の割合によるもの。以下同じ。）４１万
０４６５円
(ウ)上記(ア)の９２４万３９０８円及び上記(イ)の３３０万円の合計１２５４万３９０８円に対する本件保険金支払日の翌日から支払済みまでの遅延損害金イ第１審原告Ｘ２の請求（当審における減縮後のもの）は，以下の金員の支払を求めるものである。
(ア)上記ア(ア)と同じ


(イ)固有の損害金元本２１０万円及びこれに対する本件事故日から本件保険金
支払日までの遅延損害金２６万１２０５円
(ウ)上記ア(ア)の９２４万３９０８円及び上記(イ)の２１０万円の合計１１３４万３９０８円に対する本件保険金支払日の翌日から支払済みまでの遅延損害金ウ第１審原告らは，主位的には，本件保険金を支払った訴外保険会社はＡの損害金の残元本に対する本件事故日から本件保険金支払日までの遅延損害金の支払請求権を代位取得すると主張して，上記ア及び上記イの各(ア)のＡの損害金の残元本を請求しているが，予備的に，仮に，本件保険金を支払った訴外保険会社が上記遅延損害金の支払請求権を代位取得しないのであれば，第１審原告らは上記遅延損害金の２分の１の支払請求権を有していると主張しており，それぞれ，Ａの損害金の残元本の２分の１である５４３万２５６０円及び上記遅延損害金の２分の１である３８１万１３４８円を請求しているとみられることは，記録上明らかである。３原審は，上記事実関係の下に，以下の(1)及び(2)の理由により，第１審原告らが第１審被告らに対して請求することができるＡの損害金の元本を各５３２万９７９７円とし，第１審原告らの請求を，上記の５３２万９７９７円と第１審原告ら各自の固有の損害金元本（第１審原告Ｘ１につき２７０万円，同Ｘ２につき１６０万円）との合計額及びこれに対する本件保険金支払日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で，これを認容すべきものと判断したが，第１審原告ら各自の固有の損害金元本に対する本件事故日から本件保険金支払日までの遅延損害金の支払請求については，特段の理由を示すことなくこれを棄却すべきものと判断した。
(1)本件保険金は，民法４９１条に準じて，まず，上記２(3)のＡの損害金の残元本に対する本件保険金支払日までの遅延損害金７６２万２６９６円に充当される。
(2)本件保険金のうち上記(1)のとおり充当された残額である５０６２万４２０２円については，その全額が上記２(3)のＡの損害金の残元本に充当され，その結果，Ａの損害金の残元本は，１０６５万９５９４円となる。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)本件約款中の人身傷害条項に基づき，被保険者である交通事故等の被害者が被った損害に対して保険金を支払った訴外保険会社は，上記保険金の額の限度内で，これによって塡補される損害に係る保険金請求権者の加害者に対する賠償請求権を代位取得し，その結果，訴外保険会社が代位取得する限度で，保険金請求権者は上記請求権を失い，上記請求権の額が減少することとなるところ（最高裁昭和４９年（オ）第５３１号同５０年１月３１日第三小法廷判決・民集２９巻１号６８頁参照），訴外保険会社がいかなる範囲で保険金請求権者の上記請求権を代位取得するのかは，本件保険契約に適用される本件約款の定めるところによることとなる。(2)本件約款によれば，上記保険金は，被害者が被る損害の元本を塡補するものであり，損害の元本に対する遅延損害金を塡補するものではないと解される。そうであれば，上記保険金を支払った訴外保険会社は，その支払時に，上記保険金に相当する額の保険金請求権者の加害者に対する損害金元本の支払請求権を代位取得するものであって，損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権を代位取得するものではないというべきである。
(3)次に，被保険者である被害者に，交通事故の発生等につき過失がある場合において，訴外保険会社が代位取得する保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権の範囲について検討する。
本件約款によれば，訴外保険会社は，交通事故等により被保険者が死傷した場合においては，被保険者に過失があるときでも，その過失割合を考慮することなく算定される額の保険金を支払うものとされているのであって，上記保険金は，被害者が被る損害に対して支払われる傷害保険金として，被害者が被る実損をその過失の有無，割合にかかわらず塡補する趣旨・目的の下で支払われるものと解される。上記保険金が支払われる趣旨・目的に照らすと，本件代位条項にいう「保険金請求権者の権利を害さない範囲」との文言は，保険金請求権者が，被保険者である被害者の過失の有無，割合にかかわらず，上記保険金の支払によって民法上認められるべき過失相殺前の損害額（以下「裁判基準損害額」という。）を確保することができるように解することが合理的である。
そうすると，上記保険金を支払った訴外保険会社は，保険金請求権者に裁判基準損害額に相当する額が確保されるように，上記保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る場合に限り，その上回る部分に相当する額の範囲で保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得すると解するのが相当である。
(4)なお，第１審原告ら固有の損害の賠償債務は，本件事故時に発生し，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥ったものであるから（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照），第１審原告ら固有の損害金元本に対する本件事故日から本件保険金支払日までの遅延損害金の支払請求が否定される理由はない。５(1)前記事実関係等及び上記４で説示したところによれば，訴外保険会社は，本件保険金５８２４万６８９８円とＡの損害金元本７０４５万３９９７円との合計額１億２８７０万０８９５円が，本件事故によりＡが被った損害である前記２(2)の７８２８万２２１９円を上回る部分である５０４１万８６７６円の範囲で，Ａの損害金元本の支払請求権を代位取得し，その限度で第１審原告らが第１審被告らに請求することができるＡの損害金の残元本の額が減少することとなる。そして，前記２(3)のＡの損害金の残元本６１２８万３７９６円から上記の５０４１万８６７６円を控除すると，第１審原告らが第１審被告らに請求することができるＡの損害金の残元本は，１０８６万５１２０円となる。


平成３０年８月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官井上昌一朗平成２９年（ワ）第２１１４５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月１１日
判        決
原        告          株式会社ＬｏｉＬｏ
同訴訟代理人弁護士         渡邉太郎
被        告         株式会社ベネッセコーポレー
ション
同訴訟代理人弁護士         鈴木   修
西川喜裕
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１６００万円及びこれに対する平成２８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告が，主位的には，被告の製造販売する教育用教材に関するソフトウェアは原告の製造販売するソフトウェアの形態を模倣した商品に当たり，その販売は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項３号の不正競争に当たると主張し，予備的には上記行為が民法上の不法行為に該当すると主張して，不競法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償として，逸失利益１６００万円及びこれに対する不正競争行為又は不法行為の日である平成２８年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1)当事者
