本件調査員マニュアルによると，「掃除」は，掃除に関する一連の行為について評価するものであり，一連の行為とは，掃除機の準備，掃除機の操作，掃除する部屋の整理，掃除機の後片付けまでをいい，掃除機や箒を使って普段自分の使用している部屋等を掃除することと併せて，自分の持ち物の整理整頓の可否を見るものであり，普段行っていない場合は，本人の他の家事の状況等を勘案して総合的に判断するものとされている。また，本件調査員マニュアルによると，①「掃除」の調査項目で「できる」を選択するのは，１人でできる場合や，普段の家事全般についてできており，居住環境も整理整頓されているなどの能力等を勘案したときに，掃除が一通り可能と判断できる場合であり，②「見守り，一部介助」を選択するのは，常に見守りや整理整頓で直接的な援助が部分的に必要な場合や，普段の家事全般について比較的できており，居住環境も不十分ではあるが比較的整理整頓されているなど，直接的な援助が部分的に行われれば，掃除が一通り可能と判断できる場合であり，③「全介助」を選択するのは，１人では一連の行為ができず，一連の行為を通じて直接的援助が必要な場合であるとされている。
そうすると，認定調査においては，現実に介助を受けているからといって，直ちに「全介助」となるわけではなく，評価者が普段掃除を行っていない場合には，本人の他の家事の状況等を勘案して総合的に判断すべきであるところ，前記１で認定した事実によると，原告は，本件調査の際，掃除をヘルパーに依頼している旨回答したのであるから，普段行っていない場合に当たり，原告の他の家事の状況等を勘案して総合的に判断することになる。そして，原告の他の家事の状況は，前記認定事実に係る本件調査時の原告とｂ調査員との会話内容や「掃除」以外の本件調査の結果から推知するほかないところ，これらを総合すると，原告は，普段の家事全般について一通りこなしている状況にあることがうかがえるら，「掃除」を「見守り，一部介助」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。
(ｻ)「入浴の準備片付け」の調査項目
本件調査員マニュアルによると，「入浴の準備片付け」は，入浴時の準備と後片付けに関する一連の行為について評価するものであり，一連の行為とは，浴槽に水を張る，お湯を沸かす，入浴用品の準備をする，着替えを準備する，入浴用品や風呂場の後片付けをするまでをいい，普段行っていない場合は，本人の他の家事の状況等を勘案して総合的に判断するものとされている。また，本件調査員マニュアルによると，「入浴の準備片付け」の調査項目では，前記(ｺ)の「掃除」の調査項目と同一の判断基準に従って「できる」，「見守り，一部介助」，「全介助」の選択肢のいずれかを選択するものとされている。
前記１で認定したとおり，原告は，本件調査の際，「入浴の準備片付け」に関する聞き取りに対し，カビのチェックができない旨回答したところ，前記(ｺ)で説示したとおり，原告は，普段の家事全般について一通りこなしている状況にあることがうかがえるから，「入浴の準備片付け」を「見守り，一部介助」とした本件調査の結果が本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点は見当たらない。
エ以上のとおり，原告の指摘する各調査項目に関する本件調査の結果は，いずれも本件調査員マニュアル等の定める判断基準等にそぐわないものということはできず，特に不合理と目すべき点も見当たらないから，この点に関する原告の主張は，採用することができない。
また，原告は，本件概況調査票に原告の夫が視覚障害者であることが記載されていないことを問題にするけれども，前記１で認定したとおり，概況調査票の内容は，障害程度区分の認定の後，支給決定等の段階において，サービスの種類，量などを決定する際に，障害程度区分とともに勘案されるものにすぎず，障害程度区分の認定に当たっては，一次判定ではこれを考慮する過程は存在しないし，二次判定においても，対象者の一般的な生活状態等を把握するための参照資料とし得るにとどまり，これを理由として二次判定を行うことは適当ではないとされているのであるから，概況調査票の記載が本件処分に影響を及ぼす余地はないというべきである。
したがって，この点に関する原告の前記主張は，採用することができない。(4)前回処分との比較に関する原告の主張についてア原告は，前回処分から本件処分の間に原告の心身の状態に変化はなかったのであるから，前回処分とは異なる区分を認定した本件処分は違法である旨主張する。
イしかしながら，前記１で認定した事実によれば，障害程度区分の認定は，支給申請の都度，①認定調査員による認定調査，②コンピューターによる一次判定，③市町村審査会による二次判定，④市町村による障害程度区分認定という手続を踏んで行われるものであり，その過程において，前回処分の結果等を考慮すべきものとはされておらず，むしろ過去の審査判定資料については，二次判定の際に，対象者の一般的な生活状態等を把握するための参照資料となし得るにとどまり，これを理由として二次判定を行うことは適当ではないとされているというのであるから，本件処分の内容が前回処分の結果と異なっているからといって，直ちに本件処分が違法であるということはできない。


ウまた，この点を暫く措くとしても，証拠（乙８，１１，１７，証人ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，①前回処分の際に行われた認定調査の結果は，「移動」，「洗身」，「食事摂取」，「排尿」，「排便」，「口腔清潔」，「洗顔」，「整髪」，「上衣の着脱」，「ズボン等の着脱」，「薬の内服」，「金銭の管理」及び「電話の利用」が「一部介助」，「視力」が「普通」，「感情が不安定」が「ある」，「昼夜逆転」及び「暴言・暴行」が「ときどきある」，「大声を出す」が「ある」，「憂鬱で悲観的」が「ときどきある」，「食事の配下膳」が「見守り，一部介助」であり，その余の調査項目については，介助の必要がないことを意味する「できる」，「ない」，「普通」又は「通じる」であったこと，②前回調査が行われた当時，原告は，本件調査時よりもかなり頻繁に外出し，外出時には介護を利用するなど，本件調査時と必ずしも同様の生活状況にあったわけではなかったこと，③前回調査の結果では，「日常の意思決定」の調査項目が「できる」とされていたにもかかわらず，一次判定のプロセスⅠにおけるコンピューター入力の際，上記項目について，介助の必要性が高いことを意味する「日常的に困難」に該当するものとして入力されたこと，④前回処分では，上記入力ミスを前提として原告の障害程度区分を区分４とする認定が行われており，上記入力ミスがないことを前提に，改めて前回調査時の認定調査票の記載を基に基準等省令の定めに従って基準時間の算定等を行うと，一次判定の結果は区分３となり，異なる区分が認定された可能性があること，⑤一方，前回調査の結果において「視力」が「普通」とされていたのは，認定調査票の明白な誤記であり，この誤りについては，市町村審査会における審査の段階で，「ほとんど見えず」に訂正され，これを前提として前回処分が行われたことが認められる。
上記認定事実によると，前回処分と本件処分とでは，その前提となる認定調査の結果が異なっている上，前回処分は，一次判定の段階で生じた入力ミスを前提にして行われたものであるから，本件処分の内容が前回処分と一致しないことはやむを得ないものというほかはない。
なお，前回調査については，その具体的な状況や，これを担当したｂ調査員と原告とのやりとりの内容等が必ずしも詳らかではないため，前回調査において，本件手引き通知や本件調査員マニュアルの定める判断基準等にそぐわない点や，不合理と目すべきところがあったかどうかは明らかではないが，上記認定のとおり，前回調査時における原告の状況は本件調査時と必ずしも同様ではなかったから，このような事情が調査結果の差違に影響している可能性がある。また，前回処分は，コンピューターへの入力ミスのため，前回調査の結果とは異なる内容を前提として処分がされたことは，既に認定したとおりであるから，この意味においても，前回処分が正当であることを前提として本件処分の適否を論ずることは当を得ないものといわざるを得ない。
エしたがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(5)他事考慮に関する原告の主張について
原告は，原告の障害程度区分を変更しようという不当な意図や，原告が被告のヘルパー派遣事業廃止の是非を問う訴訟を提起したことに対する報復の目的をもって行われたものであるから，本件処分は違法である旨主張する。しかしながら，本件処分が原告の主張するような不当な意図や目的をもって行われたものと認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(6)他の視覚障害者との比較に関する原告の主張について原告は，本件処分は他の視覚障害者に対して行われた障害程度区分認定処分と比して低きに失するから，平等原則に違反し，違法である旨主張する。しかしながら，前記１，２で認定，説示したとおり，障害程度区分は，障害福祉サービスの必要性という観点から障害者等の心身の状態を総合的に示す指標として定められたものであり，支給申請をした障害者の特性をきめ細かく把握するために認定調査が実施され，その結果を踏まえて一次判定や市町村審査会による二次判定が行われた上で認定されるものであるから，単に原告と同じ視覚障害者であるとか，身体障害者障害程度等級が同一であるからといって，同一の障害程度区分と認定されるとは限らず，個々の障害者ごとにその障害程度区分が異なり得るのは当然というほかはない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      福    井    章    代裁判官      笹    本    哲    朗裁判官      沖    本    尚    紀
別紙１
関係法令等の定め
第１障害者自立支援法（ただし，平成２２年法律第７１号による改正前のもの。以下「支援法」という。）
１条
この法律は，障害者基本法の基本的理念にのっとり，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律，児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって，障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い，もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに，障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
４条１項
この法律において「障害者」とは，身体障害者福祉法４条に規定する身体障害者，知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち１８歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律５条に規定する精神障害者（知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち１８歳以上である者をいう。
４条４項
この法律において「障害程度区分」とは，障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいう。
１５条
２６条２項に規定する審査判定業務を行わせるため，市町村に１９条１項に規定する介護給付費等の支給に関する審査会（以下「市町村審査会」という。）を置く。
１８条
この法律に定めるもののほか，市町村審査会に関し必要な事項は，政令で定める。
１９条１項
介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費又は特例訓練等給付費（以下「介護給付費等」という。）の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，市町村の介護給付費等を支給する旨の決定（以下「支給決定」という。）を受けなければならない。
２０条１項
支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に申請をしなければならない。
２０条２項


市町村は，前項の申請があったときは，２１条１項及び２２条１項の規定により障害程度区分の認定及び同項に規定する支給要否決定を行うため，厚生労働省令で定めるところにより，当該職員をして，当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接をさせ，その心身の状況，その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において，市町村は，当該調査を３２条１項に規定する指定相談支援事業者その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「指定相談支援事業者等」という。）に委託することができる。
２０条３項
前項後段の規定により委託を受けた指定相談支援事業者等は，障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。
２１条１項
市町村は，２０条１項の申請があったときは，政令で定めるところにより，市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定を行うものとする。
２１条２項
市町村審査会は，前項の審査及び判定を行うに当たって必要があると認めるときは，当該審査及び判定に係る障害者等，その家族，医師その他の関係者の意見を聴くことができる。
２２条１項
市町村は，２０条１項の申請に係る障害者等の障害程度区分，当該障害者等の介護を行う者の状況，当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定（以下この条及び２７条において「支給要否決定」という。）を行うものとする。
第２障害者自立支援法施行令（平成１８年政令第１０号。以下「施行令」という。）
８条１項
市町村審査会は，委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体（以下この条において「合議体」という。）で，審査判定業務（法（支援法を指す。以下同じ。）２６条２項に規定する審査判定業務をいう。）を取り扱う。
８条６項
市町村審査会において別段の定めをした場合のほかは，合議体の議決をもって市町村審査会の議決とする。
１０条１項
市町村は，介護給付費及び特例介護給付費の支給決定（法１９条１項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けようとする障害者から法２０条１項の申請があったときは，同条２項の調査（同条６項の規定により嘱託された場合にあっては，当該嘱託に係る調査を含む。）の結果その他厚生労働省令で定める事項を市町村審査会に通知し，当該障害者について，その該当する障害程度区分に関し審査及び判定を求めるものとする。
１０条２項
市町村審査会は，前項の規定により審査及び判定を求められたときは，厚生労働大臣が定める基準に従い，当該審査及び判定に係る障害者について，障害程度区分に関する審査及び判定を行い，その結果を市町村に通知するものとする。
１０条３項
市町村は，前項の規定により通知された市町村審査会の審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定をしたときは，その結果を当該認定に係る障害者に通知しなければならない。
第３障害者自立支援法施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号。ただし，平成２４年厚生労働省令第４０号による改正前のもの。以下「施行規則」という。）
１０条
法（支援法を指す。）２０条３項に規定する厚生労働省令で定める者は，厚生労働大臣が定める研修を修了した者とする。
１１条
令（施行令を指す。）１０条１項に規定する厚生労働省令で定める事項は，介護給付費及び特例介護給付費の支給決定を受けようとする障害者に係る医師の診断の結果とする。
第４障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第４０号。ただし，平成２４年厚生労働省令第４０号による改正前のもの。以下「基準等省令」という。）
１条１項
この省令において「障害程度区分基準時間」とは，障害程度区分に関する審査及び判定に係る障害者につき，当該障害者に対する別表第１の調査票を用いた障害者自立支援法（以下「法」という。）２０条２項（法２４条３項において準用する場合を含む。）の規定による調査（以下「障害程度区分認定調査」という。）の結果に基づき，別表第２から別表第９までの算定方法により算定される時間を合計した時間とする。
１条２項
この省令において「行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目」とは，別表第１の調査票における調査項目中７のエ，カからサまで，ス，セ，タ，トからヒまで及びホ並びに９―１から９―７までの調査項目とする。
１条３項
この省令において「その他の精神面等に関する調査項目」とは，別表第１の調査票における調査項目中６―３―イ，６―４―イ，７のフ，へ及びマからヤまで並びに９―８の調査項目とする。
２条
法４条４項の厚生労働省令で定める区分は，次の各号に掲げる区分とし，障害者自立支援法施行令（以下「令」という。）１０条２項（令１３条において準用する場合を含む。）に規定する市町村審査会（法１５条に規定する市町村審査会をいう。以下同じ。）が行う審査及び判定は，当該審査及び判定に係る障害者が当該区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる状態のいずれかに該当するかについて行うものとする。
１号区分１    次のイからハまでのいずれかに掲げる状態イ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が２５分以上３２分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）
ロ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が２５分未満であるが，当該障害者に係る行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果を勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態ハ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が２５分未満又は３２分以上であるが，行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目並びにその他の精神面等に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果，特記事項及び医師意見書を総合的に勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態（ロに掲げる状態を除く。）
２号区分２    次のイからハまでのいずれかに掲げる状態イ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が３２分以上５０分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）


ロ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が３２分未満であるが，当該障害者に係る行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果を勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態ハ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が３２分未満又は５０分以上であるが，行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目並びにその他の精神面等に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果，特記事項及び医師意見書を総合的に勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態（ロに掲げる状態を除く。）
３号区分３    次のイからハまでのいずれかに掲げる状態イ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が５０分以上７０分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）
ロ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が５０分未満であるが，当該障害者に係る行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果を勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態ハ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が５０分未満又は７０分以上であるが，行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目並びにその他の精神面等に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果，特記事項及び医師意見書を総合的に勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態（ロに掲げる状態を除く。）
４号区分４    次のイからハまでのいずれかに掲げる状態イ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が７０分以上９０分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）
ロ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が７０分未満であるが，当該障害者に係る行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果を勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態ハ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が７０分未満又は９０分以上であるが，行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目並びにその他の精神面等に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果，特記事項及び医師意見書を総合的に勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態（ロに掲げる状態を除く。）
５号区分５    次のイからハまでのいずれかに掲げる状態イ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が９０分以上１１０分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）ロ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が９０分未満であるが，当該障害者に係る行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果を勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態ハ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が９０分未満又は１１０分以上であるが，行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目並びにその他の精神面等に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果，特記事項及び医師意見書を総合的に勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態（ロに掲げる状態を除く。）
６号区分６    次のイからハまでのいずれかに掲げる状態イ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が１１０分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）
ロ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が１１０分未満であるが，当該障害者に係る行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果を勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態ハ当該障害者に係る障害程度区分基準時間が１１０分未満であるが，行動障害及び手段的日常生活動作に関する調査項目並びにその他の精神面等に関する調査項目に係る障害程度区分認定調査の結果，特記事項及び医師意見書を総合的に勘案して，イに掲げる状態に相当すると認められる状態（ロに掲げる状態を除く。）別表第１（１条関係）から別表第９（１条関係）まで省略
別紙２
本件調査員マニュアルの記載（抜粋）
第２群６「移乗」
１着眼点
実際に見守りや介助が行われているかに着目するもので，移乗とは「ベッドから車いす   （いす   ）へ」   ，「車   いすか   らいす   へ」，   「ベッ   ドから   ポータ   ブルト   イレへ」，「車いす（いす）からポータブルトイレへ」，「畳からポータブルトイレへ」等，乗り移ることを評価する。
２留意点
(1)精神的な状況，対象者の意欲低下の理由から移乗に見守りや介助が必要な場合でも，移乗の際に実際に見守りや介助が行われているかどうかに基づいて判断する。
(2)在宅で畳中心の生活である等により，ベッド，いす，車いすを使用していない場合は，這ったり，腰を浮かせて移動するなど，両手をついて布団からポータブルトイレや洋式トイレに移乗できる程度の腰を浮かせる行為ができるかを判断する。
(3)義足や装具等を装着している場合は，装着時の状況に基づいて判断する。(4)移乗の種類（ベッドから車いす等）により，状況が異なる場合や状況に変動が見られる場合は，対象者の移乗頻度の高い状況に基づいて判断する。(5)知的障害者や精神障害者等の経過の中で，筋肉の随意的な運動機能の低下をきたしている場合も含まれる。この場合は，「意欲がない，または意欲が低下し，筋力及び運動能力がかなり低下している。」等，その詳細を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
「できる」
介助，見守りなしで移乗できる場合をいう。這ったり，腰を浮かせて移動するなどの動作で移乗できる場合も含まれる。
「見守り等」
介助なしで移乗できるが，見守り等を行っている場合をいう。精神面の不安定等により，常に移乗についての見守りが必要な場合をいう。移乗する際に，対象者が安全に乗り移ることができるよう，一連の移乗動作に合わせて介護者が車いす等をでん部（お尻）の下に挿し入れるような場合も含まれる。
「一部介助」
自分１人では移乗ができないが，介護者が手を添える，体を支えるなどの一部的な介助が行われればできる場合をいう。知的障害者や精神障害者等の経過の中で，筋肉の随意的な運動機能の低下をきたし，一部介助が行われている場合も含まれる。この場合は，その詳細を「特記事項」に記載する。
「全介助」
自分では移乗がまったくできないため，介護者が抱える，運ぶ等の全面的な介助が行われている場合をいう。知的障害者や精神障害者等の経過の中で，筋肉の随意的な運動機能の低下をきたし，全面的な介助が行われている場合も含まれる。この場合は，その詳細を「特記事項」に記載する。
第２群７「移動」
１着眼点
日常生活（食事，排泄，着替え，洗面，入浴又は訓練等を含む。）において，必要な場所への移動にあたり，対象者の精神的な状況，意欲等の理由から移動に見守りや介助が必要な場合でも，移動に際して実際に見守りや介助が行われているかに着目して評価する。
２留意点


(1)対象者の生活全体における移動行為が日常的かどうかで判断する。ただし，通院等により日常的ではないが，定期的に外出する場合は，その頻度等を「特記事項」に記入する。
(2)訓練や買い物，趣味等で日常的に外出している場合は，その外出行為も含まれる。
(3)移動の手段は問わない。
(4)移動に際して，義足や装具等を装着することにより移動が可能であるかどうかも判断する。
(5)車いす等へ移乗した後及び義足・装具装着後の移動であり，移乗や装着に伴う行為や準備は含まれない。
(6)屋内と屋外では状況が異なる場合，移動の頻度がより多い状況に基づいて判断する。
(7)医療上の必要により制限が行われている場合は，制限されている内容により判断する。
(8)移動手段により，状況が異なる場合や状況に変動がみられる場合は，対象者の移動の頻度の高い状況に基づいて判断する。
(9)知的障害者や精神障害者等の経過の中で，筋肉の随意的な運動機能の低下をきたし   ている   場合も   含まれ   る。こ   の場合   は，「   必要な   場所へ   の移動   がわか   らない。」「意欲が低下し，筋力及び運動能力がかなり低下している。」等，その詳細を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
「できる」
介助，見守り等なしで移動できる場合をいう。車いすや電動車いす及び義足・装具等，日頃使用している器具・器械を用いて，見守り等や介助を受けず，自分で移動でき   る場合   も含ま   れる。   声かけ   のみで   日常的   な移動   ができ   る場合   も含ま   れる（「ごはんですよう」で食堂に来る等。）。
「見守り等」
介助なしで移動できるが，しばしば転ぶなどで，助言や見守りが必要な場合をいう。介助なしで移動できるが，場面の変化等においての不適応行動や意欲のなさ等に対しての一時的な声かけや見守りが必要な場合も含まれる。
「一部介助」
自分一人では移動ができないため，部分的に介助が行われている場合をいう。介助者が必要な場所へ移動するために手を添えたり，体幹を支えたり，敷居などの段差で車いすを押す等の介助が行われている場合も含まれる。常に声かけをしなければならない場合や強い促し，助言が必要な場合も含まれる。
「全介助」
自分では移動が全くできない場合をいう。目的もなく屋内・屋外の徘徊や多動があり，日常生活における全場面で介助を必要とする場合も含まれる。医療上の必要により移動を禁止されている場合も含まれる。
第３群２「片足での立位保持」
１着眼点
立ち上がるまでに介助が必要か否かにかかわりなく，平らな床な上で，自分で左右いずれの片足を上げた状態のまま立位を保持できる（平衡を保てる）かどうかを評価する。
２留意点
(1)ここでの立位保持の目安は１秒間程度とする。(2)義足や補装具等を装着している場合は，その状況に基づいて判断する。(3)知的障害者や精神障害者等の経過の中で，精神的な状況又は意欲低下等の理由から片足での立位保持に介助が必要な場合でも，実際に介助がなされているかどうかに基づいて判断する。この場合は，「声をかけても反応がない。」「意欲が低下し，筋力及び運動能力がかなり低下している。」等，その詳細を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
「支えなしでできる」
何にもつかまらないで，いずれか一側の片足で立っていることができる場合をいう。下肢が欠損しているが，日頃から補装具等を装着しているためにできる場合も含まれる。
「何か支えがあればできる」
壁や手すり，いすの背など，何かにつかまるといずれか一側の片足で立っていることができる場合をいう。
「できない」
どのような状況であってもまったく片足で立つことができない場合をいう。自分では片足を上げられない場合も含まれる。自分の手で支えるのではなく，介護者によって支えられた状態でなければ片足を上げられない場合も含まれる。下肢の欠損により補装具等も無く，片足での立位が不可能な場合も含まれる。
第４群３「食事摂取」
１着眼点
通常の食事の介助が行われているかどうかを着眼する評価である（自助具等の使用の有無，要する時間や対象者の能力にはかかわらない。）。食事の介助とは，スプーンフィーディングや食卓上できざみながら口に運ぶ場合又は食べこぼしの掃除等を想定する。
２留意点
(1)朝昼夕で状態が異なる場合は，対象者の食事摂取が頻回に行われる場面を想定して判断する。
(2)時間がかかる場合，落ち着いて食事に集中しないなどの場合は，その状態を「特記事項」に記載する。
(3)知的障害者や精神障害者等の経過の中で，精神的な状況又は意欲低下等の理由から食事摂取の介助を受けている場合はその状況に基づき判断する。この場合は，「食事を促しても反応がなく，口に運ぶと口を開け食べる。」等，その詳細を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
「できる」
介助，見守り等なしに自分で食事が摂れている場合をいう。箸やスプーンのほかに，自助具等を使用すれば自分で食事が摂れている場合も含まれる。視覚障害者で，配膳の際におかずの種類や配列を知らせると自分で摂取できる場合も含まれる。経管栄養（胃ろうを含む。）や中心静脈栄養（ＩＶＨ）を行っているが，準備を含めて一連の行為を全て自分で行っている場合も含まれる。
「見守り等」
介助なしに自分で摂取しているが，見守り等が行われている場合をいう。他人の食事を食べないようにするため見守り等をしている場合も含まれる。食事を摂るように促すなど，声かけ・見守り等をしている場合も含まれる。視覚障害者で，配膳の際のおかずの種類や配列を知らせても，器の高低により，ひっくり返す等がよくあり，見守り等が行われている場合も含まれる。
「一部介助」
食事の際に，食卓上で小さく切る，ほぐす，皮をむく，魚の骨をとる等，食べやすくするために何らかの介助が行われている場合をいう。特定の食品を極端に摂取する等により，何らかの介助を必要とする場合も含まれる。視覚障害者で，配膳の際のおかずの種類や配列を知らせても理解しにくく，特定の食品を摂取するため，何らかの介助を必要とする場合も含まれる。
「全介助」
能力があるかどうかにかかわらず，現在自分では全く摂取していない場合をいう。介助なしに自分で摂取できるが，早食い等で自分で摂取させると健康上の問題があるなどの判断で，全て介助している場合も含まれる。経管栄養（胃ろうを含む。）や中心静脈栄養（ＩＶＨ）で全て介助を受けている場合も含まれる。
第４群５「排尿」
１着眼点


