ウＧ５３議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記各職員は，政務調査活動以外に後援会活動及び政党活動にも従事したと認められるから，その人件費（社会保険料及び労働保険料を含む。以下，本項において同じ。）として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することも困難である。したがって，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ５３議員は，政党活動の補助は主に自民党斜里支部の職員が行ったため，前記各職員の業務実態としては政務調査活動が２分の１を占めていた旨主張するが，業務実態に関する具体的な裏付けを欠くからたやすく採用することができず，他に人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
したがって，前記各職員の人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
54Ｇ５４議員（整理番号５９（民２６））
前記前提事実に加え，証拠（甲６２の１から３まで，丙Ａ民２６の１の１から丙Ａ民２６の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ５４議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ５４議員は，別紙４主張整理表「整理番号５９」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所及び前記事務所のための駐車場を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を前記事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動とともに後援会活動も行われた。なお，政党活動は，民主党第９区総支部で行われた。
前記駐車場には３台分の駐車スペースがあり，そのうち１台分については来客専用，２台分については来客兼用であった。
ウＧ５４議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所では政務調査活動及び後援会活動が行われていたものと認められるから，前記事務所の使用実態に照らすと，前記事務所の事務所費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる（なお，政党活動については，民主党第９区総支部で行われていたものと認められ，前記事務所で政党活動が行われたものと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえない。）。そして，前記事務所の使用実態により政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することはできないから，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。これに対して，Ｇ５４議員は，前記事務所で後援会活動が行われた日数は年間約８０日であり，１週間当たりの事務所使用時間４５時間のうち政務調査活動に使用した時間は３０時間であったから，前記事務所における活動時間のうち政務調査活動に占める割合が３分の２であったと主張し，同旨の陳述（丙Ａ民２６の３）をするが，その陳述するところの事務所の使用実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に事務所費の按分割合に関する的確な反証はない。
したがって，前記事務所に係る事務所費として支出されたもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
また，前記駐車場は，前記事務所のために利用されていたことからすると，前記駐車場に係る賃借料についても，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係る経費が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があり，それぞれの使用実態により政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することができないから，来客専用に係る駐車場の賃借料については２分の１を超えて充当された政務調査費について，来客兼用に係る駐車場の賃借料については４分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であり，これに反する的確な反証はない。
人件費について
前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われていたことは前記認定のとおりであるから，前記事務所に職員として雇用されていたＨ８４及びＨ８５もこれらの活動に従事し，前記２名の職員の人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。
これに対し，Ｇ５４議員は，Ｈ８４及びＨ８５はいずれも政務調査活動に専従していたが，Ｈ８４については稀に後援会活動に対応することがあったため，政務調査活動に従事していた割合を９割として政務調査費を充当した旨主張し，同旨の陳述をする。しかし，同議員の陳述するところのＨ８４に関する業務実態については，具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができない。他方，証拠（丙Ａ民２６の２の２から丙Ａ民２６の２の１３まで）によれば，Ｈ８５については，短期間の不定期な勤務であり，給与として支払われた金額も僅少であり，政務調査補助の名目で支払われていることが認められることからすると，上記陳述を排斥することは困難である。


そうすると，Ｈ８４に係る人件費については，政務調査活動及び後援会活動の補助業務に対する対価として支払われたものであり，その業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することができないから，同人の人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきであり，これに反する的確は反証はない。他方，Ｈ８５に係る人件費については，政務調査活動の補助業務に対する対価として支払われたものと認められるから，その全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
55Ｇ５５議員（整理番号６０（自２８））
前記前提事実に加え，証拠（甲６３の１から３まで，乙１２，丙Ａ自２８の１から丙Ａ自２８の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ５５議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ５５議員は，別紙４主張整理表「整理番号６０」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する自己の所有に係る建物を事務所（本項においては，この事務所のことを「札幌市内の事務所」という。）として利用したほか，北海道上川郡Ｉ２３町内にも事務所（本項においては，この事務所のことを「Ｉ２３町内の事務所」という。）を設け，同欄に記載のある個人４名をＩ２３町内の事務所において職員として雇用した。ウ札幌市内の事務所は，Ｇ５５議員の自己所有物件であり，宿舎としても利用された。札幌市内の事務所には駐車場が存在していた。前記各職員のうち，Ｈ８６，Ｈ８７及びＨ８８は，いずれも政務調査活動及び後援会活動に従事した。
エＧ５５議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。なお，事務所費の中には，駐車場の使用料金月額１万５０００円が含まれている。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ５５議員が，自己所有物件を宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
しかして，本件運用方針によれば，議員が所有する札幌市内の賃貸マンションの事務所賃料には政務調査費を充当することができないが，管理運営費については，それが政務調査活動の拠点としての実態を有している限り，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員の陳述する（丙Ａ自２８の３）ところによっても，札幌市内の事務所を使用した日数は明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とするのが相当であることは，前記２運営費として支出したもののうち３分の１を政務調査費から充当することは，本件運用方針に反する違法なものとまではいえない。他方，Ｇ５５議員は，札幌市内の事務所に付属する駐車場（１台分）の賃借料について，来客専用であることを前提として，その３分の１を政務調査費から充当している。しかるところ，札幌市内の事務所は，同議員の自己所有物件であり，同議員が宿舎としても利用していたことは前記認定のとおりであるから，上記１台分の駐車場は，同議員専用の駐車場であり，その賃借料は，議員の政務調査活動と合理的な関連性のない経費であることを推認させる一般的，外形的な事情があるといえるが，同議員は，その陳述（丙Ａ自２８の３）においても，来客専用の使用実態であったことについて何ら言及していない。そうすると，札幌市内の駐車場に係る賃借料について政務調査費から支出することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
人件費について
ア前記認定事実によれば，Ｈ８６，Ｈ８７及びＨ８８は，Ｉ２３町内の事務所で，政務調査活動及び後援会活動に従事していたものと認められる。なお，Ｇ５５議員は，政党活動についてはＩ２３町及びその周辺に居住する党員との連絡調整及びポスターの配布程度であり，同議員が１人で行っていた旨主張し，同旨の陳述をしているところ，この陳述の信用性を排斥することは困難であるから，Ｉ２３町内の事務所に勤務する上記３名の職員が政党活動にも従事し，議員の政務調査活動に合理的な関連性を有しない政党活動に係る対価に人件費が支出されたと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえない。
しかして，前記３名の職員の人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれるものと推認される一般的，外形的な事情があるといえるが，職員の業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に困難することができない場合であっても，本件運用方針によればその２分の１を上限として政務調査費から充当することができるとされているところ，同議員は，上記３名の職員の人件費のうち，上記の範囲内で政務調査費から支出しているから，その支出が本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
イ他方，Ｇ５５議員は，Ｈ８９の人件費については，同議員の政務調査活動のための自動車運転業務に専従していたから，政務調査費全額を充当することが許される旨主張し，同旨の陳述をする。しかし，前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われており，Ｈ８９以外の３名の職員がこれらの活動に従事していたから，Ｈ８９も，後援会活動にも従事しており，同人の人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事していたことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるといえるところ，同人に関する領収証（丙Ａ自２８の２の１）を見ても，自動車運転業務に専従していたものと認めるのは困難であり，その他同人の業務実態を裏付ける具体的な証拠もないから，上記陳述はたやすく採用することができない。


そして，Ｈ８９に関する人件費については，業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することができないから，支出された人件費のうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であるというべきであり，他に上記推認を覆すに足りる的確な反証はない。
56Ｇ５６議員（整理番号６１（民２７））
前記前提事実に加え，証拠（甲６４の１から３まで，丙Ａ民２７の１の１から丙Ａ民２７の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ５６議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ５６議員は，別紙４主張整理表「整理番号６１」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する建物の１階部分を賃借して事務所として使用し，また，同欄に記載のある個人１名を職員として前記事務所において雇用した。
前記建物の種類は店舗兼居宅であり，居宅部分にはＧ５６議員が入居し，自宅として使用していた。また，前記建物の居宅部分と店舗（事務所）部分にはそれぞれ出入口があり，電気代も各部分ごとに請求がされていた。
前記事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われ，前記事務所で雇用された前記職員も，これらの活動に従事した。なお，政党活動は，民主党北海道稚内支部及び民主党北海道第１２区総支部で行われた。ウＧ５６議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
前記で認定した前記建物の状況からすると，前記建物においては事務所部分と居宅部分が明確に区分されているということができるから，前記事務所に関する費用が本件運用方針において政務調査費を充当することができない例とされている「自宅兼用の場合の事務所費」に該当するということはできない。
次に，前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われ，前記事務所で雇用された職員もこれらの活動に従事していたものと認められるから，前記事務所に係る事務所費及び人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動による経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる（なお，政党活動については，民主党支部等で行われていたものと認められ，これに反する証拠はない。）。もっとも，前記事務所に係る事務所費及び人件費について，本件運用方針上，その使用実態及び業務実態により政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価とを明確に区分することができない場合であっても，２分の１を上限として政務調査費から充当することができるとされているから，同議員が，前記事務所に係る事務所費及び人件費として支出したもののうち２分の１を政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
57Ｇ５７議員（整理番号６２（自２９））
前記前提事実に加え，証拠（甲６５の１から３まで，丙Ａ自２９の１から丙Ａ自２９の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ５７議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ５７議員は，別紙４主張整理表「整理番号６２」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人１名を職員として上記事務所において雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われ，前記職員も，これらの活動に従事した。なお，政党活動については，自民党恵庭支部で行われた。
ウＧ５７議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動以外にも後援会活動が行われており，前記事務所で雇用された前記職員もこれらの活動に従事したと認められるから，前記事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動による経費や対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるといえる。なお，政党活動については，自民党恵庭支部で行われていたと認められ，これに反する証拠はない。
しかして，Ｇ５７議員は，前記事務所全体の面積（４９.６８㎡）のうち３７.２６㎡を政務調査活動に使用したので，事務所費についてはこの床面積の割合で按分し，また，前記職員の人件費についても，後援会活動は平成２２年７月に行われた総会及び道政報告会，同年１２月に行われた拡大役員会及び道政報告会にすぎないので，その４分の３を政務調査費から充当した旨主張し，同旨の陳述をする。上記陳述のうち，政務調査活動に使用した区分に関して，同議員は，その範囲を示した平面図（丙Ａ自２９の１の２）を提出しており，それぞれの区分には出入口があるなど使用区分が明確になっているものと認められるから，前記事務所の事務所費について，床面積割合で政務調査活動の割合を算出して政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反するものとはいえない（ただし，上記按分割合によって前記事務所に係る事務所費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）。
他方，その陳述に係る前記職員に係る業務実態については，具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができない。そして，前記職員に係る人件費については，政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であるところ，上記推認を覆すに足りる的確な反証はない。したがって，前記職員に係る人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
58Ｇ５８議員（整理番号６３（民２８））
前記前提事実に加え，証拠（甲６６の１から４まで，丙Ａ民２８の１の１，丙Ａ民２８の２の１から丙Ａ民２８の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


アＧ５８議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ５８議員は，別紙４主張整理表「整理番号６３」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人３名を職員として上記事務所において雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動以外に，政党活動及び後援会活動が行われ，前記各職員のうちＨ９０及びＨ９１は，常勤職員であり，政務調査活動とともに，少なくとも後援会活動に従事した。ウＧ５８議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動が行われていたものと認められるから，事務所費として支出されたものには議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動による経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態により政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ５８議員は，前記事務所で政党活動はほとんど行っておらず，後援会活動としては年に３，４回開催するパークゴルフ大会の開催の程度でその準備のために年間日数のうち３割程度を後援会活動に兼用した旨陳述する（丙Ａ民２８の３）が，その陳述に係る事務所の使用実態について具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に事務所費の按分割合に関する的確な反証はない。
したがって，前記事務所の事務所費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費から充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
人件費について
前記事務所では，政務調査活動以外にも後援会活動及び政党活動が行われていたことは前記認定のとおりであり，前記事務所で雇用されていた３名の職員もこれらの活動に従事し，前記各職員の人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるといえる。
しかるところ，Ｇ５８議員は，Ｈ９０は年に３，４回開催する後援会主催のパークゴルフ大会の準備作業を行うこともあったので年間日数のうち３割程度を後援会活動に従事したことから，その人件費の７割について政務調査活動から支出し，Ｈ９１はほぼ政務調査活動の事務補助に従事したが，後援会活動のために地方出張に同行し運転業務をすることがあったから，その人件費の６割について政務調査費から支出し，Ｈ９２は同議員が政務調査活動のため外部に出向く際の運転業務の補助として不定期にアルバイトで雇用したので政務調査業務に専従した旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａ民２８の３）をする。
検討するに，Ｈ９２については，人件費として支出された金額が僅少であることから，同人が不定期のアルバイトとして運転業務に専従した旨の上記陳述の内容も首肯できるが，Ｈ９０及びＨ９１については，その業務実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができない。そうすると，Ｈ９０及びＨ９１の人件費については，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であり，他にこれを覆すに足りる的確な反証はない。他方で，Ｈ９２の人件費の全額について，政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であるということはできない。
59Ｇ５９議員（整理番号６４（民２９））
前記前提事実に加え，証拠（甲６７の１から３まで，丙Ａ民２９の１の１から丙Ａ民２９の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ５９議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ５９議員は，札幌市内に事務所を賃借したほか，別紙４主張整理表「整理番号６４」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する駐車場を賃借し，前記事務所の来客兼用の駐車場として利用した。また，Ｇ５９議員は，同欄に記載のある個人２名のほか１名を職員として上記事務所において雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われていた。
ウＧ５９議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
駐車場の賃借料について
上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われていたと認められるから，前記事務所のために利用されていた前記駐車場の賃借料として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。そして，前記駐車場が来客兼用のものであり，その使用頻度により，政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動による経費とを明確に区分することができないことからすると，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち６分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であるところ，これに対する的確な反証はない。
人件費について


前記事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動も行われていたことは前記認定のとおりであるから，前記事務所に勤務する前記各職員も，これらの活動に従事し，その対価として支出された人件費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ５９議員は，Ｈ９３は政務調査活動に関わる来客，電話対応に加えて各種団体や企業等を訪問する際の同行及び森林，環境行政に関わる助言等に携わるなど政務調査活動の事務補助に専従し，Ｈ９４は政務調査活動に関わる来客，電話対応に加えて調査への同行等も行うなど政務調査活動の事務補助に専従していた旨陳述（丙Ａ自２９の３）するが，上記２名の業務実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に上記２名の人件費の按分割合に関する的確な反証はない。そうすると，上記２名の職員に関する人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
60Ｇ６０議員（整理番号６５（自３０））
前記前提事実に加え，証拠（甲６８の１から３まで，丙Ａ自３０の１から丙Ａ自３０の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ６０議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ６０議員は，札幌市内に事務所を賃借し，別紙４主張整理表「整理番号６５」欄に対応する「摘要」欄に記載のある個人２名を職員として前記事務所において雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われていた。
ウＧ６０議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動が行われていたものと認められるから，前記事務所に勤務する前記各職員もこれらの活動に従事し，その対価として人件費が支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ６０議員は，後援会活動の一部や政党活動は別の職員が行ったと主張し，同旨の陳述（丙Ａ自３０の３）をするが，具体的な職員やその業務の実態は明らかにされていないから，たやすく採用することができず，他に前記各職員の人件費の按分割合に関する的確な反証はない。したがって，前記２名の職員に関する人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反し違法であるというべきである。
61Ｇ６１議員（整理番号６７（自３２））
前記前提事実に加え，証拠（甲７０の１，２，丙Ａ自３２の３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ６１議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ６１議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
Ｇ６１議員は，別紙４主張整理表「整理番号６７」欄に対応する「摘要」欄に記載のあるＨ１８及びＨ１９を職員として雇用し，政務調査活動に従事させた旨主張するので，この点について検討する。
ア証拠（丙Ａ自３２の２の１，丙Ａ自３２の２の２）によれば，①Ｈ１８の雇用契約書の雇用主は「Ｇ６１後援会会長    Ｈ２０」であると記載され，また，「Ｇ６１後援会（会長Ｈ２０）と（以下Ｇ６１後援会）Ｈ１８は後援会事務担当としてＧ６１後援会職員として双方確認のもと雇用契約を締結する。」と明記されていること，②Ｈ１９の雇用契約書の雇用主は「自由民主党北海道札幌市北区第４支部」「代表Ｇ６１」であると記載され，また，「自由民主党北海道札幌市北区第４支部（代表Ｇ６１）と（以下第４支部）Ｈ１９は党勢拡大と組織強化を目指し第４支部職員として双方確認のもと雇用契約を締結する。」と明記されていることがそれぞれ認められる。
上記で認定した各雇用契約書の雇用主及び雇用の目的からすると，Ｈ１８については後援会の専従者として，Ｈ１９については政党支部の専従者として，それぞれ業務に従事していたと推認することができる。イこれに対し，Ｇ６１議員は，前記各職員との間で政務調査活動に関する雇用契約書は作成していないが，Ｈ１８及びＨ１９はいずれも政務調査活動にも従事しており，それぞれの活動における政務調査活動が占める割合について，Ｈ１８については６割，Ｈ１９については７割から８割であった旨陳述（丙Ａ自３２の３）するが，前記２名の職員に関する業務実態に関する具体的な裏付けを欠いているのみならず，政務調査活動に関する雇用契約書が作成されていないにもかかわらず，Ｈ１８及びＨ１９の職務の大半が政務調査活動に関するものであったとは認めがたいことからすると，上記陳述は採用することができない。
ウしたがって，Ｈ１８及びＨ１９が政務調査活動に従事したとは認められないから，同人らに関する人件費（社会保険料を含む。）として支出したものについて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
62Ｇ６２議員（整理番号６８（公３））


前記前提事実に加え，証拠（甲７１の１から３まで，丙Ｂ３の１から丙Ｂ３の７まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。アＧ６２議員は，公明党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ６２議員は，別紙４主張整理表「整理番号６８」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「釧路市内の事務所」という。）を賃借した。
札幌市内の事務所は，宿舎としても利用された。
ウＧ６２議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ６２議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は証拠上明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とすそうすると，札幌市内の事務所に係る事務所費として支出したもののうち，３分の１を政務調査費から充当することは，本件運用方針に反するもの違法なものであるとはいえない（ただし，上記按分割合によって札幌市内の事務所に係る事務所費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）。
釧路市内の事務所に係る事務所費について
Ｇ６２議員は，釧路市内の事務所では政務調査活動のみが行われ，後援会活動及び政党活動については，前記事務所の所在する建物の１階で行われており，政務調査活動とそれ以外の活動は明確に区分されていた旨主張する。検討するに，証拠（丙Ｂ３の７）によれば，釧路市内の事務所の所在する建物１階には公明党釧路総支部事務所並びに同党に所属する各市議及び道議の後援会事務所が設けられており，釧路市内の事務所と公明党支部及び後援会事務所の郵便受けもそれぞれ別に設けられていることが認められることからすると，釧路市内の事務所では政務調査活動以外の活動がされ，そのための活動に係る事務所費が支出されたものと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえない。
したがって，釧路市内の事務所に係る事務所費全額について政務調査費から支出することは，本件運用方針に反する違法なものとはいえない。
63Ｇ６３議員（整理番号６９（民３０））
前記前提事実に加え，証拠（甲７２の１から３まで，丙Ａ民３０の１の１から丙Ａ民３０の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ６３議員は，民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ６３議員は，別紙４主張整理表「整理番号６９」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「北斗市内の事務所」という。）を賃借し，また，同欄に記載のある個人４名を北斗市内の事務所において職員として雇用した。
上記４名のうちＨ９５の雇用契約書の仕事内容欄には「政務調査活動補助及び後援会活動補助」と記載され，その余の３名の雇用契約書の仕事内容欄には「政務調査」と記載されている。
ウ札幌市内の事務所は，宿舎としても利用された。他方，北斗市内の事務所は，Ｇ６３議員が賃借人として借りたものであるが，連合北海道北斗地区連合会と共同で使用されていた。Ｇ６３議員は，連合北海道北斗地区連合会及び同議員の後援会との間で，北斗市内の事務所に関する覚書を交わし，賃料等の負担割合について合意をした。エＧ６３議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ６３議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査費の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員の陳述（丙Ａ民３０の３）によっても札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができおりである。
そうすると，札幌市内の事務所に係る事務所費として支出したもののうち３分の１を政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
北斗市内の事務所に係る事務所費について