ア原告は，教育現場においてパソコンやタブレット等で使用されるアプリケーションの開発，作成等の事業を営む株式会社である。イ被告は，教育関連事業を営む株式会社である。
(2)原告のソフトウェア
原告は，ロイロノートスクールという名称のアプリケーションソフトウェア（以下「原告ソフトウェア」という。）を開発し，平成２６年４月頃から製造，販売を開始した。原告ソフトウェアは，学校において従前は黒板やホワイトボードで板書されていたことやマグネットを用いてカードで表現されていたことをタブレットパソコン上で行えるようにしたアプリケーションであり，カメラ撮影機能（写真及び動画），テキスト入力，描画，ウェブサイト検索，地図表示，画像表示の各機能を搭載している。
(3)被告のソフトウェア
被告は，平成２７年頃にオクリンクという名称のアプリケーションソフトウェア（以下「被告ソフトウェア」という。）を開発し，平成２８年４月１日からその販売を開始した。被告ソフトウェアは，原告ソフトウェアと同様に，タブレットパソコンにおいて動作し，教師と生徒間における板書等のやり取りの代替機能を有するもので，カメラ撮影機能（写真及び動画），テキスト入力，描画，ウェブサイト検索機能などを有する。
(4)原告は，平成２８年２月頃，東京都立川市の教育委員会に対し，原告ソフトウェアの導入を提案し，営業活動をしていたが，同市は，その納入時期を平成２８年４月１日以降として，被告ソフトウェアを導入した。
３争点
(1)被告が被告ソフトウェアを販売する行為が不競法２条１項３号の不正競争
に当たるか否か
(2)被告が被告ソフトウェアを販売する行為が原告に対する不法行為を構成す
るか否か
(3)原告の損害
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告が被告ソフトウェアを販売する行為が不競法２条１項３号の不正競争に当たるか否か）について
（原告の主張）
(1)「他人の商品の形態」について
無体物であっても独立して取引の対象になるものは，不競法における「商品」に該当する。原告ソフトウェアは，タブレットとは別個に経済的価値を有し，独立して取引の対象となるものであるから，同法２条１項３号の商品形態模倣行為における「他人の商品」に当たる。
そして，ソフトウェアは，起動されることによりタブレットの液晶パネルに画面が表示され，その後，各機能を使用することにより複数の別画面が表示され，これらが連続的かつ不可分なものとして遷移するのであるから，ソフトウェア起動時に表示される画面及び各機能を使用した際に表示される画面は，いずれも「商品の形態」に該当する。
(2)原告ソフトウェアと被告ソフトウェアの実質的同一性について
ア一致点及び相違点
別紙「原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアの特徴」は，原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアの特徴を対比し，別紙「画面対照表」（以下，「別紙」という場合は別紙「画面対照表」を指すものとする。）は，その画面を対比したものであるところ，両者の一致点は下記(ｱ)の，相違点は下記(ｲ)のとおりである。
(ｱ)一致点（以下の①～⑧を番号に応じて「一致点①」などという。）①フィールド領域に作成されたカード及び連結したカードが表示される（別紙(3)，乙５の３頁「メイン画面」欄）。
②フィールド領域にランチャーメニュー表示ボタン，カード作成メニューボタン，カード送受信領域が表示される（別紙(3)，乙５の３頁「メイン画面」欄）。
③原告ソフトウェアの「カメラ」機能及び被告ソフトウェアの「カメラ・マイク」機能では，画面全体に被写体が表示され，撮影に必要な機能がボタンで表示される（別紙(4)，乙５の８頁「カメラ・マイク作成」欄②）。
④原告ソフトウェアの「テキスト」機能及び被告ソフトウェアの「文字」機能では，文字入力画面が表示される（別紙(5)-①及び②，乙５の１１頁「文字作成」欄②）。
⑤原告ソフトウェアの「お絵かき」機能及び被告ソフトウェアの「ペイント」機能では，描画領域及び各種描画ツールが表示される（別紙(6)-①②，乙５の５頁「ペイント作成」欄①②）。
⑥原告ソフトウェアの「Ｗｅｂ」機能及び被告ソフトウェアの「インターネット」機能では，インターネットの検索画面が表示される（別紙(7)-①②，乙５の１４頁「インターネット作成」欄②）。
⑦原告ソフトウェアの「写真」機能及び被告ソフトウェアの「ファイル」機能では，カード化するデータが一覧化されて表示される（別紙(9)-①，乙５の１９頁「ファイル作成」欄②）。
⑧提出データ画面では，いずれも最小化された各生徒のカード及び生徒の氏名が一覧化されて表示される。なお，特定のデータを抽出して，比較する形で表示される（別紙(11)，乙５の２９頁「教師へ提出されたカードを表示」欄③）。
(ｲ)相違点（以下の①～⑦を番号に応じて「相違点①」などという。）①メイン画面において，原告ソフトウェアではランチャーメニュー表示ボタンが画面右側にタブの形で表示され，被告ソフトウェアでは画面左上にボタンの形で表示される（別紙(3),乙５の３頁「ランチャーメニュー」欄）。


②メイン画面におけるカード作成メニューボタンは，原告ソフトウェアにおいては画面左上部に表示され，被告ソフトウェアにおいてはフィールド領域をタップすることで表示される。カード作成メニューボタンは，原告ソフトウェアでは縦一列で表示され，被告ソフトウェアではリング状で表示される。（別紙(3)，乙５の４頁「カード作成メニュー」欄）③メイン画面におけるランチャーメニューは，原告ソフトウェアにおいては，画面右に表示されるタブをタップすることにより画面右側に縦一列で表示され，被告ソフトウェアにおいては，画面左上のボタンをタップすることで画面左側に縦一列で表示される（別紙(3)，乙５の３頁「ランチャーメニュー」欄②）。
④メイン画面で連結されたカードは，原告ソフトウェアにおいては，フィールド領域各所に配置されたカードが曲線又は直線の矢印で連結され，被告ソフトウェアにおいては，フィールド領域に平行かつ一直線の形で，各カードが直線で連結される。被告ソフトウェアにおいては，連結された冒頭のカードの前に「Start」のボタンが表示される（別紙(3),乙５の２１頁「カード結合」欄②）。
⑤各カード作成機能について，原告ソフトウェアにおいては，機能をアイコン化したボタンが表示され（別紙(5)-①，(6)-①②，(7)-①，(9)-②），被告ソフトウェアにおいては，アイコン及び文字のボタンが表示される（乙５の１１頁「文字作成」欄②，５頁「ペイント作成」欄①②，１４頁「インターネット作成」欄②，１９頁「ファイル作成」欄②）。⑥ファイル作成画面では，原告ソフトウェアにおいては，画面左側にデータが一覧化され（別紙(9)-①），被告ソフトウェアにおいては，画面全体にデータが一覧化される（乙５の１９頁「ファイル作成」欄②）。⑦提出データ画面では，原告ソフトウェアにおいては，一覧化されたデータの上部に各種機能のボタンが表示され，被告ソフトウェアにおいては，一覧化されたデータの右側に各種機能のボタンが表示される（別紙(11),乙５の２９頁「教師へ提出されたカードを表示」欄③）。
イ実質的同一性
(ｱ)本質的部分の所在
原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアのメイン画面には，いずれもフィールド領域が設けられ，そこに作成されたカードが表示され，単体又は連結したカードが表示される。これらの表示が原告ソフトウェアの本質的な部分であって，両ソフトウェアは，本質部分を共通にする。
(ｲ)相違点の評価
両ソフトウェアの各相違点は，いずれも非本質的な部分に関するものであり，その機能は同一である上，表現上の差異も表現方法を若干変えて表示したにすぎず，実質的同一性を否定することにならない。ウしたがって，原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアの形態は実質的に同一である。
(3)以上のとおり，被告ソフトウェアは原告ソフトウェアの形態を模倣した商品であるから，被告がこれを販売する行為は，不競法２条１項３号の不正競争に当たる。
（被告の主張）
(1)「他人の商品の形態」について