自分で排尿にかかる一連の行為を行っているかどうかに着目して評価する。一連の行為には，尿意，トイレまでの移動あるいは，ポータブルトイレへの移乗，排尿動作（ズボン・パンツの上げ下げ，トイレ・尿器への排尿），排尿後の後始末が含まれる。排尿後の後始末には，ポータブルトイレや尿器等の掃除，抜去したカテーテルの後始末等も含まれる。
２留意点
(1)時間帯や日によって受けている介助の状況が異なる場合は，対象者が最も頻度の高い排尿の状況により判断する。
(2)集尿器を使用，蓄尿袋（ストマ）を使用，おむつを使用，尿カテーテルを留置している場合は，実際の介護を受けている状況により判断し，その内容を「特記事項」に記載する。
(3)昼間は介助なく自分で排尿にかかる一連の行為を行っているが，夜間のみおむつを使用していたり，ポータブルトイレを使用している場合には，日頃の対象者が最も頻度の高い排尿の状況により判断し，その内容を「特記事項」に記載する。(4)人工透析を行っている場合は，介助を受けている状況により判断し，その内容を「特記事項」に記載する。
(5)知的障害者や精神障害者等の経過の中で，精神的な状況又は意欲低下等の理由から排尿の介助を受けている場合は，その状況に基づき判断する。この場合は，「意欲の低下により，尿意の反応がなく，訴えることもない。」等，その詳細を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
「できる」
一連の行為を介助なしに自分で行っている場合をいう。集尿器の使用，蓄尿袋（ストマ）を使用，おむつ（尿とりパット等）を使用，尿カテーテルを留置している場合であって，自分で準備，後始末等できる場合も含まれる。尿意はないが，自分で時間を決めるなどして排尿にかかる一連の行為を行っている場合も含まれる。人工透析を行っている場合で，排尿が全くない場合も含まれる。腹膜灌流の場合であって，自分で準備，後始末等ができる場合も含まれる。
「見守り等」
一連の行為を介助なしに自分で行っているが，見守り等が行われている場合をいう。一連の行為を介助なしに自分で行っているが，集中性に欠けるなど声かけが必要な場合も含まれる。一連の行為を介助なしに自分で行っているが，声かけしないとトイレ以外の場所で排尿する場合も含まれる。
「一部介助」
一連の行為のうち，トイレまでの移動又はポータブルトイレへの移乗に介助が必要，排尿動作に介助が必要，排尿後の後始末に介助が必要，のうち１項目のみに該当する場合をいう。
「全介助」
一連の行為のうち，トイレまでの移動あるいはポータブルトイレへの移乗に介助が必要，排尿動作に介助が必要，排尿後の後始末に介助が必要，の２項目以上に該当する場合をいう。
なお，集尿器を使用している場合，おむつを使用している場合，介護者により間欠導尿が行われている場合，尿カテーテルを留置している場合，のいずれか１項目以上に該当する場合も含まれる。ただし，自分で準備，後始末等を行っている場合を除く。
第４群６「排便」
１着眼点
自分で排便にかかる一連の行為を行っているかどうかに着目して評価する。一連の行為には，便意，トイレまでの移動あるいは，ポータブルトイレへの移乗，排便動作（ズボン・パンツの上げ下げ，トイレ・便器への排便），排便後の後始末が含まれる。
排便後の後始末には，ポータブルトイレや便器等の掃除，人工肛門等の後始末も含まれる。
２留意点
(1)時間帯や日によって受けている介助の状況が異なる場合は，対象者が最も頻度の高い排便の状況により判断し，その内容を「特記事項」に記載する。(2)蓄便袋（ストマ）を使用，おむつを使用，人工肛門を造設している場合は，実際の介護を受けている状況により判断し，その内容を「特記事項」に記載する。(3)知的障害者や精神障害者の経過の中で，精神的な状況又は意欲低下等の理由から排便の介助を受けている状況により判断する。この場合は，「意欲の低下により，便意の反応がなく，訴えることもない。」等，その詳細を「特記事項」に記載する。
(4)知的障害者や精神障害者や自閉症者等の行動障害で「トイレ以外の特定の場所に固執して排便する。」等，障害特有の行動により，特別な介助が必要な場合は「全介助」とし，その詳細を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
「できる」
一連の行為を介助なしに自分で行っている場合をいう。蓄便袋（ストマ）を使用，おむつ（尿とりパット等）を使用，人工肛門を造設している場合であって，自分で準備，後始末等を行っている場合も含まれる。便意はないが，自分で時間を決めるなどして排便にかかる一連の行為を行っている場合も含まれる。
「見守り等」
一連の行為を介助なしに自分で行っているが，見守り等が行われている場合をいう。一連の行為を介助なしに自分で行っているが，集中性に欠けるなど声かけが必要な場合も含まれる。一連の行為を介助なしに自分で行っているが，声かけしないとトイレ以外の場所で排便することがある場合も含まれる。
「一部介助」
一連の行為のうち，トイレまでの移動あるいはポータブルトイレへの移乗に介助が必要，排便動作に介助が必要，排便後の後始末に介助が必要，のいずれか１項目のみ該当する場合をいう。
「全介助」
一連の行為のうち，トイレまでの移動あるいはポータブルトイレへの移乗に介助が必要，排便動作に介助が必要，排便後の後始末に介助が必要，のいずれか２項目以上に該当する場合をいう。なお，おむつを使用している場合，介護者により浣腸，摘便が行われている場合，のいずれか１項目以上に該当する場合も含まれる。ただし，自分で準備，後始末等を行っている場合を除く。
第５群２「衣服（上衣，ズボン等）の着脱」
１着眼点
普段着用している衣服について，衣服（上衣，ズボン・パンツ）の着脱を自分で行っているかどうかに着目して評価する。衣服の種類（ボタンの有無，ゴム付きのフリーサイズズボン等）や大小（短パン，７分ズボン，大きめサイズ等）は問わない。時候に合った服装の準備，必要な枚数だけ衣服を出すこと，衣服を手渡すこと，着脱を促すための声かけ等着脱までの行為は含まれない。
２留意点
(1)できたり，できなかったりする場合は，対象者のより頻回な状況により判断し，その内容を「特記事項」に記載する。


(2)生活習慣，施設の方針，介護者の都合等によって，通常行っていない場合や，独居のために必要な介助が行われていない場合には，例外的に対象者の能力を総合的に勘案して判断し，その判断の理由を「特記事項」に記載する。(3)障害の状況により介助されている場合は，その介助されている障害の状況に応じて判断し，その判断の理由を「特記事項」に記載する。(4)日常的に頻回に着用している衣服の状況に基づいて判断する（例：トレーナーやＴシャツなどボタンのない衣服を日常的に着用している場合等）。(5)時間がかかる場合は，その詳細を「特記事項」に記載する。(6)補装具等を使用して着脱を行っている場合は，使用の状況に基づいて判断し，その詳細を「特記事項」に記載する。
(7)知的障害者や精神障害者の経過の中で，精神的な状況又は意欲低下等の理由から着脱の介助を受けている状況により判断する。この場合は，「意欲の低下により，着脱を促しても反応がなく，着替えようともしない。」等，その詳細を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
(1)上衣の着脱
「できる」
介助，見守り等なしに自分で上衣を着脱している場合をいう。装具等を使って行っている場合も含まれる。
「見守り等」
介助なしに自分で上衣の着脱をしているが，見守り等が行われている場合をいう（前後を時々間違えるために，見守りし声かけが必要な程度等）。
「一部介助」
着脱に何らかの介助が行われている場合をいう。手を回せないために介護者が常に上衣を持っていなければならなかったり，麻痺側の腕のみ着せる場合等も含まれる。
「全介助」
上衣の着脱の行為全てに介助が行われている場合をいう。
(2)ズボン，パンツ等の着脱
「できる」
介助，見守り等なしに自分でズボン・パンツを着脱している場合をいう。装具等を使って行っている場合も含まれる。
「見守り等」
介助なしに自分でズボン・パンツの着脱をしているが，見守り等が行われている場合をいう（前後を時々間違えるために，見守りし声かけが必要な程度等）。
「一部介助」
ズボン，パンツの着脱に何らかの介助が行われている場合をいう。麻痺側の足のみ着せる場合等も含まれる。自分で行っていても最後に介護者がシャツをズボン・パンツ等に入れ直す場合等も含まれる。
「全介助」
ズボン・パンツの着脱の行為全てに介助が行われている場合をいう。
第５群３「薬の内服」
１着眼点
薬の内服にかかる一連の行為について自分で行っているかどうかに着目して評価するものであり，インスリン注射，塗り薬の塗布等，内服薬以外のものは含まれない。
一連の行為とは，薬を飲む時間や飲む量を理解する，薬や水を手元に用意する，薬を口に入れる，飲み込むという行為をいう。これらの行為は，現在の状況でその行為について介助を受けているか否かに基づいて判断する。
２留意点
(1)投薬を受けていても，飲むことを忘れる，飲むことを避ける場合には，その対応に基づいて判断し，その対応について「特記事項」に記載する。(2)投薬を受けていない場合は，対象者の能力を総合的に勘案して判断し，その判断について「特記事項」に記載する。
(3)経管栄養（胃ろうを含む）などのチューブから内服薬を注入する場合の一連の行為も含まれる。
(4)施設入所者で施設によって一括して管理されているため，自己管理の機会がない場合は，本人が自己管理した場合を総合的に勘案して判断し，その判断について「特記事項」に記載する。
(5)服薬の必要性を認識しない，あるいは副作用を過度に心配するといった状況のため服薬の介助が必要な場合も含まれる。
(6)服薬の状況が判断できない場合は，家族や介護者等から聞き取った内容を踏まえて判断する。
(7)知的障害者や精神障害者の経過の中で，精神的な状況又は意欲低下等の理由から服薬の介助を受けている状況により判断する。この場合は，「意欲がない，または意欲の低下により，服薬を促しても反応がなく，飲もうともしない。」等，その詳細を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
「できる」
薬を飲む時間や飲む量を理解し，介助なしに自分で内服薬を服用している場合をいう。経管栄養（胃ろうを含む）の準備，後片付け等を自分で行っており，また薬の注入も全て自分で行っている場合も含まれる。
「一部介助」
障害等の理由により，薬を飲む際の見守り，飲む量の指示や確認等が行われている，あるいは，飲む薬や水を手元に用意する，オブラートに包む，介護者が分包する等，何らかの介助が行われている場合をいう。予め薬局で分包されている場合は含まれない。重度の障害者で，薬の量や飲む時間は理解しており，介護者に指示して薬を用意してもらい，飲ませてもらっている場合も含まれる。薬の管理はできないが，手渡された後，水と共に服薬する行為を自分で行っている場合も含まれる。経管栄養（胃ろうを含む）で，自分が介護者に指示して薬を注入してもらっている場合も含まれる。薬の量や飲む時間は理解しているが，介護者が指示しないと失念しがちな場合も含まれる。
「全介助」
障害等の理由により，飲む時間を忘れたり，飲む量も分からない，あるいは，重度の障害により手指の麻痺・障害等により自分では飲めないために，薬の内服にかかわる行為全てに介助が行われている場合をいう。薬を飲む時間や飲む量を理解しておらず，介護者が薬を口の中に入れることにより，対象者は飲み込むのみの場合も含まれる。薬を飲む時間や飲む量を理解しているが，服薬に抵抗があり，服薬するように介護者が長時間の働きかけをする場合も含まれる。
第５群４「金銭の管理」
１着眼点
自分の所持金（預金通帳や小銭）の支出入の把握，管理，出し入れする金額の計算を自分で行っているかどうか及びそれが適切であるか否かに着目して評価するものであり，現在の状況で介助を受けているかどうかに基づいて判断する。
２留意点
(1)実際に自分で金銭の出し入れに関する行為を行っているかどうかは問わない（例えば，金融機関等に行けなくても，誰かに頼んで出し入れを行ってもらっていても，金銭管理，金銭の計算ができる場合も含まれる。）。(2)基本的に施設や家族等が管理を行っている場合は，対象者の身の回りの物品の管理状況，計算能力に基づいて総合的に判断し，その判断について「特記事項」に記載する。
(3)金銭管理の状況が判断できない場合は，家族や介護者等から聞き取った内容を踏まえて判断する。この場合は，「収入と支出の理解，観念がなく，借金してでも使うため，金銭管理はできない。」等，その詳細を「特記事項」に記載する。
３選択肢の判断基準
「できる」
自分の所持金（預金通帳や小銭）の支出入の把握や管理を自分で行っている，出し入れする金額の計算を介助なしに自分で行っている場合をいう（例えば，銀行に行けなくても，誰かに頼んで出し入れを行ってもらっているが，金銭管理，金銭の計算ができる場合も含まれる。）。


平成２７年８月４日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０００６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月２１日
判決
原告         Ｘ
被告         特許庁   長官
指定代   理人         関谷一   夫
山   口     直
長   馬     望
田中敬   規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－１８３４２号事件について平成２６年１２月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２６年２月１日，名称を「位置制御システム」とする発明につき，特許出願（甲２。特願２０１４－１８１０５号）をし，同年３月２６日付け手続補正書（甲６。以下「本件補正書」という。）により特許請求の範囲を変更する手続補正をした（以下「本件補正」という。）が，同年９月５日付けで拒絶査定を受けたので，同月１６日付けで，これに対する不服審判請求をした（甲５。不服２０１４－１８３４２号）。
特許庁は，同年１２月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２７年１月８日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正書（甲６）に記載された以下のとおりのものである（なお，願書に最初に添付された明細書及び図面（甲２）を「本願明細書」という。）
「【請求項１】
磁性材料から形成され，体内で磁界によって移動できるヘッドに磁界を付与可能な電磁石と，前記電磁石が付与する磁界によって前記ヘッドに働く磁力の大きさ及び向きとを制御可能な移動制御部とを有する移動装置と，前記ヘッド又は先端が開口した状態で前記ヘッドに取り付けられ，前記先端の開口部を介して液体を注入又は吸引可能な管の先端側の位置に存在するマークの位置を求め，前記マークの位置に基づいて前記ヘッドの位置を検出可能な位置検出装置
と，
を備え，
前記移動装置の移動制御部は，前記電磁石が付与する磁界によって前記ヘッドに働く磁力の大きさ及び向きを調節して，前記管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行うことが可能な移動制御部である位置制御システム。」
３審決の理由の要点
本願発明は，特開２０１０－１７９１１６号公報（甲１）に記載された引用発明及び甲１に記載された事項に基づいて，本願出願当時，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(1)引用発明
甲１には，以下の引用発明が記載されている。
「外部磁束に応答する永久磁石を備え，体内で索引される応答チップ３７７に作用する電磁石１３２Ｘ，１３２Ｙ，１３２Ｚ，１３８Ｘ，１３８Ｙ及び１３８Ｚと，前記電磁石１３２Ｘ，１３２Ｙ，１３２Ｚ，１３８Ｘ，１３８Ｙ及び１３８Ｚが生成する磁界によって前記応答チップ３７７の位置に影響を与えるＸ軸制御装置及び増幅器（ＸＣＡ）３０５，Ｙ軸制御装置及び増幅器（ＹＣＡ）３１０，Ｚ軸制御装置及び増幅器（ＺＣＡ）３１５と，システム制御装置（ＳＣ）３０２と，前記応答チップ３７７及び前記応答チップ３７７に取り付けられたカテーテル本体３７６の遠端部の位置に存在する圧電リング９５２及び圧電リング９５１が位置情報を提供し，前記圧電リングの位置情報に基づいて前記応答チップ３７７の位置
を規定することができる超音波検出装置と，
を備え，
前記Ｘ軸制御装置及び増幅器（ＸＣＡ）３０５，Ｙ軸制御装置及び増幅器（ＹＣＡ）３１０，Ｚ軸制御装置及び増幅器（ＺＣＡ）３１５は，前記電磁石１３２Ｘ，１３２Ｙ，１３２Ｚ，１３８Ｘ，１３８Ｙ及び１３８Ｚが生成する磁界によって前記応答チップ３７７の位置に影響を与え，カテーテル本体３７６が所望の位置に対して曲がりくねった通路を通って挿入されるように前記応答チップ３７７を索引し，押し，回転させるＸ軸制御装置及び増幅器（ＸＣＡ）３０５，Ｙ軸制御装置及び増幅器（ＹＣＡ）３１０，Ｚ軸制御装置及び増幅器（ＺＣＡ）３１５であるＧＣＩ装置５０１。」
(2)一致点及び相違点
【一致点】
「体内で磁界によって移動できるヘッドに磁界を付与可能な電磁石と，前記電磁石が付与する磁界によって前記ヘッドに働く磁力の大きさ及び向きを制御可能な移動
制御部とを有する移動装置と，
前記ヘッドに存在するマークの位置を求め，前記マークの位置に基づいて前記ヘ
ッドの位置を検出可能な位置検出装置と，
を備え，
前記移動装置の移動制御部は，前記電磁石が付与する磁界によって前記ヘッドに働く磁力の大きさ及び向きを調節して，先端が開口した状態で前記ヘッドに取り付けられた管が目的位置に対して挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行
うことが可能な移動制御部である
位置制御システム。」
【相違点１】
本願発明は，ヘッドが磁性材料から形成されるのに対し，引用発明は，ヘッドが永久磁石を備えるものである点。
【相違点２】
本願発明は，管が先端の開口部を介して液体を注入又は吸引可能であるのに対し，引用発明は，管が液体を注入又は吸引可能かどうか不明である点。
【相違点３】
本願発明は，マークがヘッド又は管の先端側の位置に存在するのに対し，引用発明は，マークがヘッド及び管の先端側の位置に存在する点。
【相違点４】
本願発明は，移動制御部について，管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行うことが可能であるのに対し，引用発明は，管が目的位置に対して曲がりくねった通路を通って差し込まれるようにヘッドの進行方向制御を行うことが可能である点。
(3)相違点に対する判断


ア相違点１ないし３について
当業者が容易になし得ることである（争いがない。）。
イ相違点４について
引用発明においても，管が差し込まれる経路は外科医が任意に決定することが可能であると認められ，また，甲１の「・・・誘導されるカテーテルを使用してパレット化されたソースを腫瘍に直接与えることにより体内ラジオアイソトープ治療が正確に行われることが可能であり，大きい手術を行わずに体内組織サンプルが得られることが可能であり，応答チップを備えた光ファイバ光誘導体が正確に位置されるので大きい手術を行わずにレーザ光を特定の体内の場所に与えることが可能であり，以前は困難であった脂肪吸引およびその他の皮下の外科的処置が正確に行われることができる。」（【０１６６】）との記載によれば，管が目的位置に対して体組織を貫通しながら挿し込まれる様態についても示唆されているといえる。そして，管を目的位置に対してどのような経路で挿し込むかは，目的位置となる患部の部位や施術の様態に応じて適宜決定し得る事項であるから，引用発明において「管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行うことが可能」とすることは，当業者が容易になし得ることである。
ウ効果について
原告（請求人）は，本願発明の効果について，「管の径を極めて細くすることができる」という効果が生じ，これは出願当初の技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものであると主張する。
しかし，引用発明においても，ヘッドの進行方向制御は磁界によって行われるものであって，管を体内に挿し込むためのトルク伝達性は不要であり，原告の主張する「管の径を極めて細くすることができる」という効果は，引用発明及び甲１の記載事項からみて格別顕著なものということはできない。また，原告が主張する末期がんへの効果も高い点，及び「脳腫瘍（医師の手で切除手術を行うには危険である位置のものも含む）への効果も高い」という点も，位置制御システムの用途に応じて得られる程度の効果にすぎず，当業者であれば予測し得る範囲のものである。したがって，本願発明の効果が，出願当初の技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものであるとはいえない。
エ以上により，本願発明は，引用発明及び甲１に記載された事項に基づいて容易に想到し得るものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点の看過）
引用発明において，特許請求の範囲，明細書，図面などに「管の径を極めて細くすること」等の開示・示唆はなく，また，甲１に記載された発明の形態（バイオプシ，脂肪吸引など）において管の径を極めて細くする等の場合に生じる問題の解決方法なども一切記載されていないため，引用発明の特許請求の範囲に，文言上は「管の径を極めて細くする」等の発明の形態を含むような記載がなされていたとしても，サポート要件を満たさないので，実際には，「管の径を極めて細くする」等の発明の形態は，引用発明には含まれないと解すべきである。つまり，いわゆる「除くクレーム」のように，引用発明からは，「管の径を極めて細くする」等の発明は除かれているというべきである。
そうすると，「本願特許請求の範囲の記載（クレームからの除外項目なし）」と，「引用発明における“開示された範囲での”抽象的クレーム（クレームからの除外項目あり）」とでは，実質的な記載の範囲が異なるので，本願発明と引用発明は実質的に構成が異なる。
したがって，審決は，上記の相違点を看過した点で誤っている。２取消事由２（相違点４の容易想到性判断の誤り）以下のとおり，相違点４を引用発明及び甲１に記載した事項から容易に想到できるとした審決の判断は誤りである。
(1)甲１に相違点４の構成に係る記載や示唆のないことア甲１には，具体的に「管をほぼ真っ直ぐ抜き差しすること」や「それにより管の径を極めて細くすることができること」を開示又は示唆する記載は存在しない。
イ被告は，甲１において，「バイオプシ針」を利用する処置や，「体内ラジオアイソトープ治療」が示唆されていることを根拠として，カテーテル状のツールを体外から治療処置の行われる目的エリアまでほぼ真っ直ぐに到達させて行うことが，普通に想定されていると主張する。
しかし，「体内ラジオアイソトープ治療」は，通常，体内の奥深くに管を挿入することが多く，管の大部分は血管を通じて体内に挿入し，目的位置に近い部分でのみ切開しながら進むというものであり，被告の主張するように，体内挿入部すべてにわたってほぼ真っ直ぐに到達させることは，容易ではない。また，「バイオプシ針」を利用する処置，「脂肪吸引およびその他の皮下の外科的処置」について，甲１において「ほぼ真っ直ぐ」と明示されているわけではなく，かつ，通常の使用時において，ほぼ真っ直ぐになるように使用されることは余りない。さらに，被告は，相違点４を示唆するものとして，光ファイバーを体内に挿入してそこにレーザ光を通す例も挙げるが，通常，そのレーザ光の軌道はほぼ真っ直ぐとはならない。なぜならば，レーザの軌道は直進しかできないが，血管を通じて光ファイバーを体内に挿入し，その光ファイバーにレーザ光を通すときには，曲がったところを進むことになるから，レーザ光を用いるからといって「真っ直ぐ」とは限らないからである。
(2)阻害要因の存在
引用発明において，本願発明のように「管をほぼ真っ直ぐな抜き差し」を行うことには阻害要因がある。すなわち，甲１が想定する「極細管ではない十分に太い管」をほぼ真っ直ぐに抜き差しする場合，概ね血管内を通じて体内に挿入する場合に比べて出血が格段に多くなってしまい（動脈を含めた多くの血管を突き破ってしまう。），非常に危険であるから，引用発明において「管のほぼ真っ直ぐな抜き差し」を行うことは通常ないからである。
また，「バイオプシ針」を利用する処置や，「体内組織サンプル」採取において極めて細い管を用いれば，試料の量が不足することは明らかであり，「脂肪吸引およびその他の皮下の外科的処置」においても，体脂肪はドロドロであり管が詰まるため極めて細い管を通ることが難しく，「管を極めて細くすること」には，阻害事由がある。
さらに，柔らかい管（甲１が想定する，極細管[極めて細い管]ではない十分に太いもの）をほぼ真っ直ぐな抜き差しになるように制御するくらいならば，最初から固い真っ直ぐな管（羊水や肝臓組織などの採取に頻繁に使用される金属管の類）を使用する方が，はるかに低コストで手っ取り早いのであるから，この点においても阻害要因が存在する。
(3)本願発明の顕著な効果
本願発明のように，「管をほぼ真っ直ぐ抜き差しすること」により，「管の径を極めて細くすることができる」という非予測性のある効果が得られるのであり，引用発明と「管のほぼ真っ直ぐな抜き差し」とを組み合わせて「管の径を極めて細くすることができる」という効果を得ることは容易ではない。また，管の径を極めて細くすることによる「末期がんの完治」等の効果が得られることは，世界的，歴史的に見ても顕著な効果であり，甲１からは予測することができないものである。さらに，「・・・脳腫瘍（医師の手で切除手術を行うには危険である位置のものも含む）への効果も高い」という点も，当業者が予測し得ない顕著な効果である。
第４被告の反論


１取消事由１に対し
争う。
２取消事由２に対し
(1)原告の主張２(1)に対し
引用発明は，上記相違点４のとおり「管が目的位置に対して曲がりくねった通路を通って差し込まれるようにヘッドの進行方向制御を行うことが可能」なものであるが，これは，「曲がりくねり，酷く狭くなって」（甲１【０００４】）いる動脈の処置に対応できるようにするためであって，引用発明の移動制御部が，「管が目的位置に対して曲がりくねった通路を通って差し込まれるようにヘッドの進行方向制御を行うことが可能である」ことは，引用発明の移動制御部が，「管が目的位置に対して真っ直ぐに差し込まれるようにヘッドの進行方向制御を行うことができない」ことを意味するものではない。
むしろ，進行方向制御の技術的な難易度を考慮すれば，引用発明の移動制御部は，管が真っ直ぐで単純な経路に沿って差し込まれるようなヘッドの進行方向制御機能を有することを当然の前提として，曲がりくねった複雑な経路に対応したヘッドの進行方向制御機能をも有するものと解するのが相当である。してみると，引用発明の移動制御部は，管が「ほぼ真っ直ぐに差し込まれる」ように制御する能力を有することから，引用発明は，管が「ほぼ真っ直ぐに差し込まれる」ように制御することのできる位置制御システムといえる。そして，甲１の【要約】，【請求項１】，【０１６６】の記載に接した当業者であれば，甲１に記載されたものが，「侵入装置を誘導し，操縦し，前進させると共にそれらの位置を正確に制御・・・するための装置および方法が依然として満足されておらず，強く必要とされている。」（【００１４】）点に鑑み，「必要とされる訓練および技能が従来技術のシステムより少ない磁気カテーテル誘導および制御装置を提供すること」（【００１５】）を目的としていることに照らし，甲１に記載の「患者の体内に挿入されるカテーテル状のツールの動きを制御するための装置」を，動脈や心臓の治療に使用することは，実施形態の単なる例示にすぎないこと，及び，同装置が「バイオプシ針」（生検針）を利用する処置，「体内ラジオアイソトープ治療」，「体内組織サンプル」が得られる処置，「脂肪吸引およびその他の皮下の外科的処置」にも使用されることを，容易に理解できる。
ここで，これら「バイオプシ針」を利用する処置，「体内ラジオアイソトープ治療」，「体内組織サンプル」が得られる処置，「脂肪吸引およびその他の皮下の外科的処置」等の各処置は，乙１の図１，乙２の図２，乙３の図２等に示されるように，カテーテル状のツールを体外から治療処置の行われる目的エリアまでほぼ真っ直ぐに到達させて行うことが普通に想定されている処置である。
特に，「脂肪吸引およびその他の皮下の外科的処置」にあっては，カテーテル状のツールの進行経路として，体表面と脂肪等の皮下組織中の目的エリアとの間に，曲がりくねった経路を想定することの方がむしろ不自然であることを考慮すると，甲１には，「患者の体内に挿入されるカテーテル状のツールの動きを制御するための装置」が，カテーテル状のツールを体外から治療処置の行われる目的エリアまでほぼ真っ直ぐに到達させる制御を行うことも示唆されているといえる。
(2)原告の主張２(2)に対し
「管のほぼ真っ直ぐな抜き」や「極細管」は，本願発明を特定するための事項ではなく，原告のいう「極細」の程度や，引用発明のカテーテルが極細管ではないと断ずる理由は不明である。
甲１の【０１６６】における「体内ラジオアイソトープ治療が正確に行われる」，「大きい手術を行わずに体内組織サンプルが得られる」，「正確に位置されるので大きい手術を行わずにレーザ光を特定の体内の場所に与える」，「以前は困難であった脂肪吸引およびその他の皮下の外科的処置が正確に行われる」の各記載によれば，甲１に記載の「患者の体内に挿入されるカテーテル状のツールの動きを制御するための装置」を，「体内ラジオアイソトープ治療」，「体内組織サンプルが得られる」処置，「脂肪吸引およびその他の皮下の外科的処置」等の各処置に使用すると，大きい手術を避け，より正確な処置が期待できることがわかる。そして，ある一面において多少のデメリットがあるとしても，他の特定のメリットを優先して，機器やシステムの設計ないし設計変更を行うことは，当業者による通常の創作活動にすぎないから，仮に，引用発明の管をほぼ真っ直ぐに挿し込むと，極細管を挿し込む場合に比べ出血が多くなる可能性があるとしても，なお，大きい手術を避け，より正確な処置ができるという多大なメリットが医師及び患者の双方に期待できるというのであるから，単に極細管に比して出血が多いことは，引用発明において，「管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行うことが可能」とすることを阻害するものではない。また，引用発明は，管が目的位置に対して曲がりくねった通路を通って差し込まれるようにヘッドの進行方向制御を行うことが可能な位置制御システムであるとともに，上記(1)で述べたように，管がほぼ真っ直ぐに差し込まれるように制御することもできる位置制御システムであるから，この位置制御システムの制御プログラムを「管をほぼ真っ直ぐな抜き差しになるよう」設定することに，さしたるコストや手間が掛かるものではないのであって，引用発明の位置制御システムを「管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行うことが可能」とした場合のコストや手っ取り早さを検討するに当たり，「固い真っ直ぐな管（羊水や肝臓組織などの採取に頻繁に使用される金属管の類）を使用する」場合を比較対象とすること自体が失当である。
加えて，引用発明の位置制御システムを使うと，目的位置に対しより正確な処置ができるという大きなメリットが医師及び患者の双方に期待できるのであるから，所期の目的に合致するものであって，仮に，「固い真っ直ぐな管（羊水や肝臓組織などの採取に頻繁に使用される金属管の類）を使用する」場合と比べてコストや手っ取り早さの面で劣ることがあったとしても，そのことは，引用発明の位置制御システムにおいて，「管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行うことが可能」とすることを阻害するものではない。
(3)原告の主張２(3)に対し


