その上，控訴人Ｂは，Ｅ課において，対応した被控訴人の職員に対し，Ｄ病院の医事課に相談した結果を踏まえてＥ課を訪れた旨をも伝えている。このことは，重病患者を日常的に受け入れているＤ病院の関係者が，Ｃについては少なくとも何らかの社会保障制度による公的援助を受けることができる可能性があると判断したことを示すものにほかならない。これらの事情からすれば，たとえ控訴人Ｂの具体的な質問が，長期療養や長期入院を必要とする病気となった子を扶養する者への援助の制度の有無を尋ねるものであったとしても，控訴人Ｂの相談の趣旨が経済的な援助を受けたいとすることにあったことは明らかであり，かつ，その相談内容に照らして，脳腫瘍に罹患したＣが本件手当の対象となる可能性が相当程度あったものと考えられるから，控訴人Ｂの相談を受けた窓口の担当者としては，本件手当に係る制度の対象となる可能性があることを控訴人Ｂに教示し，又は控訴人ＢからＣの具体的な病状や日常生活状況等について聴取することにより，控訴人らが本件手当に係る認定の請求をしないまま本件手当を受給する機会を失わないように配慮すべき法的義務を負っていたというべきである。そうであるにもかかわらず，控訴人Ｂの相談を受けた窓口の担当者は，控訴人Ｂに対し，本件手当に係る制度の対象となる可能性があることを教示することもせず，また，控訴人ＢからＣの具体的な病状や日常生活状況等について聴取することもしないまま，本件手当に係る制度を含め，援助の制度はない旨，二度にわたって回答をしたものである。しかも，上記担当者はその際，控訴人Ｂに対し，本件手当の受給要件に該当しない理由等に関して何らの説明もしていない。こうした対応は，控訴人Ｂの相談を真摯に受け止め，その相談内容から本件手当に係る制度を想起すべきであったのに，これを怠った結果，教示義務に違反したものと認めざるを得ないのであり，窓口の担当者の裁量の範囲を逸脱したものというべきである。
したがって，上記担当者の対応は，国家賠償法上の違法行為に当たると認められる。
４損害及び因果関係（争点２）について
前記認定のとおりの悪性腫瘍による障害の認定基準（前記，Ｃの病状（前記Ｆの回答（調査嘱託の結果）からすれば，平成１３年４月から平成１８年３月までの間のＣの状態は，本件手当の２級に該当するものであったと認められる。
被控訴人は，障害の認定要領において，法２条１項にいう「障害の状態」とは，障害の原因となった傷病が治った状態又は症状が固定した状態をいう
とされていること（前記
定時を基準として判断すべきであり，その時点は早くとも平成１３年１２月２８日であると主張する。
しかし，同要領によれば，「症状が固定した」とは，症状が安定するか又は回復する可能性が少なくなったとき等をいうものとされているところ，Ｃの脳腫瘍の病状からすれば，平成１３年４月の摘出手術において腫瘍の全部を摘出することができなかった時点で，腫瘍による症状並びに化学療法及び放射線療法による副作用により，日常生活に著しい制限を受ける状態が１年以上継続することが見込まれる状態であったものと認めるのが相当であるから，この時点で症状が回復する可能性が少なくなったものであり，症状が固定したものと考えるべきである。
よって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。控訴人らは，Ｃの病状からすれば，平成１３年４月から平成１８年３月までの間のＣの状態は，本件手当の１級に該当するものであったと主張する。しかし，前記認定事実によれば，Ｃは，上記期間中に入退院を繰り返していたものの，退院している間は，控訴人Ｂの介助を受けながらではあるが小学校に通学することができていたのであって，終日就床を必要とするなどの状態にあったとまではいえないから，１級９号の「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」にまで至っていたとは認められない。よって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。
控訴人Ａの財産的損害
弁論の全趣旨によれば，被控訴人の職員に前記教示義務違反がなく，控訴人Ｂが同職員から適切な教示を受けていれば，主としてＣの生計維持に当たっていた控訴人Ａは，本件手当に係る認定の請求をしていたであろうことが認められ，その場合には本件手当の２級の認定を受け，これに対応する額の支給を受けることができたと認められるから，上記教示義務違反と控訴人Ａに生じた本件手当の２級相当額の損害との間には相当因果関係があるというべきである。
証拠（甲１８）によれば，平成１３年５月から平成１８年３月までの本件手当の２級に係る支給月額は，別紙計算表２の支給月額欄記載のとおりであると認められる。そして，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人における本件手当の支給日は，毎年４月１１日（前年１２月～当年３月分），８月１１日（当年４月～７月分），１１月１１日（当年８月～１１月分）であることが認められるから，各支給日の翌日から起算した民法所定の遅延損害金も，上記教示義務違反との間に相当因果関係がある。そうすると，控訴人Ａは，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，上記教示義務違反と相当因果関係のある損害の賠償として，支給額元金相当額の合計２０１万１５５０円，平成２２年８月３１日までの確定遅延損害金の合計６７万５５９１円及び上記支給額元金相当額に対する平成２２年９月１日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を請求することができる。
控訴人らの慰謝料
控訴人Ａについては，被控訴人の職員の違法行為により精神的苦痛が生じたとしても，当該苦痛は，本件手当の支給額相当額が填補されることにより慰謝されるものというべきであるから，これとは別に控訴人Ａに慰謝料請求権が発生するということはできない。
他方，控訴人Ｂは，平成１３年４月２０日にＥ課を訪れ，経済的な援助の制度について尋ねたにもかかわらず，被控訴人の職員から，何らの理由も示されないまま二度にわたり「ないです。」と無下に回答されたものであり，このように取り付く島のない態度で不適切な回答をされたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。この精神的苦痛を慰謝するには，慰謝料として３０万円の支払を被控訴人に命じるのが相当である。
第４結論


主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人から金473万円を追徴する。
被告人に対し，仮にその追徴に相当する金額を納付すべきことを命ずる。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ及びＢが共謀の上，法定の除外事由がなく，かつ，税関長の許可を受けないで，農林水産大臣が指定する偶蹄類の動物である牛の受精卵及び精液を中華人民共和国に向けて不正に輸出することを企て，平成30年６月29日，大阪市（住所省略）所在のＣ岸壁に停泊中の中華人民共和国船籍外国貿易船「Ｄ」にＢが乗船するに際し，あらかじめ家畜防疫官が行う検査及び輸出検疫証明書の交付を受けるとともに，当該貨物の品名並びに数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し，貨物につき必要な検査を経て，その許可を受けなければならないのに，あらかじめ家畜防疫官が行う検査及び輸出検疫証明書の交付を受けないで，かつ，税関長にその申告をせず，貨物につき必要な検査を経ず，当該許可を受けないで，牛の体内受精卵を注入して封を施したストロー235本及び牛の人工授精用精液を注入して封を施したストロー130本を手荷物として客室に持ち込んで積み込み，本邦から不正に輸出した際，その情を知りながら，これに先立ち，法定の除外事由がないのに，同月28日頃，徳島県吉野川市（住所省略）所在のＥ敷地内から，氏名不詳者から依頼されて，代金473万円で，上記牛の体内受精卵及び精液を，それぞれ家畜体内受精卵証明書ないし家畜人工授精用精液証明書を添付しないで，情を知らない叔父のＦに大阪府八尾市（住所省略）所在の「Ｇ」まで届けさせ，同店従業員を介してＡに譲り渡し，もって同人及びＢの上記家畜伝染病予防法違反，関税法違反の犯行を容易ならしめてこれを幇助するとともに家畜体内受精卵及び家畜人工授精用精液を不正に譲り渡した。
（法令の適用）
罰              条
家畜防疫官の検査等を受けないで精液及び受精卵を輸出することを容易にした点刑法62条１項，家畜伝染病予防法63条２号，45条１項２号，37条１項１号，家畜伝染病予防法施行規則53条１項１号，45条４号税関長の許可を受けないで貨物を輸出することを容易にした点
刑法62条１項，関税法111条１項１号，67条
家畜体内受精卵証明書を添付しないで家畜体内受精卵を譲り渡し，家畜人工授精用精液証明書を添付しないで家畜人工授精用精液を譲り渡した点包括して家畜改良増殖法39条，14条（家畜体内受精卵証明書を添付しないで家畜体内受精卵を譲り渡した点は同条２項に，家畜人工授精用精液証明書を添付しないで家畜人工授精用精液を譲り渡した点は同条１項に，それぞれ該当するが，両者は包括一罪と解されるため，刑法10条により，犯情の重い家畜体内受精卵証明書を添付しないで家畜体内受精卵を譲り渡した罪の刑で処断）
科刑上一罪の処理
刑法54条１項前段，10条（１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから，１罪として最も重い税関長の許可を受けないで貨物を輸出することを容易にした罪の刑で処断）
刑種    の選    択
懲役刑
法律上   の減軽
刑法63条，68条３号（従犯）
刑の執   行猶予
刑法25条１項
追徴
刑法19条１項３号，19条の２（判示犯行により被告人の取得した473万円は判示犯行の報酬として得た物に該当するが，その全部が費消されたため没収することができない。）
仮納付
刑事訴訟法348条１項
（量刑の理由）
本件の量刑の中心となる家畜伝染病予防法違反幇助及び関税法違反幇助の点についてみるに，輸出した牛の受精卵等は多量である上，本件の不正輸出に係る牛の受精卵等が家畜の体内への直接移植等やこれによる繁殖を予定するものであることからすれば，当該受精卵等に病原体が含まれていれば輸出先国等への伝染性疾病の伝播を引き起こす危険性が高かったといえ，ひいては日本から輸出される動物・畜産物等に対する家畜衛生上の国際的な信用をも失わせるものといえる。さらに，牛の受精卵等は，輸出先国である中華人民共和国との間で家畜衛生条件が締結されていないため，家畜防疫官の検査を受けても輸出検疫証明書の交付が受けられないにもかかわらず，本件においてこのような牛の受精卵等が密輸出されていることも，本件の悪質さを高める。このような犯行に際し，被告人は，自ら経営する牧場の在庫である受精卵等を正犯者らに譲り渡すという，犯行に不可欠な行為を473万円もの対価を得て行っており，幇助にとどまるとはいえ，その寄与の程度は高い。そこで，上記のとおりの本件の犯情を基に，被告人に特段の前科がないこと，被告人が事実を認めて反省の情を示していること，家畜人工授精師の免許を返上し，上記牧場を廃業するなどしていること，叔父が被告人のため証言したこと等の事情も考慮し，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑懲役１年２月，追徴473万円（仮納付））
令和元年12月26日
大阪地方裁判所第12刑事部


令和元年１２月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年(ワ)第３４７２８号特許権に基づく損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年９月１７日
判         決
原告           株式会社東京精密
同訴訟   代理人   弁護士         半場   秀
同   筬   島   裕斗志
同   前田直   哉
同   三縄   隆
同   松村   啓
同補佐人弁理士        石田良   平
被告         浜松ホトニクス株式会社
同訴訟   代理人   弁護士            設樂隆   一同                      塚原朋   一同                           松本直   樹同                      尾関孝   彰同                      寺下雄   介同                           石川裕   彬同                    大澤恒   夫同訴訟   代理人   弁理士         長谷川     芳   樹同                  柴田昌   聰
同補佐人弁理士         小曳満   昭
同                  今   村   玲英子
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，譲渡し，若しくは貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。
第２事案の概要
原告は，分割起点形成方法及び分割起点形成装置の特許に係る特許権者であるところ，ＳＤレーザソー（別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）が搭載された，ウェーハに所定の条件でレーザ光を照射するための装置），研削装置を含めたＳＤＢＧプロセス（「ＳＤＢＧ」とは，「StealthDicingBeforeGrinding」の略。）を実行するために必要な全ての装置（ただし，エキスパンド装置を除く。）からなるシステム（以下「ＳＤＢＧプロセス実行システムＢ」という。）は，上記特許に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張している。
そして，本件は，原告が，被告に対し，被告各製品の製造販売等は，特許法１０１条２号による間接侵害に該当するから，上記特許権を侵害するとみなされる旨主張して，上記特許権に基づき，被告各製品の製造，譲渡等の差止めを求めるとともに，上記侵害行為を組成したものであるとして，被告各製品の廃棄を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1)本件特許
原告は，発明の名称を「分割起点形成方法及び分割起点形成装置」とする特許権（特許第６１９７９７０号。請求項の数は４である。以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，本件特許につき，平成２９年１月６日に特許出願をし，同年９月１日にその設定登録を受けた。
(2)本件発明
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，別紙特許公報の該当部分に記載されたとおりである（そのうち請求項３の記載を，以下「本件特許請求の範囲」といい，これに係る発明を「本件発明」という。）。
(3)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などのようにいう。）。Ａ内部にレーザ光で改質領域を形成したウェーハを分割するための分割
起点形成装置において，
Ｂ前記ウェーハの前記改質領域を研削除去するための研削手段であって，Ｃ前記改質領域から延びる微小亀裂を前記ウェーハの表面に露出させない状態で前記ウェーハの裏面を研削除去する研削手段を有する，Ｄ分割起点形成装置。
(4)被告の行為等
ア被告は，被告各製品（ただし，別紙被告製品
０ＤＳ）については，下記イのＳＤレーザソーに搭載されていると認めるに足りる証拠はない。）を製造し，訴外株式会社ディスコ（以下「訴外会社」という。）に販売している（甲３，４）。被告各製品は，レーザ加工を行うためのレーザエンジンであるところ，レーザエンジンとは，レーザ光源，光学系ユニット，自動焦点ユニット及びこれらの制御装置から成り，制御装置による制御の下で，レーザ出射装置からウェーハに向けて所定の条件でレーザ光を出射することにより，ウェーハ内部に改質領域が形成される。イ訴外会社は，被告各製品（ただし，前記アのとおり，別紙被告製品目録１(2)の製品を除く。）を搭載したＳＤレーザソー（型番はＤＦＬ７３６１，ＤＦＬ７３６２），研削装置（型番はＤＧＰ８７６１）その他ＳＤＢＧプロセス実行に必要な全ての装置（ただし，エキスパンド装置を除く。）からなるシステム（ＳＤＢＧプロセス実行システムＢ）を製造販売等している（甲４，乙１５）。
２争点
間接侵害（特許法１０１条２号）の成否
(1)ＳＤＢＧプロセス実行システムＢの直接侵害該当性（争点１）(2)被告各製品が，本件発明に係る「物」の「生産に用いる物（中略）であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たるか（争点２）(3)被告が，本件発明が特許発明であること及び被告各製品が本件発明の実
施に用いられることを知っているか（争点３）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（ＳＤＢＧプロセス実行システムＢの直接侵害該当性）
【原告の主張】
ＳＤＢＧプロセス実行システムＢは，本件発明の構成要件ＡないしＤを全て充足するから，同システムＢの製造販売等は直接侵害に該当する。構成要件Ｃ（「前記改質領域から延びる微小亀裂を前記ウェーハの表面に露出させない状態で前記ウェーハの裏面を研削除去する研削手段を有する，」との文言）を充足する理由は，次のとおりである。
すなわち，被告作成の動画（甲６）からすれば，微小亀裂はウェーハの表面に露出しておらず，また，被告推奨の加工条件（甲１２の②）によれば，被告は，研削によっても微小亀裂がウェーハ表面に到達しない方法（甲１２の②）を推奨している。この点，被告が指摘する差替予定の新動画（乙３）は信用性がなく，また，訴外会社の品質保証条件については，ステルスダイシング加工の段階で微小亀裂のウェーハ表面への到達が「可能」であることをいうものにすぎない。
【被告の主張】


ＳＤＢＧプロセス実行システムＢは，少なくとも構成要件Ｃを充足しないから，同システムＢの製造販売等は直接侵害に該当しない。このことは，微小亀裂のウェーハ表面への到達が明確に示されている，差替予定の新動画（乙３），訴外会社の品質保証条件（ステルスダイシング加工の段階で微小亀裂のウェーハの表面への到達が可能であること）から明らかである。原告が指摘する甲６の動画をみても，エキスパンド工程に先立ち微小亀裂がウェーハの表面に到達（露出）していることが表示されており，また，甲１２も，ＳＤＢＧプロセス実行システムＢにおいて考えられる各方法とその特徴及び長所，短所を解説したものにすぎず，構成要件Ｃ充足の根拠となるものではない。(2)争点２（被告各製品が，本件発明に係る「物」の「生産に用いる物（中略）であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たるか）
【原告の主張】
アＳＤレーザソー（被告各製品搭載）及び研削装置は，本件発明の「分割起点形成装置」を構成するものであるといえるから，被告各製品は，本件発明に係る「物」の「生産に用いる物」に当たるといえる。このことは，本件明細書の記載（段落【０１６５】ないし【０１６８】，【０１７０】ないし【０１８４】等）にあるように，改質領域の形成からウェーハの分割までの一連のプロセスを実行する装置が全てそろって初めて技術的に意味があることから裏付けられる。
イ本件発明が，ウェーハの切断の際に，チップが割れたりチップ断面から発塵したりするという不具合によって，安定した品質のチップが得られないという問題点を解決するために，新たに開示した従来技術に見られない特徴的技術手段は，構成要件Ｃ（「前記改質領域から延びる微小亀裂を前記ウェーハの表面に露出されない状態で前記ウェーハの裏面を研削除去する」）の点にある。
しかして，そのためには，研削手段による研削の仕方だけでなく，レーザ光による改質領域及びこれから伸びる微小亀裂の作り込みが重要であることが明らかであるから，ウェーハの裏面を研削除去しても微小亀裂をウェーハの表面に露出させないことが可能となるような改質領域を形成するレーザ光は，本件発明の特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成に該当するといえる。
そうすると，このレーザ光を照射する被告各製品は，当該構成を直接もたらす特徴的な部材に当たるといえ，ＳＤＢＧプロセス実行システムＢは，被告各製品を用いることにより，本件発明の課題を解決するものであるから，被告各製品は，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たるといえる。
【被告の主張】
ア被告各製品は，本件発明に係る「分割起点形成装置」（研削装置）の「生産に用いる物」に当たらない。すなわち，本件特許請求の範囲の記載には，「分割起点形成装置」は，「内部にレーザ光で改質領域を形成したウェーハを分割するための分割起点形成装置」であるというように，「形成した」と明記されており，その内部にＳＤレーザソーによりレーザ光で改質領域を形成したウェーハを加工対象物とすることは明らかであって，この加工対象物に対し，改めてＳＤレーザソーによる加工をすることはない。イ被告各製品は，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たらない。すなわち，本件発明の特徴的技術手段は，「研削手段」の点にあって，改質領域形成手段（レーザエンジン）の点にはない。本件明細書においても，研削工程における微小亀裂の進展は，専ら研削工程におけるウェーハの熱膨張の調整により制御されるとされ，改質領域形成工程と研削工程における微小亀裂の進展との間に有意な関連性はない。
(3)争点３（被告が，本件発明が特許発明であること及び被告各製品が本件発明の実施に用いられることを知っているか）
【原告の主張】
被告は，遅くとも本件訴状の送達により，本件発明が特許発明であること及び被告各製品が本件発明の実施に用いられることを知ったものである。
【被告の主張】
原告の上記主張は，争う。
第３当裁判所の判断
１本件事案に鑑み，まず，争点２（被告各製品が，本件発明に係る「物」の「生産に用いる物（中略）であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たるか）について判断する。
(1)本件特許請求の範囲は，前記第２の１   のとおりであり，その構成要件Ｃは，「前記改質領域から延びる微小亀裂を前記ウェーハの表面に露出させない状態で前記ウェーハの裏面を研削除去する研削手段を有する，」分割起点形成装置という文言の記載であるところ，本件特許の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には，発明の詳細な説明として，次の記載がある（甲２）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，内部にレーザ光で改質領域を形成したウェーハに分割起点を形成する（中略）分割起点形成装置に関するものである。
イ背景技術
【０００２】特許文献１（判決注，特許第３６２４９０９号公報）には，裏面を上向きにして載置された半導体基板にレーザを照射して基板内部に改質領域を形成し，半導体基板の裏面にエキスパンドテープを装着し，エキスパンドテープの上からナイフエッジを当てて改質領域を基点として基板を割ることで，半導体基板をチップに切断することが記載されている。
【０００３】また，特許文献１には，裏面を上向きにして載置された半導体基板にレーザを照射して基板内部に改質領域を形成した後で基板を研削して薄くし，半導体基板の裏面にエキスパンドテープを装着し，エキスパンドテープを伸張させることで改質領域を基点として基板を割ることが記載されている。
【０００４】特許文献２（判決注，特許第３７６２４０９号公報）には，裏面を上向きにして載置された半導体基板にレーザを照射して基板内部に改質領域を形成することで半導体基板の厚さ方向に割れを発生させ，基板の裏面を研削及びケミカルエッチングすることで割れを裏面に露出させることで，半導体基板をチップに切断することが記載されている。そして，特許文献２には，自然に或いは比較的小さな力，例えば人為的な力や基板に温度差を与えることにより熱応力を発生させたりすることにより，改質領域から厚さ方向に割れが発生することが記載されている。
ウ発明が解決しようとする課題


【０００６】特許文献１に記載の発明では，ナイフエッジにより局所的に外力を印加することで基板を割るが，この局所的に外力を印加するために曲げ応力やせん断応力を基板に付与させることになる。しかし，曲げ応力やせん断応力は基板全面に一様に分布させることは難しい。例えば，曲げ応力やせん断応力を基板にかける場合，どこか弱い点に応力が集中することになり，効率的に所望の部分に対して必要最低限の応力を一様に付与できない。
【０００７】したがって，基板の割れにばらつきが生じ，割れが緩やかに進行しなかった場合には基板がチップ内においても破壊するという問題がある。また，基板を切断する部分に対して，局所的に順番に応力を与えて切断していく場合，例えば一枚の基板から多数のチップを収集する場合などでは，多数の切断ラインが存在するため，生産性が非常に低下するという問題がある。
【０００８】また，外力を印加して基板を割る場合に，基板を薄く加工していない場合には，ウェーハを割る際に非常に大きい応力を必要とするという問題がある。
【０００９】特にレーザ加工の改質深さ幅に対して，基板厚みが充分厚い場合は，外力を印加しても，急激な外力の影響によって，基板に対してきれいに垂直に割断できるとは限らない。そのため，いくつかレーザパルスを基板の厚み方向に多段に照射するなどが必要な場合がある。【００１０】また，特許文献１，２に記載の発明では，レーザの照射により基板内部に形成された改質領域は，最終的にチップ断面に残ることとなる。そのため，チップ断面の改質領域の部分から発塵する場合がある。また，チップ断面部分が局所的に破砕した結果，その破砕した断面がきっかけとなって，チップが破断する場合もある。その結果，チップの抗折強度は小さくなるという問題点がある。
【００２２】本発明は，このような事情に鑑みてなされたものであり，安定した品質のチップを効率よく得ることができる（中略）分割起点形成装置を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【００２５】本発明（中略）に係る分割起点形成装置は，内部にレーザ光で改質領域を形成したウェーハに分割起点を形成する分割起点形成装置において，前記ウェーハの前記改質領域から延びる微小亀裂を残存させて前記改質領域を研削除去する研削手段を有する。
【００５１】…本発明の方法においては，研削後（中略）においても，微小空孔が大きくなり亀裂が進展するものの，完全に基板は分割されていない。…
【００５２】…完全に分断されていない状態から亀裂をさらに進展させて完全に割断するためには，さらに割断する工程が必要となる。割断工程としては，ウェーハ裏面にエキスパンドテープを貼り付けた後，そのテープを介して押圧部材を押圧して，局所的にウェーハに曲げ応力を与える。これにより，研削によって進展された亀裂を起点として，効率よく割断することが可能となる。
オ発明の効果
【００８３】本発明によれば，割断が確実に効率よく行え，安定した品質のチップを効率よく得ることができる。
カ発明を実施するための形態
【０２０９】…本実施の形態によれば，研削によりレーザ光により形成された改質領域内のクラックを進展させることができるため，チップＣの断面にレーザ光により形成された改質領域が残らないようにすることができる。そのため，チップＣが割れたり，チップＣ断面から発塵したりするという不具合を防ぐことができる。したがって，安定した品質のチップを効率よく得ることができる。また，ウェーハの切断ラインに対して押圧部材の応力を集中させ，割断が確実に効率よく行うことが可能となる。さらに，ウェーハを載置する弾性体上に割断時の汚染を残さず，割断を連続して行ってもウェーハに悪影響を及ぼさない。
(2)以上を前提に，以下判断する。
ア本件特許請求の範囲の記載をみると，本件発明に係る「物」である「分割起点形成装置」（構成要件Ａ，Ｄ）は，「内部にレーザ光で改質領域を形成したウェーハを分割するための」装置であるものであって，上記の「形成した」という記載文言からすれば，既にその内部にレーザ光で改質領域が形成されたウェーハを加工対象物として，その割断のための分割の起点を形成する装置であることが明らかである。
このことは，本件明細書の各記載からも裏付けられる。すなわち，本件発明の課題は，チップ断面の改質領域の部分からの発塵やチップの破断等を防ぎ，抗折強度の高い，安定した品質のチップを効率よく得るようにすることにあるところ（段落【００１０】，【００２２】），本件発明は，研削後においても，微小空孔が大きくなり亀裂が進展するものの，完全に基板は分割されていない点に技術的特徴があり（段落【００５１】），また，本件発明の実施の形態によれば，研削によりレーザ光により形成された改質領域内のクラックを進展させることができるため，チップＣの断面にレーザ光により形成された改質領域が残らないようにすることができる（段落【０２０９】）というのである。これらによれば，本件発明は，その内部に既にレーザ光で改質領域が形成されたウェーハを対象として所定の加工等を行うに当たり，クラックの進展の程度を制御しようとする技術思想のものであることが認められる。
そうすると，ＳＤレーザソーに搭載される被告各製品は，あくまでその内部にレーザ光で改質領域を形成したウェーハを製作するためのものであり，本件発明に係る分割起点形成装置に対しては，その加工対象物を提供するという位置付けを有するものにとどまるというべきであるから，このような被告各製品をもって，同分割起点形成装置の生産に用いる物ということはできないというほかない。
したがって，被告各製品は，本件発明に係る「物」の「生産に用いる物」に当たるということはできない。
イまた，上記のとおり，構成要件Ａ，Ｄは，既にその内部にレーザ光で改質領域が形成されたウェーハを加工対象物として，その割断のための分割の起点を形成する装置であることを示すものであり，本件発明に係る上記技術思想を実現する構成を特定するものではないことからすれば，本件特許請求の範囲の記載において，同技術思想について具体的に特定している構成は，構成要件Ｂ（「前記ウェーハの前記改質領域を研削除去するための研削手段であって，」），構成要件Ｃ（「前記改質領域から延びる微小亀裂を前記ウェーハの表面に露出させない状態で前記ウェーハの裏面を研削除去する研削手段を有する，」）にいう「研削手段」であるものというべきである。


