防衛大は，大隊指導教官，中隊指導教官及び小隊指導教官を通じて，学生舎生活において，学生らに対し，幹部自衛官としての職責を理解させ，これに適応する基本的な資質を修得させるための補導を行っていた。そして，学生間指導に関する補導としては，中隊指導教官は，その中隊に所属する学生らに対し，各学年の特性に応じた学生間指導の在り方について，「学生必携」や「学生間指導のガイドライン」等に基づいて，暴力や威圧による指導を禁止するなどの内容の「共通補導科目」の講義を行い，小隊指導教官を指揮して，適宜，各小隊の状況につき報告を受けるともに，毎朝，中隊学生長及び中隊週番学生から学生らの状況につき報告を受け，必要があれば個々の学生と直接面談するなどしていた。また，小隊指導教官は，中隊指導教官の指導の下，共通補導科目の内容を補足する形で，朝礼や集会の際に，学生間指導の在り方について，その小隊に所属する学生らに機会教育を行うとともに，毎朝，小隊学生長及び小隊週番学生から学生らの状況につき報告を受け，学生間指導の内容に問題があれば，必要に応じて中隊指導教官の指示を仰ぎつつ，小隊学生長等を通じてこれを是正し，異変のある学生とは個別に面談するなどしていた。中隊指導教官及びその中隊に所属する小隊の小隊指導教官らは，いずれも同じ指導教官室で勤務し，適宜，各小隊及び中隊全体の状況につき情報を共有し，連携する体制をとっていた。（甲Ｈ１１７・１３から４３頁まで，乙チ４６，４７添付資料１６，乙チ１１９から１２３まで，証人Ｎ，同Ｊ，同Ｏ，同Ｉ）
当直勤務に当たる教官の対応
各小隊指導教官は交替で所属大隊の当直幹部を務め，毎晩，午後８時から午後９時まで及び午後９時１０分から午後１０時１０分までの自習時間並びに消灯後の時間に，所属大隊の学生舎を巡回し，学生の規律の維持，週番学生の服務の監督指導を行っていた。平成２５年当時，当直勤務に当たる際のＫ教官の巡回方法は，主に，騒がしい自習室があれば，その出入口で，学生らに対し，静かにするように注意し，学生らが自習していない様子が窺われる場合など，更に詳細に様子を確認する必要があると認識した場合に限り，自習室の中に入って指導するというものであった。（乙チ１２４，証人Ｋ）
服務規律に違反した学生への対応
学生が服務規律に違反した場合には，その学生を担当する小隊指導教官が事故報告を作成して，中隊指導教官，大隊指導教官及び訓練部長に報告し，訓練部が，当該学生の処分について，訓練部長注意，大隊指導教官注意等の訓練部内での指導とするか，退校，停学，戒告等の懲戒処分とするかを判断していた（甲Ｈ１１７・９６から１０９頁，乙チ１３０）。粗相ポイント制，学生間指導に伴う暴力等についての教官らの認識平成２５年当時のＫ教官，Ｉ教官，Ｇ教官及びＪ教官並びに平成２６年当時のＮ教官及びＯ教官は，学生間で粗相ポイント制が行われていることは認識しておらず，学生間に暴力や不適切な指導等も是とする認識が蔓延しているとの認識まではなかったものの，教官らの会議等において，現に暴力的指導を理由に服務規律違反の処分を受ける学生が各年一定数いることを把握していたことから，一般に学生間指導の際に暴力が用いられることがあり得るという程度の認識はあった（甲Ａ８の１，証人Ｋ，同Ｉ，同Ｇ，同Ｊ，同Ｎ，同Ｏ）。
前記前提事実⑵イ，エ及び前記イの認定事実によれば，防衛大は，学生の指導のため，総括首席指導教官，首席指導教官（大隊指導教官），次席指導教官（中隊指導教官）及び指導教官（小隊指導教官）を置き，これらの教官により，学生への指導監督を行う体制を執り，併せて，学生舎生活において，学生隊内部で，自主自律の精神の下，主に上級生の下級生に対する生活指導等の学生間指導を行わせる体制を執っている。防衛大が学生間指導を行わせる体制については，幹部自衛官としてのリーダーシップ及びフォロアーシップを育成することを目的として，学生の自主自律の下に行われる指導の特質や，防衛大の学生が１８歳以上であり，通常は，自ら善悪の判断を行うことが期待できる年齢であることを踏まえると，学生を含む防衛大全体において学生間指導の意義や方法論，限界等が正しく共有され，かつ，不適切な学生間指導の是正が適時適切にされているのであれば，学生間指導を認めて，その運用を図ることは，その目的及び方法において合理的である。そして，学生間指導に関して，教官らにおいて行う指導等の業務としては，講義や集会等の際に，学生間指導の意義や限界，具体的には，暴力や威圧を伴う学生間指導を禁止する旨学生を繰り返し教育し，教官らにおいて，不適切な学生間指導が行われていることが想定できる端緒を得た場合には，個別の指導の内容を把握し，是正することが想定されていたのであり，それが，特に不合理であるとは認められない。
そうすると，教官らにおいて，学生間指導が適切に行われるようにすることを含めた前記指導等を行うことが求められているということができるが，幹部自衛官となるべき者の教育訓練等を行う防衛大においては，これを超えて，日常的かつ一般的に，個別の学生間指導の内容を全て事前に把握し，その是非を吟味し，逐一，指導内容や方法に介入するなどして危険の発生を防止するよう，組織的に何らかの対応をすべき義務を負うものではないと解すべきである（不適切な学生間指導が行われているなど格別の事情がある場合には，それを端緒と認識した教官らにおいて速やかに対応されることになる。）。
その上で，防衛大において組織上の安全配慮義務違反があったかをみると，前記前提事実⑸によれば，原告が防衛大に在校していた平成２５年及び平成２６年当時，本件アンケートの結果に表れているように，防衛大内では，学生舎生活上の生活指導の手法として，その内容は大隊や部屋ごとに異なるにせよ，上級生が下級生の落ち度を点数にし，一定程度点数が蓄積すると罰ゲームの実施を指示する粗相ポイント制と呼ばれるような方法が，伝統的なものとして用いられることがあり，罰ゲームの内容は，下級生も遊び感覚で応じられるようなものもあった一方で，体毛を燃やす行為等，遊び感覚の域を超えて，傷害行為あるいはいじめとなり得る態様の行為も行われていたことが認められる。そして，前記前提事実⑸アによれば，本件アンケートの結果において，指導を受ける側である一，二学年には，粗相ポイント制を遊びの一環と捉えていた者も一定数おり，指導としての効果があるか分からないと述べる者が三，四割もいる一方で，指導をする側である三，四学年には，１学年の失敗を減らす抑止力になったとか，コミュニケーションが促進したなどと，指導としての効果を挙げる者が半数を超えており，逆に効果を否定する者は少数であることが認められる。
さらに，前記前提事実⑸ウ，


平成２６年当時，教官らが学生らに対し，暴力や威圧を伴う学生間指導を禁止する旨指導していたにもかかわらず，実際には，学生間指導の際に，殴る，蹴るなどの暴力が用いられることがあったものと認められる。これらのことからすれば，平成２５年及び平成２６年当時，防衛大内で，学生間指導に関して，その内容は大隊や部屋ごとに異なるにせよ，暴力を伴うものがみられるだけでなく，粗相ポイント制のような行き過ぎたもの，あるいは指導の枠組みさえ超える不合理な手法であっても，ゲームのような遊び感覚であれば問題ないとして，これを指導の一環と受け止めるような認識が学生間の一部に存在していたことが推認される上に，それらの行為を指導として認識する程度が下級生よりも上級生で大きく，逆に，指導としての効果がないと認識する程度が上級生よりも下級生で大きいことが認められる。そして，このような認識が学生間の一部に存在していた背景には，学生間指導が，強制力を伴うものではないとされながらも，将来の幹部自衛官としての指揮能力を養成することを目的とされているという特質を有するところ，特に発達途上の未熟な学生においては，その本来の趣旨を十分に理解しないまま，事実上，上命下服の意識の下に，自身の下級生に対する対応を指導として正当化する傾向があるのではないかと推察される。そうであれば，上記認識の下に行われる学生間指導は，指導として好ましいものではないばかりか（Ｏ教官は，暴力等では人を動かせない旨の指導をしているという〔証人Ｏ〕。），暴力の行使や威圧的態度等の問題行為の原因となり得るのであり，学生間の一部に上記認識が存在する状況で学生間指導が行われる限り，学生の生命，身体及び健康に対する危険がないとはいえない。
しかしながら，このように学生間の一部で暴力や行き過ぎた指導等も是とする認識が存在することから，抽象的には，暴力や不適切な学生間指導，あるいは諍いやいじめが発生し得るといえるとしても，平成２５年及び平成２６年当時，他に何かしらの端緒もない場合に，これらの事情から，直ちに本件各行為が発生する具体的な危険性があったということはできない。また，防衛大としては，前記のとおりの学生間指導の特質や，これを委ねられる学生がいまだ発達途上にあることを踏まえると，一般的に，上記認識を抱く学生が現れる事態は当然想定し得たというべきであるが，前
学生間に暴
力や不適切な指導等が蔓延しているとの認識はなかったと認められる（平成２５年及び平成２６年当時，原告が関係した教官らは，いずれも粗相ポイント制の存在を知らず，一般に学生間指導で暴力が用いられることもあり得るという程度の認識しかなかったという。）。そして，前記認定事実イ教官らは，学生舎の部屋内での生活指導を学生の自主自律に委ねており，自習室や寝室を訪れるのは，通常，自習時間や消灯後に巡回する際に限られ，その際も，多くの場合は，出入口付近で指導するにとどまり，部屋の内部まで入ることは多くはなかったことも踏まえると，その当時，教官らが，粗相ポイント制をはじめ，本件アンケートの結果に表れた学生の行動を把握し，あるいはその端緒を得ることは困難であったといわざるを得ず，本件各行為についての予見可能性があるということもできない。したがって，平成２５年及び平成２６年当時，防衛大の組織上のアンケートを実施したり，一般に学生間指導そのものを禁止したり，教官が学生間指導の内容や方法に逐一介入する体制を執るなどの配慮をすべきであったということはできない。
エこれに対し，原告は，防衛大の組織全体として，本件各行為を含むいじめ行為を早期に察知し，その再発を防止する体制を整備すべきであったなどの主張をするが，前提となる，いじめ行為が発生する具体的な危険性についての主張が具体的にされていない上に，安全配慮義務の具体的内容も明らかにしていない。しかるに，防衛大においては，担当指導教官により学生に対する面談や判定テスト等が行われる（乙チ５２）とともに，学生に対するカウンセリングを行うための本件相談室が設置され（乙チ５１），組織上，学生らの相談等の機会が確保されており，これらは，いじめ行為の早期察知や，その再発防止につながる体制の整備に当たるということができる。したがって，いじめを防止する一般的な体制整備に係る安全配慮義務違反の主張は認められない。
また，本件相談室を，いじめ被害を相談する学生の心身をケアし，改善策を立てる場所として整備すべきであったとする原告の主張は，前記の防衛大の組織上の安全配慮義務違反をいうものと解されるところ，後記認定事実⑷イのとおり，平成２６年５月９日，原告が，本件相談室を訪れ，本件相談員に対し，本件服務事故で処分を待っており，指導学生からのペナルティーが厳しく，つらい旨の相談をしたことについて，その当時，相談員が学生から相談を受けた内容は，少なくとも，当該学生を担当する教官らに対して，直接は伝わらない体制となっていた（甲Ａ１，Ｈ９５－１，乙チ８１，証人Ｏ）ことから，原告が本件相談員に相談したことは，Ｏ教官やＮ教官に直接には伝わっていなかったことが認められる。確かに，学生が相談員に対し，心身の深刻な不調を継続的に訴えているような場合にも，学生の相談内容が指導教官に一切共有されないようでは，いじめを含む学生間での問題等を早期に察知することが困難になり，問題があるといわざるを得ない。しかしながら，本件において，原告が本件相談室を訪れたのは１回にとどまるところ，本件相談室と指導教官との間で，学生のプライバシーへの配慮も含めて，どのような連携体制を執っていれば，同日以降の原告の体調の悪化を防止することができたといえるのか，原告自身，具体的な安全配慮義務の内容を明らかにするものではない。したがって，同日の時点で，本件相談室が相談に訪れた学生の指導教官に対し，相談内容を直ちに情報提供して対策を促すなどの体制が執られていなかったことが，被告の安全配慮義務違反を構成するとは認められない。
したがって，原告の前記主張はいずれも採用することができない。オそうすると，本件では，履行補助者である教官らにおける安全配慮義務違反の有無について，原告の主張する本件各行為の最初の時期である平成２５年４月頃から，被告が本件各行為を把握する前の各時点において本件各行為が発生する具体的な危険性があったか，さらに，本件各行為を把握した各時点において，それ以降の本件各行為が発生する具体的な危険性があったか否かを見た上，各教官において，本件各行為についての予見可能性及び回避可能性があったかを検討することになる。
⑶原告１学年時の教官らの対応について
ア平成２５年４月当時の対応について
前記⑵ウで検討したとおり，平成２５年当時，学生間の一部に，暴力や行き過ぎた指導等も是とする認識が存在する状況で学生間指導が行われる限り，暴力の行使や威圧的態度等の問題行為が生じ得るのであり，抽象的には学生の生命，身体及び健康に対する危険があると認められるところ，前記
Ｐにより原告に対してされたＰ罰ゲーム指示行為


及びＰ陰毛着火行為は，上記認識の下に行われたものと推察することができる。
しかしながら，平成２５年４月及び同年６月当時，直ちに，Ｐによる前記各行為が生じる具体的な危険性があったということはできず，また，教官らにおいて，学生間の一部に前記認識が存在し得ることは想定できたとしても，そのような抽象的な想定を超えて，学生間に粗相ポイント制を含む不適切な指導等が蔓延しているとの認識があったと認めることはできない（前記認定Ｉ教官，Ｇ教官及びＪ教官は，平成２５年当時，粗相
ポイント制の存在を知らなかった。）上に，事前に，Ｐによる前記各行為の具体的な端緒を得ることもできなかったのであるから，予見可能性があったということもできない。
イ平成２５年６月１４日頃の対応について
後掲の証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａＰは，平成２５年６月１４日の午後９時から９時１０分までの休憩時間中，ｂ号室の自習室において，粗相ポイント制の一環として，原告に罰ゲームを行うよう求め，同室の１学年に対し，ドア付近で見張りに立つことを指示した上，やむなく自ら下半身裸となった原告に対し，その陰部に消毒用アルコールを１０プッシュ程度吹きかけ，その陰毛に着火した。炎は，程なく消されたものの，原告は，これによりやけどを負い，同室の出入口とは反対側の壁の近くにあるＰの机と壁の間にうずくまり，下半身にタオルケットを掛け，氷水を入れたボトルで陰部を冷やしていた。（甲Ａ１，Ｂ２，３，４，乙チ１，３，原告本人〔第１，２回〕，分離前相被告Ｐ本人）
ｂそれからほどなくして，当日の大隊当直幹部を務めていたＫ教官が，ｂ号室を見回りに訪れ，室内が騒がしく，Ｐの机の背後に原告がうずくまっている様子を見たが，他の学生から，原告が陰部をぶつけて痛がっていると聞いたことから，特段異常な事態とは考えず，Ｐ陰毛着火行為が行われたことには気付かないまま，打った箇所を処置するように指示して立ち去った（乙チ４から６まで，８，１０，１１，証人Ｋ）。ｃその後，原告は，陰毛着火と剃毛行為はセットの罰ゲームであるというＰの指示に従い，剃刀で陰毛を剃った（剃毛行為）ところ，陰部は，やけどに加え，剃毛行為によって出血し，治るまでに時間を要した（甲Ｂ３，原告本人〔第１回〕）。
ｄＪ教官，Ｉ教官及びＧ教官は，Ｐ陰毛着火行為について，平成２６年１１月以降に，防衛大が原告による本件学生らの刑事告訴を受けて調査を行うまで把握していなかった（証人Ｇ，同Ｊ，同Ｉ）。前記認定事実ｂ，ｃのとおり，Ｐ陰毛着火行為後ほどなくしてｂ号室を訪れたＫ教官は，学生らが着席して自習していない様子を認めたが，周囲の学生の説明を受け，格別の問題が生じているとの判断に至らなかったというのであり，Ｋ教官の上記の判断は不合理とはいえない。ここで，Ｋ教官において，ｂ号室で原告に対して暴行等の問題行為がされたことを疑う端緒があったとは認められないから，Ｋ教官が，原告や他の学生に対し，その実態を更に追及し，原告の負傷状況を確認する義務を負っていたとまでいうことはできない。また，Ｋ教官は，原告に対する何らかの暴行等が行われたことを認識できなかった以上，自身が立ち去った後に，何らかの暴行等が行われることも予見することはできなかったと認められるから，その後にＰが原告に指示して陰毛を剃刀で剃らせる事態を防止する義務を負っていたということもできない。
そうすると，Ｋ教官は，相応の対応をとっており，また，Ｐ陰毛着火行為やその背景として存在した粗相ポイント制を察知し，原告がＰの指示により剃毛行為に及ぶことを防止するなどの指導をすることはできなかったから，安全配慮義務に違反したということはできない。ａ原告は，   対し，Ｋ教官がｂ号室に入ったのは，Ｐ陰毛着火行為の二，三分後であり，陰毛の燃えた臭いが漂っていたし，原告のそばまで来て，原告が，腰のあたりに掛けられたタオルケットをはだけさせて，足首まで下ろしたズボンや下着が見えた状態で床を転げ回っているところを見下ろしたのであるから，Ｐ陰毛着火行為を認識したはずである旨主張し，原告本人及び分離前相被告Ｐも上記主張に沿う事実関係を供述する部分がある。
しかしながら，Ｐ陰毛着火行為は午後９時から午後９時１０分までの休憩時間に行われたこと（前記認定事実），Ｋ教官は，通常，午後９時１０分の自習時間開始から５分程度して巡回を開始していたこと（乙チ１２４，証人Ｋ）からすれば，Ｋ教官が自習時間開始後最初にｂ号室を訪れたとしても，Ｐ陰毛着火行為から二，三分程度しか経過していなかったとは考え難く，当時，同室にいた学生らも，Ｐ陰毛着火行為後，１０分から１５分してから教官が来たと述べていること（乙チ４，６，８）も踏まえれば，少なくとも１０分程度が経過していたと認めるのが相当である。また，Ｐ陰毛着火行為により原告はやけどを負ったものの，炎は程なく消えたこと（前記認定事実ａ）からすれば，原告が，それから１０分もの間，床を転げ回っていたとか，同室内で傷害行為等の問題行為が起きていたことがすぐに分かるような状況であったとは認め難い。仮に，強い臭いが充満していたとしても，それのみから直ちに，傷害行為等の問題行為が生じたものあるいはその可能性を認識できたとまでいうことはできない。かえって，前記認定事実のとおり，Ｐは，Ｐ陰毛着火行為に当たり，同室のドア付近に見張りの学生を立たせており，教官に原告の様子を見られないように警戒していたことからすれば，Ｐ陰毛着火行為後，自習時間が開始し，教官が巡回することが予想される中，原告が下半身裸でタオルケットをはだけさせて床を転げ回るという，一見して明らかに異常を察知し得る状態を放置していたとは認められない。そして，証人Ｋにおいて，平成２５年６月１４日の当直勤務時の出来事は記憶に残ってさえいないということも踏まえれば，原告が床を転げ回っているところをＫ教官が見下ろしたという原告及び分離前相被告Ｐの前記供述はいずれも採用することができず，原告の前記主張は，Ｋ教官の認識した状況について異なる事実を前
提としたものであって，採用することができない


