（一審被告企業らの共通主張）
ア一審被告企業らの責任範囲を踏まえた修正
原判決は，一審原告ら（被災者ら）の損害額につき，一審被告国が責任を負う範囲及び一審被告企業らが責任を負う範囲をそれぞれ３分の１と判断しており，被災者らを雇用する事業者が責任を負う範囲も３分の１と考えているように思われる。しかし，防じんマスクの着用が事業者や労働者に義務付けられており，防じんマスクの着用により，建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患することを防止することができるから，被災者らが建築現場で石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患を発症したとしても，それは事業者が建築作業従事者に防じんマスクを配付して着用させる等の適切な労務管理を怠ったからである。石綿含有建材を製造・販売していた一審被告企業らは，自ら製造・販売した建材がどこで誰に施工されるかを知り得る立場にはなく，建築現場で建築作業従事者が防じんマスクを着用するように強制ないし指導できる立場にはなかった。したがって，本件において被災者らを雇用する事業者が負うべき責任の程度は一審被告企業らよりも大きいはずであり，一審原告ら（被災者ら）に対して負う一審被告企業らの責任の範囲を３分の１とした原判決は不当である。
イ肺がんを発症した被災者の喫煙歴による修正
一審被告国も主張するように，ＩＰＣＳ（国際化学物質安全性計画）は，喫煙歴も石綿ばく露歴もない人の発がんリスクを１とすると，喫煙歴があって石綿曝露歴がない人では１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿曝露歴がある人では５．１７倍，喫煙歴も石綿曝露露歴もある人では５３．２４倍になり，喫煙は石綿による肺がんの発症リスクを極めて高くすると指摘しており，喫煙が石綿曝露に比べて，２倍以上もの発がんリスクを有していることが分かる。このように，喫煙の発がんリスクと石綿曝露の発がんリスクとの比がおよそ２：１であることを踏まえれば，肺がんを発症した喫煙歴のある被災者の損害額については，少なくとも３分の２を超える割合の減額が認められるべきである。
ウ防じんマスクの不着用による修正（過失相殺）
上記アのとおり，防じんマスクの着用が事業者や労働者に義務付けられており，防じんマスクの着用により，建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患することを防止することができるから，被災者らが建築現場で石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患を発症したとしても，それは建築作業従事者が防じんマスクの着用を怠ったからであり，防じんマスクを着用しなかったのは被災者らの過失であるといっても過言ではない。したがって，防じんマスクの不着用という事情をもって，過失相殺が認められるべきであるのに，過失相殺をしなかった原判決は不当である。
（一審被告企業らの個別主張）
ア一審被告新日鉄住金化学（１１・チ）
（責任外建材からの曝露を踏まえた修正）
原判決は，一審被告新日鉄住金化学が賠償義務を負うとした一審原告らについて，被災者らの責任外建材からの曝露の影響により，１０％から５０％の賠償額の減額修正をしているが，これらの責任外建材からの曝露の影響の認定は過小である。
イ一審被告大建工業（番号番号１４・ト）
防じんマスクの不着用による修正（過失相殺）
前記のとおり，防じんマスクの着用が事業者や労働者に義務付けられており，防じんマスクの着用により，建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患することを防止することができ，建設屋内での石綿切断等作業においても，屋外での石綿切断等作業と同様に，防じんマスクの着用により，石綿粉じん濃度を許容濃度以下に抑えることが可能であった。しかるところ，㉔石綿含有ロックウール吸音天井板の加工には，電動丸のこは使用されず，ボードカッターが使用され，かつ，やすりがけもしないので，石綿粉じんはほとんど発生しない。したがって，少なくとも㉓石綿含有ロックウール吸音天井板を使用した被災者ら（一審原告ら）の関係では，防じんマスク不着用による過失相殺が認められるべきである。
寄与度減責（責任外建材からの曝露を踏まえた修正）
仮に，一審被告大建工業の製造・販売した石綿含有建材が被災者らに到達し，当該建材からの石綿粉じん曝露が当該被災者らの石綿関連疾患発症に寄与したとしても，①建物の種類・構造ごとに使用される建材の種類びシェア，②各石綿含有建材の石綿含有率及び石綿飛散性，③責任外建材の存在，流通量，石綿含有率及び飛散性等の要素を慎重に検討する必要があり，これらの要素を慎重に検討すれば，当該被災者らの石綿関連疾患発症に対する一審被告大建工業の寄与の度合いは極めて僅少であり，一審被告大建工業の責任の程度は極めて限定されるべきである。この点，原判決は，被災者らの責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を考慮して，一審被告大建工業が負うべき責任を４０％ないし５０％減殺する判断をしているが，その計算根拠は全く示されておらず，その不当性は明らかである。
具体的には，各石綿含有建材の石綿含有率についていえば，一審被告大建工業の製造・販売した㉓ロックウール吸音天井板（ダイロートン）の石綿含有率は，１～４％と低いことが国交省データベース上明らかであり，その石綿関連疾患発症への寄与度は極めて低いというべきである。また，各石綿含有建材の石綿飛散性についていえば，加工に当たってボードカッターが使用される一審被告大建工業の製造・販売した㉓石綿含有ロックウール吸音天井板からの石綿粉じんの飛散性と石綿含有吹付材からの石綿粉じんの飛散性とを比べると，後者の方が前者に比べて飛散性が高いことは明らかである。


そして，責任外建材の存在，流通量，石綿含有率及び飛散性についていえば，①吹付石綿や②③石綿含有ロックウール吹付材は，Ｓ造建物の耐火被覆用のみに施工されるものではなく，それ以外の建物の吸音断熱用にも使用されていた。そして，耐火被覆用以外（吸音断熱用）に施工された①吹付石綿や②③石綿含有ロックウール吹付材の使用量も無視できないほど多かった。したがって，吸音断熱用に施工された①吹付石綿や②③石綿含有ロックウール吹付材が被災者らの石綿関連疾患発症に影響した可能性がある。また，石綿含有吹付材としては，①吹付石綿や②③石綿含有ロックウール吹付材以外にも，パーライト吹付材やバーミキュライト吹付材（ひる石）も存在し，これらは天井や壁等に施工され，対象建物はＳ造建物には限られず，これらのメーカーは，国交省データベースに記載されたメーカーには限られない。そして，学校，国立病院機構，養護老人ホーム，地方公共団体の施設のほか，民間の建物（ボウリング場，事務所等）でも，パーライト吹付材やバーミキュライト吹付材の使用割合は，①吹付石綿や②③石綿含有ロックウール吹付材の使用割合に比較して遜色がない。したがって，Ｓ造建物以外の建物の建築作業に従事した被災者らとの関係でも，これらの石綿含有吹付材の影響を無視することはできない。
ウ一審被告太平洋セメント（番号１６・ニ）
肺がんを発症した被災者の喫煙歴による修正
一審原告Ｗ（番号２５・被災者Ｗ´・大工）の関係で，被災者Ｗ´は，昭和４４年から平成２０年までの３９年間，１日２０本程度の喫煙を継続していたから（甲Ｄ２５の５），同被災者が平成２３年に肺がんを発症するに至った主たる原因は，長期間にわたる過度な喫煙というべきである。
責任外建材による修正
ａ原判決は，一審原告らの慰謝料額の算定に当たり，責任外建材からの石綿粉じん曝露の影響を考慮し，一定の範囲で一審被告企業らの減責を認めているが，原判決の考慮する責任外建材の範囲は，極めて限定されており不当である。
すなわち，責任外建材の中には，例えば，電工が常用する耐熱シール材，電線ケーブル内の電線絶縁紙，配電盤，分電盤等の中のサーキットブレーカ，漏電ブレーカ，電磁開閉器，電磁接触器，補助継電器，サーマルリレー，一種耐熱形分電盤の断熱ボックス，非常コンセント盤等，配管工が常用するガスケット・ジョイントシート，空調ダクトパッキング，可動継手等，鉄工が常用する火災防止用の防炎シート等，各職種の建築作業従事者が自ら施工・設置等を行う資材そのものが多数存在しており，当該建材から各建築作業従事者が日常的に石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患を発症した可能性があるから，これらの資材からの石綿粉じん曝露の影響も考慮すべきである。
ｂ原判決は，責任外建材からの曝露を踏まえた修正について，一審原告Ｌ（番号１４・被災者本人・電工）につき３０％，同Ｍ（番号１５・被災者Ｍ´・鉄工）につき１０％とそれぞれ認めているが，被災者Ｌについては，ジャンクションボックスに絶縁のために敷き詰めていた石綿も考慮すべきであり，また，被災者Ｍ´については，溶接作業を行う際に使用していた石綿製の防火用シートも考慮すべきであるから，これらの責任外建材からの曝露の影響の認定は過小である。
第６消滅時効・除斥期間に関する当事者の主張
上記の点に関する当事者の主張は，原判決別冊１（当事者の主張）の第４（同１５９頁１５行目から１６１頁末行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，一審原告らの一審被告企業らに対する原審主位的請求に関する部分を除く。）。
第３章当裁判所の判断
第１具体的判断の前提となる事実
１石綿関連疾患に関する医学的情報の集積ないし医学的知見の確立に関連する
事実
石綿肺に関する研究報告等
ア上記の点については，次のイのとおり補正するほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節    被告国の責任」の「第１旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の２ア（原判決本冊８０頁６目から９０頁２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決本冊８１頁１３行目の「４頁」を「４，５頁」に，１８行目の「報告」から同行目末尾までを「報告もあった。そのため１９３６年の第３次職業病法の改正により，石綿肺が職業病として認定されることになった（甲Ａ６２・１１３頁）。」に改める。
原判決本冊８２頁１７行目の「医学博士」を「技師（医学博士）」に改め，２０行目から２１行目にかけての「明らかにされていないこと」の次に「，恐らくは関係がたとえあるとしても諸般の状態より考察するに，けい肺のように密接なものではないであろうと思われること」を加える。
原判決本冊８３頁１４行目の「保健技師」の次に「支所長」を，２５行目の「我が国」の次に「の石綿紡績工場」を，８４頁１２行目の「結果，」の次に「石綿塵により肺に変化を来したと思われるものにつき，」を，８６頁（表の部分を除く。）初行冒頭に「空中浮遊塵埃数の測定の結果，」をそれぞれ加え，同行目の「塵埃数は，多いものから」を「塵埃数の多い作業場は」に改め，９行目から１０行目にかけての「報告書は，」の次に「大阪市及びその近郊の」を加える。
原判決本冊８７頁１９行目の「労働者のうち，」の次に「約６０００名がけい肺で，」を加え，８９頁初行の「１頁」を「１，２頁」に改め，２４行目の「恕限度」の次に「（後記のとおり，作業者個人の健康被害を防止するための粉じんの曝露限界，すなわち，労働者が有害物質に曝露した場合，当該物質の空気中濃度がこの数値以下であれば，ほとんどすべての労働者に健康被害がみられないという濃度）」を加え，９０頁１５行目の「肺胸毛細管ブロック」を「肺胞毛細管ブロック」に改める。
肺がん及び中皮腫に関する研究報告等
ア上記の点については，次のイのとおり補正するほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節    被告国の責任」の「第１旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の２イ（原判決本冊９０頁２５目から１１３頁７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正


原判決本冊９１頁１１行目の「１３６頁」を「１３５，１３６頁」に，２０行目の「１９４７年」を「１９４９年」に，２２行目の「発見」を「発表」に，「８頁」を「８，９頁」にそれぞれ改める。原判決本冊９３頁４行目の「コホート」の次に「研究と呼ばれ，過去の症例に遡ってデータを収集する手法」を，１０行目の「本研究においては，」の次に「いわゆる前向きコホート研究（先に石綿粉じん曝露の有無で分けて将来に向けて追跡する手法）とは異なることから，」をそれぞれ加え，９４頁２行目の「事実である」を「事実であり，ケベック州の石綿鉱山労働者が，一般の人々から比較対象に選ばれたグループよりも有意に高い肺がん死亡率を有するわけではない」に改める。原判決本冊９６頁初行の「経過時間」の次に「（潜伏期間）」を加え，９７頁２行目から３行目にかけての「１１７頁」を「１１７，１１８頁」に，９８頁２行目の「１９６４年」を「１９６３年」に，１０行目から１１行目にかけての「１９６７年（昭和４２年）」を「１９６９年（昭和４４年）」にそれぞれ改める。
原判決本冊９９頁１８行目の「１４５頁」を「１４５ないし１４８頁」に改め，２０行目の「ＵＩＣＣ」の次に「（国際対がん連合）」を，１０２頁１４行目の「ＩＡＲＣ」の次に「（国際がん研究機関）」をそれぞれ加える。
原判決本冊１０５頁７行目の「３３頁」を「２９頁」に，８行目の「２５０頁」を「２４８頁」に，９行目の「４８５頁」を「４３７頁」に，１１行目の「４頁」を「３頁」に，１０６頁３行目から４行目にかけての「大阪医科大学」を「関西医科大学」にそれぞれ改める。原判決本冊１０７頁２１行目の「日本産業衛生学会」の次に「（当時は日本産業衛生協会）」を加え，１０８頁２３行目の「国際産業衛生会議」を「国際産業衛生学会」に，１１０頁８行目の「労働省労働基準監督局長」を「労働省労働基準局長」に，１０行目の「大量」を「多量」にそれぞれ改め，１１１頁９行目の「その一部である」の次に「（１７０頁以下）」を，１９行目末尾に「他方，石綿肺の所見が軽微なもの若しくは無所見の石綿曝露労働者に発生した肺がんについては，石綿曝露歴，臨床所見，病理学的所見等を調査の上個別に石綿曝露との関連の有無について検討すべきである。」をそれぞれ加え，１１３頁４行目及び６行目の各「線維」をいずれも「繊維」に改める。
びまん性胸膜肥厚に関する研究報告等
上記の点については，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節被告国の責任」の「第１    旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の２ウ（原判決本冊１１３頁８目から１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。２建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告らの予見
可能性に関連する事実
建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実
ア石綿含有建材の概要
上記の点については，次のとおり補正し，後記のとおり，石綿含有吹付材施工後の剥がし作業の存否に関する補足説明を加えるほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節被告国の責任」の「第１    旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の３ア（原判決本冊１２０頁８行目から１３０頁初行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ａ原判決本冊１２０頁１５行目の「レベル１」の次に「（著しく発じん量の多い製品）」を，１６行目の「レベル２」の次に「（比重が小さく，発じんしやすい製品）」を，同行目の「レベル３」の次に「（発じん性の比較的低い製品）」をそれぞれ加える。
ｂ原判決本冊１２１頁１５行目の「施工された吹付材を削ることになる」を「各職種の作業の前提として，施工された吹付材の剥がし作業を行うこともある」に，１６行目の「空調設備工」を「消防設備工」にそれぞれ改め，同行目の「取り扱った」の次に「（なお，石綿含有吹付材施工後の剥がし作業の存否については，後に補足する。）」を加える。
ｃ原判決本冊１２２頁１９行目の「１４頁，」の次に「甲Ａ１３３４の２～７，甲Ａ１３９０，１４１０，」を，２５行目の「石綿繊維」の次に「等」をそれぞれ加える。
ｄ原判決本冊１２５頁２１行目の「優れており，」の次に「そのまま出荷されるというよりは，」を，１２６頁１４行目の「繊維質原料を」の次に「主原料として」を，２３行目の「断熱性があり，」の次に「一般建築物や事務所，学校，講堂，病院等の医療施設等の」を，１２７頁初行の「寸法安定性を有し，」の次に「一般的な建築物の」を，６行目の「吸音性があり，」の次に「一般住宅やビル，工場，倉庫等の」をそれぞれ加える。
石綿含有吹付材施工後の剥がし作業の存否


一審被告太平洋セメントは，石綿含有吹付材は，火災による火熱から建物の鉄骨を保護するために鉄骨全体を被覆し，鉄骨が直接火熱にさらされないようにすることにより建物の耐火性能を確保する耐火被覆材であるから，一度施工された吹付材が施工後に剥がされることは予定されていないと主張し，その主張を裏付ける証拠として，ｈの陳述書（乙ニ１６・１５～１６頁，乙ニ４２・１０～１６頁），写真撮影報告書（乙ニ４０），ＬＧＳボード・ＡＬＣと鉄骨耐火被覆納まり図（乙ニ４１），建築現場大辞典等（乙ニ４６・３９９，４００，４１６頁）を提出している。しかし，本件における被災者らの陳述（甲Ｄ２の３４・２～５頁，甲Ｄ５の１・５～７頁，甲Ｄ６の１・５頁，甲Ｄ１４の１・４～６頁，甲Ｄ１５の１・２～３頁，甲Ｄ１９の１・４頁，甲Ｄ２４の１・３～４頁，甲Ｄ２６の１・３～４頁），本件と同種の別件訴訟における証人や原告らの証言・供述（甲Ａ１０８４・２１～２４頁，甲Ａ１３０１・１４～２０頁，乙アＡ１０８７・９，９０頁，乙アＡ１０８９・１２頁，乙アＡ１０９５・１７頁，乙アＡ１１００・４頁）等からすれば，一審被告太平洋セメントが上記のとおり主張する一般論に関わらず，建築現場における客観的な作業実態として，大工，内装工，電工，配管工らが，各職種の作業の前提として，施工された石綿含有吹付材の剥がし作業を行うことがあったと認められる。
イ我が国における石綿含有建材の位置付け
上記の点については，次ののとおり補正するほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節    被告国の責任」の「第１旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の３イ（原判決本冊１３０頁２行目から１３４頁２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
原判決本冊１３２頁２５行目の「１０２頁」を「１０２，１０３頁」に改め，１３３頁初行の「石綿スレートは」の次に「，建基法上の不燃材料でありながら，それを使用した構造が」を加え，１３４頁１０行目の「昭和２９年の石綿スレートのＪＩＳ規格制定に際しての」を「昭和２９年に石綿スレートのＪＩＳ規格が改正された際の」に改める。
ウ建築作業工程等
上記の点については，次ののとおり補正
周囲のネット又はシート設置による影響に関する補足説明を加えるほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節被告国の責任」の「第１    旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の３ウないし   （原判決本冊１３４頁末行から１４４頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ａ原判決本冊１３５頁２５行目の「掘削工事の後，」の次に「割栗石等を敷いて，」を，末行の「間仕切り」の次に「（建物の周囲と１階の構造）」をそれぞれ加え，１３６頁初行の「行った」を「行う」に改め，同行の「引き込みのための」の次に「基礎コンクリートへの」を，５行目の「１階の」の次に「構造に応じて，玄関，居間，台所，浴室，廊下等の間」をそれぞれ加える。
ｂ原判決本冊１３６頁１７行目の「垂木」を「棟木」に改め，２４行目の「胴貫」の次に「と呼ばれる板」を，１３７頁１１行目冒頭に「桁側については，」を，１２行目末尾に「また，妻（梁）側については，母屋に破風板を垂直に張り，その下に軒裏を支える部材を組み入れ，その部材の下面に釘を用いて軒天井を張り付ける。」をそれぞれ加え，２３行目の「甲３５の２」を「甲３５」に改める。
ｃ原判決本冊１３８頁２行目の「同時に電工が電気配線工事を行う。」を「この頃に電工が電気配線工事を行うことが多い。」に改め，１４行目の「日本家屋」の次に「や和室」を，１６行目の「貼り付けることもあれば，」の次に「屋内で」をそれぞれ加える。
ｄ原判決本冊１３８頁２２行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「風呂場の天井や台所のガス台の背面等，特に防火や防湿が要求される場所では，昭和５０年頃までは「大平板」と呼ばれる板を使用しており，これを昭和４０年頃まではのこぎりで，それ以降は電動丸のこで切断し，釘で打ち付けていた。昭和５０年頃以降は，大平板の代わりにケイカル板を使用するようになり，ケイカル板も必要に応じて電動丸のこで切断し，釘で打ち付けていた。」
ｅ原判決本冊１３９頁１０行目の「貼り付けた上に」の次に「ラス網を張り，」を，同行目末尾に「そして，最後に塗装工が吹付塗装を行う。」をそれぞれ加え，１５行目の「甲３５の２」を「甲３５」に改め，１４０頁１１行目の「方法によることもある」の次に「（甲Ａ１１３の１・２２頁）」を加える。
ｆ原判決本冊１４１頁２行目の「１２７８，」の次に「１３９１，１４１４，」を加え，６行目の「給水設備」を「給排水設備」に改め，９行目の「杭工事」の次に「（杭基礎の場合）」を加える。ｇ原判決本冊１４３頁２４行目の「屋根」の次に「葺き材」を，末行の「むき出しにし，」の次に「切断予定部分の」を，１４４頁１３行目の「甲Ａ３７１，」の次に「甲Ａ１３９２，１４１５，」をそれぞれ加える。
足場周囲のネット又はシート設置による影響


ａ前記のとおり，各種建物の建築工事においては，足場工事の際，落下物防止，騒音，粉じんの外部漏出防止等を目的として，足場の周囲に，木造建物の場合は軒先から６０㎝ほど上までネットが，Ｓ造建物及びＲＣ造建物の場合は建物から１ｍほど上までシートがそれぞれ設置される。Ｓ造建物及びＲＣ造建物の建築工事に使用されるシートは，時期や目的に応じて素材や仕様が異なり，防音目的には防音シートが使用され，昭和５０年以前にはビニールシートが一般的に使用されたが，同年以降は通気性と風圧による足場への負担を考慮してビニールシートをメッシュ状に加工したメッシュシートが多く使用されるようになり，特に網目の大きさが１㎜のものが粉じんを通しにくく，多く使用された。また，木造建物の建築工事の際に用いられるネットは，上記シートに比べて通気性はあるものの，その目的から，もともと開口率が高いものではない上，工事の進行に伴い，次第に汚れて目詰まりすることがあった。（以上につき，甲Ａ１１３の１・１０頁，甲Ａ１１９の１・７頁，甲Ａ３７０・３４頁，甲Ａ３７１・４３頁，甲Ａ１０５１・１８，１９頁，甲Ａ１０８１・３８，３９頁，甲Ａ１０８４・２５，３４，６７，６８頁，甲Ａ１２７８・６０頁，乙アＡ２５９・１頁，乙アＡ２６０・１１７頁，乙アＡ２６１・１頁，乙アＡ２６２・１，２頁，乙アＡ２６３・９枚目）。
もっとも，建築中の建物の足場の周囲にネットやシートが設置されるとしても，一般的に，建築中の建物とネットやシートの間には一定の空間があり，その上部は開放されており，下方も地面に達するまでネットやシートが張られるわけではない（甲Ａ１２７８・６１頁，乙アＡ２６０・１１７頁の図４－７２及び同４－７３，乙アＡ３００・６１頁）。
ｂ建物の建築工事は，その構造により具体的な作業工程に多少の違いはあるものの，いずれにおいても，屋根下地工事や外壁下地工事が行われた段階では，建物の開口部は窓部だけとなり，これと相前後して，建物の周囲に開口率の低いネットやシートが張られることから，建物内は，屋内と同程度の粉じん滞留状態となるというべきである。また，上記のとおり，ネットやシートを設置する目的には，落下物防止，騒音の外部漏出防止だけでなく，粉じんの外部漏出防止もあることからすれば，建物外であっても，ネットやシートの内側は，外部との換気が十分できる状態ではなくなり，屋内と全く同じ程度といえないとしても，少なくとも屋内に準じた程度の粉じん滞留状態になるというべきである。この点，一審被告国は，じん肺の原因となる吸入性粒子は，直径がおおむね５㎛以下（０．００５㎜以下）の粉じんであるから，ネットやシートを容易に通り抜けるものであると主張するが，建築現場においては，石綿粉じんだけでなく，砂埃等の様々な粉じんが発生し，その粒子の大きさも様々であり，ネットやシートの網目の大きさよりも大きな粉じんも発生し，このような粉じんがネットやシートに付着して目詰まりを起こし，さらに通気性を妨げると考えられるから（甲Ａ２２７の１・１０～１１頁，証人ｉの平成２６年５月１４日尋問１９，３１頁），一審被告国の上記主張は採用できない。他方，建築中の建物の屋根上は，開放空間であるから（乙ケ１００２・７頁），上記のとおり，ネットやシートが建物の軒先から６０㎝ほど又は建物から１ｍほど上まで張られたとしても，空気の流れが遮断されるわけではなく，石綿粉じんが発生したとしても，希釈化されると考えられ，屋根上における粉じん滞留状態が屋内のそれと同程度あるいはそれに準じた程度と認めることはできない。この点，一審原告らは，京都では，間口の狭い家が密集している場所が多いため，そのような場所では，作業を行う屋根の高さには隣家の壁や屋根が位置しており，一般の屋外作業と同様に風通しのよい場所であるとはいえないと主張するが，その主張を裏付ける具体的な証拠はなく，上記のとおり，その主張は採用できない。
エ粉じん濃度の評価指標（基準）及び測定技術
上記の点については，原判決本冊の「事
実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節    被告国の責任」の「第１旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の３エ（原判決本冊１４５頁２５行目から１５３頁初行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ａ原判決本冊１４６頁１１行目の「日本産業衛生学会」の次に「（当時は日本産業衛生協会）」を加え，１４７頁９行目の「乙アＡ７７・２７ないし２９頁」を「乙アＡ７８・３１，３２頁」に改め，１４８頁の表の「物質名」欄の２段目の「上記以外の石綿」の次に「を含むとき」を加える。
ｂ原判決本冊１４９頁１１行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「ⅲ昭和５０年
労働大臣は，昭和５０年，抑制濃度に関する告示（昭和５０年労働省告示第７５号，乙アＢ５２）を発出し，抑制濃度を従来の２mg／㎥（３３本／㎤相当）から，５μｍ以上の石綿繊維で５本／㎤に改め，昭和４８年通達（昭和４８年基発第４０７号，乙アＢ５１）による規制を法令による規制へと強化した。」
ｃ原判決本冊１４９頁１２行目の「ⅲ」を「ⅳ」に，１３行目及び１５０頁５行目の各「労働省労働基準監督局長」をいずれも「労働省労働基準局長」に，１１行目の「乙Ｂ５７」を「乙アＢ５７」にそれぞれ改め，１５１頁４行目の「解像力や」の次に「斜照射下で計数を行う場合の」を加え，１５２頁７行目の「６９頁」を「６９ないし７２頁」に改め，２４行目の「管理濃度」の次に「といった各評価指標（基準）」を加える。
建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実
ア建築作業従事者の建築現場における石綿粉じん暴露の実態上記の点については，次ののとおり補正し，後記のとおり，石綿吹付作業との同時並行作業による石綿粉じん曝露に関する補足説明を加えるほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節被告国の責任」の「第１    旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の３ア（原判決本冊１５３頁６行目から１６０頁の表まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正