上記認定事実によれば，北斗市内の事務所は，Ｇ６３議員及び連合北海道北斗地区連合会と共同で使用されていたこと，Ｇ６３議員は，連合北海道北斗地区連合会との間で，同事務所の使用に関する覚書を交わして，同事務所の賃借料や光熱費等に関する負担割合を合意したことが認められる。なお，上記覚書においては，北斗市内の事務所の使用に関し，Ｇ６３議員の後援会とも合意がされているが，後援会については「使用の実態が僅少」であると記載されていることが認められること，同議員は，後援会活動は自宅で行っている旨陳述していることからすると，北斗市内の事務所における使用実態において，その事務所費に後援会活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとまではいえない。もっとも，北斗市内の事務所は，連合北海道北斗地区連合会と共同使用されていたから，同事務所に係る事務所費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動による経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるというべきところ，Ｇ６３議員は，北斗市内の事務所に関して，連合北海道北斗地区連合会の活動にも兼用されていたことから，同連合会との間で取り決めをし，事務所全体面積３５.１７㎡のうち政務調査活動に使用した部分は１４㎡であるから，事務所賃料の按分割合を５分の２とした旨陳述している。同議員が陳述するところの北斗市内の事務所における政務調査活動と同連合会による政党活動に係るそれぞれの使用区分が具体的に明示されていないが，仮に議員による政務調査活動と同連合会の活動に係る使用実態が明確に区分することができない場合であっても，本件運用方針によれば，２分の１を上限として政務調査費を支出することができるとされていることからすると，北斗市内の事務所に係る賃料について４０％を政務調査費から支出したことは，本件運用方針に反する違法なものであるとまではいえない。
人件費について
北斗市内の事務所では，Ｇ６３議員による政務調査活動のほか，連合北海道北斗地区連合会による活動が行われていたものと認められるところ，同連合会の活動は，Ｇ６３議員の所属する政党や後援会の活動とは異なり，同議員が関与することが当然に予定されているものであるとまではいえない上，証拠（丙Ａ民３０の２の５の１から丙Ａ民３０の２の１５まで）によれば，同連合会は別途職員を雇用していたことが認められること，北斗市内の事務所に勤務する前記各職員の雇用契約書には同連合会による活動に従事する旨の記載がないことが認められることからすると，北斗市内の事務所が同連合会と共用されていたとしても，前記各職員が同連合会による活動にも従事していたものとまでは認めることはできない。
そうすると，Ｈ９６は平成２３年２月及び同年３月にＧ６３議員の自宅において後援会活動にも関与し，Ｈ９５はＧ６３議員の自宅において後援会活動にも従事した旨のＧ６３議員の陳述の信用性を排斥することはできず，他に前記各職員が後援会活動や政党活動に関与しており，これらの活動に係る対価として人件費が支出されたことを推認させる一般的，外形的な事情を認めることはできない。
したがって，Ｈ９７及びＨ９８の人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，その支出は，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。また，Ｈ９６については，政務調査活動にのみ従事していたと考えられる期間と後援会活動をも兼務していた期間を明確に区分することができ，政務調査活動と後援会活動を兼務していた期間が２か月であると認められることからすると，本件運用方針によれば，Ｈ９６の人件費として支出されたもののうち１２分の１１を上限として政務調査費を支出することができることになるところ，同人に関する人件費として支出されたもののうち平成２２年４月分から平成２３年１月分までは全額が，同年２月分及び同年３月分についてはその２分の１が政務調査費から充当されており，その支出は，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。他方，Ｈ９５は，政務調査活動及び後援会活動に従事し，その人件費は，政務調査以外の活動による対価が含まれていることになるが，政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，本件運用方針によれば，２分の１を上限として政務調査費を充当することができるところ，Ｇ６３議員がした政務調査費の支出は，この範囲内のものであるから，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
64Ｇ６４議員（整理番号７１（自３４））
前記前提事実に加え，証拠（甲７４の１から３まで，乙１２，丙Ａ自３４の１から丙Ａ自３４の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ６４議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ６４議員は，別紙４主張整理表「整理番号７１」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「Ｉ６町内の事務所」という。）を賃借し，また，同欄に記載のある各個人のうちＨ９９及びＨ１００をＩ６町内の事務所において職員として雇用した（氏名不詳者Ｂについては，後述する。）。
ウ札幌市内の事務所は，宿舎としても利用された。他方，Ｉ６町内の事務所の所在する建物には，Ｇ６４議員の自宅として使用されている部分があるが，事務所部分と自宅部分とは，壁で区切られ，それぞれ別に出入口が設けられている。
Ｉ６町内の事務所においては，政務調査活動以外に，政党活動及び後援会活動がされており，Ｈ９９及びＨ１００は，いずれもこれらの活動に従事した。
エＧ６４議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ６４議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。


もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，本件全証拠を検討してみても，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができりである。そうすると，札幌市内の事務所費として支出したもののうち３分の１を政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものとはいえない（ただし，上記按分割合によって札幌市内の事務所に係る事務所費を   按分す   ると違   算があ   り，そ   の限度   で違法   である   という   べきで   ある。）。
Ｉ６町内の事務所に係る事務所費（ただし，管理運営費に限る。以下この項において同じ。）及び人件費について
ア上記認定事実によれば，Ｉ６町内の事務所の所在する建物には，Ｇ６４議員の自宅部分が存在するが，事務所部分と自宅部分は明確に区切られていると認められるから，Ｉ６町内の事務所が本件運用方針において政務調査費から充当することができないこととされる議員の自宅兼用の事務所に当たるということはできない。
イ上記認定事実によれば，Ｉ６町内の事務所では，政務調査活動のみならず，後援会活動及び政党活動が行われており，同事務所で雇用されたＨ９９及びＨ１００も，これらの活動に従事していたものと認められるから，Ｉ６町内の事務所に係る事務所費並びにＨ９９及びＨ１００の人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態や職員の業務実態により，政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価とを明確に区分することが困難である。したがって，的確な反証がされない限り，事務所費及び人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ６４議員は，後援会活動は年に数回の役員会，総会の開催案内，後援会通信の作成，名簿整理などであり，政党活動は党員との日程調整を行う程度であり，事務所の使用実態において１週間の事務所使用時間４０時間のうち２０時間が政務調査活動であり，職員の活動実態とともに政務調査活動の按分割合を２分の１とした旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ自３４の３）をするが，その陳述に係る事務所の使用実態や職員の業務実態に関する具体的な裏付けがなく，たやすく採用することができず，他に事務所費及び人件費の按分割合に関する的確な反証はない。したがって，Ｉ６町内の事務所に係る事務所費並びにＨ９９及びＨ１００の人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費から充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
なお，Ｇ６４議員は，氏名不詳者Ｂを雇用し，平成２２年９月から同年１０月までの間は政務調査活動の補助業務に専従させ，同年１１月から平成２３年３月までの間は政務調査活動，政党活動及び後援会活動の補助業務に従事させた旨主張する。
しかし，氏名不詳者Ｂに係る雇用契約書も氏名不詳者Ｂが人件費を受領したことを裏付ける領収書の提出もなく，また，氏名不詳者Ｂが本件運用方針において人件費を政務調査費から充当することができないとされている配偶者，扶養関係にある者又は同居し生計を一にする者のいずれかに該当する者であるか否かも明らかではない。
そうすると，氏名不詳者Ｂに関する人件費については，政務調査費を充当することができない一般的，外形的な事情があるということができ，これに対する的確な反証もないから，同人に係る人件費について政務調査費から充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるというほかない。
65Ｇ６５議員（整理番号７２（自３５））
前記前提事実に加え，証拠（甲７５の１から３まで，丙Ａ自３５の１から丙Ａ自３５の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ６５議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ６５議員は，別紙４主張整理表「整理番号７２」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動以外に，政党活動及び後援会活動が行われた。
ウＧ６５議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所においては，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動が行われていたことが認められることからすると，前記事務所に係る事務所費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれていたものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。
しかるところ，Ｇ６５議員は，前記事務所の床面積３６.６㎡のうち１８.３㎡を政務調査活動に利用した旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ自３５の３）をするとともに，同事務所の平面図（丙Ａ自３５の１の２）を提出する。しかし，上記平面図によれば，前記事務所の出入口は１か所であり，また，後援会活動及び政党活動のために使用された部分にはトイレ，給湯室があり，これらは政務調査活動に従事する職員や道政に関する陳情や議員との面会に訪れた者らも使用するものであると認められる。そうとすれば，同事務所の使用区分は，同議員が主張するように同事務所の床面積の半分に当たる区分が専ら政務調査活動に使用されたとも認めがたい。


そうすると，前記事務所に係る事務所費については，政務調査活動に係る経費と後援会活動及び政党活動に係る経費とを使用実態で明確に区分することができないということになるから，本件運用方針によれば，事務所費の３分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。したがって，前記事務所の事務所費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反して違法であるというべきである。
人件費について
前記事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動も行われたことは前記認定のとおりであるから，前記事務所で雇用された前記各職員２名に係る人件費（社会保険料及び労働保険料を含む。以下，この項において同じ。）については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。これに対して，Ｇ６５議員は，前記各職員が政務調査活動及び後援会活動に従事したが，政党活動については同議員及び自民党余市支部の役員らが行ったから，前記各職員の人件費として支出したもののうち２分の１を政務調査費から充当することができる旨主張し，自民党余市支部役員名簿（丙Ａ３５の２の３）を証拠として提出した上で同旨の陳述をする。しかしながら，同議員が陳述する前記各職員の業務実態については具体的な裏付けを欠いているのみならず，上記役員名簿は，自民党余市支部における役員の存在を裏付けるにすぎず，同役員らのみで前記事務所で政党活動が行われていた旨の裏付けとはなり得ず，上記推認を覆すに足りる的確な反証はない。そうすると，前記各職員の人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
66Ｇ６６議員（整理番号７３（民３１））
前記前提事実に加え，証拠（甲７６の１から４まで，丙Ａ民３１の１の１から丙Ａ民３１の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ６６議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ６６議員は，別紙４主張整理表「整理番号７３」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人４名を上記事務所において職員として雇用した。
ウ前記事務所には，来客専用の駐車場が存在していた。前記事務所においては，政務調査活動のみならず，後援会活動も行われた。なお，政党活動は，民主党北海道第９区総支部で行われた。エＧ６６議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費及び駐車場に係る賃料について
原告は，Ｇ６６議員が，別件訴訟において，前記事務所の所在地を現住所とする陳述書を提出しているから，前記事務所がＧ６６議員の自宅であったことが疑われると主張する。しかし，陳述者が陳述書に職場の住所地を記載することは少なからず認められるし，証拠（丙Ａ民３１の１の３）によれば，平成２２年当時のＧ６６議員の住民票上の住所地は，前記事務所と異なる場所にあったと認められることからすると，前記事務所がＧ６６議員の自宅兼事務所であると認めることはできない。
しかして，上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われていたと認められるから，事務所費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，前記駐車場は前記事務所の来客専用の駐車場であると認められるから，前記駐車場に係る賃借料についても，同様のことを指摘することができる。なお，政党活動は，民主党支部で行われていたものと認められるから，前記事務所において政党活動が行われており，そのための経費に政務調査費が支出されたものと推認される一般的，外形的な事情があると認めるに足りる証拠はない。
しかるところ，Ｇ６６議員は，後援会活動は年に２回の後援会主催で行う親睦行事の準備のために使用した程度であり，駐車場については政務調査活動に関わる来客専用であって後援会活動に関わる来客用としては近隣に別途駐車場を借りていたから，事務所費についてはその２分の１に政務調査費を充当し，前記駐車場に係る賃借料はその全額に政務調査費を充当した旨陳述（丙Ａ民３１の３）をする。しかし，事務所費については，その陳述に係る前記事務所の使用実態についての具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができないが，事務所費について，その使用実態により政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することができない場合であっても，本件運用方針によれば，２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされているから，前記事務所の事務所費についてその按分割合を２分の１として政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものとまではいえない。他方，前記事務所で後援会活動に関わる来客専用の駐車場を別途賃借していたことを裏付ける証拠は提出されていないから，上記陳述はたやすく採用することができず，前記駐車場に係る賃借料については，その使用頻度により政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することができないから，支出された経費のうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であり，他にこれに反する的確な反証はない。
人件費について
前記事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動も行われていたことは前記認定のとおりであり，前記事務所における使用実態に照らすと，前記事務所で雇用されていた前記各職員もこれらの活動に従事し，その人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。


しかるところ，Ｇ６６議員は，後援会活動の補助はほとんど後援会の役員がボランティアで行っており，Ｈ１０１は，ほぼ政務調査活動の補助に従事し，週に数回程度後援会活動に関する郵便発送業務や電話対応に従事することがあったため，政務調査費を充当する按分割合を９割とし，Ｈ１０２及びＨ１０３は，政務調査活動の事務補助，郵送物の処理等に必要となった際に不定期で雇用し，Ｈ１０４は，伊達市内を巡会して行う道政報告会の運転業務のみに従事したので，Ｈ１０２，Ｈ１０３及びＨ１０４については，その人件費全額を政務調査費から充当した旨主張し，同旨の陳述をする。上記陳述は，前記各職員の業務実態に関する具体的な裏付けを欠いているが，証拠（丙Ａ民３１の２の２から丙Ａ民３１の２の１４まで）によれば，Ｈ１０１以外の３名の職員に関する領収証には「バイト代」として不定期に報酬が支払われていることが認められ，上記陳述と整合するものであるから，上記３名が政務調査活動の補助に従事した旨の上記陳述の信用性を排斥することは困難である。
そうすると，Ｈ１０１以外の３名の職員に係る人件費の全額について政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとまではいえないが，他方，Ｈ１０１に係る人件費については，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であり，他にこれと異なる按分割合に関する的確な反証はない。
67Ｇ６７議員（整理番号７４（自３６））
前記前提事実に加え，証拠（甲７７の１から４まで，丙Ａ自３６の１から丙Ａ自３６の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ６７議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ６７議員は，別紙４主張整理表「整理番号７４」欄に対   応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人６名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動のみならず後援会活動も行われ，前記各職員も，これらの活動に従事した。なお，政党活動については，自民党江別支部で行われた。
ウＧ６７議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所では政務調査活動のみならず後援会活動が行われ，同事務所で雇用された前記各職員もこれらの活動に従事したものと認められるから，前記事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費及び対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。なお，政党活動は，自民党支部で行われていたことは前記認定のとおりであって，これに反する証拠はない。
そして，前記事務所に係る事務所費及び前記各職員の人件費については，事務所の使用実態や職員の業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，事務所費及び人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ６７議員は，前記事務所の一週間の使用時間４０時間のうち２５時間を政務調査活動に使用したことを踏まえ，前記事務所に係る事務所費のうち賃借料についてはその８分の５に政務調査費を充当し，管理運営費及び人件費についてはその２分の１に政務調査費を充当した旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ自３６の３）をするが，上記陳述に係る前記事務所の使用実態及び前記各職員の業務実態に係る具体的な裏付けを欠くものであり，たやすく採用することができない。
そうすると，前記事務所に係る賃借料については，その支出に係る２分の１を超えて政務調査費を充当することは本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。他方，前記事務所に係る管理運営費及び前記各職員の人件費についてそれぞれ２分の１を政務調査費から充当したことは，本件運用方針で示された範囲内であるから，本件運用方針に反する違法なものであるとまではいえない。
68Ｇ６８議員（整理番号７５（民３２））
前記前提事実に加え，証拠（甲７８の１から３まで，丙Ａ民３２の１の１から丙Ａ民３２の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ６８議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ６８議員は，別紙４主張整理表「整理番号７５」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（本項においては，以下「釧路市Ｉ２４の事務所」という。）を賃借したほか，北海道釧路市Ｉ２５町にも事務所（本項においては，以下「釧路市Ｉ２５町の事務所」という。）を設け，また，同欄に記載のある個人３名を職員として雇用した。釧路市Ｉ２５町の事務所は，民主党北海道第７区総支部の１室であり，同事務所においては，政務調査活動のみならず政党活動も行われていた。前記各職員のうちＨ１０５及びＨ１０６は，釧路市Ｉ２５町の事務所で勤務した。
ウＧ６８議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
釧路市Ｉ２４の事務所に係る事務所費について


Ｇ６８議員は，釧路市Ｉ２４の事務所を政務調査活動のために賃借し，政党活動については釧路市Ｉ２５町の事務所で行い，また，平成２２年度は釧路市Ｉ２４の事務所では後援会活動はしていない旨陳述する（丙Ａ民３２の３）ところ，本件全証拠を検討してみても，釧路市Ｉ２４の事務所で政党活動や後援会活動が行われ，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しないこれらの活動に事務所費として政務調査費が充当されたものと推認させる一般的，外形的な事情はうかがわれない。
そうすると，釧路市Ｉ２４の事務所の事務所費の全額に政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
上記認定事実によれば，釧路市Ｉ２５町の事務所は，民主党北海道第７区総支部の１室であり，同所においては政党活動も行われていたことが認められる。そして，本件全証拠を検討してみても，釧路市Ｉ２５町の事務所において，それぞれの使用区分が明確に区分されていたと認めるに足りる認めるに足りる証拠はないから，同所に勤務するＨ１０５及びＨ１０６も，政務調査活動のみならず政党活動にも従事し，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動にも従事したことによる対価が支払われたものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる（なお，本件全証拠を検討してみても，上記２名の職員が後援会活動に従事したことによる対価が支払われ   たもの   と推認   させる   一般的   ，外形   的な事   情を認   めるこ   とはで   きない。）。
そして，上記２名の人件費については，その業務実態により政務調査活動に係る対価と政党活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価することができる。
これに対して，Ｇ６８議員は，釧路市Ｉ２５町の事務所における政党活動は，同支部が別途雇用した職員がしていた旨主張し，同旨の陳述をするが，同支部が政党活動のために雇用した職員に関する雇用契約書その他の証拠が提出されていないから，上記陳述をたやすく採用することができず，他に上記２名の職員の人件費の按分割合に関する的確な反証もない。したがって，釧路市Ｉ２５町の事務所に勤務するＨ１０５及びＨ１０６に関する人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。他方で，Ｇ６８議員は，Ｈ１０７について，炭鉱関連業務の対応のため，平成２２年５月のみ不定期に雇用された職員であり，政務調査活動に専従したのでその人件費の全額について政務調査費から充当した旨主張し，同旨の陳述をする。検討すると，Ｈ１０７に対しては，平成２２年５月２０日に「給与として」１万５０００円が支払われたことを証する領収証（丙Ａ民３２の２の３）が証拠として提出されており，上記陳述に沿うものであるから，同人が特定の政務調査活動のために臨時に雇用された職員であるとのＧ６８議員の陳述の信用性を排斥することは困難である。そうすると，Ｈ１０７に対する人件費の全額について政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
69Ｇ６９議員（整理番号７６（自３７））
前記前提事実に加え，証拠（甲７９の１から３まで，丙Ａ自３７の１から丙Ａ自３７の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ６９議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ６９議員は，別紙４主張整理表「整理番号７６」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人７名のうち氏名不詳者Ｃ以外の者を上記事務所において職員として雇用した（氏名不詳者Ｃについては，別途検討する。）。前記事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われた。
ウＧ６９議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
前記事務所に係る事務所費及び人件費（ただし，氏名不詳者Ｃに係るものを除く。）
上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動が行われていたものと認められるから，前記事務所に係る事務所費及び人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動による経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。


これに対して，Ｇ６９議員は，事務所費については，前記事務所の床面積３６．８５５㎡のうち２４．５７㎡を政務調査活動に使用しており，その使用実態に照らして前記事務所に係る事務所費についての政務調査活動に係る按分割合を３分の２にした旨主張していた。ところが，同議員は，前記事務所全体の床面積３６．６㎡のうち１８.３㎡を政務調査活動に使用したので，前記事務所に係る事務所についての政務調査活動に係る按分割合を２分の１とした旨陳述する（丙Ａ自３７の３）。上記陳述は，本件における重要な争点である事務所費における使用実態に関して，その主張を大きく変遷させており，およそ採用することはできない。そうすると，前記事務所の事務所費に関して，上記推認を覆すに足りる的確な反証はなく，前記事務所の使用実態において，政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することができないから，本件運用方針によれば，３分の１を上限として政務調査費を充当することができる。したがって，前記事務所の事務所費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。また，Ｇ６９議員は，前記事務所における政党活動については，党員との面談,自民党への意見陳述，パンフレットの配布程度であったので同議員が行い，職員による補助を要しないものであった旨主張し，同旨の陳述をするが，その業務実態に関して具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができない。そうすると，前記事務所における人件費に関して上記推認を覆すに足りる的確な反証はなく，前記事務所における職員の活動実態において，政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動による対価とを明確に区分することもできないところ，本件運用方針によれば，支出された人件費のうち３分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。したがって，前記事務所における氏名不詳者Ｃを除く６名の職員の人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
氏名不詳者Ｃの人件費について
Ｇ６９議員は，氏名不詳者Ｃを雇用し，政務調査活動に従事させたと主張し，同旨の陳述をする。
しかし，同議員が氏名不詳者Ｃを雇用したことを証する雇用契約書も，氏名不詳者Ｃが労務に従事したことの対価を受領したことを証する領収書も提出されていない。のみならず，氏名不詳者Ｃが政務調査費を充当することができない例とされる配偶者，扶養関係にある者，同居し生計を一にする者のいずれかに該当するか否かも明らかではない。
そうすると，氏名不詳者Ｃについては，政務調査費を充当することができない一般的，外形的な事情があるということができ，これに対する的確な反証はないから，同人に係る人件費について政務調査費を充当することは，本件運用方針に反して違法であるというべきである。
70Ｇ７０議員（整理番号７７（共１））
前記前提事実に加え，証拠（甲８０の１から３まで，丙Ｃ１の１から丙Ｃ１の１０の１２まで，丙Ｃ３の１から丙Ｃ３の６まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ７０議員は，日本共産党に所属する北海道議会議員である。イＧ７０議員は，別紙４主張整理表「整理番号７７」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（本項においては，以下「本件議員事務所」という。）を賃借し，また，同欄に記載のある個人３名を本件議員事務所において職員として雇用した。
ウ日本共産党は，個人の後援会を組織せず，議員の選挙区に対応した後援会が議員の後援会活動を行う方針を採用しており，Ｇ７０議員に係る後援会活動は，本件議員事務所とは別に設けられた日本共産党小樽後援会で行われた。もっとも，Ｇ７０議員は，北海道選挙管理委員会に対し，本件議員事務所の住所を所在地として同議員の個人名を冠した後援会を届け出ているが，その収支報告書によると，収入及び支出ともに零と記載されている。
政党活動については，日本共産党小樽後援会が所在する地区委員会の事務所及び北海道委員会事務所等で行われた。
エＧ７０議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，後援会活動及び政党活動は本件議員事務所とは別に設けられた事務所等で行われ，本件議員事務所では政務調査活動のみが行われたものと認められる。
もっとも，Ｇ７０議員は，北海道選挙管理委員会に対して，本件議員事務所を所在地として同議員の個人名を冠した後援会を届け出ているが，それは政治資金規正法に抵触する可能性を踏まえて念のため届け出られたものと認められ（丙Ｃ３の２），実際のところ，同議員の個人名を冠した後援会の収支報告書には収入も支出も零と記載されていることからすると，本件議員事務所では後援会活動が行われていないものと認められ，これに反する証拠はない。
そうすると，本件議員事務所の事務所費及び同事務所に雇用された前記各職員の人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとまではいえない。
71Ｇ７１議員（整理番号７８（民３３））
前記前提事実に加え，証拠（甲８１の１から３まで，乙８，丙Ａ民３３の１の１から丙Ａ民３３の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ７１議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ７１議員は，別紙４主張整理表「整理番号７８」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所は，政務調査活動のほか，少なくとも後援会に関する郵便物の受領先として使用されていた。
ウＧ７１議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について