よれば，Ｋ教官が，臭いが残っているなどの状況から，学生らが同室内で何かしらの悪ふざけをしていたと認識した余地はあるが（乙チ４から６，８），そうであるからといって，上記状況から，傷害行為等の問題行為が発生していたことを認識することができたとはいえず，直ちに，学生らに問い質すなどの義務があるとまではいえない。）。ｂまた，原告は，Ｋ教官がｂ号室を巡回した際，室内の様子を確認し，不審な点を学生らに尋ねるなどしていれば，粗相ポイント制の存在及びＰ罰ゲーム指示行為が行われたことを認識し，対処することができたのに，これを怠った点で安全配慮義務違反があるとも主張する。しかしながら，Ｋ教官がｂ号室を巡回した際に，実際に同室のホワイトボードに１学年の氏名と正の字が記載されていたことを裏付ける証拠はない上に，仮にそのような記載があったとしても，担当の小隊指導教官でもなく，単に当直として，学生が静かに自習をしているかどうか確認するために同室を訪れたＫ教官において，その記載の意味を推測して何らかの不適切な学生間指導が行われているとの疑念を直ちに抱くことは困難である。そうすると，Ｋ教官において，学生間の遊びを超えて，いじめとなり得るような手法の粗相ポイント制が行われていたことを認識できたとは認められず，学生らから事情聴取をして，Ｐ罰ゲーム指示行為が行われたことを把握する義務を負っていたとは認められない。したがって，原告の前記主張も採用することはできない。ウ平成２５年１０月８日頃の対応について
後掲の証拠によれば，以下の事実が認められる。
Ｐは，平成２５年９月半ば頃，週番学生として見回りをした際，原告が，以前の注意にもかかわらず，自習時間中の使用が禁止された携帯電話を操作していたことから，同月１７日及び同月１８日の二度にわたり，原告に対し，Ａ４用紙２，３枚程度に反省文を書くように指示し，原告はこれに従って反省文を提出した。その後，Ｐは，原告が中休みに携帯電話を操作しているのを認め，同月２４日から同年１０月８日まで，ほぼ連日，日によっては日に数回，反省文を作成，提出させては書き直しを命じた。また，同時期に，Ｐは，原告に対し，名札が汚いからという理由で何度も縫い直しを命じた。原告は，試験期間中ではあったが，Ｐの指示に対応したため，睡眠時間が不足する状態が続いた。（甲Ａ１，Ｂ４，６，Ｈ８８，乙チ１６，１７，原告本人〔第１回〕，分離前相被告Ｐ本人）
，Ｐは，学生舎内での規律を維持する役職であ
る週番学生の立場において，原告に規律を遵守させるためには，時期や方法にかかわらず，反省文を繰り返し提出させることに常に意味があるとの誤った認識の下，原告に過剰に反省文を提出させるという不適切な指導に及んだものであるが，Ｐ反省文提出指示行為には，自身が考える規律の遵守を下級生に強く求める上級生としての意識が強く表れており，前記⑵ウ
従前から学生間の一部に存在した，行き過ぎた指導
をも是とする認識の下に行われたものと推察することができる。しかしながら，Ｐ反省文提出指示行為は，Ｐ一人が，原告の不適切な行動を原因として始めたものであり，その当時，Ｐ以外の学生が原告に不適切な学生間指導等を行っていたとの事実もないことも踏まえれば，Ｐ反省文提出指示行為がされる前の時点で，これが発生し得る具体的な危険性があったということはできず，また，教官らにおいて，具体的な端緒を得ることもできなかったから，その予見可能性も認められない。したがって，被告が，この時点において，安全配慮義務に違反したということはできない。
原告は，，①Ｐ反省文提出指示行為と同時期に，Ｐ
から，何度も名札を剥ぎとられ，訓練必携の暗記を命じられ，さらに，腕立て伏せをさせられた際に手を蹴られた，②教官らの指導により，反省文の提出指示は，Ｐからはなくなったが，同部屋の他の上級生から受けるようになったなどとも主張し，原告もこれに沿う供述をする。しかしながら，前記①については，原告の母親がＩ教官との会話（甲Ｈ８８）において，原告が反省文の暗記と思われる行為を受けていることを話題にしたことは認められるものの，それ以上に裏付けのないものであって，原告の前記供述は採用することができない。また，前記②については，原告の供述以外にこれを裏付ける証拠はなく，原告の母親も，教官らがＰに指導した数日後である平成２５年１０月１４日にＱの件で教官らに電話した際に，原告がＰ以外の学生から反省文を強要されている旨の相談はしていないこと（甲Ｈ８９）も踏まえれば，原告の前記供述は採用することができない。したがって，原告の前記主張①及び②はいずれも採用することができない。
エ平成２５年１０月８日以降の対応
後掲の証拠によれば，以下の事実が認められる。
平成２５年１０月８日頃，Ｉ教官は，原告の母親より，原告がＰから反省文の提出を強要されている旨の情報提供を受け，Ｊ教官の指示により原告に事情聴取をしたところ，原告は，自習時間中に携帯電話を操作していたことで，週番学生のＰから，反省文をＡ４用紙に３枚程度書かされ，また，些細なことで何度も書き直しを求められていると述べた。Ｉ教官は，原告に深刻そうな様子が見られなかったため，それ以上に，原告に対し，反省文の頻度や枚数を尋ねたり，反省文の現物を実際に確認することはせず，自習時間中に携帯電話を使用してはならない旨注意した。その頃，Ｇ教官は，Ｊ教官の指示によりＰから事情聴取をしたところ，Ｐは，原告が複数回にわたり自習時間中に携帯電話を操作しており，口頭で注意しても改善が見られなかったことから反省文を書かせたが，原告の考えが浅かったため何度も書き直しを命じた旨述べた。


そして，Ｊ教官は，Ｉ教官及びＧ教官から，原告及びＰの言い分について報告を受け，Ｐが自習時間中に携帯電話を操作していた原告に反省文を書かせること自体は指導方法の一つであるが，定期試験中という時期及び些細なことで何度も書き直しをさせるという方法は不適切であると判断し，Ｇ教官に対し，Ｐや小隊学生長等にその旨指導するように指示した。これを受けて，Ｇ教官はＰを，Ｉ教官はＡＢＣ小隊の小隊学生長を指導した。Ｐは，原告に対し，反省文を提出させることをやめた。その後，Ｇ教官は，複数回，Ｐに対し，原告に反省文を書かせることをやめたかどうかを尋ね，これをやめた旨の返答を得たほか，ＡＢＨ小隊の小隊学生長から，Ｐが原告に反省文を書かせている旨の報告もないことを，Ｉ教官は，ＡＢＣ小隊の小隊学生長から，Ｊ教官は，ＤＥ中隊の中隊学生長から，同様の報告がないことをそれぞれ確認した。そこで，Ｊ教官，Ｇ教官及びＩ教官は，学生に関わる問題をなるべく大事にしたくないとの思いもあって，Ｐ反省文提出指示行為が懲戒処分等に該当するような行為ではないと判断し，事故報告は作成せず，大隊指導教官等に報告しなかった。（甲Ｈ８７，乙チ１６，２０，２１，１１９，１２０，１２３，証人Ｇ，同Ｊ，同Ｉ，原告本人〔第２回〕）
れば，平成２５年１０月８日に原告の母親から情報
提供を受けて，Ｉ教官は原告から，Ｇ教官はＰから，それぞれ事情聴取をし，Ｐ反省文提出指示行為を把握したこと，Ｇ教官が，Ｐに対し，指導した結果，原告はＰから反省文を提出させられることも，名札の縫い直しをさせられることもなくなったことが認められる。そして，その後の原告の防衛大での生活を通じて，Ｐが原告に対し，そのほか不適切な学生間指導や暴行等の行為に及ぶことはなかったと認められること（弁論の全趣旨）からすれば，被告はＰ反省文提出指示行為をやめさせ，同種の行為の再発を防止するのに相当な措置を執ったということができる。さらに，Ｐ反省文提出指示行為を把握した時点で，他の学生が原告に対して不適切な指導等を行っているなどの事実もなかったのであるから，その後の本件各行為が発生することについての具体的な危険性があったということはできないし，教官らにおいて，端緒を得ることができたわけでもないから，その後の本件各行為の予見可能性は認められない。したがって，被告が，この時点において，安全配慮義務に違反したということはできない。
ａ教官らは，Ｐに対して相当な処分をし
なかったことにより，Ｐ反省文提出指示行為による原告の心身の被害を回復させる十分な措置を執らず，被告は安全配慮義務に違反した旨主張する。
しかしながら，そもそも，学生の懲戒処分の手続は，主に学生の規律違反を戒めるものであって，被害者に対する慰謝を目的としたものとはＰの原告に対する不適切な指導等はなくなった上に，その後，Ｑ暴行行為の発生までの間に，原告の精神状態が悪化したなどの事情もみられないのであるから，教官らの対応が原告の心身の被害を回復させるに十分でなかったということはできず，原告の前記主張は採用することができない。
ｂまた，原告は，教官らが，Ｐ反省文提出指示行為について正確に事実を把握せず，Ｐへの指導に当たり，中隊学生長等の他の学生を関与させたことによって，学生の間に，原告が教官に対して「チクった」との噂が拡散する事態を招き，それがＱ暴行行為につながったとか，本件各行為のうちＱ暴行行為以降のものを防止できない結果となったなどとも主張する。
Ｉ教官及びＧ教官による原告及
びＰからの事情聴取の過程で，教官ら自ら，反省文の現物を見たり，その提出回数や分量を更に詳細に聴き取ったりすることはなかったと認められ，名札の縫い直しについても事実確認をしたかには疑問があるから，教官らが一部の事実を正確に把握できていなかったことは否定できない。殊に，Ｐ反省文提出指示行為は，原告のみを対象としたものであり，場合によっては，指導を超えて，いじめとなり得るのか検討を要するデリケートな問題でもあり，原告の母親からの情報提供に対して，より慎重に対処すべきであったということはできる。また，教官らがＰにつき事故報告を作成しないと判断したことについても，従前の懲戒相当の事案との均衡等も考慮する必要があるから，一概に不適切であったとはいい難いものの，教官らが，学生間指導をより適切に運営することが期待される立場にあるにもかかわらず，消極的な態度であったとの印象は拭えない。
もっとも，Ｐ反省文提出指示行為は，下級生に規律の遵守を求めるＰ個人が，規律違反を重ねた原告に対して指導の必要性を強く感じ，時期や方法を問わず，反省文を繰り返し提出させることには教育上の効果があるという誤った認識の下に，指導の範ちゅうを超えて行動したものであり，他の学生と共同して行った行為ではないこと，その当時，原告がＰ以外の学生からも不適切な指導や暴行等を受けていたとの事実もなかったことからすれば，教官らが，Ｐ反省文提出指示行為がやんだかどうかを確認するために，他の学生を関与させたことが安全配慮義務に違反するということはできない。また，教官らのＰに対する指導の後に，学生間で，原告が教官に対して「チクった」との噂が拡散したとの原告の供述には裏付けがなく，直ちには認められない上に，仮にこれが広がったとしても，その後の本件各行為，特に，Ｑ暴行行為は，後記オのとおり，Ｑが原告ほか１名の１学年に対して，自分の指示を守らなかったことを理由に突発的に行ったものであって，Ｐの行為，あるいは，教官らの上記対応と関連するものとは認められないから，教官らの対応がＱ暴行行為を招いたとの主張は採用することができない。そして，教官らが，Ｐ反省文提出指示行為の事故報告をしなかったことについても，仮に事故報告をしたとしても，上記のとおりＰ反省文提出指示行為とは関連しない本件各行為（Ｑ暴行行為以降のもの）を直ちに防止することができたということはできないから，被告が，この時点において，本件各行為のうちＱ暴行行為以降のものについて安全配慮義務に違反したということはできない。したがって，原告の前記主張は採用することができない。


ｃさらに，原告は，Ｐ反省文提出指示行為を受けて，教官らが，中隊学生長や小隊学生長等の役付き学生に対し，いじめや暴力についての意識を変えるための再教育をする義務があり，これを怠ったために，その後のＱ暴行行為やＱ陰部吸引行為を防止できなかった旨主張する。しかしながら，原告は，役付き学生に対していかなる再教育をすれば，個々の学生が原告に対して個別に行う暴行等を阻止することができたのか，具体的な安全配慮義務の内容を明らかにしない。そして，下級生に対して規律の遵守を求めるＰは，時期や方法を問わず，反省文を繰り返し提出させることにも教育上の効果があるという誤った認識に基づいてＰ反省文提出指示行為を行ったものであるが，その当時，他の学生の間にもＰと同様に不適切な学生間指導を是とする意識が蔓延していたとまでは認められないから，教官らが，役付き学生らに特別な指導を行わず，従前のとおり，朝礼や集会等の機会に，暴力的指導を禁止する旨の指導をするにとどまったことが安全配慮義務に違反するということはできず，原告の前記主張は採用することはできない。
オ平成２５年１０月１１日当時の対応について
証拠（甲Ａ１，甲Ｃ１，３，４，Ｈ８９，乙ロ２，チ２２，１１５，１２０，原告本人〔第１回〕，分離前相被告Ｑ本人）によれば，以下の事実が認められる。
Ｑは，平成２５年１０月１１日朝，ｃ号室において，原告ほか１名の１学年が，Ｑの指示に反して上級生を起こさなかったことを受けて，従前から，１学年には生活態度全般に問題があり，これを注意しても改めないという思いを抱いていたこともあって，原告ほか１名の１学年に対し，なぜ先輩を起こさないのか，口で言っても分からないなら体で覚えてもらう，歯を食いしばれなどと述べ，手加減してではあるが，利き腕ではない左手の拳で原告の右頬の唇の右側部分を一回殴り，もう１名の1学年の右頬も同様に殴った。これにより，原告は，倒れることはなかったが，口内は切れ，唇は腫れた。
前記認定事実のとおり，Ｑ暴行行為は，Ｑが，原告ほか１名の１学年が指示に従って上級生を起こさなかったことを理由に，体で覚えさせようとして殴ったものであるところ，前記前提事実⑸ウによれば，平成２６年８月に実施された本件アンケートの結果では，学生間指導において殴るのを「見た」，「聞いた」と回答した学生は，各大隊の約３割から５割であったことが認められ，Ｑ暴行行為が行われた平成２５年当時も，殴打の態様や傷害結果に差はあるにしても，教官らが暴力的指導を禁止すると教育していたにもかかわらず，学生間指導の際に暴力が用いられることは相当数あったと推認するほかない。そして，Ｑ暴行行為には，自身が考える規律の遵守を下級生に強く求める上級生としての意識が強く表れており，前記
暴力や行き
過ぎた指導をも是とする認識の下に行われたものと推察することができる。しかしながら，Ｑ暴行行為は，その直接的な契機としては，Ｑ個人の自己中心的で幼稚な発想から，自身が起床に遅れたことを下級生に責任転嫁する形で突発的に行われており，さらに，それ以前にＱが原告に対し暴行を加えた事実もないことからすれば，Ｑ暴行行為がされる前の時点で，これが発生し得る具体的な危険性があったということはできない。
また，平成２５年当時，教官らは，
一般的には学生が指導の際に暴力を振るう可能性があることから，常日頃から，学生らに対し，暴力的指導を禁止する旨，共通補導科目や朝礼等の機会教育を通じて指導しており，暴力的指導が蔓延しているとの認識はなく，教官のいないところで，自習室や寝室内で行われる学生間指導の実態は，学生からの報告や，個々の学生の明らかな異変等の端緒がない限り，把握することは困難であったところ，Ｑ暴行行為が前記のとおり，個別的な事情を契機とする突発的なものであることからすれば，Ｊ教官，Ｉ教官及びＧ教官において，Ｑ暴行行為が行われる端緒を得ることはできず，事前にその発生を具体的に予見することができたとは認められない。したがって，被告が，この時点において，安全配慮義務に違反したということはできない。
原告は，Ｐ反省文提出指示行為の後，Ｊ教官やＧ教官が，Ｐへの指導に中隊学生長等を関与させたことから，学生間で，原告が教官に「チクった」との噂が流れ，Ｑが原告に対する報復として，Ｑ暴行行為を行ったのであるから，教官らの上記対応においてＱ暴行行為の発生を招いたという安全配慮義務違反がある旨主張する。
しかしながら，前記認定事実のとおり，Ｑは，原告ほか１名の１学年の生活態度に不満を抱き，両名に対して暴行を加えたものであるから，Ｑ暴行行為が，原告への個人的な報復等を目的として，原告のみを標的としたものであるということはできない。したがって，Ｐ反省文提出指示行為に対する教官らの対応がＱ暴行行為を招いたということはできず，原告の前記主張は採用することができない。
カ平成２５年１０月１４日以降の対応について
後掲の証拠によれば，以下の事実が認められる。