原告が主張する効果の「極めて細く」という表現自体が，技術的に極めて曖昧であり，「管を目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込む」ことと「管の径を極めて細くすること」とにどのような技術的因果関係があるのかも明らかでない。引用発明及び甲１の記載事項に基づいて，「管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行うことが可能」とする事項が容易に導き出されることは，上記(1)，(2)で述べたとおりであり，さらに，甲１に「多くのその他の変形が本発明の技術的範囲内で可能である」（【０１６６】）と記載されるように，管の径を，位置制御システムが対象とする外科処置の内容に応じて適宜の大きさに設定可能なことも，当業者であれば普通に認識できる程度のことである。また，組織の損傷を極力回避しながら処置に係る目的位置に到達させるべきことは，引用発明においても当然で，必要以上に太くすることはなく，より細くすることが合理的である。そして，細長いものを駆動する場合に，真っ直ぐに進ませることで，絡まりにくくなること，結び目ができにくくなることなどは技術的に明らかであるから，引用発明において，「管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行う」ことが，より細い管の利用に有利であることは，当業者であれば容易に理解できることである。つまり，原告が主張する効果は，引用発明や甲１の記載事項から予測し得る範囲内のものである。なお，「極めて細く」に関し，管の外径を１００ｎｍ～１μｍとすることができるという効果は，本願発明を特定するための事項（特に，「管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれる」事項）から必然的に生じる効果ではなく，特定の材料及び製造方法を採用した場合に初めて達成し得る効果であるから（【００１３】，【００４８】～【００５３】参照），本願発明の一実施形態に基づく効果にすぎず，そもそも本願発明の効果ではない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本件補正書（甲６）及び本願明細書（甲２）によれば，本願発明につき，以下のことを認めることができる。
本願発明は，人間や動物の体内の対象部位に対して薬剤等の液体を注入し，又は細胞質基質等の液体を吸引するための注入・吸引システムを構成する位置制御システムに関するものである（【０００１】）。
腫瘍内部に薬剤を送り届ける場合，一般的には，カテーテルを静脈に挿入し，カテーテルから薬剤を静脈に注入して行われるが，血管の少ない腫瘍には薬剤が行き渡りにくく，抗がん剤の効果を上げることは難しい。このため，管形状を有する躯体と，躯体に装着され，生体組織を切開する切開部材とを備えたカテーテルが提案されている（【０００２】，【０００３】）。
しかし，従来のカテーテルは，外径が１ｍｍ程度の大きさを有するため，腫瘍に至るまでの細胞を破壊するおそれがある（【０００５】）。そこで，本願発明は，体内の対象部位に対し，細胞をなるべく破壊せずに抗がん剤等の液体を注入し，細胞質基質等の液体を吸引することが可能な注入・吸引システムを構成する位置制御システムを提供することを目的とし，「磁性材料から形成され，体内で磁界によって移動できるヘッドに磁界を付与可能な電磁石と，前記電磁石が付与する磁界によって前記ヘッドに働く磁力の大きさ及び向きとを制御可能な移動制御部とを有する移動装置と，前記ヘッド又は先端が開口した状態で前記ヘッドに取り付けられ，前記先端の開口部を介して液体を注入又は吸引可能な管の先端側の位置に存在するマークの位置を求め，前記マークの位置に基づいて前記ヘッドの位置を検出可能な位置検出装置と，を備え，前記移動装置の移動制御部は，前記電磁石が付与する磁界によって前記ヘッドに働く磁力の大きさ及び向きを調節して，前記管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行うことが可能な移動制御部である位置制御システム。」（請求項１）との構成を採ったものである（【０００６】～【０００８】）。(2)そして，ヘッドの進行方向制御に関し，本願明細書には，以下の記載がある。
【００１７】
第１乃至３の回転駆動部４２０Ａ～４２０Ｃは，例えば運動部を有する原動機や圧電素子等を用いて構成することができる。原動機は電動機などでもよい。第１乃至３の回転駆動部４２０Ａ～４２０Ｃは，第１及び第２のアーム４１０Ａ，４１０Ｂに接続され，第１及び第２のアーム４１０Ａ，４１０Ｂを移動させて電磁石４００を移動させる。第１乃至３の回転駆動部４２０Ａ～４２０Ｃは，移動装置の移動制御部が有する駆動部の一例である。
【００１８】
操作部４５０は，例えばレバー操作やコンピュータにより微細ヘッド２０の移動すべき三次元位置を指示できるように構成されている。
【００１９】
制御部４４０は，操作部４５０により指示された三次元位置に基づき，電磁石４００に通電される電流の大きさを制御して電磁石４００が発生させる磁界の強さを細かく調整し，また，第１乃至３の回転駆動部４２０Ａ～４２０Ｃを制御して電磁石４００の位置や向きを細かく調節して，微細ヘッド２０に働く磁力の大きさ及び向きとを制御して，微細ヘッド２０を指示された三次元位置，すなわち目的位置の方向に移動させる。
【００２０】
例えば，極細管３０の移動経路の曲がりを抑制するように，すなわち，極細管３０が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように，電磁石４００が微細ヘッド２０に付与する磁界の強さや位置や向きを調節する，すなわち，微細ヘッド２０に働く磁力の大きさ及び向きを調節する微細ヘッド２０の進行方向制御を行うことで，極細管３０が絡むことがなく，また，微細ヘッド２０と極細管３０を体内に挿し込むときや抜くときに，体内組織をあまり傷付けることがない。すなわち極細管３０に結び目ができて，それが移動する際に体内組織を傷付けたり，極細管３０が非常に微細であって管自体が糸状の刃物のように鋭利の場合に，軌道が曲がっているのに一方向へ引っ張った時に曲がりの内周側に力が加わって体内組織が切断されてしまうなどの問題が起こりにくい。また，この場合，微細ヘッド２０の目的位置までの移動距離が短くなって素早く微細ヘッド２０を目的位置に
到達させやすくなるという利
点も得られる。なお，極細管
３０の移動経路に屈折や曲が
り等が存在していても，極細
管３０が前述の理由により体
内組織をあまり傷つけない程
度であれば，その状態も極細
管３０が目的位置に対してほ
ぼ真っ直ぐに挿し込まれてい
る状態に含む。
【００２１】
制御部４４０による微細ヘ


ッド２０の位置制御は，例え
ば，微細ヘッド２０を単に目
的位置の方向へ引っ張るとい
うような制御でもよいし，右
に行き過ぎていたら左に戻す，
左に行き過ぎていたら右に戻す，上に行き過ぎていたら下に戻す，下に行き過ぎていたら上に戻すというような制御でもよい（図１７参照）。特に，右に行き過ぎていたら左に戻す，左に行き過ぎていたら右に戻す，上に行き過ぎていたら下に戻す，下に行き過ぎていたら上に戻すというような制御の場合，ずれが生じても自ずと補正することができ，構造が複雑な人間・動物の体内においても正確に微細ヘッド２０を目的位置に到達させやすくなる。そうすると，本願発明における「前記管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように前記ヘッドの進行方向制御を行う」ことについて，理想的な経路に沿って体外から目的位置に一直線に進行することのみをいうのではなく，ヘッドの位置を，左右上下に行き過ぎていたらこれを戻す操作の繰り返しにより三次元位置を調整しながら進行制御をすることを含むものである。
２引用発明について
甲１によれば，引用発明について，以下のことが認められる。引用発明は，カテーテル及びカテーテル型装置のような侵入医療装置を誘導し，操縦し，前進させるためのシステム及び技術に関するものである（【０００１】）。一般に，カテーテル挿入は，切開口又は身体のオリフィスの中に侵入装置を挿入することによって行われるところ，誘導ワイヤ又はバルーンのような補助ツールが，医療処置が行われる予定のエリアに主カテーテルに沿って進められることが多く，これらの処置は，押す，回転させる，あるいは，身体の外側に出たままの近端部を操作することによって侵入装置の遠端部を手動で進めることに依存する。実時間のＸ線映像化は，治療中に侵入装置の遠端部の位置を決定する一般的な方法であり，この操作は，診断又は治療処置が行われる目的エリアに遠端部が到達するまで続けられる。カテーテルを適切に操作して位置させるためには，非常に高い技術レベルが要求され，このために広範囲の訓練が必要とされ，また，治療の多くは単調で時間を要するものであるため，患者及びスタッフを繰り返し，長時間にわたってＸ線の悪影響にさらすことになる。さらに，カテーテル遠端部（カテーテルチップとも呼ばれる。）を非常に正確に位置させることを必要とする処置は，実行が困難であり，常に実行可能であるとは限らない。補助ツールの挿入，取出し及び操作のために，しばしば誘導カテーテルのチップは所望の位置から移動されるが，冠状動脈は，時として鋭角的にあるいは遮断された状態を伴って曲がりくねっており，これが誘導ワイヤ又はバルーンの前進を困難にし，あるいは不可能にさえする。カテーテルチップ位置の情報の基本的なソースは，Ｘ線映像化システムであり，それは，関連した有害な副作用を有しているなどの問題がある（【０００２】，【００１３】）。したがって，侵入装置を誘導し，操縦し，前進させるとともにそれらの位置を正確に制御し，３次元映像化を行い，Ｘ線又は別の電離タイプ放射線の使用を最小限にするための装置及び方法が，依然として満足されておらず，必要とされる訓練及び技能が従来技術のシステムより少ない磁気カテーテル誘導及び制御装置を提供する必要がある（【００１４】，【００１５】）。
そこで，引用発明は，前記第２，３(1)に記載のとおりの構成をとり，Ｘ軸制御装置及び増幅器（ＸＣＡ）３０５，Ｙ軸制御装置及び増幅器（ＹＣＡ）３１０，Ｚ軸制御装置及び増幅器（ＺＣＡ）３１５は，前記電磁石１３２Ｘ，１３２Ｙ，１３２Ｚ，１３８Ｘ，１３８Ｙ及び１３８Ｚが生成する磁界によって前記応答チップ３７７の位置に影響を与え，カテーテル本体３７６が所望の位置に対して曲がりくねった通路を通って挿入されるように前記応答チップ３７７を索引し，押し，回転させることができ（【００３５】，【００５７】，【００５８】，【００６７】，【００７６】），カテーテルを迅速に前進させ，正確に位置させることで，患者等がＸ線及びコントラスト材料にさらされることを最小限にでき，さらに，この磁気カテーテル誘導システムにおいて使用される磁気システムは，カテーテルチップの位置を決定してオペレータ及び制御システムに位置フィードバックを提供するために使用されることができるというものである（【００１５】，【００１６】）。
３取消事由１（相違点の看過）について
原告は，本願発明は「管の径を極めて細くすること」を除外していないのに対し，引用発明の特許請求の範囲においては，「管の径を極めて細くすること」が除外されていると解すべきであるとし，「管の径を極めて細くする」との構成を含むか否かの点において，本願発明と引用発明が相違する旨主張する。しかし，本願発明の特許請求の範囲は，前記第２，２に記載したとおりのものであり，「管」の径に関する特定は一切なされていない。そして，本願明細書の記載を見ても，【０００１】に「本発明は，人間や動物の体内の対象部位に対して薬剤等の液体を注入し，又は細胞質基質等の液体を吸引するための注入・吸引システムを構成する位置制御システムに関する。」と記載されているように，対象物を細胞基質等に限ったものでなく，また，抗がん治療に関し，【００７５】に「また，図７Ａに示すように，互いに近い位置に存在する複数のがん細胞クラスター１１００をまとめて１つのクラスター１３００として不活性処理してもよい。この場合，まとめた１つのクラスター１３００の中心に抗がん剤１２００を注入し，そこから抗がん剤１２００を撒く。・・・」との記載があるように，対象となる目的部位を細胞の大きさに限ったものではない。以上に照らすと，本願発明において，管の径についての特定はなされていないといわざるを得ない。
そうすると，管の径の大きさについては，本願発明において特定事項とならないものであるから，相違点の認定に影響を及ぼすものではなく，審決に相違点の看過があるとはいえない。取消事由１には理由がない。
なお，甲１の記載事項や，引用発明の技術的意義を考慮しても，引用発明において「管の径を極めて細くすること」が除外されているとは解されない。４取消事由２（相違点４の容易想到性判断の誤り）について(1)原告は，甲１には，具体的に「管をほぼ真っ直ぐ抜き差しすること」や「それにより管の径を極めて細くすることができること」を開示又は示唆する記載は，存在しない旨主張する。


ア引用発明は，前記２のとおり，時として鋭角的にあるいは遮断された状態を伴って曲がりくねったところを通過して進む必要があるカテーテル操作について，従来，押す，回転させる，あるいは身体の外側に出たままの近端部を操作することによって侵入装置の遠端部を手動で進めることに依存していたことにより，カテーテルを適切に操作して位置させるためには，非常に高い技術レベルが要求され，また，処置に長時間を要するとの問題を生じていたことから，磁気カテーテル誘導システムを用いて，Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸の方向に索引し，押し，回転させることができるよう移動制御することによって，カテーテルを迅速に前進させ，位置させることができるようにしたものである。このようにして曲がりくねった狭い通路を通って差し込まれるようにヘッドの進行方向制御を行うことが可能な機器について，真っ直ぐな通路を通って挿し込まれるようにヘッドの進行方向制御を行うことが可能なことは，技術的難易の観点から明らかである。
イまた，以下のとおり，甲１においても，曲がりくねった経路を差し込まれるように挿入されるものだけではなく，管が目的位置に対して体組織を貫通しながら真っ直ぐ挿し込まれる態様についても示唆されているというべきである。(ｱ)甲１には以下の記載がある。
【要約】の【解決手段】
「外科用ツールに取付けられた磁気チップが検出され，表示され，位置的に影響を与えられるシステムが記載されている。ツールには，バイオプシ針，内視鏡プローブおよび類似した装置に加えて，カテーテル，誘導ワイヤ，ならびにレーザおよびバルーンのような補助ツールが含まれている。磁気チップは，磁界を解析することによりこのチップの位置および方位がＸ線を使用せずに決定されることを可能にする。さらに磁気チップは，患者の身体の外部に適正な磁界を与えることにより，ツールチップが索引され，押され，回転され，および所望の位置に強制的に停止させられることを可能にする。チップ位置および方位情報ならびに動的な身体の部分の位置情報はまた，この身体の部分に関する磁気チップの位置および方位を３次元で見ることを可能にする表示を提供する。」
【請求項１】
「身体の外部で磁界を発生する磁界ソースと，
前記磁界に応答する遠端部を有するツールと，
前記遠端部によって生成された磁界を感知する１以上の磁気センサと，前記遠端部の位置を制御するための位置およびコマンド入力を提供するように前記磁界ソースを制御するシステム制御装置とを備えている患者の体内に挿入されるカテーテル状のツールの動きを制御するための装置。」
【０１６６】
「上述した説明は多くの特定された事柄を含んでいるが，これは，本発明の技術的範囲を限定するものではなく，その実施形態の単なる例示に過ぎないと解釈されるべきである。多くのその他の変形が本発明の技術的範囲内で可能である。たとえば，・・・誘導されるカテーテルを使用してパレット化されたソースを腫瘍に直接与えることにより体内ラジオアイソトープ治療が正確に行われることが可能であり，大きい手術を行わずに体内組織サンプルが得られることが可能であり，応答チップを備えた光ファイバ光誘導体が正確に位置されるので大きい手術を行わずにレーザ光を特定の体内の場所に与えることが可能であり，以前は困難であった脂肪吸引及びその他の皮下の外科的処置が正確に行われることができる。したがって，本発明は請求の範囲によってのみ制限される。」(ｲ)上記の記載に接した当業者は，甲１の「患者の体内に挿入されるカテーテル状のツールの動きを制御するための装置」を動脈や心臓治療に用いることは，実施例の1つにすぎず，「バイオプシ針」（生検針）を利用する処置，「体内ラジオアイソトープ治療」，「体内組織サンプル採取」，「脂肪吸引およびその他の皮下の外科的処置」にも使用されることを容易に理解できる。これらの処置は，乙１の図１，乙２の図２，乙３の図２等に示されるように，カテーテル状のツールを体外から治療処置の行われる目的エリアまでほぼ真っ直ぐに体組織を貫通しながら到達させることも普通に想定されている。また，原告が認めるように，管の大部分は血管を通じて体内に挿入し，目的位置に近い部分でのみヘッドが体組織を切開しながら真っ直ぐに進むということも通常のことである。
そうすると，甲１においては，曲がりくねった経路を差し込まれるように挿入されるものだけではなく，管が目的位置に対して体組織を貫通しながら真っ直ぐ挿し込まれる態様についても，示唆されているというべきである。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，「体内ラジオアイソトープ治療」は，通常，体内の奥深くに管を挿入することが多いものであり，管の大部分は血管を通じて体内に挿入し，目的位置に近い部分でのみ切開しながら進むというものであり，被告の主張するように，体内挿入部すべてに渡ってほぼ真っ直ぐに到達させることは，容易ではない旨主張する。
しかし，本願発明は，「管が目的位置に対してほぼ真っ直ぐに挿し込まれるように・・・進行方向制御を行うことが可能な移動制御部」との構成を有するものであり，体外から目的位置まで管が常に「真っ直ぐに挿し込まれ」なければならないものではない。したがって，原告主張のように，体内の挿入部すべてにわたってほぼ真っ直ぐに到達させるものでなければ，相違点４に係る構成に該当しないということはできず，管の大部分は血管を通じて体内に挿入し，目的位置に近い部分でのみ体組織を切開しながら真っ直ぐに進むものについての示唆が甲1にあれば，そのような制御が可能な相違点４に係る構成に想到することができるから，上記主張は失当である。
(ｲ)また，原告は，「バイオプシ針」を利用する処置，「脂肪吸引およびその他の皮下の外科的処置」について，甲１において「ほぼ真っ直ぐ」と明示されているわけでもなく，かつ，通常の使用時においてほぼ真っ直ぐになるように使用されることは余りない旨主張する。
しかし，バイオプシ針を利用する処置において，生検針を真っ直ぐに挿入して生検することについては，乙２の図２にも示されており，また，針や吸入器具が真っ直ぐであることは通常の形状であるから，目的位置に対して真っ直ぐになるように使用することについても格別のことではなく，そのように制御することは容易に想到し得ることである。
(ｳ)さらに，原告は，光ファイバーを体内に挿入してそこにレーザ光を通す場合に，血管を通じて光ファイバーを体内に挿入し，その光ファイバーにレーザ光を通すときには，曲がったところを進むことになるから，レーザ光を用いるからといって「真っ直ぐ」であるわけではない旨主張する。しかし，原告の主張するような場合があるとしても，レーザ光は直線的に進むものであることは技術常識であり，真っ直ぐ到達させる場合が想定できることには変わりがなく，示唆として欠けるところはない。
(2)阻害事由について


原告は，甲１が想定する「極細管ではない十分に太い管」をほぼ真っ直ぐに抜き差しする場合，血管内を通じて体内に挿入する場合に比べて出血が格段に多くなってしまい，非常に危険であるから，引用発明において「管のほぼ真っ直ぐな抜き差し」を行うことは通常なく，阻害事由がある旨主張する。しかし，前記３において述べたとおり，引用発明及び本願発明において管の径の特定はないから，引用発明の管が「十分に太い管」であることを前提にする主張は失当である。
また，原告は，バイオプシ針，体内組織サンプル採取において極めて細い管を用いれば，試料の量が不足することは明らかであり，しかも，体脂肪は極めて細い管を通ることが難しいため，引用発明において，極めて細い管を用いることには阻害事由があると主張する。
しかし，上記主張は，いずれも「極めて細い管」を用いることを前提にしている点で，同様に失当である。
さらに，原告は，柔らかい管（甲１が想定する，極細管ではない十分に太いもの）をほぼ真っ直ぐな抜き差しになるように制御するくらいならば，最初から固い真っ直ぐな管（羊水や肝臓組織などの採取に頻繁に使用される金属管の類）を使用する方が，はるかに低コストで手っ取り早いという阻害要因も存在すると主張する。しかし，より低コストな実現方法がほかにあるからといって，通常，費用を要する他の方法の阻害事由となるものではないと解される上，本願発明と同様の移動制御を備えるのに，体外から目的位置まで常に真っ直ぐ到達すべき必要がないことは，前記に述べたとおりであるから，血管等の中を通って目的位置付近まで達した上で，目的位置までほぼ真っ直ぐに挿し込む場合もあり，この場合には，上記の最初から固い真っ直ぐな管では対応できないものであることも考慮すると，原告主張の上記点が阻害事由に該当するとはいえない。
(3)顕著な効果について
原告は，本願発明のように「管をほぼ真っ直ぐ抜き差しすること」により，「管の径を極めて細くすることができる」という非予測性のある効果が得られるのであり，引用発明と「管のほぼ真っ直ぐな抜き差し」とを組み合わせて「管の径を極めて細くすることができる」という効果を得ることは容易ではない旨主張する。しかし，本願発明において，管の径を細くできることについては，本願明細書の【００８７】（本実施の形態の効果）に「（ア）カテーテルは，径を細くするほど侵襲性を下げることができる。しかし，ガイドワイヤーは，径が非常に細いと（例えば，１μｍ径など），硬い材料から形成しても柔らかくなってしまい，人の手により体内に押し込むことができるだけのトルク伝達性を得ることは難しい。また，管であれば中空であるため尚更であり，径が非常に細いカテーテル自体に十分なトルク伝達性を持たせることも難しい。このため，従来，径が非常に細いカテーテルを作ることは難しかった。しかし，本実施の形態は，磁性材料から形成された微細ヘッド２０を，非磁性体から形成された極細管３０の先端に取り付け，磁力によって微細ヘッド２０を移動させることにより，径が非常に細い管を体内に挿入することができるため，径が非常に細い（例えば，１μｍ径など）カテーテルと同様の注入・吸引を行うことができる。」と記載されるとおり，身体の外側に出たままの近端部を操作することによって侵入装置の遠端部を手動で進めるという従来のトルク伝達性による操作と異なり，磁力の大きさ及び向きを調節することにより，磁性材料からなるヘッドの移動を制御することから，トルク伝達性をもたらすのが困難な細い径も用いることが可能になったというものである。
そうすると，引用発明も，磁力の大きさ及び向きを調整することによって，永久磁石を備える応答チップ（本願発明のヘッドに相当）の移動を制御することができるものであるから，上記効果は，引用発明においても同様に備わる効果となることは明らかであって，予測不能な効果ということはできない。また，原告は，末期がんの完治が可能であるという甲１からは予測できない効果を奏する旨主張する。
本願明細書には，がん細胞クラスター（がん細胞が連なってできた塊）や，近い位置に存在する複数のクラスターの中心に抗がん剤を注入する実施例が示され（【００６４】～【００７６】），いったん処置を行った後，所定の時間（例えば，数週間～数か月）を置いてから，がん細胞が完全に消滅するまで繰り返すことで，患者の体内に存在するすべてのがん細胞を除去できることが記載されている（【００７２】）。これは，本願発明が，電磁石が付与する磁界によってヘッドに働く磁力の大きさ及び向きを調節して，進行方向を制御できる構成であることによって得られるもので，正確な位置制御により正常な細胞を破壊することがないため，複数回の処置を可能とするものと解される。一方，甲１には，「誘導されるカテーテルを使用してパレット化されたソースを腫瘍に直接与えることにより体内ラジオアイソトープ治療が正確に行われることが可能」（【０１６６】）であることが示され，がん治療に有効であることが示唆されており，引用発明も，本願発明と同様に，電磁石が付与する磁界によってヘッドに働く磁力の大きさ及び向きを調節して，進行方向を正確に制御できる構成を備えているものである。そうすると，原告の主張する効果は，本願発明に特有の効果であって，甲１あるいは，甲１に相違点４に係る構成を備えたものから予測することができない顕著な効果であるということはできない。原告が主張する脳腫瘍における効果についても同様である。
したがって，原告の主張は採用できない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。原告は他にるる主張するが，いずれも採用できない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀


平成２６年（う）第９８０号強制わいせつ致傷被告事件
平成２７年２月１３日大阪高等裁判所第６刑事部
主        文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理        由
本件控訴の趣意は，弁護人作成の控訴趣意書に記載のとおりであり，論旨は訴訟手続の法令違反及び事実誤認の主張である。
第１訴訟手続の法令違反の主張について
論旨は，要するに，①原判決は，原判示の女性Ａの原審証言のうち，被告人が原判示の時刻に同判示の店舗（以下「本件店舗」という。）を訪れていたこと，Ａが本件店舗を飛び出して，その直後にタクシーに乗ったことは間違いのない事実であるとした上で，Ａの身に何らかの突発的な事態が生じなければ，このような行動に出ることは通常考えられないから，この頃，Ａの身に何らかの突発的な事態が生じたことは間違いがないとして，この「突発的な事態」を有罪認定の出発点としているが，原審の公判前整理手続においてそのような争点整理は一切されておらず，また，②原判決は，検察官が主張する「被告人がＡに対して，平成２５年５月下旬から交際をしつこく求め，６月３日にも交際を求めたものの断られ，犯行に及んだ」というストーリーではなく，それとは全く異なる「酒に酔った上，Ａの言動をきっかけに衝動的に行われた」という新たなストーリーを創作して有罪認定に至っているところ，これらの有罪認定の手法は当事者主義違反であり，争点逸脱認定であるから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，というのである。①についてみると，記録によれば，原審の公判前整理手続において，検察官は，犯行状況等として，被告人が原判示の時刻に本件店舗を訪れていたこと及びＡは被告人がひるんだすきをみて店外に出て，その直後にタクシーに乗ったことを含む事実を挙示するとともに，Ａ供述の信用性について，客観的証拠との合致及びＡ供述が具体的かつ詳細であること等を主張し，本件の争点は，（１）Ａが強制わいせつの被害にあったか否か（事件性），（２）被告人が犯人であるか（犯人性），（３）仮に，被告人が有罪の場合は量刑，と整理されたことが認められる。これらからすると，被告人が原判示の時刻に本件店舗を訪れていたこと及びＡが本件店舗を飛び出してその直後にタクシーに乗ったことは，原審の公判前整理手続で主張されていた事実である一方，争点に関する判断の前提となる事実や間接事実，Ａ供述の信用性の評価方法，あるいは用いるべき経験則等を限定するような整理はされていない。そもそも，証拠の評価やどのような経験則等を用いるかは，本来，裁判所が判断すべき事項であって，当事者の主張に必ずしも拘束されるものではない。そうすると，所論指摘の点が，当事者主義違反や争点逸脱認定であるとはいえない。
②についてみると，所論指摘の原判決の説示は，量刑理由中でされたものであるところ，証拠上，被告人が事前に犯意を抱いていたとまでは認められないことからそのように説示したものであることは明らかである。また，所論指摘の検察官の主張自体，本件犯行時に，交際を求めたものの断られ，犯行に及んだ旨いうものであって，被告人がＡに対する強制わいせつ行為を計画していたというものではない。したがって，「酒に酔った上，Ａの言動をきっかけに衝動的に行われた」との原判決の認定は，当事者主義違反や争点逸脱認定であるとはいえない。
論旨は理由がない。
第２事実誤認の主張について
論旨は，要するに，原判決は，被告人が，本件店舗内において，Ａの両肩を両手でつかみ，抵抗するＡともみ合いになる中，その身体を床に押し倒し，履いていたタイツ及びショーツを脱がせて下半身を露出させるなどのわいせつな行為に及び，その際，一連の暴行により，Ａに約１週間の通院加療を要する右下腿打撲傷，右大腿打撲傷の傷害を負わせた事実を認定しているが，被告人は，Ａに対し，そのような強制わいせつ行為をしていないから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
本件公訴事実は，被告人が，両手でＡの両肩をつかんでその身体を揺さぶるなどした上，両手でＡの身体を床に押し倒して，仰向けになったＡの両肩を床に押さえつけ，さらに，Ａが履いていたタイツ及びショーツを脱がせるなどの暴行を加え，左手で着衣の上からＡの乳房を揉むとともに，その陰部を手指で弄ぶなどし，もって強いてわいせつな行為をし，その際，一連の暴行により，Ａに前記傷害を負わせたというものであるところ，原判決は，Ａの原審証言には疑問を抱かざるを得ない部分が少なくないものの，原判示の限度では信用できるとして，原判示の事実を認定している。しかし，その認定は論理則，経験則等に照らして不合理であるといわざるを得ない。以下，その理由を説明する。
１原判決の判断
原判決の判断の概要は，次のとおりである。
Ａの原審証言は，その供述態度や供述の変遷状況等に照らして全面的に信用できるものではなく，後に知った事実をもとに辻褄を合わせようとしたり，誇張して供述したりしているのではないかと疑われる部分もあるが，被告人が原判示の時刻頃に本件店舗を訪れていたこと，Ａが本件店舗を飛び出して，その直後にタクシーに乗ったことは間違いのない事実であり，Ａの身に何らかの突発的な事態が生じなければ，このような行動に出ることは通常考えられないから，この頃，Ａの身に何らかの突発的な事態が生じたことは間違いがなく，Ａの原審証言のうち，この「突発的な事態」の中身を，被告人からのわいせつ被害であったとする部分が信用できるかが問題となる。そして，本件当日に，Ａから，被告人に襲われた，パンストを脱がされたか脱がされかけたという相談を受けた旨のＢの原審証言は基本的に信用でき，Ａは，少なくとも，被告人から下着を脱がされたことを内容とするわいせつ行為を受けたことについ
て，本件当日から，一貫して述べている
付近から，Ａの供述する，被告人が両手でカウンターテーブルを叩くという行為と適
の診察を受
けた際，Ａの供述する，押し倒されたことなどの暴行態様と矛盾しない傷害をＡが負っていたＡと被告人は，本件まで１度しか会ったことがなく，Ａにおいて，ありもしないわいせつ被害をねつ造して被告人を罪に陥れる動機や利益があるとは考
えられないことから，Ａ証言のうち，
信用でき，その限度で原判示の事実が認定できる。
２当審の判断