ａ原判決本冊１５３頁１０行目の「内装装飾」の次に「や下地保護，凍結防止等」を，１５４頁４行目及び２０行目の各「曝露した」の次にいずれも「（なお，吹付材施工後の剥がし作業があったことは，前記のとおりである。）」を，１５５頁１５行目の「曝露した」の次に「（なお，石綿吹付作業との同時並行作業による石綿粉じん曝露については，後に補足する。）」を加える。
ｂ原判決本冊１５５頁２４行目から１５６頁初行までを以下のとおり改める。
「電気工は，吹付作業が行われた後の天井配管作業において，電線ケーブルを通すパイプを固定する吊りボルトを取り付けるため，デッキプレートに固定されたインサートに付着した吹付材を削り取って除去する際に，配線作業において，電線を固定するセッターを梁に固定するために吹付材を削り取って除去する際に，電線ケーブルやパイプが床（天井）や梁を貫通している部分にパイプを取り付けるスリーブ作業において，耐火仕切板（ケイカル板）を切断して取り付け，同部分に石綿含有の充填剤を詰め込む際に，照明器具等の取付作業において，壁や間仕切り部分に予め設置していたボックス部分を覆ったボードを，コンセントやスイッチの取付けのため切断するボックス出しをする際に，それぞれ石綿粉じんに曝露した（なお，吹付材施工後の剥がし作業があったことは，前記のとおりである。）。」
ｃ原判決本冊１５６頁１６行目「曝露した」の次に「（なお，吹付材施工後の剥がし作業があったことは，前記のとおりである。）」を加え，２４行目の「鉄鋼工」を「鉄骨工」に改め，末行の「曝露した」の次に「（なお，吹付材施工後の剥がし作業があったことは，前記のとおりである。）」を加え，１５７頁９行目の「屋根裏」を「天井裏」に改め，９行目から１０行目にかけての「曝露した」の次に「（なお，吹付材施工後の剥がし作業があったことは，前記のとおりである。）」を加え，１５８頁初行の「作成」を「作る」に改める。
石綿吹付作業との同時並行作業による石綿粉じん曝露
一審被告国は，石綿吹付作業と他の作業が同時に並行して行われることは想定されておらず，石綿吹付作業を行うに当たっては，近接する部分や設備，造作等が汚染されないように，作業場所に完全に養生囲いをするので，吹付作業に従事する吹付工以外の職種の者が吹付作業から発生する石綿粉じんに曝露することはないと主張し，その主張を裏付ける証拠として，全訂新版建築施工講座１０内・外装工事（Ⅲ）（乙アＡ２６５・２９９頁）を提出しているところ，同文献では，「（吹付作業は）特殊な機械，付属動力，水源および仮設足場と養生を必要とするので，例えば他の工事と並行したりして行う自由度がない。特に，施工中の（作業場所の）養生は近接する部分や設備，造作等が汚染されないようにプラスチック防水シート，板囲い，防水紙等により完全に覆わなくてはならない。」とされている。
また，一審被告太平洋セメントは，同一審被告の製造・販売した石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）は，建物の下の階から上の階へと順次施工されていくが，その施工時には，原則として同じ階において他の職種の者による同時並行作業は行われず，施工階（施工区画）に立ち入ってはならないこととされ，スプレーコートが施工区画外に漏れ出ないようシートで養生囲いを行い，床や壁に貫通部分がある場合には同様に蓋をして養生をしていたから，吹付工以外の職種の者が施工階（施工区画）に立ち入ってスプレーコートから石綿粉じんに曝露することはなく，施工階（施工区画）外にいる吹付工以外の職種の者がスプレーコートから石綿粉じんに曝露することもなかったと主張し，その主張を裏付ける証拠として，吹付作業のＤＶＤ（乙ニ１，２の１），写真撮影報告書（乙ニ３），ｈの陳述書（乙ニ９・１１～１４頁，乙ニ３４・３頁，乙ニ４２・７～１０頁）を提出している。
そして，一審被告新日鉄住金化学も，ロックウール吹付材の吹付作業には特殊な設備装置を用意し，当該作業場所から他の作業場所に石綿粉じんが飛散しないように養生囲いをすることが必要であるため，作業マニュアル（乙チ６）を作成して，吹付作業者にその徹底を求めており，上記作業マニュアルでは，ロックウール吹付材の吹付作業を行っている作業場においては，他の作業は行わないこと（使用者らにおいては，関係しない者を吹付作業の現場に立ち入らせてはならないこと）も当然の前提とされていたから，吹付工以外の建築作業従事者が吹付作業により石綿粉じんに曝露する可能性は低いと主張する。
しかし，長年にわたって建設会社で工事主任あるいは工事所長として建築現場で監督業務に従事してきたｊは，陳述書（甲Ａ３６６・２０頁）及び別件訴訟の証人尋問（甲Ａ１０５１・３４～３７頁）で，一定規模のビル建築においては，吹付作業と他の作業が同時並行的に行われることが一般的であり，養生囲いも十分でなかったことを具体的に陳述・供述していること，本件における被災者らも，陳述書（甲Ｄ５の１・７頁，甲Ｄ６の１・５頁，甲Ｄ７の１・５頁，甲Ｄ８の１・７頁，甲Ｄ１２の１・３頁，甲Ｄ１５の１・３頁，甲Ｄ２４の１・４頁，甲Ｄ２７の１・３頁）で同様の陳述をしていること等からすれば，一審被告国，一審被告太平洋セメント及び一審被告新日鉄住金化学が上記のとおり主張する一般論に関わらず，建築現場における客観的な作業実態としては，Ｓ造建物やＲＣ建物の建築工事において，吹付作業と他の作業が同時並行的に行われることがあり，その際に養生囲いが必ずしも十分なものではなかったことから，他の作業に従事する職種の者が吹付作業から発生する石綿粉じんに曝露することがあったと認められる。


なお，養生囲いに関する上記一審被告らの主張について付言すると，上記建築施工講座（乙アＡ２６５・２９９頁）の養生の記載は，「吹付作業現場に近接する部分，設備，造作などの汚染」防止を目的としたものであり，また，一審被告太平洋セメントが提出したＤＶＤ（乙ニ１，２の１）も，平成２０年代の作業現場や作業状況を撮影したものであり，その主眼は，吹付作業の手順と検査の方法，あるいは点検の方法を示して，適切な吹付けが行われるようにするためのマニュアルの一種である。一部には石綿吹付作業現場と他の現場を隔離するようにカーテンないし覆い等が設置されていることが撮影されているが，この状況が，昭和４０年代及び５０年代でも同様であったというには，石綿についての考え方の進展や年代の違いに鑑みると，飛躍があるといわざるを得ない。もっとも，吹付作業を行えば，著しい粉じんが発生することからすれば，古くから，吹付作業現場の粉じんが，他所に漏出することのないように，必要な養生はされていたとは推測されるが，そのような養生が，石綿粉じんに発がん性があることを前提として，専ら又は主として建築作業従事者が石綿粉じんに曝露することを防止することを目的としたものであったとは考えにくい。そのため，その養生の方法も，吹付作業現場以外の現場で，あるいは吹付作業が終了した後の当該現場で作業を行う者が，石綿吹付作業で発生した粉じんに曝露することがないように配慮した，厳密で漏れがない養生であったということは困難である。
イ石綿粉じん濃度の測定結果
上記の点については，次ののとおり補正し，後記のとおり，石綿粉じん濃度の測定結果に関する追加事実を加えるほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節    被告国の責任」の「第１旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の３イ（原判決本冊１６０頁（表の部分を除く。）７行目から１６６頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ａ原判決本冊１６１頁（表の部分を除く。）３行目及び４行目の各「昭和４７年」をいずれも「昭和４６年」に改め，２０行目の「昭和５３年報告書」の次に「（石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書）」を加える。
ｂ原判決本冊１６３頁１１行目の「作業中の」の次に「２４分間の測定で」を，１２行目の「切断」の次に「４回」を，１５行目の「上記」の次に「建材の電動丸のこによる切断作業時」をそれぞれ加える。
石綿粉じん濃度の測定結果に関する追加事実
ａｋの測定結果（昭和５１年）
ｋは，昭和５１年に，石綿を取り扱う作業場における石綿粉じん濃度をメンブランフィルター法により測定したところ，その測定結果は，以下のとおりであった（甲Ａ５・１２頁）。
大型の石綿板（石綿含有率２０～３０％）
電動鋸を使用して切断，吸塵装置作動中の場合が2.89～25.08本／㎤，吸塵装置休止中の場合が147.03～391.50本／㎤電動丸鋸を使用して切断，吸塵装置作動中で，切断速度が早い場合が33.74～90.17本／㎤，13.30～391.50   本／㎤
小型の石綿板（石綿含有率約２５％）
手動鋸を使用して切断，吸塵装置なしの場合が0.31～2.55本／
㎤，0.11～0.38本／㎤
切断面の掃除，吸塵装置なしの場合が17.23～162.40本／㎤，8.36
～18.75本／㎤
ｂ石綿取扱い事業場実態調査研究報告書（昭和６０年）地上３８階建て高層ビル建築現場の地上３４階部分の密閉された室内（窓にはガラスが取り付けられている。）で，１日に１～２時間程度，石綿板（石綿含有率１０～２０％）を使用して間仕切り工事を行ったところ，作業工程上１点における石綿濃度の測定結果は，8.94本／㎤であり，個人曝露濃度の測定結果は，午前が3.34～9.91本／㎤で，平均が7.6本／㎤，午後が   13.33～27.30本／㎤で，平均が18.98   本／㎤であった（甲Ａ１２５６・７３～７４頁）。
ウ建築作業従事者の石綿関連疾患発症状況等
上記の点については，原判決本冊１６７頁５行目の「石綿取扱事業場」を「石綿取扱事業者」に改め，１６８頁８行目の「とおりである」の次に「（甲Ａ１０８・１６頁）」を，１６行目から１７行目にかけての「含まれていた」の次に「（甲Ａ１０８・２５，２６頁）」を，２３行目の「判明した」の次に「（甲Ａ１０８・４８頁）」を，１６９頁２行目の「観察された」の次に「（甲Ａ１０８・７４，７５頁）」をそれぞれ加えるほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節被告国の責任」の「第１    旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の３ウ（原判決本冊１６６頁２０行目から１６９頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
エ一審被告国による石綿問題に関する検証の結果
上記の点については，原判決本冊１６９頁２５行目の「述べられている」の次に「（甲Ａ６７の１・１０頁）を加えるほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節    被告国の責任」の「第１旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の３   エ（原判決本冊１６９頁１３行目から２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３製造等禁止に関する一審被告国の規制権限不行使の違法性及び一審被告企業
らの石綿不使用義務に関連する事実


一審被告国が石綿の製造等禁止措置をとるに至った経過等ア上記の点については，原判決本冊２３５頁１６行目の「課し」を「課すとともに，石綿含有率５％を超える石綿等の吹付作業を原則として禁止し」に改め，２４行目の「禁止され，」の次に「平成１６年にはクリソタイルの使用もほぼなくなり，平成１７年には石綿則により石綿吹付作業が全面的に禁止され，」を加え，後記イのとおり，一審被告国が石綿の製造等禁止措置をとるに至った経過等に関する追加事実を加えるほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節    被告国の責任」の「第１旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の５イａ（原判決本冊２３５頁１１行目から２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ一審被告国が石綿の製造等禁止措置をとるに至った経過等に関する追加
事実
「アスベスト・パニック」又は「学校パニック」（昭和６１年から平成元年）
我が国で石綿問題が大きくマスコミ報道され，本格的に社会問題化したのは，昭和６１年から平成元年にかけての「アスベスト・パニック」あるいは学校の吹付石綿が問題となった「学校パニック」と呼ばれる時期からであり，その中で大々的に取り上げられたのは吹付石綿であったが，成形板の破砕等の問題も指摘され，昭和６２年にはベビーパウダーへの石綿混入，学校で使用される石綿金網や石綿水道管等も問題となった（甲１４７６・４０～４５頁）。
「グッバイ・アスベスト」（昭和６２年）
日本消費者連盟は，昭和６２年に冊子「グッバイ・アスベスト」を発刊し，その中で，家族曝露や近隣曝露の危険性のほか，セリコフ博士（昭和５８年）の「米国では今後３０年間，毎年９０００人がアスベストによるがんで死亡することになるだろう」という警告や，ＥＰＡの「アスベストには安全濃度はない」という新聞発表（昭和６１年）を紹介し，環境曝露による中皮腫発症の危険性として，環境庁監修の「石綿・ゼオライトのすべて」（甲Ａ９）に基づき，米国コネティカット州における中皮腫の人口１０万人当たりの罹患率が，１９４０年から１９４９年には０.０４であったが，１９６０年から１９６３年には０.３７に急増しており，同州の石綿累積消費量と比例して増えていることを指摘している（甲Ａ１４７９・５～８頁）。
「アスベスト根絶ネットワーク（アスネット）」（昭和６２年～昭和６３年）
建物の石綿問題に取り組む市民らが結集し，昭和６２年９月にアスネット準備会を結成し，昭和６３年２月に正式に発足させた（甲１４７６・４６頁）。
「アスベスト問題研究会」及び「アスベスト対策をどうするか」（昭和６３年まで）
米軍横須賀基地における石綿廃棄物の不法投棄問題や同基地・造船関係の石綿被害問題に取り組んでいた神奈川労災職業病センター（後に神奈川大学教授）の田尻宗昭所長の呼びかけで，鈴木武夫（国立公衆衛生院院長），佐野辰雄（元労働科学研究所副所長）らをはじめとする研究者，医師，弁護士らが「アスベスト問題研究会」を組織し，昭和６３年７月に「アスベスト対策をどうするか」を出版した（甲１４７６・４６頁，甲Ａ１４８２）。同書では，年間２６万トンを輸入する世界一の石綿使用国である日本の石綿問題は深刻であり，米国のように全面禁止の方針を立てて実行に移すことが求められているとして，石綿含有建材の使用規制をはじめとする建築物対策，消費者対策，労働現場対策等を提言している（甲Ａ１４８２・９３頁～）。
「石綿対策全国連絡会議（石綿全国連）」（昭和６２年～）昭和６２年１１月に，労働組合，市民団体，様々な分野の専門家や個人で構成される石綿全国連が結成され，それ以降，石綿全国連は，石綿の全面使用禁止を目指して，当面極めて発がん性の高いクロシドライトの使用禁止，その他の石綿の抑制基準濃度を０．２本／㎤とすること等を申し入れ（当時の抑制濃度は２本／㎤），労働省，環境省，厚生省，通産省，文部省，建設省の６省庁との交渉を行うほか，シンポジウムの開催や被害掘り起こし等に取り組んでいった（甲Ａ１４７６・４６～４７頁）。
「アスベスト対策の政策提言－アスベスト規制法（仮称）制定に向け
て」（平成２年）
文部省，建設省の６省庁との交渉を行い，平成２年１月１０日に，平成６年までの原則禁止，平成１２年までの完全禁止を目標とする「アスベスト対策の政策提言－アスベスト規制法（仮称）制定に向けて」を発表した（甲Ａ１４５３，甲Ａ１４３６の３４～３７）。
「アスベスト規制法制定をめざす会（めざす会）」（平成２年）青山英康（岡山大学医学部教授），佐野辰雄，田尻宗昭，広瀬弘忠らが代表となって，平成２年４月１８日にめざす会を結成し，特別国会提出を目指してアスベスト規制法案の作成を進め，同年１１月２７日の「アスベスト規制法制定をめざす全国集会」で「石綿の規制等に関する法律案要綱（案）」を発表した（甲Ａ１４７６・６３～６４頁）。
「アスベストなんていらない」（平成２年９月）
アスネットは，平成２年１０月，「アスベストなんていらない」を出版し，その中で，石綿の使用を完全に禁止するアスベスト規制法の制定に向けた提言をした（甲Ａ１４８４）。
「アスベスト規制法制定をめざすシンポジウム」（平成３年３月）平成３年３月２２日に「アスベスト規制法制定をめざすシンポジウム」が開催され，社会党政策審議会の「石綿の規制等に関する法律案要綱（案）」が説明されて，同年４月下旬に社会党の法律案がまとまった（甲Ａ１４５５,１４５６）。
その後のめざす会の活動（平成３年～平成４年）
めざす会は，平成３年４月２４日に参議院議員会館で集会を開き，アスベスト規制法（仮称）制定を求める国会請願署名約６３万人分を衆参両議院議長に提出し，この間，関係省庁のヒアリング，日本石綿処理工業会，日本石綿製品工業会，日本硝子繊維工業会，石綿スレート協会，石綿協会有志等との話合いや，建設，自動車等の業界団体に対する石綿不使用の申入れ等の活動を行った（甲Ａ１４５７の１）。「石綿製品の規制等に関する法律案」（アスベスト規制法案）の提出，
廃案等（平成４年～平成５年）


社会党   が平成   ４年１   ２月３   日に社   会民主   連合と   の共同   提案に   より「石綿製品の規制等に関する法律案」（アスベスト規制法案）を議員立法として衆議院に提出し，議事運営委員会で法案の取扱いが協議されたが廃案となり，翌平成５年にも，社会党，公明党及び民社党の共同提案によりアスベスト規制法案の再提出が模索されたが，結局，同法案が再提出されることはなかった（甲Ａ１４７１の１～７，甲Ａ１４７６・６５～６８頁）。
石綿の管理使用の可否に関する医学的知見等
ア上記の点については，原判決本冊２３９頁１４行目の「産業保険」を「産業保健」に改め，２４０頁初行から２１行目までを削り，後記イのとおり，石綿の管理使用の可否についての医学的知見等に関する追加事実を加えるほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節被告国の責任」の「第１    旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の５イｂ（原判決本冊２３５頁末行から２４０頁２１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。イ石綿の管理使用の可否についての医学的知見等に関する追加事実主に石綿の管理使用の可否に関連する医学的知見として重要なものは，上記のほか，原判決が「石綿関連疾患に関する医学的知見の確立」の項で掲記するＩＬＯ専門家会議，ＩＡＲＣ報告（いずれも昭和４７年・原判決本冊１０２頁５行目から１０４頁１２行目まで）及び昭和５３年報告書（石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書・原判決本冊１１０頁２４行目から１１３頁７行目まで）を挙げることができるが，更に以下の事実を追加する。
ＩＬＯ「石綿を安全に使用するための実施要綱」（昭和５８年）ＩＬＯ総会は，昭和５８年１１月に「石綿を安全に使用するための実施要綱」を作成したところ，これは，石綿の管理使用を前提として，それをどのように安全に取り扱うかについて詳細なガイドラインを定めたものであった（乙アＡ１７０）。
「静かな時限爆弾アスベスト災害」（昭和６０年）広瀬弘忠（東京女子大学教授）は，昭和５９年に，フルブライト研究員としてアメリカ滞在中，３００点以上の石綿関連資料を収集するとともに，アメリカ環境保護庁をはじめとする行政機関，医学者，疫学者，鉱物学者，石綿企業の責任者，日本の環境庁や都県の公害課，公害研究所，医師らにインタヴューを行い，昭和６１年１１月に「静かな時限爆弾アスベスト災害」を発刊し，その中で，その当時，アメリカでは，石綿関連疾患の無料健康診断が実施され，アメリカ環境保護庁がアスベストと健康障害についての小冊子を無料配布するなどし，これらがテレビニュースで報道されるほど，石綿被害が多発し，社会問題化していたこと，他方，日本では，石綿災害が全く存在しないかのように，マスコミ報道もほとんどなかったが，北川正信（富山医科薬科大学教授）や横山邦彦（国立療養所近畿中央病院医師）への取材等から，一般市民の多くが既に石綿に汚染されており，全国いたるところに石綿曝露を原因とする肺がんや悪性中皮腫等の犠牲者がいることが判明したなどと指摘している（甲Ａ１００１・ⅰ～ⅴ頁）。
ＯＳＨＡ「アスベストの人体への影響」（昭和６１年。ただし，翻訳は平成２年）
ＯＳＨＡ（アメリカ合衆国労働省労働安全衛生局）は，昭和６１年６月に職業性石綿曝露に関する新しい規制規則を公布し，許容曝露限界（ＰＥＬ）を従来の１０分の１に相当する８時間時間加重平均濃度（８ｈ－ＴＷＡ）で０．２本／㎤に改定し，０．２本／㎤以下であっても石綿関連がんによる重大なリスクが依然として存在するとして，０．１本／㎤をアクションレベル（労働者の曝露濃度がそのレベル以上であれば，雇用者が一定の基準に従って労働者の教育や健康診断等の措置をとらなければならないレベル）とし，平成６年には規制基準自体を０．１本／㎤に強化した（甲Ａ１４７８）。
「アスベスト曝露による人体影響」（昭和６２年）
森永謙二（大阪府立成人病センター調査部）及び横山邦彦（国立療養所近畿中央病院医師）は，昭和６２年の「労働の科学」の特集「アスベストの諸問題」において，「アスベスト（石綿）を吸引すれば，ヒトに致命的な疾患を引き起こすことは，何も最近知られるようになったことではない。特にアスベストの発がん性については，１９６４年ニューヨーク科学アカデミー主催による国際会議で各国からその事実が報告され，その後幾度も開催されて研究成果が発表されてきた。昨年１月のアメリカ環境保護庁ＥＰＡによるアスベスト建材及びアスベスト衣服の製造・輸入・加工の即時禁止，約５年後にはアスベスト摩擦材，その他のアスベスト製品については，さらにその後に禁止するという提案がなされたことから，我が国のマスコミもようやくアスベストに関心を持つようになったものの，アスベストによる健康障害やその実態については今なお等閑視されている。」と指摘している（甲Ａ１０２５・１４頁）。「石綿・アスベスト健康障害を予防するために」（昭和６２年）海老原勇（千葉大学医学部助教授）は，昭和６２年にブックレット「石綿，アスベスト健康障害を予防するために」を発刊し，その中で，健康障害を予防するための特化則の規制内容等を説明した上，「石綿による健康障害をなくすために」と題して，欧米諸国の厳格な規制や使用禁止の状況を紹介し，発がん性を持っている石綿をできる限り早く環境中から除去すべきこと，そのために早急に石綿を代替材へ切りかえる努力を強め，石綿の使用を大幅に減少させるべきこと，身の回りのどこに石綿があるのかを確認しておき，石綿を含む物を扱う場合には細心の注意を払うべきこと等を指摘している（甲Ａ１・２２～２３頁）。
「グッバイ・アスベスト」（昭和６２年）
「グッバイ・アスベスト」の内容は，前記（一審被告国が石綿の製造等禁止措置をとるに至った経過等）のウ（一審被告国が石綿の製造等禁止措置をとるに至った経過等に関する追加事実）の該当部分のとおりである。


「アスベスト関連疾患１９９０～２０２０年」（平成元年）平成元年９月に第２回日本石綿シンポジウムが開かれ，セリコフ博士（ニューヨーク市立大学マウント・サイナイ医科大学附属科学研究所名誉所長，ラマチーニ研究財団会長）は，「アスベスト関連疾患１９９０～２０２０年」と題する特別講演を行い，その中で，マウント・サイナイ医科大学のニコルソン博士が，建設関係を含む１０の業種について，今後３０年あるいは４０年の間にどれだけがんによる死亡が増加するかを調査したところ，アメリカの公共衛生当局が当初予想したよりも，毎年９０００件～１万件多くなっているとする一方で，ここ数年でアメリカにおけるアスベストの使用量が急減しているため，３０年後には現在より若干少なくなると予想されるのに対し，日本では，１人当たりの石綿使用量がアメリカの１９４５年における石綿使用量をはるかに上回っているとして，日本の石綿大量消費に懸念を示している（甲Ａ１３３８，甲Ａ１４８０・４２頁）。
「石綿・建設労働者・いのち」（平成元年）
日本最大の建設労働組合である全建総連（全国建設労働組合総連合）は，平成元年に小冊子「石綿・建設労働者・いのち」を発刊し，その中で，「我が国の建設現場の石綿汚染はひどい状況です。既に石綿による健康障害の発生は始まっています。今後も現在のような状況が続くとしたら，それによる健康障害の多発は一層深刻なものとなるでしょう」などとしている（甲Ａ１４８１・２頁）。
「石綿の排出規制に関する国会議事録」（平成元年）
平成元年に大気汚染防止法が改正され，その当時，発がん性等の健康影響の観点から，国民の関心が高まっていた石綿等による大気汚染の問題に対処するため，石綿その他人の健康に係る被害を生ずるおそれのある粉じんを特定粉じんとし，石綿製品等製造工場等を特定粉じん発生施設とした上で，特定粉じんの濃度の測定等の規定を設け，同施設の周辺地域において，当該工場等から排出・飛散する特定粉じんの濃度を一定の水準に抑える規制が設けられた。同法改正までの国会審議においては，石綿の危険性や，石綿使用量が減少している欧米諸国に比べて，日本の石綿使用量が増加していこと等が指摘されていた（甲Ａ１４８３）。
ワグナーの「アンフィボール仮説」（平成元年）
ワグナーは，平成元年にアンフィボール仮説（石綿による発がん性等の重大な被害は専らアンフィボール系（角閃石系：クロシドライト，アモサイト等の石綿繊維）によるものであるとする仮説）を提唱した（乙ケ１００４・３５頁，乙ケ１００８・２１頁）。
「アスベスト・職業がん１１０番」（平成３年）
全国労働安全衛生センター連絡会議及び石綿対策全国連絡会議（石対連）は，平成３年７月２日に１２都府県１４か所で「アスベスト・職業がん１１０番」を実施したところ，３２５件の相談が寄せられ，その報告書では，その後の相談を加えた職業曝露による健康被害に関する相談１４０件の集計結果が報告されており，そのうち肺がんと診断された人が１４人，中皮腫と診断された人が８人，石綿肺ないしじん肺と診断された人は２４人であり，また，被災者とされた１４０名の業種・職種別では，大工８人を含む建設が２１人，吹付け及び解体が各５人，電気工事が３人，板金が３人などと建築作業従事者が約３割を占めた（甲Ａ１４８５）。
中皮腫による死亡者数及び石綿肺がん・中皮腫の労災認定件数昭和６２年頃には，中皮腫による死亡者数は年間１００人を超え，石綿肺がん・中皮腫の労災認定件数は年間１０件を上回っていたが，平成７年には，中皮腫による死亡者数が年間５００人となり，石綿肺がん・中皮腫の労災認定件数も年間２０件を超え，平成６年度までの認定事例は肺がんが１２０件，中皮腫が８３件，合計２０３件に達した（甲Ａ１４８６，１４８７）。
ＷＨＯ「クリソタイルの評価に関するプレスリリース」（平成８年）ＷＨＯは，平成８年９月に「クリソタイルの評価に関するプレスリリース」を発表し，その中で，「適切な管理対策がとられた職場では，クリソタイル曝露はかなり減少してきており，一般的にクリソタイルの採掘や摩擦材及びアスベストセメント製品の製造においては，その生産及び加工に携わる労働者に及ぶリスクは少ないが，クリソタイル含有製品のその他の用途では，健康リスクをもたらすおそれもあり，特に懸念されるのは，改築及び保守作業中の建物内でのクリソタイル曝露である。したがって，可能な限り，クリソタイルよりも安全であると考えられる代替材料を検討すべきである。」，「公表されたデータは，一般に過去に非常に高かった生産／加工中のクリソタイル曝露量が１９７０年代には大きく減少し，その後も低下し続けて今日の低いレベルに達していることを示しているが，適切な粉じん抑制がなされていない生産設備では，曝露レベルは依然として高い。」，「多くの建物内に依然として混合アスベストが大量に残っており，これらの脆く飛散しやすい製品の存在は高レベル曝露の発生源となる可能性がある。建築材料は，これを扱う労働者が多数である点及び管理対策が講じにくいという点で特に懸念が持たれている。既に取り付けられている建築材料が改築及び保守工事を実施する作業員にリスクを及ぼすおそれがある。管理対策が講じられている建物内では，保守作業員のクリソタイル曝露量は低いが，これが導入されていない場合には，保守作業員が高いレベルのクリソタイル及び他の石綿繊維に曝露されるおそれがある。」と指摘する一方で，「適切な管理対策によって石綿肺，肺がん及び中皮腫の発生するリスクをかなり低減できるはすであり，こうした対策が導入された工場からのデータは，曝露量を一般に０．５本／㎤以下のレベルに保つことが可能であることを示しており，こうした曝露条件下において石綿肺の臨床症状が発生することは考えられない。」と指摘している（乙アＡ１１５・３～４頁）。
石綿含有建材の代替可能性
ア上記の点については，原判決本冊２４１頁１８行目及び２４２頁５行目の各「線維」をいずれも「繊維」に，１０行目の「ガラス長繊維」を「ガラス繊維」に，２４２頁２４行目の「半ば」を「後半」にそれぞれ改め，２４４頁１６行目から２４５頁１８行目までを削り，後記イのとおり，石綿含有建材の代替可能性に関する追加事実を加えるほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節    被告国の責任」の「第１旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の５イｃ（原判決本冊２４０頁２２行目から２４５頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ石綿含有建材の代替可能性に関する追加事実
ノンアス建材の製造・販売期間


