なお，ＭＲＩの所見として「橋の中央に液体減弱法（引用者注：一般的にはFLAIR法と呼ばれているＭＲＩの撮影方法の一つであり，亜急性の脳梗塞を捉えるのに優れるとされている）高信号」が見られる旨の記載があるが（乙１０３８の８。もっとも，Ｚ１３６証人は，証人尋問において，ＭＲＩ画像から当該所見は気が付かなかった旨述べている。），このような所見のみから直ちに脳梗塞の確定診断ができるものではなく，現に主治医は脳梗塞ありとの診断はしていない。これは，ＣＴ所見に問題がないことに加え，「意識清明」，「脳神経に関する異常徴候なし」，「マヒなし」（乙１０３８の８）という脳梗塞をうかがわせる他の神経学的所見がないことを考慮した結果，当時の原告Ｚ１４に脳梗塞ありと確定的に判断することはできなかったものと考えられる。Ｚ１３６証人も，証人尋問において，ＣＴ所見の「特記することなし」，「意識清明」，「脳神経に関する異常兆候なし」というカルテの記載によれば，通常の意味での脳梗塞の神経学的な所見は認められない旨述べている。
ｃさらに，原告Ｚ１４には，脳梗塞の症状として通常見られる四肢の麻痺といった神経学的症状についても，明確な主訴や客観的所見がない。
すなわち，Ｚ１９７病院に救急搬送された際にも，原告Ｚ１４に麻痺は認められていない（乙１０３８の７・８）。また，Ｚ２０４病院のカルテには「Barresign（バレーサイン：バレーの徴候）」による所見が記載されているが（乙１０３８の１０），他の神経学的な所見はカルテに明示されていない（このことは，Ｚ１３６証人も証人尋問において認めている。）。この点，バレーサインとは，軽度の麻痺を見るためのテストであり（すなわち明らかな麻痺がある場合には必要ない。），その方法は通常人でも当時の状況によっては陽性ともなり得る曖昧なもので，なおかつヒステリーとの鑑別も必要とされているものである（乙５６８）。したがって，原告Ｚ１４には明確な脳梗塞を示す画像所見がない上，他の神経学的所見もないのであるから，このようなバレーサインのみによっては脳梗塞による麻痺があるとは直ちに認められず，また，脳梗塞ありとの確定診断もできないのである。(ｲ)したがって，客観的，医学的に見て，原告Ｚ１４が脳梗塞を発症したと判断することはできない。
イ(ｱ)原告Ｚ１４の主治医であるＺ２０４病院のＺ２０５医師作成の意見書（乙１０３８の５）には，「５０代後半から意識消失発作を繰り返し，脳梗塞の兆候を示し」とあり，少なくとも平成５年（５５歳時）以降に脳梗塞を発症したものと推定されるとの意見であるとも解される。しかし，本訴において，原告Ｚ１４の診療録は平成１０年以降のものしか証拠として提出されていないのであるから，それ以前の病歴については，何ら客観的，医学的資料による裏付けがないといわなければならない。
(ｲ)上記の点をおくとしても，「現症所見」欄に「Barre   sign（バレーの徴候）Ｕ／Ｅ（上肢）→    ↓Ｌ／Ｅ（下肢）↓    →」，「頭部ＣＴ－ｐ左前頭葉・左視床にＬＤＡ（＋）」と記載されている。この点，「Ｕ／Ｅ（上肢）→↓    Ｌ／Ｅ（下肢）↓→」とは，上肢が左側で陽性，下肢が右側で陽性という意味である（Ｚ１３６証人）。他方，同意見書の７年ほど前に同じＺ２０５医師に記載されたカルテを見ると，バレーの徴候は上肢も下肢も右側が陽性となっており（乙１０３８の１０，Ｚ１３６証人），上肢の陽性所見が意見書の記載と左右逆になっている。
この点について，Ｚ１３６証人は，証人尋問において，その理由は分からないし，どちらが正しい記載なのかも判断できない旨述べている。これはＺ１３６証人が「判断できない」と述べていることからも分かるとおり，脳梗塞でバレーサイン陽性が起こっているとすれば，その左右が逆転することは通常あり得ないことであり，このようにバレーの陽性側が入れ替わるということが真実だとすれば，前記のとおり，バレーサイン陽性の際の重要な鑑別であるヒステリーの存在をむしろ積極的に疑うことになるのであって，脳梗塞による麻痺の存在はむしろ積極的に否定される。
また，原告Ｚ１４は，前記のとおり平成１１年に過呼吸症候群を起こし，Ｚ１９７病院に救急搬送されており（乙１０３８の７），そもそも過呼吸は精神的に不安定な状態により起こりやすいとされていることから，この事実はヒステリー存在の可能性ともよく符合するといえる。(ｳ)さらに，原告Ｚ１４のカルテを見ると，平成１７年２月１２日欄における頭部ＣＴの所見について，「右視床内ＬＤＡ（＋），左ははっきりしない」と記載されており（乙１０３８の１０），視床についての所見が意見書の記載と左右逆になっているほか，前頭葉についてはカルテでは何ら触れられていないにもかかわらず意見書で唐突に記載されていることが認められる。この点については，Ｚ１３６証人も，証人尋問において，Ｚ２０４病院のＣＴ所見からは明確にＬＤＡの所見を見出すことはできないし，主治医がカルテや意見書にそのように記載した理由は分からない旨述べている。


(ｴ)このようにみると，原告Ｚ１４に脳梗塞後遺症ありとするＺ２０５医師の意見書（乙１０３８の５）は，その判断の基となるＣＴ所見に何ら異常所見が認められない上，梗塞や麻痺などの病変部位についても左右逆であるなどカルテの記載に不可解な齟齬が指摘できることなどの点からみて（なお，このような臨床症状と合わなくなるような齟齬を単純な記載ミスで説明することはできない。），合理的根拠は見い出し難く，医学的見解としては重視することはできないといわざるを得ない（なお，Ｚ１３６証人は，証人尋問において，Ｚ２０５医師のＬＤＡの所見について，主治医が自分の経験や患者の症状を考慮して記載したとしか言いようがない旨供述しているが，既に述べたとおり，ＣＴ画像からは明確な異常所見が見られず，前提となる症状自体も曖昧な上，カルテと意見書の記載にすら齟齬があることからすれば，主治医の記載として信頼に足りるものではなく，何ら合理的な説明とはなっていない。）。したがって，Ｚ２０５医師の意見書（乙１０３８の５）をもって，原告Ｚ１４に脳梗塞後遺症が認められると判断することはできない。ウ(ｱ)Ｚ１３６証人は，証人尋問において，脳梗塞を示す所見として，Ｚ２０１病院のＭＲＩ画像を基に，虚血領域である高信号のスポットが見えると指摘し，原告Ｚ１４の脳梗塞はラクナ梗塞のタイプであると考えられる旨述べるとともに，Ｚ２０４病院のＣＴ画像に脳梗塞の所見が見られないことについて，ＭＲＩとＣＴの解像度の違いからＣＴでは分からない梗塞もあると説明している。
(ｲ)しかし，Ｚ１３６証人の指摘する高信号は，加齢によって誰でも通常見られる所見である。この点については，ほかならぬＺ１３６証人自身も，証人尋問において，当該部分が教科書的には加齢性の白質病変に分類されることを自認しているところである。その上で，Ｚ１３６証人は，「ラクナ梗塞的な梗塞巣のような高信号の領域，そういうものも含めて加齢性病変というふうに私は考えております。」と述べているが，上記のとおり現にＺ２０１病院の医師は梗塞所見ありと診断していないのであるし（しかも，Ｚ２０１病院の医師はＺ１３６証人が指摘する部位について高信号ありとの所見すら示していないのであって，これは，上記のとおり加齢性のものにすぎず病的所見とは認識していなかったからであると考えられる。），加齢性病変と梗塞は明確に区別されるべきものであるから（乙５６９），Ｚ１３６証人の上記意見は，およそ独自の見解にすぎず，ＭＲＩ画像から脳梗塞の所見を認める理由にはなり得ない（原告Ｚ１４に見られる程度の高信号領域についてまで病的所見である梗塞と判断するのでは，日本人の６０代の半数以上は脳梗塞と診断されてしまうことになる。）。
なお，被告が提出した意見書（乙１０３８の１４）でも，放射線の専門医であるＺ２０８医師は，原告Ｚ１４のＺ２０４病院のＣＴ及びＺ２０１病院のＣＴ・ＭＲＩを読影した上で，Ｚ１３６証人の尋問時の指摘をも検討したものであるが，尋問時Ｚ１３６証人がＭＲＩ上でラクナ梗塞所見として指摘した部位（右基底核や脳室周囲の白質に小さな斑状の高信号域）については，「いずれの病変もおおむね左右対称であり、加齢性の変化と考える。」と加齢性病変であることを明確に指摘しているのであって，この意見は，Ｚ１３６証人の読影が不正確であることを示している。
(ｳ)さらに，脳梗塞の確定診断は，画像所見のみから行われるものではなく，麻痺などの神経学的な所見のほか，年齢，家族歴などの諸事情も総合考慮した上で，梗塞という病的意義を認めることができるかどうかという観点から行われるものである。
この点，Ｚ１３６証人は，証人尋問において，「Ｚ１４さんの病歴から見ると，めまいを生じたり，意識消失したりするような症状というのは，脳梗塞の後遺症としてずっと主治医が診てきたんだなということが分かりますから，そういうものを私は脳梗塞の後遺症として，ラクナ梗塞の後遺所見として一応見ているということです。」と述べているが，医療に広く目を転じて見ると，脳神経外科医の臨床経験に基づく研究によれば，画像所見がない神経学的な症状については脳梗塞以外の原因（帯状疱疹ウィルス）によるという報告も存在するところ（乙１０３８の１５），原告Ｚ１４には三叉神経痛様の痛みも見受けられることからすれば（乙１０３８の１６），同原告がしかるべき医療機関でより専門的な診療を受ければ，脳梗塞以外の原因が明らかになる可能性も認められる。さらにいえば，画像上何ら異常を呈さずに，めまい，意識消失を起こす疾患というのは，原告Ｚ１４も経験している過換気症候群やその他，耳鼻科・精神疾患等を含めて多数存在しており，これら一般的な症状のみを根拠に，神経所見も考慮せずに脳梗塞と診断するというのは，標準的な脳梗塞の診断手法ではない。
そもそも，Ｘ線写真やＣＴ画像等の読影は，優れて専門的な読影技能と臨床経験が必要とされる分野である上，本件のような不明確な画像所見しかなく，神経学的所見にも乏しい原告Ｚ１４について脳梗塞の診断をすることは容易でないのであるから，脳神経外科や神経内科，放射線科の専門医でもないＺ１３６証人の読影意見のみから直ちに同原告に脳梗塞ありと断定できるものではない。
(ｴ)したがって，Ｚ１３６証人の見解から原告Ｚ１４に脳梗塞後遺症が認められると判断することはできない。
(3)狭心症の存在が認められないこと
ア前記のとおり，救急搬送された際や胸痛を訴えた際も含めた心電図の各検査結果については，異常所見はない旨の記載が数多く見られる（乙１０３８の７・９・１０）。このように，原告Ｚ１４には，狭心症と診断し得るような心電図上の異常所見は認められていない。


イ(ｱ)これに対し，Ｚ１３６証人は，Ｚ１９５クリニックのカルテに「心電図：ＳＴ－Ｔ変化あり」と記載されていることを狭心症の根拠として掲げる。しかし，ＳＴ－Ｔ変化のみから狭心症と診断するのは通常の診断手法とはいえず，ホルター心電図等の精密検査を行った上で確定診断する必要があるところ，Ｚ１３６証人自身も，狭心症と確定するためにはまだ必要な検査があることを自認している。しかして，ホルター心電図によっても，「虚血性変化なし」，「ＳＴ－Ｔ変化なし」という検査結果が出ている（乙１０３８の１０）。
この点，Ｚ１３６証人は，当該ホルター心電図の記録した時間内には胸痛がなかったのであるから，この記録の中でＳＴ－Ｔ変化が見られないからといって狭心症がないとは証明できない旨供述するが，真に狭心症が疑われる患者に対し，１回や２回異常所見が見られなかったからといってホルター心電図を取り直さないということは通常考え難いから，Ｚ１３６証人の言うとおりホルター心電図を取り直す必要を感じなかったというのであれば，それは取りも直さず主治医が鑑別診断において狭心症の疑いを除外したことにほかならないというべきである。よって，Ｚ１３６証人の上記意見はいずれも失当である。(ｲ)ａ他方で，前記の具体的な診療経過を仔細にみれば，原告Ｚ１４については，①胸痛，めまい，気絶等により救急車で病院に搬送され，その度に心電図やＣＴ所見では異常なしというエピソードが複数回繰り返されていること（乙１０３８の７・８・１０），②上記の救急搬送は平成１０年に多く見られるところ，原告Ｚ１４の供述によれば，「平成１０年ころに夫が生活費をくれないこと等から家を飛び出して夫とは別居してω６８に住むようになった。平成１０年ころからめまいや意識を失うという症状が頻繁に起こるようになった。」（甲１０３８の１）というのであるから，胸痛，めまい等の症状は正に上記の心理的・環境的要因によるストレスが影響しているものとうかがわれること，③前記のとおり，平成１１年のＺ１９７病院への救急搬送の際には過換気症候群と診断されており（乙１０３８の６），過換気症候群は精神的に不安の強い者，種々の精神疾患の患者でよくみられる疾患であること，④Ｚ１９５クリニックにおいては，傷病名として不安神経症と記載され，胸痛を訴える同原告に対して抗不安薬であるデパスが処方されていること（乙１０３８の９），⑤同様にＺ２０４病院においてもソラナックスという抗不安薬が処方されていることなどが認められる。
このような診療経過に加え，心電図上の異常所見がないこと，一般的に精神疾患の症状としても胸痛が認められること（乙５４６，乙５７０）を考慮すれば，原告Ｚ１４の主訴である胸痛は，狭心症由来ではなく，むしろ，心因性のもの，すなわち，同原告は何らかの精神疾患に罹患しており，カルテに記載された同原告の症状は狭心症の症状ではなく，不安神経症，あるいは他の精神疾患の症状である可能性が高いというべきである。
ｂ(a)これに対し，Ｚ１３６証人は，「デパスとかソラナックスといった抗不安薬と言われているものを処方するというのは，胸痛を訴えたり，狭心症がある方にあり得ると思います。それは当然症状があるんですから不安になるわけです。そういうことを考慮してそういう薬の処方を出すわけで，病名にこういうものを書くのは，言ってみれば健康保険上の処方の理由を書かなければなりませんので，不安時に飲む薬を出した場合には不安神経症というふうに書いても不思議はないと思っております。」と述べ，胸痛や狭心症があるからこそ不安になり，それを緩和するために抗不安薬を処方するのであるから，精神的な疾患の有無とは関連がない旨の説明をする。しかし，前提となる胸痛という症状を起こす原因については何ら触れないまま，あるいは狭心症ありきと決めつけた上での見解にすぎないから，精神疾患の可能性を否定するに足りる合理的な反論とはなっていない。また，Ｚ１３６証人は，「私が経験している範囲で，胸痛が精神疾患であったりするということは余りない」とも述べているが，そもそもＺ１３６証人は精神科の専門医ではない上，精神疾患には多くの分類があり，その要因や症状も様々である（乙５４５ないし５４７，乙５７０及び５７１）ことからすれば，精神科の専門医でもなく，ましてや原告Ｚ１４を実際に診療してもいないＺ１３６証人の上記供述を重視することは不相当であり，ましてや，同医師の意見から直ちに原告Ｚ１４の胸痛の原因として精神疾患の可能性を除外できるということにはならないのである。(b)さらに，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ１４に狭心症が認められる根拠として，ニトロにより胸痛が緩和されていること，狭心症が心筋梗塞に進展するのを防ぐために使われる抗血小板剤であるチクピロン錠が処方されていることなどを掲げる。
しかし，胸痛に対しニトロの効果が認められたとしても，精神疾患における，いわゆるプラシーボ（偽薬）効果の可能性もあることからすれば，これは狭心症の存在を確定的に根拠付けるものとはならない。さらに，チクピロンの投薬についても，狭心症と確定診断できないまでも，その可能性を考慮して経過観察と予防投薬しておいたということにすぎないと解されるから，やはり狭心症の存在を確定的に根拠付けるものとはいい難い。この点，Ｚ１３６証人も「チクピロンという薬が有効に作用しているかどうかはわからない」旨述べるなど，狭心症の診断に当たり薬効を重視してはいないことがうかがわれる。
(ｳ)以上のとおりであるから，Ｚ１３６証人の意見は，原告Ｚ１４が狭心症を発症していることを認定する合理的な医学的根拠とはならない。ウ原告Ｚ１４の主治医であるＺ２０４病院のＺ２０５医師作成の意見書（乙１０３８の５）には，狭心症の存在を裏付けるような具体的な記載はない。また，前記のとおり，同意見書の脳梗塞後遺症に関する記載は，客観的なＣＴ画像やカルテの記載内容と齟齬があるなど，およそ主治医の記載として信頼に足りるものではない。
したがって，同医師の意見書（乙１０３８の５）の記載内容から原告Ｚ１４に狭心症が認められると判断することは到底できない。
(4)小括
以上のように，原告Ｚ１４の脳梗塞後遺症及び狭心症は，その診療経過によれば，客観的医学的に見てその存在自体が明らかでなく，通常の脳梗塞ないし脳梗塞後遺症並びに狭心症の患者の診療経過としては甚だ不自然なものである。したがって，原告Ｚ１４の申請疾病について放射線起因性が認められるとする同原告の主張は，そもそも前提からして理由がない。
２被爆状況


(1)原告Ｚ１４は，広島の爆心地から１．５キロメートル離れた広島市ω３町の屋外で被爆し，家屋の下敷きとなり，素足で避難するときに負傷した旨主張し（訴状別紙の被爆状況等一覧表），同原告の認定申請書（乙１０３８の１）にも，おおむね同様の記載がある。
(2)一方で，原告Ｚ１４の健康診断個人表（乙１０３８の２）には，遮へいがあった旨が記載され，また，「被爆直後の行動」として「防空壕で気がついて」と記載されている。さらに，被爆者健康手帳交付申請の際に提出された証明書（乙１０３８の３）には，被爆地としてω３町の「自宅内」との記載がされ，原告Ｚ１４に対するＡＢＣＣ調査記録（乙１０３８の４）においても，「木造（屋内）」で被爆した旨記載されている。
他方，原告Ｚ１４の主張する被爆状況は，屋外で被爆し，家屋の下敷きになったが，素足で避難するときに負傷したというものであるが，「家の下敷となった」にもかかわらず，素足で避難し，その部分の負傷にとどまったというのもいささか不自然といえる。加えて，屋外で遮へいのない状態で被爆したとの原告Ｚ１４の主張は，上記の証明書やＡＢＣＣ調査記録における被爆状況と比較すれば自己に有利に変遷しているところ，そのような変更が生じた合理的理由は何ら示されていない。また，原告Ｚ１４の認定申請書（乙１０３８の１）には，原爆による火傷は「なし」と記載されており，このことは遮へいがある状態で被爆したという事実と整合的である。(3)これに対し，原告Ｚ１４は，陳述書（甲１０３８の１）及び本人尋問において，認定申請書の内容に沿う供述をしているが，そのいずれにおいても，前記の不自然さや変遷について何ら合理的な説明はされていない。むしろ，家の外にいたが崩れた家の床下から救出され，火の海のような中を逃げたと言いながら，「履き物がなかったので，足の裏が切り傷とか，少し擦れていた」程度のけがにとどまるというのは，不自然さがより際立っているといえる（原告Ｚ１４本人）。
また，原告Ｚ１４の供述によれば，空襲が心配ということで父親の実家に疎開したが，二，三日後に自宅に戻り，その翌日に被爆したことになるが（甲１０３８の１，原告Ｚ１４本人），夏休みの時期であることも踏まえると（この点，同原告は，疎開先から急に戻ったばかりでいきなりこれまでの学校に通えるものなのかという質問に対し，「当時は夏休みなんです，普通の学校は。でも，そのときは，国民小学校で休みなんかありませんし，そういうふうな決まりがあったかどうかはよく分かりません。」（原告Ｚ１４本人）と述べるが，その内容自体が曖昧なものであるし，小学校の夏休み中に被爆した旨供述する他の被爆者もいることからすると，にわかに信用し難い。），登校のため友人宅の前で待ち合わせをしたこと，ひいては屋外で被爆したこと自体が疑わしいというべきである。
さらに，同原告が供述するように，ＡＢＣＣ調査記録は同原告の知らない間に母親が回答したものであり，また，被爆者健康手帳の申請は父親がしたものであるとしても（原告Ｚ１４本人），ＡＢＣＣ調査記録は原爆投下に昀も近い時期に作成された調査記録であるし，原告Ｚ１４の供述によっても，母親は被爆当時同原告と行動を共にしていたというのであるし，父親も申請当時原告Ｚ１４と同居していたと解されるのであって，いずれも殊更に虚偽の内容を説明する理由はないというべきである。
(4)以上によれば，原告Ｚ１４の被爆状況については，ＡＢＣＣ調査記録及び被爆者健康手帳の交付申請書に従って認定すべきであり，そうすると，同原告は，広島市ω３町で被爆したとしても，屋内あるいは何らかの遮へいのある状態で被爆したものと考えるのが相当である。
３放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
原告Ｚ１４は，広島の爆心地から１．５キロメートル地点において被爆したことになるから，新審査の方針によれば，積極認定の範囲内ということになる。
しかし，ＤＳ８６によれば，広島の爆心地から１．５キロメートル地点における，原爆の初期放射線による被ばく線量は，０．５グレイである（旧審査の方針別表９）。しかして，原告Ｚ１４は，上記のとおり，少なくとも何らかの遮へいのある状態で被ばくしているものと認められるから，上記の数値に遮へいを考慮して透過係数０．７を乗すると，同原告の被ばく線量は，０．３５グレイと推定される。
(2)残留放射線
なお，原告Ｚ１４は，黒い雨を浴びた旨主張し，同原告の認定申請書（乙１０３８の１）にも，広島市三篠町において降り始めから終わりまで浴びた旨の記載がある。
しかし，黒い雨と放射性降下物は必ずしも同じものではないから，黒い雨を浴びたからといって，直ちに放射線の影響があったと考えることはできない。また，仮に原告Ｚ１４が浴びた黒い雨に放射性降下物が含まれていたとしても，同原告が被ばくした場所は，放射性降下物が比較的顕著にみられた広島の己斐，高須地区ではないから，放射線の影響については，健康被害の影響という観点からみれば，無視し得るものである。
(3)身体症状
原告Ｚ１４は，認定申請書（乙１０３８の１）の「被爆後から昭和２０年代に出た症状」において脱毛，発熱，吐き気，食欲不振と記載しているほか，本人尋問においては，下痢もあったと供述する。
しかし，発熱，吐き気，食欲不振は，被ばくしていなくても，当時の悲惨かつ過酷な状況下では当然に起こり得る症状である。また，被ばくによる急性症状としての下痢，脱毛は，前駆症状及び潜伏期，特徴的な機序が存在するところ，同原告については具体的な発症時期や経緯が不明であり，それを裏付けるような事情は認められない。


しかも，原告Ｚ１４は，認定申請書にない下痢を唐突に付け加えた理由について，「便が軟便になって出るものを下痢と思っていたが，私の場合は水の形が続いたので，違うかなと思って記載しなかった」旨弁解するが（原告Ｚ１４本人調書１３頁），軟便よりも水様性の便のほうが明らかに重症であって，真にそのような症状を発症していたのであれば，認定申請の段階においてその旨を申告していてしかるべきである。それゆえ，上記の説明は，認定申請書に下痢症状を記載しなかった理由としては全く合理性を欠くものというほかないから，被爆後に下痢症状があったとの原告Ｚ１４の本訴における供述も到底信用することはできないというべきである。したがって，同原告が述べる症状は，それが真に存在していたかは疑わしく，存在していても被ばくによる急性症状とは認め難いのであって，このことからも，原告Ｚ１４が健康被害に影響を及ぼすほどの被ばくをしたとは認められない。
４申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)仮に原告Ｚ１４が脳梗塞後遺症，狭心症を発症したとした場合，その時期は明らかではないが，意見書（乙１０３８の５）に「５０代後半から意識消失発作を繰り返し，脳梗塞の兆候を示し」と記載されていることからすれば，同原告は，少なくとも平成５年（５５歳時）以降に脳梗塞を発症したと推定される。
(2)ア狭心症については，放射線との関連性を肯定した疫学的知見はなく，また，原告Ｚ１４の被ばく線量は，急性心筋梗塞において放射線との関連性が示唆されたとする１グレイをも下回るものである。
イまた，脳梗塞については，そもそも主因とされる動脈硬化について放射線の影響が否定されているほか，現時点の疫学調査などを通覧しても脳梗塞については放射線との関連性を認めた十分な医学的知見は存在しないのであって，仮にＬＳＳ第１１報等がＤＳ８６に基づく１.５ないし２グレイ以上被ばくの高線量域被ばく者の脳卒中（脳出血，くも膜下出血及び脳梗塞など）について放射線関連性を示唆したものであるとしても，それがそのまま脳梗塞に対する放射線起因性を認めたものではないし，ましてやＤＳ８６による１.５グレイ未満の（統計的には２グレイ未満の）低線量被ばく者の脳梗塞にまで放射線起因性を認めることはできない。このように，被爆者に発症した脳梗塞の放射線起因性に関しては，いまだ脳梗塞と放射線との関連性を肯定するには十分な知見の集積がないこと，脳梗塞は生活習慣病の一つであることなどを踏まえれば，とりわけ低線量被ばく者の放射線起因性については慎重に判断する必要がある。(3)他方，原告Ｚ１４の健康診断個人表（乙１０３８の２）及び意見書（乙１０３８の５）に，いずれも既往歴として高脂血症が記載されている。また，診療経過によれば，食事指導を受けたり，脂肪肝になるほどの高脂血症が続いていたほか，高血圧の治療を受けていたことも明らかである。原告Ｚ１４自身も，昭和５８年ころ，肝機能障害を指摘され，同じころ高脂血症の診断も受けた旨供述している（甲１０３８の１・２）。
したがって，仮に，原告Ｚ１４に脳梗塞後遺症及び狭心症が認められるとしても，これらは，同原告の脳梗塞後遺症及び狭心症は，高脂血症や高血圧を原因とするものと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見にも合致するというべきである。
(4)前記のとおり，原告Ｚ１４の脳梗塞後遺症及び狭心症については，そもそもその存在自体が明らかでないが，以上の事情を総合すると，原告Ｚ１４の脳梗塞後遺症及び狭心症を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ１４の脳梗塞後遺症及び狭心症については，被爆と何らかの関連がある可能性を否定し切れないとしても，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。
５要医療性について
(1)仮に，原告Ｚ１４の脳梗塞後遺症及び狭心症について放射線起因性が否定できないとしても，既に述べてきたところに照らせば，同原告の申請疾病につき，要医療性は認められないというべきである。
すなわち，被爆者援護法においては，医療費の無料化など，同法所定の被爆者であれば当然に享受し得る援護措置に加え，発症した疾病が原爆放射線の影響によるものである可能性が否定できないという立証程度であっても健康管理手当などの手当が支給されるのに対し，原爆症認定制度は，疾病が原爆放射線により発症し，現に医療を要する状態にあることが通常人が疑いを差し挟まない程度に証明された場合に，健康管理手当と比較して格段に高額な医療特別手当が支給されるとするものである。このような被爆者援護法下における各種援護施策を通じてみると，被爆者援護法上の施策の必要性の強度に応じた多段階の援護施策が執られている中にあって，原爆症認定に当たっては昀も手厚い援護措置を認め得るだけの必要性が肯定されなければならないというべきであり，そのような観点から見ても，本件のように通常の脳梗塞ないし脳梗塞後遺症並びに狭心症の患者の診療経過としては甚だ不自然な診療経過をもって，これが原爆症認定の要件としての要医療性の該当性を肯定することはできないというべきである。
(2)また，原告Ｚ１４に対して診療が続けられている背景には，同原告の医療費の自己負担はないことから，通常の標準的な医療に比較して，本来ならば診療しないような場合でも，念には念をという程度で診療された可能性があることにも留意する必要がある。
原告Ｚ１４は，Ｚ２０４病院において定期的に検診して薬を処方してもらっている旨供述するが（原告Ｚ１４本人），Ｚ２０４病院の診療録の診療に関する記載は平成１９年８月までで不自然に途切れており（文書送付嘱託に対するＺ２０４病院の送付書の受領年月日は平成２１年１２月４日である。），Ｚ２０４病院に定期的に受診して投薬治療を受け続けていることを裏付ける客観的証拠はない。したがって，現時点において要医療性が認められるということはできない。