不競法２条１項３号の「商品」は，有体物に限られ，無体物は含まれない。また，刻一刻変化する画面上の表示が不競法２条４項の定める「商品の外部及び内部の形状」や「その形状に結合した模様や色彩」に該当しないことは明らかであるから，ソフトウェアの画面上の表示は「商品の形態」に該当せず，被告ソフトウェアは，原告ソフトウェアの形態を模倣した商品に当たらない。(2)原告ソフトウェアと被告ソフトウェアの実質的同一性についてア原告が本質的部分であると主張する「フィールド領域に作成されたカード及び連結したカードが表示される」点は，抽象化されたアイデアにすぎず，具体的な画面表示に関する主張ですらない。また，フィールド領域にカードを作成し，これを線で連結する表現方法は，原告ソフトウェアの発売前からごく一般に用いられてきたもので，同種のソフトウェアが通常有するありふれた表現である（乙６～９）。
結合されたカードに関する画面表示を比較しても，相違点④のほかに，①原告ソフトウェアには，カード右上に円で囲まれた黄色の矢印が表示されるが，被告ソフトウェアにはそのような表示はない，②原告ソフトウェアは，黄色の細い曲線等によりカードを結び，各カードを結んでいる線はそれぞれ独立していて同一の線ではないのに対し，被告ソフトウェアは黒色の太い一つの直線でカード間を結んでいる，③原告ソフトウェアはカードの位置を変更せずに自由に線でつなぐことができ，連結されたカードを２行で表示することもできるのに対し，被告ソフトウェアでは，連結するカードそのものを移動させる必要があり，複数のカードを複数行で表示することはできない，④原告ソフトウェアではプレゼンテーション時に最初に表示されるカードの左横に黄色の丸で囲まれた「－」の表示があるのに対し，被告ソフトウェアでは黒色の○に白抜きで「start」と表示されている，⑤原告ソフトウェアではプレゼンテーションにおいて最後に表示されるカードの右上に黄色の丸で囲まれた矢印が表示されているのに対し，被告ソフトウェアでは黒色の丸に白抜きで「－」の表示がされているなどの点で相違している。イ原告の主張する一致点②～⑧は，機能面での共通性であって不競法２条１項３号により保護されるものではなく，これらは被告ソフトウェアにとって不可欠な機能である。また，原告ソフトウェアの画面表示はありふれたものである上，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアの各画面表示は全く似ていない。
ウしたがって，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアが実質的に同一であるということはできない。
(3)以上のとおり，被告ソフトウェアは原告ソフトウェアの形態を模倣した商品ではないので，被告がこれを販売する行為が不競法２条１項３号の不正競争に該当することはない。
２争点(2)（被告が被告ソフトウェアを販売する行為が原告に対する不法行為を構成するか否か）について
（原告の主張）
原告ソフトウェアは，平成２６年に日本e-Learningアワードにおいて総務大臣賞を受賞するなど，独自性を有するものであるところ，被告は，原告ソフトウェアと実質的に同一の被告ソフトウェアを開発し，原告ソフトウェアの唯一の競合品として販売することにより，原告のシェアを奪ったのであって，著しく不公正な手段を用いて原告の営業活動上の利益を侵害したのであるから，その行為は不法行為を構成する。
（被告の主張）
不正競争行為に該当しない行為については，当該行為がことさら相手方に侵害を与えることを目的として行われたなど，不競法が保護しようとした利益と異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情が存在しない限り，民法上の不法行為を構成することはない。本件において，原告が侵害されたと主張する利益は不競法が保護しようとした利益と異なるものではなく，被告の行為は原告に侵害を与えることを目的として行われたものでもないので，被告の原告に対する不法行為は成立しない。
３争点(3)（原告の損害）について
（原告の主張）


原告は，平成２８年２月，立川市の教育委員会に原告ソフトウェアの購入を打診してから交渉を続け，最終的な提案として２０校分５年契約で合計１６００万円の条件を提示した。ところが，立川市は，原告ソフトウェアの購入を見送り，被告ソフトウェアの導入を決め，納入時期は平成２８年４月１日以降とされた。被告が被告ソフトウェアの制作をしなければ，立川市が原告ソフトウェアを導入したであろうことは明らかで，原告は，被告の行為によって取引機会を失った。したがって，原告は１６００万円の損害を被った。
（被告の主張）
被告ソフトウェアは，被告のソフトウェアであるミライシードの一部をなすもので，立川市は，ミライシードに搭載された他の機能やサポート体制等の全てを考慮した結果，ミライシードを採用したのである。その際，ソフトウェア選定会が開催され，ミライシード以外にも原告ソフトウェアと共通する機能を有する他社のソフトウェアが指定されているから，被告が上記選定会に参加しなかった場合に原告ソフトウェアが当然に選定されたとはいえない。このように，立川市は原告ソフトウェアと被告ソフトウェアだけを比較して導入の決定をしたのではないから，被告が被告ソフトウェアを制作しなければ，立川市が原告ソフトウェアを導入したということはできない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告が被告ソフトウェアを販売する行為が不競法２条１項３号の不正競争に当たるか否か）について
(1)不競法２条１項３号の「商品の形態」とは，「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感」をいうところ（同条４項），原告ソフトウェアは，タブレットとは別個に経済的価値を有し，独立して取引の対象となるものであることから「商品」ということができ，また，これを起動する際にタブレットに表示される画面や各機能を使用する際に表示される画面の形状，模様，色彩等は「形態」に該当し得るというべきである。
(2)実質的同一性の有無について
そこで，以下，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアの形態が実質的に同一であるかどうかについて検討する。
ア原告は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアは，フィールド領域に作成されたカード及び連結したカードが表示される点で一致し（一致点①），この一致点は原告ソフトウェアの本質的部分に関するものであると主張する。しかし，学校において黒板等に貼り付けられていたカードをタブレット上で表現し，複数のカードをプレゼンテーションの順序等に応じて連結することは，抽象的な特徴又はアイデアにすぎず，不競法２条１項３号の「商品の形態」に該当するものではない。
原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアにおけるカード及び連結されたカードの具体的な画面表示を比較すると（別紙(3)，乙５の２１頁「カード結合」欄②），①原告ソフトウェアには，カード右上に円で囲まれた黄色の矢印が表示されるのに対し，被告ソフトウェアにはそのような表示はない，②連結されたカードは，原告ソフトウェアにおいては，フィールド領域各所に配置されたカードが曲線又は直線の矢印で連結されるのに対し，被告ソフトウェアにおいては，フィールド領域に平行かつ一直線の形で各カードが直線で連結される（相違点④），③原告ソフトウェアは，黄色の細い曲線等によりカードを結び，各カードを結んでいる線はそれぞれ独立し同一の線ではないのに対し，被告ソフトウェアは黒色の太い一つの直線でカード間を結んでいる，④原告ソフトウェアは連結されたカードを２行で表示することもできるのに対し，被告ソフトウェアでは，複数のカードを複数行で表示することはできない，⑤原告ソフトウェアではプレゼンテーション時に最初に表示されるカードの左横に黄色の丸で囲まれた「－」の表示があるのに対し，被告ソフトウェアでは黒色の○に白抜きで「start」と表示されている，⑥原告ソフトウェアではプレゼンテーションにおいて最後に表示されるカードの右上に黄色の丸で囲まれた矢印が表示されているのに対し，被告ソフトウェアでは黒色の丸に白抜きで「－」の表示がされているなどの点で相違し，全体的な印象も類似していないということができる。
