仮に，「新しいリズム」，「新しい調子」なる意味合いがあるとしても，その対象となる，いわば古いリズム，古い調子との相違が具体的にどのようなものか，その相違があるとすればいかなるものか，抽象的にでも認識，把握できるものではない。このように比較される新旧の「リズム」，「調子」が具体的にイメージされない上，一般的にも「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」としての既成語として使用されておらず，親しみもないのである。
(3)「ＮＥＯ」が接頭辞であり，識別力がないか極めて弱いことア使用商標は，いずれも籠字風の「ＮＥＯ」が前半部分に表示されている。「ＮＥＯ」は，「新，新しい」なる意味を有する英語の接頭語として一般的に使用されており，従来から商標が使用される商品に関し，それが「新しい」ものであることを示す記述的表示として使用されるにすぎないから，自他商品の識別力がないか極めて弱いものである。
すなわち，「ＮＥＯ」は，「新しい」の意味を有する接頭語であり，新製品や最新の商品であることの表示として，商品名や商標に付加して商取引上普通に採択，使用されており，商品の品質を誇示するための結合辞として使用されるものとして一般的に理解されている。しかも，使用商標においては，「ＲＨＹＴＨＭ」とは異なる籠字風で表示されていることからも，「ＲＨＹＴＨＭ」とは一体性があるものとは看取されず，単なる品質表示として認識されるにすぎない。イ原告は，使用商標を一体的に，「ネオリズム」なる称呼が生じ，また「新しいリズム」，「新しい調子」なる観念が生じると主張する。しかし，上記主張は，使用される商品との関係を無視した静的な商標態様からの見解にすぎず，現実的な商取引の実情を理解しないものである。
ウ従前の判決例，審決例によって，「ＮＥＯ」，「ネオ」，「ｎｅｏ」は自他商品識別力がないことが示されているから，使用商標において，「ＮＥＯ」は自他商品識別力がないか，極めて弱いことは明らかである。しかも，「ＮＥＯ」は籠字風に表されていることで背景に埋没されるものとなり，その結果，塗り潰されて表されている「ＲＨＹＴＨＭ」の部分が強く印象づけられる。したがって，「ＲＨＹＴＨＭ」をもって生じる称呼で取引されることからも，使用商標は，本件商標と社会通念上同一と認められる。
エまた，従来の審決例によれば，「新」を意味する「ニュー」が付された使用商標が，これが付されていない登録商標と社会通念上の同一商標であるとし，その使用であると認められている。さらに，自他商品識別機能を有しない文字が付加された使用商標が，これらが付加されていない登録商標と社会通念上同一であるとした審決例が多数存在する。
オ原告は，被告の営業形態から「ｒｈｙｔｈｍ」が単独使用された事実がない故に，使用商標がその商品の新商品であると認識することはあり得ないと主張する。しかしながら，商標の使用，その採択・選択はこれを使用する者の任意によるものであるから，旧タイプの「ｒｈｙｔｈｍ」なる商品がないからといって，現在使用の商品に「ＮＥＯ」を付すのが不当であるとは限らない。
(4)小括
以上のとおり，使用商標において，「ＮＥＯ」と「ＲＨＹＴＨＭ」とは態様が明らかに異なるから，視覚上分離して看取できるばかりでなく，「ＮＥＯ」部分は自他商品の識別力がないか極めて弱いものであり，全体を持って既成の観念を有する成語として親しまれているとはいえないから，使用商標は，本件商標と社会通念上同一というべきである。
３別件登録商標について
(1)原告は，使用商標は別件登録商標の使用に相当するから，これを本件商標の使用の根拠とするのは，使用の事実と矛盾すると主張する。しかし，使用商標が「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」ないし「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」であるとしても，これは「ＲＨＹＴＨＭ」としても認識できる商標の使用であるから，使用の事実と矛盾しない。
(2)原告は，被告の信用が蓄積されたのは本件商標によるものではなく，別件登録商標の使用によることは想像に難くなく，保護すべき信用が発生していない本件商標の登録の維持を認めることは，不使用取消審判の制度趣旨に反すると主張する。しかしながら，被告の使用商標１ないし３は，いずれも「ＮＥＯ」が捨象される態様での使用であるから，本件商標の使用であることに変わりはなく，また，別件登録商標の使用に該当するとしても，何らの問題も生じない。実際の商取引に際し，現実に使用される使用商標が複数の登録商標の使用に該当することになるのは，数多く認められるところである。
第４当裁判所の判断
１認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)使用商標の態様
ア被告は，平成２１年１月１９日から同年５月１１日までの間に複数回にわたり，松坂屋名古屋店及び高島屋岡山店に対し，婦人靴に使用商標を付し又はその包装用箱に使用商標を付した婦人靴を販売した（甲２１の４の１・２）。イ使用商標１は，靴の中敷き及び包装用箱に表示されているものであるところ，「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」の文字からなり，このうち，「ＮＥＯ」の文字は白抜きで籠字風に表され，「ＲＨＹＴＨＭ」の文字は塗り潰しで表されており，両者の間には半文字分程の間隔がある（甲２１の３の１）。
ウ使用商標２は，靴底に刻印されているものであるところ，「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」の文字からなり，「ＮＥＯ」の文字部分のみ籠字風に表されている（甲２１の３の１・２）。


エ使用商標３は，靴の中敷き及び包装用箱に表示されているものであるところ，「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」の文字からなり，「ＮＥＯ」の文字は白抜きで籠字風に表され，「ＲＨＹＴＨＭ」の文字は塗り潰しで表されているが，使用商標１に比べ，各文字は間隔をやや広く均一に配置された態様である（甲２１の３の２）。
(2)被告の婦人靴の取引の実情
ア前記使用商標１ないし３が付された婦人靴の値札には，同一の書体で「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」と表示されている（甲２１の３の１・２）。イ平成２０年９月から平成２２年１１月までの間に発行された新聞や雑誌に，被告の業務に係る商品「婦人靴」について，１０回以上，紹介記事又は広告が掲載された。それらの記事又は広告においては，使用商標３とほぼ同一の態様からなる籠字風の「ＮＥＯ」の文字と白塗りの「ＲＨＹＴＨＭ」の文字を横一列に表したものが１件ある（甲２１の６の１）ほかは，いずれも，上記婦人靴について，同一の書体で「ネオリズム」「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」と表記されている（甲２１の５の１～４，２１の６の２，２１の７の１～６）。
(3)別件登録商標
被告は，使用商標１ないし３を付した婦人靴の販売を開始した頃，指定商品を第２５類「履物」とする「ｎｅｏｒｈｙｔｈｍ」，指定商品を第２５類「履物，乗馬靴」とする「ｎｅｏｒｈｙｔｈｍ」について，別件登録商標を登録出願し，商標登録を受けた（甲５，６）。
２登録商標と社会通念上同一と認められる商標の使用について
(1)商標の同一性
商標法５０条１項は，「継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標，外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）の使用をしていないときは，何人も，その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定するところ，同項において，①書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，②平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標，③外観において同視される図形からなる商標が例示されていることに鑑みれば，同項にいう「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」は，上記①ないし③に準ずるような，これと同程度のものをいうものと解される。なお，文言上，登録商標と「同一」と認められるものでなければならず，「類似」の商標は含まれない。
(2)本件商標と使用商標の同一性
ア本件商標は，「ｒｈｙｔｈｍ」の文字からなり，「リズム」という称呼を生じ，「リズム」，「調子」という観念を生じるのに対し，使用商標は，いずれも，「ＮＥＯ」の文字を伴って，「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」又は「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」の文字からなり，「ネオリズム」という称呼を生じ，「新しいリズム」，「新しい調子」という観念を生じる。
そして，使用商標は，「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」又は「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」の文字からなり，「ＮＥＯ」の文字は白抜きで籠字風に表され，「ＲＨＹＴＨＭ」の文字は塗り潰しのゴシック体風の文字で表されているところ，①本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標とはいえないし，②本件商標のローマ字の文字の表示を平仮名や片仮名に変更して同一の称呼及び観念を生ずる商標でもなく，また，③外観において本件商標と同視される図形からなる商標でもなく，これらと同程度のものということもできない。
よって，使用商標は，本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標ということはできない。
なお，前記１(3)認定のとおり，被告自ら，本件商標とは別個に，同様の指定商品（第２５類「履物，乗馬靴」）について，「ｎｅｏｒｈｙｔｈｍ」又は「ｎｅｏｒｈｙｔｈｍ」という別件登録商標の登録出願をした上でその商標登録を得ていることに照らしても，本件商標と使用商標とが社会通念上同一であると認めることはできない。
イ被告の主張について
(ア)被告は，使用商標において「ＲＨＹＴＨＭ」の部分が要部となっているから，本件商標と社会通念上同一であると主張する。


平成３０年１１月２０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（行ウ）第２９７号異議申し立て棄却処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１８日
判決
原        告Ｘ
被     告国
同代表   者法務   大臣           山     下    貴      司
処分行政庁   特許庁   長官
宗    像    直      子
同指定代理人    野田谷     大地
同           加    藤    寛      輝同                髙    橋        聡同                     近    野    智香子同                     小野       和実
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁長官が，平成２８年１２月２日付けでした，平成２７年５月７日付け異議申立てについて，同申立てを棄却するとの決定を取り消す。２特許庁長官が，特許第４５２７７６３号の特許権に係る第４年度分から第５年度分特許料納付書について，平成２７年３月１９日付けでした手続却下処分を取り消す。
３被告は，原告に対し，１００万円を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，特許第４５２７７６３号の特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者であった原告が，特許法１１２条１項規定の特許料追納期間中に第４年分の特許料及び割増特許料（以下「特許料等」ということがある。）を納付しなかったため同条４項により消滅したものとみなされた本件特許権について，同法１１２条の２第１項に基づき第４年分及び第５年分の各特許料等を納付する旨の特許料納付書（以下「本件納付書」という。）及び回復理由書を提出したが，特許庁長官が本件納付書による納付手続を却下したこと（以下「本件却下処分」という。）から，追納期間の徒過には同項所定の「正当な理由」があり本件却下処分は違法であると主張して，同処分の取消し，及び同処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定の取消しを求めるとともに，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料１００万円の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
⑴本件却下処分に至る経緯
ア原告は，平成１９年１１月２７日，特許庁長官に対し，発明の名称を「携帯電話の基地局，無線通信利用のモバイル内蔵テレビインターネットシステム」とする特許出願（特願２００７−３３５２５０号）をした（乙１）。
イ特許庁審査官は，平成２２年４月２日，上記特許出願（ただし，特許査定時の発明の名称は「インターネットインタラクティブシステム」）について特許査定をした（乙２）。
ウ原告は，上記特許査定を受けて，平成２２年４月１９日，特許庁長官に対し，上記特許出願に係る第１年分から第３年分までの各年分の特許料の免除を申請し，同年５月２１日付けでこれが認められた結果，同年６月１１日，本件特許権の設定登録がされた（乙３の１，２，乙４）。エ本件特許権は，特許法１０８条２項に規定する第４年分の特許料の納付期間の末日である平成２５年６月１１日までに同年分の特許料の納付がされず，また，同法１１２条１項の規定による特許料等を追納することができる期間（以下「本件追納期間」という。）の末日である同年１２月１１日までにも，特許料及び割増特許料（同条２項）が納付されなかった。これにより，本件特許権は，同法１１２条４項の規定に基づき，同年分の特許料の納付期間の末日である平成２５年６月１１日の経過のときに遡って消滅したものとみなされた（乙４，弁論の全趣旨）。オ原告は，平成２６年４月２３日，特許庁長官に対し，特許法１１２条の２第１項の規定に基づく第４年分の特許料等及び第５年分の特許料の追納であるとして２万４３００円分の特許印紙を貼付した本件納付書を提出するとともに，本件追納期間内に特許料等を納付することができなかったこと（以下「本件期間徒過」という。）について同項所定の「正当な理由」がある旨記載した回復理由書を提出した（乙５の１，２）。カ特許庁長官は，平成２６年１２月２２日付けで，原告に対し，①本件納付書による第４年分の特許料等の追納は，本件期間徒過について「正当な理由」があるとはいえず特許法１１２条の２第１項に規定する要件を満たしていないこと，②第５年分の特許料の追納は，第４年分の特許料等の追納が認められないことに伴って消滅している特許権に対するものであることを理由として，同法１８条の２第１項の規定に基づき，本件納付書に係る特許料等の納付手続を却下すべきものである旨通知した（乙６）。
キ原告は，平成２７年２月３日，特許庁長官に対し，弁明書を提出した（乙７）。
ク特許庁長官は，平成２７年３月１９日付けで，原告に対し，特許法１８条の２第１項の規定に基づき，前記カの通知に記載した理由により本件却下処分をした（乙８）。
⑵原告による異議申立て及び棄却決定
ア原告は，本件却下処分を不服として，平成２７年５月７日，特許庁長官に対し，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号による改正前のもの）６条の規定に基づき，異議の申立てをした（以下「本件異議申立て」という。乙９）。
イ特許庁長官は，平成２８年１２月２日付けで，原告に対し，本件異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした（甲５）。
⑶本件訴訟の提起
原告は，平成２９年５月２２日，本件決定の取消し等を求めて，本件訴訟を青森地方裁判所弘前支部に提起した。同支部は，同年６月１５日，本件を当庁に移送する旨の決定をし，その後，同決定は確定した。（当裁判所に顕著な事実）
３争点
本件の主たる争点は，本件期間徒過について特許法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」が認められるか否かである。
４争点についての当事者の主張
（原告の主張）


原告は，本件追納期間中，平成２０年１１月１０日に発生した原告を被害者とする交通事故（以下「本件交通事故」という。）について提起した訴訟（青森地裁弘前支部平成２４年(ワ)第９２号損害賠償請求事件，以下「別件訴訟」という。甲１，乙５の２）において，訴状及び証拠書類を作成して裁判を行なっていたため，心身ともに余裕がなく，特許料納付に関して全く気が付くことはできなかった。
また，原告はうつ病を含む複数の神経疾患を抱えて通院していた上，本件交通事故により足の筋力が低下し，全く歩けないという検査結果も出ており，この症状がうつ病の症状を更に悪化させ，本件追納期間中は入院しても不思議ではない程の病状であったから，特許料等を納付することは不可能であった。さらに，特許庁は，第４年分の特許料の納付期限である平成２５年６月１１日及び本件追納期間の終期である同年１２月１１日のいずれについても，原告に何の連絡もせず，請求書も送付しなかった。
したがって，原告には，本件期間徒過について「正当な理由」が認められる。
（被告の主張）
特許法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」とは，特段の事情のない限り，特許権者として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったときをいうものと解するのが相当である。
原告は，本件追納期間内に別件訴訟が係属中であったと主張するが，原告が特許権者として相当な注意を尽くしていれば本件期間徒過を回避することは十分に可能であったといえる。
また，原告は，本件交通事故の後遺症やうつ病により，本件追納期間内に特許料等を納付することができなかったとも主張するが，原告は同期間内における原告の身体的精神的状態を裏付ける客観的な証拠を提出していない上，たとえそのような事情があったとしても，原告が同期間内に特許料等を納付することができなかったとは認められない。
さらに，原告は，特許庁から特許料納付に係る請求書の送付がなかったとも主張するが，法令上，特許料の納付及び追納の手続において，特許庁が特許権者に対して特許料等の納付に係る請求書を送付しなければならないとする規定は存在しない。
したがって，原告には，本件期間徒過について「正当な理由」があるとは認められない。
第３当裁判所の判断
１本件決定の違法性について
⑴処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には，裁決の取消しの訴えにおいては，処分の違法を理由として取消しを求めることはできない（行政事件訴訟法１０条２項）。
⑵原告は，本件決定の取消しを求め，その理由として特許法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」の存在を主張するが，これは，原処分である本件却下処分の実体的判断の誤りについての主張であって本件決定の手続的違法等の裁決固有の瑕疵の主張ではなく，他に本件決定の手続的違法等の裁決固有の瑕疵を主張しないから，本件決定の取消請求には理由がない。原告は，行政事件訴訟法１０条２項は財産権及び人権を侵害するものであり憲法２９条１項等に違反するとも主張するが，同条は処分取消しの訴えにおいて原処分の違法を主張することができることを前提に，裁決取消しの訴えにおける原処分の違法を主張することを制限するものにすぎず，これによって国民の財産権及び人権を制限するものとは認められないから，原告の上記主張は採用できない。
２争点（本件期間徒過について特許法１１２条の２第１項所定の「正当の理由」が認められるか否か）について
⑴特許法１１２条の２第１項は，同法１１２条４項の規定により消滅したものとみなされた特許権の原特許権者は，同条１項の規定により特許料を追納することができる期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなかったことについて「正当な理由」があるときは，経済産業省令で定める期間内に限り，特許料等を追納することができると規定する。そして，特許法１１２条の２の上記文言が，特許法条約（PatentLawTreaty）において手続期間を徒過した場合に救済を認める要件としての「ＤｕｅＣａｒｅ（いわゆる『相当な注意』）」を取り入れて規定されたこと（平成２３年法律第６３号による改正，乙１２）からすれば，同条の「正当な理由」があるときとは，原特許権者として，特許料等の追納期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的な事情によりこれを回避することができなかったときをいうものと解するのが相当である。⑵本件について，原告は，「正当の理由」として，主に，本件追納期間中は別件訴訟の対応で心身ともに余裕がなかったこと，同期間中にうつ病等の複数の疾患を抱えており，特許料等を納付できる状態ではなかったことを主張する。
しかしながら，一般的に自己を当事者とする訴訟を追行していたとしても，それ以外の事務を行うことができなくなるものではなく，特許料の納付期限等について注意を払うことは十分に可能であったといえるから，原告の主張する別件訴訟に係る事情は，追納期間の徒過を回避することができなかったと認められる客観的な事情とは評価できない。


平成２９年１１月８日判決言渡
平成２９年（行ウ）第３４号裁決取消請求事件
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
環境大臣が原告に対し平成２８年７月２２日付けでした，原告の審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，環境大臣の権限の委任を受けた中部地方環境事務所長が平成２６年５月１日付けで公益財団法人Ａ美術館（以下「本件法人」という。）に対し，Ｂ国立公園（旧Ｃ国立公園）内の第２種特別地域内における美術館の新築に伴う付帯駐車場及び取付車路の新築につき自然公園法２０条３項に基づく許可処分（以下「本件許可処分」という。）をしたところ，同美術館の付近に別荘を所有する原告が，環境大臣に対して本件許可処分を不服として行政不服審査法（平成２６年法律第６８号による全部改正前のもの）に基づく審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが，環境大臣から原告には不服申立適格がないとの理由で本件審査請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けたことから，原告には本件審査請求につき不服申立適格があるとして，本件裁決の取消しを求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により認められる。）(1)本件法人は，平成２６年２月２６日，長野県○地方事務所長に対し，Ｂ国立公園（旧Ｃ国立公園）内の第２種特別地域内における美術館の新築につき自然公園法２０条３項の許可を申請したところ，同所長は，同年３月２４日付けで，当該許可をした（乙２。なお，許可の権限については，自然公園法附則９項，自然公園法施行令附則３項等参照）。
(2)本件法人は，平成２６年２月２６日，中部地方環境事務所長に対し，上記特別地域内における上記美術館に付帯する駐車場及び取付車路の新築につき自然公園法２０条３項の許可を申請したところ，同所長は，同年５月１日付けで，当該許可をした（乙１。本件許可処分。なお，許可の権限については，自然公園法６９条，自然公園法施行規則２０条参照）。(3)原告は，上記美術館の付近に別荘を所有する者であるところ，平成２６年７月２２日付けで，環境大臣に対し，本件許可処分の取消しを求める審査請求をした（甲４７。本件審査請求）。
(4)本件法人は，平成２７年４月１５日，本件許可処分に係る駐車場及び車路の新築工事を完了した（乙３）。
(5)環境大臣は，平成２８年７月２２日付けで，原告は不服申立適格を欠くとして，本件審査請求を却下する旨の裁決（本件裁決）をし，当該裁決書謄本は同月２６日に原告に送達された。
(6)原告は，平成２９年１月１８日，本件裁決の取消しを求める本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２争点
(1)本件訴えについての訴えの利益の有無（本案前の争点）(2)本件審査請求についての不服申立適格の有無（本案の争点）
３争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（本件訴えについての訴えの利益の有無）について
（被告の主張）
一般に，それを受けなければ一定の工事を行うことができないという法的効果が付与された処分について，当該工事が完了した後もなお当該処分の取消しを求める法律上の利益が肯定されるためには，①当該処分の存在が監督処分としてされる違反是正命令の法的障害となっているなど，当該処分に工事の結果を適法なものとして通用させる法的効果が併せて付与されているか，②当該処分が取り消された場合には原状回復義務が生じ又は違反是正命令を発することが法的に義務付けられるなど，当該処分の取消しに国民の権利利益を救済するための法的効果が付与されていることを要する。本件では，本件許可処分に係る駐車場及び車路の新築工事は完了しているところ，①自然公園法２０条３項の許可がされた後にその許可が取り消され遡及的にその法的効果が消滅したとしても，許可が有効であることを前提としてされた工事が遡って無許可工事となり，当該行為者が同法３４条１項の原状回復命令等の対象となるものではないから，当該許可の存在が監督処分の法的障害となっているとはいえず，当該許可に工事の結果を適法なものとして通用させる法的効果が併せて付与されているとはいえない。また，②当該許可が取り消された場合に，行為者に原状回復を義務付け，あるいは行政庁に原状回復命令等を義務付けるといった法的効果が付与されていることをうかがわせる規定もなく，その許可の取消しに国民の権利利益を救済するための法的効果が付与されているともいえない。
したがって，本件許可処分については，その許可に係る工事の完了によってその取消しを求める法律上の利益は失われたというべきである。そして，審査請求を棄却又は却下した裁決の取消しを求める訴えの目的も，究極的には原処分の取消しを求めることにあるから，原処分を取り消すことについて法律上の利益が消滅した場合には，その処分に係る審査請求を棄却又は却下した裁決の取消しを求める訴えの利益も消滅するため，本件訴えは，訴えの利益を欠き不適法である。
（原告の主張）
自然公園法２０条３項の許可は，特別地域内で行うことが全面的に禁止されている風致の維持に影響を及ぼすおそれのある行為について，法令で定める基準に適合する場合に限ってその禁止を解除する行政処分であり，許可された行為の動作をすることだけではなく，許可に従った動作の完了後の状態を保持することについても，それを許容する法的効果を有する。同項１号の工作物の新築についての許可であれば，新築工事をすることだけではなく，許可どおりに完成した工作物をその状態で保持することについても，それを許容する法的効果を有するものである。また，同項の許可に付される条件（同法３２条）には工事完了後の工作物の状態を想定したものもあるところ，このことは，工作物の新築の許可が，新築工事を完了した後も効力を有することを裏付けるものである。
そして，同法２０条３項の許可に係る行為の完了後に当該許可が取り消された場合には，その法的効果は遡って消失するから，同法３４条１項が定める原状回復命令の要件である同法２０条３項の規定に違反した場合に該当することとなり，その行為者に対して原状回復命令を発し得ることとなるため，当該許可の存在は原状回復命令を発する上での法的障害になっているといえる。
よって，本件許可処分の取消しを求める法律上の利益は消滅しておらず，本件裁決の取消しを求める訴えの利益はあるから，本件訴えは適法である。(2)争点(2)（本件審査請求についての不服申立適格の有無）について
（原告の主張）