そうすると，本件発明は，ＳＤＢＧプロセス実行システムＢを実現する複数の装置の中で，上記「研削手段」により，課題を解決する発明であると解されるものであって，本件発明において，課題解決手段による作用効果を直接もたらすものは，上記「研削手段」以外には存しないというべきであるから，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たるものは，構成要件Ｂ，Ｃの「研削手段」であるというべきである。しかして，ＳＤレーザソーに搭載される被告各製品は，飽くまでウェーハ内部に改質領域を作るための装置であって，上記構成要件Ｂ，Ｃの「研削手段」を実現する装置ではない。そうすると，被告各製品は，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たるとはいえないというべきである。
ウ以上のア，イによれば，被告各製品は，本件発明に係る「物」の「生産に用いる物（中略）であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たるとはいえないというべきである。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件明細書の記載（段落【０１６５】ないし【０１６８】，【０１７０】ないし【０１８４】等）にあるように，改質領域の形成からウェーハの分割までの一連のプロセスを実行する装置が全てそろって初めて技術的に意味があるものであることからすれば，ＳＤレーザソー（被告各製品搭載）及び研削装置は，本件発明の「分割起点形成装置」を構成するものであるといえ，被告各製品は，本件発明に係る「物」の「生産に用いる物」に当たるといえる旨主張する。
しかし，原告が指摘する本件明細書の記載（段落【０１６５】ないし【０１６８】，【０１７０】ないし【０１８４】等）が，研削除去工程だけでなく被告各製品が関わるレーザ改質工程についても触れたものとなっているとしても，本件特許請求の範囲の記載は，飽くまで「内部にレーザ光で改質領域を形成したウェーハを分割するための」（構成要件Ａ），「分割起点形成装置」（構成要件Ｄ）というものであり，その記載文言上，既にその内部にレーザ光で改質領域が形成されたウェーハを加工対象物として，その割断のための分割の起点を形成する装置であることが，一義的に明確なものとなっているものと認められる。そうである以上，本件明細書の上記記載がレーザ改質工程についても触れたものとなっていることを指摘することによって，本件特許請求の範囲の記載文言から導いた前記認定を左右することはできないというべきである。
また，仮に，原告が指摘するように，改質領域の形成からウェーハの分割までの一連のプロセスを実行する装置が全てそろって初めて技術的に意味があるとしても，それぞれの工程を担う各装置自体は，不可分一体となっているものではなく，改質領域を形成したウェーハを製作するための装置，かかるウェーハに対して研削という加工をするための装置というように，それぞれの各装置として具体的に把握できるものであって，上記の技術的な意味を指摘することから当然に，本件特許請求の範囲の記載文言から導いた上記認定が左右される根拠となるものとはいえない。以上に照らせば，ＳＤレーザソー（被告各製品搭載）及び研削装置が，本件発明の「分割起点形成装置」を構成するものであるとする根拠はないというほかなく，原告の上記主張は，採用することができない。イ原告は，本件発明の特徴的技術手段が，構成要件Ｃ（「前記改質領域から延びる微小亀裂を前記ウェーハの表面に露出されない状態で前記ウェーハの裏面を研削除去する」）の点にあることは前提としつつも，そのためには，研削手段による研削の仕方だけでなく，レーザ光による改質領域及びこれから伸びる微小亀裂の作り込みが重要であることが明らかであり，ウェーハの裏面を研削除去しても微小亀裂をウェーハの表面に露出させないことが可能となるような改質領域を形成するレーザ光は，本件発明の特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成に該当するから，このレーザ光を照射する被告各製品は，当該構成を直接もたらす特徴的な部材に当たるといえる旨主張する。
しかし，原告が指摘する，レーザ光による改質領域及びこれから伸びる微小亀裂の作り込みの重要性について検討しても，そもそも，本件発明の技術思想との関連で，研削工程と有意な関連性を有する改質領域形成手段（ウェーハの裏面を研削除去しても微小亀裂をウェーハの表面に露出させないことが可能となるような改質領域を形成するレーザ光）が備えるべき具体的な構成，条件等についての説明は，本件明細書に何ら見当たらないところであって，原告の上記指摘は，明細書の記載に根拠を有しない主張といわざるを得ない。そうである以上，原告が指摘する上記改質領域形成手段が，本件発明の特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成に該当するということはできないから，レーザ光によりウェーハ内部に改質領域を作るため，ＳＤレーザソーに搭載される被告各製品は，本件発明に関して，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たるとはいえないものというべきである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
２小括
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，本件において，間接侵害（特許法１０１条２号）は成立しないものというべきである。原告は，その他縷々主張するが，そのいずれを慎重に検討しても，上記説示を左右するに足りるものはなく，いずれも採用の限りでない。
３結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
（別紙）
被告製品目録
１次の型番のレーザダイシング装置用のレーザエンジン
（１）８００ＤＳ
（２）７００ＤＳ
２株式会社ディスコが製造，販売するレーザダイシング装置（型番：ＤＦＬ７３６２）に搭載される，波長１０９９ｎｍのレーザ光を照射するレーザダイシング
装置用のレーザエンジン
※別紙特許公報掲載省略


平成２８年６月２２日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１０２３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月８日
判       決
原            告     X
被            告     特許庁   長官指定代理人         小      野    忠    悦
赤    木    啓    二
住    田    秀    弘
長    馬         望
田    中    敬    規
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１５－１０５５４号事件について平成２７年９月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断（引用発明の認定，一致点・相違点の認定，相違点の判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「トイレットロールの芯，及び，トイレットロール」とする発明につき，平成２６年７月４日（本願優先日）に出願した特願２０１４－１４９２１５号を基礎とする優先権を主張して，同年１１月１０日，特許出願（特願２０１４－２３９３０３号，請求項の数１０。甲１）をしたところ，平成２７年４月２８日付けで拒絶査定を受けたので，同年５月１８日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１５－１０５５４号）をした。（甲１）
特許庁は，平成２７年９月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１０月２１日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，次のとおりである（甲１。以下，本願に係る明細書及び図面を「本願明細書」という。）。「周方向のいずれか一方の向きを特定する識別子が内側面に設けられている，トイレットロールの芯。」
甲１の図３を掲記する。
１…芯，３…識別子，５…トイレットペーパー，１０…トイレットロール，５１…糊付けさ
れた部分，５２…最端部
３審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
実願昭５６－９３０８１号（実開昭５８－１３９４号）のマイクロフィルム（引用例。甲２）には，次の発明（引用発明）が記載されている。「トイレットペーパーの筒状の芯Ｓの内側をのぞきこめば一目でトイレットペーパーの左右が判り，それ故に上下の確認がとれ，トイレ等内においてペーパーホルダーにそう入する際に簡単に上下の判別ができ得るように，トイレットペーパーの筒状の芯Ｓに，一定の方向を示めす無数の印Ｍを入れた，トイレットペーパーの筒状の芯Ｓ。」
甲２の第１図を掲記する。
Ｐ…トイレットペーパー，Ｓ…筒状の芯，Ｂ…筒状の紙Ｓを形成するボール紙，Ｍ…一定方
向を示す印
(2)一致点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。「向きを特定する識別子が内側面に設けられている，トイレットロールの芯。」
(3)相違点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点が相違する。識別子について，本願発明は，「周方向のいずれか一方の向きを特定する」のに対し，引用発明は，「トイレットペーパーの左右が判り，それ故に上下の確認がとれ，トイレ等内においてペーパーホルダーにそう入する際に簡単に上下の判別ができ得る」点。
(4)相違点の判断
①本願発明の「周方向にいずれか一方の向きを特定する識別子」は，トイレットペーパー（ペーパー）の引き出し向きが容易に把握できるように，また，トイレットロールをホルダーに適切な向きで容易に取り付けることができるようにするために設けるものである。
②引用発明において，トイレットペーパー（トイレットロール）の上下の判別は，ホルダーにトイレットペーパー（トイレットロール）を挿入する際にトイレットペーパー（ペーパー）の引き出し向きが容易に把握できることを意味する。そして，トイレットペーパー（ペーパー）の引き出し向きは，トイレットペーパー（トイレットロール）の周方向の向きといえる。
そうすると，「印Ｍ」は，トイレットペーパー（トイレットロール）の周方向の向きを判別できるものである。
③トイレットペーパー（トイレットロール）に周方向の向きを特定する印を設けることは，特開２００９－３４４６７号公報（周知例１。甲３），特開２００９－２６８５３５号公報（周知例２。甲４）及び実願昭５３－３１１２８号（実開昭５４－１３４６３７号）のマイクロフィルム（周知例３。甲５）に記載されるように，本願優先日前の周知技術である。
④①②から，引用発明の「印Ｍ」と本願発明の「識別子」とは，トイレットペーパー（トイレットロール）の周方向の向きを判別できる点で共通するから，相違点は実質的なものではない。
⑤仮に，引用発明の「印Ｍ」が，トイレットペーパー（トイレットロール）の周方向の向きを直接的に特定するものではないとしても，③から，引用発明の「印Ｍ」を，周方向の向きを直接的に特定する印とすることは，当業者が適宜になし得た程度の設計事項である。
(5)まとめ
本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許を受けることができない。したがって，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
審決は，引用発明を
「トイレットペーパーの筒状の芯Ｓの内側をのぞきこめば一目でトイレットペーパーの左右が判り，それ故に上下の確認がとれ，トイレ等内においてペーパーホルダーにそう入する際に簡単に上下の判別ができ得るように，トイレットペーパーの筒状の芯Ｓに，一定の方向を示めす無数の印Ｍを入れた，トイレットペーパーの筒状の芯Ｓ。」
と認定する。しかしながら，引用例に開示された内容からは，トイレットペーパーの「左右」が分かったとしてもその上下の確認はとれないから，引用発明は，「トイレットペーパーの筒状の芯Ｓの内側をのぞきこめば一目でトイレットペーパーの左右（方向）が判るように，トイレットペーパーの筒状の芯Ｓに，一定の方向を示めす無数の印Ｍを入れた，トイレットペーパーの筒状の芯Ｓ。」と認定されるべきものである。


すなわち，引用発明の「印Ｍ」が示す「左右」の「一定方向」とは，左右方向（左向き又は右向きのうちの一方）を示すものであり，軸線方向が示されているだけである。下記図で示すように，「印M」の狭まった側が「印M」が示す方向であると分かったとしても，そこで示している方向が左であるのか，右であるのかは分からない。また，引用例における「上下」の意味は必ずしも明りょうではなく，巻き方向と関連しているとは限らない。次の図のように，製造者の意向によっては，「印M」を左向きと設定してトイレットペーパーを左図のように設置して手前側から下方向に向けてペーパーを取り出すようにする場合もあれば，「印M」を右向きと設定して右図のようにトイレットペーパーを設置して手前側から下方向に向けてペーパーを取り出すようにする場合もあるが，両者のトイレットペーパーの巻き方向は，「印M」の指し示す方向との関係においては，正反対である。このように，ペーパーの巻き方向は，トイレットロールの上下によっては確定されない。そうすると，引用例に記載された発明において，「印Ｍ」が示している軸線方向とトイレットペーパーの上下方向，すなわち，券き方向とは，別の外的因子によって初めて関係付けられるし，また，製造者の意向によっても左右される。しかしながら，それらは引用例に示されておらず，また，当業者の技術常識をもっても引用例からそれらを理解することができない。
したがって，引用例から，「左右」（左右方向）が分かるがゆえに上下が分かるとする引用発明を認定した審決の認定には，誤りがある。
２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）
審決は，本願発明と引用発明の一致点を
「向きを特定する識別子が内側面に設けられている，トイレットロールの芯。」
と，同相違点を
「識別子について，本願発明は，『周方向のいずれか一方の向きを特定する』のに対し，引用発明は，『トイレットペーパーの左右が判り，それ故に上下の確認がとれ，トイレ等内においてペーパーホルダーにそう入する際に簡単に上下の判別ができ得る』点」と認定する。
しかしながら，引用発明は，上記１のように認定されるべきものであるから，上下が判別できるものではなく，また，引用発明の「印Ｍ」は，芯Ｓに開けられた穴であるから，トイレットロールの「内側面」に設けられたものではない。さらに，「トイレットペーパーの左右が判り，それ故に上下の確認がとれ，トイレ等内においてペーパーホルダーにそう入する際に簡単に上下の判別ができ得る」というのは発明の効果をいうものであるところ，効果が一致しても構成が一致しているとはいえないから，引用発明の効果と本願発明の構成を対比しても相違点を導くことはできない。作用の記載は，作用の記載同士で，又は，作用の記載に対応する記載と対比すべきである。
そして，本願発明の識別子は，単に向きが確認できればよいのではなく，「周方向のいずれか一方の向き」を特定するものである。
そうすると，本願発明と引用発明との相違点（原告主張相違点）は，次のとおりと認定されるべきである。
本願発明では，「識別子」が特定する方向が「周方向のいずれか一方の向き」という明確に特定された方向であるのに対し，引用発明では，「印」によって示される方向が「一定の方向」という特段特定されていない方向である点。したがって，審決の一致点・相違点の認定には，誤りがある。
３取消事由３（相違点の判断の誤り）
審決は，引用発明の「印M」がトイレットペーパー（トイレットロール）の周方向の向きを判別できると認定し，これを前提に，相違点は実質的なものではないと判断した。
しかしながら，前記１のとおり，引用発明の「印M」がトイレットペーパー（トイレットロール）の周方向の向きを判別できるものではなく，この相違は実質的なものであるから，審決の上記認定判断は，誤りである。また，審決は，トイレットペーパー（トイレットロール）に周方向の向きを特定する印を設けることは，本願優先日前の周知技術であり，引用発明の「印Ｍ」を，周方向の向きを直接的に特定する印とすることは，当業者が適宜になし得た程度の設計事項であると認定判断する。
しかしながら，周知例１～周知例３においては，いずれも，識別子は，トイレットロールの芯ではなくトイレットペーパーに設けられており，この点を特徴点としているところ，それにもかかわらず，周知例１～周知例３に開示された識別子を引用発明のトイレットロールの芯に適用する動機付けは，周知例１～周知例３には記載も示唆もされていない。のみならず，トイレットペーパー上という目立つ位置に設けられた識別子に創発された当業者が，これを芯に設けるよう変更することは，不自然であり，通常なし得たことではない。
そうすると，当業者が，周知例１～周知例３を参酌して，引用発明から本願発明を導くことは容易とはいえない。
以上のとおり，審決の相違点の判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して
筒状の芯とそれに巻かれたペーパーとからなるトイレットペーパーを，壁に固定されたホルダーに対して，芯が水平となるように，かつ，使用者がペーパーを上方から手前側に引き出せるように（ペーパーの端が手前側で垂れ下がり，ホルダーに回動自在に支持されたカバーによってペーパーをカットできるように）取り付けることは，本願優先日前からの周知慣用の使用方法であって，かつ，通常の取付状態である（以下，この取付状態を「通常取付状態」という。）。通常取付状態を前提とした場合，使用者からみたトイレットペーパーの左右方向とトイレットペーパーの上下方向（手前側で垂れ下がるペーパーの上流側が上側で下流側が下側）との関係は一義的に決まる。
引用例の「筒状の芯Ｓの内側をのぞきこめば一目でトイレットペーパーの左右が判り，それ故に上下の確認がとれ，トイレ等内においてペーパーホルダーにそう入する際に簡単に上下の判別がつく。」との記載は，通常取付状態を踏まえたものと解されるから，その記載に誤りはない。
そして，使用者に対して「印Ｍ」がトイレットペーパーをホルダーに取り付ける際の右側（右方向）又は左側（左方向）のいずれを示すかは，トイレットペーパーの包装用袋や箱に記載すれば足りることであり，そのような説明を付記することは，当業者が適宜になし得る。また，製造者が芯にペーパーを巻く際に，上記の「印Ｍ」の意味を踏まえて巻き方向を決めることは，自明の事項である。そうすると，通常取付状態を前提とすれば，引用例からは引用発明を認定することができ，審決の引用発明の認定には，誤りはない。
２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）に対して引用発明は，上記１のとおり，トイレットペーパーの上下が判別できるものである。
また，「印Ｍ」が穴であったとしても，「印Ｍ」は，芯の内側から方向（向き）を特定する（識別する）ものであって，トイレットペーパーの芯の内側面に設けられていると解することができる。


さらに，審決は，①「トイレットペーパーの左右が判り，それ故に上下の確認がとれ，トイレ等内においてペーパーホルダーにそう入する際に簡単に上下の判別ができ得る」との箇所に相当する本願発明の②「周方向のいずれか一方の向きを特定する」との構成が相違点を形成するとしているのであるから，上記①を対比に用いることができようができまいが，②の容易想到性を判断することには変わりがなく，①を対比に用いることができるか否かは，審決の結論を左右しない。いずれにせよ，①は「印Ｍ」の機能を表現したものであって，引用発明の構成として理解できることは明らかであるから，本願発明と引用発明とは，審決が相違点と認定するところで相違する。
したがって，審決の相違点の一致点・相違点の判断には，誤りがない。
３取消事由３（相違点の判断の誤り）に対して
上記１のとおり，引用発明の「印Ｍ」は，トイレットペーパー（トイレットロール）の周方向の向きを間接的に判別する（左右が判れば上下が判る。）ことができるものであるから，引用発明の「印M」がトイレットペーパー（トイレットロール）の周方向の向きを判別できるものではないことを前提とする原告の主張は，失当である。
引用発明は，ペーパーの向きであるトイレットペーパー（トイレットロール）の上下の方向を極めて簡単に判別できるために，「印Ｍ」を筒状の芯Ｓに設けたことを特徴とするものである。そして，「印Ｍ」は，左右の方向を示すことにより上下の確認がとれるとするものである。
そうすると，引用発明の特徴を踏まえて，このトイレットペーパー（トイレットロール）の筒状の芯Ｓに設けた「印Ｍ」それ自体を，直接「上下の確認がとれ」るような向き，すなわち，周知例のようにロール状に巻かれるペーパーの向きである周方向の向きを直接特定する印とすることは，当業者にとって容易になし得たことである。この周知技術の採用に関して，「印Ｍ」を引用発明のトイレットペーパーの表面に敢えて移動させることこそ不合理である。
したがって，審決の相違点の判断には，誤りがない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願発明について
本願明細書（甲１）によれば，本願発明は，次のとおりと認められる。本願発明は，トイレットロールの芯，及び，トイレットロールに関する。（【０００１】）
トイレットロールは，紙管（芯）にトイレットペーパーが巻き回され，トイレットペーパーの最端部に近い部分が軽く糊付けされており，トイレ内の壁に固定されたホルダーの軸棒に外挿して使用するものが普及している。（【０００２】～【０００４】）
新品のトイレットロールを取り付けるためには，糊付けされた部分の周囲を注意深く観察してトイレットペーパーの巻き回しの向きを把握しなければならないが，糊付けされた部分の周囲を観察しても状況がよく分からないことがあり，ホルダーへの取付け向きを間違えると，トイレ内で地団駄を踏む羽目となる。そこで，本願発明は，トイレットペーパーの引き出し向きが自分好みの向きとなるようにトイレットロールをホルダーに容易に取り付けることができるためのトイレットロールの芯及び当該芯を備えるトイレットロールを提供することを目的とする。（【０００６】～【０００８】）
本願発明の構成を有するトイレットロールは，識別子が特定する向きと，この芯に巻き回されるトイレットペーパーの引き出し向きとをそろえることができるので，トイレットロールをホルダーに取り付ける際に，識別子が特定する向きを確認することにより，トイレットペーパーの引き出し向きが自分好みの向きとなるようにトイレットロールをホルダーに容易に取り付けることができる。（【０００９】【００１９】）
(2)引用発明について
ア記載事項
引用例（甲２）には，次の記載がある。
なお，明らかな誤記や常用と異なる漢字仮名部分は補正した（以下同じ。）。「筒状の芯Ｓに一定の方向を示す印Ｍを入れ，それによって，トイレ内等において，ペーパーホルダーに挿入する際に，より簡単に上下の判別ができ得るように成したトイレットペーパー。」（実用新案登録請求の範囲）
「この考案はトイレットペーパーに関するものである。従来のトイレットペーパーにおいては，トイレットペーパーをトイレ内等においてペーパーホルダーに挿入する際に，その上下の確認はロール状に巻かれているペーパーの最表部の余白の部分の向きを調べて判別していた。ところが製作上のミス等によりこのノリづけされていない余白の部分の無いものや始めから余白がないように形成されているものもあり，そのようなトイレットペーパーにおいては，トイレ等内のペーパーホルダーに挿入する際にキチンと巻かれている最表部辺のペーパーをはがしてみないと上下の確認をすることができなかった。
この考案のトイレットペーパーにおいては，このようにペーパーの最表部辺をはがしてみなくても，又は始めから最表部の最先端にあるノリづけされていない余白の部分を確認しなくても，トイレ等内でペーパーホルダーにトイレットペーパーを挿入する際により簡単にトイレットペーパーの上下の確認ができ得るように成したものである。」（明細書１頁１０行～２頁１０行目）
「…この考案は第１図に示めすようにトイレットペーパーＰの筒状の芯Ｓに一定の方向を示した無数の印Ｍをつけたものである。」（明細書２頁１１～１４行目）「この印Ｍの形成にあっては第２図に示めすようにトイレットペーパーＰの筒状の芯Ｓを形成するボール紙Ｂが丸められたり，丸めるために，細断される前の大判である時に無数の主に矢印の形状をした穴をあけることによって，そのボール紙が第２図に示すように筒状の芯Ｓとなった時に一定方向を示めす印Ｍとなるようになす。筒状の芯Ｓは通常それを形成するボール紙の地色であり，この色は白色ではないのでトイレットペーパーＰの実際に使用するペーパーは白色であるので単にボール紙Ｂに無数の穴を一定方向に示してあければ，このボール紙Ｂが筒状のトイレットペーパーの芯Ｓとなった時にその穴すなわち一定方向を示す印Ｍとなって，この考案のトイレットペーパーの筒状の芯Ｓの内側をのぞきこめば一目でトイレットペーパーの左右が判り，それ故に上下の確認がとれ，トイレ等内においてペーパーホルダーに挿入する際に簡単に上下の判別がつく。」（明細書２頁１４行～３頁１２行目）
「トイレットペーパーをこのように形成したことによりトイレ等内においてペーパーホルダーにトイレットペーパーを挿入する際の上下の判別をきわめて簡単になし得るようになさしめる上，トイレットペーパーの製作時においても在来のトイレットペーパーのようにペーパーの最表部の最先端にノリづけしない余白の部分を形成する必要がなくなりノリづけの際の手間の省力化もできる。」（３頁１３～２０行目）
イ認定