上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動のみならず後援会に関する郵便物の受領先としても利用されていたものと認められるから，前記事務所の使用実態に照らすと，前記事務所の事務所費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるといえる。なお，前記事務所の事務所費に政党活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情はない。
そして，前記事務所の事務所費については，その使用実態により政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ７１議員は，後援会活動はＧ７１連合後援会事務局長の自宅でされており，前記事務所は郵便物の受領先として使用されていたにすぎず，１週間当たりの事務所使用時間に占める割合は１割程度であった旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ民３３の３）をするが，上記陳述に係る事務所の使用実態に関する具体的な裏付けがなく，たやすく採用することができず，他に事務所費の按分割合に関する的確な反証はない。
したがって，前記事務所の事務所費として支出したもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
人件費について
前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われていたことは前記認定のとおりであるから，前記事務所に職員として雇用されている前記各職員の人件費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その業務実態により，政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ７１議員は，前記各職員はいずれも政務調査活動に専従した旨主張し，同旨の陳述をするが，その活動実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に上記推認を覆すに足りる的確な反証はない。
したがって，前記各職員の人件費として支出したもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
72Ｇ７２議員（整理番号７９（民３４））
前記前提事実に加え，証拠（甲８２の１から４まで，乙９，乙１２，丙Ａ民３４の１の１から丙Ａ民３４の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ７２議員は，民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ７２議員は，別紙４主張整理表「整理番号７９」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「函館市内の事務所」という。）を賃借し，函館市内の事務所において同欄に記載のある個人４名を職員として雇用した。前記各職員のうちＨ１０８及びＨ１０９は，函館市内の事務所で政務調査活動の補助業務に従事したほか，外部で行われた後援会活動に際し，同議員に同行することがあった。
札幌市内の事務所は，宿舎としても利用された。なお，政党活動は，民主党第８総支部で行われた。
ウＧ７２議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ７２議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる証拠はない。なお，原告は，同議員が事務所状況報告書（甲８２の２）に札幌市内の事務所を「自宅兼事務所」として届け出ていることから，札幌市内の事務所は政務調査活動の拠点としての実態を有しない旨主張するが，札幌市内の事務所については後に「専用事務所」に修正された（乙１２）から，上記事務所状況報告書の記載をもって札幌市内の事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであると認めることはできない。もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員の陳述する（丙Ａ民３４の３）ところによっても，政務調査活動としての使用実績は明らかではない。しかして，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分る。
しかるところ，同議員は，札幌市内の事務所に係る事務所費のうち３５％について政務調査費から充当している。したがって，同事務所の事務所費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費から充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
函館市内の事務所に係る事務所費について
Ｇ７２議員は，後援会事務所は同議員の自宅又は後援会会長の自宅で行った旨陳述しており，これに反する具体的な証拠はなく，他に函館市内の事務所で後援会活動が行われ，そのための経費として政務調査費が充当されたと推認させる一般的，外形的な事情はない。また，政務調査活動は，民主党支部で行われたことは前記認定のとおりである。
そうすると，函館市内の事務所に係る事務所費については，政務調査活動以外の活動のために利用された経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情はないから，同事務所費の全額について政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
アＨ１０８及びＨ１０９の人件費について


函館市内の事務所では政務調査以外の活動が行われたことを推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえないことは前記で説示したとおりであるところ，Ｈ１０８及びＨ１０９については，函館市内の事務所で政務調査活動の補助業務に従事したほか，外部で行われた後援会活動に際して議員と同行したことが認められる。なお，前記２名の職員に係る人件費について，同人らが政党活動に従事したことによる対価が含まれていると推認させる一般的，外形的な事情はない。
そして，前記２名の職員に係る人件費について，その業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することができないところ，本件運用方針によれば，人件費として支出されたもののうち２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。したがって，同議員が前記職員２名の人件費として支出したもののうち２分の１を政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
イＨ１１０及びＨ１１１の人件費について
Ｇ７２議員は，函館市内の事務所で雇用したＨ１１０については短期アルバイトで政務調査活動の補助（原簿整理等）に従事し，同じくＨ１１１については短期アルバイトで政務調査活動の補助（函館市内の学校グラウンド整備状況の調査への同行等）に従事した旨陳述する。しかるところ，Ｈ１１０に関しては，勤務した日付けが記された月額１万円から２万円を受領したことを証する領収証（丙Ａ民３４の２の５から丙Ａ民３４の２の１１まで）が，Ｈ１１１については，函館市内小学校の教育環境調査に１日５０００円，２日間従事した旨の領収書（丙Ａ民３４の２の１２，丙Ａ民３４の２の１３）が，それぞれ証拠として提出されている。そうすると，前記２名の職員は，上記陳述に沿ってそれぞれ政務調査活動の補助に従事したものと認められ，これに反する証拠はない。
そうすると，前記２名の職員の人件費の全額について政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
73Ｇ７３議員（整理番号８０（民３５））
前記前提事実に加え，証拠（甲８３の１から３まで，丙Ａ民３５の１の１から丙Ａ民３５の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ７３議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ７３議員は，別紙４主張整理表「整理番号８０」欄に対応   する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所には２台分の駐車場があり，１台は来客専用であり，もう１台は来客兼用であった。
ウＧ７３議員の後援会活動は，札幌市   Ｉ２６区ｔ条ｕ丁目ｖ－ｗ所在の「広志会」又は同市Ｉ２７区ｘ条ｙ丁目所在の「共生のネットワーク」で行われた。また，政党活動は，民主党白石で行われた。エＧ７３議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
前記認定事実によれば，後援会活動及び政党活動については，前記事務所とは別の場所で行われたものと認められ，前記事務所の事務所費について議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠はない。また，Ｇ７３議員は，後援会活動については別途必要な職員を都度雇用しており，政党活動補助については民主党支部が別途雇用する職員及びボランティアが行っていた旨陳述する（丙Ａ民３５の３）ところ，上記陳述の信用性を排斥する具体的な証拠はない。かえって，前記事務所で雇用された職員のうち，Ｈ１１２については，「子育てカウンセリング」に従事した日数が記載された月額１万５０００円から２万５０００円を受領した旨の領収証（丙Ａ民３５の２の２から丙Ａ民３５の２の１３まで）が証拠として提出されており，同人が専ら政務調査活動に従事していたことを裏付けるものである。そうすると，前記各職員の人件費について，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠はない。したがって，前記事務所の事務所費の全額（ただし，来客兼用の駐車場に関しては２分の１の限度で）及び前記各職員に係る人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
74Ｇ７４議員（整理番号８１（民３６））
前記前提事実に加え，証拠（甲８４の１から３まで，丙Ａ民３６の１の１から丙Ａ民３６の３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ７４議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ７４議員は，北海道檜山郡Ｉ２８町に事務所を設け，別紙４主張整理表「整理番号８１」欄に対応する「摘要」欄に記載のある個人４名を上記事務所において職員として雇用した。なお，上記職員のうち，Ｈ１１３の雇用契約書には，仕事内容欄に「政務調査に係る調査補助」と記載されているほか，就業時間は午前１０時から午前１０時３０分まで，給与は月額５０００円と記載されている。
ウＧ７４議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
Ｇ７４議員は，Ｈ１１３は一日３０分程度，月額５０００円の報酬の約定で，政務調査活動に関わる書類整理や電話対応等の事務補助のみに従事していた旨陳述している（丙Ａ民３６の３）ところ，上記陳述は，前記で認定したＨ１１３に係る雇用契約書の記載とも整合するものであり，他にＨ１１３の人件費について議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠はない。


また，Ｇ７４議員は，Ｈ１１４，Ｈ１１５及びＨ１１６は短期アルバイト雇用で政務調査活動に関わる広報広聴のために地方出張する際の運転業務，道政便りの配布業務のみに従事した旨陳述するところ，上記３名が議員から報酬を受領したことを証する領収書（丙Ａ民３６の２の２から丙Ａ民３６の２の６まで）には，１日５０００円で２日分の報酬として支払われた旨の記載やバイト料といった記載があることが認められることに加え，上記３名に支払われた報酬は年額にしていずれも３万円であることからしても，上記３名の職員がアルバイトとして政務調査活動に関わる広報広聴のために地方出張する際の運転業務等のために短時間就労した旨の上記陳述の信用性を排斥することはできず，他に上記３名の人件費について議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠はない。そうすると，前記事務所で雇用された４名の職員の人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
75Ｇ７５議員（整理番号８２（自３８））
前記前提事実に加え，証拠（甲８５の１から４まで，丙Ａ自３８の１の１から丙Ａ自３８の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ７５議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ７５議員は，平成２２年４月から同年６月までの間，別紙４主張整理表「整理番号８２」欄に対応する「摘要」欄記載のうち北海道日高郡Ｉ１３町Ｉ２９町ｚ丁目ａ’番地ｂ’号の事務所（本項においては，この事務所のことを「事務所１」という。）を賃借し，同年７月から平成２３年３月までの間，同欄のうち同町Ｉ２９町ｃ‘丁目ｄ’番地ｅ’号の事務所（本項においては，この事務所のことを「事務所２」という。）を賃借し，それぞれ事務所として使用した。なお，事務所１及び事務所２の賃借料の振込みの名義人は，Ｇ７５議員の後援会となっている。また，Ｇ７５議員は，同欄記載の駐車場を賃借し，事務所の駐車場として使用したが，同駐車場は来客専用であった。
前記各事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動が行われた。
ウＧ７５議員は，同欄に記載のある個人３名を職員として雇用し（なお，平成２３年３月からＨ１１７も雇用した。），前記各事務所において勤務させた。上記３名の職員は，政務調査活動のみならず，後援会活動及び政党活動にも従事した。
エＧ７５議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
前記認定事実によれば，事務所１及び事務所２では，いずれも政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動が行われ，また，上記各事務所で雇用された前記職員３名もこれらの活動に従事したものと認められるから，事務所１及び事務所２に係る事務所費（事務所１の塵芥収集運搬業務に係る費用を含む。以下，この項において同じ。）及び前記職員３名の人件費（労働保険料を含む。以下，この項において同じ。）については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態や職員の業務実態により政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価とを明確に区分することはできない。したがって，的確な反証がされない限り，事務所費及び人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。これに対して，Ｇ７５議員は，事務所１及び事務所２の１か月の使用時間１９２時間のうち１４４時間を政務調査活動に使用したので，事務所費のうち４分の３を政務調査活動を充当し，また，職員として雇用した４名のうち，Ｈ１１８，Ｈ１１９及びＨ１２０は政務調査活動の補助と後援会活動及び政党活動の補助に従事した割合は概ね３対１であったので，人件費のうち４分の３を政務調査費を充当した旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ自３８の３）をするが，上記陳述に係る事務所の使用実態及び職員の業務実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に事務所費及び人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
また，事務所の駐車場は来客専用であると認められるが，事務所１及び事務所２では政務調査活動以外に後援会活動及び政党活動が行われていたことは前記で説示したとおりである。そして，駐車場の賃借料についても，その使用頻度において政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することができないから，支出された経費のうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であり，これに反する的確な反証はない。
したがって，事務所１及び事務所２に係る事務所費，駐車場に係る賃借料，前記職員３名の人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
76Ｇ７６議員（整理番号８３（自３９））
前記前提事実に加え，証拠（甲１０２の１から８まで，丙Ａ自３９の１の１から丙Ａ自３９の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ７６議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ７６議員は，別紙４主張整理表「整理番号８３」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「北見市内の事務所」という。）を賃借し，また，北見市内の事務所において同欄に記載のある個人２名を職員として雇用した。前記各職員の雇用契約書の仕事内容欄には「政務調査に係る調査補助及び関係書類の作成」，「後援会活動に係る秘書活動及び関係事務・経理事務」と記載されている。


北見市内の事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動が行われ，前記各職員もこれらの活動に従事した。
ウ札幌市内の事務所及び北見市内の事務所の各賃貸借契約書の使用目的の項には，Ｇ７６議員がこれらの事務所をそれぞれ後援会事務所として使用し，賃貸人の承諾なく使用目的を変更してはならない旨の記載がある。Ｇ７６議員は，札幌市内の事務所を宿舎としても利用したほか，同事務所において同欄記載の通信機器を賃借し，また，同欄記載の駐車場（以下「本件駐車場」という。）を賃借して北見市内の事務所の来客専用駐車場として利用した。
エＧ７６議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
ア上記認定事実によれば，札幌市内の事務所及び北見市内の事務所の各賃貸借契約書にはその使用目的としていずれも後援会事務所として使用することが明記されていることが認められる。しかし，弁論の全趣旨によれば，北見市はＧ７６議員の地元であると認められるところ，Ｇ７６議員が，同市内又はその近郊に政務調査活動のための事務所を別途設けていたことをうかがわせる事情はないし，また，北海道議会が開かれている間，政務調査活動の拠点と目すべき場所を札幌市内の事務所以外に別途設けていたことをうかがわせるような事情もない。そうすると，前記各賃貸借契約書の使用目的に後援会事務所として使用することが記載されているからといって，札幌市内の事務所及び北見市内の事務所が政務調査活動の拠点としての実態がなく，事務所費として政務調査活動と何ら合理的な関連性を有しない活動に支出したものと推認させる一般的，外形的な事情があるということはできない。
イ札幌市内の事務所に係る事務所費及び通信機器賃借料について上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ７６議員が宿舎としても利用したものであると認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点として実態を有しないものと認めるに足りる証拠はないことは前記で説示したとおりである。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員の陳述（丙Ａ自３９の３）するところによっても，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とするの市内の事務所に係る事務所費として支出したもののうち３分の１について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。なお，札幌市内の事務所で賃借されていた通信機器については，政務調査活動と無関係なものであることを推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠がなく，本件運用方針によれば，政務調査活動，後援会活動及び私的活動が混在し，活動の実態により明確に区分することができない場合であっても，その４分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされていることからすれば，札幌市内の事務所で賃借されていた通信機器の賃借料のうち４分の１を政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。ウ北見市内の事務所に係る事務所費及び本件駐車場に係る賃借料について前記認定事実によれば，北見市内の事務所では政務調査活動及び後援会活動が行われ，本件駐車場もこれらの活動のための来客専用の駐車場として利用されたことが認められるから，北見市内の事務所に係る事務所費及び本件駐車場の賃借料として支出された経費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係るものも含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができる。なお，本件全証拠を検討してみても，北見市内の事務所で政党活動が行われ，そのための経費に政務調査費が支出されたものと推認させる一般的，外形的な事情があるとは認めるに足りる的確な証拠はない。
しかして，北見市内の事務所に係る事務所費及び本件駐車場に係る賃借料については，その使用実態において政務調査活動に係る経費と後援会活動に経費とを明確に区分することができないから，本件運用方針によれば支出された経費のうち２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。そうすると，北見市内の事務所に係る事務所費として支出したもののうち３分の１，本件駐車場の賃借料として支出したもののうち３０％を政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費（社会保険料を含む。以下，本項において同じ。）について前記認定事実によれば，北見市内の事務所で雇用された前記各職員が政務調査活動のみならず後援会活動に従事したことが認められるから，前記各職員の人件費として支出された対価には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができる。なお，政党活動について，Ｇ７６議員は，別に雇い入れた「Ｈ１２１」が従事し，前記２名の職員は従事していない旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ自３９の３）をするところ，北見市内の事務所では政党活動が行われたことを推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠はないことからすると，上記陳述の信用性を排斥することは困難であり，同事務所で雇用された前記各職員が政党活動に従事し，そのための経費として政務調査費が支出されたと推認させる一般的，外形的な事情があると認めることはできない。
そして，前記各職員に係る人件費については，その業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動による対価とを明確に区分することが困難であるから，本件運用方針によれば支出された人件費のうち２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。そうすると，前記各職員に係る人件費として支出されたもののうち２分の１に政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
77Ｇ７７議員（整理番号８４（民３７））
前記前提事実に加え，証拠（甲８６の１から３まで，丙Ａ民３７の１の１から丙Ａ民３７の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


アＧ７７議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ７７議員は，別紙４主張整理表「整理番号８４」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人８名を上記事務所において職員として雇用した。前記各職員のうちＨ１２２，Ｈ１２３，Ｈ１２４，Ｈ１２５，Ｈ１２６及びＨ１２７は，いずれも不定期の短期間の業務に従事した。他方，前記各職員のうちＨ１２８及びＨ１２９は，政務調査活動のほか，前記事務所とは別に設けられた後援会事務所に出向いて，議員の後援会活動にも従事した（なお，Ｈ１２８は，就業時間外に政党活動にも従事したが，その報酬は民主党から月額２万円が支払われた。）。
ウＧ７７議員は，後援会活動のために前記事務所が所在する建物の２０３号室を賃借した。また，政党活動については，前記事務所が所在する建物の２０４号室で行われた。
エＧ７７議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，後援会活動及び政党活動については，前記事務所とは別の部屋で行われたものと認められるから，前記事務所の事務所費として支出された経費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動が含まれるものと推認させる一般的，外形的な事情の存在を認めるに足りる証拠はない。
したがって，前記事務所の事務所費全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
前記認定事実によれば，後援会活動及び政党活動は前記事務所とは別に設けられた事務所でそれぞれ行われたことに加え，前記事務所で雇用されたＨ１２２，Ｈ１２３，Ｈ１２４，Ｈ１２５，Ｈ１２６及びＨ１２７は，いずれも不定期の短期雇用の職員であることが認められることからすると，上記６名の職員は道政報告書の発送作業等のために短期のアルバイト雇用として採用した旨のＧ７７議員の陳述（丙Ａ民３７の３）の信用性を排斥することはできず，他に上記６名の職員に係る人件費として支出されたものについて，政務調査活動以外の活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる的確な証拠はない。そうすると，上記６名の人件費全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものとはいえない。
他方，前記認定事実によれば，Ｈ１２８及びＨ１２９は，政務調査活動以外に後援会活動にも従事したことが認められる。しかして，Ｇ７７議員は，Ｈ１２８は平成２３年１月から同年３月まで，Ｈ１２９は平成２２年７月から平成２３年３月まで，それぞれ前記事務所以外に設けられた後援会事務所で後援会活動に従事した旨陳述するところ，上記期間以外に前記２名の職員が議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる人件費が支出されたものと推認させる一般的，外形的な事情があると認めるに足りる的確な証拠はない。もっとも，Ｇ７７議員は，前記２名の職員が政務調査活動と後援会活動に従事していた期間については，その職務内容の６割が政務調査活動であった旨陳述するが，その業務実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができない。そうすると，前記２名の職員が後援会活動にも従事していた期間の人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれていると推認される一般的，外形的な事情があり，これらはその業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することが困難であるということができるから，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。したがって，Ｈ１２８についての人件費として支出されたもののうち８分の７（平成２２年４月から同年１２月までのすべての活動を政務調査活動とし，平成２３年１月から同年３月までの活動についてはその２分の１を政務調査活動であるとみなした場合に算定できる平成２２年度中のＨ１２８の職務内容に占める政務調査活動の割合）を超えて，Ｈ１２９についての人件費として支出されたもののうち８分の５（平成２２年４月から同年６月までのすべての活動を政務調査活動とし，同年７月から平成２３年３月までの活動についてはその２分の１を政務調査活動であるとみなした場合に算定できる平成２２年度中のＨ１２９の職務内容に占める政務調査活動の割合）を超えて，政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
78Ｇ７８議員（整理番号８５（自４０））
前記前提事実に加え，証拠（甲８７の１から３まで，丙Ａ自４０の１から丙Ａ自４０の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ７８議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ７８議員は，別紙４主張整理表「整理番号８５」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（本項においては，この事務所を「事務所１」という。）を賃借し，また，同欄に記載のある個人５名を事務所１において職員として雇用した。事務所１では，後記ウの事務所が賃借されるまでの間，政務調査活動のみならず，後援会活動及び政党活動が行われていた。
ウＧ７８議員は，平成２３年１月１５日から同年４月１５日までの間，後援会活動及び政党活動を行うための事務所として，登別市内に別の事務所（本項においては，この事務所を「事務所２」という。）も賃借した。エＧ７８議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について


