被告は，上記拒絶査定不服審判請求の前置審査手続において，審査官との間で，同年１０月２９日，同年９月６日付け手続補正書による補正後の請求項２に限定すれば特許査定を受けられる旨の合意をした。同年１１月１６日，審査官から拒絶理由の通知をされた。被告は，審査官との間で，平成１２年１月１３日，上記合意を確認したものの，同月１７日，上記合意に従った請求項２に限定する内容の手続補正をせず，意見書を提出したが，審査官から上記合意を取り消された。オ原告・被告間の委任契約の解除と原告による手続補正原告と被告は，相互に上記ウの委任契約を解除し，平成１２年５月２２日付けで原告が代理人解任届を提出し，同月２６日付けで被告が代理人辞任届を提出した。
被告は，平成１３年１月１６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。カ原告・被告間における再度の委任契約と被告による手続補正原告は，被告に対し，平成１３年１月２５日ころ，再度，本件出願Ｂに係る出願手続を委任し，被告は，同日付けで手続補足書を提出した。被告は，平成１４年５月９日付で審判長から記載不備を理由とする拒絶理由の通知を受け，同年７月２２日付けで手続補正書を，同月２３日付けで意見書を，それぞれ提出した。
キ拒絶査定不服審判
上記ウの拒絶査定不服審判請求について，平成１４年９月２５日，本件審判の請求は成り立たない旨の審決がされ，確定した。(4)特願平６－２８４６０３号の特許出願（以下「本件出願Ｃ」という。）に係
る事実経過（甲１５～２０，２７，乙５，６，２２）
ア出願
原告は，平成６年１０月１１日，発明の名称を「自動車が持つ情報を収集して，その情報を送受信，収録，計算，記録，測定装置」とする特許出願をした。
イ原告による手続補正
原告は，平成８年７月１５日，出願審査請求及び手続補正書の提出をした。
平成９年６月２４日付けで拒絶理由の通知を受けた。
ウ被告による手続補正と拒絶査定
原告は，被告に対し，平成９年８月ころ，本件出願Ｃに係る出願手続を委任し，被告は，同月２５日付けで手続補正書及び意見書を提出した。被告は，同年１１月４日付けで手続補正指令を受け，平成１０年８月５日受付で手続補正書を提出した。
平成１１年５月１１日付けで審査官から拒絶理由の通知を受け，平成１２年１月１４日付けで拒絶査定をされ，確定した。
２原告の請求
原告は，被告に対し，本件出願ＡないしＣの出願手続に係る各委任契約の債務不履行又は不法行為に基づき，４９８８万２２００円の損害のうち一部である１０００万円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
(1)被告には，本件出願Ａに係る債務不履行又は不法行為があるか（争点１）(2)被告には，本件出願Ｂに係る債務不履行又は不法行為があるか（争点２）(3)被告には，本件出願Ｃに係る債務不履行又は不法行為があるか（争点３）(4)損害額                                                    （争点４）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（被告には，本件出願Ａに係る債務不履行又は不法行為があるか）に
ついて
【原告の主張】
(1)本件出願Ａは，願書に添付した実用新案登録請求の範囲の記載に不備があったため，体裁を整える手続補正をする必要があったにすぎず，内容に関する手続補正をする必要はなかった。
それにもかかわらず，被告は，原告から了解を得ることなく，平成９年１０月６日付け手続補正書を提出するに当たり，必要のない全文補正をした上，新規事項を追加してはならない注意義務を負っていたにもかかわらず，技術の理解が不十分であったことから新規事項を追加したため，要旨変更としてこれを却下された。
(2)これにより，原告は，本件出願Ａについて内容の審査を受けることができず，実用新案登録もされなかったから，上記被告の行為は本件出願Ａに係る委任契約の債務不履行又は不法行為に当たる。
【被告の主張】
(1)本件出願Ａに係る拒絶査定の理由は，実用新案法３条柱書及び５条等を理由とするものである。すなわち，出願に係る考案が考案として未完成であるか，完成しているとしても，明細書に十分に開示されておらず，記載要件に反するとされたのである。
そもそも本件出願Ａの明細書は，明細書としての体を成しておらず，考案がどのように作動するかの記載はあるが，構成の記載がなく，技術用語の意味も記載されていなかった。そのため，手続補正をするに当たり新規事項の追加に当たるとされる危険性は認識していたものの，用語の追加等をせざるを得なかったのであり，他に上記拒絶理由を解消する方法はなかった。新規事項の追加に当たるか否かも，担当する審査官・審判官の判断次第であり，被告に過失はない。
(2)上記(1)のとおり，本件出願Ａに係る考案は考案として未完成であったことなどから登録できないものであり，拒絶査定不服審判手続において拒絶理由の通知がされなかったのも，補正する余地がないと判断されたことによるものである。したがって，上記手続補正書を提出したことについて，被告に債務不履行又は不法行為は成立しない。
２争点２（被告には，本件出願Ｂに係る債務不履行又は不法行為があるか）に
ついて
【原告の主張】
(1)被告は，審査官との間で平成１１年９月６日付け手続補正書による補正後の請求項２に限定すれば，特許査定を受けられる旨の合意をしたのであるから，上記合意に従って手続補正をするべき注意義務を負っていたのに，これを怠った。
(2)また，被告は，上記合意をしたことについて，原告に報告するべき注意義務を負っていたのに，これを怠った。
(3)これら被告の行為は，本件出願Ｂに係る委任契約の債務不履行又は不法行為に当たる。
【被告の主張】
被告は，審査官との間で上記合意をしたことについて原告に報告し，合意に従った手続補正をするように説得を重ねたものの，原告が上記合意に従うことを拒んだのであり，被告に上記注意義務を怠った過失はない。３争点３（被告には，本件出願Ｃに係る債務不履行又は不法行為があるか）に
ついて
【原告の主張】


(1)被告は，平成１０年８月５日受付けの手続補正書を提出するに当たり，新規事項を追加してはならない注意義務を負っていたにもかかわらず，新規事項を追加した過失がある。
(2)また，被告は，平成１１年５月１１日付けで拒絶理由の通知を受けた時点において，新規事項の追加となった記載を削除する手続補正をするべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
(3)被告は，拒絶査定を受けた場合における代理人弁理士の一般的な注意義務として拒絶査定不服審判請求を提起するべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これも怠った。
(4)これらの行為は，本件出願Ｃに係る委任契約の債務不履行又は不法行為に当たる。
【被告の主張】
(1)平成９年６月２４日付けの拒絶理由通知は，特許法３６条違反（明細書等の記載不備）を理由とするものである。
そして，本件出願Ｃの特許請求の範囲は，単なる願望を記載したものにすぎず，具体的な技術的構成について記載がなかったから，通常要求される程度の手続補正をしても拒絶されることが明らかであった。したがって，新規事項の追加に当たると判断される可能性を認識しながらも，ある程度，冒険的に対処せざるを得なかったものである。
手続補正書及び意見書を作成するに当たっては原告から十分に意見を聞いており，原告に新規事項の追加に当たると説明しても怒り出す始末で，代理人としては，立場上，原告の意向に従った補正をせざるを得なかった。したがって，上記手続補正についても，被告に過失はない。(2)拒絶査定等に対応しなかったのも原告の意向によるものであり，債務不履行又は不法行為が成立することはない。
４争点４（損害額）について
【原告の主張】
(1)原告は，前記１の債務不履行により以下の損害を被った。
ア被告に支払った手続費用４３万２９００円
イ本件出願Ａに係る実用新案登録を受けられなかったことによる逸失利益
及び慰謝料１０００万円
(2)原告は，前記２の債務不履行により以下の損害を被った。
ア被告に支払った手続費用１０２万０９００円
イ本件出願Ｂに係る特許登録を受けられなかったことによる逸失利益及び
慰謝料２５００万円
(3)原告は，前記３の債務不履行により以下の損害を被った。
ア被告に支払った手続費用４２万８４００円
イ本件出願Ｃに係る特許登録を受けられなかったことによる逸失利益及び
慰謝料１０００万円
(4)弁護士費用３００万円
【被告の主張】
(1)被告が原告から受領した手続費用は，本件出願Ａが約２０万円，本件出願Ｂが約６５万円，本件出願Ｃが約２０万円である。
(2)本件各出願に係る考案ないし発明は，いずれも   ETCに関するものであるが，日本国内における現行の方式とは動作が異なるから実施される可能性が全くないものであり，原告に逸失利益が生じることはありえない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告には，本件出願Ａに係る債務不履行又は不法行為があるか）に
ついて
(1)被告のした手続補正の是非について
前提事実に加え，後掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。ア本件出願Ａの願書（甲２４）に添付された明細書によれば，本件出願Ａに係る実用新案登録請求の範囲は，以下のとおりである。
(ｱ)【請求項１】
「自動車（トラック）が管理された（管理者がいる）場所，及び国道（広い道路）等を走行する場合に設置するもので，自動車（トラック）の荷積載を標別，検知し，車体の長さを測定する。重量オーバーを表示して警告することができる。
第１図（１）（２）（３）（４）（５）（６）」
(ｲ)【請求項２】
「自動車（トラック）が第一計重測機と第二計重測機に同時に２台進入しても，第一計重測機のみが働く。自動車（トラック）の車体の長さを検知する。車輛が第一計重測機と第二計重測機に進入した場合は，合計重量が測定できる。（普通乗用車は測定しない）。
第１図（２）第２図（７）（８）（９）」
イ平成９年３月４日付けで受けた拒絶理由通知書（甲１）によれば，拒絶理由は以下のとおりである。
(ｱ)本件出願Ａに係る考案は，以下の理由で実用新案法３条１項柱書の要件を満たしていない。
「請求項１，２の記載からは各請求項に記載の事項が物品の形状，構造または組合せに係るものであるのか否かが不明瞭である。各請求項に記載のものが物品の形状，構造または組合せに係るものであることを明確になるように請求項全体の記載を補正されたい。」
(ｲ)本件出願Ａは，以下の理由で同法５条５項２号及び６項の要件を満たしていない。
「請求項１，２には，本願考案がどのように作動するかが記載されているにすぎず，実用新案登録を受けようとする考案の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとは認められない。（各請求項には，実用新案登録を受けようとする考案の技術的構成を記載されたい。）また，考案の構成の説明は図面で代用することは認められないので，各請求項の末尾の記載（請求項１の末尾の「第１図（１）（２）（３）（４）（５）（６）」，請求項２の末尾の「第１図（２）第２図（７）（８）（９）」という記載）は削除し，考案の構成を文章で記載されたい。」ウ拒絶査定不服審判請求の審決書（甲３）によると，審決の理由は以下のとおりである。
「請求項１の記載からは，自動車が管理された場所，及び走行する場所に設置するもので，自動車の荷積載を標別，検知し，車体の長さを測定し，重量オーバーを表示して警告することを把握することができるが，そのような作用を実現するためにどのような技術的手段をどのように設けたのかが請求項１に記載されていないため，物品の形状，構造又は組み合わせに係る考案の構成が依然として不明瞭である。
また，請求項２の記載からは，自動車が第一計重測機と第二計重測機に同時に２台進入しても第一計重測機のみが働き，自動車の車体の長さを検知し，車輛が第一計重測機と第二計重測機に進入した場合には合計重量を測定し，普通乗用車は測定しないことが把握できるが，そのような作用を実現するために，どのような技術的手段をどのように設けたのかが請求項２に記載されていないため，物品の形状，構造又は組み合わせに係る考案の構成が依然として不明瞭である。


更に，請求項１には「第１図（１）（２）（３）（４）（５）（６）」と，請求項２には「第１図（２）第２図（７）（８）（９）」とそれぞれ図面の符号のみを記載しているが，考案の構成は図面の記載を代用しなければ適切に記載できない場合を除き，代用はできないものであり，この場合，図面の記載の代用を認めるべき特段の事情が見出せないから，前記図面の符号の記載により本願請求項１及び請求項２に係る考案の構成が不明瞭なものとなっている。
したがって，本願明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１及び請求項２には，実用新案登録を受けようとする考案の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは認められないから，本願は，実用新案法５条第５項第２号の規定を満たしておらず，拒絶をすべきものである。」
エ前記アによると，本件出願Ａの各請求項には，考案の作用・効果しか記載されておらず，技術的構成が記載されていないこと，前記イ及びウによれば，審査官及び審判官も同様の判断をしたことが認められる。そうすると，前記イの拒絶理由通知を受けた時点で，少なくとも請求項の記載について，技術的構成を記載するように全面的に書き換える手続補正をする必要があったことは明らかである。しかも，原告がした手続補正のうち平成５年６月１７日付け，平成７年１０月２７日付け及び平成９年３月２５日付けのものについてはいずれも却下されたこと(甲３)からすれば，原告が被告に手続を委任した当時，原告の認識及び客観的な状況のいずれからしても原告自身で手続を進めて登録を受けることは望めなかったことが十分に窺われる。
原告は，この点に関して，体裁を整える手続補正をする必要があったにすぎず，内容に関する手続補正をする必要はなかったと主張するが，原告の上記主張は，前提において誤っているというほかない。また，拒絶理由（前記イ）は，請求項の記載を補正することを求めるのみであるが，被告としては，請求項に最低限の技術的構成を記載するに伴い，平成９年１０月６日付でした手続補正により，明細書の記載を改めたことが窺える。しかし，これが却下されたため，拒絶理由を回避することができないまま，請求不成立審決を受けたのであるが，具体的に，どのような理由で却下されたのかは，不明である。原告は，当初明細書（甲２４）と手続補正書（甲２）を比較して，新規事項が追加されているため要旨変更と判断されたと主張するが，実際に，どの点をもって要旨変更と判断されたのかは明らかとはいえない。
被告としては，請求項の記載を補正することに伴い，当初明細書の記載が不明瞭であると考え，当初明細書の記載から当業者が当然理解できると考えられる技術的事項を明確にし，かつ，将来，実施可能要件が問題とならないよう，当初明細書の記載内容を，より明瞭に記載するために書き改めようとしたものと理解することができる（乙１４，被告本人尋問の結果）。
(2)原告の了解の有無
ア原告は，被告が平成９年１０月６日付け手続補正書を提出するに当たり，原告から了解を得ることなく，新規事項を追加する不必要な全文補正をしたから，これは本件出願Ａに係る委任契約の債務不履行又は不法行為に当たる旨主張し，「本件出願Ａに係る出願手続は被告に一任しており，手続補正の内容について被告と打合せをしたことはないし，被告から出願手続に関する報告を受けたことも全くなかった。本件出願Ａは登録されたものと認識して放置していたところ，平成１９年４月に日本弁理士会に対する苦情相談をして，初めて登録されなかったことを知った。」旨述べる（甲４２，原告本人尋問の結果）。
イそこで検討すると，まず，前提事実及び前記(1)のとおり，原告が被告に出願手続を委任する前に拒絶査定がされていたことなどからすれば，原告は本件出願Ａが最終的に登録されない可能性があることを認識した上で，被告に手続を委任したものと認められる。しかも，原告本人の供述によれば，本件出願Ａに係る考案は科学技術庁長官により注目発明として選定されたことから重要な価値があると考えていたというのであり，そのような状況の中で，出願手続を被告に一任し，手続経過等についても全く報告を受けることなく，登録されたものと考えて，被告との委任契約締結後約１０年間も放置していたなどという原告本人の上記供述は不合理というほかない。
これに対し，被告本人は，「上記手続補正をするに当たっては，あらかじめ原告に手続補正書の原稿を送って了解を得ており，複数回にわたり長時間の打合せもした。原告からは具体的な補正内容を指示されるなどしており，当該補正内容では要件を満たさないなどと説明してもなかなか受け容れられなかったため，原告の意向に沿った内容の手続補正をせざるを得なかった。」旨述べる（乙１４，被告本人尋問の結果）。また，乙９の１ないし２１によれば，原告は，被告に対し，発明の名称を「生花器，植木鉢，造花籠を備えた容器と巻上げ装置」とするアメリカ特許に係る手続を委任していたこと，被告は平成１１年１月から平成２０年８月までの間当該手続を進めるに当たり，手続の都度原告に報告し，了解を求めたことが認められる上，後記２のとおり，原告が，被告に対し，本件出願Ｂに係る手続補正の内容を詳細に指示したことも認められる。これらは，本件出願Ａに関するものではないものの，本件出願Ａの出願手続についても原告の指示を受け，了解を得ていたなどとする被告本人の上記供述を裏付けるものである。
これらによると，むしろ，被告が主張するとおり平成９年１０月６日付け手続補正書の内容は原告の意向に沿って作成されたものであることが認められる。
そして，原告が本件出願Ａの拒絶査定確定後７年以上もの間被告の責任を追及することはなかったことからしても，本件出願Ａの出願手続において被告の責任を追求することができるような事情があったとは考えにくい。
(3)以上によれば，被告に本件出願Ａに係る債務不履行又は不法行為があるとは認められない。
なお，原告は，本件出願Ａの考案の価値に相当する額の損害賠償を請求しているところ，これが認められるのは本件出願Ａについて登録をされる蓋然性があった場合に限られる。原告は本件出願Ａが注目発明として選定されたことを主張するものの，このことから実用新案登録がされる蓋然性があったとはいえず，本件でこの蓋然性があったことを認めるに足りる証拠はない。２争点２（被告には，本件出願Ｂに係る債務不履行又は不法行為があるか）に
ついて
(1)被告が，審査官との間で，平成１１年９月６日付け手続補正書による補正後の請求項２に限定すれば特許査定を受けられる旨の合意をしたこと，その後，前置審査において審査官と面談し，上記合意内容を確認したにもかかわらず，合意に従わない手続補正をして審査官から上記合意を取り消されたことなどは，前提事実のとおりである。


原告は，被告から上記合意をしたことについて報告を受けたことはないし，上記手続補正の内容について了承したこともない旨主張し，大要，以下のとおり供述する（甲４２，原告本人尋問の結果）。
本件出願Ｂに係る出願手続は，被告ではなく，その従業員であるＰ３が担当しており，被告は全く関与していなかった。
Ｐ３から手続補正書の内容を事前に提示されたことは，最初の一回しかなく，内容について訂正を求めても受け容れられなかった。その後補正書や意見書の内容について打ち合わせをしたり，報告を受けたりしたことはなかった。
被告が審査官と上記合意をしたことなどについても一切報告はなく，被告が上記合意に従わない補正をした後になって初めて知ったため，被告との間の委任契約を解除した。
(2)これに対し，被告本人は，大要，以下のとおり供述する（乙１４，被告本人尋問の結果）。
手続補正をするに当たっては，必ず原告に補正書案等を提示し，打合せもしていた。原告は，補正書案を持参するなどして，その内容のとおりに補正することを求め，被告やＰ３が代替案を出しても受け容れず，打合せに長時間を要して収拾がつかなかったことなどから，手続補正をするに当たっては原告の意見を可能な限り取り入れた。
審査官と上記合意をした後，補正書案を作成して原告に送付したところ，権利範囲が狭すぎるとして拒否され，説得を重ねたものの，全く聞く耳を持たなかった。
そこで，再度，審査官と面談し，他の方法で特許査定を認めてもらえるように交渉したところ，全く相手にしてもらえず，上記合意を確認しただけであった。
原告に上記交渉の経過を伝え，合意に従うようにさらに説得したものの，かたくなに拒否されたため，形式的に手続補正書を提出して前置審査につなぐこととし，代理人を辞任した。
(3)そこで検討すると，原告が拒絶したのでなければ，被告が審査官と再度面談をしたり，進歩性なしとして拒絶された出願について一部でも特許査定をする旨の合意をされたにもかかわらず，それに従った手続補正をしなかったりする理由は他にないのであって，上記経過は被告本人の供述を前提としてしか了解することができないものである。
また，前提事実のとおり，原告と被告は相互に本件出願Ｂに係る委任契約を解除したにもかかわらず，再度，本件出願Ｂに係る委任契約を締結している。これは，本件出願Ｂについて拒絶査定がされ，本件出願Ａ及びＣの拒絶査定も確定した後の時期であり，原告の主張するような債務不履行が被告にあったのであれば起こりえないことである。
さらに，乙２０及び２１によれば，再度の委任契約後に，原告は本件出願Ｂに係る手続補正について発明の名称や請求項の記載内容の文案を示すなど，被告に詳細に指示したことが認められる。このことや，前記１のとおり，被告が原告のアメリカ特許について手続をする都度，原告に了解を求めたことは，被告本人の上記供述を裏付けるものである。なお，この点に関する原告本人の供述は，書面の体裁からして原告から被告に指示したものであることが明らかであるのに，被告から指示されるままに書いたなどと不合理な弁解に終始しており，信用することはできない。
加えて，上記１と同様に，原告が平成１９年４月に至るまで被告の責任を追及することがなかったことからすれば，本件出願Ｂの出願手続において被告の責任を追求することができるような事情があったとは考えにくい。(4)以上によれば，被告に本件出願Ｂに係る債務不履行又は不法行為があると認めることはできない。
３争点３（被告には，本件出願Ｃに係る債務不履行又は不法行為があるか）に
ついて
(1)被告のした手続補正の是非
前提事実に加え，後掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。ア本件出願Ｃの願書（甲２７）に添付された明細書によると，本件出願Ｃの【特許請求の範囲】は，以下のとおりである。
(ｱ)【請求項１】
「自動車が盗難された場合，自動車の発見が可能になる装置。自動車が国道，有料道路，有料駐車場，ガソリンスタンド等その他，自動車が走行及び利用する場合に設置される装置で測定機より送信側が電磁波を自動車に照射する。自動車受信側に取付けた情報を送信側が受け取る。この場合に情報をナンバープレートに組込んでもよいが，自動車のナンバープレート以外に，前方より見易い場所に取付けてもよい。自動車に取付けた情報が記録され，その情報が連動的に連絡できるものである。」
(ｲ)【請求項２】
「自動車が有料駐車場に駐車する場合の料金支払いをカードレス方式にする事ができる装置で，自動車が駐車場に進入すると，情報収録記録測定器が働き，自動車は停止する必要がなく，駐車場に入る事ができる。又，自動車に取付けた情報と時間が記録される。自動車が駐車場を出る場合は，駐車料金が自動支払する様にアナウンスで運転手に料金を説明，金額をデジタルで標示する装置。」
(ｳ)【請求項３】
「自動車が有料道路を走行する場合の料金支払い方法が，自動料金支払い及び支払い方法がカードレス方式ができる装置である。自動車が有料道路に進入すると，情報収録記録測定機が働き，自動車は停止する必要がなく徐行して，有料道路に入る事ができる。又，自動車が有料道路に進入した場合にカード方式で車種分類，自動カード発行方法ができる装置である。」
(ｴ)【請求項４】
「自動車がガソリンスタンドで給油する際，自動車に取付けた情報によって給油する場合，現在使用されているカード方式をカードレス方式に替える事ができる装置。」
イ本件出願Ｃに係る平成９年６月１１日付け拒絶理由通知書（甲１５及び乙２２）によれば，拒絶理由は以下のとおりである。
(ｱ)【請求項１】に係る発明には，自動車が盗難された場合，自動車の発見が可能になるとあるが，どのように自動車の発見が可能になるのか，その具体的構成が【発明の詳細な説明】に開示されておらず，このため，【発明の詳細な説明】には，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，この発明の構成が記載されているものとは認められない。(ｲ)【請求項１】～【請求項４】は，発明の目的，作用，効果のみが記載されており，それぞれの請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握することができない。よって，【請求項１】～【請求項４】は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。


平成２５年（行ヒ）第１６６号
所得税更正処分取消等，所得税通知処分取消請求事件
平成２７年７月１７日第二小法廷判決
主          文
１原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
２第１審判決中，各更正処分及び更正をすべき理由が
ない旨の各通知処分の取消請求を認容した部分をい
ずれも取り消し，同部分に関する被上告人らの請求
をいずれも棄却する。
３第１項の部分のうち，各過少申告加算税賦課決定処
分の取消請求に係る部分につき，本件を名古屋高等
裁判所に差し戻す。
４第２項に関する訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人青野洋士ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う米国所在の中古集合住宅の賃貸事業に係る投資事業に出資した亡Ａ（以下「Ａ」という。），亡Ｂ（以下「Ｂ」といい，Ａと併せて「Ａら」という。）及び被上告人Ｘ１が，当該賃貸事業により生じた所得が同人らの不動産所得（所得税法２６条１項）に該当するとして，その所得の金額の計算上生じた損失の金額を同人らの他の所得の金額から控除して所得税の申告又は更正の請求をしたところ，所轄税務署長から，当該賃貸事業により生じた所得は同人らの不動産所得に該当せず，上記のような損益通算（同法６９条１項）をすることはできないとして，それぞれ所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分又は更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから，被上告人らが上告人を相手に上記各処分（ただし，後記２(2)イの減額更正後のもの）の取消しを求める事案である。なお，Ｂが第１審係属中の平成２０年４月１３日に死亡したため，被上告人Ｘ２がその地位を承継し，また，Ａが原審口頭弁論終結後の同２５年１１月１０日に死亡したため，被上告人Ｘ３がその地位を承継した。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)アＡら及び被上告人Ｘ   １は，後記の各信託契約の締結に先立ち，Ｃ証券との間で，ファイナンシャル・アドバイザリー契約を締結するとともに，Ａらが米国カリフォルニア州に所在する中古集合住宅（以下「本件建物１」という。）を，被上告人Ｘ１が米国フロリダ州に所在する中古集合住宅（以下「本件建物２」という。）をそれぞれ対象として，投資金額を１口２０万ドルとする海外不動産投資事業への参加を申し込んだ。
Ａらは，本件建物１に係る投資事業に投資するため，平成１２年１２月頃，Ｄ銀行との間で，Ａらを委託者兼受益者，同銀行を受託者とする信託契約をそれぞれ締結し，当該各信託契約に基づいて，同銀行に開設された口座に現金資産を拠出した。また，被上告人Ｘ１は，本件建物２に係る投資事業に投資するため，平成１４年３月頃，Ｄ銀行との間で，被上告人Ｘ１を委託者兼受益者，同銀行を受託者とする信託契約を締結し，当該信託契約に基づいて，同銀行に開設された口座に現金資産を拠出した。
イＤ銀行は，ケイマン諸島の法令に基づいて設立された法人（Ｅ）とともに，米国デラウェア州の法令に基づいて設立された有限責任会社（Ｆ）との間で，平成１２年１２月１９日付けで，デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法（DelawareRevisedUniform   LimitedPartnershipAct）（以下「州ＬＰＳ法」という。）に基づいて，同有限責任会社をジェネラル・パートナー，Ｄ銀行及び上記ケイマン諸島の法令に基づく法人をリミテッド・パートナーとするパートナーシップ契約（以下「本件ＬＰＳ契約１」という。）を締結し，リミテッド・パートナーシップ（Ｇ）を設立した。また，Ｄ銀行は，米国デラウェア州の法令に基づいて設立された有限責任会社（Ｈ）との間で，平成１４年３月２８日付けで，州ＬＰＳ法に基づいて，同有限責任会社をジェネラル・パートナー，Ｄ銀行をリミテッド・パートナーとするパートナーシップ契約（以下「本件ＬＰＳ契約２」といい，本件ＬＰＳ契約１と併せて「本件各ＬＰＳ契約」という。）を締結し，リミテッド・パートナーシップ（Ｉ）を設立した（以下，本件各ＬＰＳ契約により設立された各リミテッド・パートナーシップを「本件各ＬＰＳ」と総称する。）。そして，Ｄ銀行は，本件各ＬＰＳ契約に基づき，Ａら及び被上告人Ｘ１が拠出した現金資産を本件各ＬＰＳに拠出し，これにより本件各ＬＰＳに係るパートナーシップ持分（partnershipinterest）を取得した。なお，米国におけるパートナーシップとは，米国各州の法律において認められている２名以上の者により設立される事業活動や投資活動を営むための組織体であり，そのうち，パートナーシップの債務に対して無限責任を負う１名以上のジェネラル・パートナーと，パートナーシップの債務に対して原則として出資額を限度とする有限責任を負うとともに当該事業活動に対する限定的な経営参加権を有する１名以上のリミテッド・パートナーとによって構成されるものが，リミテッド・パートナーシップとされている。
ウ本件各ＬＰＳは，それぞれ本件建物１又は本件建物２（以下，併せて「本件各建物」という。）を購入するとともにその敷地を賃借するなどした上で，平成１７年頃までの間，当該建物を第三者に賃貸する事業を行っていた（以下，本件各ＬＰＳによるこれらの事業を「本件各不動産賃貸事業」という。）。エ上記アの各信託契約は，Ｃ証券が企画した投資事業プログラムに基づく複合的な契約の一部であり，本件建物１の賃貸事業に係る上記プログラムにおいては，出資金２０００万円（１口）につき，７年間における同建物の賃貸事業による現金収入が３６０万３０００円，７年後の同建物の売却による現金収入が５４１万８０００円である一方，同建物に係る減価償却費を必要経費として計上することなどにより不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の所得の金額から控除することにより，上記プログラムに基づく投資事業に投資した者が本来負担すべき所得税額及び住民税額が合計２３５０万５０００円軽減されるものと想定されている。本件建物２の賃貸事業に係る上記プログラムについても，その仕組みは基本的に同一である。