本件法人が美術館の営業を開始することによって，原告の所有する別荘の目前の道路部分を多くの車や人が通行するようになり，原告においては，人の目が気になってバーベキューを楽しむことができず，騒音のために音楽の演奏などにも集中することができなくなり，別荘生活を享受する権利利益が侵害されることとなる。このような別荘生活を享受する権利利益は，原告が別荘の敷地及び建物に対して有する所有権に由来するものであるところ，原告は当該別荘の新築を自然保護法２０条３項により許可されており，その所有権は当該許可により特に保護されたものであるから，法律上保護すべき権利利益である。
また，同法４条は，同法の適用に当たっては，関係者の所有権，鉱業権その他の財産権を尊重すると定めており，同法２０条３項に規定する許可制度は，景観利益等の一般公益と共に，それと調和を図って特別地域内の地権者個々人の権利利益をも保護するものであって，違法な許可によって所有権を侵害される周辺住民の当該許可の取消しを求める不服申立適格の判断においても同法４条の趣旨が尊重されるべきである。
さらに，風景地保護協定の締結等に係る同法４３条や，損失の補償に係る同法６４条等によれば，同法は公益ばかりでなく個々人の権利利益をも保護しようとするものであるといえる。
よって，原告には，本件許可処分に対して審査請求をする不服申立適格がある。
（被告の主張）
原告が不服申立適格を基礎付けるものとして主張するのは風致景観の恵沢を享受する利益であり，これは当該地域の居住者や来訪者等の不特定多数の者が享受できるものであって帰属主体の特定性に欠け，保護の対象となる地域的限定性も乏しい上，当該利益が害されることによって直ちに住民の生命，身体，健康が脅かされ，財産に著しい被害が生じるものでもないから，基本的には公益に属するものである。そして，自然公園法２０条３項の許可の実体的要件やその許可基準につき，特定の個々人の利益を保護する趣旨を含むと解し得る規定はなく，当該許可の過程においても周辺住民の意見聴取といった具体的な個人を関与させる手続規定はない。
また，同法４条にいう関係者の所有権は，自然公園の風致景観を維持するために法に基づく制約を課されることとなる所有権を意味するが，原告は，本件許可処分によってその所有する別荘の敷地及び建物に係る所有権に法的制約が課されるわけではないから，原告が別荘の所有権を有することは不服申立適格を認める根拠とならない。また，同法２０条３項の許可は，特定の行為を許容する法的効果を有するにとどまるから，別荘建物について同項の許可を受けた原告に対し他の所有者が同項の許可に基づいてした行為による風致景観の変化によって不利益を受けない権利や利益を保護するものではない。
さらに，同法４３条や６４条は，財産権の行使を直接制約されることになる者に対する規定であり，同法２０条３項の許可に係る対象地の周辺住民等の個別的利益を保護する趣旨を含むものではない。
よって，原告には，本件許可処分に対して審査請求をする不服申立適格がない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件訴えについての訴えの利益の有無）について(1)本件訴えは本件裁決の取消しを求めるものであるところ，原処分の取消しを求める審査請求を棄却又は却下した裁決の取消しを求める訴えは，最終的に原処分が取り消されることを目的とするものであるから，原処分が取り消されることについての法律上の利益が欠ける場合には，当該裁決の取消しを求める訴えの利益も欠けるものと解するのが相当である。(2)そこで，本件裁決の原処分である本件許可処分が取り消されることについての法律上の利益の有無について検討する。
ア自然公園法２０条３項本文は，国立公園の特別地域内における同項各号に掲げる行為は環境大臣の許可を受けなければしてはならない旨を定める。この定めによれば，同項に基づく許可は，これを受けることにより適法に同項各号に掲げる行為を行うことができるようになるという法的効果を有する処分として規定されているものと解され，同項１号の工作物の新築についての許可にあっては，これを受けることにより適法に当該工作物の新築工事を行うことができるようになるという法的効果を有する処分として規定されているものであると解される。
そうすると，当該許可に係る同項１号の工作物の新築工事が完了した場合には，当該許可はその本来の目的を達成し，その法的効果が消滅するというべきである。
イこの点につき原告は，自然公園法２０条３項の許可は，特別地域内での一般的な禁止行為についてその禁止を個別に解除する処分であり，それに従った動作完了後の状態を保持することを許容する法的効果をも有し，このことは工事完了後の工作物の状態を想定した条件が付されることがあることによっても裏付けられており，また，当該許可が取り消されればその行為者に対して原状回復命令を発し得ることになるという点で，当該許可の存在が原状回復命令を発する上での法的障害になっているから，当該許可はその許可に係る行為の完了後においてもその取消しによって除去される法的効果を有している旨の主張をする。


平成２８年８月３日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月１３日
判     決
原告      ヘッドウェイテクノロジーズ
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士    三反    崎      泰      司
舘    花    敦      司
田名    網      孝      昭
遠    藤      宏      行
竹    尾      泰      人
岩    井      優      子
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      井    上    信      一
関    谷      隆      一
森    川      幸      俊
富    澤      哲      生
冨    澤      武      志
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－１１０５０号事件について平成２７年３月３１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２０年１１月４日（優先権主張：平成１９年１１月２日，米国），発明の名称を「垂直磁気記録ヘッドおよびその製造方法」とする特許出願（特願２００８－２８３４６１。以下「本願」という。甲４）をし，平成２５年３月１５日付けで拒絶理由通知（甲６）を受けたことから，同年７月１９日付け手続補正書（甲５）により特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。）。(2)原告は，平成２６年２月４日付けで拒絶査定（甲７）を受けたため，同年６月１１日，これに対する不服の審判を請求した。
⑶特許庁は，これを，不服２０１４－１１０５０号事件として審理し，平成２７年３月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月１４日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。⑷原告は，平成２７年８月１１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりのものである（甲５）。以下，この請求項に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書（甲甲４，５）を，図面を含めて「本願明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
【請求項１】基体の上に形成されたテーパ主磁極層と，前記テーパ主磁極層の上に形成されたテーパ非磁性上部形状層と，前記テーパ主磁極層および前記テーパ非磁性上部形状層の上に形成されると共に一定の厚さを有する記録ギャップ層と，前記記録ギャップ層の上に形成されたトレーリングシールドと，を備えた垂直磁気記録ヘッドであって，／（ａ）前記テーパ主磁極層は，下側部分および上側部分を有し，／前記下側部分は，エアベアリング面に磁極先端部を有すると共に，前記基体の表面に平行な上面を有し，／前記上側部分は，前記エアベアリング面における一端部と前記一端部よりも前記エアベアリング面から離れた側に位置すると共に前記一端部よりも前記基体から離れた側に位置する他端部との間における傾斜面と，前記他端部において前記傾斜面に連結されると共に前記基体の表面に平行な上面と，を有し，／（ｂ）前記テーパ非磁性上部形状層は，前記テーパ主磁極層の上側部分の上に配置されていると共に，前記上側部分の他端部に一致する一端部と前記一端部よりも前記エアベアリング面から離れた側における所定の距離に位置すると共に前記一端部よりも前記基体から離れた側に位置する他端部との間における傾斜面と，前記他端部において前記傾斜面に連結されると共に前記基体の表面に平行な上面と，を有し，／前記テーパ主磁極層の傾斜面と前記テーパ非磁性上部形状層の傾斜面とは，同一面内に位置し，／（ｃ）前記記録ギャップ層は，前記テーパ主磁極層の傾斜面および前記テーパ非磁性上部形状層の傾斜面の上に配置された第１部分と，前記テーパ非磁性上部形状層の上面の上に配置された第２部分と，を有し，／（ｄ）前記トレーリングシールドは，前記記録ギャップ層の第１部分の上に配置されていると共に，前記エアベアリング面に沿った第１側面と，前記エアベアリング面から離れた側における前記所定の距離に位置すると共に前記第１側面に対向する第２側面と，前記記録ギャップ層の第１部分に隣接した第３側面と，前記第３側面に対向すると共に前記エアベアリング面に垂直な第４側面と，を有する／ことを特徴とする垂直磁気記録ヘッド。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イ及びウの周知例に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特開２００７－２４２２１０号公報（甲１）イ周知例：特開２００５－３０２２８１号公報（甲２）ウ周知例：特開２００２－１３３６１０号公報（甲３）
(2)本願発明と引用発明との対比
ア引用発明


本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。基板の上に積層され，媒体対向面に配置された端面を有し，コイルによって発生された磁界に対応する磁束を通過させると共に，垂直磁気記録方式によって情報を記録媒体に記録するための記録磁界を発生する磁極層と，シールドとを備えた垂直磁気記録用磁気ヘッドであって，／前記シールドは，前記媒体対向面において前記磁極層の端面に対して記録媒体の進行方向の前側に配置された端面を有する第１層を有し，／前記磁極層と前記第１層との間には好ましくはＡＬＣＶＤ法を用いて形成され一定の厚さを有するギャップ層が設けられ，／前記媒体対向面において前記第１層の端面は，前記磁極層の端面に対して，前記ギャップ層の厚みによる所定の間隔を開けて配置されてなる垂直磁気記録用磁気ヘッドにおいて，／前記磁極層は，前記媒体対向面に配置された端面を有し，前記媒体対向面からの距離に応じて変化しない厚みを有する第１の部分と，当該第１の部分よりも前記媒体対向面から遠い位置に配置され，前記媒体対向面からの距離に応じて第１の部分よりも徐々に厚みが大きくなり，その後変化しない厚みを有する第２の部分とを有していて，その上面は屈曲しており，／前記磁極層の上面が屈曲していることに伴い，前記ギャップ層も前記磁極層の上面に沿って屈曲しており，前記第１層の下面も前記ギャップ層を介して前記磁極層の上面に対向するように屈曲しており，／前記シールドを構成する前記第１層は，前記媒体対向面における前記端面と，前記媒体対向面から所定距離離れた側において前記端面と対向する側面と，前記ギャップ層に隣接した前記下面と，当該下面に対向するとともに前記媒体対向面に垂直な上面とを有し，／更に，前記媒体対向面から見て最初に前記ギャップ層が屈曲する位置よりも，前記媒体対向面から遠い領域において，前記磁極層と前記ギャップ層との間に非磁性膜が配置され，当該非磁性膜は，前記磁極層の前記第２の部分の上に配置され，当該第２の部分における徐々に厚みが大きくなる部分と変化しない厚みの部分との境界位置より前記媒体対向面からの距離に応じて徐々に厚みが大きくなり，その後変化しない厚みを有するものであり，当該非磁性膜を設けたことによってこの領域における前記磁極層と前記第１層との間における磁束の漏れを当該非磁性膜がない場合に比べて少なくなるようにした垂直磁気記録用磁気ヘッド。
イ本願発明と引用発明との一致点及び相違点
本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
「基体の上に形成されたテーパ主磁極層と，前記テーパ主磁極層の上に形成されたテーパ非磁性上部形状層と，前記テーパ主磁極層および前記テーパ非磁性上部形状層の上に形成されると共に一定の厚さを有する記録ギャップ層と，前記記録ギャップ層の上に形成されたトレーリングシールドと，を備えた垂直磁気記録ヘッドであって，／（ａ）前記テーパ主磁極層は，下側部分および上側部分を有し，／前記下側部分は，エアベアリング面に磁極先端部を有すると共に，前記基体の表面に平行な上面を有し，／前記上側部分は，一端部と前記一端部よりも前記エアベアリング面から離れた側に位置すると共に前記一端部よりも前記基体から離れた側に位置する他端部との間における傾斜面と，前記他端部において前記傾斜面に連結されると共に前記基体の表面に平行な上面と，を有し，／（ｂ）前記テーパ非磁性上部形状層は，前記テーパ主磁極層の上側部分の上に配置されていると共に，前記上側部分の他端部に一致する一端部と前記一端部よりも前記エアベアリング面から離れた側における所定の距離に位置すると共に前記一端部よりも前記基体から離れた側に位置する他端部との間における傾斜面と，前記他端部において前記傾斜面に連結されると共に前記基体の表面に平行な上面と，を有し，／（ｃ）前記記録ギャップ層は，前記テーパ主磁極層の傾斜面および前記テーパ非磁性上部形状層の傾斜面の上に配置された第１部分と，前記テーパ非磁性上部形状層の上面の上に配置された第２部分と，を有し，／（ｄ）前記トレーリングシールドは，前記記録ギャップ層の第１部分の上に配置されていると共に，前記エアベアリング面に沿った第１側面と，前記エアベアリング面から離れた側における所定の距離に位置すると共に前記第１側面に対向する第２側面と，前記記録ギャップ層の第１部分に隣接した第３側面と，前記第３側面に対向すると共に前記エアベアリング面に垂直な第４側面と，を有する／ことを特徴とする垂直磁気記録ヘッド。」である点。
(イ)相違点１
テーパ主磁極層（の上側部分）における傾斜面の一端部について，本願発明では，「前記エアベアリング面における」ものである，つまり，エアベアリング面に位置している旨特定するのに対し，引用発明では，そのような構成を有していない点。
(ウ)相違点２
テーパ主磁極層の傾斜面とテーパ非磁性上部形状層の傾斜面について，本願発明では，「同一面上に位置し」ている旨特定するのに対し，引用発明では，そのような特定を有していない点。
(エ)相違点３
トレーリングシールドにおけるエアベアリング面から離れた側に位置する第２側面について，エアベアリング面からの所定の距離が，本願発明では，「前記所定の距離」，つまり，エアベアリング面からテーパ非磁性上部形状層の傾斜面の他端部までの距離である旨特定するのに対し，引用発明では，そのような特定を有していない点。
４取消事由
本願発明の容易想到性の判断の誤り
(1)引用発明の認定の誤り
(2)本願発明と引用発明との相違点の看過
(3)顕著な効果の看過
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)引用発明の認定の誤り
ア本件審決における認定
引用例には，スロートハイトの範囲内にギャップ層１４のうちの平坦な部分を含ませること，言い換えれば，スロートハイトの範囲内に含まれるギャップ層１４のうちの前方ギャップ部分を傾斜させないことを前提とする垂直磁気記録用磁気ヘッドが記載されている。
しかし，本件審決は，引用発明の認定に当たり，上記の点を認定していないから，誤りである。


イスロートハイトとシールド第１層１３Ａの体積との関連性(ア)引用例において，垂直磁気記録用磁気ヘッドの性能を決定する重要なパラメータの１つであるスロートハイト（ＴＨ）は，第１層１３Ａのうちの媒体対向面３０から遠い側の端部ではなく，その媒体対向面３０から見て最初にギャップ層１４（第１層１３Ａの下面）が屈曲する位置により決定されている（【０１１０】）。そして，引用発明にかかる垂直磁気記録用磁気ヘッドにおいては，スロートハイトの範囲内にはギャップ層１４のうちの平坦な部分が必ず含まれている（図２等）。(イ)スロートハイトの範囲内に平坦な前方ギャップ部分が含まれているのは，オーバーライト特性を向上させるために，第１層１３Ａの体積を十分に大きくしながらスロートハイトを小さくしたいからである（【０１１０】）。すなわち，スロートハイトの値を維持（固定）したまま，そのスロートハイトの値の範囲内に，平坦な前方ギャップ部分だけでなく，傾斜した中央ギャップ部分まで存在させようとすると，ギャップ層１４の位置（媒体対向面３０から見てギャップ層１４が最初に屈曲する位置）を前方にシフトさせることになる。しかし，ギャップ層１４の位置を前方にシフトさせると，第１層１３Ａの体積，すなわち第１層１３Ａにおける磁束の収容可能量は減少する。よって，引用発明では，ギャップ層１４の位置を前方にシフトさせる（ギャップ層１４中に占める前方ギャップ部分の割合を小さくすることにより，引用発明の構成を本願発明の構成に近づける）と，第１層１３Ａにおける磁束の収容可能量が減少し，これにより，磁極層１２からギャップ層１４を経由して第１層１３Ａに磁束が漏洩すると，第１層１３Ａでは磁束の飽和現象が発生しやすくなる。
また，本願発明におけるトレーリングシールド２４の後端（第２側面２４ｃ）の位置と同じ位置になるように，第１層１３Ａの後端の位置を前方にシフトさせると，第１層１３Ａの体積（磁束の収容可能量）がより減少するため，その第１層１３Ａでは磁束の飽和現象がより発生しやすくなる。
(ウ)したがって，引用発明の構成を採用することにより，第１層１３Ａの体積が最大となり，その第１層１３Ａにおける磁束の飽和現象が最も発生しにくくなる。
ウ小括
このように，引用発明にかかる垂直磁気記録用磁気ヘッドでは，第１層１３Ａの体積（磁束の収容可能量）を十分に大きくするために，スロートハイトの範囲内にギャップ層１４のうちの平坦な部分を含ませることを前提としており，言い換えれば，スロートハイトの範囲内に含まれるギャップ層１４のうちの前方ギャップ部分を傾斜させないことを前提としている。
したがって，このスロートハイトの範囲内に含まれるギャップ層１４のうちの前方ギャップ部分を傾斜させないことを前提とする構成こそ，本願発明と対比すべき構成である。
(2)本願発明と引用発明との相違点の看過
本願発明の構成は，スロートハイトの範囲内に記録ギャップ層のうちの傾斜した部分を積極的に含ませようとしている点において，引用発明の構成とは全く異なっている。
したがって，スロートハイトの範囲内に記録ギャップ層のうちの傾斜した部分を積極的に含ませているか否かという相違点を看過した本件審決は誤りである。
(3)顕著な効果の看過
ア本件審決の認定
本願発明には，記録磁界の強度の増大とトレーリングシールド２４における磁束飽和の抑制とを両立させる観点から記録性能を向上させることができるという顕著な効果がある。
しかし，本件審決は，本願発明のこのような顕著な効果を看過しているから誤りである。
イ本願発明の顕著な効果
(ア)本願発明において，記録ギャップ層２３のうち，ＡＢＳ２５－２５に最も近い部分を平坦にしていないのは，これにより，トレーリングシールド２４における磁束の飽和が抑制されるからである。
すなわち，記録ギャップ層２３のうち，ＡＢＳ２５－２５に最も近い部分が平坦であり，その平坦な部分の後方に傾斜した部分が存在していると，その記録ギャップ層２３の平坦及び傾斜を反映して，テーパ主磁極層２３も同様にＡＢＳ２５－２５に最も近い側では平坦になると共にその後方では傾斜する。この場合には，テーパ主磁極層２３の内部を磁束が流れる際に，傾斜した後方部分では磁束が絞り込まれることにより最大限に集中したのち，平坦な部分では磁束が最大限に集中した状態を維持したまま流れるため，その最大限に集中した磁束の一部がトレーリングシールド２４に漏れやすくなり，そのため，トレーリングシールド２４において磁束が飽和しやすくなる。
これに対して，記録ギャップ層２３のうち，ＡＢＳ２５－２５に最も近い部分が傾斜していると，その傾斜に応じてテーパ主磁極層２３の内部において絞り込まれることにより最大限に集中した磁束は，その最大限に集中した状態のままで直ちにテーパ主磁極層２３から外部に放出される。これにより，トレーリングシールド２４に磁束が漏れにくくなり，磁束の飽和が抑制される。(イ)一方，引用発明は，ギャップ層１４のうち，媒体対向面３０に最も近い部分を意図的に平坦にしており，その平坦な部分よりも後方の部分を傾斜させている。この場合には，磁極層１２のうちの傾斜部分の内部において絞り込まれることにより最大に集中した磁束は，平坦部分の内部を流れる過程において第１層１３Ａに漏れやすくなり，そのため，第１層１３Ａにおいて磁束が飽和しやすくなる。しかも，磁極層１２から第１層１３Ａに磁束が漏れやすくなると，その磁極層１２から外部に放出される磁束の量が減少するため，記録磁界の強度も減少してしまう。そして，引用発明では，単に，磁極層１２と第１層１３Ａとの間に非磁性膜４１を設けることにより，磁極層１２を第１層１３Ａから遠ざけているだけであり，磁極層１２の内部において最大限に集中した状態の磁束が第１層１３Ａに漏れることを抑制しようとしていない。
また，そもそも，引用発明において，ギャップ層１４の位置を前方にシフトさせすぎると，第１層１３Ａにおいて磁束の飽和現象が発生しやすくなるという阻害事由も生じることにもなる。
(ウ)よって，本願発明では，記録磁界の強度の増大とトレーリングシールド２４における磁束飽和の抑制とを両立させる観点から記録性能を向上させることができるという顕著な効果が得られるのに対し，引用発明では，かかる本願発明の効果が得られない。
ウ本願明細書の記載


本願明細書（【００６１】，【００６２】）は，テーパ主磁極層２１の内部を磁束が流れる過程において，傾斜面２１ｓを利用して磁束が最大限に集中すること，テーパ主磁極層２１の内部を流れる磁束がトレーリングシールド２４に漏洩することを抑制すること，最大限に集中した十分な量の磁束がテーパ主磁極層２１から外部に放出されることを説明している。
また，本願明細書（【００１９】など）は，記録磁界の強度を増大させつつ，トレーリングシールド２４における磁束の飽和を抑制することにより，記録性能が向上することを説明している。
したがって，原告の主張にかかる本願発明の作用効果は，本願明細書に記載されているに等しい自明な事項であるというべきである。
エ小括
このように，本願発明は，記録ギャップ層２３のうち，ＡＢＳ２５－２５に最も近い部分を積極的に傾斜させることにより，テーパ主磁極層２１の内部において最大限に集中した状態の磁束がトレーリングシールド２４に著しく漏れやすいという現象を抑制し，これにより記録性能を向上させるという顕著な効果を得られたものであり，この点を看過した本件審決は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明の認定に誤りがないこと
ア本件審決における認定
本件審決は，引用発明について，磁極層が媒体対向面からの距離に応じて変化しない厚みを有する「第１の部分」を有することを認定し，さらに，ギャップ層が一定の厚さで磁極層の上面に形成され，磁極層の上面に沿って屈曲していることを認定している。
そして，一定の厚さで形成されるギャップ層には，磁極層の上面の形状（平坦及び傾斜）がそのまま反映されるから，磁極層が媒体対向面からの距離に応じて変化しない厚みを有する「第１の部分」を有することをもって，当該ギャップ層も磁極層の「第１の部分」に対応して平坦な部分を有することが当然に導き出される。したがって，本件審決は，引用発明について，ギャップ層が媒体対向面側に平坦な部分を有する（前方ギャップ部分を傾斜させない）ことを実質的に認定している。よって，本件審決における引用発明の認定に，原告が主張するような誤りはない。
イ原告の主張について
(ア)引用発明は，ギャップ層１４のうちの媒体対向面側に平坦な部分を含ませる（前方ギャップ部分を傾斜させない）ことを必須の構成要件とするものではない。すなわち，引用発明は，コイルが発生する熱によってシールドの媒体対向面側の端部が突出することを抑制し，その結果，スロートハイトを正確に決めること，及び広範囲隣接トラック消去の発生を抑制することを課題とするものである。そして，引用発明は，当該課題を解決するために，磁極層１２を間に挟むようにトレーリング側にシールド第１層１３Ａを，リーディング側にシールド第２層１３Ｂを設けたこと，及びコイルの配置を，磁極層１２から見て第１層１３Ａ側（トレーリング側）ではなく，第２層１３Ｂ側（リーディング側）としたことを技術的特徴とするものであって，これらを必須の構成要件とするものである。一方，上記課題は，ギャップ層１４が媒体対向面側に平坦な部分を含む（前方ギャップ部分を傾斜させない）構成の場合に特有のものというわけではない。
これらのことは，引用例の特許請求の範囲において，独立形式で記載された請求項１には，当然，前記技術的特徴は記載されているが，原告が主張するような，ギャップ層１４のうちの媒体対向面側に平坦な部分を含ませる（前方ギャップ部分を傾斜させない）ことを実質的に特定するような記載はないことからしても明らかである。
(イ)また，第１層１３Ａは，媒体対向面３０から見て最初にギャップ層１４が屈曲する位置を超えて，それよりも媒体対向面３０から遠い範囲にまで及んでいることが読み取れるところ（図２，２１），第１層１３Ａの体積が十分に大きくなり，これにより磁束の飽和現象が発生しにくくなる理由は，平坦な前方ギャップ部分が存在しているからではなく，第１層１３Ａが「媒体対向面３０から遠い端部」にまで及んでいるからである。また，第１層１３Ａが「媒体対向面３０から遠い端部」に及んでいる場合は，スロートハイトを小さくしても，それによる第１層１３Ａの体積の減少分の第１層１３Ａ全体に占める割合を十分小さくすることができる。したがって，スロートハイトとシールド第１層１３Ａの体積との間に関連性はない。
(2)本願発明と引用発明との相違点の看過がないこと本件審決で認定した相違点１には，磁極層の上に一定の厚さで形成され，磁極層の上面の形状をそのまま反映するギャップ層について，本願発明では，媒体対向面（エアベアリング面）側に平坦な部分を有さない（前方ギャップ部分を傾斜させる）ものであるのに対し，引用発明では，媒体対向面（エアベアリング面）側に平坦な部分を有する（前方ギャップ部分を傾斜させない）ものである点で相違することも実質的に含まれている。
(3)顕著な効果の看過がないこと
ア本願明細書の記載
(ア)原告が主張する，記録ギャップ層のうち媒体対向面に最も近い部分を平坦にせずに傾斜させていることによって，トレーリングシールドにおける磁束の飽和が抑制されるという作用効果については，そもそも本願明細書には記載されておらず，記載されているに等しい自明な事項であるともいえない。したがって，相違点の判断において，上記作用効果は参酌することを要しないというべきである。
(イ)具体的には，本願明細書には，トレーリングシールドにおける磁束の飽和の抑制について，例えば「…また，トレーリングシールドとテーパ主磁極層との間にテーパ非磁性上部形状層が挿入されているため，そのトレーリングシールドにおいて磁束が飽和しにくくなる。…」と記載され（【００１７】），また「この参考例のＰＭＲヘッド３０では，テーパ主磁極層１１がテーパ部（傾斜面１１ｓ）を有しており，そのテーパ主磁極層１１中を流れる磁束がＡＢＳ１４－１４近傍において集中するため，記録磁界の強度が高くなる。しかしながら，トレーリングシールド１３がテーパ主磁極層１１に近すぎて，そのテーパ主磁極層１１からトレーリングシールド１３へ磁束が過剰に漏れやすいため，トレーリングシールド１３において磁束が飽和しやすくなる。これに対して，本実施の形態のＰＭＲヘッド２０では，ＰＭＲヘッド３０と同様に，テーパ主磁極層２１中を流れる磁束がＡＢＳ２５－２５近傍において集中するため，記録磁界の強度が高くなる。また，トレーリングシールド２４とテーパ主磁極層２１との間に非テーパ非磁性上部形状層２２が挿入されており，テーパ主磁極層２１からトレーリングシールド２４へ磁束が過剰に漏れにくいため，そのトレーリングシールド２４において磁束が飽和しにくくなる。」と記載されている（【００６１】，【００６２】）。