上記認定事実によれば，事務所１では，事務所２を賃借した平成２３年１月１４日まで，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動が行われていたものと認められるから，上記期間の事務所１に係る賃借料については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動のための経費が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができる。これに対して，Ｇ７８議員は，事務所１においては，その床面積の約２分の１に当たる約３０㎡を政務調査活動のために利用し，平成２３年１月から同年３月までは，後援会活動及び政党活動を事務所２で行ったため，政務調査活動のみに利用された旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ自４０の３）をする。しかし，証拠（丙Ａ自４０の１）によれば，事務所１は，２階建ての１棟の建物（床面積５７.９６㎡）であると認められるところ，事務所１を政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分して使用していたことを裏付ける証拠はなく，上記陳述はたやすく採用することができない。そうすると，事務所２が賃借されるまでの間，事務所１は，政務調査活動とそれ以外の活動のために利用されており，事務所１の事務所費については，その使用実態により政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区別することができないから，本件運用方針によれば，３分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。
したがって，事務所１の事務所費については，平成２２年４月１日から平成２３年１月１４日までは３分の１を超えて政務調査費を充当することは本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。他方，同月１５日から平成２３年３月末までは，政務調査活動のみに利用されたものと認められるから，事務所費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反するものとはいえないから，結局のところ，事務所１の年間の事務所費については，３６分の１７を超えて政務調査費を充当することは違法であるというべきである。
人件費について
上記認定事実によれば，事務所１及び事務所２では政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動が行われていたものと認められるから，事務所１で雇用された前記各職員もこれらの活動に従事しており，その人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その業務実態により，政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することが困難である。したがって，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ７８議員は，前記各職員のうちＨ１３０，Ｈ１３１及びＨ１３２はいずれも政務調査活動に専従し，Ｈ１３３及びＨ１３４は政務調査活動とともに後援会活動に従事し，政党活動はＧ７８議員及び自民党北海道登別市第一支部の職員が行った旨主張し，同旨の陳述をする。しかしながら，上記陳述は，その業務実態に関する具体的な裏付けを欠いているのみならず，かえって，Ｈ１３０，Ｈ１３１及びＨ１３２の領収書（丙Ａ自４０の２の１から丙Ａ自４０の２の３まで）と異なり，Ｈ１３３及びＨ１３４の給与に関する領収証（丙Ａ自４０の２の４，丙Ａ自４０の２の５）の宛名ないし名宛人は「自由民主党北海道登別市第一支部支部長Ｇ７８」となっていることが認められることからすると，Ｈ１３３及びＨ１３４は政党活動にも関わっていたと推認することができ，上記陳述はたやすく採用することができず，他に前記各職員の人件費の按分割合に関する的確な反証はない。したがって，前記各職員の人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
79Ｇ７９議員（整理番号８６（自４１））
前記前提事実に加え，証拠（甲８８の１から３まで，丙Ａ自４１の２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ７９議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ７９議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
Ｇ７９議員は，別紙４主張整理表「整理番号８６」欄に対応する「摘要」欄記載の氏名不詳者Ｄ，Ｅ，Ｆを職員として雇用し，政務調査活動に従事させた旨主張し，同旨の陳述をする（丙Ａ自４１の２）。しかし，同議員が氏名不詳者Ｄ，Ｅ，Ｆを雇用したことを証する雇用契約書も，氏名不詳者Ｄ，Ｅ，Ｆが労務に従事したことの対価を受領したことを証する領収書も提出されていない。のみならず，氏名不詳者Ｄ，Ｅ，Ｆが政務調査費を充当することができない例とされる配偶者，扶養関係にある者，同居し生計を一にする者のいずれかに該当するか否かも明らかではない。
そうすると，氏名不詳者Ｄ，Ｅ，Ｆの人件費については政務調査費を充当することができない一般的，外形的な事情があるということができ，これに対する的確な反証はないから，これら３名に係る人件費について政務調査費を充当することは，本件運用方針に反して違法であるというべきである。
80Ｇ８０議員（整理番号８７（共２））
前記前提事実に加え，証拠（甲８９の１から３まで，丙Ｃ２の１から丙Ｃ２の１３の３４まで，丙Ｃ３の１から６まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ８０議員は，日本共産党に所属する北海道議会議員である。イＧ８０議員は，別紙４主張整理表「整理番号８７」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（この項において「本件議員事務所」という。）を賃借し，また，同欄に記載のある個人５名を本件議員事務所において職員として雇用した。なお，上記職員のうち，Ｈ１３５の雇用契約書の給与支払欄には「共産党勤務を兼務により１／２に按分」との記載がある。


ウ日本共産党は，個人の後援会を組織せず，議員の選挙区に対応した後援会が議員の後援会活動を行う方針を採用しており，Ｇ８０議員に係る後援会活動は，本件議員事務所とは別に設けられた日本共産党旭川地区後援会で行われた。もっとも，Ｇ８０議員は，北海道選挙管理委員会に対し，本件議員事務所の住所を所在地として同議員の個人名を冠した後援会を届け出ているが，その収支報告書によると，収入及び支出ともに零と記載されている。
政党活動については，日本共産党旭川後援会が所在する地区委員会の事務所及び北海道委員会事務所等で行われた。
エＧ８０議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，後援会活動及び政党活動は本件議員事務所とは別に設けられた事務所等で行われ，本件議員事務所では政務調査活動のみが行われたものと認められる。
もっとも，Ｇ８０議員は，北海道選挙管理委員会に対して，本件議員事務所の住所を所在地として同議員の個人名を冠した後援会を届け出ているが，それは政治資金規正法に抵触する可能性を踏まえて念のため届け出られたものと認められ（丙Ｃ３の２），実際のところ，同議員の個人名を冠した後援会の収支報告書には収入も支出も零と記載されていることからすると，本件議員事務所では後援会活動が行われていないものと認められ，これに反する証拠はない。
そうすると，本件議員事務所の事務所費及び同事務所に雇用されたＨ１３５以外の職員４名の人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。なお，本件議員事務所で雇用されたＨ１３５については，前記で認定したその雇用契約書の記載及び弁論の全趣旨によると，本件議員事務所で政務調査活動の補助に従事したほか，日本共産党旭川地区委員会で政党活動にも従事したことが認められる。そうすると，同人に係る人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない政党活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるといえるが，その業務実態により政務調査活動に係る対価と政党活動に係る対価とを明確に区分することができない場合であっても，本件運用方針によれば２分の１を上限として政務調査費を支出することができるとされており，同人に係る人件費について政務調査費を充当した金額は上記の範囲内であるから，その支出が本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
81Ｇ８１議員（整理番号８８（自４２））
前記前提事実に加え，証拠（甲９０の１から３まで，乙１３，丙Ａ自４２の１の１から丙Ａ自４２の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ８１議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ８１議員は，別紙４主張整理表「整理番号８８」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「根室市内の事務所」という。）を賃借し，また，根室市内の事務所において同欄に記載のある個人２名を職員として雇用した。
同議員の後援会活動は，根室市内の別の場所に設けられた「Ｇ８１を応援する会」で行われ，また，政党活動は，根室市内の別の場所に所在する自民党北海道根室支部で行われた。他方，札幌市内の事務所は，同議員の宿舎としても利用された。
根室市内の事務所で雇用された前記各職員は，政務調査活動のみならず後援会活動にも従事した。
ウＧ８１議員は，北海道議会議長に対して提出した平成２２年度事務所状況報告書（甲９０の３）において，札幌市内の事務所について自宅兼事務所であり，他の用途との兼用はないと報告していたが，後に，同事務所が事務所であり，宿舎として兼用しているとの内容に訂正する報告書（乙１３）を提出した。
エＧ８１議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所費について
上記認定事実によれば，Ｇ８１議員は，北海道議会議長に対し，当初，札幌市内の事務所が自宅兼用である旨の報告書を提出していたが，後に，宿舎として兼用している旨に訂正する報告書を提出していることが認められることに加え，Ｇ８１議員の住民票上の住所は，平成２２年度においては北海道根室市内にあったと認められる（丙Ａ自４２の１の３）ことからすれば，札幌市内の事務所が自宅兼用である旨の当初の報告書の記載は，単なる誤記である可能性があると認められる。したがって，札幌市内の事務所に係る事務所費については，政務調査費を充当することができない例とされる自宅兼用の事務所費に当たると認めることはできない。
しかして，上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ８１議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員が主張するところの按分割合は，政務調査活動として使用した実績に基づく試算とはいえないから，採用することはできないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当するこしたとおりである。
したがって，札幌市内の事務所に係る事務所費について３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
根室市内の事務所に係る事務所費について


前記認定事実によれば，Ｇ８１議員の後援会活動及び政党活動については，根室市内の事務所とは別の事務所等で行われたものと認められ，根室市内の事務所で政務調査活動以外の活動が行われ，その事務所費として支出されたものには議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があると認めるに足りる証拠はない。
そうすると，根室市内の事務所に係る事務所費の全額について政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
前記認定事実によれば，前記各職員は，政務調査活動のみならず後援会活動にも従事したことが認められるから，前記各職員に係る人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるといえ，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することは困難であるから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ８１議員は，前記各職員の活動のうち政務調査活動が８割を占めていた旨主張し，同旨の陳述をするが，その陳述に係る業務実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
したがって，前記各職員の人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
82Ｇ８２議員（整理番号８９（自４３））
前記前提事実に加え，証拠（甲９１の１から３まで，丙Ａ自４３の１の１から丙Ａ自４３の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ８２議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ８２議員は，別紙４主張整理表「整理番号８９」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在し，自由民主党札幌南区連合支部が所有して使用する建物の一部を，同支部から賃借して事務所として利用したほか，同欄に記載のある駐車場を賃借し，上記事務所の来客専用の駐車場として利用した。また，同議員は，同欄に記載のある個人２名を上記事務所において職員として雇用した。
ウ前記事務所の所在する建物内は，自由民主党札幌南区連合支部の使用区分とＧ８２議員が使用する事務所部分に区分されており，床面積５０.８９㎡のうち約半分を同議員が事務所として使用した。前記事務所では政務調査活動及び後援会活動が行われ，前記各職員もこれらの活動に従事した。
エＧ８２議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費及び駐車場の賃借料について
上記認定事実によれば，前記事務所が入居する建物は，自由民主党札幌南区連合支部が使用する建物の一部であるが，Ｇ８２議員の使用する前記事務所部分と自由民主党札幌南区連合会が使用する部分に区分されていると認められるから，前記事務所の事務所費には議員の政務調査活動と合理的な関連性のない政党活動による経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとは認めることはできない。
しかして，上記認定事実によれば，前記事務所では政務調査活動及び後援会活動が行われたものと認められるから，前記事務所に係る事務所費及び駐車場の賃借料には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができるところ，その使用実態及び使用頻度により政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することができない場合であっても，本件運用方針によれば，２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。そうすると，前記事務所の事務所費及び駐車場の賃借料のうち２分の１を政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
前記認定事実によれば，前記事務所で雇用された前記各職員は，政務調査活動のみならず後援会活動にも従事したものと認められるから，前記各職員の人件費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれていると推認される一般的，外形的な事情があるといえるが，その業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することができない場合であっても，本件運用方針によれば，その２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。
しかして，Ｇ８２議員は，Ｈ１３６についてはその人件費の２分の１を，Ｈ１３７についてはその人件費の１７分の７を政務調査費から充当しており，いずれも本件運用方針の定める範囲内であると認められるから，前記各職員の人件費に関する政務調査費の充当は，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
83Ｇ８３議員（整理番号９０（民３８））
前記前提事実に加え，証拠（甲９２の１から３まで，乙１０，丙Ａ民３８の１の１から丙Ａ民３８の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ８３議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ８３議員は，別紙４主張整理表「整理番号９０」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人１名を上記事務所において職員として雇用した。
ウＧ８３議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。


Ｇ８３議員は，後援会活動については，前記事務所が所在する建物の４号室を借りて行われたほか，区民センターや町内会館を使用して後援会総会や道政報告会を開催し，政党活動については，前記事務所が所在する建物の２号室を借りて行われた旨陳述しているところ，この陳述に反する具体的な証拠はないから，前記事務所で政務調査活動以外の活動が行われ，その事務所費には政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があると認めるに足りる証拠はない。そうすると，前記事務所に係る事務所費の全額について政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
また，前記事務所では前記職員１名が雇用されたことは前記認定のとおりであるところ，Ｇ８３議員は，前記職員は政務調査補助として雇用し，後援会活動は後援会会長，後援会事務局長及び同議員が行い，政党活動は民主党第１区総支部の職員１名が２号室で事務補助を行っていた旨陳述する。上記陳述には具体的な裏付けに乏しいが，上記のとおり，後援会活動や政党活動が前記事務所とは別の場所で行われていたことからすると，前記職員が政務調査活動以外の後援会活動や政党活動に従事し，その人件費には政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとまで認めるのは困難である。そうすると，前記職員の人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
84Ｇ８４議員（整理番号９１（民３９））
前記前提事実に加え，証拠（甲９３の１から５まで，丙Ａ民３９の１の１から丙Ａ民３９の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ８４議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ８４議員は，別紙４主張整理表「整理番号９１」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人３名を前記事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，平成２３年９月当時，Ｇ８４議員の後援会の看板が掲げられていたほか，同後援会が発行した平成２２年１２月１５日付け文書には，同後援会の連絡先として前記事務所の所在地が記載されていた。
なお，政党活動は，前記事務所とは別の場所にある民主党十勝総支部で行われた。
ウＧ８４議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，政党活動は民主党支部で行われていたものと認められ，前記事務所で政党活動が行われており，前記事務所の事務所費に政党活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があると認めるに足りる証拠はない。
Ｇ８４議員は，後援会活動は同議員の自宅で行われ，前記事務所は政務調査活動のみに使用された旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ民３９の３）をする。しかし，平成２２年度の終了から半年程度後の時点で前記事務所にＧ８４議員の後援会の看板が掲示されていたこと，平成２２年度中に発行された同後援会発行に係る文書に連絡先として前記事務所の所在地が記載されていることが認められることからすれば，前記事務所においては後援会活動も行われたものと認められ，これに反する上記陳述は採用することはできない。そうすると，前記事務所は，政務調査活動及び後援会活動が行われていたものと認められるから，その事務所費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があり，また，事務所の使用実態により政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することができないから，支出された経費のうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であり，他に事務所費の按分割合に関する的確な反証はない。
人件費について
前記事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動が行われたものと認められることは前記認定のとおりであるから，前記各職員もこれらの政務調査活動以外に後援会活動にも従事し，その対価として人件費が支出されたものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。なお，政党活動については，前記事務所とは別の場所にある民主党支部で行われたものと認められるから，前記各職員が政党活動にも従事し，その対価として人件費が支出されたものと推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠はない。
しかるところ，Ｇ８４議員は，前記各職員はいずれも政務調査活動にのみ従事していた旨主張し，同旨の陳述をするが，上記で指摘した前記事務所における使用実態に照らし，採用することができない。
そして，前記各職員の人件費については，その業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することができないから，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であり，他に人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
85Ｇ８５議員（整理番号９２（民４０））
前記前提事実に加え，証拠（甲９４の１から５まで，丙Ａ民４０の１の１から丙Ａ民４０の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ８５議員は，民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。


イＧ８５議員は，別紙４主張整理表「整理番号９２」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（本項においては，以下「札幌市内の事務所」という。）を賃借したほか，北海道旭川市内にも事務所を設け（本項においては，以下「旭川市内の事務所」という。），旭川市内の事務所において同欄に記載のある個人２名を職員として雇用した。上記職員のうちＨ１３８の雇用契約書の仕事内容欄には「政務調査活動の事務補助業務」と記載されており，毎週月曜日と火曜日の午前９時から午後５時まで勤務し，時給８５０円の報酬を支払うこととなっている。また，上記職員のうちＨ１３９の雇用契約書の仕事内容欄には「後援会活動及び政務調査活動の事務補助業務」と記載されている。
ウ札幌市内の事務所の賃貸人は，Ｇ８５議員の実姉である。札幌市内の事務所は，宿舎としても利用された。
また，旭川市内の事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われ，Ｈ１３９は，これらの活動に従事した。なお，政党活動は，民主党北海道第６区総支部で行われた。
エＧ８５議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所の賃貸人は，Ｇ８５議員の実姉であるが，証拠（丙Ａ民４０の１の２）によれば，同人の平成２２年度中の住民票上の住所地が横浜市内にあったことが認められることからすると，札幌市内の事務所の賃貸人がＧ８５議員の実姉であるからといって，同人がＧ８５議員と生計を同一にしていると認めることはできない。しかして，上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ８５議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は証拠上明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１と札幌市内の事務所費の３分の１について政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない（ただし，上記按分割合によって札幌市内の事務所に係る事務所費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）。
人件費について
旭川市内の事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動が行われたものと認められるから，前記事務所で雇用されたＨ１３９のみならずＨ１３８も，これらの活動に従事し，その対価として人件費が支払われたものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。なお，政党活動については，民主党支部で行われており，前記各職員が政党活動にも従事し，その対価として人件費が支払われたことを推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠はない。
しかるところ，Ｇ８５議員は，Ｈ１３８がアルバイトとして政務調査活動のための帳票整理や書類整理等に従事し，後援会活動には従事していたなかった旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ民４０の３）をする。検討するに，前記認定事実によれば，Ｈ１３９の雇用契約書には後援会活動にも従事する旨の記載があるのに対して，Ｈ１３８にはその旨の記載がないこと，Ｈ１３８の雇用形態は月曜日及び火曜日の勤務時間とされ，報酬も時給８５０円とされていることからすると，Ｈ１３８が政務調査活動の事務補助としてアルバイトとして雇用されていた旨の上記陳述の信用性は排斥することはできない。したがって，Ｈ１３８に関する人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反するものとはいえない。
他方，Ｇ８５議員は，Ｈ１３９が携わる後援会活動の事務はスケジュール管理のみであったので，同人の人件費のうち月額３万円を後援会活動分とし，日額９６００円を政務調査活動分としたと主張し，同旨の陳述をするが，その業務実態に関する具体的な裏付けはなく，たやすく採用することはできない。そうすると，Ｈ１３９の人件費については，その業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することができないから，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であり，他に同人に関する人件費についての按分割合に関する的確な反証はない。
86Ｇ８６議員（整理番号９３（自４４））
前記前提事実に加え，証拠（甲９５の１から３まで，丙Ａ自４４の１の１から丙Ａ自４４の２の２まで，丙Ａ自４４の４，証人Ｇ８６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ８６議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ８６議員は，別紙４主張整理表「整理番号９３」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所及び来客専用の駐車場を賃借し，また，同欄に記載のある個人３名を上記事務所において職員として雇用した。上記職員のうち，Ｈ１４０は，上記事務所の常勤職員であるが，Ｈ１４１及びＨ１４２は，１日ないし７日の短期のアルバイトとして報酬が支払われた。
ウＧ８６議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
エＧ８６議員は，平成２３年４月１９日，北海道議会議員の任期を満了した。
事務所費について


上記認定事実によれば，Ｇ８６議員は，平成２３年４月１９日をもって北海道議会議員を任期満了となったものと認められるところ，同議員は，平成２１年３月に後援会を解散し，平成２２年度中は自民党道連の役職には就任していなかったため政党活動は行わなかった旨主張し，同旨の陳述及び証言（以下，本項においては「証言等」という。）をする。検討するに，確かに，Ｇ８６議員は，選挙がある年には，前記各職員のうちＨ１４０が後援会の事務所へ電話を取り次いでいたことを認める旨の証言をするが，事務所にかかってきた電話を後援会事務所に取り次いだからといって，前記事務所で同議員のための後援会活動が行われ，職員も後援会活動の補助業務に従事したとまでは認めることはできない。そして，Ｇ８６議員が平成２３年４月１９日に北海道議会議員の任期を満了したことは前記のとおりであって，これに先立ち後援会を解散した旨の同議員の陳述等の信用性を疑わしめる具体的な証拠はないから，前記事務所の事務所費及び来客専用の駐車場に係る賃借料について，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動や政党活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情を認めることはできない。
そうすると，前記事務所に係る事務所費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
前記事務所の事務所費に政務調査活動以外の活動に係る経費が含まれていると推認させる一般的，外形的な事情を認めることができないことは前記で説示したとおりである。また，上記認定事実によれば，前記各職員のうち，Ｈ１４１及びＨ１４２は，短期のアルバイトに従事して報酬が支払われていることが認められるところ，Ｇ８６議員は，これらの職員は運転手として臨時で雇っていた旨証言しており，この証言に反する的確な証拠はない（なお，証拠（丙Ａ自４４の２の２）によれば，Ｈ１４１には同議員の任期満了となる直前の平成２３年３月３０日に７日分の人件費が支払われていることが認められるところ，同議員は，その具体的な活動業務について尋問では明らかにすることができなかった。しかし，議員の任期満了の直前であるからといって政務調査活動に従事する必要性がないとまではいえないし，また，同議員が任期満了となってから相当期間が経過した後に尋問が実施されたことからすると，具体的な政務調査活動について言及することができなかったからといって，その人件費が政務調査活動以外の業務に従事したことによる対価であると推認することまではできない。）。
そうすると，前記各職員の人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとまではいえない。
87Ｇ８７議員（整理番号９４（自４５））
前記前提事実に加え，証拠（甲９６の１から４まで，丙Ａ自４５の１から丙Ａ自４５の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ８７議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ８７議員は，別紙４主張整理表「整理番号９４」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人１名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動とともに後援会活動が行われ，前記職員もこれらの活動に従事した。
ウＧ８７議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
前記事務所における管理運営費について
上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われたものと認められるところ，本件全証拠を検討してみても，前記事務所の管理運営費について，政党活動が行われたことによる経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる的確な証拠はない。
しかるところ，Ｇ８７議員は，前記事務所の管理運営費の電気料金について，平成２２年５月分から平成２３年３月分までの全額について政務調査費を充当し，平成２２年４月分はその２８分の５を，平成２３年３月８日から同月３１日まではその６分の５をそれぞれ政務調査費を充当した旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ自４５の３）をする。しかし，本件運用方針によれば，事務所の管理運営費については，①後援会等の事務所と兼ねている場合には政務調査活動の使用領域や使用頻度により按分し，②後援会等の事務所を兼ねない場合は政務調査従事時間により按分し，③①により明確に区分することができない場合には２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。そして，本件全証拠を検討しても，①又は②により前記事務所における管理運営費について按分することはできず，結局のところ，前記事務所における管理運営費については，２分の１を上限として政務調査費を支出することができることになる。したがって，前記事務所における管理運営費については，その２分の１を超えて政務調査費を充当することは本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
人件費について
前記認定事実によれば，前記事務所で雇用された前記職員は，政務調査活動及び後援会活動に従事したことが認められるから，前記職員の人件費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。なお，本件全証拠を検討してみても，前記職員の人件費について，政党活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠はない。そして，本件全証拠を検討してみても，前記職員が政務調査活動に従事した時間は明らかではないが，本件運用方針によれば，その業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することができない場合であっても，人件費として支出されたもののうち２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされているから，前記職員の人件費のうち２分の１を政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとまではいえない。
88Ｇ８８議員（整理番号９５（公４））