認定判断の基礎となる統合捜査報告書（原審甲２２）には，被告人の左右の掌紋は，指先がカウンター内側を向いている旨記載されているところ，当審の事実取調べの結果によると，その向きが誤りであることが明らかであり，その点は当事者間にも争いがない。そこで，まず，その点につき検討した上，当審の事実取調べの結果に基づく弁論も踏まえ，原判決がＡの原審証言の信用性に関して説示するその他の点について検討する。
（１）Ａ証言の信用性を補強する
この点のＡの原審証言は，被告人に閉店時間であることなどから帰るように言ったところ，被告人が憤慨してカウンターを両手で叩くなどしたので，被告人を店の外に出そうと近づき，タイツとショーツを脱がされるなどしたというものであり，統合捜査報告書（原審甲２２）には，店内入り口に近い位置のカウンター上面に，いずれも指先がカウンター内側を向くようにして，被告人の左右掌紋が採取されたような記載があり，写真７（左手），８（右手）も，両方指先が上を向くように並べられている。しかし，所論が指摘するように，両写真には，掌紋とともに木目様のものと思われる筋が写っているところ，その方向が約９０度違っており，写真の向きが違っていることが疑われる。当審で取り調べた捜査報告書（当審検１），遺留指掌紋確認通知書（同２），実況見分調書（同３）及び「強制わいせつ事件の実況見分立ち会い結果について」と題する報告書（同４）によれば，前記統合捜査報告書における被告人の左右掌紋の向きに関する記載及び写真の並べ方は，その原証拠である電話聴取書を作成した検察官が指掌紋を採取した警察官から聴取した内容が不正確なものであったこと等に起因する誤ったものであり，被告人の左右掌紋は，正しくは，カウンター上面（天板）ではなく，外側縁部分に遺留されていたものであり，左手の指先は，カウンターの外側を向き，右手の指先は，カウンター内側より右側を向くような形で，それぞれ遺留されていたと認められる。このような掌紋が遺留された位置や特に左掌紋の向きに照らせば，それらの掌紋が，カウンター内の人を脅すために被告人がカウンターを叩いた際に付いたものであるとは認め難く，被告人の掌紋の付着状況がＡの原審証言に適合するものとはいえない。
なお，被告人は，本件に先立つ５月２９日から３０日にかけての夜間に本件店舗を訪れているところ，Ａの原審証言によれば，Ａは，閉店時に，ダスターという紙素材の布巾でカウンターを大雑把に拭いている程度だというのであり，前記７，８の掌紋の位置がカウンター内側から遠い位置にある縁であることも考慮すると，前回来店時のものが残っていた可能性も排斥し難い。
以上からすると，掌紋が，Ａの原審証言を補強するとはいえない。
（２）Ａの原審証言の信用性全般について
被害状況に関するＡの主尋問に対する原審証言は，大要，同人が働いていたカウンターバーの当日の営業を終えようとして閉店準備をしてカウンター内にいたときに被告人が入ってきた，帰るよう言ったが，被告人は乱暴な言葉で威嚇し，カウンターを両手で叩くなどした，Ａがカウンターから出て，帰るよう言っていたところ，被告人は，Ａの肩や腕をつかんでキスをしようとしたり，胸や尻を触ったりし，さらに，Ａを押し倒して，タイツ及びショーツを一瞬の隙に脱がせ，陰部を触った，Ａは，被告人の股間を蹴るなどし，被告人がひるんだ隙にタイツ等を手に取り，パンプスを履いて店の外に出たら，四つん這いになった被告人が店の表に出たので，ドアを閉め，急いで道路に走っていって，タクシーに乗った，被告人は，タクシーを叩くなどして，発車を妨害した，などというものである。
しかし，Ａは，捜査段階の初期には，胸を揉まれたり陰部を触られたりした旨の供述をしていなかったことが認められ，Ａの原審証言は，その他に触られた部位についても捜査段階よりも増えていることがうかがわれる。また，タイツ等を脱がされた状況については，捜査段階では，脱がされまいと抵抗したが，力ずくで脱がされたような供述をしていた。さらに，Ａが負ったという右下腿打撲傷，右大腿打撲傷についても，Ａは，捜査段階では，押し倒されたときや，その後抵抗しようとしてもがいているときに，擦りむいたのだと思う旨供述していたのに対し，原審証言では，すねの傷は，被告人の靴に蹴られたときにできたもの，太ももの傷は，斜めに倒された後に，仰向けにされたときにできた傷だと思う旨，捜査段階とは異なる，あるいは捜査段階よりも詳細な証言をしている。
以上のような供述の変遷は，原判決が指摘するように，後に知った事実をもとに辻褄を合わせようとしたり，誇張して供述しているのではないかと疑わせるものであり，被害状況という原審証言の核心部分に限ってみても，その証言には看過できない変遷がみられる。また，Ａの原審証言は，後述のように，被害状況について，不自然な点が見られ，被害状況以外についても，変遷等が少なからずみられる。したがって，Ａの原審証言を，全面的に信用することはできない。
（３）Ａが本件店舗を飛び出して，その直後にタクシーに乗ったことが間違いの
ない事実といえるかについて


関係証拠によれば，Ａは，カウンターバーである本件店舗の営業を一人で任されていた者であること，被告人は，本件に先立つ平成２５年５月２９日から翌３０日にかけての夜間に，本件店舗で客として飲食するとともに，その前後の時間に，本件店舗以外の飲食店でＡと同席したが，それまで両者の間に面識等はなかったこと，原判示の日時である同年６月３日午前１時過ぎ頃，被告人が本件店舗を訪れたこと，Ａが本件店舗を出て，その後にタクシーに乗ったことは，間違いのない事実である。そこで，原判決が説示するように，Ａが「飛び出した」といえるか，「直後に」タクシーに乗ったといえるかについてみると，Ａは，閉店準備をしてカウンター内にいたときに被告人が入ってきた，被告人に帰るよう言ったが出て行かないので，カウンターから出て，帰るよう言っていたところ，前述のような強制わいせつの被害に遭った，被告人の股間を蹴るなどし，被告人がひるんだ隙に転がるようにしてタイツ等を手に取り，パンプスを履いて店の外に出たら，四つん這いになった被告人が店の表に出たので，ドアを閉め，鍵をかけて，急いで道路に走っていって，タクシーに乗った旨証言する。しかし，上記のような流れの中で，Ａが，いつどのようにしてドアの鍵を手にしたのかは必ずしも明らかでない。また，パンプスを履き被告人が出てきたところで鍵を閉めてからその場を離れるというのは，被告人に襲われている状況であることに照らすと，いささか不自然であり，むしろ，靴を履いたり鍵をかけたりしたというのは，Ａにある程度の時間的，精神的余裕があったことをうかがわせる。また，Ａがタクシーに乗ったのは，本件店舗の前ではなく，そこから約１５０メートル離れた交通量の多い交差点まで移動した後である。なお，Ａは，タクシーに乗るまで被告人から羽交い締めにされたり，腕を捕まれたりし，また乗ってからも発車を妨害された旨証言するが，Ａが述べるような状況で約１５０メートルもの距離を移動できたということや，強制わいせつの犯人が，交通量の多い場所で，しかも，第三者であるタクシー運転手に目撃されるのが確実な状況になってもなお被害者を追い続けようとしたということは，事実経過として，いささか不自然であり，にわかに信じ難い。
以上からすると，Ａが本件店舗を出たこと，その後にタクシーに乗ったことは間違いのない事実であるとしても，Ａが本件店舗を「飛び出した」とか，「直後に」タクシーに乗ったというのは，それぞれの言葉の意味に若干の幅があるにせよ，無条件に間違いのない事実とまでは言い難い。少なくとも，Ａが，ドアの鍵をかけたりすることができないほどに切羽詰った状況や，本件店舗の前でタクシーに飛び乗ったような状況であったとはいえない。
（４）Ａの身に何らかの突発的な事態が生じたことは間違いがないといえるかに
ついて
Ａの原審証言によれば，同人は，午前１時に閉店するつもりで，その準備をしていたこと，同人は，本件当日以外にも，閉店後にタクシーを利用することがあったというのである。そうすると，閉店時刻後の午前１時過ぎにＡが店を出たこともタクシーに乗ったことも特段異常なこととはいえない。Ａが被告人に対し，帰るよう強く言ったことや，Ａがかなりの勢いで本件店舗から出て道路に飛び出していったことは，被告人も原審において，これを認める供述をしていることからすると，Ａが急いで本件店舗を出たことは認められるにせよ，そのことや，Ａがタクシーに乗ったことから，Ａの身に何らかの突発的な事態が生じたことは間違いがないと直ちにはいえない。また，Ａ及びＢの原審証言によれば，Ａは，最初に会ったときから被告人を嫌い，Ｂに相談して，被告人を出入り禁止にしようとしていたというのであるから，Ａの身に何らかの突発的な事態が生じなくても，急いで本件店舗を出ることは十分に考えられる。
これらに照らすと，Ａが急いで本件店舗から出たこと等から直ちにＡの身に何らかの突発的な事態が生じたことまで推認することはできないというべきである。（５）Ａ証言の信用性を補強する   Ｂ証言との整合性，下着を脱がされた
ことについての供述の一貫性）について
Ｂの原審証言は，本件の次の夜（日付は本件と同日），Ａから，被告人に襲われ，パンストを脱がされたか脱がされかけたという相談を受けたというものである。しかし，同証言は，Ａが受けたというわいせつ行為の内容があいまいであり，パンストないしタイツを脱がされたか否かが不明であるし，ショーツについては証言もしていない。前記のとおり，Ａの原審証言は，被害状況に限ってみても変遷がみられるのであるから，下着を脱がされたことを一貫して述べていたといえるか否かについても慎重に評価する必要がある。そうすると，前記のようにあいまいなＢの原審証言により，Ａが，被告人に下着を脱がされたことについて，本件当日から一貫して述べていたとまでは評価できないというべきである。なお，Ｂの原審証言は，被告人がＡのタイツを脱がせようとしたという限度では，一定程度Ａの原審証言を補強するともいい得るが，Ｂの原審証言はＡの供述から独立したものではなく，Ａの原審証言を補強する力はさほど強いものではない。
（６）Ａ証言の信用性を補強する   Ａの負傷との整合性）について関係証拠によれば，Ａは，Ｂに相談した際，足の痛みを訴え，本件の２日後に医師の診察を受け，約１週間の通院加療を要する右下腿打撲傷，右大腿打撲傷と診断されたことが認められる。確かに，これらの傷害は，Ａの証言する，被告人に押し倒されたことなどにより生じたものとみても矛盾はしない。しかし，それは，日常生活や酔余の転倒等によっても生じ得る部位及び程度のものであり，Ａの原審証言との整合性が特に高いとはいえない。のみならず，前述のとおり，Ａは，受傷の機序について，捜査段階では明確には供述していなかったのに，公判では，客観証拠に沿うような形で具体的な供述をしている。以上からすると，Ａの負傷状況が，Ａの原審証言を補強する程度は，さほど高くないというべきである。
（７）Ａ証言の信用性を補強する


平成３０年６月２７日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月２８日
判決
原       告      シーシーエス株式会社訴訟代理人弁理士      西    村    竜    平同             齊    藤    真    大同             上    村    喜    永被       告      株式会   社イマ   ック訴訟代理人弁護士      伊    原    友    己同             加    古    尊    温訴訟代理人弁理士      藤    河    恒    生
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８８０００４号事件について平成２９年１２月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，以下の部分意匠（意匠登録第１５６７９６１号。以下「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。
部分意匠      別紙審決書（写し）記載の別紙第１のとおり（別紙第１の「図面」は別紙１のとおりである。）
出願日        平成２８年９月２６日
設定登録日     平成２８年１２月２２日
意匠に係る物品   「放熱フィン付き検査用照明器具」(2)原告は，平成２９年５月８日，本件登録意匠について，意匠登録無効審判（以下「本件審判」という。）を請求した。
特許庁は，本件審判の請求を無効２０１７－８８０００４号事件として審理し，同年１２月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成３０年１月１１日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年２月９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本件登録意匠は，その意匠登録出願前に頒布された刊行物である甲１（意匠登録第１２２４７８０号公報）に記載された部分意匠（別紙審決書（写し）記載の別紙第３のとおり。以下「甲１意匠」という。）又は甲２（意匠登録第１２２４６１５号公報）に記載された部分意匠（別紙審決書（写し）記載の別紙第４のとおり。以下「甲２意匠」という。）に類似しないから，意匠法３条１項３号に掲げる意匠に該当せず，本件登録意匠の登録は同法４８条１項の規定により無効とすることはできない，というものである（なお，別紙審決書（写し）記載の別紙第３の「図面」は別紙３のとおりであり，別紙第４の「図面」は別紙４のとおりである。）。
(2)本件審決が認定した本件登録意匠，甲１意匠及び甲２意匠の各形態，本件登録意匠と甲１意匠との対比，本件登録意匠と甲２意匠との対比は，以下のとおりである。
ア本件登録意匠
本件登録意匠（別紙１の各図面の実線で表した部分。以下「本件実線部分」という場合がある。）の形態は，以下のとおりである。
(ア)全体の構成態様
正面から見て，横向き円柱状の軸体に，それよりも径が大きい３つのフィン部が等間隔に設けられて一体になったものであり，中間のフィン部は同形同大であり，最後部のフィン部（以下「後フィン部」という。）は，中間フィン部とほぼ同形であるが，幅（厚み）が中間フィン部に比べて大きく，後端面の外周角部が面取りされている。
(イ)各フィン部の右側面形状
右側面（又は右側面斜め方向）から見た各フィン部の外周は，「下部を切り欠いた円形状」であり，後フィン部の後端面において，切り欠き部の両端の点が後フィン部の中心（正確には仮想円の中心）と結んで成す角度は約４８°であり，すなわち，切り欠き部を除いた円弧の内角が３１２°（＝３６０°－４８°）となっている。底面から見て，各フィン部の下部に表された切り欠き部の最大縦幅は，各フィン部の最大縦幅の約１／２である。
(ウ)各フィン部の平面形状
各フィン部は，左側面側外周寄りに傾斜面が形成されており，平面から見た傾斜面の幅（厚み）は，中間フィン部においては傾斜していない周面の幅（厚み）よりも大きく，傾斜面幅：周面幅は約５：３であり，後フィン部においては両者がほぼ同幅であり，傾斜面幅：周面幅：面取り幅が約５：５：１．５となっている。また，平面から見た中間フィン部の最大横幅：最大縦幅は約１：９であり，後フィン部のそれは約１：６である。すなわち，後フィン部の厚みは中間フィン部の約１．５倍である。
(エ)軸体と各フィン部の構成比
平面から見た軸体の縦幅と各フィン部の最大縦幅の比は，約５：１３である。また，軸体の横幅（＝各フィン部の間隔）：中間フィン部の最大横幅の比は，約３：２である。
(オ)ねじ穴部
右側面から見て，後フィン部の後端面には，左端寄り及び右端寄りに，２つの同大の円形状ねじ穴部が設けられており，ねじ穴部の径は後フィン部の最大横幅の約１／７である。
イ甲１意匠
甲１意匠（別紙３の各図面の実線で表した部分。以下「甲１相当部分」という場合がある。）の形態は，以下のとおりである。
(ア)全体の構成態様
正面から見て，横向き円柱状の軸体に，それよりも径が大きい６つのフィン部が等間隔に設けられて一体になったものであり，中間のフィン部は同形同大であり，最後部のフィン部（後フィン部）は，中間フィン部とほぼ同形であるが，幅（厚み）が中間フィン部に比べて大きく，後端面の外周角部が面取りされている。
(イ)各フィン部の右側面形状
右側面（又は右側面斜め方向）から見た各フィン部の外周は円形状である。
(ウ)各フィン部の平面形状
平面から見た中間フィン部の横幅：縦幅は約１：２４であり，後フィン部のそれは約１：１２である。すなわち，後フィン部の厚みは中間フィン部の約２倍である。
(エ)軸体と各フィン部の構成比
平面から見た軸体の縦幅と各フィン部の最大縦幅の比は，約１：５である。また，軸体の横幅（＝各フィン部の間隔）：中間フィン部の最大横幅の比は，約３：１である。
ウ甲２意匠
甲２意匠（別紙４の図面の実線で表した部分。以下「甲２相当部分」という場合がある。）の形態は，以下のとおりである。
(ア)全体の構成態様


正面から見て，横向き円柱状の軸体に，それよりも径が大きい３つのフィン部が等間隔に設けられて一体になったものであり，中間のフィン部は同形同大であり，最後部のフィン部（後フィン部）は，中間フィン部とほぼ同形であるが，幅（厚み）が中間フィン部に比べて大きく，後端面の外周角部が面取りされている。
(イ)各フィン部の右側面形状
右側面（又は右側面斜め方向）から見た各フィン部の外周は円形状である。
(ウ)各フィン部の平面形状
平面から見た中間フィン部の横幅：縦幅は約１：２４であり，後フィン部のそれは約１：１２である。すなわち，後フィン部の厚みは中間フィン部の約２倍である。
(エ)軸体と各フィン部の構成比
平面から見た軸体の縦幅と各フィン部の最大縦幅の比は，約１：５である。また，軸体の横幅（＝各フィン部の間隔）：中間フィン部の最大横幅の比は，約３：１である。
エ本件登録意匠と甲１意匠との対比
本件登録意匠（本件実線部分）と甲１意匠（甲１相当部分）の共通点及び差異点は，以下のとおりである。
(ア)共通点（全体の構成態様についての共通点）正面から見て，横向き円柱状の軸体に，それよりも径が大きい複数のフィン部が等間隔に設けられて一体になったものであり，中間のフィン部は同形同大であり，最後部のフィン部（後フィン部）は，中間フィン部とほぼ同形であるが，幅（厚み）が中間フィン部に比べて大きく，後端面の外周角部が面取りされている（以下「共通点Ａ」という。）。
(イ)差異点
ａ各フィン部の右側面形状
本件実線部分の右側面から見た各フィン部の外周は，「下部を切り欠いた円形状」であり，切り欠き部を除いた円弧の内角が３１２°となっており，底面から見た切り欠き部の最大縦幅が各フィン部の最大縦幅の約１／２であるが，甲１相当部分では，右側面から見た各フィン部の外周は円形状である（以下「差異点ａ」という。）。
ｂ各フィン部の平面形状
本件実線部分の各フィン部は，左側面側外周寄りに傾斜面が形成されており，平面から見た傾斜面幅：周面幅は，中間フィン部においては約５：３であり，後フィン部においては両者がほぼ同幅であるが，甲１相当部分にはそのような傾斜面は形成されていない（以下「差異点ｂ」という。）。
ｃねじ穴部の有無
本件実線部分の後フィン部の後端面には，左端寄り及び右端寄りに，２つの同大の円形状ねじ穴部（径が後フィン部の約１／７）が設けられているが，甲１相当部分には，そのようなねじ穴部はない（以下「差異点ｃ」という。）。
ｄ軸体と各フィン部の構成比
平面から見た軸体の縦幅と各フィン部の最大縦幅の比が，本件実線部分では約５：１３であるが，甲１相当部分では約１：５である。また，軸体の横幅（＝各フィン部の間隔）：中間フィン部の最大横幅の比は，本件実線部分では約３：２であるが，甲１相当部分では約３：１である（以下「差異点ｄ」という。）。
ｅ中間フィン部に対する後フィン部の厚みの程度
平面から見た後フィン部の厚みは，本件実線部分では中間フィン部の約１．５倍であるが，甲１相当部分では約２倍である（以下「差異点ｅ」という。）。
ｆフィン部の数
本件実線部分のフィン部の数は３つ（中間フィン部が２つ）であるが，甲１相当部分のそれは６つ（中間フィン部が５つ）である（以下「差異点ｆ」という。）。
オ本件登録意匠と甲２意匠との対比
本件登録意匠（本件実線部分）と甲２意匠（甲２相当部分）の共通点及び差異点は，以下のとおりである。
(ア)共通点
ａ全体の構成態様についての共通点
前記エ(ア)の共通点Ａと同じ
ｂフィン部の数についての共通点
フィン部の数は６つであり，そのうち，中間フィン部は５つである（判決注・「フィン部の数は３つであり，そのうち，中間フィン部は２つである」の誤記と認める。以下，この共通点を「共通点Ｂ」という。）。
(イ)差異点
前記エ(イ)の差異点ａないしｅと同じ
第３当事者の主張
１取消事由⑴（本件登録意匠と甲１意匠との類否判断の誤り）について
⑴原告の主張
ア本件登録意匠（本件実線部分）は，別紙審決書（写し）記載の別紙第２（以下「別紙２」という。）のとおり，前端面に発光面が設けられ，側周面から電源ケーブルが引き出された「ケーシング」（破線部分）の「後方部材」であり，この「後方部材」の形態は，電源ケーブルが貫通せず，後フィン部の後端面には電源ケーブルの引き出し口が存在しない，あるいは電源ケーブルが引き出されていない形態を有している。
一方，甲１意匠においても，別紙３のとおり，電源ケーブルが「ケーシング」（破線部分）の側周面から引き出されており，甲１相当部分（実線部分）の「後方部材」は，後フィン部の後端面には電源ケーブルの引き出し口が存在しない，あるいは電源ケーブルが引き出されていない形態を有しているから，この形態は，本件登録意匠と甲１意匠の共通点であるといえる。
そうすると，本件登録意匠（本件実線部分）と甲１意匠（甲１相当部分）は，本件審決認定の共通点Ａのほかに，後フィン部の後端面には電源ケーブルの引き出し口が存在しない，あるいは電源ケーブルが引き出されていない形態を有している点で共通するにもかかわらず，本件審決には，上記共通点（以下「原告主張共通点」という場合がある。）の認定を看過した誤りがある。
イそして，原告主張共通点の形態は，電源ケーブルが「後方部材」の軸方向に貫通して，後フィン部の後端面から出ており，「後方部材」が電源ケーブルを収容しているケーシングの一部とも看取できるような従来の形態（例えば，審判乙２・本訴甲１８の２（意匠登録第１１７５７１２号公報。以下「甲１８の２」という。）に対し，「後方部材」が機能的にケーシングから完全に独立し，放熱機能に特化しているというイメージを需要者，取引者に抱かせ，圧倒的な高放熱性とそれに基づく高輝度性を視覚を通じて印象付けたものであるから，本件登録意匠と甲１意匠の類否判断に重大な影響を及ぼすというべきである。
したがって，本件審決は，本件登録意匠と甲１意匠との共通点の認定を誤った結果，本件登録意匠と甲１意匠とが類似しないとの誤った判断をしたものであるから，違法として取り消されるべきである。
⑵被告の主張


ア部分意匠である本件登録意匠においては，別紙１の破線部分の形態は，あくまで例示であり，それが確定したものとして議論することは相当ではない。また，部分意匠の形態的特徴として，物理的に存在しないものを，存在しないと積極的に認定しないことが不適切であるとはいえない。したがって，原告主張共通点は本件登録意匠（本件実線部分）と甲１意匠（甲１相当部分）の共通点とはいえないから，本件審決の共通点の認定の誤りをいう原告の主張は，その前提において失当である。イ本件登録意匠と甲１意匠とは，①本件登録意匠では，太い軸体に，肉厚で左側面側外周寄りに傾斜面（テーパー部）が設けられ，かつ下部に切り欠き部が存在するフィンが等間隔で数枚連設されているのに対し，甲１意匠では，細い軸体に，薄い円盤が等間隔で数枚連設されている点，②後フィン部において，本件登録意匠では，貫通孔が２穴設けられているのに対し，甲１意匠では，それが存在せず，フラットになっている点で差異（差異点ａないしｄ）がある。
これらの差異点によって，本件登録意匠と甲１意匠とでは，看者が受け取る美感が全く異なることは明らかであるから，本件登録意匠と甲１意匠とが類似しないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由(1)は理由がない。２取消事由(2)（本件登録意匠と甲２意匠との類否判断の誤り）について
(1)原告の主張
甲２意匠においては，別紙４のとおり，電源ケーブルがケーシング（破線部分）の側周面から引き出されており，甲２相当部分（実線部分）の「後方部材」は，後フィン部の後端面には電源ケーブルの引き出し口が存在しない，あるいは電源ケーブルが引き出されていない形態を有している。そうすると，本件登録意匠（本件実線部分）と甲２意匠（甲２相当部分）は，本件審決認定の共通点Ａ及びＢのほかに，後フィン部の後端面には電源ケーブルの引き出し口が存在しない，あるいは電源ケーブルが引き出されていない形態を有している点で共通するにもかかわらず，本件審決には，上記共通点（原告主張共通点）の認定を看過した誤りがあり，その結果，本件登録意匠と甲２意匠とが類似しないとの誤った判断をしたものであるから，違法として取り消されるべきである。
(2)被告の主張
前記１(2)と同様の理由により，本件登録意匠と甲２意匠とが類似しないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由(2)は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由⑴（本件登録意匠と甲１意匠との類否判断の誤り）について
⑴本件登録意匠と甲１意匠との共通点について
ア①部分意匠制度は，「物品」に係る意匠とは別に，独立の取引の対象とならない「物品の部分」に係る意匠を保護する制度であり，部分意匠は，「物品の部分」の「形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるもの」（意匠法２条１項）であること，②部分意匠の意匠登録を受けようとする場合には，「意匠に係る物品のうち，意匠登録を受けようとする部分を実線で描き，その他の部分を破線で描く等により意匠登録を受けようとする部分を特定し，かつ，意匠登録を受けようとする部分を特定する方法を願書の「【意匠の説明】」の欄に記載すること」（意匠法施行規則様式第６の「備考１１」）とされていることに照らすと，類否判断の対象となる部分意匠の形態は，意匠登録出願の願書に「部分意匠として意匠登録を受けようとする部分」として特定された範囲から，視覚を通じて具体的に認識できる形態でなければならないものと解される。
そして，本件登録意匠においては，別紙１の各図面の実線で表した部分（本件実線部分）が，「部分意匠として意匠登録を受けようとする部分」として特定された部分であり，一方，別紙１の各図面の破線で表した部分は「意匠に係る物品」の物品全体の形態を示すために付加された部分であるから，本件登録意匠の形態の認定に当たっては，本件実線部分から，視覚を通じて具体的に認識できる形態を認定すべきである。これと同様に，甲１意匠の形態の認定に当たっては，「部分意匠として意匠登録を受けようとする部分」として特定された，別紙３の各図面の実線で表した部分（甲１相当部分）から，視覚を通じて具体的に認識できる形態を認定すべきである。
イ本件登録意匠は，「放熱フィン付き検査用照明器具」の物品に係る部分意匠であり，その形態は，別紙１の各図面の実線で表した部分（本件実線部分）のとおりである。そして,別紙１の各図面によれば，本件登録意匠（本件実線部分）の構成態様は，前記第２の２(2)アのとおりであることが認められる。
次に，甲１意匠は，「検査用照明器具」の物品に係る部分意匠であり，その形態は，別紙３の各図面の実線で表した部分（甲１相当部分）のとおりである。そして,別紙３の各図面によれば，甲１意匠（甲１相当部分）の構成態様は，前記第２の２(2)イのとおりであることが認められる。そして，本件登録意匠と甲１意匠を対比すると，両意匠は，本件審決認定のとおり，前記第２の２(2)エのとおりの共通点（全体の構成態様についての共通点）及び差異点を有することが認められる。
すなわち，本件登録意匠と甲１意匠は，全体の構成態様が，「正面から見て，横向き円柱状の軸体に，それよりも径が大きい複数のフィン部が等間隔に設けられて一体になったものであり，中間のフィン部は同形同大であり，最後部のフィン部（後フィン部）は，中間フィン部とほぼ同形であるが，幅（厚み）が中間フィン部に比べて大きく，後端面の外周角部が面取りされている点」（共通点Ａ）で共通し，各フィン部の右側面形状，各フィン部の平面形状，ねじ穴部の有無，軸体と各フィン部の構成比，中間フィン部に対する後フィン部の厚みの程度，フィン部の数の構成態様の点（差異点ａないしｆ）において差異がある。
ウ原告は，本件登録意匠（本件実線部分）と甲１意匠（甲１相当部分）は，共通点Ａのほかに，後フィン部の後端面には電源ケーブルの引き出し口が存在しない，あるいは電源ケーブルが引き出されていない形態を有している点（原告主張共通点）で共通するにもかかわらず，本件審決には，原告主張共通点の認定を看過した誤りがある旨主張する。