ａ平成２５年１０月１４日，Ｉ教官は，原告の母親より，原告がＱから殴られた旨の情報提供を受け，Ｊ教官の指示により，原告に対し，事情聴取をしたところ，原告は，大したことではなく，母親が大げさに言っているだけである旨述べたことから，それ以上に，殴打の部位や態様を詳細に尋ねたり，原告の唇の様子を子細に見たりはしなかった。また，Ｇ教官は，Ｉ教官から原告の上記言い分を聞いた上で，Ｑに対し，情報源を伝えることなく事情聴取をしたところ，Ｑが，殴ったことは認めながらも，原告が自分を朝起こさなかったので，おいと小突いただけである旨述べたことから，両者がボクシング部の先輩と後輩であることも踏まえて，ふざけて，じゃれあっていただけであると判断した。その上で，Ｇ教官は，Ｑに対し，朝起こすように下級生に指示すること自体誤りであり，ボクシング部の主将であるＱが，じゃれあうという意識であったとしても，相手には暴力と受け取られることもあるから，今後，手を出さないようにと指導した。そして，Ｊ教官は，原告とＱの言い分がおおむね整合しており，原告はＱに小突かれたが，原告の顔にあざ等のけがはなく，大したことではないと判断した。その後，Ｊ教官，Ｉ教官及びＧ教官は，中隊学生長やＡＢＨ小隊の小隊学生長から，Ｑが原告に暴行を続けている旨の報告はなかった上に，従前から，学生に関わる問題をなるべく大事にしたくないとの思いを抱いていたこともあって，Ｑ暴行行為は懲戒処分に該当するような事案ではないと判断し，事故報告を作成せず，大隊指導教官等にこれを報告しなかった。（甲Ｈ８９，乙チ１６，２０，２１，１１９，１２０，１２３，証人Ｇ，同Ｊ，同Ｉ，原告本人〔第２回〕）
ｂＱは，Ｑ暴行行為後の平成２５年１０月中旬から同年１２月末までの間，同室の原告ほか１名の１学年の生活態度に不満を募らせ，悪ふざけの気持ちもあって，ｃ号室において，原告ほか１名の１学年に対し，ズボンと下着を脱がせた上，掃除機でそれぞれの陰部を吸引する行為を複数回行った（Ｑ陰部吸引行為）（甲Ａ１，乙チ２２，１１５，原告本人〔第１回〕，分離前相被告Ｑ本人）。
ｃＪ教官，Ｉ教官及びＧ教官は，Ｑ陰部吸引行為について，平成２６年１１月頃に，防衛大が原告による本件学生らの刑事告訴を受けて調査を行うまで把握していなかった（乙チ２８，証人Ｇ，同Ｊ，同Ｉ）。
原告の母親から，Ｑ暴行行為の情報提供を
受けたＩ教官は，原告に対し，事情聴取を行ったが，原告が大したことはないと述べたことから，殴打の部位や態様，負傷状況を子細に確認せず，Ｇ教官も，殴ったことを認めたＱに対し，殴打の部位や態様について詳細に尋ねなかったこと，教官らは，原告が，大したことはないと述べ，Ｑも，おいと小突いたと述べたことをもって，両者はじゃれあっていただけであり，原告にけがもないと判断したことが認められる。
そうすると，教官らは，殴られた旨の情報提供とは異なり，大したことはないとか，小突いただけであるなどと述べた原告及びＱの言い分を直ちに信用し，暴行の態様，部位，負傷の有無について詳細な事実確認を怠ったといわざるを得ない。そして，教官らが，Ｑ暴行行為をじゃれあいと判断し，事故報告を作成しなかったことには，従前から，学生に係る問題を大事にしたくないとの思いを抱いていたこと（前記認定事実）が影響していることは否めず，学生間指導をより適切に運営することが期待される立場にあるにもかかわらず，消極的な態度であったとの印象は拭えない。
ａのとおり，Ｇ教官がＱに対し，じゃれあ
いだとしても，今後は手を出さないように指導したことにより，その後，Ｑが原告を殴ることはなくなったものと認められるから，被告はＱ暴行行為と同種の行為の再発を防止するのに相当な措置を執ったということができる。
したがって，被告が，この時点において，安全配慮義務に違反したということはできない。
なお，証人Ｇ，同Ｊ及び同Ｉは，原告の顔にあざ等の傷がないことを確認した旨証言するが，Ｑはボクシング部の主将であるところ（前記前提事実），Ｑ自身，Ｑ暴行行為の際に原告のあごの骨の感触があった旨述べること（甲Ｃ４）からすれば，Ｑ暴行行為は原告に傷害を負わせるに足る力加減であったと認められ，さらに，平成２５年１０月１５日撮影の原告の写真には，原告の唇の右側付近が腫れた様子で映っていること（甲Ｃ３）も踏まえれば，Ｑ暴行行為により原告の口内が切れ，唇が腫れたことが認められる。そして，上記写真にも映っているように，その当時は学生が風邪の流行によりマスクの着用を義務付けられていたこと（原告本人〔第２回〕）も踏まえれば，教官らは，前記認定事実ａのとおり，原告が申告したように，Ｑ暴行行為を大したことではないと考えていたこともあって，原告にマスクを外させてまで，顔の様子を子細に確認しなかったと認めるのが相当であり，これに反する前記各証言は採用することができない。
ａ原告は，   Ｑ暴行行為を把握した教官らは，原告とＱの部屋を替え，Ｑについて相当な処分をしなかったことにより，原告の心身の被害を回復させるのに十分な措置を執らず，被告は安全配慮義務に違反した旨主張する。
なるほど，Ｑ暴行行為を把握した教官らの指導の後，ＱはＱ陰部吸引行為を行っており，部屋を替えることで，これを防止することができた可能性がある。


しかしながら，Ｑ暴行行為は，原告のみを標的にしたものではない一回限りの行為であったところ，教官らがこれを把握した時点でも，その後Ｑを指導した後においても，その他にＱが原告に対し，暴行やいじめを行っているなどの事実はなかったことを踏まえれば，その後，Ｑが原告ほか１名の学生の生活態度への不満や悪ふざけから，指導の外形すら伴わない，Ｑ陰部吸引行為のような問題行為に及ぶことを予見できる端緒があったとは認められない（なお，Ｇ教官及びＪ教官は，当時，原告と同時にＱから殴られた他学生がいることを認識していなかったようであるが，このことは上記判断を左右するものではない。）。そうすると，教官らが，Ｑ暴行行為を把握し，Ｑを指導した時点で，Ｑに暴力的指導を禁止する旨指導することでは再発を防止できないと考えて，あるいは他にいじめ等の問題があり得るとの認識を持って，直ちに，原告とＱの部屋を替えるまでの措置を執る義務を負っていたとは認められない。また，教官らがＱにつき懲戒処分等の手続を執らなかったことについ官らのそのような対応により，Ｑ陰部吸引行為の発生までの間に，原告の精神状態が悪化したなどの事情もみられないのであるから，原告の心身の被害を回復させるのに十分でなかったということはできない。したがって，被告が安全配慮義務に違反したということはできず，原告の前記主張は採用することができない。
ｂまた，原告は，Ｑ暴行行為後，Ｇ教官がＱに対し，情報源が原告の母親である旨伝えたことにより，Ｑが原告に対し，「チクリ」と言いながらＱ陰部吸引行為を行うことになったのであるから，Ｇ教官の上記対応において安全配慮義務違反がある旨主張する。
しかしながら，Ｇ教官は，原告の母親から口止めされていたこともあって，Ｑに対して情報源を明かさなかった旨証言するところ（証人Ｇ），これを覆す証拠は認められず，また，Ｇ教官がＱに事情聴取をする際，殊更に情報源を明かす必要性もないことからすれば，Ｇ教官がＱに対し，情報源を明かしたとは認められない。さらに，前記認定事実のとおり，Ｑ陰部吸引行為は，原告ほか１名の生活態度への不満や悪ふざけの気持ちから行われたのであるから，教官にＱ暴行行為を相談した原告への個人的な報復等を目的としたものということはできない。したがって，Ｑ暴行行為に対するＧ教官らの対応がＱ陰部吸引行為を招いたということはできず，原告の前記主張は採用することができない。キ平成２５年１０月１４日以降，平成２６年５月７日までの対応について原告は，被告が，Ｐ反省文提出指示行為及びＱ暴行行為を把握した時点で，Ｐ及びＱにつき事故報告を行い，原告に対するいじめ行為の有無を調査し，再発防止措置を講じていれば，上記各行為に始まる集団的ないじめ行為の一環である原告２学年時の本件各行為を防止することができたから，被告には安全配慮義務違反がある旨主張する。
しかしながら，前記ウからカまでのとおり，Ｐ反省文提出指示行為及びＱ暴行行為は，いずれも，従前から学生間の一部に存在した，暴力や行き過ぎた指導を是とする認識に基づき，下級生に規律の遵守を求める上級生が，規律や指示に違反した原告に対して行った行為であるということはできても，それぞれ，Ｐ及びＱが独自に原告に対して抱いた不満等を発端としており，本件全証拠によっても，ＰとＱを含む学生らが，共謀して，原告を暴力や行き過ぎた指導の対象としようとしたものと認めることはできない。また，本件各行為のうち，原告２学年時に発生したものは，原告１学年時のＰ及びＱによるものとは，時期も離れており，その発端も原告２学年時に発生した本件服務事故という別個のものであることからすれば，原告１学年時の本件各行為と相互に関連するものと認めることはできない。したがって，教官らないし防衛大の組織全体として，Ｑ暴行行為を把握した平成２５年１０月１４日から，Ｒ暴行行為が発生した平成２６年５月７日までの間に，Ｑへの指導のほかに，原告に対するいじめの有無を調査し，何らかの措置を講じるなどの義務を負っていたということはできず，原告の前記主張は採用することができない。
⑷原告２学年時の教官らの対応について
ア平成２６年５月８日当時の対応について
後掲の証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａ平成２６年４月中旬頃，防衛大内で，新２学年が気力，体力を向上させるとともに，新４学年の指導の下に中隊全体が一致団結する機会として位置付けられている中隊対抗のカッター競技会に向けて行われたミーティングの際，Ｒは，同中隊の他の４学年らと共に，原告を含む同中隊の２学年全員に対し，気合い入れと称して，「空気椅子」と呼ばれる行為を強制し，姿勢の崩れた者に対して，頭をたたき，臀部を蹴り上げるなどの暴行を加えた（カッター暴行事件）。（甲Ｈ１１８，乙チ４７添付資料２・８頁，原告本人〔第１回〕）
ｂ原告は，平成２６年５月６日から同月７日にかけて，指導において暴力を振るうことも許されると認識していたＲから，原告が同月６日の着校時間の間際に外出先から防衛大内に帰校したことを契機として，本件服務事故が発覚したことから，Ｒ暴行行為を受け，さらに，その頃，複数回にわたり，机，タンス，ベッド等を荒らされ，制服をしわくちゃにされるなどの飛ばし行為（Ｒ飛ばし行為）を受けた。（原告本人〔第１回〕，分離前相被告Ｒ本人）
ｃ原告は，平成２６年５月８日，ＤＥ中隊の２学年に対して，本件服務事故の経緯や今後の対応等を説明する集会を開いた際に，本件服務事故後，２学年全員が上級生から厳しい指導を受ける中，原告からは反省が見られないとの認識を抱いていたＳ及びＴから，Ｓら暴行行為を受けた（甲Ａ１，乙チ３８，３９，分離前相被告Ｓ本人，同Ｔ本人）。ｄＯ教官は，平成２６年当時，一般的には学生が指導の際に暴力を振るう可能性があることから，ＤＥ中隊の全学生に対し，共通補導科目において，暴力や威圧による指導は許されない旨指導しており，Ｎ教官も，常日頃，朝礼，集会等の機会教育において，同様に学生らを指導しており，教官らにおいて，学生間で暴力的指導が蔓延しているとの認識はなかった（乙チ１２１，１２２，証人Ｎ，同Ｏ）。


ｅＮ教官は，平成２６年５月７日朝，原告が特別外出許可とは異なる外出行動をとった旨報告してきたＲに対し，原告が申請期間の経過後に福岡へ帰省したい旨申し出た経緯があることを伝え，同月８日頃，原告に対し，服務規律に違反したとして注意するなどしたが，これらの際，一般に，服務規律違反を起こした学生に対する上級生や同級生の目が厳しくなることは認識していた（甲Ｄ１，乙チ１２１，分離前相被告Ｒ本人，証人Ｎ）。
前記認定事実によれば，教官らの常日頃の教育にもかかわらず，Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為（Ｏ教官は，通常の指導の範ちゅうを超える飛ばし行為であるという〔証人Ｏ〕。）及びＳら暴行行為が発生したところ，これ
らは，
暴力や行き過ぎた指導をも是とする認識の下に行われたものと推察することができる。
しかしながら，そのような状況から，平成２６年当時，直ちに，Ｒ，Ｓ及びＴにより，暴行や通常の指導の範ちゅうを超える飛ばし行為が生じ得る具体的な危険性があったとまでいうことはできない。また，その当時，教官らにおいて，学生間の一部に前記認識が存在し得ることは想定できたとしても，教官らは，常日頃から，学生らに対し，暴力的指導を禁止する旨指導しており，抽象的な想定を超えて，具体的に，暴力や行き過ぎた指導が蔓延しているとの認識があったと認めることはできず，さらに，自習室や寝室内で行われる学生間指導の実態は，学生からの報告や，個々の学生の明らかな異変等の端緒がない限り，把握することは困難であった。もっとも，ｅによれば，Ｎ教官は，規律遵守の姿勢や団体での一致した行動が強く求められる防衛大において，一般に服務規律違反を起こした者に対する上級生や同級生の目が厳しくなることは理解していたと認められ，教官らにおいて，Ｒが，中隊学生長として，本件服務事故により中隊の規律を乱した原告に対し，厳しい指導を行うこと自体は想定できたものといえる。しかしながら，教官らは，Ｒに対し，常日頃から暴力的指導を禁止する旨指導しており，Ｒが，指導において暴力も許容されるとの発想の下，従前から，カッター暴行事件等で，他の学生に対して暴行を振るっていたことを知る端緒もなかったことからすれば，原告への指導が，暴行や通常の指導の範ちゅうを超える飛ばし行為にまで及ぶことを予見することができたとは認められない。また，Ｓ及びＴについても，上記同様，教官らが，常日頃から暴力的指導を禁止する旨指導していた中で，Ｓ及びＴが原告に対して暴行に及ぶことを予見する具体的な端緒がなかったことからすれば，Ｓら暴行行為も予見することができたとは認められない。
したがって，被告が，Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為の発生前の各時点において，安全配慮義務に違反したということはできない。
原告は，，平成２６年５月７日夜から同月９日
にかけても，Ｒから，殴る蹴るなどの暴行を受け，坊主頭にすることなどを強要された旨主張し，これに沿う供述をするが，これを裏付ける具体的な証拠はなく，原告の上記供述部分を採用することはできない。ｂまた，原告は，Ｎ教官がＲに対し，原告への暴力的指導を指示した旨主張するが，Ｎ教官がＲに対し，常日頃の指導方針に反して，原告に暴力的指導をしても構わない旨の発言をしたとは認められず，原告の上記主張は採用することができない。
ｃさらに，原告は，そもそも，カッター暴行事件においても，空気椅子をする際，原告のみ，４学年がおぶさるなどの負荷を掛けられ，腕立て伏せで嫌がらせを受けるなど，Ｒからいじめの標的にされていた背景があり，そのような中でＲ暴行行為及びＲ飛ばし行為が行われたとし，教官らにおいても予見可能性があった旨主張する。
しかしながら，カッター暴行事件において原告が他の２学年よりも殊更に負荷を掛けられていたことや，Ｒが原告を継続的ないじめの標的としていたことなどを裏付ける証拠はなく，平成２６年５月当時にＲ暴行行為及びＲ飛ばし行為が生じ得る具体的な危険性があったとはいえないし，その端緒もなかったのであるから，教官らにおいて予見可能性があったともいえず，原告の前記主張は採用することができない。ｄ原告は，Ｓ及びＴから，Ｓら暴行行為と同時期に，床掃除や靴墨落とし等を行うように強要された旨主張し，これに沿う供述をする。しかしながら，証拠（甲Ｅ５－２）によれば，Ｓが，原告に対し，今後の生活方針を尋ねる中で，原告が自ら申し出た靴墨落としのほかに，床のワックス掛けも行うよう提案し，原告が同級生等に対して反省の態度を示すために，不本意ながら清掃活動を行うこととなったものと認めることはできるが，本件全証拠によっても，それが，Ｓ及びＴの違法な強要行為によるものであるとは認められないから，原告の前記供述は採用できず，原告の前記主張は採用することができない。
イ平成２６年５月９日から同月１２日までの対応について後掲の証拠によれば，以下の事実が認められる。


ａ原告は，平成２６年５月９日，本件相談室を訪れ，本件相談員に対し，本件服務事故で処分を待っており，指導学生からのペナルティーが厳しく，つらい旨の相談をしたところ，本件相談員からは，頑張るように言われただけであった（甲Ａ１，Ｈ９５－１，乙チ８１）。ｂＯ教官は，平成２６年５月９日夜，同日に原告が本件相談室を訪れたことを知らないまま，原告の母親より，原告が中隊学生長や同級生から暴行や飛ばし行為を受けている旨の情報提供を受けた。そこで，Ｏ教官は，自らＲ及びＤＥＦ小隊学生長を呼び出したところ，両名が原告への飛ばし行為（Ｒ飛ばし行為）を認め，Ｒが原告への暴行（Ｒ暴行行為）も認めたことから，Ｒに対し，私的制裁をしてはならないと注意し，原告との接触や他の学生への指導を一切禁止する旨指導したが，Ｒ飛ばし行為を受けた原告の寝室の様子を実際に見ることはせず，Ｒ飛ばし行為の回数，程度等の詳細は把握しなかった。また，同日，Ｏ教官から，原告の事情聴取をするようにと指示を受けたＮ教官は，原告から，Ｒ暴行行為及びＳら暴行行為を受けた旨聞き取り，原告の身体を確認したが，傷は見当たらなかった。これを受けて，Ｏ教官は，Ｓ及びＴから事情聴取をしたところ，両名が原告への暴行（Ｓら暴行行為）を認めたことから，原告との接触を一切禁止する旨指導した。その上で，Ｏ教官は，Ｎ教官に指示して，Ｒ暴行行為及びＳら暴行行為を警務隊に通報させた。その後，Ｏ教官は，ＤＥ中隊の全学生に対し，暴力は絶対にしてはならない旨注意し，原告に対する指導を控えるように指導した。（乙チ１５，１２１，１２２，１２９，証人Ｎ，同Ｏ）
ｃＯ教官は，平成２６年５月１２日，Ｒを中隊学生長から，Ｓを小隊学生長付からそれぞれ解任した上，同月１３日，Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為について，事故報告を作成した。そして，同日，Ｏ教官は，Ｎ教官に指示し，Ｒ，Ｓ及びＴに，それぞれ原告に対して謝罪させた。（乙チ３１，４１，１２１，１２２）
平成２６年５月２３日，防衛大は，Ｒを訓練部長注意，Ｓ及びＴを総括首席指導教官注意の処分とした（甲Ｅ２，乙チ３１，４１）。前記認定事実ａからｃまでのとおり，Ｏ教官は，原告の母親から情報提供を受け，自ら又はＮ教官を通じて，Ｒ，Ｓ，Ｔ及び原告から，事実の大要を聴取し，Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為があったことを確認し，Ｒ，Ｓ及びＴに対し，私的制裁は許されない旨指導し，原告への接触を一切禁止するとともに，警務隊へ通報し，Ｒを中隊学生長から，Ｓを小隊学生長付からそれぞれ解任し，原告に対し，謝罪をさせたこと，ＤＥ中隊の全学生に対し，暴力的指導は許されない旨注意し，原告への指導を控えるように指導したことが認められる。そして，その後は，Ｒ，Ｓ及びＴを含む防衛大の学生が原告に対して暴行や通常の指導の範ちゅうを超える飛ばし行為に及ぶことはなかったことが認められるから（弁論の全趣旨），教官らは，Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為と同種の行為の再発を防止するなどの措置を執ったということができる。したがって，被告が，この時点において，安全配慮義務に違反したということはできない。
ａ原告は，これに対し，Ｏ教官が，Ｒ暴行行為及びＲ飛ばし行為を把握した後，直ちに原告及びＲに対する事実確認や警務隊への通報を怠り，安全配慮義務に違反したとも主張する。
Ｏ教官は，Ｒ飛ばし行為につい
ては現場を見るなどして，その回数や程度を正確に把握しなかったといわざるを得ないが，事実の大要は事情聴取をして把握し，速やかに警務隊へ通報したことに加え，事実確認が不十分であった点が，その後の同種の事件の再発につながったわけでもないから，原告の主張はその前提を欠くものであって，採用することができない。
ｂまた，原告は，教官らが，Ｒ，Ｓ及びＴにおいて十分に反省をしていない状態で早期に原告に対する謝罪を行わせたことにより，被告は安全配慮義務に違反した旨主張する。
しかしながら，仮に，原告が，Ｒ，Ｓ及びＴによる謝罪に対し不満を抱いたとしても，そのことが，その後の原告の体調の悪化に直ちに影響したとは認められない（原告自身，その後に発生したＵ呼出し等行為を恫喝されたものと受け止めて，授業に出席できなくなったと述べる〔原告本人〔第１回〕〕。）。また，仮に，Ｒ，Ｓ及びＴが，謝罪させられたことに不満を抱いたとしても，それがその後の本件各行為（Ｕ呼出し等行為以降のもの）の発生に影響したとは認められないのみならず，少なくともＲ，Ｓ及びＴに事の重大さを認識させ，再発防止につなげる効果はあったと認められるから，原告の前記主張は採用することができない。
ウ平成２６年５月１３日当時の対応について
証拠（甲Ｈ９８，乙チ３４から３７まで，１２２，証人Ｎ，同Ｏ）によれば，以下の事実が認められる。
平成２６年５月１３日及び同月１４日，Ｏ教官は，ＤＥ中隊に所属していた大隊学生長から，本件服務事故及びそれに引き続くＲ，Ｓ及びＴによる暴行等事案が発生した同中隊の悪い雰囲気を一掃するために同中隊全員で走りたい旨の申出を受け，これを許可し，走る前後に，同中隊全員に対し，今回走る目的は，同中隊全員に連帯責任として連帯罰を課すためではなく，同中隊の悪い雰囲気を一掃し，士気を高揚させるためである旨説明し，Ｎ教官及び同中隊全員と共に，１学年及び２学年は軽装（作業服，半長靴，水筒，弾帯）で，３学年及び４学年には更に背嚢を背負わせ，自ら先頭に立って，学生舎及び教場の周りを各日２周程度，２０分程度の時間をかけて走った。