一般社団法人ＪＡＴＩ協会が作成した「石綿無含有建材一覧表」には，各企業が製造・販売したノンアス建材の製造・販売期間が記載され，これによると，建材ごとに各メーカーの製造・販売開始時期は様々であるが，主要なノンアス建材で，その製造・販売開始時期が最も早いものを一覧にすると，次表のとおりとなる（甲Ａ１３４９，１４８９）。
建材製造開始年    建材製造開始年
吹付ロックウール昭和   50年   けい酸カルシウム板第１種平成元年湿式吹付材昭和   63年   ロックウール吸音天井板   昭和62年吹付バーミキュライト昭和   40年   その他パネル・ボード   昭和56年吹付パーライト昭和   44年   ビニル床タイル昭和   31年けい酸カルシウム保温材   昭和54年    ビニル床シート昭和   49年バーミキュライト保温材昭和   63年   けい酸カルシウム床材   平成元年けい酸カルシウム板第２種昭和   59年   ソフト巾木昭和   41年屋根用折板断熱材昭和   55年   住宅屋根用化粧スレート   昭和57年煙突用断熱材平成   3年   窯業系サイディング昭和   36年スレートボード・フレキシブル板平成   3年   複合金属系サイディング   昭和63年スレートボード・平板平成   5年   スレート波板・大波平成   16年スラグ石こう板昭和   60年   スレート波板・小波平成   16年スラグセメント板平成   3年   スレート波板・その他
平成16年
押出成形セメント板昭和   63年   セメント円筒昭和   62年上記表は，各建材ごとに製造販売開始時期が最も早いものを掲記したものである。これによれば，建材ごとに製造販売開始時期には相当のばらつきがある。また，この表には現れていないが，同種の建材でも製造販売企業ごとに製造販売開始時期にはばらつきがある。また，当初のノンアス建材が，その性能・性質が代替性を備えたものであったかについても十分な確認はできない。
「建築物のノンアスベスト化技術の開発（平成元年度概要報告書）」（平成２年）
建設省は，平成元年に，官民連帯共同研究として，「建築物のノンアスベスト化技術の開発」に関する研究を行い，その概要報告書において，「現在，石綿含有建材メーカーは代替繊維を利用したノンアスベスト製品の開発を急ピッチで進めているものと考えられるが，技術開発の現状は，①ノンアスベスト化技術は代替繊維の開発・改良を含めて現在進行中の技術であり，完成された技術ではないこと，②個々の石綿含有製品のノンアスベスト化に関しては，材料の用途や要求性能による個別的技術課題が多く存在すること，③代替すべき石綿含有建材及び代替繊維の種類が多岐にわたることから，ノンアスベスト製品の組成や諸性能に関する情報は詳細に公開されていない。」，「今後も種々のノンアスベスト製品が出現すると予想される。ここで問題となるのは代替製品の性能及びコストであり，性能面について言えば，主な要求性能項目に関しては同等程度の性能を有するであろうが，石綿が有していた程の多面的性能を確保することは困難であると考えられる。また，コスト面でのアップは避け難い。」と指摘している（乙アＡ１０８・７，１０頁）。「石綿代替製品調査研究報告書“中小企業のための石綿代替製品開発
ガイドライン”」（平成３年）
財団法人建材試験センターは，平成３年３月に，平成２年度通産省委託研究として，「石綿代替製品調査研究報告書“中小企業のための石綿代替製品開発ガイドライン”」を発表し，その中で，ノンアス化が遅れている石綿スレート製品についても，難燃性，耐久性といった要求性能をクリアーできる無石綿製品の製造が可能であり，従来の石綿スレート製品と比較して若干の強度の低下と多少のコスト上昇という課題があるが，それ以外の性能に対する影響は小さく，代替繊維の原材料費の上昇はそれほど大きくないことを指摘している（甲Ａ１４４３）。
｢アスベスト問題（報告版）」（平成３年）
めざす会（アスベスト規制法の制定をめざす会）は，平成３年３月２２日に第８８回市民と政府の土曜協議会として，清水澄子参議院議員らとともに関係省庁からヒアリングを行い，その結果を｢アスベスト問題（報告版）」にまとめ，その中で，建設省の担当者が，「業界の自主的な代替建材の開発目標として，内装材については９１年末までにノンアス化，外装材については９１年末までに石綿含有率５％以下にし，さらにノンアス化を目指す，屋根材（スレート）については９３年末までに石綿含有率５％以下にすることを掲げており，これらは達成できるであろう。」と回答したことが記載されている（甲Ａ１４４４・６頁）。
「建設省ヒアリング」（平成３年）
めざす会は，平成３年４月１０日に五島正規衆議院議員らとともに建設省からヒアリングを行い，その結果を「建設省ヒアリング」にまとめ，その中で，同議員らの質問に対し，建設省の担当者らが，「屋根材の代替品開発が遅れている理由は，一番はコストの問題であり，次に耐久性・強度の問題である。」，「廃棄処理費用まで考慮すれば，コストの問題は数割高の範囲程度であれば吸収できると思う。」，「一定の性能をもった代替品ができれば，それに伴ってＪＩＳはすぐ改定できる。」と回答したことが記載されている（甲Ａ１４４５）。


「建築物のノンアスベスト化技術の開発」（平成３年）平成３年度建築研究年報としての官民連帯共同研究「建築物のノンアスベスト化技術の開発」では，平成３年度の研究成果の概要として，「アスベストを全く含有しない建築材料も開発が進められており，内装材については脱アスベストがほぼ達成されている。外装材について，情報収集及び実験を行ったが，性能的にはアスベスト含有材料より多少劣るのが一般的である。」と指摘されている（甲Ａ１４４６）。石綿の使用に関する「ポジションステートメント」（基本的な考え方）,「石綿製品の代替化状況」，「石綿粉じん自主基準値」等（平成３年）日本石綿協会は，平成３年８月に石綿の使用に関する「ポジションステートメント」（基本的な考え方）と，そのバックアップ資料として「石綿製品の代替化状況」，「石綿粉じん自主基準値」等を発表した（甲Ｃ１の５４７・１～１１頁）。これを受けて，同年１１月に開催された第３回日本石綿シンポジウムにおいて，その当時日本石綿協会会長を務めていたニチアス社長の音馬峻は，「石綿含有製品の代替化については，製品そのものあるいは施工時に石綿粉じんの発生しやすいもの，比較的容易に代替できるもの等から始まり，既に多くの石綿製品が代替化された。」と述べる一方，「石綿の健康への影響問題については，過去２０年以上にわたる世界的規模における研究によって，『石綿は管理すれば使用できる』とのコンセンサスが得られてきた。そして，概ね人体に影響を与えないと考えられる作業環境の粉じん濃度は，現在の我が国の管理濃度で確保されているといえる。日本石綿協会としては，性能とか経済性の面からどうしても石綿の使用を必要とする製品については，自主基準を制定するなど健康に影響を与えないよう安全衛生面を十分配慮して石綿を使用していきたいということを基本的な考え方としている。」と述べている（甲Ｃ１の５５２・１７～２３頁）。
「石綿代替物質の生体影響に関する研究」（平成３年）森永謙二は，平成３年３月に発表した「石綿代替物質の生体影響に関する研究」で，石綿代替物質の健康影響に関する評価のまとめとして，「代替原料，代替品の発がん性についても，安全であるかどうか，石綿よりはどの程度危険性が少ないのか，あるいは大きいのかということを早急に調べる必要がある。代替品にも発がん性があると，石綿と同じような経験を踏むことになるので，代替品の健康影響についての研究が今後一層重要になるものと思われる。」と指摘している（乙アＡ１２３・２６～２９頁）。
「石綿含有率低減化製品調査研究報告書」（平成４年）財団法人建材試験センターは，平成４年３月に，平成３年度通産省委託研究による「石綿含有率低減化製品調査研究報告書」を発表し，その中で，「実機の抄造ラインで製造した石綿含有率５％以下又は無石綿のスレート小波板は，建設省告示の不燃材料に合格し，外装材として有害なひび割れやふくれを生じることなく，所定の強度を有して使用できる。その使用期間は確定していないがかなりの長年月と考えられる。」，「石綿含有率５％の製品の曲げ強度は従来品よりも大きいものが多く，無石綿の製品の曲げ強度は従来品として同等である。ただし，外装材として使ったとき曲げ強度の低下率は，いずれも従来品の曲げ強度の低下率より大きい。いずれの製品も衝撃強度は従来品と同程度であり，釘穴強度は従来品よりも大きいが，人工気候室曝露により釘穴強度が増加するものと低下するものがある。」と指摘している（甲Ａ１４４７・７５頁）。「建築物の解体・撤去等に係わるアスベスト飛散防止対策について」
（平成８年）
平成８年２月に発行された「建築物の解体・撤去等に係わるアスベスト飛散防止対策について」は，石綿含有製品の代替化状況について，①代替化が完了している製品（けい酸カルシウム保温材・昭和５５年，パーライト保温材・昭和６０年以前，船舶用隔壁材・同，ビニル床タイル・昭和６１年，けい酸カルシウム板（厚物）・平成元年，けい酸カルシウム板（薄物）・平成５年），②石綿含有製品を他の製品で置き換えたもの（吹付石綿・昭和５０年，クロシドライトパッキン・同，石綿保温材・メント高圧管・昭和６０年），③代替化が一部進んでいる製品（住宅屋根材，サイディング，押出成形セメント製品，自動車用摩擦材，石綿ジョイントシート等のガスケット類，石綿系パッキン，石綿紡績品）に分けて説明した上で，今後の代替化の動向について，代替化にはノンアス化（全面的な代替化）と低減化（部分的な代替化）があるが，今後は低減化という形で代替化が進行する製品が多いと思われ，将来にわたって石綿含有製品として残ると思われる製品が一部あるが，これらの製品の多くは，石綿繊維をゴム，プラスチック，セメント等の結合材で封じ込めた石綿粉じんの出にくい製品であり，加工から廃棄処分に至るまでの過程における石綿じんの飛散も非常に少なく，有効な管理ができる製品であると指摘している（乙アＡ１２１・３９～４３頁）。平成１２年度無機新素材産業対策調査（石綿含有率低減化製品等調査研究）報告書
日本石綿協会は，通産省又は経産省から委託を受けて，平成３年度から平成１１年度にわたり，石綿代替製品の開発等の研究を継続してきたところ，平成１７年に実施されることになった石綿使用の全面禁止への対応を立案するための基礎的資料を得ることを目的として，それまでの研究の総括及び石綿低減化製品等に係る国内及び海外の調査を実施した。その調査報告書で，石綿低減化製品の今後の在り方について，①ＥＵ指令に基づく特殊用途を除く石綿の使用禁止を世界的な傾向と受け止め，低減化・代替化を促進する方策を早急かつ適切に立案する必要があること，②代替繊維使用によるコストアップと性能確保については，上記①のことを関係方面に周知及び理解を得た上で，技術開発とコスト低減を積極的に図る必要があること，③代替繊維等の健康影響問題は未知の部分があり，これら繊維等に関する健康影響性能評価等について調査研究を実施し，技術指針等を整備する必要があること等を指摘している（乙アＡ１０５・６０～６１頁）。
一審被告企業らの資料


一審被告企業らを含む石綿含有建材の製造・販売企業は，ノンアス建材を開発し，その普及に努めていた。このことは，「新世界を拓くアスク７０年史」（甲Ｃ４），「ニチアス技術時報」（甲Ｃ３２，甲Ｃ１０４の1～２８），一審被告ニチアスのＨＰ「建材製品無石綿化の経緯」（甲Ａ１３４０の１），「過去に販売したアスベスト含有製品」（甲Ａ１３４０の２・３），「環境報告書２００５」（甲Ａ１３４０の５）及び「主要保温材無石綿化の経緯」（甲Ａ１４１１），一審被告ノザワのＨＰ「石綿含有製品及び無石綿製品の製造・販売期間」（甲Ａ１３３３の１），一審被告積水化学工業のＨＰ「当社グループのアスベスト（石綿）関連の状況について」（甲Ａ１３４３の２），一審被告大建工業の「当社アスベスト（石綿）含有製品についてのお知らせ」（甲Ａ１３４４の２，甲Ｃ３０の２）及び「当社『ダイロートン』のシリーズ名とアスベスト含有状況について」（甲Ａ１３４４の３，甲Ｃ３０の３），新聞記事（甲Ａ１４３５の５４・５７・６１・６３・６５・６９・７５～７７・７９・８０・８５・９２・９３・１１４・１１９・１３１）等に表れている。
諸外国における石綿の規制状況
上記の点については，原判決本冊２４７頁１１行目から１２行目にかけての「禁止されていない（」の次に「甲Ａ６７の１・４２,４３頁」を加え,１９行目から２４８頁６行目までを削るほか，原判決本冊の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節    被告国の責任」の「第１旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の５イｄ（原判決本冊２４５頁１９行目から２４８頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４本件における被災者らの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん
曝露状況
一審原告Ａ（番号１・被災者Ａ´・左官）
ア被災者Ａ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号１】Ａ・被災者：Ａ´（同原告の夫）」の第１ないし第３（同１頁２行目から２頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）１頁１０行目及び１３行目の各「外壁」をいずれも「内外壁」に改め，１９行目の「ｋ左官における」の次に「モルタル作り作業の際の」を加える。
原判決別冊２（原告各論）２頁９行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，石綿吹付作業と他の作業，吹付作業以外の各作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。また，一審原告らは，被災者Ａ´が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業からも石綿粉じんに曝露したと主張するが，その事実を認めるに足りる証拠はない。」
一審原告Ｂ（番号２・被災者Ｂ´・電工）
ア被災者Ｂ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号２】Ｂ´（被災者本人）」の第１ないし第３（同７頁２行目から８頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）７頁２０行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「そして，被災者Ｂ´は，平成２７年６月５日，急性真菌性肺炎を直接の原因として死亡した（甲Ｄ２の４０）。この点，上記のとおり，被災者Ｂ´は，石綿粉じん曝露により肺がんに罹患したと認められるが，この肺がんと急性真菌性肺炎との関係は，本件全証拠によっても不明といわざるを得ないから，石綿粉じん曝露と死亡との間に因果関係があるとは認められない。」
原判決別冊２（原告各論）７頁２２行目の「昭和５０年９月」を「昭和４８年４月から同年１０月まで及び昭和４９年８月」に改める。原判決別冊２（原告各論）８頁初行から５行目までを以下のとおり改める。
「２なお，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりである。
また，一審原告らは，被災者Ｂ´が火災報知器を設置するために天井のボードをのこぎりで削って穴を開ける際に発生した石綿粉じんに曝露した点について，労災関係資料（甲Ｄ２の１・５・６）では，この事実は表れていないと主張するが，被災者Ｂ´は，労災補償給付申請に当たっての意見書（甲Ｄ２の２９）及び陳述書（甲Ｄ２の３４）で，上記事実について具体的に述べているから，そのとおり認めるのが相当である。
そして，被災者Ｂ´は，三葉商会で就労していた昭和４８年４月から同年１０月まで及び日本防火産業で就労していた昭和４９年８月から昭和５０年９月までの間，いずれも消防設備設置工事の見習いとして就労していたところ，京都労働局の聴取書（甲Ｄ２の６・２頁）では，「見習いであったので，手伝い程度の仕事をしていた。上司に言われた仕事をしていただけなので，石綿を取り扱っていたかどうかは記憶にありません。」と述べているが，石綿粉じんに曝露したことを明確に否定しているわけではない。建築作業従事者にとって，自己が取り扱っている建材が石綿含有製品であるかどうか分からないことも多く，見習い期間であればなおさらと考えられる。むしろ，被災者Ｂ´は，本人尋問（２３，３７頁）で，見習い期間中であっても作業内容に違いがなかったと供述しており，その供述が不自然・不合理であるともいえないから，見習いであった上記各期間においても，石綿粉じんに曝露したと認めるのが相当である。」
一審原告Ｃ（番号３・被災者Ｃ´・電工）


ア被災者Ｃ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号３】Ｃ・被災者：Ｃ´（同原告の夫）」の第１ないし第３（同１４頁２行目から２２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）１４頁９行目の「パチンコ店，ワールド」を「パチンコ店「ワールド」」に改める。
原判決別冊２（原告各論）１４頁２２行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｄ（番号４・被災者Ｄ´・左官）
ア被災者Ｃ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号４】Ｄ・被災者：Ｄ´（同原告の父）」の第１ないし第３（同２２頁２行目から２３頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）２２頁１８行目から１９行目にかけての「認められる。」を「認められるが，石綿粉じん曝露と死亡との間に因果関係があるとは認められない。」に改める。
原判決別冊２（原告各論）２３頁５行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，石綿吹付作業と他の作業，吹付作業以外の各作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。この点，一審被告太平洋セメントは，粉じんの多い環境では適切な左官作業はできないはずであるから，吹付作業と左官作業が同時に並行して行われることはないと主張する。確かに，被災者Ｃ´は，一審原告ら代理人弁護士の聴取書（甲Ｄ４の１。４頁）で，タイル張りを除くほとんどの建築現場で土間塗り作業が必要であったところ，その場合に粉じんが残っていると，モルタルが浮いて施工不良になると述べているが，他方では，自己が土間塗り作業を行う現場で前日や数日前に吹付作業が行われた場合には，空気中に石綿粉じんが舞い，床面に多量の石綿粉じんが堆積している状態であるため，床に堆積した石綿粉じんを掃除機や箒で掃くなどして除去しており，その際に石綿粉じんに曝露したと具体的に述べていることからすれば，一審被告太平洋セメントの上記主張は採用できない。
また，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｅ（番号５・被災者本人・配管工）
ア被災者Ｅの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号５】Ｅ（被災者本人）」の第１ないし第３（同３０頁２行目から３１頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）３１頁２行目の「建物増改築工事」の次に「の際の配管付け替え作業」を加える。
原判決別冊２（原告各論）３１頁５行目から９行目までを以下のとおり改める。
「２なお，一審被告太平洋セメントは，被災者Ｅが，本人尋問（１９頁）で，施工された石綿含有吹付材にドリルで穴開け作業をする際の状況について，「（穴開け作業の途中で）鉄筋に当たったりする」などと供述していることからすれば，Ｓ造建物ではなく，ＲＣ造建物を中心に配管作業に従事してきたはずであり，また，労災関係資料（甲Ｄ５の１０・１４）に吹付材に関する記載があるとしても，吹付材が施工された天井の穴開けによる石綿粉じん曝露についての記載は全くないから，同事実を認めることはできないと主張する。しかし，被災者Ｅの上記本人尋問供述のみから，直ちに同被災者が配管作業に従事した建物がＲＣ建物のみであったと断定できるものではない。むしろ，被災者Ｅは，陳述書（甲Ｄ５・５～７頁）や本人尋問（５～９，１８～２０頁）で，施工された吹付材にドリルで穴開け作業をした際に石綿粉じんに曝露した状況を具体的に述べており，これが不自然・不合理なものとはいえないから，同被災者が比較的大型の建物を中心に配管作業に従事していたとはいえ，配管作業に従事した建物の相当数はＳ造建物であり，施工された吹付材にドリルで穴開け作業をした際に石綿粉じんに曝露したと認めるのが相当である。もっとも，被災者Ｅは，労災関係資料（甲Ｄ５の１０・５枚目，５の１４・４枚目）で，現場監督や職長から，カッパと保護マスクの装着を指導されて着用していたと述べているが，これらのみで石綿粉じん曝露を防止できたとは考えられず，上記認定を覆すものではない。
また，石綿吹付作業と他の作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工）
ア被災者Ｆ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号６】Ｆ´（被災者本人）」の第１ないし第３（同３７頁２行目から３８頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）３７頁２１行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「そして，被災者Ｆ´は，平成２７年６月１４日，筋萎縮性側索硬化症を直接の原因として死亡した（甲Ｄ６の１５）。この点，上記のとおり，被災者Ｆ´は，石綿粉じん曝露により肺がんに罹患したと認められるが，この肺がんと筋萎縮性側索硬化症との関係は，本件全証拠によっても不明といわざるを得ないから，石綿粉じん曝露と死亡との間に因果関係があるとは認められない。」
原判決別冊２（原告各論）３８頁４行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。


「また，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりであり，石綿吹付作業と他の作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）で認定したとおりである。」
一審原告Ｇ（番号７・被災者本人・内装工）
ア被災者Ｇの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号７】Ｇ（被災者本人）」の第１ないし第３（同４８頁２行目から４９頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）４９頁４行目から８行目までを以下のとおり改める。
「２なお，一審原告らは，被災者Ｇが，内装工としてクロスを貼る前に下地であるボードにパテを塗り，やすりで研磨する際に，混和剤が含有されたパテから石綿粉じんに曝露したと主張する。この点，確かに，「石綿ばく露歴把握の手引」のリフォーム工事の部分では，「下地処理が最重要であり，パテで何回もしごく。昔はこのパテに混和剤が混入されていた」との記載があるが（甲Ａ３５・２１頁），他方で，一般的な建築工事の部分では，「下地の石膏ボード（石綿含有時期あり）の継ぎ目にパテをしごく。パテ（石綿含有は未確認）は乾燥により痩せるので何度も丁寧にかける」との記載がある。そして，一審原告らは，パテに混和剤が含有されていた根拠として，労災関係資料（甲Ｄ７の２）を挙げるが，同資料では，下地となるモルタル及びボードには石綿が含有されていたことが確認されているとの記載はあるが，パテに混和剤が含有されていたとの記載はない（２～３頁。なお，モルタルはボードとともに下地の一つであり，モルタルとパテとは異なるものである。）。さらに，被災者Ｇも，陳述書（甲Ｄ７の１・４頁）で，石膏ボードやモルタルから石綿粉じんに曝露したとは述べているが，パテに含まれる混和剤から石綿粉じんに曝露したとは述べていない。これらの事情からすれば，被災者Ｇがパテ塗り及びその研磨作業から石綿粉じんに曝露したと認めることはできない。
また，石綿吹付作業と他の作業，吹付作業以外の各作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｈ（番号８・被災者本人・大工）
ア被災者Ｇの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号８】Ｈ（被災者本人）」の第１ないし第３（同５２頁２行目から２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）５２頁４行目の「１０・」を削り，１３行目の「８・」の次に「１０・」を加える。
原判決別冊２（原告各論）５２頁２４行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，石綿吹付作業と他の作業，吹付作業以外の各作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｉ（番号１１・被災者Ｉ´・左官）
ア被災者Ｉ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号１１】Ｉ´（被災者本人）」の第１ないし第３（同６５頁２行目から２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）６５頁１７行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「そして，被災者Ｉ´は，平成２９年７月３１日に死亡したが，その死因については，誤嚥性肺炎が直接の原因，誤嚥性肺炎の原因がアルツハイマー型認知症とされている（甲Ｄ１１の１９）。この点，上記のとおり，被災者Ｉ´は，石綿粉じん曝露により肺がんに罹患したと認められるが，この肺がんとアルツハイマー型認知症及び誤嚥性肺炎との関係は，本件全証拠によっても不明といわざるを得ないから，石綿粉じん曝露と死亡との間に因果関係があるとは認められない。」
原判決別冊２（原告各論）６５頁２０行目の「煙突」の次に「（㊶石綿セメント円筒。なお，一審原告らは，当初，これを直接曝露建材と主張していたが，後にこれを撤回した。）」を加える。
原判決別冊２（原告各論）６５頁２５行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，石綿吹付作業と他の作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｊ（番号１２・被災者Ｊ´・左官，大工）
ア被災者Ｊ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号１２】Ｊ・被災者：Ｊ´（同原告の夫）」の第１ないし第３（同７１頁２行目から末行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）７１頁８行目から９行目にかけての「吹付けを要するＳ造建物」を「石綿含有吹付材が施工された戸建て住宅の建築に関与した件数」に改め，同行目の「であった」の次に「（被災者Ｊ´本人２６頁）」を加え，２３行目の「吹付の施工」を「吹付材の施工された戸建て住宅の建築」に改める。
原判決別冊２（原告各論）７１頁末行末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，石綿吹付作業と他の作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｋ（番号１３・被災者Ｋ´・電工）