前記前提事実に加え，証拠（甲９７の１，２，丙Ｂ４の１から丙Ｂ４の６まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。アＧ８８議員は，公明党に所属する北海道議会議員である。イＧ８８議員は，別紙４主張整理表「整理番号９５」欄に対応する「摘要」欄記載の個人１名を職員として雇用した。
ウＧ８８議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
以上を前提に検討すると，Ｇ８８議員は，前記職員が政務調査活動の補助に専従したと主張する。確かに，前記職員の雇用契約書（丙Ｂ４の４）の仕事の内容欄には，「議会報告ニュース作成のための取材補助ならびに発送元データ管理，議会質問の資料収集，議会報告会の準備，企業経営懇談会や地域懇談会等の自動車運転業務」と記載されていること，前記職員が報酬を受領したことを証する領収証（丙Ｂ４の３）のただし書欄には上記雇用契約書に記載された仕事の内容欄に対応する業務に従事したことが記載されていることからすると，前記職員がＧ８８議員の政務調査活動の補助業務に従事したことはうかがわれる。しかしながら，Ｇ８８議員は公明党に所属する北海道議会議員であるから，同議員に関わる後援会活動や同議員が所属する政党活動も行われたものと推認されるところ，同議員は，後援会活動や政党活動の実態に関して陳述書を提出するなどして具体的な説明をしていない。そうとすれば，前記職員の人件費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動にも従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，この推認を妨げるような反証もされていない。
そして，前記職員の人件費については，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であるところ，上記按分割合と異なる反証もない。したがって，前記職員の人件費については，その３分の１を超えて政務調査費を充当することは本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
89Ｇ８９議員（整理番号９６（自４６））
前記前提事実に加え，証拠（甲９８の１から５まで，丙Ａ自４６の１から丙Ａ自４６の３まで，証人Ｇ８９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ８９議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ８９議員は，別紙４主張整理表「整理番号９６」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（本項においては，以下「議員事務所」という。）を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を議員事務所において職員として雇用した。
議員事務所の賃貸人は，Ｇ８９議員が代表取締役を務める株式会社Ｊ７であった。また，議員事務所の隣室にはＧ８９議員の後援会の事務所（本項においては，以下「後援会事務所」という。）が存在し，出入口はそれぞれ別であるが，議員事務所と後援会事務所は内扉を通じて行き来することができる状態となっていた。
なお，政党活動については，議員事務所及び後援会事務所とは別に設けられた自民党室蘭支部で行われた。
ウＧ８９議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及   び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
議員事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，議員事務所の賃貸人は，Ｇ８９議員が代表取締役を務める株式会社Ｊ７であると認められるが，本件運用方針においてはそのことを禁ずる定めはないから，本件運用方針において政務調査費を充当することができない例として定める「議員所有又は議員と生計を一にする親族所有の場合の事務所賃料」を潜脱する目的で当該法人が設立されたなどの特段の事情がない限り，事務所の賃貸人が当該議員が役員を務める法人であるからといって，その事務所の賃借料に対して支出された政務調査費の全額が違法であることを推認させる一般的，外形的な事情が存在するということがでしてみても，株式会社Ｊ７が本件運用方針を潜脱する目的で設立されたなどの特段の事情は見当たらないから，同議員が代表取締役を務める会社が賃貸人であることを理由として，議員事務所の事務所費に政務調査費を充当することが違法である旨の原告の主張は採用することができない。ところで，上記認定事実によれば，議員事務所の隣室には後援会事務所が存在し，両事務所が内扉を通じて行き来できる状態となっていることが認められるが，他方で，両事務所はそれぞれ別々の出入口が設けられ，それぞれ別の部屋に区切られていたことが認められることからすると，内扉を通じて行き来ができる状態になっていたからといって，議員事務所で後援会活動が行われており，その事務所費には後援会活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえない。なお，政党活動については，議員事務所とは別に設けられた自民党室蘭支部で行われたことは前記認定のとおりであり，議員事務所の事務所費に政党活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえない。そうすると，議員事務所の事務所費全額について政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
前記各職員は，議員事務所で雇用された職員であると認められるところ，前記認定事実によれば，議員事務所で政務調査活動以外の活動が行われ，その活動に係る経費が支出されたものと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえないことは前記認定のとおりである。
そうすると，前記各職員が政務調査活動以外の活動にも従事し，そのための人件費が支払われたと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえないから，前記各職員の人件費の全額について政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
90Ｇ９０議員（整理番号９７（自４７））


前記前提事実に加え，証拠（甲９９の１から４まで，丙Ａ自４７の１から丙Ａ自４７の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ９０議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ９０議員は，別紙４主張整理表「整理番号９７」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われ，前記各職員も，これらの活動に従事した。なお，政党活動は，前記事務所が所在する同じ建物の２階で行われた。
ウＧ９０議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われたが，政党活動は前記事務所が所在する同じ建物の２階で行われたことが認められる。
しかるところ，Ｇ９０議員も同旨の陳述（丙Ａ自４７の３）をするところであるが，前記事務所における政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とはその使用実態により明確に区分することができないから，本件運用方針によれば支出された経費の２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。したがって，前記事務所における事務所費の２分の１について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない（ただし，上記按分割合によって前記事務所に係る事務所費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）。
人件費について
前記認定事実によれば，前記事務所で雇用された前記各職員は，政務調査活動及び後援会活動に従事したことが認められる。しかし，政党活動は，前記事務所が所在する建物の２階で行われていたことは前記認定のとおりであり，Ｇ９０議員は，政党活動については自民党稚内支部に勤務する別の職員が行っていた旨陳述するところ，これに反する具体的な証拠はない。しかるところ，Ｇ９０議員も同旨の陳述をするところであるが，政務調査活動は多岐にわたり，政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することは困難であるから，本件運用方針によれば，支出された人件費のうち２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。したがって，前記各職員の人件費の２分の１について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
91Ｇ９１議員（整理番号９８（自４８））
前記前提事実に加え，証拠（甲１００の１から３まで，丙Ａ自４８の１から丙Ａ自４８の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ９１議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ９１議員は，別紙４主張整理表「整理番号９８」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人１名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動のみならず後援会活動も行われ，前記職員も，これらの活動に従事した。なお，政党活動は，前記事務所とは別に所在する自民党千歳支部で行われた。
ウＧ９１議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
前記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われたが，政党活動については，前記事務所とは別に所在する自民党千歳支部で行われたものと認められる。そうすると，前記事務所の事務所費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動による経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態により，政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ９１議員は，前記事務所における使用実態において１週間の事務所使用時間４０時間のうち２８時間を政務調査活動に使用したため，事務所費の１０分の７に政務調査費を充当した旨陳述（丙Ａ自４８の３）するが，その陳述に係る事務所の使用実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に事務所費の按分割合に関する的確な反証はない。
そうすると，前記事務所の事務所費として支出されたもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
人件費について
前記事務所で雇用された前記職員は，政務調査活動及び後援会活動に従事したものと認められる。なお，Ｇ９１議員は，政党活動については自民党千歳支部の職員が従事し，前記職員がこれに従事したことはない旨陳述するところ，これに反する証拠はない。そうすると，前記職員の人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ９１議員は，前記職員は政務調査活動と後援会活動に従事した割合は７対３であったので，人件費を按分して１０分の７に政務調査費を充当した旨陳述するが，その陳述に係る業務実態についての具体的な裏付けはなくたやすく採用することはできず，他に人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
そうすると，前記職員の人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
92Ｇ９２議員（整理番号９９（自４９））


前記前提事実に加え，証拠（甲１０１の１から４まで，丙Ａ自４９の１の１から丙Ａ自４９の３まで，証人Ｇ９２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ９２議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ９２議員は，別紙４主張整理表「整理番号９９」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（本項においては，以下「議員事務所」という。）を賃借し，同欄に記載のある個人４名を上記事務所において職員として雇用した。また，Ｇ９２議員は，同欄に記載のある各駐車場を賃借したが，このうち枝番２の駐車場は議員事務所の来客専用の駐車場として，枝番３の駐車場は議員事務所の来客兼用の駐車場として，それぞれ利用した。
議員事務所の賃貸人は，Ｇ９２議員が代表取締役を務める株式会社Ｊ８であった。
ウ前記各職員のうちＨ２３及びＨ２４は，いずれも，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動にも従事した。
また，前記各職員のうちＨ２２は，平成２２年１０月に雇用されたが，遅くとも同年１１月から平成２３年３月までの間，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動にも従事した。
Ｇ９２議員の後援会事務所（本項においては，以下「後援会事務所」という。）及び自由民主党札幌市西区第２支部の事務所（本項においては，以下「支部事務所」という。）は，いずれも議員事務所が入居する建物の４階に入居していた。
エＧ９２議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
議員事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，議員事務所の賃貸人は，Ｇ９２議員が代表取締役を務める株式会社Ｊ８であると認められるが，本件運用方針においてそのことを禁ずる定めはないから，本件運用方針において政務調査費を充当することができない例として定める「議員所有又は議員と生計を一にする親族所有の場合の事務所賃料」を潜脱する目的で当該法人が設立されたなどの特段の事情のない限り，事務所の賃貸人が当該議員が役員を務める法人であるからといって，その事務所の賃借料に対して支出された政務調査費の全額が違法であることを推認させる一般的，外形的な事情が存在するということができてみても，株式会社Ｊ８が本件運用方針を潜脱する目的で設立されたなどの特段の事情は見当たらないから，同議員が代表取締役を務める会社が賃貸人であることを理由として，議員事務所の事務所費に政務調査費を充当することが違法である旨の原告の主張は採用することはできない。ところで，上記認定事実によれば，前記各職員のうちＨ２３，Ｈ２４及びＨ２２は，いずれも，政務調査活動のみならず政党活動及び後援会活動にも従事していたことが認められる（なお，Ｇ９２議員は，Ｈ２２は政党活動には従事していない旨陳述するが，他方で，別紙４主張整理表の「補助参加人の主張」欄のとおり，同人は政党活動にも従事していた旨主張しており，上記陳述は採用しない。）が，他方で，議員事務所が入居する建物であるとはいえ，別の階に後援会事務所と支部事務所が設けられていたことが認められることからすると，上記職員３名が議員事務所で政務調査活動以外の活動に従事していたとまでは認めることはできず，他に議員事務所において政党活動や後援会活動が行われ，その活動に係る経費としても事務所費が支出されたことを推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる的確な証拠はない。
そうすると，議員事務所の事務所費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえず，また，議員事務所の駐車場については，来客専用の駐車場については全額について，来客兼用の駐車場についてはその２分の１について，それぞれ政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
Ｇ９２議員は，Ｈ２３については１週間４０時間のうち約２０時間程度政務調査活動に従事し，Ｈ２４については１週間４０時間のうち約２８時間程度政務調査活動に従事し，また，Ｈ２２については，試用期間である平成２２年１０月は政務調査活動のみに従事させたが同年１１月から平成２３年３月までは１週間４０時間のうち約３０時間程度政務調査活動に従事したとして，それぞれの労働時間のうち政務調査活動に従事した時間から算出した按分割合によって政務調査費を充当した旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ自４９の３）及び証言（以下，本項において「証言等」という。）をする。しかし，Ｇ９２議員は，上記３名の各職員の業務実態について，客観的な報告書を作成したり，タイムカードで管理するなどしていない旨証言しているのであるから，各職員の政務調査活動に従事した業務実態に関する証言等はたやすく採用することができない。そうすると，上記３名の職員に関する人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる経費が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があり，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であるところ，これと異なる上記３名の職員の人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
他方，Ｇ９２議員は，前記各職員のうちＨ１４３について，平成２２年４月１日から同年８月末日までの間，同議員の運転手やパソコン操作に従事したものであり，政務調査活動に専従した旨証言等をする。しかして，議員事務所の事務所費には，政務調査活動以外の活動による経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情はないことは前記認定のとおりであり，他にＨ１４３が別の階にある後援会事務所で後援会活動に従事し，また，支部事務所で政党活動に従事し，これらの活動に従事したことによる対価として人件費が支出されたと推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠はない。そうとすれば，Ｈ１４３の人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
第６


主         文
１被告は，原告Ａに対し，４５万１５５０円及びこれに対する平成２６年２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，１０万６０７３円及びこれに対する平成２６年２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の７分の６及び被告に生じた費用の１１分の９を原告Ａの負担とし，原告Ｂに生じた費用の５分の２及び被告に生じた費用の５５分の１を原告Ｂの負担とし，原告ら及び被告に生じたその余の費用を被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が原告Ａに対し３４万円，原告Ｂに対し８万円の担保を供するときは，その仮執行をそれぞれ免れることができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，３１２万５５０１円及びこれに対する平成２６年２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，１６万０７８９円及びこれに対する平成２６年２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１訴訟物等
本件は，平成２６年２月２０日午後１時３０分頃，原告Ａが京都市道上において普通自動二輪車（以下「本件車両」という。）で転倒した事故（以下「本件事故」という。）は，道路の管理に瑕疵があったために発生したとして，原告Ａが，道路の管理者である被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）２条１項に基づき，損害賠償金３１６万３００１円のうち３１２万５５０１円及びこれに対する不法行為日（本件事故日）である平成２６年２月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（第１事件），本件車両の所有者である原告Ｂが，本件事故により本件車両が損傷したとして，被告に対し，国賠法２条１項に基づき，損害賠償金１６万０７８９円及びこれに対する平成２６年２月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（第２事件）事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠又は弁論の全趣旨により認められる。）
⑴本件事故の発生（原告Ａの年齢，穴ぼこの形状及び打撲部位につき，甲１，乙１～３，６，７，原告Ａ本人。その余は当事者間に争いがない。）ア日時    平成２６年２月２０日午後１時３０分頃イ場所    京都市a区   b町c   番地先京都市道（以下「本件道路」という。）。本件道路及びその周辺の状況は，別紙のとおりであった。ウ事故車両    普通自動二輪車京都せ６９７３（本件車両）運転者：原告Ａ（昭和３０年７月３日生，本件事故時５８歳）所有者：原告Ｂ（原告Ａの子である。）
エ事故態様    原告Ａが本件車両で本件道路を西向きに走行中，本件道路上に存在した穴ぼこ（東西の幅約６５cm，南北の幅約５０cm，深さ約６．５cm。以下「本件穴ぼこ」という。）に本件車両の前輪がはまり転倒し，原告Ａは右頭部及び体の右側を道路に打った。
⑵責任原因
本件道路に本件穴ぼこが存在していたことについて，被告による道路の管理に瑕疵（国賠法２条１項）があった（当事者間に争いがない。）。
⑶原告Ａの通院状況
原告Ａは，本件事故により傷害を負ったとして，以下の傷病名で次のとおり通院した（ただし，本件事故との因果関係に争いがある。）。ア医療法人きらめき会大井整形外科（以下「大井整形」という。甲２の１）
頚椎捻挫，右膝・頭部・右肘打撲，耳鳴
平成２６年２月２１日から平成２７年１月３１日まで（実通院日数２０１日）
イ医療法人社団堀部耳鼻咽喉科医院（以下「堀部医院」という。甲３の１）
左感音難聴，左耳鳴
平成２６年３月３１日から平成２７年２月４日まで（実通院日数３６日）
ウ京都市立病院（甲４の１）
左難聴，左耳鳴
平成２６年５月１３日から同年６月９日まで（実通院日数５日）
エ京都第二赤十字病院（甲５の１）
左難聴，左耳鳴
平成２７年４月１０日から同年５月８日まで（実通院日数３日）⑷原告Ａの後遺障害（ただし，本件事故との因果関係に争いがある。）ア大井整形のＣ医師は，平成２７年１月３１日，同日を症状固定日として，次の内容の後遺障害診断書を作成した（甲６）。
［傷病名］
頚椎捻挫，耳鳴，頭部打撲
［自覚症状］
頚部痛，耳鳴，両手しびれ，肩こり感
イ京都第二赤十字病院のＤ医師は，平成２７年７月９日，同年５月８日を症状固定日として，次の内容の後遺障害診断書を作成した（甲７）。
［傷病名］
左難聴，左耳鳴
［自覚症状］
左側高音感音難聴に伴う耳鳴が常時ある。
ウ原告Ａは，損害保険料率算出機構の事前認定により，左耳鳴に伴う難聴については自動車損害賠償保障法施行令別表第二の１２級相当（以下，等級のみを記載する。），頚椎捻挫後の頚部痛，両手しびれ等の症状については１４級９号に該当し，併合１２級との後遺障害認定を受けた（甲１０）。
⑸既払金
原告Ａは，原告Ｂが保険契約を締結していた東京海上日動火災保険株式会社から人身傷害保険金として４５９万０７９１円，労働者災害補償保険（以下「労災」という。）から療養補償給付として８９万４８０３円，休業補償給付として２０５万２０００円，障害一時金として１５６万円の合計９０９万７５９４円を受領した（保険契約者につき甲１５。その他は当事者間に争いがない。）。
３争点及び当事者の主張
⑴争点⑴－過失相殺
（被告の主張）