この点をおくとしても，傷病名と投薬の関係に関し，上記のとおり，Ｚ１３６証人は，「デパスとかソラナックスといった抗不安薬と言われているものを処方するというのは，胸痛を訴えたり，狭心症がある方にあり得ると思います。それは当然症状があるんですから不安になるわけです。そういうことを考慮してそういう薬の処方を出すわけで，病名にこういうものを書くのは，言ってみれば健康保険上の処方の理由を書かなければなりませんので，不安時に飲む薬を出した場合には不安神経症というふうに書いても不思議はないと思っております。」と述べているところ，かかるＺ１３６証人の供述によれば，狭心症についても同様のことが当てはまるといえる。すなわち，狭心症と確定診断できないまでも，その可能性を考慮して，傷病名として「狭心症」ないし「虚血性心疾患」と記載した上で（乙１０３８の９・１０），チクピロンを含む造血凝固系の薬を予防投薬しつつ経過観察を行っているものにすぎないのである。したがって，チクピロン等の投薬がされているとしても，それは，上記のとおり，狭心症との関係で，その経過観察と予防投薬という意味合いを超えるものではないといえるから，原爆症認定における要医療性を認めることは到底できない。
また，前述のとおり，病院ごとの診療経過全般を見ても，脳梗塞ないし脳梗塞後遺症の傷病名の記載はないから，脳梗塞ないし脳梗塞後遺症との関係では上記のような意味での投薬すら不要ということであって，脳梗塞ないし脳梗塞後遺症についてはなおさら要医療性は認められないというべきである。
６まとめ
以上のとおり，原告Ｚ１４の脳梗塞後遺症及び狭心症については，そもそもその存在自体が明らかでない。
この点をおくとしても，原告Ｚ１４の被爆状況からして，同原告が一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，原告Ｚ１４については高脂血症，高血圧のリスク要因が認められることからして，脳梗塞及び狭心症はこれを原因とするものとするのが自然であるから，仮に，原告Ｚ１４が申請疾病を発症していたとしても，むしろ，生活習慣という他原因によるものと認められるし，要医療性も否定されるべきである。したがって，原告Ｚ１４の脳梗塞後遺症及び狭心症について，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病であり，かつ，要医療性があると認めるには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるというべきであるから，同原告の申請疾病につき放射線起因性，要医療性を肯定することはできない。
第11原告Ｚ１５について
１被爆状況
原告Ｚ１５は，８月９日から９月３０日にかけて広島駅（注：爆心地から２０００メートル）から旧市電跡を周り千田町（注：爆心地から１５００ないし２０００メートル）を経て宇品町（注：爆心地から３０００メートル以上）に入市し，Ｚ２０９学校内において負傷者の身の回りの世話をした際に被ばくしたと主張し，同原告の認定申請書（乙１０３９の１）及び被爆者健康手帳交付申請書（乙１０３９の４）にも同旨の記載がある。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
原告Ｚ１５は，入市被爆者と主張する者であるから，原爆の初期放射線による被ばく線量について考慮する必要は全くない。
(2)残留放射線
ア原告Ｚ１５の主張を前提とすると，同原告は，原爆投下１００時間以内に爆心地から２キロメートル以内に立ち入った者ということになるから，形式的には入市要件該当被爆者ということになる。
しかし，平成１９年日本原子力学会報告を基に誘導放射線による被ばく線量を昀大限推計してみると，原告Ｚ１５は，８月９日（原爆投下から７２時間後）に，爆心地から，１．５ないし２キロメートル離れた千田町，２キロメートル離れた広島駅，３キロメートル以上離れた宇品町に入市したにとどまるというのであって，その際に土壌から受ける誘導放射線量は，爆心地から１．５キロメートルの地点では，原爆投下から１週間同所に留まり続けたというおよそ想定できない事態を前提としても，僅か０．００００６８グレイと推定される（乙２３５の３６頁左下段の表のうち「ＧＲ」（爆心地からの距離欄１．５キロメートルにおける「皮膚付着土壌由来」欄及び「地面由来」のβ線及びγ線の線量を足した値））のであるし，誘導放射線が時間とともに著しく低減する性質を有するのである。それゆえ，原告Ｚ１５の主張する入市日時，場所において原爆の誘導放射線による被ばくが原告Ｚ１５の健康に影響を及ぼしたとは考えられないし，それが影響を及ぼしたと考えることは，上記学会報告ないし医学的知見に反するというべきである。
(3)身体症状
ア原告Ｚ１５は，原爆投下後，昭和２０年１０月ころに肺浸潤に罹患し，また，昭和２１年以降傷が化膿し，なかなか治らない状況がしばしばあった（甲１０３９の１，原告Ｚ１５本人）と供述する。
しかし，原告Ｚ１５の認定申請書（乙１０３９の１）には，「外傷や火傷の化膿」は，「被爆後から昭和２０年代に出た症状」欄の選択肢に丸印が付されており，肺浸潤についても，「昭和２１年から現在までにかかったおもな病気や原爆が原因だと思われる症状」欄に記載されている。それゆえ，認定申請書に記載された上記の身体症状については，それが発症していたとしても，その発症時期について，前記の供述と矛盾しており，その矛盾が生じた合理的な説明はされていない。
したがって，上記供述並びに認定申請書の記載はいずれも容易に信用することができず，原爆投下後に原告Ｚ１５が主張する身体症状が発現していたかどうかは定かでないというべきである。
イ仮に，上記の点をおき，原告Ｚ１５が供述する身体症状が発現していたとしても，それらを原爆放射線に被ばくしたことによる急性症状と断定することは困難である。
すなわち，原爆放射線に被ばくしたことによる急性症状の特徴は，昀低１グレイ以上の被ばくにより，数時間以内に食欲低下，嘔吐，発熱（発熱は２グレイ以上の被ばく），下痢等の前駆症状が出現し，その後一時的に前駆期に見られた症状が消えて潜伏期に入った後，多彩な主症状が出現するという機序をたどるとされている。


これを原告Ｚ１５の状況と比較すると，上記のとおり，原告Ｚ１５は誘導放射線による有意な被ばくをしたとは認められず，かつ，科学的には内部被ばくの影響は無視し得ることが実証されていることから，そもそも１グレイ以上の被ばくをしたとは認められない。また，原告Ｚ１５は，入市後，数時間以内に身体に異変が起こるという特異な経験であって被爆者にとって昀も印象に残っていてしかるべき前駆期における症状について，何ら主張，立証していない。加えて，原告が急性症状であるかのように主張する傷の化膿や肺浸潤が一般的に見られるものと異なるものであると認めるに足りる証拠も存在しない。これらの事情によれば，原告Ｚ１５に生じた症状を急性症状と断定することはできず，これをもって，同人に対する残留放射線の影響が大きかったことを示す事情として位置付けることも困難である。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ１５が高血圧の診断を受けたのは，７７歳時のことである。(2)ア脳梗塞は，生活習慣病の一つとされているほか，その主因とされる動脈硬化を促進する重要な因子が，加齢，喫煙，高血圧，高脂血症，糖尿病であり，更に肥満家族歴等の関与が指摘されていることは，前記のとおりである。しかして，原告Ｚ１５の意見書（乙１０３９の２）及び健康診断個人表（乙１０３９の３）によれば，原告Ｚ１５は高血圧及び高脂血症の診断を受けていることから，同原告の脳梗塞も高血圧，高脂血症を原因とするものと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見にも合致するというべきである。
イ(ｱ)原告Ｚ１５の高血圧及び高脂血症について放射線起因性は認められないため，原告Ｚ１５が放射線に起因して高血圧，高脂血症を発症し，その結果脳梗塞を発症したということもできない。
(ｲ)すなわち，前記のとおり，高血圧と放射線との関連性を認めた医学的知見は存在しない。
そして，原告Ｚ１５が高血圧の診断を受けたのは，７７歳時のことであり，放射線による影響の有無にかかわらず高血圧を発症し得る年齢であったといえる。このことに加え，入市から発症までに約６０年が経過しており，その間に高血圧に関与すると解されている環境因子による影響を受けた可能性が高いといえることから，原告Ｚ１５の高血圧は，環境因子に起因するものであり，少なくとも放射線以外の原因によるものと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見にも合致するというべきである。
(ｳ)また，同じく前記のとおり，高脂血症と放射線との関連性を認めた医学的知見も存在しない。
そして，原告Ｚ１５が高脂血症の診断を受けたのは７７歳時であり，入市から発症まで約６０年が経過しており，その間に，食生活や運動不足などの日常の生活習慣の積み重ねにより高脂血症に至った可能性が極めて高いといえることから，原告Ｚ１５の高脂血症は生活習慣に起因するものであり，少なくとも放射線以外の原因によるものと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見に合致するというべきである。ウ原告Ｚ１５を脳梗塞，高血圧症，高脂血症と診断したＺ２１２医師は，その意見書において，上記の各申請疾病の放射線起因性の有無に関し，「原爆との因果関係は不明である。」と述べている（乙１０３９の２）。同医師の上記意見は，原告Ｚ１５の臨床経過を踏まえた上での専門的知見に基づく意見であるから，その申請疾病の放射線起因性の有無の判断に当たっても当然に重視されるべきである。
(3)次のとおり，Ｚ１３６証人の意見及び証言によっても，原告Ｚ１５の申請疾病の放射線起因性を認めることはできない。
ア原告Ｚ１５の申請疾病のうち高血圧及び高脂血症については，Ｚ１３６証人も放射線起因性の有無について意見を述べておらず，他に原告Ｚ１５の各申請疾病について放射線起因性を認めた医学的知見は存在しない。イ(ｱ)他方，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ１５の脳梗塞について放射線起因性が否定できないとの意見を述べている。
しかし，上記意見が，放射線起因性が積極的に肯定し得るというものでないことは明らかであって，放射線起因性の内実である放射線被ばくが原告Ｚ１５の脳梗塞を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を立証するに足りるものではない。
(ｲ)さらに，Ｚ１３６証人の意見を概観しても，原告Ｚ１５が高血圧，高脂血症という脳梗塞の重大なリスクファクターを重畳的に有していることについて，十分な考察が加えられているとは解されない。すなわち，Ｚ１３６証人の意見の要旨は，原告Ｚ１５の脳梗塞について，高血圧及び高脂血症，又は原爆放射線被ばくのいずれが主因となったものであるかについては「答えようがな」く，原爆放射線に被ばくしている以上，その後に生じた高血圧，高脂血症などのリスクファクターは，脳梗塞の発症について何らかの影響を与えるとしてもそのことによって原爆放射線の影響は否定されない，ということのようである。しかし，上記の見解は，そもそも原告Ｚ１５が健康に影響を及ぼす程度の原爆放射線被ばくをしていることを当然の前提としているところ，これが肯定できないことは，前記のとおりである。
この点をおくとしても，本件の事実関係の下では，原告Ｚ１５の高血圧及び高脂血症こそが，同原告の脳梗塞の発症に決定的な影響を及ぼしたと考えるのが標準的な医学的知見に沿った理解であり，原告Ｚ１５を診察したＺ２１２医師も同様に理解していることが明らかである（乙１０３９の５）。しかるに，Ｚ１３６証人は，明確な臨床的な経過も医学的な根拠も挙げないまま，原告Ｚ１５の脳梗塞について放射線起因性を肯定できるという意見を述べるものであって，あたかも，原爆放射線に被ばくした以上は，脳梗塞の発症に影響を与えていないと解すべきでないという判断のもとに，各種疾病に特有のリスク要因や医学的に承認された発生機序に係る知見を一切捨象して，放射線起因性が否定できないという意見を述べるに等しいものであって，医学的にみて到底納得できるような意見ではない。
(ｳ)以上のように，原告Ｚ１５の脳梗塞の発症につき放射線起因性が否定されないとのＺ１３６証人の意見は，専門的知見としての証拠価値を有するとは解されないのであって，これをもって原告Ｚ１５の申請疾病の放射線起因性を肯定することは明らかに不当である。


(4)以上の事情を総合すると，原告Ｚ１５の脳梗塞，高血圧，高脂血症を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ１５の脳梗塞，高血圧，高脂血症については，被ばくと何らかの関連がある可能性を否定し切れないとしても，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。
４要医療性について
(1)原告Ｚ１５は，右手や左手にしびれがあり，右手のしびれについては脳梗塞の影響によるものと考えられると供述する（甲１０３９の１，原告Ｚ１５本人）。
そこで検討するに，確かに平成１７年８月２２日のカルテ（乙１０３９の５）において，Ｚ２１２医師は「臨床的にも過去において左上肢の運動障害が一過性に出現しており，症候性の脳梗塞の可能性が考えられました。」と記載しているが，平成２０年１２月１５日付け診療情報提供書（乙１０３９の５）においては，「無症候性の多発性穿通枝梗塞を認める」（なお，別の疾患についてＣＴ撮影をした際に，加齢により生ずる無症候性の梗塞巣が偶然発見されることは通常の医療現場でもままあり，そのような場合，梗塞巣については特段の治療行為が行われないこともよくある。）との見解を示しているのであって，原告を実際に診察したＺ２１２医師も，原告Ｚ１５の脳梗塞が無症候性であること，換言すれば，同原告の主張する左右の手のしびれが脳梗塞に起因するものである可能性が低いとの診断をしている。さらに，原告Ｚ１５の右手のしびれに関する所見を検討すると，原告Ｚ１５のカルテ（乙１０３９の５）には，「右第１，２，３指領域の痺れが持続しているため，変形性頸椎症における骨棘や椎間軟骨による神経根圧迫の状態を精査するため頸椎ＣＴを施行した結果，右側第５，６ならびに６，７椎間孔の狭小化が示唆されました。」との記載があることからすると，右手のしびれは，脳梗塞に起因する神経学的所見というよりも，頸椎の椎間孔の狭窄という器質的変化によるものと考えるのが医学的にみて自然である。以上のとおり，原告Ｚ１５の手のしびれが脳梗塞によるものとは認め難く，原告Ｚ１５の脳梗塞には治療の対象となる症状がないと考えられる。(2)ア原告Ｚ１５は，脳梗塞について薬の投与を受けていないことを自認している（原告Ｚ１５本人）。
イ他方，原告Ｚ１５は，脳梗塞の検査のために年に一度はＣＴ検査を受けていると供述する（原告Ｚ１５本人）。
しかし，原爆症認定申請書添付の医師意見書（乙１０３９の２）には，その治療内容について「高血圧及び高脂血症に対して投薬加療中である。」と記載されているのみで，脳梗塞自体の検査・治療については何ら記載がない。
また，診療情報提供書（乙１０３９の５）においても，原告Ｚ１５の主治医であるＺ２１２医師は，「なお，脳梗塞予防としての抗血小板薬は使用しておりません。」と記載している一方，脳梗塞について１年に１回ＣＴ検査をしていることについては特に触れるところがない。同書面は，脳梗塞の発症が確認されてから３年以上が経過した平成２０年１２月１５日付けで作成されたものである上，その症状経過について，「無症候性の多発性穿通枝梗塞を認める」として，脳梗塞に明確に言及していることからすれば，脳梗塞の検査としてのＣＴ検査についても言及するのが通常であるところ，Ｚ２１２医師が，脳梗塞の検査としてのＣＴ検査に言及していないのは，取りも直さず，原告Ｚ１５が脳梗塞の経過観察を目的としたＣＴ検査を受けていないことを示す経過というべきである。さらに，健康診断個人表（乙１０３９の３）においても，平成１７年８月２２日の「その他の検査」欄において，「頭部ＣＴ」との記載があり，平成１８年３月２４日の「その他の検査」欄において「胸部レントゲン心電図」との記載があるにもかかわらず，定期的に頭部ＣＴ検査を受けていたことをうかがわせる記載は全くない（乙１０３９の３）。以上によれば，年に１回ＣＴ検査を受けているという限度で原告Ｚ１５の供述が事実であるとしても，当該検査は，原告が右手のしびれを訴えたことにより実施された頸椎のＣＴ検査（乙１０３９の５）のような，申請疾病である脳梗塞のフォローとは別の目的で実施されたＣＴ検査と混同してされたものである疑いが極めて強いといえるのであって，翻って，脳梗塞の検査のため年に１回程度ＣＴ検査を受けていたとの原告Ｚ１５の供述は直ちに信用することはできないというべきである。
その他，原告Ｚ１５が申請疾病である脳梗塞の治療あるいは経過観察を企図してＣＴ検査を受けていたことを認めるに足りる証拠はない。(3)以上のとおり，原告Ｚ１５の申請疾病である脳梗塞について，治療を要する症状が認められないこと，その他再発予防のための投薬やＣＴ検査が行われていないことによれば，原告Ｚ１５の申請疾病である脳梗塞について医療行為を受ける必要性は認められず，要医療性は認められないというべきである。
５まとめ
以上のとおり，原告Ｚ１５の被爆状況からして，同原告が一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，原告Ｚ１５の脳梗塞は，原爆放射線に起因するものでなく，また，高血圧，高脂血症も加齢等の放射線被ばく以外の機序により発症した蓋然性が高いと解される。さらに，原告Ｚ１５の脳梗塞に関するＺ１３６証人の意見書も放射線起因性を立証するに足る証拠ということはできない。
したがって，原告Ｚ１５の脳梗塞，高血圧，高脂血症を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ１５の脳梗塞，高血圧，高脂血症については，被爆と何らかの関連がある可能性を否定し切れないとしても，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。
第12原告Ｚ８について


原告Ｚ８の被爆状況は知らない。同原告の認定疾病の原爆放射線起因性等については争う。
第13原告Ｚ２１６について
１被爆状況
(1)ア原告Ｚ２１６は，長崎のＺ１８３から１キロメートル前後離れた海上で被爆し，２ないし３時間海上に漂った旨主張しており，同原告の認定申請書（乙１０４１の１）にも，おおむね同様の記載がある。Ｚ１８３は長崎市ω７１町，ω７２町，ω７３町，ω７４町，ω７５町など広範囲に及び，長崎の爆心地に昀も近いω７１町でも３キロメートル離れているから，原告Ｚ２１６の主張によれば，同原告は，爆心地から昀短で約４キロメートル前後離れた海上で被爆したということになる。イしかし，昭和３２年６月付けの原爆被爆者調査票（乙１０４１の２）によれば，原告Ｚ２１６は，住所地である「長崎市ω３５町×」の「屋内」である「防空ゴウ内」で被ばくした旨記載されており，また，原告Ｚ２１６に対するＡＢＣＣ調査記録（乙１０４１の３）においても，爆心地から６キロメートル離れた防空壕（屋内）で被爆した旨記載されている。原爆被爆者調査票やＡＢＣＣ調査記録は，被爆時に昀も近接した時期における被爆状況を録取したものであって，殊更に事実と異なる事情が説明されたことをうかがわせる事情もない。他方，認定申請書や本訴における原告Ｚ２１６の主張ないし説明は，原爆被爆者調査票やＡＢＣＣ調査記録の上記記載と比較すれば，被爆状況や原爆症の認定に関しては，原告Ｚ２１６にとって有利な事情となるところ，そのような変遷が生じた合理的理由は何ら示されていない。
ウ以上のようにみれば，原告Ｚ２１６は，原爆被爆者調査票，ＡＢＣＣ調査記録に記載されているように，長崎市ω３５町の防空壕内（屋内，長崎の爆心地から５４００メートル離れた地点）で被爆したものと認めるのが相当である。
(2)これに対し，原告ら代理人による平成２２年１０月５日付け聞き取り報告書（甲１０４１の１。以下，第13において「報告書」という。）においては，原告Ｚ２１６は，認定申請書（乙１０４１の１）にある「Ｚ１８３から１キロメートル」とは「Ｚ１８３のすぐ近くの海」という趣旨であり，「爆心からの距離は３.０キロメートルから３.５キロメートル程度」であると述べていた旨が記載されているが，次のとおり，その内容は到底信用し難い。アまず，原告ら代理人による報告書の上記内容は，原告Ｚ２１６が認定申請書の提出から約７か月後に提出した「認定申請についての変更届」（以下，第13において「変更届」という。乙１０４１の８）の記載内容と矛盾している。
すなわち，変更届には，「申述書の被爆地点の欄に記入したのは，問い合わせのとおり，Ｚ１８３から１㎞程度の海上という意味です。被爆場所を訂正するために，その後，長崎の親類などに連絡をとりましたが，今となっては，証人になれる人がいません。」と明確に記載されている。そもそも，仮に真に「Ｚ１８３のすぐ近くの海」であるというならば，あえて「Ｚ１８３から１キロメートル」というように殊更「１キロメートル」という距離を記載する必要はないのであって，「Ｚ１８３から１キロメートル」という記載を素直に読めば，Ｚ１８３を起点として更に１キロメートル離れた地点を意味することは明白である。
そうすると，原告ら代理人による報告書の記載は，認定申請書及び変更届の記載を変更するものであり，かつ，積極認定要件の範囲内に近づけるかのように唐突かつ有利に変遷させたものであるといえるところ，そのような変遷が生じた理由について何ら合理的な説明は示されていない。イまた，原告Ｚ２１６と当時一緒に遊んでいて被爆したとする平成２２年８月３１日付けＺ２２１の陳述書（甲１０４１の３）も，同原告主張の被爆状況を裏付ける証拠とはなり得ない。
すなわち，上記のとおり，平成１８年当時の変更届には，「長崎の親類などに連絡をとりましたが，今となっては，証人になれる人がいません。」旨記載されているにもかかわらず，平成２２年になって唐突に従兄弟と名乗るＺ２２１の陳述書が提出されるという経過は，いささか不可解というべきであるし，Ｚ２２１の陳述書（甲１０４１の３）にも，「私も，２年前（引用者注：平成２０年）に甲状腺の悪性腫瘍が見つかり，即手術して，現在は経過観察中です。」と記載されているだけで，原告Ｚ２１６の変更届が提出された平成１８年当時にＺ２２１が証人になれなかった理由については何ら触れられていない。
しかも，Ｚ２２１の陳述書の内容自体が，原告ら代理人による報告書の内容と必ずしも整合しない。すなわち，被爆直後の状況について，報告書（甲１０４１の１）には，「乗って遊んでいた伝馬船が木っ端微塵に砕け散り，その破片にしがみついておぼれないように泳いでいた。２～３時間くらいは海に漂っていた。」旨記載されているが，他方で，Ｚ２２１の陳述書（甲１０４１の３）には，破片にしがみついて漂流するという子どもにとって当然強く印象に残るはずの事実についての記載は皆無であり，それどころか，「原爆投下による爆風後，近くにあった１００トンの船に上って『何があったのでしようか？』と船の人に聞いた」などと，漂流するような状況にはなかった事情が記載されている。
さらに，報告書（甲１０４１の１）には，母親が申請してくれた被爆者健康手帳には被爆地は「ω３５町距離５.４キロ」となっているが，Ｚ１８３の近くで遊んでいたことを知っていたはずの母親がなぜそのような記載をしたのか理由はわからない，申請時に単純に自宅住所で申請をしたものであると思う旨記載されているが，仮に母親が被爆者健康手帳の申請をしたとしても，かかる被爆者健康手帳の申請時に母親が殊更虚偽の内容を記載する理由はないから，やはり，原告Ｚ２１６にとって有利な被爆地に変遷したことの合理的理由は何ら示されていないといわざるを得ない。ウなお，報告書（甲１０４１の１）には，遊んでいたのは「母方の親戚の近くのＺ１８３（Ｚ２１７工場）近くの海」である旨記載があるが，前記のとおり，Ｚ１８３は長崎市ω７１町，ω７２町，ω７３町，ω７４町，ω７５町など広範囲に及び，長崎の爆心地に昀も近いω７１町でも３キロメートル離れているから，Ｚ２１７工場（ω７３町）であればそれよりも更に爆心地から離れている。


したがって，仮に原告Ｚ２１６の海上で被ばくしたという報告書の記載を前提としても，爆心地から４キロメートル以上は確実に離れた距離で被爆したものと見るべきであるし，報告書の裏付けとして提出されたＺ２２１の陳述書も考慮すれば，原告Ｚ２１６が，被爆後２ないし３時間も漂流していた事実があるかは疑わしいというべきである。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
ア前記のとおり，原告Ｚ２１６は，原爆投下時に，長崎の爆心地から５.４キロメートル離れた長崎市ω３５町にいたというのであるから，積極認定の範囲とされる爆心地から３．５キロメートル以内という新審査の方針の基準から大きく外れているといわなければならない。しかも，原告Ｚ２１６は，防空壕内（屋内）で被爆したというのであるから，もはや，同状況下での初期放射線の被ばく線量を具体的に検討するまでもなく，原爆の初期放射線には被ばくしていないといって差し支えない。
イ仮に，海上で被爆したという原告Ｚ２１６の主張を前提としても，新審査の方針の基準には該当しないことになるが，その状況での同原告の被ばく線量を検討すれば，同原告の被ばくが健康に影響を与えるほどのものでなかったことは，より一層明らかである。
すなわち，ＤＳ８６によれば，長崎の爆心地から２．５キロメートルにおける推定被ばく線量が０．０２グレイにすぎないところ，原告Ｚ２１６は，更に遠方の爆心地から４キロメートル程度離れた地点で被爆したというのであるから，原告Ｚ２１６の初期放射線による被ばく線量は，０．０２グレイをはるかに下回ることになる。すなわち，ＤＳ８６によれば，爆心地から４キロメートルの地点であれば，遮へいの有無に関係なく，同原告の被ばく線量は０グレイに等しいとされているところ（旧審査の方針別表９），これをＤＳ０２によってみても，その被ばく線量は僅か約０．０００３グレイと微量であるから（自然界で浴びる年間の放射線量の８分の１程度であり，ＣＴ検査１件当たりの平均的な被ばく線量（９ミリグレイ）の３０分の１），健康被害の影響という観点からみた場合，同原告について初期放射線による影響があったとは考えられない。
なお，新審査の方針において被爆地点が爆心地から約３．５キロメートルである者が積極認定の要件とされたのは，初期放射線による被ばく線量は自然界で人が１年に浴びるとされる１ミリシーベルトを超えるとされているという点に着眼されたものである。そうすると，原告Ｚ２１６が原爆被爆者調査票やＡＢＣＣ調査記録に基づき爆心地から約５．４キロメートルで被爆していた場合はもとより，その主張に従い爆心地から約４キロメートルの地点で被ばくしていたとしても，健康被害に影響を及ぼすような被ばくをしたとはますますいい難い状況にあるというべきである。
(2)残留放射線
原告Ｚ２１６は，被爆後二，三時間海上に漂っていたと主張し，同原告の認定申請書によれば，その際海上だったので灰も雨も受けたと思う旨記載されている（乙１０４１の１）。
この点，Ｚ２２１の陳述書（甲１０４１の３）の記載内容によれば，原告Ｚ２１６が被爆後に漂流していたという事実の存否が疑わしいことは前述のとおりであるが，この点をおくとしても，黒い雨と放射性降下物は必ずしも同じものではないから，原告Ｚ２１６の主張する雨がいわゆる黒い雨であり，これを浴びたというものであったとしても，直ちに放射線の影響があったと考えることはできない。また，仮に原告Ｚ２１６が受けた黒い雨に放射性降下物が含まれていたとしても，同原告が被ばくした場所は，放射性降下物が比較的顕著にみられた長崎の西山地区ではないから，放射線の影響については，健康被害の影響という観点からみれば，無視し得るものである。
(3)身体症状
原告Ｚ２１６は，原爆投下後の身体症状について，特に主張するところがない。
この点，原爆症認定申請のための申述書（乙１０４１の１）には，原爆投下時に吹き飛ばされて波に叩きつけられたことによりけがをしたとの趣旨の記載があるが，仮にそのような事実があったとしても，それは原爆放射線による身体症状には当たらない。
かえって，原告Ｚ２１６は，認定申請書（乙１０４１の１）の「被爆後から昭和２０年代に出た症状（あてはまるものに○）」欄に掲げられた各種身体症状についても，「よく覚えていません。」として，いずれも○を記入していない。また，同原告の原爆被爆者調書票（乙１０４１の２）においても，被爆後にかかった病気を記載する欄には斜線が引かれており，症状がなかったことがうかがわれる。
このように，原告Ｚ２１６については，原爆投下後に現れることがある急性症状が全く発現していなかったと認められるのであって，このことは，同原告が原爆投下時及びその後においても，健康に影響を与えるほどの初期放射線，誘導放射線に被ばくしていなかったことを裏付けるものである。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ２１６の意見書（乙１０４１の４）及び健康診断個人表（乙１０４１の５）によれば，同原告は，昭和５５年（４５歳時）に脳梗塞と診断され，その後，平成元年（５４歳時）に脳梗塞が再発している。(2)前記のとおり，脳梗塞については，そもそも主因とされる動脈硬化について放射線の影響が否定されているほか，疫学調査などを通覧してもいまだ脳梗塞と放射線との関連性を肯定するには十分な根拠がなく，少なくともＤＳ８６による１.５グレイ未満の（統計的には２グレイ未満の）低線量被ばく者の脳梗塞にまで放射線起因性を認めることは到底できない。(3)ア(ｱ)原告Ｚ２１６の意見書（乙１０４１の４）には，「血圧１４０／８０㎜ＨＧ前後（降圧剤内服下）」，健康診断個人表（乙１０４１の５）には，「血圧は降圧剤内服下で１４０／８０㎜ＨＧ前後におちついている」旨記載があるところ，その記載の基になった同原告のカルテ（乙１０４１の６・７）によれば，同原告には，高血圧にとどまらず，若年時からの長年にわたる継続的な喫煙，飲酒等の生活習慣や，高脂血症等の既往が認められ，脳梗塞の重要な危険因子を重畳的に有していたことが明らかである。
(ｲ)すなわち，原告Ｚ２１６は，高血圧症，高脂血症等の既往歴を有しており，高血圧，高脂血症については服薬治療中であるが，総コレステロール，中性脂肪，尿酸等の検査数値は総じて高い傾向にある（乙１０４１の６）。