(2)アＡらは，本件建物１の賃貸事業により生じた所得が同人らの不動産所得に該当するとして，その所得の金額の計算上生じた損失の金額を同人らの他の所得の金額から控除して税額を算定した上で，所得税の申告又は更正の請求をしたが，所轄税務署長は，当該賃貸事業により生じた所得が不動産所得に該当せず，上記のような損益通算をすることはできないとして，同人ら各自につき，それぞれ，平成１３年分から同１５年分までの所得税につき更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をするとともに，同１６年分及び同１７年分の所得税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。
被上告人Ｘ１は，本件建物２の賃貸事業により生じた所得が同人の不動産所得に該当するとして，上記と同様の損益通算をした上で，所得税の申告又は更正の請求をしたが，所轄税務署長は，上記と同様の理由により，そのような損益通算をすることはできないとして，平成１４年分の所得税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分及び更正処分，同１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに同１６年分及び同１７年分の所得税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。
イ上記アの各処分については，Ａの平成１３年分から同１５年分までの所得税及び過少申告加算税の額を減額する更正及び賦課決定，Ｂの同１６年分及び同１７年分の所得税の額を減額する更正，被上告人Ｘ１の同１４年分の所得税及び過少申告加算税の額を減額する更正及び賦課決定がそれぞれされている（以下，上記アの各処分のうち，上記各減額後の各更正処分を「本件各更正処分」，更正をすべき理由がない旨の各通知処分（ただし，原審においてその取消しを求める訴えが却下すべきものとされた被上告人Ｘ１の同１４年分の所得税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分を除く。）を「本件各通知処分」，上記各減額後の各過少申告加算税賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分，本件各通知処分及び本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）。(3)Ａらの平成１３年分から同１７年分まで及び被上告人Ｘ   １の同１４年分から同１７年分までの総所得金額，納付すべき税額，過少申告加算税の額等については，前記(2)アの損益通算の可否及びその範囲を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法につき当事者間に争いがない。
３原審は，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人には該当せず，我が国の租税法上の人格のない社団等にも該当しないとした上で，本件各ＬＰＳが行う本件各不動産賃貸事業により生じた所得は当該賃貸事業に係る投資事業に出資したＡら及び被上告人Ｘ１（以下「本件出資者ら」という。）の不動産所得に該当するものであるから，本件各建物の減価償却費等を必要経費として不動産所得の金額を計算し，その不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは損益通算をした上で総所得金額及び納付すべき税額を算定すべきところ，上記のような損益通算をすることはできないとしてされた本件各処分は違法であるとして，これらを取り消すべきものとした。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア本件においては，本件各ＬＰＳが行う本件各不動産賃貸事業により生じた所得が本件各ＬＰＳ又は本件出資者らのいずれに帰属するかが争われているところ，複数の者が出資をすることにより構成された組織体が事業を行う場合において，その事業により生じた利益又は損失は，別異に解すべき特段の事情がない限り，当該組織体が我が国の租税法上の法人に該当するときは当該組織体に帰属するものとして課税上取り扱われる一方で，当該組織体が我が国の租税法上の法人に該当しないときはその構成員に帰属するものとして課税上取り扱われることになるから，本件における上記の所得の帰属を判断するに当たっては，本件各ＬＰＳが所得税法２条１項７号及び法人税法２条４号（以下「所得税法２条１項７号等」という。）に共通の概念として定められている外国法人として我が国の租税法上の法人に該当するか否かが問題となる。
イ我が国の租税法は組織体のうちその構成員とは別個に租税債務を負担させることが相当であると認められるものを納税義務者としてその所得に課税するものとしているところ，ある組織体が法人として納税義務者に該当するか否かの問題は我が国の課税権が及ぶ範囲を決する問題であることや，所得税法２条１項７号等が法人に係る諸外国の立法政策の相違を踏まえた上で外国法人につき「内国法人以外の法人」とのみ定義するにとどめていることなどを併せ考慮すると，我が国の租税法は，外国法に基づいて設立された組織体のうち内国法人に相当するものとしてその構成員とは別個に租税債務を負担させることが相当であると認められるものを外国法人と定め，これを内国法人等とともに自然人以外の納税義務者の一類型としているものと解される。このような組織体の納税義務に係る制度の仕組みに照らすと，外国法に基づいて設立された組織体が所得税法２条１項７号等に定める外国法人に該当するか否かは，当該組織体が日本法上の法人との対比において我が国の租税法上の納税義務者としての適格性を基礎付ける属性を備えているか否かとの観点から判断することが予定されているものということができる。そして，我が国においては，ある組織体が権利義務の帰属主体とされることが法人の最も本質的な属性であり，そのような属性を有することは我が国の租税法において法人が独立して事業を行い得るものとしてその構成員とは別個に納税義務者とされていることの主たる根拠であると考えられる上，納税義務者とされる者の範囲は客観的に明確な基準により決せられるべきであること等を考慮すると，外国法に基づいて設立された組織体が所得税法２条１項７号等に定める外国法人に該当するか否かについては，上記の属性の有無に即して，当該組織体が権利義務の帰属主体とされているか否かを基準として判断することが相当であると解される。


その一方で，諸外国の多くにおいても，その制度の内容の詳細には相違があるにせよ，一定の範囲の組織体にその構成員とは別個の人格を承認し，これを権利義務の帰属主体とするという我が国の法人制度と同様の機能を有する制度が存在することや，国際的な法制の調和の要請等を踏まえると，外国法に基づいて設立された組織体につき，設立根拠法令の規定の文言や法制の仕組みから，日本法上の法人に相当する法的地位が付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白である場合には，そのことをもって当該組織体が所得税法２条１項７号等に定める外国法人に該当する旨又は該当しない旨の判断をすることが相当であると解される。
以上に鑑みると，外国法に基づいて設立された組織体が所得税法２条１項７号等に定める外国法人に該当するか否かを判断するに当たっては，まず，より客観的かつ一義的な判定が可能である後者の観点として，①当該組織体に係る設立根拠法令の規定の文言や法制の仕組みから，当該組織体が当該外国の法令において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるか否かを検討することとなり，これができない場合には，次に，当該組織体の属性に係る前者の観点として，②当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断すべきものであり，具体的には，当該組織体の設立根拠法令の規定の内容や趣旨等から，当該組織体が自ら法律行為の当事者となることができ，かつ，その法律効果が当該組織体に帰属すると認められるか否かという点を検討することとなるものと解される。(2)アこれを本件についてみるに，州ＬＰＳ法は，同法に基づいて設立されるリミテッド・パートナーシップがその設立により「separatelegalentity」となるものと定めているところ（２０１条(ｂ)項），デラウェア州法を含む米国の法令において「legalentity」が日本法上の法人に相当する法的地位を指すものであるか否かは明確でなく，また，「separatelegalentity」であるとされる組織体が日本法上の法人に相当する法的地位を有すると評価することができるか否かについても明   確では   ないと   いわざ   るを得   ない。   そして   ，デラ   ウェア   州一般   会社法（General   CorporationLaw    ofthe    Stateof    Delaware）に   おける   株式会   社（corporation）については，「abodycorporate」という文言が用いられ（同法１０６条），「separatelegalentity」との文言は用いられていないことなども併せ考慮すると，上記のとおり州ＬＰＳ法において同法に基づいて設立されるリミテッド・パートナーシップが「separatelegalentity」となるものと定められていることをもって，本件各ＬＰＳに日本法上の法人に相当する法的地位が付与されているか否かを疑義のない程度に明白であるとすることは困難であり，州ＬＰＳ法や関連法令の他の規定の文言等を参照しても本件各ＬＰＳがデラウェア州法において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるとはいい難い。
イそこで，本件各ＬＰＳが法人該当性の実質的根拠となる権利義務の帰属主体とされているか否かについて検討するに，州ＬＰＳ法は，リミテッド・パートナーシップにつき，営利目的か否かを問わず，一定の例外を除き，いかなる合法的な事業，目的又は活動をも実施することができる旨を定めるとともに（１０６条(ａ)項），同法若しくはその他の法律又は当該リミテッド・パートナーシップのパートナーシップ契約により付与された全ての権限及び特権並びにこれらに付随するあらゆる権限を保有し，それを行使することができる旨を定めている（同条(ｂ)項）。このような州ＬＰＳ法の定めに照らせば，同法は，リミテッド・パートナーシップにその名義で法律行為をする権利又は権限を付与するとともに，リミテッド・パートナーシップ名義でされた法律行為の効果がリミテッド・パートナーシップ自身に帰属することを前提とするものと解され，このことは，同法において，パートナーシップ持分（partnershipinterest）がそれ自体として人的財産（personalproperty）と称される財産権の一類型であるとされ，かつ，構成員であるパートナーが特定のリミテッド・パートナーシップ財産（以下「ＬＰＳ財産」という。）について持分を有しない（Apartnerhas   nointerestin   specificlimitedpartnershipproperty.）とされていること（７０１条）とも整合するものと解される。なお，本件各ＬＰＳ契約において，本件各ＬＰＳが本件各建物及びその敷地の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分の目的のみのために設立され，当該目的を実施するために必要又は有益な範囲で上記の処分の権限を有すると定められていること（１．３条）は，上記のような州ＬＰＳ法の規律に沿うものということができ，構成員である各パートナーが本件各ＬＰＳのＬＰＳ財産につき各自の出資割合に相当する不可分の持分を有すると定められていること（４．５条）についても，ＬＰＳ財産の全体に係る抽象的な権利を有する旨をいうものにとどまり，本件各ＬＰＳのＬＰＳ財産を構成する個々の物や権利について具体的な持分を有する旨を定めたものとは解されず，パートナーが特定のＬＰＳ財産について持分を有しないとする州ＬＰＳ法の上記規定の定めとそごするものではないということができる。
上記のような州ＬＰＳ法の定め等に鑑みると，本件各ＬＰＳは，自ら法律行為の当事者となることができ，かつ，その法律効果が本件各ＬＰＳに帰属するものということができるから，権利義務の帰属主体であると認められる。(3)そうすると，本件各ＬＰＳは，上記のとおり権利義務の帰属主体であると認められるのであるから，所得税法２条１項７号等に定める外国法人に該当するものというべきであり，前記２(1)のとおり，本件各不動産賃貸事業は本件各ＬＰＳが行うものであり，前記(1)アの特段の事情の存在もうかがわれないことなどからすると，本件各不動産賃貸事業により生じた所得は，本件各ＬＰＳに帰属するものと認められ，本件出資者らの課税所得の範囲には含まれないものと解するのが相当である。
したがって，本件出資者らは，本件各不動産賃貸事業による所得の金額の計算上生じた損失の金額を各自の所得の金額から控除することはできないというべきである。


平成２６年１０月１６日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官平成２５年(ワ)第４１０３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月１３日
判            決
原      告                      Ｐ１被      告                      日本電   気株式   会社同訴訟代理人弁護士            髙﨑   仁同                              酒匂禎裕
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙イ号物件目録，ロ号物件目録及びハ号物件目録記載の各物件を生産し，販売し，販売のための申出をし，又は使用してはならない。２被告は，前項の各物件を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，９０万円及びこれに対する平成２５年５月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，京都市内に居住する自然人である。
被告は，電気通信機械器具，コンピュータその他の電子応用機械器具，電気機械器具その他電気に関する一切の機械器具，装置及びシステムの製造及び販売などを目的とする株式会社である。
（２）原告の特許権
ア本件特許権１
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許１」といい，本件特許１の請求項３にかかる発明を「本件特許発明１－１」，請求項１３にかかる発明を「本件特許発明１－２」，両者をあわせて「本件特許発明１」という。また，本件特許１にかかる明細書及び図面をあわせて「本件明細書１」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している。
特許番号    第５１４２２３７号
発明の名称個人情報保護システム，処理装置及び記録媒体
出願日     平成１２年１０月１７日
公開日    平成１４年４月２６日
登録日     平成２４年１１月３０日
【請求項３】
ネットワークに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護する個人情報保護システムであって，ユーザが匿名を用いて仮想人物としてネットワーク上で行動する際の仮想人物生成依頼をユーザの端末から受信する依頼受信手段と，該依頼受信手段が依頼を受信した場合に，現実世界での実在人物を特定するための実在人物用特定データとは異なる仮想人物を特定するための仮想人物用特定データを生成し，前記ユーザがネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示して仮想人物として行動できるようにするための仮想人物用特定
データ生成手段と，
前記実在人物用の電子証明書とは異なる前記仮想人物用の電子証明書を発行す
るための処理を行なう電子証明書発行処理手段と，
前記生成された前記仮想人物用特定データと該仮想人物用特定データに対応する前記実在人物用特定データとを対応付けて守秘義務のある所定機関において登録する処理を行ない，前記実在人物が仮想人物としてネットワーク上で行動し不正行為を行なった場合に，当該仮想人物に対応する前記実在人物を割出し可能に
登録するための登録処理手段とを含み，
前記電子証明書発行処理手段は，前記仮想人物用特定データと該仮想人物用特定データに対応する前記実在人物用特定データとが前記所定機関に登録されていることを条件として，電子証明書の発行処理を行なうことを特徴とする，個人情報保護システム。
【請求項１３】
ネットワーク上での個人情報を保護するための個人情報保護システムであって，現実世界での実在人物を特定するための実在人物用特定データと，該実在人物用特定データは異なる仮想人物を特定するための仮想人物用特定データとを，守秘義務のある所定機関において対応付けて登録する登録処理手段と，前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示する提示手段とを含み，前記登録処理手段は，１人の実在人物に対して複数種類の仮想人物用特定デー
タを対応付けて登録し，
前記提示手段は，前記実在人物であるユーザが前記複数種類の仮想人物用特定データを使分けて使用できるように該複数種類の仮想人物用特定データを選択的に提示する，個人情報保護システム。
（イ）本件特許発明１－１は，次の構成要件に分説することができる。１Ａネットワークに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護する個人情報保護システムであって，１Ｂユーザが匿名を用いて仮想人物としてネットワーク上で行動する際の仮想人物生成依頼をユーザの端末から受信する依頼受信手段と，１Ｃ該依頼受信手段が依頼を受信した場合に，現実世界での実在人物を特定するための実在人物用特定データとは異なる仮想人物を特定するための仮想人物用特定データを生成し，前記ユーザがネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示して仮想人物として行動できるようにするための仮想人物用特
定データ生成手段と，
１Ｄ前記実在人物用の電子証明書とは異なる前記仮想人物用の電子証明書を発行するための処理を行なう電子証明書発行処理手段と，１Ｅ前記生成された前記仮想人物用特定データと該仮想人物用特定データに対応する前記実在人物用特定データとを対応付けて守秘義務のある所定機関において登録する処理を行ない，前記実在人物が仮想人物としてネットワーク上で行動し不正行為を行なった場合に，当該仮想人物に対応する前記実在人物を割出し
可能に登録するための登録処理手段とを含み，
１Ｆ前記電子証明書発行処理手段は，前記仮想人物用特定データと該仮想人物用特定データに対応する前記実在人物用特定データとが前記所定機関に登録されていることを条件として，電子証明書の発行処理を行なうことを特徴とする，１Ｇ個人情報保護システム。
（ウ）本件特許発明１－２は，次の構成要件に分説することができる。１Ｊネットワーク上での個人情報を保護するための個人情報保護システムで
あって，
１Ｋ現実世界での実在人物を特定するための実在人物用特定データと，該実在人物用特定データは異なる仮想人物を特定するための仮想人物用特定データとを，守秘義務のある所定機関において対応付けて登録する登録処理手段と，１Ｌ前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示する提示手段とを含み，１Ｍ前記登録処理手段は，１人の実在人物に対して複数種類の仮想人物用特
定データを対応付けて登録し，


１Ｎ前記提示手段は，前記実在人物であるユーザが前記複数種類の仮想人物用特定データを使分けて使用できるように該複数種類の仮想人物用特定データを
選択的に提示する，
１Ｏ個人情報保護システム。
イ本件特許権２
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許２の請求項１にかかる発明を「本件特許発明２」という。また，本件特許２にかかる明細書及び図面をあわせて「本件明細書２」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権２」という。）を有している。
特許番号    第５１５８６６２号
発明の名称個人情報保護装置
出願日     平成１３年８月２８日
公開日    平成１５年３月７日
登録日     平成２４年１２月２１日
【請求項１】
コンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護する個
人情報保護装置であって，
現実世界での実在人物を特定して識別するための実在人物用識別データとは異なる仮想人物を識別するための仮想人物用識別データを生成する仮想人物用識別
データ生成手段と，
該仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記仮想人物用識別データと前記実在人物用識別データとの対応関係を特定可能な情報を守秘義務のある所
定機関において登録する処理を行なう登録手段と，
前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動してウェブサイトにアクセスする際に，ユーザを特定する情報の要求に応じて，当該ユーザに対応する前記仮想人物用識別データを当該ウェブサイトの業者に提供す
る提供手段と，
複数の前記ユーザの各々の行動履歴情報を各ユーザの個人情報として記憶する
個人情報記憶手段と，
該個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を提供するための制御を行なう
個人情報提供制御手段とを含み，
前記仮想人物用識別データ生成手段が生成する前記仮想人物用識別データは，前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際の当該仮想人物を識別するための識別データであって，前記ウェブサイトの業者が
前記実在人物を特定できない識別データであり，
前記仮想人物用識別データ生成手段は，１人のユーザが第１ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第１ウェブサイト専用の第１の仮想人物用識別データを生成するとともに，当該１人のユーザが第２ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第２ウェブサイト専用の第２の仮想人
物用識別データを生成し，
前記登録手段は，各ユーザ毎に，前記実在人物用識別データと前記第１の仮想人物用識別データと前記第２の仮想人物用識別データとの対応関係を特定可能な
情報を登録し，
前記提供手段は，前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第１の仮想人物用識別データを前記第１ウェブサイトの業者に提供するとともに，前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第２の仮想人物用識別データを前記第２ウェブサイトの業者に提供することにより，前記仮想人物用識
別データを使分けて提供し，
前記個人情報提供制御手段は，
ユーザの個人情報を前記第１ウェブサイトに提供する際に，当該個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手
段を含み，さらに，
該許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情報を前記第１ウェブサイトの業者に提供する，個人情報保護装置。（イ）本件特許発明２は，次の構成要件に分説することができる。２Ａコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護
する個人情報保護装置であって，
２Ｂ現実世界での実在人物を特定して識別するための実在人物用識別データとは異なる仮想人物を識別するための仮想人物用識別データを生成する仮想人物
用識別データ生成手段と，
２Ｃ該仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記仮想人物用識別データと前記実在人物用識別データとの対応関係を特定可能な情報を守秘義務のある所定機関において登録する処理を行なう登録手段と，２Ｄ前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動してウェブサイトにアクセスする際に，ユーザを特定する情報の要求に応じて，当該ユーザに対応する前記仮想人物用識別データを当該ウェブサイトの業者に提
供する提供手段と，
２Ｅ複数の前記ユーザの各々の行動履歴情報を各ユーザの個人情報として記
憶する個人情報記憶手段と，
２Ｆ該個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を提供するための制御を
行なう個人情報提供制御手段とを含み，
２Ｇ前記仮想人物用識別データ生成手段が生成する前記仮想人物用識別データは，前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際の当該仮想人物を識別するための識別データであって，前記ウェブサイトの業者が前記実在人物を特定できない識別データであり，２Ｈ前記仮想人物用識別データ生成手段は，１人のユーザが第１ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第１ウェブサイト専用の第１の仮想人物用識別データを生成するとともに，当該１人のユーザが第２ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第２ウェブサイト専用の第２の
仮想人物用識別データを生成し，
２Ｉ前記登録手段は，各ユーザ毎に，前記実在人物用識別データと前記第１の仮想人物用識別データと前記第２の仮想人物用識別データとの対応関係を特定
可能な情報を登録し，
２Ｊ前記提供手段は，前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第１の仮想人物用識別データを前記第１ウェブサイトの業者に提供するとともに，前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第２の仮想人物用識別データを前記第２ウェブサイトの業者に提供することにより，前記仮想人
物用識別データを使分けて提供し，
２Ｋ前記個人情報提供制御手段は，
２Ｋ１ユーザの個人情報を前記第１ウェブサイトに提供する際に，当該個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する許
諾判定手段を含み，さらに，
２Ｋ２該許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情
報を前記第１ウェブサイトの業者に提供する，
２Ｌ個人情報保護装置。
ウ本件特許権３
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許３」といい，本件特許３の請求項１にかかる発明を「本件特許発明３－１」，請求項２にかかる発明を「本件特許発明３－２」，両者をあわせて「本件特許発明３」という。また，本件特許３にかかる明細書及び図面をあわせて「本件明細書３」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権３」という。）を有している。
特許番号    第５１９８６７８号
発明の名称個人情報保護装置
出願日    平成２４年８月３０日
原出願日    平成１３年８月２８日


公開日    平成２５年１月１７日
登録日     平成２５年２月１５日
【請求項１】
コンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護する個
人情報保護装置であって，
ユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データを該第１ウェブサイトとは別の第２ウェブサイトへ提供するための制御
を行なう行動履歴データ提供制御手段を含み，
該行動履歴データ提供制御手段は，
前記ユーザが前記第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供してもよい旨を承諾したことを証する電子的許可証を前記第２ウェブサイトから受付ける許可
証受付手段と，
該許可証受付手段により受付けられた前記電子的許可証が適正か否か判定する
判定手段と，
該判定手段により適正であるとの判定が行なわれたことを条件として，前記行動履歴データの前記第２ウェブサイトへの提供を許容するための制御を行なう許
容制御手段と，
前記第２ウェブサイトが前記電子的許可証を所有していない場合に，前記第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供してもよい旨を前記ユーザが承諾した
ことを確認する確認手段と，
該確認手段による前記承諾したことの確認ができない場合に前記行動履歴データの前記第２ウェブサイトへの提供を拒否する制御を行なう拒否制御手段とを有する，個人情報保護装置。
【請求項２】
前記ユーザが前記第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供する際に条件付きで前記行動履歴データを提供する旨の承諾を行なうことが可能であり，前記確認手段は，前記条件付きで承諾したことを確認する，請求項１に記載の個人情報保護装置。
（イ）本件特許発明３－１は，次の構成要件に分説することができる。３Ａコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護
する個人情報保護装置であって，
３Ｂユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データを該第１ウェブサイトとは別の第２ウェブサイトへ提供するため
の制御を行なう行動履歴データ提供制御手段を含み，
３Ｃ該行動履歴データ提供制御手段は，
３Ｃ１前記ユーザが前記第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供してもよい旨を承諾したことを証する電子的許可証を前記第２ウェブサイトから受付
ける許可証受付手段と，
３Ｃ２該許可証受付手段により受付けられた前記電子的許可証が適正か否か
判定する判定手段と，
３Ｃ３該判定手段により適正であるとの判定が行なわれたことを条件として，前記行動履歴データの前記第２ウェブサイトへの提供を許容するための制御を行
なう許容制御手段と，
３Ｃ４前記第２ウェブサイトが前記電子的許可証を所有していない場合に，前記第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供してもよい旨を前記ユーザが
承諾したことを確認する確認手段と，
３Ｃ５該確認手段による前記承諾したことの確認ができない場合に前記行動履歴データの前記第２ウェブサイトへの提供を拒否する制御を行なう拒否制御手
段とを有する，
３Ｄ個人情報保護装置。
（ウ）本件特許発明３－２は，次の構成要件に分説することができる。３Ｅ前記ユーザが前記第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供する際に条件付きで前記行動履歴データを提供する旨の承諾を行なうことが可能であり，３Ｆ前記確認手段は，前記条件付きで承諾したことを確認する，３Ｇ請求項１に記載の個人情報保護装置。
エ本件特許権４
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許４」といい，本件特許４の請求項１にかかる発明を「本件特許発明４」という。また，本件特許４にかかる明細書及び図面をあわせて「本件明細書４」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権４」という。）を有している。
特許番号    第５２５７９１１号
発明の名称個人情報保護装置
出願日    平成２５年１月１６日
原出願日    平成１３年８月２８日
公開日    平成２５年４月２５日
登録日     平成２５年５月２日
【請求項１】
コンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を管理する個
人情報管理装置であって，
実在するユーザ本人を特定して識別するための実在人物用識別データを登録す
る実在人物用識別データ登録手段と，
前記実在人物用識別データ登録手段に登録されている前記実在人物用識別データを用いてユーザ本人の認証を行なう本人認証手段と，前記本人認証手段による本人認証に成功したことを条件に電子証明書を発行す
る電子証明書発行手段とを備え，
前記電子証明書は，前記ユーザ本人が前記実在人物用識別データを用いることなく匿名の識別データを用いてウェブサイトにアクセスするときに前記ウェブサイトに送信されるものであり，当該ウェブサイトにおいて前記本人認証の代わり
に当該電子証明書の確認が行われ，
前記個人情報管理装置は，さらに，
前記ユーザ本人の個人情報を要求する業者に対し，当該個人情報の提供を許諾
してよいか否かを判定する許諾判定手段と，
該許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報を提供する制御を行なう個人情報提供制御手段とを備える，個人情報管理装置。（イ）本件特許発明４は，次の構成要件に分説することができる。４Ａコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を管理
する個人情報管理装置であって，
４Ｂ実在するユーザ本人を特定して識別するための実在人物用識別データを
登録する実在人物用識別データ登録手段と，
４Ｃ前記実在人物用識別データ登録手段に登録されている前記実在人物用識別データを用いてユーザ本人の認証を行なう本人認証手段と，４Ｄ前記本人認証手段による本人認証に成功したことを条件に電子証明書を
発行する電子証明書発行手段とを備え，
４Ｅ前記電子証明書は，前記ユーザ本人が前記実在人物用識別データを用いることなく匿名の識別データを用いてウェブサイトにアクセスするときに前記ウェブサイトに送信されるものであり，当該ウェブサイトにおいて前記本人認証
の代わりに当該電子証明書の確認が行われ，
４Ｆ前記個人情報管理装置は，さらに，
４Ｆ１前記ユーザ本人の個人情報を要求する業者に対し，当該個人情報の提
供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手段と，
４Ｆ２該許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報を提供する制御を行なう個人情報提供制御手段とを備える，４Ｇ個人情報管理装置。
オ本件特許権５
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許５」といい，本件特許５の請求項１にかかる発明を「本件特許発明５」という。また，本件特許５にかかる明細書及び図面をあわせて「本件明細書５」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権５」という。）を有している。
特許番号    第５２５７９１２号