本件道路は非常に見通しの良い直線道路であり，本件事故が午後１時３０分に発生し，天候が晴れであったことを考慮すると，自動二輪車の運転手にとって本件穴ぼこを発見し，これを回避することは容易であった。本件事故以前に本件穴ぼこで事故が発生した事実は確認されていない。また，原告Ａは，本件事故当時，本件道路の近隣に居住し，本件道路を頻繁に通行しており，本件事故の発生以前から本件穴ぼこの存在を把握していた可能性は非常に高く，把握していたことを前提に過失割合が判断されるべきである。原告Ａは，本件道路を通行した経験がほとんどなく，本件穴ぼこの存在を認識していなかった旨供述しているが，①本件事故当時の居所に関する原告Ａの供述は不自然に二転三転しており，本件事故当時肩書住所地の知人宅に居住していた旨の原告Ａの供述は信用し難く，原告Ａは本件事故当時も本件道路のごく近くであるdに居住していたと考えられること，②原告Ａの述べる出発地（仕事先）と目的地(前記知人宅)からして本件道路を通行する理由はなく，事故発生届に「自宅先にあるガレージ」が目的地であった旨記載されていることからすれば，目的地はd先の本件車両のガレージであったと考えられること，③原告Ａが本件道路を通行した理由（普段から通行しているe川の北側道路を直進して   f通に到達した際，g通とf   通の交差点の信号が赤であったから，左折せずに本件道路を直進した。）が真実であれば，原告Ａは本件事故以前にも前記知人宅に行く際に本件道路を通行する機会があったと考えられることから，一切信用できない。そうすると，原告Ａは，本件事故当時，脇見運転を行うなど，著しい前方不注視があったものと考えられ，本件事故の主たる発生原因は原告Ａにあるから，少なくとも７割の過失相殺がされるべきである。
（原告らの主張）
本件穴ぼこは，公園の出入り口の目の前にあるため，本件道路を走行する車両の運転手は，公園から道路に飛び出す児童の有無に注意をする必要があり，運転手にとって本件穴ぼこの発見が容易であるとはいえない。また，原告Ａは，本件道路の近隣に居住していたが，本件道路を通行した経験はほとんどなく，本件事故当時，本件穴ぼこの存在を認識していなかった。以上より，原告Ａに前方不注視の過失があるとしても，過失割合は３割を超えることはない。
⑵争点⑵－左耳鳴及び感音性難聴の発生，本件事故と後遺障害との間の因果関係
（原告Ａの主張）
ア左耳鳴等の発生
本件事   故によ   り，原   告Ａは   右側頭   部を打   撲して   内耳振   盪を生   じ，contrecoupinjury（反衝損傷，反動損傷）により，打撲した右側頭部とは反対側の左耳に耳鳴及び感音性難聴（以下「左耳鳴等」という。）が生じた。
イ本件事故と後遺障害との間の因果関係
頚部痛・両手のしびれ
原告Ａは，前記第２の２⑶⑷記載のとおり，本件事故により頚部痛及び両手のしびれを発症し，１４級９号に該当する後遺障害が残存した。
左耳鳴等
原告Ａは，本件事故以前に難聴・耳鳴を感じたことはなく，これを理由に耳鼻咽喉科を継続して受診したこともない。原告Ａに残存した左耳鳴等は，本件事故により生じたものであり，これは前記第２の２⑷記載のとおり１２級に相当する。
被告は，原告Ａの左耳鳴等は，本件事故において生じたものではなく慢性中耳炎の悪化により生じたものであると主張するが，慢性中耳炎の治療を開始した平成２６年５月２７日時点でも内耳まで炎症が波及していた可能性は低いとされ，左耳鳴等が継続していた同年６月９日時点では外耳道の炎症所見は改善していた。また，原告Ａは本件事故以前に左耳鳴等の症状はなく，その治療歴も存在しない。したがって，左耳鳴等は慢性中耳炎の悪化により生じたものではなく，被告の主張は失当である。また，被告が信用性を争うピッチ・マッチ検査及びラウドネスバランス検査は，労災における後遺障害認定に供するための検査として指定されているものであるし，自賠責の後遺障害等級認定に際しては，同検査のみならず受傷機転や症状経過が考慮されており，それらに基づく等級認定は合理的である。
（被告の主張）
ア本件事故と原告Ａの頚部痛・両手のしびれとの間に因果関係は認められない。
イ本件事故と左耳鳴等との間には因果関係が認められない。その理由は次のとおりである。
①慢性中耳炎は難聴及び耳鳴の原因となる疾患であるところ，平成２６年５月２２日に撮影された原告Ａの側頭部のＣＴ検査では，左側の乳突蜂巣が白く写り，発達不良が認められ，これは中耳炎等の炎症が繰り返し起こることによる組織の癒着が原因となるものであるから，原告Ａは，本件事故以前から慢性中耳炎の疾患を有し，かつ当該疾患を繰り返し発症していたと推察されること，②慢性中耳炎の症状として耳漏が挙げられるところ，原告Ａは本件事故以前から左耳漏があったと述べていること，③慢性中耳炎の急性増悪は，アルコールの影響を受けて発症することが多いが，原告Ａは毎日５００mlのビール２本を飲んでいたこと，④右側頭部打撲を原因とする耳鳴は通常右耳に生じるが，原告Ａの耳鳴は反対側の左耳に生じていること，⑤本件事故後に行われたＣＴ検査では，原告Ａの左耳に骨折等の外傷性変化がなく，神経学的所見としても異常がなかったこと，⑥耳鳴の認定のために行われたピッチ・マッチ検査及びラウドネスバランス検査は本人の自覚症状を述べるものに過ぎず，信用できないこと，⑦原告Ａの主張するcontrecoupinjuryは外耳道のように骨や軟骨で構成される器官に異常を生じさせるものではないこと，⑧内耳振盪症の場合，外傷による一時的な意識障害の後に難聴・耳鳴・めまいといった症状が発症するが，この場合における聴力障害は数日から数箇月程度で回復することが通常であること，⑨本件事故による転倒の際，頭部で爆発音がしてキーンという耳鳴が常時生じるようになった旨の原告Ａの供述は，耳鳴の治療開始が平成２６年３月２８日であること等に照らして信用できないことからすれば，原告Ａに生じた左耳鳴等は，本件事故により生じたものではなく，本件事故以前から存在した慢性中耳炎の急性増悪により生じたものである。
⑶争点⑶－原告Ａの損害及びその額
（原告Ａの主張）


ア治療費                        ９１万５７９３円原告Ａは，前記第２の２⑶記載のとおりの傷害を負って通院し，上記治療費を要した。
イ通院交通費                         ２８７６円ウ文書料・画像取得費用                    ７０８０円エ休業損害                          ３４５万円原告Ａは，本件事故前には個人で造園業を営んでいたが，本件事故により受傷したことから平成２６年２月２１日から平成２７年１月３１日まで３４５日間の休業を余儀なくされた。そして，給付基礎日額の６０％が支払われる労災の休業補償給付として約１２箇月で２０５万２０００円が支給されていたこと，本件事故前には平均して１箇月２０万円程度の支出があったことからすれば，原告Ａの基礎収入は，日額１万円であるといえる。そうすると，原告Ａの休業損害としては３４５万円が認められるべきである。仮に日額１万円の基礎収入が認められないとしても，原告Ａは，本件事故前に，造園業の閑散期である１月から５月までは月額２万円程度，繁忙期である６月から１２月までは月額２０万円程度の収入を得ていたから，平成２６年２月から同年５月まで及び平成２７年１月の休業損害は月額２万円，平成２６年６月から１２月までは月額２０万円とすべきである。オ後遺障害逸失利益                  ２９５万６８５０円原告Ａは，本件事故後に親方であったＥが死亡してからは，Ｅから顧客を引き継ぎ，経費を差し引いても，Ｅの生前と比較して収入は倍増した。そのため，原告Ａは，症状固定後には平成２７年賃金センサスの高卒男性６０～６４歳の平均賃金である３７２万５４００円の収入を得られる蓋然性があった。仮に同金額が認められないとしても，少なくとも日額１万円（前記エ）に３６５日を乗じた３６５万円を基礎収入額とすべきである。また，原告Ａは，頚部痛・両手のしびれ及び左耳鳴等の後遺障害を負い，これは前記第２の２⑷ウのとおり併合１２級に該当することから，労働能力を１４％喪失しているといえる。そして，原告Ａは，症状固定時に６０歳であったことから，６７歳までの７年間につき労働能力を前記割合喪失したといえる。よって，後遺障害逸失利益としては，次のとおり２９５万６８５０円を下回ることはない。
3,650,000円×0.14×5.7864（7年のライプニッツ係数）=2,956,850   円カ通院慰謝料                     １７８万８３３３円原告Ａは，本件事故による傷害の治療のため，前記第２の２⑶記載のとおり４４３日間の通院治療を余儀なくされた。そのため，通院慰謝料は前記金額が相当である。
キ後遺障害慰謝料                       ２８０万円原告Ａの後遺障害は併合１２級であり，後遺障害慰謝料は２８０万円が相当である。
クヘルメット                         ３万７５００円ヘルメットは原告Ａが平成２４年１１月頃３万７５００円で購入したものである。
ケ既払金（前記第２の２⑸のとおり）         ▲９０９万７５９４円なお，被告主張の素因減額は争う。
コ弁護士費用                      ３０万２１６３円サ合計                        ３１６万３００１円これらの損害の一部として３１２万５５０１円の支払を求める。
（被告の主張）
ア治療費
治療費の発生の事実は認めるが，本件事故との因果関係を争う。左耳鳴等は本件事故により生じたものではないし，頚椎捻挫の治療費については，症状固定までの期間が頚椎捻挫の一般的な治療期間と比較して非常に長く，すべての期間において因果関係が認められるわけではない。
イ通院交通費
交通費の発生の事実は認めるが，本件事故との因果関係を争う。
ウ文書料・画像取得費用
本件事故との因果関係を争う。
エ休業損害
原告Ａが造園業に従事していたこと，休業の事実は認め，その余は争う。原告Ａの休業は，専ら同人が事故前に患っていた痛風と別の事故による右膝の傷害によるものであり，本件事故と休業との間の因果関係が認められない。
原告Ａは自営業者であり，労災の給付基礎額は，原告Ａの申告のみに基づいて算出された可能性があり，基礎収入の額についても立証が尽くされていない。また，原告Ａは，平成２８年に国民健康保険料の７割を法定減額されており，所得額は年額３３万円以下であったといえる。また，平成２７年の所得を年額８０万円と申告している。原告Ａの造園業による収入については，これを裏付ける資料は存在しないため，原告Ａ主張の収入を得ていたとはいえない。
オ後遺障害逸失利益
原告Ａに生じた後遺障害と本件事故との間の因果関係を争う。基礎収入については前記エのとおりである。
カ通院慰謝料
本件事故と通院治療との間の因果関係が認められない。
キ後遺障害慰謝料
原告Ａに生じた後遺障害と本件事故との間の因果関係を争う。
クヘルメット
原告Ａは，本件事故後に京都市立病院において，「ヘルメット破損せず。」と発言しているし，ヘルメットが破損したことについての証拠はない。よって，ヘルメットは破損したとは認められない。また，仮にヘルメットが本件事故により破損していたとしても，購入から１年４箇月が経過していたことからすれば，購入価格と同額が損害として認められることはない。
ケ素因減額
原告Ａは本件事故以前から慢性中耳炎に罹患していたが，これが本件における損害の発生ないし拡大の一因となっており，公平の観点から，相応の素因減額がされるべきである。
⑷原告Ｂの損害及びその額
（原告Ｂの主張）
本件事故により，原告Ｂ所有の本件車両が損傷し，修理費用として１６万０７８９円が生じた。
（被告の主張）
修理費用が本件事故により生じたかが不明であり，因果関係が認められない。
第３争点に対する判断
１事実経過
前記第２の２，後掲各証拠又は弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴本件穴ぼこの存在


本件道路及びその周辺の状況は別紙のとおりであり，本件道路は，南北に走るf西通，f   通と交差する市道であり，その東側も東f通まで東西に一直線に伸びていた（乙１。以下，本件道路を含むe川の北側の東西に走る道路を「e川の北側道路」という。）。本件穴ぼこは，本件道路に面したh公園の出入り口前（別紙の矢印の先の楕円の辺り）に存在しており，その大きさは，東西の幅約６５cm，南北の幅約５０cm，深さ約６．５cmであり，アスファルトがはがれて土が見えており，本件道路を西進する車両からは比較的見やすい位置・状態のものであった（乙１ないし３）。
被告は，平成２２年６月に本件穴ぼこがある箇所の横に存在していた穴ぼこを補修していたが，その当時には本件穴ぼこは存在しておらず，本件事故に至るまで，本件穴ぼこの存在を認識していなかった（乙２９の１ｐ３）。
⑵本件事故の発生
平成２６年２月２０日午後１時３０分頃，原告Ａが仕事先からの帰りにe川の北側道路を直進し，本件道路を時速約３０kmで西進中，本件穴ぼこに本件車両の前輪がはまり，本件車両ごと右に転倒し，本件車両が原告Ａの体より前方に投げ出され，原告Ａは右頭部及び体の右側を道路に打ちつけ，道路に擦られた（甲１，乙２８，３１，原告Ａ本人）。なお，本件事故当時の京都市は晴れており，道路は乾燥していた（乙４，２８）。
⑶本件事故後の原告Ａの通院状況
ア原告Ａ（本件事故当時５８歳）は，本件事故当日には軽度の打撲と自己判断して自宅で療養したが，痛みに耐えきれず，翌日の平成２６年２月２１日，大井整形を受診し，左耳鳴，右手脱力等を訴え（カルテにその旨の記載がある。乙９ｐ２，乙３１），Ｃ医師から頚椎捻挫，右膝右肘打撲，頭部打撲との診断を受けた。そして，その治療のため，平成２７年１月３１日まで通院を継続し，頚部痛等に対する消炎鎮痛治療を受けた。（甲２の１ないし７，乙９）
イ原告Ａは，Ｃ医師から，「通院当初から耳鳴を訴えたが，全く改善が見られなかった。」として，平成２６年３月２８日，堀部医院を紹介された（乙９ｐ９）。なお，この点については，原告Ａは，同月１０日，被告担当者に対し，「耳鳴が治らないので，先生からは，様子を見て耳鼻咽喉科を受診する必要があるかもしれないと言われた。」と伝えていた（乙２９の１ｐ２）。原告Ａは，同月３１日，紹介された堀部医院を受診し，耳鳴を訴えて聴力検査を受けたが，標準純音聴力検査の結果，左高音（４０００Hz，８０００Hz）の聴力低下が認められ，左耳の平均聴力レベル（６分法）は３１．７dBであった（乙７ｐ１２・１５，乙９ｐ１０・１１）。初診時，原告Ａは，Ｆ医師に対し，「左耳に耳鳴，たまに右もなる。」，「転倒は右の側頭部を打つ。耳鳴は左の耳。そのときは両方キーンときた。」旨述べた（乙７ｐ１５）。Ｆ医師は，以上の診察の結果，Ｃ医師に対する診療情報提供書において，病名を「左耳鳴」とし，「聴力検査にて左高音の低下を認め，おそらく事故によるものと思われ，耳鳴で夜中目覚めると眠れないとの訴えもあり，投薬加療することとした。」旨を記載した（乙９ｐ１０）。
ウ原告Ａは，同年５月１３日，堀部医院の紹介で京都市立病院の耳鼻咽喉科を受診し，聴力検査を受けたが，堀部医院とほぼ同等の検査結果となった（乙７ｐ５）。また，同月２２日，京都市立病院において耳のＣＴ検査が実施されたが，画像所見では，側頭骨骨折の所見なし，中耳や内耳にも明らかな外傷性変化なし，あえて言えば若干左側にて乳突蜂巣の発達が不良で，慢性中耳炎後などが疑われるとされた。そこで，京都市立病院耳鼻咽喉科のＧ医師は，原告Ａの標準純音聴力検査で左難聴の増悪が認められたこと及び前記ＣＴ検査の結果を踏まえ，外傷性の変化よりも慢性中耳炎の急性増悪を考えて治療を開始することとした。（乙７ｐ６・８・９，乙１０ｐ１３，乙１３（枝番も含む。以下同じ。））
原告Ａの左慢性中耳炎は，同年５月２７日の時点で，左鼓膜全体に発赤，前下象限に穿孔，少量の排膿があり，外耳道に発赤・腫脹が認められたが，内耳までの炎症波及の可能性は低いとの所見であった（甲３２，乙１０ｐ４）。同年６月９日，原告Ａの左慢性中耳炎の急性増悪は，治療により外耳道の炎症所見が改善し，排膿は消失して軽快したが，左耳鳴は軽快することなく残存していた（甲３２，乙７ｐ１０，乙１０ｐ５）。Ｇ医師は，Ｆ医師に対し，同日付診療情報提供書において，中耳炎症状は軽快したが耳鳴は軽快せず，耳鳴に関しては保存的加療を継続するほかない旨を記載して，Ｆ医師に引き継いだ（乙７ｐ１０）。
エ原告Ａは，同年６月２４日に堀部医院を再診し，耳の聞こえが以前よりひどく日常会話も成り立たないほどであると訴え，難聴と耳鳴がひどいと診断された（乙７ｐ１６）。
その後も原告Ａは左耳鳴を継続的に訴え，処置を受けたが，平成２７年１月２８日に実施された標準純音聴力検査では，左耳の平均聴力レベル（６分法）は３５．０dBであった（乙７ｐ１２）。そして，平成２７年２月４日までは本件事故の治療として労災の給付を受けて通院し，その後は国民健康保険に切り替えて，少なくとも平成２８年８月２４日頃まで堀部医院の通院加療を継続していた（甲３，乙７，弁論の全趣旨）。
オ原告Ａは，頚部痛，耳鳴，両手しびれ，肩こり感を訴え，大井整形に継続して通院して消炎鎮痛処置や投薬を受けていたが，平成２７年１月３１日，Ｃ医師から症状固定と診断された（甲６，乙９）。


カまた，原告Ａは，労災の保険給付の決定を受けるために，同年４月１０日から，地方労災医員である京都第二赤十字病院耳鼻咽喉科のＤ医師の診察を受けた。そして，同日，同月２０日及び同年５月８日施行の標準純音聴力検査では，左側聴力レベルがそれぞれ３４．２dB，３３．３dB，３３．３dBであり，左側聴力レベルは３３．３dBであると診断された。さらに，同年４月２０日施行の脳性聴幹反応検査では，右側は５０dBで明瞭なＶ波が認められ，左側は７０dBで明瞭なＶ波が認められた。同日実施されたピッチ・マッチ検査では，左側で８０００Hzでピッチマッチし，ラウドネスバランス検査は６５dBであった。これらの検査所見を踏まえて，Ｄ医師は，左側高音感音難聴に伴う耳鳴が常時あるものと考えて医学的に矛盾しないと判断した。
（乙１１ｐ１・７・８）
以上の経過を経て，原告Ａは，左側高音感音難聴に伴う耳鳴が常時あるとして，Ｄ医師から，同年５月８日をもって症状固定と診断された（甲７）。
⑷本件事故前後の原告Ａの生活状況
ア原告Ａは，本件事故以前に交通事故により右膝を骨折し，後遺障害の認定を受けていた（乙１０ｐ２，原告Ａ本人）。また，本件事故以前から痛風を患っていた（甲３４，乙７ｐ１，原告Ａ本人）。
原告Ａは，Ｇ医師に対し，本件事故以前から耳漏がある旨申告したものの（乙１０ｐ１８），少なくとも平成２４年６月頃から本件事故までには，耳鼻咽喉科を継続的に受診したことはなかった（甲３４，４２，弁論の全趣旨）。イ原告Ａは，本件事故前に確定申告及び住民税等の地方税の申告をしていなかった（弁論の全趣旨）。また，平成２６年度及び平成２７年度は原告Ａに市民税及び府民税は課されていなかった（甲４０，４１）。さらに，原告Ａは，平成２８年６月１日に，京都市i区長に対し，国民健康保険用の所得申告として，平成２７年の所得が給与収入８０万円であると申告した（甲３５）。ウ原告Ａは，本件事故前から造園業を営み，剪定，庭造り，掃除等を行い収入を得ていたが（甲１６，原告Ａ本人），本件事故後，平成２６年２月２１日から平成２７年１月３１日まで３４５日間休業しており（争いがない。），労災からその期間の休業補償給付の支払を受けた（甲９）。原告Ａは，本件事故当時，個人で造園業を営んでいたＥの下で造園業をしていた。繁忙期である６月から１２月までは剪定などで月額２０万円程度の収入があったが，閑散期である１月から５月までは月額２万円程度の収入しかなく，その間は同居人の支援を得て生活していた。平成２７年２月頃にＥが亡くなり，原告Ａが同人の仕事（顧客や仕事道具）を引き継いだ。そして，Ｅの仕事を引き継いだことにより，原告Ａの収入はＥの生前よりも増加した。（原告Ａ本人，弁論の全趣旨（原告第４準備書面ｐ３））エ原告Ａは，平成２６年１月又は同年２月，労災に給付基礎日額１万円で加入し，平成２９年５月１５日にも保険料として３万０７４０円を支払っている（甲１１，２５，原告Ａ本人）。また，原告Ａは，平成２９年５月の１箇月間に，社会保険料や仕事関係の費用として，少なくとも８万円余りを支出した（甲１７～３１）。
２医学的知見
⑴難聴・耳鳴
耳鳴の検査は，通常問診票を使った評価とオージオメーターを使った検査を組み合わせて行われる（乙１７）。ピッチ・マッチ検査は，耳鳴検査の中で最も基本的な検査であるところ，同検査における耳鳴同定音の長期再現性は良好とされる（甲３３）。
頭部又は下顎に直接外力が加えられて一時的に感音性難聴を起こすものを内耳振盪症という。本来の内耳振盪症は数週間内，ごくまれに数箇月間で回復するが，数箇月を過ぎても回復しない例もある。病理学的には，強大音が内耳に障害を与えると同じように，頭蓋の強い振動のため有毛細胞と蓋膜との接触にひずみや離断が起きたり，内耳の中に出血が生じたりして，電解質の素成が異常となり，血管条や血管が一時的に収縮して栄養障害に陥るとの機序による（乙２７ｐ４９６・４９７）。また，ラセン神経節内の出血や内耳道篩状部の聴神経・平衡神経の裂傷による浮腫，聴覚伝導路での裂傷や出血・浮腫，ライスネル膜や球形嚢膜の裂傷，微少な耳胞の骨折なども原因として考えられる（乙２７ｐ４９７）。
⑵contrecoup   injury
頭部に対する打撃による衝撃で脳が移動し，頭蓋腔内に陰圧が生じて引っ張られることによる打撃部位と対側の脳や血管の損傷をいう。これにより頭部打撲した側と反対の耳のみに難聴・耳鳴が生じることもあり得るし，両側性のことも多い。両側性の場合には左右の聴力や聴力型に差のある場合も多い。外傷による難聴は一般に外傷を受けた側に生じるが，contrecoupinjuryによる感音性難聴の場合，外傷を受けた対側により強い難聴が生じる場合もある。
（甲３２，乙２６，２７）
⑶慢性中耳炎
外耳道最深部に位置する鼓膜を境として外側を外耳，内側を中耳といい，中耳腔で生じる代表的感染性疾患として急性中耳炎及び慢性中耳炎がある（乙１５）。慢性中耳炎の大きな原因の一つは，含気蜂巣の発育が悪いという先天的要素であり，症状としては耳漏，難聴，耳鳴などがあり，耳鳴はない場合も多いが，訴える場合には通常，低音性の耳鳴であり，高音性の耳鳴も可能性はある（甲３２，乙１６）。
３争点⑴－過失相殺