以上によれば，原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアでは，カード及び連結されたカードの画面表示が実質的に同一であるということはできず，むしろ相当程度異なると認めるのが相当である。
イ原告は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアは，フィールド領域にランチャーメニュー表示ボタン，カード作成メニューボタン，カード送受信領域が表示される点で一致する（一致点②）と主張する。
しかし，フィールド領域にランチャーメニュー表示ボタン，カード作成メニューボタン，カード送受信領域を設けることは，アイデア，抽象的な特徴又は機能面の一致にすぎず，不競法２条１項３号の「商品の形態」に該当するものではない。
そして，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアのランチャーメニュー表示ボタン，カード作成メニューボタン，カード送受信領域の具体的な画面表示を対比すると（別紙(3)，乙５の３頁，４頁），①ランチャーメニューは，原告ソフトウェアにおいては，画面右に表示されるタブをタップすることにより画面右側に縦一列で表示されるのに対し，被告ソフトウェアにおいては，画面左上のボタンをタップすることで画面左側に縦一列で表示される（相違点③），②カード作成メニューボタンは，原告ソフトウェアでは画面左上部に縦一列で表示されるのに対し，被告ソフトウェアではフィールド領域をタップすることにより，リング状の表示がされる（相違点②），③カード送受信領域については，原告ソフトウェアにおいては，メイン画面の左下に「資料箱」，「提出」，「送る」などの個別の提出先のアイコンが設けられているのに対し，被告ソフトウェアにおいては，提出先としてメイン画面の中央下に矢印を付した四角いアイコンが設けられているなどの点で相違している。
以上によれば，原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアでは，ランチャーメニュー表示ボタン，カード作成メニューボタン，カード送受信領域の画面表示が実質的に同一であるということはできず，むしろ相当程度異なると認めるのが相当である。
ウ原告は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアは，「カメラ」等の機能を使用すると画面全体に被写体が表示され，撮影に必要な機能がボタンで表示される点で一致する（一致点③）と主張する。
しかし，カメラ撮影のための機能を使用すれば，画面全体に被写体が表示されるのはその性質上当然であり，カメラ撮影のためにはシャッターボタンなど撮影に必要な機能を使用するための表示が不可欠であるから，一致点③は機能を使用するために必要な表示における一致にすぎない。エ原告は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアは，原告ソフトウェアの「テキスト」機能及び被告ソフトウェアの「文字」機能において，文字入力画面が表示される点で一致する（一致点④）と主張する。
しかし，一致点④は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアがいずれもカードにテキストを入力する機能を有するという機能面での一致をいうにすぎず，また，原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアのテキスト作成画面の表示（別紙(5)）もありふれたものにすぎない。


オ原告は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアは，描画領域及び各種描画ツールが表示される点で一致する（一致点⑤）と主張する。しかし，一致点⑤は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアがいずれもカードに描画する機能を有するという機能面での一致をいうにすぎず，また，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアの描画作成画面の表示（別紙(6)）もありふれたものにすぎない。
カ原告は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアは，原告ソフトウェアの「Ｗｅｂ」機能及び被告ソフトウェアの「インターネット」機能では，インターネットの検索画面が表示される点で一致する（一致点⑥）と主張する。しかし，一致点⑥は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアがいずれもカードにインターネット画面を取り込むことを可能にする機能を有するという機能面での一致にすぎず，また，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアのインターネット検索画面に移動するためのアイコンの表示（別紙(7)）もありふれたものにすぎない。
キ原告は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアは，原告ソフトウェアの「写真」機能及び被告ソフトウェアの「ファイル」機能では，カード化するデータが一覧化されて表示される点で一致する（一致点⑦）と主張する。しかし，ファイル機能を使用した場合にデータが一覧化されて表示されるのは，当該機能の性質上当然のことである。また，原告ソフトウェアのファイル作成画面においては，画面左側にデータが一覧化されるのに対し，被告ソフトウェアにおいては，画面全体にデータが一覧化される（別紙(9)）などの相違点（相違点⑥）も存在する。
ク原告は，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアは，提出データ画面において，いずれも最小化された各生徒のカード及び生徒の氏名が一覧化されて表示される点で一致する（一致点⑦）と主張する。
しかし，各生徒が提出されたカード及びその氏名をタイル状に表示することは，多数の生徒の氏名と提出されたカードを画面上で一覧するという機能を果たすために採り得る限られた表示方法の一つにすぎないということができる。
また，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアには，原告ソフトウェアでは一覧化されたデータの上部に各種機能のボタンが表示され，被告ソフトウェアでは一覧化されたデータの右側に各種機能のボタンが表示されるとの相違点（相違点⑦）も存在する。
ケ以上のとおり，原告が主張する一致点は，いずれもアイデア，抽象的な特徴又は機能面での一致にすぎず，具体的な画面表示においても，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアは異なるか又はありふれた表現において一致するにすぎないということができる。
したがって，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアの形態が実質的に同一であるということはできず，被告が被告ソフトウェアを販売する行為が不競法２条１項３号の不正競争に当たるとの原告主張は理由がない。２争点(2)（被告が被告ソフトウェアを販売する行為が原告に対する不法行為を構成するか否か）について
原告は，被告が原告ソフトウェアと実質的に同一の被告ソフトウェアを開発し，原告ソフトウェアの唯一の競合品として販売することにより，原告のシェアを奪い，著しく不公正な手段を用いて原告の営業活動の利益を侵害したのであり，かかる被告の行為は民法上の不法行為を構成すると主張する。しかし，不競法２条１項各号の規定は，特定の行為を不正競争として限定列挙するものであるから，同条各号所定の不正競争に該当しない行為は，同法が規律の対象とする社会全体の公正な競争秩序の維持等の利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解するのが相当である（最高裁平成２１年（受）第６０２号，同第６０３号同２３年１２月８日第一小法廷判決・民集６５巻９号３２７５頁参照）。原告が主張する被告の行為が不競法２条１項３号の不正競争行為に当たると認められないのは前記のとおりであるところ，被告が，同法が規律の対象とする社会全体の公正な競争秩序の維持等の利益とは異なる法的に保護された利益を侵害したなどの特段の事情は認められない。