発明の名称個人情報管理装置
出願日    平成２５年２月２７日
原出願日    平成１３年８月２８日
公開日    平成２５年６月２７日
登録日     平成２５年５月２日
【請求項１】
コンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を管理する個
人情報管理装置であって，
ユーザの匿名としての識別データであってウェブサイト毎に使い分けられる匿名用識別データを，当該ユーザ本人を特定して識別するための本人用識別データ
と対応付けて登録する処理を行なう登録手段と，
前記ユーザ本人が匿名としてネットワーク上で行動する際に使用する匿名用の電子証明書を発行するための処理を行なう電子証明書発行処理手段と，複数の前記ユーザの各々の個人情報を提供するための制御を行なう個人情報提
供制御手段とを含み，
前記登録手段が登録している前記匿名用識別データは，前記ウェブサイトの業者が前記ユーザ本人を特定できない識別データであり，前記登録手段は，１人のユーザが第１ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第１ウェブサイト専用の第１の匿名用識別データと，当該１人のユーザが第２ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第２ウェブサイト専用の第２の匿名用識別データとを，前記本人用識別データと対
応付けて登録し，
前記電子証明書発行処理手段は，前記第１の匿名用識別データを用いて前記第１ウェブサイトにアクセスして行動する際に用いる第１の匿名用電子証明書を発行するとともに，前記第２の匿名用識別データを用いて前記第２ウェブサイトにアクセスして行動する際に用いる第２の匿名用電子証明書を発行し，
前記個人情報提供制御手段は，
ユーザの個人情報を前記第１ウェブサイトに提供する際に，当該個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手
段を含み，さらに，
該許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情報を前記第１ウェブサイトの業者に提供する，個人情報管理装置。（イ）本件特許発明５は，次の構成要件に分説することができる。５Ａコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を管理
する個人情報管理装置であって，
５Ｂユーザの匿名としての識別データであってウェブサイト毎に使い分けられる匿名用識別データを，当該ユーザ本人を特定して識別するための本人用識別データと対応付けて登録する処理を行なう登録手段と，５Ｃ前記ユーザ本人が匿名としてネットワーク上で行動する際に使用する匿名用の電子証明書を発行するための処理を行なう電子証明書発行処理手段と，５Ｄ複数の前記ユーザの各々の個人情報を提供するための制御を行なう個人
情報提供制御手段とを含み，
５Ｅ前記登録手段が登録している前記匿名用識別データは，前記ウェブサイトの業者が前記ユーザ本人を特定できない識別データであり，５Ｆ前記登録手段は，１人のユーザが第１ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第１ウェブサイト専用の第１の匿名用識別データと，当該１人のユーザが第２ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第２ウェブサイト専用の第２の匿名用識別データとを，前記本人用識別デー
タと対応付けて登録し，
５Ｇ前記電子証明書発行処理手段は，前記第１の匿名用識別データを用いて前記第１ウェブサイトにアクセスして行動する際に用いる第１の匿名用電子証明書を発行するとともに，前記第２の匿名用識別データを用いて前記第２ウェブサイトにアクセスして行動する際に用いる第２の匿名用電子証明書を発行し，
５Ｈ前記個人情報提供制御手段は，
５Ｈ１ユーザの個人情報を前記第１ウェブサイトに提供する際に，当該個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する許
諾判定手段を含み，さらに，
５Ｈ２該許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情
報を前記第１ウェブサイトの業者に提供する，
５Ｉ個人情報管理装置。
カ本件特許権６
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許６」といい，本件特許６の請求項１にかかる発明を「本件特許発明６」という。また，本件特許６にかかる明細書及び図面をあわせて「本件明細書６」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権６」という。）を有している。
特許番号   第５３２６１７８号
発明の名称個人情報管理装置
出願日     平成２５年３月１５日
原出願日   平成１３年８月２８日
公開日    平成２５年８月２２日
登録日    平成２５年８月２日
【請求項１】
コンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を管理する個
人情報管理装置であって，
ユーザの匿名としての識別データである匿名用識別データを生成する制御を行
なう匿名用識別データ生成手段と，
前記ユーザ本人が前記匿名用識別データを用いてウェブサイトにアクセスしてネットワーク上で行動する際に使用する匿名用の電子証明書を発行するための処
理を行なう電子証明書発行処理手段と，
複数の前記ユーザの各々の個人情報を提供するための制御を行なう個人情報提
供制御手段とを含み，
前記匿名用識別データ生成手段が生成する前記匿名用識別データは，前記ウェブサイトの業者が前記ユーザ本人を特定できない識別データであり，
前記電子証明書発行処理手段は，
前記匿名用の電子証明書を発行する所定機関に設けられ，前記匿名用識別データを含む情報に対し前記所定機関による電子署名が施され
た電子証明書の発行処理を行ない，
前記電子証明書は，前記ユーザ本人が前記匿名用識別データを用いてウェブサイトにアクセスするときに前記ウェブサイトに送信されるものであり，当該ウェブサイトにおいて本人認証の代わりに当該電子証明書の確認が行われ，
前記個人情報提供制御手段は，
ユーザの個人情報を第１ウェブサイトに提供する際に，当該個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手段を
含み，さらに，
該許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情報を前記第１ウェブサイトの業者に提供する，個人情報管理装置。（イ）本件特許発明６は，次の構成要件に分説することができる。６Ａコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を管理
する個人情報管理装置であって，
６Ｂユーザの匿名としての識別データである匿名用識別データを生成する制
御を行なう匿名用識別データ生成手段と，
６Ｃ前記ユーザ本人が前記匿名用識別データを用いてウェブサイトにアクセスしてネットワーク上で行動する際に使用する匿名用の電子証明書を発行するた
めの処理を行なう電子証明書発行処理手段と，


６Ｄ複数の前記ユーザの各々の個人情報を提供するための制御を行なう個人
情報提供制御手段とを含み，
６Ｅ前記匿名用識別データ生成手段が生成する前記匿名用識別データは，前記ウェブサイトの業者が前記ユーザ本人を特定できない識別データであり，
６Ｆ前記電子証明書発行処理手段は，
６Ｆ１前記匿名用の電子証明書を発行する所定機関に設けられ，６Ｆ２前記匿名用識別データを含む情報に対し前記所定機関による電子署名
が施された電子証明書の発行処理を行ない，
６Ｇ前記電子証明書は，前記ユーザ本人が前記匿名用識別データを用いてウェブサイトにアクセスするときに前記ウェブサイトに送信されるものであり，当該ウェブサイトにおいて本人認証の代わりに当該電子証明書の確認が行われ，
６Ｈ前記個人情報提供制御手段は，
６Ｈ１ユーザの個人情報を第１ウェブサイトに提供する際に，当該個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判
定手段を含み，さらに，
６Ｈ２該許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情
報を前記第１ウェブサイトの業者に提供する，
６Ｉ個人情報管理装置。
（３）被告の行為
被告は，別紙イ号物件目録記載の製品（以下「イ号物件」という。），ロ号物件目録記載の製品（以下「ロ号物件」という。）及びハ号物件目録記載の製品（以下「ハ号物件」という。）を製造販売し，ハ号物件を自社内で使用している（以下，イ号物件，ロ号物件及びハ号物件をあわせて「被告製品」という。）。その販売開始時期は，イ号物件のうち，「NC7000-3A-ID」が平成１９年１２月４日，「NC7000-3A-OI」が平成２０年９月２９日，「NC7000-3A-OA」が平成２３年４月８日であり，また，ロ号物件が平成２４年１０月２３日である。ハ号物件の販売開始時期については争いがある。
２原告の請求
原告は，イ号物件及びロ号物件については，本件特許権１から同６までの各特許権に基づき，ハ号物件については，本件特許権１，同２及び同４から同６までの各特許権に基づき，それら製品の製造販売等の差止め及びそれら製品の廃棄を求めるとともに，本件特許権１から同３までの各特許権侵害の不法行為に基づき１１６２万円の損害賠償の一部である７０万円，特許法６５条１項に基づき本件特許１から同３までの各特許にかかる補償金２８０万円の一部である２０万円，及び上記合計９０万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２５年５月１０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
（１）技術的範囲への属否
ア本件特許発明１－１及び同１－２
（ア）イ号物件は本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属するか
（争点１－１）
（イ）ロ号物件は本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属するか
（争点１－２）
（ウ）ハ号物件は本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属するか
（争点１－３）
（エ）間接侵害（特許法１０１条２号）の成否            （争点１－４）
イ本件特許発明２
（ア）イ号物件は本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点２－１）（イ）ロ号物件は本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点２－２）（ウ）ハ号物件は本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点２－３）（エ）間接侵害（特許法１０１条２号）の成否           （争点２－４）
ウ本件特許発明３－１及び同３－２
（ア）イ号物件は本件特許発明３－１及び同３－２の技術的範囲に属するか
（争点３－１）
（イ）間接侵害（特許法１０１条２号）の成否           （争点３－２）
エ本件特許発明４
（ア）イ号物件は本件特許発明４の技術的範囲に属するか（争点４－１）（イ）ロ号物件は本件特許発明４の技術的範囲に属するか（争点４－２）（ウ）ハ号物件は本件特許発明４の技術的範囲に属するか（争点４－３）（エ）間接侵害（特許法１０１条２号）の成否         （争点４－４）
オ本件特許発明５
（ア）イ号物件は本件特許発明５の技術的範囲に属するか（争点５－１）（イ）ロ号物件は本件特許発明５の技術的範囲に属するか（争点５－２）（ウ）ハ号物件は本件特許発明５の技術的範囲に属するか（争点５－３）（エ）間接侵害（特許法１０１条２号）の成否        （争点５－４）
カ本件特許発明６
（ア）イ号物件は本件特許発明６の技術的範囲に属するか（争点６－１）（イ）ロ号物件は本件特許発明６の技術的範囲に属するか（争点６－２）（ウ）ハ号物件は本件特許発明６の技術的範囲に属するか（争点６－３）（エ）間接侵害（特許法１０１条２号）の成否        （争点６－４）
（２）無効理由の存否
ア本件特許１
本件特許発明１－１の新規性，進歩性欠如及び同１－２の進歩性欠如（ＷＯ００／１４６４８）                                       （争点７）
イ本件特許２
本件特許発明２の進歩性欠如（乙１７文献）              （争点８）
ウ本件特許３
（ア）本件特許発明３－１及び同３－２の新規性欠如（特開平１１－２５０１６５号公報）                                            （争点９－１）（イ）本件特許発明３－１及び同３－２の進歩性欠如（特開平１１－２５０１６５号公報）                                            （争点９－２）（ウ）分割要件違反（新規性欠如，進歩性欠如，先使用権）（争点９－３）（エ）サポート要件違反                              （争点９－４）
エ本件特許４
（ア）本件特許発明４の進歩性欠如（ＷＯ００／１４６４８）
（争点10－１）
（イ）分割要件違反（新規性欠如，先使用権）         （争点10－２）（ウ）サポート要件違反                              （争点10－３）
オ本件特許５


（ア）本件特許発明５の進歩性欠如（乙１７文献）       （争点11－１）（イ）分割要件違反（新規性欠如，先使用権）         （争点11－２）（ウ）サポート要件違反                                （争点11－３）
カ本件特許６
（ア）本件特許発明６の進歩性欠如（乙１７文献）       （争点12－１）（イ）分割要件違反（新規性欠如，先使用権）         （争点12－２）（ウ）サポート要件違反                               （争点12－３）（３）補償金及び損害賠償                                （争点13）
第３争点に関する当事者の主張
１－１争点１－１（イ号物件は本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
（１）被告製品の構成（後記争点１－２～６－４に共通）イ号物件は，別紙イ号物件目録の記載からなるNC7000-3Aのソフトウェアであり，SAMLによるＩＤ連携機能，OpenIDによるＩＤ連携機能，OAuth   連携機能の３種類の機能を有している。その構成は，
SAML機能における本件特許発明１に相当する構成（１Ｓ構成：緑色構成），OpenID機能における本件特許発明１に相当する構成（１Ｐ構成：赤色構成），SAML機能における本件特許発明２に相当する構成（２Ｓ構成：青色構成），OAuth機能における本件特許発明３に相当する構成（３Ａ構成：黄色構成），SAML機能における本件特許発明４に相当する構成（４Ｓ構成：黒色構成），OpenID機能における本件特許発明４に相当する構成（４Ｐ構成：紫色構成），SAML機能における本件特許発明５に相当する構成（５Ｓ構成：茶色構成），SAML機能における本件特許発明６に相当する構成（６Ｓ構成：灰色構成），OpenID機能における本件特許発明６に相当する構成（６Ｐ構成：黄緑色構成）の９種類に分類できる。以下，争点ごとにそれぞれの構成を分説する。ロ号物件は，別紙ロ号物件目録の記載からなるNEC   CloudAuthentication   のソフトウェアであり，その構成は，１Ｓ構成（緑色構成），１Ｐ構成（赤色構成），２Ｓ構成（青色構成），４Ｓ構成（黒色構成），４Ｐ構成（紫色構成），５Ｓ構成（茶色構成），６Ｓ構成（灰色構成）及び６Ｐ構成（黄緑色構成）の８種類に分類できる。これらの構成は上記イ号物件の各構成と同じである。ハ号物件は，別紙ハ号物件目録の記載からなるWebSAM   SECUREMASTERのソフトウェアであり，その構成は，１Ｓ構成（緑色構成），１Ｐ構成（赤色構成），２Ｓ構成（青色構成），４Ｓ構成（黒色構成），５Ｓ構成（茶色構成）及び６Ｓ構成（灰色構成）の６種類に分類できる。これらの構成は上記イ号物件の各構成と同じである。
（２）イ号物件のSAML機能における本件特許発明１－１に相当する構成（１Ｓ構成：緑色構成）
１Ｓａインターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護することができるソフトウェアである。１Ｓｂシングルサインオンを可能にするべくＩＤ連携する旨の回答（別紙イ号図面２のＳ６。以下，別紙イ号図面については，単に「イ号図面」という。）をユーザの端末からサービス提供者（ＳＰ）が受信する。シングルサインオンとは，アイデンティティ提供者（ＩｄＰ）によって認証済みのユーザに発行されたSAMLアサーションをサービス提供者に送信し，そのSAML   アサーションに含まれている仮名の名前識別子（NameIdentifier）が認証済みのユーザであることをサービス提供者に保証することによって，ユーザがサービス提供者に対しユーザＩＤ等によるログイン認証なしでアクセスしてサービス利用できるようにしたものである。
１ＳｃＩＤ連携する旨の回答を受信した場合に，アイデンティティ提供者に予め登録されているユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）とは異なる仮名による名前識別子（NameIdentifier）を生成し（イ号図面２のＳ８），ユーザがサービス提供者にアクセスして行動する際に，サービス提供者からの認証要求（イ号図面３のＳ１６）に応じて，ユーザ本人特定用のアカウントデータの代わりに仮名による名前識別子（NameIdentifier）を含む   SAMLアサーションをユーザ端末がサービス提供者へリダイレクトして，認証済みの仮名によるアクセスユーザとしてサービス提供者内で行動できるようにするための識別子生成ステップ（イ号図面２のＳ８）を有する。
１Ｓｄ名前識別子（Name   Identifier）を用いるユーザが認証済みであることを証明するSAMLアサーションを発行する処理を行なうアサーション発行処理ステップ（イ号図面３のＳ１９）を有する。
１Ｓｅ前記生成された仮名による名前識別子と，その仮名による名前識別子に対応するユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）とを対応づけて，守秘義務のあるアイデンティティ提供者において登録し，ユーザ本人が名前識別子を含むSAMLアサーションをサービス提供者にリダイレクトしてサービス提供者内に進入して不正行為を行なった場合に，当該仮名による名前識別子に対応するユーザ本人を割出し可能に登録するための登録処理ステップ（イ号図面２のＳ１０）を含む。
１Ｓｆ前記アサーション発行処理ステップは，仮名による名前識別子とその名前識別子に対応するユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）とが前記アイデンティティ提供者に登録されていることを条件として，SAMLアサーションの発行処理を行なう。
１Ｓｇ個人情報を保護可能なソフトウェア。
（３）イ号物件の１Ｓ構成の本件特許発明１－１の構成要件充足性
ア構成要件１Ａ
被告製品であるソフトウェアは，本人情報流出防止効果，即ち「個人情報がユーザの意図せぬ場所で共有されてしまうというプライバシーの問題を防止し得る」という効果を奏する。よって，被告製品は個人情報を保護するものである。構成要件１Ａは「システム」であるが，１Ｓａの「ソフトウェア」を被告が顧客企業にインストールしてカスタマイズする行為は，直接侵害に該当する。
イ構成要件１Ｂ
構成１Ｓｂの「仮名による名前識別子（NameIdentifier）」が構成要件１Ｂの「匿名」に相当する。
構成１Ｓｂの「仮名の名前識別子（NameIdentifier）が認証済みのユーザであることをサービス提供者に保証することによって，ユーザがサービス提供者に対しユーザＩＤ等によるログイン認証なしでアクセスしてサービス利用できる」が構成要件１Ｂの「仮想人物としてネットワーク上で行動する」に相当する。構成１Ｓｂの「ＩＤ連携する旨の回答」が構成要件１Ｂの「仮想人物生成依頼」に相当する。
よって，構成１Ｓｂは構成要件１Ｂを充足する。
ウ構成要件１Ｃ


構成１Ｓｃの「アイデンティティ提供者に予め登録されているユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）」が構成要件１Ｃの「実在人物用特定データ」に相当する。
構成１Ｓｃの「仮名による名前識別子（NameIdentifier）」が構成要件１Ｃの「仮想人物用特定データ」に相当する。
構成１Ｓｃの「サービス提供者からの認証要求」が構成要件１Ｃの「ユーザの個人情報の要求」に相当する。「サービス提供者からの認証要求」には，属性問合わせ要求（AttributeQuery）が含まれており，ユーザの属性情報（個人情報）を要求するものである。
構成１Ｓｃの「識別子生成ステップ」が構成要件１Ｃの「仮想人物用特定データ生成手段」に相当する。
よって，構成１Ｓｃは構成要件１Ｃを充足する。
エ構成要件１Ｄ
構成１Ｓｄの「SAMLアサーション」が構成要件１Ｄの「仮想人物用の電子証明書」に相当する。SAMLアサーションはある主体（ユーザ等）についての認証や属性，認可権限についての問い合わせに対してSAMLオーソリティ（アイデンティティ提供者）がそれぞれの内容を証明するステートメントである。SAMLアサーションには前述したようにアイデンティティ提供者による署名が施されており，電子証明書に他ならない。そして，この「SAMLアサーション」はユーザ本人の認証書である一般的な電子証明書とは異なる。
構成１Ｓｄの「アサーション発行処理ステップ」が構成要件１Ｄの「電子証明書発行処理手段」に相当する。
よって，構成１Ｓｄは構成要件１Ｄを充足する。
オ構成要件１Ｅ
構成１Ｓｅの「守秘義務のあるアイデンティティ提供者」が構成要件１Ｅの「守秘義務のある所定機関」に相当する。アイデンティティ提供者は電気通信事業法によりプロバイダとして顧客情報の守秘義務がある。構成１Ｓｅの「ユーザ本人を割出し可能に登録するための登録処理ステップ（イ号図面２のＳ１０）」が構成要件１Ｅの「実在人物を割出し可能に登録するための登録処理手段」に相当する。アイデンティティ提供者側において本人確認経緯が対面確認等でユーザの本名や住所等のユーザ本人特定情報を登録しているときには，プロバイダ責任制限法による情報開示申請をアイデンティティ提供者に対して行なうことによってアイデンティティ提供者に登録されているユーザ本人特定情報を参照することができる。
よって，構成１Ｓｅは構成要件１Ｅを充足する。
カ構成要件１Ｆ
構成１Ｓｆの「アイデンティティ提供者に登録されていることを条件として」が構成要件１Ｆの「所定機関に登録されていることを条件として」に相当する。イ号図面３のＳ１９によるSAMLアサーションの生成は，その前工程であるイ号図面２のＳ１０による名前識別子の登録ステップを経た後でなければ実行されない。
よって，構成１Ｓｆは構成要件１Ｆを充足する。
キ構成要件１Ｇ
構成１Ｓｇの「ソフトウェア」と構成要件１Ｇの「システム」は相違するが，前記ア（構成要件１Ａ）のとおりである。
（４）イ号物件のSAML機能における本件特許発明１－２に相当する構成（１Ｓ構成：緑色構成）
１Ｓｊインターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護することができるソフトウェアである。１Ｓｋユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）と，該アカウントとは異なる仮名による名前識別子とを対応づけて，守秘義務のあるアイデンティティ提供者において登録する登録処理ステップ（イ号図面２のＳ１０）を含む。１Ｓｌユーザがサービス提供者にアクセスして行動する際に，認証要求（イ号図面３のＳ１６）に応じて，ユーザ本人特定用のアカウントデータの代わりに仮名による名前識別子（NameIdentifier）を   SAMLアサーションに含めてサービス提供者へ送信する送信ステップ（イ号図面３のＳ２０）を含む。１Ｓｍ前記登録処理ステップは，１人のユーザ本人に対して複数種類の仮名としての名前識別子を対応付けて登録する（イ号図面２のＳ１０により登録された対象サービス提供者ごとに対応づけられた複数の名前識別子）。１Ｓｎ     前記送   信ステ   ップは   ，各サ   ービス   提供者   毎に異   なる名   前識別   子（NameIdentifier）を   SAMLアサーションに含めて送信する（イ号図面２のＳ１０：○△×のサービス提供者には１２３４５６７８９を送信し，△△○のサービス提供者にはａｂｃｄｅｆｇｈｉを送信する。）。
１Ｓｏ個人情報を保護可能なソフトウェア。
（５）イ号物件の１Ｓ構成の本件特許発明１－２の構成要件充足性
ア構成要件１Ｊ
構成１Ｓｊの「ソフトウェア」と構成要件１Ｊの「システム」は相違するが，前記(３)ア（構成要件１Ａ）記載のとおりである。
イ構成要件１Ｋ
構成１Ｓｋの「ユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）」が構成要件１Ｋの「実在人物用特定データ」に相当する。
構成１Ｓｋの「仮名による名前識別子」が構成要件１Ｋの「仮想人物用特定データ」に相当する。
構成１Ｓｋの「アイデンティティ提供者」が構成要件１Ｋの「守秘義務のある所定機関」に相当する。
構成１Ｓｋの「登録処理ステップ（イ号図面２のＳ１０）」が構成要件１Ｋの「登録処理手段」に相当する。
よって，構成１Ｓｋは構成要件１Ｋを充足する。
ウ構成要件１Ｌ
構成１Ｓｌの「認証要求（イ号図面３のＳ１６）」が構成要件１Ｌの「ユーザの個人情報の要求」に相当する。
構成１Ｓｌの「アイデンティティ提供者に予め登録されているユーザ本人特定用のアカウントデータ」が構成要件１Ｌの「実在人物用特定データ」に相当する。構成１Ｓｌの「仮名による名前識別子（NameIdentifier）」が構成要件１Ｌの「仮想人物用特定データ」に相当する。
構成１Ｓｌの「送信ステップ（イ号図面３のＳ２０）」が構成要件１Ｌの「提示手段」に相当する。
よって，構成１Ｓｌは構成要件１Ｌを充足する。
エ構成要件１Ｍ
構成１Ｓｍの「複数種類の仮名としての名前識別子」が構成要件１Ｍの「複数種類の仮想人物用特定データ」に相当する。


よって，構成１Ｓｍは構成要件１Ｍを充足する。
オ構成要件１Ｎ
構成１Ｓｎの「各サービス提供者毎に異なる名前識別子（NameIdentifier）をSAMLアサーションに含めて送信する（イ号図面２のＳ１０：○△×のサービス提供者には１２３４５６７８９を送信し，△△○のサービス提供者にはａｂｃｄｅｆｇｈｉを送信する。）」が構成要件１Ｎの「複数種類の仮想人物用特定データを選択的に提示する」に相当する。その結果，ユーザは，○△×のサービス提供者には１２３４５６７８９を使ってシングルサインオンし，△△○のサービス提供者にはａｂｃｄｅｆｇｈｉを使ってシングルサインオンするというように，複数種類の名前識別子（NameIdentifier）を使い分けて使用することになる。よって，構成１Ｓｎは構成要件１Ｎを充足する。
カ構成要件１Ｏ
構成１Ｓｏの「ソフトウェア」と構成要件１Ｏの「システム」は相違するが，前記ア（構成要件１Ｊ）のとおりである。
（６）イ号物件のOpenID機能における本件特許発明１－１に相当する構成
（１Ｐ構成：赤色構成）
１Ｐａインターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護することができるソフトウェアである。１ＰｂユーザがＯＰ（OpenID    Provider）にアカウント（ログインＩＤ等）を作成してOpenID（具体的にはURL   やi-name等の   XRIからなるIdentifier）を取得するための操作をユーザ端末からＯＰが受信する。１ＰｃOpenID   を取得するための操作を受信した場合に，Identifier（URLやi-name等の   XRI）を生成する。
１Ｐｄ     ユーザ本人がClaimed    Identifierを用   いてウ   ェブサ   イトＲ   Ｐ（Relying   Party）に   アクセ   スして   ネット   ワーク   上で行   動する   際に使   用するPositiveAssertion（イ号図面１１）を発行するための処理を行なう発行ステップ（イ号図面９のＳ４７）を有する。
１Ｐｅ前記生成された   Identifier（URLやi-name   等のXRI）とユーザの前記アカウントとを守秘義務のあるＯＰやi-Brokerにおいて対応づけて登録する登録ステップを有する（イ号図面９のＳ３９）。
１Ｐｆ     前記登   録ステ   ップに   よる登   録がな   されて   いない   状態で   は，前   記PositiveAssertionは発行されない。１Ｐｇ個人情報を保護可能なソフトウェア。
（７）イ号物件の１Ｐ構成の本件特許発明１－１の構成要件充足性
ア構成要件１Ａ
被告製品では，ユーザがClaimed   Identifierを用いてＲＰへアクセスして行動することができ，WebサイトごとにＩＤやパスワードを登録したり記憶したりせずに済むため，個人情報の開示が限られ，情報漏洩リスクが低くなる。ＲＰは個人情報の管理コストや情報漏洩リスクを減らせる（本人情報流出防止効果）。ゆえに，イ号物件とハ号物件は個人情報を保護するものである。よって，構成１Ｐａは構成要件１Ａを充足する。
一方，構成１Ｐａの「ソフトウェア」と構成要件１Ａの「システム」は相違するが，前記(３)ア（構成要件１Ａ）のとおりである。
イ構成要件１Ｂ
構成１Ｓｂの「URLやi-name   等のXRIからなる   Identifier」が構成要件１Ｂの「匿名」に相当する。構成要件１Ｂの「匿名」とは，実質的には仮名（Ｂ１３Ｐ等の識別用のコード）のことである。一方，OpenIDも仮名である。構成要件１Ｂの「仮想人物」の実体は，仮名（Ｂ１３Ｐ等の識別用のコード）を提示してサイトにアクセスしてネットワーク上で行動する実在人物のことである。そして，「仮想人物としてネットワーク上で行動する」とは，仮名（Ｂ１３Ｐ等の識別用のコード）を用いてサイトにアクセスして行動するという実施の形態の内容を少なくとも含む概念である。一方，被告製品のOpenID機能においては，ユーザ本人がClaimedIdentifier   を用いてウェブサイトＲＰ（RelyingParty）にアクセスしてネットワーク上で行動する。よって，構成１Ｐｂの「OpenID（具体的にはURLや   i-name等のXRI   からなるIdentifier）を取得するための操作」が，構成１Ｂの「仮想人物としてネットワーク上で行動する際の仮想人物生成依頼」に相当する。
よって，構成１Ｐｂは構成要件１Ｂを充足する。
ウ構成要件１Ｃ
ＯＰに登録されたアカウント（ログインＩＤ等）が構成要件１Ｃの「実在人物用特定データ」に相当する。ＯＰに登録されたアカウント（ログインＩＤ等）とIdentifier（URLやi-name   等のXRI）とは同一ではない。よって，構成１Ｓｃの「Identifier（URLやi-name   等のXRI）」が構成要件１Ｃの「実在人物用特定データとは異なる仮想人物用特定データ」に相当する。なお，「仮想人物用特定データ」とは，上記仮名を表すデータのことになり，具体的には，Ｂ１３Ｐ，ＮＰＸＡ等の識別用のコードのことである。
そして，被告製品のOpenID機能では，ユーザがネットワーク上で行動するべくＲＰ（RelyingParty）にアクセスした際に，ユーザが使用する   Identifier（正確にはClaimed   Identifier）をＲＰに通知するための操作が求められる（イ号図面９のＳ４０，Ｓ４１）。よって，構成１Ｐｃの「Identifier（URLやi-name等のXRI）を生成する」ことが，構成要件１Ｃの「前記ユーザがネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示して仮想人物として行動できるようにするための仮想人物用特定データ生成手段」に相当する。よって，構成１Ｐｃは構成要件１Ｃを充足する。
エ構成要件１Ｄ