このように，本願明細書には，トレーリングシールドにおける磁束の飽和を抑制するための手段としては，トレーリングシールドとテーパ主磁極層との間に「非テーパ非磁性上部形状層」を挿入するという構成が記載されているのみである。
イ本願発明の顕著な効果
仮に，原告が主張する，記録ギャップ層のうち媒体対向面に最も近い部分を平坦にせずに傾斜させていることによって，トレーリングシールドにおける磁束の飽和が抑制されるという作用効果が，本願明細書に記載されているに等しい自明な事項であるとしても，それは引用発明及び周知の技術事項から当業者であれば容易に予測し得る程度のものである。
すなわち，主磁極層を流れる磁束を集中させて記録磁界の強度を高くするために主磁極の先端部の例えばトレーリング側に傾斜面（テーパ）を設ける際に，傾斜面（テーパ）をエアベアリング面から始まるように設けることは周知の技術事項である（特開２００５－３０２２８１号公報，特開２００２－１３３６１０号公報）。そして，引用発明に対して，かかる周知の技術事項を採用した場合には，磁極層が媒体対向面からの距離に応じて変化しない厚みを有する「第１の部分」を有しないものとなり，当該磁極層の上に一定の厚さで形成され，磁極層の上面の形状をそのまま反映するギャップ層は，媒体対向面（エアベアリング面）に最も近い部分において，平坦な部分を有さず傾斜したものとなる。
したがって，原告が主張する作用効果は，引用発明に周知の技術事項を採用すれば，当然に得られる作用効果であるといえ，当業者であれば容易に予測し得る程度のものである。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書の記載
本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本願明細書（甲４，５）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図１，６，１３については，別紙本願明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，主磁極層，記録ギャップ層およびトレーリングシールドを備えた垂直磁気記録ヘッドおよびその製造方法に関する。
イ背景技術
【０００２】近年，ハードディスクドライブ（harddiskdrive：ＨＤＤ）の記録デバイスとして，垂直磁気記録（perpendicularmagneticrecording：ＰＭＲ）方式の記録ヘッドが広く用いられており，そのような方式の記録ヘッドは，垂直磁気記録   （ＰＭ   Ｒ）ヘ   ッドと   呼ばれ   ている   。ＰＭ   Ｒヘッ   ドは，   長手磁   気記録（longitudinalmagneticrecording：ＬＭＲ）方式の記録ヘッド（長手磁気記録（ＬＭＲ）ヘッド）に代わる記録デバイスであり，２００ギガビット／インチ２を超える高密度記録用途の主流技術である。高密度記録用途では，ヘッドサイズの小型化に伴い，２２キロガウス超の高飽和磁束密度（Ｂｓ）を有する高モーメント軟磁性薄膜が必要である。
【０００３】垂直磁気記録方式では，ＰＭＲヘッド（単磁極）と二層記録媒体（軟磁性下地層）とを組み合わせることにより，長手磁気記録方式を上回る利点が得られる。この利点とは，高い記録磁界，良好な再生バック信号および高い面記録密度などである。特に，トレーリングシールドを備えたシールド型のＰＭＲヘッドでは，単磁極のトレーリング側において記録磁界の勾配が増大するため，記録性能がさらに改善される。
【０００４】図１３は，従来のＰＭＲヘッド（ＰＭＲヘッド１）の主要部の断面構成を表している。ＰＭＲヘッド１は，記録媒体２に対向するエアベアリング面（airbearingsurface：ＡＢＳ）６－６を有しており，その記録媒体２に対してＡＢＳ６－６に沿って－ｚ方向（下方向）に移動する。【０００５】このＰＭＲヘッド１は，主磁極層３，記録ギャップ層４およびトレーリングシールド５がこの順に積層された構造を含んでおり，それらはいずれもＡＢＳ６－６に沿っている。記録ギャップ層４は，平坦であり，ライトギャップ（writegap：ＷＧ）を規定する一定の厚さを有している。主磁極層３およびトレーリングシールド５は，記録ギャップ層４により隔てられている。トレーリングシールド５の高さ，すなわちＡＢＳ６－６に沿った側面とそれに対向する反対側の側面との間の距離は，いわゆるスロートハイト（throatheight：ＴＨ）であり，一般に，約０．１μｍ～０．３μｍである。ＡＢＳ６－６は，主磁極層３，記録ギャップ層４およびトレーリングシールド５を形成したのち，それらを一側面側から一括して研磨することにより形成される。
【０００７】記録磁界の強度および勾配の双方を適正化するためには，ＴＨを小さくすることが望ましい。ところが，ＰＭＲヘッド１では，ＴＨを小さくしようとすると，製造上の要因（ＡＢＳ６－６の形成時における研磨量の精度誤差）に起因して，ＴＨを厳密に制御することが困難になる。この場合には，ＴＨが小さくなりすぎると，トレーリングシールド５の体積（磁束の収容量）が不足するため，そのトレーリングシールド５において磁束が飽和しやすくなる。これにより，ＳＮ比（signaltonoise   ratio：ＳＮＲ）が低下しやすくなる。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００９】上記したように多くの検討がなされているにもかかわらず，従来のＰＭＲヘッドでは，依然として，ＴＨを厳密に制御することが困難であるため，トレーリングシールドにおいて磁束が飽和しやすい状況にある。このため，高性能なＰＭＲヘッドを実現するためには，未だ改善の余地がある。【００１０】本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので，その第１の目的は，トレーリングシールドにおける磁束の飽和を抑制することにより，記録性能を向上させることが可能な垂直磁気記録ヘッドを提供することである。【００１１】また，本発明の第２の目的は，上記した垂直磁気記録ヘッドの製造方法を提供することである。
【００１２】さらに，本発明の第３の目的は，有効スロートハイトを厳密に制御することが可能な垂直磁気記録ヘッドの製造方法を提供することである。
エ課題を解決するための手段


【００１３】本発明の垂直磁気記録ヘッドは，基体の上に形成されたテーパ主磁極層と，テーパ主磁極層の上に形成されたテーパ非磁性上部形状層と，テーパ主磁極層およびテーパ非磁性上部形状層の上に形成されると共に一定の厚さを有する記録ギャップ層と，記録ギャップ層の上に形成されたトレーリングシールドとを備えたものであり，（ａ）テーパ主磁極層は，下側部分および上側部分を有し，下側部分は，エアベアリング面に磁極先端部を有すると共に，基体の表面に平行な上面を有し，上側部分は，エアベアリング面における一端部と一端部よりもエアベアリング面から離れた側に位置すると共に一端部よりも基体から離れた側に位置する他端部との間における傾斜面と，他端部において傾斜面に連結されると共に基体の表面に平行な上面とを有し，（ｂ）テーパ非磁性上部形状層は，テーパ主磁極層の上側部分の上に配置されていると共に，上側部分の他端部に一致する一端部と一端部よりもエアベアリング面から離れた側における所定の距離に位置すると共に一端部よりも基体から離れた側に位置する他端部との間における傾斜面と，他端部において傾斜面に連結されると共に基体の表面に平行な上面とを有し，テーパ主磁極層の傾斜面とテーパ非磁性上部形状層の傾斜面は，同一面内に位置し，（ｃ）記録ギャップ層は，テーパ主磁極層の傾斜面およびテーパ非磁性上部形状層の傾斜面の上に配置された第１部分と，テーパ非磁性上部形状層の上面の上に配置された第２部分とを有し，（ｄ）トレーリングシールドは，記録ギャップ層の第１部分の上に配置されていると共に，エアベアリング面に沿った第１側面と，エアベアリング面から離れた側における所定の距離に位置すると共に第１側面に対向する第２側面と，記録ギャップ層の第１部分に隣接した第３側面と，第３側面に対向すると共にエアベアリング面に垂直な第４側面とを有するものである。
【００１７】本発明の垂直磁気記録ヘッドまたはその製造方法では，テーパ部を有するテーパ主磁極層を有しているため，記録磁界の強度が高くなる。また，トレーリングシールドとテーパ主磁極層との間にテーパ非磁性上部形状層が挿入されているため，そのトレーリングシールドにおいて磁束が飽和しにくくなる。さらに，テーパ主磁極層だけでなくテーパ非磁性上部形状層もテーパ部を有するため，有効スロートハイトを制御しやすくなる。
オ発明の効果
【００１９】本発明の垂直磁気記録ヘッドまたはその製造方法によれば，傾斜面を有するテーパ主磁極層と，そのテーパ主磁極層の傾斜面と同一面内に位置する傾斜面を有するテーパ非磁性上部形状層と，記録ギャップ層と，トレーリングシールドとを含む構造が形成される。テーパ主磁極層は，下側部分と，傾斜面を有する上側部分とを有している。テーパ非磁性上部形状層は，上側部分の上面の上に形成されている。記録ギャップ層は，テーパ主磁極層の傾斜面およびテーパ非磁性上部形状層の傾斜面の上に形成された第１部分と，テーパ非磁性上部形状層の上面の上に形成された第２部分とを有している。トレーリングシールドは，記録ギャップ層の第１部分の上に形成されている。したがって，記録磁界の強度を増大させつつ，トレーリングシールドにおける磁束の飽和を抑制することにより，記録性能を向上させることができる。この場合には，スロートハイトを厳密に制御することもできるため，記録性能を著しく向上させることができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【００２３】図１は，本実施の形態に係る垂直磁気記録ヘッド（ＰＭＲヘッド２０）の主要部の断面構成を表している。以下では，図１中における上下方向をそれぞれ上側および下側と呼称すると共に，同図中における左右方向をそれぞれ前側および後側と呼称する。
【００５６】最後に，化学機械研磨（chemicalmechanicalpolishing：ＣＭＰ）法を用いて，テーパ主磁極層２１，記録ギャップ層２３およびトレーリングシールド２４を一側面側（基準面２８－２８側）から研磨することにより，図１に示したように，ＡＢＳ２５－２５を形成する。上記したようにテーパ主磁極層２１等を一側面側から研磨すると共に，研磨後（ＡＢＳ２５－２５の形成後）の状態においてテーパ非磁性上部形状層２２がＡＢＳ２５－２５よりも後退していることから明らかなように，ＡＢＳ２５－２５は，基準面２８－２８とテーパ非磁性上部形状層２２（傾斜面２２ｓを規定する一端部）との間に形成される。このＡＢＳ２５－２５は，基体１０の表面に対して垂直である。これにより，ＰＭＲヘッド２０が完成する。
【００５８】…この場合には，以下の理由により，記録磁界の強度を増大させつつ，トレーリングシールド２４における磁束の飽和を抑制することにより，記録性能を向上させることができる。この場合には，有効ＴＨを厳密に制御することもできるため，記録性能を著しく向上させることができる。【００５９】図６は，本実施の形態のＰＭＲヘッド２０に対する参考例のＰＭＲヘッド３０の断面構成を表しており，図１に対応する断面を示している。このＰＭＲヘッド３０は，図１３に示したＰＭＲヘッド１の改良型であり，本発明の発明者によりＰＭＲヘッド２０よりも以前に設計されたものである。確認までに説明しておくと，ＰＭＲヘッド３０は，あくまで本発明の発明者によりなされた設計の過程においてＰＭＲヘッド２０と比較されるものである。このため，本願の出願時点においてＰＭＲヘッド３０の構成が既に公知であることを自ら認めているわけではない。
【００６１】この参考例のＰＭＲヘッド３０では，テーパ主磁極層１１がテーパ部（傾斜面１１ｓ）を有しており，そのテーパ主磁極層１１中を流れる磁束がＡＢＳ１４－１４近傍において集中するため，記録磁界の強度が高くなる。しかしながら，トレーリングシールド１３がテーパ主磁極層１１に近すぎて，そのテーパ主磁極層１１からトレーリングシールド１３へ磁束が過剰に漏れやすいため，トレーリングシールド１３において磁束が飽和しやすくなる。


【００６２】これに対して，本実施の形態のＰＭＲヘッド２０では，ＰＭＲヘッド３０と同様に，テーパ主磁極層２１中を流れる磁束がＡＢＳ２５－２５近傍において集中するため，記録磁界の強度が高くなる。また，トレーリングシールド２４とテーパ主磁極層２１との間に非テーパ非磁性上部形状層２２（判決注：ママ）が挿入されており，テーパ主磁極層２１からトレーリングシールド２４へ磁束が過剰に漏れにくいため，そのトレーリングシールド２４において磁束が飽和しにくくなる。さらに，テーパ主磁極層２１だけでなくテーパ非磁性上部形状層２２もテーパ部を有しており，そのテーパ部を有していない場合と比較して，ＡＢＳ２５－２５を形成するための研磨量マージンが大きくなるため，有効ＴＨを制御しやすくなる。したがって，有効ＴＨを厳密に制御しながら，記録磁界の強度を増大させると共に，トレーリングシールド２４における磁束の飽和を抑制することができるため，記録性能を向上させることができるのである。
(2)本願発明の特徴
前記(1)によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりである。ア本願発明は，主磁極層，記録ギャップ層及びトレーリングシールドを備えた垂直磁気記録ヘッドに関するものである。
イ従来の垂直磁気記録ヘッドでは，トレーリングシールドを備えることで，垂直磁気記録ヘッドのトレーリング側において記録磁界の勾配を増大させ，記録性能の改善を行っていた。
しかし，トレーリングシールドのうちエアベアリング面に沿った側面と，それに対向する側面との間の距離により規定されるスロートハイトについて，記録磁界の強度及び勾配の双方を適正化するためにはスロートハイトを小さくすることが望ましいが，スロートハイトが小さくなりすぎるとトレーリングシールドの体積（磁束の収容量）が不足してトレーリングシールドにおいて磁束が飽和しやすくなるという問題があった。
また，これに対処するためには適切なスロートハイトを有する垂直磁気記録ヘッドを製造する必要があるが，エアベアリング面を形成する際の研磨には精度誤差が存在することから，適切なスロートハイトを形成することが困難であるという問題があった。
ウ本願発明は，上記イの問題に鑑み，①記録磁界の強度を増大させ，②トレーリングシールドにおける磁束の飽和を抑制するとともに，③研磨時に精度誤差があっても，適切なスロートハイトを形成できる垂直磁気記録ヘッドを提供することを課題とし，かかる課題の解決手段として，特許請求の範囲請求項１に記載の構成を採用したものである。
特に，①テーパ部を有するテーパ主磁極層を有するという構成を採用することにより，テーパ主磁極層中を流れる磁束をエアベアリング面近傍において集中させて，記録磁界の強度を増大させ，②トレーリングシールドとテーパ主磁極層との間にテーパ非磁性上部形状層を挿入するという構成を採用することにより，テーパ主磁極層からトレーリングシールドへの過剰な磁束の漏れを防ぎ，トレーリングシールドにおける磁束の飽和を抑制し，③テーパ主磁極層に加えテーパ非磁性上部形状層もテーパ部を有するという構成を採用することにより，エアベアリング面を形成するための研磨量マージンを大きくし，研磨時に精度誤差があっても，適切なスロートハイトを形成しやすくするようにしたものである。
エ本願発明によれば，記録磁界の強度が増大するとともに，トレーリングシールドにおける磁束の飽和が抑制され，また，研磨時の精度誤差にかかわりなく適切なスロートハイトを形成できることになり，垂直磁気記録ヘッドの記録性能を向上させることができるという効果がある。
２引用発明について
(1)引用例の記載内容
引用発明は，引用例に記載された実施例のうち，第１の実施の形態の第１の変形例に係るものである。そして，引用例には，おおむね，以下のとおり記載がある（甲１。下記記載中に引用する図２，２１，４３については，別紙引用例図面目録参照）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】記録媒体に対向する媒体対向面と，／前記記録媒体に記録する情報に応じた磁界を発生するコイルと，／前記媒体対向面に配置された端面を有し，前記コイルによって発生された磁界に対応する磁束を通過させると共に，垂直磁気記録方式によって前記情報を前記記録媒体に記録するための記録磁界を発生する磁極層と，／シールドとを備えた垂直磁気記録用磁気ヘッドであって，／前記シールドは，前記媒体対向面において前記磁極層の前記端面に対して記録媒体の進行方向の前側に配置された端面を有する第１層と，前記磁極層を前記第１層との間で挟む位置に配置された第２層と，前記磁極層に接触せずに前記第１層と第２層とを連結する第１の連結部と，前記第１の連結部よりも前記媒体対向面から遠い位置において前記磁極層と前記第２層とを連結する第２の連結部とを有し，／垂直磁気記録用磁気ヘッドは，更に，非磁性材料よりなり，前記磁極層と前記第１層との間に設けられたギャップ層を備え，／前記媒体対向面において，前記第１層の前記端面は，前記磁極層の前記端面に対して，前記ギャップ層の厚みによる所定の間隔を開けて配置され，／前記磁極層の前記端面は，前記ギャップ層に隣接する辺を有し，この辺はトラック幅を規定し，／前記コイルの一部は，前記磁極層，第２層，第１の連結部および第２の連結部によって囲まれた空間を通過していることを特徴とする垂直磁気記録用磁気ヘッド。
イ技術分野
【０００１】本発明は，垂直磁気記録方式によって記録媒体に情報を記録するために用いられる垂直磁気記録用磁気ヘッドおよびその製造方法に関する。【０００８】また，垂直磁気記録用の磁気ヘッドとしては，例えば特許文献３に記載されているように，磁極層とシールドとを備えた磁気ヘッドも知られている。この磁気ヘッドでは，媒体対向面において，シールドの端面は，磁極層の端面に対して，所定の小さな間隔を開けて記録媒体の進行方向の前側に配置されている。以下，このような磁気ヘッドをシールド型ヘッドと呼ぶ。このシールド型ヘッドにおいて，シールドは，磁極層の端面より発生されて記録媒体の面に垂直な方向以外の方向に広がる磁束が記録媒体に達することを阻止する機能を有している。また，シールドは，磁極層の端面より発生されて，記録媒体を磁化した磁束を還流させる機能も有している。このシールド型ヘッドによれば，線記録密度のより一層の向上が可能になる。
ウ発明が解決しようとする課題


【００１４】図４３に示したヘッドでは，磁極層１０２の上にギャップ層１０４が配置され，ギャップ層１０４の上にコイル１０１が配置されている。コイル１０１は，絶縁層１０５によって覆われている。絶縁層１０５の媒体対向面１００側の端部は，媒体対向面１００から離れた位置に配置されている。絶縁層１０５の媒体対向面１００側の端部から媒体対向面１００までの領域において，シールド層１０３はギャップ層１０４を介して磁極層１０２と対向している。磁極層１０２とシールド層１０３がギャップ層１０４を介して対向する部分の，媒体対向面１００側の端部から反対側の端部までの長さ（高さ）ＴＨは，スロートハイトと呼ばれる。このスロートハイトＴＨは，媒体対向面１００において磁極層１０２から発生される磁界の強度や分布に影響を与える。
【００１５】例えば図４３に示したようなシールド型ヘッドにおいて，オーバーライト特性を向上させるためには，スロートハイトＴＨを小さくすることが好ましい。スロートハイトＴＨの値としては，例えば０．１～０．３μｍが要求される。このようにスロートハイトＴＨの値として小さな値が要求される場合，図４３に示したヘッドでは，以下のような２つの問題が発生する。【００１６】図４３に示したヘッドにおける第１の問題は，スロートハイトＴＨを正確に決めることが難しいということである。以下，この第１の問題について詳しく説明する。図４３に示したヘッドでは，スロートハイトＴＨは，シールド層１０３のうちの絶縁層１０５と媒体対向面１００との間に存在する部分の厚みによって決まる。また，スロートハイトＴＨは，媒体対向面１００を研磨する際の研磨量によって制御される。ところが，絶縁層１０５を構成するフォトレジストは，比較的熱膨張率が大きいと共に比較的柔らかい。そのため，例えば研磨時の熱によって絶縁層１０５は膨張する。また，特にスロートハイトＴＨが小さい場合には，シールド層１０３のうちの絶縁層１０５と媒体対向面１００との間に存在する部分は薄くなっている。更に，媒体対向面において，シールド層１０３の端面は広い範囲にわたって露出している。これらのことから，特にスロートハイトＴＨが小さい場合には，媒体対向面１００の研磨時に，絶縁層１０５が膨張して，シールド層１０３の媒体対向面１００側の端部が突出しやすくなる。そのため，媒体対向面１００の研磨時に，シールド層１０３のうちの絶縁層１０５と媒体対向面１００との間に存在する部分の厚みが変動して，その結果，媒体対向面１００の研磨後におけるスロートハイトＴＨにばらつきが生じてしまう。
【００１７】図４３に示したヘッドにおける第２の問題は，ヘッドの使用時に，コイル１０１が発生する熱によって絶縁層１０５が膨張し，その結果，シールド層１０３の媒体対向面１００側の端部が突出するということである。ヘッドの使用時におけるシールド層１０３の端部の突出は，スライダと記録媒体との衝突を生じやすくする。
【００１８】また，例えば図４３に示したようなシールド型ヘッドでは，トラック幅方向の広い範囲にわたって，記録または再生の対象となっているトラックに隣接する１以上のトラックに記録された信号が減衰する現象（以下，広範囲隣接トラック消去という。）が顕著に生じる場合があった。シールド型ヘッドにおいて広範囲隣接トラック消去が生じる原因の一つとしては，以下で説明するように，磁極層１０２の端面に対して記録媒体の進行方向Ｔの後側（磁極層１０２の端面に対してシールド層１０３の端面とは反対側）にはシールド層が存在していないことが考えられる。
【００２２】本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので，その目的は，媒体対向面において磁極層の端面とシールドの端面がギャップ層を介して隣接する構造の垂直磁気記録用磁気ヘッドであって，スロートハイトを正確に決めることができ，コイルが発生する熱によってシールドの媒体対向面側の端部が突出することを抑制でき，且つ広範囲隣接トラック消去の発生を抑制することができるようにした垂直磁気記録用磁気ヘッドおよびその製造方法を提供することにある。
エ発明の効果
【００３７】本発明の垂直磁気記録用磁気ヘッドまたはその製造方法では，シールドの第１層と第２層は，磁極層を間に挟む位置に配置される。これにより，本発明によれば，広範囲隣接トラック消去の発生を抑制することができるという効果を奏する。また，本発明では，コイルの一部は，磁極層，第２層，第１の連結部および第２の連結部によって囲まれた空間を通過する。そのため，本発明によれば，コイルの周囲に配置された絶縁層の膨張に伴って第１層の媒体対向面側の端部が突出することが抑制される。その結果，本発明によれば，スロートハイトを正確に決めることができ，且つコイルが発生する熱によってシールドの媒体対向面側の端部が突出することを抑制することができるという効果を奏する。
オ発明を実施するための最良の形態
【００３８】［第１の実施の形態］以下，本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。…図２は本実施の形態に係る垂直磁気記録用磁気ヘッドの構成を示す断面図である。…