ア被災者Ｋ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号１３】Ｋ・被災者：Ｋ´（同原告の夫）」の第１ないし第３（同７９頁２行目から８０頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）７９頁５行目から１８行目までを以下のとおり改める。
「昭和３４年４月から昭和３７年まで，飲食店で調理師見習いとして就労した。
昭和３７年から昭和４４年まで，「きんでん」の下請業者である永井電気で，電気工として，発電所の電気室の新設，配線工事や，学校，公団住宅，工場等の耐火建築物の新築に伴う電気工事に従事した。昭和４５年から昭和４７年まで，「きんでん」の下請業者である稲本電気で，電気工として，上記と同様の作業に従事した。
昭和４８年から平成２１年１１月まで，Ｋ´電工を経営し，電気工として，電気工事に従事した。その間の昭和４８年から平成９年までは，「きんでん」の下請として，上記と同様の作業に従事したが，平成１０年から平成１６年までは，新築工事が減ったため，若山電気工事の下請けとして，昭和年間に建築された古い建物の天井裏等の電気配線の交換作業を行うことが増え，平成１７年から平成２１年１１月までは，ディレクトファシリティの下請として，主に裏千家のビル，寮，学校，事務所等の電気器具取付工事に従事した。」
原判決別冊２（原告各論）８０頁６行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりであり，石綿吹付作業と他の作業，吹付作業以外の各作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｌ（番号１４・被災者本人・電工）
ア被災者Ｌの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号１４】Ｌ（被災者本人）」の第１ないし第３（同８７頁２行目から２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）８７頁２３行目の「曝露した。」を「曝露したほか，モルタルに石綿を含有する「すさ」と呼ばれる繊維を混ぜ合わせる際にも石綿粉じんに曝露したとうかがわれる。」に，２４行目から２５行目にかけての「電気配線のために吹き付けられた石綿を除去する際」を「吹き付けられた石綿を電気配線のために除去する際や，給油計量機の設置時にジャンクションボックス（電線同士を結合・分岐・中継するための端子・端末の保護箱）の下部に絶縁用の石綿（ガスケット・ジョイントシート）をほぐして敷き詰める際」にそれぞれ改める。原判決別冊２（原告各論）８７頁２５行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりであり，石綿吹付作業と他の作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｍ（番号１５・被災者Ｍ´・鉄工）
ア被災者Ｍ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号１５】Ｍ・被災者：Ｍ´（同原告の兄）」の第１ないし第３（同９４頁２行目から９５頁初行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）９４頁末行の「曝露した」を「曝露したほか，溶接作業の際に使用した石綿含有の防火用シートからも石綿粉じんに曝露したとうかがわれ，また，割合は少ないものの，増改築工事において石綿含有吹付材の剥がし作業を行ったことからも石綿粉じんに曝露した」に改める。
原判決別冊２（原告各論）９５頁初行末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりであり，石綿吹付作業と他の作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｎ（番号１６・被災者本人・大工）
被災者Ｎの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号１６】Ｎ（被災者本人）」の第１ないし第３（同１０１頁２行目から１０２頁７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
一審原告Ｏ（番号１７・被災者Ｏ´・大工）
被災者Ｏ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号１７】Ｏ・被災者：Ｏ´（同原告の夫）」の第１ないし第３（同１０９頁２行目から２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
一審原告Ｐ（番号１８・被災者本人・大工）
ア被災者Ｐの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号１８】Ｐ（被災者本人）」の第１ないし第３（同１１８頁２行目から１１９頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正


原判決別冊２（原告各論）１１８頁９行目の「寿工芸において，」の次に「大工として，」を加え，１１９頁初行の「昭和５０年頃には，」を「昭和５０年に大工として独立した頃からは，台所の」に改め，同行の「煙突」の次に「（㊶石綿セメント円筒）」を加え，２行目の「平成４年頃には」を「平成４年頃からは，トイレの水洗化が進められたことから」に改める。
一審原告Ｑ（番号１９・被災者本人・大工）
ア被災者Ｑの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号１９】Ｑ（被災者本人）」の第１ないし第３（同１２８頁２行目から１２９頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）１２８頁４行目末尾に「なお，被災者Ｑが八蔵建設を退職して大工の自営を再開した時期及び井原貞工務店に就職した時期については，被災者Ｑの陳述書等（甲Ｄ１９の１・４）と労災関係書類（甲Ｄ１９の２・５・６）で異なるが，労災関係書類は種々の調査に基づいて作成されたものと考えられるので，下記のとおり認めるのが相当である。」を，５行目の「二股工務店において，」の次に「大工見習いとして，」をそれぞれ加える。
原判決別冊２（原告各論）１２９頁１３行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，一審原告らは，解体工事を除いても，建築工事からの石綿粉じん曝露開始時期は，原判決の認めた昭和５７年ではなく，昭和５２年であると主張するが，被災者Ｑは，陳述書（甲Ｄ１９の１・１頁）や労災関係資料（甲Ｄ１９の４・１頁，甲Ｄ１９の６・１頁）で，昭和５２年から昭和５７年までの当時は荒壁を塗る工法が多く，石綿含有建材を日常的に使用したことは（ほとんど）ないと述べているから，解体工事を除く建築工事から石綿粉じんに曝露したとは認められない。また，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
一審原告Ｒ（番号２０・被災者Ｒ´・吹付工，大工）
ア被災者Ｒ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号２０】Ｒ・被災者：Ｒ´（同原告の夫）」の第１ないし第３（同１３６頁２行目から２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）１３６頁９行目の「昭和４３年」を「昭和４４年」に改め，同行目の「キュウニチ」の次に「（九州日アス工事有限会社）」を加える。
原判決別冊２（原告各論）１３６頁２５行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，被災者Ｒ´は，昭和３９年から昭和余４３年まで就労していた自動車部品工場でも，石綿粉じんに曝露した可能性がないではないが，これを裏付ける具体的な証拠はなく，上記期間に石綿粉じん曝露があったと認めるのは相当でない。」
一審原告Ｓ（番号２１・被災者Ｓ´・自動ドア工）
被災者Ｓ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，原判決別冊２（原告各論）１４２頁初行の「１３」の次に「，甲Ｄ２１の２７」を加えるほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号２１】Ｓ・被災者：Ｓ´（同原告の夫）」の第１ないし第３（同１４１頁２行目から１４２頁初行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
一審原告Ｔ（番号２２・被災者本人・大工）
ア被災者Ｔの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号２２】Ｔ（被災者本人）」の第１ないし第３（同１４５頁２行目から１４６頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）１４５頁５行目の「３月」を「４月」に改める。
原判決別冊２（原告各論）１４６頁９行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりである。
この点，一審原告らは，被災者Ｔが石綿含有吹付材の剥がし作業から相当程度石綿粉じんに曝露したと主張し，その根拠として，内田工務店で被災者Ｔと同僚であったｌが，証明書（甲Ｄ２２の８・１枚目）で，店舗の増築工事や工場・住宅の新築工事の際，「工期が短く鉄骨に吹き付けられたアスベストが完全に乾く前に現場に入り，アスベストを吸っていたというよりは『食べていた』という状況であった」と述べていることを挙げる。しかし，ｌの上記証明書は，その内容自体が誇張された不自然なもので，他にこれを裏付ける証拠はなく，被災者Ｔ自身，本人尋問（４１～４２頁）で，昭和４７年以降，吹付材の剥がし作業は頻繁ではなかったと供述しているから，その供述のとおり認めるのが相当である。
また，被災者Ｔは，自動車整備工場で板金工として就労していた際にも，石綿粉じんに曝露したとうかがわれる（甲Ａ３５）。この点，被災者Ｔは，本人尋問（３２頁）で，自動車整備工場で就労していた際にブレーキを扱うことはあまりなかったと供述しているところ，その信用性はともかく，自動車関連でブレーキ以外に石綿が使用されることはなかったと断定することはできない（甲Ａ３５）。」
一審原告Ｕ（番号２３・被災者Ｕ´・ガス配管工）


ア被災者Ｕ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号２３】Ｕ・被災者Ｕ´（同原告の夫）」の第１ないし第３（同１５５頁２行目から１５６頁２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）１５５頁２１行目の「被災者Ｕ´は，」の次に「中井エンジニアリングに勤務を始めた昭和４２年３月以降，」を加え，１５６頁初行の「６・」を削る。
原判決別冊２（原告各論）１５６頁２行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。
「なお，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりであり，石綿吹付作業と他の作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。
また，一審被告新日鉄住金化学及び同太平洋セメントは，被災者Ｕ´が石綿吹付作業と同時並行的にガス配管工事の現場を下見するということはあり得ないと主張する。この点，被災者Ｕ´がガス配管工事の現場を下見していた事実を裏付ける主な証拠は，ｍの陳述書（甲Ｄ２３の３６）であるところ，確かに，同人が従事していた業務は，ガス配管設計業務及び現場管理業務であり，ガス配管工事自体ではなかったとうかがわれ，同人が被災者Ｕ´と一緒に仕事をしたことはなかった。しかし，ガス配管設計業務は，ガス配管工事の前提となるものであるから，ガス配管工もガス配管設計業務を行うものと考えられ，そのためにガス配管工がガス配管工事の現場を事前に下見する必要があり，工期との関係で，吹付作業が行われている時期を避けることができないこともあるとのｍの陳述書の陳述（甲Ｄ２３の３６・２頁）は，不自然・不合理であるとはいえない。そして，ｍは，被災者Ｕ´と同じ大阪ガスの指定工事会社で就労しており，同被災者の業務内容は自身の認識と重なる部分が多いと述べているから（甲２３の３６・１頁），ｍの陳述によって被災者Ｕ´の就労態様を認定することが不合理であるとはいえない。そして，一審被告新日鉄住金化学及び同太平洋セメントは，被災者Ｕ´が新築工事のガス配管作業の際に石綿含有吹付材を除去するために石綿粉じんに曝露したと認める一方で，増改築工事の際に，過去の新築工事の際に施工された吹付材から石綿粉じんに曝露することはなかったと認めることは不合理であると主張する。しかし，ガス配管工が吹付材から石綿粉じんに曝露したのは，ガス管を吊り下げるための吊り下げ金具を取り付ける場所を探すため，あるいは配管をする場所に吹き付けられた吹付材を剥がす作業を行うためであること（甲Ｄ２３の３６・３頁）からすれば，既に配管が施工された場所で同様の作業は不要であり，したがって，増改築工事の際に同様の作業も不要であって，吹付材の剥がし作業も不要と考えられるから，上記のとおり認定することが不自然・不合理であるとはいえない。」
一審原告Ｖ（番号２４・被災者Ｖ´１・大工）
ア被災者Ｖ´１の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号２４－１】Ｖ´２【原告番号２４－２】Ｖ・被災者Ｖ´１（原告２４－１の夫・同２の父）」の第１ないし第３（同１６２頁３行目から１６３頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）１６２頁４行目の「Ｖ´１」を「Ｖ´１」に改め，５行目の「６・」の次に「９・」を加え，２５行目の「付近の作業」を「立会チェック作業や掃き掃除」に，末行の「曝露した。」を「曝露したが，その件数は少なかった。」にそれぞれ改める。原判決別冊２（原告各論）１６３頁５行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりであり，石綿吹付作業と他の作業，吹付作業以外の各作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。この点，一審原告らは，被災者Ｖ´１が石綿含有吹付材からも相応に石綿粉じんに曝露したと主張するところ，被災者Ｖ´１は，陳述書（甲Ｄ２４の１・３，５頁），労災関係資料（甲Ｄ２４の５・１０）等で，現場監督として，石綿吹付作業に終日立ち会って吹付量をチェックし，吹付作業終了後に掃き掃除を行っていたときには全身埃まみれで真っ白になった，造作工事が始まってからは吹付材をこそげての大工作業も行っていたなどと述べているが，Ｓ造建物の新築工事に携わったのは１年に２棟のみであり，その件数は少なかったから，石綿粉じん曝露量が多かったとまではいえない。
また，一審原告らは，被災者Ｖ´１がサイディングも相応に施工し，これから石綿粉じんに曝露したと主張するところ，被災者Ｖ´１は，労災資料（甲Ｄ２４の５）で，石綿含有建材（石綿けいカル板・石綿スレート化粧板・石綿スレートサイディング・ヘーベル板・石膏ボード・Ｐタイル等）の切断・加工作業がほぼ毎日の頻度であったと述べているが，本人尋問では，同被災者が従事した京都町屋の外壁は，左官が施工する湿式工法が多く，サイディング等のボードを使用する頻度は比較的少数であったと供述しているから（２８頁），サイディングの取扱量は少なかったと認めるのが相当である。」
一審原告Ｗ（番号２５・被災者Ｗ´・機械工）
ア被災者Ｗ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号２５】Ｗ´（被災者本人）」の第１ないし第３（同１７２頁２行目から２２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正


原判決別冊２（原告各論）１７２頁６行目の「屋利商店」を「展利商店」に改める。
原判決別冊２（原告各論）１７２頁１６行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「そして，被災者Ｗ´は，平成２７年７月２３日，肺がんにより死亡した（甲２５の１３）。したがって，被災者Ｗ´は，石綿粉じん曝露により死亡したと認められる。」
原判決別冊２（原告各論）１７２頁２１行目の「掛ける際，」の次に「石綿含有吹付材の剥がし作業を行い，」を加える。
一審原告Ｘら（番号２６・被災者Ｘ´・屋根工）
ア被災者Ｘ´の就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号２６】Ｘ´（被災者本人）」の第１ないし第３（同１７６頁２行目から１７７頁２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）１７６頁２０行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「そして，被災者Ｘ´は，平成２７年１１月９日，中皮腫により死亡した（弁論の全趣旨）。したがって，被災者Ｘ´は，石綿粉じん曝露により死亡したと認められる。」
原判決別冊２（原告各論）１７６頁２４行目の「軒天作業」の次に「や天井下地の取付け作業」を加え，２５行目の「落とす際の他」を「落とす際に石綿粉じんに曝露したが，その回数はそれほど多くなく」に改め，末行の「曝露した。」の次に「そして，建物内部の造作工事でも，内装材（ケイカル板）の切断作業の際に石綿粉じんに曝露したが，その回数はそれほど多くなかった。」を加える。
原判決別冊２（原告各論）１７７頁２行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，石綿吹付作業と他の作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。
また，一審被告クボタ及び同ケイミューは，被災者Ｘ´が，天井下地の取付け作業で，施工された石綿含有吹付材を削り落とした際や，建物内部の造作工事で内装材（ケイカル板）の切断作業をした際にも石綿粉じんに曝露したことから，吹付材や内装材から多数回にわたり大量の石綿粉じんに曝露したと主張する。しかし，上記のとおり，被災者Ｘ´が石綿粉じんに曝露したこと自体は認められるが，同被災者がＳ造建物の建築工事に従事した割合は高くなく，当該石綿粉じん曝露の回数はそれほど多くなかったから，一審被告クボタ及び同ケイミューの上記主張は採用できない。」
一審原告Ｙ（番号２７・被災者本人・左官）
ア被災者Ｙの就労状況，石綿関連疾患罹患状況等及び石綿粉じん曝露状況については，次のイのとおり補正するほか，原判決別冊２（原告各論）の「【原告番号２７】Ｙ（被災者本人）」の第１ないし第３（同１８２頁２行目から末行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊２（原告各論）１８２頁２５行目の「曝露した」を「曝露したほか，煙突の切断作業や煙突に石綿の帯を巻き付ける作業でも石綿粉じんに曝露し，左官作業におけるプレミックス材からも石綿粉じんに曝露したとうかがわれる」に改める。
原判決別冊２（原告各論）１８２頁末行末尾に行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，建築作業従事者が石綿含有吹付材施工後の剥がし作業から石綿粉じんに曝露することがあったことについては，前記２（建築現場における石綿含有建材の使用等に関する事実）のアで認定したとおりであり，石綿吹付作業と他の作業が同時に並行して行われることがあったことについては，前記２（建築現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）のアで認定したとおりである。」
第２一審被告国の責任
１旧労基法及び安衛法に基づく規制権限不行使の違法性
規制権限不行使の違法性の判断基準
ア国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決（民集５８巻４号１０３２頁），最高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決（民集５８巻７号１８０２頁）参照）。したがって，公務員による規制権限の不行使が国賠法１条１項の適用上違法であるというためには，規制権限の根拠となる法令が存在し，それを行使するための要件が満たされていることに加え，規制権限の不行使によって損害を受けたと主張する個別の国民との関係で，当該公務員が規制権限を行使すべき職務上の法的義務を負い，その義務に違反したと認められることが必要である。
イところで，本件において，一審原告らは，一審被告国による旧労基法及び安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性を主張している。この点，昭和２２年に制定された旧労基法は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものとして労働条件を確保することを目的として（１条），使用者に対し，石綿を含めた粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じる義務（４２条），労働者を就業させる建設物等について，労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じる義務（４３条）等を定め，使用者が講ずべき具体的措置を命令に委任するとともに（４５条），有害物の製造等の禁止を定め，禁止対象物の指定を命令に委任している（４８条）。


また，昭和４７年に制定された安衛法は，旧労基法と相まって，職場における労働者の安全と健康を確保すること等を目的として（１条），石綿を含めた粉じん等による危害を防止するため，事業者に対し，粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じる義務（２２条），労働者を就労させる建設物その他の作業場について，換気その他労働者の健康，風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じる義務（２３条），危険又は有害な業務で，労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行う義務（５９条３項），空気環境その他の作業環境について必要な測定をし，その結果を記録する義務（６５条）等を定め，これらの規定の対象業務，使用者が講ずべき措置の基準及び細目等の具体的な内容については労働省令に委任するとともに（２７条１項，５９条３項，６５条），労働者に重度の健康障害を生ずる物の製造，使用等の禁止（５５条），労働者に健康障害を生ずるおそれのある物についての容器への警告表示義務（５７条）を定め，各対象物の指定や具体的な表示事項を政令に委任している（５５条，５７条）。
このように，旧労基法及び安衛法は，上記具体的措置を命令又は労働省令に包括的に委任しているところ，その趣旨は，使用者又は事業者が講ずべき措置の内容が多岐にわたる専門的，技術的事項であり，その内容をできる限り速やかに技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正していくためには，これを主務大臣に委ねるのが適当とされたことによるものと解される。
上記のような旧労基法及び安衛法の趣旨，目的に鑑みると，主務大臣であった労働大臣のこれらの法律に基づく規制権限は，粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものである（前掲最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決参照）。
ウまた，本件において，一審原告らは，一審被告国による安衛法に基づく監督権限の不行使の違法性を主張している。
この点，安衛法は，第１０章「監督等」において，この法律の施行に関する事務をつかさどる者を労働基準監督署長及び労働基準監督官と定め（９０条），労働大臣，都道府県労働基準局長，労働基準監督署長及び労働基準監督官に立ち入り，質問，検査，作業環境測定，作業や建設物の使用の一部又は全部の停止等の権限を付与する旨を定めており（９１条，９６条，９８条，９９条），労働大臣，都道府県労働基準局長，労働基準監督署長及び労働基準監督官は，これらの規定に基づき，それぞれ建築現場における石綿関連疾患を防止するための監督権限を有しているということができる。
そして，労働大臣，都道府県労働基準局長，労働基準監督署長及び労働基準監督官の上記監督権限も，労働者の生命，身体に対する危害を防止し，その安全と健康を確保することを目的とするものであることからすれば，安衛法は，労働者の生命，健康を確保するための規制措置を講じた上で，その実施状況について監督権限を行使することにより，規制措置の実効性を確保し，もって規制措置の速やかな普及，実施を図ることを求めているものと解される。
エ以上によれば，一審被告国（労働大臣等）による規制権限等（規制権限又は監督権限）の不行使が，具体的事情の下において許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である。
オこれに対し，一審被告国は，省令の制定が一般的規範定立行為である上，本件のように一定の規制についての省令等が制定されていないことの違法が単独で取り上げられて問われる場合には，行政庁の判断権が未だ行使されていない以上，高度に政策的，専門的，技術的判断を要する事項についての行政庁の裁量を尊重すべきであり，その違法が認められる場合は極めて限定的に捉えられるべきであると主張する。
しかし，省令の制定は，法律によってその権限が付与され，付与された趣旨に従って行使すべきものである点において，他の規制権限と異なるものではないし，行政庁が一次的判断の行使として新たな省令を制定する場合と，二次的判断として従前の省令を改正する場合に，権限不行使についての裁量の範囲に差異を生じると解すべき合理的な理由もないから，一審被告国の上記主張は採用できない。
石綿関連疾患に関する医学的情報の集積ないし医学的知見の確立
ア医学的情報の集積ないし医学的知見の確立


本件において，一審原告らは，一審被告国が建築作業従事者の石綿関連疾患罹患を防止するための規制権限等の行使を怠ったことをもって国賠法１条１項の適用上違法であると主張しているところ，上記のとおり，一審被告国による規制権限等の不行使が国賠法１条１項の適用上違法であるというためには，当該規制権限等の不行使が具体的事情の下において許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる必要があるから，規制権限等を行使すべき作為義務の発生を導く予見可能性の前提として，特定の要因と特定の疾患との間の因果関係について，一定の医学的情報の集積ないし医学的知見の確立が必要というべきである。そして，上記のような特定の要因と特定の疾患との間の因果関係に係る医学的情報の集積ないし医学的知見の確立が必要とされる理由に鑑みれば，この医学的情報ないし医学的知見は，ある症例報告や研究結果によって当該要因と当該疾病の関連性が確認されたというだけでは足りず，当該要因と当該疾病の有意な関連性について，複数の疫学的研究や動物実験等により確認される必要があるというべきである。また，疫学的研究の結果，特定の要因と疾病との間に統計学的に有意な関連が認められても，偶然性，因果の逆転，バイアス（一定の方向性をもった誤差（偏り）。選択バイアス，測定バイアス，情報バイアス），交絡（広義のバイアスの一種で，要因Ａと疾病Ｂとの関連が第３の要因Ｃによってかく乱されること）等の影響を受けている可能性があるから，特定の要因と疾病との関連性が一度観察されただけで，有意な関連性が確認されたということはできず，他の集団を対象とした疫学的研究で同様の結果が得られ，また臨床医学的知見や他の方法による調査研究と整合性があることなどの追試，検証が必要である。その上で，特定の要因と疾病との間に因果関係があるかどうかの判断は，関連の強固性（ある疾病と発生要因と疑われるものの関連性の強さ），関連の一致性（異なった研究方法，異なった対象集団，異なった地域で実施された研究において，繰り返し同じ結果が得られていること），関連の特異性（仮説としての発生要因と結果との関係が必要かつ十分であること），関連の時間性（要因への曝露が疾病の発生前に起こっていること），関連の整合性（生物学的知見，臨床医学的知見と矛盾がないこと）といった諸要素を考慮して，総合的に行う必要がある。（以上につき，甲Ａ３１８・８７，１２７～１３６頁，乙アＡ８９・８～１５頁，乙アＡ９１・１８～１９頁，乙アＡ９２・１７～２２頁，弁論の全趣旨）
もっとも，上記のとおり，特定の要因と特定の疾患の有意な関連性について，複数の疫学的研究や動物実験等により確認される必要があるといっても，およそ異論がないという程度まで確認される必要はないというべきである。このような意味における医学的見解の程度をもって，医学的情報の集積というか，医学的知見の確立というかは言葉の問題であって，それ自体に特段の意味はなく，以下においては，上記の意味における医学的情報の集積の程度をもって，「医学的知見の確立」ということとする。
一審原告らは，石綿関連疾患がいずれも石綿粉じん曝露を原因とする重篤な不可逆性疾患であり，基本的な予防対策が石綿粉じんの発生予防・曝露防止，石綿の代替化の推進である点で共通しているから，医学的情報の集積について，石綿関連疾患ごとに検討する必要はないと主張する。この点，石綿関連疾患がいずれも石綿粉じん曝露を原因とする重篤な不可逆性疾患であり，基本的な予防対策が石綿粉じんの発生予防・曝露防止，石綿の代替化の推進である点で共通していることは確かであり，本件において一審原告らが一審被告国による不行使を問題とする規制権限等は，いずれも石綿関連疾患発症の防止を目的とするものである。しかし，ひとくくりに石綿関連疾患といっても，石綿関連疾患ごとに，発症に要する石綿粉じん曝露量は異なり，それに応じて発症の原因となり得る作業内容や期間が異なり，必要な規制の内容や程度も異なり得るから，規制権限等不行使の違法性を判断する前提としての医学的知見の確立は，石綿関連疾患ごとに判断する意義がある。のみならず，本件の被災者らに即していえば，例えば，石綿肺の所見がなく，びまん性胸膜肥厚や石綿肺がん，あるいは中皮腫を発症した者が少なからず含まれており，その意味でも疾患ごとに医学的知見の確立時期を判断する必要性はあるというべきである。
イ各石綿関連疾患に関する医学的知見の確立時期
石綿肺
ａ前記「第２章    事案の概要等」の「第２前提事実」及び前記第１の１（石綿肺に関する研究報告等）によれば，イギリスにおいては，１９世紀末から２０世紀初頭にかけて石綿肺の最初期の報告がなされ，昭和５年にはミアウェザー報告が公刊されたことで石綿粉じんと石綿肺の関係性は徐々に明らかとなっていたが，同年に開催されたＩＬＯの国際けい肺会議等でも石綿肺が国際的な問題として取り上げられることはなく，我が国においても，石綿使用の拡大が欧米より遅れていたこともあり，諸外国での研究の情報が断片的に流入したのみで，症例報告もなされておらず，将来の研究が待たれる状況にあった。我が国における石綿肺に関する最初の系統的調査である昭和１２年から昭和１５年にかけての保険院調査では，石綿取扱作業への従事期間及び粉じん飛散量が石綿肺罹患の二大因子であることが報告されたが，太平洋戦争により石綿肺に関する研究は中断された。戦後，保険院調査に参加していた宝来をはじめ，吉見，瀬良らにより，石綿肺の研究が再開され，各地の石綿工場での石綿肺の検診，石綿肺患者の剖検等が行われたが，なおその発生機転等については，将来の研究が必要とされた。
そこで，これらの研究を受けて，昭和３１年度及び昭和３２年度の労働衛生試験研究において，各地の石綿工場労働者の臨床検査，動物実験による石綿肺の発生機序の研究等が行われ，昭和３３年３月３１日に公刊された昭和３２年度の研究報告書において，２年間の調査研究によって石綿肺の概略を明らかにすることができ，診断基準の設定にまで到達したことが宣言された。そして，上記のような石綿肺を含むじん肺に関する医学的知見を踏まえて，昭和３５年にじん肺法が制定された。