そして，「喫煙：２０本／日（２０－６０際），飲酒：ビール２５０ｍｌ／日（２０－６５歳）」，「（飲酒も喫煙も）若い頃は多いにのみました」と記載されていること（乙１０４１の７）からすれば，同原告には若年時からの長年にわたる継続的な飲酒，喫煙歴が認められるのであって，このような生活習慣が高血圧症，高脂血症等の既往の原因となっていることは明らかである。
さらに，脳卒中治療ガイドライン２００９（乙５６５）９１頁のとおり，飲酒・喫煙はそれ自体で脳梗塞発症の重要なリスクとなっており，１日純アルコール６０ｇ（日本酒３合弱）以上の摂取で脳梗塞の発症リスクが１．６９倍になることが昀近のメタアナリシスで報告されている。この点，原告Ｚ２１６の具体的な飲酒量はカルテ，陳述等からも明らかでないが，「多いに飲んだ」とのことであるから，この程度の飲酒量であった可能性は十分考えられる。
また，喫煙についても，同ガイドライン（乙５６５）３５頁のとおり，男性では喫煙により脳梗塞の発症リスクが１．６６倍になるとの報告がなされており，さらに喫煙本数との用量依存性も報告されている。したがって，原告Ｚ２１６には飲酒，喫煙等の生活習慣や既往として高血圧症，高脂血症等が認められるから，同原告の脳梗塞もこれらの生活習慣や既往を原因とするものと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見にも合致するというべきである。
(ｳ)この点，原告Ｚ２１６の意見書（乙１０４１の４）を作成したＺ２２２医師も，原告Ｚ２１６の脳梗塞について「脳梗塞と被爆との関係は不明である。」との意見を述べているのであって，このことは放射線起因性の判断においても十分斟酌されるべきである。
イこれに対し，Ｚ１３６証人は，医師意見書（甲１０４１の４）において，原告Ｚ２１６の被爆状況について原告ら代理人による報告書の記載を前提に，放影研の疫学調査を根拠として，「原告は，爆心地から３.０ないし３.５キロメートルの地点で原爆の直爆を受けており（積極認定被爆の範囲である），しばらくその場所にとどまっていたことから，相当量の放射線に被ばくしているとみられること，被爆時の年齢が１０歳と若いこと，４５歳という若年時に脳梗塞に発症したことなどからすると，原告に発症した脳梗塞は，放射線の影響を否定できない」旨記載している。しかし，以下に詳述するとおり，かかる意見をもって，原告Ｚ２１６の脳梗塞について放射線起因性を肯定することはできない。(ｱ)前記のとおり，原告Ｚ２１６は，長崎市ω３５町の防空壕内（屋内，長崎の爆心地から５４００メートル離れた地点）で被爆したものと認めるのが相当である。また，仮に，原告Ｚ２１６の提出証拠（甲１０４１の１・３）を前提としても，少なくとも爆心地から４キロメートル以上は離れた距離で被爆したものとみるべきである。
したがって，Ｚ１３６証人の前記意見書は，原告Ｚ２１６の被爆状況という放射線起因性の判断の前提となる事実関係を誤るものといわなければならない。
(ｲ)脳梗塞の主因となる動脈硬化の発生機序，病態等に関する医学的知見は，前記のとおりであって，要するに，動脈硬化は，リスクファクターの存在と人体の生理的作用によって発生するものである。この点を，血液の成分と血管の状態に関する検討という観点から更にふえんすると，血液が固まるときには，血小板や凝固因子が作用し，凝固によりできた血栓を溶かすためにプラスミンを代表とする線溶系が作用することが知られている。つまり，血液には，血液が固まるように働くタンパク質と，それを抑えようとするタンパク質が微妙に作用し合いながら，血液の流動性を保ち，血栓の形成を防ぎ，血液の循環を維持しようとする機能がある。これらの作用は巧みに調節されているが，その均衡が破綻したとき動脈硬化が起き，この動脈硬化が血栓となって血管閉塞などが起こると説明されるのである（乙５６６）。他方で，このような動脈硬化の発生機序と放射線被ばくの関連については，具体的にどの程度の線量の放射線に被ばくすれば，血管や血液中の成分等にどのような影響を及ぼし，さらに，それが動脈硬化の成因となるのかについては，いまだ標準的な医学的知見は確立されていない。
この点，放影研等の研究機関によって，脳梗塞に限らず，各種疾病に応じ，原爆放射線との関連に関する疫学調査が続けられているところ，これらの調査結果は，疾病への影響を直接的かつ短期的に確認することができない放射線の人体への影響を示唆する貴重な専門的知見であって，臨床上はもとより，本件のような放射線起因性の有無の判断に当たっても十分尊重されるべきものではあるものの，他方で，疫学の本質は統計学であり，疫学的因果関係に関する調査結果も，各種の不確定要素やバイアスが混入することを前提として評価することを余儀なくされるという一面を有しており，ＬＳＳなどの放影研の疫学調査の結果から，直ちに対象疾患に関する医学的知見ないし医学的発生機序が解明あるいは導かれることにはならないのであって，この点において，厳密な科学的一致ないし整合性を旨とする医学とは，その内実を異にしていることに留意する必要がある。また，放射線起因性を肯定するためには，厳密な意味での医学的，科学的因果関係があることまで要求されることはなく，原爆放射線への被ばくと疾病の発生との間における相当因果関係をもって足りると解されるところではあるが，殊に，医学等の専門分野における相当因果関係の存否を吟味するに当たって，確立した，あるいは標準的な医学的知見を全く捨象した経験則に依拠することは背理であって，法的判断として医学的分野における相当因果関係の存否を判断する上では，上記のような標準的な医学的知見を踏まえた経験則に基づいて，因果関係の存否が判断されるべきである。


しかるに，Ｚ１３６証人は，「被曝による各種疾患の発症メカニズムについてはまだまだ未解明な部分が多い」ことを認めながらも（甲５０１），医師意見書（甲１０４１の４）において，放射線被ばくと脳梗塞に関する医学的根拠に基づく知見に何ら触れないまま，主として疫学的調査の結果を踏まえた評価として原告Ｚ２１６の脳梗塞と放射線被ばくとの関係性を論じているのであって，このような判断手法は，Ｚ１３６証人が専門家医師として意見を述べているものであることを十分斟酌しても，専門的知見を踏まえない個人的意見としての意味しか有しないというべきであって，そのような意見を根拠に原告Ｚ２１６の脳梗塞につき放射線起因性を肯定することは甚だ不合理というべきである。(ｳ)ａＺ１３６証人は，一般的に，飲酒，喫煙，食生活，肥満等の生活習慣が動脈硬化の原因となること自体に異論はないとしつつ，被爆者が，そのような生活習慣を身に付ける以前に被爆しており，これによる免疫機能の低下や持続的な炎症状態が続いていることを根拠として，被爆者に脳梗塞発症のリスクファクターとなる生活習慣が肯定されたとしても，同疾病の放射線起因性が否定されるわけではない旨の見解を述べる。
しかし，繰り返し述べるとおり，そもそも脳梗塞は，放射線被ばくにかかわりなく発症し得る生活習慣病の一つであり，また，国民の三大死因の一つなのであって，動脈硬化の発生機序に関する医学的知見に照らせば，常に原爆放射線の被ばくによる影響が，その後のリスクファクターとなる生活習慣よりも動脈硬化の成因として相対的に有力であるなどといえるものではない。この点，Ｚ１３６証人自身も，上記のとおり，生活習慣が動脈硬化の原因となることや，被爆者についても非被爆者と同様に生活習慣の改善となる禁煙効果は認められる旨供述しているのであり，原爆放射線に被ばくした者とその者が有する生活習慣ないし動脈硬化のリスク要因との具体的な関係性については，特に指摘するところはないのである。
したがって，Ｚ１３６証人の見解を前提としても，被爆者が動脈硬化を発症した場合，常に原爆放射線の影響によるということにはならず，その生活習慣を主要因として動脈硬化を発症することがあることは否定されていない。
それにもかかわらず，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ２１６の脳梗塞につき放射線起因性を肯定できるとの意見を述べていることからすれば，同医師は，原爆症認定を少しでも容易に受けられるようにするという配慮の下に医師意見書を作成し，証言をしていると解さざるを得ないし，Ｚ１３６証人のいう「放射線起因性は否定されない」という意見も，せいぜい，放射線との関連性を否定できないというレベルにすぎないという一般的見解を述べるにとどまると解すべきである。ｂこの点，Ｚ１３６証人は意見書（甲１０４１の４）の中で，「脳梗塞を含む脳卒中全体について原爆放射線被曝との有意な関連性があることは放影研の疫学調査によっても，ＬＳＳ第１３報以降明確にされているところである。」との主張をしているが，ＬＳＳ第１３報の報告は脳卒中全体の死亡率に関するものであり，脳梗塞より死亡率の高い脳出血やクモ膜下出血による死亡を含んでいるため，これをもって脳梗塞による死亡と放射線と関連が認められるとは到底いえず，さらに脳卒中全体についても０．５グレイ以下の放射線被ばく線量の群については過剰リスクが０を下回る群も見られるため，線量反応関係に信頼性がない。
それゆえ，脳梗塞と放射線との関係があたかも科学的に認められているかのような上記意見は誤りであり，このことは，Ｚ１３６証人が，疫学調査の本質を誤解しているか，意見書の作成に当たりＬＳＳ第１３報を精査していないことを如実に示すものというほかない。(ｴ)Ｚ１３６証人は，医師意見書において，前記のようなカルテの記載から明らかに認められる原告Ｚ２１６の生活習慣や高血圧等の既往症について全く触れておらず，しかも，そのような要素を考慮しなかったことについて何ら合理的な説明をしていない。
この点，Ｚ１３６証人は，「４５歳という若年時に脳梗塞を発症した」旨述べるが（甲１０４１の４の２頁），そもそも生活習慣病である脳卒中，がん，心臓病は働き盛りの４０歳前後から急増するものであり（乙５６７），４５歳という発症年齢もその範疇にあるといえるし，喫煙等の原告Ｚ２１６の生活習慣に照らせば，その発症は通常の経過と異なるところは何ら認められず，放射線被ばくなくして合理的な説明のできないようなものではない。
したがって，合理的な説明もないまま原告Ｚ２１６の生活習慣を全く考慮していないＺ１３６証人の意見は，およそ専門的知見としての証拠価値を有していないというべきである。
(ｵ)以上のとおりであるから，Ｚ１３６証人の医師意見書の記載をもって，原告Ｚ２１６の脳梗塞について放射線起因性を肯定することはできない。
４まとめ
以上によれば，原告Ｚ２１６の被爆状況からして，同原告が一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，原告Ｚ２１６の脳梗塞は，飲酒，喫煙，高血圧，高脂血症等の重要なリスク要因が重畳的に認められることからして，これを原因とするものとするのが自然である。したがって，原告Ｚ２１６の脳梗塞について，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めるには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるというべきである。すなわち，原告Ｚ２１６の脳梗塞については，被爆と何らかの関連がある可能性を否定し切れないとしても，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。
第14原告Ｚ２２３について
１被爆状況
原告Ｚ２２３は，８月８日に，電車で国鉄Ｚ３７５線広島駅（注：爆心地から２０００メートル）近くの操車場まで行き，そこから徒歩で同駅に向かった後，Ｚ２２４デパート（爆心地から約７００メートル）付近を通って国泰寺町（注：爆心地から１０００ないし１３００メートル）に行き，ω２２町（注：爆心地から１３００ないし１７００メートル）にあった伯父の家に行った旨述べる（甲１０４２の１，原告Ｚ２２３本人。なお，，昀初の入市の目的地につき，同原告の認定申請書（乙１０４２の１）ではω５４町とされていたが，同原告の認定申請についての変更届（乙１０４２の４）には，これをω２２町に訂正する旨の記載がある。）。
２放射線による被ばくの程度等について


(1)初期放射線
原告Ｚ２２３は，入市被爆者と主張する者であるから，初期放射線による被ばくを考慮する必要は全くない。
(2)残留放射線
ア原告Ｚ２２３は，原爆投下の２日後（４８時間後）に国泰寺町付近に立ち入った旨主張し，これによれば，新審査の方針における，１００時間以内に爆心地から２キロメートル以内に立ち入ったいわゆる入市要件被爆者に形式的には該当することになる。
イしかし，平成１９年日本原子力学会報告をもとに，原告Ｚ２２３の誘導放射線による被ばく線量を昀大限推計してみると，原告Ｚ２２３は，８月８日（原爆投下から４８時間後）に，広島駅（爆心地からの距離は約２０００メートル）に下車し，そこから徒歩で入市し，爆心地から約７００メートル離れたＺ２２４デパート付近を通って，１キロメートル程度離れた国泰寺町に行き，１．３キロメートル以上離れたω２２町に行ったにとどまるというのであって，その際に土壌から受ける誘導放射線量は，爆心地から７００メートルの地点では，原爆投下から１週間同所に留まり続けたというおよそ想定できない事態を前提としても，僅か０．０５グレイ未満と推定される（乙２３５の３６頁左下段の表のうち「ＧＲ」（爆心地からの距離欄７００メートルにおける「皮膚付着土壌由来」欄及び「地面由来」のβ線及びγ線の線量を足した値））。残留放射線に時間の経過とともに著しく低減していくという性質があることは，既に述べたとおりである。そうすると，爆心地から約７００メートル離れた地点における原爆投下から４８時間後の残留放射線量は０であるから（旧審査の方針別表１０），原告Ｚ２２３の上記行動を前提にしても，残留放射線による被ばくが，原告Ｚ２２３の健康に影響を及ぼしたとは考えられないし，上記学会報告にも反するというべきである。
(3)身体症状
ア原告Ｚ２２３は，認定申請書（乙１０４２の１）において，「被爆後から昭和２０年代に出た症状」の欄と「昭和２１年から現在までにかかったおもな病気や原爆が原因だと思われる症状」の欄のいずれにも，紫斑（皮下出血）に○をつけており，原告Ｚ２２３の陳述書（甲１０４２の１の４頁）にも同旨の記載がある。なお，原告Ｚ２２３は，上記認定申請書においては，紫斑以外の身体症状は申告していない。
しかし，原告Ｚ２２３は，本人尋問において，昭和４０年ころに意識し始めたときに自分の腕や足に皮下出血が出ていたのに気付いたというのであり，入市直後から昭和２１年頃まで紫斑があったかどうかについては，意識していなかった旨述べているから，原爆投下後の症状として紫斑があったとの認定申請書の記載は容易に信用することができないというべきである。
イこの点，昭和４０年ころに紫斑があったとしても，急性症状とは，放射線被ばくに対する人体の確定的影響として生じる各種症状を指すものであり，症状，発症時期等には特徴があり，被爆後２０年を経て発症したものを急性症状ということはできない。
また，原告Ｚ２２３の紫斑が仮に被爆直後に発症していたとしても，出血傾向が数か月以上の長期間にわたって持続することは考えられず，かえって，原告Ｚ２２３は，本人尋問において，「元気だから輸血はしないよとおっしゃったから，していないです」，「献血はずいぶんしました。」などと述べていることからすると，紫斑を起こすような血小板減少やそれによる出血傾向は，むしろ積極的に否定されると考えられる。したがって，原告Ｚ２２３について，被爆直後に紫斑（皮下出血）が生じたことをもって，相当量の放射線に被ばくしたと認める根拠にはならない。
ウこれに対し，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ２２３の原爆投下後の健康状態について，「被爆直後から皮下出血をたびたび起こしており，（中略）相当量の放射線被曝があったものと考えざるを得ない」と述べているが（甲１０４２の３の２頁），上記のとおり，原爆投下後に紫斑があったとは認めるに足りないから，同医師の意見はその前提を欠くものというべきであるし，仮に，同時期に紫斑があったとしても，これをもって急性症状と解し得ないことは前記のとおりである。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ２２３の認定申請書(乙１０４２の１）及び認定申請についての変更届（乙１０４２の４）によれば，同原告の申請疾病は慢性肝炎とされているが，同原告の健康診断個人表（乙１０４２の３）の既往歴及び現症の各欄の記載によれば，同原告は，平成１２年（７３歳時）に慢性肝炎（Ｃ型肝炎）と診断されており，同原告が現に罹患している肝臓疾患はＣ型慢性肝炎と認められる。


(2)ア(ｱ)一般に，生体に対する放射線の影響は，細胞分裂を繰り返している骨髄，生殖腺，腸上皮，皮膚は感受性が高く，非分裂細胞である神経組織は感受性が低いと解されており，種，個体，臓器，細胞の種類によって異なると解されているところ，肝臓は中等度の放射線感受性を有する臓器であると解され，全肝に２ないし３週間にわたり，持続的に２５グレイを照射すると肝実質障害は発生しないが，３週間にわたり持続的に３０グレイを超えると肝実質障害が発生するとされている（乙５１７）。そして，原爆放射線のような一過性の放射線被ばくの場合，通常であれば，一過性の障害を受けるのみであるから，肝細胞の再生能力が維持される程度の障害であれば，その後肝炎などに移行することは，ウイルス感染というＣ型肝炎の発生機序からみれば考え難いといえる。放射線被ばくが肝機能障害の原因となり得る場合としては，肝臓の小葉中心静脈の内皮細胞に対する放射線傷害が，フィブリン（線維素）の沈着を導いて血管閉塞を進展させるという機序によるものであり得るが，このような症状は，被ばく後３ないし６か月で生じるのが特徴である上，１０グレイないし３５グレイ以上の高線量被ばくの場合に生じるとされている。そして，上記のような高線量被ばくの場合には，病理学的には肝小葉の中心静脈の閉塞を経て，静脈周囲が線維化し，肝細胞が萎縮して，肝細胞死に至るという所見経過をたどり，症状として腹水，肝肥大等がみられることもあるとされている（乙５１７）。(ｲ)前記のとおり，原爆投下から１週間爆心地から１０００メートルの地点に立ち続け，皮膚一面に誘導放射化した土壌が付着し続けた場合の線量が０．００３グレイであることに照らすと，原告Ｚ２２３が８月８日から９日まで爆心地から１０００ないし１３００メートルの地点に立ち入ったことによってその肝細胞に何らかの傷害が生じたとか，それが肝細胞の再生能力に影響したとは考えにくく，その被ばく態様や線量は，健康被害に影響を及ぼすようなものであったとは認め難い（ちなみに，これは，Ｂ型肝炎の疫学調査で辛うじて有意性が示唆された１グレイにはるかに至らないものである。）。
イ(ｱ)また，Ｃ型肝炎の感染経路は，先に述べたとおり，Ｃ型肝炎ウイルスが混入したヒトの血液であって，これに感染するとＣ型肝炎の場合，感染者の７０ないし８０パーセントが慢性肝炎に至るとされ，また，人体の免疫監視機構によってはウイルスを排除し難いとされているところ，原告Ｚ２２３は，昭和２８年に左肺全摘手術を受けている（甲１０４２の１）。その際の輸血によりＣ型肝炎ウイルスに感染したかは明らかではないものの，原告Ｚ２２３のＣ型慢性肝炎は，平成１２年の診断後，特段悪化することもなく推移しており，一般的なＣ型慢性肝炎の進行経過に照らして，特異な点はなく，特段発症や進行が促進されたような経過もうかがわれない。
なお，Ｃ型肝炎に関しては，放射線被ばくによって免疫機能が低下する中で慢性肝炎（Ｃ型肝炎）を発症するという機序を指摘する考え方もないではないが，前記のとおり，免疫機構が正常でも７０ないし８０パーセントは慢性肝炎に移行することが広く知られているところである。(3)ア他方，前記のとおり，今日までの各種の主要な疫学的知見によっても，Ｃ型慢性肝炎と原爆放射線の被ばくとの間に有意な関連性を示唆したものは見当たらない。
イ   新審査の方針が平成２１年６月２２日に改訂されたことにより，「放射線起因性が認められる慢性肝炎」についてはいわゆる積極認定の対象疾病とされたが（乙５１８），これは，被爆者援護法の趣旨を踏まえ，昀新の科学的知見等に基づき，被爆者援護法１０条１項の規定について許容され得る限り緩やかに解釈したものであり，医学的知見に乏しい慢性肝炎については，放射線起因性があると認められるものと，そうでないものとがあることを前提にして，前者について認定の対象とすることとしたものである。
(4)ア以上より，原告Ｚ２２３のＣ型慢性肝炎については，端的にＣ型肝炎ウイルス感染による疾病であり，放射線の影響によるものではないことは明らかといってよい。
この点，原告Ｚ２２３を慢性肝炎（Ｃ型慢性肝炎）と診断したＺ２２８医師は，その意見書において，同原告の申請疾病の放射線起因性の有無に関し，「現症は，被爆との直接的な因果関係は不詳である。」と述べている（乙１０４２の２）。かかる意見は，原告Ｚ２２３の実際の臨床経過を踏まえた上での専門的知見に基づく意見であり，上記の一般的医学的知見，疫学的知見にも沿うものといえるから，同原告の申請疾病の放射線起因性の有無の判断に当たっても当然に重視されるべきである。イこれに対し，Ｚ１３６証人は，「肝機能障害の放射線起因性は明らかである。」（甲１０４２の２）とする。
しかし，Ｚ１３６証人が肝機能障害に放射線起因性が明らかであるとする根拠は，新審査の方針に「慢性肝炎・肝硬変」が積極認定の対象疾病に含められたという一事のみであるところ，新審査の方針において積極認定の対象疾病とされているのは，飽くまでも「放射線起因性が認められる」慢性肝炎・肝硬変であって，慢性肝炎であればいかなるものでも積極認定の対象となるとされているわけではない。このことは，上記のようなＣ型肝炎に関する医学的，疫学的知見に照らせば当然のことなのである。それゆえ，Ｚ１３６証人の上記意見は，何ら医学的根拠に基づくものとはいえないのであって，これが原告Ｚ２２３のＣ型慢性肝炎について放射線との関連性を認め得る根拠となり得ないことは明白である。
４まとめ
以上のとおり，原告Ｚ２２３の被爆状況等からみて，健康被害に影響を及ぼすような放射線被ばくがあったとはいい難い。そして，原告Ｚ２２３のＣ型肝炎は，７３歳時に診断され，その後，特段の悪化もなく推移しており，その症状経過は，Ｃ型肝炎に関する一般的な医学的知見に照らして異なる事情は見当たらない（むしろ，同疾病発症までの診療経過を具体的に精査すれば，同原告のＣ型肝炎は，端的にＣ型肝炎ウイルスの感染という他原因により発症したものといえる。）上に，Ｃ型肝炎については，原爆放射線との関連性を認める疫学的知見はない。


したがって，原告Ｚ２２３については，８月８日から９日にかけて入市し，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって，７３歳に至ってＣ型慢性肝炎の診断を受けるに至ったと認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ２２３のＣ型肝炎については，被爆と何らかの関連がある可能性を否定し切れないとしても，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。
第15原告Ｚ１０について
原告Ｚ１０の被爆状況は知らない。同原告の認定疾病の原爆放射線起因性等については争う。
第16原告Ｚ９について
原告Ｚ９の被爆状況は知らない。同原告の認定疾病の原爆放射線起因性等については争う。
第17原告Ｚ３について
１被爆状況
(1)ア原告Ｚ３は，８月１０日ころ，広島市に複数回入市したと主張し，具体的には，同月１０日，１１日，１３日，１５日及び１６日に広島を通ったなどと上記主張に沿う供述をする。
イ(ｱ)しかし，１９６０年（昭和３５年）１月２９日に実施された原告Ｚ３に係るＡＢＣＣ調査記録（乙１０４５の４）には，「EXPOSURESTATUS（被爆状況）」欄に「NotExp.（非被爆）」と，「Dateof   Entry（入市年月日）」欄には「Ｎｏｎｅ」と記載されているのであって，原告Ｚ３が，同調査に際して被爆した事実を申告していなかったことは明らかである。
(ｲ)原告Ｚ３は，認定申請書（乙１０４５の１）の「昀初の入市」欄には，８月１６日の午前９時から午後３時まで広島市松原町の広島駅（注：爆心地から２０００メートル）にＺ２３１高女の学徒動員で入市したと記載し，「その後の入市」欄にも「終戦の日より前に４回入市しています。みんなで手帳を申請するので一緒に入市した日にしました。」と記載して，入市日を８月１６日とした被爆者健康手帳の交付を受けている（乙１０４５の５）。
この点，原告Ｚ３は，友人と一緒に被爆者健康手帳の申請をしたため，同手帳では友人と一緒に入市した同日が入市日となっているなどと主張するが，認定申請書における上記の記載以外に原告Ｚ３の上記主張を裏付ける資料は提出されていない。
(ｳ)そして，原告Ｚ３は，被爆者健康手帳の申請時及び認定申請書の段階で入市日を同日としていたにもかかわらず，本件訴訟に至って原爆投下日である８月１０日前後に複数回入市していたと自己に有利な主張に変更しているが，その変更に合理的な理由は何ら示されていない。原告Ｚ３が，被爆体験という記憶に刻まれるはずの出来事につき，被爆状況のみならず，被爆したか否かという重要部分においてさえも矛盾した説明を繰り返していることに照らせば，８月１０日に昀初の入市をしたとの上記供述は容易に信用することができないといわざるを得ない。(ｳ)これに対し，原告Ｚ３は，本人尋問において，認定申請書に昀初に入市した日を８月１６日と記載した理由について，同月１０日に入市した事実について証人に心当たりがなかったところ，同月１６日は共に行動していた友人に証人になってもらうことができたためであると供述する。
しかし，原告Ｚ３は，８月１６日には，学徒動員で滞在していた広島県沼隈郡ω４３から，広島県加茂郡ω４１町にある実家に帰ったというのであるから，認定申請書に「昭和２０年８月１６日，Ｚ２３１高女の学徒動員で広島市松原町広島駅を目的地として入市した」と記載したことは，虚偽の事実を記載したということになるのであって，当該入市の事実についての証人も存在しないはずである。したがって，８月１６日に入市したとの原告Ｚ３の供述は，それ自体事実に反するものであり，さらに，証人がいたのでその旨の入市事実を認定申請書に記載したという点においても真実を述べていないというほかない。このように，あえて入市状況について事実と異なる申告ないし供述を繰り返す原告Ｚ３の供述態度に照らせば，同原告の入市状況に関する認定申請書及び本人尋問等における供述部分は，８月１６日に入市したという点はもとより，同月１０日に入市したという点も含め，全体としてますます信用性を欠いているというべきである。
(ｳ)また，原告Ｚ３は，本人尋問において，ＡＢＣＣ調査記録について，結婚できないかもしれないとの差別のうわさを気にしており，それゆえ被爆者健康手帳ももらわないつもりであったため，被爆したことを申告しなかったなどと供述している。
しかし，原告Ｚ３は，ＡＢＣＣ調査を受けた昭和３５年までに夫との間に長男，二男，長女をもうけており，長男については肺炎で死別したものの，二男，長女についてはそれなりに生育していたというのであるし，現実に昭和５６年には手帳の交付申請をしているのであって，どのような根拠から結婚できないかもしれないとの差別を受けると想定していたのかは全く判然としない。また，原告は，昭和２７年にＡＢＣＣの調査を受けたと供述するが，その時点において被爆者健康手帳制度は創設されていなかった（同制度が創設されたのは，原爆医療法が施行された昭和３２年である。）のであるから，手帳交付申請をするつもりがなかったというのは事実に反する（この点，原告がＡＢＣＣの調査を受けたのは，客観的には昭和３５年と解されるから（乙１０４５の４の２頁の「調査年月日」欄)，昭和２７年に調査を受けたという供述自体が誤解と解されるが，仮にＡＢＣＣの調査を受けた昭和３５年時点で手帳交付制度が創設されていたとしても，ＡＢＣＣの調査と被爆者健康手帳の交付とは全く別個，独立の手続であるから，手帳の交付申請を予定していなかったことをもって，ＡＢＣＣに虚偽の申告をする動機となったというのは，やはり不自然，不合理というべきである。)。(ｴ)以上の検討によれば，８月１０日頃から，広島市に複数回入市した旨の原告Ｚ３の供述は信用することができず，他に同事実を認めるに足る的確な証拠はないから，原告Ｚ３につき，８月１０日に入市したとの事実についてはもとより，その後数日間にわたって入市したとの事実は，これを認めることはできないというべきである。
よって，同原告の申請疾病につき放射線起因性を肯定する余地はない。