上記アの記載によれば，引用発明は，①トイレットペーパー（本願発明のトイレットロールに相当。以下，「トイレットロール」という。）の最表部の最先端にあるノリ付けされていない余白の部分を確認しなくても，ホルダーにトイレットロールを挿入する際にトイレットロールの「上下」の確認ができることを課題とし，②一定の方向を示す無数の「印Ｍ」（図面によれば，筒状の芯の軸線方向に沿って，横長形状の長方形が，図上での左端の上下が切り欠かれて尖状に形成されているものと認められる。）をトイレットロールの芯Ｓに穴を開けて形成することを解決手段とし，③この「印Ｍ」によりトイレットロールの「左右」が分かり，その結果トイレットロールの「上下」の判別ができるという効果を奏するものと認められる。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)引用発明において，トイレットロールの左右方向を筒状の芯の軸線方向とすること，及び，引用発明のトイレットロールが，筒状の芯を床に対して水平方向に延びるホルダーの軸に挿入して設置されるものであることは，当事者双方が当然の前提としていることであって，当事者間に争いはない。原告は，これらの前提の下に，「印Ｍ」だけでは，左右方向（軸線方向）しか分からず，したがって，どちらが左又は右となるのか一義的に判別できないから，結局，トイレットロールの上又は下も一義的に判別できないと主張するものと理解される。そこで，以下，検討する。
(2)引用発明の「印Ｍ」だけに着目すると，トイレットロールの左右の指示方法（一定の方向を示す記号を用いる。）は理解できるものの，その指示先が左なのか右なのかは判明しない。また，引用例には，トイレットロールの左右に基づいてその上下が判別できると記載されているものの，どのようにしてトイレットロールの上下が判明するかの明示的な記載はない。
しかしながら，引用発明は，トイレットロールをホルダーに挿入する際のペーパー最表部の最先端の方向を適切に配置することを課題とするものであるから，「印Ｍ」は，トイレットロールの使用者に左右が分かるように設けられたものと認められる。そして，上記課題や，上記(1)の形態のトイレットロールの通常の使用方法からみて，トイレットロールの上下とは，ペーパーの最表部の最先端の位置が，使用者にとって手前に来た場合のトイレットロールの上下を指し示すことも明らかである。そうすると，このような場合にトイレットロールの左右が定まっているならば，使用者にとって，上又は下も一義的に定まることは明らかであるし，このような観点から，当業者は，適切なトイレットロールの上下を念頭に置いて左右を定め得るものと認められる。
また，「印M」だけではその指示先が左なのか右なのかは判明しないとしても，包装等に説明書きを加えるなどして「印Ｍ」が左又は右のいずれを示すのか明らかにすることは，当業者が発明の具体的適用に当たって適宜なすことにすぎない。そうすると，トイレットロールの左又は右を一義的に判別できないから，結局，トイレットロールの上又は下も一義的に判別できないとする原告の主張は，採用することができない。
(3)これに対して，原告は，「印Ｍ」以外の引用例に開示されていない外的因子を考慮して，「印M」が示している方向とトイレットロールの上下方向（巻き方向）とを関係付けることは許されないとの主張をする。しかしながら，上記(2)のとおり，「印M」が示している方向を明らかにすることは，当業者が適宜なすことであり，上記(1)の形態のトイレットロールの通常の取付け状態を前提として，この方向とトイレットロールの上下方向（巻き方向）とを関係付けることは，自明の事項であるから，左右を定めることによって上下の判別ができる（ペーパーの取出し方向を判別できる）との引用発明の技術思想に接した当業者は，これらの点を引用例から当然に読み取ることができる。原告の上記主張は，採用することができない。
(4)以上から，審決の引用発明の認定には，誤りがない。したがって，取消事由１には，理由がない。
３取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）について上記１のとおり，引用発明の「印Ｍ」によりトイレットロールの上下が分かるものであるから，引用発明の「印Ｍ」によってトイレットロールの上下が分からないことを前提とする原告の主張は，採用することができない。また，原告は，引用発明の「印Ｍ」がトイレットロールの内側面に設けられたものではないと主張する。しかしながら，上記１(2)のとおり，「印M」は，芯Ｓに開けられた穴であるから，内側面にも設けられていることは明らかである。原告の上記主張は，採用することができない。
さらに，原告は，「トイレットペーパーの左右が判り，それ故に上下の確認がとれ，トイレ等内においてペーパーホルダーにそう入する際に簡単に上下の判別ができ得る」との認定部分は，引用発明の効果に関するものであるから対比に用いることはできないと主張する。しかしながら，上記認定部分は，「印M」の機能をもってその構成を特定するものであって，原告の主張は前提を欠くものであるから，採用することはできない。
以上のとおり，審決の一致点・相違点の認定には，誤りはない。したがって，取消事由２は，理由がない。
４取消事由３（相違点の判断の誤り）について
上記１に認定判断のとおり，引用発明の「印Ｍ」はトイレットロールの上下が分かるものであり，ここでいう「上下」はトイレットロールのペーパーの取出し方向，すなわち，周方向の向きと同義である。したがって，引用発明の「印M」によりトイレットロールの周方向の向きを判別できるものではないことを前提とする原告の主張は，採用することができない。
また，原告は，トイレットロールのペーパー部分に識別子の付された周知例１～周知例３に開示された識別子を，引用発明のトイレットロールの芯部分に適用する動機付けはないと主張する。
そこで，検討するに，
①周知例１（甲３）には，ペーパーの引き出し方向が視認できるように，ペーパーの最表部の引出し口に引出し方向に向けた符号を設けたトイレットロールが（【０００１】【０００３】～【０００６】【図１】参照），②周知例２（甲４）には，回転方向やテール端部端縁側の自由部分の位置を視認しやすくするために，狭窄部の狭部側がテール端縁側に位置されるように連続的又は断続的にエッジエンボスを配した衛生薄葉紙ロール（トイレットロール，キッチンロール等）が（【０００３】【０００４】【０００６】【図１】），③周知例３（甲５）には，トイレットロールの巻方向や上下方向が判るように，ペーパーの表面に巻方向を表わす矢印や上下方向を表わす文字や印を印刷したトイ
レットロールが（考案の詳細な説明），


平成２９年（行ツ）第４７号選挙無効請求事件
平成２９年９月２７日大法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理      由
上告人兼上告代理人山口邦明，同國部徹，同三竿径彦及び上告人森徹の各上告理
由について
１本件は，平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人らが，公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「定数配分規定」という。）は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，選挙区ごとの議員定数については，憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し，定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記定数配分規定に変更はなかった。なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により，参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，この選挙区選出議員は，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。その後，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，参議院議員の総定数が２４２人とされ，比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。
(2)参議院議員選挙法制定当時，選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下，各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この人口の最大較差をいう。）は２．６２倍（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であったが，人口変動により次第に拡大を続け，平成４年に施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」といい，この通常選挙を「平成４年選挙」という。）当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下，各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この選挙人数の最大較差をいう。）が６．５９倍に達した後，平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により，平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。その後，平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて，平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した。


しかるところ，当裁判所大法廷は，定数配分規定の合憲性に関し，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）において後記３(1)の基本的な判断枠組みを示した後，平成４年選挙について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁），平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については，上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁，最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。その後，平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても，当裁判所大法廷は，上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく，結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁，最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁，最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。もっとも，上掲最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の，上掲最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては，当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど，選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で，較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。(3)平成２２年７月１１日，選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき，最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており，都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし，それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると，同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。
(4)平成２４年大法廷判決の言渡し後，平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」という。），同月２６日に施行された（以下，同法による改正後，平成２７年法律   第６０   号によ   る改正   前の定   数配分   規定を   「本件   旧定数   配分規   定」と   いう。）。平成２４年改正法の内容は，平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり，その附則には，同２８年に施行される通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。平成２５年７月２１日，本件旧定数配分規定の下での初めての通常選挙が施行された（以下「平成２５年選挙」という。）。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった。
(5)平成２５年９月，参議院において同２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため，選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては，平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され，その後に同案の見直し案も示された。これらの案は，基本的には，議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し，人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ，同協議会において，同年５月以降，上記の案や参議院の各会派の提案等をめぐり検討と協議が行われた（上記各会派の提案の中には，上記の案を基礎として合区の範囲等に修正を加える提案のほか，都道府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設する提案等が含まれていた。）。そして，同協議会において，更に同年１１月以降，意見集約に向けて協議が行われたが，各会派の意見が一致しなかったことから，同年１２月２６日，各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された。


(6)このような協議が行われている状況の中で，平成２５年選挙につき，最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）は，平成２４年大法廷判決の判断に沿って，平成２４年改正法による前記４増４減の措置は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから，投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず，したがって，平成２４年改正法による上記の措置を経た後も，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。(7)選挙制度の改革に関する検討会は，前記(5)の報告書の提出を受けて協議を行ったが，各会派が一致する結論を得られなかったことから，平成２７年５月２９日，各会派において法案化作業を行うこととされた。そして，各会派における検討が進められた結果，各会派の見解は，人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され，同年７月２３日，上記各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。上記①の改正案に係る法律案は，選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに，３選挙区の定数を２人ずつ減員し，５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり，その附則７条には，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。平成２７年７月２８日，上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２７年法律第６０号。以下「平成２７年改正法」という。），同年１１月５日に施行された（以下，同法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。）。同法による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）の結果，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった。
(8)平成２８年７月１０日，本件定数配分規定の下での初めての通常選挙として，本件選挙が施行された。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった。
３(1)憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら，憲法は，国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえない。
憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は，それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって，国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。前記２(1)においてみた参議院議員の選挙制度の仕組みは，このような観点から，参議院議員について，全国選出議員（昭和５７年改正後は比例代表選出議員）と地方選出議員（同改正後は選挙区選出議員）に分け，前者については全国（全都道府県）の区域を通じて選挙するものとし，後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和２２年の参議院議員選挙法及び同２５年の公職選挙法の制定当時において，このような選挙制度の仕組みを定めたことが，国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。しかしながら，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果，上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
以上は，昭和５８年大法廷判決以降の参議院議員（地方選出議員ないし選挙区選出議員）選挙に関する累次の大法廷判決の趣旨とするところであり，基本的な判断枠組みとしてこれを変更する必要は認められない。
(2)憲法は，二院制の下で，一定の事項について衆議院の優越を認める反面，参議院議員につき任期を６年の長期とし，解散もなく，選挙は３年ごとにその半数について行うことを定めている（４６条等）。その趣旨は，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ，参議院議員の任期をより長期とすること等によって，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。そして，いかなる具体的な選挙制度によって，上記の憲法の趣旨を実現し，投票価値の平等の要請と調和させていくかは，二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け，これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め，国会の合理的な裁量に委ねられていると解すべきである。このことも，前記(1)と同様，累次の大法廷判決が基本的な立場として承認してきたところである。


(3)前記(1)のとおり，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，また，前記(2)のとおり，憲法が，国会の構成について二院制を採用し，衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨に鑑みれば，二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ，参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し，国民各層の多様な意見を反映させて，参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも，選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものと考えられる。そして，具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり，一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえず，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。
平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決は，上記のような選挙制度の構築についての国会の裁量権行使の合理性を判断するに当たって，長年にわたる制度及び社会状況の変化を考慮すべき必要性を指摘し，その変化として，参議院議員と衆議院議員の各選挙制度が同質的なものとなってきており，国政の運営における参議院の役割が増大してきていることに加え，衆議院については投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていることなどを挙げて，これらの事情の下では，昭和５８年大法廷判決が長期にわたる投票価値の大きな較差の継続を許容し得る根拠として挙げていた諸点につき，数十年間にもわたり５倍前後の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっている旨を指摘するとともに，都道府県を各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく，むしろ，都道府県を各選挙区の単位として固定する結果，上記のように長期にわたり大きな較差が継続していた状況の下では，上記の都道府県の意義や実体等をもって上記の選挙制度の仕組みの合理性を基礎付けるには足りなくなっていたとしたものである。しかし，この判断は，都道府県を各選挙区の単位として固定することが投票価値の大きな不平等状態を長期にわたって継続させてきた要因であるとみたことによるものにほかならず，各選挙区の区域を定めるに当たり，都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではない。
もとより，参議院議員の選挙について，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，参議院についても更に適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められるものの，上記のような憲法の趣旨，参議院の役割等に照らすと，参議院議員の選挙における投票価値の平等は，憲法上３年ごとに議員の半数を改選することとされていることなど，議員定数の配分に当たり考慮を要する固有の要素があることを踏まえつつ，二院制に係る上記の憲法の趣旨との調和の下に実現されるべきであることに変わりはないというべきである。
(4)本件選挙は，平成２６年大法廷判決の言渡し後に成立した平成２７年改正法による改正後の本件定数配分規定の下で施行されたものであるところ，同法は，従前の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，人口の少ない選挙区について，参議院の創設以来初めての合区を行うことにより，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであり，これによって平成２５年選挙当時まで数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差は２．９７倍（本件選挙当時は３．０８倍）にまで縮小するに至ったのである。
この改正は，長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた上記の仕組みを見直すべく，人口の少ない一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入して行われたものであり，これによって選挙区間の最大較差が上記の程度にまで縮小したのであるから，同改正は，前記の参議院議員選挙の特性を踏まえ，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができる。また，平成２７年改正法は，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，これによって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに，再び上記のような大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができる。
そうすると，平成２７年改正は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改めて，長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに，更なる較差の是正を指向するものと評価することができる。合区が一部にとどまり，多くの選挙区はなお都道府県を単位としたまま残されているとしても，そのことは上記の判断を左右するものではない。(5)以上のような事情を総合すれば，本件選挙当時，平成２７年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
４以上の次第であるから，本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできないとした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。
よって，裁判官木内道祥，同林景一の各意見，裁判官鬼丸かおる，同山本庸幸の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。裁判官木内道祥の意見は，次のとおりである。
私は，本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできないとする結論において多数意見と同意見であるが，本件選挙当時，投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったか否かの点において異なる意見を持つ。
以下，その理由を述べる。
１投票価値の平等と憲法適合性審査


国会議員の選挙における投票価値は，国民が憲法上有する選挙権の内容をなすものであるから，それが平等であることは，国会を全国民の代表である議員により構成するための基本原理として憲法が要求するところであり，選挙制度の決定に当たって考慮されるべき最も重要かつ基本的な基準である。憲法の下で選挙制度をいかなるものとするかは国会が法律によって定めるものであり，国会に立法に当たっての裁量権が存することは当然であるが，憲法上の価値として認められている投票価値の平等に譲歩を求めることができる事由は，他の憲法上の価値や不可避な技術的な制約などの合理的なものでなければならない。投票価値の平等が選挙制度の仕組みの決定における唯一絶対の基準ではないとの説示は昭和５８年大法廷判決以来の参議院議員選挙に関する大法廷判決で踏襲されているが，この説示は，投票価値の平等が最も重要かつ基本的な基準であることを否定するものではない。「議員数を選挙人の人口に比例して，各選挙区に配分することは，法の下の平等の憲法の原則からいって望ましいところではあるが・・・各選挙区に如何なる割合で議員定数を配分するかは，立法府である国会の権限に属する立法政策の問題」（最高裁昭和３８年（オ）第４２２号同３９年２月５日大法廷判決・民集１８巻２号２７０頁）というそれ以前の見解に対して，昭和５８年大法廷判決は「（憲法の定める）選挙権の平等の原則は，・・・選挙権の内容の平等，すなわち・・・投票の有する価値の平等をも要求する」という原則を示し，その上で，投票価値の平等が唯一絶対の基準ではないとの説示がなされたものであり，これは，国会の立法に当たって投票価値の平等以外の要素を一切考慮してはならないということではないという趣旨で国会の裁量権を確認したにとどまるものと解される。
２選挙区の単位を都道府県とすることと投票価値の平等の関係都道府県を「歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し，一つの政治的まとまりを有する単位」と評価するのは，昭和５８年大法廷判決以来のものである。同大法廷判決以降の参議院議員選挙に関する大法廷判決が都道府県を選挙区とすることについて述べていることの概観は，平成２６年大法廷判決の私の反対意見２(2)において述べたとおりであり繰り返さないが，事実上の都道府県代表的な要素を投票価値の平等の後退を求める要素として相当程度に評価している昭和５８年大法廷判決に対し，その後の大法廷判決では，都道府県を選挙区の単位とすることが投票価値の不均衡の原因であることが指摘されるようになり，平成２４年大法廷判決に至って「都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政等の単位であるという点は今日においても変わりはなく，この指摘（注昭和５８年大法廷判決の指摘）もその限度においては相応の合理性を有していたといい得るが，これを参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく，むしろ，都道府県を選挙区の単位として固定する結果，・・・投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では，上記の仕組み自体を見直すことが必要になる」と指摘されるに至った。このように，これまでの大法廷判決の上でも，都道府県が選挙区の単位であることが当然とはされておらず，選挙区の単位としての都道府県は，投票価値の平等という憲法上の価値に譲歩を求め得る価値としては相当の後退を余儀なくされている。
今回の多数意見においても，都道府県を政治的に一つのまとまりを有する単位として評価することは変わらないものの，その趣旨は「一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点」からのものである。選挙区選挙とは，全国民を代表する議員が誰であるかを選挙区における投票によって定めるものである。その選挙区が議員を定めるに足りる一つのまとまりを有する単位であることは，選挙区選挙という制度から来る要請ではあるが，そこでいう一つのまとまりを有する単位が当然に都道府県であるということにはならない。多数意見は，都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することが否定されないとするが，それは，飽くまで一つの要素としての考慮であり，直ちに，各選挙区の区域を定めるに当たり都道府県という単位を用いることが不合理ではないとする結論に帰結することにはならないはずである。
３２段階の憲法判断の枠組みとその考慮要素
当裁判所大法廷は，これまで，参議院議員選挙の定数配分規定について，①投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否か（違憲状態か否か），②この違憲状態が当該選挙までの期間内に是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えているか否か（裁量権の範囲内か否か）の２段階の判断枠組みによって憲法判断を行ってきた。
①の違憲状態か否かの判断は，平成２４年大法廷判決が「本件選挙当時，前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」とするように，選挙当時における選挙区間の較差で示される投票価値の不均衡についてのものである。
平成２４年大法廷判決は，平成２２年選挙当時，参議院において選挙制度の仕組み自体の検討が行われており，同選挙後に国会に提出された平成２４年改正法の法案の附則が選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討するとしていたことを，同選挙時までに定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか否かの問題として検討して，裁量権の限界を超えるものとはいえないとした。平成２６年大法廷判決も，平成２４年大法廷判決の後，平成２５年選挙までの間に上記の附則を含む平成２４年改正法が成立し，同選挙後も，附則の定めに従い，選挙制度の仕組みの見直しを内容とする検討が行われていることを，同選挙までの間に上記の見直しを内容とする法改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか否かの問題として検討して，裁量権の限界を超えるものとはいえないとしている。
このように，選挙時までの国会の動向はもちろん，選挙後の国会の動向も考慮する要素とされているのは，上記②の国会の裁量権の範囲内か否かの判断は，選挙までの間に法改正がされなかったという国会の活動の方向性を対象とするものであることによるものである。
つまり，①の違憲状態か否かの判断は，当該選挙の時点における投票価値の不均衡の状態についてのものであり，上記②の国会の裁量権の範囲内か否かの判断は，選挙時点における国会の活動の方向性を測るものとして当該選挙の後の国会の動向をも考慮対象とするものである。
４違憲状態であるか否か


前回選挙後に成立し，その下で本件選挙が行われた平成２７年改正法による本件定数配分規定は，４県２合区を含む１０増１０減を内容とするものであり，この改正の結果，本件選挙時における選挙区間の最大較差は３．０８倍であったが，その附則７条は「平成３１年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとする。」として今後の方向性を示している。
平成２４年大法廷判決は，都道府県を選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えることは著しく困難であることを指摘した上で，その仕組みを変更することなく行われた選挙における投票価値の不均衡を違憲状態とし，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの立法的措置が必要であるとした。平成２６年大法廷判決は，平成２４年大法廷判決の後に成立し，その下で平成２５年選挙が行われた平成２４年改正法による定数配分規定は，制度の仕組みを維持したものであり，違憲状態を解消するには足りないとしたものである。それを踏まえると，本件選挙における投票価値の不均衡が，平成２７年改正法による本件定数配分規定によって違憲状態を解消したものといえるか否かについては，平成２４年大法廷判決のいう，現行の方式を改める立法的措置の実現の有無が重要な考慮要素となる。
平成２７年改正法による本件定数配分規定は，選挙区の単位の全てが都道府県であるという従来の制度を合区によって改めたものであるが，それ自体は，２県を１選挙区とする二つの合区を行い，４県４選挙区を４県２選挙区にしたものにすぎず，選挙区の単位が都道府県であることはなお維持されている。本件定数配分規定を定める時点で参照した平成２２年国勢調査による人口では最大較差が２．９７倍であったところ，本件選挙当時には最大較差が３．０８倍となったことに示されるように，本件定数配分規定は，人口移動に対応して投票価値の不均衡に対処するという「しかるべき形」の立法的措置とはいい難いものである。本件選挙時における３．０８倍という最大較差に示される投票価値の不均衡は，従来の選挙時における最大較差より縮小したとはいえ，基本的な選挙区の単位を都道府県とすることを維持した定数配分規定によるものであり，そのままでは更なる拡大が懸念される。平成２７年改正法の附則が，較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るとしていることは，同改正法そのものは，なお見直しが必要なものであり，違憲状態を解消するに足りないことを示しているということができる。
したがって，本件選挙時における投票価値の不均衡は，平成２７年改正を経た後も，違憲状態を脱していないというべきである。
５国会の裁量権の限界を超えたか否か
前記３で述べた②の国会の裁量権の範囲内か否かという判断基準については，従来の大法廷判決では，平成２７年改正前の定数配分規定が選挙区単位の全てを都道府県とするものであり，それが違憲状態を生じさせる要因であることを当審が示したにもかかわらず，その点が法改正によっても全く是正されなかったことが問題とされたことの関係上，当審の判断が示されてから（法改正のないままに行われた）選挙時までの期間が法改正に十分であったか否かということが重点とされたのであるが，本件は，それと異なる事情がある。
平成２７年改正法の附則７条は「平成３１年に行われる参議院選挙の通常選挙に向けて，・・・較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて・・・必ず結論を得る」とする。これは，較差の是正のための選挙制度の抜本的な見直しを，今回の改正に引き続いて行い，平成３１年に行われる通常選挙（以下「平成３１年選挙」という。）までに完成させるという趣旨である。平成２７年改正は，二つの合区を行い，都道府県を選挙区とする従来の選挙制度を改めたものであり，二つの合区にとどまるとはいえ，選挙制度の抜本的な見直しの実行の着手である。都道府県を選挙区とする制度を投票価値の平等の実現の要求に応じて抜本的に見直すという課題の実現について，平成２７年改正の時点でその一部を行い，次回，つまり，平成３１年選挙に向けての改正で完成させるという２段階方式で実施するとしたのが，平成２７年改正を行った国会の対応である。制度の抜本的な見直しという課題の重さを考えると，本件選挙時までに一部の改正を実現した上で，次回の選挙までに選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るとする国会の対応は，国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。平成３１年選挙に向けての制度の抜本的な見直しの実現については，今後のものであるとはいえ「必ず結論を得る」との附則が平成２７年改正法に設けられている。それ以前の平成２４年改正法の附則においても「必ず」とはされていないものの，次回の平成２８年に行われる通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとするとされていたにもかかわらず，それが実現しなかったとの経過から，選挙制度の抜本的な見直しの平成３１年選挙までの実現が危ぶまれるとの意見もあり得るが，今後における国会の具体的な立法能力ないし立法意欲を国会の外から推し量ることは，司法が行うべきことではない。改正法に含まれる附則が「必ず結論を得る」としている以上，その実現は，国会が現に約束したものなのである。
裁判官林景一の意見は，次のとおりである。
私は，結論として，本件選挙当時，本件定数配分規定は合憲であったとする点で多数意見に同調するものであるが，幾つかの基本的な論点において趣を異にするところがあるので，意見を以下のとおり簡潔に述べておきたい。１多数意見は，平成２７年改正後の本件定数配分規定について，長年５倍程度であった選挙区間の最大較差が３倍程度に縮小したことと，平成２７年改正法附則にある更なる抜本的見直し条項をもって，違憲状態を脱したと評価するが，私は，一人一票の原則及び投票価値の平等原則に照らした場合，一の選挙区の有権者の投票価値が別の選挙区の有権者の投票価値の約３倍に達する状態について，そこまでの評価を明言することにはためらいがあるため，多数意見に完全には与することができない。


もっとも，多数意見が指摘するように，平成２７年改正法は，一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入して長年５倍前後であった最大較差を３倍程度まで縮小したものであり，附則を含めた同改正法に見られる国会の努力は高く評価されるべきものである。そこで，私は，昭和５８年大法廷判決が示した定数配分規定の憲法適合性判断に係る基本枠組みの下，上記のような国会の努力や較差の大幅縮小に向けた意見集約等の困難性等に鑑み，国会において，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていることを認識し得た平成２４年大法廷判決の言渡し時から本件選挙までの間にその解消がなされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとまではいえないと考え，結論として，「本件選挙の当時，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない」とする多数意見に同調するものである。
２私が以上の見解に至った背景として，投票価値の平等原則について考えるところを述べておきたい。
(1)「全国民の代表」を選出するに当たっての一人一票の原則及び投票価値の平等は，投票で民意を決定する民主主義制度の根幹である。憲法には投票価値の平等という言葉自体は明記されていないが，投票価値の平等は，民主主義と平等原則から直接導かれる憲法上当然の原則である。国際的な視点からも，我が国が昭和５４年に批准し，法律よりも優位にあると解される市民的及び政治的権利に関する国際規約（いわゆるＢ規約）では，全ての市民の権利として「普通かつ平等の選挙権」が定められ，平等の原則は普通選挙と対をなす重要な原則とされていることがうかがえる。また，例えば，これまで選挙区間の最大較差が比較的大きかった英国でも，未施行ながら，「２０１１年議会投票制度及び選挙区法」において，下院選挙に関し，原則として各選挙区の有権者数は全国の選挙区平均有権者数の９５％以上１０５％以下でなければならないとされている（すなわち，最大約１．１倍の較差しか認められていない。）。このように，投票価値の平等の追求は，民主主義の国際標準であり，国際的潮流であるといってよい。
(2)平等原則の下，最大較差３倍程度で合憲といえないとした場合，どの程度まで較差を縮小すればよいのか，という問題提起があろう。原理としては，一人一票の原則といわれることからも，最大較差がなるべく１．０倍に近くなければならないということになるが，これは理想型であり，選挙区選挙という制度を選択する場合，実際問題として，厳密な１対１という較差を実現するのは困難であるし，そのために過度に人工的な区割りをすることが適当とも思われない。しかし，一般的には，一人二票というべき事態となることは原則として許容できないといえると考える。
３次に，多数意見が，参議院における都道府県単位の選挙制度自体は，参議院に独自性を与える観点から国会の合理的裁量の範囲内であるとの趣旨を改めて指摘している点に関連し，平成２７年改正法附則の中で，選挙制度の見直し作業が「参議院の在り方を踏まえて」行うものとされていることもあり，以下の付言をしておきたい。
確かに，憲法は二院制を定めており，その趣旨を踏まえて，参議院に独自性を持たせるという観点から，都道府県を選挙区の単位とすることにも一定の合理性はある。よって，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が参議院議員の選挙区について都道府県を単位とすることは憲法上の要請ではないとしたからといって，引き続き都道府県を単位として用いること自体が不合理であるとしたものではないとの多数意見の指摘にも異論はない。しかしながら，このような単位を用いることは憲法上の要請ではないのであるから，憲法の基本原理としては，参議院議員が衆議院議員と同様，憲法４３条にいう「全国民の代表」として選出されるものである以上，選挙区割りが都道府県単位を基本とする場合にも，全国民の間の投票価値の平等という憲法上の原則と調和する，すなわちこの原則を大きく損なわないようなものでなければならない（あるいはプロセスとして考えれば，より投票価値の平等を追求する方向に向かうものでなければならない）と考える。４私は，今回結論において多数意見と同調するに当たり，以上のように，若干の論点においてニュアンスを異にするものであるが，同時に，国会が，引き続き，投票価値の平等原則の重みを十分に踏まえ，平成３１年通常選挙に向けて，現状で事足れりとすることなく，法律をもって約束した抜本的な見直しのための更なる検討を通じて，近年の較差縮小のプロセスが継続されることを期待するものであり，その点については多数意見と軌を一にするものと考えている。裁判官鬼丸かおるの反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見とは異なり，本件定数配分規定は憲法に違反するものであり，それに基づき施行された本件選挙も違法であると考える。１憲法は，参議院議員の選挙においても，衆議院議員の選挙と同様に，国民の投票価値につき，できる限り１対１に近い平等を基本的に保障していると考える。その理由については，平成２６年大法廷判決において私の反対意見１，２に述べたところであるから，それを引用する。参議院は衆議院と等しく国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する機関であることが憲法上予定されているのであり，参議院議員の選挙区選挙であることが，投票価値の１対１に近い平等から遠ざかってよいことの理由にはなり得るものではない。
２ところで，本件選挙に先立ち公職選挙法の一部改正が行われ，４県２合区を含む１０増１０減案が可決成立し，本件選挙はこの改正法の下で実施された。その結果，選挙時の投票価値の最大較差は３．０８倍に縮小した。参議院議員選挙区選挙で初めて一部合区がされ，投票価値の最大較差が大幅に縮小されたことからすれば，投票価値に関する国会の努力の方向性は正しいと評することができよう。３しかしながら，本件選挙における投票価値の最大較差の３．０８倍という数値自体からは，投票価値の平等を実現したとはいい難い。さらに，以下のとおりの事情を総合考慮すると，本件定数配分規定は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったというべきであると考える。(1)都道府県は政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得るものであるし，また平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決は，都道府県を選挙区の単位とすることを一切認めないと解すべきではないと考える。しかし，都道府県数とその人口数を議員改選数と対比すると，参議院議員選挙区選挙が憲法の半数改選の要請に応じて各選挙区の定数を偶数とする仕組みを採った上で，本件定数配分規定のように大部分の都道府県を選挙区の単位として残存するという制度を維持しながら１対１に近い平等の投票価値を目指すことは，既に不可能というべき状況に達していたことは明白である。国会は，この事実を認識した上で，平成２４年改正法に平成２８年に施行される通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の附則を定めたものと解される。