したがって，被告が被告ソフトウェアを販売することが民法上の不法行為を構成すると認めることはできない。
３よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
遠    山    敦    士
別紙
原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアの特徴
（以下で「別紙」とは別紙「画面対照表」を指す。）
原告ソフトウェア被告ソフトウェア
ログイン
画面
①ユーザは，それぞれ，学校，
ID及びパスワードを入力する
（別紙(1)-①）。
※簡易ログイン画面では，名前
のみでログインが可能（別紙
(1)-②及び③）。
①ユーザは，それぞれ，ID及びパス
ワードを入力する。
②入力後の表示される画面におい
て，学年及びクラスを選択する。
起動画面①画面左側に表示される授業
一覧から授業を選択する（別紙
(2)-①）。
②ノートの一覧から，新規作成
又は過去に作成したノートを
タップする（別紙(2)-②）。
③新規作成をタップした場合，
ノート名入力画面が表示され
るため，ノート名を入力してOK
ボタンをタップする（別紙(2)-
③）。
①表示されたランチャーをクリッ
クすると各アプリケーションのア
イコンが表示される（乙21，24）。
②オクリンクをタップすると，時
間割画面が表示される（乙５のP.2
スタート画面①）。
③単元を選択すると教材が起動す
る（乙５のP.2スタート画面②，
③）。
メイン画
①メイン画面は，作成したカー
ドが表示されるフィールド領
①メイン画面は，フィールド領域，
ランチャーメニュー表示ボタン，
域，ランチャーメニュー表示ボ
タン，スタート画面に戻るボタ
ン，カード作成メニューボタ
ン，カード送受信領域で構成さ
れる（別紙(3)）。
※それぞれの位置は乙５のP.3
メイン画面の説明のとおりで
あり，各機能の名称は被告の表
記に揃えた。
②作成されたカードはフィー
ルド領域に表示される。連結し
たカードは，直線又は曲線の矢
印でつながり，最後のカードの
末尾には○―が表示される。
画面切り替えボタン（教師専用），
画面共有ボタン，カード送受信領
域で構成される（乙５のP.3メイン
画面）。
※左記同様，それぞれの位置は乙
５のP.3メイン画面のとおり。
②作成されたカードはフィールド
領域に表示される。連結したカー


ドは，画面横方向に平行して一直
線で表示され，最初のカードの冒
頭には「START」の文字が，最後の
カードの末尾には○―が表示される
（乙５のP.21カード結合①）。
③フィ   ールド   領域を   タップ   する
と，リング状のカード作成機能が
表示される（乙５のP.5カード作成
メニュー）。
④画面左上のボタンをタップする
と，縦一列のランチャーが表示さ
れる（乙５のP.3②）。
写真撮影
画面（カメ
①カード作成メニューボタン
の「カメラ」をタップすると，
①カー   ド作成   メニュ   ーボタ   ンの
「カメラ・マイク」をタップする
ラ機能）撮影画面が表示される（別紙
(4)）。
と，撮影画面が表示される（乙５の
P.8②）。
テキスト
作成画面
（テキス
ト機能）
①カード作成メニューボタン
の「テキスト」をタップすると，
フィールド領域に選択した色
のカードが表示される。
②カードをタップすると編集
画面が表示され，「ここから文
字を入力」をタップすることで
文字入力機能を使用出来る（別
紙(5)-①及び②）。
①カー   ド作成   メニュ   ーボタ   ンの
「文字」をタップすると，文字作成
画面が   表示さ   れる（   乙５のP.11②）。
描画作成
画面（フリ
ーハンド
機能）
①カード作成メニューボタン
の「お絵かき」をタップすると，
フィールド領域にお絵かき用
のカードが表示される。
②カードをタップすると編集
画面が表示され，「ここからお
絵かき」をタップすることで描
画機能を使用出来る（別紙(6)-
①及び②）。
①カード作成メニューの「ペイン
ト」をタップすると，ペイント作成
画面が表示される（乙５のP.5ペイ
ント作成①，②）。
Webサイト
表示画面
①カード作成メニューボタン
の「Web」をタップすると，フィ
ールド領域にカードが表示さ
れる。
①カー   ド作成   メニュ   ーボタ   ンの
「インターネット」をタップする
と，ウェブサイトを検索及び編集
する画   面が表   示され   る（乙５   のP.14②）。
②カードをタップすると編集
画面が表示され，「ここからWeb
検索」をタップすることでウェ
ブサイトを検索して，画面をキ
ャプチャする機能が使用出来
る（別紙(7)-①及び②）。
地図表示
画面
①カード作成メニューボタン
の「地図」をタップすると，フ
ィールド領域にカードが表示
される。
②カードをタップすると編集
画面が表示され，「ここから地
名」をタップすることで地図作
成機能を使用することが出来
る（別紙(8)-①及び②）。
当該機能なし
ファイル
画面
①カード作成メニューボタン
の「写真」をタップすると，画
面左側にファイル作成画面が
表示される。
②表示される写真を選択する
ことでフィールド領域にカー
ドが作成される（別紙(9)-①及
び②）。
①カー   ド作成   メニュ   ーボタ   ンの
「ファイル」をタップすると，画面
全体にファイル作成画面が表示さ
れる（乙５のP.19②）。
②使用するファイルをタップする
ことで，フィールド領域にカード
が作成される。
提出・送信①メイン画面のカード送受信
領域をタップすると，送信先が
①フィールド領域下部のカード送
受信領域にカードをドラッグ＆ド
「全員」であるか「個人」であ
るかを選択するダイアログが
表示される（別紙(10)-①）。
②送信先の詳細を選択してカ
ードを   送信す   る（別   紙(10)-②）。
ロップする（乙５のP.26作成した
カード単体及び連結カードを送信
する①）。
②表示   される   送り先   選択画   面か
ら，送信先を選択する（乙５のP.26
作成したカード単体及び連結カー
ドを送信する②）。
提出デー
タ画面
①生徒から提出されたデータ
は，最小化された各生徒のカー
ドが7列×6段等で整列した形で
表示される（別紙(11)）。
①生徒から提出されたデータは，
最小化された各生徒のカードが6
列×6列等で整列した形で表示され
る（乙５のP.29教師へ提出された
カードを表示③）。
比較画面①提出箱に送られたデータの
中から特定のデータを選択し，
比較することが出来る（別紙
(12)）。
①回答一覧画面から特定の生徒の
みを表示することが出来る。


平成２６年１１月２７日判決大阪高等裁判所
平成２５５４９号   損害賠償請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２２１２８２６号）
口頭弁論終結日平成２６年９月１８日
主                  文
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ａに対し，２６８万７１４１円及びうち２０１万１５５０円に対する平成２２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被控訴人は，控訴人Ｂに対し，３０万円及びこれに対する平成２２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その２を被控訴人の負担とし，その余を控訴人らの負担とする。