２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
原告Ｚ３は入市被爆者と主張しているのであるから，原爆の初期放射線による被ばく線量については考慮する必要は全くない。
(2)残留放射線
仮に，原告Ｚ３につき，８月１６日に入市した事実があったとしても，次のとおり，同原告につき，その健康に有意に影響を及ぼすほどの放射線被ばくがあったとは認められない。
ア原告Ｚ３が広島に入市したのは８月１６日午前中というのであり，これは原爆投下の１０日後（約２４０時間後）ということになるのであるから，原告Ｚ３の被爆状況は，新審査の方針に照らしてみても，同基準から大きく外れているといわなければならない。
イ上記態様で被爆したことを前提に原告Ｚ３の被ばく線量を具体的に検討すれば，同原告の被ばくが健康に影響を与えたと考えられないことは，より一層明らかである。すなわち，原告Ｚ３は，８月１６日（原爆投下から２４０時間経過後）に爆心地から２キロメートル離れた地点（広島市松原町）に入市したにとどまるのであるから，その時点及び地点における残留放射線が，原告Ｚ３の健康に影響を及ぼす程度に高線量であったとは考え難い。
さらに，平成１９年日本原子力学会報告をもとに誘導放射線による被ばく線量を昀大限推計してみると，原告Ｚ３は，８月１６日（原爆投下から２４０時間経過後）に爆心地から２０００メートル離れた地点に入市したにとどまるというのであるが，爆心地から２０００メートルの地点では，原爆投下から１週間２０００メートルの地点に立ち続けたという想定を行ったとしても，土壌から受ける誘導放射線量は，０．０００００２１グレイ（乙２３５の３６頁の左下段の表のうち「ＧＲ」（爆心地からの距離欄２０００ｍにおける「皮膚付着土壌由来」欄及び「地面由来」のβ線及びγ線の線量を足した値））なのであり，ましてや，原告Ｚ３が入市したのはそれよりも後であったのであって，原告Ｚ３の入市日時，場所において誘導放射線の影響はなかったといえるから(乙１，１４０)，原爆の誘導放射線による被ばくが原告Ｚ３の健康に影響を及ぼしたとするのは，医学的知見に反するというべきである。
(3)身体症状
ア(ｱ)原告Ｚ３は，原爆投下後の身体症状として，歯茎がはれたこと，歯茎から出血があったこと，目が回るようになったこと，いつも風邪を引いたような状態になったこと，左肩と右足に３センチメートルほどの丸い斑点ができたこと，月経異常があったこと，薬を飲むとアレルギーが出るようになったことを挙げ，それらの症状のうち昀も印象に残っているのは左肩と右足に３センチメートルほどの丸い斑点ができたことであると供述する。
しかしながら，原告Ｚ３の認定申請書（乙１０４５の１）の「被爆後から昭和２０年代に出た症状」欄には「紫斑（皮下出血）」との選択肢があるにもかかわらずその項目に丸印は付されておらず，「歯茎からの出血歯が抜けた」との選択肢のみに丸印が付されているだけである。この点，原告Ｚ３は，本人尋問において，要旨，様々な症状が出たことから，取りあえず選択肢として挙げられていた「歯茎からの出血」との選択肢に丸印を付したかのように供述するが，原告Ｚ３が昀も印象に残っていたと供述する症状に一見該当するようにみえる「紫斑（皮下出血）」との選択肢にチェックせず，「その他」欄にも何らの記載をしていないのであって，このような対応は全く不可解というべきである。(ｲ)さらに，既に述べたような被ばくによる急性症状の特徴と原告Ｚ３の状況とを比較，対照しても，同原告の主張する急性症状が，どの程度の症状であり，それに対してどのように対処し，またいつ寛解したのかについては判然とせず，これは，原告Ｚ３が唯一一貫して主張ないし供述する歯茎からの出血という症状についても同様である。(ｳ)加えて，原告Ｚ３の被爆状況に照らしてみても，同原告が誘導放射線による有意な被ばくをしたかは判然とせず，かつ，科学的には内部被ばくの影響は無視し得ることが実証されていることから，そもそも１グレイ以上の被ばくをしたとは認められない。
(ｴ)以上のような事情に加え，原告Ｚ３が急性症状であると主張する諸症状が，放射線被ばく者以外にも一般的に見られる症状と異なるものであると認めるに足りる証拠が存在しないことも併せれば，原告Ｚ３がいう諸症状が実際に発現したかどうかには合理的な疑いを差し挟む余地があり，仮にそのような症状が生じたとしても，それをもって放射線被ばくによる急性症状と認めることはできないというべきである。したがって，原告Ｚ３の主張する諸症状を理由に，同人につき，健康被害を受けるほどに有意な残留放射性の被ばくがあったということもできない。
イＺ１３６証人は，意見書（甲１０４５の２）において，原告Ｚ３は「被爆前は健康体であったのに，被爆後は歯茎からの出血，歯が抜ける，風邪を引きやすい，めまいがする，月経が不順になり大量の出血をする，肩と膝に直径３センチメートルほどの黒っぽい丸い斑点のようなものができる，薬を飲むとアレルギーが発生するといった体調の変化が生じ，それが長期にわたり継続している。」として，これを放射線起因性を認める根拠としているようである。
しかし，上記のとおり，上記のような身体症状が発現しており，それが急性症状であるとの立証はされているとはいえないから，Ｚ１３６証人の上記意見もその前提において理由がないというべきである。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)肺がんは，我が国の女性では罹患数で第５位，死亡数では第２位のがんであり，罹患率，死亡率は，ともに４０歳代後半から増加し始め，高齢ほど高くなる傾向にある（乙５３５）。７４歳時（入市の５７年後）に原告Ｚ３が肺がんに罹患したこと（乙１０４５の２・３）は何ら不自然なことではなく，高齢の者ほど罹患率の高くなる一般的な肺がんに罹患したものと考えるのが自然である。
(2)原告Ｚ３を肺がんと診断したＺ２３７医師も，その意見書において「因果関係は不明」としている（乙１０４５の２）。同医師は，現に同原告の主治医として，同原告の健康状態，各種疾病の症状経過を逐次観察してきた者であるから，同医師の上記意見は，前記のとおり，原告Ｚ３の被爆状況が判然としないことも考慮すれば，原告Ｚ３の肺がんの放射線起因性の有無の判断に当たっても当然に重視されるべきである。


(3)これに対し，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ３には肺がん，乳がんといった原発の多重がんが発生しており，多重がんの放射線との相関関係が認められているとの意見を述べるが（甲１０４５の２），多重がんを原爆被爆者に特異な現象とみることはできず，多重がんに罹患していることをもって放射線に起因しているということはできないこと，前記のとおりであって，Ｚ１３６証人の上記意見をもって，原告Ｚ３の肺がんにつき放射線起因性が直ちに肯定されることにはならない。
４まとめ
以上より，そもそも原告Ｚ３が原爆放射線に被ばくしたとは認められず，仮に８月１６日の入市により被ばくした事実が認められるとしても，その被爆状況から同原告が有意な被ばくをしたとは到底いえない。また，原告Ｚ３の肺がんについては，一般的な医学的知見に照らし，仮に同原告が被ばくしていなかったとしても，種々の要因の下で発症し得るものである。したがって，肺がんと放射線との関連性は一般的には否定できないとしても，原告Ｚ３の肺がんを，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地があるというべきである。
第18原告Ｚ１１について
原告Ｚ１１の被爆状況は知らない。同原告の認定疾病の原爆放射線起因性等については争う。
第19原告Ｚ６について
原告Ｚ６の被爆状況は知らない。同原告の認定疾病の原爆放射線起因性等については争う。
第20原告Ｚ２３８について
１被爆状況
(1)原告Ｚ２３８は，原爆投下時，爆心地から約５０００メートル離れた長崎県西彼杵郡ω１８村（現在のω１８町。以下「ω１８村」という。）の屋外で被爆し，原爆投下から６日後である８月１５日ころよりω１８村において遺体埋葬作業に従事し，原爆投下から９日後である同月１８日にはω１８村から松山町，浦上町を経て大波止と爆心地至近を通過して往復して入市したと主張し，認定申請書（乙１０４８の１）及び被爆者健康手帳交付申請書（乙１０４８の５）にも同旨の記載がある。
(2)しかし，他方で，原告Ｚ２３８は，「原爆症認定申請のための申述書には，（引用者注：入市の日を）１８日と書いていますが，何日に行ったかは正確には覚えていません。」と供述し（甲１０４８の１），入市日が不明であることを自認している。よって，同原告の入市状況は不明というほかない。なお，原告Ｚ２３８の認定申請書に添付されていた健康診断個人表（乙１０４８の３）には，「被爆直後の行動（おおむね３週間以内）」として，「昭和２０年８月１５日から同月３０日まで被爆者の遺体を担架で運んで埋葬した作業場所は長崎県西彼杵郡ω１８村（引用者注：現在のω１８町）立Ｚ２３９小学校からω６５，ω６９，ω７０（引用者注：いずれもω１８村）の各埋葬地であった」とのみ記載され，８月１８日に爆心地付近に入市した事実は記載されていない。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
ア原告Ｚ２３８は，原爆投下時，ω１８村の屋外にいたと主張するが，そうであったとしても，ω１８村が爆心地から約５キロメートル離れていることを踏まえると，初期放射線による被ばくは健康に影響を及ぼす程度のものではなかったといえる。新審査の方針によれば，爆心地から約３．５キロメートル以内で被爆した者は積極認定の範囲とされるに至ったが，原告Ｚ２３８が被爆したのは爆心地から５キロメートル地点であるというのであるから，同原告の被爆状況は，新審査の方針の基準から大幅に外れているといわなければならない。
イさらに，同地点における初期放射線の被ばく線量を検討すれば，初期放射線による被ばくが原告Ｚ２３８の健康に影響を及ぼす程度のものではなかったことは，より一層明らかといえる。
すなわち，ＤＳ８６によれば，爆心地から約２．５キロメートルの地点でさえ，その被ばく線量は０．０２グレイにすぎないところ（旧審査の方針別表９），原告Ｚ２３８は，更に遠方の爆心地から５キロメートル地点で被ばくしたというのであれば，被ばく線量は０．０２をはるかに下回ることになる。また，ＤＳ０２によっても，４キロメートルの地点においてさえ，その被ばく線量は僅か約０．０００３グレイと極めて微量であるから（自然界で浴びる年間の放射線量の８分の１程度。なお，ＣＴ検査１件当たりの平均的な被ばく線量である９ミリグレイ（乙１１８の４０７頁）の３０分の１程度），健康被害からの影響という観点からみた場合，同原告について初期放射線による影響は考え難いものである。
(2)残留放射線
ア前記のとおり，原告Ｚ２３８については，その入市状況が不明である。被ばくした原爆放射線について放射線起因性の有無を判断するためには誘導放射線による被ばくの程度を検討することが必要であるところ，時間の経過とともに著しく低減していくという誘導放射線の性質を踏まえると，入市した日を確定した上で入市した場所や具体的な行動等を踏まえて放射線被ばくの程度を導くという検討過程を経ることとなるが，入市した日が確定できない原告Ｚ２３８については，そのような検討は困難であるといわざるを得ない。
イ前記のとおり，原告Ｚ２３８が，入市によって健康に影響を及ぼす程度の放射線被ばくをしたとの立証はされていないことになるが，なお，原告Ｚ２３８が昭和２０年８月１８日に入市したことを前提としても，次のとおり，原告Ｚ２３８は，有意な被ばくをしていない。
(ｱ)新審査の方針により，原爆投下の１００時間以内に爆心地から２キロメートル以内に入市した者について積極認定の対象とされたが，原告Ｚ２３８の主張を前提とすれば，同原告の入市状況は，原爆投下から９日後（２１６時間以上経過後）に爆心地の至近距離にある松山町を通過したというものであるから，同原告の入市被爆の状況は，新審査の方針に照らしてみても，同基準を全く満たしていない。


また，時間の経過とともに著しく低減していくという誘導放射線の性質を踏まえ，原爆投下からの経過時間を考えると，原爆投下の２１６時間経過後の時点において誘導放射線の影響はなかったといえるのであって（乙１（旧審査の方針）別表１０（長崎），乙１４０），誘導放射線による被ばくが原告Ｚ２３８の健康に悪影響を及ぼす程度のものであったとするのは，医学的知見に反するというべきである。(ｲ)これに対し，原告Ｚ２３８は，被爆者の遺体の運搬，埋葬作業をしていたとの事実をもって，誘導放射化した人体等からの被ばくをいうものとも解される。
この点，誘導放射化した人体等からの外部被ばくについては，いわゆるＺ５７臨界事故で約２５グレイもの放射線に被ばくした人体の被ばく直後の誘導放射線でさえ，１時間当たり１回の胃レントゲンの３００分の１程度であることが科学的に証明されているのであり，これを覆す知見も見当たらない（乙５５３，乙１９８の１）。これに加えて，誘導放射線は時間とともに著しく減少することを特徴とすることに鑑みると，原爆投下から６日後に遺体の運搬，埋葬作業を行っていた原告Ｚ２３８が，有意な被ばくをしたとはいい難い。
ウさらに，放射性降下物による被ばくについてみても，原告Ｚ２３８は，ω１８村の屋外で放射性降下物を受けたと主張するが，長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の積算線量は，比較的多かった西山地区以外の地区におけるものは，健康被害の影響という観点からすると無視し得るほどの線量にしかならないことが実証されている。西山地区は爆心地から東の方向に３ないし４キロメートル離れた地点であるところ，原告Ｚ２３８が放射性降下物を受けたと主張するのが爆心地から北西の方向に５キロメートル離れたω１８村であることを考えると，放射性降下物による被ばくが原告Ｚ２３８の健康に影響を及ぼす程度のものであったとするのは不合理である。
(3)身体症状
原告Ｚ２３８は，原爆投下後の身体症状について，特に主張するところがない。
また，原告Ｚ２３８は，その認定申請書（乙１０４８の１）の「被爆後から昭和２０年代に出た症状(あてはまるものに○)」欄に掲げられた各種身体症状についても，「覚えている症状ありません。」としていずれも○を記入しておらず，同原告の被爆者健康手帳交付申請書（乙１０４８の５）の「(６ヶ月以内にあらわれた症状の有無)」欄でも，「とくになし」の選択肢に○印を付している。
このように，原告Ｚ２３８については，原爆投下後に現れることがある急性症状が全く発現していなかったと認められるのであって，このことは，同原告が原爆投下時及びその後においても，健康に影響を与えるほどの初期放射線，誘導放射線に被ばくしていなかったとの主張とも整合するところである。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)ア悪性リンパ腫は，リンパ系の組織（ヒトの免疫システムを構成するもの）から発生する腫瘍であり，全身に広がっているリンパ組織内の細胞が悪性化し，次第に全身の臓器を侵していく病気である。
悪性リンパ腫には，大きく分けてホジキンリンパ腫と非ホジキンリンパ腫の２つがあり，ホジキンリンパ腫は悪性リンパ腫全体の約１０％を占め，その余は非ホジキンリンパ腫であり，ホジキンリンパ腫と非ホジキンリンパ腫は，リンパ腫の顔つき，すなわち顕微鏡で分かる形態学的特徴（病理学的分類），細胞形質的特徴（“Ｂ細胞性，Ｔ細胞性，ＮＫ細胞性”），そして染色体・遺伝子情報などを基に分類される。
イ原告Ｚ２３８の悪性リンパ腫は，病理組織検査報告書（乙１０４８の４）の記載によれば，Malignantlymphoma，diffuse    largecell    type，B-celltype（びまん性大細胞型   B細胞型悪性リンパ腫）と認められる（乙５０１）。
びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫は，非ホジキンリンパ腫の中で昀も頻度が高いタイプとされる（乙５０２）。
原告Ｚ２３８の悪性リンパ腫は，被爆後６０年近く経過した７８歳（平成１７年）のときに診断されたものであり（乙１０４８の２・３），他の放射線被ばくとは無関係に発症した悪性リンパ腫との関係でみても，その発症経緯に殊更異なる事情は見当たらない。
(2)これに対し，Ｚ２４２医師は，意見書（乙１０４８の２）において，「原爆による死者の埋葬，運搬作業を行い，その際，黒い灰をあびたとのことであった。戦後６０年経ても，悪性リンパ腫の発症は，原爆の放射線の影響を受けている可能性はある。」との意見を述べている。
しかし，前記のとおり，誘導放射化した人体等からの被ばくによって健康被害を受ける蓋然性はほとんどないことは，科学的に証明されている。また，Ｚ２４２医師の前記意見は，前記のとおり，原告Ｚ２３８が原爆投下により被ばくし，また，入市により被ばくするということがあったとしても，その被爆状況からすれば，被ばく線量は健康への影響を考慮する必要がないほどの極めて低値であったと解されることについての検討を踏まえたものとは解されない。
したがって，Ｚ２４２医師の上記意見を原告Ｚ２３８の放射線起因性の有無の判断において重視することは相当でない。
(3)アまた，Ｚ１３６証人は，その意見書（甲１０４８の３）において，放影研の報告書（甲８５の４）に「男性ではホジキンリンパ腫のリスクが増加していることを示す証拠が若干ではあるが観察されている。」との記載があるかのように引用しているが，同報告書には，Ｚ１３６証人が指摘するような論旨部分は存在しない。
また，Ｚ１３６証人は，上記のとおり，ホジキンリンパ腫に関する疫学について触れる一方で，「原告のリンパ腫は（略）ホジキンリンパ腫とは病理学的に異なった範疇に含まれる」（甲１０４８の３・２頁）とするなど，その論旨には一貫性がみられず，Ｚ１３６証人が，原告Ｚ２３８の悪性リンパ腫について，ホジキンリンパ腫と非ホジキンリンパ腫のいずれを前提としているのかも判然としない。


この点，Ｚ１３６証人が，原告Ｚ２３８の悪性リンパ腫をホジキンリンパ腫であったことを前提としているとしても，放影研の報告書（甲８５の４）には，「ホジキン例のＥＡＲ（引用者注：過剰絶対リスク）についての解析では，有意な線量反応は認められなかった（ｐ＞０．５）」と記載があり，Ｐ値が０．５を超えているということは，悪性リンパ腫と放射線との間に関連性がないと仮定したとしても，５０パーセントを超える割合で同じ結果が出るということを意味するから，同報告書にはＺ１３６証人の意見と反する報告がされていることになる。
このように，Ｚ１３６証人の前記意見書は，引用する箇所が原典に存在せず，あるいは意見内容が一貫していないなど，そもそもその内容を理解することが困難であり，全体として専門家医師の意見としての証拠価値に乏しいというべきである。
イ(ｱ)Ｚ１３６証人は，証人尋問においても，原告Ｚ２３８につき放射性降下物による被ばくの影響を認めているようであるが，その根拠については何ら触れるところがない。
(ｲ)また，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ２３８が滞在していたＺ２３９国民学校で看護に従事した者が血便混じりの下痢や鼻血を出していた点について，「一定の放射線被ばくがあったことの証言」であるとし，同じくＺ２３９国民学校において被爆者を救護していた原告Ｚ２３８も誘導放射線に被ばくしたといえる旨の意見を述べているものと解される。しかして，当時のＺ２３９国民学校は，「消毒薬や傷の臭い，大小便の臭い」や「『消毒液の臭いと膿，汗の臭い』で気分が悪くなるようで，『吐き気を催ほす人，下痢する人』で地獄のようであった。」（甲１０４８の５）というのであり，汚物や吐瀉物，膿等で不衛生な環境となっていたことがうかがわれる。そうだとすると，救護者に生じていた「血液混じりの下痢便」は，Ｚ２３９国民学校でまん延していた何らかの感染症の症状である可能性であることは否定できない。この点，糞便によって汚染された手指等を介して感染し，血性下痢の症状の出る感染症である赤痢が，戦後しばらくは本邦で流行し，患者数が年間１０万人を超えたという報告もある（乙１０４８の７）。また，鼻出血はそもそも通常誰にでも起こり得る症状である。
このようにみれば，Ｚ２３９国民学校において救護者に生じていた症状を直ちに放射線被ばくと関連付けることはできないし，かえって，前記のとおり，原爆投下後に原告Ｚ２３８には上記のような身体症状は現れていなかったというのであるから，Ｚ１３６証人の指摘する事情をもって原告Ｚ２３８の有意な被ばくを推認することは相当でない。(ｳ)さらに，Ｚ１３６証人は，原告Ｚ２３８の申請疾病である悪性リンパ腫については，あたかも原爆放射線に被ばくした事実さえ認められれば放射線起因性が認められ，入市した日は問題とならないかのような証言をしている。
しかし，繰り返し述べるように，誘導放射線は時間の経過とともに著しく低減していくという性質を有しているのであるから，上記の供述は明らかに放射線の物理的性質に反する。むしろ，入市日が不明である以上，原告Ｚ２３８が入市した日，入市した場所において誘導放射線による影響が存在していたか否か，言い換えれば，原告Ｚ２３８が入市により原爆放射線に被ばくした事実が存在するか否かすら不明であり，Ｚ１３６証人の上記供述は，全く合理性がないというべきである。ウ以上のように，Ｚ１３６証人の意見は，医学的，科学的根拠に基づくものでなく，いわば原爆放射線に少しでも被ばくしていれば悪性リンパ腫に限らず，発症した疾病につき放射線起因性を肯定すべきという政策的見解を述べたものに等しいものといえるから，Ｚ１３６証人の意見をもって，原告Ｚ２３８の悪性リンパ腫につき放射線起因性を肯定するほどの証拠価値はないというべきである。
４まとめ
前記のとおり，原告Ｚ２３８が入市によって有意な被ばくをしたことが立証されているとはいえず，仮にその被爆状況が原告Ｚ２３８の主張するとおりであったとしても，それによって同原告が有意な被ばくをしたとは到底いえない。また，原告Ｚ２３８の悪性リンパ腫については，一般的な医学的知見に照らし，仮に同原告が被ばくしていなかったとしても，種々の要因の下で発症し得るものである。
したがって，悪性リンパ腫と放射線との関連性は一般的には否定できないとしても，原告Ｚ２３８の悪性リンパ腫を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地があるというべきである。
第21原告Ｚ２４４について
１被爆状況
(1)原告Ｚ２４４は，長崎の爆心地から３．６キロメートル離れた長崎市ω４９町の屋外で被爆し，さらに，数日後に徒歩で長崎駅（注：爆心地から２３００メートル）から爆心地付近を通過してω４８駅（注：爆心地から３３００メートル）まで行き島原に避難したと主張し，同原告の認定申請書（乙１０４９の１）及び本人尋問等においても，おおむね同様の供述ないし記載をしている。
(2)一方で，原告Ｚ２４４の昭和３２年６月付けの原爆被爆者調査票（乙１０４９の２）には，同原告は「ものかげ」で被爆した旨記載されており，また，上記認定申請書には「Ｚ２４５神社境内」で被爆したと記載されている。さらに，原告Ｚ２４４に対するＡＢＣＣ調査記録（乙１０４９の３）においては，「被爆時の住所」として「Ｚ２４５神社内壕」と具体的に記載されている。


しかして，神社境内であれば，建物や樹木等による「ものかげ」が存在していたと考えても不合理ではなく，また，上記原爆被爆者調査票には被爆場所が「屋外」とされた上で，当初「木造家屋内」となっていたものが「ものかげ」に修正されていることからすれば，原告Ｚ２４４も上記調査票作成時には被爆時に何らかの遮へい物があったとの認識を有していたことが合理的に推測できる。しかるに，遮へい物がない状態で被爆したということは，原爆症認定においては原告Ｚ２４４に有利な事情となるところ，上記の被爆場所の修正に関しては合理的理由は何ら示されていない。(3)これに対し，原告Ｚ２４４は，本人尋問において，上記の原爆被爆者調査票やＡＢＣＣ調査記録の記載につき，「自分は調査を受けた覚えがないから，そのような記載がされている理由はわからない」などと曖昧な供述をするばかりであり，その説明には何ら具体性がない。他方で，原爆被爆者調査票やＡＢＣＣ調査記録は，被爆時から昀も近い時期に申告された事項を録取したものであるし，同原告の祖母らが被爆者健康手帳の申請時に殊更虚偽の内容を記載する理由もないというべきである。
(4)以上のようにみれば，原告Ｚ２４４の被爆状況については，原爆被爆者調査票及びＡＢＣＣ調査記録に基づいて認定するのが合理的であり，長崎市ω４９町の屋外で被爆したとしても，何らかの遮へい物を介して被爆したと解するのが相当である。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
ア新審査の方針によれば，爆心地から約３．５キロメートル以内で被爆した者は積極認定の範囲とされるに至ったが，上記のとおり，原告Ｚ２４４が被爆したのは爆心地から３．６キロメートル地点であるというのであるから，新審査の方針に照らしてみても，同基準から外れているといわなければならない。新審査の方針において被爆地点が爆心地から約３．５キロメートルである者が積極認定の要件とされたのは，初期放射線による被ばく線量は自然界で人が１年に浴びるとされる１ミリシーベルトを超えるとされているという点に着眼されたものであるから，原告Ｚ２４４がますます健康被害に影響を及ぼすような被ばくをしたとはいえないというべきである。
この点，被爆地点が新審査の方針とさほど乖離していないと解したとしても，上記のとおり，原告Ｚ２４４は，遮へい物を介して被爆したと解されるから，初期放射線による健康被害の有無を検討するに際しても，そのことが考慮されるべきである。
イさらに，上記の被爆状況を基に原告Ｚ２４４の被ばく線量を具体的に検討すれば，同原告の被ばくが健康に影響を与えたと考えられないことは，より一層明らかである。
すなわち，ＤＳ８６によれば，長崎の爆心地から２．５キロメートルにおける推定被ばく線量は０．０２グレイにすぎないところ，原告Ｚ２４４は，更に遠方の爆心地から３．６キロメートル地点で被爆したというのであれば，原告Ｚ２４４の初期放射線による被ばく線量は，０．０２グレイをはるかに下回ることになる。また，上記地点の被ばく線量をＤＳ０２によってみてみると，その被ばく線量は，僅か約０．０００９グレイにすぎないことが分かる。
しかも，上記のとおり，原告Ｚ２４４は，屋外ではあるが何らかの遮へいがある状態で被ばくしたといえるのであるから，上記の数値に遮へいを考慮して透過係数０.７を乗ずると，原告Ｚ２４４の初期放射線による被ばく線量は，０．０００６グレイ程度にすぎないことが分かる。これは，自然界で浴びる年間の放射線の約２分の１未満に，また，ＣＴ検査１件当たりの平均的な被ばく線量（９ミリグレイ）の約１０分の１にすぎない。
(2)残留放射線
なお，原告Ｚ２４４は，数日後に徒歩で長崎駅（注：爆心地から２３００メートル）から爆心地付近を通過してω４８駅（注：爆心地から３３００メートル）まで行き島原に避難したと主張している。
しかし，仮に原告Ｚ２４４が上記の行動をとったとしても，具体的にいつ爆心地を通過したのかは判然としない上，時間の経過とともに著しく低減していくという誘導放射線の性質を踏まえると，仮に原爆投下から数日後に爆心地付近を通過したとしても，残留放射線の影響については，健康被害の影響という観点からは考慮する必要がないものである。
(3)身体症状
ア原告Ｚ２４４は，原爆症認定申請時の申述書（乙１０４９の１）で，被爆後から昭和２０年代に出た症状として，下痢，発熱及び倦怠感の選択肢に○を付し，昭和２１年から現在までにかかった主な病気や被爆が原因だと思われる症状についても下痢，倦怠感の選択肢に○を付している。また，陳述書（甲１０４９の１）においても，原爆投下後の身体のだるさ，下痢，発熱について記載している。
しかし，原告Ｚ２４４は，被爆者健康手帳申請時の調査票（乙１０４９の２）では，現在の健康状態について「何も異常がない」に○を付しており，急性症状の欄にも特段記載がなく空欄となっている。この点，原告Ｚ２４４は，本人尋問の際に，これらどの資料にも記載していない被爆後の手のしびれやむかつきについて言及しているが，それらの症状がどの資料にも記載されていない点を追及されても，「余り覚えていない」などと曖昧な供述に終始しているのであって，原告本人の症状に関する供述の信頼性は全体として乏しいというべきである。そうすると，被爆時に昀も近い段階で作成された被爆者健康手帳申請時の調査票の記載こそ，被爆直後の原告Ｚ２４４の身体症状の様子が記されていると解するのが合理的であるから，少なくとも認定申請時の申述書等に記されたような身体症状が現実に発現していたと断定することはできない。
イ仮に，原告Ｚ２４４につき，原爆投下後に下痢，発熱，倦怠感といった症状が発現していたとしても，これらの症状は，放射線被ばくがなくとも起こり得る一般的な症状である上，原爆投下後の極度の不衛生環境，個々人の著しい栄養不良状態，精神的ストレス等を考慮すると，下痢などの症状が出たとしても不思議でないというべきである。さらに，放射線被ばくによる急性症状としての下痢であれば，まずは被ばく直後に人体の炎症反応として様々な前駆症状が出現し，その後，潜伏期に入るものの，原告Ｚ２４４の身体症状にそうした特徴的な症状経過は全くみられない。このような事情に加え，上記のとおり，原告Ｚ２４４の主張自体に信頼性がないこと，客観的に原告Ｚ２４４が高線量被ばくをしたとは考え難いことも考慮すれば，上記の諸症状をもって原爆放射線の影響による急性症状と判断することはできないというべきである。