構成１Ｐｄの「PositiveAssertion（イ号図面１１）」には，ＯＰによる署名（openid.sig）が施されており，電子証明書に他ならないが，ユーザ本人の認証書である一般的な電子証明書とは異なる。ゆえに，構成１Ｐｄの「PositiveAssertion（イ号図面１１）を発行するための処理を行なう発行ステップ（イ号図面９のＳ４７）」が，構成要件１Ｄの「前記実在人物用の電子証明書とは異なる前記仮想人物用の電子証明書を発行するための処理を行なう電子証明書発行処理手段」に相当する。
よって，構成１Ｐｄは構成要件１Ｄを充足する。
オ構成要件１Ｅ
構成１Ｐｅの「守秘義務のあるＯＰやi-Broker」が構成要件１Ｅの「守秘義務のある所定機関」に相当する。ＯＰやi-Brokerは電気通信事業法によりプロバイダとして顧客情報の守秘義務がある。
ＯＰやi-Brokerにおいて，Identifier（URL   やi-name等の   XRI）とユーザの前記アカウントとが対応づけて登録されているため，ＯＰやi-Brokerは，Identifierに対応するユーザのアカウントを割り出すことができる。また，ＯＰやi-Brokerにはユーザのプロフィール（個人情報）が登録されているため，ユーザのアカウントに対応するプロフィールからユーザを割り出すことができる。そして，プロバイダ責任制限法による情報開示申請をＯＰやi-Brokerに対して行なうことによってＯＰやi-Brokerに登録されているユーザのプロフィールを参照することができる。
よって，構成１Ｐｅは構成要件１Ｅを充足する。
カ構成要件１Ｆ
被告製品では，前記登録ステップによる登録がなされていない状態では，前記PositiveAssertion   は発行されない。ゆえに，PositiveAssertion   の発行は，IdentifierとユーザのアカウントとがＯＰやi-Broker   において対応づけて登録されていることが条件となる。
よって，構成１Ｐｆは構成要件１Ｆを充足する。
キ構成要件１Ｇ
被告製品のＯｐｒｎＩＤ機能は，前述したように「本人情報流出防止効果」を有する。よって，構成１Ｐｇは構成要件１Ｇを充足する。一方，構成１Ｐｇの「ソフトウェア」と構成要件１Ｇの「システム」は相違するが，前記ア（構成要件１Ａ）のとおりである。
（８）イ号物件のOpenID機能における本件特許発明１－２に相当する構成
（１Ｐ構成：赤色構成）
１Ｐｊインターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護することができるソフトウェアである。１Ｐｋフルネームや住所等のユーザ本人を特定可能なプロフィールと，そのプロフィールとは異なるIdentifier（URLや   i-name等のXRI）とを，守秘義務のあるＯＰ（OpenIDProvider）や   i-Brokerにおいて対応づけて登録する登録処理ステップ（イ号図面９のＳ３９）を含む。さらに，フルネームや住所等のユーザ本人を特定可能なプロフィールと，ニックネームや誕生日等のユーザ本人を特定不可能なプロフィールとを，守秘義務のあるＯＰ（OpenIDProvider）や   i-Brokerにおいて対応づけて登録する登録処理ステップを含む。１Ｐｌユーザが   Identifierを用いてＲＰ（Relying   Party）にアクセスして行動する際に，認証リクエストの要求（イ号図面９のＳ４５）に応じて，ユーザ本人特定用のアカウントの代わりにClaimed   Identifierを含むPositive    Assertion（イ号図面１１）をＲＴに送信する送信ステップ（イ号図面９のＳ４７）を含む。また，FetchRequest   の要求に応じてユーザのニックネームや誕生日等のFetchResponseをＲＴに送信する送信ステップを含む。１Ｐｍ前記登録処理ステップは，１人のユーザ本人に対して複数種類のペルソナや複数種類のユーザプロフィールを対応付けて登録する。１Ｐｎ前記送信ステップは，ユーザ本人が前記複数種類のペルソナや複数種類のユーザプロフィールを使い分けて使用できるように複数種類のペルソナや複数種類のユーザプロフィールを選択的にＲＰに提示する。１Ｐｏ個人情報を保護可能なソフトウェア。
（９）イ号物件の１Ｐ構成の本件特許発明１－２の構成要件充足性
ア構成要件１Ｊ
構成１Ｐｊの「ソフトウェア」と構成要件１Ｊの「システム」は相違するが，前記(３)ア（構成要件１Ａ）記載のとおりである。
イ構成要件１Ｋ
構成１Ｐｋの「フルネームや住所等のユーザ本人を特定可能なプロフィール」が構成要件１Ｋの「実在人物用特定データ」に相当する。構成１Ｐｋの「Identifier（URLやi-name   等のXRI）」が構成要件１Ｋの「仮想人物用特定データ」に相当する。
構成１Ｐｋの「ＯＰ（OpenIDProvider）や   i-Broker」が構成要件１Ｋの「守秘義務のある所定機関」に相当する。
構成１Ｐｋの「登録処理ステップ（イ号図面９のＳ３９）」が構成要件１Ｋの「登録処理手段」に相当する。
よって，構成１Ｐｋは構成要件１Ｋを充足する。
ウ構成要件１Ｌ
構成１Ｐｌの「ユーザがIdentifierを用いてＲＰ（Relying    Party）にアクセスして行動する際に」が構成要件１Ｌの「前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際に」に相当する。構成１Ｐｌの「認証リクエストの要求（イ号図面９のＳ４５）」が構成要件１Ｌの「ユーザの個人情報の要求」に相当する。さらに，構成１Ｐｌの「FetchRequest」も構成要件１Ｌの「ユーザの個人情報の要求」に相当する。構成１Ｐｌの「ユーザ本人特定用のアカウント」が構成要件１Ｌの「実在人物用特定データ」に相当する。
構成１Ｐｌの「Identifier（URLやi-name   等のXRI）」が構成要件１Ｌの「仮想人物用特定データ」に相当する。さらに，構成１Ｐｌの「ユーザのニックネームや誕生日等のFetch   Response」が構成要件１Ｌの「仮想人物用特定データ」に相当する。
構成１Ｐｌの「提示手段」が構成要件１Ｌの「送信ステップ」に相当する。よって，構成１Ｐｌは構成要件１Ｌを充足する。
エ構成要件１Ｍ


構成１Ｐｍの「複数種類のペルソナや複数種類のユーザプロフィール」が構成要件１Ｍの「複数種類の仮想人物用特定データ」に相当する。よって，構成１Ｐｍは構成要件１Ｍを充足する。
オ構成要件１Ｎ
構成１Ｐｎの「ユーザ本人が前記複数種類のペルソナや複数種類のユーザプロフィールを使い分けて使用できるように複数種類のペルソナや複数種類のユーザプロフィールを選択的にＲＰに提示する」が構成要件１Ｎの「前記実在人物であるユーザが前記複数種類の仮想人物用特定データを使分けて使用できるように該複数種類の仮想人物用特定データを選択的に提示する」に相当する。よって，構成１Ｐｎは構成要件１Ｎを充足する。
カ構成要件１Ｏ
構成１Ｐｏの「ソフトウェア」と構成要件１Ｏの「システム」は相違するが，前記ア（構成要件１Ｊ）のとおりである。
【被告の主張】
（１）被告製品の構成について
ア原告主張で同じ色に分類されているイ号物件，ロ号物件，ハ号物件の各機能は，同一の構成を有していない。
イ被告製品の   SAML機能について
被告製品の依拠するSAML２.０では，シングルサインオンにおいて異なるサイト間でのユーザを識別する際，「NameID」と呼ばれる識別子を使用する。イ号物件   では一   時的に   しか使   用され   ず，毎   回破棄   される   識別子   （TransientIdentifier：以下「一時的識別子」という。）が，ロ号及びハ号物件では，同じユーザについて反復継続的に使用される識別子（PersistentIdentifier：以下「継続的識別子」という）が使用されている。
これらの識別子は，いずれもユーザ本人を表す識別子であり，仮想人物（ユーザ本人とは別人物として生成される。）なるものを識別，特定するものではない。なお，ユーザセッションが確立されている間，一時的識別子が保持される場合もある。しかし，イ号物件には一時的識別子を保持，登録する機能はない。一時的識別子においても，ユーザ認証に成功した旨を証明するSAMLアサーションに属性情報を格納し，サービス提供者に提供することができる。また，SAMLアサーションにユーザの氏名等を格納しておけば，識別子が毎回変わっても，サービス提供者は，同一の氏名等を格納した別のSAMLアサーションからユーザを同定し，属性情報を追加的に得ることができる。しかし，被告製品において，SAMLアサーションの発行後に，当該アサーションと別に属性情報を提供する機能はない（SAMLでは，SAMLアサーションを送信した後，属性情報の要求を受け付ける仕様にすることも可能であるが，被告製品では採用していない。したがって，サービス提供者からの属性情報要求やこれに対する許諾や，選択情報に基づく属性情報の許諾といったステップ〔イ号図面５のＳ２５～２８，図面７のＳ２５，３０，３１〕は存在しない。）。
（２）イ号物件の１Ｓ構成について
１Ｓａ，１Ｓｇは，認める。
１Ｓｂ及び１ＳｃはSAML機能のうちアイデンティティ・フェデレーション機能（イ号図面２参照）に関するものであるが，イ号物件には当該機能は実装されていない。
１Ｓｄ，１Ｓｅ及び１Ｓｆにつき，否認する。原告の主張する「名前識別子」とは，「アイデンティティ提供者に予め登録されているユーザ本人特定用のアカウントデータ（ユーザＩＤ等）とは異なる仮名による識別子」を意味するが，イ号物件で使用される名前識別子はアイデンティティ提供者内で保管されている実在するユーザの個人情報と紐づき，当該情報を特定するアカウントデータであり，この点においてユーザＩＤ等と異ならず，原告の主張する「名前識別子」は存在しない。また，原告の言う「仮名」が「ユーザＩＤ等で特定されるユーザ以外の別人格を示す仮の名として使用する」という意味であれば，否認する。イ号物件におけるアサーション発行条件は，ユーザが認証済みであることであって，それ以外ではない。
１Ｓｊ，１Ｓｏ，１Ｓｓは，認める。
１Ｓｈ，１Ｓｉ，１Ｓｋ，１Ｓｌ，１Ｓｍ及び１Ｓｎは否認する。上記のとおり，原告の主張するところの「名前識別子」は存在しない。（１Ｓｌ，１Ｓｎについて）イ号物件のSAML機能では，ユーザがサービス提供者にアクセスし（イ号図面３のＳ１５），サービス提供者から認証要求を受けるステップ（イ号図面３のＳ１６）は存在せず，当該ステップを前提とする送信ステップも存在しない。（１Ｓｎについて）同じサービス提供者に対しても，アクセス毎に異なるランダムな名前識別子を生成，送信する。それらの名前識別子は全て実在するユーザの個人情報と紐づいている。
（３）イ号物件の１Ｐ構成について
１Ｐｊ及び１Ｐｏは認める。
１Ｐｋ，１Ｐｌ，１Ｐｍ，１Ｐｎ，１Ｐｐ，１Ｐｑ及び１Ｐｒは否認する。（１Ｐｋ，１Ｐｌ，１Ｐｐについて）Identifierはユーザ本人を特定することができるアカウントである。（１Ｐｍ，１Ｐｎ，１Ｐｑについて）一人のユーザ本人に対しては一つのユーザプロフィールしか作成せず，そのプロフィールとは異なるIdentifierを登録したり，送信することはない。一人のユーザについて異なる複数の人格ごとに設定されたユーザ属性情報を送信することもない。（４）イ号物件（１Ｓ構成及び１Ｐ構成）の本件特許発明１－１及び同１－２の
構成要件充足性について
否認ないし争う。
ア「仮想人物」（構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｋ，１Ｌ）及び「仮想人物用特定データ」（構成要件１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ，１Ｎ）の非
充足
（ア）「仮想人物」「仮想人物用特定データ」の意義
本件明細書１には，「仮想人物の氏名と実在人物の匿名とは同じ概念である。したがって，仮想人物の住所やＥメールアドレスや電子証明書は，実在人物が匿名でネットワーク上で行動する場合の住所，Ｅメールアドレス，電子証明書ということになる。」とし，「匿名」とは「仮想人物の氏名」を意味すると記載されている（【０１８８】）。


本件明細書１には，ネットワーク上でユーザが本人自身の名前で行動するとユーザの個人情報が本人の名前が分かる状態で収集されるおそれのあること，場合によってはユーザの「氏名や住所等」まで特定され，プライバシーの問題が生じる可能性のあること，また，ユーザが単に匿名を使ってサイトにアクセスした場合には，匿名での行動ゆえに，購入した商品の配達先を特定できず，商品を受け取れないという課題が生じることも記載されている（【０００２】～【０００４】【０００６】【０００７】）。本件特許発明１は上記課題を解決するものであり，架空の属性情報を持った仮想人物を生成し，ユーザは当該仮想人物になりすまして商品購入，資金決済，商品受け取り等を行い，その際，架空の属性情報をウェブサイトに提供することで，ユーザ自身の属性情報を秘匿する，というものである。
したがって，本件特許発明１では，実在の人物とは異なる属性情報を有する別人格の仮想人物を生成し，ユーザがネットワーク上で商品を購入し，当該商品を引き取るなどする際に，仮想人物になりすまして行動し，真正な属性情報の代わりに，仮想人物の架空（虚偽）の属性情報（氏名，住所，口座番号，Ｅメールアドレス等）をウェブサイトに提示する結果，仮想人物の属性情報が流出することがあっても，実在人物の属性情報については流出を防止するという作用効果を奏する（本件明細書１【０２４０】）。
以上からすると，本件特許発明１における「仮想人物」とは，実在する人物がネットワーク上で商品を購入し，これを引き取るなどする際に当該人物になりすますために人工的に生成された，架空の人格である。そして，ユーザ本人の真正な属性情報の代わりに提供することが可能な架空の属性情報（氏名，住所，口座番号，Ｅメールアドレス等）を有する存在であり，「仮想人物用特定データ」とは，仮想人物の属性情報として登録され，属性情報の要求に応じて提示することでユーザがネットワーク上で仮想人物になりすまして行動できるようにするための，架空の属性情報（氏名，住所，口座番号，Ｅメールアドレス等）である。ユーザがウェブサイトに自己の情報を提供するときに別名の識別子等を付すことでユーザと情報との紐付けを不明にして，情報を匿名化するという技術思想は，出願時既に公知であったところ，本件特許発明１は，「仮想人物」という架空の別人格を新たに生成し，仮想人物の情報であると称して架空（虚偽）の属性情報をサイトに提供し，ユーザの個人情報自体を秘匿する点において公知技術（乙１３）と異なるものである。
（イ）「仮想人物」の非充足
被告製品においては，実在する人物とは別の属性情報を有する架空の人物を生成するステップは存在せず，「仮想人物」という文言を充足しない。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，１つのユーザＩＤに対して登録できる属性情報は一組のみで，複数組の属性項目を登録することはできない。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
したがってイ号物件は，実在するユーザに対応して登録可能な属性情報は一組（ユーザ本人分）しか存在しないため「仮想人物」なるものは存在せず，いずれも本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属しない。
（ウ）「仮想人物用特定データ」の非充足
前記(ア)のとおり，被告製品で生成される名前識別子は，一つのユーザに当該人物の属性情報を紐づけるものであり，架空の人物を特定するものではないから，仮想人物用特定データには該当しない。
SAMLにおける「NameID」は，ユーザ本人以外の人物を識別，特定するものではない。SAMLアサーションは，ユーザ本人の認証のために送信されるもので，格納される属性情報もユーザ本人の属性情報である。「NameID」は架空の属性情報を有する仮想人物の識別子ではない。
OpenIDは，一人のユーザに対してただ一つのログインＩＤ・パスワードを発行することにより，複数のインターネットサービスの利用を可能にするための規格であり，ユーザ本人を一意に特定するためのユニバーサルなＩＤであり，仮想人物を特定するものではない。
イ「登録」ないし「登録処理手段」（構成要件１Ｅ，１Ｋ）の非充足イ号物件には，一時的識別子を保持，登録する機能はなく（実在するユーザの属性情報との対応関係を保持，登録することもない。），当該識別子は，SAMLアサーションの発行の都度，生成され，そのまま使い捨てられる（乙２）。したがって，イ号物件は，本件特許発明１の構成要件１Ｅ及び１Ｋを充足しない。
ウ原告への反論
本件特許発明１は，「仮想人物」という技術事項を導入することにより初めて成立した，技術的範囲の限定された発明である。
原告は，本件特許発明１－１及び同１－２の「仮想人物」とは，サイトアクセス時に，属性情報中の匿名（Ｂ１３Ｐ）のみを送信することであり，住所，公開鍵，口座番号，Ｅメールアドレス等を送信しないと言うが，成り立たない。第１に，原告主張は，そもそも特許請求の範囲の記載と矛盾している。特許請求の範囲の請求項３は「ユーザがネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示して仮想人物として行動できる」，請求項１３は「実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示する」と記載されている。いずれの特許発明も，住所，公開鍵，口座番号，Ｅメールアドレス等を送信することを技術的範囲から除外するものではない。第２に，本件明細書１の発明の詳細な説明には，仮想人物について，次のとおり記載されている。
「【００４３】
図２は，金融機関７に設置されているデータベース１２に記憶されているデータを説明するための図である。データベース１２には，ＲＰ用のデータとＶＰ用のデータとが記憶されている。ＲＰ用のデータは，ＲＰの氏名，住所，認証鍵ＫＮ，公開鍵ＫＰ，口座番号等から構成されている。このＲＰに対応させてＶＰの氏名，住所，公開鍵ＫＰ，口座番号，Ｅメールアドレス等のデータが記憶されている。
【００４４】


この図２の場合には，太郎という氏名のＲＰのＶＰは，Ｂ１３Ｐという氏名である。したがって，ＲＰとしての太郎がネットワーク上でＶＰになりすまして行動する場合には，Ｂ１３Ｐという氏名のＶＰになりすますこととなる。また，ＶＰ用の公開鍵，銀行口座番号，Ｅメールアドレス（電子メールアドレス）が決定されてデータベース１２に記憶される。よって，ＲＰがＶＰとしてネットワーク上で行動する場合には，このＶＰの氏名，住所，公開鍵，口座番号，Ｅメールアドレスを利用して行動することとなる。」
このように，仮想人物は，実在人物の氏名，住所，公開鍵，口座番号等と異なる氏名，住所，公開鍵，口座番号等を有する，実在人物とは異なる人格として生成される。氏名（たとえば「Ｂ１３Ｐ」）しか有さない仮想人物を生成することを開示する記載は明細書に一切存在せず，原告主張のように，氏名だけをウェブサイトに提供することに「仮想人物」の意義を限定する根拠は存在しない。「Ｂ１３Ｐ」といった氏名だけを生成する行為は，単にユーザがＩＤを追加するだけのことであり，「ＲＰからＶＰの出生依頼があれば，ＶＰの氏名や住所等の所定情報を決定してＶＰを誕生させ，そのＶＰのデータをデータベース１２に記憶させておく」（本件明細書１【００４１】）といった仮想人物を誕生させる行為とは，根本的に異なる。
【原告の反論】
（１）「仮想人物」について
「仮想人物」の実体は，仮名を提示してサイトにアクセスしてネットワーク上で行動する実在人物のことである。これについては，被告も否定していない。仮名は，ネットワーク上で行動するユーザの個人情報を保護するために提示し，業者側での十分な個人情報の収集に伴うサービスの提供を行ないやすくするために使用されるもので，本件明細書１の【００７４】の記載からしても，仮名（Ｂ１３Ｐ等）のみを提示して（住所，公開鍵，口座番号，Ｅメールアドレス等は提示しない。），ウェブサイトにアクセスしてネットワーク上で行動する実施の形態の記載内容を少なくとも含むものである。
本件特許１の特許請求の範囲には，「データ生成手段」の記載はあるが，「仮想人物誕生処理手段」は記載されていない。仮想人物を人工的に生成する具体的記載がない「仮想人物誕生処理手段」は不明確な構成であり，特許請求の範囲を明確化するために「仮想人物用特定データ生成手段」に補正したのである。したがって，「仮想人物」とは，人工的に生成されるものではなく，実在人物が仮名を用いてサイトにアクセスした場合に，当該サイト側がその仮名を通してアクセスユーザを同定し，その同定されたユーザに対し識別ないし認識する人物像（personality）ということになる。そして，個人情報を保護するために用いる仮名（仮想人物用特定データ）は，被告製品のSAML機能における「NameID」やOpenID機能における「OpenID（claimed    identifier）」と同様のＩＤとみなされる。
（２）「仮想人物用特定データ」について
仮想人物の口座番号とクレジット番号の実体は，実在人物が２種類以上の口座番号やクレジット番号を開設し，そのうちの１つを実名使用時用とし他のものを匿名（仮名）使用時用として使い分け，その匿名（仮名）使用時に用いられる実在人物の口座番号とクレジット番号のことである。仮想人物の住所やＥメールアドレスや電子証明書は，実在人物が匿名（仮名）で行動する場合のその実在人物の住所，Ｅメールアドレス，電子証明書のことである。仮想人物の住所の実体は，実在人物が自宅以外の場所で購入商品を引き取るために指定した商品引き取り場所のことである。したがって，「仮想人物」の実体は，仮名を提示してサイトにアクセスしてネットワーク上で行動する実在人物のことである。その結果，「仮想人物用特定（識別）データ」とは，上記仮名を表すデータのことになり，具体的には，Ｂ１３Ｐ，ＮＰＸＡ等の識別用のコードのことである（本件特許１の請求項１４，本件特許２の請求項５）。
仮想人物の銀行口座の開設，クレジット番号の発行やメールアドレスの設定は，仮想人物用特定データ（Ｂ１３Ｐ等の匿名からなるコードデータ）が生成された後に行われるものであり，仮想人物用特定データに必須のものではない（本件特許１の請求項８，９，１１）。また，仮想人物用特定データが登録された後に仮想人物用の住所（実在人物が商品を引き取りに行く場所の住所）が設定される（本件特許１の請求項１３，１５）のであるから，仮想人物の生成に必要最小限の情報は，仮想人物用の氏名すなわち実在人物の匿名（仮名）であって，住所，認証鍵ＫＮ，公開鍵ＫＰ，口座番号等は必須ではない。なお，本件明細書１における【発明の実施の形態】の記載も同様の内容になっており，また，本件特許発明１では「仮想人物用特定データ（被告製品の仮名の名前識別子に相当）がユーザの個人情報に紐づいていない」旨の限定などない。したがって，被告が主張する「名前識別子は全て実在するユーザの個人情報と紐づいている」ことは非侵害の理由にはならない。
また，「仮想人物は，年齢，職業の架空の情報を有するように登録することができる」を是認する記載もない。
（３）公知技術について
被告は，「発明の技術的範囲に公知技術が取り込まれる結果となっている」と主張するが，乙１３発明は，少なくとも以下の各構成要件を有しないもので，本件特許発明１はパイオニア的発明である。
①本件特許発明１－１の「仮想人物用特定データと実在人物用特定データとが対応付けられて守秘義務のある所定機関において登録されていることを条件として
仮想人物用電子証明書を発行する点」
②本件特許発明１－２の「１人の実在人物に対して複数種類の仮想人物用特定データを対応付けて登録し，実在人物であるユーザが複数種類の仮想人物用特定データを使分けて使用できるように該複数種類の仮想人物用特定データを選択的
に提示する点」
以上より，被告の主張は，失当であり，かつ事実に反するものである。１－２争点１－２（ロ号物件は本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
（１）ロ号物件のSAML機能における本件特許発明１－１に相当する構成（１Ｓ構成：緑色構成）
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ロ号物件の１Ｓ構成は，イ号物件の１Ｓ構成と同じである。
したがって，ロ号物件のSAML機能における本件特許発明１－１に相当する１Ｓ構成は，前記１－１【原告の主張】(２)と同じである。（２）ロ号物件の１Ｓ構成の本件特許発明１－１の構成要件充足性前記１－１【原告の主張】(３)と同じである。
（３）ロ号物件のSAML機能における本件特許発明１－２に相当する構成（１Ｓ構成：緑色構成）