６この判決の第２項及び第３項は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ａに対し，５５３万４８７１円及びうち４５２万０４５０円に対する平成２２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被控訴人は，控訴人Ｂに対し，１５０万円及びこれに対する平成２２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，控訴人らが，同人らの子であるＣ（平成１８年８月６日死亡。）が脳腫瘍（小児癌）に罹患したため，平成１３年４月２０日，重病を患って長期療養が必要となった児童の監護者に対する援助の制度の有無について被控訴人の窓口に相談したところ，対応した被控訴人の職員が，特別児童扶養手当（以下「本件手当」という。）の制度が存在するにもかかわらず，本件手当についての教示義務に違反して，援助制度はないとの回答をしたため，控訴人Ａは本件手当の支給を受けることができず，控訴人らは経済的な苦境に陥るなどして精神的な苦痛を受けたと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人Ａにおいては，受給できたはずの平成１３年５月分から平成１８年３月分までの本件手当相当額の合計３０２万０４５０円並びにこれに対する平成１３年８月１２日から平成２２年８月３１日までの遅延損害金合計１０１万４４２１円及び同年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，控訴人らにおいては，精神的苦痛に対する慰謝料各１５０万円及びこれらに対する不法行為後の日である平成２２年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，教示義務違反の事実を否定して控訴人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人らが控訴した。
２前提事実
前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）は，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」の２（原判決３頁２行目～同頁１４行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は，当審における補充主張も踏まえて次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３争点」（原判決３頁１６行目～６頁１５行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決３頁２５行目の「こども」を削る。
原判決４頁６行目冒頭から同頁９行目末尾まで   違法性）を次のとおり改める。
「ア本件手当を含む社会保障上の権利は，複雑多岐にわたり，通常人が理解するには困難なことが多いところ，本件手当の制度のように，受給資格者が請求をした日の属する月の翌月から支給するという認定請求主義ないし非遡及主義を採りながら，制度の周知，教示がされないと，社会保障の受給資格者は，制度を知らないままその社会保障を受けることができなくなる。したがって，国ないし地方公共団体は，そのような社会保障制度について周知徹底義務を負い，その一内容として，窓口を訪れた相談者に対し，適切な情報提供をする義務（教示・助言義務）を負う。イ社会保障を担当する行政の窓口職員には，教示・助言義務として，相談者の説明内容を的確に把握して，支給可能性のある給付が何であり，受給資格としてどのような要件が定められており，相談者の場合にどのような問題点があるのかを常に念頭に置いて，相談に当たることが要求されている。また，相談者が具体的な社会保障制度の存在や内容を知らないことがあり得ることからすれば，相談者が社会保障制度について具体的に質問をしていなくても，何らかの制度に基づく手当を受給できる可能性のある事柄を述べたときには，窓口職員にはその制度についての教示・助言義務が発生するというべきである。
ウ控訴人Ｂが被控訴人の窓口職員に述べた説明は，長期療養や長期入院を必要とする病気となった子を対象とする制度に関する問い合わせである。そのような子と本件手当の対象となる障害児とは，全く同義とはいえないまでも，社会通念上極めて近い概念であることからすれば，上記問い合わせに対し同職員がした「制度がない。」旨の回答は，誤った教示をしたものであって，教示義務に違反している。
また，控訴人Ｂは，Ｄ病院の医事課に相談したことを伝えて再度の質問までしているにもかかわらず，無下に「ない。」と回答するのみで事実関係の聴取もしなかった窓口職員の行為は，余りに不誠実であり，控訴人Ｂが本件手当の存在を知ることを積極的に妨害する行為ともいえるものである。」
原判決４頁   違法性の主張に対
して）を次のとおり改める。
「ア控訴人らは，窓口を訪れた相談者が社会保障制度について具体的に質問をしていなくても，何らかの制度に基づく手当を受給できる可能性のある事柄を述べたときには，窓口職員に教示・助言義務が発生すると主張するが，どのような場合のことを指すのかが不明確であり，同義務を根拠付けるには足りない。


イ仮に，控訴人Ｂが平成１３年４月２０日に「Ｅ課」の窓口を訪れ，重病を患って長期療養が必要となった児童の監護者に対する援助制度があるかについて質問していたとしても，長期療養や長期入院を必要とする病気になった子と本件手当の対象となる障害児とは全く別の概念であって，長期療養や長期入院を必要とする病気となった子を扶養する者への援助の制度が存在しない以上，窓口職員は「ない。」と回答するほかない。本件手当の制度は，障害児を監護する親を援助するものであって，控訴人Ｂの上記質問だけでは，本件手当について具体的に質問していたとはいえないし，Ｃの病状，手術の予定，手術結果の見通しや手術後のＣの状態についての医師からの説明内容等といった詳細を伝えられていない以上，窓口職員が本件手当を想起することは不可能である。
ウ被控訴人の窓口職員の所管業務について教示義務を定めた明文の規定はないから，窓口職員がどの程度の教示をすべきかは，その裁量に委ねられている。窓口職員は，相談事項に適合する社会保障制度があるのであれば，相談者の説明内容を的確に把握して，支給可能性のある給付が何であり，受給資格としてどのような要件が定められており，相談者の場合にどのような問題点があるのかを常に念頭に置いて，相談に当たることが要求されているといえる。しかし，控訴人Ｂの質問・相談のように，相談事項に適合する社会保障制度がない場合において，相談事項に適合しない他の社会保障制度に関してどのような教示をすべきかについては，追加質問をするか否かの対応も含めて，窓口職員の広い裁量に委ねられているというべきである。
なお，控訴人Ｂは，平成１３年４月２０日に被控訴人の窓口職員に相談をした時点では，手術によりＣの病気が治癒するであろうとの希望を持っており，重い後遺障害が残るとは予想もしていなかったと思われる。そうであれば，この時点での控訴人Ｂの相談はＣが障害児になることを前提としたものではなかったはずであり，また，窓口職員が重い障害が残ることを前提とした本件手当の説明をすることは，かえって不謹慎であり，人情に反する。
エしたがって，被控訴人の窓口職員が控訴人Ｂの質問に対し，「ない。」との回答をしたとしても，その対応が裁量の範囲を著しく逸脱し違法であるとはいえない。」
原判決５頁９行目の「平成１３年」から同頁１２行目末尾までを次のとおり改める。
「Ｆの回答（調査嘱託の結果）によれば，平成１３年４月以降のＣの病状が，少なくとも本件手当の２級に該当することが認められるが，同回答は１級に該当し得ることを否定するものではない。Ｃは，平成１３年４月当時，脳腫瘍摘出手術後も強力な抗癌剤による治療を必要とする状態であり，担当医もＣと同程度の症状の児童であれば問題なく本件手当の１級に該当する旨の意見を述べていること，Ｃの病状は平成１３年４月以降ほとんど改善されていないことからすれば，全ての期間を通じて，本件手当の１級に該当する状態にあった。」
原判決５頁１５行目の「平成２２年８月３１日までの」の次に「別紙計算表１のとおりの」を加える。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，甲１２，控訴人Ｂ本人及び括弧内掲記の証拠等（書証のうち枝番のあるものは，特に断らない限り，全枝番を含む。）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
本件手当の支給に関する関係法令の定め