【００５８】以上説明したように，本実施の形態に係る磁気ヘッドは，記録媒体に対向する媒体対向面３０と再生ヘッドと記録ヘッドとを備えている。再生ヘッドと記録ヘッドは，基板１の上に積層されている。再生ヘッドは記録媒体の進行方向Ｔの後側（スライダにおける空気流入端側）に配置され，記録ヘッドは記録媒体の進行方向Ｔの前側（スライダにおける空気流出端側）に配置されている。【００６２】磁極層１２は，媒体対向面３０に配置された端面を有する第１の部分と，この第１の部分よりも媒体対向面３０から遠い位置に配置され，第１の部分よりも大きな厚みを有する第２の部分とを有している。第１の部分は，媒体対向面３０からの距離に応じて変化しない厚みを有している。第１の部分における上面は，第２の部分における上面よりも基板１に近い位置に配置されている。そのため，ギャップ層１４に接する磁極層１２の上面は屈曲している。第１の部分における上面と第２の部分における上面との間の段差は，例えば０．１～０．３μｍの範囲内である。また，第１の部分の厚みは，例えば０．０３～０．３μｍの範囲内である。【００６３】シールド１３は，媒体対向面３０において磁極層１２の端面に対して記録媒体の進行方向Ｔの前側に配置された端面を有する第１層１３Ａと，磁極層１２を第１層１３Ａとの間で挟む位置に配置された第２層１３Ｂと，磁極層１２に接触せずに第１層１３Ａと第２層１３Ｂとを連結する第１の連結部１３Ｃと，第１の連結部１３Ｃよりも媒体対向面３０から遠い位置において磁極層１２と第２層１３Ｂとを連結する第２の連結部１３Ｄとを有している。【００６７】第１層１３Ａの下面は，ギャップ層１４を介して磁極層１２の上面に対向するように屈曲している。ギャップ層１４も，磁極層１２の上面に沿って屈曲している。…
【００７１】次に，図６ないし図１７を参照して，本実施の形態に係る磁気ヘッドの製造方法について説明する。…
【００９８】この工程では，まず，積層体の上面全体の上に，ギャップ層１４を形成する。ギャップ層１４は，例えば，スパッタ法またはＣＶＤによって形成される。ＣＶＤを用いてギャップ層１４を形成する場合には，特にＡＬＣＶＤを用いることが好ましい。また，ＡＬＣＶＤを用いてギャップ層１４を形成する場合には，ギャップ層１４の材料としては，絶縁材料では特にアルミナが好ましく，導電材料では特にＴａまたはＲｕが好ましい。ＡＬＣＶＤを用いて形成されるギャップ層１４は，ステップカバレージがよい。従って，ＡＬＣＶＤを用いてギャップ層１４を形成することにより，屈曲した磁極層１２の上面の上に薄く且つ均質なギャップ層１４を形成することができる。
【０１０４】次に，本実施の形態に係る磁気ヘッドの作用および効果について説明する。…
【０１１０】また，本実施の形態では，スロートハイトＴＨは，第１層１３Ａの媒体対向面３０から遠い端部ではなく，媒体対向面３０から見て最初にギャップ層１４が屈曲する位置，すなわち媒体対向面３０から見て最初に第１層１３Ａの下面が屈曲する位置によって規定される。従って，第１層１３Ａの体積を十分に大きくしながら，スロートハイトＴＨを小さくすることができる。これにより，オーバーライト特性を向上させることができる。
【０１１３】［変形例］以下，本実施の形態における第１および第２の変形例について説明する。始めに，図１８ないし図２１を参照して，第１の変形例の磁気ヘッドの製造方法について説明する。図１８ないし図２１は，それぞれ，磁気ヘッドの製造過程における積層体の，媒体対向面および基板に垂直な断面を示している。なお，図１８ないし図２１では，上部シールド層７よりも基板１側の部分を省略している。
【０１１６】図２１は，次の工程を示す。この工程では，まず，第１の部分１３Ｃ１，第２の部分１３Ｃ２およびギャップ層１４の上に第１層１３Ａを形成すると共に，磁極層１２の上にヨーク層１５を形成する。次に，積層体の上面全体の上に，非磁性層１６を形成する。次に，例えばＣＭＰによって，第１層１３Ａおよびヨーク層１５が露出するまで非磁性層１６を研磨して，第１層１３Ａ，ヨーク層１５および非磁性層１６の上面を平坦化する。次に，図示しないが，積層体の上面全体を覆うように保護層１７を形成する。次に，保護層１７の上に配線や端子等を形成し，スライダ単位で基板を切断し，媒体対向面３０の研磨，浮上用レールの作製等を行って，磁気ヘッドが完成する。
【０１１７】第１の変形例の磁気ヘッドでは，媒体対向面３０から見て最初にギャップ層１４が屈曲する位置よりも，媒体対向面３０から遠い領域において，磁極層１２と第１層１３Ａとの間にギャップ層１４および非磁性膜４１が配置されている。従って，この領域における磁極層１２と第１層１３Ａとの間における磁束の漏れは，非磁性膜４１がない場合に比べて少なくなる。これにより，より多くの磁束を媒体対向面３０まで導くことができ，その結果，オーバーライト特性を向上させることができる。第１の変形例の磁気ヘッドのその他の構成，作用および効果は，図１ないし図５に示した磁気ヘッドと同様である。
(2)引用発明について開示されている事項
前記(1)によれば，引用例には，引用発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。


ア引用発明は，垂直磁気記録用磁気ヘッドに関するものである。イ従来の垂直磁気記録用磁気ヘッドでは，シールドを備えることで，磁極層の端面から発生する磁束のうち，記録媒体の面に垂直な方向以外の方向に広がる磁束が記録媒体に達することを阻止し，線記録密度を向上させることが可能である。しかし，磁極層とシールド層がギャップ層を介して対向する部分であって，媒体対向面側の端部から反対側の端部までの長さであるスロートハイトについて，オーバーライト特性を向上させるために，これを小さくした場合，①媒体対向面においてシールド層の端面が広い範囲にわたって露出しているため，研磨時の熱によって絶縁層が膨張すると，シールド層の媒体対向面側の端部が突出し，シールド層の厚みが変動してスロートハイトにばらつきが生じてしまい，一定の精度を有するスロートハイトを形成できない，また，ヘッドの使用時に，コイルが発生する熱によって絶縁層が膨張すると，シールド層の媒体対向面側の端部が突出し，スライダと記録媒体との衝突を生じやすくなる，②磁極層の端面に対して記録媒体の進行方向の後側（磁極層の端面に対してシールド層の端面とは反対側）にはシールド層が存在していないため，記録または再生の対象となっているトラックに隣接する１以上のトラックに記録された信号が減衰する現象（広範囲隣接トラック消去）が顕著に生じるという問題があった。
ウ引用発明は，前記イの問題に鑑み，①研磨時やヘッドの使用時の熱による絶縁層の膨張にかかわらず，シールド層の媒体対向面側の端部が突出することを抑制し，また，②広範囲隣接消去が発生することを抑制することのできる垂直磁気記録用磁気ヘッドを提供することを課題とし，かかる課題の解決手段として，引用例の特許請求の範囲請求項１に記載の構成を採用したものである。また，オーバーライト特性を向上させるために，③媒体対向面から見て最初にギャップ層が屈曲する位置よりも，媒体対向面から遠い領域において，磁極層とシールドの第１層との間に非磁性膜を配置する構成を採用したものである。
すなわち，①の課題について，コイルの一部を磁極層，並びに，シールドの第２層，第１の連結部及び第２の連結部によって囲まれた空間を通過させることで，コイルの周囲に配置された絶縁層の膨張に伴ってシールドの第１層の媒体対向面側の端部が突出することを抑制し，②の課題について，シールドの第１層と第２層を，磁極層を間に挟む位置に配置することで，広範囲隣接トラック消去が発生することを抑制し，さらに，③オーバーライト特性を向上させるために，上記のとおり非磁性膜を配置することにより，非磁性膜を配置した領域における磁極層とシールドの第１層との間における磁束の漏れを少なくし，これにより，より多くの磁束を媒体対向面まで導くようにしたものである。
エ引用発明には，研磨時やヘッドの使用時におけるシールド層の端部の突出を抑制することで一定の精度を有するスロートハイトを形成するとともに，スライダと記録媒体との衝突を防ぎ，また，広範囲隣接トラック消去の発生を抑制し，さらに，オーバーライト特性を向上させることができるという効果がある。オなお，引用例には，引用発明に関し，非磁性膜を配置することにより，非磁性膜を配置した領域における磁極層からシールドの第１層への磁束の漏れを抑制する効果を得られるという事項は開示されているものの，磁極層の内部において最大限に集中した状態の磁束が漏れやすいという現象を抑制することについては，何ら開示されていない。
３本願発明の容易想到性について
(1)引用発明の認定の誤りについて
ア引用発明の認定
(ア)引用発明は，引用例の実施例のうち，第１の実施の形態の第１の変形例に係る垂直磁気記録用磁気ヘッドであるところ，これについて，引用例には，前記２(1)の【請求項１】，【００５８】，【００６２】，【００６７】，【００９８】，【０１１３】，【０１１７】，図２及び図２１のとおり記載されている。(イ)特に，引用例には，磁極層１２は，媒体対向面３０に配置された端面を有し，媒体対向面３０からの距離に応じて変化しない厚みを有する第１の部分と，この第１の部分よりも媒体対向面３０から遠い位置に配置され，媒体対向面３０からの距離に応じて第１の部分よりも徐々に厚みが大きくなり，その後変化しない厚みを有する第２の部分とを有しており，ギャップ層１４に接する上面は屈曲していることが記載されている（【００６２】及び図２１）。
また，引用例には，磁極層１２の上面が屈曲していることに伴い，ギャップ層１４も磁極層１２の上面に沿って屈曲しており，第１層１３Ａの下面もギャップ層１４を介して磁極層１２の上面に対向するように屈曲していることが記載されている（【００６７】及び図２１）。
さらに，ギャップ層１４は，好ましくはＡＬＣＶＤ法を用いて形成され一定の厚さを有することが記載されている（【００９８】及び図２１）。したがって，引用例には，①磁極層の形状については，媒体対向面に配置された端面を有し，媒体対向面からの距離に応じて変化しない厚みを有する第１の部分と，当該第１の部分よりも媒体対向面から遠い位置に配置され，媒体対向面からの距離に応じて第１の部分よりも徐々に厚みが大きくなり，その後変化しない厚みを有する第２の部分とを有していて，その上面は屈曲し，②ギャップ層の形状については，磁極層の上面が屈曲していることに伴い，ギャップ層も磁極層の上面に沿って屈曲し，またギャップ層は一定の厚さを有するという垂直磁気記録用磁気ヘッドが記載されているものと認められる。
(ウ)以上によれば，引用例には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３(2)ア）が記載されていることが認められる。
イ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明の認定に関して，スロートハイトの範囲内にギャップ層１４のうちの平坦な部分を含ませること，言い換えれば，スロートハイトの範囲内に含まれるギャップ層１４のうちの前方ギャップ部分を傾斜させないことは，第１層１３Ａの体積を最大とし，その第１層１３Ａにおいて磁束の飽和現象をもっとも発生させにくくするという意義を有するので，引用発明の認定に当たり，この構成を認定すべきであると主張する。


(イ)しかし，引用発明のシールドの第１層１３Ａの断面は，媒体対向面３０側の端面，ギャップ層１４の上面に対応するように屈曲する下面，非磁性層１６に接する端面，保護層１７に接する上面の４つの面によって形状が特定されるから（【００６３】，【００６７】，【０１１６】，図２１），第１層１３Ａの体積は，上記４つの面の位置や形状を調整することで増減されるものである。一方，引用発明におけるスロートハイトは，「第１層１３Ａの媒体対向面３０から遠い端部ではなく，媒体対向面３０から見て最初にギャップ層１４が屈曲する位置，すなわち媒体対向面３０から見て最初に第１層１３Ａの下面が屈曲する位置によって規定される。」（【０１１０】）ものである（以下，引用発明で規定されるスロートハイトを「甲１スロートハイト」という。）ところ，甲１スロートハイトの範囲内に含まれるギャップ層１４のうちに平坦な部分を含ませることは，第１層１３Ａの形状を特定する上記４つの面のうち，ギャップ層１４の上面に対応するように屈曲する下面の一部に相当する部分を平坦にすることにすぎない。そして，原告が主張するとおり，甲１スロートハイトを維持したまま，その範囲内に，ギャップ層のうち平坦な部分だけでなく，傾斜した部分まで存在させようとすると，媒体対向面３０から見てギャップ層１４が最初に屈曲する位置は前方にシフトすることにはなるが，第１層１３Ａの面の位置や形状を調整すれば，第１層１３Ａの体積を減少させることにはならない。また，本願発明におけるトレーリングシールド２４の後端（第２側面２４ｃ）の位置と同じ位置になるように，第１層１３Ａの後端の位置を前方にシフトさせると，第１層１３Ａの体積は減少する場合もあるが，この体積の減少は，甲１スロートハイトの範囲内にギャップ層１４のうちの平坦な部分を含ませたことから生じるものではない。そうすると，甲１スロートハイトの範囲内におけるギャップ層１４の形状は，シールドの第１層１３Ａの体積に影響を与えるものではない。(ウ)また，引用例には，「スロートハイトＴＨは，第１層１３Ａの媒体対向面３０から遠い端部ではなく，媒体対向面３０から見て最初にギャップ層１４が屈曲する位置，すなわち媒体対向面３０から見て最初に第１層１３Ａの下面が屈曲する位置によって規定される。従って，第１層１３Ａの体積を十分に大きくしながら，スロートハイトＴＨを小さくすることができる。」（【０１１０】）と記載されているところ，これは，第１層１３Ａの体積に影響を与える非磁性層１６に接する端面（媒体対向面３０から遠い端部）の位置に関係なく，甲１スロートハイトを規定することを示すものである。
そうすると，引用発明は，甲１スロートハイトを小さく維持しつつ，第１層１３Ａの媒体対向面３０から遠い端部の位置を調整することで，第１層１３Ａの体積を十分に大きくするに至ったものということができる。
(エ)したがって，甲１スロートハイトの範囲内に平坦な前方ギャップ部分を含ませることと，第１層１３Ａの体積を大きくすることとの間には，関連性はないから，両者に関連性があることを根拠に，甲１スロートハイトの範囲内に平坦な前方ギャップ部分が含まれる構成を前提として，引用発明を認定すべきであるとの原告の主張は，採用することができない。
(オ)なお，前記ア(イ)のとおり，引用例には，①磁極層の形状については，媒体対向面に配置された端面を有し，媒体対向面からの距離に応じて変化しない厚みを有する第１の部分と，当該第１の部分よりも媒体対向面から遠い位置に配置され，媒体対向面からの距離に応じて第１の部分よりも徐々に厚みが大きくなり，その後変化しない厚みを有する第２の部分とを有していて，その上面は屈曲し，②ギャップ層の形状については，磁極層の上面が屈曲していることに伴い，ギャップ層も磁極層の上面に沿って屈曲し，またギャップ層は一定の厚さを有するという垂直磁気記録用磁気ヘッドが記載されており，本件審決も，同記載のとおり引用発明を認定している。
このように，本件審決は，引用発明のギャップ層について，一定の厚さを有し，かつ，磁極層のうち，媒体対向面からの距離に応じて変化しない厚みを有する第１の部分の上面に形成されていることを認定するところ，前記のとおり，甲１スロートハイトは，媒体対向面３０から見て最初にギャップ層１４が屈曲する位置と規定されるものであるから，本件審決では，引用発明について，甲１スロートハイトの範囲内にギャップ層１４のうちの平坦な部分が含まれることが実質的に認定されているということができる。
ウ小括
よって，本件審決の引用発明の認定に誤りはない。
(2)本願発明と引用発明との相違点の看過について
ア本願発明と引用発明との相違点
本願発明と引用発明との間には，本件審決が認定したとおりの相違点（前記第２の３(2)イの(イ)ないし(エ)）があることは当事者間に争いがない。
イ原告の主張について
(ア)原告は，本願発明と引用発明との間には，上記相違点のほか，スロートハイトの範囲内に記録ギャップ層のうちの傾斜した部分を積極的に含ませているか否かという相違点がある旨主張する。


そもそも，本願発明は，前記第２の２のとおり認定されるべきであり，したがって，本願発明の構成ではない「スロートハイト」との概念を入れ，その上で，本願発明と引用発明とが，「スロートハイト」の範囲内に記録ギャップ層のうちの傾斜した部分を積極的に含ませているか否かの点で相違するなどと認定する余地はない。もっとも，本願明細書には，スロートハイトについて，「トレーリングシールド５の高さ，すなわちＡＢＳ６－６に沿った側面とそれに対向する反対側の側面との間の距離」である旨規定されている（【０００５】）。そして，本願発明の特許請求の範囲には，「前記記録ギャップ層は，前記テーパ主磁極層の傾斜面および前記テーパ非磁性上部形状層の傾斜面の上に配置された第１部分…を有し」，「前記トレーリングシールドは，前記記録ギャップ層の第１部分の上に配置されていると共に，前記エアベアリング面に沿った第１側面と，前記エアベアリング面から離れた側における前記所定の距離に位置すると共に前記第１側面に対向する第２側面と，前記記録ギャップ層の第１部分に隣接した第３側面と，…を有する」との記載があることからすれば，原告の上記主張は，「テーパ主磁極層の上側部分の前方端部が平坦であるか否か」という相違をいう趣旨と善解することができる。(イ)本件審決は，前記第２の３(2)イ(イ)のとおり，本願発明と引用発明との間には，「テーパ主磁極層（の上側部分）における傾斜面の一端部について，本願発明では，「前記エアベアリング面における」ものである，つまり，エアベアリング面に位置している旨特定するのに対し，引用発明では，そのような構成を有していない点。」という相違点１がある旨認定するところ，これはテーパ主磁極層の上側部分の前方端部が平坦であるか否かという相違を含むものである。(ウ)そうすると，本件審決は，原告主張に係る相違を含んで相違点１を認定しているものということができる。
ウ小括
よって，本件審決における本願発明と引用発明との相違点の認定に誤りはない。
(3)顕著な効果の看過について
ア原告が主張する顕著な効果
原告は，引用発明について，相違点１ないし３に係る本願発明の構成を備えることは容易に想到することができたとする本件審決の判断を特段争っていないものの，本願発明には，記録ギャップ層２３のうち，ＡＢＳ２５－２５に最も近い部分を積極的に傾斜させることにより，テーパ主磁極層２１の内部において最大限に集中した状態の磁束がトレーリングシールド２４に著しく漏れやすいという現象を抑制し，これにより，記録性能を向上させることができるという顕著な効果があるとして，これを看過した本件審決は誤りである旨主張する。
イ本願明細書の記載
(ア)原告が主張する本願発明の顕著な効果について，本願明細書に接した当業者が認識することができるかについて検討する。
(イ)まず，本願明細書には，「この参考例のＰＭＲヘッド３０では，テーパ主磁極層１１がテーパ部（傾斜面１１ｓ）を有しており，そのテーパ主磁極層１１中を流れる磁束がＡＢＳ１４－１４近傍において集中するため，記録磁界の強度が高くなる。しかしながら，トレーリングシールド１３がテーパ主磁極層１１に近すぎて，そのテーパ主磁極層１１からトレーリングシールド１３へ磁束が過剰に漏れやすいため，トレーリングシールド１３において磁束が飽和しやすくなる。」（【００６１】）との記載があることから，本願明細書に接した当業者は，テーパ主磁極層２１内部のエアベアリング面近傍において最大限に集中した状態の磁束がトレーリングシールド２４に著しく漏れやすい現象が発生することは認識することができる。(ウ)もっとも，本願明細書には，「本発明の垂直磁気記録ヘッドまたはその製造方法では，テーパ部を有するテーパ主磁極層を有しているため，記録磁界の強度が高くなる。また，トレーリングシールドとテーパ主磁極層との間にテーパ非磁性上部形状層が挿入されているため，そのトレーリングシールドにおいて磁束が飽和しにくくなる。さらに，テーパ主磁極層だけでなくテーパ非磁性上部形状層もテーパ部を有するため，有効スロートハイトを制御しやすくなる。」（【００１７】），「これに対して，本実施の形態のＰＭＲヘッド２０では，ＰＭＲヘッド３０と同様に，テーパ主磁極層２１中を流れる磁束がＡＢＳ２５－２５近傍において集中するため，記録磁界の強度が高くなる。また，トレーリングシールド２４とテーパ主磁極層２１との間に非テーパ非磁性上部形状層２２（判決注：ママ）が挿入されており，テーパ主磁極層２１からトレーリングシールド２４へ磁束が過剰に漏れにくいため，そのトレーリングシールド２４において磁束が飽和しにくくなる。さらに，テーパ主磁極層２１だけでなくテーパ非磁性上部形状層２２もテーパ部を有しており，そのテーパ部を有していない場合と比較して，ＡＢＳ２５－２５を形成するための研磨量マージンが大きくなるため，有効ＴＨを制御しやすくなる。したがって，有効ＴＨを厳密に制御しながら，記録磁界の強度を増大させると共に，トレーリングシールド２４における磁束の飽和を抑制することができるため，記録性能を向上させることができるのである。」（【００６２】）と記載されている。これらの記載によれば，本願明細書に接した当業者は，記録ギャップ層２３のうち，ＡＢＳ２５－２５に最も近い部分を積極的に傾斜させること，すなわちテーパ主磁極層について，エアベアリング面まで傾斜部を有するという構成を採用したことによる効果を，テーパ主磁極層中を流れる磁束をエアベアリング面近傍において集中させて記録磁界の強度を増大させるという効果，及び，エアベアリング面を形成するための研磨量マージンを大きくし，研磨時に精度誤差があっても，適切なスロートハイトを形成しやすくするようにしたという効果を生じさせるという限度で認識できるにすぎない。
そして，本願明細書に接した当業者は，本願発明は，トレーリングシールド２４における磁束の飽和を抑制する課題解決手段として，トレーリングシールドとテーパ主磁極層との間にテーパ非磁性上部形状層を挿入するという構成を採用したと認識できるにとどまり，テーパ主磁極層について，エアベアリング面まで傾斜部を有するという構成を採用したことが，トレーリングシールド２４における磁束の飽和を抑制する課題解決手段となっていることを認識することはできないというべきである。
(エ)したがって，本願明細書に接した当業者は，原告が主張する本願発明の効果について，認識することはできない。
ウ小括
よって，原告が主張する本願発明の効果は，本願明細書の記載に基づくものではないから，本件審決に顕著な効果を看過した誤りはない。
(4)まとめ
以上のとおり，原告の主張に理由はない。そして，原告は，本件審決の相違点１ないし３の判断について特段争っていないことは，前記のとおりである。


平成２５年８月２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第２３７号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２２日
判                  決
東京都大田区＜以下略＞
原                   告      株式会   社ＤＡ   Ｐリア   ライズ
大阪市＜以下略＞
被                    告      シャー   プ株式   会社
東京都新宿区＜以下略＞
被                    告      ＫＤＤ   Ｉ株式   会社
東京都港区＜以下略＞
被                    告      ソフト   バンク   モバイ   ル株式   会社上記三名訴訟代理人弁護士      生田哲   郎同                            佐野辰   巳同                            中所昌   司同補佐   人弁理   士      松本雅   利
東京都千代田区＜以下略＞
被                    告      株式会   社エヌ   ・ティ   ・ティ   ・ドコ   モ同訴訟   代理人   弁護士        大野聖   二同                            小林英   了同訴訟   代理人   弁理士        鈴木    守
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告シャープ株式会社（以下「被告シャープ」ともいう。）は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告ＫＤＤＩ株式会社（以下「被告ＫＤＤＩ」ともいう。）は，原告に対し，４００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告ソフトバンクモバイル株式会社（以下「被告ＳＢＭ」ともいい，上記２社と併せて「被告シャープら」という。）は，原告に対し，９００万円及びこれに対する平成２４年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告エヌ・ティ・ティ・ドコモ株式会社（以下「被告ドコモ」ともいい，上記３社と併せて「被告ら」という。）は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，名称を「携帯情報通信装置，携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用外部入出力ユニット」とする発明についての特許権（特許第３８７２５０２号）を有する原告が，被告らに対し，被告シャープが業として製造・販売する別紙イ号物件目録ないし別紙ヌ号物件目録各記載の製品（以下，それぞれの符号に従い「イ号製品」などといい，イ号製品ないしヌ号製品を併せて「被告各製品」という。），被告ＫＤＤＩが業として販売するロ号製品及びハ号製品，被告ＳＢＭが業として販売するニ号製品ないしヌ号製品及び被告ドコモが業として販売するイ号製品がそれぞれ上記特許権の技術的範囲に属すると主張して，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金として，被告シャープに対し２０００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告ＫＤＤＩに対し４００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告ＳＢＭに対し９００万円及びこれに対する平成２４年９月２１日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，及び被告ドコモに対し１００万円及びこれに対する平成２４年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
２前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。以下，証拠の番号の掲記に当たり，枝番の表示を省略することがある。）
(1)当事者
ア原告は，各種情報処理・通信システムなどの開発を業とする株式会社である。〔弁論の全趣旨〕
イ被告シャープは，電機メーカーであり，スマートフォンを始めとする携帯情報通信装置の企画・製造・販売を行う株式会社である。ウ被告ＫＤＤＩ，被告ＳＢＭ及び被告ドコモは，それぞれ，電気通信事業者であり，スマートフォンを始めとする携帯情報通信装置の企画・販売及び携帯情報通信装置に対するサービスの提供を行う株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，次の内容の特許権（以下，この特許権を「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は別紙特許公報写し（甲２）のとおりである。）の特許権者である。
特許番   号      第３８７２５０２号
発明の名称      携帯情報通信装置，携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用
外部入出力ユニット
原出願   日      平成１７年１２月２１日（特願２００５－３６７３７３の分割）
分割出願日      平成１８年２月２７日
優先日        平成１６年１２月２４日（優先権主張番号：特願２００４－３７２５５８）
優先日        平成１７年７月２８日（優先権主張番号：特願２００５－２１８１５９）
登録    日      平成１８年１０月２７日
移転登録日      平成２０年６月５日
訂正請求日      平成２３年４月２６日
訂正登録日      平成２３年１１月２日
(3)本件特許に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲における請求項の数は２３であるが，そのうち請求項３の記載は，別紙特許公報写しの特許請求の範囲【請求項３】記載のとおりである（以下，請求項３記載の特許発明を「本件発明」という。）。
(4)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
Ａユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理
手段に送信する入力手段と，
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無
線信号に変換して送信する無線通信手段と，
Ｃ後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で
処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と，