前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ロ号物件の１Ｓ構成は，イ号物件の１Ｓ構成と同じである。
したがって，ロ号物件のSAML機能における本件特許発明１－２に相当する１Ｓ構成は，前記１－１【原告の主張】(４)と同じである。（４）ロ号物件の１Ｓ構成の本件特許発明１－２の構成要件充足性前記１－１【原告の主張】(５)と同じである。
（５）ロ号物件のOpenID機能における本件特許発明１－１に相当する構成（１Ｐ構成：赤色構成）
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ロ号物件の１Ｐ構成は，イ号物件の１Ｐ構成と同じである。
したがって，ロ号物件のOpenID機能における本件特許発明１－１に相当する１Ｐ構成は，前記１－１【原告の主張】(４)と同じである。（６）ロ号物件の１Ｐ構成の本件特許発明１－１の構成要件充足性前記１－１【原告の主張】(７)と同じである。
（７）ロ号物件のOpenID機能における本件特許発明１－２に相当する構成（１Ｐ構成：赤色構成）
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ハ号物件の１Ｐ構成は，イ号物件の１Ｐ構成と同じである。
したがって，ロ号物件のOpenID機能における本件特許発明１－２に相当する１Ｐ構成は，前記１－１【原告の主張】(８)と同じである。
（選択的主張）
前記１－１【原告の主張】(８)の赤色構成のうち，１Ｐｂ，１Ｐｃ，１Ｐｄ，１Ｐｅ及び１Ｐｆが共通であり，１Ｐａが以下の１Ｐａ’，１Ｐｇが以下の１Ｐｇ’である。
１Ｐａ’インターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護することができるコンピュータシステムである。
１Ｐｇ’個人情報を保護可能なコンピュータシステム。（８）ロ号物件の１Ｐ構成の本件特許発明１－２の構成要件充足性前記１－１【原告の主張】(９)と同じである。
また，上記構成１Ｐａ’と１Ｐｇ’は，それぞれ構成要件１Ａと１Ｇを充足する。
【被告の主張】
（１）ロ号物件の１Ｓ構成について
１Ｓａ，１Ｓｇ，１Ｓｊ及び１Ｓｏは認める。
１Ｓｂ，１Ｓｃ，１Ｓｄ，１Ｓｅ，１Ｓｆ，１Ｓｈ，１Ｓｉ，１Ｓｋ，１Ｓｌ，１Ｓｍ及び１Ｓｎは，否認する。原告の主張する名前識別子生成ステップは存在せず，当該ステップで生成される「仮名の名前識別子」も，当該名前識別子を登録するステップも存在しない。ロ号物件のSAML機能ではいかなる名前識別子も生成されない。アイデンティティ・フェデレーション機能（イ号図面２）も実装されていない。
（２）ロ号物件の１Ｐ構成について
前記１－１【被告の主張】(３)と同じである。
（３）ロ号物件（１Ｓ構成及び１Ｐ構成）の本件特許発明１－１及び同１－２の
構成要件充足性について
ア「仮想人物」（構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｋ，１Ｌ）及び「仮想人物用特定データ」（構成要件１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ，１Ｎ）の非
充足
前記１－１【被告の主張】(４)ア及びウと同じである。ユーザ属性情報の管理は，イ号物件と同一である（乙６）。イ「仮想人物用特定データ生成手段」（構成要件１Ｃ）の非充足ロ号物件の１Ｓ構成では，名前識別子は新たに生成されることはなく，予め入力された各ユーザの属性情報を「NameID」としてそのまま流用する（乙６，８，１０）もので，「NameID」は実在人物のデータそのものであるから，実在人物用特定データと異なるデータには該当せず，構成要件１Ｃを充足しない。１－３争点１－３（ハ号物件は本件特許発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
（１）ハ号物件のSAML機能における本件特許発明１－１に相当する構成（１Ｓ構成：緑色構成）
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ハ号物件の１Ｓ構成は，イ号物件の１Ｓ構成と同じである。
したがって，ハ号物件のSAML機能における本件特許発明１－１に相当する１Ｓ構成は，前記１－１【原告の主張】(２)と同じである。（２）ハ号物件の１Ｓ構成の本件特許発明１－１の構成要件充足性前記１－１【原告の主張】(３)と同じである。
（３）ハ号物件のSAML機能における本件特許発明１－２に相当する構成（１Ｓ構成：緑色構成）
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ハ号物件の１Ｓ構成は，イ号物件の１Ｓ構成と同じである。
したがって，ハ号物件のSAML機能における本件特許発明１－２に相当する１Ｓ構成は，前記１－１【原告の主張】(４)と同じである。（４）ハ号物件の１Ｓ構成の本件特許発明１－２の構成要件充足性前記１－１【原告の主張】(５)と同じである。
（５）ハ号物件のOpenID機能における本件特許発明１－１に相当する構成（１Ｐ構成：赤色構成）
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ハ号物件の１Ｐ構成は，イ号物件の１Ｐ構成と同じである。
したがって，ハ号物件のOpenID機能における本件特許発明１－１に相当する１Ｐ構成は，前記１－１【原告の主張】(６)と同じである。（６）ハ号物件の１Ｐ構成の本件特許発明１－１の構成要件充足性前記１－１【原告の主張】(７)と同じである。
（７）ハ号物件のOpenID機能における本件特許発明１－２に相当する構成（１Ｐ構成：赤色構成）
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ハ号物件の１Ｐ構成は，イ号物件の１Ｐ構成と同じである。


したがって，ハ号物件のOpenID機能における本件特許発明１－２に相当する１Ｐ構成は，前記１－１【原告の主張】(８)と同じである。（８）ハ号物件の１Ｐ構成の本件特許発明１－２の構成要件充足性前記１－１【原告の主張】(９)と同じである。
【被告の主張】
（１）ハ号物件の１Ｓ構成について
前記１－２【被告の主張】(１)と同じである。
（２）ハ号物件の１Ｐ構成について
１Ｐｊ及び１Ｐｏは認める。
１Ｐｋ，１Ｐｌ，１Ｐｍ，１Ｐｎは否認する。
（１Ｐｋ，１Ｐｌについて）Identifierはユーザ本人を特定することができるアカウントである。
（１Ｐｍ，１Ｐｎについて）イ号物件同様，一人のユーザ本人に対しては一つのユーザプロフィールしか作成せず，そのプロフィールとは異なるIdentifierを登録したり，送信することはない。一人のユーザについて異なる複数の人格ごとに設定されたユーザ属性情報を送信することもない。
（３）ハ号物件（１Ｓ構成及び１Ｐ構成）の本件特許発明１－１及び同１－２の
構成要件充足性について
ア「仮想人物」（構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｋ，１Ｌ）及び「仮想人物用特定データ」（構成要件１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ，１Ｎ）の非
充足
前記１－１【被告の主張】(４)と同じである。
ハ号物   件も，   イ号物   件と同   様に，   １ユー   ザごと   に情報   テーブ   ルを作   成し（SAML機能及びOpenID   機能のいずれにおいても共通に使用される。），当該ユーザの個人情報（ユーザの名前，Ｅメールアドレス，電話番等，会社名，役職，性別，国籍等）を項目ごとに登録するが，項目に格納すべき情報は，互いに重複せず，ユーザ属性情報テーブルにおいてユーザ属性項目は一組分しかなく，複数組のユーザ属性項目を登録することはできない。また，情報テーブルに登録される複数のユーザＩＤを紐付ける機能を有していない。
イ「仮想人物用特定データ生成手段」（１Ｃ）の非充足ロ号物件のSAML機能では，名前識別子は新たに生成されることはなく，予め入力された各ユーザの属性情報を「NameID」としてそのまま流用する（乙６，８，１０）もので，「NameID」は実在人物のデータそのものであるから，実在人物用特定データと異なるデータには該当せず，構成要件１Ｃを充足しない。
１－４争点１－４（間接侵害の成否）について
【原告の主張】
イ号物件，ロ号物件及びハ号物件のソフトウェアを生産し販売する被告の行為は，特許法１０１条２号に該当し，間接侵害となる。このことは，知財高判平成１７年９月３０日（一太郎事件控訴審：知財高裁平成１７年(ネ)第１００４０号）からも是認できる。
【被告の主張】
争う。
２－１争点２－１（イ号物件は本件特許発明２の技術的範囲に属するか）
について
【原告の主張】
（１）イ号物件のSAML機能における本件特許発明２に相当する構成（２Ｓ構成：青色構成）
２Ｓａインターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護することができるソフトウェアである。２Ｓｂアイデンティティ提供者に予め登録されているユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）とは異なる仮名による名前識別子（NameIdentifier）を生成する識別子生成ステップ（イ号図面２のＳ８）を有する。２Ｓｃ前記生成された仮名による名前識別子と，その仮名による名前識別子に対応するユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）とを対応付けて，守秘義務のあるアイデンティティ提供者において登録する登録処理ステップ（イ号図面２のＳ１０）を含む。
２Ｓｄユーザがサービス提供者にアクセスして行動する際に，認証要求（イ号図面３のＳ１６）に応じて，仮名による名前識別子（NameIdentifier）をSAMLアサーションに含めてサービス提供者へ送信する送信ステップ（イ号図面３のＳ２０）を含む。
２Ｓｅ複数のユーザの各々の属性情報（商品の購入履歴情報やアップロードした写真データ）を各ユーザの個人情報として記憶する個人情報記憶ステップを有する。
２Ｓｆ該個人情報記憶ステップにおいて記憶されているユーザの属性情報を提供するための制御を行なう属性情報提供制御ステップ（イ号図面５のＳ２８）を含む。
２Ｓｇ仮名による名前識別子は，ユーザが当該名前識別子を含む   SAMLアサーションをリダイレクトしてサービス提供者にアクセスして行動する際のその仮名によるアクセスユーザを識別する識別子データ（NameIdentifier）であり，アイデンティティ提供者に登録されているユーザ本人をＲＰの業者が特定できない識別子データ（NameIdentifier）である。２Ｓｈ前記仮名による名前識別子を生成する生成ステップは，１人のユーザが第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）に対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）専用の第１の名前識別子である１２３４５６７８９を生成するとともに，当該１人のユーザが第２ウェブサイト（△△○のサービス提供者）に対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第２ウェブサイト（△△○のサービス提供者）専用の第２の名前識別子（ａｂｃｄｅｆｇｈｉ）を生成する（イ号図面２のＳ８，Ｓ１０）。２Ｓｉ前記登録ステップは，アイデンティティ提供者において，各ユーザ毎に，ユーザ本人を特定可能なアカウント（ユーザＩＤ等）やユーザ属性情報と前記第１の名前識別子と前記第２の名前識別子との対応関係を特定可能な情報を登録する（イ号図面２のＳ１０）。
２Ｓｊ前記送信ステップは，名前識別子生成ステップにより生成された第１の名前識別子（１２３４５６７８９）を第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）の業者に送信するとともに，名前識別子生成ステップにより生成された第２の名前識別子（ａｂｃｄｅｆｇｈｉ）を第２ウェブサイト（△△○のサービス提供者）の業者に送信することにより，名前識別子をウェブサイト毎に使い分けて送信する。
２Ｓｋ前記属性情報提供制御ステップは，


２Ｓｋ１ユーザの属性情報を前記第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）に提供する際に，当該属性情報の前記第１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）への提供を許容してよいか否かを，ユーザによる許諾（イ号図面５のＳ２７）の有無あるいはユーザによる事前の選択情報に基づいて判定する（イ号図面７のＳ３０）許諾判定ステップを含む。
２Ｓｋ２該許諾判定ステップにより許諾してよいと判定された場合に，当該属性情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）以外のウェブサイトであるアイデンティティ提供者のウェブサイトでの属性情報（商品購入履歴情報やアップロードした写真データ）を前記第１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）に提供する（イ号図面６とイ号図面８）。２Ｓｌ１個人情報を保護可能なソフトウェア。
（２）イ号物件の２Ｓ構成の本件特許発明２の構成要件充足性
ア構成要件２Ａ
構成２Ｓａの「ソフトウェア」と構成要件２Ａの「装置」は相違するが，前記１－１【原告の主張】(３)ア（構成要件１Ａ）のとおりである。
イ構成要件２Ｂ
構成２Ｓｂの「アイデンティティ提供者に予め登録されているユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）」が構成要件２Ｂの「実在人物用特定データ」に相当する。
構成２Ｓｂの「仮名による名前識別子（NameIdentifier）」が構成要件２Ｂの「仮想人物用特定データ」に相当する。
構成２Ｓｂの「識別子生成ステップ(イ号図面２のＳ８）」が構成要件２Ｂの「仮想人物用特定データ生成手段」に相当する。
よって，構成２Ｓｂは構成要件２Ｂを充足する。
ウ構成要件２Ｃ
構成２Ｓｃの「守秘義務のあるアイデンティティ提供者」が構成要件２Ｃの「守秘義務のある所定機関」に相当する。アイデンティティ提供者は電気通信事業法によりプロバイダとして顧客情報の守秘義務がある。構成２Ｓｃの「登録処理ステップ（イ号図面２のＳ１０）」が構成要件２Ｃの「実在人物を割出し可能に登録するための登録処理手段」に相当する。よって，構成２Ｓｃは構成要件２Ｃを充足する。
エ構成要件２Ｄ
構成２Ｓｄの「認証要求（イ号図面３のＳ１６）」が構成要件２Ｄの「ユーザを特定する情報の要求」に相当する。
構成２Ｓｄの「仮名による名前識別子（NameIdentifier）」が構成要件２Ｄの「仮想人物用特定データ」に相当する。
構成２Ｓｄの「送信ステップ（イ号図面３のＳ２０）」が構成要件２Ｄの「提示手段」に相当する。
よって，構成２Ｓｄは構成要件２Ｄを充足する。
オ構成要件２Ｅ
構成２Ｓｅの「ユーザの各々の属性情報（商品の購入履歴情報やアップロードした写真データ）」が構成要件２Ｅの「ユーザの各々の行動履歴情報」に相当する。
構成２Ｓｅの「個人情報記憶ステップ」が構成要件２Ｅの「個人情報記憶手段」に相当する。
よって，構成２Ｓｅは構成要件２Ｅを充足する。
カ構成要件２Ｆ
構成２Ｓｆの「属性情報提供制御ステップ（イ号図面５のＳ２８）」が構成要件２Ｆの「個人情報提供制御手段」に相当する。
よって，構成２Ｓｆは構成要件２Ｆを充足する。
キ構成要件２Ｇ
構成２Ｓｇの「仮名による名前識別子」が構成要件２Ｇの「仮想人物用識別データ」に相当する。
構成２Ｓｇの「ユーザが当該名前識別子を含むSAMLアサーションをリダイレクトしてサービス提供者にアクセスして行動する際のその仮名によるアクセスユーザを識別する識別子データ（NameIdentifier）」が構成要件２Ｇの「ユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際の当該仮想人物を識別するための識別データ」に相当する。
構成２Ｓｇの「アイデンティティ提供者に登録されているユーザ本人をＲＰの業者が特定できない識別子データ」が構成要件２Ｇの「ウェブサイトの業者が前記実在人物を特定できない識別データ」に相当する。
よって，構成２Ｓｇは構成要件２Ｇを充足する。
ク構成要件２Ｈ
構成２Ｓｈの「第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）専用の第１の名前識別子である１２３４５６７８９」が構成要件２Ｈの「第１ウェブサイト専用の第１の仮想人物用識別データ」に相当する。
構成２Ｓｈの「第２ウェブサイト（△△○のサービス提供者）専用の第２の名前識別子（ａｂｃｄｅｆｇｈｉ）」が構成要件２Ｈの「第２ウェブサイト専用の第２の仮想人物用識別データ」に相当する。
よって，構成２Ｓｈは構成要件２Ｈを充足する。
ケ構成要件２Ｉ
構成２Ｓｉの「アイデンティティ提供者において，各ユーザ毎に，ユーザ本人を特定可能なアカウント（ユーザＩＤ等）やユーザ属性情報と前記第１の名前識別子と前記第２の名前識別子との対応関係を特定可能な情報を登録する（イ号図面２のＳ１０）」が構成要件２Ｉの「実在人物用識別データと前記第１の仮想人物用識別データと前記第２の仮想人物用識別データとの対応関係を特定可能な情報を登録し」に相当する。
よって，構成２Ｓｉは構成要件２Ｉを充足する。
コ構成要件２Ｊ
構成２Ｓｊの「第１の名前識別子（１２３４５６７８９）を第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）の業者に送信する」が構成要件２Ｊの「第１の仮想人物用識別データを前記第１ウェブサイトの業者に提供する」に相当する。構成２Ｓｊの「第２の名前識別子（ａｂｃｄｅｆｇｈｉ）を第２ウェブサイト（△△○のサービス提供者）の業者に送信する」が構成要件２Ｊの「第２の仮想人物用識別データを前記第２ウェブサイトの業者に提供する」に相当する。構成２Ｓｊの「名前識別子をウェブサイト毎に使い分けて送信する」が構成要件２Ｊの「仮想人物用識別データを使分けて提供し」に相当する。よって，構成２Ｓｊは構成要件２Ｊを充足する。
サ構成要件２Ｋ


構成２Ｓｋの「属性情報提供制御ステップ」が構成要件２Ｋの「記個人情報提供制御手段」に相当する。
よって，構成２Ｓｋは構成要件２Ｋを充足する。
シ構成要件２Ｋ１
構成２Ｓｋ１の「属性情報の前記第１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）への提供を許容してよいか否かを，ユーザによる許諾（イ号図面５のＳ２７）の有無あるいはユーザによる事前の選択情報に基づいて判定する（イ号図面７のＳ３０）」が構成要件２Ｋ１の「個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する」に相当する。構成２Ｓｋ１の「許諾判定ステップ」が構成要件２Ｋ１の「許諾判定手段」に相当する。
よって，構成２Ｓｋ１は構成要件２Ｋ１を充足する。
ス構成要件２Ｋ２
構成２Ｓｋ２の「第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）以外のウェブサイトであるアイデンティティ提供者のウェブサイトの属性情報（商品購入履歴情報やアップロードした写真データ）」が構成要件２Ｋ２の「１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情報」に相当する。
構成２Ｓｋ２の「１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）に提供する（イ号図面６とイ号図面８）」が構成要件２Ｋ２の「第１ウェブサイトの業者に提供する」に相当する。
よって，構成２Ｓｋ２は構成要件２Ｋ２を充足する。
セ構成要件２Ｌ
構成２Ｓｌの「ソフトウェア」と構成要件２Ｌの「装置」は相違するが，前記ア（構成要件２Ａ）のとおりである。
【被告の主張】
（１）イ号物件の２Ｓ構成について
ア２Ｓａ，２Ｓｌ１及び２Ｓｍは認めるが，その余は全て否認する。２Ｓｂ，２Ｓｃ，２Ｓｄ，２Ｓｇ，２Ｓｉについて，原告の主張するところの「名前識別子」は存在しない。イ号物件のSAML機能では，ユーザがサービス提供者にアクセスし，サービス提供者から認証要求を受けるステップはない（２Ｓｄ）。上記のとおり，名前識別子は毎回ランダムに生成されるので，その名前識別子はその回限りの使い捨てで，登録されない（２Ｓｃ，２Ｓｉ）。イイ号物件の   SAML機能では，複数のユーザの各々の属性情報をもたない。一人のユーザに対しては一つの属性情報しか存在せず，異なる複数の人格ごとに設定されたユーザ属性情報はない。また，記憶する属性情報の具体的内容等の選択に被告は関与しない（２Ｓｅ）。
イ号物件のSAML機能では，アイデンティティ提供者からサービス提供者への属性情報提供ステップはなく（２Ｓｆ），特定のウェブサイト専用の名前識別子は存在せず（２Ｓｈ，２Ｓｊ），属性情報提供許諾及び属性情報提供ステップもない（２Ｓｋ，２Ｓｋ１，２Ｓｋ２）。
（２）イ号物件の２Ｓ構成の本件特許発明２の構成要件充足性についてア「仮想人物」（構成要件２Ｂ，２Ｄ），「仮想人物用識別データ」（構成要件２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｇ，２Ｈ，２Ｉ，２Ｊ）の非充足本件明細書２の記載からすれば（【００４７】【００４８】【００５３】【００５４】【００５９】），本件特許発明２おける「仮想人物」及び「仮想人物用識別データ」は，本件特許発明１における「仮想人物」及び「仮想人物用特定データ」と異なるところはない。
被告製品においては，実在する人物とは別の属性情報を有する架空の人物を生成するステップは存在しないから，本件特許発明２の「仮想人物」，「仮想人物用識別データ」を充足しない。原告は，構成２Ｓｂ，２Ｓｄの「仮名による識別子」が「仮想人物用識別データ」に，構成２Ｓｂ「識別子生成ステップ」が構成要件２Ｂ「仮想人物用識別データ生成手段」に，構成２Ｓｄ「送信ステップ」が構成要件２Ｄ「提供手段」にそれぞれ相当するとするが，被告製品で生成される名前識別子はこれに該当せず，これらを充足しない。
イ「登録」ないし「登録処理手段」（構成要件２Ｃ）の非充足（イ号物件）イ号物件には，一時的識別子を保持，登録する機能はなく（実在するユーザの属性情報との対応関係を保持，登録することもない。），当該識別子は，SAMLアサーションの発行の都度，生成され，そのまま使い捨てられる（乙２）。したがって，イ号物件は，本件特許発明２の構成要件２Ｃを充足しない。ウユーザにつき複数の属性情報の不存在（構成要件２Ｈ，２Ｉ，２Ｊ）原告は，本件特許発明２について，当該発明では一人の仮想人物（Ｂ１３Ｐ）だけが必須で，その他の仮想人物を設定するかどうかは任意であるなどと主張する。しかし，本件特許発明２は，第１ウェブサイトと第２ウェブサイトについて各々別個の仮想人物を設けること，すなわち複数の仮想人物が存在すること，を必須の構成要素（構成要件２Ｈ）とするものであり，原告の主張は明らかに失当である。
エ「行動履歴情報」の非充足（構成要件２Ｅ，２Ｋ２）本件特許発明２は，「ユーザの行動履歴情報」を記憶，提供することを必須の構成要素とするものである。しかし，被告製品は，それ自体，行動履歴情報を記憶，提供することを内容とするものではなく，また，サービス提供者に対してどのような属性情報を記憶，提供するかの判断にも被告は関与しない（乙２）。したがって，被告製品は，構成要件２Ｅ，２Ｋ２を充足しない。２－２争点２－２（ロ号物件は本件特許発明２の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
（１）ロ号物件のSAML機能における本件特許発明２に相当する構成（２Ｓ構成：青色構成）
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ロ号物件の２Ｓ構成は，イ号物件の２Ｓ構成と同じである。
したがって，ロ号物件のSAML機能における本件特許発明２に相当する構成は，前記２－１【原告の主張】(１)と同じである。
（２）ロ号物件の２Ｓ構成の本件特許発明２の構成要件充足性前記２－１【原告の主張】(２)と同じである。
【被告の主張】
（１）ロ号物件の２Ｓ構成について
構成２Ｓａ，２Ｓｌは認める。


構成２Ｓｂ，２Ｓｃ，２Ｓｄ，２Ｓｇ，２Ｓｈ，２Ｓｉ，２Ｓｊは否認する。原告の主張する「名前識別子」とは，「アイデンティティ提供者に予め登録されているユーザ本人特定用のアカウントデータ（ユーザＩＤ等）とは異なる仮名による識別子」を意味するが，ロ号物件で使用される名前識別子はアイデンティティ提供者内で保管されている実在するユーザの個人情報と紐づき，当該情報を特定するアカウントデータであり，この点においてユーザＩＤ等と異ならない。原告の主張する名前識別子生成ステップは存在せず，当該ステップで生成される「仮名の名前識別子」も，当該名前識別子を登録するステップも存在しない。いかなる名前識別子も生成されない。
構成２Ｓｅは，否認する。ロ号物件のSAML機能では，イ号物件同様，複数のユーザの各々の属性情報をもたない。一人のユーザに対しては一つの属性情報しか存在せず，異なる複数の人格ごとに設定されたユーザ属性情報はない。また，記憶する属性情報の具体的内容等の選択に被告は関与しない。構成２Ｓｆは否認する。イ号物件同様，アイデンティティ提供者からサービス提供者への属性情報提供ステップはない。
構成２Ｓｋ，２Ｓｋ１及び２Ｓｋ２は否認する。イ号物件同様，属性情報提供許諾及び属性情報提供ステップはない。
（２）ロ号物件の２Ｓ構成の本件特許発明２の構成要件充足性について前記２－１【被告の主張】(２)ア，ウ及びエと同じである。２－３争点２－３（ハ号物件は本件特許発明２の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
（１）ハ号物件のSAML機能における本件特許発明２に相当する構成（２Ｓ構成：青色構成）
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ハ号物件の２Ｓ構成は，イ号物件の２Ｓ構成と同じである。
したがって，ハ号物件のSAML機能における本件特許発明２に相当する構成は，前記２－１【原告の主張】(１)と同じである。
（２）ハ号物件の２Ｓ構成の本件特許発明２の構成要件充足性前記２－１【原告の主張】(２)と同じである。
【被告の主張】
（１）ハ号物件の２Ｓ構成について
前記２－２【被告の主張】(１)と同じである。
（２）ハ号物件の２Ｓ構成の本件特許発明２の構成要件充足性について前記２－２【被告の主張】(２)と同じである。
２－４争点２－４（間接侵害の成否）について
前記１－４と同じである。
３－１争点３－１（イ号物件は本件特許発明３－１及び同３－２の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
（１）イ号物件のOAuth機能における本件特許発明３－１に相当する構成（３Ａ構成：黄色構成）
３Ａａコンピュータシステムを利用して，インターネット上での個人情報を保護するソフトウェアである。
３Ａｂユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイト（サービス提供者としての□□通販のサイトや写真共有サイト）に蓄積された商品購入履歴やユーザによりアップロードされた写真のデータを該第１ウェブサイトとは別の第２ウェブサイト（たとえばConsumerとしてのＳＮＳのウェブサイトや年賀状作成サイト）に提供するための制御を行なう提供制御ステップ（イ号図面１２のＳ６２～Ｓ７６）を含む。
３Ａｃ該提供制御ステップは，
３Ａｃ１アクセストークンを前記第２ウェブサイトから受信する受信ステップ（イ号図面１２のＳ７３）を有する。
３Ａｃ２該受信手段により受信されたアクセストークンが適正か否か判定する判定ステップ（イ号図面１２のＳ７４とＳ７５）を有する。３Ａｃ３該判定ステップにより適正であるとの判定が行われたことを条件として，前記第２ウェブサイトに対し前記行動履歴データへのアクセスを許可する制御を行なう許可制御手段（イ号図面１２のＳ７５）を有する。３Ａｃ４前記第２ウェブサイトがアクセストークンを所有していない場合に，前記第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供してよい旨をユーザが承諾したことを確認する確認ステップ（イ号図面１２のＳ６２～Ｓ６８）を有する。３Ａｃ５該確認ステップによる前記承諾したことの確認ができない場合に前記行動履歴データの前記第２ウェブサイトへの提供を拒否する拒否ステップ（イ号図面１２のＳ７５でＮＯの場合にアクセス拒絶する。）。３Ａｄ個人情報を保護可能なソフトウェア。
（２）イ号物件の３Ａ構成の本件特許発明３－１の構成要件充足性
ア構成要件３Ａ
構成３Ａａの「ソフトウェア」と構成要件３Ａの「装置」は相違するが，これについては前記１－１【原告の主張】(３)ア（構成要件１Ａ）のとおりである。
イ構成要件３Ｂ
構成３Ａｂの「第１ウェブサイトに蓄積された商品購入履歴やユーザによりアップロードされた写真のデータ」が構成要件３Ｂの「第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データ」に相当する。
構成３Ａｂの「第２ウェブサイト（たとえばConsumerとしてのＳＮＳのウェブサイトや年賀状作成サイト）」が構成要件３Ｂの「第２ウェブサイト」に相当する。
構成３Ａｂの「提供制御ステップ（イ号図面１２のＳ６２～Ｓ７６）」が構成要件３Ｂの「行動履歴データ提供制御手段」に相当する。よって，構成３Ａｂは構成要件３Ｂを充足する。
ウ構成要件３Ｃ
構成３Ａｃの「提供制御ステップ」が構成要件３Ｃの「行動履歴データ提供制御手段」に相当する。
よって，構成３Ａｃは構成要件３Ｃを充足する。
エ構成要件３Ｃ１
構成３Ａｃ１の「アクセストークン」が構成要件３Ｃ１の「記ユーザが前記第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供してもよい旨を承諾したことを証する電子的許可証」に相当する。このアクセストークンによって，ユーザが第２ウェブサイト（ConsumerとしてのＳＮＳサイトや年賀状作成サイト）に対し，アクセス権の委譲に同意したことが証明される。よって，アクセストークンは，ユーザが第２ウェブサイト（ConsumerとしてのＳＮＳサイトや年賀状作成サイト）に前記購入履歴データを提供してもよい旨を承諾したことを証するものである。
構成３Ａｃ１の「受信ステップ（イ号図面１２のＳ７３）」が構成要件３Ｃ１の「許可証受付手段」に相当する。