前記認定事実によれば，本件周回走は，教官らが，Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為を把握して，ＤＥ中隊の全学生に対し，原告への指導を禁止した後で行われたこと，Ｏ教官は，本件周回走の前後に，連帯罰ではないという趣旨を学生らに説明し，本件周回走時の学生らの装備は学年ごとに統一されていたことが認められる。
これらの事実を踏まえれば，本件周回走は，本件服務事故のみならず，Ｒ，Ｓ及びＴが私的制裁を行い，教官らから指導を受けたことをＤＥ中隊の学生らが認識した後で，原告のみが特別に負荷を掛けられるのではなく，学年ごとに一律の装備をするという形で実施されたものであるから，これを許可したＯ教官の認識としても，客観的にも，原告を唯一の責任原因とする連帯罰として実施されたものではなく，これによって，学生らの原告に対する不満や批判が高まったとは直ちには認められない。そして，前記前提事実⑶イによれば，本件周回走後に発生したＵ呼出し等行為は，原告が本件メッセージを送信したことを直接の契機とすること，Ｖ写真送信等行為及びＷスタンプ送信行為は，本件周回走から１か月以上が経過し，原告が実家に帰療している間に，Ｖ独自の行動を契機として行われたことが認められるから，本件周回走がＵ呼出し等行為，Ｖ写真送信等行為及びＷスタンプ送信行為の原因となったということもできない。したがって，本件周回走の実施により，原告が他の学生らから何らかの危害を加えられるようになったと認めることはできないから，被告が安全配慮義務に違反したものということはできない。
原告は，これに対し，本件周回走は，自分だけが水筒を持たされるなどの負荷を掛けられる内容であり，本件服務事故を起こしたことへの連帯罰であり，これを実施した被告は安全配慮義務に違反した旨主張する。みを原因とする連帯罰として実施されたものではなかったと認められる。もっとも，原告は，本件服務事故に対する処分に不安を抱える中，Ｒ，Ｓ及びＴを刑事告訴するか否かの判断に悩むとともに，体調を崩していたこともあって，Ｏ教官の前記説明にかかわらず，本件周回走は自身の本件服務事故のみが原因であると思い詰め，連帯罰として受け止めたものということができるところ，Ｏ教官においても，原告の上記心情を慮れば，原告が自身に対する連帯罰として受け止める可能性を想定し得たというべきである。そして，原告のみならず，Ｒも自身の私的制裁による服務規律違反が本件周回走の原因と認識していたと述べていること（分離前相被告Ｒ本人）も併せ考慮すると，学生らの中には，防衛大における集団的規律の遵守や団体行動の重要性を意識する余り，Ｏ教官の前記説明を建前にすぎないと受け止め，不満を抱く者もいる可能性があるから，Ｏ教官において，本件周回走の申出に対して慎重な対応をすべきであったといわざるを得ない。しかしながら，本件周回走の実施が，その後の原告の体調の悪化に直ちに影響したとは認められず（のとおり，原告自身，その後に発生したＵ呼出し等行為以降，授業に出席できなくなったと述べる〔原告本人〔第１回〕〕。），前記のとおり，その後の本件各行為を招いたものでもないから，原告の前記主張は採用することができない。原告は，Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為と，その後に発生したＵ呼出し等行為は，ＤＥ中隊において，本件服務事故を起こした原告を標的として，同級生のＳ及びＴ並びに上級生のＲ及びＵが共謀の上，集団で，原告を標的として行ったいじめ行為であるから，教官らは，Ｒ，Ｓ及びＴによる上記各行為を把握した時点で，原告に対する集団的ないじめ行為の存在を想定し，Ｕ呼出し等行為の発生を予見することができ，これを回避することができた旨主張する。
しかしながら，Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為は，いずれも，従前から学生間の一部に存在した，暴力や行き過ぎた指導を是とする認識に基づき，下級生に規律の遵守を求める上級生が，規律に違反した原告に対して行った行為であるということはできても，Ｒ並びにＳ及びＴが，それぞれ，独自に原告に対して抱いた不満等を発端としており，本件全証拠によっても，ＲがＳ及びＴに原告に対する暴行を指示するなどして，共謀して，原告を暴力や行き過ぎた指導の対象としようとしたものと認めることはできない。また，その後に発生したＵ呼出し等行為は，前記認定事
Ｒ，Ｓ及びＴの上記各行為を把握し，ＤＥ
中隊の全学生に対して原告への指導を控えるように指導した後で行われ
Ｕが独
自に原告を指導する必要があると考えて行ったものであるから，Ｒ，Ｓ，Ｔ及びＵの間で，原告を暴力や行き過ぎた指導の対象としようとする共謀があったとは認められず，Ｕ呼出し等行為が，Ｒ，Ｓ及びＴの上記各行為と関連するものとは認められない。したがって，教官らにおいて，Ｒ，Ｓ及びＴの上記各行為を把握し，ＤＥ中隊の全学生に原告への指導を控えるよう指導した時点で，Ｕ呼出し等行為の発生する具体的な危険性はなく，その端緒を得ることもできなかったから，Ｕ呼出し等行為の予見可能性があったとは認められない。
したがって，この時点で，教官らにおいて，原告に対するいじめの有無を調査し，何らかの措置を講じるなどの義務を負っていたということはできず，原告の前記主張は採用することができない。
エ平成２６年５月２１日当時の対応について
後掲の証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａ平成２６年５月２１日，原告は，本件服務事故について大隊指導教官から注意処分を受けることになった際，同室の３学年のＸ（以下「Ｘ学生」という。）から，「表彰を受ける」と説明すれば笑いがとれると促されて，２学年のＬＩＮＥグループに本件メッセージを送信した。（甲Ａ１１，Ｈ７０，原告本人〔第１回〕）。


ｂその後，原告は，本件メッセージについて知った他の学生らから，調子に乗っているなどと更に非難を受けるようになった。その頃，原告とは学年も小隊も異なっていたＵも，原告が本件服務事故を起こして指導を受けるなどしているにもかかわらず，本件メッセージを送信したことなどを聞き及び，当時，Ｒ，Ｓ及びＴが原告に対する私的制裁で事故扱いとされた後で，教官から，原告への指導を控えるよう説明を受けており，Ｕ自身，それまでに原告と面識があったわけではなかったものの，なお独自に指導する必要があると考えた。そこで，平成２６年５月２３日，Ｕは，原告に対し，本件メッセージの内容や注意処分を受けた際の服装が不適切である旨注意したが，原告に期待したような反応がないことから，ロッカーをガンガンたたき，声を荒げながら，軽率な行動を繰り返していると同期から見放される，今回指導したことが改善されるかどうかは今後も見ていくといった趣旨の発言をした（Ｕ呼出し等行為）。（甲Ａ１，乙チ４２，原告本人〔第１回〕，分離前相被告Ｕ本人）
によれば，Ｕは，原告と同じ中隊に属する３学年とし
ての立場から，反省が見られないような原告の態度を注意する趣旨で行われたものであり，それ自体違法なものとまでいうことはできないが，原告が圧迫感を受ける態様であり，不適切なものであったといわざるを得ない。そして，Ｕは，原告に注意する中で声を荒げ，ロッカーをたたくなどしており，指導の際に，相手の心情に十分配慮せず，自身の感情を抑えきれなくなるという，防衛大において指導能力の十分でない学生が陥りやすい傾向を反映していることは否定できない。
しかしながら，Ｕ呼出し等行為の発生前において，直ちにこれが発生する具体的な危険性があったということはできず，Ｏ教官が，Ｕ呼出し等行為の発生前に，ＤＥ中隊の全学生に対して，原告への指導を控えるように指導していたこと，Ｕは，従前，原告と面識もなかったことからすれば，Ｏ教官及びＮ教官において，Ｕが原告に対して不適切な指導をすることを想定することは困難であったというべきである。また，前記認定事実ｅのとおり，Ｎ教官は，原告に対しても，本件服務事故について反省を促していたことからすれば，その原告自身が本件メッセージを送信し，本件服務事故に係る処分（自衛官のみならず，防衛大の学生においても，行き先の明示，特に遠方外出の際の許可は，将来幹部自衛官となる学生のしつけ事項であるとして，その違反は重く受け止められている〔乙チ１２２〕。）を真剣に受け止めていないと他の学生から認識されるような事態を招くことを想定できたということはできない（なお，原告に本件メッセージの送信を促したＸ学生は，原告が本当にこれを送信するとは思わなかったなどと述べている〔甲Ａ１，乙チ７５〕。）。そうすると，教官らにおいて，原告による本件メッセージの送信を契機としてＵ呼出し等行為が行われることの端緒を得ることはできず，これを予見することができたとは認められない。
したがって，被告が，この時点において，安全配慮義務に違反したということはできない。
原告は，Ｕが，原告に対し，「舐めやがって」な
どと発言し，終始威圧的に，今後もＲらが行ったような厳しい指導を続けるという趣旨の恫喝をした旨主張し，これに沿う供述をする。しかしながら，前記認定事実のとおり，Ｕは，Ｕ呼出し等行為の時点において，既に，原告への指導を控えるようにとの説明を教官から受けていたのであるから，原告とは面識がなく，同じ中隊に属する上級生というだけの立場において，意図的に前記のような恫喝を行う動機があったとも，およそ自制が困難な状況になったとも認め難い。原告の供述その他関係証拠によっても，恫喝を行っていないとのＵの供述部分（分離前相被告Ｕ本人）を否定することはできない。したがって，原告の前記供述及び主張は採用することができない。
オ平成２６年５月２６日から同年６月３０日までの対応について後掲の証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａ平成２６年５月２６日，原告の母親から，原告が精神的に落ち込んでおり，一時帰省させたいので，それまで他の学生らから隔離してほしいと依頼されたＯ教官は，原告を他の学生らから隔離した上，原告と面接させたメンタルヘルス係から，原告には希死念慮があり，心配であるとの報告を受け，見守りを続けるとともに，原告が退校意思を示したことから，Ｎ教官に指示し，原告が両親と進路の相談をできるように，外泊を伴う平日外出の措置を執らせた。そして，Ｏ教官は，原告の母親に対し，同月２７日朝に原告を外出させる旨伝えた上で，同日朝，原告を帰療のため外出させた。（甲Ａ１１，Ｈ８７，９９－１，１００－１，乙チ１５，１２１，１２２，証人Ｎ，同Ｏ）
ｂ原告は，平成２６年５月３０日，福岡の実家に帰省し，同年６月３日には，Ｙ病院において，引き続き２週間の療養を要するとされる抑鬱状態と，同月５日には，福岡県飯塚市内の病院において，同年７月４日まで自宅療養及び通院加療を要する抑鬱反応兼自律神経失調症と，同年６月２０日には，同年７月５日から１か月間の静養加療を要するストレス反応とそれぞれ診断された（甲Ｈ６から９まで）。
ｃＮ教官は，平成２６年６月３０日，原告の母親より，原告が本件メッセージを送信したことに関し，Ｕから恫喝を受けた旨の情報提供を受け，Ｕから事情聴取をしたところ，Ｕは，原告に対し，本件メッセージや大隊指導教官から注意処分を受けた際の服装について，反省が見られないことや同期の信頼を失う旨指導していたが，その際，貧乏揺すりのような形でロッカーをたたき，声を荒げた旨述べた。そこで，Ｎ教官は，Ｕに対しては，指導の趣旨は理解できるが，ロッカーをたたいたり，声を荒げたことは，威圧的であり，不適切である旨指導した。（甲Ｈ８７，乙チ１２１，１２２，証人Ｎ，同Ｏ）
Ｏ教官は，平成２６年５月２６日に原告を
他の学生から隔離し，メンタルヘルス係と面談させて様子を確認する措置
を執ったことが認められるところ


既に同月１３日頃より体調を崩していたから，教官らが，原告の精神的健康の回復を優先し，原告に対し，更なる精神的負担を生じさせることになりかねない，他の学生による不適切な指導の有無等の事実確認を行わなかったことには相応な理由があるというべきであり，これが直ちに安全配慮義務に違反するものとはいえない。そして，仮に教官らが，この時点で，原告からＵ呼出し等行為について聞き出し，直ちにＵを指導したとしても，その１か月以上後に発生したＶ写真送信等行為及びＷスタンプ送信行為は，後記のとおりＶの過失を直接の契機とするものであり，Ｕ呼出し等行為とは直ちに関連するものでもないから，これらを防止することができたとは認められない。そうすると，教官らが，原告に対して，他の学生から不適切な指導等を受けていないか積極的に確認せず，Ｕ呼出し等行為が行われたことを直ちに察知できなかったことが，原告に対する安全配慮義務に違反するものとは認められない。
カ平成２６年７月１日までの対応について
後掲の証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａＶは，原告が実家に帰療した後である平成２６年６月上旬，ｅ号室の他の学生らと共に，本件工作物を作成した上で，同室のドアと同じ壁面に設置され，ドアを開けた際にはドアの陰に隠れる位置にあったホワイトボードにこれを立てかけ，その周りに鳥居の絵を描き，原告の口ぶりをまねて，「今日は支給日。ボーナスもらったじゃろ。」と記入した上，「Ｚ大明神」と呼んで合掌，礼拝するなどの遊びを行っていた。（甲Ｆ１，乙チ７６，分離前相被告Ｖ本人）
平成２６年当時，Ｎ教官は，毎日，ＤＥＦ小隊の全部屋を巡回していたが，自習室の中まで入ることはほとんどなく，出入口で室内の状況を確認するだけであり，本件工作物がｅ号室のホワイトボードに立てかけられていることには気づかなかった（乙チ１２１，証人Ｎ，分離前相被告Ｖ本人）。
ｂＶは，平成２６年６月３０日，２学年の誰かが原告の帰宅療養に関する報告書を作成，提出する必要があったことから，原告ではない他の同級生個人に対し，同報告書の作成，提出を依頼するため，本件工作物に，「報告書出せじゃろ」と，原告の口ぶりをまねた吹出しを加えて撮影し，同日午後２時４７分，宛先を誤ってこれを本件グループに送信し，同日午後３時頃，本件グループを自ら退会した（甲Ａ１，Ｆ１，Ｇ１，乙チ７６，原告本人〔第１回〕，分離前相被告Ｖ本人）。
ｃ平成２６年６月３０日午後３時３２分頃，Ｗは，本件グループ上にＶが送信した本件写真に気付き，本件グループのメンバーで自主的に退会しない者を強制的に退会させ，Ｗと原告のみが残った状態で，午後３時４７分から午後４時頃まで，途中，原告による「既読」のマークがついたにもかかわらず，これに気付くことさえなく，嘔吐，藁人形，怒り等の絵柄のスタンプ合計７２４個程度を絶え間なく送信した上，「なんで退会せんの？」とのメッセージを送信した。これに対し，原告が「辞めさせたいわけ？やねまだ，おれ戻るきあるんやけど    これって，イジメてるんやろ？」とのメッセージを送信したところ，Ｗは原告を本件グループから退会させた。（甲Ａ１，Ｇ１，２，３，５，乙チ４４，７７，原告本人〔第１回〕，分離前相被告Ｗ本人）
ｄ防衛大では，平成２６年１月頃，学生らに対し，ソーシャルメディアの使用に関し，ネットで他人を誹謗，中傷することは行わないように指導していた（乙チ４７添付資料４，同添付資料１７，乙チ１２１，１２２，証人Ｎ，同Ｏ，分離前相被告Ｗ本人，同Ｖ本人）。ｅＮ教官は，平成２６年７月１日，原告の母親より，原告が同級生から嫌がらせを受けた旨の情報提供を受け，原告と同室の学生らから事情聴取をするなどした結果，Ｖ写真送信等行為及びＷスタンプ送信行為を把握し，Ｖ及びＷから事情聴取をしたところ，Ｖは，本件写真を他の同級生に送信するつもりで誤って本件グループに送信してしまった旨，Ｗは，本件写真を原告に見られないようにするためスタンプを送信した旨述べた。これを受けて，Ｎ教官は，Ｏ教官に報告した上で，Ｖに対しては，原告を誹謗中傷するような写真をＬＩＮＥで共有することは不適切である旨，Ｗに対しては，大量のスタンプを送信する行為は相手に誤解を与え，不適切である旨，それぞれ指導した。（乙チ１２１，１２２，証人Ｎ，同Ｏ）
ａ，ｂによれば，Ｖは，原告が実家に帰療した後，同室の他の学生らと共に，本件工作物を作成し，原告の口ぶりを揶揄する書き込みを加え，合掌，礼拝する遊びを行っていたものであり，本件写真の送信自体はＶの過失によるものであったが，仲間内で原告を嘲笑の対象とする幼稚ないじめ行為の一種であるものということができる。もっとも，原告が防衛大で生活していた間に，Ｖや同室の学生らが原告に対して何らかのいじめ行為を行っていたとは認められないこと（弁論の全趣旨），教官らはＶを含む学生らに対しソーシャルメディア上で他人を誹謗，中傷するＮ教官が，Ｖらが療養中の原告を嘲笑の対象としていることを把握する端緒はなく，Ｖらが本件工作物を作成していたことを想定することができたとは認められない。
そうすると，Ｎ教官が，ｅ号室を巡回する際に，同室内にいじめの痕跡がないかどうか確認するために，室内に入ってホワイトボードの記載を確認し，本件工作物の存在を察知する義務を負っていたとは認められず，前置にあったホワイトボードに本件工作物が立てかけられていたことに気づかなかったことにより，安全配慮義務に違反したということはできない。そして，本件写真の送信自体は，Ｖが送信先を誤った過失によるものであって，教官らがこれを事前に想定することもできないから，本件写真の送信を事前に防止する義務を負っていたとも認められない。したがって，被告が，Ｖ写真送信等行為について，安全配慮義務に違反したとは認められない。
Ｗは，本件グループのメンバーを原