そこで検討するに，本件審決は，本件登録意匠と甲１意匠の後フィン部の構成態様について，後フィン部が中間フィン部とほぼ同形であるが，幅（厚み）が中間フィン部に比べて大きく，後端面の外周角部が面取りされている点で共通し（別紙１及び３の各「正面図」），本件実線部分では，右側面から見た各フィン部（後フィン部）の外周は，「下部を切り欠いた円形状」であり，後フィン部の後端面には，左端寄り及び右端寄りに，２つの同大の円形状ねじ穴部（径が後フィン部の約１／７）が設けられている（別紙１の「右側面図」）のに対し，甲１相当部分では，右側面から見た各フィン部（後フィン部）の外周は「円形状」であり，ねじ穴部がない点（別紙３の「右側面図」）で差異がある旨認定しており（差異点ａ及びｃ），本件審決認定の後フィン部の上記構成態様は，別紙１及び３の各図面の実線で表した部分（本件実線部分及び甲１相当部分）から，視覚を通じて具体的に認識できる形態であるといえる。
一方，原告主張共通点に係る「後フィン部の後端面には電源ケーブルの引き出し口が存在しない，あるいは電源ケーブルが引き出されていない形態」は，本件実線部分及び甲１相当部分から視覚を通じて具体的に認識できる形態ではなく，別紙１及び３の各図面の破線で表した部分において，各軸体及び各フィン部の前方の部材の側周面から配線ケーブル又は電源ケーブルが引き出されていることから，「後フィン部の後端面には電源ケーブルの引き出し口が存在しない，あるいは電源ケーブルが引き出されていない」ことを間接的に把握できるにとどまるものである。
そうすると，原告主張共通点は，意匠登録出願の願書に「部分意匠として意匠登録を受けようとする部分」として特定された範囲（本件実線部分及び甲１相当部分）から，視覚を通じて具体的に認識できる形態とはいえないから，本件登録意匠（本件実線部分）と甲１意匠（甲１相当部分）の共通点と認めることができない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)本件登録意匠と甲１意匠との類否について
ア本件登録意匠と甲１意匠とは，本件審決が認定するとおり，意匠に係る物品が「検査用照明器具」である点で共通し，共に検査用照明器具の放熱に係る用途及び機能を有し，正面視全幅の約１／３以上の横幅を占める大きさ及び範囲を占め，正面視右上に位置する点で，物品の部分の用途及び機能並びに位置，大きさ及び範囲の点で共通する（争いがない。）。そこで，本件登録意匠と甲１意匠との類否について検討するに，甲１８の２（各図面は別紙５参照）及び弁論の全趣旨によれば，「横向き円柱状の軸体に，それよりも径が大きい複数のフィン部を等間隔に設けて，最後部のフィン部の形状について，中間フィン部とほぼ同形として幅（厚み）を中間フィン部に比べて大きくし，後端面の外周角部を面取りした」構成態様（共通点Ａに係る構成態様）は，検査用照明機器の物品分野の意匠において，本件登録意匠の意匠登録出願前に広く知られた形態であることが認められる。
そうすると，共通点Ａに係る構成態様（全体の構成態様）は，需要者の注意を強く惹くものとはいえず，本件登録意匠と甲１意匠との類否判断に及ぼす影響は小さいものといえる。
一方で，本件登録意匠と甲１意匠とは，各フィン部の形状について，本件登録意匠では，各フィン部の右側面形状が「下部を切り欠いた円形状」であって，その切り欠き部は底面から見た最大縦幅が各フィン部の最大縦幅の約２分の１を占める大きさであり，かつ，平面から見た各フィン部の左側面側外周寄りに傾斜面が形成されているのに対し，甲１意匠では，各フィン部の右側面形状が「円形状」であって，切り欠き部が存在せず，平面から見た各フィン部に傾斜面が形成されていないという差異（差異点ａ及びｂ）があるところ，各フィン部の形状の上記差異は，需要者が一見して気付く差異であって，本件登録意匠は甲１意匠と比べて別異の視覚的印象を与えるものと認められる。
以上のとおり，本件登録意匠と甲１意匠は，共通点Ａに係る構成態様（全体の構成態様）は，需要者の注意を強く惹くものとはいえないのに対し，差異点ａ及びｂに係る各フィン部の形状の差異は，需要者が一見して気付く差異であって，本件登録意匠と甲１意匠を別異のものと印象付けるものであること，本件登録意匠と甲１意匠には，上記差異のほかに，差異点ｃないしｆに係る差異もあることを総合すると，本件登録意匠と甲１意匠は，視覚を通じて起こさせる美観が異なるものと認められるから，本件登録意匠は甲１意匠に類似するということはできない。
イ原告は，本件審決は，本件登録意匠と甲１意匠との共通点の認定を誤った結果，本件登録意匠と甲１意匠とが類似しないとの誤った判断をした旨主張する。
しかしながら，本件審決の共通点の認定に誤りがないことは，前記⑴で説示したとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本件登録意匠が甲１意匠に類似しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由(1)は理由がない。２取消事由(2)（本件登録意匠と甲２意匠との類否判断の誤り）について
⑴本件登録意匠と甲２意匠との共通点について
ア本件登録意匠は，「放熱フィン付き検査用照明器具」の物品に係る部分意匠である。そして，本件登録意匠の形態は，本件実線部分のとおりであり，その構成態様は，前記１(1)イ認定のとおりである。次に，甲２意匠は，「検査用照明器具」の物品に係る部分意匠であり，その形態は，別紙４の各図面の実線で表した部分（甲２相当部分）のとおりである。そして,別紙４の各図面によれば，甲２意匠（甲２相当部分）の構成態様は，前記第２の２(2)ウのとおりであることが認められる。そして，本件登録意匠と甲２意匠を対比すると，両意匠は，本件審決認定のとおり，前記第２の２(2)オのとおりの共通点（共通点Ａ及びＢ）及び差異点を有することが認められる。


主文
１第１事件・第３事件被告Ｅ１自動車学校は，第１事件・第２事件原告らに対し，別紙１請求の趣旨一覧１中の同原告らに対応する「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第１事件・第３事件被告Ｅ１自動車学校は，第３事件原告らに対し，各３１９１万０２１４円及びこれに対する平成２４年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第１事件・第２事件原告ら及び第３事件原告らの第１事件・第３事件被告Ｅ１自動車学校に対するその余の請求及びその他の第１事件ないし第３事件における被告らに対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１事件ないし第３事件を通じ，これを６０分し，その３９を第１事件・第２事件原告らの，その１を第３事件原告らの，その余を第１事件・第３事件被告Ｅ１自動車学校の各負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
第１事件・第３事件被告Ｅ１自動車学校（以下「被告Ｅ１自動車学校」という。），第１事件・第３事件被告Ｅ２（以下「被告Ｅ２」という。），第１事件・第３事件被告Ｅ３（以下「被告Ｅ３」という。），第１事件・第３事件被告Ｅ４（以下「被告Ｅ４」という。），第１事件被告Ｅ５（以下「被告Ｅ５」という。），第１事件被告Ｅ６（以下「被告Ｅ６」という。），第１事件・第３事件被告Ｅ７（以下「被告Ｅ７」という。），第１事件被告Ｅ８（以下「被告Ｅ８」という。），第１事件・第３事件被告Ｅ９（以下「被告Ｅ９」という。），第１事件・第３事件被告Ｅ１０（以下「被告Ｅ１０」という。）及び第１事件・第３事件被告Ｅ１１（以下「被告Ｅ１１」という。）は，各自，第１事件・第２事件原告らに対し，別紙１請求の趣旨一覧１中の同原告らに対応する「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する各被告らについての「訴状送達の日の翌日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
第２事件被告共栄火災海上保険株式会社，第２事件被告損害保険ジャパン日本興亜株式会社，第２事件被告東京海上日動火災保険株式会社及び第２事件被告富士火災海上保険株式会社は，各自，第１事件・第２事件原告らに対し，別紙２請求の趣旨一覧２中の同原告らに対応する「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２４年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第３事件
(1)被告Ｅ１自動車学校，被告Ｅ２，被告Ｅ３，被告Ｅ４及び被告Ｅ７は，各自，第３事件原告らに対し，各３３４１万０２１４円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告Ｅ９は，被告Ｅ１自動車学校，被告Ｅ２，被告Ｅ３，被告Ｅ４及び被告Ｅ７と連帯して，第３事件原告らに対し，各１６７０万５１０７円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被告Ｅ１０及び被告Ｅ１１は，各自，被告Ｅ１自動車学校，被告Ｅ２，被告Ｅ３，被告Ｅ４及び被告Ｅ７と連帯して，第３事件原告らに対し，各８３５万２５５３円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
第１事件は，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う津波により死亡した被告Ｅ１自動車学校の運営する自動車教習所の教習生の親である第１事件・第２事件原告らが，教習生らが死亡したのは，自動車教習所において，迅速に避難させず，災害対応マニュアル整備を怠ったからであるなどとして，被告Ｅ１自動車学校に対しては安全配慮義務違反の債務不履行又は被用者の不法行為による使用者責任に基づき，当時同教習所に在校していた同会社の専務取締役Ｆ１の相続人である被告Ｅ４，被告Ｅ５及び被告Ｅ６並びに常務取締役Ｆ２の相続人である被告Ｅ２及び被告Ｅ７に対しては不法行為又は会社法４２９条１項に基づき，当時同教習所に在校していた学校長Ｆ３の相続人である被告Ｅ９，被告Ｅ１０及び被告Ｅ１１に対しては不法行為に基づき，当時同教習所に在校していなかった同会社の代表取締役社長被告Ｅ２及び取締役被告Ｅ３に対しては不法行為又は会社法４２９条１項に基づき，損害賠償及びこれに対する各被告に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，同教習所の教官である被告Ｅ８が路上教習をしていた教習生Ｂ２４及びＢ２５の親である第１事件・第２事件原告Ａ４３，同Ａ４４，同Ａ４５及び同Ａ４６は，被告Ｅ８に対しては不法行為に基づき，損害賠償及びこれに対する同被告に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
第２事件は，第１事件・第２事件原告らが，被告Ｅ１自動車学校と賠償責任保険を締結していた第２事件被告共栄火災海上保険株式会社，第２事件被告損害保険ジャパン日本興亜株式会社，第２事件被告東京海上日動火災保険株式会社及び第２事件被告富士火災海上保険株式会社（上記被告らにつき，以下「被告保険会社ら」という。）に対し，債権者代位により，被告Ｅ１自動車学校が被告保険会社らに対して請求権を有する保険金及びこれに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。


第３事件は，本件地震に伴う津波により死亡した被告Ｅ１自動車学校の従業員の親である第３事件原告らが，同従業員が死亡したのは，自動車教習所において，災害対応マニュアル等を整備せず，地震発生後においても迅速な避難をさせなかったからであるなどとして，同被告に対しては労働契約上負う安全配慮義務違反の債務不履行責任又は不法行為に基づき，当時同教習所に在校していた同会社の専務取締役Ｆ１の相続人である被告Ｅ４及び常務取締役Ｆ２の相続人である被告Ｅ７に対しては不法行為又は会社法４２９条１項に基づき，当時同教習所に在校していた学校長Ｆ３の相続人である被告Ｅ９，被告Ｅ１０及び被告Ｅ１１に対しては不法行為に基づき，当時同教習所に在校していなかった同会社の代表取締役社長被告Ｅ２及び取締役被告Ｅ３に対しては不法行為又は会社法４２９条１項に基づき，損害賠償及びこれに対する本件地震の日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
１前提事実
(1)原告ら
ア第１事件・第２事件原告ら（以下「原告教習生親ら」という。）別紙３被災教習生名簿の「亡くなった教習生」欄記載の各人（以下，これら各人を総称して「本件教習生ら」という。）は，平成２３年３月１１日当時，被告Ｅ１自動車学校と入校契約を締結し，同会社の運営する自動車教習所の教習生であったところ，本件地震に伴う津波に遭い死亡した。本件教習生らにはいずれも子はなく，別紙３被災教習生名簿の「関係原告」欄記載の原告教習生親らは，これに対応する本件教習生らの親であり，相続により各教習生の権利義務を承継した（争いのない事実）。イ第３事件原告ら（以下「原告Ｃら」という。）
Ｄは，平成２３年３月１１日当時，被告Ｅ１自動車学校と労働契約を締結し，アルバイト事務職員として自動車で通勤し，同被告の運営する自動車教習所で勤務していたところ，本件地震に伴う津波に遭い死亡した。Ｄに子はなく，原告Ｃらは，Ｄの両親であり，相続により同人の権利義務を承継した（争いのない事実，丁１４）。
(2)被告ら等
ア被告Ｅ１自動車学校（以下「被告Ｅ１学校」という。）被告Ｅ１学校は，自動車教習所の運営等を目的とする株式会社であり，宮城県亘理郡山元町Ｌ番地に所在するＧ自動車学校（以下「Ｇ教習所」という。）を運営し，本件教習生らとの間の入校契約に基づき，自動車教習を行っていた（争いのない事実）。
イ被告Ｅ２（以下「被告Ｅ２社長」という。）
被告Ｅ２社長は，被告Ｅ１学校の代表取締役であり，平成２３年３月１１日は，午後から出掛けていたため，本件地震発生当時，Ｇ教習所に在校していなかった（争いのない事実，乙Ａ４１）。
ウ被告Ｅ３
被告Ｅ３は，被告Ｅ１学校の取締役であり，被告Ｅ２社長の弟であるところ，Ｊの代表取締役を務めており，普段，Ｇ教習所において勤務することはなく，本件地震発生当時もＧ教習所に在校していなかった（争いのない事実，乙Ａ３１）。
エＦ１（以下「Ｆ１専務」という。）
Ｆ１専務は，被告Ｅ１学校の専務取締役であった者であり，被告Ｅ２社長の弟であるところ，本件地震発生当時，Ｇ教習所に在校しており，同日，これに伴う津波に遭い死亡した（争いのない事実）。
Ｆ１専務の配偶者である被告Ｅ４は，福島家庭裁判所相馬支部において，平成２４年２月２１日，Ｆ１専務の相続につき，限定承認の申述を受理された（甲Ａ９８の１，乙Ａ２７）。
Ｆ１専務の子である被告Ｅ５及び被告Ｅ６は，福島家庭裁判所相馬支部において，平成２３年６月２０日，Ｆ１専務の相続につき，相続放棄の申述を受理された（乙Ａ２０，２１）。
オＦ２（以下「Ｆ２常務」といい，被告Ｅ１学校，被告Ｅ２社長，被告Ｅ３，Ｆ１専務及びＦ２常務を総称して「被告Ｅ１学校ら」という。）Ｆ２常務は，被告Ｅ１学校の常務取締役であった者であり，被告Ｅ２社長の子であるところ，本件地震発生当時，Ｇ教習所に在校しており，同日，これに伴う津波に遭い死亡した。Ｆ２常務の配偶者及び子も，同日，死亡した（争いのない事実）。
Ｆ２常務の親である被告Ｅ２社長は，仙台家庭裁判所において，平成２３年１０月２６日，Ｆ２常務の相続につき，相続放棄の申述を受理された（乙Ａ１８）。
Ｆ２常務の親である被告Ｅ７は，仙台家庭裁判所において，同年１１月２１日，Ｆ２常務の相続につき，限定承認の申述を受理された（甲Ａ９９の１，乙Ａ１９）。
カＦ３（以下「Ｆ３学校長」という。）
Ｆ３学校長は，被告Ｅ１学校の被用者でＧ教習所の学校長であった者であり，本件地震発生当時，Ｇ教習所に在校しており，同日，これに伴う津波に遭い死亡した（争いのない事実）。
被告Ｅ９はＦ３学校長の配偶者であり，被告Ｅ１０及び被告Ｅ１１は，Ｆ３学校長の子である（争いのない事実）。
キ被告Ｅ８（以下「被告Ｅ８教官」という。）
被告Ｅ８教官は，被告Ｅ１学校の被用者でＧ教習所の教官であった者であり，本件地震発生当時，本件教習生のうちＢ２４及びＢ２５の路上教習を担当していたところ，地震発生後，同人らを連れてＧ教習所に戻った（争いのない事実）。
ク被告保険会社ら
被告Ｅ１学校と被告保険会社らは，本件地震発生当時，「教習所施設」賠償責任補償保険及び「路上教習・講習」賠償責任補償特約を締結していた（争いのない事実）。
(3)本件地震の発生


ア平成２３年３月１１日午後２時４６分頃（以下，単に時間のみを記載したものは，平成２３年３月１１日の時間を指す。），宮城県沖を震源地とするマグニチュード９．０の本件地震が発生し，Ｇ教習所が所在する宮城県亘理郡山元町においても震度６強が観測され，午後３時５０分頃，同町の海岸に津波が到達し，その後，海岸から約７５０ｍの地点にあるＧ教習所にも津波が到達した（争いのない事実）。
イ被告Ｅ１学校は，教習生らに対し，午後３時３０分頃から３５分頃，停電で教習ができないため教習を打ち切り，送迎する旨の通知をしたところ，本件教習生らのうちＢ２４及びＢ２５を除く２３名は，別紙３被災教習生名簿のとおり，送迎先別に各車両に分乗し，各車両は，午後３時３５分頃から４５分頃にかけてＧ教習所を出発したが，その後，以下のとおり，津波に遭った（争いのない事実）。
(ｱ)Ｈ１教官（以下「Ｈ１教官」という。）が運転し，相馬，新地方面の教習生を乗せてＧ教習所を出発した２６人乗りコースター（以下「本件Ａ車両」という。）には１１名が乗車していたが，別紙４地図上①付近で津波に遭い，乗っていたＨ１教官及び教習生１０名全員が死亡した。(ｲ)Ｈ２教官（以下「Ｈ２教官」という。）が運転し，相馬，新地方面の教習生を乗せてＧ教習所を出発した１０人乗りキャラバン（以下「本件Ｂ車両」という。）には６名が乗車していたが，午後３時５２分頃，別紙４地図上②付近で津波に遭い，乗っていたＨ２教官及び教習生４名が死亡した。
(ｳ)Ｈ３教官（以下「Ｈ３教官」という。）が運転し，亘理方面の教習生を乗せてＧ教習所を出発した１０人乗りハイエース（以下「本件Ｃ車両」という。）には１０名が乗車していたが，別紙４地図上③付近で津波に遭い，乗っていたＨ３教官及び教習生７名が死亡した。(ｴ)Ｆ２常務が運転し，角田方面の教習生を乗せてＧ教習所を出発した１０人乗りハイエース（以下「本件Ｄ車両」という。）には５名が乗車していたが，別紙４地図上④付近で津波に遭い，乗っていたＦ２常務及び教習生２名が死亡した。
ウＢ２４及びＢ２５は，午後２時から２時５０分及び午後３時から３時５０分の２時限の路上教習をする予定で，被告Ｅ８教官の指導の下，Ｇ教習所から亘理方面に出発したが，亘理公民館北側の駐車場で休憩中の午後２時４６分頃，本件地震が発生したのを受け，被告Ｅ８教官の指示でＧ教習所に戻ることとなり，午後３時３０分頃，Ｇ教習所に到着した。Ｂ２４及びＢ２５は，歩いてＧ教習所を出発し，Ｇ教習所に接する県道相馬亘理線（宮城県道３８号線）を南方面に徒歩で移動していたところ，午後３時５２分頃，別紙４地図⑤付近で津波に遭い死亡した（争いのない事実）。エ被告Ｅ１学校は，職員に対し，避難指示をしなかったところ，Ｄは，Ｇ教習所又はその付近において津波に遭い死亡した（争いのない事実）。
２原告教習生親らの主張
(1)原告教習生親らの主張の骨子
ア被告Ｅ１学校の責任
本件教習生らは，被告Ｅ１学校と入校契約を締結しており，特別な社会的接触関係に入っているから，被告Ｅ１学校は，本件教習生らの生命・身体・財産について，損害が及ばないようにする安全配慮義務を負い，津波を予測し，迅速な避難を行う義務があったにもかかわらず，情報収集の懈怠及び判断の誤り，避難指示の懈怠及び津波予測判断の誤り，待機指示を出した過失により同義務を履行せず，また，災害対応マニュアル整備を行う義務があったにもかかわらずこれを履行しなかった。被告Ｅ１学校は，Ｂ２４及びＢ２５との関係においては，履行補助者である被告Ｅ８教官においても，津波に遭う危険があったにもかかわらず，Ｇ教習所に戻ったという過失があり，同教習所に戻った後も避難させなかったという過失がある。被告Ｅ１学校がこれらの義務を怠った結果，本件教習生らは津波に遭い死亡するに至ったから，被告Ｅ１学校は，債務不履行に基づき，損害賠償責任を負う。
また，被告Ｅ１学校は，Ｆ３学校長及び被告Ｅ８教官の使用者として，以下のＦ３学校長及び被告Ｅ８教官の不法行為につき，使用者責任を負う。
イＦ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長の責任
Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長は，被告Ｅ１学校の取締役又はＧ教習所の学校長として，本件教習生らの生命・身体・財産について被害が及ばないようにすべき注意義務があるところ，被告Ｅ８教官の過失も含め被告Ｅ１学校の安全配慮義務違反について主張したのと同様にこれを履行しなかったから，不法行為責任を負う。そして，Ｆ１専務及びＦ２常務のこれら過失は，重大な過失であるから，会社法４２９条１項の責任も負う。したがって，Ｆ１専務の相続人である被告Ｅ４，被告Ｅ５及び被告Ｅ６，Ｆ２常務の相続人である被告Ｅ２社長及び被告Ｅ７，Ｆ３学校長の相続人である被告Ｅ９，被告Ｅ１０及び被告Ｅ１１は，これらの損害賠償債務を相続している。
ちなみに，Ｆ１専務の相続人である被告Ｅ４及びＦ２常務の相続人である被告Ｅ７は，いずれも限定承認の申述をしているが，両被告は上記申述に当たり，遺産の一部を財産目録に記載していなかった上，Ｆ１専務の遺産であるＭ労働金庫ａ支店，Ｎ農業協同組合ｂ支店，Ｏ銀行ｃ支店及びＰ銀行ｄ支店の各口座は死亡後も継続的に利用されるなどし，また，Ｆ２常務の遺産であるＱ銀行ｅ支店の口座も同人の死亡後の平成２４年１月１２日に解約されるなどして相続財産の処分がされているから，被告Ｅ４，被告Ｅ７による限定承認の効果は認められない。
ウ被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３の責任


被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３は，被告Ｅ１学校の取締役として，本件教習生らの生命・身体・財産について被害が及ばないようにすべき注意義務を負っており，本件地震発生後に情報収集してＧ教習所に在校する関係者に対して避難指示をすべきであったのにこれを怠り，また，災害対応マニュアル整備を行う義務があったにもかかわらずこれを履行しなかったから，不法行為責任を負うところ，これら過失は重大な過失であるから，会社法４２９条１項の責任も負う。
エ被告Ｅ８教官の責任
被告Ｅ８教官は，教習生を指導監督する教官として，教習生の生命・身体・財産に損害が及ばないようにすべき注意義務を負っているところ，路上教習中に本件地震が発生し，Ｇ教習所が津波に遭う危険性を予見できたのであるから，Ｇ教習所に戻らずに避難すべきであったにもかかわらず，Ｇ教習所に戻り，その後も，路上教習を担当していたＢ２４及びＢ２５を避難させなかったから，不法行為責任を負う。
オ被告保険会社らの責任
被告保険会社らは，被告Ｅ１学校と締結していた賠償責任補償保険に基づき，被告Ｅ１学校が原告教習生親らに対して負う損害賠償責任について，保険金を支払う義務を負うところ，原告教習生親らは被告保険会社らに対して債権者代位により，同保険金請求をすることができる。
(2)津波を予測し，迅速な避難を行う義務違反
本件教習生らは被告Ｅ１学校との間で普通自動車運転免許取得のために入校契約を締結したことにより，単に客としてサービスの提供を受けるにとどまらず，被告Ｅ１学校の教官から指導を受け，未成年者である本件教習生らがその指示に服するという特別な社会的接触関係に入っているから，被告Ｅ１学校は，本件教習生らの生命・身体・財産について損害が及ばないようにすべき安全配慮義務を負っており，被告Ｅ１学校ら及びＦ３学校長も同様の注意義務を負っていた。
被告Ｅ１学校ら及びＦ３学校長は，本件地震に伴う津波について，安全配慮義務により，大津波警報の発令に伴い本件教習生らの安全を守るために津波を予見し，迅速な避難を行うべき義務があったにもかかわらず，以下のとおり，これを怠ったのであり，また，Ｆ１専務，Ｆ２常務，被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３の過失は重過失である。
ア情報収集の懈怠・判断の誤り
本件地震の発生に伴い，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長は，地震による被害予測の把握に努め，津波の予測を行い，迅速に避難する義務があった。
すなわち，Ｇ教習所では，停電となる午後３時２０分頃まではテレビを見ることができ，その後も携帯電話のワンセグを利用してテレビを視聴することができたし，Ｇ教習所敷地内に停車していたバスの車内ではラジオを聞くことができ，現にＧ教習所のＨ４教官（以下「Ｈ４教官」という。）は同バスの車内でラジオを聞いたところ，テレビやラジオでは地震速報や宮城県で大津波警報が出され，沿岸部では避難を行うべきことを反復して報道していた上，Ｇ教習所周辺では，消防，消防団，山元町の広報車や警察車両が，津波の危険性があり避難するよう情報提供活動をしていたことからすれば，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長は，情報収集をしていればこれら情報に接することができ，津波による危険性を予見することが可能であった。
イ避難指示の懈怠・津波予測の判断の誤り
本件地震はマグニチュード９．０，宮城県内の震度６強という，これまでの地震とは明らかにレベルの異なるものであり，太平洋沖を震源とするものであることからすれば，太平洋に面した海岸付近の特に高台でもないＧ教習所に津波の被害が及ぶことは明白であり，津波による危険性を予見することが可能であった。
そして，Ｇ教習所に通う教習生の大多数が送迎バスを利用しており，交通手段が限られていることからすれば，Ｇ教習所の送迎バスを利用する以外に現実的な避難方法は考え難かったのであるから，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長は，本件教習生らに避難指示をし，送迎バスを利用して避難所である坂元中学校や内陸部に避難させるべきであったのに，これを怠り，通常の送迎しかしなかったという過失がある。
ウ待機指示を出した過失
上記のとおり，迅速な避難をさせるべきであったにもかかわらず，Ｆ１専務は，３月がＧ教習所にとっての繁忙期であったため，本件地震後も授業を再開させようと教習生らに対し待機するよう指示していたものであり，同専務には重大な過失がある。
エＧ教習所に在校するＦ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長に避難指示をし
なかった義務違反
被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３は，本件地震発生後にテレビ，ラジオから情報を収集することができ，Ｇ教習所を津波が襲う危険性を予見できたのであるから，Ｇ教習所に在校するＦ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長に対して避難を指示すべきであったにもかかわらず，これを怠った。
(3)災害対応マニュアル整備を怠った義務違反
被告Ｅ１学校ら及びＦ３学校長は，Ｇ教習所が海岸付近に立地していることから，宮城県沖で地震が発生した場合，津波の被害が及ぶことは容易に予測できたものであり，事前に津波による災害について避難や情報収集，指示系統に関するマニュアルを整備する義務があったのに，これを怠った。被告Ｅ１学校ら及びＦ３学校長において，上記のようなマニュアルを整備していれば，被告Ｅ８教官においてＧ教習所まで教習生を連れ戻すこともなく，被告Ｅ２社長が不在であっても避難することができたのであり，その場合，送迎バス等が午後３時３５分から４５分頃になって出発したとしても，迅速に指定避難場所である坂元中学校へ向けて避難することができ，本件教習生らが津波に遭うこともなかったはずである。
(4)被告Ｅ８教官の過失