本件手当は，特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）及び法の委任による特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（以下「施行令」という。）に基づき，精神又は身体に障害を有する児童の監護者に支給されるものである。本件手当の支給に関する法及び施行令の定めは，次のとおりである（アないしエの定めは，昭和６０年法律第３４号又は同年政令第３２３号（いずれも昭和６１年４月１日施行）による改正以降改正されておらず，オの定めも実質的に改正されていない。）（甲１０，１７）。
ア国は，障害児の父又は母がその障害児を監護するときは，その父又は母に対し，本件手当を支給する。この場合において，当該障害児を父及び母が監護するときは，当該父又は母のうち，主として当該障害児の生計を維持する者に支給する。（法３条１項，２項）
イ障害児とは，２０歳未満であって，障害等級（障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし，各級の障害の状態は，政令で定める。）に該当する程度の障害の状態にある者をいう（法２条１項，５項）。ウ上記障害等級に係る障害の状態について，次の定めがある（施行令１条３項，別表第３（以下「別表」という。））。
１級９号
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号（例えば，両上肢又は両下肢の機能に著しい障害を有するもの（３号，６号），体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの（８号））と同程度以上と認められる状態であって，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の
もの
２級１５号
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号（例えば，平衡機能に著しい障害を有するもの（３号），咀嚼の機能を欠くもの（４号），音声又は言語機能に著しい障害を有するもの（５号），一上肢又は一下肢の機能に著しい障害を有するもの（８号，１２号），体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの（１４号））と同程度以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度
のもの
エ手当は，月を単位として支給し，毎年４月，８月及び１２月の３期に，それぞれの前月までの分を支払う。ただし，１２月に支払うべき手当は，手当の支給を受けている者の請求があったときは，その前月に支払う。手当の支給は，受給資格者（受給資格及び手当の額について，都道府県知事の認定を受けなければならない。）が認定の請求をした日の属する月の翌月から始め，手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。受給資格者が災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合において，その理由が止んだ後１５日以内にその請求をしたときは，手当の支給は，認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。（法４条，５条１項，５条の２第１～４項）オ本件手当の支給に関する事務のうち，上記の認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は，市町村長が行う（法３８条１項，施行令１３条１号）。
障害の認定要領


厚生省（当時）は，別表における障害の認定基準に関して，「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第３における障害の認定要領」（昭和５０年９月５日児発第５７６号厚生省児童家庭局長通知）を定めている。その概要は，次のとおりである。（甲９，１７，調査嘱託の結果）ア法２条１項にいう「障害の状態」とは，精神又は身体に別表に該当する程度の障害があり，障害の原因となった傷病が治った状態又は症状が固定した状態をいう。
なお，「症状が固定した」については，症状が安定するか若しくは回復する可能性が少なくなったとき又は傷病に関わりなく障害の状態が固定したときをいう。
イ内科的疾患に基づく身体の障害及び精神の障害の程度の判定に当たっては，現在の状態，医学的な原因及び経過，予後等並びに日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度等を十分勘案し，総合的に認定を行う。１級について，別表の「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」とは，精神上若しくは身体上の能力が欠けているため，日常生活において常に他人の介助，保護を受けなければほとんど自己の用を弁ずることができない程度のものをいう。
例えば，身の回りのことはかろうじてできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲が概ねベッド周辺に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲が就床病室内に限られるものである。２級について，別表の「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」とは，他人の助けを借りる必要はないが，日常生活は極めて困難であるものをいう。例えば，家庭内の極めて温和な活動はできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲が概ね病棟内に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲が概ね家屋内に限られるものである。ウ各傷病についての障害の認定は，「障害程度認定基準」により行う。
悪性腫瘍による障害の認定基準
上記「障害程度認定基準」には，第１５節として悪性新生物（悪性腫瘍）による障害の認定についての定めがある。その概要は，次のとおりである。
（甲９，乙７，調査嘱託の結果）
ア悪性新生物については，障害の程度に応じ，別表１級９号又は２級１５号に該当する。悪性新生物による障害の程度は，組織所見とその悪性度，一般検査及び特殊検査，画像検査等の検査成績，転移の有無，病状の経過と治療効果等を参考にして，具体的な日常生活状況等により，総合的に認定するものとし，当該疾病の認定の時期以後少なくとも１年以上の療養を必要とするものであって，長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に該当するものと認定する。
イ悪性新生物による障害の程度は，基本的には認定基準に掲げられている障害の状態を考慮するものであるが，各等級に相当すると認められるものを一部例示すると，次のとおりである。
著しい衰弱又は障害のため，身の回りのこともできず，常に介助がいり，終日就床を必要としており，活動の範囲が概ねベッド周辺に限られるものは，１級に相当する。
衰弱又は障害のため，歩行や身の回りのことはできるが，時に少し介助のいることもあり，軽い運動はできないが，日中の５０％以上は起居しているものは，２級に相当する。
ウ悪性新生物による障害の程度の認定例は上記イのとおりであるが，全身衰弱と機能障害とを区別して考えることは，悪性新生物という疾患の本質から，本来不自然なことが多く，認定に当たっては，組織所見とその悪性度，一般検査及び特殊検査，画像診断等の検査成績，転移の有無，病状の経過と治療効果等を参考とし，認定時の具体的な日常生活状況等を把握して，総合的に認定する。
Ｃの病状（甲３，８，乙３，６，８）
アＣは，平成１３年３月以降，頭痛，嘔吐等が続いたことから，同年４月１７日，Ｄ病院でＣＴ検査を受けたところ，脳腫瘍（髄芽腫，小児癌）が発見されたため，同病院脳外科に入院し，同月２１日，小脳腫瘍摘出手術を受けた。Ｃの腫瘍は３か所に存在したが，そのうち１か所は神経に浸潤していて全部を摘出することができず，その後は化学療法と放射線療法を継続した。この間，Ｃには，左胸にヒックマンカテーテル（点滴，採血等を安全，容易にするために中心静脈につなぐ管）が挿入された。看護師である控訴人Ｂは，上記手術当時，看護学校の教員をしていたが，Ｃの付添看護をするため同年夏頃に退職した。Ｃは，強めの化学療法を施行するなどしたところ，状態が安定したことから，通院治療に切り替えることになり，平成１３年１２月２８日に退院となった。