告とＷのみとした上で，Ｗスタンプ送信行為を行い，原告を退会させたものであるところ，これは，原告のみを対象に，不快感を催させる絵柄のスタンプを短時間で大量に送信するという客観的態様からして，療養中の原告を本件グループから排除する趣旨のものと認められ，Ｖ写真送信等行為と同様，原告に対する幼稚ないじめ行為の一種であるものということができる。もっとも，原告が防衛大で生活していた間に，Ｗが原告に対して何らかのいじめ行為を行っていたとは認められないこと（弁論の全趣旨），教官らはＷを含む学生らに対しソーシャルメディア上で他人を誹謗，中傷
Ｗスタン
プ送信行為はＶの過失による本件写真の送信を前提とすることからすれば，教官らは，Ｗスタンプ送信行為を事前に想定することはできず，これを事前に防止する義務を負っていたとは認められない。したがって，被告が，Ｗスタンプ送信行為について，安全配慮義務に違反したということはできない。
原告は，これに対し，Ｖ写真送信等行為もＷスタンプ送信行為も，本件服務事故を起こした原告を標的とするＤＥ中隊における集団的ないじめ行為の一環であるから，教官らは，Ｒ暴行行為，Ｒ飛ばし行為及びＳら暴行行為を把握した時点で，原告に対する集団的ないじめ行為の存在を想定し，Ｖ写真送信等行為及びＷスタンプ送信行為の発生を予見することができ，これらを回避することができた旨主張する。
Ｖ写真送信等行為及びＷスタ
ンプ送信行為は，Ｖの過失による本件写真の送信を直接の契機とするものであるし，そもそもＶらが本件工作物を作成した時期は，Ｒ，Ｓ及びＴが原告に対する私的制裁につき事故扱いされた後であり，仲間内で原告を嘲笑の対象とするという目的においても，本件服務事故を起こした原告に対する不満等を動機とするＲ，Ｓ及びＴの前記各行為とは，性格を異にし，関連するものではない。したがって，Ｖ写真送信等行為及びＷスタンプ送信行為が，原告に対する集団的ないじめ行為の一環であるということはできず，これを前提として，教官らに上記各行為の予見可能性及び回避可能性があったとする原告の前記主張は採用することができない。⑸被告の安全配慮義務違反をいう原告の主張は，前記のとおり，多岐にわたるが，その眼目は，防衛大が認める学生間指導において，学生間に様々な問題行為が見られる中，１１件にも及ぶ本件各行為が行われたということから，これらが原告に対する上級生及び同級生による一連のいじめ行為であるとともに，学生間指導を始めとする防衛大の制度，体質に起因するというものと解される。
しかしながら，前記⑶キ
その時期も発端も異なり，本件全証拠によっても，本件学生らが共謀をして，原告を暴行や行き過ぎた指導，いじめ行為の対象としようとした事実は認められず，相互に関連するものとは認められない。したがって，本件各行為が集団的な一連のいじめ行為であるとの原告の主張は採用することができない。
本件各行為当時，防衛大内で，学
生間指導に関して，暴力を伴う指導や，行き過ぎた手法等であってもゲーム感覚で，あるいは規律維持等の目的達成のための手段，指導の一環と受け止めるような認識が学生間の一部にあったことが推認される上に，殊に，指導をする上級生の側において，自らを正当化する傾向が認められるところ，その背景には，学生間指導が，強制力を伴うものではないとされながらも，将来の幹部自衛官としての指揮能力を養成することを目的とされているという特質があり，特に発達途上の未熟な学生においては，その本来の趣旨を十分に理解しないまま，事実上，上命下服の意識の下に行動しているのではないかと推察される。すなわち，防衛大は幹部自衛官の教育訓練をつかさどる機関であるが，自衛隊においては，上命下服の指揮命令等の下に整然と行動することが求められるとともに，特に幹部自衛官については，過酷な状況下にあっても，自ら秩序を維持し，任務を遂行していくことが求められており，そのような幹部自衛官として必要な伸展性のある資質を育成するため，防衛大においては，自らの意思で規律を維持し，学生としての任務を全うするという自主自律が重視されている（乙チ４７添付資料５・２２頁）。このような観点から，学生間指導については，防衛大の発行する「学生必携」，「学生間指導に関するガイドライン」及び「学生間指導の留意事項」等において詳細に定められ，実施されているのであり，将来の幹部自衛官の候補としての身分を有する学生らにおいて，学生間指導が相当程度重みをもつものと認識されていたことは容易に理解できる。その一方で，学生間指導は，学生の指導能力を段階的に養成しようとする修練の場でもあるから（同１６頁，１８頁），防衛大としては，学生間指導において，指導する者の中には，十分な指導能力が備わっていないまま，学生らの中に少なからずいるであろう，防衛大における団体行動や規律の維持という考え方に速やかに順応ないし対応することができない者らに対して，性急に指導の成果を求める者や，指導の成果が現れないことから（同１８頁），自らの感覚や過去の経験のみに基づく誤った理解や正義感を振りかざし，あるいは自らの感情を抑制することができずに，指導の名を借りて暴力や理不尽な対応等の行き過ぎた指導あるいは指導という枠組みさえ超える行為に至ったりする者が現れることも，容易に想定できる（自らも防衛大出身であろう教官らにおいては，学生舎生活における学生間指導を体験しており，中には，暴力行為が行われたことを聞いたことがある者もいるのであって，上記事情を十分理解できるものと思われる。）。そして，防衛大における団体行動や規律の維持という考え方に速やかに順応ないし対応できない者らは，学生舎生活の中で，集団的規律に沿わない言動を反復することになり，指導に従って速やかに是正することもできないから，各場面において，周囲の学生らから，指導に素直に従わないと見られる危険性があり，結果として，その者らに学生間指導が集中してしまう事態も想定される。他方で，指導を受ける者においては，不適切な学生間指導を受けた場合であっても，教官らに対して率直な申告等をしない可能性も否定できない（防衛大においては，指導する者が適切な指導を行っている前提で，指導を受ける者は，指導の細部の意味をその場では理解できなくても型から入ることを理解し，その指導に従うとともに，その後，指導の意味を理解する努力を継続していくことが求められている〔同２０頁〕。）。


主        文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
理        由
【犯行に至る経緯】
被告人は，知人への借金を早く返済しなければならないと思い詰め，自身の生命保険金で返済することを考えるようになった。そして，脳性麻痺及び難治性てんかんを患い，昭和５１年以降，滋賀県内にあるＡ病院に入院し，治療を受けていた三男のＢを一人残して死ぬことができないという思いと，自身の生命保険金のみでは借金を返済することができず，Ｂの遺産も借金の返済に充てられればという思いとが高まり，Ｂを殺して，自分も死のうと考えるようになった。被告人は，平成２８年１２月２３日，Ａ病院を訪れ，同日午後１時４３分頃，Ｂを病棟から連れ出し，被告人の車（以下「被告人車両」という。）に乗せ，病院を出た。
【犯罪事実】
被告人は，同日午後１時４３分頃から同日午後１２時までの間に，滋賀県，三重県，岐阜県又はその周辺において，Ｂ（当時４６歳）に対し，殺意をもって，その頸部にビニール紐を巻き付けて絞め，よって，その頃，同人を絞頸による窒息により死亡させて，殺害した。
【証拠の標目】
【争点に対する判断】
第１争点
判示「犯罪事実」のうち，被告人が，犯罪事実記載の日時・場所にＢと一緒にいたこと及びＢが同日窒息により死亡したことについては，証拠上容易に認められ，被告人も争っていない。
その上で，被告人は，自身がＢの頸部をビニール紐で絞めたことはなく，Ｂはてんかんの発作で死亡した旨供述し，弁護人もこれに依拠して，犯罪事実記載の日時・場所において被告人がＢの頸部をビニール紐で絞めた事実はなく，被告人は無罪である旨主張する。
本件における争点は，犯罪事実記載の日時・場所において，被告人がＢの頸部をビニール紐で絞めた事実の有無であるところ，当裁判所は，この事実は認められると判断したので，以下，その理由を説明する。
第２前提事実
被告人の供述を含む取調べ済みの証拠によれば，以下の各事実が認められ，これらの事実については当事者間に争いがない。
１被告人の三男であるＢは，脳性麻痺及び難治性てんかんを患い，昭和５１年以降，Ａ病院に入院していた。
Ｂの成年後見人である長男Ｃは，平成２７年に，Ｂの財産を実際に管理していた被告人と相談の上，Ｂの預金から２６０万円を引き出し，Ｃの借金の返済に充てたが，そのことが家庭裁判所に発覚し，平成２８年１月，審判によって，Ｂの財産管理権が弁護士に移された。
２Ｃと被告人は，お金を返済すれば財産管理権が戻ってくるものと考え，被告人が，同年４月頃，知人から同年８月又は１１月には返済すると言って２００万円を借り受け，Ｂの口座に２００万円を振り込んだが，結局，Ｂの財産管理権がＣに戻されることはなかった。
３被告人は，その知人への借金の返済のために，親族等からお金を集めようとしたが，借りることができず，思い悩んでいたところ，同年１１月頃，知人から，他に用立てたいことがあるからどうですかなどと返済を求める内容のメールが届いた。被告人は，同年１２月２０日，知人に電話を掛け，お金を返せないことを謝罪したところ，当時，手術を受ける直前であった知人は，「いつでもいいよ」などと言って，すぐに電話を切った。
４Ｂは，平成２８年１２月当時，１日に数回てんかんの発作を起こしていた。その発作には，数十秒から３分以内に収まる小発作の場合と全身がけいれんし，唇が紫色になり，眼球が上転するなどの症状が３分以上続く大発作の場合とがあった。小発作の場合には，様子観察のみで対応するが，大発作の場合等には，座薬が投与されていた。座薬が投与されるのは，週に１回あるかないかであった。
Ｂは，特に，薬が切れる午後４時２０分頃に，てんかんの発作が起こることが多かった。その他，喜びや悲しみなどで感情に大きな起伏が生じたときには，発作が起こることが多かった。
また，Ｂは，手足が不自由で，手足を少し動かすことはできるが，自分で歩くことはできず，会話もできなかった。ＢをＡ病院から外出させる場合には病院の許可が必要であったところ，Ｂは外出を許可される状態にはなかった。５被告人は，平成２７年１２月以降，月１回ほどＢの見舞いのためＡ病院を訪れていたところ，平成２８年１２月２３日午後零時４６分頃にも，Ｂのいる病棟を訪れた。その後，被告人は，同日午後１時４３分頃，Ｂを車いすに乗せて，建物の外に移動し，被告人車両に乗せて，同日午後１時５８分頃，Ｂを病院の敷地外に連れ出した。被告人車両は，同日午後３時１分頃までＡ病院付近を周回した後，同日午後３時３４分頃，Ｄ料金所から高速道路に入り，さらに，同日午後４時１７分頃，Ｅ料金所で高速道路を下りた。
６被告人は，同月２４日午前３時１６分頃，岐阜県大垣市内の交差点路上において，警察官から職務質問を受けたが，その際，被告人車両の助手席の下に毛布が置かれており，その毛布の下には，Ｂの死体があった。被告人車両の車内からは，ビニール紐２本（いずれもポリプロピレン製，幅約０．６７８ｃｍで，全長約１３．２ｍのものと全長約８ｍのものであった。以下「本件ビニール紐」という。）が発見され，これらには，Ｂの人体組織片が付着していた。
７なお，被告人には，保険金額１００万円，死亡保険金の受取人をＣとする養老保険が掛けられており，Ｂには生命保険が掛けられていなかった。
第３争点に対する判断
１Ｂの死因
⑴証人Ｆの供述内容等
ア平成２８年１２月２５日にＢの遺体を解剖した証人Ｆ及びその所見をまとめた捜査報告書（甲５６）によれば，Ｂの遺体の状態として以下の事実が認められる。


Ｂの頸部には，右耳介付け根下方から左耳介付け根下方に至る長さ約２７ｃｍ，幅約０．３ｃｍから約０．４ｃｍの蒼白帯があり，左側後頸部から後頸部には，左端からやや上方に約４．５ｃｍ，幅約０．４ｃｍの蒼白帯が認められ，この部分には，上下に約０．３５ｃｍ，幅約０．１ｃｍの紫赤色皮膚変色が約０．２ｃｍから約０．３ｃｍの間隔を開けて８条認められた。下顎下面のリンパ節には，うっ血，出血が認められ，左上眼瞼結膜や右上眼瞼結膜には，数個の溢血点が認められた。胸腺被膜下や肺胸膜下には溢血点が認められ，諸臓器はうっ血傾向にあり，血液は暗赤色流動性を有していた。さらに，肺の重量は，左肺が約２７０ｇであり，右肺が約２８５ｇであった。イ証人Ｆは，解剖により確認したＢの上記の状態を前提として，その専門的知見に基づき，Ｂの死因について，要旨以下のように供述している。遺体には，頸部をほぼ一周する索条痕があり，それは蒼白帯であって，しかも８条の紫赤色皮膚変色もあったところ，これは紐状の物によって，相当強い力で絞められたことによりできたものと考えられる。
また，頸部を圧迫した場合，その動脈は完全には閉塞されず，血液は心臓から頭部に流れ続けるが，頸部の静脈は閉塞されるため，頭部に血がたまり，眼瞼結膜などの毛細血管が破れ，溢血点等ができ，これは心停止後に頸部を圧迫してもできないものであるところ，遺体には眼瞼結膜に溢血点，下顎のリンパ組織にうっ血があり，Ｂは，その生前に頸部が圧迫されたものと認められる。さらに，人が急死した場合には，血の塊を分解する酵素が活性化され，血液が流動性を有し，諸臓器がうっ血傾向になり，胸腺被膜下や肺胸膜下に溢血点を生ずるところ，Ｂにもこれらの状態が認められ，Ｂが絞頸による窒息で急死したことと矛盾しない。
その他，Ｂには死因に直結する疾病や損傷は認められず，以上を総合すると，Ｂは，頸部を紐状のもので強く絞められ，窒息により死亡したものと判断される。
⑵Ｆ証言の信用性判断
証人Ｆは，Ｇ大学大学院医学系研究科法医学分野の教授であり，これまで自ら千件以上の死体の解剖を実施し，鑑定書を作成している。その豊富な経験を考えると，鑑定人としての適格性には何ら疑いがない。上記アの証人Ｆの証言によって認められる遺体の状態についても，同証人が自ら解剖して確認しているものであり，その内容に疑問を入れる余地はない。そして，その判断内容は，客観的な遺体の状態に基づいてなされ，法医学の専門的知識に裏付けられたものであり，格別不自然，不合理な点も見られない。
したがって，Ｆ証言には高い信用性が認められ，Ｂが生前，頸部を紐状のもので絞められ，死亡したことが認められる。
２被告人による絞頸行為
⑴本件ビニール紐は，遺体発見時に被告人車両の車内にあり，Ｂの人体組織片が付着していて，その幅も，Ｂの頸部を絞めた道具であるとして矛盾しないものであった（信用できるＦ証言によると，紐は強く引っ張ると多少細くなり，しかも，蒼白帯が残るのは，紐全体ではなく，皮膚に強く接している部分に限られる。）。
ＢがＡ病院に入院し，外出も許可されていなかったこと及びＢが脳性麻痺で手足が不自由であったことを踏まえると，Ｂの死亡の原因となる頸部圧迫の際以外にＢが被告人車両の車内にあった本件ビニール紐に触れる機会は考え難く，本件ビニール紐がＢを死亡させる際に用いられた索条物であると合理的に認められる。
⑵また，信用できるＦ証言によると，Ｂの遺体には自ら首を絞めて死亡したことをうかがわせる痕跡はなかったことが認められ，しかも，Ｂは手足が不自由であったことを踏まえると，自ら首を絞めたとは考えにくく，他人がＢの首を絞めたものといえる。
⑶そして，被告人がＢをＡ病院から連れ出してから警察官による職務質問を受けるまでの間，被告人車両に第三者が乗車したことをうかがわせる痕跡はなく，被告人自身，第三者が乗車したことはなかった旨供述していることを踏まえると，Ｂの首を絞めることが可能であったのは，被告人以外想定し難い。⑷以上よれば，Ｂの頸部を本件ビニール紐で圧迫したのは，被告人であると認めるのが自然で理屈に合う。
３被告人の供述
⑴これに対し，被告人は，当公判廷において，概ね以下のとおり供述している。被告人がＢを被告人車両に乗せ，高速道路を走行していると，Ｂにてんかんの発作が起こった。はじめの発作はすぐに収まったが，その後に長めの発作が起こった。被告人は，被告人車両を高速道路の路肩に停め，Ｂの頬や頸部に手を当て，呼びかけるなどしたが，やがてＢの顔が青白くなり，唇が紫色になった。Ｂの脈はだんだん弱くなり，顔も冷たくなって，ついに絶命してしまった。このように，Ｂは，被告人車両の中でてんかんの発作を起こし死亡したものであり，被告人はＢの首を絞めていない。
⑵しかし，信用できるＦ証言によると，てんかん発作により急死した者の肺には肺水腫が起こっており，その場合，肺の重量は左右合わせて１０００ｇを超えるのが通常であるところ，Ｂの遺体の肺の重量は，左右合わせて約５５５ｇであり，てんかん発作で急死した者の解剖所見と整合しない。また，被告人の上記供述は，Ｂの遺体頸部に蒼白帯があったことや被告人車両の車内にＢの人体組織片の付着した本件ビニール紐があったこととも整合しない。もとより，愛するわが子がてんかん発作で苦しんでいるのであれば，救急車を呼ぶなどの何らかの措置をとるのが通常であるところ，本件ではそれも見られない。
したがって，被告人の上記供述は，信用できない。
４被告人の犯行動機
弁護人は，被告人にＢを殺害する動機はない旨主張するところ，当裁判所は，判示「犯行に至る経緯」のとおり殺害の動機を認定したので，以下，その理由を説明する。
⑴被告人作成の文書の内容・状態
平成２８年１２月２３日に被告人の部屋の箪笥の上で発見された便箋（以下「本件便箋」という。）は，複数のものが一綴りで冊子から切り離されておらず，そこには，概ね以下のとおり記載されていた（ただし，合綴されていた際の便箋の順番は定かではない）。
ア１枚目