３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ２４４の健康診断個人表（乙１０４９の５）によれば，同原告は，平成５年（５７歳時）に脳梗塞を発症し，その後，何度か繰り返しているようである。
(2)前記のとおり，脳梗塞については，そもそも主因とされる動脈硬化について放射線の影響が否定されているほか，疫学調査などを通覧しても，いまだ脳梗塞について放射線との関連性を認めた十分な知見は存在しない。仮にＬＳＳ第１１報等が，ＤＳ８６に基づく１.５ないし２グレイ以上被ばくの高線量域被爆者の脳卒中（脳出血，くも膜下出血及び脳梗塞など）について放射線関連性を示唆したものであるとしても，それがそのまま脳梗塞に対する放射線起因性を認めたものと評価できるものではないし，ましてやＤＳ８６による１.５グレイ未満の（統計的には２グレイ未満の）低線量被ばく者の脳梗塞にまで放射線起因性を認めることはできない。このように，被爆者に発症した脳梗塞の放射線起因性に関しては，いまだ脳梗塞と放射線との関連性を肯定するには十分な知見の集積がないこと，脳梗塞は生活習慣病の一つであることなどを踏まえれば，取り分け低線量被ばく者の放射線起因性については慎重に判断する必要がある。(3)ア他方で，原告Ｚ２４４の健康診断個人表（乙１０４９の５）によれば，同裏面「判定」欄の「異常の有無及び異常のあるときは，その症状又は診断名」及び「治療の要否」において，「高血圧」があり治療を要する旨記載されており，「血圧値」に関しても「降圧剤服用中」と記載されている。さらに，上記健康診断個人表の基になった同原告のカルテ（乙１０４９の６ないし８）によれば，同原告には，脳梗塞発症以前から高血圧症の既往があったことが認められるほか，多量の飲酒習慣や，高尿酸血症，肥満等の既往も認められるのであって，同原告が脳梗塞発症の重要な危険因子を重畳的に有していたことは明らかである。
すなわち，原告Ｚ２４４は，脳梗塞発症以前の昭和４６年（１９７１年）から高血圧症に罹患しており（原告Ｚ２４４本人），高尿酸血症や肥満も指摘されていたほか，血圧，中性脂肪，尿酸等の検査数値も総じて高い傾向にあり，脂肪肝も認められていた（乙１０４９の６ないし８）。さらに，カルテの飲酒歴の記載を見ると，多くの箇所に「アルコール多飲」と記載され，中には「継続。かける言葉失う」と記載されている箇所もあるほか，「もともとダルマ１本のむ大酒のみ」であるとか，「毎日４缶ないし６缶の飲酒を４０年間続けていたが，脳卒中後に減らした。」などという具体的な飲酒態様も記載されており，「アルコール依存？入院」，「アルコール依存の症状出現のおそれ」，「アルコール毎日飲んでいる，離脱症状出現のおそれあり」などと，同原告の飲酒習慣が病的レベルに至っていると疑われていたことも記載されている（乙１０４９の６・７）。これらの記載からすれば，原告Ｚ２４４には，長年にわたる継続的，かつ，アルコール依存という病的レベルにあると疑われるほどの飲酒歴があったことは優に認められるのであって（そのほか，原告Ｚ２４４自身，未成年者の一時期喫煙していたことも認めている（原告Ｚ２４４本人）。），このような生活習慣が脳梗塞発症以前の高血圧症や高尿酸血症，肥満等の既往の原因となったであろうことは，医学経験則上，明らかである。イ上記の飲酒及び高血圧と脳梗塞発症との関連性については，次のとおりである。
(ｱ)飲酒習慣について
ａ過度の飲酒は，それ自体，脳梗塞及び脳卒中の大きな危険因子となるところ，脳卒中ガイドライン２００９（乙５６５）によれば，１日３合（エタノール７０ｇ）以上の飲酒により，非出血性脳卒中（主に脳梗塞）の相対危険度は１．７倍，出血性脳卒中（主に脳出血）の相対危険度は３．４倍になるとされている。
ｂこれを原告Ｚ２４４の飲酒習慣と対照すると，カルテに従い，原告が，１日にダルマ（Ｚ４０２をいうと解される。）１本（700ml：なお，容量については販売時期において増減があるようだが，昀も原告Ｚ２４４に有利に斟酌し，昀小の700ml（Ｚ４０３株式会社のホームページより）を前提として検討する。）を飲んでいたとすると，そのエタノール摂取量は，「Ｚ４０４」のウェブサイト（○）を元に換算すると約２３０ｇとなる。このエタノール摂取量は，上記脳卒中ガイドラインのハイリスク群の中でも下限値（７０ｇ）の３倍を超える量に該当するのであって，原告Ｚ２４４の脳梗塞及び脳卒中のリスクが，それぞれ１．７倍及び３．４倍をはるかに上回る水準にあったことは明白といってよい。
さらに，上記の飲酒量は，一般に多量飲酒の目安とされている１日当たりのエタノール摂取量（約６０ｇ）の４倍に達しており，飲酒量自体からして病的な水準にあったといえる。
加えて，上記の相対リスクからも明らかなように，一般に，多量飲酒によって，脳梗塞よりも脳出血のリスクがより一層高くなるところ，原告Ｚ２４４は，脳梗塞初発の２年前である５５歳時には脳出血を発症しているのであって，正に多量飲酒者に典型的な病歴をたどっているといえる。
このようにみれば，原告Ｚ２４４の飲酒習慣が申請疾病である脳梗塞発症に大きく寄与していることは疑いようがないといってよい。ｃこれに対し，原告Ｚ２４４は，本人尋問において，「酒はほとんど飲まない」旨述べるが，カルテの飲酒歴の記載について指摘されても，「それはせがれのことじゃないですか」などと，カルテという客観的証拠に反する不合理かつ不可解な弁解に終始しているのであって，飲酒していない旨の同原告の供述は全く信用できない。
(ｲ)高血圧について
ａ原告Ｚ２４４は，本人尋問において，少なくとも昭和４６年には高血圧と診断されて，投薬を受けていたことを自認しており，また，健診で高血圧が見つかった際には，上（引用者注：収縮期血圧）が２６０mmHg，下（引用者注：拡張期血圧）が１５０mmHgほどの測定値となり，医師からも「これであなた，どうもないのか。」と言われた旨供述している。


しかして，高血圧治療ガイドライン２００９（乙５６１）にもあるとおり，昀もリスクが高いとされるⅢ度高血圧ですら，収縮期血圧１８０mmHg，拡張期血圧血圧１１０mmHgが基準値とされているところ，原告Ｚ２４４の上記検診時の血圧は，特に収縮期において，Ⅲ度高血圧の基準値をさらに８０mmHgも上回っていたというのである。この点，高血圧と（脳出血，脳梗塞を含めた）脳卒中との関係については，血圧の上昇に伴って発症率が上がる関係が認められており，原告Ｚ２４４の上記測定値である収縮期血圧１８０mmHg以上，拡張期血圧１１０mmHg以上の群における発症率は，１０００人・年当たり６１．７例と正常血群（収縮期血圧１２０mmHg未満，拡張期血圧８０mmHg未満）の発症率である１０００人・年当たり７．３例の約８．４倍もの高率となっている（乙５６５）。
このようにみれば，原告Ｚ２４４の高血圧の既往が申請疾病である脳梗塞発症に大きく寄与していることも疑いようがない。ｂこれに対し，原告Ｚ２４４は，本人尋問において，「食事はやめてても薬だけは飲んでました」などと供述しているが，同原告のカルテ（乙１０４９の８の１３頁）には，「Ｓ４６年からＨＴ（引用者注：高血圧）有り，薬受けているが朝はのむが夜はのまない」と記載されており，同原告が降圧薬の服用を怠っており，高血圧が適正にコントロールされていなかったことは明らかである。
ウ以上のとおり，原告Ｚ２４４には，病的な水準の飲酒等の生活習慣や既往として重度の高血圧症等が認められ，しかも勝手な薬の自己休薬を行ったことで高血圧のコントロールがされないまま経過していたといえるから，同原告の脳梗塞も，これらの生活習慣や既往症を原因として発症したと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見に昀も合致するというべきである。
(4)Ｚ１３６証人は，医師意見書（甲１０４９の２）において，原告Ｚ２４４の被爆状況について，同原告の陳述書（甲１０４９の１）や本人尋問における供述を前提に，放影研の疫学調査を根拠として，「原告に発症した脳梗塞は，放射線の影響を否定できない」旨結論付けている。しかし，次のとおり，かかる意見をもって，原告Ｚ２４４の脳梗塞について放射線起因性を肯定することはできない。
ア前記のとおり，原告Ｚ２４４は，長崎市ω４９町の屋外で被爆したとしても，何らかの遮へい物を介して被爆したと解するのが相当であって，その被ばく線量は相当程度軽減されていたというべきであるが，Ｚ１３６証人の意見は，原告Ｚ２４４の被爆状況という放射線起因性判断の前提となる事実関係を誤るものといわなければならない。
イＺ１３６証人は，医師意見書（甲１０４９の２）において，放射線被ばくと脳梗塞に関する医学的根拠に基づく知見を何ら示さないまま，原告Ｚ２４４の脳梗塞につき放射線起因性があるかのような意見を述べているところ，このような検討手法が相当でないことは，原告Ｚ２１６との関係で述べたところと同様である。
ウＺ１３６証人の意見が，放射線に被ばくした者とその者が有する生活習慣ないし動脈硬化のリスク要因との具体的な関係性について特に触れることなく，原告Ｚ２４４の脳梗塞と放射線との関係を肯定しようとしていることは，原告Ｚ２１６との関係で述べたところと同様である。それゆえ，Ｚ１３６証人の見解を前提としても，原告Ｚ２４４が動脈硬化を発症した場合も，常に原爆放射線の影響によるということにはならず，その生活習慣を主要因として動脈硬化を発症することがあることは否定されていない。それゆえ，Ｚ１３６証人の見解を前提としても，原告Ｚ２４４が動脈硬化を発症した場合も，常に原爆放射線の影響によるということにはならず，その生活習慣を主要因として動脈硬化を発症することがあることは否定されていない。
エＺ１３６証人は，医師意見書において，上記のようなカルテの記載から明らかに認められる原告Ｚ２４４の飲酒習慣や高血圧等の既往症について全く触れておらず，しかも，そのような要素を考慮しなかったことについて何ら合理的な説明をしていない。
しかし，脳梗塞の発生機序を検討するに際し，長年にわたる継続的，かつ，アルコール依存という病的なレベルにまで至る飲酒歴を一顧だにしないというのは，明らかに不合理である。
しかも，原告Ｚ２４４は，平成５年（１９９３年）の脳梗塞発症当時５７歳であるが，そもそも生活習慣病である脳卒中，がん，心臓病は働き盛りの４０歳前後から急増するものであり（乙５６７），５７歳という発症年齢は十分にその範疇にあるといえるし，飲酒等の原告Ｚ２４４の生活習慣に照らせば，その発症は通常の経過と異なるところは何ら認められず，放射線被ばくなくして合理的な説明ができないようなものではない。したがって，合理的な説明もないまま原告Ｚ２４４の生活習慣等を全く考慮していないＺ１３６証人の意見は，およそ専門的知見としての証拠価値を有していないというべきである。
(5)また，Ｚ２５１医師は，意見書（乙１０４９の４）において，「幼少期に直接被爆後，爆心地の歩行あり。その後の脳梗塞の発症と原爆被爆との因果関係を否定できない。」との意見を述べている。
しかし，上記の意見については，原告Ｚ２４４にみられる長年の飲酒習慣や高血圧の既往等の他原因が検討された形跡がないことに加え，脳梗塞と放射線との関連性を示す疫学的知見はないこと，原告Ｚ２４４が被ばくしたとしても，その具体的被爆状況に照らせば，低線量被ばくにとどまっていると解されることなどの事情からすれば，単に直接被ばく者であり，爆心地付近に入市したという事実のみから直ちに放射線起因性が肯定できるものではない。よって，Ｚ２５１医師の上記意見は，原告Ｚ２４４の放射線起因性の判断において重視することは相当でないというべきである。
４まとめ


以上のとおり，原告Ｚ２４４の被爆状況からして，同原告が一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，原告Ｚ２４４の脳梗塞については，高血圧症，飲酒等の重要なリスク要因が重畳的に認められることからして，これを原因とするものとするのが自然である上，今日，低線量の原爆放射線と脳梗塞との関連性を認める的確な疫学的知見もない。したがって，原告Ｚ２４４の脳梗塞を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ２４４の脳梗塞については，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。
第22原告Ｚ２５３について
１被爆状況
(1)原告Ｚ２５３は，長崎の爆心地から２．３キロメートル離れた長崎駅構内の屋外（電柱上）で被爆した旨主張し，その旨を述べる（甲１０５０の１）。同原告の認定申請書（乙１０５０の１）にも同様の記載がある。(2)また，原告Ｚ２５３は，ω５０に向かい，８月９日の夜はＺ２５５神社付近で野宿した旨主張し，その旨を述べる（甲１０５０の１）。この点，同原告の認定申請書（乙１０５０の１）には，「ＮＨＫ放送局，Ｚ２５４神社を通り，長崎医大横Ｚ４０６横で野宿」，「長崎医大横（Ｚ４０７）で野宿」と記載され，同認定申請書に添付された地図に「野宿地」として印が記載されている地点は，長崎の爆心地から５００メートルの地点であるが，Ｚ２５５神社は，Ｚ３８８病院の横にあり，爆心地から７００メートル離れた長崎市坂本町に所在していたことが分かる(乙１０５０の５）。２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
ア新審査の方針によれば，原爆投下時に爆心地から３．５キロメートル以内にいた者については積極認定の対象とするとされたところ，仮に，原告Ｚ２５３の被爆状況が上記主張のとおりであったとすれば，同原告は，形式的には上記の基準に該当することになる。
しかし，その被ばく線量を具体的に推察すると，ＤＳ８６によれば，長崎の爆心地から２．３キロメートルの地点における原爆の初期放射線による被ばく線量は，０．０４グレイであるところ（旧審査の方針別表９），この被ばく線量は，線量に関する確立した知見において，一般に健康被害への影響という観点からみて有意な線量とはされていないレベルのものである。
(2)残留放射線
また，原告Ｚ２５３の主張を前提とすると，同原告は，原爆投下１００時間以内に爆心地から２キロメートル以内に立ち入った者ということになるから，形式的には新審査の方針に係る入市要件該当被爆者ということになる。しかして，その被ばく線量を具体的にみれば，原告Ｚ２５３が昭和２０年８月９日夜に野宿したＺ２５５神社付近は，爆心地から７００メートル離れた長崎市坂本町にあるところ，少なくとも，広島においては，原爆投下から１週間爆心地から５００メートル離れた地点に立ち続けたという想定を行ったとしても，土壌から受ける誘導放射線量は，昀大限に推計しても０．１２グレイにすぎないことが分かっているところ（乙２３５の３６頁左下段の表のうち「ＧＲ」（爆心地からの距離）欄５００ｍ欄における「皮膚付着土壌由来」欄のβ線及びγ線を足した値），誘導放射線が時間とともに著しく低減する性質を有することや，原告Ｚ２５３が１泊しか野宿をしていないことからすると，仮に原爆投下後に爆心地から７００メートル離れた場所で野宿をしていたとしても，上記レベルの残留放射線の影響については，一般に健康被害の影響という観点からは考慮する必要がない程度のものである（旧審査の方針別表１０）。
(3)身体症状
原告Ｚ２５３は，原爆症認定申請時において，被爆後６か月以内の急性症状として，歯茎より出血，体がだるい，けがをしても出血が止まらないを挙げていた（乙１０５０の１，なお，「骨粗鬆症」も記載していたが，これが急性症状に該当するという知見は全くないから除外する。）。他方，原告Ｚ２５３は，被爆後の経過として，終戦後１週間くらいして，諫早の運輸省青年学校に収容されたが，両手の火傷の手当ができず，電柱から飛び降りて腰が痛かったため郷里の宮崎に帰ったこと，１０月に復旧工事に参加するために長崎に赴き，６年余り参加したと記載している（乙１０５０の１）。
そうすると，仮に，原告Ｚ２５３につき，原爆投下後に歯茎からの出血，倦怠感，出血傾向といった症状が発現していたとしても，歯茎からの出血，倦怠感といった症状は，放射線被ばくがなくとも起こり得る一般的な症状である上，原爆投下後の極度の不衛生環境，個々人の著しい栄養不良状態，精神的ストレス等を考慮すると，下痢などの症状が出たとしても不思議でない。また，放射線被ばくによる急性症状であれば，通常，前駆症状，潜伏期症状等が見られるとされているところ，原告Ｚ２５３の上記症状経過からは，そのような特徴は指摘できない。さらに，原告Ｚ２５３は，終戦後，１０月までは郷里の宮崎にいたが，その後，長崎での復旧工事に参加していたというのであるから，上記の症状もそのような工事業務への従事を不可能とするほどに重篤なものではなかったことがうかがわれる。
以上によれば，原告Ｚ２５３に上記の身体症状が発現していたとしても，それをもって客観的に同原告が高線量被ばくをしたことの根拠にはなり得ないというべきである。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ２５３の意見書（乙１０５０の２），健康診断個人表（乙１０５０の３）によれば，同原告は，平成１２年（７０歳時）に胸部大動脈瘤と診断されている。
(2)前記のように，電離放射線被ばくによって大動脈瘤の主原因である粥状動脈硬化が生ずるメカニズムを解明し得るだけの科学的知見はなく，また，胸部大動脈瘤と放射線被ばくとの関連性を肯定すべき確立した疫学的知見もない。また，動脈硬化症と放射線被ばくとの関連性を肯定し得る確立した疫学的知見も存しない。
(3)ア原告Ｚ２５３の診療録によれば，同人の胸部大動脈瘤は「胸部（遠位弓部）大動脈瘤」であり，大動脈瘤の昀頻出部位に係るものといえる（乙１０５０の８）。


また，同疾患に対して人工血管置換術が施行された際も左鎖骨下動脈起始部に石灰化プラークがみられ，下行大動脈の粥状変化も同様に強く，術後の病変部の病理組織検査によっても，「大動脈瘤壁は，中膜の弾性線維の保たれている部位もあるが，多くは消失しており，線維性結合織がおおっている。内腔には，血栓を認める。嚢状動脈瘤に相当する組織像です。」
と診断されている（乙１０５０の８），
そして，胸部大動脈瘤発症前に大動脈に外傷を受けるなど仮性動脈瘤が発生するような経過は全くみられないことからすれば，原告Ｚ２５３に発症した胸部大動脈瘤が，典型的な粥状動脈硬化によって動脈瘤形成に至ったことにより発症したものであることは明らかである。そうすると，原告Ｚ２５３は，粥状硬化症による大動脈硬化症を原因とする胸部大動脈瘤を，その好発年齢とされる７０歳時に発症したものであって，前記のとおり，この種の大動脈瘤が，とりわけ男性に多いことをも考慮すると，原告Ｚ２５３の大動脈瘤は仮に被ばくしていなくても発症し得たものである。
イまた，原告Ｚ２５３には，高血圧症の既往があり（甲１０５０の１・６），平成１３年１０月ころの血圧は収縮期血圧１６０ｍｍＨｇ，拡張期血圧が８０ｍｍＨｇとなっているなど（乙１０５０の８），原告Ｚ２５３は，動脈硬化の重大な危険因子の一つである高血圧症に罹患していたものである。
ウさらに，「タバコ５０年間すっていた」，「たばこ３０本／日」（乙１０５０の８）と診療録に記載されていることからも明らかなように，原告Ｚ２５３については，粥状動脈硬化の強力な危険因子である喫煙が認められるばかりか，その喫煙量は多く，しかも長期間に及んでいる。この点，乙５４９は，世界保健機関が，たばこの流行に関して行った報告であり，たばこに関する確立した科学的事実と世界保健機関が提案する政策案をまとめたものであるところ，同報告でも，大動脈瘤が喫煙によって惹起されることは国際的にも公知の事実とされている（乙５４９）。さらに，Ｚ３００，Ｚ３０４など９つの学会が合同して策定した「禁煙ガイドライン」においては，５０pack-years（引用者注：pack-yearsとは，「１日当たりの喫煙箱数×喫煙年数」で表される数値である。）の喫煙者であれば腹部大動脈瘤発症のオッズ比は９．９５（引用者注：非喫煙者の９．９５倍腹部大動脈瘤を発症しやすいということ）と報告されているところ，原告Ｚ２５３の喫煙歴は，上記のとおり，１日当たり約３０本（１．５箱）の喫煙を約５０年間継続していたというのであるから，pack-yearsの数値は７５（１．５×５０）となるのであって，腹部大動脈瘤発症のオッズ比は９．９５という数値でさえ過小評価となるほどであって，この点からみれば，原告Ｚ２５３は大動脈瘤を発症するのが自然経過として普通の状態であったとさえいえる（以上，乙５５０の１０４０頁，第１０５０の８・２８３頁）。なお，腹部大動脈瘤は，胸部大動脈瘤に比較して，やや腹部よりの大動脈に瘤ができるものであるから，病態としては両者はほぼ同じとみなし得る。
エ加えて，原告Ｚ２５３は，平成１８年３月８日に実施された被爆者検診における計測では，身長が１６３．７ｃｍ，体重が６５．５ｋｇであり，ＢＭＩ値は２４．４であって，前記の１９９３年策定の日本肥満学会の基準では「過多体重」となっており，これは「肥満」には至らないまでも，太り気味であったといえる。その他，診療録には「アルコール３合」と記載され，飲酒歴もあった。
オ以上のとおり，原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤は，性別，頻発部位，好発年齢に加え，動脈硬化の危険因子である高血圧症の既往，喫煙，肥満等が認められることからすれば，動脈硬化を原因とする自然経過として発症したものと考えるのが自然かつ合理的であり，医学的知見にもよく合致するというべきである。
(4)これに対し，Ｚ１８１医師は，意見書（乙１０５０の２）において，「動脈硬化性疾患（中略）については，昀近は非被爆者との差が見られている。上記疾患（引用者注：胸部大動脈瘤）と放射線被爆との関係を否定できない。」との意見を述べている。
しかし，上記の意見については，原告Ｚ２５３にみられる前記のような動脈硬化のリスクファクターが十分に検討された形跡がないことに加え，胸部大動脈瘤ないし動脈硬化症と放射線との関連性を示す疫学的知見はないこと（上記のとおり，Ｚ１８１医師も，動脈硬化性疾患と放射線被ばくとの有意な関連性を示す知見があるかのように述べるが，その具体的な内容は明らかにしていない。），原告Ｚ２５３が被ばくしたとしても，その具体的被爆状況に照らせば，低線量被ばくにとどまっていると解されることなどの事情からすれば，原告Ｚ２５３の放射線起因性の判断において重視することは相当でないというべきである。
(5)アＺ１３６証人は，ＡＨＳ第８報（乙６０。なお，甲５０３の図１２は，ＡＨＳ第８報の調査結果を基にしたものである。）の対象疾患に大動脈瘤が記載されているところ，大動脈瘤発生の相対リスクの中央値が，ＬＳＳの調査で死亡率との間に放射線との関連性が有意に認められている脳卒中の中央値と大差がないことから，大動脈瘤についても，脳卒中と同様に放射線との関連性を考えることができるとして，原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤についても放射線起因性を否定することができないなどと述べる。イしかし，Ｚ１３６証人の上記意見は，次に述べるとおり，その判断過程や手法において明らかな不備，誤りを含むものであって，到底，専門的知見としての証拠価値を有するものとはいえない。
(ｱ)まず，Ｚ１３６証人は，ＡＨＳに記載された調査結果の数値の信頼性について一切吟味することもなく，単にＡＨＳの要覧に疾患名を記載されたとの事実をもって胸部大動脈瘤と放射線との関連性を肯定できるとするが，疫学調査については，様々な不確定要素やバイアスが入り込んでいる可能性があるのであって，調査結果を平準化することなしに，また，単に調査対象疾患となっているという一事をもって，上記のような関連性を肯定することなど不可能である。