よって，構成３Ａｃ１は構成要件３Ｃ１を充足する。
オ構成要件３Ｃ２
構成３Ａｃ２の「アクセストークンが適正か否か判定する判定ステップ（イ号図面１２のＳ７４とＳ７５）」が構成要件３Ｃ２の「電子的許可証が適正か否か判定する判定手段」に相当する。
よって，構成３Ａｃ２は構成要件３Ｃ２を充足する。
カ構成要件３Ｃ３
構成３Ａｃ３の「判定ステップにより適正であるとの判定が行われたことを条件として」が構成要件３Ｃ３の「判定手段により適正であるとの判定が行なわれたことを条件として」に相当する。
構成３Ａｃ３の「第２ウェブサイトに対し前記行動履歴データへのアクセスを許可する制御を行なう」が構成要件３Ｃ３の「行動履歴データの前記第２ウェブサイトへの提供を許容するための制御を行なう」に相当する。構成３Ａｃ３の「許可制御手段（イ号図面１２のＳ７５）」が構成要件３Ｃ３の「許容制御手段」に相当する。
よって，構成３Ａｃ３は構成要件３Ｃ３を充足する。
キ構成要件３Ｃ４
構成３Ａｃ４の「第２ウェブサイトがアクセストークンを所有していない場合」が構成要件３Ｃ４の「第２ウェブサイトが前記電子的許可証を所有していない場合」に相当する。
構成３Ａｃ４の「第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供してよい旨をユーザが承諾したことを確認する」が構成要件３Ｃ４の「第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供してもよい旨を前記ユーザが承諾したことを確認する」に相当する。
構成３Ａｃ４の「確認ステップ（イ号図面１２のＳ６２～Ｓ６８）」が構成要件３Ｃ４の「確認手段」に相当する。
よって，構成３Ａｃ４は構成要件３Ｃ４を充足する。
ク構成要件３Ｃ５
構成３Ａｃ５の「確認ステップによる前記承諾したことの確認ができない場合」が構成要件３Ｃ５の「確認手段による前記承諾したことの確認ができない場合」に相当する。
構成３Ａｃ５の「動履歴データの前記第２ウェブサイトへの提供を拒否する」が構成要件３Ｃ５の「行動履歴データの前記第２ウェブサイトへの提供を拒否する制御を行なう」に相当する。
構成３Ａｃ５の「拒否ステップ（イ号図面１２のＳ７５でＮＯの場合にアクセス拒絶する。）」が構成要件３Ｃ５の「拒否制御手段」に相当する。よって，構成３Ａｃ５は構成要件３Ｃ５を充足する。
ケ構成要件３Ｄ
構成３Ａｄの「ソフトウェア」と構成要件３Ｄの「装置」は相違するが，これについては前記ア（構成要件３Ａ）のとおりである。
（３）イ号物件のOAuth機能における本件特許発明３－２に相当する構成（３Ａ構成：黄色構成）
３Ａｅユーザが前記第２ウェブサイトに前記行動履歴データを提供する際に，提供するリソース（行動履歴データ）や期限などの条件を限定して提供する旨の承諾を行なうことが可能である。
３Ａｆ前記確認ステップは，アクセストークンに付与した条件（提供するリソースの種類や期限等）に基づいて条件付きで承諾したことを確認する。３Ａｇ上記３Ａａ～３Ａｄの構成を含む個人情報を保護可能なソフトウェア。（４）イ号物件の３Ａ構成の本件特許発明３－２の構成要件充足性
ア構成要件３Ｅ
構成３Ａｅの「提供するリソース（行動履歴データ）や期限などの条件を限定して提供する旨の承諾を行なうこと」が構成要件３Ｅの「条件付きで前記行動履歴データを提供する旨の承諾を行なうこと」に相当する。よって，構成３Ａｅは構成要件３Ｅを充足する。
イ構成要件３Ｆ
構成３Ａｆの「アクセストークンに付与した条件（提供するリソースの種類や期限など）に基づいて条件付きで承諾したことを確認する」が構成要件３Ｆの「条件付きで承諾したことを確認する」に相当する。
よって，構成３Ａｆは構成要件３Ｆを充足する。
ウ構成要件３Ｇ
構成３Ａｇの「ソフトウェア」と構成要件３Ｇの「装置」は相違するが，前記ア（構成要件３Ａ）記載のとおりである。
【被告の主張】
（１）イ号物件の３Ａ構成について
構成３Ａａ，３Ａｃ１，３Ａｃ２及び３Ａｄは認める。構成３Ａｂ及び３Ａｃ３は否認する。イ号物件のOAuth機能では，アクセストークンの発行と検証の処理フローの機能までしかなく，サービス提供者がどのようなユーザの属性情報を収集，提供するかの選択に被告は関与しない。構成３Ａｃ４，３Ａｃ５，３Ａｆ及び３Ａｇは否認する。第２ウェブサイトがアクセストークンを所有していない場合に，「データを提供してよい旨をユーザが承諾したことを確認するステップ」はない。
構成３Ａｅは否認する。第２ウェブサイトに属性情報を提供する時点で情報の範囲や期限等の条件を付加するステップはない。
（２）イ号物件の３Ａ構成の本件特許発明３の構成要件充足性について否認ないし争う。
ア「仮想人物」の意義について
本件特許発明３における「仮想人物」は，本件特許発明１及び２と同義である（本件明細書３【００２８】【００３５】【０２８４】図４）。また，行動履歴データ提供制御手段（構成要件３Ｂ）を構成する許可証受付手段（構成要件３Ｃ１），判定手段（構成要件３Ｃ２），許容制御手段（構成要件３Ｃ３），確認手段（構成要件３Ｃ４），拒否制御手段（構成要件３Ｃ５）も全て，仮想人物の行動履歴データを対象とした手段である。


本件特許発明３は，平成２４年８月３０日に特願２０１０－２５４０５７（特開２０１１－２５８２５９〔乙１６：以下「乙１６文献」という。〕にかかる出願：以下，「乙１６出願」という。）から分割出願されたもので，乙１６出願にかかる発明（以下「乙１６発明」という。）は，平成２２年１１月１２日に本件特許発明２から分割出願されたものであるから，本件明細書２の範囲内の発明でなければならない。また，原告自身，平成２４年８月３０日付上申書（乙１５）において，乙１６出願の明細書の引用箇所は，全て仮想人物の行動履歴データの提供に関する記載であり，本件特許発明３の技術思想は，ユーザが仮想人物を生成し，仮想人物としてネットワーク上で行動することを前提とするものである。
イ構成要件３Ｂについて
本件明細書３には合計２５の発明が開示されているが，それらは全て仮想人物の存在を前提とするものである。また，その他の記載をみても，あるサイトでの実在人物の行動履歴情報を別のサイトに提供する技術思想を開示する記載は，明細書のどこにも存在しない。
原告自身，「本件特許発明３の核心部分に相当する」と述べる本件明細書３の【０１１６】は，仮想人物の存在を前提とするものであり，実在人物については一切言及がない。にもかかわらず，「仮想人物」にのみ成立するものではなく，ユーザが実在人物としてサイトにアクセスした場合にも同様に成立するとする原告の主張は，「実在人物」について記載のない明細書を実質的に書き直してあるかのように明細書を読もうとするものであり，明細書の開示内容を軽視するもので，失当である。
原告の引用する本件明細書３の【０２４１】は「その他の動作処理」というシーケンスについて述べたものである。そこで述べられている個人情報は「図１０に示されたユーザエージェント用知識データのことであり，たとえば年齢や職業や各種嗜好情報や家族構成等の個人情報」あって，ユーザの行動履歴情報を含んでいない本件特許発明３の技術思想とは関係のない記載である。本件明細書３のその他の記載（【００１５】【０２１９】【０２８０】～【０２８２】）も，サイトでの実在人物の行動履歴情報を別のサイトに提供するという技術思想を開示していない。
原告は，「仮想人物」が請求項３にあることを指摘するが，本件明細書３には仮想人物を前提とする発明の開示しかない以上，そのことが実在人物を請求項１が包含することを意味するはずもない。
以上のとおり，原告主張は失当である。
ウ構成要件３Ｃについて
前記アに記載したとおり，「仮想人物」を前提とする発明の開示しかない以上，実在人物を本件特許発明３－１が包含するということはない。また，原告は，「確認手段」とは，コンシューマーとサービス提供者との間で行われるリクエストトークン発行要求等のステップのことと主張し，明細書の記載内容から抽出できる技術思想レベルでの解釈を行えば，依頼者サイトが許可証を持っていない場合に，ユーザの依頼者に対する承諾を仮想人物（ＶＰ）管理サーバが確認する手段であると主張する。
しかし，本件明細書３の記載（【０００７】【０１１９】【０１２０】）によれば，「確認手段」とは，許可証受付ステップ（Ｓ５３６～Ｓ５３８）の後，許可証なしの返信があった場合に，仮想人物のために動作する自立型ソフトウェアであるユーザエージェントと依頼者間で行われる，行動履歴情報の提供をユーザが承諾するか否かを確認する手段である。原告が指摘する確認手段は，ユーザエージェントと依頼者間で行われるものとされているところ（【０２４５】），被告製品には「ユーザエージェント」なる自立型ソフトウェア（【００４９】）は存在しないし，そもそも，被告製品はアクセストークンを持っていない場合にはエラーを送信してシーケンスを終了し，承諾の有無を確認する手段を備えていない。
３－２争点３－２（間接侵害の成否）について
前記１－４と同じである。
４－１争点４－１（イ号物件は本件特許発明４の技術的範囲に属するかについて
【原告の主張】
（１）イ号物件のSAML機能における本件特許発明４に相当する構成（４Ｓ構成：黒色構成）
４Ｓａインターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護することができるソフトウェアである。４ＳｂユーザＩＤ等のユーザ本人の実アカウント情報を登録している。４Ｓｃ前記登録されている実アカウント情報とユーザが入力した実アカウント情報とを照合して本人認証を行なうステップ（イ号図面２のＳ２）を有する。４Ｓｄ前記本人認証を行なうステップにより本人認証に成功したことを条件にSAMLアサーションを生成してユーザ端末経由でサービス提供者へリダイレクトさせるステップ（イ号図面２のＳ８，Ｓ９）を有する。４Ｓｅ前記   SAMLアサーションは，ユーザが実アカウント情報を用いることなく仮名の名前識別子を用いてウェブサイトにアクセスするときにそのウェブサイトに送信され，当該ウェブサイトにおいて前記本人認証の代わりに当該SAMLアサーションの検証が行われる（イ号図面３のＳ２０，Ｓ２１）。
４Ｓｆ個人情報を保護可能なソフトウェアは，
４Ｓｆ１ユーザの属性情報を要求するウェブサイト（○△×のサービス提供者）に対し，当該属性情報の提供を許容してよいか否かを，ユーザによる許諾（イ号図面５のＳ２７）の有無あるいはユーザによる事前の選択情報に基づいて判定する（イ号図面７のＳ３０）許諾判定ステップを含む。４Ｓｆ２許諾判定ステップにより許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報を提供する制御を行なうステップ（イ号図面５のＳ２８，イ号図面７のＳ３１）を含む。
４Ｓｇ個人情報を保護可能なソフトウェア。
（２）イ号物件の４Ｓ構成の本件特許発明４の構成要件充足性
ア構成要件４Ａ
構成４Ｓａの「ソフトウェア」と構成要件４Ａの「装置」は相違するが，前記１－１【原告の主張】(３)ア（構成要件１Ａ）のとおりである。
イ構成要件４Ｂ
構成４Ｓｂの「ユーザＩＤ等のユーザ本人の実アカウント情報」が構成要件４Ｂの「実在人物用識別データ」に相当する。
よって，構成４Ｓｂは構成要件４Ｂを充足する。
ウ構成要件４Ｃ
構成４Ｓｃの「本人認証を行なうステップ（イ号図面２のＳ２）」が構成要件４Ｃの「本人認証手段」に相当する。
よって，構成４Ｓｃは構成要件４Ｃを充足する。
エ構成要件４Ｄ


構成４Ｓｄの「SAMLアサーション」が構成要件４Ｄの「電子証明書」に相当する。構成４Ｓｄの「SAMLアサーション」は，N7000-3A-COでの本人認証に成功したこと（イ号図面３のＳ２）を条件に生成される（イ号図面３のＳ１９）。このSAMLアサーションを生成するステップ（イ号図面３のＳ１９）が構成要件４Ｄの「電子証明書発行手段」に相当する。
よって，構成４Ｓｄは構成要件４Ｄを充足する。
オ構成要件４Ｅ
構成４Ｓｅの「仮名の名前識別子（NameIdentifier）」が構成要件４Ｅの「匿名の識別データ」に相当する。
「匿名」とは，本名を隠して使用されるペンネームなどの別名（仮名）を含む上位概念の言葉である。本件明細書４中の【発明を実施するための形態】では，仮想人物の氏名を匿名としている（【０２８４】）。仮想人物（ＶＰ）の氏名とは，具体的には，本件特許発明４の図４に示す「Ｂ１３Ｐ」「Ｅ（Ｂ１３Ｐ）」「ＮＰＸＡ」「Ｅ（ＮＰＸＡ）」等である。
以上より，本件特許発明４でいう「匿名」とは，少なくとも「仮名」を含む概念である。
構成４Ｓｅの「SAMLアサーションの検証」が構成要件４Ｅの「電子証明書の確認」に相当する。
よって，構成４Ｓｅは構成要件４Ｅを充足する。
カ構成要件４Ｆ
構成４Ｓｆの「ソフトウェア」と構成要件４Ｆの「個人情報管理装置」とでは，前述した「対象物の相違」が存在するが，これについては前記のとおりである。
キ構成要件４Ｆ１
構成４Ｓｆ１の「ユーザの属性情報」が構成要件４Ｆ１の「ユーザ本人の個人情報」に相当する。
構成４Ｓｆ１の「属性情報の提供を許容してよいか否かを，ユーザによる許諾（イ号図面５のＳ２７）の有無あるいはユーザによる事前の選択情報に基づいて判定する（イ号図面７のＳ３０）許諾判定ステップ」が構成要件４Ｆ１の「個人情報の提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手段」に相当する。よって，構成４Ｓｆ１は構成要件４Ｆ１を充足する。
ク構成要件４Ｆ２
構成４Ｓｆ２の「個人情報を提供する制御を行なうステップ（イ号図面５のＳ２８，イ号図面７のＳ３１）」が構成要件４Ｆ２の「個人情報を提供する制御を行なう個人情報提供制御手段」に相当する。
よって，構成４Ｓｆ２は構成要件４Ｆ２を充足する。
ケ構成要件４Ｇ
構成４Ｓｇの「ソフトウェア」と構成要件４ＦＧの「個人情報管理装置」は相違するが，これについては前記ア（構成要件４Ａ）のとおりである。（３）イ号物件のOpenID機能における本件特許発明４に相当する構成（４Ｐ構成：紫色構成）
４Ｐａインターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護することができるソフトウェアである。４ＰｂユーザＩＤ等のユーザ本人の実アカウント情報を登録している。４Ｐｃ前記登録されている実アカウント情報とユーザが入力した実アカウント情報とを照合して本人認証を行なうステップを有する。４Ｐｄ前記本人認証を行なうステップにより本人認証に成功したことを条件にPositive   Assertionを生成してユーザ端末経由でＲＰへリダイレクトさせるステップ（イ号図面９のＳ４７）を有する。
４Ｐｅ前記ステップ（イ号図面９のＳ４７）は，ユーザが実アカウント情報を用いることなくIdentifier（URLや   i-name等のXRI）を用いてＲＰにアクセスするときに前記ウェブサイトに送信されるものであり，当該ＲＰにおいて本人認証の代わりに当該Positive   Assertionの検証が行われる（イ号図面９のＳ４８）。
４Ｐｆ個人情報を保護可能なソフトウェアは，
４Ｐｆ１ＲＰがＯＰに対しユーザ属性の公開を要求し（Fetch    Request），ユーザが，ＲＰに対してユーザ属性を公開するか否かをＯＰ側に指定し，ＯＰはそのユーザの指定に従ってユーザ属性の提供を許容してよいか否かを判定する（OpenIDAttributeExchange）。４Ｐｆ２公開が許容されたユーザ   属性をＯＰがＲＰに送信する（FetchResponse）。
４Ｐｇ個人情報を保護可能なソフトウェア。
（４）イ号物件の４Ｐ構成の本件特許発明４の構成要件充足性
ア構成要件４Ａ
構成４Ｐａの「ソフトウェア」と構成要件４Ａの「装置」は相違するが，これについては前記(２)ア（構成要件４Ａ）のとおりである。
イ構成要件４Ｂ
構成４Ｐｂの「ユーザＩＤ等のユーザ本人の実アカウント情報」が構成要件４Ｂの「実在するユーザ本人を特定して識別するための実在人物用識別データ」に相当する。
よって，構成４Ｐｂは構成要件４Ｂを充足する。
ウ構成要件４Ｃ
構成４Ｐｃの「登録されている実アカウント情報とユーザが入力した実アカウント情報とを照合して本人認証を行なうステップ」が構成要件４Ｃの「実在人物用識別データ登録手段に登録されている前記実在人物用識別データを用いてユーザ本人の認証を行なう本人認証手段」に相当する。
よって，構成４Ｐｃは構成要件４Ｃを充足する。
エ構成要件４Ｄ
構成４Ｐｄの「PositiveAssertion」（イ号図面１１）が構成要件４Ｄの「電子証明書」に相当する。
構成４Ｐｄの「PositiveAssertion」は，ユーザがユーザＩＤ等の実アカウント情報をＯＰ（OpenIDProvider）に入力して本人認証に成功したことを条件として生成される。
甲第４３号証の第９頁には，OpenIDをユーザが利用するに当たって以下の手順が示されている。
①利用側（ＲＰ）サイトへアクセス
②発行側（ＯＰ）の認証画面が表示
③属性提供の承諾
④利用側（ＲＰ）サイトにログイン


特に，「②の発行側（ＯＰ）の認証画面が表示」では，ＯＰでのユーザＩＤとパスワードの入力画面が表示されており，「パスワードを入力ください」のメッセージが表示されている。つまり，OpenIDにおいては，ユーザがユーザＩＤ等の実アカウント情報をＯＰ（OpenIDProvider）に入力して本人認証が行なわれる。
構成４Ｐｄの「PositiveAssertion   を生成してユーザ端末経由でＲＰへリダイレクトさせるステップ（イ号図面９のＳ４７）」が構成要件４Ｄの「電子証明書発行手段」に相当する。
よって，構成４Ｐｄは構成要件４Ｄを充足する。
オ構成要件４Ｅ
構成４Ｐｅの「Identifier（URLやi-name   等のXRI）」が構成要件４Ｅの「匿名の識別データ」に相当する。
前述したように，本件特許発明４でいう「匿名」とは，少なくとも「仮名」を含む概念である。
一方，「Identifier（URLやi-name   等のXRI）」は，ユーザの実アカウントを伏せて代わりに使用される識別子であり，構成要件４Ｅの「匿名の識別データ」の概念に含まれる。
よって，構成４Ｐｅは構成要件４Ｅを充足する。
カ構成要件４Ｆ
構成４Ｐｆの「ソフトウェア」と構成要件４Ｆの「個人情報管理装置」とでは，対象において異なるが，ソフトウェアをインストールすることにより，個人情報管理装置を生産することになる。
キ構成要件４Ｆ１
構成４Ｐｆ１の「ユーザが，ＲＰに対してユーザ属性を公開するか否かをＯＰ側に指定し，ＯＰはそのユーザの指定に従ってユーザ属性の提供を許容してよいか否かを判定する」が構成要件４Ｆ１の「個人情報の提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手段」に相当する。
イ号物件では，ユーザが公開してよいユーザ属性をＯＰ側で指定し，その指定内容に従ってＯＰがＲＰにユーザ属性を提供する。
よって，構成４Ｐｆ１は構成要件４Ｆ１を充足する。
ク構成要件４Ｆ２
構成４   Ｐｆ２   の「公   開が許   容され   たユー   ザ属性   をＯＰ   がＲＰ   に送信   する（FetchResponse）」が構成要件４Ｆ２の「個人情報を提供する制御を行なう個人情報提供制御手段」に相当する。
よって，構成４Ｐｆ２は構成要件４Ｆ２を充足する。
ケ構成要件４Ｇ
構成４Ｐｇの「ソフトウェア」と構成要件４Ｇの「装置」は相違するが，これについては前記ア（構成要件４Ａ）のとおりである。
【被告の主張】
（１）イ号物件の４Ｓ構成について
構成４Ｓａは認める。構成４Ｓｂは，原告の言う「実アカウント情報」の意味が不明であるが，ユーザ本人を認証するためのログインＩＤやパスワードという意味であれば，認める。
構成４Ｓｃ及び４Ｓｄは否認する。いずれの構成もSAML機能のうちアイデンティティ・フェデレーション機能（イ号図面２参照）に関するものであるが，イ号物件には当該機能は実装されていない。
構成４Ｓｅは否認する。原告の主張する「名前識別子」とは，「アイデンティティ提供者に予め登録されているユーザ本人特定用のアカウント（ユーザＩＤ等）とは異なる仮名による名前識別子」を意味するが，イ号物件で使用される名前識別子（NameID）はアイデンティティ提供者内で保管されている実在するユーザを表す識別子であり，この点においてユーザＩＤ等と異ならない。また，原告の言う「仮名」が「ユーザID等で特定されるユーザ以外の別人格を示す仮の名として使用する」という意味であれば，否認する。
構成４Ｓｆ，４Ｓｆ１及び４Ｓｆ２は否認する。イ号物件ではユーザの属性情報はSAMLアサーションに格納されて提供されるだけで，Ｓ２７，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ３１の各ステップは存在しない。
構成４Ｓｇは認める。
（２）イ号物件の４Ｐ構成について
構成４Ｐａは認める。構成４Ｐｂ及び４Ｐｃは，原告の言う「実アカウント情報」の意味が不明であるが，ユーザ本人を認証するためのログインＩＤやパスワードという意味であれば，認める。
構成４Ｐｄ及び４Ｐｅは否認する。ここで言及されているＳ４７，Ｓ４８のステップはIdentifier，即ち，名前識別子を用いた処理であるが，原告の主張するところの「名前識別子」は存在しない。ここで原告の言うIdentifierとは，OpenID（より正確には，claimedidentifier）のことであるが，当該ＩＤは，一人のユーザに一つのＩＤ・パスワードを発行することで複数のインターネットサービスの利用を可能にするためのものである。実在するユーザを一意に特定するＩＤであり，仮名ではなく，ユーザの他のＩＤと異なるものでもない。構成４Ｐｆ，４Ｐｆ１及び４Ｐｆ２は，提供されるユーザ属性が実在人物のユーザ属性であるという趣旨であれば認めるが，仮想人物のユーザ属性を含む趣旨であれば否認する。
構成４Ｐｇは認める。
（３）イ号製品の４Ｐ構成の本件特許発明４の構成要件充足性についてア否認ないし争う。
イ本件特許発明４の「匿名の識別データ」の非充足（構成要件４Ｅ）（ア）「匿名の識別データ」，「匿名用識別データ」の意義本件特許発明４から６の各請求項１には，いずれも「匿名の識別データ」ないし「匿名用識別データ」という技術事項が含まれている（４Ｅ，５Ｂ，６Ｂ）。本件明細書４から６には，本件特許発明１から３と同様に，「匿名」とは「仮想人物の氏名」を意味すると記載されている。
本件特許発明４における「匿名の識別データ」，本件特許発明５及び６における「匿名用識別データ」については，各明細書において，実在人物用識別データとは異なる，仮想人物が有する架空（虚偽）の属性情報であることが示されている。
よって，本件特許発明４から６は「仮想人物」の存在，及びその仮想人物が有する虚偽の属性情報である「匿名の識別データ」，「匿名用識別データ」の存在が必須の構成要素とされている。


なお，「仮想人物」に関する明細書の記載は，本件特許発明１から６まで，全てにおいてほぼ同じで，本件特許発明４から６までにおける「仮想人物」は，本件特許発明１から３までにおける「仮想人物」と同義であり，実在する人物がネットワーク上で商品を購入し，これを引き取るなどする際に当該人物になりすますために人工的に生成された，架空の人格である。
また，本件特許発明４から６における「匿名の識別データ」，「匿名用識別データ」は，本件特許発明１から３における「仮想人物用特定データ」と同義であり，図４に示されているような仮想人物が有する架空（虚偽）の属性情報である。
（イ）出願経過
本件特許発明３は，乙１６出願から分割出願されたもので，乙１６出願は，本件特許発明２から分割出願されたものである。本件特許発明４は，本件特許発明３から分割出願され，本件特許発明５及び６は本件特許発明４から分割出願されたものである。
本件特許発明４から同６は，いずれも本件特許発明２や同３の明細書記載の範囲内でなければならないところ，本件特許発明２や同３の明細書には，ユーザが仮想人物を生成し，仮想人物としてネットワーク上で行動することを課題解決のための基本構成とする技術思想が開示され，その技術思想を前提としていない記載はない。
したがって，上記分割出願の経緯に鑑みても，本件特許発明４から６までは，ユーザが仮想人物を生成し，仮想人物としてネットワーク上で行動することを前提とした発明である。
（４）原告への反論
原告は，「匿名」とは本名を隠して使用されるペンネームなどの仮名を含む上位概念の言葉であり，およそ仮名であれば「匿名」に該当するという。しかし，既述のとおり，明細書には，「匿名」とは，仮想人物の氏名を意味すると明確に定義されている。原告が指摘する「Ｂ１３Ｐ」等の記載も，氏名としてアルファベットや数字の羅列を選択しているということにすぎず，これが仮想人物の氏名であることは変わりがない。原告主張は明らかに明細書に基づかないものであり，このような解釈は成り立たない。
４－２争点４－２（ロ号物件は本件特許発明４の技術的範囲に属するか）
について
【原告の主張】
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ロ号物件の４Ｓ構成は，イ号物件の４Ｓ構成と同じである。
したがって，ロ号物件のSAML機能における本件特許発明４に相当する４Ｓ構成及び，同構成の本件特許発明４の構成要件充足性については，前記４－１【原告の主張】(１)から(４)までと同じである。
【被告の主張】
（１）ロ号物件の４Ｓ構成について
構成４Ｓａ及び４Ｓｂは，前記４－１【被告の主張】(１)と同じである。構成４Ｓｃは認める。
構成４Ｓｄ及び４Ｓｅは否認する。原告の主張する「名前識別子」は存在しない。したがって，生成ステップＳ８により生成した名前識別子を登録するステップＳ９，Ｓ１０も，「名前識別子」の存在を前提とするＳ８，Ｓ９のステップも存在しない。
構成４Ｓｆ，４Ｓｆ１，４Ｓｆ２及び４Ｓｇは前記４－１【被告の主張】(１)と同じである。
（２）ロ号物件の４Ｐ構成について
前記４－１【被告の主張】(２)のとおり。
（３）ロ号物件の４Ｐ構成の本件特許発明４の構成要件充足性について前記４－１【被告の主張】(３)のとおり。
４－３争点４－３（ハ号物件は本件特許発明４の技術的範囲に属するか）
について
【原告の主張】
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ハ号物件の４Ｓ構成（黒色構成）は，イ号物件４Ｓ構成と同じである。
したがって，ハ号物件のSAML機能における本件特許発明４に相当する４Ｓ構成及び，同構成の本件特許発明４の構成要件充足性については，前記４－１【原告の主張】(１)及び(２)と同じである。
【被告の主張】
（１）ハ号物件の４Ｓ構成について
前記４－２【被告の主張】(１)のとおり。
（２）ハ号物件の４Ｓ構成の本件特許発明４の構成要件充足性について前記４－１【被告の主張】(２)のとおり。
４－４争点４－４（間接侵害の成否）について
前記１－４と同じである。
５－１争点５－１（イ号物件は本件特許発明５の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
（１）イ号物件のSAML機能における本件特許発明５に相当する製品構成（５Ｓ構成：茶色構成）
５Ｓａインターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を管理するソフトウェアである。５Ｓｂユーザの仮名による名前識別子（Name   Identifier）を，アイデンティティ提供者に予め登録されている当該ユーザのアカウント（ユーザＩＤ等）と対応付けて登録する登録処理ステップ（イ号図面２のＳ１０）を有する。前記名前識別子（NameIdentifier）は，サービス提供者毎に使い分けられる（イ号図面２）。
５Ｓｃユーザが前記仮名による名前識別子（Name   Identifier）を用いてサービス提供者にアクセスしてネットワーク上で行動する際に使用するSAMLアサーションを発行するための処理を行なうアサーション発行処理ステップ（イ号図面３のＳ１９とＳ２０）を含む。
５Ｓｄ複数のユーザの各々の属性情報（商品の購入履歴情報やアップロードした写真データ）を提供するための処理を行なう提供ステップ（イ号図面５のＳ２８，イ号図面７のＳ３１）を有する。
５Ｓｅ前記登録処理ステップにより登録されている名前識別子は，アイデンティティ提供者に登録されているユーザ本人をＲＰの業者が特定できない識別子データ（NameIdentifier）である。
５Ｓｆ前記登録処理ステップ（イ号図面２のＳ１０）は，１人のユーザが第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）に対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）専用の第１の名前識別子である１２３４５６７８９と，当該１人のユーザが第２ウェブサイト（△△○のサービス提供者）に対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第２ウェブサイト（△△○のサービス提供者）専用の第２の名前識別子（ａｂｃｄｅｆｇｈｉ）とを，前記ユーザのアカウント（ユーザＩＤ等）と対応付けて登録する（イ号図面２のＳ１０）。