Ｈという人から２００万円借りてあります。Ｂと私の保険の中で利子を付けて真っ先に必ず返してください。それだけはお願いします。身内以上にお世話になった方です。
イ２枚目及び３枚目
Ｃちゃん，苦労と迷惑ばかりかけて本当にごめんなさい。そして，しっかりと支えてくれてありがとうございました。
いつも孤独な居場所のない人生でした。もう疲れた。一人の親を家庭で観るのも大変な今の時代，家には３人も・・。Ｂの事も今までと違って，書類や規制が厳しくなる一方です。貴男は自分の４人の家族をしっかり守って下さい。本当に，本当に迷惑ばかりですみません。他人様からの温情厚い好意の申出が何度もありましたが思い切って断りました。いくら相手がいいと言っても引け目は残ります。私とＢで解決します。不甲斐ない親で申し訳ありません。
ウ４枚目及び５枚目
私もいつか解らないけど人生の終わりが来ます。医者にかかっても，痛みだけは止めて後は自然体で，何もしないで下さい。悲しまないで笑顔で送って下さいお金はかけないで！！そう云いながら長生きするかも，エへへ・・その時は宜しくありがとう。２人だけの兄弟だからＩとは今までどおりいつまでも仲良くね！！力になってやって下さい。ありがとう。
エ６枚目
努力しても家庭運には恵まれなかった，役目は終わった様に思います。年を重ねることは全て人さけては通れない道・・必ず通る道・・後悔はありません全ての人に感謝！！ありがとう。
⑵本件便箋の内容の評価
ア本件便箋は，被告人の氏名や作成日等の記載はなく，封筒等に入っていたものでもないため，遺書の外観を備えているとはいえないものの，筆者が自身の死を意識している内容が多く綴られており，被告人が自己の死を考えながら作成したものであることに疑いはない。
また，そこには，被告人の死後真っ先に借金を返してほしい旨の記載があり，被告人が借金を返せないことに心を痛めるとともに，自己の生前に借金を返済できないことを前提とする内容となっている。
さらに，Ｂも被告人も病気等により死期が切迫していたわけではないにも関わらず，本件便箋では，借金を「Ｂと被告人の保険」で返済することを依頼しており，これは，近い将来，被告人がＢと心中する意思を有していたことを示すものと解される。
以上のとおり，本件便箋は，被告人が知人への借金の返済の必要性をきっかけにＢとの心中を決意したことを示すものであり，被告人にはＢを殺害する動機があったことが認められる。
イこれに対し，弁護人は，本件便箋には「いつか解らないけど人生の終わりが来ます」，「そう云いながらも長生きするかも」など被告人が今後も生存することを前提とする記載があり，被告人がＢと心中することを予定した文書ではない旨主張する。しかし，被告人が本件便箋を作成する際，Ｂとの心中を考えつつも，それが実行できるかにつき不安に感じていたとすれば，上記文面は，心中を予定していたものとしても十分理解可能なものであり，現に被告人が職務質問を受けるまで自殺するに至っていないことを踏まえると，弁護人の指摘する事実をもってしても，前記認定を妨げるものではない。ウまた，被告人は，本件便箋は，被告人自身に万が一のことがあった場合に備えて書いたものであり，Ｂとの心中を前提としたものではない旨を供述するが，本件便箋に被告人とＢで解決するという趣旨の記載が存在することを合理的に説明することができず，その弁解は信用できない。
⑶その他の事情
ア被告人は，平成２８年１２月当時，自ら知人に電話を掛け，借金を返済することができないことを謝罪しており，被告人が当時，借金を返せないことに思い悩んでいたことがうかがわれる。
弁護人は，知人による強い返済要求がなかったことから，被告人が自殺するほどその返済に悩むのは不自然である旨主張しているが，知人に優しい言葉をかけられ，被告人の生真面目な性格も相まって，自ら思い詰めていたということは十分にありうるものであり，当該弁護人の主張は採用できない。イまた，弁護人は，被告人の死亡保険金額は１００万円であり，Ｂに保険は掛けられていなかったのであるから，Ｂと心中しても２００万円の借金を返済できず，借金返済は心中の動機たりえないことを主張する。しかし，被告人がＢの死亡によってＣらに入る何らかのお金（預貯金の相続等が考えられる）を当てにしていたということも考えられ（その意味で，本件便箋の「Ｂと私の保険」とは，広く，Ｂと被告人が死亡することにより入るお金を意味すると解釈することになる），弁護人の指摘する事実をもってしても，前記認定は妨げられない。
ウもっとも，被告人がＢに対し大きな愛情を有していたことは疑いがなく，純粋に，借金返済のためだけに，Ｂを巻き込んだということには疑問が残る。被告人が４０年以上もの間，Ｂの障害に責任を感じ，「Ｂに万が一のことがあったら私も死ぬ。」などと述べ，Ｂと強い同体意識を有していたことに鑑みると，心中を決意するには，少なからずＢを一人残しては死ねないという想いがあったことがうかがわれ，これを否定するだけの事情もない。
⑷小括
したがって，前記のとおり，被告人の犯行動機が認められ，Ｂを殺害する動機がなかったとすることはできない。
５結論
以上によれば，被告人が犯罪事実記載の日時・場所において，Ｂの頸部をビニール紐で絞めたことが認められる。
【法令の適用】
【量刑の理由】
１事件そのものに関する事情
⑴本件犯行態様は，被害者の頸部を，ビニール紐を用いて強い力で絞めるというものであり，被害者が抵抗できない状態にあったことを考えると，その行為態様は危険性が高くかつ悪質なものといえる。愛する母親に突然首を絞められた被害者の悲しみは大きく，その苦しみも相当なものであったことは想像に難くない。⑵被告人は，判示「犯行に至る経緯」のとおり，借金の返済に窮して自殺を考え，Ｂと心中することを決意したものであるが，客観的に見ると，被告人は当時借金の返済につきさほど差し迫った状況にはなかった上，同居の家族に相談するなどの方法もあったのであるから，借金の返済のために万策を尽くしたともいえない。Ｂとの心中を考えた経緯には，Ｂを一人残しては死ねないという想いがあり，家族の中で被告人のみがＢのことを思っていたことがうかがえることに照らして，それ自体，全く同情の余地がないとはいえないものの，そもそも心中に思い至ったのは，専ら被告人が借金に悩み，これを自分一人で抱え込み，短絡的な判断をしたことに起因する。
以上の次第であるから，本件犯行は，長年にわたる介護に疲弊したり，被害者から暴行等を受けたりした末に殺害に及んだ事案とは一線を画するものであり，やむを得ないものとは到底いえない。


平成２５年８月９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月７日
判                        決原告           株式会   社タイ   キ訴訟代   理人弁   理士           長谷部     善太郎同                                山田泰   之
被告           特許庁   長官
指定代   理人           関谷一   夫同                                窪田治   彦同                                大橋信   彦
主文
１特許庁が不服２０１２－１８２４号事件について平成２４年１０月１６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）原告は，発明の名称を「化粧用チップ」とする発明（請求項の数は３である。）について，平成２２年１月１８日に特許出願（特願２０１０－７７７７
号。以下「本願」という。）をしたが，平成２３年１０月２６日付けで拒絶査定を受けたので，平成２４年１月３１日，これに対する不服の審判を請求するとともに，手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）。特許庁は，この審判を，不服２０１２－１８２４号事件として審理し，同年１０月１６日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，単に「審決」という。）をし，審決の謄本を，同月３０日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
(1)本件補正後の本願の特許請求の範囲における請求項１の記載は次のとおりである（甲５。この発明を，以下「本願補正発明」という。また，本件補正後の本願の明細書及び図面を総称して，以下「本願明細書」ということがある。）。
【請求項１】
塗布部先端の端縁部を直線状又は平面状にしてなる化粧用チップであって，支持具の一端に繊維束ではない多孔性の基材が接着又はアウトサート成形されることにより設けられた化粧用チップ。
(2)本件補正前の本願の特許請求の範囲における請求項１の記載は次のとおりである（甲１１。この発明を，以下「本願発明」という。）
【請求項１】
塗布部先端の端縁部を直線状又は平面状にしてなる化粧用チップであって，支持具の一端に基材が接着又はアウトサート成形されることにより設けられた化粧用チップ。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりであり，その概要は以下のとおりである。本願補正発明は，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０―１５５５４２号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明

（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができず，本件補正は，平成２３年法律第６３号改正附則２条１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
本願発明は，本願補正発明から，発明を特定するために必要な事項である「繊維束ではない多孔性の」との限定を省いたものであるから，本願補正発明と同様に，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
以上により，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)審決が，上記結論を導くに当たり認定した，引用発明の内容，本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
アイラインを描くためのアイライナーの芯２であって，アイライナーは，中空の棒状の本体１の両端に，薄い板状の，それぞれ厚みは同じで，幅の異なる芯２を取り付けたアイライナーであり，芯２の先端面６は略平面状であり，芯２の先端面６の一辺は略直線状で
あり，
芯２の素材は，スポンジ状の素材を使用する，芯２。
イ本願補正発明と引用発明の一致点
「塗布部先端の端縁部を線状又は面状にしてなる化粧用チップであって，支持具の一端に繊維束ではない多孔性の基材が設けられた化粧用チップ。」

ウ本願補正発明と引用発明の相違点
(ｱ)本願補正発明の化粧用チップが「塗布部先端の端縁部を直線状又は平面状にしてなる」のに対し，引用発明の化粧用チップの塗布部先端の端縁部は，略直線状又は略平面状ではあるものの，直線状又は平面状であるのか否か不明な点（以下「相違点１」という。）。
(ｲ)支持具の一端に基材を設けるに当たり，本願補正発明では，「接着又はアウトサート成形されることにより設けられ」ているのに対し，引用発明では，「接着又はアウトサート成形されることにより設けられ」ているのか否か不明な点（以下「相違点２」という。）。
第３原告の主張
１本願補正発明と引用発明との相違点の看過（取消事由１）審決は，引用発明の「アイラインを描くためのアイライナーの芯２」又は「芯２」は，文言の意味，形状又は機能等からみて，本願補正発明の「化粧用チップ」に相当すると認定する。
しかしながら，本来，アイライナーと化粧用チップとは，互いに異なる機能を備え，使用方法及び使用する部位において明らかに相違する用具であり，せいぜい目の周囲に対して化粧を施す際に使用する点において共通するに止まるものの，決して同一の用途又は共通する用具とはいえない。すなわち，アイライナーとは，化粧料を収納した容器と一体となり，該容器から供給される化粧料が塗布部に含浸されて，該塗布部から化粧部位に化粧料が塗布されるための用具であり，又は，塗布筆に含浸された化粧料を塗布部位に塗布するための用具である。そして，該化粧料は「アイライナー」という用語のとおり，アイラインを引くための化粧料であって，「アイライナー」もまたその用語どおり，まつげの生え際にアイラインの線を引くための用具であり，ほかの箇所を対象にして使用するものではない。
他方，化粧用チップは，化粧料を化粧部位に塗るための用具である点におい


てアイライナーと共通するものの，まつげの生え際に線状に化粧料を塗布するために使用されるものではなく，まぶたのようにより広い範囲の皮膚上にアイシャドー等の化粧料を塗り拡げるための用具であって，その用途に応じて塗布部は幅が広く，先端部のみではなくその塗布部の胴部も使用するための形状を呈している。
また，化粧用チップは粉状の化粧料にも使用できるよう，積極的にアイライナーほどには化粧料を吸収する等して保持する用具ではなく，むしろ化粧用チップの上に化粧料を付着させ，これを化粧部位上に塗り拡げることにより目的とする化粧を行うものである。
このように，アイライナーと化粧用チップとは，使用する化粧の部位，化粧液を積極的に保持する構造の有無やそれによる用途，塗り方などの点において明らかに相違するから，アイライナーと化粧チップとを互いに置換可能な用具として位置付けることはできない。よって，アイライナーである引用発明が化粧用チップと同じであるとした審決の認定は誤りである。２相違点１に関する容易想到性判断の誤り（取消事由２）引用発明のアイライナーは，先端面をまつげの生え際に軽く押し当てることによって使用するものであり，その先端面の形状は，まつげの生え際に軽く押し当てた状態において，アイライナーを任意の方向に移動させることによって化粧料を塗布するように使用するものではない。
他方，化粧用チップは，化粧する部位に軽く押し当てながら任意の方向に移動させることにより化粧料を塗布するものである。
このように，引用発明におけるアイライナーと，化粧用チップとでは，塗布時における動かし方が異なるので，たとえ，引用発明におけるアイライナーの先端面の形状が平面状であり，先端面の一辺の形状が直線状であるとしても，その形状を基に，アイライナーではなく化粧用チップの先端の形状を直線状とすることができる根拠にはならず，結局のところ，当業者が容易に発明できる

ものではない。
第４被告の主張
１取消事由１について
「化粧用チップ」とは，原告が出願人である別件の国際出願（国際公開第２０１２／０６３９２４号フロントページ）を参照すれば，英語では「ｃｏｓｍｅｔｉｃａｐｐｌｉｃａｔｏｒ    ｔｉｐ」と訳される。ここで「ｔｉｐ」とは，「１先，先端，（あることの）小さな〔表面的な〕一部２頂上，頂，頂点３先端に付ける金具，金輪，金たが，（刀剣のさやの）こじり，（杖やこうもりがさの）石突き」（研究社新英和大辞典）であり，「ａｐｐｌｉｃａｔｏｒｔｉｐ」で「塗布用の先端部材」と解される。また，日本語における「チップ」とは，「【ｔｉｐ】ボールペンなどの先端。」（広辞苑第六版）などを意味するものであるから，通常，「化粧用チップ」とは，「化粧料の塗布用の先端部材」と解されるものである。
本願補正発明の請求項１には，「化粧用チップ」について，具体的な用途や使用方法に関しては何らの特定がされていないが，本願明細書によれば，「化粧用チップ」とは，一般的に化粧料をある範囲に塗布するものとして用いられるものと理解される。一方，本願明細書には，「本発明の化粧用チップの使用方法の一例を以下に示すが，この使用方法に限定されるものではなく，使用者が任意の方法にて使用できる。」「図示はしないが，目の際を化粧する際にも化粧用チップの端縁部４の幅方向を，まつげに沿って付け，次いで目頭から目尻にかけて線を引くようにして化粧料を塗布する。この場合には端縁部４の幅方向に化粧用チップを引くようにするので，なめらかなラインを引くことができ，ぼやけずにはっきりとした色を出すことが可能となる。」との記載があり，この「目頭から目尻にかけて」の「ライン」はアイラインに他ならないから，本願補正発明の「化粧用チップ」は，用途として，少なくともアイラインを引くことを含んでいるものと解される。よって，本願補正発明の「化粧用チッ

プ」に「アイライナー」が含まれると解するのが妥当である。これに対し，引用発明の「アイライナー」は，「顔料」という化粧料を「まつげの生え際」という範囲に塗るための用具といえ，また，「芯２」はその配置や機能等からみて，この用具の「塗布用の先端部材」といえる。そして，化粧用具に関する技術分野においては，化粧料を化粧部位に塗るために使用されるチップは，化粧料を含浸させるチップを排除するものではないから，引用発明における「アイライナーの芯２」が，原告の主張するように「容器から供給される化粧料が塗布部に含浸されて，該塗布部から化粧部位に化粧料が塗布されるための用具」の芯２であったとしても，化粧料（顔料）をある範囲（まつげの生え際）に塗るために使用される塗布用の先端部材であることに変わりはなく，通常の意味としての「化粧用チップ」に該当することは明らかである。審決は，本願の特許請求の範囲に「化粧用チップ」の具体的用途や使用方法について何らの特定のないこと，本願補正発明の「化粧用チップ」はアイラインを引くことにも使用されること，引用発明の「アイライナーの芯２」も「塗布用の先端部材」という意味における「化粧用チップ」の概念に含まれることを踏まえた上で，「引用発明の『アイラインを描くためのアイライナーの芯２』又は『芯２』は，文言の意味，形状又は機能等からみて本願補正発明の『化粧用チップ』に相当し」と認定したのであり，その認定に誤りはない。
２取消事由２について
原告による相違点１についての主張は，本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナー」とが塗布部位において本質的に異なり，また，塗布方法において異なることを前提とする主張であるが，原告の主張がその前提において失当であることは，前記１のとおりであるから，本願補正発明は当業者が容易に発明することができたとの審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決には本願補正発明と引用発明との相違点を看過した誤り

（取消事由１）があり，この審決の判断の誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取消しを免れないと判断する。その理由は次のとおりである。
１本願補正発明における「化粧用チップ」について(1)本願明細書には，以下の記載がある（甲４）。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，化粧料を塗布するためのチップに関する。
【背景技術】
【０００２】
パウダー状のラメやアイシャドー等を塗布するために用いられる化粧用具として化粧用チップは知られている。そして，アイメイクの際には，目の上下のまぶた全体や二重の幅にチップを用いてアイシャドーを塗布したり，塗布されたアイシャドーをチップを使ってぼかしたり，グラデーションを作っている。


この際に使用する化粧用チップにはその形状においていくつもの例が挙げられる。
【０００３】
例えば，特許文献１に記載されたチップは，基板先端にウレタン等により略紡錘形の塗布部が形成されたものであり，先端には紡錘形状の凸部端部が形成された形状となっている。
特許文献２に記載された化粧用チップは，一端に特許文献１に記載のチップの塗布部の形状と同様の形状の塗布部と，他端に塊状の塗布部が形成されたものである。
特許文献３及び４に記載された化粧用綿棒は，先端部分に向かって扁平状となるように圧偏してなるものであり，その先端部は円弧状を形成してなる