(2)一方，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであることは，当審の累次の判断に示されているところである。したがって，国会が選挙制度や定数配分規定を改正するに当たって，憲法上保障されている選挙人の投票価値の平等を実現できないこととなるときは，そのような結果を導く政策目的ないし理由が，国会が正当に考慮でき，かつ，投票価値の平等の要請との関連において調和のとれたものであることを要する。
そこで，本件定数配分規定が約３倍となる投票価値の較差を生じさせていることにつき，いかなる政策目的ないし理由が存在したのか，投票価値の平等が国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されたものであるかを検討したい。
(3)国会は，本件定数配分規定に基づいて本件選挙を施行すると投票価値の最大較差が約３倍となることについて，その政策目的や理由を明示的に表明してはいない。しかし，過去の参議院地方選出議員の時代から前回の参議院選挙区選出議員の時期まで一貫して都道府県が選挙区の単位となってきた事実，本件選挙に当たって合区された県は隣接県も人口少数のため隣接県との合区が実現した４県のみであり，次いで議員１人当たりの人口が少なく合区するのに適した人口少数の隣接県が存在しない複数の県については合区することができず，投票価値の最大較差が約３倍となったこと，さらに選挙制度協議会において都道府県を選挙区の単位とすることに拘泥しない投票価値を１倍強２倍未満とする複数の案が示されたが，国会はそれらの案を本件選挙の施行までに採用しなかったこと等を考え合わせれば，国会が有した政策目的ないし理由は，都道府県を選挙区の基本とすることであり，その基本を損なうことを最小限にとどめることであったとみることができる。(4)一方，当審では，平成２４年大法廷判決に続き，平成２６年大法廷判決が「都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど」と判示し，国会に対し，重ねて都道府県を選挙区の単位とすることをしかるべき形で見直すように要請した。したがって，上記(3)で検討したとおり，国会が平成２７年改正法や本件定数配分規定を定めるに当たり，選挙区の単位として都道府県を固持することを政策目的ないし理由とすることは，当審の示した判断とは相容れないものである。
上記のとおり，国会は，憲法秩序下における立法権と司法権の関係性に照らし，上記当審の判断に従い，都道府県を選挙区の単位と設定する方式を改めるなどして投票価値の平等の実現に向け，参議院議員選挙制度等を改正すべきであったのに，しかるべき形で見直すべきものとされた都道府県を選挙区の単位とすることを政策目的ないし理由として投票価値の較差を改めなかったとみられるのであって，それは国会が正当に考慮することができるものとは認められず，投票価値の平等の要請とも調和しないことといえよう。
４国会は，平成２４年大法廷判決の言渡しがされた平成２４年１０月１７日の時点で，投票価値の不平等状態を解消する立法措置が必要であると具体的な指摘を受けたのであるから，遅くとも同日，公職選挙法等を改正すべき義務を負ったことを認識したものである。以降本件選挙が実施されるまでには約３年９か月が経過し，国会が選挙制度見直しの検討・法改正の手続や作業を了することは可能であったから，本件選挙までの間に違憲状態の是正がされなかったことは，国会の裁量権の限界を超えるものとの評価を免れず，本件選挙当時，本件定数配分規定は憲法に違反したものであった。
５上記の帰結として，本件選挙を無効とする結論が考えられるところである。従前の公職選挙法の一部改正法の附則にも，次回選挙までに選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得る旨の条項がありながらその実現がされなかったという過去の経緯や，仮に本件選挙は無効という結論を採っても，本件選挙によって選出された議員だけが議席を失うのであって参議院の機能は失われることがないから公の利益に著しい障害を直ちに生じさせないこと等を考えると，本件選挙を全部無効とする結論も採り得ると考える。
しかしながら，平成２７年改正法附則７条は，これまでの公職選挙法の一部改正法に付された附則の文言に比べ格段に強い決意を「平成３１年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとする。」と規定して表明していることからすれば，国会において違憲状態の解消のための努力が今後も継続され，平成３１年の参議院議員通常選挙までには必ず投票価値の等価を基本とした抜本的な見直しがされることが強く期待される。そうであれば，本件選挙は違法というべきであるが，司法が直ちに選挙無効の結論を出すのではなく，まず国会自らが平成３１年には必ず結論を得る旨を確約した是正の結果について司法が検証するということが，憲法の予定する立法権と司法権の関係に沿うものと考えるものである。以上のことから，本件定数配分規定は違憲であるが，いわゆる事情判決の法理により請求を棄却した上で，本件選挙は違法であることを宣言すべきであると考えるものである。
裁判官山本庸幸の反対意見は，次のとおりである。
１投票価値の平等は唯一かつ絶対的基準
日本国憲法は，その前文において「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，（略）主権が国民に存することを宣言し，（略）そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。」とし，代表民主制に支えられた国民主権の原理を宣明している。そして国を構成する三権の機関のうち，国会が国権の最高機関であり，国の唯一の立法機関と規定する（４１条）。
したがって，このような民主国家の要となる国会を構成する衆議院及び参議院の各議員は，文字どおり公平かつ公正な選挙によって選出されなければならない。憲法４３条１項が「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定するのは，この理を表している。その中でも本件にも関わる「公平な選挙」は，憲法上必須の要請である。すなわち，いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ，この憲法前文でうたわれている代表民主制に支えられた国民主権の原理など，それこそ画餅に帰してしまうからである。例えば国政選挙に際して特定の地域の一票の価値と他の地域の一票の価値とを比べて数倍の較差があったとすると，その数倍の一票の価値のある地域の国民が，もう一方の一票の価値が数分の一にとどまる地域の国民に対して，その較差の分だけ強い政治力を及ぼしやすくなることは自明の理である。これでは，せっかく主権が国民に存するといっても，「その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。」とはとてもいえないと考える。


その意味で，国政選挙の選挙区や定数の定め方については，法の下の平等（１４条）に基づく投票価値の平等が貫かれているかどうかが唯一かつ絶対的な基準になるものと解される。
２２割超の較差のある選挙制度は違憲無効
なるほど多数意見のいうように「憲法は，国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。」として国会の裁量を広く認める見解を採った上で，衆議院議員選挙の場合であれば２倍程度の一票の価値の較差を許容する考え方もある。しかし，国民主権と代表民主制の本来の姿からすれば，投票価値の平等は，他に優先する唯一かつ絶対的な基準として，あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならないものと考える。これが実現されて初めて，我が国の代表民主制が国民全体から等しく支持される正統なものとなるのである。
また，衆議院議員選挙の場合であれば２倍程度の一票の価値の較差でも許容され，これをもって法の下の平等が保たれていると解する考え方があるが，私は賛成しかねる。というのは，一票の価値に２倍の較差があるといっても，例えばそれがある選挙では２倍であったが，次の選挙では逆に０．５倍になるなどと，何回かの選挙を通じて巨視的に観察すれば地域間又は選挙区間でそうした較差の発生がおおむね平均化しているというのであれば，辛うじて法の下の平等の要請に合致しているといえなくもない。ところが，これまでの選挙の区割りをみると，おおむね，人口が流出する地域については議員定数の削減が追いつかずに一票の価値の程度は常に高く，人口が流入する地域については議員定数の増加が追いつかずに一票の価値の程度は常に低くなってしまうということの繰り返しである。これでは後者の地域の国民の声がそれだけ国政に反映される度合いが一貫して低くなっていることを意味し，代表民主制の本来の姿に合致しない状態が継続していることを示している。したがって，私は，現在の国政選挙の選挙制度において法の下の平等を貫くためには，一票の価値の較差など生じさせることなく，どの選挙区においても投票の価値を比較すれば１．０となるのが原則であると考える。その意味において，これは国政選挙における唯一かつ絶対的な基準といって差し支えない。ただし，人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては１～２割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが，それでもその場合に許容されるのは，せいぜい２割程度の較差にとどまるべきであり，これ以上の一票の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し，違憲かつ無効であると考える。
３平等な選挙制度の要請は参議院も同じ
他方，憲法上，内閣が解散権を有する衆議院に比べると，３年に一度の選挙が規定されている参議院の特殊性からすれば，参議院の場合には一票の価値の較差がある程度生ずるのはやむを得ないとする考え方もあり得ないわけではない。しかしながら，参議院も衆議院並みに政党化が進んでいるほか，一時はいわゆる「ねじれ国会」すなわち衆議院における多数派と参議院における多数派とが異なる国会の状況が続いたことがあり，その間は憲法上，衆議院は参議院に優越する規定があるものの，実際にはそれとは逆に参議院が国政の鍵を事実上握るような事態が見受けられたのは周知の事実である。こうした経験を踏まえれば，国政における参議院の重要性が再認識されたわけである。そうであれば，参議院の拠って立つ選挙制度も衆議院の場合と同様，代表民主制にふさわしく，一票の価値の較差が生じないようにするべきであると考える。
４選挙無効の場合の経過措置
(1)事情判決の法理は明文の根拠なし
さきに述べたように一票の価値について原則は１．０であるが例外的に２割程度の較差が生ずることはやむを得ないものの，これを超えた場合には当該選挙は無効になると考える次第であるが，その場合，第一に「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員によって構成された参議院又は衆議院が既に行った議決等の効力」及び第二に「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員の身分の取扱い」の二つが主に問題となる。
このような場合，いわゆる事情判決の法理を用いて，当該「選挙が憲法に違反する公職選挙法の選挙区及び議員定数の定めに基づいて行われたことにより違法な場合であっても，それを理由として選挙を無効とする判決をすることによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく，かえって憲法の所期するところに必ずしも適合しない結果を生ずる判示のような事情などがあるときは，行政事件訴訟法３１条１項の基礎に含まれている一般的な法の基本原則に従い，選挙を無効とする旨の判決を求める請求を棄却するとともに当該選挙が違法である旨を主文で宣言すべきである。」（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁の判決要旨）とする考え方がある。しかし，国政選挙という代表民主制を支える最も重要な制度の合憲性が争われる争訟において，裁判所がこれを違憲と判断しながら当該選挙を無効とせずに単に違法の宣言にとどめるということが，法律上の明文の根拠もなく許されるものであるかどうか，私には甚だ疑問に思えてならない。現にこれまでの経緯を振り返ると，選挙区の区割りや定数に関する幾たびかの法改正や国会における検討を経てもなお，一票の価値の平等という代表民主制を支える根幹の原理が守られておらず，その改善は遅々として進まないという状況にあって，選挙制度の憲法への適合性を守るべき立場にある裁判所としては，違憲であることを明確に判断した以上はこれを無効とすべきであり，そうした場合に生じ得る問題については，経過的にいかに取り扱うかを同時に決定する権限を有するものと考える。
(2)既に行った議決等の効力
例えば，先ほどの二つの問題のうち，第一の「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員によって構成された参議院又は衆議院が既に行った議決等の効力」については，それが判決前にされた議決等であれば，裁判所による選挙無効の判決の効力は将来に向かってのみ発生し，過去に遡及するものではないから，当該議決等の効力に影響を及ぼす余地はなく，当該議決は当然に有効なものとして存続することとなることは，いうまでもない。
それに加えて，判決後においても，裁判所による選挙無効の判断を受けて一票の価値の平等を実現する新たな選挙制度が制定されこれに基づく選挙が行われて選出された議員で構成される参議院又は衆議院が成立するまでの間を含めて，後述のとおり一定数の身分の継続する議員で構成される院により議決等を有効に行うことが可能となるので，その点で国政に混乱が生ずる余地はない。また仮に，判決の直後に判決前と同じ構成の院が議決等を行ったとしても，国政の混乱を避けるために，当該議決等を有効なものとして扱うべきである。


平成２６年１１月１９日宣告裁判所書記官
平成２６年(わ）第５６号現住建造物等放火被告事件
判       決
主       文
被告人は無罪。
理       由
１本件の争点と判断の骨子
本件公訴事実の要旨は，「被告人は，兵庫県尼崎市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＡらが現に住居に使用し，現にいた建物（木造瓦葺モルタル塗２階建て店舗兼住宅１棟３戸，以下「本件建物」という。）に放火しようと考え，平成２４年５月３日午前３時４０分頃から同日午前３時５５分頃までの間に，同建物の南端自宅２階の西側四畳半和室において，石油ストーブのカートリッジタンクを取り出し，同カートリッジタンク内の灯油を同室内にまいた上，何らかの方法で火を放ち，その火を同建物の床等に燃え移らせ，よって同建物１棟３戸の２階部分等を焼損した」というものである。
本件の主な争点は，①被告人が灯油をまいたかどうか，②被告人がその灯油に故意に点火したかどうか，③点火した際，被告人に本件建物を燃やす認識があったかどうかである。
当裁判所は以下のとおりの検討の結果，証拠上，被告人が火災前に灯油をまいた事実は認定できるものの，被告人がまいた灯油に故意に火をつけたとは認定できず，したがって，被告人には，本件建物に対する放火の故意は認められないと判断した。
２前提事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
平成２４年５月３日午前３時４０分頃から同日午前３時５５分頃までの間に本件建物で火災（以下「本件火災」という。）が発生し，本件建物が焼損した。その出火元は当時の被告人方２階西側四畳半和室（以下「本件和室」という。）であった。鎮火後，本件和室内のベッド上に石油ファンヒーターのカートリッジタンク（灯油容量５リットル）及びその蓋が発見された。本件和室は，ベッドの東側部分の中央付近から頭部付近及びその周辺の床部分が他の場所に比べて強く燃焼していた（もっとも，本件火災の原因を調査した科学捜査研究所員Ｂの証言によっても，その付近に灯油がまかれていたことは推測できるが，その正確な範囲や量を特定して認定することはできない）。
本件火災当時被告人と内縁関係にあって同居していたＡは，同日，遅くとも午前３時頃から被告人と口論をしており，大声で「どないすんねん」などと言ったり，被告人がＡに対してリモコンや芳香剤などを投げていた。本件火災後，被告人のズボンから灯油が検出された（もっとも，ズボンのどの部分から灯油が検出されたかは明らかではない。）。被告人は，本件火災により，両脚の膝から下の部分（前面及び背面），大腿部の背面側，臀部，背部に火傷を負った。背中及び臀部は浅達性Ⅱ度熱傷，両脚の膝から下の部分及び大腿部の背面側は深達性Ⅱ度からⅢ度の重度熱傷であった。
３本件火災の原因
信用できるＢ証言によれば，本件火災が，電気のコード等のショートや漏電等の電気的要因やたばこの不始末によるものと考えられる現実的な可能性はないと認められる。
弁護人は，本件火災の原因は被告人のたばこの不始末である可能性が否定できないと主張する。しかし，Ｂ証言によれば，たばこが他の可燃物に接触して発火する場合は，通常，少なくとも１０分から１５分程度かかり，その間白い煙が発生するものと認められるが，そのような状況であれば，被告人やＡにおいてすぐに気が付き，火災になる前に消し止めていたものと考えられるし，Ａ証言にも，上記のようなたばこの不始末による出火をうかがわせるような事情は出てこない。
４被告人が灯油をまいたかどうかについて
本件火災後に本件和室のベッド上に残されていた石油ファンヒーターのカートリッジタンクの状況，同室内の焼損状況，被告人の着衣に灯油が付着していたことなどからすると，出火前にカートリッジタンク内の灯油が本件和室のおおよそ中央付近にまかれていたと認められる。
ところで，Ａは，本件火災当時の状況について，公判において要旨以下のとおり供述する。
本件火災の前日，外に飲みに行った後，日付が変わった午前１時過ぎ頃に被告人方に帰宅して，本件和室で眠っていたところ，同日午前３時頃に被告人に起こされ，浮気などを責められて口論になった。そこで，一時的に被告人方を出ることにし，１階に下りて顔を洗うなどした後，再び２階に上がり，六畳間で外出する準備をしていた。被告人も，いったん１階に下りた後，２階に上がってきて，本件和室に入ってガラスの引き戸を閉めた。５分くらいして，被告人が「熱い熱い」などと言って本件和室から出てきた。その時，被告人のズボンの裾辺りに火が付いており，本件和室のベッド上に炎が上がっていた。被告人が本件和室に入ってからから出てくるまでの間，被告人と話をしていない。被告人が本件和室で何をしていたかは分からない。被告人が石油ファンヒーターのカートリッジタンクを取り出したり，灯油をまいたり，これに点火したところは見ていないし，灯油の臭いにも気が付かなかった，というのである。


Ａは，出火当時，被告人と２人で被告人方にいたのであるから，被告人が灯油をまいたり，火災の原因を作ったりしていないとすれば，Ａがこれらの行為をしたことになり，場合によっては，Ａが本件火災について法的責任を追及される立場にあるから，自己保身のために虚偽の供述をする可能性がある。また，逆に，Ａが被告人をかばって，部分的にせよ事実をありのままに述べていない可能性も否定できない。Ａは，本件火災の原因について，何ら具体的な根拠を述べることなく，「事故と信じている」などと述べており，出火の状況についての供述内容を見ても，出火原因となり得るあらゆる事実について自己の関与を一切否定した上で，被告人の行動についても「見ていない」，「気付いていない」として具体的な供述をしていない。しかし，被告人が灯油をまいたり，これに火をつけたりしたというのであれば，その原因や発端はＡとの口論にあったと考えるほかないことや，被告人方２階での両名の状況からすると，それまでに何らの兆候や気配もなく，いきなり被告人がズボンの裾辺りに火がついた状態で本件和室から飛び出してきたかのようにいうＡ供述の内容が不自然であることは明らかである。すなわち，部屋の間取りから考えて，両名のいた位置はそれほど離れているわけではない。被告人とＡがそれまで口論していた状況にあったのであれば，通常はガラス戸越しに何らかのやりとりがあったり，相手の動静を多少は気にするはずであって，被告人との間で何も会話はなく，まいた灯油のにおいは全くしなかった，何をしていたかわからないというのは不自然である。加えて，Ａは，被告人が部屋から出てきた際や火災後に，「何があったんだ」「どうして燃えているんだ」などと想定外の事態に驚いたり，出火した際の事情を被告人に問いただしたりした形跡はうかがわれないが，仮に，Ａの知らないところで出火して火災になったのであれば，Ａにおいて，通常は被告人に対してその原因を尋ねるはずであって，尋ねなかったのは火災の原因や経緯の一端を知っていたからである可能性もある。
以上からすれば，Ａの供述は，内容に不自然な点が見られる上に，その供述態度も考慮すると，Ａが核心部分について証言をそのまま信用することができない。したがって，本件出火当時の状況についてＡが供述するとおりの状況であったとは認定できない。検察官は，被告人が灯油をまいたことを推認させる事実として，上記のようなＡ供述を前提とした上で，①被告人が着用していたズボンから灯油が検出されたこと，②被告人が入院当時自らＣ警察官に灯油をまいたなどと供述したことを挙げている。
①について，被告人が火災時に着用していたズボンから灯油が検出されたことは，当時被告人に灯油がかかったことを示すものであり，被告人が自分で灯油をまく際に自分にかけてしまったと考えることもできるから，被告人が灯油をまいたことを推認させる事実である（もっとも，被告人の着用していたズボンのどのような場所からどの程度の灯油が検出されたのかは証拠上明らかになっていない。また，Ａからも灯油のにおいがしていたことからすると，Ａも灯油に接触していたといえる。）。②について，Ｃ警察官は，当公判廷において，被告人が「灯油をまいた」と供述したと証言した。Ｃ警察官は，本件の捜査官の立場にあること，また，当時は，任意の事情聴取という形で黙秘権の告知もなしに聞き取りが行われたものであることから，その際の被告人供述の信用性は慎重な検討が必要である。しかし，被告人が「灯油をまいた」と述べたことそれ自体については，Ｃ警察官の事情聴取に立ち会ったＤ医師作成のカルテにも同様の記載があることから，「灯油をまいた」と発言したこと自体がＣ警察官の記憶違いや聞き間違いである可能性はないといえる。そして，通常，灯油をまいたことがないのにもかかわらず捜査官に対して「灯油をまいた」などと発言するとは考えがたい（もっとも，「灯油をまいた」という旨の自供調書が存在するというわけではなく，あくまでも被告人が「灯油をまいた」と発言した事実が認められるにすぎず，被告人がどのような趣旨でその発言をしたのかは必ずしも明らかではない。また，Ｃ警察官が救急隊員から聞いた話や被告人が家主のＥに話をしたときには，灯油がこぼれた趣旨の供述をしており，その供述には変遷が見られる。）。
以上からすれば，被告人が灯油をまいたと推認するのが合理的であり，被告人が灯油をまいたと認められる。しかし，灯油がまかれた経緯についてはＡ供述を前提とすることはできない。
５被告人が灯油に故意に火をつけたかどうかについて検察官は，Ａ供述の事実経過を前提として，被告人が灯油をまいたこと，入院中にＣ警察官と家主のＥに火をつけたと述べたこと，被告人が火傷を負ったことを根拠に，被告人が故意に灯油に火をつけたと主張している。
被告人が灯油をまいたことについて
検察官は，被告人が灯油をまいた動機，目的は，まさしくその灯油に火をつけるためと主張している。
しかし，被告人とＡとの間では本件火災の約３か月前頃にもけんかの中で１階の店舗に灯油がまかれるという出来事があったと認められる。また，Ｃ警察官は，公判において，被告人に対する病院での事情聴取の際，被告人は，灯油をまいた後，Ａに対して「やったったぞ」などと言った旨述べたと証言した。本件火災の際にも，被告人とＡは，声を荒らげて，Ａが深夜なのに家を出て行くほどの大げんかをしていた。これらの事情からすると，被告人がけんかの中でＡに対する脅しや当てつけの目的で灯油をまいたことも，相当の可能性をもって考え得る。他方で，本件火災が起きた場所は被告人自身の借家であって，その１階の被告人の店の経営は順調であり，被告人自身が自分の家やその店を燃やそうという積極的な動機はなかった。
また，前記のとおり，本件和室にまかれていた灯油の量やその範囲は明らかではない。被告人が当時酒に酔った状態にあったとうかがわれること，被告人自身が下肢や背中に大火傷をしていること，灯油をまいた時期と何らかの点火行為をした時期との関係に関してＡ供述を前提にできないことに鑑みると，灯油をまいた本人である被告人においても，何らかの点火行為をした時点で，その量や範囲を正確に把握していたかは疑わしいというべきである。
被告人が「火をつけた」と述べたこと