Ｄ前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手
段と，
Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と，Ｆ外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と，
Ｇを備えるとともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，高解像度デジタル外部表示信号を送
信する機能を実現する携帯情報通信装置であって，
Ｈ前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って，ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠し
た無線信号を送信する機能と，
インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより，インターネットに接続したウェブサーバからデータファイルを取得する
機能と，
を実現するとともに，
Ｉ前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記画像データファイルの本来画像の全体画像の
デジタル表示信号を生成する機能を有する
Ｊことを特徴とする携帯情報通信装置。
(5)原告による訂正審判請求
原告は，本件特許について，平成２４年５月１日付けの審判請求書（甲１１）により，請求項３のうち「前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって」とあるのを，「前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって」と訂正する旨の訂正審判請求をしている（以下，訂正後の請求項３を「本件訂正発明」といい，本件訂正発明の上記訂正部分に係る構成要件を「構成要件Ｉ’」という。）。
(6)被告らの行為
ア被告シャープの行為
被告シャープは，イ号製品ないしヌ号製品を，業として製造し，販売している。
イ被告ＫＤＤＩの行為
被告ＫＤＤＩは，ロ号製品及びハ号製品を業として販売している。
ウ被告ＳＢＭの行為
被告ＳＢＭは，ニ号製品ないしヌ号製品を業として販売している。
エ被告ドコモの行為
被告ドコモは，イ号製品を業として販売している。
(7)被告各製品の構成
アイ号製品は，本件特許に関係する範囲で，別紙イ号物件目録記載の「イ号物件説明書」の「（４）本件発明の構成要件に対応させて表現したイ号製品の構成」の項記載の構成を有している。
ロ号製品ないしヌ号製品は，それぞれ，本件特許に関係する範囲で，各製品に係る別紙物件目録記載の物件説明書の構成を有している。イイ号製品は，いわゆるスマートフォンといわれる高機能携帯電話機であって，入力手段としてのタッチパネルと，無線通信手段としての無線通信用のメインアンテナ及び無線送受信ＩＣと，記憶手段としての内部メモリ及び出し入れ可能な外部メモリであるｍｉｃｒｏＳＤカードと，データ処理手段としてのモバイルプロセッサＭＳＭ８２５５と，ディスプレイ手段である液晶ディスプレイパネルと液晶コントローラＩＣと，インターフェース手段としてのＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＳＤカード端子を備え，ＭＳＭ８２５５からの制御信号に基づいて，メインアンテナ及び無線送受信ＩＣが，ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能と，インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより，インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能とを実現するものである。よって，イ号製品は，本件発明の構成要件ＡないしＦ，Ｈ及びＪをそれぞれ充足する。
また，ロ号製品ないしヌ号製品は，各製品に係る別紙物件目録中物件説明書記載のとおり，一部においてイ号製品と構成を異にする（例えば，ロ号及び   ハ号製   品は，   モバイ   ルプロ   セッサ   ＭＳＭ   ８６５   ５を搭   載して   いる。）ものの，本件発明との対比に関する限りイ号製品と同じ構成を有しており，いずれも，本件発明の構成要件ＡないしＦ，Ｈ及びＪをそれぞれ充足する。
３争点
(1)被告各製品は本件発明及び本件訂正発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件Ｉの充足性
イ構成要件Ｇの充足性
(2)本件発明及び本件訂正発明に係る特許が特許無効審判により無効にされる
べきものと認められるか
ア無効理由１の１（乙イ４を主引用例とする進歩性欠如）イ無効理由１の２（乙イ４を主引用例とし，乙イ１９を副引用例とする進歩性欠如）
ウ無効理由２（乙イ１３を主引用例とする進歩性欠如）エ無効理由３（乙イ１４を主引用例とする進歩性欠如）オ無効理由４（乙イ１５を主引用例とする進歩性欠如）
(3)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件Ｉの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)構成要件Ｉの意義
構成要件Ｉは，データ処理手段が，画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，二つの機能，すなわち，①データ処理手段の基本処理機能である「前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する」機能と，②データ処理手段の本件付加機能である「前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」機能を実現することを特定している。


一般に，画像データファイルや表示信号は，「ディスプレイ手段の画面に表示される画像」に対応するものと解されるから，「前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号」とは，「前記画像データファイルの本来画像の全体画像に対応するデジタル表示信号」と解される。画像データファイルを処理するデータ処理手段の能力が不十分であったり，表示信号を受信するディスプレイ手段の画面解像度が低すぎたりすると，「ディスプレイ手段の画面に表示される画像」は「画像データファイルや表示信号が本来対応する画像」とは異なってしまう。これは，画像データファイルに不適切な処理がされてディスプレイ手段の画面に表示される場合に当たる。ここで「不適切な処理」を具体的にいうと，まず，ディスプレイ手段の画像解像度が画像データファイルの本来解像度よりも小さい場合において，画像データファイルが本来有している色情報の情報量を減少させて画像表示が行われて，「論理的な画素ごとの論理的な色情報」が「ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示」として不十分に現実化する，あるいは，「論理的な画素」と「表示される画像の画素」が１対１で対応しているが，その余の範囲では「論理的な画素」が対応する「表示される画像の画素」が存在しないこととなる。
ほかに，ディスプレイ手段の画面解像度が画像データファイルの本来解像度よりも大きい場合において，データ処理手段によって画素を補間する処理が行われ，画像データファイルが本来有している色情報の情報量を増加させて画像表示が行われて，「論理的な画素ごとの論理的な色情報」を「ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示」として過剰に現実化することとなる。
これに対して，ディスプレイ手段の画面解像度が画像データファイルの本来解像度よりも大きい場合であっても，ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素のうち隣接する複数のもので同一の色を表示させたり，ディスプレイ手段の画面の中央部だけに画像を表示させたりすることによって，「論理的な画素ごとの論理的な色情報」が「表示される画像の画素」と一つ一つ個別に対応して現実化すれば，画像データファイルが本来有していた色情報の情報量が増加も減少もすることなく画像表示が行われることになる。構成要件Ｉのうちデータ処理手段の本件付加機能を定義する「画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」との記載は，「データ処理手段の本件付加機能」によって生成されるデジタル表示信号が上記のように適切に処理されることによって，「画像データファイルの本来画像の全体画像」と「ディスプレイ手段に表示される画像」とが同一であることを特定するものと解される。そして，「適切に処理する」とは，「高解像度ディスプレイ手段（すなわち，十分な水平画素数と垂直画素数を有するディスプレイ手段），又は，データ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が，表示信号，画像データファイル・・・に含まれている画素ごとの論理的な色情報を，ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化すること」をいうものと解される。そして，構成要件Ｉの「前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも」との記載は，「前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい・或る場合」を意味すると解すべきである。
(2)本件発明に関する被告各製品の構成要件充足性本件各製品はいずれも，そのディスプレイパネルＡの画面解像度がＨＤ（１２８０×７２０）よりも低い。したがって，本件各製品はいずれも，「画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，『データ処理手段の本件付加機能』を実現している」ことになる。
また，被告各製品に使用されているモバイルプロセッサのパンフレット（乙イ１８）をみても，本件各製品はいずれも，データ処理手段が，ダウンロードした画像データファイルの本来解像度がＨＤ未満である場合に，画素を補間してＨＤの表示信号を生成しているとは認められない。すなわち，上記乙イ１８の記載のうち，外部への画像（映像）出力の仕様に係る「ビデオ」の欄の記載には，「ＨＤ７２０ｐ」とあるが，これは，出力できる表示信号の本来解像度の物理的な限界を定めるものであり，実際に出力される画像の解像度がＨＤであることを示すものではない。したがって，ダウンロードした画像データファイルの本来解像度がＨＤ未満である場合において，「本来解像度がＨＤの表示信号を生成している」，すなわち，「画素を補間してＨＤの表示信号を生成している」と結論づけることはできない。したがって，本件各製品はいずれも，画像データファイルの本来解像度がＨＤ未満の場合において，「データ処理手段の本件付加機能」が実現していないとは認められるべきではなく，画像データファイルの本来解像度がＨＤ未満の場合においては「データ処理手段の本件付加機能」が実現していると認められるべきである。
よって，本件各製品はいずれも，本件発明の構成要件Ｉを充足する。(3)本件訂正発明に関する被告各製品の構成要件充足性また，本件訂正発明についてみても，前記(1)と同様の理由により，本件各製品はいずれも，本件訂正発明の構成要件Ｉを充足する。
〔被告らの主張〕
(1)構成要件Ｉの意義
構成要件Ｉの意義は，構成要件Ｉのうち「前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，・・・・処理することによって，前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」の部分の解釈の問題となる。そして，本件明細書等の段落【００３２】には，データ処理手段が行う「適切な処理」や，画像データファイルの「本来画像」についての意義に関する記載があり，これらの定義記載を併せ考慮すると，構成要件Ｉの「前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，・・・・処理することによって，前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」の構成におけるデータ処理手段が有すべき「処理することによって」及び「生成する機能」とは，本件発明の携帯情報通信装置が，ダウンロードする「画像データファイルを，画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしないで，表示される本来解像度を有する全体画像のデジタル表示信号を生成する機能」を意味すると解される。


(2)本件発明に関する被告各製品の構成要件充足性イ号製品においては，そのデータ処理手段であるＭＳＭ８２５５からインターフェース手段Ａ１であるＨＤＭＩ送信ＩＣに送信される表示信号の画素数は，ダウンロードした画像の画素数（本来解像度）に関わりなく，一律にＨＤ（１２８０×７２０）の画素数である。すなわち，イ号製品のデータ処理手段であるＭＳＭ８２５５では，ダウンロードした画像データファイルの画素数が，ＦＨＤのような高解像度（高画素数）の画像ファイルのように，その画素数（本来解像度）がＨＤを超える場合には，データ処理手段で，これをＨＤの画素数となるように画素を間引いて表示画像の解像度を小さくして表示信号を生成しており，また，ダウンロードした画像データファイルの画素数が，ＨＤ未満である場合には，これをＨＤの画素数となるように画素を補間して表示画像の解像度を大きくしている。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｉの「処理することによって」及び「生成する機能」，すなわち，「画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしない」との要件を充足しない。
また，ロ号製品ないしヌ号製品も，各製品に係る別紙物件目録中物件説明書記載のとおり，一部においてはイ号製品と構成を異にするが，本件発明との対比に関する部分においてはイ号製品と同じ構成を有するから，イ号製品と同様，構成要件Ｉを充足しない。
(3)本件訂正発明に関する被告各製品の構成要件充足性本件訂正発明の構成要件Ｉ’は本件発明の特許請求の範囲の減縮に該当するものであるから，前記(2)と同様の理由により，イ号製品ないしヌ号製品はいずれも構成要件Ｉ’を充足しない。
２争点(1)イ（構成要件Ｇの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)構成要件Ｇの意義
本件明細書等の段落【００３２】の記載が，本来解像度が画像データファイルの属性ではなく表示信号の属性でもあることを明らかにしており，構成要件Ｇの「高解像度デジタル外部表示信号」とは，「外部表示信号の属性である本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい」ことを特定するものと解される。
(2)本件発明に関する被告各製品の構成要件充足性イ号製品においては，少なくとも，画像データファイルの本来解像度がＨＤ，又はＨＤ未満であって，ディスプレイパネルＡ（液晶ディスプレイパネル）の画面解像度（ＱＨＤ（９６０×５４０））より大きい場合には，データ処理手段（ＭＳＭ８２５５）からインターフェース手段Ａ１（ＨＤＭＩ送信ＩＣ）に対して，本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい表示信号が送信される。そして，ＨＤＭＩ送信ＩＣにおいて本来解像度の減少は生じないから，インターフェース手段Ａ１（microＨＤＭＩ端子）からは，本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きいデジタル外部表示信号が送信されることになる。
構成要件Ｇの「高解像度デジタル外部信号」とは本来解像度が画面解像度より大きいデジタル外部表示信号であるから，被告各製品はいずれも，「データ処理手段とインターフェース手段Ａ１とが相俟って，インターフェース手段Ａ１から，高解像度外部表示信号を送信する機能を実現する」，すなわち，構成要件Ｇを充足する。
(3)本件訂正発明に関する被告各製品の構成要件充足性本件訂正発明においては，構成要件Ｉ’以外の構成要件は全て本件発明と同じであるから，前記(1)と同様の理由により，被告各製品は本件訂正発明の構成要件Ｇを充足する。
〔被告らの主張〕
(1)構成要件Ｇの意義
構成要件Ｇは，「インターフェース手段Ａ１から，高解像度デジタル外部表示信号を送信する機能を実現する」との用語を含んでおり，その「高解像度デジタル外部表示信号」は，「高解像度外部表示信号」のうちデジタル信号であるものをいうものと解される。そして，本件明細書等の段落【００３２】では，「『高解像度外部表示信号』とは，本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味し」と定義されており，「高解像度外部表示信号」の定義に「本来解像度」という用語が用いられているところ，さらに同段落には，「『本来解像度』とは，表示信号，画像データファイル又は動画信号を，高解像度ディスプレイ手段，又は，データ処理手段及び高解像度ディスプレイ手段が適切に処理することにより表示される本来の解像度を意味する。」と定義されており，前記のとおり，「適切に処理する」は，「より具体的には，物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり，画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしない」という意義を有する。
したがって，「高解像度デジタル外部表示信号」とは，ダウンロードされる画像データファイルの画素を間引いたり補間したりされていない外部表示信号を意味するものと解される。
(2)本件発明に関する被告各製品の構成要件充足性イ号製品のデータ処理手段は，ダウンロードした画像データファイルの解像度（画素数）がＨＤを超える場合には画素を間引き，ＨＤ未満の場合には画素を補間しているから，イ号製品の外部出力信号は，構成要件Ｇにおける「高解像度デジタル外部表示信号」に当たらない。
したがって，イ号製品は構成要件Ｇを充足しない。
また，ロ号製品ないしヌ号製品も，各製品に係る別紙物件目録中物件説明書記載のとおり，一部においてはイ号製品と構成を異にするが，本件発明との対比に関する部分においてはイ号製品と同じ構成を有するから，イ号製品と同様，構成要件Ｇを充足しない。
(3)本件訂正発明に関する被告各製品の構成要件充足性本件訂正発明においては，構成要件Ｉ’以外の構成要件は全て本件発明と同じであるから，前記(1)と同様の理由により，被告各製品は本件訂正発明の構成要件Ｇを充足しない。
３争点(2)ア（無効理由１の１〔乙イ４を主引用例とする進歩性欠如〕）につ
いて
〔被告らの主張〕


(1)本件発明は，本件特許の優先日（平成１８年２月２７日）より前に頒布された刊行物である特開２００４－２１４７６６号公報（乙イ４。平成１６年７月２９日公開。以下「乙イ４文献」という。）に記載の発明（以下「乙イ４発明」という。）に，周知技術（乙イ５～１２）を適用することによって，当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であり，特許無効審判によって無効にされるべきものである。
(2)本件発明と乙イ４発明との対比
本件発明と乙イ４発明とを対比すると，次のとおりである。
ア発明の構成の異同
(ｱ)構成要件Ａ
乙イ４発明の操作部１４は，ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスであり（段落【００１６】），ダイヤルキーやブラウザ操作キーは，ユーザーがマニュアル操作によって入力するためのキーであることが自明である。
また，乙イ４文献の図１では，操作部１４と制御部１０が結ばれており，操作部１４で入力されたデータが，制御部１０（本件発明の「データ処理手段」に相当する。）に送信されていることが記載されている。したがって，乙イ４発明の「操作部１４」と本件発明の「入力手段」とは相違点がなく，構成要件Ａについて，本件発明と乙イ４発明は同一である。
(ｲ)構成要件Ｂ
乙イ４発明の送受信部１１は，送信回路と受信回路を有して成り，アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで，基地局（不図示）との双方向通信を行う（段落【００１６】）ための手段である。電波を受送信することで基地局との双方向通信を行っているのであるから，乙イ４発明の送受信部１１は無線信号を受送信していることが自明である。また，制御部１０はＣＰＵ等からなる（段落【００１６】）から，制御部１０に送られる信号はデジタル信号に変換されていることは技術常識に照らして明らかである。同様に制御部１０から送受信部１１に送られる信号もデジタル信号であることは技術常識に照らして明らかである。したがって，乙イ４発明の「送受信部１１」と本件発明の「無線通信手段」とは相違点がなく，構成要件Ｂについて，本件発明と乙イ４発明は同一である。
(ｳ)構成要件Ｃ
乙イ４発明の記憶部１６は，ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である（段落【００１６】）。制御部を動作させるプログラムをＲＯＭ（readonlymemory）に格納することは技術常識に照らして自明であり，記憶部１６は「データ処理手段を動作させるプログラムを格納する記憶手段」に該当する。
また，乙イ４文献の段落【００１８】には「制御部１０は，記憶部１６から所望の情報を読み出して」と記載されていることから，記憶部１６は「データ処理手段で処理可能なデータファイルを格納する記憶手段」にも該当する。
したがって，乙イ４発明の「記憶部１６」と本件発明の「記憶手段」とは相違点がなく，構成要件Ｃについて，本件発明と乙イ４発明は同一である。
(ｴ)構成要件Ｄ
乙イ４発明の制御部１０は，送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し，該情報を外部出力するように要求する（段落【００２０】）。乙イ４発明の制御部１０は，送受信部１１（本件発明の無線通信手段と同じ）を介してＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送信していることから，無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行ってデジタル表示信号を送信している点で，本件発明と乙イ４発明とは同じである。そして，技術常識に照らして，乙イ４発明の制御部１０がデジタル表示信号以外のデジタル信号（その他のデジタル信号）を生成していないとは考えられないから，その他のデジタル信号を生成していることも明らかである。
また，乙イ４発明の制御部１０は，「指定」サーバから「所望」のＷｅｂコンテンツ情報を取得しているが，取得すべき情報の選択はユーザがマニュアル操作によって入力されたデータに基づいて行われることが自明であり，ＣＰＵはＲＯＭ等に格納されたプログラムに基づいて動作することが自明である。したがって，入力手段から送信されたデータ及び記憶手段に格納されたプログラムに基づいて処理されている点で，本件発明と乙イ４発明とは同じである。
したがって，乙イ１４発明の「制御部１０」と本件発明の「データ処理手段」とは相違点がなく，構成要件Ｄについて，本件発明と乙イ４発明とは同一である。
(ｵ)構成要件Ｅ
乙イ４発明の表示部１２は，液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である（段落【００１６】）。液晶ディスプレイ装置が，画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示する液晶パネルと，前記液晶パネルの画面を構成している各々の画素を駆動する制御手段とから構成されていることは技術常識であるから，乙イ４発明の「表示部１２」と本件発明の「ディスプレイ手段」とは，画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成される点で一致する。
また，本件発明では，ディスプレイ制御手段が「前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき」と規定されているが，内部ディスプレイの制御手段が，データ処理手段が生成した表示信号に基づいて制御されることは技術常識に照らして明らかであるから，この点においても乙イ４発明と本件発明の相違はない。
したがって，構成要件Ｅについて，本件発明と乙イ４発明は同一である。
(ｶ)構成要件Ｆ
ａ乙イ４発明の画像出力部１７は，入力された情報を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式に変換して出力するインターフェイス部である（段落【００１６】）。外部表示装置２が，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置又は外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置に該当することは自明である。また，要求を受けた画像出力部１７は，制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する（段落【００２０】）。
したがって，乙イ４発明の「画像出力部１７」と本件発明の「インターフェース手段Ａ１」とは，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記「データ処理手段」から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段である点で一致する。
ｂ他方で，本件発明ではインターフェース手段から外部ディスプレイ装置に送信する信号が「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」に限定されているのに対し，乙イ４発明にはそのような限定がない点で一応は相違する。


(ｷ)構成要件Ｇ
ａ乙イ４発明の画像出力部１７（前記のとおり，本件発明の「インターフェース手段Ａ１」に相当する。）は，制御部１０（前記のとおり，本件発明の「データ処理手段」に相当する。）からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力することによって，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる機能を有している（段落【００２０】）。
他方で，本件明細書等の段落【０００６】では，パソコン向けウェブページが多くの携帯電話機で閲覧できなかった理由の一つとして，携帯電話機の付属ディスプレイの画面解像度が小さいためにフルスペックのＨＴＭＬで記述されたウェブページを正しく表示できないことを挙げている。また，本件明細書等の段落【００９２】では，ウェブページやコンテンツファイルに対応する画像を，高解像度外部ディスプレイ手段の画面で，高解像度画像を表示できることを発明の効果として挙げている。すなわち，本件発明では，多くの携帯電話機で閲覧できなかったＷｅｂコンテンツを正常に表示するために，高解像度外部ディスプレイ手段を利用して高解像度画像を表示しているものと解される。
したがって，乙イ４発明と本件発明とは，インターフェース手段Ａ１から，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツを正常に表示するための信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置である点で一致する。
また，本件発明における「前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って」の意義が不明瞭であるものの，少なくとも乙イ４発明では，画像出力部１７は制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施している点で，「相俟って」処理しているといえる。ｂ他方で，乙イ４発明では，「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示する」と抽象的に表現されているのに対し，本件発明では，「高解像度デジタル外部表示信号を送信する」と具体的に記載されている点で相違する。
(ｸ)構成要件Ｈ
乙イ４発明では，制御部１０は，送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得する機能を有する（段落【００２０】）。Ｗｅｂコンテンツ情報を送受信する際には，インターネットプロトコルに準拠した信号を送受信することは技術常識に照らして明らかである。
また，上記(ｲ)に記載のとおり，送受信部１１は無線信号を送受信している。
さらに，「所望」のＷｅｂコンテンツ情報を取得するためには，ユーザーエージェント情報を含む信号をサーバに送信する必要があること及びＷｅｂコンテンツ情報の中には画像データファイルが含まれることは技術常識に照らして明らかである。
したがって，構成要件Ｈについて，本件発明と乙イ４発明とは相違点がなく，同一である。
(ｹ)構成要件Ｉ
ａ乙イ４発明では，外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となるという機能を有する（段落【００２０】）。他方，前記(ｷ)で述べたとおり，本件発明では，多くの携帯電話機で閲覧できなかったＷｅｂコンテンツを正常に表示するために，高解像度外部ディスプレイ手段を利用して高解像度画像を表示しているものと解されるから，本件発明と乙イ４発明とでは，多くの携帯電話機で閲覧できなかったＷｅｂコンテンツを正常に表示するための機能を有する点で一致する。
なお，画像データファイルの処理は，リアルタイムで行うか，データを記憶手段に一旦格納し，その後データを読み出して処理するか，のいずれかしかありえないので，結局，乙イ４発明と本件発明とは，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，外部表示装置に，画像を正常に表示させる機能を有する点で一致する。
ｂ他方で，外部表示装置に送信する画像について，本件発明では「前記画像データファイルの本来画像の全体画像」と特定されているのに対し，乙イ４発明では「正常に表示」としか特定されていない点で，形式的に一応相違する。
(ｺ)構成要件Ｊ
乙イ４発明は携帯電話機に関する発明であり（段落【０００１】），構成要件Ｊについて，本件発明と乙イ４発明は同一である。
(ｻ)小括
以上のとおり，本件発明と乙イ４発明の構成は，次の相違点ア～ウで相違し，その余は同一である。したがって，乙イ４発明には，本件発明の構成要件ＡないしＥ，Ｈ及びＪの全てが，また，本件発明の構成要件Ｆ，Ｇ及びＩの一部が開示されている。
〔相違点ア〕
（構成要件Ｆで）本件発明では「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」に限定されているのに対し，乙イ４発明にはそのような限定
がない点
〔相違点イ〕
（構成要件Ｇで）本件発明では「高解像度デジタル外部表示信号を送信する」と具体的に記載されているのに対し，乙イ４発明では「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツを表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示する」との抽象的な記載しかない点
〔相違点ウ〕
（構成要件Ｉで）外部表示装置に送信する画像について，本件発明では「前記画像データファイルの本来画像の全体画像」と特定されているのに対し，乙イ４発明では「正常に表示」としか特定されていない点
イ発明の作用効果の異同
(ｱ)本件発明の作用効果
本件発明の作用効果は，本件明細書等の段落【００９２】に記載のとおりである。すなわち，「携帯情報通信装置はインターネットに接続したウェブサーバにおけるウェブページを，従来通り，付属ディスプレイパネル閲覧することに加えて，携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に接続された周辺装置における高解像度外部ディスプレイ手段の画面において閲覧することができる。また，携帯情報通信装置はウェブサーバから画像ファイルやゲームプログラム等のコンテンツファイルを取得したりした上で，該ウェブページやコンテンツファイルに対応する画像を，従来通り，付属ディスプレイパネルにおいて表示することに加えて，高解像度外部ディスプレイ手段の画面において表示することができる。しかも，その際，付属ディスプレイパネルの画面解像度の制約を受けることなく，該付属ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる。」というものである。
(ｲ)乙イ４発明の作用効果