以上の事実に照らしてみると，我が国において，石綿粉じん曝露と石綿肺発症に関する医学的知見が確立した時期は，石綿粉じん曝露と石綿肺発症の因果関係を明らかにした昭和３１年度及び昭和３２年度の労働衛生試験研究の結果が昭和３２年度の研究報告書として公刊された昭和３３年３月３１日頃と認めるのが相当である。ｂこれに対し，一審原告らは，石綿粉じん曝露と石綿肺発症に関する医学的情報が集積した時期は，ミアウェザー報告が公刊され，ＩＬＯの国際けい肺会議が開催された昭和５年の時点か，遅くとも保険院調査が終了した昭和１５年３月末の時点であると主張する。しかし，ミアウェザー報告は，「石綿肺」という命名がなされてからわずか３年で，イギリスにおいても最初期の調査によるものであること，ＩＬＯの国際けい肺会議も，討議はほとんどけい肺に関するものであったことからすれば，これらによって石綿粉じん曝露と石綿肺発症に関する医学的知見が確立したとは認められない。また，保険院調査は，石綿肺に関する我が国最初の系統的調査であり，石綿粉じん曝露作業の危険性への注目を喚起した点で意義は大きいが，石綿肺の発生機転を解明したものではなく，その後の研究報告の経過等も踏まえると，その後の追試，検証等を待つ必要があったというべきであり，これを待たずに石綿粉じん曝露と石綿肺発症に関する医学的知見が確立したということはできない。したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
肺がん
ａ前記「第２章    事案の概要等」の「第２前提事実」及び前記第１の１（肺がん及び中皮腫に関する研究報告等）によれば，欧米においては，戦前から石綿肺に肺がんが合併する症例が報告されていたが，昭和２０年代にかけても，石綿肺患者の剖検例において肺がんの発生確率が高いという知見があるにとどまっていた。石綿粉じんと肺がんに関する疫学的調査の嚆矢は，昭和３０年のドール報告であったが，ドール報告は，喫煙の影響を考慮しない後ろ向きコホート研究であり，その対象も大規模とはいえなかった上，昭和３３年のブラウン・トルアン報告では，大規模な前向きコホート研究によって石綿の発がん性を否定する見解が示され，昭和２６年のフォーヴァルト及び昭和３８年のワグナーの動物実験の結果は，石綿の発がん性に否定的であった。そのような状況の中で，ＷＨＯが昭和３８年に開催したがん予防に関する専門家委員会が昭和３９年に公刊した報告書で，石綿による疾患として肺がんが例示され，昭和４０年にＵＩＣＣ（国際対がん連合）が発表した「報告と勧告」で，石綿粉じん曝露と悪性腫瘍の間に関係のあることが認められたものの，因果関係が認められるには至らず，繊維の種類によるリスクの差異，粉じん量による発がん率の差異，石綿と他の要因との関係等，種々の調査研究課題が設定された。これを受けて，昭和４２年にクロスが動物実験により石綿粉じん曝露による肺がんの発生を確認するなど，各種研究が行われ，その結果を踏まえて，昭和４７年にＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が「アスベストの生物学的影響に関する会議」を開催し，ＵＩＣＣの「報告と勧告」で設定された上記調査研究課題に対する回答という形でまとめた報告書（ＩＡＲＣ報告）で，すべての種類の石綿と肺がんとの間に因果関係が認められると総括した。
他方，我が国においては，昭和３０年代半ば頃までは，ドール報告等の外国の研究が紹介されていたのみであり，昭和４１年に第９回世界がん会議が我が国で開催されるなど，外国の知見が流入することはあっても，その症例は同年に至るまでわずか２例しかなく，統計的考察が不可能であったこともあって，石綿と肺がんとの関連性を否定する見解も存在した。しかし，その後，昭和４５年前後に至って，外国の研究の進展がさらに伝えられ，石綿のがん原性の根拠，機序の解明はなお不十分であるとする見解を残しつつも，石綿と肺がんの因果関係について異論がないとする見解が多数を占めるようになった。そして，一審被告国も，昭和４６年には，石綿粉じんを多量に吸入するときは石綿肺を起こすほか，肺がんを発生することもあることが判明したとして，「石綿取扱い事業場の環境改善等について」と題する通達（乙アＢ２３）を発出し，石綿のがん原性を前提として，石綿を有害物質（第二類物質）として規制対象とする旧特化則を制定した。以上の事実に照らしてみると，我が国において，石綿粉じん曝露と肺がん発症に関する医学的知見が確立した時期は，外国における石綿の発がん性に関する疫学的研究の進展が伝えられ，石綿と肺がんの因果関係について異論がないとする見解が多数を占めるようになり，一審被告国が，石綿粉じんの発がん性を前提とした「石綿取扱い事業場の環境改善等について」と題する通達を発出し，旧特化則を制定した昭和４６年頃と認めるのが相当である。
ｂこれに対し，一審原告らは，石綿粉じん曝露と肺がん発症に関する医学的知見が確立した時期は，ドール報告が発表された昭和３０年の時点か，遅くともＵＩＣＣが「報告と勧告」を発表した昭和４０年の時点であると主張する。
しかし，ドール報告は，石綿と肺がんの関連性に関する最初の疫学的研究であり，その対象も大規模とはいい難く，喫煙等の発がん性の交絡要因を考慮していなかった上，その後，関連性を否定する研究も発表されたことからすれば，昭和３０年の時点で，石綿粉じん曝露と肺がん発症に関する医学的知見が確立していたとはいえない。また，ＵＩＣＣの「報告と勧告」では，石綿と肺がんとの関係について，関連性を超えた因果関係についての言及はなく，この時点では動物実験においても石綿粉じん吸入による肺がん発症が認められていなかったことも併せ考えれば，昭和４０年の時点で，石綿粉じん曝露と肺がん発症に関する医学的知見が確立していたとはいえない。
中皮腫


ａ前記「第２章    事案の概要等」の「第２前提事実」及び前記第１の１（肺がん及び中皮腫に関する研究報告等）によれば，石綿労働者への中皮腫の発生は戦前から報告されていたが，疫学的研究としては，昭和３５年のワグナー報告が初めてであり，ワグナー自身，対象が少数であり，今後の詳細な調査が必要であることを自認していた。その後，石綿と中皮腫の関連性に関する疫学的調査が複数行われ，昭和４０年にＵＩＣＣが発表した「報告と勧告」で，石綿曝露と中皮腫の間に関係のあることが認められたものの，因果関係が認められるには至らず，肺がんと同様に，繊維の種類によるリスクの差異，粉じん量による発がん率の差異，石綿と他の要因との関係等，種々の調査研究課題が設定された。これを受けて，昭和４０年から昭和４４年にかけて，スミスやスタントンらによる動物実験が行われ，石綿注入による中皮腫の発生が確認されるとともに，疫学的調査も進み，昭和４０年にはニューハウスにより家庭内曝露や低濃度曝露でも中皮腫を発症しうることが示唆され，昭和４６年にはマクドナルドが，昭和３９年から昭和４８年にかけてセリコフが，昭和４７年にはワグナーが，それぞれ単一の種類の石綿曝露による中皮腫への影響を調査，研究し，これらの結果を踏まえて，昭和４７年のＩＡＲＣ報告で，昭和４０年のＵＩＣＣの「報告と勧告」で設定された上記調査研究課題に対する回答として，アンソフィライトを除くすべて種類の石綿が中皮腫を惹起し得ると総括された。また，昭和４０年にニューハウスが，昭和４１年の第９回世界がん会議でジャンリーベンらが，それぞれ家庭内曝露や石綿工場の近辺に居住したことが原因で中皮腫が発症していることを報告し，昭和４７年にワグナーやジルソンが，中皮腫は肺がんよりも少ない石綿粉じん曝露量で発症するようであると報告し，昭和４７年のＩＡＲＣ報告でも，石綿を使用する工場の近隣の大気汚染について言及がなされた。
他方，我が国においては，我が国の研究者や国際会議を通じて，石綿曝露による中皮腫発症に関する外国の研究は紹介されていたものの，独自の疫学的調査等は行われず，昭和４０年代に入っても，石綿と中皮腫の因果関係が間接的に支持されているといった程度の知見しかなかった。一審被告国が昭和４６年に発出した「石綿取扱い事業場の環境改善等について」と題する通達も，石綿曝露による肺がんの発生を前提とするものであり，中皮腫についてはその疑いがあるとされているにすぎなかった。しかし，労働省労働衛生研究所の坂部弘之により，「昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生体影響に関する研究報告」で，ＩＡＲＣ報告が紹介され（甲Ａ３１），昭和５３年の「石綿による健康被害に関する専門家会議検討結果報告書」（昭和５３年報告書）でも，昭和４７年までのワグナーやジルソンの報告に基づき，肺がんを発生するに必要な曝露量よりも少量で中皮腫が発生する可能性があると指摘された。
以上の事実に照らしてみると，我が国において，石綿粉じん曝露と中皮腫発症に関する医学的知見が確立した時期は，ＩＡＲＣ報告によって石綿と中皮腫発症の因果関係が認められ，その内容が労働省労働衛生研究所の坂部弘之によって紹介された昭和４７年頃と認めるのが相当である。しかも，昭和４７年には，石綿肺及び肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって中皮腫が発症し得るという医学的知見も確立していたというべきである。
ｂこれに対し，一審原告らは，石綿粉じん曝露と中皮腫発症に関する医学的知見が確立した時期は，遅くともＵＩＣＣが「報告と勧告」を発表した昭和４０年の時点であると主張する。
しかし，ＵＩＣＣの「報告と勧告」では，石綿と中皮腫との関連性が示唆されたものの，関連性を超えた因果関係についてまでは言及されておらず，この点についてはさらなる調査，研究が必要とされたから，昭和４０年の時点で，石綿粉じん曝露と中皮腫発症に関する医学的知見が確立していたとはいえない。
びまん性胸膜肥厚
前記「第２章事案の概要等」の「第２    前提事実」及び前記第１の１（びまん性胸膜肥厚に関する研究報告等）によれば，石綿肺にびまん性胸膜肥厚が伴うことは早くから知られていたが，びまん性胸膜肥厚が石綿肺を伴わない単独の疾患として認識されるようになったのは，諸外国においても１９７０年（昭和４５年）から１９８０年（昭和５５年）頃にかけてであり，我が国において労災認定の対象となったのは平成１５年のことである。
上記事実に照らしてみると，我が国において，石綿粉じん曝露とびまん性胸膜肥厚発症に関する医学的知見が確立した時期は，石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫発症に関する医学的知見が確立し，中皮腫が石綿肺及び肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって発症し得るとの医学的知見が確立した昭和４７年以降ということができる。建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予
見可能性
ア建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患する客観的な危険性前記第１の２（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告らの予見可能性に関連する事実）のとおり，以下の各事実が認められる。
ａ我が国においては，昭和３０年代以降，一審被告国の住宅行政に基づき，住宅建築戸数が大幅に増加し，その中核となった日本住宅公団や住宅金融公庫が，耐火性等の観点から，仕様書で石綿含有建材の使用を指定したことに加え，昭和４０年前後からは，石綿含有建材が次々とＪＩＳ規格の認定を受け，建基法上の耐火構造等として指定されるようになり，昭和４０年以降，石綿含有建材の使用量は大幅に増加し，我が国の石綿の輸入量の７割を上回る量の石綿が建材として使用されるようになった。
また，建築現場においては，石綿含有吹付材の吹付作業及びその除去作業，各種石綿含有建材の切断，穿孔，研磨，混ぜ合わせ作業等により石綿粉じんが発生するところ，昭和３０年頃から，切断，穿孔，研磨等に電動工具が普及し始め，昭和４０年代にはその販売台数が急増したことにより，昭和４０年以降，建築現場において石綿含有建材から発生し，飛散する石綿粉じんの量も増加した。


そして，建築現場では，石綿吹付作業とその他の作業，吹付作業以外の各作業を含めて，様々な職種の者が同時に並行して作業をすることが多く，建築作業従事者は，自ら取り扱う石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露するだけでなく（直接曝露），他の者の作業により発生した石綿粉じんにも曝露する状況にあった（間接曝露）。さらに，建築現場は，屋根下地工事や外壁下地工事が行われると，開口部は窓部だけとなり，これと相前後して，建物の周囲に開口率の低いネットやシートが張られることから，建物内は屋内と同程度の粉じん滞留状態となり，建物外であっても，ネットやシートの内側は，外部との換気が十分できる状態ではなくなり，屋内と全く同じ程度といえないとしても，少なくとも屋内に準じた程度の粉じん滞留状態になるというべきである（ただし，ネットやシートが張られても，屋根上は，建物内と同程度又はこれに準じた程度の粉じん滞留状態になるものではない。以下，屋根上を除くネットやシートの内側を含めて「建設屋内」という。）。
ｂ粉じんの濃度測定は，昭和３３年以降，現実的に可能となり，石綿粉じんのみの測定も，昭和４３年にメンブランフィルター法が開発され，昭和４６年には我が国でも使用されるようになって，現実的に可能となった。
また，粉じん濃度の評価指標（基準）としては，恕限度，許容濃度，抑制濃度，管理濃度の各概念が有用である。石綿粉じんについて，日本産業衛生学会（日本産業衛生協会）は，昭和４０年に許容濃度を２㎎／㎥（３３本／㎤）と勧告し，その勧告に基づき，一審被告国も，昭和４６年に抑制濃度を上記と同じ数値に定めた。一審被告国は，昭和４８年通達により，最近石綿が肺がん，中皮腫等を発生させることが明らかになったとして，抑制濃度を５本／㎤に改め，日本産業衛生学会も，昭和４９年に，石綿のがん原性等に鑑みて，許容濃度を２本／㎤（いかなる時も１５分の平均濃度が超えてはならない天井値を１０本／㎤）に改めた。一審被告国は，昭和５１年通達により，石綿の抑制濃度を２本／㎤（クロシドライトについては，０．２本／㎤）以下を目途とするよう指導することを指示し，これに沿って，昭和５９年に石綿の管理濃度を２本／㎤に改め，昭和６３年に石綿の管理濃度を５μｍ以上の石綿繊維につき２本／㎤（クロシドライトについては，０．２本／㎤）に改め，日本産業衛生学会も，昭和５７年にクロシドライトの許容濃度を０．２本／㎤に改めた。そして，日本産業衛生学会は，平成１３年に，許容濃度に代えて，過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３になる評価値を採用し，これをクリソタイルのみの石綿につき０．１５本／㎤と定め，これを受けて，一審被告国は，平成１６年に管理濃度を０．５μｍ以上の石綿繊維につき０．１５本／㎤に改めた。なお，平成１６年以降，諸外国では石綿粉じんの許容濃度を０．１本／㎤と定めている。
そして，建築現場における粉じん濃度測定の結果のうち，建設屋内作業における石綿粉じん曝露濃度についてみると，①石綿吹付作業については，湿式吹付でも６．０５㎎／㎥（９９．８３本／㎤）を超え（昭和５１年通達添付「石綿関係資料」（昭和４６年測定）），事前湿潤化装置を使用した場合でも５本／㎤を超えており（英国労働省報告書。昭和４８年），②吹付石綿の除去作業については，作業直後は２０本／㎤，１２時間後でも１本／㎤であり（平成１８年手引き），③石綿含有建材の切断作業等については，作業場所における気中濃度あるいは作業者の個人曝露濃度が概ね１本／㎤を超えており（昭和４８年の英国労働省報告書，昭和６０年の石綿取扱い事業場実態調査研究報告書，昭和６３年の久永測定，平成４年通達，平成９年マニュアル，平成１８年手引き，平成１７年日本労働衛生工学会・作業環境測定研究発表会），④電動丸のこを用いた作業については，１００本／㎤を超えることもあるなど（昭和６３年の久永測定），いずれも我が国において過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３になる評価値として定められた０．１５本／㎤や，諸外国が定める許容濃度０．１本／㎤をはるかに超えていることはもちろん，概ね昭和４８年及び昭和５１年の抑制濃度，昭和４９年の許容濃度を超え，建築作業従事者の健康に有害な影響を及ぼす危険性を有するものであったということができる。他方，建築現場における粉じん濃度測定の結果のうち，屋外作業における石綿粉じん曝露濃度については，我が国において過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３になる評価値として定められた０．１５本／㎤や，諸外国が定める許容濃度０．１本／㎤を下回る測定結果も存在したが（平成４年通達，平成９年マニュアル，平成１７年日本労働衛生工学会・作業環境測定研究発表会），これらの濃度を上回る測定結果も多く存在し（昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果，昭和６２年の海老原測定，平成９年マニュアル，平成９年のＢＫレポート，平成１７年日本労働衛生工学会・作業環境測定研究発表会），中には測定時間が２分ないし１５分程度の短時間とはいえ，数十倍もの濃度となる測定結果もあった（昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果，昭和６２年の海老原測定，平成９年のＢＫレポート）。その上，屋外作業でも，屋根工事や外壁工事では，作業者が石綿含有建材の切断等の際に発じん点付近に顔を近づけて作業することがあり，屋根工事では，作業の性質上，風向きによって体勢を変えることは困難であるため，風向きによっては粉じんを直接吸入することもあったことも併せ考えれば，屋外作業における石綿粉じん曝露濃度も，建築作業従事者の健康に有害な影響を及ぼす危険性を有するものであったということができる。
ｃ瀬良は，昭和４６年に「労働の科学」において「石綿作業と肺疾患」と題する論文を掲載し，その中で，石綿吹付作業者３９名中６名に石綿肺を認めたこと，比較的短い作業期間で発病しているのは注目すべきことであること，そのうち１例は我が国最初の死亡例であり，他の死亡例もあり，吹付作業については強力な予防指導を要するものと思われることを報告した。


また，労働省は，昭和４６年に石綿取扱作業場のじん肺罹患状況について調査を行ったところ，鉱業は２つの事業場で有所見者率０％，建設業は１２の事業場で有所見者率３．５％（同調査の当時，我が国における建設労働人口は約３５０万人であった。），製造業は１７４の事業場で有所見者率６．６％という結果であった。
そして，厚労省の発表によれば，平成１９年度から平成２２年度における労災保険法に基づく石綿関連疾患（ただし，肺がん，中皮腫，良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚を含み，石綿肺を含まない。）による業種別の保険給付の支給決定状況及び石綿救済法に基づく石綿関連疾患（ただし，肺がん，中皮腫，石綿肺，びまん性胸膜肥厚を含み，良性石綿胸水を含まない。）による特別遺族給付金の支給決定状況は，原判決本冊別紙１８「業種別・石綿曝露作業による労災認定等件数」のとおりであり，いずれの年度においても，上記の認定を受けた者の４５％ないし５０％が建設業に従事していた。
そこで，上記の各事実に，石綿粉じん曝露の開始から各石綿関連疾患発症までに要する期間に関する医学的知見を併せ考えれば，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業従事者は，石綿含有建材の使用量が増加し，電動工具が多用されるようになった昭和４０年頃から，建設屋内作業であるか屋外作業であるかを問わず，石綿関連疾患を発症する客観的に危険な状況に置かれていたというべきである。
イ上記アの危険性に関する一審被告国の予見可能性
石綿吹付作業
昭和３５年に制定されたじん肺法及びじん肺法施行規則では，石綿吹付作業がじん肺にかかるおそれがあると認められる粉じん作業として定科学」において「石綿作業と肺疾患」と題する論文を掲載し，その中で，石綿吹付作業者３９名中６名に石綿肺を認めたこと，比較的短い作業期間で発病しているのは注目すべきことであること，そのうち１例は我が国最初の死亡例であり，他の死亡例もあり，吹付作業については強力な予防指導を要するものと思われることを報告し，労働省は，昭和４６年に石綿取扱作業場のじん肺罹患状況について調査を行ったところ，鉱業は２つの事業場で有所見者率０％，建設業は１２の事業場で有所見者率３．５％（同調査の当時，我が国における建設労働人口は約３５０万人であった。），製造業は１７４の事業場で有所見者率は６．６％という結果であった。これらの事実に照らせば，遅くとも昭和４６年には，吹付工が石綿関連疾患を発症する危険性が明らかになっていたというべきである。
そして，昭和５１年通達添付の「石綿関係資料」に掲載された昭和４６年の労働省による石綿含有率５０％の吹付材の吹付作業中における石綿粉じん濃度測定結果は，湿式吹付においては６．０５～８．６４㎎／㎤（９９．８３～１４２．５６本／㎤）で，乾式吹付においては１８．８３～２０．８８㎎／㎤（３１０．７０～３４４．５２本／㎤）であり，これは昭和４６年当時の石綿粉じんの許容濃度２㎎／㎥（３３本／㎤）を大幅に超えるものであったから，一審被告国は，昭和４６年に，既に我が国においても使用されていたメンブランフィルター法を用いて石綿粉じん濃度を測定すれば，石綿吹付作業によって，その当時の許容濃度を超える石綿粉じんが発生していることを容易に認識できたはずである。したがって，一審被告国は，昭和４６年中に，吹付工が石綿吹付作業によって石綿関連疾患を発症する危険性を認識することが可能であったというべきである。
建設屋内での石綿切断等作業
前記イａのとおり，昭和４７年には，我が国においても，石綿肺や肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって中皮腫が発症し得ることについての医学的知見が確立し，これを受けて，一審被告国は，昭和４８年通達により，当面，石綿粉じんの抑制濃度を５本／㎤以下とするよう指導することを指示した。この点，抑制濃度が作業場において最も石綿粉じん濃度が高濃度となる局所排気装置のフード付近における石綿粉じん濃度の規制であること（旧特化則６条２項及び特化則７条２項は，局所排気装置の性能要件として，そのフードの外側，すなわち，作業場中で最も粉じん濃度が高くなる部分における有害物質の濃度が労働大臣の定める値を超えないことを求めていた。）からすれば，昭和４８年通達においては，作業場のその他の地点における石綿粉じん濃度を５本／㎤よりもさらに低濃度とすべきことが想定されていたというべきであり，一審被告国は，昭和４８年の時点で，建築現場における石綿粉じん濃度が５本／㎤を超えれば，石綿切断等作業（石綿含有建材の切断，穿孔，研磨，塗布，注入，破砕，解体等を行う作業，並びに粉状の石綿含有建材の容器からの出し入れ及び混合を行う作業をいう。以下同じ。）に従事する建築作業従事者が石綿関連疾患である中皮腫に罹患する危険性を有することを認識していたというべきである。


そして，昭和４６年の木村菊二の「作業現場の石綿粉塵」に掲載された石綿工場における石綿板切断作業における石綿粉じん濃度の測定結果は，除じん装置がある場合でも７．４～１０．０本／㎤で，除じん装置がない場合には１０．８～１６．２本／㎤であり，昭和４８年の抑制濃度５本／㎤を大幅に超えるものであった。上記の測定結果は，石綿工場における石綿板切断作業に関するものであるが，建築現場における石綿切断等作業を比較した場合に，作業の時間や頻度，作業対象物の石綿含有率等の点で，作業中の石綿粉じん滞留状態が全く同じということはできないと考えられる。しかし，上記「作業現場の石綿粉塵」に掲載された石綿粉じん濃度の測定における石綿板の石綿含有率は明らかではないが，昭和５１年の木村菊二の測定結果の石綿粉じん濃度測定で切断対象とされた石綿板の石綿含有率は２０～３０％であるところ，その測定結果と上記「作業現場の石綿粉塵」に掲載された石綿粉じん濃度の測定結果を比較してみると，前者（昭和５１年の測定）に比べて後者（昭和４６年の測定）が相当低いから，測定精度の問題を考慮しても，後者の石綿粉じん測定で用いられた石綿板の石綿含有率は，２０～３０％よりも低いとうかがわれる。他方，昭和４８年当時に製造・販売されていた吹付材の石綿含有建材には，石綿含有率が２０％を超えるものも相当数存在した（一審原告らの主張する直接曝露建材一覧表，国交省データベース）。しかも，建築現場では，石綿含有建材の切断作業だけでなく，穿孔，研磨，塗布，注入，破砕，解体等を行う作業や，粉状の石綿含有建材の容器からの出し入れ及び混合等の多様な作業が行われるから，建築現場における石綿切断等作業に関する一審被告国の予見可能性の判断に当たり，上記昭和４６年の「作業現場の石綿粉塵」に掲載された石綿粉じんｃのとおり，労働省は，前記のとおり，昭和４６年に石綿取扱作業場のじん肺罹患状況について調査を行ったところ，建設業の有所見者率３．５％という結果であった。これらの事情からすれば，一審被告国は，昭和４８年に，既に我が国においても使用されていたメンブランフィルター法を用いて石綿粉じん濃度を測定すれば，建設屋内での石綿切断等作業によって，その当時の抑制濃度を超える石綿粉じんが発生していることを容易に認識できたはずである。
したがって，一審被告国は，昭和４８年中に，建築作業従事者が建設屋内での石綿切断等作業によって石綿関連疾患を発症する危険性を認識することが可能であったというべきである。
屋外での石綿切断等作業
屋外での石綿切断等作業における石綿粉じん濃度については，一審被告国が昭和４８年通達により指導を指示していた抑制濃度５本／㎤を超える測定結果は昭和６２年の海老原測定の１件のみであり，また，昭和４９年に改訂された許容濃度２本／㎤を超える測定結果も，昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果，同年の海老原測定及び平成９年のＢＫレポートくらいであることに照らせば，平成１３年に日本産業衛生学会により許容濃度に代わる過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３になる評価値が発表されるまでの間において，一審被告国が，屋外での石綿切断等作業によって，その当時の抑制濃度や許容濃度を超える石綿粉じんが発生していることを容易に認識することが可能であったとは認められない。
他方，平成１３年に日本産業衛生学会により許容濃度に代わる過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３になる評価値として発表された０．１５本／㎤（クリソタイルのみの石綿）や，諸外国が定める許容濃度０．１本／㎤を超える測定結果は，それまでに複数存在し（昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果，昭和６２年の海老原測定，平成９年マニュアル，平成９年のＢＫマニュアル），中には測定時間が２分ないし１５分程度の短時間ではあるものの，上記評価値や許容濃度の数十倍もの濃度となる測定結果もあった（昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果，昭和６２年の海老原測定，平成９年のＢＫマニュア屋根工事や外壁工事では，作業者が
石綿含有建材の切断等の際に発じん点付近に顔を近づけて作業することがあり，屋根工事では，作業の性質上，風向きによって体勢を変えることは困難であるため，風向きによっては粉じんを直接吸入することもあったところ，これらの事実は，一般的に容易に想定できることというべきである。
これらの事情からすれば，一審被告国は，平成１３年中に，建築作業従事者が屋外での石綿切断等作業によって石綿関連疾患を発症する危険性を予見することが可能であったというべきである。
ウ補足説明
一般的な補足説明
ａ間接曝露に関する一審被告国の予見可能性
前記アａのとおり，建築現場では，石綿吹付作業とその他の作業，吹付作業以外の各作業を含めて，様々な職種の者が同時に並行して作業をすることが多く，建築作業従事者は，自ら取り扱う石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露するだけでなく（直接曝露），他の者の作業により発生した石綿粉じんにも曝露する状況にあった（間接曝露）。しかし，石綿吹付作業自体について，吹付作業従事者の，他の作業からの間接曝露は考えにくいし，屋外での石綿切断等作業（屋根工事とおり，直接曝露の関係では，平成１３年以降については，一審被告国に屋外作業に従事する建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性があったと認められるが，間接曝露の関係まで，一審被告国に同様の予見可能性があったと認めるに足りる証拠はない。
他方，建設屋内での石綿切断等作業については，様々な職種の者が同時に並行して作業をすることが多いことは，一般的に容易に想定できることというべきであるから，間接曝露の関係でも，一審被告国に建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性があったと認めるのが相当である。そして，一審被告国に上記予見可能性が認められる前記理由からすれば，直接曝露と間接曝露とで，一審被告国に上記予見可能性が認められる時期を区別すべき合理的な理由は見当たらないから，間接曝露の関係でも，遅くとも昭和４８年の時点で，一審被告国に上記予見可能性を認めるのが相当である。なお，石綿吹付作業については，吹付工との関係では昭和４６年中に一審被告国において石綿関連疾患を発症する危険性を認識すること
前記のとおり，