ものである。
このような化粧用チップの塗布面にアイシャドー等を付着させた後，それをまぶたや二重の幅部分に接触させて，アイシャドー等を塗布したり塗り拡げたりすることにより化粧を行っている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本発明の化粧用チップの構造）
本発明の化粧用チップは公知の化粧用チップと同様に指示具２とその一端に化粧料の塗布部１を有してなる。そしてその塗布部１は基材５を有し，その基材表面に化粧料を含浸又は担持するための塗布面を構成する皮膜層６を設けてなるものであっても良く，また，皮膜層６を設けることなく，該基材の表面が塗布面を構成していても良い。
本発明は特定の形状の化粧用チップとするために，特に塗布面の形状に特徴を有するのであり，その形状は支持具に取り付けられてその先端部となる端縁部４が頂点を形成するのではなく，直線又は平面を形成するものである。
【００１５】
…本発明の化粧用チップが皮膜層６を有する場合には，該皮膜層６は化粧料を含浸でき，又は担持できるように多孔性又は植毛されたものであることが望ましい。…
【００１６】
図３は本発明の化粧用チップの側面図であり，中でもａで示すような塗布部の端縁部４の厚さが厚いものでも良く，ｂで示すような薄いものでも良い。薄いほうが目の際を塗布する際により細い線を描くことができるし，二重幅の目頭もよりピンポイントで塗布することが可能となる。…
【００２９】

（本発明の化粧用チップの使用方法）
本発明の化粧用チップの使用方法の一例を以下に示すが，この使用方法に限定されるものではなく，使用者が任意の方法にて使用できる。図５は，本発明の化粧用チップの塗布部１の専ら端縁部４を使用して二重幅に化粧料を塗布する図である。その端縁部４に所定量の化粧料を含浸又は担持させた後，ａのように，まぶたを少し閉じつつ二重幅が拡がった状態において，目頭に化粧用チップの端縁部４の角を合わせ，次いでｂに示すように，化粧用チップを目尻方向に移動させながら，変化する二重幅に合うように移動方向と化粧用チップの先端部の幅の向きを調整しながらｃで示すように塗布する。この方法により，目頭には比較的細く線を入れることが可能であると共に，引き続き二重幅に塗布する線の幅を調整しながら塗布できるので，二重幅からはみ出たりすることなく，意図した色濃度となるように塗布することができる。
【００３０】
図示はしないが，目の際を化粧する際にも化粧用チップの端縁部４の幅方向を，まつげに沿って付け，次いで目頭から目尻にかけて線を引くようにして化粧料を塗布する。この場合には端縁部４の幅方向に化粧用チップを引くようにするので，なめらかなラインを引くことができ，ぼやけずにはっきりとした色を出すことが可能となる。
【００３１】
図６は，本発明の化粧用チップを用いてまぶたに化粧料を塗布する方法を示す図である。化粧用チップの塗布部１の側面をまぶたの目頭の部分にあてて，化粧用チップを目尻方向に引きながらまぶたを塗布する。このとき，本発明の化粧用チップは端縁部４での幅を有しているためにその側面の面積が大きいので，１回の塗布により塗布できる面積が大きく，まぶた全体を塗布し塗り拡げる場合にも，手間がかからず，均一により早く塗布することが可

能である。
(2)本願明細書の上記記載によれば，本願補正発明の「化粧用チップ」は，まぶた全体や二重の幅部分に化粧料を付着させるものであって，化粧料を付着させた化粧用チップを化粧部位に接触させて塗布したり塗り拡げて，アイシャドー等を付するための化粧用具であると共に，これを目の際に使用してアイライナー用に使用することもできるものであると認められる。なお，本願明細書の前記記載に加え，発明の名称を「化粧用具」とする特開２００４－５７６９４号公報（甲３）には，「この化粧用ユニットＡの化粧用チップ４に，パウダー状のラメやアイシャドー等の化粧品を付着させ，この付着させた化粧品を顔等に塗布すればよい。」（【００１３】）とあることや，化粧用チップの使用方法に関する文献の記載（甲１０の４４頁②，４６頁⑤，４７頁⑧，４８頁⑨⑩，５０頁，９６頁◇6，９９頁◇6）に照らしても，「化粧用チップ」は，一般的にも，アイシャドー等の化粧料を付着させるものであって，化粧料を付着させた化粧用チップを化粧部位に接触させて塗布したり塗り拡げたりする化粧用具であるということができるけれども，本願明細書の前記【００１５】の記載からすると，本願補正発明の化粧用チップには，化粧料を含浸するタイプのものも含まれるのであり，このようなタイプのものを排除するわけでもない。
２引用発明における「アイライナー」について
(1)刊行物１には，以下の記載がある（甲１）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】中空の棒状の本体（１）の両端に，薄い板状の，それぞれ厚みは同じで，幅の異なる芯（２）を取り付け，その芯（２）の先端面（６），及び本体後面側（４）の先端面（６）に沿った先端の一部を露出させるように枠（３）で被ったことを特徴とするアイライナー。
【発明の詳細な説明】

【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，先端を薄く平たい形状にしたアイライナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のアイライナーは，先端が筆型になったもの，或いは鉛筆型になったものであった。どちらも，まつげの生え際に沿って描くことは技術を要し，慣れるまで時間がかかっていた。また，均一な太さの線を描くことも難しく，特に筆型のものは先端部が軟らかい為，必要以上に太い線になり易かった。また，顔料の付着する部分が広い為，まつげや瞼など余分な部分を汚し易かった。
【０００３】


【発明が解決しようとする課題】本発明は，慣れない人であっても，まつげの生え際に沿って，均一な太さのアイラインを手早く簡単に描くことが出来，まつげや瞼など余分な部分を汚しにくいアイライナーの提供を目的とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下，図面に示す実地の形態について説明する。中空の本体１の両端に，薄い板状の，それぞれ厚みは同じで，幅の異なる芯２を取り付け，その芯２の先端面６，及び本体後面側４の先端面６に沿った先端の一部を露出させるように枠３で被う。本体正面側５の先端近くから枠３との接続部まで，ゆるい傾斜をつける。液体を含み易い，スポンジやフェルトなどの素材に，アイライナー用の液状の顔料を含ませ，本体１内部に挿入する。その顔料を含ませた部分と芯２を接続し，顔料が芯２に浸透するようにする。芯２の素材は，液状の顔料が浸透し易く，容易に変形しにくい，固めのスポンジ状の素材，フェルト状の素材などを使用する。また，本体１と枠３は，合成樹脂や金属など，顔料が浸透しにくく，固くて変形しにくい素材

を使用する。
【０００６】このアイライナーでアイラインを描く時には，顔料が付着した芯２の先端面６をまつげの生え際に軽く押し当てる。このとき，本体後面側４の先端部をまつげの生え際に沿わせる。この部分には枠３が無いので，芯２の先端面６の一辺が，まつげの生え際に密着することになる。アイライナーを除くと線状になった芯２の先端面６の形が一度にまつげの生え際に沿って描かれる。先に描かれた線に続けて同じ動作を繰り返すことによって，アイラインが描かれていく。短い幅の方の先端部は，目頭や目尻付近など細かい微妙な線を描く時に使用する。
【０００８】
【発明の効果】本発明は，一度にある程度の長さの，太さの均一な線が描けるうえに，まつげの生え際に沿わせ易く，また，顔料が付着する部分は先端のごく一部なので，手早く，簡単に，汚さず，まつげの生え際に沿ったアイラインを描くことが出来る。
(2)刊行物１の上記記載によれば，従来のアイライナーは，先端が筆型あるいは鉛筆型になったものであるのに対し，引用発明における「アイライナー」は，先端を薄く平たい形状にして，中空の本体内部に，アイライナー用の液状の顔料を含ませたスポンジやフェルトなどの素材を挿入し，その顔料を含ませた部分と芯とを接続して，顔料が芯２に浸透するようにしたものであって，顔料が付着した芯の先端面をまつげの生え際に軽く押し当てることによって，線状のアイラインを描く化粧用具であると認められる。３以上を踏まえ，本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」との異同について検討する。
(1)本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯２」とは，化粧料を化粧部位に塗布する化粧用具の先端部という点では共通するものの，本願補正発明の「化粧用チップ」は，まぶたや二重の幅にアイシャド

ー等を付するために，化粧料を面状に付着させたり，塗布したり塗り拡げたり，ぼかしてグラデーションを作るなどするための化粧用具の先端部であると共に，これを目の際に使用して線状のアイラインを描くためにも用いることができるものであるのに対し，引用発明の「アイライナーの芯２」は，まぶたの生え際（目の際）に線状のアイラインを描くためにのみ使用する化粧用具の先端部であり，本願補正発明の「化粧用チップ」のように，化粧料をまぶたや二重の幅に面状に塗布したり塗り拡げたりして，アイシャドー等を付するとの機能を備えた用具の先端部ではない点で異なるものである（化粧用チップは，面状のアイシャドー等及び線状のアイライン形成のいずれのためにも使用することができるのに対し，アイライナーの芯２は線状のアイライン形成のためにのみ使用することができるものであり，面状のアイシャドー等を形成するために使用されるものではない。）。したがって，化粧用チップとアイライナーの芯２とは，一部において用途が共通するとしても，その主たる用途は異なるものであり，これを化粧用具の先端部として同一のものとみることはできない。
してみると，審決が，引用発明の「アイラインを描くためのアイライナーの芯２」又は「芯２」が，文言の意味，形状又は機能からみて本願補正発明の「化粧用チップ」に相当すると判断し，これを本願補正発明と引用発明との相違点として認定せずに，両者は，「塗布部先端の端縁部を線状又は面状にしてなる化粧用チップ」である点で共通すると認定したことは誤りである。そして，審決は，本願補正発明と引用発明との上記相違点を看過した上で，その一致点及び相違点１及び２を認定し，相違点１については，引用発明のアイライナーの「芯２」の先端部の「略直線状又は略平面状」の形状を化粧用チップの「直線状又は平面状」の形状とすることは「当業者であれば適宜なし得た」と判断したものである。
しかし，引用発明の「アイライナーの芯２」は，化粧用チップと異なり，

まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布したり，これを塗り広げるなどしてアイシャドー等を施すとの機能を奏さず，線状にアイラインを描くとの機能のみを奏するものであるから，そのような「アイライナーの芯２」の塗布部先端の形状を，まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布したり，これを塗り拡げるなどしてアイシャドー等を施すとの機能を奏する化粧用チップの塗布部先端の形状として転用し得るものか否かは直ちには明らかではなく，本来であるならば，審決は，このような相違点も踏まえて容易想到性についての判断をすることを要するのに，これをせずに，アイライナーの芯と化粧用チップとの上記相違点を看過して容易想到性の判断をしたものである。よって，審決の上記相違点の看過は，審決の容易想到性の判断に実質的な影響を与える誤りであるといわざるを得ず，審決は取消しを免れない。(2)被告は，「化粧用チップ」は，英語の「ｔｉｐ」や日本語の「チップ」の語義に照らして，「化粧料の塗布用の先端部材」と解されること，本願の特許請求の範囲に「化粧用チップ」の具体的用途や使用方法について何らの特定のないこと，本願明細書の記載によれば，本願補正発明の「化粧用チップ」はアイラインを引くことにも使用されると理解されること，化粧用具に関する技術分野においては，化粧料を化粧部位に塗るために使用されるチップが，化粧料を含浸させるチップを排除するものではないことに照らせば，引用発明の「アイライナーの芯２」が本願補正発明の「化粧用チップ」に相当するとの審決の認定に誤りはないと主張する。


平成２９年１１月１４日福岡高等裁判所第１刑事部判決
殺人被告事件
主      文
原判決を破棄する。
本件を福岡地方裁判所に差し戻す。
理      由
第１本件控訴の趣意は，弁護人牟田哲朗作成の控訴趣意書に記載されたとおりであるから，これを引用するが，要するに，原判決が被告人の殺意及び責任能力を肯認したことに関する事実誤認の主張と量刑不当の主張である。
第２職権判断
弁護人の論旨に対する判断に先立ち，職権により検討すると，原判決は以下の理由から破棄を免れない。
１本件の争点及び原判決の判断について
本件公訴事実の要旨は，「被告人は，平成２８年２月２８日午前４時４５分頃，北九州市Ａ区内の実姉Ｂ方において，Ｃ（当時４７歳，以下「被害者」という）に対し，殺意をもって，包丁（刃体の長さ約１７㎝，以下「本件包丁」という）で，右胸部を突き刺し，その結果，同日午前９時４０分頃，同市Ｄ区内の病院において，被害者を右胸部刺創に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害した」というものである。
原審では，前記公訴事実について，被告人は殺意がなかったと主張し，弁護人は，被告人の殺意と責任能力を争ったところ，原判決は，（罪となるべき事実）の項において，本件の経緯及び動機を「被害者と些細なことで口論となり，同人から顔面を殴られるなどしたことに腹を立て」と認定した上，被告人が殺意及び責任能力のいずれも有していたと認定して，検察官の求刑どおり，被告人を懲役１５年に処した。
被告人は，原審公判において，死亡した過去に交際していた女性と親族の伯父の怨霊が乗り移ったことから本件犯行に至った旨供述していたところ，原判決は，おおむね次のとおり説示して，被告人の責任能力を肯定し，量刑判断を示している。ア責任能力を肯定した理由は，次のとおりである。原審において被告人の精神鑑定をしたＥ医師の鑑定意見によれば，①被告人は，犯行当時，統合失調症，非社会性パーソナリティ障害等に罹患していたが，統合失調症の病的体験等の精神病的過程が介在して犯行が行われた蓋然性は低く，「怨霊に操られた」という被告人の思いは，事後的に生じた妄想追想に基づくものである，②仮に被告人が犯行時に「怨霊に操られた」と思っていたとしても，人格を圧倒するほど怨霊に体を動かされているという確実な実感はなく，被告人の行動を支配していたとはいえないし，病勢期の幻覚，妄想とは深刻さも異なるから，犯行への影響は著しいものではない，というのである。
被告人が統合失調症等に罹患していたとのＥ医師の供述は十分に信用できるところ，被告人の統合失調症の犯行への影響の有無，程度について検討すると，関係証拠によれば，被告人は，犯行の直前に被害者と口論となり，被害者から顔面を手で殴られるなどして激高し，とっさに被害者に対する殺意を抱いたものと認められ，犯行の動機は現実的葛藤に基づくものであり，被告人が述べる病的体験を抜きにすると理解が難しいものではない。
犯行の直前及び直後における被告人の言動をみると，正常な精神状態にあり，自己の行為の意味や違法性も十分認識していたと認められる。犯行時及び犯行前後の被告人の行動状況等を見ても，被告人の病状が悪化し，幻覚，妄想が活発化するなどして自己の置かれた状況や周囲の状況を認識できないような精神状態にあったとは認められない。
被告人は，捜査段階において，弁護人や簡易鑑定の医師に対しても，元交際相手の怨霊に操られていたなどと一切供述していない上，自ら精神鑑定の実施を申し出ていながら，その後の簡易鑑定においても，担当の医師にその旨を述べておらず，供述経過の不自然性は否めない。
被告人の統合失調症と犯行との関連性は乏しいとのＥ医師の鑑定意見は，本件の事実関係や被告人の供述経過とも整合的であり，十分に信用することができ，犯行時，被告人の是非善悪の判断能力やその判断に従って行動する能力が失われていなかったことはもとより，著しく低下してもいなかったと認められる。イ被告人に対する量刑判断の理由は，次のとおりである。犯行の直前，被告人が，被害者と口論となり，被害者から顔面を手で殴られるなどしたため，被害者に立腹したこと自体は理解できなくはないが，両名の間に深刻な問題は見出せないし，被害者の暴行の程度も軽微なものにとどまり，通常のけんかの域を出ていないことを考慮すると，被害者に犯行を誘発するような落ち度は認められない。犯行は，誠に短絡的で粗暴な犯行といわざるを得ず，強い非難に値する。なお，本件当時，被告人は統合失調症等に罹患していたが，犯行との関連性は乏しく，被告人に対する非難可能性の程度を大きく減少させる事情とはいえない。
２当裁判所の判断
しかしながら，記録を調査して検討すると，原審は，被告人の責任能力の前提となる犯行に至る経緯及び被告人の精神状態が犯行に及ぼした影響について，十分な審理を尽くしておらず，これらの審理不尽が，少なくとも量刑判断の前提になる犯行当時の被告人の精神状態の判断に影響を及ぼすことは明らかであるから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある。以下その理由を説明する。
⑴犯行に至る経緯について