乙イ４文献の段落【００２０】には，「外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば，携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性を向上させることが可能となる。また，携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる。」と記載されている。
すなわち，乙イ４発明の作用効果は，①携帯電話機本体の携帯性を損なうことなく視認性を向上させること，②携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツを携帯電話機本体の表示部の解像度に依存することなく正常に表示すること，の二つである。
(ｳ)本件発明と乙イ４発明の作用効果の対比
ａ本件発明と乙イ４発明とは，いずれも，「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツ」（＝「高解像度画像」）を，外部表示装置の大型のモニタ（＝高解像度外部ディスプレイ手段の画面）に，表示部（＝付属ディスプレイパネル）の解像度に依存することなく表示できる点で一致する。
ｂ他方で，本件発明では「付属ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示する」と具体的に記載しているのに対し，乙イ４発明では「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示する」と抽象的な記載である点で相違する（相違点エ）。
(3)相違点の容易想到性について
ア相違点ア（構成要件Ｆ）について
(ｱ)本件特許の優先日（平成１８年２月２７日）より前に頒布された刊行物には，特開平１１－３１１９６９号公報（乙イ５。平成１１年１１月９日公開。以下「乙イ５文献」という。），特開２００１－２２８８４１号公報（乙イ６。平成１３年８月２４日公開。以下「乙イ６文献」という。），特開２００４－２０８１６２号公報（乙イ７。平成１６年７月２２日公開。以下「乙イ７文献」という。），特開２００１－３１３１３０号公報（乙イ８。平成１３年１１月９日公開。以下「乙イ８文献」という。），特開２００２－１４６６４号公報（乙イ９。平成１４年１０月２５日公開。以下「乙イ９文献」という。），中華人民共和国実用新案出願公告ＣＮ２６４１９４４Ｙ（乙イ１０。平成１６年（２００４年）９月１５日公告。以下「乙イ１０文献」という。），「ＮＨＫデジタルテレビ技術教科書」２４１ないし２４２頁（乙イ１１。平成１９年（２００７年）第１刷発行。以下「乙イ１１文献」という。），及びＪＥＩＤＡ規格「デジタルモニタインタフェース   標準」   （乙イ   １２。   平成１   １年２   月制定   。以下   「乙イ   １２文献」という。）といったものがある。
(ｲ)これらの公知文献の記載によれば，本件特許出願（優先日）前において，画像信号を送信する信号規格として，ＴＭＤＳ方式が当業者に広く知られていたことは明らかである。
また，①乙イ８文献に，外部にＴＭＤＳ方式の信号を伝送することができるコネクタを備えた携帯電話機が記載されていること，②乙イ９文献に，携帯端末がインターネットやＰＣとの間で通信を経由して画像の取得をする機会が増えていることを指摘した上で，外部ディスプレイに伝送する信号としてＴＭＤＳ方式が挙げられていること，③乙イ１０文献に，スマートフォンに外部ディスプレイを接続した発明において，ＴＭＤＳ方式でデータを外部ディスプレイに伝送した実施例が具体的に記載されており，携帯電話機に外部表示装置を接続して外部表示装置にＷｅｂコンテンツを表示させることを目的とする乙イ４発明においても，外部表示装置に送信する信号にＴＭＤＳ方式を採用する動機が示唆されている。
そうすると，相違点アについて，乙イ４発明の画像出力部１７（本件発明の「インターフェース手段Ａ１」に相当する。）から外部表示装置２に送信する信号をＴＭＤＳ方式のデジタル信号とすることは，周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
イ相違点イ（構成要件Ｇ）について
乙イ４文献の段落【００２０】の記載から，乙イ４発明における「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツ」は，携帯電話機の表示部のサイズや解像度の制約によって携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツであることが示唆されている。また，上記段落に「表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示する」と記載されていることから，乙イ４発明において「正常に表示」されないとは，携帯電話機の表示部１２のサイズや解像度に依存するためにＷｅｂコンテンツ本来のサイズや解像度で表示できないことをいうものと解される。その反対解釈により，乙イ４発明において「正常に表示する」とは，「Ｗｅｂコンテンツ本来のサイズや解像度で表示すること」と解される。
さらに，乙イ９文献の段落【００１２】に記載されているように，パソコン（ＰＣ）用に制作されたＷｅｂコンテンツの本来の解像度は「高解像度」であることが明らかである。
以上のことから，乙イ４発明の画像出力部１７が備えている「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツを正常に表示する」ための信号を送信する機能は，本件発明の構成要件Ｇの「高解像度デジタル外部表示信号」を送信する機能と実質的に差違がない。
ウ相違点ウ（構成要件Ｉ）について
前記イのとおり，乙イ４発明における「正常に表示する」とは，「Ｗｅｂコンテンツ本来のサイズや解像度で表示すること」と解される。また，乙イ４発明には「本来画像の全体画像」を表示するためのデジタル表示信号を生成することに限定されていないが，乙イ４発明では「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示する」ことができるのであるから，「本来画像の全体画像」以外の画像を表示しなければならない理由はなく，「本来画像の全体画像」を表示することは自明である。
エ相違点エ（作用効果の相違点）について


前記イのとおり，乙イ４発明における「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示する」とは，携帯電話機の表示部の解像度より高解像度で表示することと解されるから，本件発明と乙イ４発明の作用効果には実質的な差違はない。
(4)本件訂正発明も進歩性を欠くこと
ア本件訂正発明と乙イ４発明を対比すると，相違点は前記(2)ア(ｻ)の三つの相違点のほか，次の一点である。
すなわち，本件訂正発明では「前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，」と特定されているのに対し，乙イ４発明ではそのような明示の記載がない点である。イこの相違点についてみると，①リアルタイムで処理する方法と，②画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する方法，のいずれを選択するかは，当業者の単なる設計事項にすぎない。また，乙イ４文献の段落【００１８】には，記憶部１６の格納情報を外部表示装置に出力する場合が記載されており，表示しようとうするデータを記憶手段に一旦格納後処理する方法が示唆されている。したがって，当該相違点は当業者にとって容易に想到できたものであるといえる。そして，前記(2)ア(ｻ)の三つの相違点が当業者にとって容易に想到できたものであることは前記(3)のとおりである。
(5)原告の主張に対する反論
原告は，構成要件Ｇに係る相違点の容易想到性について，乙イ４文献に記載された文言を論理操作するだけでは本件発明の構成要件Ｇは導き出せない，また，乙イ４発明の構成を特定する際には，乙イ４文献に記載された作用化のみから特定してはならない旨主張する。しかし，特許・実用新案審査基準第Ⅱ部第２章１．５．３(3)①によれば，特許法２９条１項３号におけ   る「刊行物に記載された発明」の解釈に当たっては，本願出願時における技術常識を参酌することにより当業者が当該刊行物に記載されている事項から導き出せる事項（「刊行物に記載されているに等しい事項」）も，刊行物に記載された発明の認定の基礎とすることができるから，原告の上記主張は失当である。
また，本件明細書等の記載内容は本件の特許出願人である原告の主観的な認識を記載したものにすぎず，優先日当時の当業者の技術常識の客観的な事実が記載されているわけではない。
さらに，特許法２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」の解釈において，作用効果の記載を排除して発明の構成を把握しなければならないという法的根拠はない。
よって，原告の上記主張はいずれも失当である。
(6)まとめ
以上のとおり，本件発明及び本件訂正発明と乙イ４発明とは，その構成の相違点は，実質的な差違がないか，又は，周知技術に照らして当業者が容易に想到できたものである。かつ，その作用効果の相違点にも実質的な差違がない。したがって，本件発明及び本件訂正発明は，乙イ４発明及び周知技術から当業者が容易に発明できたものである。
よって，本件発明及び本件訂正発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
〔原告の主張〕
(1)乙イ４発明の特定
ア乙イ４文献の段落【０００４】ないし【０００７】並びに【００２６】及び【０２０２】の記載によれば，本件発明と対比されるべき乙イ４発明の解決課題は，本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機を提供することであり，作用効果は，本体の携帯性を損なうことなく，表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能になること，及び携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となることであると判断される。イそして，乙イ４文献の段落【０００８】ないし【００２５】の記載によれば，乙イ４発明における制御部１０の技術的特徴は，ＣＰＵ等から成り，上記各部１１ないし１７を含む装置全体の動作を制御すること，記憶部１６から所望の情報を読み出して画像出力部１７に送出し，該情報を外部出力するように要求すること，通話相手から送られてくる画像情報を画像出力部１７に送出し，画像出力部１７に対して該画像情報を外部出力するように要求すること，送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し，該情報を外部出力するように要求すること，送受信部１１を介して指定サーバから所望のストリーミング機能を取得しながら，該ストリーミング情報に含まれる画像情報を画像出力部１７に送出し，画像出力部１７に対して該画像情報を外部出力するように要求することが，また，画像出力部１７の技術的特徴は，入力された情報（静止画や動画，文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）に変換して出力すること，制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力することがそれぞれ記載されているに止まっている。
(2)乙イ４発明との対比
これに対して本件発明の構成要件Ｇの技術的意義は，本件発明の課題を解決するために，インターフェース手段Ａ１から送信される外部表示信号について，「外部表示信号の本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度よりも大きい」と特定することにある。また，本件発明の構成要件Ｉの技術的意義は，本件発明の課題を解決するために，前記「データ処理手段」が「ウェブサーバから取得した画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，該画像データファイルをその後読み出した上で処理することによって，表示信号を生成する」という基本処理の機能を有することを特定した上で，「生成される表示信号は，画像データファイルの本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，画像データファイルの本来画像の全体画像の表示信号である」と特定することにある。以上を前提に本件発明と乙イ４発明を対比すると，本件発明と乙イ４発明とは，少なくとも，構成要件Ｇ及びＩに関して，次の相違点がある。
〔相違点④ｇ〕
インターフェース手段Ａ１から送信される外部表示信号について，本件発明では，その本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度よりも大きいと特定されているのに対し，乙イ４発明では，外部表示信号の本来解像度に
関する特定を欠いている点
〔相違点④ｉ－１〕
データ処理手段について，本件発明では，「ウェブサーバから取得した画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，該画像データファイルをその後読み出した上で処理することによって，表示信号を生成する」機能を有すると特定されているのに対し，乙イ４発明では，そのような特定を欠く点


〔相違点④ｉ－２〕
データ処理手段が生成する表示信号について，本件発明では，「画像データファイルの本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，画像データファイルの本来画像の全体画像の表示信号である」と特定されているのに対し，乙イ４発明では，そのような特定を欠く点(3)構成要件Ｇに係る相違点について被告らの認定が誤っていること被告らは，構成要件Ｇの相違点に関し，本件発明と乙イ４発明とは実質的な差異がない旨主張する。
しかし，被告らの主張は，乙イ４文献の段落【００２０】の「表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示すること」を「Ｗｅｂコンテンツ本来のサイズや解像度で表示すること」と解釈することに立脚しているが，画面解像度と本来解像度及び画像の解像度の関係とは異なる対象の属性であるから，単に「画面解像度に依存しない」ことを述べるだけでは，「本来解像度」と「画像の解像度」の関係に至る論理はない。また，「正常に表示する」ことが「Ｗｅｂコンテンツ本来のサイズや解像度で表示すること」を意味することは，少なくとも本件発明の原出願日当時の当業者にとって技術常識ではなかったのであり，むしろ，外部ディスプレイ手段に「本来の解像度」で表示されないことが通常であった。したがって，被告らの主張は，論理的正当性を欠いている。
さらに，被告らの主張は，乙イ４文献の段落【００２０】の記載のみをもって，乙イ４発明の画像出力部１７が備えている機能を特定しようとするものであるが，当該記載は乙イ発明の作用効果を説明するものであるから，発明の構成要件を，その構成要件がもたらす作用効果のみによって特定しようとするものであり，目的（結果）と手段を混同しており，失当である。また，刊行物に構成要件が記載されておらず，構成要件を充足していれば実現されるであろう作用効果だけが記載されている場合に，当該構成要件が記載されていると主張するには，記載されている作用効果から当該構成要件が導き出されるのに十分な「参酌すべき本願出願時における技術常識」を明示する必要がある。しかし，被告らの主張は，「参酌すべき本願出願時における技術常識」の必要性を考慮していない。加えて，特許・実用新案審査基準には，作用効果について，進歩性判断の根拠となる論理付けに関連する記載はあるが，引用発明が特定の構成要件を充足するか否かの認定に作用効果の記載を考慮すべきことを規定する記載はない。
したがって，被告らの主張は論理が失当であるから，構成要件Ｇに係る相違点について被告らの認定は誤っている。
(4)構成要件Ｇに係る相違点の容易想到性について一般に，発明の進歩性を否定するためには，当該発明と主たる引用発明（主引用例）との間の相違点を的確に把握した上で，主引用例に「従たる引用発明」や「文献に記載された周知の技術」等を適用することによって，当該相違点に係る構成に到達することが容易であったとの論理付けを行うことが求められる。
しかし，被告らは，相違点について実質的な差異がないと誤った認定をしているから，相違点の容易想到性について論理付けが全く不十分であるといわざるを得ない。
よって，被告らの主張は失当である。
(5)構成要件Ｉに係る相違点について被告らの認定が誤っていること被告らは，本件発明と乙イ４発明とは，その構成の相違点は，実質的な差異がないか，又は，周知技術に照らして当業者が容易に想到できたものである旨主張する。
しかし，被告らの主張は，乙イ４文献の段落【００２０】に記載された「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても，表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる」ことのみを根拠とするものである。その論理が失当であることは，前記(3)のとおりである。
したがって，構成要件Ｉに係る相違点について被告らの認定は誤っている。(6)構成要件Ｉに係る相違点の容易想到性について被告らの前記主張は，実質的な差異がないとするが，これに至る論理が失当であるから，相違点の容易想到性の論理付けは全く不十分といわざるを得ない。
また，被告らは，構成要件Ｉに関して，画像データファイルの処理は，リアルタイムで行うか，データを記憶手段に一旦格納し，その後データを読み出して処理するか，のいずれかしかあり得ないとし，これを前提に，乙イ４発明と本件発明とは，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，外部表示装置に，画像を正常に表示させる機能を有する点で一致しており，①リアルタイムで処理する方法と，②画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する方法のいずれを選択するかは当業者の設計事項にすぎないと主張する。しかし，「設計事項」とされるものは，引用発明に係る方法のある仕様項目に対してあらかじめ特定されている仕様を他の仕様に変更することをいうが，被告らの主張は，設計変更の対象となるべき引用発明を想定しないで一般命題として主張するものである。また，被告らの主張は，上記方法①と②に該当する仕様項目に対して何らかの仕様があらかじめ特定されていない場合においても，上記方法のいずれかを選択することを「設計事項」とする点において，上記の「設計事項」の意義から大きく逸脱している。
(7)本件訂正発明と乙イ４発明との対比について
被告らは，構成要件Ｉが構成要件Ｉ’に訂正されるとしても，本件訂正発明の当該構成要件に係る相違点は当業者にとって容易に想到できると主張するが，乙イ４文献の第１の具体例において格納情報として例示されている「アドレス帳や電子メールの内容等」はテキストデータであり，本件訂正発明の構成要件Ｉ’で特定される前記「データ処理手段」が処理する「ウェブサーバから取得した画像データファイル」とは，その種類も情報量も全く異なるから，両者を処理するデータ処理手段の機能は全く異なる。したがって，本件訂正発明に乙イ４発明を適用するには阻害要因が存在するといわざるを得ない。
よって，被告らの主張は失当である。
(8)小括
以上のとおり，被告らの主張は容易想到性について論理付けがされているとはいえないから，乙イ４発明から本件発明及び本件訂正発明を容易想到であるということはできない。
よって，本件特許は特許無効審判によって無効にされるべきものとはいえない。
４争点(2)イ（無効理由１の２〔乙イ４を主引用例とし，乙イ１９を副引例とする進歩性欠如〕）について
〔被告らの主張〕


(1)本件発明は，乙イ４文献に記載の乙イ４発明に，本件特許の優先日（平成１８年２月２７日）より前に頒布された刊行物である特開２００４－１２８５８７号公報（乙イ１９。平成１６年４月２２日公開。以下「乙イ１９文献」という。）に記載の発明（以下「乙イ１９発明」という。）に，周知技術（乙イ５～７，９，１０，２１ないし２６）を適用することによって，当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であり，特許無効審判によって無効にされるべきものである。
以下(2)以降については，本件訂正発明について主張するものであるが，訂正は特許請求の範囲の減縮であるから，本件訂正発明が進歩性を欠くものであれば，必然的に訂正前のものである本件発明についても本件訂正発明と同じ理由から進歩性を欠くものであることは明らかである。
(2)対比・判断
本件訂正発明と乙イ４発明とを対比する。
アまず，乙イ４発明の「携帯電話機１」は，電話通信のみならず「所望のＷｅｂコンテンツ情報」も取得，表示可能であるから情報通信を行う装置であって，本件訂正発明の「携帯情報通信装置」である。また，乙イ４発明の「ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである操作部１４」において，「入力デバイスである操作部１４」は「入力手段」といえるものであって，具体的な入力手段である「ダイヤルキーやブラウザ操作キー等」が，「ユーザー」による「マニュアル操作」によって「データ」を入力するのに用いられるものであることも技術常識であり，後記「データ処理手段」（制御部１０）が「ＣＰＵ等から成り，装置全体の動作を制御する」ものである以上，入力された「データ」が該「データ処理手段」（制御部１０）に送信されるのも，乙イ４文献の図１の接続関係からも明らかな当然の動作である。結局，乙イ４発明の「ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである操作部１４」は，本件訂正発明の「ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段」に相当する。
イ乙イ４発明の「送信回路と受信回路を有して成り，アンテナを介して電波を送受信することで，基地局との双方向通信を行う送受信部１１」において，乙イ４発明の「送受信部１１」は「アンテナを介して電波を送受信する」のであるから，「無線信号」を送受信（通信）する手段であって，本件訂正発明の「無線通信手段」にあたり，後記「データ処理手段」（制御部１０）は「ＣＰＵ等」から成るから，基本的に「デジタル信号」の形式でデータを処理するものであって，「無線通信手段」（送受信部１１）との間でやり取りされる信号は，「アンテナ」との間では「無線信号」であり，後記「データ処理手段」（制御部１０）との間では「デジタル信号」となるので，送受信の方向別にみれば，受信回路において「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信する」とともに，送信回路において「後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する」こととなるのも当然のことである。
結局，乙イ４発明の「送信回路と受信回路を有して成り，アンテナを介して電波を送受信することで，基地局との双方向通信を行う送受信部１１」は，本件訂正発明の「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」に相当する。
ウ乙イ４発明の「ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である記憶部１６」において，「記憶部１６」は「情報格納手段」であるから「記憶手段」であり，前述のように後記「データ処理手段」（制御部１０）は「ＣＰＵ等」から成るから，通常その外部に，該ＣＰＵを動作させるための「プログラム」や，データ処理の対象となる「データファイル」を格納するための「ＲＯＭやＲＡＭ」のような「情報格納手段」（記憶手段）を有するのも技術常識である。
結局，乙イ４発明の「ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である記憶部１６」は，本件訂正発明の「後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段」に相当する。
エ乙イ４発明の「ＣＰＵ等から成り，装置全体の動作を制御する制御部１０」は，前述のように，「ＣＰＵ等」から成るから，基本的に０／１で表象される「デジタル信号」の形式でデータを処理する「データ処理手段」であって，外部に，該「データ処理手段」を動作させるための「プログラム」や，データ処理の対象となる「データファイル」を格納するための「ＲＯＭやＲＡＭ」のような「情報格納手段」（記憶手段）を有して，必要に応じて読み出し処理するのも技術常識である。そして，乙イ４文献の段落【００２０】前段の記載や，乙イ４文献の図１の接続関係からも明らかなように，「操作部１４」（入力手段），「記憶部１６」（記憶手段），「送受信部１１」（無線通信手段）と接続されて，必要なデータ，プログラム，信号のやり取りを行い，データとして処理して，「表示部１２」や「画像出力部１７」ほかに宛てて「デジタル表示信号及びその他のデジタル信号」を生成，出力する。結局，乙イ４発明の「ＣＰＵ等から成り，装置全体の動作を制御する制御部１０」は，本件訂正発明の「前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段」に相当する。
オ乙イ４発明の「液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である表示部１２」において，「表示部１２」は，「液晶ディスプレイ」等から成る「情報表示手段」であるから，「ディスプレイ手段」であり，「液晶ディスプレイ」が「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネル」を有するのは技術常識であり，そのような画素を駆動するための駆動回路（制御手段）をも有することも同様であって，乙イ４文献の図１の接続関係からも明らかなように，「データ処理手段」（制御部１０）に接続されて，「デジタル表示信号」を受信しているから，「前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段」をも有するものである。


結局，乙イ４発明の「液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である表示部１２」は，本件訂正発明の「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段」に相当する。
カまた，乙イ４発明の「入力された情報（静止画や動画，文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である画像出力部１７」において，「外部表示装置２」は「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置」であり，「画像出力部１７」は「インターフェイス部」であるから，「インターフェース手段Ａ１」ということができ，これも乙イ４文献の図１の接続関係から明らかなように，該「インターフェース手段Ａ１」（画像出力部１７）は，前記「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置」（外部表示装置２）に接続されている。
そして，乙イ４文献の段落【００２０】前段の記載にあるように，前記「データ処理手段」（制御部１０）から「デジタル表示信号」を受信して「外部表示信号」（「外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）」の信号）に変換して送信していると認められる。
結局，乙イ４発明の「入力された情報（静止画や動画，文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である画像出力部１７」は，「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル」の点を除き，択一的構成として「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１」の点で本件訂正発明と一致する。キまた，前述の「データ処理手段」（制御部１０）及び「インターフェース手段Ａ１」（画像出力部１７）の認定，乙イ４文献の段落【００２０】前段の記載をみれば，乙イ４発明の「携帯電話機１」は，「高解像度デジタル」の点を除き，「前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置」の点で本件訂正発明と一致する。
ク乙イ４発明の「データ処理手段」（制御部１０）は，「送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得」するから，「無線通信手段」（送受信部１１）とも相俟って動作するものであり，いわゆる「Ｗｅｂ」（ウェブ）が，通常インターネット上で「インターネットプロトコル」によりアクセスされるものであり，「Ｗｅｂコンテンツ情報」を保持する「サーバ」が「インターネットに接続したウェブサーバ」であって，「Ｗｅｂコンテンツ情報」には通常「画像データファイル」が含まれるなどの情報通信の分野における技術常識を勘案すれば，結局，「指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得」する乙イ４発明は，「ユーザーエージェント情報を含み」の点を除き，要求信号として「インターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能」と，応答信号として「インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより，インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能」を実現する点で本件訂正発明と一致する。
ケしたがって，乙イ４発明と本件訂正発明とは，以下の点で一致し，また相違する。
〔一致点〕
「ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処
理手段に送信する入力手段と，
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無
線信号に変換して送信する無線通信手段と，
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で
処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と，
前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手
段と，
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信する
インターフェース手段Ａ１と，
を備えるとともに，
前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って，該インターフェース手段Ａ１から，外部表示信号を送信する機能を実現
する携帯情報通信装置であって，
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って，インターネットプロトコルに準拠した無線信号を送信する機能と，インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより，インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得
する機能と，
を実現する携帯情報通信装置。」
〔相違点１〕
「インターフェース手段」から送信される「外部表示信号」に関し，本件訂正発明では「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」，「高解像度デジタル外部表示信号」であるのに対し，乙イ４発明では「外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）」の信号である点
〔相違点２〕
送信される「インターネットプロトコルに準拠した無線信号」に関し，本件訂正発明では「ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号」であるのに対し，乙イ４発明では，単に「指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得」する
ための要求信号である点
〔相違点３〕
本件訂正発明は，「前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能」を有するのに対し，乙イ４発明は，そのような構成要件はない点
(3)相違点の容易想到性について