吹付作業による石綿粉じんの飛散を防止するには十分ではなかったとしても，大半の現場ではシートで覆う等の養生がされ，吹付作業現場と他の屋内作業の現場には一定の距離があったことからすれば，屋内作業に従事する者の間接曝露の関係で，吹付作業を他の屋内作業と区別する理由はないというべきである。
ｂ石綿関連疾患に関する医学的知見の確立時期と一審被告国に建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性が認め
られる時期との関係
前記イのとおり，石綿関連疾患に関する医学的知見の確立時期は，石綿関連疾患ごとに判断すべきところ，石綿肺については昭和３３年３月３１日頃，肺がんについては昭和４６年頃，中皮腫については昭和４７年頃，びまん性胸膜肥厚については昭和４７年頃以降と認められる。
他方，上記イのとおり，一審被告国に建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性が認められる時期は，石綿吹付作業については昭和４６年の時点，建設屋内での石綿切断等作業については昭和４８年の時点，屋外での石綿切断等作業については平成１３年の時点と認められる。
この点，石綿関連疾患に関する医学的知見は，一審被告国に予見可能性が認められるための前提となると考えられるから，一審被告国に予見可能性が認められる時期については，建築作業従事者の作業態様だけでなく，石綿関連疾患の種類も考慮する必要があるといえなくはない。しかし，石綿関連疾患は，いずれも石綿粉じん曝露を原因とする重篤な不可逆性疾患であり，基本的な予防対策が石綿粉じんの発生・曝露防止，石綿の代替化の推進等である点で共通しているから，必ずしも石綿関連疾患ごとに一審被告国の上記予見可能性を個別に検討する必要はないというべきである。もっとも，一審原告らが主張する各規制権限等不行使の違法性の検討に当たっては，石綿関連疾患の種類が問題となる余地がないではないが，この点については，後に更に検討する。
一審原告らの主張に対する検討
ａ情報収集調査義務
一審原告らは，一審被告国は，適時かつ適切に規制権限等を行使するため，情報収集・調査義務を負っていたというべきであるから，一審被告国による規制権限等不行使の違法性，その前提となる一審被告国の予見可能性の判断においては，一審被告国が現に認識していた事情だけでなく，情報収集・調査義務を果たした場合に判明したであろう事情も考慮すべきであると主張する。
しかし，一審原告らは，上記情報収集・調査義務の具体的な内容について主張・立証しないし，一審被告国が情報収集・調査義務を怠ったと認めるに足りる的確な証拠はないから，一審原告らの上記主張は採用できない。
ｂ一審被告国の予見可能性の基準時期
一審原告らは，一審被告国には，建築作業の態様を問わず，①昭和１５年，②昭和３０年，③昭和３３年，④昭和３５年，⑤昭和４０年，⑥昭和４６年，⑦昭和４８年，⑧昭和５０年，⑨昭和５１年，⑩昭和５４年，⑪昭和６２年の各時点において，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性が認められるべきであり，建築作業の種類に即していえば，石綿吹付作業及び建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係では，遅くとも昭和４６年の時点か，どんなに遅くとも昭和４８年の時点で一審被告国に予見可能性が認められるべきであり，また，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係では，昭和４６年の時点か，遅くとも昭和５０年の時点，どんなに遅くとも昭和６２年の時点で，一審被告国に予見可能性が認められるべきであると主張する。
まず，建築作業の態様（石綿吹付作業，建設屋内での石綿切断等作業，屋外での石綿切断等作業）によって，建築作業従事者の石綿粉じん曝露状況は異なり，一審被告国に予見可能性が認められる時期も異なるというべきであるから，前記のとおり，建築作業の態様ごとに一審被告国の予見可能性を検討すべきであって，建築作業の態様を問わず，一律に一審被告国の予見可能性を検討すべきであるとの一審原告らの上記主張は採用できない。
そして，
おり，いずれの石綿関連疾患についても医学的知見が確立していたとは認められないから，上記各時点で，一審被告国に予見可能性が認められる余地はない。
一審原告らは，一審被告国に予見可能性が認められる根拠として，
③昭和３
の年及び昭和３２年度の労働衛生試験研究を挙げ，④昭和３５年については，昭和３５年のじん肺法及び同法施行規則の制定を挙げ，⑤昭和
４０年については，
昭和４０年のＵＩＣＣ「報告と勧告」を挙げる。確かに，これらの事実は，石綿関連疾患に関する医学的知見の確立時期を判断する上では的知見の確立時期の認定根拠とした。しかし，一審被告国に予見可能性が認められるためには，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する客観的な危険性の存在を前提として，その危険性に対する一審被告国の認識を検討する必要があり，その検討においては，石綿粉じん濃度の評価指標（基準）や規制状況，建築現場における石綿粉じん濃度の測定結果等も検討すべきであるところ，これらの事情は一審原告らの主張する上記各事実には表れていないから，上記各時点で，一審被告国に予見可能性があったとは認められない。
⑥昭和４６年について，当裁判所は，石綿吹付作業に従事する吹付工の関係で，同年中に一審被告国に予見可能性があったと認めたから，問題となるのは，建設屋内及び屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係となる。この点，一審原告らは，一審被告国に予
石綿含有
昭和４３年の英国ＢＯＨ
昭和４６年の「石綿取扱い事業場の


「労働と科学」の「特集／石綿肺」に掲載された瀬良，松下秀鶴及び河合清之，内藤栄治郎の各論文，昭和５１年通達及び添付の「石綿関係資料」に掲載された労働省による昭和４６年の石綿吹付作業時の石綿粉じん濃度の測定結果，同年のLumleyによる吹付石綿に関する石綿粉じん濃度の測定結果（甲Ａ１２８１）を挙げる。しかし，上記のとおり，一審被告国に予見可能性が認められるためには，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する客観的な危険性の存在を前提として，その危険性に対する一審被告国の認識を検討する必要があり，その検討においては，石綿粉じん濃度の評価指標（基準）や規制状況，建築現場における石綿粉じん濃度の測定結果等も検討すべきであるところ，及びは，石綿粉じん濃度の測定結果であるものの，石綿吹付作業に関するものであり，石綿切断等作業に関するものではないから，昭和４６年中に，一審被告国に予見可能性があったとは認められない。⑦昭和４８年，⑧昭和５０年，⑨昭和５１年，⑩昭和５４年及び⑪昭和６２年以降について，当裁判所は，建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係で，昭和４８年中に一審被告国に予見可能性があったと認めたから，問題となるのは，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係となる。この点，一審原告らは，一審被告国に予見可能性が認められる根拠として，これまでと同様に，それぞれの年前後におけるＩＬＯ等の国際会議でまとめられた知見，安衛法や特化則の改正，行政の動き，学者の論文や著作，海外における行政上の報告，石綿粉じん許容濃度ないし抑制濃度の厳格化，労働省の通達，石綿粉じん濃度の測定結果等多様な根拠を挙げている。しかし，繰り返しにはなるが，上記のとおり，一審被告国に予見可能性が認められるためには，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する客観的な危険性の存在を前提として，その危険性に対する一審被告国の認識を検討する必要があり，その検討においては，石綿粉じん濃度の評価指標（基準）や規制状況，建築現場における石綿粉じん濃度の測定結果等も検討すべきであるところ，一審原告らが指摘する石綿粉じん濃度の測定結果も，前記のとおり，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係で，平成１３年の時点において，一審被告国に予見可能性があったことの根拠となり得るとしても，それ以前の時点で一審被告国に予見可能性があったことの根拠となり得るような結果を示してはいない。
したがって，一審被告国の予見可能性の基準時期に関する一審原告らの前記主張も採用できない。
ｃ屋外作業（屋根作業）に関する一審被告国の予見可能性一審原告らは，一審被告国の予見可能性を判断するに当たり，建設屋内での石綿切断等作業と屋外での石綿切断等作業を区別する必要はないと主張し，その根拠として，①屋根工事や外壁工事の作業態様，②昭和６２年における石綿粉じん濃度の測定結果を挙げている。
確かに，屋根工事や外壁工事では，
作業者が石綿含有建材の切断等の際に発じん点付近に顔を近づけて作業することがあり，屋根工事では，作業の性質上，風向きによって体勢を変えることは困難であるため，風向きによっては粉じんを直接吸入することもあった。しかし，そうであるとしても，前記濃度測定の結果と屋外での石綿切断等作業における石綿粉じん濃度測定の結果とで大きな違いがあることは明らかであり，これは，上記のような屋根工事や外壁工事の作業態様の点はあるにせよ，建設屋内と屋外とでは，石綿切断等作業により発生する石綿粉じんが希釈される程度，逆にいえば，石綿粉じんの滞留の状態に違いがあることによるものと考えられる。
また，一審原告らが主張する昭和６２年における石綿粉じん濃度の測定結果とは，一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果及び海老原測定を指すものと解されるが，これらの石綿粉じん濃度測定結果は，それらのみで屋外での石綿切断等作業による石綿関連疾患罹患に関する一審被告国の予見可能性を裏付けるほど有意なものとまではいえない。
したがって，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審原告らは，建築中の建物の足場の周囲にネットやシートが設置されることや京都の地域性から，屋根作業は，屋外作業ではなく，建設屋内作業というべきであると主張する。
等に関する事実）のウ
開放空間であるから，屋根作業を建設屋内作業と同視することはできず，一審原告らの上記主張は採用できない。
一審被告国の主張に対する検討
ａ被害の実情が深刻であるとの事情を考慮する必要性一審被告国は，一審被告国による規制権限等不行使の違法性の有無の判断に当たっては，当該不行使が問題とされる当時，被害の実情が相当深刻であったことが判明していたという事情が極めて重要な要素となると主張する。
しかし，一審被告国による規制権限等不行使の違法性の有無の判断に当たっては，当該不行使が問題とされる当時，被害の実情が相当深刻であったことが判明していたという事情が一つの考慮事情になるとしても，前記のとおり，石綿関連疾患はいずれも石綿粉じん曝露からにおける石綿粉じん曝露等に関する事実）のア及びウの事実（特に，昭和４０年以降，石綿含有建材の使用量が大幅に増加し，電動工具の普及により，建築現場において発生し，飛散する石綿粉じんの量も増加したこと，労働省が昭和４６年に石綿取扱作業者のじん肺罹患状況について調査を行ったところ，鉱業は２つの事業場で有所見者率０％，建設業は１２の事業場で有所見者率３．５％，製造業は１７４の事業場で有所見者率６．６％という結果であったこと，厚労省の発表によれば，平成１９年度から平成２２年度における労災保険法に基づく石綿関連疾患による業種別の保険給付の支給決定状況及び石綿救済法に基づく石綿関連疾患による特別遺族給付金の支給決定状況は，原判決本冊別紙１８「業種別・石綿曝露作業による労災認定等件数」のとおりであり，いずれの年度においても，上記の認定を受けた者の４５％ないし５０％が建設業に従事していたこと）に照らせば，後記のとおり，当裁判所が一審被告国による規制権限不行使の違法性を認める各時期において，石綿粉じんを原因とする石綿関連疾患の被害の実情が相当深刻であったことが判明していたといえるし，一審被告国としても，そのような事情を当然認識していたというべきである。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
ｂ石綿工場と建築現場の相違を考慮する必要性


一審被告国は，石綿工場における石綿の製造・加工作業では，就労時間中，絶えず石綿含有率１００％の原料を取り扱うのに対し，建築現場における建設屋内での石綿切断等作業では，就労時間中，絶えず石綿含有建材の切断等作業を行うわけではなく，取り扱う石綿含有建材の石綿含有率は低いから，石綿工場における石綿の製造・加工作業と建築現場における建設屋内での石綿切断等作業とでは，石綿粉じんの飛散状況が大きく異なり，したがって，作業者の石綿粉じん曝露量も大きく異なるから，一審被告国に建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性が認められるか否かの判断に当たり，両作業の相違を考慮すべきであると主張する。
この点，確かに，石綿工場における石綿の製造・加工作業で取り扱う物の石綿含有率が常に１００％であるかどうかはともかく，建築現場の石綿切断等作業で使用される石綿含有建材の石綿含有率が一般的にそれよりも低いことは容易に推察される。また，石綿の製造・加工作業において，石綿を取り扱わない作業は想定しにくいのに対し，建築作業は，構築する建築物等によってその内容は様々であるものの，石綿粉じんが発生する石綿含有建材の切断等の作業は，建築作業の一部にすぎない。これらの意味において，石綿工場における石綿の製造・加工作業と建築現場における建設屋内での石綿切断等作業とでは，石綿粉じんの飛散状態が異なり，作業者の石綿粉じん曝露量も異なり得ることは否定できない。
しかし，前記イのとおり，当裁判所は，建設屋内での石綿切断等作業に関する一審被告国の予見可能性を判断するに当たり，上記のような石綿工場における石綿の製造・加工作業と建築現場における建設屋内での石綿切断等作業の相違を踏まえた上で，昭和４６年の木村菊二の「作業現場の石綿粉塵」に掲載された石綿工場における石綿板切断作業における石綿粉じん濃度の測定結果を考慮したところであり，この点が不合理であるとはいえない。
ｃ足場周囲のネット又はシート設置による影響
一審被告国は，建築中の建物の周囲にネットやシートが張られた後も，その外部との通気性は保たれており，建築現場が密閉状態になるわけではなく，石綿粉じんを発生させる作業は間欠的に短時間行われるにすぎないこと等から，建築現場における石綿粉じん曝露濃度は，昭和４０年当時の許容濃度を下回ると主張する。
に関する事実）のウ建物の建築工事は，その構
造により具体的な作業工程に多少の違いはあるものの，いずれにおいても，屋根下地工事や外壁下地工事が行われた段階では，建物の開口部は窓部だけとなり，これと相前後して，建物の周囲に開口率の低いネットやシートが張られることから，建物内は，屋内と同程度の粉じん滞留状態となるというべきであり，また，建物外であっても，ネットやシートの内側は，外部との換気が十分できる状態ではなくなり，屋内と全く同じ程度といえないとしても，少なくとも屋内に準じた程度の粉じん滞留状態になるというべきである。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
ｄ屋外での石綿切断等作業に関する一審被告国の予見可能性一審被告国は，原判決が屋外での石綿切断等作業に関する一審被告国の予見可能性を認める根拠とした石綿粉じん濃度の測定結果（昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果，昭和６２年の海老原測定，平成９年マニュアル，平成９年のＢＫレポート，平成１７年日本労働衛生工学会・作業環境測定研究発表会）をみても，実験を行った際の切断の早さや，現場における空気の流れ等も明らかではなく，実験回数も限られたものであり，屋外での石綿切断等作業における石綿粉じん曝露実態を一般的に示したものとは到底いえないから，上記の各石綿粉じん濃度測定結果をもって，屋外での石綿切断等作業に係る一審被告国の予見可能性を裏付けるものとはいえないと主張する。確かに，上記の各石綿粉じん濃度測定における諸条件は必ずしも明確ではなく，実験回数もそれほど多くないことは否定できないが，そ
平成１３年に日本産業衛生学
会により許容濃度に代わる過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３になる評価値として発表された０．１５本／㎤（クリソタイルのみの石綿）や，諸外国が定める許容濃度０．１本／㎤を超える測定結果が複数存在し，その中には測定時間が２分ないし１５分程度の短時間ではあるものの，上記評価値や許容濃度の数十倍もの濃度となる測定結果もあったことは，一審被告国の予見可能性を判断する上で，相応の意味を有する事実というべきであるから，一審被告国の上記主張は採用できない。
ｅ一審被告国の予見可能性の基準時期
一審被告国は，昭和４６年，昭和４８年及び平成１３年の各時点において，石綿関連疾患の被害の実情が相当深刻であることが明らかとなっていたという事実は認められず，一審被告国に建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性があったとはいえないと主張し，その根拠として，①中皮腫の労災認定件数，②胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）の有所見率，③大阪労働基準局による昭和６３年から平成６年までの調査結果，④昭和４５年度以降の主要産業分野別（鉱業，建設業，製造業等）の労働人口と石綿関連疾患発生件数及びそれらの比率（暦年・累計，疾患別），⑤電動工具の普及状況，⑥労働環境技術基準委員会の「有害物等による障害の防止に関する対策について」，⑦科学技術庁の諮問機関である資源調査会の報告及び⑧昭和５０年３月１日発行の「労働衛生」を挙げる。しかし，以下のとおり，一審被告国の主張する上記各事実は，いずれも，後記のとおり，当裁判所が一審被告国による規制権限不行使の違法性を認める各時期において，被害の実情が深刻なものではなく，一審被告国に予見可能性がなかったことを裏付けるものとはいえない。
①について，一審被告国は，我が国の労働者全般における中皮腫の労災認定件数が，昭和６１年当時で９名，平成７年当時でも１３名にとどまっていたこと（甲Ａ６７の２・９頁）を指摘する。しかし，前記のとおり，石綿関連疾患はいずれも石綿粉じん曝露から長期間を経て発症するものであり，特に，中皮腫については，平均潜伏期間が一般に肺がんよりも長く，その多くが４０年前後とされている。そして，のアのとおり，昭和４０年以降，石綿含有建材の使用量が大幅に増加し，電動工具の普及により，建築現場において発生・飛散する石綿粉じんの量も増加した。


中皮腫が労災と認定されたのは昭和５３年が初めてであり，数が少ないとはいえ一審被告国が指摘する上記各年まで緩徐な増加がみられ（甲Ａ６７の１・４９，５５頁），上記のような医学的知見や昭和４０年以後の石綿使用量及び建築現場で発生する石綿粉じん量の増加を観察すれば，昭和４０年以後の建築現場における石綿粉じん曝露による将来における中皮腫の発症が，放置できない状況にまで増加するという予測はごく普通に成立する。すなわち，一審被告国の指摘する中皮腫の労災認定件数は，これを等閑視すべきものではなかったのである。事実）のウでみたとおり，平成１９年度から平成２２年度までの中皮腫の労災認定件数は，毎年５００件ないしこれを超える件数であり，このうち建設業従事者が占める割合は約半数に達している。②について，一審被告国は，建築労働者の胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）の有所見率が昭和５８年から昭和６２年の第１期調査結果で０．８２％，平成９年の第２期調査結果でも１．６２％にとどまっていたこと（甲Ａ１０９），平成１７年から平成１８年の第３期調査結果でも６．７５％であり，石綿肺１型以上は全体の２．９４％にすぎなかったこと（甲Ａ１０８）を指摘する。しかし，この点についても，①と同様である。むしろ，第１期調査では，対照群（事務作業者）はゼロであり，対照群に一例も胸膜プラークを検出することがないほどの擬陽性の極めて少ない診断基準で，建築労働者の０．８２％に胸膜プラークが認められたとされているところ（甲Ａ１０９・９０頁），我が国の建設業の就労者数は，昭和５５年が約５３８万人，昭和６０年が約５２６万人であったから（甲Ａ１７３の１・６０頁），第１期調査で胸膜プラークの有所見率が０．８２％であったとすれば，約４万３０００人もの建築労働者に胸膜プラークの所見があったことになる。また，第２期調査でも，建築労働者の１．６２％に胸膜プラークが認められ，第１期調査の２倍に増加した。さらに，第３期調査では，胸膜プラークの有所見率が６．７５％で，第２期調査時と比較して４倍となり，平成１７年の建設業就労者数は約５３９万人であったから（甲１７３の１・６０頁），３６万人以上に胸膜プラークの所見があったことになる。この点，海老原は，平成１８年に４５歳以上の者が建築作業を始めたのは石綿輸入量がピークを迎え，大部分が建材として消費される時期と一致しており，４０歳以上では約１０％，５５歳以上では１５％以上の者に胸膜プラークを認めるなど，多くの建築作業従事者が石綿曝露を受けて，生体反応としての胸膜プラークを有する深刻な状況が明らかとなったこと，建築作業従事者の肺がんは石綿曝露と密接な関連性があり，建築作業従事者の肺がんのほとんどが石綿関連関連疾患であると考えて詳しく検討することが重要であること，建築作業従事者のすべての職種の者に中皮腫のリスクが確実に増加しており，びまん性胸膜肥厚も建築作業従事者の多くの職種の者に発症していること等を指摘している（甲Ａ１０９・１５～１８，３１，３９～４７，４８，１０４，１０５頁）。
③について，一審被告国は，大阪労働基準局による昭和６３年から平成６年までの調査結果においても，建設業の事業場における延べ２１４６名の石綿取扱従事者中，じん肺管理区分２以上の者は延べ２名にすぎず，肺がん又は中皮腫が過去に発生した事業場はゼロであったこと（乙アＡ２９４の１～７）を指摘する。しかし，この資料では，例えば，昭和６３年度をみると，石綿取扱い事業のうち，製造業は１０６事業所，その全従業員数１万１２２５名，石綿取扱従事者１１５７名が対象とされているのに対して，建設業の事業所数は２７，その全従業員数は８８９名であり，石綿取扱従事者は５４３名が対象とされている。この数値をみると，製造業の数値に比して建設業の数値は著しく小さいようにみえ，年度が上がるにしたがって製造業の事業者数や従業員数が減少した分，建設業の占める割合は増えてはいるが，大阪府下における建設業全体を対象とした石綿粉じん被害の統計とみるには，疑問の余地が大きい。また，石綿取扱従事者が何を意味しているのかも明らかではなく，このままでは，この資料から読み取れるのは，大阪府下における製造業における石綿被害が深刻なものであることだけであり，建設業について深刻な被害が発生していなかったことを裏付けているということは困難である。なお，この資料の大阪府下における労災認定件数が正確なものであるとしても，そのことから建設業における石綿被害の深刻化がないといえないのは，前記①で説明したとおりである。付言すれば，平成１９年度から平成２２年度までの労災認定件数をみると，石綿粉じんに起因する肺がんも，ほぼ中皮腫と同様の増加を示しているのである。
④について，一審被告国は，昭和４５年度以降の主要産業分野別（鉱業，建設業，製造業等）の労働人口と石綿関連疾患発生件数及びそれらの比率を検討した結果，製造業のうち，石綿工場（石綿スレート製造業，石綿管製造業，石綿布糸製造業，石綿ブレーキライニング製造業等）が含まれる産業分野である「窯業・土石製品製造業」の労働者と建設業の労働者のじん肺，石綿関連疾患の発症率を比較した場合，建設業の労働者のじん肺発症率は，「窯業・土石製品製造業」の労働者のじん肺発症率に比べて低かったこと（乙Ａ３０６，３０７）を指摘する。しかし，石綿工場の労働者と建設業の労働者のじん肺，石綿関連疾患の発症率を比較すること自体により，建設業の労働者がじん肺や石綿関連疾患を発症する危険性が低かったといえるものではない。⑤について，一審被告国は，我が国では，昭和３０年頃から石綿切断等作業に電動工具が普及し始め，昭和４０年代に入ってその販売台数が急増したところ，石綿関連疾患は，潜伏期間が極めて長く，石綿粉じん曝露からその発症までに極めて長期間がかかるから，被害の実情が相当深刻であることが明らかになるまでにはおのずと相当の期間を要することを指摘する。この点，確かに，一審被告国が指摘する上記事実自体は，①のとおりであるが，むしろ，そうであるからこそ，前記ａで説示したとおり，後記のとおり当裁判所が一審被告国による規制権限不行使の違法性を認める各時期において，石綿粉じんを原因とする石綿関連疾患の被害の実情が相当深刻であったことが判明していたといえるし，一審被告国としても，そのような事情を当然認識していたというべきである。