⑴前記１⑴⑵のとおり，本件事故当日は晴れていたこと，本件道路は東西に直線で伸びていること，本件穴ぼこは，東西の幅約６５cm，南北の幅約５０cm，深さ約６．５cmという比較的大きなものであり，また，アスファルトがはがれて土が見える状態であって，走行車両からは比較的見やすい位置・状態にあったことが認められる。そうすると，時速３０km程度で走行していた原告Ａにおいても，本件穴ぼこを発見して回避することは比較的容易であったと評価できるから，本件穴ぼこを回避しなかった原告Ａには前方不注視の過失がある。一方，原告Ａは，本件穴ぼこの近隣（別紙のf通に面する「d」）に少なくとも平成２５年９月頃まで居住し，本件事故当時住民票上の住所としていた事実が認められるが（甲１，１６，原告Ａ本人），どの程度本件道路を使用していたかは証拠上確定できず，かつ，本件穴ぼこがいつ生じたのかも明らかではない。そうすると，本件事故の時点で原告Ａが本件穴ぼこの存在を認識していたとまでは認めることはできず，原告Ａの過失は大きいとはいえない。以上の事実を考慮すれば，原告Ａには４割の過失があると認めて過失相殺をするのが相当である。
⑵これに対し，原告Ａは，本件穴ぼこは，公園の出入り口の目の前にあるため，本件道路を走行する車両の運転手は，公園から道路に飛び出てくる児童の有無に注意をする必要があり，運転手にとって発見が容易であるとはいえないと主張する。確かに，公園から出てくる児童等に注意し，道路上の穴ぼこへの注意が疎かになること自体は否定しがたいが，本件穴ぼこが，見やすい位置にある比較的大きい穴ぼこであることに鑑みると，前記割合での過失相殺は免れない。⑶他方で，被告は，原告Ａが本件事故の発生以前から本件穴ぼこの存在を把握していた可能性は非常に高く，把握していたことを前提に過失割合が判断されるべきであるなどと主張するが，これを裏付ける的確な証拠はない。原告Ａは本件事故以前に本件穴ぼこを認識していた事実はないと供述しており，これを排斥することができない。そうすると，被告の主張は採用できない。被告は，本件事故当時の居所に関する原告Ａの供述が二転三転していること等から，本件穴ぼこの存在を認識していなかった旨の原告Ａの供述は信用できない旨主張する。しかし，原告Ａの供述が本件事故当時の居所に関して二転三転していること（甲１，１６，４２，乙３１）は，原告ら代理人弁護士に対する供述過程における過誤とも考えられるから，そのことから直ちに原告Ａの供述一切が信用できないということにはならないし，本件事故当時の居所について虚偽の供述をしていると認めることもできない（なお，乙２４の「本件穴ぼこは，本件道路の北側に存在するため，西に向かって走行する際には問題は生じない。原告Ａは，本件道路を西向きに走行する機会はあったが，東向きに走行した経験はほどんどなかった。」旨の記載も，本件事故当時，原告Ａが本件道路を西進していたことを考慮すれば，誤解・誤記の類と考えられる。）。また，原告Ａの述べる出発地と目的地からすれば，必ずしも本件道路を通行する必要はないが（乙３２，原告Ａ本人），g通とf   通の交差点が混雑するのでこれを避けるためe川の北側道路を通行したという原告Ａの供述は不合理とまではいえず，原告Ａが作成した事故発生届に「自宅先のガレージ」が目的地であった旨記載されていること（乙３１）を考慮しても，本件事故当時，原告Ａがdを自宅とし，その先（本件道路の西方）に本件車両のためのガレージを有していたとは認め難く，原告Ａが本件道路を日常的に通行していたと認めるべき根拠があるとはいえない。また，原告Ａがe川の北側道路を普段から通行しており（原告Ａ本人ｐ１６），本件事故以前に本件道路を通行する機会があったと考えられるからといって，いつ生じたか不明である本件穴ぼこについて，本件事故当時，原告Ａがこれを認識していたとまでは認めることはできない。４争点⑵－左耳鳴及び感音性難聴の発生，本件事故と後遺障害との間の因果関係
⑴左耳鳴等の存在
ア前記１⑶カによれば，原告Ａは，標準純音聴力検査において３０dB   を上回る値が認められているため，左耳に難聴があったといえる。また，ピッチ・マッチ検査等により耳鳴があったといえる。したがって，前記第２の２⑷イ記載のＤ医師の診断のとおり，原告Ａには，平成２７年５月８日の症状固定時において，左側高音感音難聴に伴う耳鳴が常時あるものと認定できる。イ被告は，ピッチ・マッチ検査等は本人の自覚症状を述べるものに過ぎず，信用できない旨主張するが，ピッチ・マッチ検査は耳鳴の検査として最も基本的なものであり，長期再現性もあるとされている他，前記１⑶のとおり標準純音聴力検査で繰り返し聴力低下が確認され，耳鳴の訴えも持続していることからすれば，前記アのとおり認定することができ，被告の主張は採用できない。
⑵本件事故と後遺障害との間の因果関係
ア頚部痛等
前記１⑵⑶によれば，①原告Ａは本件事故により，本件車両ごと右に転倒し，右頭部及び体の右側を道路に打ち付けたこと，②本件事故の翌日に大井整形を受診して頚椎捻挫と診断され，その後，大井整形において継続的に頚部痛等に対する消炎鎮痛処置等を受けたが，頚部痛と両手しびれの残存を訴えていることが認められる。
本件事故により頭部を打撲したこと，本件事故直後から症状固定時まで一貫して頚部痛を訴え，頚部痛等について治療を受けているという原告Ａの受傷機転・治療経過からすれば，前記第２の２⑷アウのとおり，原告Ａは，本件事故により頚椎捻挫，頭部打撲の傷害を負い，１４級９号に相当する頚部痛と両手のしびれの後遺障害を残したまま，平成２７年１月３１日に症状固定したものと認定できる。
イ左耳鳴等


前記１⑶⑷のとおり，①原告Ａは，本件事故以前には，耳鼻咽喉科を継続的に受診したことがなかったこと，②本件事故翌日の大井整形の初診時以降，各医療機関において継続して左耳鳴を訴え，平成２６年３月３１日以降，標準純音聴力検査で，左高音（４０００Hz，８０００Hz）の聴力低下及び左耳の聴力レベルの低下がみられたこと，③平成２６年３月３１日の堀部医院の初診時において，右耳にもたまに耳鳴が生じること，本件事故時には両耳にキーンときたことを述べていたこと，④同年６月９日に中耳炎による炎症所見が改善した後も左の耳鳴及び聴力低下が継続したことが認められる。また，contrecoupinjuryにより打撃を受けた側と対側に症状が生じ得るという医学的知見も指摘できる。原告Ａは，本件事故直後は，両耳に耳鳴があり，右は治まってきたと供述するところ，紛争が顕在化する以前の耳鼻科受診当初のカルテにも，右耳にも耳鳴が生じる，両方の耳にキーンとする感覚があったとの訴えが記載されている。そうすると，同供述は信用でき，原告Ａには当初は両耳に耳鳴があり，その後右耳のみ症状が軽快した事実が認定できる。
以上を踏まえると，原告Ａは，本件事故以前には耳鼻咽喉科を継続的に受診しておらず，左耳にも不具合がなかったにもかかわらず，本件事故により，右側頭部を道路に打ち付け，頭部打撲の傷害を負い，その直後には両耳，その後はcontrecoupinjury   により生じた左耳の耳鳴のみが継続し，前記のとおりの症状固定に至ったものと認定できる。
この点，大井整形のカルテ上，原告Ａの耳鳴の治療は，本件事故の約１箇月後である同年３月２８日から開始されたことになっている点が指摘できる（乙９ｐ１）。しかし，前記のとおり，大井整形の初診時のカルテに左耳鳴の訴えについての記載があること，大井整形の堀部医院への診療情報提供書にも「当初より耳鳴があり，全く改善しません」との記載があること，同月１０日に，原告Ａが，被告担当者に対し，「耳鳴が治らないので，先生からは，様子を見て耳鼻咽喉科を受診する必要があるかもしれないと言われた。」と伝えている事実が認められることからすれば，大井整形のカルテにある耳鳴の治療開始日の記載は，前記認定判断を左右する事情ではない。
また，被告は，原告Ａは本件事故により体の右側を打ち付けたのみであり，左耳に耳鳴が生じるのは不合理であるため，同耳鳴は本件事故によるものとはいえないと主張し，これに沿うＨ医師の意見書（乙１４，２５）を提出する。
しかし，打撲は右側頭部であるが，「contrecoupinjury」により，打撲した側と反対の耳に難聴・耳鳴が出現するのはあり得ることであるし，前記のとおり本件事故直後は両耳に耳鳴が生じていたのである。Ｈ医師は「頭部外傷によるcontrecoupinjury   現象では，耳鼻科領域の臨床所見としては，外耳道・鼓膜などに異常が生じることはなく，Ｘ線像でも，中耳腔内の出血も吸収されており，異常を認めないことが多い。」「この事案の患者様には，外耳道の異常が認められていることから，頭部外傷によるcontrecoupinjury現象ではない。」との意見を述べているが（乙２５），頭部外傷によるcontrecoupinjury   現象の場合には外耳道に異常が生じることがないという前提自体に医学文献等の裏付けがなく，直ちに採用することはできない。よって，被告の主張は失当である。
また，被告は，原告Ａの左側乳突蜂巣の発達不良，本件事故以前から左耳漏があった旨の申告及び，アルコールの摂取状態等から，原告Ａの耳鳴は本件事故以前から原告Ａの有していた慢性中耳炎の急性増悪によるものである可能性が高く，本件事故によるものであるとはいえないと主張し，これに沿うＨ医師の意見書（乙１４，２５）を提出する。しかし，原告Ａは，本件事故以前に耳鼻科に継続的に通院しておらず，慢性中耳炎の症状が発現していたとは認められないこと，本件事故後に中耳炎の症状がみられたが内耳までの炎症はなく，平成２６年６月９日に炎症所見が改善した後も耳鳴が継続したこと，本件事故直後から左耳鳴等が発症したことからすれば，原告Ａに生じた左耳鳴等は本件事故までに発症していた慢性中耳炎の急性増悪により生じたものではないと考えるのが合理的であり，被告の主張は採用できない。
ウ以上をまとめると，前記第２の２⑷ウの自賠責保険の事前認定の結果と同様に，原告Ａは，本件事故により頚部痛及び両手のしびれの症状が発生，残存し，これは「局部に神経症状を残すもの」として１４級９号の後遺障害に該当し，また，本件事故により左耳鳴・左感音性難聴の症状が発生，残存し，これは「耳鳴に係る検査によって難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると評価できるもの」として１２級に相当する後遺障害に該当し，その結果，原告Ａは本件事故により併合１２級の後遺障害を負ったものと認定できる。
５争点⑶－原告Ａの損害及びその額
⑴原告Ａに生じた損害


ア治療費                        ９１万５７９３円原告Ａは，前記第２の２⑶記載のとおり，本件事故後に大井整形，堀部医院，京都市立病院及び京都第二赤十字病院に通院した事実が認められるが，これらの通院治療は，前記１⑶，４⑴の治療経過や後遺障害の程度等に照らすと，治療の必要性及び相当性が認められる。そうすると，これらの通院治療に要した上記金額（治療費の発生の事実は当事者間に争いがない。）は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。この点，被告は，原告Ａの大井整形における頚椎捻挫の治療が一般的な治療期間より長く，必要性及び相当性を欠くと主張する。確かに，頚椎捻挫は，捻挫型の軽症例ではその８０％が１か月以内に，捻挫型の重傷例（頚椎運動制限があるもの）では８５％が３箇月以内に症状軽快しており（乙５の１），６箇月以上の治療を要するものは約３％であるとされる（乙５の２）。しかし，これはあくまで治療経過の例に過ぎず，これをもって実際の治療経過等を無視して，６箇月以上の治療は不必要であるとか，不相当であるなどということはできない。本件事故により，原告Ａは，時速約３０kmで走行中の自動二輪車から投げ出され，右頭部及び体の右側を打ち付けており，体に強い衝撃を受けていると評価できるため，一般的な治療期間よりも治療期間が長くなることは不自然不合理とはいえない。また，Ｃ医師は，初診時から一貫して原告Ａの治療に当たっており，初診時からの症状経過をふまえて治療の必要性を認めたからこそ治療を継続していたものというべきである。そうすると，Ｃ医師による治療の必要性や症状固定の診断は尊重されるべきであって，Ｃ整形の全期間の治療について，治療の必要性及び相当性を認め，その治療費の全額が本件事故と相当因果関係のある損害に該当するというべきである。
イ通院交通費                          ２８７６円通院の費用については，証拠（甲８）に照らし原告Ａ主張のとおりと認定できる。
ウ文書料・画像取得費用                     ７０８０円これまでの認定事実と証拠（甲１２，１３）に照らすと，原告Ａが支出した前記の文書料及び画像取得費用は，本件事故による損害賠償請求のために必要な費用と認められるから，同額が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
エ休業損害                        １４８万５３３３円
休業の事実・必要性
原告Ａが，本件事故後，平成２６年２月２１日から平成２７年１月３１日まで３４５日間休業した事実は，当事者間に争いがない。そして，原告Ａは，本件事故当時造園業に従事していたが，前記１⑶のとおり，左耳鳴等により通院を余儀なくされ，頚部についても継続的に鎮痛治療を要する状態であったのであるから，造園業には支障があったと考えられ，前記休業期間の全部につき，休業の必要性があったものと認められる。
この点，被告は，原告Ａの休業は専ら本件事故前に患っていた痛風と別の事故による右膝の傷害によるものであり，本件事故と休業との間の因果関係が認められないと主張する。
しかし，原告Ａは，本件事故以前には造園業に従事しており（甲１６，原告Ａ本人），本件証拠を精査しても，被告の指摘する痛風や右膝の傷害により仕事に支障を来していたことや，仕事を休んだことを裏付ける証拠はなく，被告の主張は採用できない。
基礎収入
原告Ａは，前記１⑷エ記載のとおり，本件事故前の平成２６年１月又は２月に給付基礎日額１万円で労災に加入した事実が認められる。原告Ａは個人で造園業を営む自営業者であり，前記１万円は原告Ａの申告により決められたものと考えられるが，給付基礎日額が高ければ保険料の負担も高くなるから，給付基礎日額について不当に高額の申告をする動機は乏しい。また，原告Ａは，繁忙期である６月から１２月までは月額２０万円，閑散期である１月から５月までは月額２万円程度しか収入がなかった旨供述するが，同供述は，前記のとおり原告Ａが給付基礎日額１万円の労災保険に加入していた事実と繁忙期の収入が一致する点で整合的であるほか，同供述は同人の主張からすれば自己に不利なものも含んでいる。
そうすると，本件事故当時の原告Ａの収入は，６月から１２月までは月額２０万円，１月から５月までは月額２万円であったと認定するのが相当である。
この点，被告は，原告Ａは国民健康保険料の法定減額を受け，平成２７年の所得を年額８０万円と申告しているため，本件事故以前に原告Ａの主張するような収入があったとはいえない旨主張する。
確かに，原告Ａは国民健康保険用の所得申告において平成２７年の所得を８０万円と申告し，翌２８年度の国民健康保険料について法定減額を受けているが（甲２２，３５，乙２１），平成２７年の所得は，本件事故により通院加療を行っていた期間の収入を含むことに加え，後述のとおり，本件事故により労働能力を一部喪失した後の収入額であるから，本件事故以前の原告Ａの収入を推認するのに用いることは適切ではない。したがって，被告の主張は採用できない。
よって，休業損害は，次の計算により１４８万５３３３円となる（平成２６年２月分については日割り）。
20,000円÷30日×8   日＋20,000円×3箇月＋200,000   円×7箇月＋20,000
円=1,485,333円
オ後遺障害逸失利益                   ２５９万２２６２円
基礎収入
本件事故以前の原告Ａの収入は前記エ記載のとおりであったが，原告Ａは，平成２７年２月頃に亡くなったＥから顧客・仕事を引き継いで収入が約２倍になったと供述する。Ｅの生前は，顧客が支払う報酬からＥの取り分を除いたものが，原告Ａの収入であったとすれば，２倍の増収は不自然とはいえない。また，閑散期である平成２９年５月でさえも，社会保険料や仕事関係の支出として８万円余を支出した事実（１⑷エ）からすれば，本件事故後に原告Ａの収入が増加したことは推認できる。


そうすると，原告Ａにおいては，本件事故後に増収があり，それが継続するものと認め，後遺障害逸失利益における基礎収入としては，賃金センサスの平成２７年の男子高卒６０～６４歳の平均賃金が３７２万５４００円であることを踏まえて，年３２０万円と認定するのが相当である。原告Ａは平成２７年の高卒男性６０～６４歳の平均賃金程度の年収が得られる蓋然性があった旨を主張するが，上記認定金額を超える収入を得られた蓋然性は，本件全証拠によっても認定できない。
労働能力喪失率
原告Ａは，本件事故により併合１２級の後遺障害を負ったことから，原告Ａ主張のとおり，労働能力を１４％喪失したものと認める。
労働能力喪失期間
原告Ａは，本件事故により併合１２級の後遺障害を負ったことから，原告Ａ主張の７年間の労働能力喪失期間の主張には理由がある。
小括
以下の計算式により，後遺障害逸失利益は，２５９万２２６２円となる。3,200,000円×14％×5.7863（7年に対応するライプニッツ係数）
=2,592,262円
カ慰謝料
傷害慰謝料                       １７０万円原告Ａの受傷内容（１２級相当の障害を残す頭部の打撲症状等），通院期間（ただし京都第二赤十字病院の通院は労災認定のための診察等であることに鑑みると実質的な治療期間は１３箇月間とする。）などに鑑みれば，傷害慰謝料としては上記金額が相当である。
後遺障害慰謝料                     ２８０万円前記のとおり，原告Ａは本件事故により併合１２級相当の後遺障害を負ったのであり，後遺障害慰謝料としては２８０万円が相当である。キヘルメット代                          ８０００円これまでの事実と証拠（甲１４，乙３０）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故により本件事故当時原告Ａがかぶっていたヘルメットが損傷したこと，同ヘルメットは原告Ａが平成２４年１１月頃に３万７５００円で購入したことが認められるところ，その損害額（時価）としては，８０００円と認定する。
ク合計
治療関係費（ア～ウ）               ９２万５７４９円休業損害等（エ，オ）              ４０７万７５９５円慰謝料合計（カ）                     ４５０万円物損（キ）                       ８０００円
⑵素因減額
被告は，原告Ａの慢性中耳炎をもって素因減額を主張するが，前記４のとおり，原告Ａの左耳鳴等の治療や後遺障害は本件事故によるものであり，慢性中耳炎が原告Ａの損害の発生・拡大に寄与したと認めることはできない。よって，被告の主張は採用できない。
⑶過失相殺
前記⑴クの金額に争点⑴で認定した４割の過失相殺をすると，以下の金額となる。
ア治療関係費                        ５５万５４４９円イ休業損害等                        ２４４万６５５７円ウ慰謝料合計                            ２７０万円エ物損                               ４８００円
⑷労災給付による損益相殺
ア療養補償給付
原告Ａは，療養補償給付として８９万４８０３円を受給しているが（前記第２の２⑸），これは前記⑶アの過失相殺後の治療関係費に充当され，他の費目には流用できない。これにより過失相殺後の治療関係費は全額填補されたことになる。なお，被告の責任額に充当されなかった療養補償給付は３３万９３５４円である。
イ休業補償給付及び障害一時金
原告Ａは，休業補償給付及び障害一時金として合計３６１万２０００円を受給しているが（前記第２の２⑸），これは前記⑶イの過失相殺後の休業損害等に充当され，他の費目には流用できない。これにより，休業損害等は全額填補されたことになる。なお，被告の責任額に充当されなかった休業補償給付及び障害一時金は１１６万５４４３円である。
ウ残額
以上より，過失相殺後の原告Ａの人身損害としては，労災給付による填補後において，前記⑶ウの慰謝料合計２７０万円が残っていることになる。
⑸人身傷害保険による損益相殺
人身傷害保険金は，労災給付により填補されなかった原告Ａ過失分の損害にまず充当され，その残額が前記⑷ウの２７０万円に填補されることになる。労災給付により填補されなかった原告Ａの過失分の損害は次のアからエのとおりである。
ア治療関係費                        ３万０９４６円原告Ａ過失分は３７万０３００円であり，これに⑷アの療養補償給付の残額３３万９３５４円を充当した残額は３万０９４６円である。イ休業損害等                       ４６万５５９５円原告Ａ過失分は１６３万１０３８円であり，これに⑷イの休業補償給付及び障害一時金の残額１１６万５４４３円を充当した残額は４６万５５９５円である。
ウ慰謝料合計                          １８０万円慰謝料合計の原告Ａ過失分は１８０万円である。
エ労災填補後の原告Ａ過失分の残額合計（ア～ウ）     ２２９万６５４１円オ人身傷害保険による填補額                 ２２９万４２５０円原告Ａが受領した人身傷害保険金４５９万０７９１円（前記第２の２⑸）から前記エの金額２２９万６５４１円を控除した２２９万４２５０円が，被告の責任額の原告Ａの損害に填補される。
カ人身傷害保険の填補後の残額（⑷ウ－⑸オ）        ４０万５７５０円⑹人損と物損の合計額（⑶エ＋⑸カ）                ４１万０５５０円⑺弁護士費用                         ４万１０００円前記⑹の金額に，本件事案の難易，審理の経過等を併せ考慮すれば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は上記のとおりと認められる。⑻合計（⑹＋⑺）                      ４５万１５５０円
６争点⑷－原告Ｂの損害及び額
⑴原告Ｂに生じた損害                   １６万０７８９円これまでの事実と証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故により原告Ｂ所有の本件車両が損傷し，その修理に１６万０７８９円を要するものと認められる。