アまず，上記相違点１の「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」，「高解像度デジタル外部表示信号」について検討する。乙イ５文献，乙イ６文献，乙イ７文献，特開２００４－３０４２２０号公報（乙イ２１。平成１６年１０月２８日公開。以下「乙イ２１文献」という。），特開２００４－８８２７２号公報（乙イ２２。平成１６年３月１８日公開。以下「乙イ２２文献」という。），乙イ９文献及び乙イ１０文献の記載によれば，「外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号をＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号とすること」は周知技術である。また，一般に「外部ディスプレイ装置」のほうが，携帯機器本体の有するディスプレイ手段よりも「高解像度」であるのも普通のことである。
したがって，乙イ４発明に該周知技術１を適用し，乙イ４発明の「外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば，ビデオ信号形式）」の信号（外部表示信号）を，「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」，「高解像度デジタル外部表示信号」とすることは当業者であれば容易に想到し得たものであり，相違点１は格別のことではない。イ次に，相違点２の「ユーザーエージェント情報を含みインターネットプロトコルに準拠した無線信号」について検討する。
「インターネットプロトコルに準拠した信号がユーザーエージェント情報を含むこと」は周知技術であるから，乙イ４発明に該周知技術を適用し，送信される「指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得」するための要求信号（インターネットプロトコルに準拠した無線信号）を「ユーザーエージェント情報」を含むものとすることは当業者であれば容易に想到し得たものであり，相違点２も格別のことではないウ最後に，相違点３の「デジタル表示信号を生成する機能」について検討する。乙イ１９発明の構成は次のとおりである。
「撮像素子によって被写体を撮影する撮像手段を有するデジタルカメ
ラであって，
前記撮像素子から得られる画像を表示する表示手段と，前記撮像素子から得られる画像を記録する記録手段と，前記表示手段よりも高解像度の外部表示装置を接続可能な接続手段と，前記撮像素子から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行
う解像度変換部と，
を備え，
前記解像度変換部は，前記撮像手段の生成する画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合に，前記接続手段に対して前記外部表示装置が接続された場合，前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成するように構成されるデジタルカ
メラ」
そして，乙イ１９発明は，本願出願前公知のものである。一般に携帯電話機などの「携帯情報通信装置」にカメラ機能も設けることは本願出願前に既に広く知られた技術であるが，乙イ４発明にも「撮像部１５」として開示のあることであり，乙イ４発明の携帯電話機もデジタルカメラとしても機能するのは明らかであって技術分野は共通するものである。
また，乙イ４発明の携帯電話機も乙イ１９発明のデジタルカメラも，いずれも本体側の表示手段の他に外部にも表示装置を接続して画像を出力可能としたものである点において，基本的な構成と課題も共通する。したがって，乙イ４発明に乙イ１９発明を適用するのに特段の阻害要因はない。
そして，本体のカメラ機能により撮影した画像データであろうと，インターネットから取得した画像データファイルであろうと，画像データとしての表示のための課題や手段に変わりがないのは自明なことにすぎず，データファイルを記憶手段に格納後，読み出し処理するのは，特に例示するまでもなく情報処理技術における周知慣用の手法である。また，画像データファイルの処理を「データ処理手段」において行うこと，「本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する」ことなども必要に応じてなし得る適宜のことである。
したがって，「前記データ処理手段は，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能」を有するものとする相違点３も，当業者であれば乙イ４発明に乙イ１９発明を適用することにより容易になし得たことにすぎない。
エそして，本件訂正発明が奏する作用効果についてみても，乙イ４発明，乙イ１９発明及び周知技術から，当業者が予測しうる程度のものである。オよって，本件訂正発明は，乙イ４発明，乙イ１９発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許無効審判によって無効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３により権利行使できないものである。
〔原告の主張〕
(1)乙イ４発明との対比
被告らが主張する前記相違点１は，次の二つの独立した内容のものに分けられる。
〔相違点１－１〕
本件訂正発明では，インタフェース手段から「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」が送信されるのに対し，乙イ４発明では，「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル」外部表示信号を出力することについて特定さ
れない点
〔相違点１－２〕
本件訂正発明では，インタフェース手段から「高解像度外部表示信号」が送信されるのに対し，乙イ４発明では，「高解像度」外部表示信号を出力す
ることについて特定されない点
また，被告らが主張する前記相違点３は，次の二つの独立した内容のものに分けられる。
〔相違点３－１〕
データ処理手段について，本件訂正発明では，「ウェブサーバから取得した画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，前記画像データファイルをその後読み出した上で処理することによって，表示信号を生成する」機能を有すると特定されているのに対し，乙イ４発明では，そのような特
定を欠く点
〔相違点３－２〕
データ処理手段について，本件訂正発明では，「ウェブサーバから取得した画像データファイルの本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルの本来画像の全体画像の表示信号を生成する」と特定されるのに対し，乙イ４発明では，そのような特定を
欠く点
(2)相違点１－２の容易想到性について
まず，本件特許の優先日以前において，一般に，外部ディスプレイ装置のほうが携帯機器本体の有するディスプレイ手段よりも高解像度であることについては，何ら立証されていない。


この点を措くとしても，被告らの主張は，相違点１－２の容易想到性について論理付けができていない。すなわち，本件明細書等において，「ディスプレイパネル又はディスプレイ手段」の属性である「画面解像度」と，「画像データファイル又は信号」の属性である「本来解像度」とは，属性を異にして明確に区別されるべきものである。被告らの主張は，属性を異にするものに基づいて相違点の容易想到性を論理付けしようとしており，失当である。また，本件特許の優先日以前の技術水準をみると，「外部ディスプレイ装置の画面解像度」が「携帯情報通信装置が備えているディスプレイ手段の画面解像度」より大きいとしても，「外部ディスプレイ装置に表示される画像の解像度」が「携帯情報通信装置が備えているディスプレイ手段に表示される画像の解像度」と同じであることは普通であった。そうすると，「外部ディスプレイ装置に送信される外部表示信号の本来解像度」が「携帯情報通信装置が備えているディスプレイ手段の画面解像度」と同じであることに帰結する。被告らは，本件特許の優先日以前において前者が後者より大きいことが普通であったと主張するが，この被告らの主張は事実に反するものであり，失当である。
したがって，被告らの主張は，相違点１－２の容易想到性が論理付けされていない。
(3)相違点３－１の容易想到性について
相違点３－１は，「ウェブサーバから取得した画像データファイル」の処理に関するものであるが，周知技術とされるデータファイルの種類が限定される可能性が否定できないから，容易想到性が論理付けされていない。被告らは，ウェブサーバから取得した画像データファイルを記憶手段に格納後，読み出し処理する手法を周知技術と主張するようである。しかし，周知技術は，本件訂正発明や乙イ４発明の技術分野における周知技術に限定されるべきであるところ，被告らは当該技術分野における周知技術を主張立証していない。
また，「ウェブサーバから取得した画像データファイル」は，テキストデータなどと異なって情報量が大きく，それを「記憶手段に格納後，読み出し処理する」ためには，高機能のデータ処理手段や大容量の記憶手段を必要とする。しかし，乙イ４発明は携帯性が重視されるためにサイズに制約があり，本件特許の優先日以前においてプロセッサ等の素子の小型化が十分に進んでいなかったなかでは，高機能のデータ処理手段や大容量の記憶手段を備えることには阻害要因が存在した。
したがって，被告らの主張は，相違点３－１の容易想到性が論理付けされていない。
(4)相違点３－２の容易想到性について
乙イ１９発明は「デジタルカメラ」に係る発明であるが，乙イ４発明の携帯電話機も「撮影部１５」として開示されているとおり，デジタルカメラとしても機能するものであるから，乙イ４発明に乙イ１９発明が適用されるとして，適用されるのは，乙イ４発明のデジタルカメラ機能に対してである。そうすると，当該適用によって当業者が想到可能なのは，「前記撮像素子から得られる画像データに対して所定の解像度変換を行う解像度変換部を備え，前記解像度変換部は，前記撮像素子の生成する画像データの本来解像度が前記表示手段の画面解像度より大きい場合に，前記外部表示装置の表示解像度に適合させて表示用画像データを生成する」という構成である。そして，乙イ１９発明の「前記撮像素子から得られる画像データ」は，「撮像素子が被写体像を撮影して生成される電子的な画像信号」を意味するが，乙イ４発明の「ウェブサーバから取得される画像データファイル」や「指定サーバから取得されるＷｅｂコンテンツ情報」とは異なる処理対象から，当業者の通常の創作能力を発揮したとしても，相違点３－２を想到するには至らない。したがって，被告らの主張は，相違点３－２の容易想到性が論理付けされていない。
(5)小括
以上のことから，乙イ４発明を主引用例とし，乙イ１９発明を副引用例として当業者が想到することは困難である。
よって，本件特許は特許無効審判によって無効にされるべきものとはいえない。
５争点(2)ウ（無効理由２〔乙イ１３を主引用例とする進歩性欠如〕）について
〔被告らの主張〕
(1)本件発明は，特開２００１－１９７１６７号公報（乙イ１３。平成１３年７月１９日公開。以下「乙イ１３文献」という。）に記載の発明（以下「乙イ１３発明」という。）に，周知技術（乙イ５～１２）を適用することによって，当業者が容易に発明することができたものであるから，本件発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(2)本件発明と乙イ１３発明との対比
本件発明と乙イ１３発明とを対比すると，次のとおりになる。
ア発明の構成の異同
(ｱ)構成要件Ａ
乙イ１３発明の操作部２０は，テンキーやファンクションキーから構成され，各種の機能データを入力可能にしている（段落【００１０】）から，マニュアル操作によって入力する機能を備えている。また，操作部１０で入力されたデータはＣＰＵ１１に送信されている（乙イ１３文献の図１）。
したがって，乙イ１３発明の「操作部２０」と本件発明の「入力手段」とは相違点がなく，構成要件Ａについて，本件発明と乙イ１３発明とは同一である。
(ｲ)構成要件Ｂ
乙イ１３発明の通信部１２は，アンテナ１２ａを有し，送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有する（段落【０００８】）。すなわち，通信部１２は，デジタル信号を受信して無線信号に変換する機能（送信信号の変調機能）及び無線信号を受信してデジタル信号に変換する機能（受信信号の復調機能）を有する。また，図１から，通信部１２が無線信号を受信し変換したデジタル信号はＣＰＵ１１に送信され，ＣＰＵ１１から送信されたデジタル信号は通信部１２で無線信号に変換されて送信されていることは明らかである。
したがって，乙イ１３発明の「通信部１２」と本件発明の「無線通信手段」とは相違点がなく，構成要件Ｂについて，本件発明と乙イ１３発明とは同一である。
(ｳ)構成要件Ｃ
乙イ１３発明のＲＯＭ１４は，ＣＰＵ１１が実行する送信や着信の各種電話機能プログラムなどを格納している（段落【０００９】）。また，乙イ第１３文献の段落【００１１】には，「表示制御回路２１は，ＣＰＵ１１の制御下で，入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに，該画像メモリ２２に記憶させた表示データを電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３に表示させる。」と記載されており，乙イ１３発明の画像メモリ２２はデータファイルを格納する記憶手段に該当する。


したがって，乙イ１３発明の「ＲＯＭ１４及び画像メモリ２２」は本件発明の「記憶手段」と相違点がなく，構成要件Ｃについて，本件発明と乙イ１３発明とは同一である。
(ｴ)構成要件Ｄ
ａ乙イ１３発明の表示制御回路２１は，ＣＰＵ１１の制御下で，入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに，該画像メモリ２２に記憶させた表示データを電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３に表示させる（段落【００１１】）から，表示制御回路２１及びＣＰＵ１１は，入力手段から送信されたデータに基づいてデジタル表示信号を生成させる手段である。
また，ＣＰＵ等がＲＯＭに格納されたプログラムに基づいて処理を行うことは技術常識に照らして明らかである。
さらに，乙イ１３文献の段落【００１３】】（３頁右欄１～１５行）には，「表示制御回路２１は，……，外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く，簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データにあっては，つまり表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合には，画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４に表示できるように，その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出する。」と記載されている。すなわち，乙イ１３発明の表示制御回路２１及びＣＰＵ１１は，外部から取り込んだ画像情報などのデータ量が多い表示データを外部ＣＲＴ表示器で表示できるような表示信号を生成している。
したがって，乙イ１３発明の「表示制御回路２１およびＣＰＵ１１」と本件発明の「データ処理手段」とは，入力手段から送信されたデータ及び記憶手段に格納されたプログラムに基づき，外部から取り込んだ画像情報などのデータに必要な処理を行って，デジタル表示信号を生成して送信する点で一致する。そして，技術常識に照らして，デジタル表示信号以外のデジタル信号（その他のデジタル信号）を生成していないとは考えられないから，その他のデジタル信号を生成していることは自明である。
ｂ他方で，本件発明では「前記無線通信手段から受信したデジタル信号」と特定されているのに対し，乙イ１３発明では「外部から取り込んだ画像情報など」としか特定されていない点で一応は相違する。
(ｵ)構成要件Ｅ
乙イ１３発明では，携帯電話機本体に簡易型液晶表示パネル２３が設けられている（段落【００１０】，【００１１】及び図１）。液晶ディスプレイ装置が，画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示する液晶パネルと，前記液晶パネルの画面を構成している各々の画素を駆動する制御手段とから構成されていることは技術常識であるから，乙イ１３発明の「簡易型液晶表示パネル２３」と本件発明の「ディスプレイ手段」とは，画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成される点で一致する。
また，本件発明では，ディスプレイ制御手段が「前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき」と明記されているが，データ処理手段によって生成されたデジタル表示信号に基づいて内部ディスプレイが制御されることは技術常識に照らして明らかであるから，この点でも本件発明と乙イ１３発明とは相違がない。
したがって，構成要件Ｅについて，本件発明と乙イ１３発明とは同一である。
(ｶ)構成要件Ｆ
ａ乙イ１３発明の表示制御回路２１は，外部から取り込んだ画像情報などのデータ量の多い表示データを，画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４に表示できるように，その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出する機能を有している（段落【００１３】（３頁右欄１～１５行））。
したがって，乙イ１３発明の「表示制御回路２１及びモニタ端子」と本件発明の「インターフェース手段Ａ１」とは，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置に対して，前記「データ処理手段」から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信する手段である点で一致する。
なお，乙イ１３発明の「ＣＰＵ１１及び表示制御回路２１（の一部）」が本件発明の前記「データ処理手段」に対応し，乙イ１３発明の「表示制御回路２１（の他の一部）及びモニタ端子２５」が本件発明の「インターフェース手段Ａ１」に対応することになる。ｂ他方で，本件発明ではインターフェース手段から外部ディスプレイ装置に送信する信号が「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」に限定されているのに対し，乙イ１３発明にはそのような限定がない点で一応は相違する。
(ｷ)構成要件Ｇ
ａ乙イ１３発明では，外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く，簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データ（ドットデータ）を，表示制御回路２１からモニタ端子２５へ同期信号と共に送出し，ＣＲＴ表示器２４で表示させている（段落【００１３】（３頁右欄８－１５行）。したがって，乙イ１３発明と本件発明とは，少なくとも「データ処理手段」とインターフェース手段Ａ１とが関与して，インターフェース手段Ａ１から外部表示装置に表示信号を送信する機能を有する点で一致する。
ｂ他方で，本件発明では，「高解像度デジタル外部表示信号を送信する」と特定しているのに対し，乙イ１３発明では「外部から取り込んだ画像情報などの，データ量が多く簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できないデータ」と特定している点で一応は相違する。
(ｸ)構成要件Ｈ
ａ乙イ１３発明では，外部から取り込んだ画像情報を表示させることが想定されており（段落【００１３】（第３頁右欄８－９行）），乙イ１３発明と本件発明とは，外部から画像データファイルを取得する機能を有する点で一致する。
ｂ他方で，本件発明は，インターネットプロトコルに準拠した無線信号を送受信することによりインターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得することが特定されているのに対し，乙イ１３発明では，単に「外部」としか特定されていない点で相違する。
(ｹ)構成要件Ｉ
ａ乙イ１３発明では，外部から取り込んだ画像情報などのデータ量が多いために簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できないデータを，画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４で表示できるように表示データをモニタ端子２５へ送出している（段落【００１３】（３頁右欄８－１５行））。


したがって，乙イ１３発明の「表示制御回路２１」と本件発明の前記「データ処理手段」とは，内部ディスプレイでは明瞭に表示できない画像データを，外部ディスプレイ装置で表示できるような表示信号を生成する機能を有する点で一致する。
ｂ他方で，乙イ１３発明と本件発明とは，構成要件Ｉについて，次の２点で相違する。
①本件発明では「画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合」と特定しているのに対し，乙イ１３発明では「データ量が多いために簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データ，つまり表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合」と特定し
ている点
②本件発明では，生成する表示信号を「本来画像の全体画像のデジタル表示信号」と特定しているのに対し，乙イ１３発明ではそのよ
うな特定がない点
(ｺ)構成要件Ｊ
乙イ１３発明は携帯電話機に関する発明であり，構成要件Ｊについて，本件発明と乙イ１３発明は同一である。
(ｻ)小括
以上のとおり，本件発明と乙イ１３発明の構成は，次の相違点アないしカで相違し，その余は同一である。したがって，乙イ１３発明には，本件発明の構成要件ＡないしＣ，Ｅ及びＪの全てが，また，本件発明の構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの一部が開示されている。
〔相違点ア〕
（構成要件Ｄで）本件発明では「前記無線通信手段から受信したデジタル信号」と特定されているのに対し，乙イ１３発明では「外部から取
り込んだ画像情報など」としか特定されていない点
〔相違点イ〕
（構成要件Ｆで）本件発明ではインターフェース手段から外部ディスプレイ装置に送信する信号が「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」に限定されているのに対し，乙イ１３発明にはそのような限
定がない点
〔相違点ウ〕
（構成要件Ｇで）本件発明では「高解像度デジタル外部表示信号を送信する」と特定されているのに対し，乙イ１３発明では「外部から取り込んだ画像情報などの，データ量が多く簡易型液晶表示パネル２３では
明瞭に表示できないデータ」と特定されている点
〔相違点エ〕
（構成要件Ｈで）本件発明では，インターネットプロトコルに準拠した無線信号を送受信することによりインターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得することが特定されているのに対し，乙イ１３発明では，単に「外部」としか特定されていない点
〔相違点オ〕
（構成要件Ｉで）本件発明では「画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合」と特定されているのに対し，乙イ１３発明では「データ量が多いために簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データ，つまり表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合」と特定され
ている点
〔相違点カ〕
（構成要件Ｉで）本件発明では生成する表示信号を「本来画像の全体画像のデジタル表示信号」と特定されているのに対し，乙イ１３発明で
はそのようには特定されていない点
イ発明の作用効果の異同
(ｱ)本件発明の作用効果
前記のとおり，本件発明は「高解像度外部ディスプレイ手段の画面において，付属ディスプレイパネルの画面解像度の制約を受けることなく，該付属ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる」との作用効果を奏する。
(ｲ)乙イ１３発明の作用効果
乙イ１３文献の段落【００１６】には，「携帯電話機に固有の簡易型液晶表示パネルでは細部まで表示できなかったすべての表示データも，ＣＲＴ表示器を表示制御回路に接続するだけで分り易く表示できるという効果が得られる。」と記載されている。
(ｳ)本件発明と乙イ１３発明の作用効果の対比
ａ本件発明と乙イ１３発明とは，携帯情報通信装置に固有の表示パネルでは明瞭に表示できなかった表示データを外部表示器に分かり易く表示できる作用効果を奏する点で一致する。
ｂ他方で，本件発明では「高解像度画像を表示することができる」と特定されているのに対し，乙イ１３発明では「細部まで表示できなかったすべての表示データ」を「分かり易く表示できる」と特定されている点で一応は相違する（相違点キ）。
(3)相違点の容易想到性について
ア相違点ア（構成要件Ｄ）について
乙イ１３発明は，無線通信手段である通信部１２を備えており，また，ウェブサイトから特定の画面を取り込むことが示唆されている（段落【０００３】）から，乙イ１３発明の「外部から取り込んだ」とは，通信部１２を通じてウェブサイトから画面を取り込んだことと解される。したがって，本件発明と乙イ１３発明とは，実質的な差違はない。
イ相違点イ（構成要件Ｆ）について
前記１(3)アのとおり，本件特許の優先日前には，外部ディスプレイ装置に送信される信号をＴＭＤＳ方式のデジタル信号とすることは周知技術であったから，乙イ１３発明のモニタ端子からのデータ伝送方式としてＴＭＤＳ方式を採用することは，当業者が容易に想到できたことである。
ウ相違点ウ（構成要件Ｇ）について
乙イ１３発明では「データ量が多く簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できないデータ」と特定され，高解像度デジタル表示信号に限定されていないが，「データ量が多く」，「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない」とのキーワードから，高解像度デジタル外部表示信号が，乙イ１３発明の「データ量が多く簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できないデータ」に該当することは自明である。したがって，本件発明と乙イ１３発明とは，実質的な差違はない。
エ相違点エ（構成要件Ｈ）について
乙イ１３文献の段落【０００３】には，従来の技術の説明の中で，「ウェブサイトから特定の画面を取り込んで，」との記載があることから，画像データファイルの取得先の「外部」としてウェブサイトを選択することが教示ないし示唆されている。そして，ウェブサーバと無線通信手段で受送信するときにはインターネットプロトコルに準拠した無線信号を用いることは技術常識に照らして明らかである。
したがって，本件発明と乙イ１３発明とは，実質的な差違はない。
オ相違点オ（構成要件Ｉ）について
「画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡ（＝内部ディスプレイ）の画面解像度より大きい場合」は，「表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合」の典型的なケースである。
したがって，本件発明と乙イ１３発明とは，実質的な差異はない。
カ相違点カ（構成要件Ｉ）について


乙イ１３文献の段落【００１４】には，「…ＣＲＴ表示器２４を使うことで必要とする表示データのすべてを欠落なく表示でき，従来のように，スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる。」との記載があり，また乙イ１３文献の【発明の効果】の欄には，「携帯電話機に固有の簡易型液晶表示パネルでは細部まで表示できなかったすべての表示データも，ＣＲＴ表示器を表示制御回路に接続するだけで分り易く表示できる」と記載されていることから，乙イ１３発明でも「全体画像」の表示信号を生成しているものと解される。そして，乙イ１３発明において，表示データを，画素を間引いたり，画素を補間したりしていないため，「本来画像」の外部表示信号が生成されていると解される。したがって，本件発明と乙イ１３発明とは，実質的な差違はない。
キ相違点キ（発明の作用効果）について
「簡易型液晶表示パネルでは細部まで表示できなかったすべての表示データ」が分かり易く表示できるのであれば，高解像度画像を表示できるはずであるから，本件発明と乙イ１３発明の作用効果は，単に表現が異なるだけであり，実質的な差違はない。
(4)本件訂正発明も進歩性を欠くこと
ア本件訂正発明と乙イ１３発明を対比すると，相違点は前記(2)ア(ｻ)の六つの相違点のほか，次の一点である。
すなわち，本件訂正発明では「前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，」と特定されているのに対し，乙イ１３発明ではそのような明示の記載がない点である。
イこの相違点についてみると，①リアルタイムで処理する方法と，②画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する方法，のいずれを選択するかは，当業者の単なる設計事項にすぎない。また，乙イ４文献の段落【００１８】には，記憶部１６の格納情報を外部表示装置に出力する場合が記載されており，表示しようとうするデータを記憶手段に一旦格納後処理する方法が示唆されている。したがって，当該相違点は当業者にとって容易に想到できたものであるといえる。そして，前記(2)ア(ｻ)の六つの相違点が当業者にとって容易に想到できたものであることは前記(2)ア(ｻ)のとおりである。
(5)原告の主張に対する反論
ア原告は，構成要件Ｇに係る相違点の容易想到性について，乙イ１３文献に記載されている「一度に表示すべきデータ量が多く，簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない」のは，画像データファイルであり，外部表示信号とは別の対象であること，乙イ１３文献には，「解像度」や「画素数」等の用語が記載されておらず，「明瞭に表示できない」等の基準が明確ではないと主張する。
しかし，乙イ１３文献には，モニタ端子２５にデータを送信する目的が画面表示領域の大きい外部表示装置に表示できるようにすることであることが示唆されている。また，当業者であれば，表示させようとする画像情報の画素数が簡易型液晶表示パネルの画素数より大きい場合が「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない場合」の典型的な場合でると容易に理解できる。
したがって，当業者であれば乙イ１３発明に基づいて相違点を容易に想到できたものであることは左右されるものではない。
イまた，原告は，構成要件Ｉに係る相違点の容易想到性について，乙イ１３文献には，画像データから表示信号の生成に至る処理については何ら示唆がされていないと主張し，ほかに，乙イ１３文献には，「解像度」や「画素数」等の用語が一切記載されていないこと，乙イ１３発明の作用効果によって乙イ１３発明の構成を特定するのは不当であること，「画像情報のモニタ端子２５への送出」という単なる「情報の受け渡し」に関する特定は，「画像データファイルの処理」に関する特定を含意していない旨主張する。
しかし，特許法２９条１項３号における「刊行物に記載された発明」の解釈に当たっては，刊行物に文字どおりに記載された事項のみならず，「刊行物に記載されているに等しい事項」も刊行物に記載された発明の認定の基礎とすることができるのであり，乙イ１３発明においては，モニタ端子２５から外部表示装置２４に送出される信号は外部表示信号であることは自明であるから，乙イ１３文献に記載されていないからといって，乙イ１３発明が画像データファイルを処理していないということにはならない。
また，乙イ１３文献に「解像度」や「画素数」が明示されていなくとも，本件優先日前に当業者は構成要件Ｉに係る相違点を容易に想到することはできる。
そして，特許法２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」の解釈において，作用効果の記載を排除して発明の構成を把握しなければならないという法理はない。
さらに，乙イ１３文献では，「画素を間引いたり，画素を補間したりする」データ処理が行われていないことから，乙イ１３文献において「画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号」を生成することが示されている。
以上のとおり，原告の前記主張はいずれも失当である。
(6)まとめ
以上のとおり，本件発明及び本件訂正発明と乙イ１３発明とは，その構成の相違点は，実質的な差違がないか，又は，周知技術に照らして当業者が容易に想到できたものであり，その作用効果の相違点は，実質的な差違がないものである。したがって，本件発明及び本件訂正発明は，乙イ１３発明及び周知技術から当業者が容易に発明できたものである。よって，本件発明及び本件訂正発明は，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものであり，無効審判により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
(1)乙イ１３発明の特定
乙イ１３文献の段落【０００４】，【０００５】，【００１４】及び【００１６】の記載によれば，本件発明と対比されるべき乙イ１３発明の解決課題は，表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネルに表示しきれない場合には，外部接続されたＣＲＴ等の大型ディスプレイにより全ての表示データを拡大して分かり易く表示することができる携帯電話機を提供することであり，作用効果は，携帯電話機に固有の簡易型液晶表示パネルでは細部まで表示できなかったすべての表示データも，ＣＲＴ表示器を表示制御回路に接続するだけで分かり易く表示できること，及び画像を形成する画面上の表示データ量が多い場合であって，簡易型液晶パネル２３では表示内容が明瞭でない場合には，ＣＲＴ表示器２４を使うことで必要とする表示データの全てを欠落なく表示でき，従来のように，スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなることであると判断される。