⑥について，一審被告国は，労働環境技術基準委員会の「有害物等による障害の防止に関する対策について」（乙アＢ１５）は，昭和４５年９月に労働省が全国１万３６６５の事業場に立ち入って行われた石綿等４６種類の有害物質の排出処理状況に関する総点検の結果を踏まえ，労働環境技術基準委員会が規制すべき有害物質，当面とるべき対策等についての検討結果をまとめたものであるところ，石綿は，有害物一覧表の備考欄にがん原性物質であることを示す「Ａ」と記載されておらず，微量な曝露ではなく，長期間あるいは短期間に相当程度曝露していたことによる健康障害を念頭においた規制の必要性が指摘されていることを指摘する。しかし，前記のとおり，昭和４５年９月の時点では，石綿粉じん曝露と肺がん発症に関する医学的知見が確立していなかったとしても，昭和３３年３月の時点では，既に石綿粉じん曝露と石綿肺発症に関する医学的知見は確立していたし，長期間あるいは短期間に相当程度曝露したことによる健康障害を念頭においた規制の必要性が指摘されていたことは，石綿粉じん曝露の危険性を前提としたものと解される。
⑦について，一審被告国は，科学技術庁の諮問機関である資源調査会が昭和４７年１１月までに審議・決定した「資源問題からみた建材」（乙アＡ１０８１）によれば，その当時の視点で議論の中心となっていたのは，建築災害の中で最も問題になっている火災であり，石綿粉じん曝露による労働者の健康被害のおそれや，これを根拠とする石綿含有建材の規制については，議論の俎上にすら上げられていなかったことを指摘する。しかし，上記「資源問題からみた建材」は，文字どおり，資源問題の視点から建材について考察を加えたものにすぎず，そこで主に念頭に置かれている「建材の安全性」とは，建築工事の際の安全性ではなく，完成建物の構造上の安全性にすぎないとうかがわれる（同・２～４枚目，２３４頁）。
⑧について，一審被告国は，昭和５０年３月１日発行の「労働衛生」（乙アＡ１０９１）では，医学部の教授らによる「職業がんの現状とその対策」と題する座談会が行われたことが記載されているところ，同座談会では，石綿の危険性は指摘されたものの，その深刻性や将来における石綿被害増大の可能性についてまでは認識されておらず，石綿について法的規制を強化する必要があるとの議論もされていなかったことを指摘する。しかし，上記座談会は，医学部の教授３名が，様々な職業がん一般について現状や予防等について語り合ったものであり，その中の一つとして石綿が紹介されているにすぎず，石綿の危険性とその使用実態を踏まえた対策や規制の在り方をテーマにしたものではない。また，座談会のメンバーは，医学部教授であり，様々な物質の発がん性，危険性の専門家ではあるが，石綿による健康被害や疫学調査の専門家ではないとうかがわれる。他方，上記座談会では，「アスベストが直接の発がん物質か，発がんを促進させるものか決めることは難しいが，両方の性質をもっているように思われる」，「アスベストによる発がん性を認めない人は世界に誰もいないと思う」などと石綿の発がん性，危険性に関する指摘があり，司会の久保田中央協会労働衛生サービスセンター所長が，「日本の場合は，産業で自主的に職業がんを防ぐような対策をしろといっても進まない。その意味で，むしろ法律的に決めるということも一つの方法だと思う」と述べ，法的規制の必要性を強調している（同・７，１１，１２頁）。
一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性ア当裁判所も，原審と同様，一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策（湿潤化措置，局所排気装置，関係者以外の立入り禁止，定期的粉じん濃度測定，石綿吹付作業の禁止，防じんマスクの着用，警告表示（建材メーカー及び事業者），安全衛生教育）は，いずれも有効かつ十分なものではなく，建築現場において実効性を有するものであったとはいえないと判断する。その理由は，次のイのとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の「第１節    被告国の責任」の「第１旧労基法，安衛法に基づく規制権限の不行使の違法性」の４（原判決本冊１７７頁８行目から２０３頁初行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決本冊１７８頁７行目から８行目にかけての「，乙アＡ１０１９・５頁」及び１８２頁４行目の「甲Ａ１２７８・１７，６２頁，」をいずれも削る。
原判決本冊１８３頁１０行目の「その後，」の次に「昭和４７年の」を加え，１８４頁１３行目の「１４，１５，」を削る。原判決本冊１８６頁７行目の「その後，」の次に「昭和４７年の」を加える。
原判決本冊１８８頁末行から１８９頁５行目までを削り，８行目末尾に行を改めて，以下のとおり加える。


「これに対し，一審被告国は，昭和５０年当時，石綿含有率５％以下の石綿含有建材が存在したことを認めつつ，石綿含有建材のほとんどが石綿含有率５％を超えるものであったから，これを規制対象とすれば，実質的にほぼすべての石綿含有建材が規制対象となり，その意味で，昭和５０年改正特化則の規制が有効なものであったと主張し，その根拠として，国交省データベース（甲Ａ３９３の１～５），「建築物の解体又は改修工事における石綿粉じんへのばく露防止のためのマニュアル」（乙アＡ４１の表１－３），「石綿含有建築材料廃棄物量の予測量調査結果報告書」（乙アＡ４２の表３），「せきめん読本」（乙アＡ４３の表７－１２）を挙げる。しかし，一審被告国の主張は，上記資料のうちその主張に沿う一部分を取り出して，その根拠とするものにすぎない。むしろ，社団法人神奈川県不動産鑑定士協会編「よくわかるアスベスト」（甲Ａ３９５・７頁）によれば，ロックウール工業会に加盟していない製造企業による販売やロックウール工業会に加盟している企業の製品でも在庫品の販売は継続されていたことが認められる。また，上記資料及び国交省データベース（甲Ａ３９３の１～５）によれば，石綿含有吹付材には，吹付石綿や吹付ロックウールのほか，吹付バーミキュライト及び吹付パーライトもあり，吹付バーミキュライトは昭和６３年まで，吹付けパーライトは平成７年あるいは平成９年頃までそれぞれ製造・使用されていたことが認められ（甲Ａ３９５・８頁の図１），個別企業をみても，一審被告日東紡績（甲Ａ３９３の２），朝日石綿工業，一審被告ニチアス，日本セメント，日本リペット工業（以上，甲Ａ３９３の３），佐渡島（甲Ａ３９３の４），エービーシー商会（甲Ａ３９３の５）といった複数の建材メーカーが昭和５５年以降も石綿含有率５％以下の吹付材の製造・販売を継続していたことが認められる。そして，建築物の解体等における石綿飛散防止検討会が平成１７年１１月に作成した「建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化について」（甲Ａ３９６・４頁）には，昭和３０年から昭和４９年までの吹付石綿の施工量と昭和４３年から昭和５４年までの吹付けロックウール（乾式）の施工面積が掲載されているところ，これらの数字を表にまとめたものが「平成１７年度環境省委託事業報告書建物の解体等に係る飛散防止マニュアル」の「図表１－７」（甲Ａ３９４・８頁）であり，同表をみれば，昭和５０年以降も石綿含有吹付材が減ることなく，むしろ増加傾向で推移している。これらの事実に照らせば，昭和５０年の特化則改正後も，石綿吹付作業による石綿粉じん曝露の機会は減少しなかったというべきであるから，一審被告国の上記主張は採用できない。」
原判決本冊１８９頁１７行目の「１８４条」を「１８１条」に改め，え，１９２頁初行末尾に行を改めて，以下のとおり加える。「また，屋内での石綿切断等作業については，前記認定の各種の測定結果からすると，何らの措置をとらなければ，昭和４８年に定められた抑制濃度基準５本／㎤，昭和４９年に日本産業衛生学会が提唱した許容濃度２本／㎤，昭和５１年通達で定められ抑制濃度基準２本／㎤を大きく超えた石綿粉じんに曝露することになるが，９５％以上の粉じん捕集効率を有する防じんマスクを装着すれば，すべてではないが，概ね上記の抑制濃度あるいは許容濃度を超える石綿粉じんに曝露することを防ぐことができた。」
原判決１９２頁１２行目の「有効であったものの，」を「有効であった。もっとも，」に，１９行目の「十分であったということができる。」を「その着用が遵守されれば，上記評価値や許容濃度を超える石綿粉じん曝露を防ぐことができたということができる。」にそれぞれ改める。原判決１９３頁２５行目から１９４頁３行目までの書証番号の末尾にいずれも「の１」を加え，同頁初行の「１８頁」を「１７，１８頁」に，３行目の「１１頁」を「１１，１２頁」に，４行目の「１５頁」を「１５，１６頁」に，５行目の「１２頁」を「１２，１３頁」にそれぞれ改め，６行目冒頭の「の１」を削り，８行目の「甲Ｄ２の３７」を「甲Ｄ２の３４」に改め，２４行目の「甲Ａ１１３」の次に「の１」を，１９５頁初行の「甲Ａ１０４」の次に「・０－４頁」を，１９６頁１７行目の「甲Ａ１１５」の次に「の１」をそれぞれ加え，１９８頁６行目の「５０％」を「７０％」に，２３行目の「被告国の上記①ないし④の証拠」を「一審被告国が建築現場で防じんマスクが着用されていたとの主張の根拠として挙げる上記①ないし③の事実」にそれぞれ改める。原判決本冊１９９頁１５行目の「「安衛法」から１６行目末尾まで及び２００頁１３行目の「「安衛法」から１４行目の「第１７０号）」までをいずれも「昭和５０年表示通達」に，２００頁１７行目の「施行」を「施工」に，２２行目の「集じん装置」を「除じん装置」にそれぞれ改める。
石綿の使用を前提とした規制権限等不行使の違法性
ア防じんマスクの着用義務付け
石綿切断等作業
ａ義務付けの有効性及び必要性


上記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８９頁１３行目から１９９頁５行目まで）のとおり，防じんマスクは，建築現場における石綿粉じん曝露防止対策として有効であり，防じんマスクの着用により，屋外での石綿切断等作業においては，建築作業従事者の石綿粉じん曝露濃度を我が国における過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３となる石綿粉じんの評価値０．１５本／㎤及び諸外国が定める許容濃度０．１本／㎤を下回る程度にまで抑えることが可能であった。建設屋内での石綿切断等作業においては，防じんマスクを着用すれば，石綿粉じん濃度を昭和４８年から昭和５１年の抑制濃度ないし許容濃度までに抑えることは概ねできたが（ただし，上記抑制濃度ないし許容濃度以下に抑えることを確実にするには，集じん機付き電動工具との併用が必要であることは，後記のとおりである。），上記評価値以下に抑えるには至らず，防じんマスクの着用のみでは石綿粉じん曝露対策として十分とはいえなかった。もっとも，後記ウのとおり，集じん機付き電動工具を使用すれば，集じん機を装着しない場合に比して１０分の１程度に石綿粉じん濃度を低減させることが可能であり，建設屋内での石綿切断等作業においても，作業時間全体の平均曝露濃度は概ね２本／㎤を下回ると考えられるところ，昭和３７年以降いずれの時期においても規格化されていた粉じん捕集率９５％以上の防じんマスクを併せて使用すれば，建築作業従事者の石綿粉じん曝露濃度は，我が国における過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３となる石綿粉じんの評価値０．１５本／㎤及び諸外国が定める許容濃度０．１本／㎤を概ね下回ると認められる。
このように，防じんマスクは，集じん機付き電動工具と併用することにより，建築作業従事者の石綿粉じん曝露濃度を低減させ，石綿関連疾患への罹患を防止するのに有効かつ十分な対策となり得るものであった。
なお，石綿吹付作業については，後記のとおりである。そして，前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８９頁１３行目から１９９頁５行目まで）のとおり，建築作業従事者は，作業効率の悪化や息苦しさ等を理由に防じんマスクの着用を好まず，事業者が建築作業従事者に防じんマスクの着用を命じることもなかったことに鑑みれば，建築作業従事者に防じんマスクをより確実に着用させ，石綿粉じん曝露及び石綿関連疾患への罹患を実効的に防止するには，事業者に対し，石綿切断等作業に従事する建築作業従事者に防じんマスクを着用させることを義務付ける規定を，罰則をもって定めることが必要であったというべきである。
ｂ規制権限不行使の不合理性
昭和２２年に制定された旧安衛則では，労働者に対し，粉じん作業を行う場合に呼吸用保護具等を使用すべき義務が定められ（１８５条），これに違反した場合には罰則が科されていた上（旧労基法４４条，１２０条１項），昭和４７年に制定された有機則（甲Ａ４５０）及び鉛則（甲Ａ４４９），昭和５４年に改正された金鉱則（甲Ａ４５１），昭和６１年に改正された炭鉱則（甲Ａ４５２）では，それぞれ鉛や有機溶剤，粉じんによる健康被害発生の可能性が高いと考えられる作業が具体的に特定され，使用者に対して当該業務に従事する労働者にマスク等の呼吸用保護具を着用させることが直接かつ明確に定められていたから，石綿切断等作業においても，事業者に対し，建築作業従事者に防じんマスクを着用させることを義務付けることは容易であったというべきである。
そして，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイのとおり，一審被告国は，昭和４８年中には建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性を予見可能であり，防じんマスクの着用が励行されていないことを認識できたはずであることに照らせば，予見可能性が認められる翌年の昭和４９年１月１日には，事業者に対し，建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者に防じんマスクを着用させることを義務付ける直接的かつ明確な規定を，罰則をもって定めるべきであった。しかるに，一審被告国は，事業者に対して労働者に呼吸用保護具を使用させる義務が罰則をもって定められた平成７年の特化則改正まで，これを行わなかったから，かかる一審被告国の規制権限不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法というべきである。なお，石綿粉じんの濃度あるいは曝露の抑制には，防じんマスクの着用の他にも，集じん機付き電動工具を使用することも有用であり，集じん機付き電動工具を使用して石綿切断等作業を行った場合の石綿粉じん濃度は，昭和４９年から平成１３年までのクリソタイルの許容濃度である２本／㎤を概ね下回っている。そこで，これら２つの措置をどのように位置づけるのかも問題となり得るが，電動工具の使用環境，使用頻度，使用時間等は様々であり，集じん機付き電動工具を使用した場合でも，２～４本／㎤の石綿粉じん濃度が測定され得るのであり（昭和４８年の英国労働省報告書），他方，防じんマスクの着用を義務付けた場合でも，当時の防じんマスクの着用状況に鑑みると，それが罰則付きであったとしても，なお，その遵守を完全に期待できたとは考えにくい。そして，石綿粉じんの，生命，身体に対する重大な危険を考えると，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露することを可能な限り防ぐ必要がある。このように考えると，理論的にはどちらか一方だけでも当時の石綿粉じんの許容濃度ないし抑制濃度を超える粉じん曝露を防ぐことが一応可能なようにみえても，いずれかの措置が不要となることはなく，この二つの措置は併用してこそ，建築作業従事者の石綿粉じん曝露を当時必要とされた濃度以下に抑制することに万全を期することができたと認めるのが相当である。そして，一審被告国においても，集じん機付き電動工具の使用に加えて防じんマスクの着用を義務付けなければ石綿粉じん濃度を当時の抑制濃度の水準以下に抑えることができない場合のあることを認識することができたというべきである。
他方，一審被告国は，平成１３年には屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性を予見可能であったから，その翌年の平成１４年１月１日には，事業者に対し，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者に防じんマスクを着用させることを義務付ける規定を，罰則をもって定めるべきであった。しかし，一審被告国は，これに先立ち，平成７年改正特化則により，かかる規定を設けたから，屋外での石綿切断等作業について，防じんマスクの着用義務付けに係る規制権限不行使の違法性を認めることはできない。
石綿吹付作業


前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８９頁１３行目から１９９頁５行目まで）のとおり，石綿吹付作業については，防じんマスクを着用しても，石綿吹付作業者の石綿粉じん曝露濃度を我が国における過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３となる石綿粉じんの評価値０．１５本／㎤及び諸外国が定める許容濃度０．１本／㎤以下に抑制することは困難であった。また，石綿吹付作業では，その性質上，石綿切断等作業とは異なり，集じん機付き噴霧器等は観念することができず，集じん機を装着することによる石綿粉じん曝露濃度の低減を期待することはできない。そして，石綿吹付作業では，大量に粉じんが発生するため，ろ過材がすぐに目詰まりし，吸気抵抗が増して息苦しさを感じるようになる防じんマスクの着用は実効性に乏しい。
このように，石綿吹付作業においては，防じんマスクは，建築作業従事者の石綿粉じん曝露濃度を低減させ，石綿関連疾患への罹患防止に有効かつ十分な対策とはなり得ないから，防じんマスクの着用義務付けに係る規制権限不行使の違法性は認められず，後記イのとおり，送気マスクの着用義務付けに係る規制権限不行使の違法性を検討する必要がある。
当事者の主張に対する検討
ａ一審原告らの主張について
一審原告らは，建設屋内での石綿切断等作業について，原判決が認めた昭和４９年１月１日よりも早い時期，具体的には，昭和２２年，昭和３０年及び昭和４７年の各時点で，防じんマスクの着用義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を認めるべきであると主張する（一審原告らは，昭和５０年についても主張するが，これを検討する意味はない。）。
しかし，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイのとおり，建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係で，一審被告国に予見可能性が認められる時期は昭和４８年中であるから，一審原告らの主張する上記各時点で，防じんマスクの着用義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を認める余地はない。一審原告らは，屋外での石綿切断等作業についても，防じんマスクの着用義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を認めるべきであると主張し，その根拠として，建築作業従事者は，建設屋内作業に従事するか，屋外作業に従事するかを問わず，昭和４０年頃から石綿関連疾患に罹患する危険に曝されていたこと，屋根工事や外壁工事では，作業者が石綿含有建材の切断等の際に発じん点付近に顔を近づけて作業することがあり，屋根工事では，作業の性質上，風向きによって体勢を変えることは困難であるため，風向きによっては粉じんを直接吸入することもあったこと，屋外作業の危険性を示す石綿粉じん濃度の測定結果として，昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果が存在すること等を挙げる。しかし，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイのとおり，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係で，一審被告国に予見可能性が認められる時期は平成１３年中である一方，一審被告国は，これに先立ち，平成７年改正特化則により，事業者に対し，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者に防じんマスクを着用させることを義務付ける規定を設けたから，一審原告らの上記主張は採用できない。
ｂ一審被告国の主張について
一審被告国は，これまで，旧安衛則，旧特化則，安衛則，特化則等や行政指導等により，建築作業従事者の防じんマスク着用を相当程度確保してきたと主張する。
しかし，前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８９頁１３行目から１９９頁５行目まで）のとおり，建築作業従事者は，石綿粉じん曝露の危険性に対する認識の欠如を背景として，作業効率の悪化や息苦しさ等を理由に防じんマスクの着用を好まない実態があり，事業者は，法令上，呼吸用保護具の備付けが義務付けられていたものの，労働者に対して呼吸用保護具の使用を命ずることが義務付けられていなかったため，呼吸用保護具の備付けは不十分で，労働者にその使用を命じることもなかったのであるから，一審被告国が主張するような，建築作業従事者の防じんマスク着用が相当程度確保されていた実情は認められない。
一審被告国は，上記に関し，安衛則５９３条及び特化則４３条による防じんマスクの備付け義務は，備え付けた防じんマスクを労働者に使用させることを当然の前提としていると主張する。しかし，前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８９頁１３行目から１９９頁５行目まで）のとおり，防じんマスクの備付け義務を負う事業者が，当然にその使用を労働者に命じていたわけではなく，一審被告国自身，昭和５４年改正金鉱則で，防じんマスクの備付け義務を防じんマスクを労働者に使用させる義務に改めたこと（甲Ａ４５１），平成７年改正特化則で防じんマスクの備付け義務に加えて，防じんマスクを労働者に使用させる義務を規定したこと（乙アＢ３６）に照らせば，安衛則５９３条及び特化則４３条による防じんマスクの備付け義務に，防じんマスクを労働者に使用させる義務が含まれるとは解されない。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
一審被告国は，上記に関し，特化則５条２項は，事業者は，粉じんが発散する屋内作業場について，局所排気装置の設置を義務付けながらも，同所において局所排気装置の設置が著しく困難なとき又は臨時の作業を行うときは，全体換気装置の設置又は湿潤化「等」の労働者の健康障害を予防するために「必要な措置」を講じなければならないと規定しているところ，この「等」及び「必要な措置」には，防じんマスク等の着用も含まれると主張する。
しかし，防じんマスクの着用は，石綿粉じんの曝露からの防御に，それが十分ではないとしても，有力かつ必要不可欠な措置なのであるから，疑義を残さないよう，明確にその旨を定めるべきであり，明確な定めがあるからこそ罰則の発動も可能となるのである。しかるに，特化則５条２項では，局所排気装置の代替措置として，湿潤な状態にする「等」の措置の一つとして労働衛生保護具の使用が挙げられるにすぎず（乙アＡ２３８・２９頁），建設屋内での石綿切断等作業について，労働衛生保護具（防じんマスク）を使用することが明確に義務付けられていたとは解されない。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
昭和５４年に
制定された粉じん則の適用があり，同年以降，事業者に対し，労働者に呼吸用保護具を着用させる義務が罰則をもって定められていたと主張する。


しかし，「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び粉じん障害防止規則の施行について」（昭和５４年基発第３８２号，乙ア１９７）によれば，粉じん則の規制の対象となる「粉じん作業」は，じん肺法に定める「粉じん作業」のうち，昭和５０年改正特化則において予防措置が規定されている石綿に係る作業を除いたものと同一と解されており（甲Ａ２４５・２１４５頁，甲Ａ４６１・２１頁），石綿粉じん作業は粉じん則の適用対象には含まれない。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
一審被告国は，石綿切断等作業における粉じん曝露防止対策としては，粉じん発散防止措置が第一次的な方策であり，防じんマスクの着用は補助的手段であると主張する。
しかし，前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）並びに後記ウ及びクのとおり，建築現場においては，粉じん発散防止措置として，湿潤化措置や移動式局所排気装置を含めた局所排気装置の設置が石綿粉じん曝露防止対策として有効な措置であったとはいえず，集じん機付き電動工具の使用も，防じんマスクと併用しなければ，それだけで石綿粉じん曝露防止対策として有効な措置であったとはいえないから，防じんマスクの着用が補助的手段であるとはいえない。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
一審被告国は，防じんマスクの着用に係る規制の実効性は事業者の意思みならず，労働者の意思にも左右され，その意味で限界があったと主張する。
しかし，前記（一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８９頁１３行目から１９９頁５行目まで）のとおり，防じんマスクには，その構造上，着用により吸気抵抗が生じて労働により呼吸が激しくなり，使用に伴って目詰まりが生じると息苦しさを感じ，下方視野に制約が生じ，釘を口にくわえて釘打ちができず，作業中に声が通らず，暑さを感じるなど，不快感や作業上の支障があり，また，建築作業従事者は，自己が取り扱っている建材に石綿が含有されていることや，石綿の危険性，防じんマスク着用の必要性について十分な認識を有していなかった。しかし，防じんマスクに上記のような不快感や作業上の支障等があるからといって，必要な規制をしないことに合理性があるとはいえない。むしろ，このような事情があるからこそ，防じんマスクの着用を義務付けた上で，行政上の監督指導を徹底していれば，現場の意識も変わり得ると考えられるから，一審被告国は，防じんマスクの着用について実効性ある規制を講じる必要があったというべきである。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
一審被告国は，以上のほか，①行政機関がいかなる内容の省令等をどの時点で制定するかについては，法律の委任の趣旨を逸脱しない範囲において，その専門技術的な判断に委ねられており，特に，規制措置を導入することを前提として，これをどのような仕組みや制度設計とするかについては，広範な裁量権が与えられていること，②原判決が建設屋内での石綿切断等作業との関係で防じんマスクの着用義務付けを認めた昭和４９年の時点で，被害の実情が相当深刻であったことが判明していたという事情が認められないこと，③特化則の改正により事業者に対し労働者に防じんマスクを着用させる義務付けがされた平成７年以前の時点では，建築作業従事者が石綿切断等作業により石綿粉じんに曝露する可能性自体は明らかになっていたが，それにより石綿関連疾患を発症する危険性が高いとは考えられていなかったことを主張する。
しかし，前記（規制権限不行使の違法性の判断基準）及び同（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）で説示したとおり，一審被告国の上記各主張はいずれも採用できない。
イ送気マスクの着用義務付け
義務付けの有効性及び必要性
ａ石綿吹付作業において，防じんマスクは，有効
かつ十分な対策とはなり得ないのに対して，送気マスクは，ホースで送気することによりマスクの面体の内側に新鮮な空気を供給するものであり（甲Ａ４５８），粉じんを吸入することがないため，粉じん曝露防止対策として有効である上，目詰まりによる吸気抵抗の増加を考える必要がなく，息苦しさが解消され，着用の実効性も確保される。このように，送気マスクは，石綿吹付作業者の石綿関連疾患への罹患防止に有効かつ十分な対策となり得るものであった。
ｂしかし，前記   （一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性）で補正して引用した原判決（原判決本冊１８９頁１３行目から１９９頁５行目まで）のとおり，吹付作業者は，吹付作業において防じんマスクを着用することさえ少なかったから，防じんマスクほど着脱が容易でなく，場所をとる上，費用もかかる送気マスクを自主的に着用することは期待できない。したがって，吹付作業者の送気マスク着用を確保するためには，一審被告国において，事業者に対し，吹付作業者に送気マスクを着用させることを義務付ける規定を，罰則をもって定める必要があったというべきである。
規制権限不行使の不合理性
送気マスクの一種であるホースマスクのＪＩＳ規格が昭和２８年に既に制定されており，昭和３５年に制定された旧有機則及び昭和４７年に制定された有機則では，一定の場合にホースマスクの着用が義務付けられていること（甲Ａ４５０，１０５０），昭和３８年にはトンネル工事でもホースマスクが使われることがあったようにうがわれること（甲Ａ１８５・９２頁）に照らせば，昭和４６年の時点で，送気マスクが技術的に利用可能な状態にあったものと認められる。