ましてや，脳卒中が胸部大動脈瘤と同様に動脈硬化が主因となることが多いとはいえ，ある疾患が発生する相対リスク推定値が，死亡率において放射線との関連性が有意にあるとされた別の疾患の発生相対リスク推定値と等しいことが，その疾患について一般的に放射線との関連性を肯定する論拠となり得るとの点に至っては，疫学調査の性質，本質を無視するに等しいものであって，もはや理解し難いというほかない。なお，上記要覧の該当箇所については，放影研がウェブサイト上のＦＡＱで見解を示しているところ（乙５７２），そこには「図１２に掲載されている他の疾患（引用者注：子宮の良性腫瘍,甲状腺疾患,慢性肝疾患,白内障及び高血圧以外の疾患であり，大動脈瘤も含まれる。）については，この図の基になった論文で行われている解析の範囲では，放射線被曝と関連してその頻度が増しているとは言えません。」との見解が示されている。
(ｲ)上記の点をひとまずおくとしても，ＡＨＳ第８報においては，大動脈瘤について１シーベルト当たりの疾患発生率の相対リスクが１．０５と推定されたものの，有意水準を示すＰ値は０．７４であった（乙６０の２の表３）。
これは，大動脈瘤の発生について，放射線との関連性がないと仮定したとしても，７４パーセントの確率で同じ結果（推定相対リスクが１．０５）が生じ得るということを意味する数値であるから，Ｚ１３６証人も自認するように，上記１．０５という数値は何ら有意なものではなく，ましてや関連性を示唆するものでは決してなく，このように信頼性がない数値を前提に比較すること自体が無意味というべきである。(ｳ)さらに，Ｚ１３６証人は，証人尋問において，ＡＨＳ第８報で報告されている脳卒中と大動脈瘤の相対危険度の数値が近いことを根拠に，大動脈瘤においても脳卒中や心筋梗塞と同様，死亡率までみた場合に有意性が見えてくるのではないか，との趣旨のことを繰り返し述べ，具体的には，ＡＨＳ第８報６頁の表３において，大動脈瘤も脳卒中１も相対危険度（ＲＲ）は１．０５と同じ数値を示しており，脳卒中２についても１．０６と近い数値を示していることを指摘する。
しかし，この相対危険度は「階層化に喫煙と飲酒を含めない場合」の数字なのであり，喫煙や飲酒の影響が除かれていない。それゆえ，例えば，高線量被ばく者の中にヘビースモーカーが多数いれば，むしろ喫煙のせいで，相対危険度の値が大きくなってしまう可能性がある。そこで，これら喫煙と飲酒の影響を除いたものが，ＡＨＳ第８報７頁の表３（続き）の「階層化に喫煙と飲酒を含めた場合」という表であるところ，これを見ると，大動脈瘤の相対危険度は１．０２とむしろ小さくなっているが，脳卒中１及び同２は，それぞれ１．０８，１．０７と大きくなっている。このことから考えると，大動脈瘤，脳卒中いずれの疾患についても喫煙の影響が非常に大きいために，喫煙の影響が反映されて相対危険度が同じような数字になってしまったものにすぎないという推論さえ成り立つことになる。もとより，これは喫煙による脳卒中発症のリスクが低いということを意味するわけでもなく，そもそも脳卒中（ｐ＝０．５２）にしろ，大動脈瘤（ｐ＝０．７４）にしろ，統計的に有意な線量関係が成立していないのであるから，このような相対危険度の議論をすること自体，ほどんど意味はないと解されるが，上記の一点を見ただけでも，Ｚ１３６証人の上記指摘が根拠のないものであることは明らかといえる。
なお，同じ表（階層化に喫煙と飲酒を含めた場合）のｐ値を見た場合，大動脈瘤のＰ値は０．９０となっており，これは大動脈瘤と放射線の間に関連性がないと仮定したとしても，９０パーセントで同じ結果が出るということを意味するから，大動脈瘤と放射線との関係は，一見，何らかの関係があるように見えたとしても，９０パーセントの確率で偶然といい得ることになるのであって，Ｚ１３６証人が述べるような，症例が少ないために有意にならなかったというような推論も成り立ち得ないというべきである。
ウ(ｱ)むしろ，ＵＮＳＣＥＡＲの２００６年のレポートでは，原告Ｚ２５３が罹患している弓部大動脈瘤を含めた喫煙関連非悪性疾患について，放射線との間に有意な正の線量反応関係はなく，むしろ，線量が上がると発症が下がるという負の線量反応関係が認められたとの報告が紹介されている（乙５４８の２）。
これは，英国の放射線作業従事者の死亡率に関する調査をＵＮＳＣＥＡＲがレビューしたものであって，統計学的に有意でなかったものの，弓部大動脈瘤を含めた喫煙と関連するがん以外の疾患について，線量の増加に比してリスクが下がる傾向となったという報告である（乙５４４の２）。
この疫学調査は，胸部大動脈瘤と放射線被ばくとの間に有意な関連性がないことを如実に示すものといえる。
(ｲ)これに対し，Ｚ１３６証人は，「それはそれとして受け取らざるを得ませんけれども」としつつも，「日本の被爆者に関する様々な論文の中には，そういうものと逆の結果を出している論文もあるわけですから，示唆されているとか，ありそうだという，放射線と因果関係を示唆する論文があるわけですから」（証人調書４５頁）などとして，上記ＵＮＳＣＥＡＲ２００６の報告を１つの考え方にすぎないと評価するようである。
しかし，Ｚ１３６証人は，ＵＮＳＣＥＡＲ２００６の報告と逆の様々な論文があるかのように述べるものの，Ｚ１３６証人が大動脈瘤と放射線との関連性を示唆する論文として掲げている疫学調査結果はＡＨＳ第８報のみであり，しかも，それすら，上記のとおり，Ｐ値０．７４の調査結果を示しており，ＵＮＳＣＥＡＲ２００６の報告と同様に大動脈瘤と放射線被ばくとの有意性を否定する内容となっているのであって，他に大動脈瘤と放射線との関連性を示唆する論文は指摘すらしていないのである。
したがって，Ｚ１３６証人の上記意見は，特段の根拠もなく，疫学調査が一般的に内包する不明確さを根拠にＵＮＳＣＥＡＲ２００６の報告等の信頼性を論評するにとどまるものであって，到底正当な評価とは解し得ない。


エ以上のとおり，大動脈瘤について，放射線との関連性を示す疫学研究の結果は存在せず，かえって，大動脈瘤を含めた喫煙関連非悪性疾患について負の線量反応関係を認める報告がなされているほどであるから，少なくとも，現時点では，大動脈瘤については，放射線との関連性が否定されるというのが，世界的な疫学的知見というべきである。
(6)アＺ１３６証人は，大動脈瘤がアテローム硬化を原因としているところ，心筋梗塞もアテローム硬化という病理的な共通性を持っていることから，大動脈瘤の放射線起因性についても心筋梗塞と同様に考えることができる旨述べる（甲１０５０の２）。
しかし，放影研における研究においても，心筋梗塞を含めた心疾患と放射線との関連性が比較的明瞭に示されているのは，相当の高線量被ばくをした被爆者に限られているのであって，１グレイにも満たない低線量の放射線との関連性を認めた十分な知見又は疫学的データは存在しない。また，昀近の研究においては，動脈硬化について原爆放射線の影響が否定されている。
イこれに対し，Ｚ１３６証人は，放影研による論文（甲９４）を根拠に，アテローム性動脈硬化に関係する大動脈弓部石灰化と放射線被ばくとの間には有意な線量反応関係があると述べるようである。
しかし，同論文では，「相対危険度は，２Ｇｙ以上のグループで非被爆群に比べ１．７であった。」（甲９４）とあるとおり，２グレイ以上の被ばく線量群についてのみ有意差が認められているにすぎない。しかも，同論文における大動脈弓部石灰化の診断は，胸部Ｘ線所見のみを根拠としているところ（なお，IndexforRoentgen   Diagnosis（Ｉ．Ｒ．Ｄ）のコードとは，単なる診断分類番号にすぎない。），「これまで多くの研究で，糖尿病，高脂血症は粥状動脈硬化促進因子であり，大動脈石灰化が狭窄を伴って高率にみられると報告されている」とあるにもかかわらず，「大動脈弓部石灰化と血清コレステロール，尿糖との関係は指摘されなかった」と結論付けていることからすれば，そもそも前提となった胸部Ｘ線所見が適切なものであったかは甚だ疑わしいといわざるを得ない。ウ(ｱ)さらに，Ｚ１３６証人は，動脈硬化にクラミジア感染が影響しているとされているところ（甲５０２），放影研が被爆者がクラミジアに対して十分な抗体を産生することができないという報告をしているとして，放射線が被爆者のクラミジアに対する免疫力を減少させ，その結果，動脈硬化を引き起こすとの意見を述べるようである。
しかし，Ｚ１３６証人が言及していると推測される放影研の研究（甲１００）は，クラミジア抗体と被ばく線量との関係のみを見たもので，クラミジア菌体の量については調べてさえいないから，クラミジア抗体価の減少が，抗体産生能に起因するのか，それともクラミジアの感染が起こっていないことによるのかは全く明らかでない。仮に，後者であれば，むしろ被ばく線量が高いほどクラミジア感染が起こりにくく，動脈硬化がおこりにくいとの結論に至り得ることになるのである。むしろ，甲５０２においては，日本人においては，クラミジア感染と動脈硬化との関連を否定する報告もあるとされている。
(ｲ)Ｚ１３６証人は，証人尋問において，甲５０２の３８頁のクラミジア抗体と心筋梗塞に関係するオッズ比がIｇＧで２．２倍，IｇＡで２．７倍であるのを挙げて，喫煙の１．３７より大きいなどと比較をしているが，これはIｇＧ価やIｇＡ価が上がると心筋梗塞の発症もしくは死亡のリスクがそれだけ上がるということを意味するのであり，クラミジア抗体価の上昇が心筋梗塞発症のリスク上昇と関連するという仮定に立てば，上記のとおり，甲１００においては，被ばく線量が高いほど抗体価は下がるとされていることからすると，かえって心筋梗塞のリスクも減るということになる。
(ｳ)この点をおき，仮にＺ１３６証人の意見のとおり，被ばく線量が高い者ほどクラミジアに対する抗体産生能が落ちているとしても，甲５０２には，動脈硬化発症の機序としても，クラミジアがマクロファージ等に感染した後，サイトカイン（免疫系の細胞から分泌されたタンパク質）等が血管の炎症を引き起こすとの機序が仮説の一つとして考えられていると報告されている。すなわち，クラミジアそれ自体が血管壁に直接作用して炎症を引き起こすのではなく，クラミジアに感染したことによって免疫系から生成されたタンパク質が血管の炎症を引き起こすとしているのであるから，上記の仮説を前提にしたとしても，動脈硬化の機序としては，活性化された免疫系の存在が必要不可欠である。しかして，上記仮説を前提にすると，被爆者が放射線被ばくによりクラミジアに対する抗体が十分に産生されないということは免疫系が障害されているということであるから，かえって被爆者においては上記仮説に基づく血管の炎症が生じないこととなる道理であって，Ｚ１３６証人の上記意見は，上記仮説と矛盾することとなるのである。この点，Ｚ１３６証人の上記意見と矛盾しない動脈硬化の機序をあえて想定すれば，考え得るのは，クラミジアそれ自体のタンパク質が直接血管壁に作用して炎症を引き起こし動脈硬化を促進するとの機序であるが，前述のように，甲５０２はクラミジアそのものの菌体量と動脈硬化の関係については何ら検討しておらず，当然ながらそのような機序について医学的に確立した知見もない。
(7)アＺ１３６証人は，「放射線被曝と喫煙の影響についての補充意見書」（甲５０１）において，「非被爆者群と被爆者群において，そもそも喫煙者数に大きな偏りは無く，観察された線量反応関係を喫煙の交絡によって説明することはできない。」として，「ある被爆者に喫煙歴があるからと言って，その被爆者に発症した疾患の放射線起因性を否定する根拠とすることはできない。」とし，また，ＬＳＳ第１２報の表４に関し，喫煙状況を調整した場合と調整しない場合とで過剰相対リスクが１シーベルト当たり０．００４しか違いがないことから，喫煙の有無による影響は非常に僅かである旨述べる。


しかし，原告Ｚ１６２について述べたとおり，Ｚ１３６証人の上記見解は，その論拠とするＬＳＳ第１２報の内容を正解しないものであり，むしろ，同報告は，喫煙の影響により死亡するリスクの方が放射線のリスクに比べて格段に高いといえることを指摘するものであって，喫煙が，がん以外の疾患による死亡率に影響を与えることを否定した報告ではない。イなお，原告Ｚ２５３は，申請疾病の発症まで全く禁煙していなかったのであり，Ｚ１３６証人が述べるような放射線被ばくによる炎症と喫煙による炎症との質的な相違を考慮する必要は全くないことになるから，Ｚ１３６証人の上記見解を前提にしたとしても，同原告の胸部大動脈瘤の放射線起因性が肯定されることにはならない。
４まとめ
以上のとおり，原告Ｚ２５３はその被爆状況からして，一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤については，一般的な医学的知見に照らし，放射線被ばくとの関連性が認められるような医学的知見がなく，原告Ｚ２５３の性別，頻発部位，好発年齢に加え，動脈硬化の危険因子である高血圧症の既往，喫煙の生活習慣に照らせば，むしろ，動脈硬化を原因とする自然経過として発症したものと考えるのが自然かつ合理的である上，大動脈瘤についてもその主原因である動脈硬化についても放射線との関連性を肯定すべき確立した疫学的知見もない。したがって，原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。
第23原告Ｚ２６２について
１被爆状況
(1)原告Ｚ２６２は，広島の爆心地から３キロメートル離れた広島市ω１５町の夫の実家の庭先で被爆したと主張しているが，原告Ｚ２６２の被爆状況に関する申告内容は，次のとおり変遷しており，その信用性については慎重に検討する必要がある。
ア原告Ｚ２６２の認定申請書（乙１０５１の１）によれば，被爆地は「ω１５町」である旨記載されているものの，「夫実家」ではなく「自宅」と記載されている。
イまた，原告Ｚ２６２の被爆者健康手帳記載事項変更申請書（乙１０５１の２）によれば，原告Ｚ２６２は，被爆地を「ω１５町」から「ω５１町」（注：爆心地から２．２キロメートル）に変更申請しており，その結果，原告Ｚ２６２の被爆者健康手帳（乙１０５１の３）上の「被爆の場所」も，ω１５町からω５１町に訂正されているところ，かかる変更申請の理由は，胎内被爆した息子であるＺ２６７の被爆地がω５１町とされており（乙１０５１の４・５），母親である原告Ｚ２６２と異なっているためというものである。そして，Ｚ２６７の被爆証明書（乙１０５１の５）によれば，胎内被爆した被爆地として「ω５１町」，その理由として「母出産の為上記へ帰省」と記載されている。
ウさらに，原告Ｚ２６２に対するＡＢＣＣ調査記録（乙１０５１の６）によれば，原告Ｚ２６２は，原爆が投下された当時，「広島県安佐市郡ω５２村」の「家の中」にいた旨記載されており，被爆地として「ω１５町」とも「ω５１町」とも明らかに異なる地名が記載されているほか，「庭先」ではなく屋内にいた旨記載されている。しかるに，このような当初の申告と明らかに食い違う，被爆地の唐突な変遷について何ら合理的理由は明らかになっていない。しかも，出産のために帰省するならば，夫実家ではなく原告Ｚ２６２自身の実家に帰省するのが通常と解されるところ，その点に関する合理的な説明もない。
エ以上に鑑みると，原告Ｚ２６２が，認定申請書（乙１０５１の１）あるいは被爆者健康手帳記載事項変更申請書（乙１０５１の２）で申告したω１５町あるいはω５１町という被爆場所及び屋外で被爆したという被爆状況については，いずれも合理的な理由も明らかにされないまま，爆心地に近く，あるいは原爆症認定に有利なようにその内容が変遷しているというほかないのであって，事後的な辻褄合わせがされたという疑念ないし不自然さが払拭できないというべきである。
これに対しＡＢＣＣ調査記録は，原爆投下時に直近の１９６２年（昭和３７年）における申告を録取したものであるし，被爆と全く関係のない地名が記載されるとは通常考え難く，誤った説明がされたことをうかがわせる証拠もないことからすれば，ＡＢＣＣ調査記録に記載の被爆場所及び被爆態様には，十分な信用性を肯定することができるというべきである。よって，原告Ｚ２６２の頭書の主張は理由がなく，原告Ｚ２６２が原爆の初期放射線に被ばくしたとしても，その被爆地及び被爆態様はＡＢＣＣ調査記録に基づき，広島県安佐市郡ω５２村の屋内と認めるのが相当である。
(2)また，原告Ｚ２６２は，８月７日ころから１５日ころまでの間，数回にわたり，本川国民学校（注：爆心地から４００メートル）付近を経由して市内を横断し，実家の家族の安否確認のため己斐（注：爆心地から２５００メートル）との間を徒歩で往復したと主張しているが，原告Ｚ２６２の原爆投下後の行動状況も次のとおり変遷しており，その信用性については更に慎重に検討する必要がある。
アすなわち，原告Ｚ２６２の認定申請書（乙１０５１の１）には，８月６日から同１５日ころまで八丁堀（注：爆心地から８００メートル）及びＺ２６３邸（注：爆心地から１３００メートル。なお，「Ｚ２６３庭」は「Ｚ２６３邸」が正しい。）で両親及び妹等の捜索を行った旨の記載がある。イしかし，同申請書には本川国民学校及び己斐の地名は一切記載されていないばかりか，本川国民学校及び己斐は爆心地から西側であるが，八丁堀及びＺ２６３邸は爆心地の東側に位置しており，本件訴状の主張と認定申請書の記載は明らかに食い違っている。しかも，原告Ｚ２６２は，Ｚ２６７の出産を約４か月後に控えた身重の体で，ほかでもない肉親を捜し歩いたというのであるから，上記のような当初の申告と明らかに異なる唐突な変遷について，単純な記憶違いというだけで合理的に説明されたといえるものではない。


しかも，原告Ｚ２６２に対するＡＢＣＣ調査記録（乙１０５１の６）によれば，原告Ｚ２６２は，「１０日にω５１，ω５５へ入った」旨記載されており，やはり本川国民学校及び己斐の地名は一切記載されていないばかりか，入市の時期についても明らかに異なった説明がされている。そして，このように当初の申告から入市の時期に係る申告内容が変遷した理由についても，原告Ｚ２６２からは何ら合理的理由は明らかにされていない。ウ以上の検討に鑑みれば，入市状況に関する原告Ｚ２６２の申告はにわかに信用し難いというべきであり，結局，原告Ｚ２６２の原爆投下後の行動については不明というべきである。
(3)原告代理人作成の平成２２年１０月５日付け聞き取り報告書（甲１０５１の１。以下，第23において「報告書」という。）には，爆心地から２.２キロメートルの地点で原爆の直爆を受け，その後，原爆投下後３ないし４日後に爆心地付近に入市し，その後も度々爆心地付近に入市しているとの記載がされている。
しかし，報告書の作成年月日は「２０１０（平成２２）年１０月５日」とされているところ，聞き取りがされたのは「２００７年（平成１９年）１０月１７日」とされており，聞き取りから書面の作成まで３年もの期間が不自然に空いている。
さらに，原告Ｚ２６２の訴状作成日付は「２００７年（平成１９年）１０月２３日」であるから，仮に「２００７年１０月１７日」に報告書の内容の聞き取りがされたのであれば，当然に，その聞き取り内容が同訴状の記載内容に反映されているはずである。しかるに，報告書には「ω５１町（爆心地から２２００メートル）にある夫の実家の庭先」で被爆した旨記載されていながら，同訴状の別紙「被爆状況等一覧表」の同原告欄（№５）には「広島市ω１５町の夫実家庭先で被爆（直爆３.０㎞）」などと爆心地からの具体的な距離の記載を伴う被爆地という重要部分に齟齬が生じている。加えて，認定申請書の「八丁堀及びＺ２６３邸へ行く」との記載についても，報告書では，代筆した夫が間違えて自分の行動を記載した旨弁解されているが，同様の記載は健康診断個人表（乙１０５１の８）にも記載されているのであって，代書した夫が誤記したものであるとの説明は合理的に納得できるものではない。しかも，ペースメーカー植込み手術を受けた時期について「２００３（平成１５）年ころ」と記載されているが，これは，明らかにカルテの記載に基づく客観的事実と異なっている。
このように，報告書には，不自然，不合理な記載が多く，また，誤りようがないはずの客観的診療経過とも沿わないものであって，自己に有利な被爆状況を作出するために事後的に作成されたとの疑いが払拭できないから，その記載を信用することはできないというべきである。
２放射線による被ばくの程度等について
(1)初期放射線
ア原告Ｚ２６２の被爆地については，前記のとおり，信用性の高いＡＢＣＣ調査記録の記載（安佐市郡ω５２村）を前提とするのが相当であるから，原告Ｚ２６２は，広島の爆心地から４．５キロメートルの地点において被爆したことになる（乙１０５１の９）。
それゆえ，原告Ｚ２６２の被爆状況は，積極認定の範囲とされる爆心地から３．５キロメートル以内という新審査の方針の基準から大きく外れている。
イさらに，原告Ｚ２６２の初期放射線の被ばく線量を検討すれば，原告Ｚ２６２が被ばくした初期放射線が原告Ｚ２６２の健康に影響を与えたと考えられないことは，より一層明らかである。
すなわち，ＤＳ８６によれば，広島の爆心地から２．５キロメートルにおける推定被ばく線量が０．０１グレイにすぎないところ，原告Ｚ２６２は，更に遠方の爆心地から４．５キロメートル地点で被爆したというのであれば，原告Ｚ２６２の初期放射線による被ばく線量は，０．０１グレイをはるかに下回ることになる。また，ＤＳ０２によっても，爆心地から４キロメートルの地点でさえ，その被ばく線量は僅か約０．０００３グレイと極めて微量であるから（自然界で浴びる年間の放射線量の８分の１以下，ＣＴ検査１件当たりの平均的な被ばく線量９ミリグレイの３０分の１），健康被害の影響という観点からみた場合，原告Ｚ２６２について初期放射線による影響は考え難いものである（しかも，ＡＢＣＣ調査記録からすれば，原告Ｚ２６２は，ω５２村の「家の中」で被爆したというのであるから，ＤＳ０２による数値に遮へいによる透過係数０．７を乗ずると，その被ばく線量は０．０００２グレイとさらに微量となる。）。このようにみれば，原告Ｚ２６２は，原爆の初期放射線には被ばくしていないといっても差し支えない。
イなお，仮に原告Ｚ２６２が，変更申請後の被爆者健康手帳記載の場所（ω５１町・屋外）で被爆したものとすれば，原告Ｚ２６２は，広島の爆心地から２．２キロメートルの地点において被爆したことになるところ，ＤＳ８６によると，広島の爆心地から２．２キロメートル地点における原爆の初期放射線による被ばく線量は，０．０３グレイと推定される（旧審査の方針別表９）のであって，健康被害の影響という観点からみた場合，原告Ｚ２６２について初期放射線による影響があったとは考えられない。
(2)残留放射線
前記のとおり，原告Ｚ２６２の原爆投下後の行動については不明というべきであるから，原告Ｚ２６２が残留放射線に被ばくしたものとは認められない。
(3)身体症状
ア原告Ｚ２６２は，報告書（甲１０５１の１）で「８月６日に自宅で直爆を受けた直後から，ひどく疲れた状態になってしまい，だるくてだるくて３日間ほどは何も食べることもできませんでした。」と供述している。しかし，原告Ｚ２６２は，原爆症認定申請時の申述書（乙１０５１の１）では，「被爆後から昭和２０年代に出た症状」の欄で，倦怠感にすら○をつけないばかりか，「よく覚えていません」と記載しているのであって，上記報告書の記載と明らかに矛盾している。
さらに，昭和３２年に作成された原爆被爆者調査票（乙１０４１の２）には，いわゆる急性症状とされる被爆後６か月以内の身体症状の有無を確認する欄には斜線（該当なしの意味）が引かれており，調査時現在の症状を記載する欄にも「何も異常がない。」の欄に○が付されており，これもまた報告書と全く異なっている。


このようにみれば，報告書の記載は，容易に信用することができないというほかなく，他に上記の身体症状が現れたことをうかがわせる的確な証拠はない。
よって，原告Ｚ２６２につき，被爆後に急性症状とされる身体症状が発現したかどうかは不明というべきである。
イ仮に，原告Ｚ２６２が主張する身体症状があったとしても，原告Ｚ２６２も「ひどく疲れた状態」，「だるくて３日ほど何も食べられない」などという曖昧な説明をするにとどまっていること，被ばく直後の様々な前駆症状，潜伏期等のいわゆる急性症状に特徴的な症状経過が全くみられないこと，倦怠感や食欲不振という症状は一般的に生じる症状であり，殊に衛生状態が悪く，終戦による社会不安，精神的不安も増大していた時期に上記のような症状が発症したとしても何ら不思議ではないことなどの事情によれば，原告Ｚ２６２主張の症状をもって放射線の影響による急性症状であると認めることは到底できないというべきである。
ウよって，原告Ｚ２６２の主張する身体症状を前提としても，原告Ｚ２６２につき，健康被害を受けるほどに有意な放射線被ばくがあったということはできない。
３申請疾病の原爆放射線起因性の判断
(1)原告Ｚ２６２の意見書（乙１０５１の７）及び健康診断個人表（乙１０５１の８）によれば，原告Ｚ２６２は，平成１６年５月（８１歳時）に脳梗塞を発症した旨が記載されている。
しかし，原告Ｚ２６２のカルテによれば，原告Ｚ２６２は，不整脈により平成１６年２月にペースメーカー植込み手術を受けた後，同年４月に脳梗塞を発症した旨が随所に記載されており，中には，原告Ｚ２６２がＺ４０８で買い物中に突然異変を来して救急車で搬送された旨の具体的な記載もある（乙１０５１の１０・１２）。
したがって，原告Ｚ２６２の申請疾病である脳梗塞は，平成１６年５月ではなく，同年４月に発症したものと認めるのが相当である。(2)前記のとおり，脳梗塞については，そもそも主因とされる動脈硬化について放射線の影響が否定されているほか，疫学調査などを通覧してもいまだ脳梗塞と放射線との関連性を肯定するには十分な根拠がなく，少なくともＤＳ８６による１.５グレイ未満の（統計的には２グレイ未満の）低線量被ばく者の脳梗塞にまで放射線起因性を認めることは到底できない。(3)ア前記のとおり，原告Ｚ２６２は，不整脈により平成１６年２月にペースメーカー植込み手術を受け，その僅か２か月後である同年４月に脳梗塞を発症したことになるが，原告Ｚ２６２を診療した医師らは，同原告の脳梗塞について，発作性心房細動による心原性脳塞栓によるものと考えられる旨の所見を示している（乙１０５１の１０・１２）。
このような客観的な症状経過や医師らの医学的見解に基づき，原告Ｚ２６２の脳梗塞の発生機序を考察すれば，放射線被ばく以外の原因，すなわち発作性心房細動による心原性脳塞栓を原因とするものであることは明らかである。
イまた，原告Ｚ２６２の健康診断個人表（乙１０５１の８）及び同記載の基になった同原告のカルテ（乙１０５１の１０）によれば，同原告には高血圧症の既往があったことが認められるのであり，同原告は，前述の動脈硬化を招く重大な危険因子のうちの加齢，高血圧の２つを有していたことになる。
しかも，同原告の脳梗塞は，被爆後約６０年近く経過してから，放射線による影響の有無にかかわらず発症し得る年代である８１歳時に発症したものであるから，このような高齢の同原告に動脈硬化が認められたところで，その動脈硬化の発症経過が通常の加齢に伴う一般的な発症経過と異なるものとは何ら認められない。
ウ以上によれば，原告Ｚ２６２の脳梗塞発症にとって動脈硬化の影響が否定できないとしても，それは心原性脳塞栓という主因に対して飽くまでも従たる要因にすぎないし，仮に放射線被ばくが動脈硬化に何らかの影響を与えていたと仮定しても，同原告の脳梗塞発症にとって放射線被ばくは，せいぜい，従たる要因のうちの更に一部についてのみ影響している程度にすぎないのである。
したがって，原告Ｚ２６２の脳梗塞は，発作性心房細動による心原性脳塞栓を主因とするものであり，動脈硬化について放射線被ばくの影響を仮想しても，それは医学的に見て原因関係が肯定できる程度に達しているとは到底いえないから，少なくとも放射線以外の原因によるものと考えるのが自然であり，かつ，そのように解することが医学的知見にも合致する（すなわち，社会通念に照らして相当である）というべきである。(4)これに対し，Ｚ１３６証人は，医師意見書（甲１０５１の２）において，原告Ｚ２６２の被爆状況について，原告ら代理人作成の報告書の記載を前提に，放影研の疫学調査を根拠として，「原告は，爆心地から２.２キロメートルの地点で原爆の直爆を受けており（積極認定被爆の範囲である），その後，原爆投下後３ないし４日後に爆心地付近に入市し，その後もたびたび爆心地付近に入市していることや，被爆直後に倦怠感を生じていることなどより，相当量の放射線に被ばくしていると考えられる」から，「原告の脳梗塞について放射線起因性は否定できない」旨述べている。しかし，次のとおり，Ｚ１３６証人の上記意見によっても，原告Ｚ２６２の脳梗塞が原爆放射線に起因するものであることは，何ら基礎付けられないというべきである。
ア前記のとおり，原告Ｚ２６２は，広島の爆心地から４．５キロメートルの地点において被爆したものと認めるのが相当であり，また，同原告の原爆投下後の行動については判然としないものというほかない。したがって，原告Ｚ２６２が，爆心地から２.２キロメートルの地点で原爆の直爆を受け，さらに，原爆投下後３ないし４日後に爆心地付近に入市し，その後も度々爆心地付近に入市したとの報告書（甲１０５１の１）の記載を前提とするＺ１３６証人の前記意見は，前提となる事実関係を誤るものといわなければならない。
イＺ１３６証人は，前記意見書において，原告Ｚ２６２の脳梗塞について，「心原性の脳塞栓の可能性も否定できないが，ペースメーカー植え込み後の血管造影検査において大動脈から腕頭動脈にかけて高度の動脈硬化病変が認められており，動脈硬化に伴う脳梗塞の可能性も十分考えられる。」旨の見解を述べている。