令和元年７月３日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１０００４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年５月１５日
判     決
原告     ダイムラー・アクチェンゲゼルシャフト同訴訟代理人弁護士    宮    嶋        学
高    田    泰    彦
柏              延    之
砂    山        麗
同訴訟代理人弁理士    本    宮    照    久
今    岡    智    紀
朝    倉        悟
被              告    特許庁長官同指定   代理人      渡    邉    あお    い
榎    本    政      実
半    田    正      人
阿    曾    裕      樹
主     文
１特許庁が不服２０１８－６５００１６号事件について平成３０年９月７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２８年７月２８日，指定商品を第１２類「Ｍｏｔｏｒ    ｖｅｈｉｃｌｅｓ.」（自動車及び二輪自動車）として，「ＥＱ」の文字を欧文字で表して成る商標（以下「本願商標」という。）について，国際商標登録出願をした（優先権主張：２０１６年７月８日英国。国際登録第１３２８４６９号。乙１。）。(2)原告は，平成２９年１１月２２日付けで拒絶査定を受けたので（甲１２），平成３０年２月２２日，これに対する不服の審判を請求した（甲１３）。(3)特許庁は，これを不服２０１８－６５００１６号事件として審理し，同年９月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をした。同月１９日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として，９０日が附加された。
(4)原告は，平成３１年１月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，商標法３条１項５号に該当し，同条２項に該当しないから，商標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
(1)商標法３条１項５号該当性の判断の誤り（取消事由１）(2)商標法３条２項該当性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法３条１項５号該当性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本願商標は「商品の品番，型番，等級等を表すための記号，符号」の一類型として使用されているものではなく，原告の電動車モデルに特化したブランドとして採択され，当該ブランドを称するものとして各種プロモーション活動や広告宣伝活動で一貫して使用されてきたものである。また，原告による使用を通じ，需要者，取引者において，本願商標が「商品の品番，型番，等級等を表すための記号，符号」としてではなく，原告の電動車ブランドを指すものであることが正しく認識されている。このように，ブランド名として使用され，需要者，取引者においても原告のブランドとして理解されている商標については，そもそも商標法３条１項５号に該当しないから，該当するとした本件審決には誤りがある。
〔被告の主張〕
本願商標は，「ＥＱ」の欧文字２字を，取引上普通に採択されている書体で横書きしてなるものであるから，その書体や表示態様に特段の特徴はなく，その構成文字も特定の意味を有する成語として親しまれているものではない。一般に，欧文字２字からなる標章は，商品の品番，型番，等級等を表示するための記号，符号として類型的に取引上普通に採択されているものであるところ，本願の指定商品と関連する業界においても，本件審決で挙げた欧文字２字の使用の実情に加えて，「Ｅ」又は「Ｑ」を含む欧文字２字が，商品の品番，型番，等級等を表す記号又は符号として使用されている実情がある。
したがって，本件商標は，商標法３条１項５号に該当する。２取消事由２（商標法３条２項該当性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
以下のとおり，本願商標は，第１２類「Ｍｏｔｏｒｖｅｈｉｃｌｅｓ.」に係る商品について使用された結果，本件審決の時点までに，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったと認められるべきである。(1)原告及びそのブランド「メルセデス・ベンツ」について原告は，世界的に著名なドイツの自動車メーカーであり，「メルセデス・ベンツ」ブランドの乗用車その他各種乗用車・商用車や各種エンジンのメーカーとして世界２００以上の国と地域で事業を展開しており，その製品は我が国を含む世界各国の需要者に広く知られている。
「メルセデス・ベンツ」は，世界的に著名なブランドの１つで，自動車メーカーとしてはトヨタに次ぐトップ２のブランドとして業界を牽引する存在である。我が国における「メルセデス・ベンツ」の販売実績は，輸入車ブランドの中では４年連続でトップの販売台数を記録しており，高級輸入車というイメージが広く浸透し，輸入車ブランドとしてトップの認知度を誇っている。
(2)自動車業界におけるプロモーション活動について最先端の技術が結集された自動車は，高額の価格設定がされるのが一般的であり，購入にあたっては，多くの要素について時間をかけて慎重に吟味されるため，自動車メーカー各社は，新たに産み出す自動車について，その実際の販売開始の相当前の段階からプロモーション活動を開始し，需要者に新車のコンセプトやスペック等について繰り返し情報発信して充分な情報を与え，購買意欲を高める働きかけを行う。さらに，本願商標が使用される電気自動車特有の事情として，市販に際しては当該商品（自動車）のみならず販売地（国）における電力事情や充電環境といったインフラの拡充も必要となるため，将来のシェア確保のためには，インフラを含めたクルマ社会，ひいては社会全体の将来像もあわせて提示し，説得力あるプロモーション活動を行うことが重要となる。
自動車メーカーによるプロモーション活動は，ブランドの定立，「モーターショー」と呼ばれる見本市への出展，新聞への広告掲載，ウェブサイト，カタログや定期機関誌等を通じた情報発信，イベント及びテレビ放映におけるブランドロゴの露出，販売店における販促活動である。
(3)本願商標の採択，各種プロモーション活動及び販売実績について
ア本願商標の採択


原告においては，長年培ってきた最先端の技術を搭載した電動化モデル（電動車）のブランドとして，本願商標「ＥＱ」を採択した。「ＥＱ」とは「ＥｌｅｃｔｒｉｃＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（エレクトリック・インテリジェンス）」を意味する言葉であり，電動化の「電気」を意味する「Ｅ」と，「インテリジェンス＝知性のある・知能の高い」を意味し，さらには「最先端の技術を実現し，時代を牽引する」といった思いの込められた「Ｑ」の２文字からなるシンプルな構成である。２文字とはいえ原告の構想する電動化モデル（電動車）のコンセプトが忠実に反映され，また，２文字という無駄を排したシンプルさと，国籍を問わず発音の容易な「イーキュー」という称呼からは，誰しもの印象に刻まれ記憶に残るシンボリックなイメージが形成される。
原告は自動車の電動化技術のみでなく，電気自動車を中心とするクルマ社会の将来像とのセットとして社会に提示し，これを実現化するブランドとして「ＥＱ」を採択したのであって，中長期戦略として掲げるコンセプト「ＣＡＳＥ」のもと，クルマ社会を再構築していく原告の代名詞的存在となり，高級車トップブランドとしての付加価値を生み出していくブランド名である。
イモーターショーへの出展
(ア)原告は，平成２８（２０１６）年９月２９日，パリモーターショー２０１６において，電動車に特化したブランド「ＥＱ」の発足を初めて発表し，そのコンセプトカー（見本）である「ＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＥＱ（ジェネレーションＥＱ）」を世界初公開し，新ブランド「ＥＱ」の立ち上げを宣言した。その様子は，我が国においても多くの媒体に取り上げられた。
(イ)平成２９（２０１７）年９月に開催されたフランクフルトモーターショー２０１７では，「ＥＱ」ブランド第２弾モデルとして，コンパクトサイズの「ＣｏｎｃｅｐｔＥＱＡ（コンセプト    ＥＱＡ）」を世界初公開するとともに，「ＥＱ」ブランド最初の市販車「ＥＱＣ」を平成３１（２０１９）年に販売する計画を明らかにし，その様子は，我が国においても多くの媒体に取り上げられた。(ウ)平成２９（２０１７）年１０月から１１月にかけて開催された東京モーターショー２０１７においては，「ＣｏｎｃｅｐｔＥＱＡ」がアジア初公開された他，原告初のステアリングレスカー（完全自動運転車）のコンセプトモデルとして，「ｓｍａｒｔｖｉｓｉｏｎ    ＥＱｆｏｒｔｗｏ」も発表された。平成２９（２０１７）年１０月２日，東京モーターショー開催に先立ち，原告の出展内容をメディア各社に伝えるための出展概要が公開され，メディア各社が出展概要に係る記事を掲載した。原告の日本語ウェブサイト（以下「原告ウェブサイト」という。）でも，東京モーターショーの出展内容に係る予告がなされ，「ＥＱ」ブランドの最新コンセプトカー「ＣｏｎｃｅｐｔＥＱＡ」の解説記事が掲載されたほか，「ＣＡＳＥ」と「ＥＱ」ブランドについての記事において，「ＥＱ」ブランドとして２０２２年までに１０モデル以上のＥＶの発売を計画していることや，「ＥＱＣ」や「ＧＬＣＦ－ＣＥＬＬ」が開発の最終段階にあること等が示されている。また，他にも多くの媒体が東京モーターショーの様子を取り上げている。(エ)原告は，平成３０（２０１８）年９月，ストックホルムにおいて，「ＥＱ」ブランドの市販モデル第１弾「ＥＱＣ」を世界で初めて発表した。会場には国内外のメディアが詰めかけ，多くの雑誌記事において詳細に報じられた。(オ)平成３０（２０１８）年１０月に開催されたパリモーターショー２０１８にて，「ＥＱＣ」が紹介されたほか，「ビジョンＥＱシルバーアロー」という「ＥＱ」ブランドの電気自動車も紹介され，多くの雑誌記事において詳細に報じられた。(カ)原告は，平成３１年３月１２日に，ＥＱブランドの象徴となる体験施設「ＥＱＨｏｕｓｅ」を開設し，プレスリリースを行ったところ，新聞，雑誌やテレビ番組に一斉に記事が掲載された。
ウ新聞広告の掲載
平成３０（２０１８）年１月５日付けの全国誌３誌（読売，朝日，日経）の朝刊に，原告が電動化を進める新ブランド「ＥＱ」を紹介する広告が掲載された。
エウェブサイト，カタログ，定期機関誌
原告は，そのウェブサイトにおいて，「ＥＱ」ブランドの立ち上げやそのコンセプト，また各モーターショーにおけるプレゼンテーションの内容を詳細に説明し，需要者に対し「ＥＱ」ブランドの周知を図っている。
原告は，日本国内の顧客（メルセデス車オーナー）向けの定期機関誌として「Ｍｅｒｃｅｄｅｓ－Ｂｅｎｚｍａｇａｚｉｎｅ」を年４回発行し，その２０１７年９月号以降，毎号において「ＥＱ」が取り上げられ，多くの頁が割かれている。オＦ１大会への出場及びテレビ放映におけるブランドロゴの露出平成２９（２０１７）年より，メルセデスＡＭＧ（原告を母体とするＦ１チーム）は，「ＥＱ」のロゴを付したマシンで世界２１ヵ国を転戦しており，サーキットに来場した観戦者及び我が国を含む世界中のテレビ視聴者が当該ロゴを頻繁に目にしている。「メルセデスＡＭＧＦ１」のオフィシャルホームページやソーシャルメディアにおいても，マシンとともに上記ロゴも掲出されている。
カ販売店における販売実績・販促活動


原告は，平成２６（２０１４）年より製造販売を開始したプラグインハイブリッド車（内燃機関と電力で駆動するハイブリッド車で，コンセントから充電可能）シリーズに，平成２９（２０１７）年以降，「ＥＱＰｏｗｅｒ」という名称を付した。原告のプラグインハイブリッド車の日本国内における販売実績は，平成２６（２０１４）年以降の累計で約１７００台であり，「ＥＱ」ブランドとして「ＥＱＰｏｗｅｒ」と称したプラグインハイブリッドモデルの平成２９（２０１７）年以降の累計では約１０００台にのぼる。
平成２９（２０１７）年１０月には原告の日本各地の販売店（２１５拠点）において販促フェアが一斉に開催され，「ＥＱ」ブランドの宣伝告知が行われた。その際，フェア告知用のリーフレットにおいて新ブランド「ＥＱ」の誕生を告知し，各販売店では「ＥＱ」ロゴの付されたのぼりや，化粧プレート，ステッカー等の販促ツールが使用されたほか，フェアに訪れた顧客に「ＥＱ」ブランドの各車種が掲載されたブックレットが配布された。
キ取引の実情等
自動車業界においては，自動車愛好家，自動車評論家が存在するなど，各メーカーの商品に高度の関心を寄せる需要者が相当程度存在すること，原告は，自動車メーカーとして世界的に著名であること，現在の自動車業界において，電動化や自動運転化への取組は優先度の高い項目であり，各メーカーにおいて電動車の開発が進んでいることから，各メーカーの発表する電動車モデルには需要者の大きな関心が寄せられ，原告の電動車ブランドである「ＥＱ」には多くの注目が寄せられること等の事情が存在する。
また，原告は，ウェブサイト等において，本願商標が原告のブランドであることを強調し，印象付ける形で繰り返し使用している。原告による情報発信を受け，第三者のウェブサイトや雑誌等の媒体に掲載された本願商標についての記事も，本件指定商品の取引者及び需要者において，本願商標が原告のブランドであることを正しく認識できる内容となっている。
これらの事情に照らすなら，本願商標は，その使用期間の長短や広告・記事の数の多寡によらず，需要者に広く知られることとなったといえる。
(4)小括
以上によれば，本願商標「ＥＱ」は，市販開始前の大規模かつ世界的なプロモーション活動や現に我が国において行われた広告宣伝活動を通じて，需要者において充分に認知され，既にブランドとして成熟するに至っていることから，市販（受注）開始の有無にかかわらず商標としての識別力を獲得している。加えて，本願商標「ＥＱ」を使用したプラグインハイブリッド車は，平成２９（２０１７）年以降，我が国において市販が開始されていることにも鑑みれば，本願商標は原告の新しい電気自動車のブランドとして幅広い需要者層に浸透し，市販開始前の段階で既に成熟したブランドとして確立していたことは明らかである。
よって，本願商標は，使用を通じて識別を獲得したものであり，商標法３条２項の要件を具備する。
〔被告の主張〕
(1)原告の使用に係る商標「ＥＱ」（以下「原告使用商標」という場合がある。）は，平成２８（２０１６）年９月２９日の「パリモーターショー２０１６」において，「電気自動車」に特化したブランドとして公表されたものである。原告使用商標は，電気自動車の抽象的なブランド名ではあるが，単独で車名として採択されておらず，同名の自動車の販売予定を示す具体的な証拠もない。「ＥＱ」ブランドと関連して販売が予定される具体的な車名（コンセプトカーを含む。）は，「ジェネレーションＥＱコンセプト」，「コンセプトＥＱＡ」，「ＥＱＣ」，「ｓｍａｒｔｖｉｓｉｏｎＥＱ    ｆｏｒｔｗｏ」などであり，当該車名に係る商品は，いずれも本件審決時において我が国において販売されていない。
(2)原告使用商標の使用態様について
ア原告使用商標は，抽象的なブランド名であり，電動自動車と関連する雑誌やインターネット記事情報において，記述的に活字で紹介される場合が多いが，プレスリリースに際しては「ＥＱ」の文字をモチーフに図案化したロゴを用いる場合もある。図案化した態様での商標の使用は，図案化した書体により出所識別標識としての特徴を付加して使用されており，このような使用態様は，本願商標を構成する欧文字２字の組合せが原告の出所識別標識であるとの印象を与えるものではない。イ原告が使用を主張する商標のうち，「ジェネレーションＥＱコンセプト」（甲３），「コンセプトＥＱＡ」，「ＥＱＣ」，「ｓｍａｒｔｖｉｓｉｏｎ    ＥＱｆｏｒｔｗｏ」，「ＥＱＰＯＷＥＲ」，「ＥＱ    ＰＯＷＥＲ＋」は，それぞれの構成文字中に「ＥＱ」の文字を含むにすぎず，原告使用商標を単独で使用するものではない。
(3)原告使用商標の使用実績について
ア原告使用商標の使用期間
原告使用商標は，平成２８（２０１６）年９月２９日にパリモーターショー２０１６において，電動自動車に係る抽象的なブランド名として公表されたものであって，同日から本願の審決時（平成３０年９月７日）までは，約２年間である。
イ原告使用商標に係る電動自動車の販売実績
我が国における原告使用商標を付した電気自動車の販売実績はなく，市場シェアもない。
原告は，プラグインハイブリッド車の販売実績が約１０００台であると主張するが，推計による市場シェアは０．０１％程度にすぎないし，リーフレットに「ＥＱＰＯＷＥＲ」との欧文字が表示されているとしても，原告使用商標を単独で使用するものではない以上，原告使用商標の販売実績として考慮すべきではない。
ウ原告使用商標の広告宣伝実績


モーターショーでは，原告のみならず多数のメーカーからの新商品が公表されるため，パリモーターショー２０１６，フランクフルトモーターショー２０１７，東京モーターショー２０１７と関連する報道としての雑誌，インターネット記事情報等において原告の「ＥＱ」ブランドに関連する新商品を紹介する報道があったとしても，原告使用商標が読者の印象に残る程度は，大きいものではない。原告の商品を紹介する記事情報は，原告が「ＥＱブランド」に属すると主張する商品を，原告以外の商品と並列して紹介する，又は記事中で引用するために紹介するにすぎず，原告使用商標に格段着目する記事情報ではない上，原告の報道に特化した記事にしても，自動車に高い関心を有する者が主に購読するような，自動車専門誌や自動車情報ウェブサイト等での掲載が中心である。その他の広告宣伝についても，新聞広告における掲載が１回あるほかは，定期機関誌，リーフレットの配布などにすぎず，それら広告宣伝の規模も一般の需要者に向けて，集中的かつ大規模に反復継続して行われたものとはいえない。わずか２年という短期間における広告宣伝の実績をもって，一般の需要者も含めた幅広い需要者において，原告使用商標が周知されているというには十分とはいえない。また，商標法３条２項該当性の判断基準時である本件審決時以降の広告宣伝の実績は，考慮されるべきではない。
(4)原告以外の者による標章の使用状況について「Ｅ」（ｅ）及び「Ｑ」の欧文字を組み合わせた欧文字２字は，本願の指定商品に含まれる自動車及び二輪自動車と関連する商品分野においても，商品名，商品の品番若しくは型番等，又はそれらの構成文字の一部として，例えば「ｅＱ」（トヨタ自動車の電気自動車），「ＥＱ９００」（現代自動車の自動車），「ＥＱ１０６０」（鄭州日産のライトトラック），「ＥＱ」（日産自動車のプリメーラの開発コード），「ＱＥ２０」（ＣＡＲＭＡＴＥのタイヤチェーン），「ＳＦＩＴ    ＥＱ」（Ｌａｕｆｅｎｎのタイヤ），「ＥＸ１１Ｚ－ＥＱ」（アルパインのカーナビ），「７ＤＥＱ」及び「３ｉ    ＥＱ」（ＴＯＷＮＩＥの自転車），「ＡＬＩＢＩＳＰＯＲＴ    ＥＱ」（ＳＰＥＣＩＡＬＩＺＥＤの自転車）などが，原告以外の者により採択，採用されている。したがって，「Ｅ」及び「Ｑ」を組み合わせた欧文字２字は，原告のみによって独占使用されているものではない。
(5)小括
本願商標については，原告使用商標と関連して約２年間の報道実績及び広告実績があるとしても，我が国の需要者の間において周知，著名となるに至っているものではない上，本願商標を構成する「Ｅ」及び「Ｑ」の欧文字２字は，原告のみによって独占使用されているものではなく，原告以外の第三者によって容易に採択，採用されるもので，他の事業者等に，本願商標を使用する余地を残しておく公益的な要請が存在すること等も総合的に考慮すると，本願商標は，その使用の結果，我が国の需要者が原告の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったとはいえない。
よって，本願商標が，商標法３条２項の要件を具備しないとした，本件審決の認定，判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項５号該当性の判断の誤り）について(1)商標法３条１項５号は，「極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標」について，商標登録を受けることができない旨規定している。その趣旨は，このような商標は，自他商品又は役務についての識別力を欠いており，商標としての出所表示機能を果たし得ないものである以上，通常，特定人による独占的使用を認めるのに適しないから，商標登録を認めないというものと解される。(2)本願商標は，欧文字の「Ｅ」と「Ｑ」を，一般に用いられる書体により，「ＥＱ」と横書きしてなるものであり，用いられる文字の形や組合せ方法に特徴があるわけではない。
一般に，欧文字２字からなる標章は，商品の品番，型番，等級等を示す記号，符号として用いられることがあるところ，本願の指定商品である自動車の関わる業界においても，欧文字２字が，商品の品番，型番，等級等を示す記号，符号として用いられることがある（乙２～５）。そして，文字の形や組合せ自体に特徴があるとはいえない本願商標は，自動車関連業界で商品の品番，型番，等級等を示す記号，符号として用いられる欧文字２字との比較において特段の差異があるとは認められない。よって，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標に該当するというべきである。
(3)原告は，本願商標は，商品の品番，型番，等級等を示す記号，符号の一類型として理解されるものではなく，ブランド名として使用され，需要者，取引者においても原告のブランドとして理解されている商標については，商標法３条１項５号に該当しないと主張する。
しかし，本願商標は，欧文字の形や２字の組合せに特徴がなく，商品の品番，型番，等級等を示す記号，符号として用いられるものとの比較において特段の差異があるとはいえないことは，前記(2)のとおりである。本願商標が，ブランド名として使用され，需要者，取引者から原告のブランドとして理解されている商標であることは，商標法３条２項該当性の検討において考慮され得ることはともかく，同条１項５号該当性を否定する事情とはいえない。
よって，原告の主張は採用できない。
(4)小括
以上によれば，本願商標は，商標法３条１項５号に該当するものであり，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（商標法３条２項該当性の判断の誤り）について(1)商標法３条２項は，同条１項３号ないし５号に対する例外として，「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」は商標登録を受けることができる旨規定している。その趣旨は，特定人が当該商標をその業務に係る商品の自他識別標識として他人に使用されることなく永年独占排他的に継続使用した実績を有する場合には，当該商標は例外的に自他商品識別力を獲得したものということができる上に，当該商品の取引界において当該特定人の独占使用が事実上容認されている以上，他の事業者に対してその使用の機会を開放しておかなければならない公益上の要請は薄いということができるから，当該商標の登録を認めようというものと解される。