そして，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイのとおり，一審被告国は，昭和４６年中には石綿吹付作業に従事する吹付工が石綿関連疾患を発症する危険性を予見することが可能であり，石綿吹付作業では，石綿粉じん曝露防止対策として防じんマスクが有効でないことを認識できたはずであることに照らせば，予見可能性が認められる昭和４６年の翌年で，安衛法施行日である昭和４７年１０月１日には，事業者に対し，石綿吹付作業に従事する吹付工に送気マスクを着用させることを義務付ける直接的かつ明確な規定を，罰則をもって定めるべきであった。しかるに，一審被告国は，石綿含有率が５％を超える吹付材の吹付作業を原則として禁止し，例外的に作業を行う際には送気マスク等の着用を義務付けた昭和５０年改正特化則の施行日の前日である昭和５０年９月３０日まで，これを行わなかったから，かかる一審被告国の規制権限不行使は，著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法というべきである。なお，本件における被災者らの中には，昭和５０年以降に石綿吹付作業に従事した者はいないから，昭和５０年の特化則改正以降の規制の必要性，すなわち，石綿含有率５％以下の吹付材の吹付作業における送気マスク着用の義務付けの必要性については判断を要しない。
当事者の主張に対する検討
ａ一審原告らの主張について
一審原告らは，石綿吹付作業について，原判決が認めた昭和４７年１０年１日よりも早い時期，具体的には昭和４０年の時点で，送気マスクの着用義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を認めるべきであると主張する（一審原告らは，昭和４７年及び昭和５０年についても主張するが，これを検討する意味はない。）。しかし，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイのとおり，石綿吹付作業に従事する吹付工の関係で，一審被告国に予見可能性が認められる時期は昭和４６年中であるから，昭和４０年の時点で，送気マスクの着用義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を認める余地はない。
一審原告らは，昭和５０年改正特化則で，吹付作業の禁止対象となる吹付材につき，石綿含有率５％を超えるものとしたことに合理的根拠はなく，昭和５０年から平成１７年に石綿則で石綿吹付作業が全面的に禁止されるまでの間についても，送気マスクの着用義務付けに係る規制権限不行使の違法性を認めるべきであると主張する。
しかし，前記のとおり，本件における被災者らの中には，昭和５０年以降に石綿吹付作業に従事した者はいないから，昭和５０年の特化則改正以降の規制の必要性，すなわち，石綿含有率５％以下の吹付材の吹付作業における送気マスク着用の義務付けの必要性については判断を要しない。
ｂ一審被告国の主張について
一審被告国は，原判決が石綿吹付作業に関する一審被告国の規制権限不行使の違法性を認めた昭和４９年の時点で，被害の実情が相当深刻であったことが判明していたという事情が認められないと主張する。
しかし，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のウａで説示したとおり，一審被告国の上記主張は採用できない。
一審被告国は，規制権限を行使する立場の労働大臣が，新たに全国一律の規制を設けるに当たっては，送気マスクの着用義務付けといった一つの規制を検討すれば足りるものではなく，広範かつ多様な事情を考慮しつつ，多角的に検討する必要があり，国民に対して法的拘束力を有する規制の内容やその当否を検討する上で相応の時間も必要であると主張する。
労働大臣が新たな規制を定めるに際して，多角的な検討が必要であることはそのとおりであるが，本項で問題となっているのは，石綿吹付作業に従事する者が，不可逆的かつ致死的な疾患である石綿関連疾患に罹患する可能性があることを予見できる事情の下で，一審被告国が何をすべきであったかということである。これまで検討したように，一審被告国は，上記危険性を昭和４６年の時点では予見可能であったと認められ，かつ，石綿吹付作業従事者が石綿粉じんに曝露することを防ぐためには，送気マスクの着用を義務付ける以外に適切な手段がなかったのであるから，上記時点以後において，一審被告国の裁量を論じる余地はないというべきである。一審被告国は，昭和５０年に特化則を改正し，石綿含有量が重量比５％を超える製品の吹付作業を禁止し，例外的に重量比５％を超える製品の吹付作業をする場合には送気マスクの着用を義務付ける規制を設けており，このような措置を講じたことをもって，適切に裁量権を行使したと主張するようであるが，本件の被災者らの中には昭和５０年以後に吹付作業に従事した者は含まれておらず，昭和５０年以後の石綿吹付作業についての規制の適否を論ずる意味はない。前記のとおり，昭和４６年に石綿吹付作業に従事する者が石綿関連疾患に罹患することについて予見可能性が認められる以上，一審原告国の上記主張は失当というほかない。
一審被告国は，昭和５０年の特化則改正により石綿吹付作業を原則として禁止するなど，送気マスクの着用義務付けよりも強度な規制を行ったから，昭和４７年時点で石綿吹付作業に従事する労働者に送気マスクの着用を義務付けなかったことは違法ではないと主張する。
しかし，昭和５０年の特化則改正により石綿吹付作業を原則として禁止したからといって，昭和４７年の時点で石綿吹付作業に従事する労働者に送気マスクの着用を義務付けなかったことが違法でなくなるという関係にはない。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
ウ集じん機付き電動工具の使用義務付け
集じん機付き電動工具の概要
ａ集じん機付き電動工具の意義
集じん機付き電動工具は，電動工具の駆動部分のカバーにダクトを設け，駆動部分，すなわち，切断等により粉じんが発生した箇所からダクトを通じて集じん機に粉じんを吸引し，吸引した粉じんをフィルタで捕捉した上で，浄化された空気を排出する装置をいい，電動工具と集じん機に相応するダストボックスの関係については，両者をホースで接続する形態のものとダストボックスを電動工具に直接取り付ける形態のものがあり得る（甲Ａ２４０，２４４，４３８，４５４，甲Ａ１２７６・５頁）。
ｂ粉じん捕捉能力


一審被告ニチアスの富田雅行が平成２年６月に発表した「アスベスト板の切断加工時の粉じん評価」と題する論文（甲Ａ２４１）によれば，実験室内で石綿含有建材（石綿含有率約１０％のスレート板及び石綿含有率約１２％のけいカル板）を電動丸のこで切断した際に発生する石綿粉じん濃度及び総粉じん濃度を集じん機の有無，防じんマットの有無の条件を違えて測定したところ，その結果は，原判決本冊別紙１９「集じん機，防じんマットの有無による粉じん濃度の違い」（ただし，「石綿粉じん濃度（本／㎤）」欄及び「集じん機排出口の石綿粉じん濃度（本／㎤）」欄中の各「石綿粉じん濃度」をいずれも「石綿濃度」に改める。）のとおりであり（以下「富田雅行の測定結果」という。），集じん機排出口における石綿濃度は，通常のフィルタ２枚にＨＥＰＡフィルタ（超高性能微粒子エアフィルタ）を併せて用いた場合０．００４本／㎤以下であり，通常のフィルタを２枚使用した場合も，一部０．０１本／㎤を若干超えるものがあるほか，概ね同水準には至らない。ただし，通常のフィルタを１枚使用したのみの場合は，１．０１５本／㎤と大きな値となる場合があり，集じん機としての性能を十分に満たしているとはいえない。したがって，集じん機に求められる粉じん捕捉能力は，通常のフィルタを２枚重ねるか，ＨＥＰＡフィルタを併せて用いることで得られるということができる。そして，我が国においては，昭和４０年頃，いわゆるリーク（漏れ）のないＨＥＰＡフィルタの商品化が実現し，国産化の基盤が形成され，昭和４５年以降，我が国の半導体産業の興隆とともに，ＨＥＰＡフィルタは最盛期を迎えるに至り（甲Ａ２３８），同年以降，ＨＥＰＡフィルタは実用可能であったということができ，通常のフィルタを２枚重ねて使用することは，それ以前から可能であったということができる。
ｃ粉じん吸引能力
集じん機の粉じん吸引能力の大小を判断する上では，吸込み仕事率（風量×真空圧）が一つの基準となる（甲Ａ１２７６・８頁）。日本石綿協会環境安全衛生委員会の名古屋俊士が平成１１年に日立工機製電動丸のこＣ５ＹＡ及び同社製小型集じん機Ｒ３０Ｙを用いて容積１㎥のチャンバー内で石綿含有スレート板切断時の粉じん濃度を測定する実験を行ったところ，集じん機を用いなかった場合と集じん機に紙製フィルタ及び防じんマスクのろ過材として使用されているミクロンフィルタを設置した場合の粉じん濃度は，後者は前者の約４０００分の１となり，粉じん抑制率は，９９．９％であった（甲Ｃ１の６４７。以下「名古屋俊士の測定結果」という。）。したがって，Ｒ３０Ｙの粉じん吸引能力があれば，石綿切断等作業における石綿粉じんの吸入には十分であるところ，Ｒ３０Ｙの粉じん吸引能力は，最大真空度５．３９ｋＰａ，最大風量２．７㎥／分であり（甲Ａ１２７６・７頁），原判決本冊別紙１９「集じん機，防じんマットの有無による粉じん濃度の違い」の実験で使用された各集じん機の粉じん吸引能力も，最大真空度は不明であるものの，最大風量は２．１ないし５．４㎥／分であった（甲Ａ２４１）。他方，昭和４９年の日立工機の商品カタログに掲載されている集じん装置付きグラインダにおける吸じん機の性能は，全圧として表されている最大真空度が１４０ないし２５０ｍｍＡｑ（水柱ミリメートルにして１．３７ないし２．４５ｋＰａに相当），風量が１２．５ないし１７㎥／分であった（甲Ａ４５４）。したがって，昭和４９年の集じん装置付きグラインダは，吸い込み仕事率において，Ｒ３０Ｙとほぼ同等か，それよりも大きいほどであり，原判決本冊別紙１９「集じん機，防じんマットの有無による粉じん濃度の違い」の実験で使用された集じん機の風量が２．１ないし５．４㎥／分であったことと比較しても，少なくとも風量については昭和４９年の集じん装置付きグラインダが勝っていた。
義務付けの有効性及び必要性
ａ富田雅行の測定結果（甲Ａ２４１）によれば，石綿含有建材（石綿含有率約１０％のスレート板及び石綿含有率約１２％のけいカル板）を電動丸のこで切断した際に発生する石綿粉じん濃度及び総粉じん濃度を集じん機の有無，防じんマットの有無の条件を違えて測定したところ，その結果は，原判決本冊別紙１９「集じん機，防じんマットの有無による粉じん濃度の違い」のとおりであり，集じん機付き電動工具を使用することにより，発生する石綿粉じん濃度が概ね５分の１から２０分の１程度に減少した。
る事実）で補正して引用した原判決（原判決本冊１６０頁（表の部分を除く。）７行目から１６６頁１９行目まで。昭和４８年の英国労働省報告書，昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査報告，昭和６３年の久永測定，平成４年通達，平成９年マニュアル）のとおり，電動工具による石綿切断等作業による石綿粉じん濃度は１００本／㎤を超えることもあり，この数値が２．５ないし５分という短期間の測定によるものであり，作業時間全体の平均値はより低い値であると考えられることを考慮しても，やはり高く危険な濃度と考えざるを得ない。しかし，集じん機付き電動工具を使用すれば，集じん機を装着しない場合に比して，石綿粉じん濃度を平均で１０分の１程度に低減させることが可能となる。


そして，建設屋内での石綿切断等作業については，除じんないし防じん装置を用いた場合の石綿粉じん濃度は概ね２本／㎤を下回る測定結果であり，２本／㎤を上回る測定結果も，これが短時間の測定結果であることからすれば，作業者の作業時間全体の平均曝露濃度は２本／㎤を下回ると考えられる。このように，集じん機付き電動工具は，それ自体に，建築現場における石綿粉じん曝露防止対策として一定の効果が認められる。なお，建設屋内での石綿切断等作業における石綿粉じん濃度を昭和４８年及び昭和５１年の抑制濃度，昭和４９年の許容濃度（５本／㎤又は２本／㎤）以下に抑えるためには，防じんマスクを併せて使用する必要がある。また，我が国における過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３となる石綿粉じんの評価値０．１５本／㎤及び諸外国が定める許容濃度０．１本／㎤以下に抑えるには，粉じん捕集率９５％以上の防じんマスクを併せて使用する必要がある。そして，さ等を理由に防じんマスクの着用を好まなかったところ，集じん機付き電動工具は，作業環境中の石綿粉じん濃度を下げ，防じんマスクの目詰まりを抑え，防じんマスクの着用を実効化させるという意味でも有効であった。したがって，建設屋内での石綿切断等作業については，集じん機付き電動工具を防じんマスクと併用することで，建築作業従事者の石綿粉じん曝露を低減させ，石綿関連疾患への罹患防止のため，有効かつ十分な対策となり得るものであったというべきである。
他方，屋外での石綿切断等作業については，
現場における石綿粉じん曝露等に関する事実）で補正して引用した原判決（原判決本冊１６０頁（表の部分を除く。）７行目から１６６頁１９行目まで。昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果，昭和６２年の海老原測定，平成９年マニュアル，平成９年のＢＫマニュアル）のとおり，平成１３年に日本産業衛生学会により許容濃度に代わる過剰発がん生涯リスクレベルが１０－３になる評価値として発表された０．１５本／㎤（クリソタイルのみの石綿）や，諸外国が定める許容濃度０．１本／㎤を超える測定結果は，それまでに複数存在したが，集じん機付き電動工具を使用すれば，集じん機を装着しない場合に比して，石綿粉じん濃度を１０分の１程度に低減させることが可能となり，短時間の作業の場合を除いて，概ね上記各基準値を下回る。したがって，屋外での石綿切断等作業については，集じん機付き電動工具は，それ自体で，建築作業従事者の石綿粉じん曝露を低減させ，石綿関連疾患への罹患防止のため，有効かつ十分な対策となり得るものであったというべきである。
ｂ建築作業従事者は，集じん機付き電動工具を用いると，切断等の作業効率が低下することや，ホースが作業性を妨げるなどの理由により集じん機の装着されていない電動工具を用いることが多く，集じん機付き電動工具を自主的に使用する状況になかったこと（甲Ａ１０５１・２５～２６頁，１２７８・３３～３５頁，証人ｉの平成２６年５月１４日尋問２４～２６頁）に照らせば，一審被告国は，事業者に対し，建築作業従事者が電動工具を使用して石綿切断等作業を行う際には，その時点において建築現場で実用可能であった集じん機付き電動工具を使用させることを義務付ける規定を，罰則をもって定めることが必要であったというべきである。
規制権限不行使の不合理性
ａ諸外国では，ドイツの工具メーカーであるＦｅｓｔｏｏｌ社が昭和４０年に販売しているすべてのサンダーを集じん式のものとしたこと（甲Ａ４３８），昭和４７年の英国工場監督年報では，サンダー及びドリルに集じん機を設置し，石綿粉じんの発生を抑制することが推奨されていたこと（甲Ａ１０７６），我が国でも，昭和４９年に日立工機から集じん装置付きグラインダが発売されたこと（甲Ａ４５４）に照らせば，昭和４９年の時点で，原判決本冊別紙１９「集じん機，防じんマットの有無による粉じん濃度の違い」の実験に用いられた集じん機付き電動工具と同等の性能を有する集じん機付き電動工具を製作することが可能な技術的基盤が存在したということができ，事業者に対し，建築作業従事者に集じん機付き電動工具を使用させることを義務付けることは容易であったというべきである。
ｂそして，前記   （建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイのとおり，一審被告国は，昭和４８年中には建築作業従事者が建設屋内での石綿切断等作業により石綿関連疾患を発症する危険性を予見可能であり，集じん機付き電動工具の使用が励行されていないことを認識できたはずであることに照らせば，予見可能性が認められる翌年の昭和４９年１月１日には，事業者に対し，建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者に防じんマスクの着用とともにその時点において建築現場において実用可能な集じん機付き電動工具を使用することを義務付ける直接的かつ明確な規定を，罰則をもって定めるべきであった。また，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイのとおり，一審被告国は，平成１３年中には建築作業従事者が屋外での石綿切断等作業により石綿関連疾患を発症する危険性を予見可能であり，集じん機付き電動工具の使用が励行されていないことを認識できたはずであることに照らせば，予見可能性が認められる平成１３年の翌年の平成１４年１月１日には，事業者に対し，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者に集じん機付き電動工具を使用することを義務付ける直接的かつ明確な規定を，罰則をもって定めるべきであった。
しかるに，一審被告国は，石綿含有率１％を超える石綿含有製品の製造を禁止した平成１５年改正安衛令の施行日の前日である平成１６年９月３０日までの間，上記のような規制を行わなかったから，かかる一審被告国の規制権限不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法というべきである。


なお，一審被告国が，昭和４８年には，建築作業従事者が，建設屋内での石綿切断等作業により石綿関連疾患に罹患する危険を認識し得たことはこれまで説明したとおりである。そして，一審被告国が建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者に防じんマスクを着用させることを義務付ける規定を設ければ，一応，昭和４９年に日本産業衛生学会が定めた許容濃度及び昭和５１年通達で労働省労働基準局長が定めた抑制濃度である２本／㎤を超える石綿粉じんに曝露することを防ぐことができるとも考えられる。しかし，その当時の防じんマスクの着用状況に鑑みると，上記のような防じんマスクの着用を義務付けただけでは，それが罰則付きであったとしても，なお，その遵守が十分に期待できたとは考えにくく，このような措置に加えて，建設屋内で電動工具を使用して石綿切断等作業を行う際には，集じん機付き電動工具を使用させる必要があったことは，先に説示したとおりである。そして，このような措置は，石綿の閾値についての知見が確立しておらず，許容濃度等の低減化の可能性があり，現に平成１３年には過剰発がんリスクレベルが１０-3となる石綿粉じんの評価値を０．１５本／㎤としており，このような状況への適応にも資するものであったということができる。
これらの事情からすると，一審被告国は，昭和４９年において，防じんマスクの着用の義務付けに加えて，後記のとおり実用に不適であった重量が約２００㎏前後もある集じん装置付きグラインダ等を除いて，その時点で実用可能であった電動丸のこ等の電動工具について，集じん機付きのものを使用することを義務付ける規定を，罰則をもって定めるべきであった。そして，このような義務付けが行われれば，昭和４９年時点においては実用に問題があった電動工具も，上記評価値が定められた平成１３年には実用が可能な改良が加えられ，他の集じん機付き電動工具もより使いやすい性能のものになっていた蓋然性は高い。
当事者の主張に対する検討
ａ一審原告らの主張について
一審原告らは，建設屋内での石綿切断等作業については，原判決が認めた昭和４９年１月１日よりも早い時期に，屋外での石綿切断等作業については，原判決が認めた平成１４年１月１日よりも早い時期に，具体的には，上記各作業について，いずれも昭和２２年，昭和３５年及び昭和４７年の各時点で，それぞれ集じん機付き電動工具の使用義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を認めるべきであると主張する。
しかし，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイ及びのとおり，建設屋内での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係で，一審被告国に予見可能性が認められる時期は昭和４８年中であり，屋外での石綿切断等作業に従事する建築作業従事者の関係で，一審被告国に予見可能性が認められる時期は平成１３年中であるから，一審原告らの主張する上記各時点で，集じん機付き電動工具の使用義務付けに係る一審被告国の規制権限不行使の違法性を認める余地はない。
ｂ一審被告国の主張について
一審被告国は，富田雅行の測定結果（甲Ａ２４１）及び名古屋俊士の測定結果（甲Ｃ１の６４７）について，いずれも実験を行った際の切断の早さ，現場における空間の大きさや空気の流れ等が明らかでない上，実験回数も限られていたこと等から，集じん機付き電動工具一般の性能を明らかにするような実験結果とはいえないと主張する。
確かに，上記各実験結果に係る実験回数が限られたものであることは否定できない。しかし，富田雅行の測定結果では，室内気積３２．８㎥，換気量約２００㎥／分，回転速度１３，０００ｒｐｍ，ノコ歯直径１００㎜とされ，名古屋俊士の測定結果でも，容積１㎥のチャンバー内で実験を実施したことやスレート板の切断時間や切断本数等のデータが明らかにされていて，いずれも実験条件のデータは明確に示されている。
そして，富田雅行の測定結果について，使用された切断機は日立製の集じん丸のこＣ－４ＹＡ１であるが，集じん機については，六工社製「ＮＩＬＦＩＳＫＧＳ８０１」や「ＮＩＬＦＩＳＫ    ＧＳ８２」，アマノ製「ＪＶ－１５Ｈ」等も使用されている。また，建築現場における石綿粉じん濃度の多くが数本／Ｌ～数百本／Ｌとされていること（甲Ａ３５・９０頁）と比べると，富田雅行の測定結果の数値は高いものであるが，集じん機付き電動工具の性能，すなわち，集じん機付き電動工具を使用した場合と使用しない場合の石綿粉じん濃度の相違に関するデータとして有用なものであり，上記のとおり，実際に，集じん機付き電動工具を使用すれば，集じん機を装着しない場合に比して，石綿粉じん濃度を平均で１０分の１程度に低減させることが可能と認められ，上記石綿粉じん濃度の数値の相違は，大きな意味を持つものとはいえない。
また，名古屋俊士の測定結果についても，容積１㎥のチャンバー内で実験されたものであるが，集じん機付き電動工具の性能，すなわち，集じん機付き電動工具を使用した場合と使用しない場合の石綿粉じん濃度の相違に関するデータとして有用なものであり，実験された空間の広狭や気密性自体が大きな意味を持つものとはいえない。
したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。
一審被告国は，集じん機付き電動工具は，相当の重量があり，場合によっては建築作業従事者に危険性を及ぼすことから，実用性に乏しいと主張し，その根拠として，我が国における電動工具市場において高いシェアを有する主要３社（株式会社マキタ，日立工機株式会社，リョービ株式会社）への照会に対する電動工具の仕様や販売実績等に関する回答結果（乙アＡ３０８～３１１）や，本件と同種の建設アスベスト訴訟における原告らの本人尋問供述（乙アＡ１０８４・８頁～，乙アＡ１０８７・６１頁～，乙アＡ１０８８・２１頁～，３９頁～，乙アＡ１０８９・１６頁～，２４頁～，乙アＡ１０９５・１６頁～，乙アＡ１０９９・４頁～，乙アＡ１１００・３８頁～）等を挙げる。


確かに，昭和４９年に日立工機が製造・販売していた集じん装置付きグラインダの吸じん機部分は，重量が約２００ｋｇ前後もあり（甲Ａ４５４），日々刻々と作業場所や作業内容の変化する建築現場において，必ずしも作業性の好ましいものとはいえない。したがって，昭和４９年の時点で，日立工機製のグラインダのような電動工具を使用することを義務付けることは現実的ではないが，電動丸のこのように，当時においても建築作業において十分に実用に耐える集じん機付き電動工具が商品化されていたことが認められる（乙アＡ３１０）。そうであるにもかかわらず，一部の集じん機付き電動工具が実用に向かないことを理由に，実用化されているものも含めてすべての電動工具の不使用を一律に放置することは，建築現場において，当時の抑制濃度ないし許容濃度を超えることが明らかにされていた石綿粉じんに曝露する危険をその限度で放置するに等しく，著しく不合理というべきである。そして，段階的にでも集じん機付き電動工具の使用を義務付けることは，集じん機付き電動工具全体の性能を改良し，実用性と安全性を向上させるインセンティブにつながり，建築現場での使用に支障のない集じん機付き電動工具の開発につながる蓋然性は高い。
また，確かに，建築作業従事者は，高所や狭い場所で，あるいは足場の中を移動しながら作業を行うこともあることから，集じん機やそのホース，コードにつまずく等の危険がないとはいえない。しかし，これは建築現場における作業管理の問題というべきであって，例えば，建材が建築現場に搬入された後，一定の作業スペースを確保した上で，まとめて建材の切断等作業を行うこと等により，上記危険を相当程度軽減できるはずであり，上記のような危険があるからといって，直ちに規制が困難であり，規制を行わなかったことに合理性があるということはできない。
一審被告国は，建築現場によっては，集じん機から空気が排出される際の気流による二次発じん等により作業環境の悪化を招くおそれもあると主張し，その根拠として，昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果において，測定結果の考察には，集じんボックス付き電動のこぎりを使用した場合，細かい石綿繊維が袋を突き抜けて作業者の呼吸面近くに粉じんを運搬してしまうために，従来の丸のこに比して石綿粉じん濃度が高くなると記載されていること（乙アＡ２０６・５頁）を挙げる。
しかし，前記のとおり，集じん機付き電動工具とは，電動工具の駆動部分のカバーにダクトを設け，駆動部分，すなわち，切断等により粉じんの発生する部分からダクトを通じて，集じん装置部分に向けて粉じんを吸引し，吸引した粉じんを捕捉して浄化された空気を排出する装置であり，集じんボックス付き電動のこぎりとはその構造，効果において異なり，上記測定結果の考察でも，吸引型集じん機に発じん防止用マットを用いた場合には，石綿及び総粉じん曝露濃度は，極めて低い濃度に抑制することが可能であると指摘されているから（乙アＡ２０６・５頁），昭和６２年の一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果は，一審被告国の上記主張を裏付けるものではない。また，集じん機からの排気による気流が二次発じんを生じさせる危険についても，集じん機付き電動工具の使用により，二次発じんの際の石綿粉じん濃度がそもそも低減される上，防じんマスクと併用することで二次発じんによる石綿粉じん曝露を防止できる。したがって，一審被告国の上記主張は採用できない。一審被告国は，建設屋内での石綿切断等作業について，①建築中の建物の周囲にネットやシートが設置されても，建設屋内の石綿粉じん滞留状態が石綿工場の石綿粉じん滞留状態と同様になるものではなく，石綿粉じん曝露による被害の実情が相当深刻であったことが判明していたとの事情は認められないこと，②日本産業衛生学会が平成１３年に示した過剰発がん生涯リスクレベル１０－３の石綿粉じんの評価値０．１５本／㎤を昭和４９年の時点で防じんマスクの着用義務付けとともに集じん機付き電動工具の使用義務付けを認める根拠としたことが不当であることを主張する。しかし，①については，先に説示したとおり，建設屋内の粉じん滞留状態が石綿工場のそれと全く同じといえないとしても，建築中の建物の周囲にネットやシートが設置されると，その内側は建設屋内に準じた粉じん滞留状態となり，建築作業従事者が建設屋内での石綿切断等作業において石綿粉じん曝露により石綿関連疾患に罹患する危険に晒されており，石綿粉じん曝露による被害の実情が相当深刻であったことが判明していた。
また，②については，昭和４９年から昭和５１年当時の抑制濃度ないし許容濃度であったクリソタイル２本／㎤（クロシドライトの場合は０．２本／㎤）を基準にしても，防じんマスクの着用と集じん機付き電動工具の使用の併用が必要であることはこれまで述べたとおりである。
一審被告国は，屋外での石綿切断等作業について，①平成１４年当時，一審被告国には建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する予見可能性はなかったこと，②平成１４年までに，一審被告国は，屋外での石綿切断等作業についても，建築作業従事者の石綿粉じん曝露を防止するための種々の規制を講じてきたことを主張する。
しかし，①については，前記（建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性）のイで説示したとおり，一審被告国の上記主張は採用できない。
また，
ん曝露防止対策の有効性）で説示したとおり，一審被告国の上記主張は採用できない。
エ建材メーカーに対する警告表示の義務付け
義務付けの有効性及び必要性
ａ法律に基づく規制の概要及び趣旨
昭和４７年制定の安衛法５７条では，労働者に健康障害を生ずるおそれのあるもので政令で定めるものを譲渡し，又は提供する者は，労働省令で定めるところにより，その容器に，名称，成分及びその含有量，労働省令で定める物にあっては，人体に及ぼす作用，貯蔵又は取扱い上の注意のほか，労働省令で定める事項を表示しなければならないと規定されたが，当初は石綿含有製品が同条の適用対象とされず，昭和５０年改正安衛令及び昭和５０年改正安衛則により，石綿含有量率が５％を超える石綿含有製品が適用対象とされた。
建材メーカーに対する警告表示の義務付けは，労働者に対し，石綿粉じん曝露が石綿関連疾患等の生命への危険を伴う重篤な健康障害を生じさせること及びその防止策を予め知らせることにより，石綿粉じん曝露防止対策の実効性を確保する意義がある。