しかし，既に述べたとおり，原告Ｚ２６２のカルテの記載によれば，同原告の脳梗塞が発作性心房細動による心原性脳塞栓を原因とするものであることは明らかである。すなわち，同原告は，平成１６年２月，不整脈のため恒久的ペースメーカー植込み手術を受けた後，その僅か約２か月後に脳梗塞を発症したものであるところ，かかる脳梗塞発症については，「ペースメーカー挿入後の心源性脳塞栓症と診断され」，「左心房に生じた血栓による脳塞栓に続発したものである可能性が非常に高い。」，「昀終診断：１脳塞栓に続発した脳梗塞（中略）    ３発作性心房細動（これが脳塞栓の原因となったのではないかと思われる）」，「恐らく，ＰＡＦ（発作性心房細動）の発症とそれに伴う血栓がＬＡ（左心房）におき，塞栓症とつながったのではないでしょうか。」，「恒久的ペースメーカー植込み後，ＰＡＦ（発作性心房細動）のため脳塞栓からくる脳梗塞を発症」（以上，乙１０５１の１０），「ペースメーカー埋込後に発症しており，心原性塞栓と考え」（乙１０５１の１２）などと記載されているとおり，同原告を診療した医師らは，いずれも原告Ｚ２６２の脳梗塞が心原性であると診断している。
この点，Ｚ１３６証人自身も，原告Ｚ２６２の脳梗塞発症原因について，心原性という確定診断は難しいとしつつ，カルテの見立てを否定するものではない旨述べており，同原告の脳梗塞の原因が心原性脳塞栓であること自体を積極的に否定しているものでもない。
ウ(ｱ)さらに，脳梗塞の一般的発生機序から検討しても，原告Ｚ２６２の脳梗塞をアテローム血栓性脳梗塞と認めることはできない。ａすなわち，脳梗塞の中でも脳血栓と脳塞栓とでは発生機序が異なるところ，脳血栓は，動脈がアテローム硬化した部分に血栓ができて血管を詰まらせてしまうものであるが，脳塞栓は，全身の血管や心臓の中でできた血栓が血流に乗って脳血管が詰まってしまうものであり，血栓が脳血管で詰まることが発病の直接の原因となっている。また，脳塞栓の原因で昀も多いのは不整脈（心房細動）であり，その発生率は３５パーセントにも及ぶとされている（乙５４１）。しかも，脳塞栓は，肺や心臓，頸動脈の手術を受けた後などに，体内に残ったごく小さな組織の切れはしや，血管の壁についていた血栓がはがれて血行にのって脳内に入り，血管をふさぐことでも発症してしまうものである（乙５６７）。
このように，脳塞栓は，心房細動と呼ばれる不整脈によって，心臓で形成された血栓が血流によって脳血管へ流出することにより発症することが多く，心原性脳塞栓症の３分の２は心房細動が引き金とみられている。高齢者の増加で，こうした不整脈を起こしやすい人が増え，心原性脳塞栓症も増えているところである（乙５４２）。ｂこのような一般的傾向に加え，同原告は，平成１６年２月に不整脈のため恒久的ペースメーカー植込み手術を受けた後，その約２か月後に脳梗塞を発症したものであるが，その間，ワーファリン等の血栓塞栓を予防するための十分な投薬を受けていなかったものと見受けられるのであるから（乙１０５１の１２・１３），具体的な状況に照らしても脳塞栓が生じやすい状態であった。
なお，ペースメーカー植込み手術は，不整脈のうち２度房室ブロックに対して施行されたものであり，心房細動に対する治療ではなく，上記のとおり心房細動そのものについても十分な投薬は行われていなかったものと見受けられる（乙１０５１の１３）。したがって，ペースメーカー植込み手術を受けた後であるなら，もはや心房細動の影響はなく，それによる血栓も生じないということにはならないのである。ｃさらに，乙５４１の２１３１頁に図示されているとおり，脳塞栓は突然発症し，急激に神経症状が現れた後，回復していくのに対し，脳血栓は徐々に神経症状が現れ，重くなっていくという経過をたどるものであり，その症状経過からして全く異なっている。
原告Ｚ２６２は，乙１０５１の１２の９９１及び９９２頁にあるとおり，友人と買い物中に倒れる，意識レベルの低下，一時的な発語の消失が起こるなど，非常に重篤な神経症状とともに突然発症している。他方で，同９９４頁を見ると，４月２２日（発症の翌日）になると「ごく軽い左不全麻痺」，「身辺動作は見守りがあれば十分できるレベル」と劇的に回復していることがわかる。
以上から，臨床経過をみても，原告Ｚ２６２の脳梗塞が，脳血栓ではなく，脳塞栓を主因とするものであることは，もはや疑いようがないといってよい。
ｄ以上のとおり，原告Ｚ２６２の脳梗塞と発作性心房細動による脳塞栓との間の因果関係は医学的見地からは明白といってよく，そうである以上，同原告の脳梗塞に放射線起因性を認めることはできない。なお，Ｚ１３６証人自身も，「心原性脳塞栓の方は，血管が全く正常であっても起こるかもしれません」，「心原性脳塞栓という，要するに心原性の塞栓症が起こること自体に対しては放射線起因性を認めるということはなかなか言い難い」と述べているところである。(ｲ)これに対し，Ｚ１３６証人は，脳卒中の疫学調査の結果も踏まえれば，脳梗塞のリスクを高める要因である塞栓を生じる血管側の条件については放射線被ばくとの有意性があることを根拠に，原告Ｚ２６２の脳梗塞について，動脈硬化による脳梗塞である可能性が否定されない以上，動脈硬化を介して放射線被ばくの影響も否定されない（放射線起因性は否定されない）旨の見解を述べる。
ａしかし，既に述べたとおり，上記の疫学調査の結果である脳卒中には脳梗塞以外の脳出血も含まれているほか，そもそもＺ１３６証人の意見書においては，放射線被ばくと疾病に関する医学的根拠に基づく知見が何ら示されていない。
ｂまた，原告Ｚ２６２のカルテに記載されている医師の所見によれば，原告Ｚ２６２の脳梗塞にとって，動脈硬化が，医学的に見て主因といえる程度に，あるいは少なくとも重畳的といえる程度に影響を及ぼしているとは認められない。


すなわち，同原告のカルテ（乙１０５１の１２）を見ると，「脳梗塞のタイプ」として「①動脈硬化」と「②脳塞栓」とあるうち「②脳塞栓」に印がつけられ，昀終的には「心原性脳塞栓」との診断を前提に治療   方針が   決定さ   れてい   るほか   ，「embolism   （塞栓   ）かatherosclerosis（動脈硬化）かを疑う（中略）あすのエコーで推測する」とされ，昀終的には「やはりembolism（塞栓）か」と記載されている。これによれば，同原告の脳梗塞の病態について，実際に診療した医師は，動脈硬化によるものか脳塞栓によるものかを検討した結果，脳塞栓によるものであると判断して治療方針を決めていることが明らかである。
しかるに，医学的に見て，仮に動脈硬化が主因である，あるいは動脈硬化と脳塞栓とが重畳的に影響して脳梗塞が発症したというのであれば，あえて動脈硬化という所見を排してまで脳塞栓であるとの診断を下す必要はないはずである。この点，Ｚ１３６証人は，カルテの記載を基に「心原性脳塞栓だけがあって動脈硬化がないという，そういう証明はないわけでして，発症の経過から見て，脳血管に動脈硬化症の血管病変があった，アテローム硬化症があったという可能性は否定できない」などと述べるが，Ｚ１３６証人は循環器の専門家ではなく，ましてや原告Ｚ２６２を直接診療したわけでもないのであるから，上記のカルテにおける循環器科専門医の見立てを覆すに足りるものと評価することはできない。
ｃ仮に，Ｚ１３６証人の上記見解を前提としても，上記のとおり原告Ｚ２６２の脳梗塞と発作性心房細動による脳塞栓との間の因果関係が医学的に見て明白である以上，動脈硬化について放射線被ばくの影響を仮想しても，それは同原告の脳梗塞の主たる要因には到底なり得ず，せいぜい従たる要因のうち更に一部についてのみ影響している程度にすぎない。
すなわち，原爆症認定がされるためには，被爆者援護法において被爆者に対して医療費の無料化や健康管理手当等の施策が講じられている中で，更に他の援護措置に加えて医療特別手当という特段の援護措置を講じる必要性を裏付けるだけの事情，すなわち，被爆者が罹患した当該疾病について原爆放射線の被ばくに起因すると認められることであること，それが現に医療を要する状態にあることについて，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであるほどの立証がなされなければならない。しかるに，Ｚ１３６証人のいうところの「放射線起因性は否定されない」，「放射線の影響は否定されない」というのは，せいぜい，放射線との関連性を否定できないという程度にすぎず，この程度ではここで要求される立証の程度としては到底不十分というべきであって，相当因果関係という意味での積極的な放射線起因性までは到底認め得るものではない（この点，前述したように，Ｚ１３６証人は，本件各原告に関し，原爆症認定を少しでも容易に受けられるようにするとの配慮の下に医師意見書を作成した疑いが払拭できない。このようなＺ１３６証人の見解は，もはや被爆者救済という価値判断に依拠した政策的見解というほかなく，医学的根拠に基づく中立的意見とは解し得ないというべきである。）。
エ小括
以上のとおりであるから，Ｚ１３６証人の医師意見書の記載をもって，原告Ｚ２６２の脳梗塞について放射線起因性を肯定することはできない。(3)また，Ｚ２７１医師は，意見書（乙１０５１の７）において，原告Ｚ２６２の脳梗塞につき，「上記疾病が原子爆弾の放射能に起因しているかどうかは，はっきりとは不明であるが，免疫力の低下など，考慮すると，因果関係は高いものと思われる。」との意見を述べている。
しかし，上記の意見は，前記(2)で述べた諸事情のほか，原告Ｚ２６２のカルテには同原告の免疫力の低下について特段問題視する記載は見受けられないこと，免疫力の低下以外の事情については何ら具体的に述べられていないことなどに照らして，医学的・客観的な根拠に基づく説得的なものとは到底いい難いものである。
よって，Ｚ２７１医師の上記意見は，原告Ｚ２６２の放射線起因性の判断において重視することは相当でない。
４まとめ
以上のとおり，原告Ｚ２６２の被爆状況からして，一般に健康に影響するレベルの放射線被ばくをしたとは解されない。また，原告Ｚ２６２の脳梗塞については，発作性心房細動による心原性脳塞栓が原因であるばかりか，加齢，高血圧の重要なリスク要因が重畳的に認められることからして，放射線被ばく以外を原因とするものとするのが自然である。
したがって，原告Ｚ２６２の脳梗塞を，昭和２０年に，一般には健康に影響するレベルとされない線量の被ばくをしたという正にそのことによって惹起された疾病と認めることには，なお通常人を基準として疑いを差し挟む余地が多分にあるといわざるを得ない。すなわち，原告Ｚ２６２の脳梗塞については，被爆者の中でも更に特段の援護措置を講じる必要性を裏付けることになる放射線起因性について，高度の蓋然性の立証はされていない。
第24原告Ｚ７について
原告Ｚ７の被爆状況は知らない。同原告の認定疾病の原爆放射線起因性等については争う。
以上


平成２６年１月２４日判決言渡
平成２０年（行ウ）第７３８号法人税更正処分取消等請求事件
主             文
１水口税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした原告の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６６１８万２７９１円及び納付すべき税額１９２１万４４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２水口税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした原告の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額７３７７万００３５円及び納付すべき税額２１４９万０９００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし，平成２０年６月３０日付け裁決により変更された後のもの）をいずれも取り消す。
３水口税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした原告の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１億２５２５万１１３２円及び納付すべき税額３６９３万５２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし，平成２０年６月３０日付け裁決により変更された後のもの）をいずれも取り消す。
４訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が平成１５年３月期ないし平成１７年３月期の各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）においてａ株式会社（以下「ａ社」という。）に対して行った製品（外壁）の売上値引き及び単価変更による売上げの減額が法人税法３７条に規定する寄附金に該当するとして，水口税務署長が本件各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税又は重加算税の各賦課決定処分を行ったのに対し，原告が，期初に設定された取引価格は暫定的な価格であり，原告のａ社に対する販売価格は期末に決定されるものであるなどと主張して，上記各更正処分等（過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分については，いずれも裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求めている事案である。
１関係法令の定め
(1)法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）２
２条１項
内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
(2)法人税法２２条３項
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，次に掲げる額とする。
ア１号
当該事業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他これらに準ず
る原価の額
イ２号
前号に掲げるもののほか，当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
ウ３号
当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
(3)法人税法３７条３項
内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（前二項の規定の適用を受けた寄附金の額を除く。）の合計額のうち，その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（次項第三号において「損金算入限度額」という。）を超える部分の金額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しない。
(4)法人税法３７条７項
前各項に規定する寄附金の額は，寄附金，拠出金，見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず，内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費，接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
(5)法人税法３７条８項
内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において，その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは，当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は，前項の寄附金の額に含まれるものとする。２前提事実（争いがない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)原告の概要
原告は，ａ社がその住宅用外壁部材等（以下「外壁」という。）の製造部門を分社化して設立した同社の１００％出資の子会社であり，ｂ事業所及びｃ事業所の２工場で外壁を製造している。
(2)原告とａ社及び関係会社との取引関係（住宅ユニットの生産事業）ａ社は，原告のほか，ユニット住宅のユニットを生産するｄ株式会社ほか７社（以下「ユニット生産８社」といい，原告とユニット生産８社を併せて「本件各子会社」という。また，本件各子会社とａ社を併せて「ｅグループ各社」という。）とともに，住宅ユニット（商品名はｆ）の生産事業（以下「ユニット住宅事業」ともいう。）を営んでいる。
原告は，製造した外壁をａ社に販売し，ａ社はそれをユニット生産８社に販売している。そして，ユニット生産８社は，この外壁等を使用して生産した住宅ユニットをａ社に販売している（別紙２「ｅグループ住宅事業の商流」参照）。
(3)原告とａ社との間の契約等
原告とａ社は，平成１２年４月１日頃，下記のとおりの内容の同日付け「取引基本契約書」（甲４。以下「本件契約書」という。）及び「購入価格及び支払方法に関する覚書」（甲５。以下「本件覚書」といい，本件契約書と併せて「本件契約書等」という。）を取り交わし，外壁の製造・売買に関する合意をした。その後，本件契約書等は，平成１７年３月３１日まで本件契約書１１条に基づいて自動的に更新され，契約内容は変更されておらず，本件覚書も同様に変更されていない。


ア本件契約書（抜粋。ただし，「甲」を「ａ社」，「乙」を「原告」と読み替えて記載した。）
「第１条ａ社は本契約の定めるところに従い，原告より原告の製造する「外壁部材」を継続的に購入し，原告はａ社に売り渡すものとする。
第２条原告はａ社の定めた製品規格に合致する「外壁部材」を製造するものとする。
第３条「外壁部材」の購入価格及び支払方法については，別途覚書で定める。
第４条原告はａ社よりの注文書に基づき，「外壁部材」を製造し，指定期日に指定場所に納品する。
第８条原告はａ社に売り渡す「外壁部材」と同一又は類似のものをａ社以外の第三者のために製造加工又は販売してはならない。第１１条本契約の有効期間は契約締結の月より２年間とし，ａ社・原告いづれか一方より期間満了３ヶ月前までに解約の申出のない限り，以降１ヶ年づつ自動的に更新するものとする。」
イ本件覚書（抜粋。同上）
「第１条１    ａ社が原告より購入する「外壁部材」の価格は，原則として合理的な原価計算の基礎に立ち，ａ社・原告協議の上決定する。
２ａ社の発注量の大幅な増減，経済事情の著しい変動が生じた場合は，ａ社・原告協議の上，購入価格を決定出来るものとする。
第２条ａ社が原告に支払う「外壁部材」代金の支払条件は，毎月末日締切，翌月末日払いとする。
第４条本覚書の有効期間は，原契約の有効期間と同一とする。」(4)ｅグループ各社におけるユニット住宅事業に関する会合等アｅグループ各社は，４月１日から翌年３月３１日までを事業年度とし，本件各事業年度においては，各事業年度を半期（以下「各半期」という。）に分け，４月から９月までを上期，１０月から翌年３月までを下期として，事業計画の取りまとめ等の処理を行っていた。（なお，ｅグループ各社では，各事業年度を期初の年月日を基に表記しており，例えば，平成１５年３月期の上期は「２００２年上期」「０２／上」などと表記していることから，以下においても，上記の方法に従って各事業年度を表記する場合がある。）
イｅグループ各社では，各半期の決算月である９月と３月に，「生産会社方針検討会」を開催し，ａ社の関係役員と本件各子会社の代表者が参加して，主に，本件各子会社の当半期の実績見込み，次半期の生産見込棟数及びその見込棟数を基にした生産原価の改善施策等について協議していた。また，ｅグループ各社では，１０月と４月に開催される「コスト検討会」において，本件各子会社の業務部長等が参加して，原価の削減等に関して協議していた（甲１６，１７）。
(5)ａ社と原告との間における外壁の購入価格の設定方法
ア有償支給価格の設定（甲３・５頁）
ａ社は，原告が製造する外壁の品番を設定する場合，同社からユニット生産８社に対して当該外壁を販売する際の単価（以下「有償支給価格」という。）を設定していた。有償支給価格は以下の方法で設定され，各半期を通じて一定しており，生産量の変動等により変更されることはなかった。(ア)ａ社は，原告に原価計算を依頼する。その際，外壁の図面を交付する。
(イ)原告は，この図面から外壁面積や必要な部品の種類・数量・形状（加工内容）等の情報を読み出した上で，ａ社が定める部品単価を基に当該外壁１枚当たりの外壁の部品代を算出する。
(ウ)原告は，部品以外の材料費，外注費，消耗品費，固定費等その他のコストについても，ａ社が定める外壁１㎥当たりの単価に当該外壁の面積を乗じて費目ごとの外壁１枚当たりの金額を算出する。(エ)原告は，前記(イ)及び(ウ)を合計して外壁１枚当たりの原価を算出し，ａ社に報告する。
(オ)ａ社は，当該原価の相当性を検討した上，有償支給価格を決定する。
イ各半期における当初取引価格の設定
各半期における「生産会社方針検討会」の開催後，ａ社は，原告に対し，「購入価格暫定通知の件」などと題する書面により，各半期の期初の前日までに，原告から購入する外壁について，期初における取引価格（以下「当初取引価格」という。）を設定して通知していた。この通知は，有償支給価格に乗じる一定の係数（以下「売上係数」という。）として行われていた（当初取引価格に係る売上係数を，以下「暫定売上係数」という。）。暫定売上係数は，本件各事業年度を通じて概ね一定しており，タイル（タイルを貼り付けた外壁）が１．０００，タイル以外（それ以外のもの）が１．０００，ＭＳ（ｇ外壁）が２．１００，とされていた（平成１５年３月期上期のみ，タイル以外が１．０１５とされていた。）（甲８１，乙１の１，乙１の３，乙１の６，乙１の９）。
ウコスト検討会後の通知
その後，各半期における「コスト検討会」において，原告を含む本件各子会社における追加のコスト低減（以下「ＣＲ」ともいう。）の要否が検討され，ａ社は，本件各子会社に対し，「ユニット購入単価（暫定）設定について」などと題する書面により，本件各子会社が各半期において低減すべき原価の金額等を通知していた（乙１の２，乙１の５，乙１の８，乙１の１１，乙１の１５及び乙１の１７）。
エ調整額及び期末決定価格
(ア)ａ社は，本件各子会社に対し，各半期の期末において，期末における値増・値引調整を決定して，「期末値増・値引調整決定の件」，「ユニット購入単価決定通知の件」などと題する書面により，その調整額（以下「期末調整額」という。）を通知し，これに基づくユニット購入単価の変更を依頼していた（乙１の４，乙１の７，乙１の１０，乙１の１４，乙１の１６，乙１の１９）。また，ａ社は，原告に対し，平成１６年３月期下期から平成１７年３月期下期までの間，半期の中間において，「購入単価変更依頼について」などと題する書面により，単価の変更依頼を行い，その調整額（以下「期中調整額」という。）を通知していた（乙１の１２，乙１の１８）。


(イ)ａ社は，原告に対し，平成１５年３月期上期から平成１６年３月期上期までの間，「外壁購入価格改訂通知の件」などと題する書面により，期末における取引価格（以下「期末決定価格」という。）を通知しており，この通知は，有償支給価格に乗じる売上係数の改訂として行われていた（以下，改訂後の売上係数を「改訂後売上係数」という。）。（乙１の３，乙１の６，乙１の９）。
(6)ａ社と原告との間の決済状況，経理処理等
ａ社と原告は，下記のとおり，①各半期の期首以降，外壁の代金として，当初取引価格による金額を支払い，原告はこれを売上として処理した上，②平成１５年３月期上期から平成１６年３月期上期までは，各半期の期末において，期末調整額につき，売上値引きにより処理を行い，平成１６年３月期下期から平成１７年３月期下期までは，各半期の中間以降において，期中調整額につき，単価変更又は売上値引きにより処理をした。上記売上値引き及び単価変更（以下「本件売上値引き」及び「本件単価変更」という。）に伴う売上計上額の減算額の工場別の計上年月日及び金額は，別紙３「本件売上値引き及び本件単価変更」のとおりである。（甲３・５頁及び６頁）ア平成１５年３月期上期ないし平成１６年３月期上期各半期を通じて，本件覚書２条の支払条件（毎月末日締切，翌月末日払い）に従い，当初取引価格を基に算定した代金を請求し，決済された後，各半期の期末において，売上値引きを行った。
イ平成１６年３月期下期ないし平成１７年３月期下期各半期を通じて，上記支払条件に従い，当初取引価格を基に算定した代金を請求し，決済された後，各半期の期末前２か月から３か月の間において，売上値引き及び単価変更を行った。
(7)原告に対する更正処分等
ア水口税務署長は，原告が本件各事業年度にａ社に対して行った本件売上値引き及び本件単価変更による外壁の売上げの減額が法人税法３７条に規定する寄附金に該当するとして，本件各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税又は重加算税の各賦課決定処分を行った（甲１の１ないし３）。
イ国税不服審判所は，平成２０年６月３０日，上記の各更正処分に関する審査請求を棄却し，上記の各賦課決定処分に関する審査請求を一部認容した（甲３）。なお，原告に対する課税の経緯は，別紙４のとおりである。ウ原告は，平成２０年１２月１９日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
(8)ａ社に対する更正処分等
ア大阪国税局長は，ａ社とユニット生産８社間で行われたユニット取引において，ａ社がユニット生産８社からの仕入れの額を一括値増し又は単価の増額変更により増額したことが，ａ社のユニット生産８社に対する寄附金に該当するなどとして，ａ社に対して，平成１６年３月期ないし平成１９年３月期の法人税の更正処分等を行った（甲１２）。イ国税不服審判所は，平成２１年８月２１日，上記の仕入値増し等は寄附金には該当しないと判断して，上記更正処分等の全部又は一部を取り消した（甲１２）。
３被告の主張する各処分の根拠及び適法性
別紙５「被告の主張する各処分の根拠及び適法性」のとおり
４争点
本件売上値引き及び本件単価変更に係る金額が，法人税法３７条に規定する寄附金に該当するか。具体的には，①本件各事業年度における原告とａ社間の外壁販売取引（以下「本件外壁取引」という。）に係る契約（以下「本件販売契約」という。）において合意されたとみるべき外壁の契約価格は，当初取引価格か，期末決定価格か，②本件売上値引き及び本件単価変更は，単に原告の利益をａ社に付け替えるだけのものであって，通常の経済取引として是認できる経済的な合理性を有しないものか否かという点である。
５争点についての当事者の主張
(1)被告の主張の要旨
ア本件販売契約における外壁の取引価格は，生産会社方針検討会で決定さ
れた当初取引価格であること
(ア)本件販売契約においては，一般的な商取引と同様に，本件契約書及びこれと一体となった本件覚書によって基本契約が成立しており，本件販売契約における外壁の取引価格は，本件契約書等の解釈によって決せられる。
本件覚書によると，外壁の取引価格は，「原則として合理的な原価計算の基礎に立ち，甲乙協議の上決定する。」(本件覚書１条１項)とされている。
当初取引価格は，有償支給価格にａ社が通知した売上係数を乗じて算定される。有償支給価格は，外壁の図面に基づいて必要となる部品の数量及びその価額を算定し，これに部品以外のコストを加えるなどの原価計算により算出された外壁１枚当たりの金額を基に決定されたものであり，必要に応じて改訂されていることなどから，合理的な原価計算に基づくものであると認められる。そして，売上係数も，前期の実績や当期の実績の見込み等が検討される生産会社方針検討会で決定及び合意されるものであるから，有償支給価格に売上係数を乗じて算定される当初取引価格も，また合理的な原価計算に基づくものということができる。したがって，当初取引価格は，合理的な原価計算を行い決定されたものといえるから，これを外壁の取引価格とすることは，「外壁部材の価格は，原則として合理的な原価計算の基礎に立ち，甲乙協議の上決定する。」と定める本件覚書１条本文と符合する。
(イ)本件覚書２条において，ａ社が原告に支払う「外壁部材」代金支払条件は，「毎月末日締切，翌月末日払い」とされており，この代金の支払条件からすると，外壁の取引価格は，毎月末日には確定するものとされていることが明らかである。
本件売上値引き及び本件単価変更の行われた月以外については，実際に当初取引価格に基づいて決済がされており，この時点で既に原告とａ社間において納入された外壁に係る契約は全て履行済みであって，債権債務は全て精算されている。
したがって，本件覚書の支払条件に係る条項からみると，本件販売契約において合意された取引価格は，当初取引価格であることが明らかである。