イＣは，平成１４年２月から地元の小学校に復学した。控訴人Ｂは，少しでもＣを自立させたいという考えから，できるだけ登下校を一人でさせるようにしていたが，化学療法の副作用による貧血，ふらつき，歩行障害があり，食欲が弱く嘔吐も頻繁であったので，Ｃを教室まで送迎することも多く，登校できても早退せざるを得ないことも多かった。また，Ｃのヒックマンカテーテルは挿入されたままであったため，着替えには介助が必要であり，入浴ができないので控訴人Ｂが清拭，洗髪を行っていた。ウＣは，平成１５年８月，脳腫瘍（髄芽腫）が再発していることが判明し，同月２１日，Ｄ病院に入院し，平成１６年４月３０日に退院した。Ｃは，この入院中，身の回りのことや，一定程度以上の歩行ができない状態になっていたほか，電子体温計の電子音が聞こえないなど，聴力に支障が出始めており，控訴人Ｂが常にＣの介助に当たっていた。また，放射線治療の副作用により，記憶力の減退も来していた。
エＣは，上記退院後の平成１６年６月２２日から地元の小学校への通学を再開したが，登下校は控訴人Ｂが送迎し，給食を食べることができないため昼前に早退していた。その後，Ｃは，髄芽腫の再発を繰り返し，平成１６年１０月２５日から平成１７年３月３１日まで入院したほか，平成１７年６月及び同年１１月には輸血目的で短期間入院した。この時期のＣは，平衡感覚，記憶障害，食欲減退が顕著となっており，同年６月頃の林間学校も，控訴人Ｂが自動車で送迎して夜間の行事の時間帯だけ見学をすることができる程度であった。
オＣは，平成１８年２月２６日，嘔吐をした上，意味のある言葉を発することができない不穏な状態となり，Ｄ病院に再入院した。Ｃは，その後回復することなく，同年８月６日に死亡した。


平成１３年４月２０日のＥ課におけるやり取り等（甲３）控訴人Ｂは，平成１３年４月１８日，Ｄ病院において，同病院の医師から，Ｃが脳腫瘍を切除する手術を受ける必要があること，しかし，全ての腫瘍を取り除くことは困難であり，手術後も抗癌剤の投与等で長期療養を要することの説明を受けた。そこで，控訴人Ｂは，看護学校の教員の仕事を辞めてＣの看護に専念することを決意するとともに，それに伴って経済的に苦しくなることが予想されたため，同病院の医事課を訪れて何らかの支援の制度がないかと尋ねたところ，同課の職員から，府による支援の制度があり，大抵は市が窓口になっているから，市の窓口に行けばよい旨助言された。控訴人Ｂは，同月２０日，被控訴人の社会福祉を担当する部署であるＥ課へ行き，Ｃが脳腫瘍で長期療養しなければならず，控訴人Ｂは仕事をすることができないので，何か援助してもらえる制度はないかと尋ねたところ，窓口で対応した被控訴人の職員は「ないです。」と即答した。控訴人Ｂは，Ｄ病院の医事課に相談したことを伝えた上で，再度質問したものの，被控訴人の職員は再び，「ないです。」と回答した。
そこで，控訴人Ｂは，そのような援助制度はないものとあきらめて帰宅した。この間の控訴人Ｂと被控訴人の職員とのやり取りに要した時間は，およそ５分程度であった。
２上記認定事実に関する被控訴人の主張について
被控訴人は，控訴人Ｂが平成１３年４月２０日にＥ課を訪れたことはなく，しかしながら，控訴人Ｂが当時つけていたＣの病状や看護に関する日記（甲３）には，同日Ｅ課へ行ったことや，援助に関する制度について尋ねたが，「ない。」との回答であったことが記載されており，この記載につき後に書き加えられた疑いがあるなどの不自然な点は見当たらない。また，控訴人Ｂは，同人作成の陳述書（甲１２）及び本人尋問において，当日のＥ課におけるやり取りや対応した職員の特徴等を具体的に供述しており，この供述の信用性に疑いを差し挟むべき事情や証拠も存しない。
よって，この点に関する控訴人Ｂの上記供述は，信用するに足りるものと認められる。
３被控訴人の職員に教示義務違反があったか否か（争点１）について前記認定事実のとおり，本件手当に関しては，受給資格者が認定の請求をした日の属する月の翌月から支給を開始し，災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかったときでない限り，請求をする前に遡って支給することはしないといういわゆる認定請求主義ないし非遡及主義が採用されている。このように受給資格者の請求を前提とする社会保障制度の下においては，受給資格がありながら制度の存在や内容を知らなかったために受給の機会を失う者が出るような事態を防止し，制度の趣旨が実効性を保つことができるよう，制度に関与する国又は地方公共団体の機関は，当該制度の周知徹底を図り，窓口における適切な教示等を行う責務を負っているものというべきである。もっとも，制度の周知徹底や教示等の責務が法律上明文で規定されている場合は別として，具体的にいかなる場合にどのような方法で周知徹底や教示等を行うかは，原則として，制度に関与する国その他の機関や窓口における担当者の広範な裁量に委ねられているものということができるから，制度の周知徹底や教示等に不十分な点があったとしても，そのことをもって直ちに，法的義務に違反したものとして国家賠償法上違法となるわけではないというべきである。ただし，社会保障制度が複雑多岐にわたっており，一般市民にとってその内容を的確に理解することには困難が伴うものと認められること，社会保障制度に関わる国その他の機関の窓口は，一般市民と最も密接な関わり合いを有し，来訪者から同制度に関する相談や質問を受けることの多い部署であり，また，来訪者の側でも，具体的な社会保障制度の有無や内容等を把握するに当たり上記窓口における説明や回答を大きな拠り所とすることが多いものと考えられることに照らすと，窓口の担当者においては，条理に基づき，来訪者が制度を具体的に特定してその受給の可否等について相談や質問をした場合はもちろんのこと，制度を特定しないで相談や質問をした場合であっても，具体的な相談等の内容に応じて何らかの手当を受給できる可能性があると考えられるときは，受給資格者がその機会を失うことがないよう，相談内容等に関連すると思われる制度について適切な教示を行い，また，必要に応じ，不明な部分につき更に事情を聴取し，あるいは資料の追完を求めるなどして該当する制度の特定に努めるべき職務上の法的義務（教示義務）を負っているものと解するのが相当である。そして，窓口の担当者が上記教示義務に違反したものと認められるときは，その裁量の範囲を逸脱したものとして，国家賠償法上も違法の評価を受けることになるというべきである。
これを本件についてみると，本件手当に係る制度においては，認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務を市町村長が行うこととされており，Ｅ課は，被控訴人の社会福祉を担当する部署として本件手当に関与する機関であったと認めることができる。そして，控訴人ＢがＥ課において行った相談内容をみると，Ｃが脳腫瘍で長期療養しなければならず，控訴人Ｂは仕事をすることができないので，何か援助してもらえる制度はないかというものであるところ，その発言内容からは，その監護に属する子が脳腫瘍に罹患したこと，母親として経済的な面における公的援助を必要としていることが明らかである。ところで，一般に脳腫瘍に罹患した場合，病状が重くなって日常生活に大きな困難を来し，かつ，治療が困難であるため長期の療養が必要となる可能性が高いことは，社会通念上容易に推察できるところである。また，本件手当に係る悪性腫瘍（悪性新生物）による障害の認定基準によれば，悪性腫瘍に係る疾患においては全身衰弱と機能障害とを区別して考えることが疾患の本質に照らして不自然なことが多いという特質があることに鑑み，腫瘍の悪性度や病状の経過等を参考にして，具体的な日常生活状況等により総合的に認定するものとされ，当該疾病の認定の時期以後１年以上の療養を必要とするものは，安静の必要性の度合いに応じて本件手当の１級又は２級に該当するとの認定をすることとされている。これらの諸点からすれば，脳腫瘍に罹患した児童については，法に定める障害児に該当するものとして，本件手当の対象となる可能性が高いということができる。