被告Ｅ８教官は，Ｂ２４及びＢ２５に対する路上教習中に本件地震が発生したため，Ｇ教習所に戻ることとしたが，その路上で沿岸部から内陸部に向かう周囲の避難状況や，消防団，消防，町，警察などの広報により，Ｇ教習所に戻れば津波に襲われる危険があることを予見できたはずであるのに，より安全な場所からＧ教習所に戻ったという点において過失がある。また，被告Ｅ８教官は，自動車学校の教官として，自動車運転中に大地震が発生したときは，停止した上でカーラジオ等により地震情報や交通情報を聞き，その情報や周囲の状況に応じて行動することを教えるべき立場にあったのであり，このとおり行動していれば，Ｇ教習所へ戻ることもなかった。さらに，被告Ｅ８教官は，Ｇ教習所に戻った時点においても，避難の緊急性，必要性は明らかであったから，Ｂ２４及びＢ２５について，送迎バスに誘導するなどして避難させる必要があったにもかかわらずこれをせず，また，被告Ｅ８教官が他の教習生を送るため自動車を運転している際に，徒歩で避難している両名に気付きながら，自動車に同乗させるなどして避難させずに放置したという点においても過失がある。
(5)因果関係
上記のとおり，被告Ｅ１学校ら及びＦ３学校長には，津波により被害が発生することについての予見可能性が認められる一方，本件教習生らは，Ｇ教習所の建物から出されてバス内で待機させられた状態にあり，自ら情報収集をすべき立場になかった。かかる本件教習生らには，津波による被害に関する予見可能性は認められない。
また，本件教習生らの多くは，高校を卒業したばかりの者たちであり，大人と同じ判断能力があるとはいえず，Ｇ教習所のように教官と生徒という関係があることにも鑑みると，自主的な判断をすることは不可能であった。さらに，本件教習生らは，被告Ｅ１学校から指示を受けてバスで待機し，午後３時からの教習を行わないというアナウンスも受けていなかったのであって，事実上教習所から出ることを制限されていたのであり，遠方から通う者も多く，土地勘があったわけではないから，避難場所として公知の存在であったとはいえない近隣の高台である戸花山に避難することを期待することもできなかった。
被告Ｅ１学校は，送迎バスでＧ教習所に通っていた多くの本件教習生らを早急に安全な場所まで送り届ける義務を負っていたのに，その義務を放棄しながら，本件教習生らにおいて自主的な避難が可能であったと主張することは許されず，被告Ｅ１学校ら及びＦ３学校長の安全配慮義務違反と本件教習生らの死との間には相当な因果関係が存する。
(6)損害
ア本件教習生らの損害
(ｱ)逸失利益
ａＢ５を除く本件教習生ら（死亡当時１８歳）
４７０万５７００円（賃金センサス平成２１年男女計学歴計全年齢平均賃金）×１８．１６８７（６７歳まで４９年間のライプニッツ係数）×（１－０．４）（生活費控除）＝５１２９万７８７０円
ｂＢ５（死亡当時１９歳）
４７０万５７００円（賃金センサス平成２１年男女計学歴計全年齢平均賃金）×１８．０７７２（６７歳まで４８年間のライプニッツ係数）×（１－０．４）（生活費控除）＝５１０３万９５２８円(ｲ)慰謝料              各２０００万円イ原告教習生親ら固有の慰謝料          各２００万円ウ葬儀費用        本件教習生ら１名につき各１５０万円エ弁護士費用      原告教習生親ら１名につき各２６５万円
オ原告教習生親ら各人の請求額
(ｱ)第１事件・第２事件原告Ａ２，同Ａ３，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ１１，同Ａ１２，同Ａ１３，同Ａ１４，同Ａ１６，同Ａ１７，同Ａ１８，同Ａ１９，同Ａ２０，同Ａ２１，同Ａ２２，同Ａ２３，同Ａ２４，同Ａ２５，同Ａ２６，同Ａ２７，同Ａ２８，同Ａ２９，同Ａ３０，同Ａ３１，同Ａ３２，同Ａ３３，同Ａ３４，同Ａ３５，同Ａ３６，同Ａ３７，同Ａ３８，同Ａ３９，同Ａ４０，同Ａ４１，同Ａ４３，同Ａ４４，同Ａ４５及び同
Ａ４６（相続人２名両名が原告）
逸失利益相続分    ２５６４万８９３５円
慰謝料相続分     １０００万円
固有の慰謝料       ２００万円
葬儀費用         ７５万円
弁護士費用        ２６５万円
合計        ４１０４万８９３５円
(ｲ)第１事件・第２事件原告Ａ１，同Ａ１５及び同Ａ４２（相続人２名のうち１名が原告）
逸失利益相続分    ２５６４万８９３５円
慰謝料相続分     １０００万円
固有の慰謝料       ２００万円
葬儀費用        １５０万円
弁護士費用        ２６５万円
合計        ４１７９万８９３５円
(ｳ)第１事件・第２事件原告Ａ４（相続人１名が原告）
逸失利益相続分    ５１２９万７８７０円
慰謝料相続分     ２０００万円
固有の慰謝料       ２００万円
葬儀費用        １５０万円
弁護士費用        ２６５万円
合計        ７７４４万７８７０円
(ｴ)第１事件・第２事件原告Ａ７及び同Ａ８（相続人２名両名が原告）
逸失利益相続分    ２５５１万９７６４円
慰謝料相続分     １０００万円
固有の慰謝料       ２００万円
葬儀費用         ７５万円
弁護士費用        ２６５万円
合計        ４０９１万９７６４円
(ｵ)第１事件・第２事件原告Ａ９及び同Ａ１０   （相続人３名のうち２名が原告）
逸失利益相続分    １７０９万９２９０円
慰謝料相続分       ６６６万６６６６円
固有の慰謝料       ２００万円
葬儀費用         ７５万円
弁護士費用        ２６５万円
合計        ２９１６万５９５６円
(7)被告保険会社らに対する請求
ア本件教習生ら全員について


被告保険会社らは，被告Ｅ１学校と「教習所施設」賠償責任補償保険を締結していたところ，施設所有（管理）者特別約款２条，賠償責任保険普通保険約款２条に基づき，以下のとおり，被告Ｅ１学校に対し，「施設の所有，使用または管理に起因する損害」及び「施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する損害」について保険金を支払う義務がある。すなわち，「施設の所有，使用または管理に起因する損害」とは，施設管理者側に施設管理・使用についての安全確保義務違反があり，それに起因して損害が生じた場合も含まれると解すべきところ，Ｇ教習所の事務所と教習用コースも施設に含まれるのであり，被告Ｅ１学校は，本件地震発生後直ちに受講生を安全な場所に避難させる義務があったにもかかわらず，不適切な指示により津波が来る危険性の高い施設に受講生を待機させるという施設の使用についての安全確保義務違反があり，それに起因して本件教習生らは帰宅中に死亡するに至ったから，これら損害は，「施設の所有，使用または管理に起因する損害」に当たる。
また，Ｇ教習所という施設において，受講生の送迎という仕事は当然に予定されているから，受講生の送迎は「施設の用法に伴う仕事の遂行」に当たり，その際，被告Ｅ１学校ら及びＦ３学校長の送迎時期の判断の誤りに起因して本件教習生らは死亡するに至ったから，これら損害は，「施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する損害」に当たる。
イＢ２４及びＢ２５について
被告保険会社らは，被告Ｅ１学校と「路上教習・講習」賠償責任補償特約を締結していたところ，「路上教習」賠償責任補償特約２条，賠償責任保険普通保険約款２条に基づき，以下のとおり，被告Ｅ１学校に対し，「被保険者が所有，使用または管理する教習機材に起因して発生した損害」について保険金を支払う義務がある。
「被保険者が所有，使用または管理する教習機材に起因して発生した損害」には，被保険者側に教習機材の管理・使用についての安全確保義務違反があり，それに起因して損害が発生した場合も含まれると解すべきところ，被告Ｅ１学校の履行補助者である被告Ｅ８教官は，不適切な指示をして教習車という教習機材使用についての安全確保義務に違反しており，それに起因してＢ２４及びＢ２５は死亡するに至ったから，これら損害は，「被保険者が所有，使用または管理する教習機材に起因して発生した損害」に当たる。
ウ債権者代位
以上のとおり，原告教習生親らは被告Ｅ１学校に対して損害賠償請求権を有するところ，被告Ｅ１学校は被告保険会社らに対して保険金請求権を有するが無資力であるから，原告教習生親らは被告Ｅ１学校の被告保険会社らに対する保険金請求権を代位行使して，保険金を請求することができる。
エ被告保険会社らの免責の主張に対する反論
被告保険会社らは，被告Ｅ１学校との間の保険契約に適用される賠償責任保険普通保険約款３条７号により，津波に起因して生じた損害については保険金支払義務はないと主張しているが，免責の対象となるのは，施設管理者が安全確保義務を尽くしてもなお避けることができない天災により生じた損害と解すべきであり，津波と損害の間に被保険者の注意義務違反が介在する場合には免責の対象外とすべきであるから，被告保険会社らは免責されない。
３原告Ｃらの主張
(1)原告Ｃらの主張の骨子
Ｄは，被告Ｅ１学校に，平成１９年頃より毎年１１月上旬から翌年４月までのＧ教習所の繁忙期にアルバイトの事務職員として採用されていたところ，本件地震発生当時もアルバイトの事務職員として勤務しており，被告Ｅ１学校に在籍した合計１８名の役職員の中で指揮命令系統において一番末端に位置付けられ，直属の上司である主任のＨ７，Ｆ２常務の妻である主任のＨ８，さらには被告Ｅ２社長，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長らの指揮命令下にあった。
ア被告Ｅ１学校の責任
被告Ｅ１学校は，使用者として，労働契約上，労働者の生命・身体の安全を確保するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているが，以下で主張するとおり，本件地震前に対応マニュアル等を整備する義務があったのにこれをしておらず，また，本件地震発生後にも情報収集をし，これに基づき教習生及び職員に避難指示する義務があったのにこれを怠っているから，安全配慮義務に違反しており，かつ同義務違反は不法行為にも該当する。
イＦ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長の責任
Ｆ１専務及びＦ２常務は，被告Ｅ１学校の業務執行を担う取締役として，被告Ｅ１学校に対し，被告Ｅ１学校が負う安全配慮義務の履行としてその職員の生命・身体の安全を確保すべく，本件地震発生後に情報収集して，避難指示をすべき義務を負っていたのにこれを怠っており，これら過失は重大であると評価できるから，不法行為又は会社法４２９条１項に基づく責任を負う。そして，Ｆ１専務を相続した被告Ｅ４，Ｆ２常務を相続した被告Ｅ７は，これらＦ１専務及びＦ２常務の権利義務を承継した。Ｆ３学校長は，被告Ｅ１学校の職員の長として，自らの指揮命令下にあった職員らに対し，本件地震発生後，Ｆ１専務らと共に情報収集して避難指示をすべき義務があったのにこれを怠っており，不法行為責任を負う。そして，Ｆ３学校長を相続した被告Ｅ９，被告Ｅ１０及び被告Ｅ１１は，Ｆ３学校長の権利義務を承継した。
ウ被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３の責任
被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３は，被告Ｅ１学校の業務執行を担う取締役の立場にあり，被告Ｅ１学校が負う注意義務の履行として，津波など災害の発生に備え，対応マニュアル等を独自に整備するとの意思決定を行う義務を負っていたにもかかわらずこれを怠るとともに，本件地震発生後にも，情報収集した上で，現場責任者であるＦ１専務らに情報を提供し，避難指示をすべき義務を負っていたのにこれらを怠っており，これらの過失は重大であると評価できるから，上記被告らは，不法行為又は会社法４２９条１項に基づく責任を負う。
エ指揮命令解除義務違反
仮に被告Ｅ１学校ら及びＦ３学校長が，リスク情報を収集しきれず，適切に検討分析できないために安全確保を最優先に考えた判断が何であるかを決断できなかったとしても，従業員に明示して指揮命令関係を解除し，従業員の自己責任で避難できるようにすべき義務を負うものというべきところ，Ｄに対して明示的に指揮命令関係を解除せず，同義務に違反したものである。
上記義務が履行されていればＤは即座に自宅に帰宅して助かったと考えられるから，上記義務違反と損害の発生との間には相当な因果関係がある。
(2)本件地震発生前の義務


多数の職員及び教習生の生命・身体の安全を預かる被告Ｅ１学校としては，海岸に程近く，付近に高台もないというＧ教習所の立地，教習所という性格上不特定多数の教習生が出入りし非常時には混乱が予想されること，Ｇ教習所内だけでなく路上教習中に職員及び教習生が災害に遭うことも十分に考えられること等を踏まえれば，災害発生時に備え，津波被害のおそれがある場合には町の指定避難所へ避難誘導・指示する等の対応マニュアル等を独自に整備すべき義務があり，被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３も，被告Ｅ１学校をして上記整備をさせる義務を負っていたにもかかわらず，被告Ｅ１学校は，対応マニュアル等の整備をしなかった。
(3)本件地震発生後の義務
本件地震発生時にＧ教習所内にいたＦ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長は，多くの職員や教習生の生命・身体の安全を預かる被告Ｅ１学校の対応として，速やかに指揮命令系統を整理・確立し，これと並行して余震や津波等による災害拡大の可能性について迅速かつ積極的に情報収集を行い，安全であるとの確証が得られない場合には職員及び関係者の安全を最優先し，適切な避難場所への避難誘導を決定し，指示すべき義務があった。しかし，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長は，本件地震を体感したにもかかわらず，職員及び教習生の生命・身体の安全を最優先とせず，被告Ｅ１学校の利益を優先して教習再開が可能かといった協議に終始し，組織だった対応をせず，本件地震の震源地や震度，予想される津波の高さ，町役場や消防署等による避難指示の有無といった情報を収集・分析することもしなかった。
被告Ｅ１学校として組織的対応を執り，情報収集をしていれば，大津波警報の発令や避難指示を認識して対応したはずであるのに，職員及び教習生に対して避難指示をせず，教習生については通常の送迎ルートで送迎し，職員については業務命令としてＧ教習所内の片付けのため職場に残らせ，送迎を担当した職員には戻ってくるよう指示したのであって，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長は，注意義務に違反しており，被告Ｅ１学校も安全配慮義務に違反している。
仮に被告Ｅ１学校ら及びＦ３学校長において，適切な判断ができないのであれば，従業員に明示して指揮命令関係を解除すべきところ，Ｄに対してこのように明示的に指揮命令関係の解除がされたことはなかった。本件地震発生後，Ｇ教習所に津波が到達するまでには約１時間の時間的余裕があり，予想される津波の高さが１０ｍ以上に引き上げられた大津波警報の第２報が発令された午後３時１４分から津波が到達するまでにも３５分以上の時間的余裕があったのであるから，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長において，適切に情報収集を行い，避難誘導をし，また，職員に対して指揮命令関係を解除していれば，教習生や職員が津波により死亡することはなかった。
(4)損害
アＤの損害
(ｱ)逸失利益               ３５３２万０４２８円２９４万０６００円（平成２２年賃金センサス高卒女子・全年齢平均）×１７．１５９（２７歳から６７歳まで４０年間のライプニッツ係数）×（１－０．３）（生活費控除）＝３５３２万０４２８円(ｲ)慰謝料                ２０００万円イ原告Ｃら固有の慰謝料        各２００万円ウ葬儀費用                   １５０万円エ弁護士費用          原告Ｃら各３００万円オ原告Ｃら各人の請求額        ３３４１万０２１４円逸失利益相続分          １７６６万０２１４円
慰謝料相続分           １０００万円
固有の慰謝料            ２００万円
葬儀費用               ７５万円
弁護士費用             ３００万円
４被告Ｅ１学校，被告Ｅ２社長，被告Ｅ３，被告Ｅ４，被告Ｅ６，被告Ｅ５，
被告Ｅ７及び被告Ｅ８教官の主張
(1)上記被告らの主張の骨子
被告Ｅ１学校と本件教習生らとの間には安全配慮義務を生じさせるに足りる社会的接触関係が認められない上，被告Ｅ１学校ら及び被告Ｅ８教官には，Ｇ教習所にまで津波が到来することが予期される情報は届いておらず，Ｇ教習所周辺に人の生命を害するような巨大な津波が到来することについて予見可能性がなかったため，これを前提とする安全配慮義務違反があるとはいえず，不法行為責任等も負わない。仮に被告Ｅ１学校ら及び被告Ｅ８教官において，Ｇ教習所周辺に巨大な津波が到来することについて予見可能性が認められるのであれば，当時１８歳や１９歳であった本件教習生らにも予見可能性が認められ，自ら避難できたはずであるから，被告Ｅ１学校ら及び被告Ｅ８教官の義務違反と本件教習生らの死亡との間には相当な因果関係はない。また，Ｆ１専務及びＦ２常務は，被告Ｅ１学校の業務執行権限がなく，Ｇ教習所の教習生の生命・身体・財産に被害が及ばないようにする注意義務を負う立場にないから，不法行為責任及び会社法４２９条１項に基づく責任を負わない。仮にＦ１専務あるいはＦ２常務に何らかの過失があるとしても重過失とはいえないから，この点からも会社法４２９条１項に基づく責任を負わない。そして，Ｆ１専務の子である被告Ｅ５及び被告Ｅ６は相続放棄をしており，Ｆ１専務の配偶者である被告Ｅ４は限定承認をしているから，被告Ｅ４が相続財産の限度において債務を弁済すれば足りる。また，Ｆ２常務の親である被告Ｅ２社長は相続放棄をしており，同じく親である被告Ｅ７は限定承認をしているから，被告Ｅ７が相続財産の限度において債務を弁済すれば足りる。
さらに，被告Ｅ３は，被告Ｅ１学校の単なる平取締役で無給の名目的取締役にすぎないから，Ｇ教習所の教習生の生命・身体・財産に被害が及ばないようにする注意義務を負わないし，被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３は，本件地震発生後にＧ教習所に電話しても通じない状態にあって，結果回避可能性がなかったから，不法行為責任を負わない。仮に被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３に何らかの過失があるとしても重過失とはいえないから，この点からも会社法４２９条１項に基づく責任を負わない。
(2)原告教習生親らの津波を予測し，迅速な避難を行う義務違反（前記２(2)）及び原告Ｃらの本件地震発生後の義務（前記３(3)）の各主張に対する反論
ア安全配慮義務について


(ｱ)本件教習生らに対する安全配慮義務について被告Ｅ１学校と本件教習生らとの間には，安全配慮義務を生じさせるに足りるほどの社会的接触関係があるとは認められない。すなわち，教習生らがいつ学科教習や技能教習を履修するかについては教習生らの自主的な判断に委ねられており，教習生らは教習終了後にＧ教習所に滞在する義務はないところ，本件地震発生後も午後３時からの教習は実施されておらず，午後４時からの教習は実施するか未確定であったから，本件教習生らはＧ教習所に滞在する義務はなく，被告Ｅ１学校から滞在するよう求めたこともなかった。
そして，教習生の通学方法は様々であったから，本件教習生らも送迎バス以外の方法により自由にＧ教習所を離れることができたし，自主的に避難することもできた。また，自動車学校の教科システムは，学校教育法上の学校である小学校，中学校，高等学校等とは大きく異なり，自動車学校において，どの教習生が来ているかを確認する方法もない。このような実態からすると，被告Ｅ１学校と本件教習生らとの間には，教習終了後の午後２時５０分以降も，被告Ｅ１学校において本件教習生らの安全を守るため津波を予測し迅速に避難をさせる義務を生じさせるような社会的接触関係は認められない。
(ｲ)Ｄに対する安全配慮義務について
大災害が発生した際に津波が勤務先を襲うといった真に生命・身体の危険が予見できるような状況であれば，労働者は，緊急避難として，上司らの指示を待たずに独断で職場を離れて避難することも許されると解されるのであり，本件においても本件地震発生後，Ｄは就労義務が当然に免除されるのであるから，就労義務があることを前提として，被告Ｅ１学校がＤに対して安全配慮義務を負うとはいえない。
イ予見可能性について
被告Ｅ１学校ら及び被告Ｅ８教官には，以下のとおり，Ｇ教習所周辺に人の生命を害するような巨大な津波が到来することについて予見可能性がなかった。
Ｇ教習所が停電となる前でテレビを見ることのできた午後３時１５分頃までのテレビの特別番組では，三陸地方でも津波がまだ到来していない状況を報道するもので，避難を勧告するものではなかったし，大津波警報についても，当初は宮城県沿岸で予想される津波の高さは６ｍ，福島県沿岸で予想される津波の高さは３ｍと発表されていたのであり，山元町沿岸にある高さ６．２ｍから７．２ｍの防潮堤の高さを下回るものであった。被告Ｅ１学校らは，その後変更された宮城県沿岸で予想される津波の高さは１０ｍ，福島県沿岸で予想される津波の高さは６ｍという報道には接していない。また，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長らはラジオを聞いていなかったし，防災行政無線，大津波警報及び避難指示の伝令についても聞いておらず，広報車による大津波警報及び避難指示の伝令も聞いていない。そして，一般市民は，明治以降に発生した地震において，宮城県南地域で津波が発生したことはないと認識しており，山元町沿岸にある防潮堤の存在（高さ６．２ｍから７．２ｍ）及び当初の津波予想高（宮城県沿岸で６ｍ，福島県沿岸で３ｍ）に加え，Ｇ教習所は海岸から約７５０ｍの距離にあるが，住宅や防風林等により，Ｇ教習所から海岸は見えず，海岸からもっと離れた距離にあると認識されていたことも，津波の到来の予見を阻害する要因として挙げられる。
以上のとおり，被告Ｅ１学校ら及び被告Ｅ８教官には，Ｇ教習所に津波が到来することについて予見可能性がなかったから，これを前提とする安全配慮義務はなく，同義務違反はない。
(3)原告教習生親らの災害対応マニュアル整備を怠った義務違反（前記２(3)）及び原告Ｃらの本件地震発生前の義務（前記３(2)）の各主張に対する反論被告Ｅ１学校らにおいて，本件地震発生前に，津波がＧ教習所にまで到来することを予見することはできなかったから，これに備えて災害対応マニュアル等を整備する義務はない。
すなわち，本件地震発生前，山元町を含む宮城県南地域において津波被害が発生することはなく，津波被害が発生するのはリアス式海岸が続く宮城県北地域だけであるという考え方が山元町を含む宮城県民の常識であった。また，被告Ｅ１学校は，亘理消防署に対し，平成１６年８月１日，消防署から交付された書式に従い，消防計画を届け出ているところ，消防計画に津波発生を前提とした計画が全く定められていないことについて何ら指導を受けていないし，他の機会に指導されたこともない。
(4)原告教習生親らの被告Ｅ８教官の過失（前記２(4)）の主張に対する反論被告Ｅ８教官にも，前記(2)のとおり，Ｇ教習所付近に人の生命を害するような津波が到来することについて予見可能性はなかった。被告Ｅ８教官は，本件地震発生後，路上教習からＧ教習所に戻るまでの間，消防署，町，警察などによる津波警報や避難指示の広報及び防災無線による津波警報や避難指示の伝令を一切聞いていないし，教習車にはテレビやラジオは付いていなかったから，これらにより津波警報発令や避難指示等の情報にも接していない。
そして，被告Ｅ８教官は，午後３時３０分頃，Ｇ教習所に戻り，Ｂ２４及びＢ２５を降ろしているから，遅くともこの時点で教習は終了しており，教官として同人らの生命・身体・財産を保護しなければならない関係は消滅している。その後，被告Ｅ８教官は，すぐに教習生の送迎を頼まれて教習車によりこれを行ったところ，Ｇ教習所から約４００ｍ南の橋付近を歩いている２人の人を確認したが，同人らがＢ２４及びＢ２５であるとは気付かず，通り過ぎた後で教習車に乗車していた教習生から教えられたのであり，Ｂ２４及びＢ２５であると気付いたにもかかわらず，そのまま走り去ったのではない。
(5)因果関係
仮に被告Ｅ１学校らに前記予見可能性が認められるのであれば，当時１８歳ないし１９歳で大人と変わらない判断能力及び身体能力を有していた本件教習生らにも予見可能性が認められることとなるところ，Ｇ教習所から歩いて１０分も掛からない７００ｍ程度の位置に標高５３ｍの戸花山があり，本件教習生らも自ら避難することができた。
そうすると，被告Ｅ１学校らに本件教習生らを避難させなかったという不作為があるとしても，通常，本件教習生らの死の結果が生じるであろうとは認められないから，相当な因果関係を欠く。このことは，Ｄについても同様である。
(6)損害
原告らの主張する損害は争う。
５被告Ｅ９，被告Ｅ１０及び被告Ｅ１１の主張