平成２８年９月２１日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１８８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月７日
判決
原            告        ラプトールファーマシューティカル
インコ   ーポレ   イテッ   ド
訴訟代理人弁護士     山本健   策
草深充   彦
難   波   早登至
弁理士        長谷部   真   久
被            告      特許庁   長官
指定代   理人       中島庸   子
三原健   治
井上   猛
田中敬   規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１３－２５５１５号事件について平成２７年５月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反についての判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「環状受容体関連蛋白ペプチド」とする発明につき，平成２０年３月２１日を国際出願日（本件出願日）として，特許出願（特願２０１０－５０１１２６号）をし（パリ条約に基づく優先権主張平成１９年３月２１日・アメリカ合衆国）（甲２），平成２５年７月１９日に手続補正をした（甲７）。原告は，平成２５年１２月２６日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１３－２５５１５号。甲１０），同日，手続補正（本件補正。甲１１）をした。特許庁は，平成２７年５月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月２０日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本願発明）は，以下のとおりである（甲１１）。
「配列番号９７に少なくとも７０％同一である５０個の連続するアミノ酸を含み，そして１ｘ１０－８Ｍ以下の結合親和性ＫｄでＣＲ含有蛋白に結合する，８５アミノ酸長以下である環状ＲＡＰペプチドであって，該ＣＲ含有蛋白は，ＬＤＬＲ（Ｐ０１１３０），ＬＲＰ１（Ｐ９８１５７），ＬＲＰ１Ｂ（Ｑ９ＮＺＲ２），ＬＲＰ２（Ｐ９８１６４），ＬＲＰ３（Ｏ７５０７４），ＬＲＰ４（Ｏ７５０９６），ＬＲＰ５（Ｏ７５１９７），ＬＲＰ６（Ｏ７５５８１），ＬＲＰ８（Ｑ１４１１４），ソルチリン関連受容体，ＳｏｒＬＡ（Ｑ９２６７３），ＬＲＰ１０（Ｑ７Ｚ４Ｆ１），ＬＲＰ１１（Ｑ８６ＶＺ４），ＬＲＰ１２（Ｑ９Ｙ５６１），ＦＤＣ－８Ｄ６（ＣＤ３２０），ＶＬＤＬＲ（Ｐ９８１５５），ＴＡＤＧ－１５（ＳＴ１４，Ｑ８ＷＶＣ１），ＴＭＰＳ３（Ｐ５７７２７），ＴＭＰＳ４（Ｑ９ＮＲＳ４），ＴＭＰＳ６（Ｑ８ＩＵ８０），Ｑ６ＩＣＣ２，Ｑ６ＰＪ７２，Ｑ７６Ｂ６１，Ｑ７ＲＴＹ８，Ｑ７Ｚ７Ｋ９，Ｑ８６ＹＤ５，Ｑ８ＮＡＮ７，Ｑ８ＮＢＪ０，Ｑ８ＷＷ８８，Ｑ９６ＮＴ６，Ｑ９ＢＹＥ１，Ｑ９ＢＹＥ２，Ｑ９ＮＰＦ０及びｃｏｒｉｎ（Ｑ８ＩＺＲ７）よりなる群から選択される，環状ＲＡＰペプチド。」
３審決の理由の要点


本願明細書には，本願発明に包含される環状ＲＡＰペプチドとして，５個までのアミノ酸変異を有する数個のペプチドを製造したことが記載されているにとどまり，「配列番号９７のアミノ酸配列に少なくとも７０％同一である５０個の連続するアミノ酸を含み，８５アミノ酸長以下である環状ＲＡＰペプチド」であれば，「１ｘ１０－８Ｍ以下の結合親和性ＫｄでＣＲ含有蛋白に結合し，該ＣＲ含有蛋白は列挙された３４個の群から選択される」ことの合理的な説明も記載されていない。一方，受容体等に結合するペプチドは，その結合する領域の１～数個のアミノ酸を変異させただけでも，受容体との結合親和性が変化することが本件出願日当時の技術常識であり，そのことは，本願明細書の実施例１１（判決注：実施例１の誤記と思われる。）でも，ＲＡＰペプチドの１～５個のアミノ酸を変異させただけで，各ＣＲ含有蛋白との結合親和性が変化したことからもうかがえる。そうすると，「配列番号９７のアミノ酸配列に少なくとも７０％同一である５０個の連続するアミノ酸を含み，８５アミノ酸長以下である環状ＲＡＰペプチド」であって，「１ｘ１０－８Ｍ以下の結合親和性ＫｄでＣＲ含有蛋白に結合し，該ＣＲ含有蛋白は列挙された３４個の群から選択される」という環状ＲＡＰペプチドを製造するためには，本願明細書【００１４】，【００１９】，【００２１】，【００２２】及び【０２３９】の記載，並びに，アミノ酸配列から各ＣＲ含有蛋白との結合親和性を予測できないという本願出願日当時の技術常識を考慮すると，本願明細書の【００１９】に示唆された「２４６，２４７，２４９，２５０，２５１，２５６，２５７，２６１，２６６，２６７，２６８，２７０，２７３，２７９，２８０，２８７，２９０，２９４，２９６，２９７，２９８，３０５，３０８，３１１，３１２，３１３」のいずれかの位置に，１～１５個（５０個×３０％）の変異を行い，列挙された３４個のＣＲ含有蛋白との結合親和性を調べるという，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要することは明らかである。したがって，本願の発明の詳細な説明には，本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
第３原告主張の審決取消事由
１審決は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
２取消事由１（過度の試行錯誤が不要であること）本願発明に係るペプチドを製造するに当たり，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤は必要ではない。
(1)当業者は，変異しても受容体との結合親和性に影響を及ぼさない多数のアミノ酸を特定した上で，そのようなアミノ酸を除外してペプチドの製造及びその機能性の確認を行うことが可能であった。
本件出願日当時において，ＲＡＰペプチドの受容体結合部位がどこかという点は，当業者にとっての技術常識だったから，当業者は，１～数個のアミノ酸を変異させても受容体との結合親和性が変化しないＲＡＰペプチドの領域を容易に特定することができた。また，当業者は，どのアミノ酸残基が，多種多様な受容体との結合において重要な役割を担うのかに関する十分な知識を有していた。そして，アミノ酸のうち，受容体に結合する領域以外に存在するアミノ酸を変異させた場合には，受容体との結合親和性が変化しない。よって，当業者は，本願発明に係るペプチドの製造に当たり，変異しても受容体との結合親和性に影響を及ぼさないアミノ酸を除外してペプチドの製造及びその機能性の確認の作業をすることが可能である。
したがって，本願発明に係るペプチドを製造するに当たり，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤は必要ない。
(2)本件補正後の特許請求の範囲の請求項３５（請求項３５）は，２２６，２３０，２３２，２３９，２４１，２４２，２４６，２４７，２４９，２５０，２５１，２５６，２５７，２６１，２６６，２６７，２６８，２７０，２７３，２７９，２８０，２８７，２９０，２９４，２９６，２９７，２９８，３０５，３０８，３１１，３１２，３１３，３１４又は３１５位でのアミノ酸配列の変異を記載している。また，本願明細書【００２０】，【００２１】，実施例１（【０２０１】）及び表４は，アミノ酸残基のうち，改変されることがあり，かつ，ＬＲＰ１，ＬＲＰ２，マトリプターゼ，ＶＬＤＬＲ，及びＦＤＣ－８Ｄ６に対する選択的結合を与える残基を記載している。
このことからも，当業者は，過度の試行錯誤をすることなく，請求項に包含されるペプチドを容易に合成し，受容体であるＬＲＰ１，ＬＲＰ２，マトリプターゼ，ＶＬＤＬＲ，及びＦＤＣ－８Ｄ６に対する結合親和性について容易に試験することができる。
(3)本願明細書に記載されている本願発明に係るペプチドの製造方法は，当業者にとって負担となるものではない。
ア本願明細書の実施例１及び【０２０９】～【０２２７】に記載されているファージディスプレイ技術及びＰＣＲによるランダム変異誘発を用いるランダム変異誘発スクリーニングは，本件出願日当時の常套の手法であり，慣用的な実験を超えるものとは解されていなかった（甲１５～１７）。したがって，本願発明には，多数の（例えば，被告が主張するような最大で１０３１個の）クローンが包含され得るが，この数のクローンをスクリーニングするための方法は，当業者が容易に実施可能であった。
変異の有無にかかわらず環状ＲＡＰペプチドを作製する方法は，本願明細書の【０１５３】～【０１５８】に記載されるとおりである。
イ例えば，開発業務受託機関（ＣＲＯ）に委託すれば，本願発明に包含されるあらゆるペプチドを合成することが可能である。ＣＲＯは，例えば，２週間程度の短期間に１００個のペプチドを合成することが可能である。そして，個々のＣＲ含有タンパクとの結合親和性を決定するスクリーニングは，本件出願日当時の技術常識を参酌して本願明細書の記載を読んだ当業者が，２週間程度で実施することができる試験である。


したがって，本願発明の実施には，長時間も膨大な費用も必要ではない。ウ仮に，本願発明のペプチドについて網羅的に合成して試験した場合に長時間及び膨大な費用がかかったとしても，当業者は慣用的手法によって本願発明ペプチドの網羅的な合成及び試験を容易に行うことができるのだから，本願発明が実施可能要件を充足するという結論に変わりはない。
３取消事由２（実施例が十分であること）
本願明細書には，本願発明に係るペプチドの製造例が十分に記載されている。
(1)「パーセント同一」の解釈について
審決は，本願明細書においては本願発明に包含される環状ＲＡＰペプチドとして，５個までのアミノ酸変異を有する数個のペプチドしか製造されていないと認定するが，誤っている。
アミノ酸の変異には，アミノ酸残基の置換のみならず，アミノ酸残基の欠失も含まれる。そして，本件出願日当時の当業者は，アミノ酸配列相互の同一性を判断するに当たり，長いペプチドを全長として配列同一性を判断するという手法を用いていた（甲１４）。仮に，短いペプチドを全長として配列同一性を判断すると，長いペプチドと，長いペプチドに含まれるわずか数残基の短いペプチドとの間の配列同一性が常に１００％となるにもかかわらず，そのような短いペプチドは長いペプチドが有する機能を有しない蓋然性が高く，配列同一性が１００％であるにもかかわらず，機能を保持していないペプチドが多数存在し，不合理である。下記(2)で述べるとおり，本願明細書に記載されるｍＲＡＰ－１４ｃは，３個のアミノ酸が変化した６０アミノ酸の短縮型ペプチドだから，本願明細書には，配列番号９７の７１残基に対して５７残基が同一であるペプチド，すなわち，８０％の同一性を示すペプチドが具体的に記載されている。
(2)本願明細書に記載されている本願発明に係るペプチドの製造例本願明細書の実施例３及び４は，様々なＣＲ含有蛋白に結合する変異されたＲＡＰペプチドの短縮型（ｍＲＡＰｃ（７５アミノ酸長），ｍＲＡＰｃｋｏ（７５アミノ酸），ｍＲＡＰ－８ｃ（６７アミノ酸長），ヘプタイド（６８アミノ酸長）及びｍＲＡＰ－１４ｃ（６０アミノ酸長））を示し，これらの変異されたＲＡＰペプチドについて，そのそれぞれの受容体に対する結合親和性を示している。また，本願明細書は，ペプチドの長さ６０～７５アミノ酸で変化させ，様々なアミノ酸変異を含めても，所望の受容体結合活性を有することを示す例を提供している。例えば，ＲＡＰの残基２５０－３０９と変異Ｆ２５０Ｃ，Ｌ３０８Ｇ及びＱ３０９Ｃとを含むｍＲＡＰ－１４ｃは，配列番号９７と比較して１４の変化を有し（１１アミノ酸残基短く，かつ，３つの置換変異を含む。），配列番号９７に８０％の同一性を有する。また，アミノ酸の変異には，アミノ酸残基の置換のみならず，アミノ酸残基の欠失も含まれるのであるから，本願明細書には，５残基よりも多くの残基を変異させたＲＡＰ改変体が記載されているというべきである。例えば，本願明細書に記載されるｍＲＡＰ－１４ｃは，３個のアミノ酸が変化した６０アミノ酸の短縮型ペプチドであるから，合計１４アミノ酸残基が異なるため，配列番号９７の７１残基に対して５７残基が同一であるペプチド，すなわち，８０％の同一性を示すペプチドである。
さらに，本願明細書の実施例４は，本願発明に係るペプチドであるｍＲＡＰ－１４ｃが受容体ＬＲＰ１に対して約２１ｎＭの結合親和性で結合することを示している。ヘプタイドは，ＲＡＰの２４６番目のアミノ酸残基～３１３番目のアミノ酸残基に由来し，５つのアミノ酸置換（Ｅ２４６Ｃ，Ｌ２４７Ｇ，Ｇ２８０Ａ，Ｌ３１１Ａ，及びＳ３１２Ｃ）を含んでいる。すなわち，ｍＲＡＰ－１４ｃは，配列番号９７と８アミノ酸残基が異なり，約３．５ｎＭの結合親和性で受容体であるＬＲＰ１に結合するペプチドであり，本願発明に係るペプチドである。この他にも，多数のＲＡＰペプチド変異体（例えば，ｍＲＡＰｃ及びｍＲＡＰｃｋｏは７５アミノ酸長であり，ｍＲＡＰ－８ｃは６７アミノ酸長であり，ヘプタイドは６８アミノ酸長であり，ｍＲＡＰ－１４ｃは６０アミノ酸長である。）と，種々のＣＲ含有蛋白との組合せが本願明細書に記載されている。本願明細書の図９においても，ＲＡＰペプチド短縮型が結合親和性を増加させることが示されている。以上のとおり，本願明細書には，本願発明に係るペプチドの製造についての実施例が数多く記載されており，本願発明は実施可能要件を満たしている。４取消事由３（審決が指摘する技術常識が存在していなかったこと）本件出願日において，審決において指摘されている「受容体等に結合するペプチドは，その結合する領域の１～数個のアミノ酸を変異させただけでも，受容体との結合親和性が変化する」との技術常識は存在していなかった。審決は，本件出願日当時，「受容体等に結合するペプチドは，その結合する領域の１～数個のアミノ酸を変化させただけでも，受容体との結合親和性が変化する」との技術常識が存在していたことを前提として，本願発明に係るペプチドを取得するに際しては当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤が必要となる旨認定している。
しかし，本願明細書の【０２３２】に「これら２部位以外では多様な置換パターンを有していた」との記載があることなどから明らかなように，受容体との結合親和性に影響を与えない多数のアミノ酸変異が存在することから，アミノ酸を変化させることによって受容体との結合親和性が変化する蓋然性は高くなく，そのような技術常識が存在するとはいえない。なお，審決は，そのような技術常識が存在することの根拠として，本願明細書の実施例１を取り上げるが，実施例１は，本願明細書が受容体との結合親和性に影響を与えるアミノ酸変異の同定に焦点を当てたものであるため，結合親和性が変化した変異を同定して記載したにすぎず，これを一般化して，１～数個のアミノ酸を変化させただけで受容体との結合親和性が変化するとの結論を導くことはできない。


本件出願日当時において，ＲＡＰペプチドの受容体結合部位がどこかという点は，当業者にとっての技術常識であった（甲１８，２０，２１）から，当業者は，１～数個のアミノ酸を変異させても受容体との結合親和性が変化しないＲＡＰペプチドの領域を容易に特定することができた。また，当業者は，本件出願日当時，どのアミノ酸残基が，多種多様な受容体との結合において重要な役割を担うのかに関する十分な知識を有していた。
したがって，本件出願日当時，「受容体等に結合するペプチドは，その結合する領域の１～数個のアミノ酸を変異させただけでも，受容体との結合親和性が変化する」との技術常識は存在していなかったから，本願発明に係るペプチドを取得するのに際して当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤が必要になるとの結論を導くことはできない。
５取消事由４（疾患又は障害の処置のための実施例等が記載されていること）(1)本願明細書は，環状ＲＡＰペプチドをどのように細胞及び動物に投与するかを教示しており，当該ペプチドがインビトロで細胞に治療剤を送達し，インビボで取り込まれることを示している（実施例５【０２６２】，実施例６【０２６９】及び実施例８【０２７７】等）。
これらの結果は，標的とされた細胞型における受容体に対する環状ＲＡＰペプチドが，細胞型が関与する疾患を処置するのに有用であることを示唆している。(2)また，本願明細書は，疾患におけるＣＲ含有蛋白の関連性を教示している（【０００７】～【０００９】，【００７９】～【００８７】参照）し，治療剤に結合された環状ＲＡＰペプチドによる治療が企図される疾患や，記載されている治療が有効であろう症状についても記載している（【００８８】～【０１１５】参照）。そして，本願明細書中で実証された環状ＲＡＰペプチドの取り込みと，ＲＡＰペプチドを含むペプチドの疾患の治療のための投与に関する当該分野の技術常識とに鑑みれば，本願発明に係るペプチドを用いる疾患の治療については，十分に記載がなされているというべきである。
さらに，特表２００７－５２６２２７号公報（甲８の５頁以下）【００１１】，【０２４２】及び【０２８９】には，ＲＡＰ融合蛋白質が酵素を線維芽細胞に送達することや，モデル血液脳関門系を横切って薬剤を中枢神経系に送達するトランスサイトーシスが記載されているし，ＲＡＰペプチドの投与方法は，本願明細書【０１７８】～【０１９８】に記載されており，中枢神経系への投与は【０１８５】等に記載されている。
以上より，本願明細書には，疾患又は障害の処置のための本願発明の実施方法及び実施例が詳細に記載されている。
第４被告の反論
１取消事由１について
(1)ア原告は，アミノ酸のうち，受容体に結合する領域以外に存在するアミノ酸を変異させた場合には，受容体との結合親和性が変化しないことを前提に，当業者は，本件出願日当時，ＲＡＰ受容体結合部位がどこかということを特定することができ，どのアミノ酸残基がどの受容体との結合に関わるのかを知っていたから，本願発明に係るペプチドを製造するに当たり，どのアミノ酸残基に変異導入すべきかを理解していた，と主張する。
イしかし，アミノ酸のうち，受容体に結合する領域以外に存在するアミノ酸を変異させた場合に，受容体との結合親和性が変化しないとはいえない。本願発明のペプチドは，配列番号９７に少なくとも７０％同一である５０個の連続するアミノ酸を含むものであるから，最大１５個の変異を包含するものである。そして，本願発明の変異にはアミノ酸の挿入や欠失も含まれているから，たとえ結合親和性には直接関連しない部位の変異であるとしても，数個～１５個までのアミノ酸が，連続して，あるいは不連続で，挿入され及び／又は欠失された場合には，ペプチドの立体構造が変化して，その結果，受容体との結合親和性が変化しないとはいえない。また，本願発明には，アミノ酸の１５個程度を連続して置換することにより，その変異させた部位が新たな受容体との結合部位となるような変異も包含されている。
原告の主張は，その前提を欠き，失当である。
ウさらに，ＣＲ含有蛋白がＲＡＰペプチドの受容体結合部位に特異的に結合する場合であっても，その結合親和性は強い場合と弱い場合とがある（特異的に結合しない場合は，そもそも結合親和性など関係ない。）。「結合特異性」と「結合親和性」とは，異なるものである。そして，「結合特異性」と「結合親和性」は，いずれもＲＡＰペプチドの受容体結合部位のアミノ酸残基が関与するといえるが，「結合親和性」については，ＲＡＰペプチドの受容体結合部位だけでなく蛋白質全体の構造の影響も受けると考えられる。
そうすると，ＣＲ含有蛋白（ＬＲＰ１）の特異的結合に関与するＲＡＰ側の結合ドメイン（ＲＡＰペプチドの受容体結合部位）について解明されたとしても，それに基づいて，「当業者は，１～数個のアミノ酸を変異させても受容体との結合親和性が変化しないＲＡＰペプチドの領域を容易に特定することができた」とはいえない。(2)原告は，請求項３５に変異を導入すべきアミノ酸配列の位置を示し，本願明細書【００２０】，【００２１】，実施例１【０２０１】及び表４に，改変されることがあり，かつ，特定のＣＲ含有蛋白に選択的結合を与える残基を記載している，と主張する。
しかし，本願明細書の実施例で製造された９個のペプチドは，いずれも２４６，２４７，２４９，２５０，２５１，２５６，２５７，２６６，２７０，２８０，２９６，３０９，３１１及び３１２の１４個のいずれかの位置に，２～５個のみの変異を有するものであり，しかも，結合するＣＲ含有蛋白によってもその変異の位置が異なるものである。
したがって，本願明細書の上記実施例で製造された特定のペプチドは，「アミノ酸配列に３０％までの変異を行ったＲＡＰペプチド」のごく一部分にすぎない。そして，(1)で述べたとおり，「受容体等に結合するペプチドは，その結合する領域の１～数個のアミノ酸を変異させただけでも，受容体との結合親和性が変化する」ことは，本件出願日当時の技術常識であるから，当業者は，上記の１４個の位置のいずれかに２～５個の変異を有するペプチド以外のものについても同様に，１×１０－８Ｍ以下の結合親和性ＫｄでＣＲ含有蛋白に結合するかどうか理解できるとはいえない。


また，本願明細書の実施例１，表４には，変異を導入して特定の受容体に対する結合特異性をもたらす残基を列挙しているが，上記(1)のとおり，結合特異性と結合親和性とは異なる。
(3)原告は，本願明細書に記載されている，ファージディスプレイ技術及びＰＣＲによるランダム変異誘発を用いるランダム変異誘発スクリーニングを用いた本願発明に係るペプチドの製造は，当業者にとって負担となるものではない，と主張する。
ライブラリーの作製方法やスクリーニング方法が当業者によく知られた手段であること自体は，争わない。しかし，本願発明は，スクリーニング方法に関する発明ではなく，「環状ＲＡＰペプチド」という物の発明に関するものである。そして，実際に本願発明で特定される「配列番号９７に少なくとも７０％同一である５０個の連続するアミノ酸を含み」，「８５アミノ酸長以下である」「環状ＲＡＰペプチド」であって，「１ｘ１０－８Ｍ以下の結合親和性Ｋｄで」，列挙された３４個の群から選択される「ＣＲ含有蛋白に結合する」という要件を満足する「環状ＲＡＰペプチド」を提供（製造）するためには，候補となる無数ともいえる変異体を作製し，３４種のＣＲ含有蛋白質の種類ごとにスクリーニングを行うことが必要であって，そのようなことを審決では「当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要する」と判断したものである。
したがって，原告の主張にかかわらず，審決が本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満足しないと判断したことに，誤りはない。(4)   原告は，ＣＲＯは，例えば，２週間程度の短期間に１００個のペプチドを合成することができるし，結合親和性を決定するスクリーニングも，２週間程度で実施することができるし，仮に，本願発明のペプチドについて網羅的に合成して試験した場合に長時間及び膨大な費用がかかったとしても，当業者は慣用的手法によって本願発明ペプチドの網羅的な合成及び試験を容易に行うことができるのであるから，本願発明が実施可能要件を充足するという結論に変わりがない，と主張する。
しかし，本願発明に係るペプチドを製造するためには，１００個程度ではなく無数ともいえるペプチドを網羅的に合成し，その上で，所定の結合親和性Ｋｄで，特定のＣＲ含有蛋白に結合するかどうかを実際に確認するという，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行わなければならない。長時間及び膨大な費用がかかるのであれば，なおさら，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤というほかない。
２取消事由２について
(1)原告は，本願発明の「５０個の連続するアミノ酸」からなるアミノ酸配列との同一性を比較するアミノ酸配列が,「７１個のアミノ酸からなる配列番号９７の全長」であるとの解釈を前提として，本願明細書には，①５残基よりも多くの残基を変異させたＲＡＰ改変体が記載されている，②配列番号９７の７１残基に対して５７残基が同一であるペプチド，すなわち，８０％の同一性を示すペプチドが具体的に記載されている，と主張する。
しかし，原告の上記主張のように解釈すると，本願発明の「５０個の連続するアミノ酸」が，たとえ配列番号９７の５０アミノ酸からなる部分断片である場合であっても，それらのアミノ酸配列の同一性は５０個／７１個×１００＝７０．４％となる。そして，両者のアミノ酸が１つ異なっただけでも，本願発明の「５０個の連続するアミノ酸」の配列番号９７との同一性は６９％となってしまい，本願発明の「配列番号９７に少なくとも７０％同一である５０個の連続するアミノ酸」に相当するアミノ酸配列は，「７１個のアミノ酸からなる配列番号９７のアミノ酸配列の５０アミノ酸からなる部分断片」のみとなってしまう。
また，本願発明の請求項１を引用する本件補正後の特許請求の範囲の請求項３には，「成熟ＲＡＰの２５１，２５６，２５７，２６６，２７０，２７９，２８０，２９６又は３０５位の何れか１つにおける変異を含む請求項１記載の環状ＲＡＰペプチド。」と，１つ以上の変異を含むことが記載されているから，本願発明の「５０個の連続するアミノ酸」からなるアミノ酸配列との同一性を比較する対象が，「７１個のアミノ酸からなる配列番号９７の全長」であるという解釈は，合理的でなく，誤りである。
さらに，「パーセント同一性」について，【００６１】には，「ポリヌクレオチド又はポリペプチド配列の２つ以上に言及する場合の「同一」又は「パーセント同一性」という用語は後述する配列比較アルゴリズムの１つを用いて，又は目視による検査により測定した場合に，最大一致となるように比較してアラインした場合に，同じであるか，又は同じであるヌクレオチド又はアミノ酸残基の特定のパーセンテージを有する配列又はサブ配列の２つ以上を指す。好ましくは，パーセント同一性は少なくとも約５０残基長，少なくとも約１００残基，少なくとも約１５０残基である配列の領域に渡って，或いは，比較する生体重合体の一方又は両方の全長に渡って，存在する。」と記載されている。そうすると，本願発明の「５０個の連続するアミノ酸」からなるアミノ酸配列との同一性を比較する対象が「７１個のアミノ酸からなる配列番号９７の全長」であるという解釈は，成り立たず，当該同一性を比較する対象は，本願明細書に記載のとおり，「本願発明の５０個の連続するアミノ酸配列と対応する部分の配列番号９７の領域」であると解釈すべきである。したがって，本願明細書の実施例３及び４におけるヘプタイド及びｍＲＡＰ－８ｃは，配列番号９７に対して８８％の同一性を有するものではなく，ｍＲＡＰ－１４ｃは，配列番号９７に対して８０％ではなく９４％の同一性を有することとなる。(2)また，原告は，本願明細書には，本願発明に係るペプチドの製造についての実施例が数多く記載されているから，本願発明は実施可能要件を満たす，と主張する。