そして，乙イ１３文献の段落【０００６】並びに【０００８】ないし【００１４】の記載によれば，乙イ１３発明におけるＣＰＵ１１の技術的特徴については，電話機能プログラムを実行することにより，携帯電話機各部の動作を制御すること，通話前において，ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名，あるいはメッセージ等を読み出し，表示制御回路２１へ出力することが記載されているに止まっている。また，乙イ１３文献の上記記載によれば，表示制御回路２１の技術的特徴については，①表示制御回路２１は液晶表示パネルの表示モードのほかＣＲＴ表示装置の表示モードを持つこと，②上記液晶表示パネルの表示モードの機能として，ＣＰＵ１１の制御下で，入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに，該画像メモリ２２に記憶させた表示データを電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３に表示させること，表示制御回路２１は，ＣＰＵ１１の制御下で，入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに，該画像メモリ２２に記憶させた表示データを電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３に表示させること，表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応する場合（電話番号や簡単なメッセージなどのように表示すべき情報量が少なく，全てを同時に表示できる場合），又は，表示データの送出先が簡易液晶表示パネル２３を指示する場合には，該簡易型液晶表示パネル２３に表示データを送って表示させること，③上記ＣＲＴ表示装置の表示モードの機能については，表示すべき表示データを外部に接続させる大型表示装置に送出可能であること，表示すべき表示データのコンテンツがモニタ端子２５に接続されたＣＲＴ表示器２４に対応する場合（外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く，簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データにあっては，つまり表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合），又は，表示データの送出先がＣＲＴ表示器２４を指示する場合には，画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４に表示できるように，その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出することが記載されているに止まっている。
さらに，乙イ１３文献の上記記載によれば，モニタ端子２５の技術的特徴については，表示すべき表示データを外部に接続される大型表示装置に送出可能であることが記載されているに止まっている。もっとも，以上記載された技術的特徴をみても，そのうち技術的意義を有する可能性のあるものは，「表示制御回路が外部から取り込んだ画像情報をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出する」との記載のみとなる。しかし，この記載においても，「同期信号と共に」の部分は，「同期信号」の技術的内容が一切特定されていない。結局，乙イ１３発明の技術的意義は，表示制御回路の機能として「外部から取り込んだ画像情報をモニタ端子２５へ送出する」ことを特定したことにある。
(2)乙イ１３発明との対比
以上を前提に本件発明と乙１３発明を対比するが，乙イ１３発明における「表示制御回路１２およびＣＰＵ１１」が本件発明の前記「データ処理手段」に対応し，「モニタ端子２５」だけが「インターフェース手段Ａ１」に対応することは疑いの余地がない。
したがって，本件発明と乙イ１３発明とは，少なくとも，構成要件Ｇに関して，次の相違点がある。
〔相違点⑬ｇ〕
インターフェース手段Ａ１から送信される外部表示信号について，本件発明では，その本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度よりも大きいと特定されているのに対し，乙イ４発明では，外部表示信号の技術的
特徴の特定を一切欠いている点
〔相違点⑬ｉ－１〕
データ処理手段について，本件発明では，「ウェブサーバから取得した画像データファイルを記憶手段に一旦格納し，該画像データファイルをその後読み出した上で処理することによって，表示信号を生成する」機能を有すると特定されているのに対し，乙イ１３発明では，そのような特定を
欠く点
〔相違点⑬ｉ－２〕
データ処理手段が生成する表示信号について，本件発明では，「画像データライスの本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，画像データファイルの本来画像の全体画像の表示信号である」と特定されているのに対し，乙イ１３発明では，そのような特定を欠く点(3)構成要件Ｇに係る相違点について被告らの認定が誤っていること被告らは，本件発明と乙イ４発明とは，構成要件Ｇに係る相違点は実質的な差異がない旨主張する。この点，被告らの主張は，本件発明の高解像度デジタル外部表示信号が，乙イ１３文献の段落【００１３】の「外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く，簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データ」に該当すると解釈することに立脚するものと解される。
しかし，そもそも，「一度に表示すべきデータ量が多く，簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない」のは「外部から取り込んだ画像情報などの表示データ」，すなわち，「画像データファイル」なのであって，（モニタ端子２５に対応する）インターフェース手段Ａ１から送信される「外部表示信号」とは全く別の対象である。したがって，被告らの主張は，異なる対象を混同しており，失当である。
また，本件発明の「高解像度外部表示信号」とは，「本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号」を意味するが，乙イ１３文献には，一度に表示すべきデータ量が多いか少ないか，及び簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できるかできないかについて，その判断基準が示されていない。もとより，乙イ１３文献には，「解像度」や「画素数」等の用語が一切記載されていない。被告らの主張は，「一度に表示すべきデータ量が多く，簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない」との記載を「本来解像度」と結び付けて前記被告らの主張における解釈をするものであるが，これは典型的な後知恵による解釈である。
以上のとおり，被告らの前記主張は論理が失当であるから，構成要件Ｇに係る相違点について被告らの認定は誤っている。
(4)構成要件Ｇに係る相違点の容易想到性について被告らは，相違点について実質的な差異はないと誤った認定をしているから，相違点の容易想到性について論理付けが全く不十分であるといわざるを得ない。


また，構成要件Ｇは，「インターフェース手段Ａ１から送信される外部表示信号の本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい」ことを特定しているところ，被告らは，画像データを外部表示信号に変換すること，及び「画像データファイルの画素数が簡易型液晶表示パネルの画素数より大きい場合」が「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できないこと」の典型的な場合であることを根拠として，相違点の容易想到性を主張する。
しかし，これらの事項は外部表示信号の本来解像度には直接関係するものではないから，容易想到性の判断において無関係なものである。さらに，被告らが容易想到性の根拠とする後者の主張については，「明瞭に表示」との記載を，画像データファイルや表示信号の本来解像度，ディスプレイパネルＡの画面解像度などと結び付けて解釈することは，典型的な後知恵による解釈である。
よって，被告らの上記主張は失当である。
(5)構成要件Ｉに係る相違点について被告らの認定が誤っていること被告らは，本件発明と乙イ１３発明とは，その構成の相違点は実質的な差異がない旨主張する。被告らの主張は，乙イ１３発明の「表示制御回路２１」と本件発明の前記「データ処理手段」とが，内部ディスプレイでは明瞭に表示できない画像データを，外部ディスプレイ装置で表示できるような表示信号を生成する機能を有する点で一致するとみることを根拠とする。しかし，上記の「内部ディスプレイでは明瞭に表示できない画像データを，外部ディスプレイ装置で表示できるような表示信号を生成する機能」は，日本語として意味をなしていないし，乙イ１３文献には，表示制御回路２１がそのような機能を有するとする記載がない。そして，乙イ１３文献の段落【００１３】の記載をみても，乙イ１３発明は「表示制御回路が外部から取り込んだ画像情報をモニタ端子２５へ送出する」以上の技術的意義は記載されておらず，画像データから表示信号の生成に至る処理については何ら示唆がされていない。したがって，被告らの前記主張は，意味不明のものであるか，後知恵による解釈に基づくものであるといえる。また，被告らの前記主張は，「画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合」は，「表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合」の典型的なケースであるとみることを根拠とする。しかし，このことは，画像データファイルの属性として本来解像度が定義されて初めていえることであるところ，乙イ１３文献には，「解像度」や「画素数」等の用語は一切記載されていない。したがって，被告らの前記主張は，典型的な後知恵による解釈に基づくものといわざるを得ない。
さらに，被告らの前記主張は，乙イ１３発明でも「全体画像」の表示信号を生成していると解されることを根拠とするが，この解釈は発明の構成要件を，その構成要件がもたらす作用効果によって特定しようとするものであり，目的と手段を混同するものであり，失当である。また，刊行物に構成要件が記載されておらず，構成要件を充足していれば実現されるであろう作用効果だけが記載されている場合に，当該構成要件が記載されていると主張するには，記載されている作用効果から当該構成要件が導き出されるのに十分な「参酌すべき本願出願時における技術常識」を明示する必要があるが，被告らの主張は，「参酌すべき本願出願時における技術常識」を十分に示していない。
そして，被告らの前記主張は，「表示データを，画素を間引いたり，画素を補間したりしていないため，本来画像の外部表示信号が生成されていると解される」と解釈することを根拠とするが，乙イ１３発明は，「表示制御回路が外部から取り込んだ画像情報をモニタ端子２５へ送出する」以上の技術的意義を有しないのであるが，「表示制御回路による画像情報のモニタ端子２５への送出」という単なる「情報の受け渡し」に関する特定が，「画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号の生成」という「画像データファイルの処理」に関する特定を含意するものではない。
以上のとおり，被告らの前記主張は論理が失当であるから，構成要件Ｉに係る相違点について被告らの認定は誤っている。
(6)構成要件Ｉに係る相違点の容易想到性について被告らの前記主張は，実質的な差異がないとするが，これに至る論理が失当であるから，相違点の容易想到性の論理付けは全く不十分といわざるを得ない。
また，被告らは，構成要件Ｉに関して，画像データファイルの処理は，リアルタイムで行うか，データを記憶手段に一旦格納し，その後データを読み出して処理するか，のいずれかしかあり得ないとし，これを前提に，乙イ１３発明と本件発明とは，前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，外部表示装置に，画像を正常に表示させる機能を有する点で一致しており，いずれの方法を選択するかは当業者の設計事項であると主張するが，その主張が失当であることは乙イ４発明について述べたとおりである。
(7)本件訂正発明と乙イ１３発明との対比について被告らは，構成要件Ｉが構成要件Ｉ’に訂正されるとしても，本件訂正発明の当該構成要件に係る相違点は当業者にとって容易に想到できると主張する。
しかし，乙イ１３文献の段落【００１０】の記載によれば，段落【００１１】の「入力された表示データ」が「『０』～『９』のテンキーやファンクションキー等から構成される操作部２０によって入力される電話番号や各種の機能データ」，すわなち，テキストデータや数値データであり，本件発明の構成要件Ｉ’で特定されるデータ処理手段が処理する「ウェブサーバから取得した画像データファイル」とは，その種類も情報量も全く異なるから，両者を処理するデータ処理手段の機能は全く異なる。したがって，本件訂正発明に乙イ１３発明を適用するには阻害要因が存在するといわざるを得ない。
よって，被告らの主張は失当である。
なお，乙イ１３文献は，本件明細書等の段落【００３０】において「特許文献１２」として引用されているが，同段落【００２７】及び【００２８】において，本件発明において設定された課題を解決するものではない旨を記載している。また，乙イ１３発明は，本件明細書等の末尾には，「参考文献」として乙イ１３文献が引用されており，特許庁審査官が特許査定を下す際に，乙イ１３文献を考慮に入れていたことが明記されている。
(8)小括
以上のことから，本件発明及び本件訂正発明は，乙イ１３発明を主引用例として当業者が想到することは困難である。
よって，本件特許は特許無効審判によって無効にされるべきものとはいえない。
６争点(2)エ（無効理由３〔乙イ１４を主引用例とする進歩性欠如〕）につ
いて
〔被告らの主張〕


(1)本件発明は，本件特許の優先日（平成１８年２月２７日）より前に頒布された刊行物である特開２００２－２０７６５０号公報（乙イ１４。平成１４年７月２６日公開。以下「乙イ１４文献」という。）に記載の発明（以下「乙イ１４発明」という。）に，周知技術（乙イ５～１２）を適用することによって，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(2)本件発明と乙イ１４発明との対比
本件発明と乙イ１４発明とを対比すると，次のとおりになる。
ア発明の構成要件の異同
(ｱ)構成要件Ａ
乙イ１４文献の段落【０００６】には「移動通信端末では入力操作が容易ではないため」と記載されており，乙イ１４発明の移動通信端末は入力操作を行うことが前提とされている。また，携帯電話機などの移動通信端末では入力手段を備えるのが通常であり，乙イ１４文献の図１には，「移動通信端末ＭＳ」としてテンキーを備えた携帯電話機の絵が描かれている。
また，入力手段から入力されたデータがＣＰＵなどのデータ処理手段に送信されることは，技術常識である。
したがって，構成要件Ａについて，本件発明と乙イ１４発明とは同一である。
(ｲ)構成要件Ｂ
乙イ１４発明の「データ受送信部１１」は，マルチメディア情報サーバＭＩＳに接続し，ユーザ認証情報，端末プロファイル，情報取得のリクエストを送信し，マルチメディア情報サーバＭＩＳからのデータを受信する（段落【００１９】）。移動通信端末は，有線ではなく無線でデータの受送信を行っているから，乙イ１４発明の「データ受送信部１１」には，無線信号を受信し送信する機能を有する手段を含むことが明らかである。
また，乙イ１４発明の「データ受送信部１１」には，受信したデータをデータ表示部１２に送る機能（段落【００２５】（４頁右欄５－７行））と受信したデータを外部端末制御部１３に送る機能（同段落（４頁右欄３５－３７行））があるから，本件発明の後記「データ処理手段」を兼ね備えている。
さらに，ＣＰＵ等で扱われる信号がアナログ信号ではなくデジタル信号であることは，技術常識である。
したがって，乙イ１４発明の「データ受送信部１１」は，無線信号を受信してデジタル信号に変換の上でデータ処理手段に送信する機能と，データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する機能とを有しており，構成要件Ｂについて，本件発明と乙イ１４発明とは同一である。
(ｳ)構成要件Ｃ
乙イ１４文献には記憶手段が明記されていないが，移動通信端末が，ＣＰＵ等のデータ処理手段を動作させるためのプログラムを格納するＲＯＭ等の記憶手段と，データファイルを一時保管するためのＲＡＭ等の記憶手段とを備えることは，技術常識であり，構成要件Ｃについて，本件発明と乙イ１４発明との間に実質的な差違はない。
(ｴ)構成要件Ｄ
前記(ｲ)のとおり，乙イ１４発明の「データ受送信部１１」は，受信したデータをデータ表示部１２に送る機能と受信したデータを外部端末制御部１３に送る機能を備えているから，「無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行って，生成したデジタル表示信号を送信する手段」である点で，本件発明の構成要件Ｄと一致する。そして，技術常識に照らして，デジタル表示信号以外のデジタル信号（その他のデジタル信号）を生成していないとは考えられないから，その他のデジタル信号を生成していることは自明である。また，ＣＰＵ等のデータ処理手段がＲＯＭ等の記憶手段に格納されているプログラムに基づいて必要な処理を行っていることは，技術常識であるから，この点でも本件発明と乙イ１４発明とは差違がない。したがって，構成要件Ｄについて，本件発明と乙イ１４発明とは相違点がなく，同一である。
(ｵ)構成要件Ｅ
乙イ１４発明の「データ表示部１２」は，マルチメディア情報サーバから受信したマルチメディア情報を表示する機能があり（段落【００２０】），「表示画素数」（段落【００２５】（４頁左欄４６行），図３，４）が観念できる表示手段であるから，各々の画素を駆動する制御手段によって画像を表示するタイプの表示手段であることは明らかである。
したがって，乙イ１４発明の「データ表示部１２」と本件発明の「ディスプレイ手段」とは，画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成される点で一致する。
また，本件発明では，ディスプレイ制御手段が「前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき」と明記されているが，データ処理手段が生成したデジタル表示信号に基づいて内部ディスプレイが制御されることは技術常識に照らして明らかであるから，この点でも本件発明と乙イ１４発明とは差違がない。
したがって，構成要件Ｅについて，本件発明と乙イ１４発明とは同一である。
(ｶ)構成要件Ｆ
ａ乙イ１４発明の「外部端末制御部１３」は，データ受送信部１１からデータを受信して，接続しているビューア端末ＶＳにデータを送信する機能を有する（段落【００２５】（４頁右欄３４－３７行））。また，ビューア端末ＶＳは，マルチメディア情報再生部２があり，マルチメディア情報を受信し，表示する機能がある端末であるから（段落【００２２】），外部ディスプレイ手段を含む周辺装置に該当する。
したがって，乙イ１４発明の「外部端末制御部１３」と本件発明の「インターフェース手段Ａ１」とは，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置に対して，前記「データ処理手段」から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段である点で一致する。
ｂ他方で，本件発明ではインターフェース手段から外部ディスプレイ装置に送信する信号が「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」に限定されているのに対し，乙イ１４発明にはそのような限定がない点で一応は相違する。
(ｷ)構成要件Ｇ


乙イ１４文献の段落【００１２】ないし【００２７】（３頁右欄１８行から５頁左欄４行）には実施例１が記載されている。実施例１では，移動通信端末ＭＳの端末プロファイルデータベースの例が図３に示され（段落【００２４】（４頁左欄４２－４３行）），ビューア端末ＶＳの端末プロファイルデータベースの例が図４に示されている（段落【００２５】（４頁右欄２３－２４行））。そして，図３及び図４のユーザＩＤ”０”欄に記載された具体例では，移動通信端末ＭＳの表示画素数が「９６×１２０」（図３）であり，ビューア端末ＶＳの表示画素数が「１２０×２５６」（図４）となっている。すなわち，乙イ１４文献に記載された実施例１のうち，図３，図４のユーザＩＤ”０”欄に記載された具体例では，外部ディスプレイ手段の解像度が，移動通信端末の内部ディスプレイよりも高解像度になっている。そして当該実施例では，マルチメディア情報サーバＭＩＳは，ユーザの端末プロファイル情報から送信するマルチメディア情報の品質を決定し，移動通信端末ＭＳのデータ送受信部１１はそのデータを外部端末制御部１３に送り，外部端末制御部１３はデータを接続しているビューア端末ＶＳに送信する（段落【００２５】（４頁右欄３０－３７行））。したがって，外部端末制御部１３からビューア端末ＶＳに送信されるデータは，ビューア端末の端末プロファイル情報によって決定されるマルチメディア情報の品質，すなわち，内部ディスプレイよりも高解像度の画像データである。
また，本件発明における「前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って」の意義が不明瞭であるものの，少なくとも乙イ１４発明ではデータ処理手段（データ送受信部１１）とインターフェース手段（外部端末制御部１３）が関与して高解像度のデータを送信しているから，「相俟って」処理しているといえる。したがって，構成要件Ｇについて，本件発明と乙イ１４発明とは差違がない。
(ｸ)構成要件Ｈ
乙イ１４発明では，データ送受信部１１（本件発明の「無線通信手段」及び「データ処理手段」に相当する。）からマルチメディア情報サーバＭＩＳにユーザ認証情報，端末プロファイルデータ（本件発明の「ユーザーエージェント情報」に相当する。）を送信し（段落【００２４】（４頁左欄３１行），【００２５】（４頁右欄１８－１９行）），データ送受信部１１はマルチメディア情報を受信する（段落【００２５】（４頁右欄５－６行，同欄３０－３７行））。また，乙イ１４発明では，マルチメディア情報サーバがウェブサーバである場合が含まれており（図１，図５），マルチメディア情報サーバがウェブサーバである場合には，情報の受送信がインターネットプロトコルに準拠した無線信号で行われることは技術常識に照らして明らかである。さらに，乙イ１４発明では動画像などの画像データを取得する場合が含まれている（段落【００２７】（５頁左欄６－８行））から，画像データファイルを取得する機能を有することが明らかである。
したがって，構成要件Ｈについて，本件発明と乙イ１４発明とは同一である。
(ｹ)構成要件Ｉ
ａ乙イ１４発明では，前記(ｷ)のとおり，データ受送信部１１（本件発明の「データ処理手段」に相当する。）が，移動通信端末の内部ディスプレイの解像度よりも高解像度の画像データを外部端末制御部１３に送信している。
また，乙イ１４発明のデータ受送信部１１は，マルチメディア情報サーバＭＩＳから受信した高解像度の画像データを，画素を間引いたり画素を補間したりすることなく，外部端末制御部１３に送っているから，画像データファイルの本来画像のデジタル表示信号を生成している。
なお，画像データファイルの処理は，リアルタイムで行うか，データを記憶手段に一旦格納し，その後データを読み出して処理するか，のいずれかしかありえないので，結局，本件発明と乙イ１４発明とは，「データ処理手段が，画像データファイルの本来解像度がディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい場合でも，前記画像データファイルをリアルタイムで処理することによって，及び／又は，前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによって，前記画像データファイルの本来画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」点で一致する。
ｂ他方で，本件発明では，生成するデジタル表示信号が「本来画像の全体画像」と特定されているが，乙イ１４発明では「全体画像」との特定がない点で一応は相違する。
(ｺ)構成要件Ｊ
乙イ１４発明の移動通信端末MSは携帯情報通信装置に含まれるから（図１，図５を参照），構成要件Ｊについて，本件発明と乙イ１４発明とは同一である。
(ｻ)小括
以上のとおり，本件発明と乙イ１４発明の構成は，次の相違点ア及びイで相違し，その余は同一である。したがって，乙イ１４発明には，本件発明の構成要件ＡないしＥ，Ｇ，Ｈ及びＪの全てが，また，本件発明の構成要件Ｆ及びＩの一部が開示されている。
〔相違点ア〕
（構成要件Ｆで）本件発明では「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」に限定されているのに対し，乙イ１４発明にはそのような限定がない点。
〔相違点イ〕
（構成要件Ｉで）本件発明では，データ処理手段が生成する信号が「全体画像」に特定されているが，乙イ１４発明にはそのような記載がない点。
イ発明の作用効果の異同
(ｱ)本件発明の作用効果
前記１(3)イ(ｱ)のとおり，本件発明は，「高解像度外部ディスプレイ手段の画面において，付属ディスプレイパネルの画面解像度の制約を受けることなく，該付属ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる」との作用効果を奏する。
(ｲ)乙イ１４発明の作用効果
乙イ１４文献の段落【００３２】ないし【００３４】には，【発明の効果】として次の記載がある。
「以上述べた様に，本発明によれば，接続されている外部周辺機器によって無線通信端末の入力機能を拡張，あるいは変更する手段を具備することにより，外部周辺機器を小型化することが可能となるという効果が得られる。」（段落【００３２】）
「また，複数の外部周辺機器と同時に通信し，動的に入力機能を切り替えることが可能となる。」（段落【００３３】）
「さらに，着信信号受信時において，一時的に無線通信端末の入力機能を非接続時の状態に変更することが可能となる。」（段落【００３４】）
(ｳ)本件発明と乙イ１４発明の作用効果の対比