(ウ)原告は，当初取引価格の決定について，従前，「単価は，ｈ社が任意に設定できるものではなく，ａ・ｈ社も含めたグループ会社の代表者が集まった『生産会社方針検討会』において原価を算定してこれを確認の上決定された価格である」(乙７)，「ａとｈは，生産会社方針検討会において，原価＋適正利潤を達成するように価格を決定していた」(乙８)，「具体的には，生産会社方針検討会資料にあるとおり，経営方針，重点実施項目，事業利益目標等がその内容であるが，詳細部分は事前のすり合わせにより詰められていることが前提であり，同検討会では集約されたものを提示することで，詳細の合意まで含めて得ることになる」(乙９)と主張し，生産会社方針検討会において外壁の当初取引価格が決定されることを認めていた。
(エ)以上のとおりであるから，「合理的な原価計算の基礎に立ち」，原告及びａ社「協議の上決定」された，原告とａ社との間の外壁の取引価格は，生産会社方針検討会で決定された当初取引価格であると認められる。
(オ)原告は，本件販売契約における外壁の取引価格について期末決定価格によるものと合意されていた旨主張する。しかし，原告の上記主張は，本件覚書の定めと整合しないし，当初取引価格に係る各通知書（乙１の１，乙１の３，乙１の６，乙１の９）及び支払通知書（甲５５の４）の各記載に照らせば，原告とａ社は，各決済時において，現に支払われている金額が確定している取引代金であると認識していたと認められる。また，原告は，期初に外壁の販売価格を決めることは不可能であると主張する。しかし，原告の主張は，実質的には期初に実際原価計算ができないという主張にすぎず，期初において価格決定の参考に標準原価計算を用いることが適切ではないという根拠とはならない。原告は，期初には，生産対象品目も数量も未定であることから適切な標準原価が設定できない旨を主張するが，製品の細部の仕様のみならず，環境の変化及び経済事情等について販売予測ができないことはどの企業においてもいえることであり，原告だけが特殊な事情を抱えているとは認められないから，原告の主張には理由がない。
イ本件売上値引き及び本件単価変更は，単に原告の利益をａ社に付け替えるだけのものであって，通常の経済取引として是認できる合理的理由はな
いこと
(ア)本件売上値引きと本件単価変更は，いずれもａ社からの通知に基づく調整額を，売上額を調整することで実現するものであるところ，その手法は，原告の利益のみに着目して売上値引き及び単価変更を算定するものであり，単にａ社と原告の利益調整のために行われたものであることを示している。
また，原告とａ社が期末に合理的な原価計算を行い，これに基づいて価格決定をしていたとは認められない。原告の主張する差異分析手法は，以下のとおり，会計学的におよそ是認できない独自の理論であって，その差異分析手法を前提としても，本件売上値引き及び本件単価変更の金額の算定手法を合理的に説明することはできない。
すなわち，予算と実績の差異分析とは，一般的には期首に立てたその期の予算による営業利益と，実際の営業利益とを比較し，その差額(予算差異)を算出し，その差異の要因を分析することをいい，その目的は予算統制にあるところ，原告は差異分析を過去の販売価格の調整のために用いたとしており，そのような目的の差異分析なるものは，およそ会計学的に正当な差異分析として是認できるものではない。
また，原告は，「Ｂ製品群別出荷量の変動による影響額」や「Ｃ    製品群内構成の変動による影響額」がいずれもａ社に帰因する影響額であると分析するが，これらの利益（損失）はいずれも外壁を製造・出荷する原告に帰属すべきものであり，同影響額が販売先であるａ社に帰属するものとする原告の主張は誤りである。
さらに，原告は，ＣＲ活動による影響額を差異分析の対象として検討していたとするが，ＣＲ活動の結果を，期末になって既に決済を了した取引に遡って，取引価格の変更という形で反映させることに何ら合理的な理由はない。また，一般的に，ＣＲ活動は，既に製品開発プロセスの設計段階あるいは開発段階・商品企画段階において行われており，原価企画活動において設計段階で設定した目標原価が製造段階の標準原価に引き継がれ，期初に取引価格を決定することができるから，期末にしかＣＲ活動の結果が判明しないという原告の主張は，その点からも理由がない。また，仮に，原告及びａ社が，ＣＲ活動の影響額を差異分析の対象として検討していたのであれば，原告のＣＲ活動も無視できないほど大きなものであるから，ａ社のＣＲ活動と同様に原告のＣＲ活動による影響額も検討しているはずであるところ，原告の差異分析をみても，そのような検討をした形跡はない。
以上によると，原告が主張する差異分析（甲２９の１ないし甲３４の１）の内容は，結局のところ，当期予算計画上の仮払額に係る利益のみが原告の利益であり，それを超える出荷量や構成の差による利益はａ社に帰属すると結論付けるものであり，合理的な原価計算に基づく差異分析ではなく，具体的な根拠等のない単なるつじつま合わせの計算過程にすぎないものである。
(イ)以上のとおり，本件売上値引き及び本件単価変更の手法や期末に合理的な原価計算を行っていたとは認め難いことからすれば，本件売上値引き及び本件単価変更は，単に原告の利益をａ社に付け替えるだけのものであって，その実質は単なる贈与ないし債権放棄であり，通常の経済取引として是認できる合理的理由は何ら存しないことは明らかである。
ウ小括
以上のとおり，本件販売契約における外壁の契約価格は，当初取引価格であり，本件売上値引き及び本件単価変更は，第三者間の通常の経済取引として是認できる合理的理由がないのに，既に本件販売契約に基づいて発生していた債権を放棄し，又は本件販売契約によって定まっていた取引価格を変更したものであって，経済的に見て贈与と同視し得る利益の供与である。したがって，本件売上値引き及び本件単価変更に係る金額は，法人税法３７条７項所定の寄附金に該当する。
(2)原告の主張の要旨


ア当初取引価格は本件販売契約における契約価格ではないこと(ア)当初取引価格が不合理な価格であり，契約価格とはならないこと当初取引価格を前提とすると，原告の営業利益率は，ユニット住宅事業全体の営業利益率の数倍となってしまうが，同事業において原告が負う機能及びリスクがａ社や住宅販売会社に比べて小さいことに鑑みると，その異常性は際だっている。また，本件各事業年度における当初取引価格は，有償支給価格に売上係数１ないし１．０１５を乗じて算出されており，当初取引価格が契約価格であるとすると，ａ社の転売利益がゼロとなってしまう。このように，当初取引価格は，外壁との対価的均衡を欠いた不合理な価格であって，合理的経済人であるａ社と原告との間の契約価格となる余地がないものである。
(イ)本件覚書を交わした経緯からみて，当初取引価格は契約価格ではな
いこと
ａａ社とユニット生産８社との取引オペレーションａ社とユニット生産８社との取引では，期初ないし期中においてユニット部材を暫定価格で取引した上，期末において実際原価に一定の上乗せ利益を加算するという方法で正式な取引価格が決定されていた。具体的には，①期末に，取引したユニット部材について，その実際原価を算出する，②その上で，計画損益と見込損益との間の差異分析を行い，その結果を反映して，一定の上乗せ利益を算出する，③そして，この実際原価と上乗せ利益を合計して，取引したユニット部材についての決定価格とするという方法で，ユニット部材の取引価格を決定していた。そして，期末の決定価格と，期中に取引された暫定価格との間に差額が生じた場合には，期末にその差額分を仕入値増し又は仕入値引きという方法で調整していた。
ユニット部材の取引が上記のようなオペレーションとなったのは，ユニット部材が見込生産ではなく，顧客からの注文に基づく完全受注生産であり，期初に合理的な予測を立てることが不可能であること，ユニット生産８社がａ社以外と取引することが禁じられていたことなどから，ユニット生産８社に受注変動リスクを一切負わせないためであった。
ユニット部材取引の取引契約書(甲５１)は，「第２条乙は甲の定めた製品規格に合致する『ｆ部材』を製造するものとする。」，「第６条乙は第５条２項並びに甲よりの生産依頼書及び附属図面に基づき，邸毎の『ｆ部材』を製造し，指定期日に指定場所に納品する。」，「第１１条乙は甲に売り渡す『ｆ部材』と同一又は類似のものを甲以外の第三者のために製造加工又は販売してはならない。」と規定し，住宅ユニットが完全受注生産される特注品であること及びユニット生産８社がａ社以外との取引を禁止されることを定めている。また，上記の取引内容の下で受注変動リスクをユニット生産８社に負わせることを避けるため，ユニット部材取引の覚書（甲５２）では，ユニット部材の購入価格及び支払方法について，「第１条甲が乙より購入する『ｆ部材』の価格は，原則として合理的な原価計算の基礎に立ち，甲乙協議の上決定する。」，「第２条甲が乙に支払う『ｆ部材』代金の支払条件は，毎月末日締切，翌月末日払いとし，次の通り支払う。」と定めている。すなわち，ユニット部材の価格を，実際原価に一定の上乗せ利益を加算するという方法で決めることを示すために「合理的な原価計算の基礎に立ち，甲乙協議の上決定する」（１条）と規定し，また，期中はひとまず暫定価格で取引されるという上記取引オペレーションを念頭に，代金の支払について，価格が決定する期末での１回払いではなく，毎月末締め翌月末払いという形で規定したものである（２条）。
住宅ユニットについては，永年にわたって，この取引契約書（甲５１）及び覚書（甲５２）に従って，期中は暫定価格で取引を行い，期末に実際原価を基礎に取引価格を決定するという取引オペレーションが実行されてきた。そして，同オペレーションに合わせて，期初に暫定通知が（甲５３の１，２），また，期末に決定通知が，その都度，出されてきた。新たに分社化したユニット生産会社においても，上記の取引オペレーションを行うことを意図して同様の取引文書が作成されて（甲８６の１及び２，甲８７の１及び２），上記の取引オペレーションに従った取引が実行され，それに併せて，期初に全ユニット生産会社共通の暫定通知が（乙１の２等），また，期末に同じく全ユニット生産会社共通の決定通知が（乙１の４等），それぞれ発行されている。
以上のとおり，上記の取引基本契約書，覚書，通知文書は，全体として不可分一体の取引文書というべきものであり，かかる不可分一体の取引文書に従って行う取引は，上記の取引オペレーションに則って行われる取引を意味する。そして，同取引オペレーションの下で契約価格となるのは，期末に，実際原価に一定の上乗せ利益を加算するとの方法で決定される価格であり，飽くまで，当初取引価格は，契約価格とは異なる暫定的な価格としての意義しか持たないものである。ｂ外壁取引において本件契約書及び本件覚書を交わした意義原告も，他のユニット生産８社と同じく，住宅生産機能を担う自社直轄工場の地域生産子会社化の一環として，平成１１年にａ社から分社する形で設立された。原告と他のユニット生産８社は，生産対象に違いはあるものの，いずれも住宅生産機能という，ユニット住宅事業の下において，同一の機能を担っている。加えて，外壁部材も，ユニット部材と同じく，見込生産ではなく，顧客からの注文に基づく完全受注生産によってしか生産されず，期初に合理的な予測を立てることが不可能であること，また，他のユニット生産８社と同じく，原告はａ社以外と取引することが禁じられていたことなどから，原告にも，他のユニット生産８社と同じく，受注変動リスクを一切負わせないこととする必要性が存在した。そこで，外壁の取引についてもユニット部材と同一の取引オペレーションを導入することを目的として，ａ社と原告間において，ユニット部材に係る取引基本契約書及び覚書と同一ないし同旨の文言を定めた本件契約書及び本件覚書が交わされた。実際の取引をみても，期初において他のユニット生産８社と共通の書面での暫定通知が出され（乙１の２等），期末にも他のユニット生産８社と共通の書面で決定通知が出されている（乙１の４等）ほか，生産会社方針検討会及びコスト検討会も他のユニット生産８社と合同で開催されているなど，原告とａ社間における外壁部材取引は，現実にユニット部材取引と同一のオペレーションの下で取引が行われていた。
ｃ小括
以上のような，本件契約書及び本件覚書が交わされた経緯からすれば，外壁部材の契約価格は，期末に，実際原価に一定の上乗せ利益を加算するとの方法で決定される価格となるものであり，当初取引価格は飽くまで暫定的な価格にすぎない。


この点，被告は，原告が毎月，当初取引価格に基づく外壁部材代金の支払を受けていることを捉えて，本件覚書２条の支払条件に従った支払であり，当初取引価格が契約価格であるなどと主張する。しかし，本件覚書２条が定めているのは，「期中は暫定的な価格で取引し，期末に価格が決定する」という一連の取引の支払を，毎月末日締め翌月末日払いで行うということであり，同条は，暫定的な価格についての支払方法も規定した条文であるから，同条に従って代金が支払われたからといって，それが契約価格になるわけではない。
(ウ)事業特性として，期初に「合理的な原価計算」はできないことａ受注変動リスクを原告に負わせられない事業特性原告は，ａ社以外との取引を禁止され，また，在庫調整による操業度の平準化もできないため，受注変動リスクをヘッジするための術を一切持たない。このような原告に，受注変動リスクを負担させることは極めて不合理であり，本件覚書１条１項の「合理的な原価計算の基礎」とは，かかる受注変動リスクを負担させることのない原価計算との意義で解釈されなければならない。そして，以下に述べるように，本件外壁取引において，期初に，受注変動リスクを負担させることのない原価計算を行うことは，およそ不可能である。
ｂ期初段階では，当期分の合理的な受注予測が不可能な事業特性原告は，ａ社からの注文を受けて初めて製造する，完全受注生産を行っており，汎用品の生産のような見込生産を行っていない。そして，原告が受注するのは，顧客の要望に添ったオーダーメイドの外壁であり，多量にある品番の中から，どの外壁が必要となるかは，顧客によって千差万別であるため，その受注内容は，期毎（ごと），月毎（ごと）に，全く予想不能な変動を遂げるものであり，そのような特殊性ゆえに，期初段階で，当該期中における実際の受注内容を合理的に予測することはおよそ不可能である。
ｃ固定費の占める割合が極めて高いという事業特性原告の外壁製造においては，全体の原価に占める固定費の割合が約３０％と極めて高い上，原告には，特別事情として，生産能力維持のために，生産量に関係なく一定の人数の派遣労働者を最低限確保しなければならないとの要請が存する。そのため，一般には変動費に当たるはずの「外注費（＝派遣労働者に支払っている費用）」が準固定費的な性格を持つものとなっており，かかる外注費のことまで考慮に入れると，原告の外壁製造においては，実に総原価の５０％以上が固定費的性格を帯びた費用となる。
各外壁の固定費は，受注量によって大きく変化するが，期初段階で，当該期中の受注内容を合理的に予測することはおよそ不可能であり，各外壁の固定費も，期初段階で合理的に予測することが困難である。また，固定費の中には，特定の製品種類別外壁にのみ発生する固定費もあるが，かかる製品種類別の動向も合理的な予測が不能であり，当該固定費部分についても，やはり合理的予測は困難である。このように，期初段階では，期中に製造する外壁品番ごとの固定費が各々幾らになるのか，全く想定できない上，上記のとおり，原告製造の外壁は，概ねその総原価の半分（純粋な固定費としては約３０％）が固定費的性格を帯びることからすると，原告製造の外壁は，期初の段階では，その全体の原価の約半分を合理的に確定できないということになる。
ｄ以上のとおり，原告の製造する外壁については，その事業特性ゆえに，期初段階で本件覚書１条１項にいう「合理的な原価計算」を行うことは不可能である。
(エ)小括
以上のことから，当初取引価格が本件販売契約における契約価格であるとする被告の主張は失当である。
なお，被告は，生産会社方針検討会において当初取引価格が決定されていた旨主張する   が，生産会社方針検   討会で行うのは，①   ＳＱＣＤ（Safety安全，Quality品質，Cost   コスト，Delivery納期）についての翌期の行動方針を確認することと，②当期の予算計画と当該検討会時点での実績見込みとの間の変動状況の大筋を確認することにすぎず，価格の決定は一切行われないから，被告の上記主張は事実に反する。イ期末決定価格が本件販売契約における契約価格であること(ア)本件外壁取引についても，ユニット部材と同一の取引オペレーションが導入されており，本件覚書１条１項の「合理的な原価計算の基礎に立ち，甲乙協議の上決定する」とは，実際原価に一定の上乗せ利益を加算するという方法で価格決定することを意味する。
原告は，毎月，製造工程別の原価を把握した後，工程ごとに製品種類別配賦計算を行い，その結果を合計して製品種類別の原価を算出してきた。また，原告は，期末月において，工程別に把握された期末日時点での実績見込値を基に，同様の計算を行い，半期ごとの実際原価を把握してきた。そして，本件各事業年度において，毎半期の期末に（２００３年下期からは毎半期の中間時点に），上記のとおり，実際原価を算出してきた。
本件外壁の価格決定に際して実際原価に上乗せする利益は，計画損益と見込損益との差異分析を行った結果認められる，当期に原告が生み出した付加価値分ないし損失分を原則とすることで決定されてきた。すなわち，原告の行った差異分析は，計画損益と見込損益の差が，①「Ａ単価を仮単価から変更しなかったことによる影響額」，②「Ｂ製品群別出荷量の変動による影響額」，③「Ｃ製品群内構成の変動による影響額」，④「ａ社ＣＲ」又は⑤「原告ＣＲ」のいずれかに展開できるものであること，上記①ないし③については，簡単な計算式を使うことで，定量的な把握が容易であること，上記④もａ社が価格交渉を担当する原料・材料の値下げ分による影響額に限定されるため，やはり定量的な把握が容易であることから，①ないし④の合計額を算出し，計画損益と見込損益の差から，この合計額を差し引くことで，⑤「原告ＣＲ」（原告として生み出した付加価値分ないし損失分）を算出してきたものである。以上のようにして，原告は，定量的に把握可能な価格交渉担当部材についてのＣＲ分以外に，製造効率の良化分，悪化分による影響額，品質の悪化による影響額といった定量的に把握しにくいＣＲ分を含めた，原告ＣＲ分を把握してきた。そして，このように把握した原告ＣＲ分の合計額のうち，価格交渉担当部材についてのＣＲ分を除いたものについて，原告は，当期の製造成績の状況と照らし合わせ，その金額の適切性についての検証を毎期行っていた。
原告が行った差異分析の詳細は，別紙６「本件各事業年度における価格決定の推移」のとおりである。


(イ)被告は，原告の原価管理や差異分析等が会計学的に是認できないと主張する。しかし，原価管理や予算実績差異分析は，経営内部者に対する会計情報提供を目的とする「管理会計」の領域に属するものであり，同領域において，各企業は，事業特性及び企業特性に合わせて当該事業に最も合目的と思われる手法を採用することができる。原告の事業は，環境変化が大きく，固定費割合が極めて高く，多品種少量生産であるという特徴があり，適切な標準原価の把握が困難な事業であるから，本件覚書にいう「合理的な原価計算」は標準原価計算ではなく，実際原価計算を意味する。そして，原告の原価管理及び差異分析の手法は，期初の仮定と期末時点の実績見込みとの差異の発生原因を分析したもので，ユニット住宅事業の特性及び同事業における原告の機能・役割に適した合目的的なものである。
被告は，原告の原価管理及び差異分析の手法が原告独自の理論であると論難するが，住宅建築の分野で創意工夫に富んだ新たなビジネス分野を開発してきた原告が，独自の原価管理及び差異分析の手法を採用しているのは，むしろ当然である。したがって，被告の主張は理由がない。また，被告は，製造会社の出荷量の増加に伴う利益は製造会社に，それを買い受けた販売会社の販売量の増加に伴う利益は販売会社にそれぞれ帰属するはずであるとして，量変動による影響額，構成差の変動による影響額をａ社による影響額として分析している原告の差異分析を非難する。しかし，「製造会社の出荷量の増加に伴う利益は製造会社に」との命題が成り立つのは，その製造会社が，受注量変動のリスクを幾らかは負っているとの前提が成り立つ場合だけであるところ，本件外壁の取引において原告は受注量変動のリスクを一切負わない以上，量変動の影響額は全てａ社に帰属するものである。
さらに，被告は，ＣＲ活動について，既に製品開発プロセスの設計段階あるいは開発段階・商品企画段階において行われている旨主張する。しかし，ａ社が行うＣＲ活動は，原材料の仕入先と価格交渉をして仕入値を引き下げるというものであり，被告がいうような「製品開発プロセスの設計段階等で既に行われている」というような類のものではない。また，原告が行うＣＲ活動は，材料の価格交渉もあれば，製造効率の良化といったものも含まれるところ，このいずれについても，被告がいうような「製品開発プロセスの設計段階等で既に行われている」というような類のものではない。したがって，被告のこの点に関する主張は，原告ないしａ社のＣＲ活動の中身を正しく認識しないものであり，失当である。
(ウ)期末決定価格の決定方法（総コストカバー方式）の合理性外壁は特注品であり，その生産原価は期末にならないと確定しない。また，生産原価は受注量が増加すればするほど低くなる。原告は，専属下請子会社であるから，赤字を回避し，安定的に事業を継続できるようにするため，外壁の取引価格は，原告による生産・加工の総コストをカバーする価格でなければならない。もっとも，ユニット住宅事業における原告の役割，機能，貢献度，リスク負担以上に原告に利益を残すことは不公正であり，また，期初に決定された仮価格や暫定価格が変更されず，原告の貢献に起因しない利益が原告に残された状態が放置されると，住宅価格が高くなり，ユニット住宅事業の市場における価格競争力が失われてしまう。期末の実績原価に基づき総コストカバー方式で外壁の取引価格を決定することは，原告とａ社が共同してコストを削減し，専属下請子会社である原告の安定を実現し，市場における価格競争力を高めることを目的とするものであって，ａ社と原告がユニット住宅事業において果たす役割，機能，貢献，リスク負担等を基礎とした極めて合理的なものである。上記のような本件販売契約における外壁の価格決定方式に利益調整の要素は一切なく，期末決定価格は公正価格である。
外壁取引における重要機能のほとんどがａ社に集中し，原告の実態は人出し工場ないし人材派遣会社であることなどに鑑みれば，１年間の取引で５０００万円程度の利益が原告の実績利益として残れば，取引としては極めて妥当であるといえる。本件各事業年度における原告の実績利益は，平成１５年３月期が５３００万円，平成１６年３月期が４３００万円，平成１７年３月期が９７００万円となっており，以上の実績利益からも，上記の外壁取引価格の決定方法が極めて合理的であったことが明らかである。被告は，原告とａ社間で行われている期末の価格決定行為が，税負担逃れのための利益調整である旨主張するが，例えば２０００年上期にａ社からわざわざ値増しを行って原告が納税をしたことに照らしても，理由がない。
(エ)以上によれば，本件販売契約における契約価格，すなわち本件覚書１条１項の「合理的な原価計算の基礎に立ち，甲乙協議の上決定」された外壁の価格は，期末決定価格である。
ウ本件売上値引き及び本件単価変更に係る金額が寄附金に当たらないこと原告とａ社は，本件契約書等に基づき，期末に実績原価に従って仮価格と確定価格の差額を清算していたものであり，本件売上値引き及び本件単価変更は，合理的な原価計算による公正価格への変更であって，実質的贈与性を欠いている。したがって，本件売上値引き及び本件単価変更に係る金額は，寄附金には当たらない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)ユニット住宅事業の概要
アａ社は，昭和４６年にユニット住宅事業を開始した。同事業は，住宅の構成部分のほとんどを工場で製作するものであり，顧客の注文仕様に基づき，ユニット生産８社の工場でユニットを生産し（各ユニットの中には，工場において外壁や開口部のサッシ類，建て付けの家具，バス，トイレ，流し台等の設備が先に取り付けられている。），このユニットを現場で組み合わせることによって，顧客の注文どおりの住宅を建設するという内容のものである。同事業においては，注文住宅を効率的に工場生産するため，輸送に当たって積載効率の悪いユニット本体の組立てに関しては，北海道から九州までの８地域に組み立て工場（ユニット生産８社）を配置して輸送コストを削減し，加工しても平面であり比較的積載効率の良い外壁については，全国で２か所（滋賀県と群馬県）に生産体制を集約して集中生産をしている。（甲６，甲４９・１頁及び２頁，甲５０・２頁及び３頁）イ本件各事業年度当時，ｅグループ各社は，ユニット住宅事業に関して，次のような役割を分担していた（甲４６，甲４８・１頁，甲４９・２頁，甲５０・２頁及び３頁，証人ｉ（以下「証人ｉ」又は「ｉ管理部長」という。）２頁）。
(ア)ａ社の住宅部門（住宅カンパニー）


ａ社の住宅部門（住宅カンパニー）は，事業企画，販売促進とブランド維持，商品開発，製品品質（設計上の問題とその保証責任）等，メーカーとして事業全体を統率している。
(イ)地域販売会社（住宅販売会社）
地域販売会社（住宅販売会社）は，各販売エリアでの販売責任と施工品質（施工上の問題）の責任を負い，各地域における事業を分担する。
(ウ)生産会社（原告及びユニット生産８社）
ユニット生産８社と原告は，ａ社の指示に基づいて決められた仕様や品質で，同社からの注文品を製造する。
ａ社の行うユニット住宅事業においては，従来，同社直轄の工場においてユニット等を生産していたが，同社は，原価低減等を目的として，これを独立させることとし，ユニット等の生産に関してはユニット生産８社を，外壁の生産に関しては原告を設立して，各製造を行わせることとした。
ウ本件各事業年度当時，ｅグループ各社間におけるユニット住宅事業の取引の流れは以下のとおりであった（前提事実(2)，甲１２・３頁及び４頁）。(ア)顧客から注文を受けて，各住宅販売会社は，ａ社に対し，ユニット住宅のユニットを発注する。
(イ)ａ社は，ユニット生産８社に対し，ユニットの生産を発注し，原告に対し，ユニットの部材の一部である外壁の製造を発注する。(ウ)原告は，外壁を製造してこれをａ社に販売し，同社はこれをユニット生産８社に有償で支給する。なお，製造された外壁は，原告からユニット生産会社８社に直接引き渡される。
(エ)ユニット生産８社は，ユニットを生産してこれをａ社に販売し，ａ社はこれを住宅販売会社に販売する。なお，製造されたユニットは，ユニット生産８社から住宅販売会社に直接引き渡される。(オ)住宅販売会社は，ユニットを組み立ててユニット住宅を完成させ，これを顧客に引き渡す。
エａ社のユニット住宅事業の業績は，１９９６年度の販売棟数が約３万棟であったのに，５年後の２００１年度には販売棟数が約１．４万棟に減少し，事業全体で赤字が生じていた。しかし，ａ社では，２００２年度以降，他社との差別化を図ることに重点をおいた販売施策を展開し，また，コスト削減を行ったところ，黒字を計上するようになった（甲４１，４９，５０）。
オ原告について
(ア)原告は，平成１１年に設立された会社であり，ａ社から土地・建物，設備を借り受け，同社の企画・開発した商品（外壁）を，指示された品質規格に基づいて，指示された数量を生産・納品している（甲５０・２頁）。
原告は，平成１５年４月１日時点で，本社・ｃ事業所とｂ事業所で合計１６５名の社員を擁していたが，うち７５名はａ社からの出向者であった（甲２０・２枚目）。
(イ)原告の製造する外壁の企画・開発は，全てａ社が行っており，ａ社が，外壁生産に必要な原材料・部材や配合規格，品質規格を決定して原告に指示している。そして，ａ社は，原告が製造のために使用する原材料・部材の一部の購入につき価格交渉を行っている。（甲５０・２頁）(ウ)原告は，ａ社からの注文を受けてから外壁を生産する態勢をとっており，見込生産をせず，外壁の在庫を有していない。これは，在庫を抱えると，ロットの違う材料が同一住宅に使用され，色合い等の点で品質の維持ができなくなるおそれがあること，住宅に固定しない状態で外壁を保管すると比較的短期に変形を起こしてしまうことのほか，原告が受注して製造するのは，顧客の要望に添ったオーダーメイドの外壁であり，多量ある品番の中から，どの外壁が必要となるかは顧客によって千差万別であるため，期ごと，月ごとに製品種類別の構成割合が大きく変動し，出荷量の予測が困難であることなどの理由によるものである。（甲８１・１４頁及び１５頁）
(エ)原告の外壁製造全体の原価に占める固定費の割合は約３０％であった（甲２９ないし甲３４の各１）。また，原告は，生産能力維持のために，生産量に関係なく一定の人数の派遣労働者を確保しており，これも含めると，原告の外壁製造に係る総原価の５０％以上が，固定費的性格を帯びた費用となっていた（甲７５の３等参照）（甲８１・１３頁及び１４頁）。
(2)ａ社とユニット生産８社との間の基本契約等（甲１２・４頁及び５頁）アａ社とユニット生産８社は，平成４年４月１日から平成９年４月１日までの間に，ユニットの製造及び売買に関して，「取引基本契約書」（甲１５，以下「ユニット契約書」という。）及び「購入価格及び支払方法に関する覚書」（甲１３，以下「ユニット覚書」といい，ユニット契約書と併せて「ユニット契約書等」という。）を取り交わした。その後，ユニット契約書は，平成１９年３月３１日まで同契約書１１条に基づいて自動的に更新され，その間契約内容は変更されておらず，また，ユニット覚書は，平成１２年４月１日に代金支払条件の一部改正があるものの，基本的な内容は変更されていない。
イユニット契約書の要旨
第１条ａ社は，本契約の定めるところに従い，ユニット生産８社より，ユニット生産８社の製造する「ユニット部材」を継続的に購入し，ユニット生産８社はａ社に売り渡すものとする。
第２条ユニット生産８社はａ社の定めた製品規格に合致する「ユニット部材」を製造するものとする。
第３条「ユニット部材」の購入価格及び支払方法については，別途覚書で定める。
第４条ユニット生産８社は，ａ社よりの生産依頼書及び付属図面に基づき，邸ごとの「ユニット部材」を製造し，指定期日に指定場所に納品する。
第８条ユニット生産８社は，ａ社に売り渡す「ユニット部材」と同一又は類似のものをａ社以外の第三者のために製造加工又は販売してはならない。
第１１条本契約の有効期間は契約締結の月より２年間とし，ａ社・ユニット生産８社のいずれか一方より期間満了３か月前までに   解約の申出のない限り，以降１か年ずつ自動的に更新するものとする。
ウユニット覚書の要旨
第１条１    ａ社がユニット生産８社より購入する「ユニット部材」の価格は，原則として合理的な原価計算の基礎に立ち，ａ社・ユニット生産８社協議の上決定する。
２購入価格の構成は，部材費，加工費及び出荷運賃とし，その細目について   は別にａ社より   ユニット生産８   社に書面により通知する。
３ａ社の発注量の大幅な増減，経済事情の著しい変動が生じた場合は，ａ社・ユニット生産８社協議の上，購入価格を決定できるものとする。