しかし，本願明細書には，本願発明に包含される環状ＲＡＰペプチドを３個製造したことが記載されており，３個は多数とはいえないばかりか，本願発明に包含される環状ＲＡＰペプチドのごく一部にすぎない。そして，「受容体等に結合するペプチドは，その結合する領域の１～数個のアミノ酸を変異させただけでも，受容体との結合親和性が変化する」ことは，本件出願日当時の技術常識であるから，当業者は，上記の３個の環状ＲＡＰペプチド以外のものについても同様に，１×１０－８Ｍ以下の結合親和性ＫｄでＣＲ含有蛋白に結合するかどうかを理解できるとはいえない。そうすると，本願発明の環状ペプチドを製造するためには，無数ともいえるペプチドを網羅的に合成し，その上で，所定の結合親和性Ｋｄで，特定のＣＲ含有蛋白に結合するかどうかを実際に確認するという，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行わなければならない。
本願明細書で１～２個のＣＲ含有蛋白に結合したことが確認されているのは，最大５個のアミノ酸変異を有する（５０個－５個）／５０個×１００＝９０％の同一性の環状ＲＡＰペプチドであり，９０％以下の同一性の環状ＲＡＰペプチドで，かつ，１×１０－８Ｍ以下の結合親和性ＫｄでＣＲ含有蛋白に結合するものは，本願明細書には具体的に記載されていない。
３取消事由３について
原告は，審決が認定した技術常識の内容が，受容体と結合しない領域でのアミノ酸を１～数個変異させただけでも，受容体との結合親和性が変化する，というものだとして，これに反論する。
しかし，原告の主張は，審決が，１～数個のアミノ酸を変異させる領域を受容体等に結合する領域と特定していることを無視したものであるから，失当である。
４取消事由４について
原告は，本願明細書には，疾患又は障害の処置のための本願発明の実施方法及び実施例が詳細に記載されていることも，本願発明が実施可能要件を満たすことの根拠となると主張する。
しかし，本願発明はペプチドに係るものであり，医薬に係るものではないから，本願発明についての実施可能要件の判断と，本願明細書には，疾患又は障害の処置のための本願発明の実施方法及び実施例が詳細に記載されていることは，直接には関係していない事項である。
また，本願発明について，本願明細書の発明の詳細な説明が，当業者が製造できるように明確かつ十分に記載されているかが争点であり，当業者が使用できるように記載されているかどうかは争点ではなく，審決でもこの点について言及していない。原告の主張は，審決の取消事由と関係しない。
５結語
以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，審決には，実施可能要件に違反するという判断についての，原告の主張するような誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)請求項３５及び本願明細書（甲２，４，１１）には，以下の記載がある。【請求項３５】成熟ＲＡＰの以下の位置，即ち：２２６，２３０，２３２，２３９，２４１，２４２，２４６，２４７，２４９，２５０，２５１，２５６，２５７，２６１，２６６，２６７，２６８，２７０，２７３，２７９，２８０，２８７，２９０，２９４，２９６，２９７，２９８，３０５，３０８，３１１，３１２，３１３，３１４，または３１５の３つ以上における変異を含む請求項１～３４の何れか１項に記載の環状ＲＡＰペプチド。
【０００２】（発明の分野）本発明は低密度リポ蛋白受容体関連蛋白（ＲＡＰ）の環状ペプチド，例えばその類縁体，その組成物，およびそのような環状ＲＡＰペプチドを形成する方法および使用する方法に関する。
【背景技術】【０００３】・・・受容体関連蛋白（ＲＡＰ）は低密度リポ蛋白受容体（ＬＤＬＲ）ファミリーの殆ど全てのメンバーに結合する独特の３９ｋＤの蛋白である。小胞体およびゴルジ体に局在化することにより（非特許文献１），ＲＡＰはこれらのファミリーメンバーに対するシャペロンとして作用する。例えばＲＡＰはこれらのコンパートメントないでＬＲＰに堅固に結合することにより同時発現リガンドとの受容体の早期の会合を防止する（非特許文献２）。【０００４】自身のシグナル配列を含む完全長のヒトＲＡＰは３５７アミノ酸である。成熟ＲＡＰは３２３アミノ酸を含有し，そのうち最後の４アミノ酸（ＨＮＥＬ）が小胞体貯留シグナリングを構成している。ＲＡＰは３つの弱い相同性を有するドメイン（ｄ１，ｄ２およびｄ３）よりなることが報告されている。３つのドメイン全てがＬＲＰと結合できるが，ｄ３が最高の親和性で結合する。・・・【０００５】ＲＡＰのトランケーションおよび／または変異された型が研究されている。・・・非特許文献９はＬＲＰの種々のフラグメントへの結合に関してＲＡＰｄ３（残基２１６－３２３）を試験している。・・・非特許文献１２はＲＡＰの残基２０６～３２３内にランダムな変異を有するクローンを含有するライブラリを構築し，そして，ＲＡＰの２５６位のリジンの変異または２７０位のリジンがＲＡＰのＬＲＰへの結合を根絶したことを報告している。


【０００６】リポ蛋白受容体関連蛋白（ＬＲＰ）受容体ファミリーは広範な種類の生理学的現象を媒介する細胞表面の，膜貫通蛋白のグループを含む。受容体は全てＬＤＬＲに相同であり，そして同様のドメイン機構を共有しており，これにはＬＤＬ受容体クラスＡドメインまたは補体型リピート（ＣＲ）が包含され，それは保存された蛋白配列の大型のファミリーの一部である。・・・ＣＲ配列はＬＤＬＲファミリーおよびＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（マトリプターゼ）ファミリーを包含する種々の異なる型の蛋白において観察されている。【０００９】ＣＲ含有蛋白がこれらのファミリーの一部のメンバーの独特の組織分布プロファイルとともに病態生理学的プロセスにおいて果たしている重要な役割は，これらの蛋白を有用な薬物標的としている。蛋白選択的薬物はターゲティングされた蛋白の機能に対して直接影響を及ぼすことができ，特定の疾患状態に対して蛋白が有している作用を裏付けている。或いは，薬物はターゲティングされた蛋白の組織分布を好都合に利用することにより，疾患を有する特定の組織に対して他の治療分子を効率的に送達することができる。哺乳類の生理学および病態生理学的特徴におけるＣＲ含有蛋白の重要性の多大な証拠にも関わらず，ＬＤＬＲまたはＣＲ含有蛋白ファミリーの特定のメンバーに対して選択的に作用する薬物の例は殆ど無い。これらのファミリーの特定のメンバーに結合する分子を創生する能力は，そのような薬物を開発する手段を提供することになる。
【００１１】哺乳類の生理学的特徴の全体に渡ってＣＲ含有蛋白の広範な関与があるとすれば，ＲＡＰの本来の結合特性を保持しているか，または特定のＣＲ含有蛋白に対して進歩した結合選択性を有し，かつ他の所望の特性，例えば進歩した安定性または生産製造の容易さを呈するＲＡＰフラグメントおよび変異体の必要性が存在する。
【課題を解決する手段】【００１４】補体型リピート（ＣＲ）は特徴的な折り畳み構造を採用している保存された蛋白配列の大型のファミリーである。ＣＲ含有蛋白はＬＤＬ受容体ファミリー，ＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（マトリプターゼ）ファミリー，および他の蛋白，例えばＦＤＣ－８Ｄ６抗原（ＣＤ３２０）のメンバーを包含する。受容体関連蛋白（ＲＡＰ）は高い親和性でこれらのＣＲ含有蛋白の多くに結合する。成熟ＲＡＰの３２３アミノ酸配列を配列番号９５に示す。１２３アミノ酸長の成熟ＲＡＰのドメイン３のアミノ酸配列（アミノ酸２０１～３２３）を配列番号９６に示す。アミノ酸２４３～３１３は配列番号９７に示す。ＲＡＰのアミノ酸２４９～３０３は配列番号９８に示す。
【００１５】本発明は高い親和性でＣＲ含有蛋白に結合する環状ＲＡＰペプチド（類縁体または誘導体を包含），そのような環状ペプチドを含むコンジュゲートおよび組成物，およびそのようなペプチドの，例えばそのようなＣＲ含有蛋白の阻害剤または増強剤としての，またはそのようなＣＲ含有蛋白を発現する組織への診断薬または治療薬のターゲティング送達のための治療上または診断上の使用を提供する。環状ＲＡＰペプチドは所望の特性，例えば進歩した親和性，ＣＲ含有蛋白に対する進歩した結合選択性，進歩した安定性，および／または製造の容易さを示す場合がある。
【００１６】本発明の環状ＲＡＰペプチドは成熟ＲＡＰのアミノ酸配列，好ましくはドメイン３に基づいており，好ましくは１２３アミノ酸長未満であり，そして２つの非隣接アミノ酸の間に共有結合を含有する。一部の実施形態においては，共有結合はＲＡＰペプチドの３次元構造を安定化させる。一部の実施形態においては，共有結合は約１×１０－８Ｍかそれより低いＫｄでＣＲ含有蛋白に環状ＲＡＰペプチドが結合するような結合親和性における進歩をもたらす（より低いことがより良好な親和性を意味する）。・・・例示される実施形態においては，ＣＲ蛋白に対する結合親和性は約１×１０－９，１０－１０，１０－１１，１０－１２，１０－１３，１０－１４Ｍ以下である。本発明は種々の大きさ，例えば約１０３，・・・，約８５，約８２，・・・，または５６アミノ酸長以下の環状ＲＡＰペプチドを提供する。一部の実施形態においては，共有結合は約７６，・・・，または５６アミノ酸の分だけ分離されたアミノ酸の間で形成される。
【００１７】本発明の環状ＲＡＰペプチドは成熟ヒトＲＡＰ配列に基づいたアミノ酸配列を含んでよい（配列番号９５）。１つの実施形態において，環状ＲＡＰペプチドのアミノ酸配列は成熟ＲＡＰのＮ末端から少なくとも２００から２４３個までのアミノ酸を消失している。即ち，環状ＲＡＰペプチドは成熟ＲＡＰのアミノ酸１～２００，・・・または１～２４８を消失していてよい。関連する実施形態においては，ＲＡＰペプチドアミノ酸配列はさらに，成熟ＲＡＰのＣ末端から少なくとも４から１１個までのアミノ酸を更に消失している。即ち，環状ＲＡＰペプチドは成熟ＲＡＰのアミノ酸３１４～３２３・・・または３１２～３２３を消失していてよい。別の実施形態においては，ＲＡＰペプチドアミノ酸配列は（ａ）少なくとも７１アミノ酸長であり，そして（ｂ）アミノ酸２５６～２７０を含む成熟ＲＡＰの連続部分を含む。関連する実施形態においては，ＲＡＰペプチドアミノ酸配列は（ａ）少なくとも７１アミノ酸長であり，そして（ｂ）アミノ酸２５６～２７０を含む成熟ＲＡＰドメインの連続部分を含む。環状ＲＡＰペプチドのための基本を形成してよいＲＡＰの例示される部分は成熟ＲＡＰ（配列番号９５）のアミノ酸２００～３２３，・・・または２４９～３０３を包含する。


【００１８】本明細書に記載する通り，環状ＲＡＰペプチドはネイティブのＲＡＰのものと同様（例えばネイティブのＲＡＰと比較して約５倍差以下）のＣＲ含有蛋白に対する親和性および選択性を呈するものとして製造できる。環状ＲＡＰペプチドは又ネイティブのＲＡＰと比較してＣＲ含有蛋白１つ以上に対して向上した親和性および／または改変された選択性を呈するものとして製造できる。１つの実施形態において，環状ＲＡＰペプチドは少なくとも約１．５倍，２倍，２．５倍，３倍，４倍，５倍，７倍，１０倍，または２０倍の向上した親和性（ネイティブＲＡＰと相対比較して）および／またはＬＤＬＲ（Ｐ０１１３０），ＬＲＰ１（Ｐ９８１５７），ＬＲＰ１Ｂ（Ｑ９ＮＺＲ２），ＬＲＰ２（Ｐ９８１６４），ＬＲＰ３（Ｏ７５０７４），ＬＲＰ４（Ｏ７５０９６），ＬＲＰ５（Ｏ７５１９７），ＬＲＰ６（Ｏ７５５８１），ＬＲＰ８（Ｑ１４１１４），ソルチリン関連受容体，ＳｏｒＬＡ（Ｑ９２６７３），ＬＲＰ１０（Ｑ７Ｚ４Ｆ１），ＬＲＰ１１（Ｑ８６ＶＺ４），ＬＲＰ１２（Ｑ９Ｙ５６１），ＦＤＣ－８Ｄ６（ＣＤ３２０），ＶＬＤＬＲ（Ｐ９８１５５），ＴＡＤＧ－１５（ＳＴ１４，Ｑ８ＷＶＣ１），ＴＭＰＳ３（Ｐ５７７２７），ＴＭＰＳ４（Ｑ９ＮＲＳ４），ＴＭＰＳ６（Ｑ８ＩＵ８０），Ｑ６ＩＣＣ２，Ｑ６ＰＪ７２，Ｑ７６Ｂ６１，Ｑ７ＲＴＹ８，Ｑ７Ｚ７Ｋ９，Ｑ８６ＹＤ５，Ｑ８ＮＡＮ７，Ｑ８ＮＢＪ０，Ｑ８ＷＷ８８，Ｑ９６ＮＴ６，Ｑ９ＢＹＥ１，Ｑ９ＢＹＥ２，Ｑ９ＮＰＦ０およびｃｏｒｉｎ（Ｑ８ＩＺＲ７）よりなる群から選択されるＣＲ含有蛋白に対する進歩した結合選択性を呈する。同様の結合選択性は，例えば特定のＣＲ含有蛋白に対するペプチドの結合親和性の，少なくとも１つ他のＣＲ含有蛋白に対するペプチドの結合親和性と相対比較した場合の比により計算してよい。ペプチドは他のＣＲ含有蛋白１，２，３，４，５，６，７，または８つと相対比較した場合のＣＲ含有蛋白に対する結合選択性を呈してよい。
【００１９】本発明の環状ＲＡＰペプチドはネイティブのＲＡＰ配列を含んでよく，或いはネイティブの配列に対する変異を包含してよい。例示される実施形態においては，本発明の環状ＲＡＰペプチドは配列番号９７または配列番号９８の何れかと少なくとも６０％，６５％，７０％，７５％，８０％，８５％，９０％，９１％，９２％，９３％，９４％，９５％，９６％，９７％，９８％または９９％同一であるアミノ酸配列を含む。一部の実施形態においては，環状ＲＡＰペプチドは約８５アミノ酸長未満であり，配列番号９８に少なくとも７０％同一である５０隣接アミノ酸を含み，そして約１×１０－８Ｍ以下の結合親和性ＫｄでＣＲ含有蛋白に結合する。一部の実施形態においては，環状ＲＡＰペプチドは成熟ＲＡＰのアミノ酸２００～３１９，３００～３１９，または２４７～２５７から選択される領域の何れか１つの内部の１，２，３，４，５，または６以上の位置において変異を包含する。例示される実施形態においては，環状ＲＡＰペプチドは成熟ＲＡＰ（配列番号９５）の１７５，２０５，２１３，２１７，２２６，２３０，２３２，２３９，２４１，２４２，２４６，２４７，２４９，２５０，２５１，２５６，２５７，２６１，２６６，２６７，２６８，２７０，２７３，２７９，２８０，２８７，２９０，２９４，２９６，２９７，２９８，３０５，３０８，３１１，３１２，３１３，３１４，または３１５よりなる群から選択される１，２，３，４，５，または６以上の位置において変異を包含する。他の実施形態において，環状ＲＡＰペプチドは以下の位置，即ち：２０５，２１７，２４９，２５１，２５６，２５７，２６６，２７０，２９４，２９６，２９７，３０５の３つ以上において変異を含む。他の実施形態において，環状ＲＡＰペプチドは成熟ＲＡＰの２５１，２５６および２７０位において少なくとも１つの変異を含有する。
【００２０】１つの特徴において，環状ＲＡＰペプチドはマトリプターゼ蛋白に選択的に結合する。マトリプターゼ特異的なペプチドは成熟ＲＡＰ（配列番号９５）のアミノ酸２４３～３１３または２４９～３０３を含んでよく，そして更に，成熟ＲＡＰの２５１，２５６，２５７，２６６，２７０または２８０位の何れか１つにおいて変異を含有することを意図している。更に又，マトリプターゼ特異的ＲＡＰペプチドは成熟ＲＡＰの２５１，２５６，２５７，２６６，２７０および／または２８０位において少なくとも１，２，３，４，５または６つの変異を含有することを意図している。


【００２１】別の実施形態においては，環状ＲＡＰペプチドはＶＬＤＬＲ蛋白に選択的に結合する。ＶＬＤＬＲ特異的なペプチドは成熟ＲＡＰ（配列番号９５）のアミノ酸２４３～３１３または２４９～３０３を含んでよく，そして更に，ＲＡＰの２５１，２５６，２７０または２９６位の何れか１つにおいて変異を含有することを意図している。更に又，ＶＬＤＬＲ特異的なＲＡＰペプチドは成熟ＲＡＰの２５１，２５６，２７０および／または２９６位において少なくとも１，２，３，または４つの変異を含有することを意図している。
【００２２】別の特徴において，環状ＲＡＰペプチドはＦＤＣ－８Ｄ６（ＣＤ３２０）蛋白に選択的に結合する。ＦＤＣ－８Ｄ６特異的ペプチドは成熟ＲＡＰ（配列番号９５）のアミノ酸２４３～３１３または２４９～３０３を含んでよく，そして更に，ＲＡＰの２５１，２５６，２７０，２７９または３０５位の何れか１つにおいて変異を含有することを意図している。更に又，ＦＤＣ－８Ｄ６特異的ＲＡＰペプチドは成熟ＲＡＰの２５１，２５６，２７０，２７９および／または３０５位において少なくとも１，２，３，４または５つの変異を含有することを意図している。
【００２４】上記した実施形態の何れかにおいて，ＲＡＰペプチドはペプチドのＮ末端またはその近傍におけるシステインおよびペプチドのＣ末端またはその近傍におけるシステインを含有してよく，これにより，２つのシステインの間のジスルフィド結合形成を介してペプチドの環化およびアルファヘリックスの安定化が可能となる。場合により，グリシンまたはプロリンがシステインおよびアルファヘリックスの間に介在してよい（例えばＮ末端におけるＣｙｓ－ＧｌｙおよびＣ末端におけるＧｌｙ－Ｃｙｓ）。グリシンの導入は隣接する非ネイティブのヘリックス間のジスルフィド結合に関するアルファヘリックスの切断を可能にする。【発明を実施するための形態】【００３６】（発明の詳細な説明）ＲＡＰは機能的には２尖端性であり，第１および第３のドメイン（ｄ１およびｄ３）の両方が低ナノモル親和性においてＬＤＬＲ内の補体型リピート（ＣＲ）の縦列対に結合する。約１１０アミノ酸よりなるドメイン３は該当するＣＲ対に対して最高の親和性を有することがわかっている。免疫原性を最小限とし，生産効率を最大限とし，そして力価を向上させるためには，受容体結合に直接参加するような配列にまでＲＡＰを最小限化することが有用である。しかしながら，ｄ３の安定な折り畳みは受容体接触表面の形成に直接参加しないＲＡＰ内の配列を必要とすることがわかっている。ｄ３のＮ末端領域およびｄ２のＣ末端領域内に存在するこれらの追加的な配列は，従って，安定な折り畳みおよび高親和性受容体結合を確保するために必要である。単離されたｄ３は完全長ＲＡＰの範囲内においてはｄ３ほど堅固には受容体に結合しない。折り畳み安定化配列を欠いているｄ３のトランケーションされた型も又，受容体への結合は不良である。ＲＡＰｄ３およびＬＤＬＲＣＲ３４の間の複合体から誘導された構造的データは，ＲＡＰｄ３の受容体結合配列は可撓性のループにより連結された概ね等しい長さの２つの逆平行アルファヘリックス内に存在することを示している。対となったヘリカルアンサンブルは強力な逆時計方向の捻転を有しており，そして伸長した捻転「Ｕ」に近似している。
【００３７】本発明は単一の分子内共有結合，例えばジスルフィド結合で安定化されたＲＡＰｄ３の実質的にトランケーションされた型を提供する。分子内共有結合を有さないトランケーションされた未環化の型は，ＬＲＰ１に対する低減した結合親和性を有する。これとは対照的に環状ＲＡＰペプチドは完全長ＲＡＰｄ３のものとは区別できない進歩した受容体結合親和性を有する。ネイティブＲＡＰ中に存在する大型のペプチド領域の代わりに単一の非ネイティブの共有結合を有するＲＡＰｄ３のフラグメント内の３次元のヘリカルな構造を安定化させる能力は，進歩した親和性を与え，そして多くの利点をもたらす。本発明は，例えば固相ペプチド合成により，組み換え生物を必要とすることなく小型ＲＡＰペプチドの迅速な製造を可能とし，潜在的に低減された免疫原性を可能とし，そして活性剤へのコンジュゲーションの多大な容易性を可能とする。


【００４６】「変異」という用語は本明細書においては，ペプチド配列におけるアミノ酸の挿入，欠失または置換を意味する。ネイティブまたは野生型のアミノ酸配列と相対比較して変異１個以上を有するペプチドは「類縁体」とみなされる。【００４９】「ＣＲ含有蛋白」とはＣＲ１つ以上を含有する蛋白である。ＣＲ含有蛋白の非限定的な例はＬＤＬＲ（Ｐ０１１３０），ＬＲＰ１（Ｐ９８１５７），ＬＲＰ１Ｂ（Ｑ９ＮＺＲ２），ＬＲＰ２（Ｐ９８１６４），ＬＲＰ３（Ｏ７５０７４），ＬＲＰ４（Ｏ７５０９６），ＬＲＰ５（Ｏ７５１９７），ＬＲＰ６（Ｏ７５５８１），ＬＲＰ８（Ｑ１４１１４），ソルチリン関連受容体，ＳｏｒＬＡ（Ｑ９２６７３），ＬＲＰ１０（Ｑ７Ｚ４Ｆ１），ＬＲＰ１１（Ｑ８６ＶＺ４），ＬＲＰ１２（Ｑ９Ｙ５６１），ＦＤＣ－８Ｄ６（ＣＤ３２０），ＶＬＤＬＲ（Ｐ９８１５５），ＴＡＤＧ－１５（ＳＴ１４／マトリプターゼ／ＭＴ－ＳＰ１，Ｑ８ＷＶＣ１），ＴＭＰＳ３（Ｐ５７７２７），ＴＭＰＳ４（Ｑ９ＮＲＳ４），ＴＭＰＳ６（Ｑ８ＩＵ８０），Ｑ６ＩＣＣ２，Ｑ６ＰＪ７２，Ｑ７６Ｂ６１，Ｑ７ＲＴＹ８，Ｑ７Ｚ７Ｋ９，Ｑ８６ＹＤ５，Ｑ８ＮＡＮ７，Ｑ８ＮＢＪ０，Ｑ８ＷＷ８８，Ｑ９６ＮＴ６，Ｑ９ＢＹＥ１，Ｑ９ＢＹＥ２，Ｑ９ＮＰＦ０およびｃｏｒｉｎ（Ｑ８ＩＺＲ７）を包含する。これらの蛋白の各を識別するユニプロットアクセッション番号レファレンスを提示する。【００６１】ポリヌクレオチドまたはポリペプチド配列の２つ以上に言及する場合の「同一」または「パーセント同一性」という用語は後述する配列比較アルゴリズムの１つを用いて，または目視による検査により測定した場合に，最大一致となるように比較してアラインした場合に，同じであるか，または同じであるヌクレオチドまたはアミノ酸残基の特定のパーセンテージを有する配列またはサブ配列の２つ以上を指す。・・・
【０１５３】Ｅ．環状ＲＡＰペプチドを製造する方法
ＲＡＰペプチドは好ましくは，当該分野で知られた何れかの方法を用いて形成できる共有結合の形成を介して環化する。一部の実施形態においては，共有結合はペプチドのＮ末端におけるアミノ酸とＣ末端におけるアミノ酸との間で形成される。・・・
【０１５４】天然に環化するＲＡＰペプチドは，２つのシステインを所望の位置に挿入し，そしてシステインにジスルフィド結合を自然に形成させることにより，容易に作成できる。グリシンまたはプロリンをシステインに対して内部に（例えば最もＮ末端側のシステインに対してＣ末端側に，そして最もＣ末端側のシステインに対してＮ末端側に）挿入することによりＲＡＰペプチドのネイティブの３次元構造の共有結合による構造的ひずみを最小限にすることができる。【０１５６】更に又，環状構造は，架橋形成基，ペプチドのアミノ酸残基の側鎖，またはペプチドの末端アミノ酸残基と形成することができる。・・・
【０１５８】・・・Ｆ．ＲＡＰペプチドの製造
ｉ．合成
本発明のペプチドは従来の手法に従って溶液相固相，または液相のペプチド合成手法により合成できる。種々の自動合成装置が市販されており，そして既知のプロトコルに従って使用できる。・・・
【０１６６】ｉｖ．細胞培養法
キメラ蛋白コードＤＮＡまたはＲＮＡを含有する哺乳類細胞は，細胞の生育およびＤＮＡまたはＲＮＡの発現のために適切である条件下に培養される。・・・
【０１６８】ｖ．ＲＡＰペプチドの精製
ＲＡＰペプチドは当該分野で良く知られている方法を用いながら逆相高速液体クロマトグラフィー（ＲＰ－ＨＰＬＣ）により精製できる。・・・・
【０２０１】（実施例１）
ＲＡＰ変異体の形成および分析
材料および方法・・・
【０２０９】ＲＡＰファージディスプレイライブラリの製造－・・・【０２１２】ＲＡＰｄ３変異体ライブラリの製造－・・・
【０２１５】ファージの製造－・・・
【０２１６】ファージパニング－精製され，折り畳まれたＣＲ蛋白を用いて・・・９６穴プレートをコーティングした。・・ファージライブラリをコーティングされたウェルに添加し，そして室温で２時間インキュベートした。次にウェルを・・・１５回洗浄した。結合したファージを・・・溶離させ，・・・回収した。レスキューされたファージは一夜（１６時間）３０℃で液体培地中細胞を生育せることにより増幅した。・・・
【０２１７】ＲＡＰｄ３蛋白の発現－・・・
【０２１８】変異体ＲＡＰｄ３の配列復帰および野生型ＲＡＰｄ３のフォワード
変異－・・・