５Ｓｇ前記アサーション発行処理ステップ（イ号図面３のＳ１９とＳ２０）は，前記第１の名前識別子（１２３４５６７８９）を用いて前記第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）にアクセスして行動する際に用いる第１のSAMLアサーションを発行するとともに，前記第２の名前識別子（ａｂｃｄｅｆｇｈｉ）を用いて前記第２ウェブサイト（△△○のサービス提供者）にアクセスして行動する際に用いる第２のSAMLアサーションを発行する。
５Ｓｈ前記属性情報提供制御ステップは，
５Ｓｈ１ユーザの属性情報を前記第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）に提供する際に，当該属性情報の前記第１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）への提供を許容してよいか否かを，ユーザによる許諾（イ号図面５のＳ２７）の有無あるいはユーザによる事前の選択情報に基づいて判定する（イ号図面７のＳ３０）許諾判定ステップを含む。
５Ｓｈ２該許諾判定ステップにより許諾してよいと判定された場合に，当該属性情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）以外のウェブサイトでの属性情報（商品購入履歴情報やアップロードした写真データ）を前記第１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）に提供する（イ号図面６とイ号図面８）。
５Ｓｉ個人情報を保護可能なソフトウェア。
（２）イ号物件の５Ｓ構成の本件特許発明５の構成要件充足性
ア構成要件５Ａ
構成５Ｓａの「ソフトウェア」と構成要件５Ａの「装置」は相違するが，前記１－１【原告の主張】(３)ア（構成要件１Ａ）のとおりである。
イ構成要件５Ｂ
構成５Ｓｂの「ユーザの仮名による名前識別子（NameIdentifier）」が構成要件５Ｂの「ユーザの匿名としての識別データであってウェブサイト毎に使い分けられる匿名用識別データ」に相当する。名前識別子（NameIdentifier）は，サービス提供者毎に使い分けられる（イ号図面２）。
「匿名」とは，本名を隠して使用されるペンネームなどの別名（仮名）を含む上位概念の言葉である。一方，本件明細書５の【発明を実施するための形態】では，仮想人物（ＶＰ）氏名を匿名としている（本件明細書５【０２８４】）。仮想人物（ＶＰ）の氏名とは，具体的には，図４に示す「Ｂ１３Ｐ」「Ｅ（Ｂ１３Ｐ）」「ＮＰＸＡ」「Ｅ（ＮＰＸＡ）」等である。以上より，本件特許発明５でいう「匿名」とは，少なくとも「仮名」を含む概念である。
構成５Ｓｂの「ユーザのアカウント（ユーザＩＤ等）」が構成要件５Ｂの「本人用識別データ」に相当する。
構成５Ｓｂの「アイデンティティ提供者に予め登録されている当該ユーザのアカウント（ユーザＩＤ等）と対応付けて登録する登録処理ステップ（イ号図面２のＳ１０）」が構成要件５Ｂの「ユーザ本人を特定して識別するための本人用識別データと対応付けて登録する処理を行なう登録手段」に相当する。よって，構成５Ｓｂは構成要件５Ｂを充足する。
ウ構成要件５Ｃ
構成５Ｓｃの「ユーザが前記仮名による名前識別子（NameIdentifier）を用いてサービス提供者にアクセスしてネットワーク上で行動する」が構成要件５Ｃの「ユーザ本人が匿名としてネットワーク上で行動する」に相当する。構成５Ｓｃの「SAMLアサーション」が構成要件５Ｃの「匿名用の電子証明書」に相当する。
構成５Ｓｃの「SAMLアサーションを発行するための処理を行なうアサーション発行処理ステップ（イ号図面３のＳ１９とＳ２０）」が構成要件５Ｃの「匿名用の電子証明書を発行するための処理を行なう電子証明書発行処理手段」に相当する。
よって，構成５Ｓｃは構成要件５Ｃを充足する。
エ構成要件５Ｄ
構成５Ｓｄの「ユーザの各々の属性情報（商品の購入履歴情報やアップロードした写真データ）」が構成要件５Ｄの「前記ユーザの各々の個人情報」に相当する。
構成５Ｓｄの「提供ステップ（イ号図面５のＳ２８，イ号図面７のＳ３１）」が構成要件５Ｄの「個人情報提供制御手段」に相当する。よって，構成５Ｓｄは構成要件５Ｄを充足する。
オ構成要件５Ｅ
構成５Ｓｅの「アイデンティティ提供者に登録されているユーザ本人をＲＰの業者が特定できない識別子データ（NameIdentifier）」が構成要件５Ｅの「ウェブサイトの業者が前記ユーザ本人を特定できない識別データ」に相当する。この「前記ユーザ本人」とは，構成要件５Ｂの「登録手段」に登録されている本人用識別データにより特定される「ユーザ本人」を指示している。つまり，構成５Ｓｅの「アイデンティティ提供者に登録されているユーザ本人」に相当する。よって，構成５Ｓｅは構成要件５Ｅを充足する。
カ構成要件５Ｆ
構成５Ｓｆの「第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）専用の第１の名前識別子である１２３４５６７８９」が構成要件５Ｆの「第１ウェブサイト専用の第１の仮想人物用識別データ」に相当する。
構成５Ｓｆの「第２ウェブサイト（△△○のサービス提供者）専用の第２の名前識別子（ａｂｃｄｅｆｇｈｉ）」が構成要件５Ｆの「第２ウェブサイト専用の第２の仮想人物用識別データ」に相当する。
構成５Ｓｆの「ユーザのアカウント（ユーザＩＤ等）と対応付けて登録する（イ号図面２のＳ１０）」が構成要件５Ｆの「本人用識別データと対応付けて登録し」に相当する。
よって，構成５Ｓｆは構成要件５Ｆを充足する。
キ構成要件５Ｇ
構成５Ｓｇの「前記第１の名前識別子（１２３４５６７８９）を用いて前記第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）にアクセスして行動する際に用いる第１のSAMLアサーションを発行する」が構成要件５Ｇの「前記第１の匿名用識別データを用いて前記第１ウェブサイトにアクセスして行動する際に用いる第１の匿名用電子証明書を発行する」に相当する。


構成５Ｓｇの「前記第２の名前識別子（ａｂｃｄｅｆｇｈｉ）を用いて前記第２ウェブサイト（△△○のサービス提供者）にアクセスして行動する際に用いる第２のSAMLアサーションを発行する」が構成要件５Ｇの「前記第２の匿名用識別データを用いて前記第２ウェブサイトにアクセスして行動する際に用いる第２の匿名用電子証明書を発行し」に相当する。
よって，構成５Ｓｄは構成要件５Ｇを充足する。
ク構成要件５Ｈ
構成５Ｓｈの「属性情報提供制御ステップ」が構成要件５Ｈの「個人情報提供制御手段」に相当する。
よって，構成５Ｓｈは構成要件５Ｈを充足する。
ケ構成要件５Ｈ１
構成５Ｓｈ１の「ユーザの属性情報」が構成要件５Ｈ１の「ユーザ本人の個人情報」に相当する。
構成５Ｓｈ１の「属性情報の提供を許容してよいか否かを，ユーザによる許諾（イ号図面５のＳ２７）の有無あるいはユーザによる事前の選択情報に基づいて判定する（イ号図面７のＳ３０）許諾判定ステップ」が構成要件５Ｈ１の「個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手段」に相当する。
よって，構成５Ｓｈ１は構成要件５Ｈ１を充足する。
コ構成要件５Ｈ２
構成５Ｓｈ２の「該許諾判定ステップにより許諾してよいと判定された場合に」が構成要件５Ｈ２の「該許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に」に相当する。
構成５Ｓｈ２の「当該属性情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）以外のウェブサイトでの属性情報（商品購入履歴情報やアップロードした写真データ）を前記第１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）に提供する（イ号図面６とイ号図面８）」が構成要件５Ｈ２の「当該個人情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情報を前記第１ウェブサイトの業者に提供する」に相当する。よって，構成５Ｓｈ２は構成要件５Ｈ２を充足する。
サ構成要件５Ｉ
構成５Ｓｉの「ソフトウェア」と構成要件５Ｉの「装置」は相違するが，これについては前記ア（構成要件５Ａ）のとおりである。
【被告の主張】
（１）イ号物件の５Ｓ構成について
構成５Ｓａは認める。
構成５Ｓｂ，５Ｓｃ，５Ｓｅ，５Ｓｆ及び５Ｓｇは否認する。前記４－１【被告の主張】(１)のとおり，原告の主張するところの「名前識別子」は存在しない。イ号物件のSAML機能における名前識別子は，ウェブサイトの種類に関係なく毎回ランダムに生成され，かつ，その回限りの使い捨てで，登録されない。構成５Ｓｄ，５Ｓｈ，５Ｓｈ１及び５Ｓｈ２は否認する。イ号物件ではユーザの属性情報はSAMLアサーションに格納されて提供されるだけで，Ｓ２７，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ３１の各ステップは存在しない。「複数の前記ユーザの各々の属性情報」とは，複数の仮想人物のうち，ユーザがどの仮想人物を用いて行動したかを各々特定できるように格納された属性情報のことを意味する。しかし，イ号物件では，一人のユーザに対しては一つの属性情報しか存在せず，異なる複数の人格ごとに設定されたユーザ情報はない。また，記憶する属性情報の具体的内容等の選択に被告は関与しない。
構成５Ｓｉは認める。
（２）イ号物件のＳ５構成の本件特許発明５の構成要件充足性についてア本件特許発明の「匿名の識別データ」，「匿名用識別データ」の非充足
（構成要件５Ｂ，５Ｃ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ）
前記４－１【被告の主張】(２)イのとおり。
イ「行動履歴情報」の非充足（構成要件５Ｈ２）
本件特許発明５及び６はユーザの「行動履歴情報」を提供することを必須の構成要素とするものである。しかし，被告製品は，それ自体，行動履歴情報を提供することを内容とするものではない。また，サービス提供者に対してどのような属性情報項目を提供するかの判断にも被告は関与しない。したがって，被告製品は，本件特許発明５の構成要件５Ｈ２を充足しない。ウ「登録」，「登録処理手段」の非充足（構成要件５Ｂ，５Ｅ，５Ｆ）本件特許発明５は，匿名用識別データ（及び本人用識別データとの対応関係を特定可能な情報）を登録することを構成要素とするものである。しかし，イ号物件のSAML機能には，「識別子データ（Name    Identifier）」ないし「名前識別子」（及び当該識別子と本人用識別データとの対応関係）を保持，登録する機能はなく，当該識別子はSAMLアサーションの発行の都度，生成され，そのまま使い捨てられる（乙２）。
したがって，イ号物件のSAML機能は，本件特許発明５の構成要件５Ｂ，５Ｅ
及び５Ｆを充足しない
５－２争点５－２（ロ号物件は本件特許発明５の技術的範囲に属するか）
について
【原告の主張】
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ロ号物件の５Ｓ構成は，イ号物件の５Ｓ構成と同じである。したがって，ロ号物件のSAML機能における本件特許発明４に相当する４Ｓ構成及び，同構成の本件特許発明４の構成要件充足性については，前記５－１【原告の主張】(１)及び(２)と同じである。
【被告の主張】
（１）ロ号物件の５Ｓ構成について
構成５Ｓａは認める。
構成５Ｓｂ，５Ｓｃ，５Ｓｅ，５Ｓｆ及び５Ｓｇは否認する。原告の主張するところの「名前識別子」は存在しない。前記４－２【被告の主張】のとおり，ロ号物件のSAML機能では，名前識別子はユーザの属性情報の中の一つを指定するだけで新たに生成されることはない。したがって，生成ステップＳ８により生成した名前識別子の登録ステップＳ１０も存在しない。
構成５Ｓｄ，５Ｓｈ，５Ｓｈ１及び５Ｓｈ２は否認する。ユーザの属性情報はSAMLアサーションに格納されて提供されるだけで，Ｓ２７，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ３１といったステップは存在しない。一人のユーザに対しては一つの属性情報しか存在せず，異なる複数の人格ごとに設定されたユーザ情報はない。構成５Ｓｉは認める。


（２）ロ号物件の５Ｓ構成の本件特許発明５の構成要件充足性について前記５－１【被告の主張】(２)のとおり。
５－３争点５－３（ハ号物件は本件特許発明５の技術的範囲に属するか）
について
【原告の主張】
前記１－３【原告の主張】(１)のとおり，ハ号物件の５Ｓ構成は，イ号物件の５Ｓ構成と同じである。したがって，ロ号物件のSAML機能における本件特許発明５に相当する５Ｓ構成及び，同構成の本件特許発明５の構成要件充足性については，前記５－１【原告の主張】(１)及び(２)のとおり。
【被告の主張】
（１）ハ号物件の５Ｓ構成について
前記【被告の主張】５－２(１)のとおり。
（２）ハ号物件の５Ｓ構成の本件特許発明５の構成要件充足性について前記５－１【被告の主張】(２)ア及びイのとおり。
５－４争点５－４（間接侵害の成否）について
前記１－４と同じである。
６－１争点６－１（イ号物件は本件特許発明６の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
（１）イ号物件のSAML機能における本件特許発明６に相当する構成（６Ｓ構成：灰色構成）
６Ｓａインターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を管理するソフトウェアである。６Ｓｂユーザの仮名による名前識別子（Name   Identifier）を生成する制御を行なう生成ステップ（イ号図面２のＳ８）を有する。
６Ｓｃユーザ本人が前記仮名による名前識別子（Name   Identifier）を用いてサービス提供者にアクセスしてネットワーク上で行動する際に使用するSAMLアサーションを発行するための処理を行なうアサーション発行処理ステップ（イ号図面３のＳ１９とＳ２０）を含む。
６Ｓｄ複数のユーザの各々の属性情報（商品の購入履歴情報やアップロードした写真データ）を提供するための制御を行なう提供ステップ（イ号図面５のＳ２８，イ号図面７のＳ３１）を有する。
６Ｓｅ前記生成ステップが生成する前記仮名による名前識別子（NameIdentifier）は，前記サービス提供者の業者がユーザ本人を特定できない識別子である。
６Ｓｆ前記アサーション発行処理ステップは，
６Ｓｆ１前記   SAMLアサーションを発行するアイデンティティ提供者にイン
ストールされ，
６Ｓｆ２前記名前識別子（Name   Identifier）を含むデータに対し前記アイデンティティ提供者による電子署名（ＸＭＬSignature等）が施された電子証明書の発行処理を行なう（イ号図面４）。
６Ｓｇ前記   SAMLアサーションは，ユーザ本人が前記仮名による名前識別子（NameIdentifier）を用いてサービス提供者にアクセスするときにサービス提供者に送信されるものであり（イ号図面３のＳ２０），当該サービス提供者において実アカウントによる本人認証の代わりに当該SAMLアサーションの確認が行われる（イ号図面３のＳ２１）。
６Ｓｈ前記提供ステップは，
６Ｓｈ１ユーザの属性情報を第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）に提供する際に，当該属性情報の前記第１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）への提供を許容してよいか否かを判定する許諾判定ステップ（イ号図面５のＳ２６とＳ２７，イ号図面７のＳ３０）を含み，６Ｓｈ２該許諾判定ステップにより許諾してよいと判定された場合に，当該属性情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）以外のウェブサイトでの属性情報（商品購入履歴情報やアップロードした写真データ）を前記第１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）に提供する（イ号図面８）。
６Ｓｉ個人情報を管理するソフトウェア。
（２）イ号物件の６Ｓ構成の本件特許発明６の構成要件充足性
ア構成要件６Ａ
構成６Ｓａの「ソフトウェア」と構成要件６Ａの「装置」は相違するが，これについては前記１－１【原告の主張】(３)（１Ａ）のとおり。
イ構成要件６Ｂ
構成６Ｓｂの「ユーザの仮名による名前識別子（NameIdentifier）」が構成要件６Ｂの「ユーザの匿名としての識別データである匿名用識別データ」に相当する。
「匿名」とは，本名を隠して使用されるペンネームなどの別名（仮名）を含む上位概念の言葉である。
一方，本件明細書６の【発明を実施するための形態】では，仮想人物（ＶＰ）氏名を匿名としている（【０２８４】）。段落【０２８４】には以下の記載がある。
本発明でいう「匿名」とは，仮想人物（ＶＰ）の氏名のことであり，仮想人物の氏名と実在人物の匿名とは同じ概念である。
仮想人物（ＶＰ）の氏名とは，具体的には，本件特許発明４の図４に示す「Ｂ１３Ｐ」「Ｅ（Ｂ１３Ｐ）」「ＮＰＸＡ」「Ｅ（ＮＰＸＡ）」等である。以上より，本件特許発明６でいう「匿名」とは，少なくとも「仮名」を含む概念である。
構成６Ｓｂの「生成ステップ（イ号図面２のＳ８）」が構成要件６Ｂの「匿名用識別データ生成手段」に相当する。
よって，構成６Ｓｂは構成要件６Ｂを充足する。
ウ構成要件６Ｃ
構成６Ｓｃの「SAMLアサーション」が構成要件６Ｃの「匿名用の電子証明書」に相当する。
構成６Ｓｃの「アサーション発行処理ステップ（イ号図面３のＳ１９とＳ２０）」が構成要件６Ｃの「電子証明書発行処理手段」に相当する。よって，構成６Ｓｃは構成要件６Ｃを充足する。
エ構成要件６Ｄ
構成６Ｓｄの「複数のユーザの各々の属性情報（商品の購入履歴情報やアップロードした写真データ等）」が構成要件６Ｄの「複数の前記ユーザの各々の個人情報」に相当する。
構成６Ｓｄの「提供ステップ（イ号図面５のＳ２８，イ号図面７のＳ３１）」が構成要件６Ｄの「個人情報提供制御手段」に相当する。よって，構成６Ｓｄは構成要件６Ｄを充足する。
オ構成要件６Ｅ
構成６Ｓｅの「前記サービス提供者の業者がユーザ本人を特定できない識別子」が構成要件６Ｅの「前記ウェブサイトの業者が前記ユーザ本人を特定できない識別データ」に相当する。


よって，構成６Ｓｅは構成要件６Ｅを充足する。
カ構成要件６Ｆ
構成６Ｓｆの「アサーション発行処理ステップ」が構成要件６Ｆの「電子証明書発行処理手段」に相当する。
よって，構成６Ｓｆは構成要件６Ｆを充足する。
キ構成要件６Ｆ１
構成６Ｓｆ１の「前記SAMLアサーションを発行するアイデンティティ提供者にインストールされ」が構成要件６Ｆ１の「前記匿名用の電子証明書を発行する所定機関に設けられ」に相当する。
アサーション発行処理ステップがアイデンティティ提供者にインストールされることにより，アイデンティティ提供者（所定機関）にアサーション発行処理機能（電子証明書発行処理手段）が設けられることとなる。よって，構成６Ｓｆ１は構成要件６Ｆ１を充足する。
ク構成要件６Ｆ２
構成６Ｓｆ２の「前記名前識別子（NameIdentifier）を含むデータに対し前記アイデンティティ提供者による電子署名（ＸＭＬSignature等）が施された電子証明書」が構成要件６Ｆ２の「前記匿名用識別データを含む情報に対し前記所定機関による電子署名が施された電子証明書」に相当する。よって，構成６Ｓｆ２は構成要件６Ｆ２を充足する。
ケ構成要件６Ｇ
構成６Ｓｇの「ユーザ本人が前記仮名による名前識別子（NameIdentifier）を用いてサービス提供者にアクセスするときにサービス提供者に送信される」が構成要件６Ｇの「ユーザ本人が前記匿名用識別データを用いてウェブサイトにアクセスするときに前記ウェブサイトに送信される」に相当する。構成６Ｓｇの「当該サービス提供者において実アカウントによる本人認証の代わりに当該SAMLアサーションの確認が行われる（イ号図面３のＳ２１）」が構成要件６Ｇの「当該ウェブサイトにおいて本人認証の代わりに当該電子証明書の確認が行われ」に相当する。
よって，構成６Ｓｇは構成要件６Ｇを充足する。
コ構成要件６Ｈ
構成６Ｓｈの「提供ステップ」が構成要件６Ｈの「個人情報提供制御手段」に相当する。
よって，構成６Ｓｈは構成要件６Ｈを充足する。
サ構成要件６Ｈ１
構成６Ｓｈ１の「ユーザの属性情報を第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）に提供する際に」が構成要件６Ｈ１の「ユーザの個人情報を第１ウェブサイトに提供する際に」に相当する。
構成６Ｓｈ１の「当該属性情報の前記第１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）への提供を許容してよいか否かを判定する許諾判定ステップ（イ号図面５のＳ２６とＳ２７，イ号図面７のＳ３０）」が構成要件６Ｈ１の「当該個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手段」に相当する。
よって，構成６Ｓｈ１は構成要件６Ｈ１を充足する。
シ構成要件６Ｈ２
構成６Ｓｈ２の「当該属性情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト（○△×のサービス提供者）以外のウェブサイトでの属性情報（商品購入履歴情報やアップロードした写真データ）」が構成要件６Ｈ２の「当該個人情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情報」に相当する。
構成６Ｓｈ２の「前記第１ウェブサイトの業者（○△×のサービス提供者）に提供する（イ号図面８）」が構成要件６Ｈ２の「前記第１ウェブサイトの業者に提供する」に相当する。
よって，構成６Ｓｈ２は構成要件６Ｈ２を充足する。
ス構成要件６Ｉ
構成６Ｓｉの「ソフトウェア」と構成要件６Ｉの「装置」は相違するが，これについては前記ア（構成要件６Ａ）のとおりである。
（３）イ号物件のOpenID機能における本件特許発明６に相当する製品構成
（６Ｐ構成：黄緑色構成）
６Ｐａインターネットに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を管理するソフトウェアである。６ＰｂIdentifier（URL   やi-name等の   XRI）を生成する制御を行なう生成ステップを有する。
６Ｐｃ   ユーザ   本人が   ClaimedIdentifier   を用い   てウェ   ブサイ   トＲＰ（Relying   Party）に   アクセ   スして   ネット   ワーク   上で行   動する   際に使   用するPositiveAssertion（イ号図面１１）を発行するための処理を行なう発行ステップ（イ号図面９のＳ４７）を有する。
６Ｐｄ複数のユーザの各々の個人情報（プロフィール）を提供するための制御を行なう個人情報提供制御ステップ（OpenIDAttribute    Exchange）を有する。６Ｐｅ前記生成ステップが生成する   Identifierは，前記ウェブサイトＲＰの業者がユーザ本人を特定できない識別データである。
６Ｐｆ前記発行ステップは，
６Ｐｆ１前記   PositiveAssertion   を発行するＯＰ（OpenIDProvider）にイ
ンストールされ，
６Ｐｆ２前記   ClaimedIdentifier   を含む情報に対し前記ＯＰ（OpenIDProvider）による電子署名が施された証明書の発行処理を行なう（イ号図面１１）。
６Ｐｇ前記   PositiveAssertion   は，ユーザ本人が前記Claimed   Identifierを用いて前記ウェブサイトＲＰにアクセスするときに前記ウェブサイトＲＰに送信されるものであり，当該ウェブサイトＲＰにおいて本人認証の代わりに当該PositiveAssertionの確認が行われる（イ号図面９のＳ４８）。
６Ｐｈ個人情報提供制御ステップは，
６Ｐｈ１ユーザの個人情報（プロフィール）を第１ウェブサイトＲＰに提供する際に，当該個人情報（プロフィール）を第１ウェブサイトＲＰの業者に提供してよ   いか否   かをユ   ーザの   指定に   従って   判定す   る判定   ステッ   プ（OpenIDAttributeExchange）を有し，
６Ｐｈ２判定ステップにより許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報（プロフィール）に対応するユーザの前記第１ウェブサイトＲＰ以外のウェブサイトＯＰでの行動履歴情報（ユーザの位置情報やWebの閲覧傾向から求めた嗜好情報等）を前記第１ウェブサイトＲＰの業者に提供する（FetchResponse）。６Ｐｉ個人情報を管理するソフトウェア。
（４）イ号物件の６Ｐ構成の本件特許発明６の構成要件充足性
ア構成要件６Ａ