Ｆ３学校長は，道路交通法９９条１項１号の規定に基づく指定教習所の管理者であるから，教習や技能検定等が適切に行われるよう管理する職責を有するが，被告Ｅ１学校に雇用された社員たる身分で経営者ではなく，教習の中止という経営にかかわる事項については，常勤で本件地震当時Ｇ教習所に在校していたＦ１専務が判断すべき事項であった。
そして，Ｆ３学校長に，津波がＧ教習所まで到来することについて予見可能性がないことについては，前記４の被告らの主張を援用するから，Ｆ３学校長も不法行為責任を負わない。
６被告保険会社らの主張
前記４の被告らの主張を援用するから，被告Ｅ１学校が原告教習生親らに対して損害賠償義務を負うとはいえない。
本件教習生らが死亡したことは，「施設の所有，使用または管理に起因する損害」，「施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する損害」及び「被保険者が所有，使用または管理する教習機材に起因して発生した損害」に該当するとはいえない。
また，「教習所施設」賠償責任補償保険及び「路上教習・講習」賠償責任補償特約においては，各特別約款・特約に規定しない事項について，普通保険約款の規定が適用されるところ，賠償責任保険普通保険約款３条７号において「地震，噴火，洪水，津波などの天災に起因する賠償責任」を保険金支払対象外の場合として規定しており，被告保険会社らに保険金支払義務はない。仮に被告保険会社らに保険金支払義務が生じるとしても，１事故１億円が限度であるから，原告教習生親らの請求全体に対して多くても１億円の保険金の支払義務を負うにとどまり，これらは被告保険会社ら４社が連帯責任を負うものではなく，それぞれの分担割合に応じて責任を負うにとどまる。
第３当裁判所の判断
１地震及び津波に関する一般的な知見等
(1)地震現象
地球内部の高温の物質は，海底の海嶺（海底山脈等）において地球の表面に湧き出し，厚さ数十㎞～１００㎞の板状のプレート（海底）になり，１年間に数㎝の速さで両側に広がっている。その海のプレートが，陸地を形成している陸のプレートと衝突すると，海のプレートの方が密度が大きいため，陸のプレートの下に沈み込み，その沈み込むところが海溝となる。地球の表面は，幾つかのプレートで覆われており，それぞれのプレートの境目が海溝や海嶺に相当し，海のプレートが沈み込む地域において，巨大地震が起こることがある。
日本は，西側からのユーラシアプレート，北側からの北米プレート，南側からのフィリピン海プレート，東側からの太平洋プレートが集まっており，活断層と呼ばれるプレート内部の傷が至るところにあり，陸域の浅い地震が起こるほか，陸側のユーラシアプレートに海側の太平洋プレート又はフィリピン海プレートが沈み込む日本海溝や南海トラフの深部において，プレート境界の滑りによる巨大地震が繰り返し発生している。海溝型地震においては，海側のプレートが陸側のプレートを引きずり込みながらその下へ沈み込み，年々その応力が蓄積し，耐えられなくなったときにプレート境界面が急激に滑り，陸側のプレートが跳ね上がって巨大地震及び津波を発生させる（甲Ａ６５の１，６７）。
(2)津波現象
海底下で大きな地震が発生すると，断層運動により海底が隆起又は沈降するが，これに伴って海面が変動し，大きな波となって四方八方に伝播するのが津波である（甲Ａ６５の２及び３）。
津波に関しては，以下の点が指摘されている。
ア津波は，海が深いほど速く伝わる性質があり，沖合では時速約９００㎞というジェット機に匹敵する速度で伝わるが，水深が浅くなるほど速度が遅くなるため，津波が陸地に近づくにつれ，後から来る津波が前の津波に追い付き，陸地付近では津波が高くなる。津波は，水深が浅くなるほど速度が遅くなるとはいっても，陸上に押し寄せる際にも時速約３６㎞程度の速度で押し寄せる（甲Ａ６５の２，６７）。
イ津波は，水面の変動により起こるため，地震の規模，マグニチュードが大きいほど海底面の変動範囲が広く，鉛直方向の変動量も大きくなり，結果として津波は大きくなるし，震源の深さが海底の浅い部分にあるほど津波は発生しやすくなる（甲Ａ７５，８４）。
ウ建物などに被害を生じる地震による激しい揺れ（地震動）と，津波の発生は直接には関係しない。地震は，固い岩盤に大きな力が作用して，破壊されることによって生じる現象で，岩盤破壊により地震波と地殻変動が起こる。地震波は地盤の揺れすなわち地震動になり，岩盤がずれ動く地殻変動により海底面が変動すると津波が発生する。地震の揺れによる被害が小さくても，海底面の変動量が大きいと，津波が発生することがある（甲Ａ７５，８４）。
エ海岸線が直線状で，その前面の海の等深線も海岸線にほぼ平行な場合には，津波が沿岸に達したとき，どこかの点にエネルギーが集中して，そこだけ津波が高くなるということはほとんどない。しかし，Ｖ字型湾の最奥部や岬の先端など特殊な地形の場所では津波のエネルギーが集中して津波の被害が大きくなりやすい（甲Ａ６７，７５，８４）。オ護岸や防波堤は，津波のエネルギーを低減させる効果があるが，津波が護岸や防波堤，浜崖に衝突すると，それ以上前に進めなくなるために，通常の１．５倍以上の高さの津波になって，乗り越えることになる（甲Ａ７５，８４）。
カ高さ５０㎝の津波が２０㎝幅の人の両脚の幅に押し寄せると，２００㎏を超える力が加わるので，立っていられなくなり流されてしまい，溺死するおそれがあるほか，建物や漂流物に速い速度で衝突し，脳挫傷や外傷性ショックで死亡する危険性が高いし，引き波により沖合まで流されてしまうおそれもある（甲Ａ６５の２及び３，７５）。
(3)気象庁による津波警報等
気象庁による津波警報・注意報は，大津波警報，津波警報及び津波注意報の３種類があり，大津波警報は，「高いところで３ｍ程度以上の津波が予想されますので，厳重に警戒してください。」との内容で，津波の高さを３ｍ，４ｍ，６ｍ，８ｍ，１０ｍ以上に分類して発表し，津波警報は，「高いところで２ｍ程度の津波が予想されますので，警戒してください。」との内容で，津波の高さを１ｍ，２ｍに分類して発表し，津波注意報は，「高いところで０．５ｍ程度の津波が予想されますので，注意してください。」との内容で，津波の高さを０．５ｍとして発表していた。
また，気象庁による津波情報は，津波警報・注意報が発表された場合に津波の予想時刻や予想される津波の高さなどを知らせるもので，津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報，各地の満潮時刻・津波の到達予想時刻に関する情報，実際に津波を観測した場合の津波観測に関する情報を知らせるものであった。


本件地震当時，津波警報は，避難に充てられる時間を最大限確保するため，緊急の震源・マグニチュード計算結果に基づき津波警報第１報をできるだけ早く発表し，その後得られる地震や津波に関するデータや解析結果に基づき，より適切な警報に更新することとされていた（甲Ａ６５の４，乙Ａ１１）。
(4)宮城県地震被害想定調査に関する報告書
ア宮城県防災会議地震対策等専門部会の平成１６年３月付け標記報告書においては，宮城県沖地震（単独），宮城県沖地震（連動）及び昭和三陸地震を想定地震として津波の予測がされているところ，山元町に到達する津波は，宮城県沖地震（単独）では到達時間が５８．２分後，最高水位が１．４ｍ，最高水位の到達時間が６４．６分後，予想浸水面積が１．２㎢，宮城県沖地震（連動）では到達時間が５６．０分後，最高水位が２．５ｍ，最高水位の到達時間が７０．３分後，予想浸水面積が１．９㎢，昭和三陸地震では到達時間が７６．１分後，最高水位が４，４ｍ，最高水位の到達時間が１２４．７分後，予想浸水面積が４．９㎢と予測されていた（乙Ａ４３）。
イ上記アの宮城県地震被害想定調査時に策定され，宮城県のホームページからアクセスすることのできる津波浸水予測図によると，宮城県沖地震（連動）が発生した場合のＧ教習所付近の津波浸水域は，海岸から１００ｍにも満たない範囲とされていた（乙Ａ１中の「津波浸水予想図」）。(5)山元町付近における過去の地震津波による被害の概要
ア貞観地震に関する報道等
産業技術総合研究所等の研究者は，平成２２年１０月，貞観１１年（８６９年）に宮城県沖で起きた貞観地震は，マグニチュード８以上の地震であり，山元町を含む仙台平野では，当時の海岸線から２㎞程度内陸まで津波が遡上したと考えられるとの研究を発表した。
また，これに先立ち，平成２２年５月２４日の毎日新聞（東京夕刊），同年６月２日の読売新聞（東京朝刊），同月４日の毎日新聞（地方版／宮城）は，上記研究結果を踏まえ，貞観地震はこれまで宮城県沖で起こると考えられていた地震よりも大きなものであった可能性が高いとの報道をした（甲Ａ６８の３～６）。
イ郷土史の記載
(ｱ)昭和６２年発行の宮城県史には，過去の地震津波による被害として，慶長１６年（１６１１年）に，地震による津波が海岸から約８㎞の内陸にある岩沼付近まで押し寄せたことや，元和２年（１６１６年）の地震による津波は，「三陸津波の伝えあり」とされているだけで，その状況は分からないとの記載がされている（甲Ａ４８）。
(ｲ)昭和４６年発行の山元町誌には，慶長１６年（１６１１年）の地震による津波は岩沼付近まで達し，１７８３人が溺死したとあるため，山元町の被害も相当数が含まれていると思われること，昭和８年の三陸地震津波では，山元町で重軽傷者１８名を出し，津波の高さは２ｍ以上に達したこと，昭和２７年の十勝沖地震では被害がなかったこと，昭和３５年のチリ地震では，山元町における被害は田畑の冠水による農作物の被害のみであったことが記載されている（甲Ａ４９）。
(6)山元町広報誌の記載等
ア平成２０年８月の広報やまもとでは，「災害は忘れた頃にやってくる」として，地震に備える，津波に備えるとの記事を掲載し，津波について，津波は海洋型地震で発生し，海岸や港で入口が広く奥が狭い地形で高くなる，通常の波とは違い恐ろしい力を蓄えていて，５０㎝程度の津波でも侮ることはできない，海岸で揺れを感じた場合には津波が来ると考え，直ちに高台などに避難する，津波に対しては「避難に勝る対策無し」などと記載されていた（甲Ａ７８の２）。
イ平成２２年１０月の広報やまもとでは，地域防災の担い手となる各行政区の自主防災会長らが参加した津波防災講座が開催され，海岸に接する沿岸６行政区に対し，津波避難計画の作成方法などについて説明したとの記事が掲載された（甲Ａ７８の３）。
(7)Ｇ教習所付近の地理的状況
アＧ教習所は，県道相馬亘理線沿いで，宮城県亘理郡山元町の行政区のうち中浜区に属する同町Ｌ番地に所在していたが，同所は，太平洋の海岸から約７５０ｍ東に向かった特に高台ではない地点で，ＪＲ常磐線（以下「常磐線」という。）の線路よりも海岸側に位置しており，最寄りの海岸線は長距離にわたって比較的平坦な形状が続いていた（争いのない事実，乙Ａ１６，乙Ｂ１，弁論の全趣旨）。
イ山元町の海岸には，高潮に対する防護等を目的とした海岸堤防が整備されており，Ｇ教習所付近の海岸における高さは海面から６．２ｍであった（乙Ａ２，３）。
ウＧ教習所から７００～７５０ｍ程度西方に頂上の標高が５３ｍの戸花山があり，徒歩９分程度，自動車で約２分３０秒程度要するところ，同所は本件地震に伴う津波により浸水しなかった（乙Ａ１５，２８，３８，丁１９）。
エ津波の際の山元町の指定避難場所として指定されていた坂元合同庁舎，坂元小学校，坂元中学校のうち，Ｇ教習所に最も近い坂元中学校は，Ｇ教習所から西南約１．５㎞に位置し，自動車で時速４０～５０㎞程度で移動すると５分程度要するところ，同中学校は本件地震に伴う津波により浸水しなかった（甲Ａ６４，８８，乙Ａ３８，Ｂ１，２，丁１９）。オＧ教習所から北西約２．５㎞の地点に国道６号線との交差点である高瀬交差点があり，Ｇ教習所から自動車で５分程度要するところ，同所は本件津波により浸水しなかった（乙Ａ３８，丁１９）。
２本件の事実経過
(1)Ｇ教習所の概要
アＧ教習所は，被告Ｅ２社長の父であるＨ９が，昭和４６年に創立し，昭和５４年に宮城県公安委員会から指定を受け，昭和５８年にその経営法人として被告Ｅ１学校が設立された（乙Ａ４１，弁論の全趣旨）。イＨ９は，昭和５８年に被告Ｅ１学校が設立されると現場から退き，被告Ｅ２社長が代表取締役として経営に当たり，弟である被告Ｅ３及びＦ１専務が取締役として登記されたが，被告Ｅ３は自身が代表取締役を務めるＪの経営に専念していたため，被告Ｅ１学校からは報酬を受けず，経営にも関与しなかった（乙Ａ３１，４１，被告Ｅ３本人）。


ウ被告Ｅ１学校及びＧ教習所においては，Ｅ２社長，Ｆ１専務及びＦ２常務が経営に当たり，Ｆ３学校長及びＦ１専務外２名の合計３名の副校長が学校運営に当たっており，序列としては，上位から順にＥ２社長，Ｆ１専務，Ｆ２常務，Ｆ３学校長となっていた。
本件地震当時，各取締役のほか，主任Ｈ７及びＨ８の部下であったＤを含め，合計１８名の役職員が在籍していたが，被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３は在校していなかった（争いのない事実，甲Ａ２５，２６，乙Ａ４１，弁論の全趣旨）。
(2)本件教習生らと被告Ｅ１学校の契約
本件教習生らは，平成２３年３月１１日当時，被告Ｅ１学校と入校契約を締結しており，Ｇ教習所の教習生であった（争いのない事実）。
(3)教習生らのＧ教習所への通学方法
教習生らは，徒歩や自転車，電車で坂元駅まで行き，そこからの徒歩，家族による送迎のほか，Ｇ教習所による送迎バスを利用するなどしてＧ教習所へ通っていた。Ｇ教習所から教習生らを送るバスは，亘理方面に向かうバスについては午後０時１０分，午後３時０５分，午後４時５０分，午後８時にＧ教習所を出発しており，他に相馬方面，角田方面及び丸森方面への送迎バスがあった（甲Ａ２０，４２，４５～４７，５１（枝番号を含む。），Ｂ１の２，２の１，３の２，４の２，５の２，８の２，１０の２，１１の１，１２の２，１４の１，１６の２，１７の１，２０の３，２１の１，乙Ａ３７（枝番号を含む。））。
(4)地震に対する日常の備え
Ｇ教習所においては，平成１６年８月１日当時，消防計画を作成して亘理消防署に届け出ていたが，同計画は防火を主眼とするもので，震災対策も定められていたものの，津波対策については定められておらず，Ｇ教習所では防災訓練も行っていなかった（乙Ａ５，４１，被告Ｅ２社長本人）。
(5)本件地震の発生
平成２３年３月１１日午後２時４６分頃，宮城県沖を震源地とするマグニチュード９．０の本件地震が発生した。本件地震の最大震度は７（宮城県栗原市等），山元町の震度は６強であり，坂元駅を走る常磐線は不通となった（甲Ａ１，９６，９７，乙Ａ８）。
(6)本件地震発生以降のＧ教習所の状況
ア本件地震が発生した午後２時４６分当時，Ｇ教習所では午後２時から２時５０分までの６時限の教習の最中であり，学科教習としては救急救命講習が行われていたほか，路上教習，２時限連続の路上教習が行われており，その他に路上教習のキャンセル待ちをしている教習生や，友人に会いに来た教習生などがいた。被告Ｅ８教官は，本件地震が発生した午後２時４６分当時，教習生Ｂ２４及びＢ２５に対し，２時限連続の路上教習中で，亘理町の中央公民館裏駐車場に駐車して講評をしていた（甲Ａ１９，２０，４３，４５，４７，Ｂ１の２，２の１，３の２，４の２，８の２，１１の１，１２の２，２０の３，２４の１，乙Ａ３２，３９，４０，被告Ｅ８教官本人）。
イ本件地震の揺れが続いていた午後２時４８分から４９分にかけて，Ｇ教習所で停電があったが，その後復旧し，１階のテレビでは，地震についての放送がされていた（甲Ａ７，４６）。
ウ教習生らは，教官の指示により，本件地震の揺れが収まった午後２時５５分頃までの間にＧ教習所の校舎内から外に避難することになり，校舎外の教習コースに出た。また，Ｆ１専務，Ｆ２常務，Ｆ３学校長その他の職員も校舎外の教習コースに避難していたが，校舎内で片付け等をしている職員もいた（甲Ａ１９，２０，４５～４７，乙Ａ３９，４０）。エＦ１専務は，午後３時前頃，午後３時からの教習は行わないことを決定し，１時間ほど様子を見ることとして，教官らに対し，その旨の通知をした（乙Ａ３９，４０）。
オ本件地震発生当時，路上教習中であったＨ４教官は，午後２時５５分頃，Ｇ教習所に戻り，余震のたびに校舎外に避難したり，校舎内に入ったりを繰り返していたところ，前記エの後，教官室のテレビで，宮城県に最大６ｍの津波が午後３時頃来るとの放送がされているのを見て，Ｆ３学校長に対し，「６ｍくらいの津波が来るようですよ。」と話し，Ｆ３学校長から，「６ｍ位なら大丈夫。ここまでは来ないだろう。津波の到達予想時間はもう過ぎているよ。」との返答を受けた（乙Ａ４０，証人Ｈ４教官）。カＧ教習所では，寒かったため，Ｇ教習所の校舎外に避難している教習生を送迎バスに乗せることとし，午後３時１０分頃，バス５台を出して教習生らに対して開放した。午後３時２０分には山元町全域が停電となったため，遅くともこの頃までにはＧ教習所校舎内も再び停電したが，Ｇ教習所のＨ４教官は，バスではラジオがついていたため，ＴＢＣラジオを聞いた（甲Ａ７，１９，２０，４５～４７，乙Ａ４０，証人Ｉ１）。キＦ１専務は，Ｇ教習所で停電が起こった後，午後４時からの教習を行わないこと，希望する教習生をバスや教習車で送ることを決定し，教官及び職員らから，教習生らに対し，午後３時３０分頃，その旨を通知し，送り先ごとに送迎用車両に分乗させ，準備ができた車両から送ることとなった（甲Ａ１９，２０，４５～４７，乙Ａ３９，４０）。
ク被告Ｅ８教官は，本件地震発生後，２時限連続路上教習を中止して，Ｂ２４及びＢ２５を乗せてＧ教習所に帰ることとし，午後３時３０分頃，Ｇ教習所に帰った（乙Ａ３２，被告Ｅ８教官本人）。


ケＨ４教官は，丸森方面行きの送迎バスを担当することとなり，午後３時４０分頃，最初にＧ教習所を出発し，普段と同じルートを走行していたが，坂元駅手前の交差点が少し混雑していたため，直進して一本先の曲がり角で右折した坂元駅先のＫ付近において，津波が来ているのに気付いた直後に防災無線の警報を聞き，送迎車を運転して何とか津波から逃れることができた（甲Ａ１９，４７，乙Ａ３７の４，４０，証人Ｉ２）。コＧ教習所の教官Ｈ５（以下「Ｈ５教官」という。）は，亘理方面行きの送迎バスを担当することとなり，午後３時４０分過ぎ頃，教習生５名を乗せてＧ教習所を出発し，山下駅で教習生３名を降ろし，県道１２１号線を西に進んだ後，右折して北上している際に津波に遭ったが，教習生らと共に送迎車の屋根の上に上がり，助かった（乙Ａ３７の１，３９，証人Ｈ５）。サＦ２常務は，角田方面行きの送迎バスを担当することとなり，午後３時４０分頃から４５分頃にかけて，本件Ｄ車両に教習生４名を乗せてＧ教習所を出発したところ，別紙４地図上④付近で津波に遭い，Ｆ２常務及び教習生２名が死亡した（争いのない事実，甲Ａ２０，乙Ａ３７の３，証人Ｉ１）。
シＨ３教官は，亘理方面行きの送迎バスを担当することとなり，午後３時４０分頃から４５分頃にかけて，前記コのＨ５教官が運転する車両が出発した後，本件Ｃ車両に教習生９名を乗せてＧ教習所を出発したところ，別紙４地図上③付近で津波に遭い，Ｈ３教官及び教習生７名が死亡した（争いのない事実，甲Ａ１８，乙Ａ３７の１，証人Ｈ５）。ス被告Ｅ８教官は，相馬の山上方面の送迎を担当することとなり，午後３時４０分頃，教習車に教習生４名を乗せてＧ教習所を出発したところ，Ｇ教習所から南に４００ｍほど進んだ橋付近で歩いている２人の人を見掛け，通り過ぎた後に同乗していた教習生から，上記２名も教習生であると指摘を受けた。その後，被告Ｅ８教官は，坂元駅のところを右折し，国道６号線に入る途中，津波に気付いたが，津波が来る前に山の方に上り，津波から逃れることができた（甲Ａ１０，４５，４６，乙Ａ３２，３７の２，被告Ｅ８教官本人）。
セＨ１教官は，相馬方面の送迎を担当することとなり，午後３時４５分頃，本件Ａ車両に教習生１０名を乗せてＧ教習所を出発したところ，別紙４地図上①付近で津波に遭い，Ｈ１教官及び教習生１０名全員が死亡した（争いのない事実，甲Ａ１４，１７，乙Ａ３７の２）。
ソＨ２教官は，相馬方面の送迎を担当することとなり，本件Ｂ車両に教習生５名を乗せてＧ教習所を出発したところ，別紙４地図上②付近で津波に遭い，Ｈ２教官及び教習生４名が死亡した（争いのない事実，甲Ａ１３の１及び２，乙Ａ３７の２）。
タＢ２４及びＢ２５は，午後３時３５分頃，Ｂ２５が自転車を押し，一緒にＧ教習所を出て，徒歩で南に向かっていたところ，午後３時５２分頃，別紙４地図上⑤の地点で津波に遭い，死亡した（争いのない事実，甲Ａ４７，乙Ａ３２）。
チＧ教習所には，午後３時５０分から５９分頃までの間に津波が到来し，Ｇ教習所又はその周辺において，Ｄのほか，Ｇ教習所に残っていたＦ１専務，Ｆ３学校長らＧ教習所の役職員が死亡した（争いのない事実，甲Ａ４，５，乙Ｂ６）。
ツＧ教習所付近の津波浸水高（平均海面からの高さ）は約９．９ｍであったところ，戸花山付近には１０ｍを超える津波は来ておらず，それ以上の高さについては浸水していないし，坂元中学校にも付近まで津波は来たが校庭等は浸水しておらず，高瀬交差点も津波による浸水はなかった（乙Ａ１６，３８，丁１９）
(7)気象庁の津波警報等の状況
気象庁は，午後２時４９分，岩手県，宮城県及び福島県に予想される津波の高さを宮城県６ｍ，福島県３ｍとして大津波警報（第１報）を発表し，午後３時１４分，予想される津波の高さを宮城県１０ｍ以上，福島県６ｍとして大津波警報（第２報）を発表し，午後３時３０分，予想される津波の高さを宮城県及び福島県１０ｍ以上とする大津波警報（第３報）を発表し，その後も発表をし続けて，注意報にした後，翌々日の１３日午後５時５８分に解除した（丁２）。
(8)防災行政無線の放送状況
アＧ教習所付近の防災行政無線
Ｇ教習所付近の防災行政無線は，新浜１局により稼働するところ，同局では，本件地震後，停電の影響による不良により，放送コードが判別できず，受信装置が正常に動作しなかったと推測されている（乙Ａ３３の１～３）。
イ本件地震発生後の防災行政無線の放送内容
午後２時４９分から，防災行政無線により，「こちらは，亘理消防署です。亘理消防署からお知らせします。ただいま，宮城県沿岸に大津波警報が発令されました。万一に備え避難できる準備をして下さい。なお，テレビ・ラジオの情報に十分注意して下さい。海岸付近にいる方は，直ちに海岸から離れて下さい。」との広報文を基本にした放送が開始され，時の経過により，午後３時２５分からは避難指示も併せて伝令されることとなり，「山元町沿岸の住民の方は大至急高台に避難して下さい。」と放送された（甲Ａ４，５，乙Ａ３３の１及び２，３４の１及び２）。
ウＧ教習所関係者の防災行政無線の聴取状況
Ｇ教習所では，普段，防災行政無線が放送されていることは分かるものの，中身は聞き取ることができなかったものであり（乙Ａ４１），本件地震後，Ｇ教習所にいたＧ教習所関係者や教習生らの中にも，本件地震当日に防災行政無線を聞いた旨の内容の陳述書を作成し，あるいはその旨の証言をする者はいない。
(9)山元町，消防，警察の広報車による広報状況
ア山元町の広報車による広報状況


山元町は，午後３時００分頃から，広報車４台により，大津波警報の発令と避難指示を広報することとし，Ｇ教習所付近では，スピーカーを備えた広報車が「大津波警報が発令されました。沿岸部にいる方は避難して下さい。」との表現を用いて，主に県道相馬亘理線を走行して広報した（甲Ａ４，３３，乙Ａ３３の１及び２）。
イ消防の広報車による広報状況
亘理地区行政事務組合消防本部は，午後２時５５分頃から，同山元分署のスピーカーを備えた赤いタンク車１台（以下「本件消防車」という。）により，大津波警報発令について，「津波警報が発令されました。坂元中学校に避難して下さい。」との表現を用いて，県道相馬亘理線を２回往復走行して広報したが，山元町より避難指示が発令されたことは広報しなかった（甲Ａ５，３４，乙Ａ３４の１及び２）。
ウ警察による広報状況
亘理警察署は，車載拡声器を使用して，「こちらは亘理警察署です。大津波警報が発令されています。直ちに避難して下さい。」と，県道相馬亘理線を走行して広報したが，開始時刻や広報ルートについての詳細な記録はない（甲Ａ６，３５）。
(10)テレビの放送状況
ア東北放送株式会社によるテレビ放送（同社に対する調査嘱託の結果，乙Ｂ７，丁７）
東北放送株式会社は，本件地震発生時にテロップで緊急地震速報を，午後２時５０分にテロップで大津波警報を放送し，午後２時５３分以降，宮城県に大津波警報が出されたことを伝え，安全な場所への避難を呼び掛け，本件地震は最大震度７，震源は三陸沖深さ約１０Ｋｍで，マグニチュード７．９であること，午後２時５６分には，宮城県への津波到達予想時刻は午後３時，予想される波の高さは６ｍとなっていることを伝え，午後３時１５分頃まで，数分ごとに同内容を伝えていた。東北放送株式会社は，気象庁が午後３時１４分に発令した大津波警報（第２報）は伝えておらず，午後３時１７分に，宮城県で１０ｍ以上の津波が観測されていることを伝え，午後３時３２分には大津波警報（第３報）に対応して，宮城県で予想される津波の高さが１０ｍであることを伝えた。
イ株式会社仙台放送によるテレビ放送（同社に対する調査嘱託の結果，乙Ｂ７，丁７）
株式会社仙台放送では，午後２時４９分の大津波警報（第１報），午後３時１４分の大津波警報（第２報），午後３時３０分の大津波警報（第３報）の発令とほぼ同時に，テロップで「宮城，岩手，福島の沿岸に大津波警報が発令」などと伝えて，アナウンスもし，気象庁から津波の高さや到達時刻など新しい情報が出るたびにそれらを加え，実際の津波の高さは予想される津波よりも高くなる場合もあることも繰り返し伝えた。ウＮＨＫによるテレビ放送（日本放送協会に対する調査嘱託の結果，乙Ｂ７，丁７）
ＮＨＫは，本件地震につき，午後２時４９分頃，宮城県中部で震度６強の地震があり，大津波警報が発令されていることを伝え，海岸や川の河口付近には絶対に近づかないこと，早く安全な高いところに避難することを呼び掛け，その後も複数回同内容を放送し，午後２時５１分頃，宮城県への津波到達予想時刻は午後３時，津波の予想高さは６ｍであること，福島県への津波到達予想時刻は午後３時１０分，津波の予想高さは３ｍであることを伝えてテロップでも表示し，午後３時１４分には，大津波警報が追加され，宮城県へ津波が到達したことが確認され，津波の予想高さは１０ｍ以上であること，福島県の津波の予想高さは６ｍであることを伝え，テロップでも表示し，午後３時３０分には，大津波警報が追加され，宮城県へ津波が到達したことが確認され，津波の予想高さは１０ｍ以上であること，福島県の津波の予想高さは１０ｍ以上であることを伝え，テロップでも表示した。
エ株式会社東日本放送によるテレビ放送（同社に対する調査嘱託の結果，乙Ｂ７，丁７）
株式会社東日本放送は，本件地震後，地震情報を伝えていたところ，午後２時５３分，岩手・宮城・福島に大津波警報が発令されたことを伝え，波の高さが１０ｍを超える場合もあり，厳重に警戒するよう呼び掛け，その後も繰り返し，午後２時５７分，宮城県では午後３時に６ｍの津波が到達すると予想されていることを伝え，午後３時５分には，宮城県を含め東北の太平洋沿岸に大津波警報が発令されていることを伝え，海岸近くの人は高台へ避難をと呼び掛け，午後３時１６分，宮城県に津波が到達したことが確認され，予想される津波の高さが１０ｍ以上であることを伝え，その後も繰り返した。
(11)ラジオの放送状況
ア東北放送株式会社によるラジオ放送（ＴＢＣラジオ）（同社に対する調査嘱託の結果，丁８）
東北放送株式会社は，本件地震発生を受けて緊急生特番とし，本件地震の震度などを伝え，午後２時５０分，太平洋岸に大津波警報が発令されたこと，宮城県の津波到達予想時刻は午後３時で予想高さは６ｍであることを伝えて直ちに避難するよう呼び掛け，午後２時５８分には本件地震のマグニチュードが７．９であることを伝え，沿岸部の住民に直ちに避難するよう呼び掛け，その後も何度も同内容を放送したが，午後３時１４分の大津波警報（第２報）については，午後３時５０分まで伝えなかった。イ株式会社エフエム仙台によるラジオ放送（同社に対する調査嘱託の結果，丁８）
株式会社エフエム仙台は，本件地震後，停電やシステムトラブルにより放送できない時間があったが，午後３時頃から災害特番に切り替え，太平洋岸に大津波警報が発令されたこと，沿岸部では津波が観測されたことを伝え，高台に避難するよう呼び掛け続け，午後３時２１分には，大津波警報につき，津波の予想高さが１０ｍ以上とされていることを伝えた。ウＮＨＫによるラジオ放送（日本放送協会に対する調査嘱託の結果）本件地震発生後，テレビとラジオは同音声により，前記(10)ウと同内容を放送した。
(12)山元町における被害状況
本件地震及びこれに伴う津波により，平成２４年４月６日現在の集計によると，山元町においては，総面積６４．６８㎢の３７．２％に相当する２４㎢が浸水し，死者６３０人，全壊家屋２２１７棟（うち１０１３棟流出）の被害が生じた（丁１）。
３被告Ｅ１学校の責任（原告教習生親ら関係）
(1)原告教習生親らは，被告Ｅ１学校は本件教習生らに対して安全配慮義務を負うことを前提に，迅速な避難を行う義務や災害対応マニュアル整備を行う義務を履行しなかったとして，債務不履行に基づく損害賠償を請求している。
(2)安全配慮義務