【０２２３】固相結合試験－精製し，再折り畳みしたＣＲ蛋白（１μｇ）を・・・９６穴プレートに結合させた。・・・次にＲＡＰリガンドを・・・固定化受容体と共にインキュベートした。・・・ウェルを・・・洗浄し，そして結合したリガンドをポリクローナル抗ＲＡＰ・・・で検出した。・・・ウェルを洗浄した後，二次抗体，ＨＲＰコンジュゲートヤギ抗ウサギＩｇＧ・・・と共にインキュベートした。洗浄後，ＴＭＢ基質溶液・・・を添加してＨＲＰを検出した。１ＮＨＣｌで発色を停止した。マイクロプレート分光光度計・・・で４５０ｎｍにおける吸収を計測した。データをプロットし，単一部位結合と仮定して非直線回帰によりＫｄ値を誘導した・・・
【０２２４】結果・・・
【０２３１】ファージパニング系が親和性に基づいてＲＡＰ配列を単離するために使用できるかどうかを試験するために，野生型ＲＡＰを発現するファージのプリパレーションを，減衰したＣＲ対結合能力を有することが予測される（５５）変異体ＲＡＰ（Ｋ２５６Ｄ，Ｋ２７０Ｄ）を発現するファージのプリパレーション中に１０００倍希釈した。・・・
【０２３２】ＲＡＰ配列がアフィニティー選択によりファージディスプレイライブラリから単離できると結論したことにより・・・。４クローンの第２のグループは２５６位および２７０位に同一の置換（Ｋ２５６Ａ，Ｋ２７０Ｒ）を有していたが，これらの２部位以外では多様な置換パターンを有していた。パニングの第５ラウンドの後，８無作為選択クローン中７つが以前に観察されたＶ１７５Ｌ，Ｓ２１３Ｔ，Ｅ２１７Ｋ，Ｈ２４９Ｙ，Ｅ２５１Ｋ，Ｋ２５６Ａ，Ｋ２７０Ｅの変異セットを有していた。この配列に関する全変異，即ち名称ＲＡＰｖ２ＡまたはＭｅｇａＲＡＰ１（配列番号９３）は，変異体ライブラリを作成するために特に変異誘発した領域にあった。


【０２３７】スクリーニング法の一般性の試験として，ファージライブラリパニング実験を別のＣＲ蛋白に対して実施した
単離した変異体の配列は表４および図８に示す通りである
先ず，ＲＡＰｄ３単独の変異体をコードするファージディスプレイライブラリを用いたパニングのための基質として，ヒトＶＬＤＬＲの最後の３つのＣＲドメインを構成するＶＬＤＬＲＣＲ６－８を使用した
パニング５ラウンドの後，８無作為選択クローン中５つが同じ変異セット，即ち：Ｒ２０５Ｓ，Ｅ２５１Ｒ，Ｋ２５６Ｌ，Ｋ２７０Ｅ，Ｒ２９６Ｌ，Ｇ３１３Ｄを有していた
この配列変異体，ＶＲＡＰ１）ｄ３を固相結合試験のために発現させた
ＶＲＡＰ１ｄ３，ＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３およびＲＡＰｄ３のＬＲＰ１ＣＲ３－５，ＬＲＰ２ＣＲ８９およびＶＬＤＬＲＣＲ６－８への結合を比較した
同様の変異体配列，Ｅ２５１Ｔ，Ｋ２５６Ｉ，Ｋ２７０Ｅ，Ｒ２９６ＬをＶＬＤＬＲＣＲ７８上で選択した
本発明者等は又，同じｄ３ライブラリを用いながらヒトマトリプターゼ由来の３つのＣＲ対，ＭＡＴＣＲ１２，ＭＡＴＣＲ２３およびＭＡＴＣＲ３４上でパニングを行った
マトリプターゼ対に対するパニングの第６ラウンドによりファージライブラリを主要な配列に分割した
ＭＡＴＣＲ２３上で選択した主要な配列はＥ２５１Ｇ，Ｋ２５６Ｒ，Ｋ２７０Ｗであった
この変異体をＭａｔＲＡＰ１（ＲＡＰｖＭＡ）と命名した
ＭＡＴＣＲ３４上で選択した主要な配列はＳ２３２Ｐ，Ｅ２３９Ｇ，Ｅ２４６Ｇ，Ｅ２５１Ｌ，Ｋ２５６Ｐ，Ｉ２６６Ｔ，Ａ２６７Ｖ，Ｈ２６８Ｒ，Ｋ２７０Ｐ，Ｈ２７３Ｙ，Ｒ２８７Ｈ，Ｈ２９０Ｙ，Ｋ２９８Ｒ，Ｓ３１２Ｆであった
この変異体をＭａｔＲＡＰ２（ＲＡＰｖＭＢ）と命名した
パニング実験は又ＦＤＣ－８Ｄ６抗原由来のＣＲ対に対しても実施した
選択した主要な変異体はＫ２５６Ｓ，Ｋ２７０Ｓ，Ｌ２７１Ｍ，Ｄ２７９Ｙ，Ｖ２８３Ｍ，Ｋ３０５Ｔ，Ｋ３０６Ｍであった
この変異体を３２０ＲＡＰ１と命名した
【０２３８】ＲＡＰｄ３配列変異体の長さを最小限化できる程度を試験するために，ＭａｔＲＡＰ１の逐次的にトランケーションされた切片をＰＣＲにより作成し，発現させ，精製し，そして上記した通り結合に関して試験した（図９）
・・・最良のトランケーションされた変異体はアミノ酸２４３～３１３（７１アミノ酸）よりなるものであった
親和性の向上におけるこの修飾の一般性を試験するために，本発明者等は３２０ＲＡＰ１に対して同一のトランケーションを作成した
この変異体の得られたトランケーションされた型は完全長変異体と比較してＦＤＣ－８Ｄ６抗原対に対する親和性において３．５倍の向上で結合した・・・
【０２３９】ＶＬＤＬＲＣＲ７８へのＶＲＡＰ１ｄ３（判決注：ＶＲＡＰ２ｄ３の誤記
）の結合に関する見かけの解離定数は４４±９ｎＭであることが測定された
次に本発明者等はＬＲＰ１ＣＲ３－５，ＬＲＰ２ＣＲ８９，ＬＲＰ２ＣＲ２７２８，ＬＲＰ２ＣＲ３０３１，ＬＲＰ２ＣＲ３４－３６，ＬＲＰ２ＣＲ３５３６，ＶＬＤＬＲＣＲ７８，ＶＬＤＬＲＣＲ６－８，ＬＲＰ６ＣＲ１－３，ＬＲＰ６ＣＲ１２，ＬＲＰ６ＣＲ２３，ＭＡＴＣＲ１２，ＭＡＴＣＲ２３およびＭＡＴＣＲ３４を包含する１４のＣＲ対またはトリプレットへの，各々８０ｎＭの濃度における，ＲＡＰｄ３，ＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３，ＶＲＡＰ１ｄ３，ＭａｔＲＡＰ１ｄ３およびＭａｔＲＡＰ２ｄ３の結合を比較した（図７）
前回と同様，ＲＡＰｄ３はＬＲＰ１ＣＲ３－５に結合するのみであった
ＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３はＬＲＰ２ＣＲ８９のみに結合した


【０２３４】次に，ＲＡＰｄ３およびＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３蛋白のＬＲＰ１ＣＲ３－５およびＬＲＰ２ＣＲ８９への結合を試験した。親和性における相違への各ＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３変異の相対的寄与度を理解するために，本発明者等は又，多くのＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３復帰変異株およびＲＡＰｄ３フォワード変異体を作成し，それらは全て，ＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３と野生型ＲＡＰｄ３の間の中間的な配列変異体を含んでいた（４アミノ酸Ｃ末端保持シグナルを欠失（配列番号９２））（図５Ａおよび５Ｂ，表２）。…ＲＡＰｄ３は１６ｎＭの解離定数でＬＲＰ１ＣＲ３－５に結合し，ＬＲＰ２ＣＲ８９に対する有意な親和性は示さず，図４に示したデータに合致していた。逆にＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３は見かけの解離定数３８ｎＭでＬＲＰ２ＣＲ８９に結合したが，ＬＲＰ１ＣＲ３－５には有意な親和性を有していなかった。従って，野生型ＲＡＰｄ３およびＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３はこれらの２つの受容体フラグメントに対して反転した結合優先性を有している。２つのＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３復帰変異体であるＴ２１３ＳおよびＫ２１７ＥはＬＲＰ２ＣＲ８９に対して僅かに向上した親和性を有しており，そしてＬＲＰ１ＣＲ３－５に検出可能に結合することは不可能なままであった。３つのＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３復帰変異体，Ｙ２４９Ｈ，Ｋ２５１ＥおよびＡ２５６Ｋは何れの受容体フラグメントにも結合できず，ＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３とＬＲＰ２ＣＲ８９との間の相互作用のために変異が重要であり，そしてＬＲＰ１ＣＲ３－５への結合の途絶を個別に担っているわけではないことを示していた。興味深いことに，Ｅ２７０Ｋ復帰変異体はＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３よりも高い親和性で両方の受容体フラグメントに結合し，ＬＲＰ２ＣＲ８９に対しては８ｎＭ，そしてＬＲＰ１ＣＲ３－５に対しては１４２ｎＭの見かけの解離定数を示していた。ＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３変異体はＬＲＰ２ＣＲ８９に対する親和性に基づいて選択されているため，この結果はすべての可能な配列変異体を説明するには不十分である出発ライブラリの多様性と合致している。或いは，ＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３とＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３Ｅ２７０Ｋとの間の親和性の相違は反復パニングにおいて後者を優勢とするには不十分である場合がある。二重復帰変異体Ｔ２１３Ｓ，Ｅ２７０Ｋは本発明者等の試験においてはＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３とは区別不可能であった結合挙動を有していた。これらの位置における２つの単一部位復帰変異体はＬＲＰ２ＣＲ８９に対して，そしてＥ２７０Ｋの場合はＬＲＰ１ＣＲ３－５に対しても向上した親和性を示すように観察されたため，この結果はこれらの復帰変異体に起因する結合作用に関する加法性の欠如，または，本発明者等の試験におけるこの親和性の範囲内における正確さの欠如を示している。Ｋ２５１Ｅ，Ｅ２７０Ｋ二重復帰変異体の結合挙動はＥ２５１Ｋ変異に対するＬＲＰ２ＣＲ８９へのＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３の親和性の強力な依存性を示唆している。この復帰変異体と単一部位Ｅ２７０Ｋ復帰変異体との間のＬＲＰ２ＣＲ８９の親和性における相違はほぼ２０倍である。Ａ２５６Ｋ，Ｅ２７０Ｋ二重復帰変異体はＬＲＰ２ＣＲ８９への親和性の２倍の損失をもたらし，このフラグメントへの親和性に対してＫ２５６ＡＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３変異が有している中等度の正の作用を示唆している。しかしながら，この二重復帰変異体とＥ２７０Ｋ単一部位復帰変異体との間の最も顕著な相違はＬＲＰ１ＣＲ３－５への親和性におけるほぼ３０倍の向上である。従って，ＭｅｇａＲＡＰ１ｄ３におけるＫ２５６Ａの変異は２つの受容体フラグメントの間で区別するこの変異体の能力の重要な決定要因であり，ＬＲＰ２ＣＲ８９への親和性も同時に向上させつつＬＲＰ１ＣＲ３－５への親和性に負の影響を与えることによりその作用を発揮している。
【０２４０】ＣＲ対およびトリプレット上のパニングに加えて，全体のＣＲ対含有ヒト蛋白をＲＡＰｄ３変異体ファージパニング操作法のための標的として使用した。これらの市販の蛋白はｃｏｒｉｎ，ＬＲＰ６，ＦＤＣ－８Ｄ６抗原および補体因子Ｉを包含していた。パニングは単離されたＣＲ対およびトリプレットに関して記載したものと全く同様に実施した。


【０２５３】（実施例３）
環状ＲＡＰペプチドの製造および特性化
環状ＲＡＰペプチドを以下の通り製造し，そして結合親和性に関して特性化した。・・・
【０２５４】固相結合試験は以下の通り実施した。・・・【０２５５】・・・ｍＲＡＰｃ（配列番号９９）の最小化型を作成するために，・・・これらの置換はＡ２４２ＧおよびＲ３１４Ｇである。これらの部位におけるグリシンの導入は隣接する非ネイティブのヘリックス間のジスルフィド結合のためにヘリックス内に中断部をもたらすことを意図していた。次に２つのシステインをそれぞれヘリックス１および２におけるＧ２４２およびＧ３１４の前および後で置換することにより，ジスルフィド結合の形成を可能にした。これらの置換はＥ２４１ＣおよびＩ３１５Ｃであった。ヘリックス２のＣ３１５に対してＣ末端側にはそれ以外の残基は包含させなかった。・・・ペプチドは固相合成中に分子内ジスルフィド結合形成により環化させた。ｍＲＡＰｃペプチドの線状化対照であるｍＲＡＰを得るために，両方のシステインをセリンで置換した。ｍＲＡＰｃの別の対照として，変異Ｋ２５６ＡおよびＫ２７０Ｅを有する以外は同一のペプチド，即ちｍＲＡＰｃｋｏを作成した。これらの変異はＬＲＰ１に対するＲＡＰｄ３の親和性を有意に低下させることが予めわかっている。
【０２５７】ｍＲＡＰ（配列番号１０７）およびｍＲＡＰｃｋｏはｈｒＬＲＰ１クラスターＩＩに対する計測可能な親和性を有していなかったが，ｍＲＡＰｃは１０±２ｎＭのＫｄでカルシウム依存的な態様において高親和性で結合した。この結合親和性はこの系においては完全長のＲＡＰｄ３のものとは差がなかった（８±１ｎＭ）。更に又，マウスＶＬＤＬＲの全エクトドメインへのペプチドの結合も計測した。結合親和性はやはり同等であり，解離定数はｍＲＡＰｃでは５±１ｎＭであり，そして完全長ＲＡＰｄ３では１±０．２であった。
【０２５８】（実施例４）
別の環状ＲＡＰペプチドの特性化
別の環状ＲＡＰペプチドを上記した通り開発し，そしてＬＲＰ１受容体に結合するその能力を試験した。
【０２５９】ｍＲＡＰ－８ｃペプチドを形成するために，アミノ酸２４６～３１２のトランケーションされたＲＡＰペプチド配列を利用し，そして以下のアミノ酸置換，即ち：Ｅ２４６Ｃ，Ｌ２４７ＧおよびＬ３１１ＧおよびＳ３１２Ｃを作成した。ｍＲＡＰ－８ｃペプチドは配列番号１００に示す通りである。別のトランケーションされたペプチドｍＲＡＰ－１４ｃを作成するために，２５０位で始まり３０９位で終わるトランケーションされたＲＡＰを使用した。以下のアミノ酸置換，即ち：Ｆ２５０ＣおよびＬ３０８ＧおよびＱ３０９ＣをｍＲＡＰ－１４ｃに対して行った。ヘリックス１に由来するＦ２５０Ｃ側鎖は複合体の構造におけるヘリックス２において既に直接位置付けられているため，ｍＲＡＰ－１４ｃの場合にはシステインの後にグリシンを置換させなかった。ｍＲＡＰ－１４ｃの配列を配列番号１０１に示す。別のトランケーションされた環化ペプチドであるヘプタイドを開発した。ヘプタイドの配列はＲＡＰのアミノ酸２４６～３１３から誘導した。以下のアミノ酸置換，即ち：Ｅ２４６Ｃ，Ｌ２４７Ｇ，Ｇ２８０Ａ，Ｌ３１１Ａ，およびＳ３１２Ｃを行うことによりヘプタイドを形成した。ヘプタイドの配列を配列番号１０３に示す。
【０２６０】ＬＲＰ１およびＶＬＤＬＲ受容体へのｍＲＡＰ－８ｃおよびｍＲＡＰ－１４ｃペプチドの結合は上記した通り評価した。ｍＲＡＰ－８ｃは約４～６ｎＭの親和性（２つの別個の試験）でＬＲＰ１（クラスターＩＩ）受容体に結合したのに対し，ｍＲＡＰ－１４ｃは約２１ｎＭの親和性で結合した。ヘプタイド環状ペプチドは約３．５ｎＭの親和性でＬＲＰ１に結合した。【０２６１】これらの結果は数種の異なる環状ＲＡＰペプチドが高親和性でＬＲＰ１受容体に結合できることを示している。
【図５－３】
【図６－３】
【図７】
【図８】
【図９】
(2)前記(1)によれば,請求項１及び本願明細書には，本願発明に関し，次のような開示があると認められる。
本願発明は，低密度リポ蛋白受容体関連蛋白（ＲＡＰ）の環状ペプチド及びその類縁体に関する（【０００２】）。
ＣＲ含有蛋白は，特徴的な折り畳み構造である「補体型リピート（ＣＲ）」を含む蛋白であり，低密度リポ蛋白（ＬＤＬ）受容体ファミリー，II型膜貫通セリンプロテアーゼ（マトリプターゼ）ファミリー，ＦＤＣ－８Ｄ６抗原（ＣＤ３２０）などの多数のメンバーを包含するものであるところ，その病態生理学的プロセスにおける重要な役割のため，有用な薬物標的とされている（【０００６】，【０００９】，【００１４】及び【００４９】）。


他方，ＲＡＰは，ＬＤＬ受容体ファミリーを含めたＣＲ含有蛋白の多くに結合する蛋白であり，ＲＡＰを構成する３つの弱い相同性を有するドメイン（ｄ１，ｄ２及びｄ３）のうちｄ３が最高の親和性でＣＲ含有蛋白に結合する。これまで，ＲＡＰのトランケーション（短縮型）及び／又は変異された型の結合特性について研究が行われている。なお，成熟ＲＡＰは３２３個のアミノ酸からなり（配列番号９５），アミノ酸２０１～３２３（配列番号９６）がｄ３に相当し，ｄ３のうちアミノ酸２４３～３１３が配列番号９７（７１アミノ酸長）である（【０００３】～【０００５】及び【００１４】）。
従来，特定のＣＲ含有蛋白に対して，選択的に作用する薬物を開発する手段を提供するために（【０００９】），ＲＡＰ本来の結合特性を保持しているか，又は特定のＣＲ含有蛋白に対して進歩した結合選択性を有し，かつ，他の所望の特性，例えば，進歩した安定性又は生産製造の容易さを呈するＲＡＰフラグメント及び変異体の必要性が存在していた（【００１１】）。
そこで，本願発明は，高い結合親和性でＣＲ含有蛋白に結合する環状ＲＡＰペプチドを提供することを課題としたものであり，その解決手段として，「配列番号９７に少なくとも７０％同一である５０個の連続するアミノ酸を含み，８５アミノ酸長以下である環状ＲＡＰペプチド」であって，請求項１に記載された３４個の選択肢を有する群から選択されるＣＲ含有蛋白に１×１０－８Ｍ以下の結合親和性Ｋｄで結合する環状ＲＡＰペプチドの構成を採用するものである（請求項１，【００１９】）。そして，本願発明に係る環状ＲＡＰぺプチドは，所望の特性，例えば，ＣＲ含有蛋白に対する進歩した結合親和性，結合選択性，安定性，及び／又は製造の容易さを示す場合がある。また，本願発明に係る環状ＲＡＰペプチドを，診断薬又は治療薬とコンジュゲートすることにより，ＣＲ含有蛋白を発現する組織への診断薬又は治療薬のターゲティング送達のために用いることができる（【００１５】）。例えば，マトリプターゼ蛋白に選択的に結合する環状ＲＡＰペプチドは，成熟ＲＡＰの２５１，２５６，２５７，２６６，２７０又は２８０位において１～６の変異を含有し（【００２０】），ＶＬＤＬＲ蛋白に選択的に結合する環状ＲＡＰペプチドは，成熟ＲＡＰの２５１，２５６，２７０又は２９６位において１～４の変異を含有し（【００２１】），ＦＤＣ－８Ｄ６蛋白に選択的に結合する環状ＲＡＰペプチドは，成熟ＲＡＰの２５１，２５６，２７０，２７９又は３０５位において１～５の変異を含有する（【００２２】）。
２取消事由１（過度の試行錯誤が不要であること）について(1)ア原告は，技術常識である「ＲＡＰペプチドの受容体結合に関与ないし影響を与えるアミノ酸残基」を変異させれば，容易に結合親和性の高いペプチドが得られるから，そのようなペプチドを製造し，その機能性の確認を行うためには過度な試行錯誤を要しない，と主張する。
イ甲１８～２１には，以下の記載がある。
(ｱ)甲１８（THE   JOURNALOFBIOLOGICAL   CHEMISTRY，Vol.276,No.31）「短縮型ＲＡＰタンパク質からの我々の発見に基づき，我々は，変異解析のために３つの配列モチーフ，Ｒ２０３ＬＲ２０５Ｒ２０６（部位Ａ），Ｒ２８２ＶＳＲ２８５ＳＲ２８７ＥＫ２８９（部位Ｂ），およびＲ３１４ＩＳＲ３１７ＡＲ３１９（部位Ｃ）を選択した。」（２９３４２頁右欄６～９行）
「ＲＡＰ内の塩基性集合変異の効果は，ＬＲＰ結合活性に対して，ヘパリン結合活性と同様の傾向を示すが，それらは一般的に規模についてより厳格であった。・・・ヘパリンへのように，ＲＡＰ内の部位Ｂでの変異の全体的な効果は，そのＬＲＰ結合活性を最も減少させるようであった」（２９３４２頁右欄３４～４５行）
また，表II（２９３４１頁）には，ＲＡＰ内の「Ｒ２８２ＶＳＲ２８５ＳＲ２８７ＥＫ２８９」のＬＲＰ結合への寄与が「＋＋＋＋」であることが記載されている。(ｲ)甲１９（THE   JOURNALOFBIOLOGICAL   CHEMISTRYVol.278,No.20）「これらの目的は，ＲＡＰのランダム変異によって達成され，これにより，ＲＡＰのカルボキシル末端ドメインとＬＲＰおよびヘパリンとの結合に必要である，カルボキシル末端ドメイン内にある２つの重大なリシン残基，リシン２５６およびリシン２７０が同定された。これらの２つのリシン残基のいずれかが変異したＲＡＰ分子は，それでもＬＲＰに結合するが，アフィニテイは減少していた。」（１７９８６頁左欄１６～２３行）
(ｳ)甲２０（Molecular   Cell22）「ＲＡＰのドメイン２（Ｄ２；残基１０１－２１６）および３（Ｄ３；２０６－３２３）」（４２５頁左欄表１）
「Ｄ３内の保存されたヒスチジンは，ＲＡＰのＬＲＰへの結合に貢献することを示す。」（４２５頁右欄１８～１９行）
「我々は，いずれの保存されたヒスチジン部位での単一の変異単独では，ＲＡＰのＬＲＰへの結合を変化させないことを見出し，これはヒスチジン残基に起因するｐＨ依存性は，本質的に集合的なものであることを示唆していた。」（４２６頁左欄１３～１６行）


(ｴ)甲２１（米国特許第   8,236,753B2号）「いくつかの実施形態において，少なくとも１つのＲＡＰドメイン中のヒスチジン残基の少なくとも１つ（例えば，１つ，２つ，３つ，４つ）は，疎水性残基，中性残基またはフェニルアラニンに置換される。・・・いくつかの実施形態において，ヒスチジン２５７またはヒスチジン２５９またはヒスチジン２６８またはヒスチジン２９０はフェニルアラニンに置換される。」（２欄２５～２８，３２～３４行）
「我々は次にＲＡＰ－Ｄ３の耐酸性形態および熱耐性形態は，ＬＤＬＲのＬＡ３－４モジュールペアを構成するポリペプチドとなお結合することを，それぞれのＲＡＰタンパク質のＬＤＬＲについての結合アフィニティを中性ｐＨで等温滴定型カロリメトリーによって測定することによって確かめた（図３および表１）。・・・低塩濃度（５０ｍＭＮａＣｌ）で，野生型ＲＡＰ－Ｄ３とＬＡ３－４について測定される解離定数は４８０±４０ｎＭであり，１５０ｍＭのＮａＣｌ濃度では，値は１．２±０．１マイクロＭに上がる。ＲＡＰ－Ｄ３の３つのフェニルアラニン変異について，アフィニティは８５０±１６０ｎＭ（Ｈ２５７Ｆ／Ｈ２５９Ｆ；５０ｍＭＮａＣｌ），１．２±０．３ｎＭ（判決注：表１の記載からすれば，「ｎＭ」ではなく，「μＭ」の誤記。）（Ｈ２６９Ｆ（判決注：Ｈ２６８Ｆの誤記）／Ｈ２９０Ｆ；５０ｍＭＮａＣｌ）および８５０±１６０ｎＭ（ＲＡＰ＿Ｄ３－ｑｕａｄ；技術的な理由のため，この滴定のためには,１００ｍＭのＮａＣｌ濃度が必要である）。」（２９欄５０～６７行）ウ上記甲１８～２１の記載によれば，原告主張のとおり，ＲＡＰにおける「２８２～２８９」（甲１８），「２５６，２７０」（甲１９），「２５７，２５９，２６８，２９０のヒスチジン残基」（甲２０，２１）などのアミノ酸残基が，ＲＡＰペプチドとＬＲＰやＬＤＬＲなどのＣＲ含有蛋白との結合に関与ないし影響与えることが理解できる。しかし，これらのアミノ酸残基を変異させた場合に，ＣＲ含有蛋白への結合親和性が向上することは記載されておらず，むしろ低下すること（甲１８，１９，２１）が記載されている。そうすると，原告が主張するように，ＲＡＰペプチドの受容体結合に関与ないし影響を与えるアミノ酸残基がどこかということが技術常識であったとしても，そのアミノ酸残基を変異させた場合に，特定のＣＲ含有蛋白との結合親和性の高いペプチドが得られるとは限らないから，当該ペプチドを得ることが容易であるとは認められない。
したがって，原告の上記主張には，理由がない。
(2)ア原告は，請求項３５には，変異導入が可能な３０以上のアミノ酸残基の位置が記載され，本願明細書の【００２０】，【００２１】，【０２０１】（実施例１）及び表４には，特定のＣＲ含有蛋白に結合特異性をもたらす残基が記載されているから，当業者は，過度の試行錯誤をすることなく，本願発明のペプチドを合成して，ＣＲ含有蛋白との結合親和性について容易に試験することができる，と主張する。
イしかし，上記(1)のとおり，ＲＡＰペプチドの受容体結合に関与ないし影響を与えるアミノ酸残基を変異させれば，容易に結合親和性の高いペプチドが得られるとは認められない。また，上記１(2)のとおり，【００２０】～【００２２】では，特定のＣＲ含有蛋白に結合特異性をもたらすアミノ酸残基の変異位置が開示されているが，アミノ酸残基の変異位置と結合親和性との関係については記載されておらず，特定のアミノ酸残基を変異させた場合に結合特異性があるからといって，当該残基からなるペプチドの結合親和性が本願発明の要件を満たすか否かは別の問題であり，この点については，別途，試験によって調査する必要がある。
ウさらに，実施例１には，ファージパニング法を用い，ＲＡＰｄ３の多数の未環化の変異体を製造し，そのＣＲ含有蛋白に対するＫｄ値を測定して，短縮型変異体やアミノ酸を置換した変異体によって，ＣＲ含有蛋白に対するＫｄ値や選択性がどう変化するかを調べた結果が記載されている。しかし，以下のとおり，これを参照しても，「８５アミノ酸長以下である環状」のペプチドが，「配列番号９７に少なくとも７０％同一である５０個の連続するアミノ酸を含」んでいれば，所定のＫｄ値を満たすことを裏付けているとはいえない。