構成６Ｐａの「ソフトウェア」と構成要件６Ａの「装置」は相違するが，これについては前記(２)ア（構成要件６Ａ）のとおりである。
イ構成要件６Ｂ
構成６Ｐｂの「Identifier（URLやi-name   等のXRI）を生成する制御を行なう生成ステップ」が構成要件６Ｂの「匿名用識別データを生成する制御を行なう匿名用識別データ生成手段」に相当する。
前述したように，本件特許発明６でいう「匿名」とは，少なくとも「仮名」を含む概念である。
また，「Identifier（URLやi-name   等のXRI）」は，ユーザの実アカウントを伏せて代わりに使用される識別子であり，構成要件６Ｂの「匿名用識別データ」の概念に含まれる。
よって，構成６Ｐｂは構成要件６Ｂを充足する。
ウ構成要件６Ｃ
構成６Ｐｃの「PositiveAssertion（イ号図面１１）」が構成要件６Ｃの「匿名用の電子証明書」に相当する。
構成６Ｐｃの「発行ステップ（イ号図面９のＳ４７）」が構成要件６Ｃの「電子証明書発行処理手段」に相当する。
よって，構成６Ｐｃは構成要件６Ｃを充足する。
エ構成要件６Ｄ
構成６Ｐｄの「複数のユーザの各々の個人情報（プロフィール）」が構成要件６のＤ「複数の前記ユーザの各々の個人情報」に相当する。構成６Ｐｄの「個人情報提供制御ステップ（OpenIDAttribute    Exchange）」が構成要件６Ｄの「個人情報提供制御手段」に相当する。よって，構成６Ｐｄは構成要件６Ｄを充足する。
オ構成要件６Ｅ
構成６Ｐｅの「前記ウェブサイトＲＰの業者がユーザ本人を特定できない識別データ」が構成要件６Ｅの「前記ウェブサイトの業者が前記ユーザ本人を特定できない識別データ」に相当する。
よって，構成６Ｐｅは構成要件６Ｅを充足する。
カ構成要件６Ｆ
構成６Ｐｆの「発行ステップ」が構成要件６Ｆの「電子証明書発行処理手段」に相当する。
よって，構成６Ｐｆは構成要件６Ｆを充足する。
キ構成要件６Ｆ１
構成６Ｐｆ１の「ＯＰ（OpenIDProvider）にインストールされ」が構成要件６Ｆ１の「所定機関に設けられ」に相当する。
発行ステップがＯＰにインストールされることにより，ＯＰ（所定機関）にPositiveAssertion   発行処理機能（電子証明書発行処理手段）が設けられることとなる。
よって，構成６Ｐｆ１は構成要件６Ｆ１を充足する。
ク構成要件６Ｆ２
構成６   Ｐｆ２   の「前   記Claimed   Identifierを含   む情報   に対し   前記Ｏ   Ｐ（OpenIDProvider）による電子署名が施された証明書」が構成要件６Ｆ２の「前記匿名用識別データを含む情報に対し前記所定機関による電子署名が施された電子証明書」に相当する。
よって，構成６Ｐｆ２は構成要件６Ｆ２を充足する。
ケ構成要件６Ｇ
構成６Ｐｇの「ユーザ本人が前記Claimed   Identifierを用いて前記ウェブサイトＲＰにアクセスするときに前記ウェブサイトＲＰに送信される」が構成要件６Ｇの「ユーザ本人が前記匿名用識別データを用いてウェブサイトにアクセスするときに前記ウェブサイトに送信される」に相当する。
構成６   Ｐｇの   「当該   ウェブ   サイト   ＲＰに   おいて   本人認   証の代   わりに   当該PositiveAssertion   の確認が行われる（イ号図面９のＳ４８）」が構成要件６Ｇの「当該ウェブサイトにおいて本人認証の代わりに当該電子証明書の確認が行われ」に相当する。
よって，構成６Ｐｇは構成要件６Ｇを充足する。
コ構成要件６Ｈ
構成６Ｐｈの「個人情報提供制御ステップ」が構成要件６Ｈの「個人情報提供制御手段」に相当する。
よって，構成６Ｐｈは構成要件６Ｈを充足する。
サ構成要件６Ｈ１
構成６Ｐｈ１の「ユーザの個人情報（プロフィール）を第１ウェブサイトＲＰに提供する際に」が構成要件６Ｈ１の「ユーザの個人情報を第１ウェブサイトに提供する際に」に相当する。
構成６Ｐｈ１の「当該個人情報（プロフィール）を第１ウェブサイトＲＰの業者に提   供して   よいか   否かを   ユーザ   の指定   に従っ   て判定   する判   定ステ   ップ（OpenIDAttribute    Exchange）」が構成要件６Ｈ１の「当該個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手段」に相当する。
イ号物件では，ユーザが公開してよいユーザ属性をＯＰ側で指定し，その指定内容に従ってＯＰがＲＰにユーザ属性を提供することは，甲第１２号証及び甲第２９号証に基づいて既に立証済みの事実である。
よって，構成６Ｐｈ１は構成要件６Ｈ１を充足する。
シ構成要件６Ｈ２
構成６Ｐｈ２の「当該個人情報（プロフィール）に対応するユーザの前記第１ウェブサイトＲＰ以外のウェブサイトでの行動履歴情報（ユーザの位置情報やWebの閲覧傾向から求めた嗜好情報等）を前記第１ウェブサイトＲＰの業者に提供する（FetchResponse）」が構成要件６Ｈ２の「当該個人情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情報を前記第１ウェブサイトの業者に提供する」に相当する。
よって，構成６Ｐｈ２は構成要件６Ｈ２を充足する。
ス構成要件６Ｉ
構成６Ｐｉの「ソフトウェア」と構成要件６Ｉの「装置」は相違するが，これについては前記ア（構成要件６Ａ）のとおりである。
【被告の主張】
（１）イ号物件の６Ｓ構成について
構成６Ｓａは認める。


構成６Ｓｂ，６Ｓｃ，６Ｓｅ，６Ｓｆ，６Ｓｆ１，６Ｓｆ２及び６Ｓｇは否認する。前述のとおり，原告の主張するところの「名前識別子」は存在しない。構成６Ｓｄ，６Ｓｈ，６Ｓｈ１及び６Ｓｈ２は否認する。前述のとおり，ユーザの属性情報はSAMLアサーションに格納されて提供されるだけで，構成Ｓ２６，Ｓ２７，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ３１といった個別のステップは存在しない。また，記憶する属性情報の具体的内容等の選択に被告は関与しない。構成６Ｓｉは認める。
（２）イ号物件の６Ｐ構成について
構成６Ｐａは認める。
構成６Ｐｂ，６Ｐｃ，６Ｐｅ，６Ｐｆ，６Ｐｆ１，６Ｐｆ２及び６Ｐｇは否認する。前述のとおり，原告の主張するところの「名前識別子」は存在しない。OpenIDは，複数のインターネットサービスにおいてユーザ本人を一意に特定する識別データであり，ＲＰも，当該ＩＤによりユーザを特定することができる。構成６Ｐｄは否認する。一人のユーザに対しては一つの属性情報しか存在せず，異なる複数の人格ごとに設定されたユーザ情報はない。構成６Ｐｈ及び６Ｐｈ１は，提供されるユーザ個人情報が実在人物の個人情報であるという趣旨であれば認めるが，仮想人物の個人情報を含む趣旨であれば否認する。
構成６Ｐｈ２は否認する。被告製品はユーザの行動履歴情報を提供することを内容とするものではない。また，記憶する属性情報の具体的内容等の選択に被告は関与しない。
構成６Ｐｉは認める。
（３）イ号物件（６Ｓ構成及び６Ｐ構成）の本件特許発明６の構成要件充足性に
ついて
ア「匿名の識別データ」「匿名用識別データ」の非充足（構成要件６Ｂ，６Ｃ，６Ｅ，６Ｆ１，６Ｆ２，６Ｇ）
前記４－１【被告の主張】(２)イのとおり。
イ本件特許発明５及び６の「行動履歴情報」の非充足（６Ｈ２）前記５－１【被告の主張】(２)イのとおり。
６－２争点６－２（ロ号物件は本件特許発明６の技術的範囲に属するか）
について
【原告の主張】
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ロ号物件の６Ｓ構成は，イ号物件の６Ｓ構成と同じである。したがって，ロ号物件のSAML機能における本件特許発明６に相当する構成及び，同構成の本件特許発明６の構成要件充足性については，前記６－１【原告の主張】(１)から(４)までと同じである。
【被告の主張】
（１）ロ号物件の６Ｓ構成について
前記６－１【被告の主張】(１)と同じである。
（２）ロ号物件の６Ｐ構成について
前記６－１【被告の主張】(２)と同じである。
（３）ロ号物件の本件特許発明６の構成要件充足性についてア前記６－１【被告の主張】(３)ア及びイと同じである。イ「匿名用識別データ生成手段」の非充足（６Ｂ）本件特許発明６は，匿名用識別データ生成手段の存在を構成要素とするものである。
しかし，ロ号物件及びハ号物件のSAML機能では，名前識別子（識別データ）は新たに生成されることはなく，予め入力された各ユーザの属性情報を，名前識別子（継続的識別子）としてそのまま流用するので，「匿名用識別データ生成手段」は上記各物件には存在しない。
したがって，ロ号物件及びハ号物件のSAML機能は，本件特許発明６の構成要件６Ｂを充足しない。
６－３争点６－３（ハ号物件は本件特許発明６の技術的範囲に属するか）
について
【原告の主張】
前記１－１【原告の主張】(１)のとおり，ハ号物件の６Ｓ構成は，イ号物件の６Ｓ構成と同じである。したがって，ハ号物件のSAML機能における本件特許発明６に相当する構成及び，同構成の本件特許発明６の構成要件充足性は，前記６－１【原告の主張】(１)及び(２)と同じである。
【被告の主張】
（１）ハ号物件の６Ｓ構成について
前記６－１【被告の主張】(１)と同じである。
（２）ハ号物件の６Ｓ構成の本件特許発明５の構成要件充足性について前記６－２【被告の主張】(３)と同じである。
６－４争点６－４（間接侵害の成否）について
前記１－４と同じである。
７争点７（本件特許発明１－１の新規性，進歩性欠如及び同１－２の進歩性欠如）について
【被告の主張】
本件特許発明１－１及び同１－２についての特許は，以下のとおり，特許無効審判により，無効にされるべきものである。
（１）本件特許発明１－１について
本件特許発明１－１は，ＷＯ００／１４６４８（乙第１７号証の１：以下「乙１７文献」という。）に開示された発明（以下「乙１７発明」という。）と全ての点において一致しており，本件特許１にかかる出願前において公知であり，仮に些細な相違があるとしても，いずれも設計事項にすぎず，当業者が容易に想到することができるものであり，同発明に基づいて容易に発明できたものであるから，新規性，進歩性を欠く（特許法２９条１項３号，同条２項）。
（２）本件特許発明１－２について
本件特許発明１－２と乙１７発明と対比すると，本件特許発明１－２が，１人の実在人物に対する「複数種類の仮想人物用特定データ」を登録し，また，それらを選択的に提示する構成（構成要件１Ｍ及び１Ｎ）を備えているのに対し，乙１７発明が，これに相当する構成を備えているか否か不明である点において相違し，その余の構成において一致する。
特開平１１－２５０１６５号公報（乙第１９号証：以下「乙１９文献」という。）に開示された発明（以下「乙１９発明」という。）と乙１７発明は，ネットワークシステムという同じ技術分野に属し，ネットワーク上で個人情報を保護するという課題の点，さらに，別名を使用するという解決手段の点についても共通している。したがって，乙１７発明と乙１９発明を組み合わせることは容易であり，相違点にかかる構成は乙１９文献に記載されているから，本件特許発明１－２に容易に想到することができ，本件特許発明１－２は進歩性を欠く（特許法２９条２項）。
（３）結論


よって，本件特許発明１－１は新規性，進歩性を，同１－２は進歩性を欠き，同発明についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法１２３条２項）から，原告が本件特許権１を行使することはできない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
（１）本件特許発明１－１について
ア乙１７発明の認定の誤り
被告は，乙１７発明の「デジタル証明」が電子証明書である旨主張しているが，本件特許発明１－１の「実在人物用の電子証明書とは異なる仮想人物用の電子証明書」（構成要件１Ｄ）が乙１７文献に開示されているとはいえない。
イ相違点の看過
本件特許発明１－１は，実在人物用の電子証明書とは異なる仮想人物用の電子証明書を発行するための処理を行う電子証明書発行処理手段を含み，該電子証明書発行処理手段が仮想人物用特定データと該仮想人物用特定データに「対応する実在人物用特定データとが所定機関に登録されていることを条件として，電子証明書の発行処理を行うのに対し（構成要件１Ｄ及び１Ｆ），乙１７発明は，そのような構成を有していない。
（２）本件特許発明１－２について
ア相違点の認定の誤り
被告の主張する相違点は誤りであり，本件特許発明１－２は，実在人物用特定データと仮想人物用特定データとを所定機関において対応付けて登録する登録処理手段が，１人の実在人物に対して複数種類の仮想人物用特定データを対応付けて登録し，また，実在人物であるユーザが前記複数種類の仮想人物用特定データを使い分けて使用できるように該複数種類の仮想人物用特定データを選択的に提示する構成を備えているのに対し（構成要件１Ｍ及び１Ｎ），乙１７発明が当該構成を備えているか否か不明であるとするのが正しい相違点である。
イ乙１９発明の認定の誤り
乙１９発明は，サイト毎に異なる別名（エイリアス）を消費者に割り当てる方法として，その消費者のユーザ情報がネットワークを介して送信される度にアカウント名をランダムな数字に置き換えてエイリアスをその都度ランダムに生成するものである。その結果，乙１９発明は，複数種類の別名（エイリアス）が登録されてはおらず，実在人物であるユーザが前記複数種類の仮想人物用特定データを使い分けて使用できるものではない。
ウ相違点の想到困難性
上記相違点の構成が乙１９文献に開示されていない以上，たとえ乙１９発明を乙１７発明に組み合わせることができたとしても，上記相違点の構成が導き出せず，上記相違点は想到困難性を有する。
（３）結論
以上のとおり，本件特許発明１は新規性，進歩性を有し，同発明についての特許は，特許無効審判により無効とされるものではない。なお，本件特許１及び２を基礎としてのアメリカ特許が成立している（甲６８）。この甲第６８号証のPage２の「FOREIGN   PATENTDOCUMENTS」の項には，乙１７文献及び乙１９文献が掲載されている。これらは，出願人がＩＤＳ（InformationDisclosure    Statement）としてアメリカ特許商標庁に提出したものであり，それら先行技術を考慮した上でこのアメリカ特許が成立したのである。このことからしても，本件特許発明１についての特許は無効とされるべきものではない。
８争点８（本件特許発明２の進歩性欠如）について
【被告の主張】
（１）本件特許発明２の進歩性欠如
本件特許発明２と乙１７発明とを対比すると，乙１７発明が，本件特許発明２の構成要件２Ｈ，２Ｉ，２Ｊ，２Ｋ１及び２Ｋ２に相当する構成を備えているか否か不明である点において相違し，その余の構成において一致する。前記７【被告の主張】(１)イのとおり，乙１７発明と乙１９発明を組み合わせることは容易であり，相違点にかかる構成は全て乙１９文献に記載されているから，本件特許発明２に容易に想到することができ，進歩性を欠く（特許法２９条２項）。
よって，本件特許発明２は進歩性を欠き，同発明についての特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（特許法１２３条２項），原告が本件特許権２を行使することはできない（同法１０４条の３第１項）。（２）原告の主張に対する反論（相違点２の想到困難性について）乙１９文献の【００３６】に開示されている構成は，情報送信の際に消費者（顧客）の許可を必要とするプロセスを加えることによって，一般的な情報開示を防ぎつつ，ある特定の店主（医師）に限り，消費者の名前や住所等の個人情報も含めて提供可能とするものである。当該構成は，個人情報を保護する点において，乙１７発明と課題を共通とするものであり，乙１７発明と乙１９発明との組合わせを阻害する要因は存在しない。
【原告の主張】
（１）乙１７発明及び乙１９発明の認定の誤り
本件特許発明２における「複数のユーザの各々の行動履歴情報を各ユーザの個人情報として記憶し，その個人情報を提供するための制御を行なう個人情報提供制御手段」が乙１７文献に開示されているとはいえない。乙１９発明は，医師が本来管理している免疫治療履歴等の個人情報を情報バンクに預け，必要な時に預け主（医師）へ転送してもらうようにし，医師の側での履歴を保管するためのコストを削減できるようにしたものである。この「免疫治療履歴」は，消費者としての患者が店主としての医師の診断を受けることによって生成されるデータであり，本件特許発明２の構成要件２Ｋ２「ウェブサイトでの行動履歴情報」に相当するとはいえない。
（２）相違点の認定の誤り
本件特許発明２は，個人情報記憶手段に記憶されている個人情報（行動履歴情報）を提供するための制御を行う個人情報提供制御手段を備えている（構成要件２Ｆ）のに対し，乙１７発明は，そのような構成を備えていない点においても相違する。
（３）想到困難性
ア構成要件２Ｈ，２Ｉ及び２Ｊにかかる相違点


本件特許発明２においては，ウェブサイト内におけるユーザの行動履歴が，複数回のアクセスにまたがって継続して使用される仮想人物用識別データに紐付けて累積して蓄積される結果，ウェブサイトが，当該蓄積されたユーザの行動履歴データを利用して当該ユーザのみにカスタマイズしたユーザ好みの情報やサービスを提供する等の良好なサービスを提供することができるという効果を奏する。これに対し，乙１９発明は，サイト毎に異なる別名（エイリアス）を消費者に割り当てる方法として，その消費者のユーザ情報がネットワークを介して送信される度にアカウント名をランダムな数字に置き換えてエイリアスをその都度ランダムに生成するものである結果，消費者があるサイトＡにアクセスして取引を行なったときのエイリアスと，その後再度サイトＡにアクセスして取引を行なったときのエイリアスとは，異なるものになる。そのため，サイト内での行動履歴を複数回のアクセスにまたがって仮想人物用識別データ（エイリアス）に紐付けて継続して蓄積することができず，当該ユーザのみにカスタマイズされたユーザ好みの情報やサービスを提供する等の良好なサービスを行なうことができないという不都合が生じる。
以上より，本件特許発明２の構成は，高い技術的意義を有し，想到困難性を伴う。
イ構成要件２Ｋ１及び２Ｋ２にかかる相違点
（ア）乙１９発明を乙１７発明に組み合わせるに際しての阻害要因の存在乙１７発明の重要な課題は，顧客の実際の氏名や住所等の個人情報を売り手コンピュータに渡さないことであるところ，医師等の店主に消費者の名前や住所等の個人情報を渡すという乙１９発明を組み合わせることは，上記乙１７発明の重要な課題に反することとなり，上記乙１７発明の課題を解決できなくなるという阻害要因が存在する。
（イ）乙１９発明を乙１７発明に組み合わせることが可能であったとしても導
き出せない構成要件２Ｋ２の存在
前記(１)のとおり，乙１９発明には，あるウェブサイトでのユーザの行動履歴データを他のウェブサイトに提供するという，構成要件２Ｋ２に相当する構成を
備えていない
よって，仮に乙１９発明を乙１７発明に組み合わせることが可能であったとしても，構成要件２Ｋ２に相当する相違点を導き出せない。以上より，いずれも想到困難性を有する。
（４）結論
以上のとおり，本件特許発明２は進歩性を有し，同発明についての特許は，特許無効審判により無効とされるものではない。
９－１争点９－１（本件特許発明３－１及び同３－２の新規性欠如）
【被告の主張】
本件特許発明３－１及び同３－２は，乙１９文献に開示された乙１９発明と全ての点で一致している。乙１９文献は，本件特許３にかかる出願前に頒布されており，本件特許発明３－１及び同３－２は，いずれも新規性を欠いている（特許法２９条１項３号）。
【原告の主張】
被告は，事後分析的な判断により乙１９発明の認定を誤っており，そのことにより本件特許発明３との相違点を看過し，新規性の判断を誤っている。
（１）乙１９発明の認定の誤り
ア構成要件３Ｃ１及び３Ｃ３にかかる相違点
被告は，構成要件３Ｂの「ユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データ」に相当するものとして，乙１９文献に記載の，請求書発行履歴，支払い履歴，自宅のウェブページ，趣味としての興味，頻繁に購入するカテゴリーを挙げているが，これは，乙１９発明における第２のデータ記憶（適度に動的な個人データとしてのサービスアカウント）に属し，趣味としての興味，頻繁に購入するカテゴリーは，第３のデータ記憶（動的実態的人口統計学的な情報データとしての価値生成アカウント）に属する（乙１９文献【００１１】【００１２】参照）。被告は，構成要件３Ｃ１と３Ｃ３に相当する「データ」の開示として乙１９文献の【００３６】を挙げているが，【００３６】に記載されている「データ」は，第１のデータ記憶（優待アカウント）であり，上記第２のデータ記憶や第３のデータ記憶ではない。
したがって，本件特許発明３における構成要件３Ｃ１と３Ｃ３は，構成要件３Ｂの「行動履歴データ提供制御手段」をさらに具体的に限定したもので，構成要件３Ｂ中の「行動履歴データ」と構成要件３Ｃ１と３Ｃ３中の「前記行動履歴データ」とは同じ内容のデータであるところ，乙１９発明における，構成要件３Ｂに相当する「データ」と構成要件３Ｃ１と３Ｃ３に相当する「データ」とは異なる内容となっており，乙１９文献に構成要件３Ｃ１と３Ｃ３は開示されていない。
イ構成要件３Ｃ４にかかる相違点
乙１９発明における「消費者の認証」は，署名サービスを要求した消費者が成りすましではなく本当に本人自身であるかを確かめるという，従来から一般的な本人認証である（乙１９文献【００３８】）。したがって，ユーザ本人からの要求であることを確認するものではなく，また，個人情報を第三者に提供することについてのユーザの承認の有無を確認するものでもない。
（２）新規性（乙１９発明との相違点）
ア相違点１
本件特許発明３では，電子的許可証が提供してもよい旨を承諾したことを証する対象となるデータが，ユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データであるのに対し（構成要件３Ｂ及び３Ｃ１），乙１９発明の場合には，ユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データであるか否か不明である。
イ相違点２
本件特許発明３では，許容制御手段により第２ウェブサイトへの提供が許容される対象となるデータが，ユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データであるのに対し（構成要件３Ｂ及び３Ｃ３），乙１９発明の場合には，ユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データであるか否か不明である。
ウ相違点３
本件特許発明３は，第２ウェブサイトが電子的許可証を所有していない場合に，第２ウェブサイトに行動履歴データを提供してもよい旨をユーザが承諾したことを確認する確認手段と，該確認手段による前記承諾したことの確認ができない場合に行動履歴データの第２ウェブサイトへの提供を拒否する制御を行なう拒否制御手段とを，行動履歴データ提供制御手段が有するのに対し（構成要件３Ｃ４及び３Ｃ５），乙１９発明の場合には，そのような構成を備えていない。９－２争点９－２（本件特許発明３－１及び同３－２の進歩性欠如）について
【被告の主張】
本件特許発明３－１及び同３－２は，仮に，前記９－１【原告の主張】(２)のとおり，拒否制御手段の有無等の点において乙１９発明と相違するとしても，上記相違点は設計事項にすぎず，当業者が容易に想到するものであるから，いずれにしても特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法２９条２項）。
【原告の主張】
前記９－１(１)のとおり，本件特許発明３と乙１９発明との間には相違点がある。


本件特許発明３の構成要件３Ｃ４の「確認手段」と構成要件３Ｃ５の「拒否制御手段」とは，「行動履歴データ提供制御手段」が有している手段である。よって，行動履歴データ提供制御手段による仲介の下で，ユーザの承諾が確認されるとともに確認できない場合には提供の拒否が行なわれ，これにより，「行動履歴データを提供するか否かを当事者のみで決定する場合に比べて公正性を担保しやすくなる」という顕著な効果が期待できるのである。
よって，上記相違点は高い技術的意義を有し，想到困難性を伴う。以上のとおり，本件特許発明３－１及び同３－２は，進歩性を有しており，同発明についての特許は，無効とされるべきものではない。９－３争点９－３（本件特許３の分割要件違反）について
【被告の主張】
本件特許発明３は，もとの出願である乙１６出願の明細書等に記載されていない新規事項を含むものであるから，出願日は遡及せず，本件特許発明３は，現実の出願日である平成２４年８月３日を基準日として新規性，進歩性等が判断される。
（１）分割の経緯
本件特許発明３は，本件特許発明２の出願（特願２００１－２５８２５９，出願日：平成１３年８月２８日）から分割出願された乙１６出願（特願２０１０－２５４０５７，出願日：平成２２年１１月１２）から，さらに分割出願されたものである。
原告は，「第１ウェブサイト（サービス提供者としての□□通販のサイトや写真共有サイト）」に蓄積された商品購入履歴や，「ユーザによりアップロードされた写真のデータ」が構成要件３Ｂの「ユーザがネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データ」に相当すると主張している。この主張は，仮想人物としての行動履歴データだけでなく，実在人物としての行動履歴データも，構成要件３Ｂの「行動履歴データ」に相当すると述べるものである。しかし，かかる原告主張を前提とすれば，本件特許発明３は，もととなる乙１６出願の明細書に記載されていない新規事項を含むもので，本件特許発明３にかかる出願は，分割出願の要件を満たさない。
（２）本件特許発明３－１は乙１６出願の明細書等に記載されていない乙１６出願の明細書には，仮想人物（ＶＰ）のアクセス履歴としての「行動履歴データ」についての記載はあるものの，それ以外の「行動履歴データ」は一切記載されていない（乙１６）。
乙１６出願は，「実在人物（リアルパーソン，ユーザ）」は「仮想人物（ＶＰ）」とは異なる人格として規定されている（【００６５】）。また，原告の本件特許発明３の分割出願時の上申書（平成２４年８月３０日，乙１５）において，「新たな［請求項１］は，原出願（乙１６出願）の当初明細書及び原出願（乙１６出願）の分割直前の明細書の【００１４】【００２１】【０１１５】【０１１６】【０１５４】～【０１５７】，図４，図１９の記載に基づいています」と述べているところ，乙１６出願のこれらの段落及び図面を参照しても，「ＶＰ（仮想人物）がネットワーク上で行動した結果としての行動履歴データ」についての記載はあるものの，「ユーザ（リアルパーソン，実在人物）がネットワーク上で行動した結果としての行動履歴データ」に関する記載は存在しない。したがって，本件特許発明３－１の構成要件３Ｂにおける「ユーザ（実在人物）がネットワーク上で行動した結果第１ウェブサイトに蓄積された行動履歴データ」は，乙１６出願の明細書に記載されたものではない。
（３）出願日の不遡及
以上のことから，本件特許発明３－１は乙１６出願の明細書等に記載された発明ではなく，本件明細書３には，乙１６出願の明細書等に記載されていない新規事項が含まれる。したがって，本件特許３出願にかかる分割出願は不適法であって，その出願日は遡及せず，現実の出願日（平成２４年８月３０日）となる。
（４）新規性欠如，先使用権
被告は，イ号物件を平成１９年１２月より，ハ号物件を平成２４年７月より，各々製造販売しているので，仮に，イ号物件又はハ号物件が本件特許発明３の技術的範囲に属するとしても，本件特許発明３－１及び同３－２は新規性を欠き，同発明についての特許は無効であり（特許法２９条１項２号），少なくとも，先使用権が発生するため，これらの製品が本件特許権３を侵害することはない（特許法７９条）。
（５）進歩性欠如
ア本件特許発明３－１
本件特許発明３－１は，本件特許３の現実の出願日（平成２４年８月３０日）よりも前の平成２３年３月２４日に頒布された乙１６文献（【０１１５】【０１１６】【０１５４】～【０１５７】，図４，図１９）に記載された発明において，「ＶＰ（仮想人物）がネットワーク上で行動した結果蓄積された行動履歴データ」を，「ユーザ（実在人物）がネットワーク上で行動した結果蓄積された行動履歴データ」に置き換えたものにすぎない。
ここで，ユーザがインターネット等にアクセスしてウェブサイト上で検索を行ったり，ウェブ上でショッピングを行った場合に，当該ユーザの検索履歴や購入履歴等の行動履歴データが蓄積されること（すなわち，ユーザ〔実在人物〕がネットワーク上で行動した結果として行動履歴データが蓄積されること）は，上記分割出願日前における周知，慣用技術にすぎない。
したがって，本件特許発明３－１は，本件特許３出願前に日本国内において頒布された刊行物（乙１６文献）に記載された発明の一部の構成を，周知，慣用技術によって置き換えたものにすぎず，本件特許３出願の出願前に当該技術分野の通常の知識を有するものが容易にすることができた発明に相当する。
イ本件特許発明３－２
同様に，本件特許発明３の分割出願時の上申書（乙１５）において「新たな［請求項２］は，原出願（乙１６出願）の当初明細書及び原出願（乙１６出願）の分割直前の明細書の【０１５７】，図１９の記載に基づいています」と原告自身が述べているように，本件特許発明３－２における限定事項は，本件特許３の現実の出願日（平成２４年８月３０日）よりも前の平成１５年３月７日に出願公開された明細書【０１５７】，図１９に記載されたものである（乙１６）。したがって，本件特許発明３－２は，同３－１と同様に，本件特許３出願前に日本国内において頒布された刊行物（乙１６文献）に記載された発明の一部の構成を，周知，慣用技術によって置き換えたものにすぎず，本件特許３出願の出願前に当該技術分野の通常の知識を有するものが容易にすることができた発明に相当する。
ウ結論