本件教習生らと被告Ｅ１学校は入校契約を締結していた（前記２(2)）ところ，本件教習生らは，被告Ｅ１学校の指定する場所において，被告Ｅ１学校の供給する設備，器具等を用いて教習をするものであるから，被告Ｅ１学校は，本件教習生らが教習を受ける過程において，教習生らの生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負っているものと解されるところ，本件地震当時，本件教習生らは上記教習を受ける過程にあったものと認めることができる。
この点，被告Ｅ１学校は，教習生らに教習終了後にＧ教習所に滞在する義務はなく，本件地震発生後も同様であったのであり，本件教習生らとの間には，安全配慮義務を生じさせるに足りるほどの社会的接触関係があるとは認められないと主張する。しかし，被告Ｅ１学校は，徒歩や自転車，電車及び徒歩や家族による送迎によりＧ教習所へ通っていた教習生もいるものの，教習生らを送迎する送迎バスを運行しており（前記２(3)），これによりＧ教習所へ通っていた教習生も多数いるとうかがわれる上，本件地震発生後，常磐線が不通となり（前記２(5)），公共交通機関によりＧ教習所から帰宅することは困難になったことからすると，本件地震発生後に教習が終了した午後２時５０分より後についても，被告Ｅ１学校は，本件教習生らに対し，なお安全配慮義務を負うべき社会的接触関係にあったものと解される。
(3)津波を予測し，迅速な避難を行う義務違反
原告教習生親らは，テレビやラジオによる地震速報により宮城県に大津波警報が発令されており，沿岸部での避難が呼び掛けられていたこと，Ｇ教習所周辺では，消防，消防団，山元町の広報車や警察車両により，津波の危険性があり避難するよう情報提供活動をしていたことからすれば，Ｆ１専務，Ｆ２常務あるいはＦ３学校長が情報収集をしていればこれら情報に接することにより津波による危険性を予見し，送迎バスを利用して避難させることが可能であったのにこれをせず，かえってＦ１専務は待機指示を出したという過失があり，また，被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３は，Ｇ教習所に在校するＦ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長に避難指示をすべきであったのにこれを怠ったと主張するので，以下，原告教習生親らの主張する被告Ｅ１学校ら及びＦ３学校長の注意義務違反の有無につき，順次検討する。
ア被告Ｅ１学校の教官らが接した情報
前記２(6)オ，(7)，(10)によれば，Ｈ４教官は，宮城県に予想される津波の高さを６ｍとする大津波警報を伝えるテレビ放送を見て，Ｆ３学校長とこのことに関連する会話をしていることが認められる。また，教習生であった証人Ｉ１，証人Ｉ３，証人Ｉ４，証人Ｉ２は，①校舎外に避難した教習生が乗るためのバスが用意された後，消防車が大津波警報が出されたので高台に避難してくださいと呼び掛けているのを聞いたが，Ｆ３学校長を含めて校舎外に出ていた複数の教官も同様に上記呼び掛けを聞いていた（証人Ｉ１），②バスの中で待機していた際，消防車が外を通っていたが，呼び掛け内容までは記憶していない（証人Ｉ３），③バスの中で待機していた際，消防車がサイレンを回しながら避難してくださいと警報していた（証人Ｉ４），④本件地震後，Ｇ教習所校舎外に避難して待機していた際，消防車が避難を呼び掛けていたのを聞き，その後にバスの中で待機していた際にも消防車が通ったのを見たが，呼び掛け内容までは記憶していない（証人Ｉ２）と証言しているところ，上記の各証言は，Ｆ３学校長や他の教官は，本件地震後校舎外に出ていた時間もあり，校舎への出入りを繰り返していたことや（前記２(7)ウ，オ），亘理地区行政事務組合消防本部が本件消防車によりＧ教習所の目の前を通る県道相馬亘理線を２回往復して，津波警報が発令されたことと坂元中学校への避難を呼び掛けていたこと（前記２(9)イ）とも整合しており，信用性が高いというべきことからすると，校舎外にいたＦ３学校長や他の教官の全てが本件消防車による「津波警報が発令されました。坂元中学校に避難して下さい。」との内容の広報を聞いていなかったとは考え難く，少なくとも一部はこれを聞いたと推認することができる。
なお，証人Ｉ１は，同人が見た消防車について，「大津波警報が発令されたので高台に避難してくださいというサイレンが聞こえました。」と証言する一方，証拠（甲Ａ８）によれば，本件消防車の伝令にはサイレンがなかったことが認められるが，証人Ｉ１の証言からすると，大津波警報が発令されたので高台に避難してくださいという放送内容をサイレンと表現しているか，他の緊急車両のサイレンを混同して証言している可能性もあり，同人の陳述書（甲Ａ２０）の記載も同趣旨と考えられるから，証人Ｉ１がサイレンに言及していることをもって同人の証言が信用できないとまでいうことはできない。
他方，教習生であった証人Ｉ５，教官や職員であった証人Ｈ４，証人Ｈ６，証人Ｈ５は，消防車が県道相馬亘理線を走行して津波警報が発令されたことと避難を呼び掛けていたことを聞いていないと証言するが，①証人Ｉ５は，本件地震発生当時路上教習中で，午後３時頃Ｇ教習所に戻った後は校舎外の教習コース上で友人と話していたと証言しており，Ｇ教習所に戻る前に本件消防車が広報したか，友人と話していて気付かなかった可能性があること，②証人Ｈ４は，本件地震発生当時路上教習中で，午後２時５５分頃，Ｇ教習所に戻った後，消防団の車が特に放送もせずに走り去ったのを見たのみであると証言するが，同人は校舎や教習生らのいるバスに出たり入ったりしていたというのであり，本件消防車が広報した際には校舎外にいなかった可能性があること，③証人Ｈ６は，本件地震発生当時自動車の修理のためＧ教習所外の整備工場にいたところ，午後３時１０分頃Ｇ教習所に戻ったと証言しており，Ｇ教習所に戻る前に本件消防車が広報した可能性があるほか，校舎に出たり入ったりしていたため，本件消防車が広報した際には校舎外にいなかった可能性があること，④証人Ｈ５も校舎に出たり入ったりしていたため，本件消防車が広報した際には校舎外にいなかった可能性があることからすると，これら証言によって前記推認は左右されない。
イ津波の予見可能性


ところで，宮城県地震被害想定調査において，宮城県沖地震（連動）を想定地震とする津波浸水域予測では，山元町のＧ教習所付近の津波浸水域は海岸から１００ｍに満たない範囲と予測されていたこと（前記１(4)），Ｇ教習所付近の海岸には，海面からの高さ６．２ｍの海岸堤防が整備されていたこと（前記１(7)イ），本件地震後に山元町民を対象にしたアンケートでは，Ｇ教習所の属する中浜区を含んだ沿岸部（坂元地区）住民のうち，本件地震後に自宅への浸水を予期した回答者は約３割にとどまっていること（乙Ｂ１３），中浜区では本件地震に伴う津波により１３７名が死亡したこと（乙Ａ４１），Ｇ教習所の所在する山元町は福島県と接しており，当初の大津波警報（第１報）は，予想される津波の高さを宮城県６ｍ，福島県３ｍとしていたこと（前記２(7)）が認められる。さらに，山元町付近における過去の地震津波による被害についても，貞観１１年（８６９年）の貞観地震においては，海岸線から２㎞程度内陸まで津波が遡上したと考えられるとの研究が発表され（前記１(5)ア），郷土史でも１６００年代の地震及び津波について記載はあるが，昭和以降では，昭和８年（１９３３年）の三陸地震津波や，昭和３５年のチリ地震でも死者が出たとの記載はされておらず（前記１(5)イ），昭和５３年の宮城県沖地震では，山元町に津波の被害はなく（証人Ｈ５），平成２２年のチリ地震津波では，津波警報は出たが，山元町に津波の被害はなかった（証人Ｈ５，被告Ｅ８教官本人）のであり，山元町も，広報誌において津波について掲載し，防災講座も開催していたものの（前記１(6)），山元町付近においては，近年，具体的記憶に残るほどの津波の襲来はなかったといえる。これと，Ｇ教習所付近に代々居住していた被告Ｅ２社長本人のほか，Ｇ教習所の教官や職員らも，Ｇ教習所に津波が襲来するとは具体的に予見できなかったと証言（証人Ｈ４，証人Ｈ６，証人Ｈ５）ないし供述（被告Ｅ８教官本人，被告Ｅ３本人）しており，本件教習生親らの中にもＧ教習所に津波が襲来することを具体的に予見していなかった者（例えば，原告Ａ４５，原告Ａ３７）もいる上，教習生であった証人Ｉ１，証人Ｉ３，証人Ｉ５，証人Ｉ４，証人Ｉ２，証人Ｉ６は，いずれも本件地震を経験した後もＧ教習所に生命及び身体等に危険が及ぶような大きな津波が襲来するとは思わなかったとの趣旨の証言をしていることにも鑑みれば，予想される津波の高さを宮城県６ｍ，福島県３ｍとする大津波警報（第１報）に接した時点において，被告Ｅ１学校，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長において，宮城県の南部に位置し，福島県に近接する山元町内の，海岸から約７５０ｍ離れた場所に所在し，かつ，最寄りの海岸付近には高さ６ｍを超える海岸堤防が整備されていたＧ教習所にまで津波が襲来することを予見し，また，更に情報を収集すべき義務があったとまでいうことはできない。そして，大津波警報（第１報）に引き続き，予想される津波の高さを宮城県１０ｍ以上，福島県６ｍとする午後３時１４分発令の大津波警報（第２報）（前記２(7)）が出されていた点についても，放送局によっては直ちに大津波警報（第２報）を報道していない（前記２(10)）ところ，Ｇ教習所の教官らにおいて上記大津波警報（第２報）が出されていたことを現に把握し，認識していたものとまで認めるに足りる証拠はないから，同大津波警報（第２報）を知ったことを前提に，被告Ｅ１学校，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長に，更に情報を収集すべき義務があったということはできない。
しかしながら，前記アのとおり，Ｆ３学校長を含む教官らが大津波警報（第２報）が発令された事実を知らず，テレビ報道等からＧ教習所への津波の襲来を予期できなかったのだとしても，校舎外にいたＦ３学校長を含む教官らのうち少なくとも一部は，Ｇ教習所の敷地内において，目の前で行われていた本件消防車による「津波警報が発令されました。坂元中学校に避難して下さい。」と避難先まで特定し，Ｇ教習所付近にいる者に対して避難を呼び掛ける広報を現実に聞いていたと推認されることからすれば，遅くともその時点において，Ｇ教習所付近にも津波が襲来する事態を具体的に予期し得たものというほかない。
そして，本件教習生らに対して安全配慮義務を負う被告Ｅ１学校としては，目の前で行われていた上記広報を軽視し，あるいは無視することなく，履行補助者であるＦ３学校長を含む教官らが知った情報を総合し，Ｇ教習所に津波が襲来する可能性を予見して，速やかに上記教習生らを坂元中学校等に避難させ，あるいは安全なルートを通って送迎先に送り届けるなどすべき義務を負っていたものというべきところ，当時，本件教習生らは送迎バスに乗車し，あるいはその付近にいたことからすれば，同教習生らを速やかに避難させることも十分に可能な状態にあったということができる。以上によれば，被告Ｅ１学校には，本件教習生らに対する安全配慮義務違反が認められることとなるが，原告教習生親らの他の被告らに対する請求にも関係するので，同原告らが主張する他の注意義務違反の存否についても，以下において検討を加える。
ウ待機指示について
原告教習生親らは，Ｆ１専務において，本件教習生らを，迅速に避難させるべきであったのに待機指示を出したと主張する。
この点，前記２(6)エのとおり，Ｆ１専務は，本件地震後の午後３時前頃，午後３時からの教習は行わないことを決定して１時間ほど様子を見ることとしたことが認められるが，このようなＦ１専務の判断が被告Ｅ１学校の安全配慮義務との関係で違法と評価されるのは，Ｇ教習所に津波が襲来することを予見して，これに対する措置を執るべき義務があったのにこれを怠り，待機指示を出したというところにあるものと考えられる。しかし，本件消防車による広報を聞く以前の時点で，Ｇ教習所に津波が襲来することを予期すべきであったとはいえないところ，午後３時前の時点において，Ｆ３学校長等が本件消防車の広報を聞いていたとまで認めるに足りる証拠はないことからすれば，本件地震後，Ｆ１専務が１時間ほど様子を見ることとしたことをもって注意義務に違反したものとまでいうことはできない。


なお，証人Ｉ２は，本件地震後バスの中で待機中に，バスから降りた教習生が教官から注意を受けていたと証言するが，特に支障もなくバスから降りた教習生（証人Ｉ１，証人Ｉ４）もおり，また，バスではなく外にいた教習生（証人Ｉ５）もいることからすると，Ｆ１専務において，教習生らに帰宅や避難を禁じ，バスの中での待機を命じるという趣旨で待機指示を出したとは認められない。
エＧ教習所に在校するＦ１専務らへの避難指示義務違反原告教習生親らは，被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３において，情報を収集した上，Ｇ教習所に在校するＦ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長に避難指示をすべきであったと主張する。
しかし，証拠（被告Ｅ２社長本人，被告Ｅ３本人）によれば，本件地震発生当時，Ｇ教習所に在校していなかった被告Ｅ２社長及び被告Ｅ３は，テレビやラジオの報道により大津波警報が発令されたことを聞いておらず，防災行政無線や，山元町，消防や警察の車両による避難指示も聞いていなかったことからすれば，上記被告らに更なる情報を収集すべき義務があったとはいえないし，本件地震発生後は，Ｇ教習所やＦ１専務に電話連絡をしても電話が通じない状況にあったと認められることからすると，原告教習生親らの主張は採用できない。
(4)災害対応マニュアル整備を怠った義務違反
原告教習生親らは，Ｇ教習所が海岸付近に立地していることから，宮城県沖で地震が発生した場合，津波の被害が及ぶことは容易に予測でき，予見可能性があったと主張する。
この点，前記のとおり，山元町付近においては，過去にマグニチュード８以上で，当時の海岸線から２㎞程度内陸まで遡上したといわれる８６９年発生の貞観地震，海岸から約８㎞の内陸にある岩沼付近まで津波が押し寄せたといわれる１６１１年発生の地震が報告されているが，前者は本件地震の１１００年以上前，後者も四百年余り前に発生したものであるとともに，山元町における浸水域も必ずしも明らかとはいえないものであり，また，昭和８年の三陸地震では，津波の高さは２ｍ以上に達したとされているものの，Ｇ教習所付近の海岸には，海面からの高さ６．２ｍの海岸堤防が設けられていること，昭和２７年の十勝沖地震では山元町には被害が出なかったこと，昭和３５年のチリ地震では，山元町における被害は田畑の冠水による農作物の被害にとどまったことに加え，宮城県地震被害想定調査において，宮城県沖地震（連動）を想定地震とする津波浸水域予測では，山元町のＧ教習所付近の津波浸水域は海岸から１００ｍに満たないものと予測されていたことや（前記１(4)），Ｇ教習所は亘理消防署から津波対策について具体的な指導を受けていなかったこと（前記２(4)）などをも併せ考慮すれば，海岸から約７５０ｍの地点に位置するＧ教習所について，本件地震発生前の時点において，宮城県沖で地震が発生した場合にＧ教習所に津波の被害が及ぶことを予期すべきであったとまでいうことはできず，被告Ｅ１学校において，あらかじめ津波による被害を想定した災害対応マニュアル整備をすべきであったということはできない。
(5)因果関係
前記(3)イのとおり，被告Ｅ１学校の負う安全配慮義務の履行補助者であるＦ３学校長を含む教官らのうち少なくとも一部は，テレビ放送を通じて予想される津波の高さ宮城県６ｍ，福島県３ｍとする大津波警報（第１報）に接していた状況下において，県道相馬亘理線を走行する本件消防車により，津波警報が伝令され，避難が呼び掛けられたことを知ったのであるから，本件教習生らに対して安全配慮義務を負う被告Ｅ１学校としては，現に上記広報が行われていたＧ教習所に津波が襲来する具体的可能性を予見して，これに対する措置を執るべきであったところ，Ｇ教習所の教習生らは，徒歩や自転車，電車で坂元駅まで行き，そこからの徒歩，家族による送迎のほか，Ｇ教習所による送迎バスを利用するなどしてＧ教習所に通っており，本件地震後には常磐線が不通となり，公共交通機関によって帰宅することは困難になっていたのである（前記２(3)，(5)）から，被告Ｅ１学校は，送迎バス等Ｇ教習所の有する車両により速やかに教習生らを避難させるべきであったといえる。
そして，送迎バス等の通学手段もある自動車教習所という性質上，Ｇ教習所に通う教習生らは必ずしもＧ教習所近辺で育った者とは限らず（証人Ｉ１，同Ｉ５，同Ｉ４，同Ｉ２，同Ｉ６），Ｇ教習所近辺の地理に通じていない者も多かったことにも鑑みれば，本件教習生らが１８歳ないし１９歳であることを考慮しても，自力で付近の高台である戸花山に避難することが期待できたということはできず，現実的にＧ教習所による送迎バス等以外の手段によってＧ教習所から避難することは期待し得なかったというべきである。さらに，被告Ｅ１学校において，本件消防車による避難の呼び掛けに従って避難するとの判断をしていれば，現実にＧ教習所から送迎バス等が出発した午後３時４０分頃（前記２(6)ケ～ソ）よりも前に避難を開始することができたと考えられるところ，指定避難場所である坂元中学校へは自動車で約５分程度で避難することができ（前記１(7)エ），午後３時４０分頃以降に出発した送迎バス等の中には津波に遭わずに逃れることもできた車両もある（前記２(6)ケ～ソ）ことからすると，被告Ｅ１学校による安全配慮義務違反と本件教習生らの死亡との間に相当な因果関係を認めることができる。なお，本件教習生らのうち，Ｂ２４及びＢ２５は，午後３時３０分頃にＧ教習所に戻った後，午後３時３５分頃に自転車を押して徒歩でＧ教習所を出ている（前記２(6)タ）が，被告Ｅ１学校が津波の襲来を予期した状態下において，避難を開始する前にＧ教習所に戻ったのであれば他の教習生と一緒に避難することができたはずであるし，避難開始後にＧ教習所に戻ったのだとしても，その場合，被告Ｅ８教官と共に避難したと考えられるから，Ｂ２４及びＢ２５についても被告Ｅ１学校による義務違反と上記教習生らの死亡との間に相当な因果関係を認めることができる。
(6)小括


以上検討のとおり，被告Ｅ１学校は，その安全配慮義務の履行補助者である教官らが大津波警報（第１報）が発令されていることを知り，県道相馬亘理線を本件消防車が津波警報の伝令とともに避難を呼び掛けて広報していたことを知っていたのであるから，これら情報を総合してＧ教習所に津波が襲来する危険性を予見し，速やかに教習生らを避難させるべき義務があったのにこれを怠り，本件教習生らの死亡という結果を生じさせたのであって，本件教習生らが死亡したことにつき，債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。４被告Ｅ２社長，Ｆ１専務，Ｆ２常務，Ｆ３学校長，被告Ｅ８教官及び被告Ｅ
３の責任（原告教習生親ら関係）
(1)Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長の責任
ア原告教習生親らは，Ｆ１専務，Ｆ２常務及びＦ３学校長は，本件教習生らの生命・身体・財産に被害が及ばないようにする注意義務があるのに，被告Ｅ１学校が安全配慮義務に違反したのと同様にこれを履行しなかったから不法行為に基づく損害賠償責任を負うとともに，Ｆ１専務及びＦ２常務のこれらの過失は重過失であって，会社法４２９条１項に基づく責任も負うと主張する。
この点，前記２(1)ウ，証拠（証人Ｈ４，証人Ｈ５，被告Ｅ８教官本人，被告Ｅ２社長本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｅ１学校においては，被告Ｅ２社長に次いで，Ｆ１専務，Ｆ２常務，Ｆ３学校長の順の序列であったところ，被告Ｅ２社長がＧ教習所に在校していない場合は，経営面のトップであるＦ１専務が被告Ｅ２社長に代わって教習を中止にするなどの経営面に関する判断をすることとされていたのであり，Ｆ３学校長は被告Ｅ１学校の被用者として学校運営面を担当し，教習や技能検定等が適切に行われるよう管理する職責を負っていたことが認められるので，そのことを前提に，以下，各人についての責任を検討する。
イＦ１専務の責任
前記３(3)で説示したとおり，Ｆ３学校長らを含む教官らの少なくとも一部において，本件消防車が県道相馬亘理線を走行して津波警報が発令されたことを伝令し，避難を呼び掛けたことを聞いたことは認められるものの，Ｆ１専務自身において，上記広報を聞いたと認めるに足りる証拠はないことからすると，Ｆ１専務が現実に認識した情報は，大津波警報（第１報）にとどまると考えられ，これを前提としたとき，Ｇ教習所に津波が襲来する可能性を予見することまではできなかったというべきである。前記アのとおり，Ｆ１専務は，被告Ｅ２社長不在時には，経営面のトップとして教習を中止にするなどの判断をする権限を有しており，被告Ｅ１学校が教習生らに対して負う安全配慮義務の履行補助者として，被告Ｅ１学校において教官らが知った情報を総合して適切な判断をできるようにすべき立場にあったということはできるが，このようなＦ１専務の義務は被告Ｅ１学校に対して負うものであり，教習生らと契約関係にないＦ１専務は，本件教習生らに対し，直接に安全配慮義務を負うものではない。他方，Ｆ１専務としては，被告Ｅ１学校との関係において，被告Ｅ１学校が安全配慮義務を十全に尽くすべく，教官らが知った情報を総合できるような体制を整えておくべきであったとはいい得るところ，これがなされていなかったとしても，前記３(3)イ，(4)で説示したとおり，被告Ｅ１学校において，事前に津波の襲来を予見し，また，大津波警報（第１報）を知った時点で更なる情報を収集する義務があったとまではいえないことからすると，上記が重過失に当たるとまで評価することはできない。そして，前記３(3)ウ，(4)で説示したとおり，本件地震後にＦ１専務が待機指示を出し，また，災害対応マニュアルを整備していなかったとしても，そのことにより，Ｆ１専務個人に不法行為法上の過失があるとは認められず，また，被告Ｅ１学校に対する義務の関係でも重過失があるとは認められない。
したがって，原告教習生親らのＦ１専務個人の相続人らに対する請求は理由がない。
ウＦ２常務の責任
前記アのとおり，Ｆ２常務は，被告Ｅ２社長不在時において，教習を中止にするなどの判断をする権限を有していたとは認められない上，Ｆ２常務についても，本件消防車が県道相馬亘理線を走行して津波警報が発令されたことを伝令し，避難を呼び掛けたことを聞いたと認めるに足りる証拠はないことからすると，Ｆ２常務個人についてＧ教習所に津波が襲来する可能性を予見し得たことを前提とする不法行為法上の責任は認められないし，前記イでＦ１専務について説示したのと同様に，被告Ｅ１学校において，教官らが知った情報を総合できる体制を整えておかなかったことについて重過失があるとして会社法４２９条１項の責任を負うともいえない。同様に，災害対応マニュアル整備を怠った義務違反があるとして，Ｆ２常務個人が責任を負うともいえず，Ｆ２常務個人が責任を負うことを前提とする原告教習生親らのＦ２常務個人の相続人らに対する請求は理由がない。
エＦ３学校長
前記３(3)アで説示したとおり，Ｆ３学校長らを含む教官らのうち少なくとも一部は，本件消防車が県道相馬亘理線を走行して津波警報が発令されたことを伝令し，避難を呼び掛けたことを聞いたことが認められる。しかし，Ｆ３学校長自身が本件消防車による広報を聞いていた可能性があるとしても，前記アのとおり，同学校長は，Ｇ教習所の学校運営面での責任者ではあるが，教習の中止に関する判断を含む経営面についての権限は何ら有しない被告Ｅ１学校の被用者にすぎず，また，被告Ｅ１学校が教習生らに対して負うのと同様の安全配慮義務を負っているわけでもないのであり，かかるＦ３学校長自らが本件教習生らを速やかに避難させるべき措置を執らなかったとしても，そのことにより，Ｆ３学校長個人が本件教習生らに対して不法行為責任を負うものと解することはできない。また，Ｆ３学校長において，災害対応マニュアル整備を怠った義務違反があると主張する点についても，前記３(4)で説示したとおり，被告Ｅ１学校に安全配慮義務違反があるとはいえないのと同様に，不法行為法上の過失があるとはいえない。
したがって，原告教習生親らのＦ３学校長個人の相続人らに対する請求は理由がない。
(2)被告Ｅ８教官の責任