すなわち，実施例１では，ＲＡＰｄ３，並びに，ＭｅｇａＲＡＰ１，ＶＲＡＰ２，ＭａｔＲＡＰ１，ＭａｔＲＡＰ２及び３２０ＲＡＰ１という５つのＲＡＰｄ３変異体（ＲＡＰｄ３の２４９，２５１，２５６，２５７，２６６，２７０，２７９，２８０，２９６及び３０５のいずれかの位置に４～５個のアミノ酸置換を有するもの），あるいは，ＲＡＰｄ３とＭｅｇａＲＡＰ１の中間の変異を有する各種の変異体（２１３，２１７，２４９，２５１，２５６，２７０に１～５個のアミノ酸置換を有するもの）を製造し，いくつかのＣＲ含有蛋白に対するＫｄ値などを測定している（【図５－３】表２，【図６－３】表４，【図７】，【図８】）。これらの変異体は，請求項３５に例示された位置にアミノ酸変異を有するものであるが，変異前に比べて結合親和性が向上しＫｄ値が１×１０－８Ｍ（１０ｎＭ）より小さくなる場合があるものの（例えば，ＲＡＰｄ３Ｅ２１７Ｋ，ＲＡＰｄ３    Ｅ２５１Ｋ（【図５－３】表２）），ＣＲ含有蛋白に対して結合親和性がないものや，Ｋｄ値が１×１０-８Ｍを超えるものが多いことが示されている。
また，ＲＡＰｄ３とその変異体は，ＣＲ含有蛋白の種類によって結合親和性が顕著に異なることが示されている（【図７】，【図５－３】表２）。さらに，ＭａｔＲＡＰ１は，その短縮型変異体によってＣＲ含有蛋白に対する結合親和性が変化することから，アミノ酸長（配列番号９７のどの範囲のアミノ酸配列を含むのか。）も結合親和性に影響することが示されている（【図９】）。そうすると，実施例１の未環化ＲＡＰペプチドに関する多数の実験結果を参照することにより当業者が理解できることは，本願明細書に例示されたアミノ酸変異位置であっても，具体的なアミノ酸変異位置やアミノ酸長（配列番号９７のどの範囲のアミノ酸を含むのか。）によって，ＣＲ含有蛋白に対するＫｄ値が低くなり結合親和性が高くなることもあれば，逆に，Ｋｄ値が高くなり結合親和性が低くなったり，更には結合親和性がなくなることもあり，加えて，ＣＲ含有蛋白の種類によってもＫｄ値が顕著に異なることがある。
また，下記２に実施例３及び４について述べるとおり，未環化ＲＡＰペプチド（ｍＲＡＰ）がＣＲ含有蛋白に結合親和性がなくても，その両末端をシステインに置換して環化したもの（ｍＲＡＰｃ）は所定のＫｄ値を満たす場合があるから，実施例１における多数の変異体におけるアミノ酸配列とそのＫｄ値との関係が，そのまま環状ＲＡＰぺプチドにも応用できると推認することは困難である。(3)原告は，本願明細書に記載されたファージディスプレイ技術及びＰＣＲによるランダム変異誘発を用いるランダム変異誘発スクリーニングを用いた本願発明に係るペプチドの製造は，開発業務受託機関を利用することもできるから，当業者にとって負担となるものではない，と主張する。
しかし，本願明細書には，変異導入が可能なアミノ酸残基の位置が記載されていることを考慮しても，本願発明は，「５０個の連続するアミノ酸」のうち最大１５個（５０個×３０％）のアミノ酸の変異までが許容されるものであり，変異の種類には，挿入，欠失又は置換がある（【００４６】）から，なお，これらの条件を満たすアミノ酸配列は，極めて多数に及ぶものである。そうすると，多数のペプチドを製造してスクリーニングする方法が確立されており，開発業務受託機関に委託して時間や手間を短縮することができるとしても，そのような実験を膨大な回数繰り返して，本願発明に含まれる環状ＲＡＰペプチドを製造することは，当業者にとって過度な試行錯誤を要するといわざるを得ない。よって，原告の主張には，理由がない。
３取消事由２（実施例が十分であること）について(1)原告は，本願発明の「５０個の連続するアミノ酸」からなるアミノ酸配列との同一性を比較するアミノ酸配列が,「７１個のアミノ酸からなる配列番号９７の全長」であるとの解釈を前提として，本願明細書には，①５残基よりも多くの残基を変異させたＲＡＰ改変体が記載されている，②配列番号９７の７１残基に対して５７残基が同一であるペプチド（ｍＲＡＰ－１４ｃ），すなわち，８０％の同一性を示すペプチドが具体的に記載されている，と主張し，その根拠として，１１アミノ酸残基短く，３つの置換変異を含んだｍＲＡＰ－１４ｃの全長（６０アミノ酸長）と，「７１個のアミノ酸からなる配列番号９７の全長」とを比較し，ｍＲＡＰ－１４ｃは配列番号９７のアミノ酸配列と８０％同一であると計算する。しかし，配列番号９７のアミノ酸配列と比較するアミノ酸配列は，本願発明の請求項１の文言からは，「５０個の連続するアミノ酸」としか特定されないから，ｍＲＡＰ－１４ｃの全長とすることはできない。
また，上記１(1)のとおり，本願明細書【００６１】には，「パーセント同一性」という用語は，２つのアミノ酸配列を最大一致となるように比較してアラインした場合に，同じであるアミノ酸残基の特定のパーセンテージを有する配列又はサブ配列の２つ以上を指す，と記載されているから，「配列番号９７に少なくとも７０％同一である５０個の連続するアミノ酸を含む」とは，環状ＲＡＰペプチドにおける「５０個の連続するアミノ酸」が配列番号９７における「対応する配列」と比較して少なくとも７０％同一であることを意味しているといえる。そうすると，原告の上記主張の前提となるパーセント同一の解釈は誤っており，原告の主張はその前提を欠くから，失当である。


(2)ア原告は，本願明細書には，本願発明に係るペプチド製造についての実施例３及び４，並びに図９にＲＡＰペプチド短縮型が結合親和性を増加させることが記載されているから，本願発明は実施可能要件を満たす，と主張する。イ本願明細書の実施例３及び４において，ｍＲＡＰｃ，ｍＲＡＰｃｋｏ，ｍＲＡＰ－８ｃ，ｍＲＡＰ－１４ｃ及びヘプタイドの５つの環状ペプチドが製造されている。
ｍＲＡＰｃ（配列番号９９，甲１「配列表」３８頁）は，成熟ＲＡＰペプチドの２４１，２４２，３１４及び３１５の位置に，環化のためのシステインの導入を含めたアミノ酸置換を行った（合計４個）もので，７５アミノ酸長の環状ペプチドである（【０２５５】）。ｍＲＡＰｃは，配列番号９７と１００％同一である５０個の連続するアミノ酸を含む。
ｍＲＡＰｃｋｏは，成熟ＲＡＰペプチドの２４１，２４２，２５６，２７０，３１４及び３１５の位置に，環化のためのシステインの導入を含めたアミノ酸置換を行った（合計６個）もので，７５アミノ酸長の環状ペプチドである（【０２５５】）。ｍＲＡＰｃｋｏは，配列番号９７と９８％同一である５０個の連続するアミノ酸を含むものである。
ｍＲＡＰ－８ｃ（配列番号１００，甲１「配列表」３８頁）は，成熟ＲＡＰペプチドの２４６，２４７，３１１及び３１２の位置に，環化のためのシステインの導入を含めたアミノ酸置換を行った（合計４個）もので，６７アミノ酸長の環状ペプチドである（【０２５９】）。ｍＲＡＰ－８ｃは，配列番号９７と１００％同一である５０個の連続するアミノ酸を含むものである。
ｍＲＡＰ－１４ｃ（配列番号１０１，甲１「配列表」３９頁）は，成熟ＲＡＰペプチドの２５０，３０８及び３０９の位置に，環化のためのシステインの導入を含めたアミノ酸置換を行った（合計３個）もので，６０アミノ酸長の環状ペプチドである（【０２５９】）。ｍＲＡＰ－１４ｃは，配列番号９７と１００％同一である５０個の連続するアミノ酸を含むものである。
ヘプタイド（配列番号１０３，甲１「配列表」４０頁）は，成熟ＲＡＰペプチドの２４６，２４７，２８０，３１１及び３１２の位置に，環化のためのシステインの導入を含めたアミノ酸置換を行った（合計５個）もので，６８アミノ酸長の環状ペプチドである（【０２５９】）。ヘプタイドは，配列番号９７と９８％同一である５０個の連続するアミノ酸を含むものである。
このうち，ｈｒＬＲＰ１クラスターII又はマウスＶＬＤＬＲに対するＫｄ値が１×１０－８Ｍ以下であることが確認され，本願発明の所定のＫｄ値を満たすと認められるものは，ｍＲＡＰｃ，ｍＲＡＰ－８ｃ及びヘプタイドの３つである（【０２５７】，【０２６０】）。また，ｍＲＡＰｃの線状化（未環化）対照であるｍＲＡＰは，ｈｒＬＲＰ１クラスターIIに結合親和性を有していないが，環化により，ＣＲ含有蛋白に対する結合親和性が向上することが示されている（【０２５７】）。他方，ｍＲＡＰｃｋｏは，ｍＲＡＰｃの２５６と２７０のアミノ酸を置換したペプチドで，ｈｒＬＲＰ１クラスターIIに対する結合親和性を有しておらず（【０２５７】），また，ｍＲＡＰ－１４ｃ（６０アミノ酸長）は，本願発明の所定のＫｄ値を満たす上記３つのぺプチド（ｍＲＡＰｃ，ｍＲＡＰ－８ｃ及びヘプタイド。６７～７５アミノ酸長）よりも若干短いペプチドで，ｈｒＬＲＰ１クラスターIIに対するＫｄ値が２１ｎＭ（２．１×１０－８Ｍ）であり，本願発明の所定のＫｄ値を満たさないものであった（【０２６０】）。
そうすると，実施例３及び４の記載から，ＣＲ含有蛋白に結合親和性を有しない未環化ＲＡＰペプチドを環化させると，所定のＫｄ値を満たす場合があることが示されているものの，８５アミノ酸長以下である環状ＲＡＰペプチドが，配列番号９７と非常に同一性の高いアミノ酸配列を有していても，アミノ酸の置換位置，アミノ酸長，又は配列番号９７のどの範囲のアミノ酸配列を含むのかによって，所定のＫｄ値を満たさない場合があることが具体的に示されている。また，実施例に示された環状ＲＡＰペプチドのうち所定のＫｄ値を満たすものは，６７～７５アミノ酸長のもののみで，７６～８５アミノ酸長又は６６アミノ酸長以下のものは示されていない。さらに，実施例によって示された環状ＲＡＰペプチドのうち所定のＫｄ値を満たすものは，配列番号９７に９８％～１００％という高率で同一である５０個の連続するアミノ酸を含んでいるもののみである。
ウ図９には，未環化ＲＡＰペプチドのアミノ酸長及び配列番号９７のどの範囲のアミノ酸配列を含むのかが，ＣＲ含有蛋白との結合親和性に影響することが示されている。しかし，上記２(2)ウのとおり，図９に示されたアミノ酸配列とＫｄ値との関係が，そのまま環状ＲＡＰペプチドにも応用できるというものではない。エしたがって，「８５アミノ酸長以下である環状」のペプチドが，「配列番号９７に少なくとも７０％同一である５０個の連続するアミノ酸を含」んでいれば，所定のＫｄ値を満たすことを裏付けるのに十分な実施例が記載されているとはいえない。


平成２６年５月１９日判決言渡
平成２５年（行コ）第３９１号所得税更正処分取消請求控訴事件
主              文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２四日市税務署長が平成２５年３月１５日付けで控訴人に対してした平成２１年分所得税の更正処分のうち課税総所得金額２３６１万７０００円，還付金の額に相当する税額１８２万８１０５円を超える部分及び四日市税務署長が平成２３年７月５日付けで控訴人に対してした過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，控訴人が，株式市場（Ａ市場）に上場されている，自己の保有するＢ株式会社の株式（以下，同社を「Ｂ社」，その株式を「本件株式」又は「Ｂ社株式」という。）を，株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）に対し，①平成２１年３月２日，１１２万株，②同年１１月２４日，３１万７５５０株，いずれも１株当たり５５０円（以下「本件取引単価」という。）で，市場外における相対取引により売却し（以下，①，②を併せて「本件譲渡」という。），各譲渡価額全額を譲渡所得として平成２１年分の所得税確定申告（甲１，２）をしたところ，処分行政庁である四日市税務署長において，本件譲渡に係る収入金額と，本件譲渡がされた日のＡ市場における本件株式の終値（以下「本件市場単価」という。①は２９０円，②は４２６円）を基に算出した評価額との差額合計３億５０５７万６２００円（以下「本件差額」という。）は控訴人がＣ社から贈与を受けたものであり，譲渡所得ではなく一時所得に該当するとして，平成２３年７月５日付けで更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をし（甲３），さらに，平成２５年３月１５日付けで再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）をしたが（乙３７），本件差額部分を控訴人の一時所得として課税したことは，所得税法の解釈適用を誤った違法な処分であると主張して，国である被控訴人に対し，本件再更正処分のうち課税総所得金額２３６１万７０００円，還付金の額に相当する税額１８２万８１０５円を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求めた事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人が，これを不服として，本件控訴をした。
２関係法令の定め，前提事実，被控訴人の主張する各処分の根拠及び適法性原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１項ないし３項（原判決２頁２３行目から４頁１２行目）に記載のとおりであるから（原判決別紙２，３を含む。），これを引用する。なお，略語は，特に断らない限り，原判決の例による。
３争点及び当事者の主張
(1)後記(2)のとおり当審における控訴人の主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の４項，５項（原判決４頁１３行目から８頁７行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)当審における控訴人の主張
原判決は，個人の有する資産の譲渡金額を，①譲渡の「対価」たる性格を有する部分と，②そうでない部分に区分し，①については，譲渡所得に係る収入金額，②については，一時所得等の譲渡所得以外の所得に係る収入金額として課税すべきである旨判示した。しかし，原判決の判断は，誤りであり，本件譲渡に係る本件取引単価（１株５５０円）の全額が譲渡所得に該当する。ア控訴人が資産である本件株式を売買契約である本件譲渡により譲渡して得た所得は，所得税法３３条１項所定の「資産の譲渡による所得」であるから，それが時価より高い金額の売買であっても，当該資産の譲渡に基因する所得の全額が譲渡所得に該当する。
所得の性質は，原因行為の内容によって決まり，本件譲渡は，形式・実質のいずれにおいても売買契約であり，贈与契約が含まれていない以上，その対価の所得は全額が譲渡の対価となるのであり，その中に贈与の性格を有する金員が含まれていると性質決定するためには，(a)私法上の法律関係の実質が１個の売買契約であったことを否定し，売買契約と贈与契約の２個の契約であったと認定するか，又は(b)課税庁による私法上の法律関係から離れた所得の性質決定を認めるかのいずれかしかないところ，原判決は，(a)の立場によらない以上，(b)であることが明らかである。所得税法の通常の理解によれば，譲渡代金を①と②とに分け，②を贈与による所得とすることは，明文規定がないのに，私法上の法律関係から離れた所得区分の決定を認めるものであり，課税は私法上の法律行為に即して行うという原則を無視し，租税法律主義（憲法８４条）に反する課税を認めるものであって，許されない。
イ租税法上の明文規定がないのに，取引当事者の特殊関係（原判決によれば，譲渡の当事者が会社とそのオーナー（株主）という特殊な関係にあり，特殊な取引であるため，独立かつ対等な第三者間での取引と異なる場合）を理由に通常と異なる課税をすることは，同族会社の行為否認計算（所得税法１５７条）の場合以外には許されない。本件は通常の取引と同じ基準によるべきであって，通常と異なる課税をすべき根拠はない。ウ横浜地方裁判所平成８年１１月２５日判決（以下「横浜地裁平成８年判決」という。）は，極めて高額な財産分与がされ，譲渡所得に該当するのが全部か一部かが争われた事案において，同事件の原告が，「財産分与については，離婚する夫婦の共有財産の清算，慰謝料，扶養という本来的な要素のほかに，例えば，離婚に応じない相手の気持ちを和らげるためや，離婚の不当な引き延ばしを避けるために財産分与の名目で資産を譲渡することもあるから，財産分与として相当である部分とこれを超える部分とを区別し，後者についてはこれを贈与とみるべきである。」と主張したのに対し，（その主張は）「財産分与に，本来的な財産分与の部分とそうでない部分があることを前提とするものであるが，このような概念を持ち出すことは，本来財産分与が当事者間の協議により自由に定めうるものであることと矛盾するものであり，たやすく採用することはできない。」と判示し，その主張を排斥しており，真実存在する私法上の法律関係から離れて独自の法律行為を設定して，それを前提に課税することを否定しており，本件においても，同様の考え方に基づいて判断されるべきである。
第３当裁判所の判断


１当裁判所も，本件更正処分，本件賦課決定処分及び本件再更正処分はいずれも適法であり，本件再更正処分のうち課税総所得金額２３６１万７０００円，還付金の額に相当する税額１８２万８１０５円を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。
その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」（原判決８頁８行目から２５頁９行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決９頁１５行目末尾に続けて，次を加える。「このように解することは，所得税法３３条１項の『資産の譲渡による所得』の解釈として正当であり，また，租税法律主義に反するものではない。」(2)原判決１５頁２１行目の「原告に支払い」を削る。(3)原判決２０頁１５行目の「抽象的なものにすぎず，」を「抽象的なものにすぎないし，控訴人がＢ社株式を取得した当初から常に存在していた事情であって，」と改める。
２当審における控訴人の主張について
(1)上記第２の３(2)アについて
引用に係る補正後の原判決（９頁３行目から１５行目）に説示するとおり，所得税法は，譲渡所得に対する課税につき，資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし，その資産が他に移転するのを機会に清算して課税する趣旨であり，譲渡によって資産の移転が対価の受入れを伴う場合には，対価のうちに増加益が具体化されることから，これを課税対象として捉えたものと解される。そして，有償の譲渡が行われる場合において，譲渡所得として課税される対象は，専ら所得税法３３条１項の「資産の譲渡による所得」の解釈により決定されるところ，当該資産のすべてが譲渡の対価たる性格を有するとはいえないときに，その部分は増加益が具体化したものとはいえないから，譲渡所得の対象とならないのは，事柄の性質上，当然である。当事者が私法上の法律関係において，当該法律行為にどのような法律効果を生じさせようとしたかという問題と，当該法律行為により移転される資産の譲渡中に対価たる性格を有する部分とそうでない部分とがあり得るという問題とは，事柄の性質上，別個の問題である。後者については，所得税法３３条１項の上記解釈によれば，資産の譲渡による所得とは解されないのであるから，それについて所得税法の区分に従って課税することは，租税法律主義に反するものではないし，引用に係る原判決（２４頁１９行目から２２行目）に説示するとおり，私法上の法律関係から離れて独自の所得区分の決定を認めるものとも解されない。
したがって，控訴人の上記第２の３(2)アの主張は，理由がない。
(2)上記第２の３(2)イについて
引用に係る補正後の原判決（９頁３行目から１５行目）の説示した所得税法の譲渡所得課税に関する解釈に基づき，同じく原判決（１０頁２５行目から１８頁１９行目）に説示するとおり，本件の事実関係の下においては，本件株式の市場価格，本件譲渡の動機・目的，本件譲渡における価格決定の経緯，当該価格の合理性などに照らせば，本件譲渡における本件株式の譲渡の対価たる性格を有するのは，本件取引単価のうち本件市場単価の部分に限られるから，本件市場単価と本件取引単価との差額部分（本件差額）は，本件株式の譲渡の対価たる性格を有するとはいえず，法人であるＣ社から贈与された金員としての性格を有するものと解される。以上の判断は，取引当事者の特殊関係のみを重視するものではない。
したがって，控訴人の上記第２の３(2)イの主張は，失当である。
(3)上記第２の３(2)ウについて
本件更正処分は，上記(1)，(2)に説示したとおり，所得税法の適正な解釈及び本件事実関係に基づくものである。控訴人の主張するように，真実に存在する私法上の法律関係から離れて独自の法律行為を設定して課税したものではないから，控訴人の主張は，その前提を欠く。加えて，控訴人が引用する横浜地裁平成８年判決は，単に財産分与の法的性質について判示したにとどまり，ある行為によって稼得された経済的利益につき，所得区分の異なる複数の所得に分類することの適否について判示したのではないから，本件とは事案を異にするものである。
したがって，控訴人の上記第２の３(2)ウの主張は，理由がない。(4)控訴人が縷々述べるその余の主張は，いずれも法的に意味がないものか，又は独自の見解であって，上記の判断を左右するものではない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は，理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官        加藤    新太郎
裁判官        河田    泰常
裁判官青野洋士は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官        加藤    新太郎


平成２４年６月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）１０２０２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月６日
判        決
原              告        株式会社利川プラスチック
同訴訟代理人弁護士        尾崎雅   俊
和田慎   也
同          弁理士        倉内義   朗
安田    久
被              告        大鳳株   式会社
同訴訟代理人弁理士        蔵田昌   俊
中村    誠
幸   長   保次郎
堀   内   美保子
金子早   苗
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１３９号事件及び無効２０１０－８００１５３号事件について平成２３年５月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「樹脂管ジョイント並びにその製造方法」とする特許３９５５９１３号（平成１３年８月３１日特許出願（出願時の請求項の数５）。平成１９年２月９日付け手続補正書（甲１０）による補正（以下「本件補正」という。）の後，同年５月１８日設定登録。請求項の数１。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である（甲１）。
なお，被告は，平成１９年３月２２日，ヨシミ加工から本件出願に係る特許を受ける権利を譲り受け，同月２９日，特許庁長官に対し，本件出願の名義変更を届け出ている。
(2)原告は，平成２２年８月５日，本件特許について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１０-８００１３９号事件として係属した。また，原告は，同年９月２日，本件特許について更に特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１０-８００１５３号事件として係属した。特許庁は，同月１７日，これらの事件について，併合審理する旨決定した。
(3)特許庁は，平成２３年５月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，同月２６日，その謄本が原告に送達された。
２本件発明の要旨
(1)特許請求の範囲の請求項１の記載（本件補正後のものである。）は次のとおりである。以下，「本件発明」といい，その明細書（甲１，４０）を本件明細書という。
【請求項１】止水材が，連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体，水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体，連続気泡ポリオレフィン発泡体，連続気泡ゴム発泡体，水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体，吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかであり，外金型と，前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ，前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形することを
特徴とする樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法
(2)なお，本件出願時の明細書（甲２。以下「当初明細書」という。）に記載された特許請求の範囲の請求項４は次のとおりである（甲２）。【請求項４】ブロー成形機よりパリソンを押し出した後，パリソン及びパリソン内部に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じることによりブロー成形する止水材を管内面に一体成形してなる樹脂管ジョイントの製造方法
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正は，当初明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであり，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである，②本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されており，特許法３６条６項１号（サポート要件）を満たすものである，③特許請求の範囲に記載された発明は明確であるから，特許法３６条６項２号（明確性の要件）を満たすものである，④本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項（実施可能要件）を満たすものである，⑤本件発明は，未完成発明ではない，⑥本件発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）ではない，⑦本件発明は，引用発明及び下記イの引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，というものである。
ア引用例１：特開平１－１５９２３０号公報（甲１３）イ引用例２：実願平２－８８０８７号（実開平４－４４５８９号）のマイクロフ
イルム（甲１５）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明並びに本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。