ア被告人は，平成２８年２月１０日最終刑の執行を受け終わってから，住居が定まるまでＢ方に居候することになり，Ｂ及びその交際相手である被害者と生活し，就寝時は，被害者及びＢが寝るベッド付近からハシゴを昇った場所にあるロフトで寝ていたところ，Ｂは，原審公判において，次のとおり供述している。被告人は，犯行当日の同月２８日午前零時頃，ロフトで携帯電話をいじって，寝ようとせず，Ｂと被害者が早く寝るように言うと，台所から本件包丁を持ち出して，死ぬなどと言いながら，自分の首に突きつけるなどしたが，Ｂがロフトに上がるように促すと，本件包丁を台所に戻して，ロフトに上がった。Ｂは，同日午前４時４５分頃，物音がして目を覚ますと，台所の方から，被害者が「お前表出れ」と言い，被告人が「出ちゃるわ」と言うのが聞こえ，けんかになると思って，台所に行くと，被害者が血を流して倒れており，その横に本件包丁があった。Ｂは，被害者を抱きかかえてベッドに移動させようとして，尻餅をついたところ，被告人が後方から被害者の顔面を１回蹴ってきた，というのである。イこれに対して，被告人は，原審公判において，次のとおり供述している。犯行当日，元交際相手の怨霊に操られて，包丁を持ち出して，自分の首を刺そうとした記憶がある。その後，ロフトに上がったが，電気を消さなかったため，寝られないという被害者と口論になり，被害者から「表に出ろ」と言われ，そのとき元交際相手の怨霊が自分の胸の中に入ってきたような違和感がし，怒りはすっと冷め，無心状態になった。そうして，本件包丁で被害者を刺し，被害者を刺すと，被害者から顔面を４回殴られた。怨霊が乗り移るときには，無心状態になり，魂がつぶされ，気持ちまで失われたようになる，というのである。ウＥ医師は，原審公判において，鑑定人として，次のように鑑定している。被告人は，被害者に出て行けと言われたことを発端に口論が生じ，それがエスカレートして，被害者に殴られたことで包丁を持ち出すことなど，収拾が付かなくなり，犯行に発展したとみられる。被告人が被害者を刺すに至るまでの一連の推移には連続性があり，動機にも現実的な出来事が明らかに存在し，統合失調症等の病的体験に導かれているような突飛な色彩が見出されない。怨霊に操られたという思いは，事後的に生じたもので，犯行を妄想に結び付けて意味付けし直したものであり，精神医学上の妄想追想ということができる，というのである。エしかし，原判決が（罪となるべき事実）の項で認定する被告人が包丁で刺す前に被害者から顔面を殴られた事実，さらには，Ｅ医師のいう，被告人が，被害者に出て行けと言われたことを発端に口論が生じ，それがエスカレートして，被害者に殴られたことで包丁を持ち出した，という事実は，原審で取り調べられた証拠からは認められない。公判前整理手続の経緯をみると，この事実は，検察官作成の証明予定事実記載書にあり，弁護人も積極的に争っておらず，被告人の検察官調書に録取されている事実のようであるが，被告人の検察官調書は，検察官が取調べ請求し，同意されたにもかかわらず，原審はそれを却下している。そうすると，口論がエスカレートして収拾が付かなくなり犯行に発展したという，一連の推移に連続性があることを示す事実は，原審で取り調べられた証拠からは認められないことになる。
しかも，Ｂの原審供述によると，被告人と被害者は友達で昔は仲が良く，犯行前日も被害者の提案で被告人の出所祝いのためカラオケに赴いたというのであり，そのことも併せみると，Ｅ医師がいうように，被告人が，被害者から挑発されたとしても，包丁を持ち出して被害者を刺し，さらに，Ｂから抱えられている刺された被害者の顔面を蹴るというのは，いささか唐突で不自然の感を拭うことができない。被告人の検察官調書が取り調べられたとしても，その検察官調書の供述から，直ちに被告人が被害者と口論してから被害者を刺すまでの推移に連続性があると結論付けられるかには，大いに疑問が残る。
被告人の検察官調書によってＥ医師のいう事実が認められるとしても，原審は，原審公判において，被告人に対し，検察官調書でそのような供述をした理由の説明を求めるなど，これと異なった事実を供述する被告人の原審供述と対比して，検察官調書の信用性を判断し，犯行に至るまでの被告人と被害者とのやりとりについて，当時の被告人の精神状態が明らかにできるような審理をするべきであった。
被告人の精神障害と犯行との関連性について
ア原審で取り調べられた各証拠によると，被告人が次のような言動をしていた事実が認められる。
被告人は，犯行の８日前である平成２８年２月２０日，元交際相手のＦの住むアパート居室を訪ね，Ｆがいなかったことから，大声でお経を唱えており，被告人は，原審公判において，Ｆに会えるように般若心経を唱えたと供述している。その後，被告人は，同日から２日程度の間Ｆ方に泊まっていたところ，翌２１日Ｆの亡母の戒名が汚いと言って，亡母らの写真を飾った付近の壁を拳で叩いて壊した上，包丁を持ち出し，被告人自身の腹に当てて刺すふりをした。被告人は，原審公判において，風呂から出てコタツに入っていると，Ｆが，形見と言って，死んだ人の遺品の服を肩にかけてきたので，嫌な気分になって，壁を叩いたと供述している。


平成２７年４月２８日判決言渡
平成２６年（行ウ）第１１３号加入員減少に係る一括徴収金納入告知処分取消請
求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が平成２５年６月２１日付けで原告に対してした加入員減少に係る一括徴収金納入告知処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，光学機械器具及びレンズの製造を主たる業とする事業所等を設立事業所（厚生年金基金が設立された適用事業所をいう。以下同じ。）とする厚生年金基金（以下「基金」という。）である被告の設立事業所の事業主である原告が，事業の一部を設立事業所以外の会社に譲渡したところ，被告から，上記の事業譲渡により被告の加入員が減少したことを理由として，規約に基づき，加入員減少に係る一括徴収金の納入告知処分（以下「本件納入告知処分」という。）を受けたことから，上記規約の条項及びその根拠となる法令が憲法２２条１項に違反して無効であること，上記の加入員減少が上記規約の条項の適用要件を充足しないこと，本件納入告知処分について裁量権の範囲の逸脱又は濫用があることなどを主張して，本件納入告知処分の取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
本件の関係法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである。
２前提事実（証拠等の掲記のないものは当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，昭和２２年に創業し，光学カメラの開発，製造販売業を中心に事業を行っていた株式会社であり，昭和５９年５月に被告の設立事業所となった。（甲１２，乙９）
イ被告は，光学機械器具及びレンズの製造を主たる業とする事業所等を設立事業所として設立された基金である。
ウ被告は，保有する年金資産総額が老齢厚生年金の代行部分（基金が国に代わって給付を行う老齢厚生年金の報酬比例部分。以下同じ。）の給付に必要な積立額（最低責任準備金）に満たない，いわゆる「代行割れ基金」であったところ，平成２６年６月２５日付けで厚生労働大臣に対して解散の認可を申請し，同年７月３０日付けでその認可を受けて解散したが，厚生年金保険法（平成２５年法律第６３号による改正前のもの。以下「旧厚年法」という。）１４６条の２に基づき，清算の目的の範囲内において，その清算の結了に至るまでは存続するものとみなされている。（甲１０）
(2)平成２３年の厚生年金保険法の改正等
ア平成２３年法律第９３号による改正前の厚生年金保険法１３８条５項は，基金の設立事業所が減少する場合において，当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することになるときは，当該基金は，当該増加する額に相当する額として厚生労働省令で定める計算方法のうち規約で定めるものにより算定した額を，当該減少に係る設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収すると規定していたところ，平成２３年法律第９３号による改正後の旧厚年法１３８条５項は，上記の「基金の設立事業所が減少する場合」について，「（設立事業所の事業主が，分割又は事業の譲渡により他の設立事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合その他の設立事業所の減少に相当するものとして厚生労働省令で定める事由が生じた場合を含む。）」という括弧書きを追加して規定した。
イ上記アの厚生年金保険法の改正を受け，平成２３年厚生労働省令１０４号による改正後の厚生年金基金規則（平成２６年厚生労働省令第２０号による廃止前のもの。以下「旧基金規則」という。）３２条の３の２（従前の３２条の３の２を３２条の３の３に変更した上で追加したもの）は，旧厚年法１３８条５項の厚生労働省令で定める事由について，①設立事業所の事業主が，分割又は事業の譲渡により他の設立事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合，②上記①に規定する場合のほか，規約で定めるところにより，設立事業所に使用される当該基金の加入員の数が減少する場合とする旨規定した。
ウ前記アの厚生年金保険法の改正及び上記イの厚生年金基金規則の改正を受け，平成２４年２月１０日開催の被告の第１００回代議員会において改正（追加）された被告の全国光学工業厚生年金基金規約（以下「本件規約」という。）９９条の２第１項（以下「本件条項」という。）は，下記のとおり規定している（以下，本件条項に係る本件規約の改正を「本件規約改正」という。）。（甲６，甲８，乙７，乙８）
記「この基金は，設立事業所が次の第１号に該当して加入員が減少した場合又は第２号に該当する場合において，当該加入員の減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは，当該加入員が減少した設立事業所（以下「加入員減少事業所」という。）の当該減少する加入員（以下「減少加入員」という。）に係る債務及び不足金を当該事業主から特別掛金として一括して徴収するものとし，加入員減少事業所の事業主に対し，速やかに特別掛金として納入の告知を行う。
(1)設立事業所の事業主が，会社分割（会社分割後のすべての事業所がこの基金の設立事業所となる場合を除く。），事業の全部若しくは一部の譲渡（他の設立事業所に譲渡する場合を除く。），当該設立事業所の加入員の一部を他の設立事業所以外の事業所に転籍させることにより，
この基金の加入員の資格を喪失させた場合
(2)設立事業所に使用される当該加入員が減少する場合（前号に該当する場合を除く。）であって，代議員会において当該設立事業所と他の設立事業所の掛金負担の公平性を保つため特別掛金を一括徴収すべきと判断した場合。ただし，判断するに当たっては，必要に応じて当該事業主から説明を求めることがある。」
(3)原告の事業譲渡と被告の加入員の減少
ア原告は，平成２４年１２月２０日付けで，株式会社Ａの関連会社である株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）に対し，写真機材及び放送機器の輸入販売関連の事業を譲渡した（以下，この事業の譲渡を「本件事業譲渡」という。）。（甲７，乙１，乙２，乙３の１及び２）


イ原告の従業員であったＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧ（以下「本件退職者ら」という。）並びにＨほか１名の合計７名が，平成２４年１２月２０日付けで，原告を退職し，これにより，旧厚年法１２４条１項２号に基づき，原告を事業主とする設立事業所の加入員であった本件退職者ら及びＨの合計６名が同月２１日に被告の加入員の資格を喪失した（以下，本件退職者ら（５名）の加入員の資格喪失による被告の加入員の減少を「本件加入員減少」という。）。（甲１２，甲１３ないし１７，乙２，乙９）ウ本件退職者らは，平成２４年１２月２１日付けで，被告の設立事業所ではないＢ社に就職したが，年金受給年齢に達していたＨは，Ｂ社に就職しなかった。（乙９，甲１３ないし１８，弁論の全趣旨）エ原告は，平成２４年１２月２５日，被告に対し，原告で使用されていた本件退職者ら及びＨが同月２１日付けで被告の加入員の資格を喪失した旨の厚生年金基金加入員資格喪失届を提出した。（乙９）
(4)本件納入告知処分
被告は，本件退職者ら（５名）の退職による被告の加入員減少（本件加入員減少）が本件条項１号の適用要件を充足するとして，平成２５年６月２１日，原告に対し，本件規約９９条の２第５項に基づき，本件規約９９条の３の規定によって加算部分（全額事業者負担によって基金独自で年金給付に加算する部分。以下同じ。）に係る数理債務及び代行部分に係る最低責任準備金に対して不足する額を対象として計算した特別掛金１１４９万９０７９円を一括徴収する旨の納入告知処分（本件納入告知処分）をした。（甲５，甲９，乙９）
(5)審査請求及び本件訴えの提起
ア原告は，平成２５年８月１５日付けで，社会保険審査会に対し，本件納入告知処分の取消しを求める旨の審査請求をしたが，平成２６年１月３１日付けで，同審査請求を棄却する旨の裁決がされ，原告は，同年２月３日，同裁決を知った。
イ原告は，平成２６年３月１１日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
(6)原告の支払約束
原告は，平成２６年３月１２日付け納付誓約書により，被告に対し，本件納入告知処分の取消しを求める権利を留保した上で，本件納入告知処分に係る一括徴収金を同月から平成２７年２月までの間に１２回の分割で支払う旨約束した。（乙５）
(7)被告の解散
被告は，旧厚年法１４５条２項に基づき，平成２６年６月２５日付けで解散の認可を申請し，同年７月３０日付けでその認可を受けたところ，これに伴って，被告の年金受給者に対する加算部分の支給は，解散の認可申請の翌月である同月分から停止され，解散の認可によって廃止された。（甲１０，甲１１，弁論の全趣旨）
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件における争点は，本件納入告知処分の適法性であり，具体的には，①旧厚年法１３８条５項，旧基金規則３２条の３の２及び本件条項（以下，併せて「一括徴収関係条項」という。）の規定する特別掛金の一括徴収が，憲法２２条１項に違反するか（憲法違反の有無），②本件加入員減少が，本件条項１号の適用要件を充足するか（本件条項１号の適用要件充足の有無），③被告の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか（裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無）が争われている。これらに関する当事者の主張の要旨は，次のとおりである。
(1)憲法違反の有無
（原告）
憲法２２条１項は職業選択の自由を保障しているところ，この職業選択の自由には経済活動の自由が含まれる。
しかるに，一括徴収関係条項の規定する特別掛金の一括徴収が，被告の設立事業所の事業主による事業の全部又は一部の譲渡等の自由を含む経済活動の自由を制約するものであることは明らかである。
また，一括徴収関係条項の規定する特別掛金の一括徴収の目的は，設立事業所間の負担の公平に名を借りた基金制度というもはや成り立ち難い制度の維持にあり，実質は，制度の欠陥，更に言えば制度設計自体の間違いの責任を基金の設立事業所の事業主に押し付けようとするものにすぎない。代行割れとなった基金の早期解散を含む基金制度の解体が進められていることは，基金制度の根本的な欠陥を国家行政が自認したものであり，資産状況の悪化した基金を設立事業所間の負担の公平の名の下に無理やり延命させることを企図した一括徴収の目的が誤りであったことを明確に示している。さらに，一括徴収関係条項の規定する特別掛金の一括徴収の手段は，加入員が減少した場合に増加する掛金を特別掛金として該当設立事業所の事業主から一括して徴収するというものであるところ，この場合の特別掛金は往々にして設立事業所の事業規模に比して巨額となることや，基金が滞納処分の権限を有していることからすると，経済活動の自由に対する過度な制約といえる。
したがって，一括徴収関係条項の規定する特別掛金の一括徴収は，その目的，手段のいずれもが著しく不合理であり，憲法２２条１項の保障する経済活動の自由を不当に制約する違憲無効なものであるから，一括徴収関係条項に基づいてされた本件納入告知処分は違法である。
（被告）
原告は，一括徴収関係条項について，憲法２２条１項の保障する経済活動の自由を不当に制約する違憲無効なものであると主張しているが，原告が主張する経済活動の自由は，自らの経済的利益のためには他の設立事業所の事業主の財産権を不当に侵害してでも事業から撤退できる自由のことであって，到底，正当な事業活動に伴う自由とはいえない。
(2)本件条項１号の適用要件充足の有無
（被告）
ア旧厚年法１３８条５項及び旧基金規則第３２条の３の２の改正を受けて設けられた本件条項は，その１号において，設立事業所の事業主による事業の全部又は一部の譲渡によって加入員が減少した場合において，当該加入員の減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することになるときは，当該加入員が減少した設立事業所の当該減少する加入員に係る債務及び不足金を当該事業主から特別掛金として一括して徴収するものとし，加入員減少事業所の事業主に対し，速やかに特別掛金として納入の告知を行う旨規定している。


イそして，本件事業譲渡とほぼ同時に本件加入員減少が生じていることに加え，原告自身がホームページの文書で発表するなどした本件事業譲渡の経緯等からすると，原告のＢ社に対する本件事業譲渡は，原告の従業員であった本件退職者らの転籍を伴うものであったと推認されるし，仮にそうではなかったとしても，少なくとも本件事業譲渡がなければ本件加入員減少は生じなかったこと，すなわち本件加入員減少が本件事業譲渡に伴って生じたものであることは明らかであるから，本件加入員減少は本件条項１号の適用要件を充足し，被告は原告に対して特別掛金の一括徴収の納入告知（本件納入告知処分）をすべきことになる。
なお，原告は，本件退職者らは希望退職の募集に応じて「通常の退職」をしたにすぎないから，同号の適用要件を充足しないなどと主張するが，同号は単に事業譲渡に伴う加入員減少を適用要件としているにすぎないから，本件加入員減少の理由が希望（通常）退職であったかとか，整理解雇であったかということは，同号の適用要件の充足を左右するものではない。
ウ原告は，本件条項１号の適用要件を充足するためには，加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという事業主の主観的意図が必要であると主張するが，原告の主張するような事業主の主観的意図は同号の適用要件ではない。原告が指摘する被告の第１００回代議員会における常務理事の「ズル抜け」という発言は，本件条項２号に関してされたものであって，事業譲渡等に伴って加入員が減少した場合について規定した本件条項１号に関してされたものではない。
（原告）
ア原告は，４期にわたって赤字決算が続き，将来の業績回復も見込めず，人員整理を含めその事業規模の縮小を図らなければ経営を維持することが困難な事態に立ち至ったことから，平成２４年１１月頃，断腸の思いで事業規模の縮小を決定し，その旨を従業員に伝え，希望退職者を募ったところ，本件退職者らは，いずれも上記希望退職の募集に応じることし，自らの意思に基づいて原告を退職することを決めて退職したものであって，本件退職者らの退職は解雇でも「転籍」でもない「通常の退職」であったから，本件退職者らの退職によって生じた本件加入員減少は，本件条項１号の適用要件を充足しない。
イまた，被告の常務理事は，本件条項を新設する旨の本件規約改正がされた被告の第１００回代議員会において，本件条項が「いわゆるズル抜けを防止するもの」であると明確に説明しており，本件納入告知処分に先だって原告を訪れた被告の事務長も，本件条項が「いわゆるズル抜けを防止するもの」であると繰り返し説明しているところ，この「ズル抜け」とは，加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図が事業主にある場合を意味する。したがって，事業譲渡を行った設立事業所の事業主に上記のような意図がない場合には本件条項１号の適用要件を充足しない。
仮に事業譲渡を行った設立事業所の事業主の主観的意図に関わらず同号の適用要件が充足されるというのであれば，設立事業所の事業主の企業活動の重要な要素の一つである事業譲渡を行うことが事実上不可能となり，基金の財源の確保のために必要となる正当な事業活動の自由が制約されることになるし，基金の設立事業所の事業主が重度の経営不振に陥った場合でも適切な時期に事業譲渡等による人員整理を含めたリストラを行うことができず，設立事業所の事業主の経営の悪化や倒産をも招来する要因となり得るなど，かえって「加入員の生活の安定と福祉の向上を図る」という法に定められた基金本来の目的（旧厚年法１０６条）に反し，経済活動の自由を保障する憲法２２条１項に反する違憲なものとなる。したがって，本件条項１号が合憲なものとして適用されるためには，設立事業所の事業主が加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図を持っているというような濫用的な場合に限って同号の適用要件を充足するという限定的な解釈をするほかない。
しかるに，原告は，基金の一員として経済活動を継続していくため，断腸の思いでいわゆるリストラを行ったのであり，本件事業譲渡をするに当たって上記のような意図は全く有していなかったから，本件加入員減少は同号の適用要件を充足しない。
(3)裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無
（原告）
ア基金は，自ら規約を定め，適宜改正しつつ，資金を運用する自律的で私的企業年金的性質を持つ経済主体であり，運営全般について一定の裁量権を有するものの，厚生年金制度の一部を代行する公的な側面も持つ法人であるから，その裁量権に基づく権限の行使には高度の合理性が求められる。イしかるに，次のような事情に鑑みると，本件納入告知処分については被告による裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるから，本件納入告知処分は違法である。
(ア)厚生労働省が平成２４年９月に厚生年金基金制度の廃止方針を決定して公表し，平成２５年６月１９日には旧厚年法の基金に関する条項を改正する法律が成立したなど，代行割れ基金の早期解散等を含む基金制度の解体が国策方針となっていたところ，被告は，上記法律の成立に先立つ同年２月に代議員会で解散の方針を決議し，平成２６年４月１日の上記法律の施行後の同年６月２５日付けで解散の認可を申請し，同年７月３０日付けでその認可を受け，被告独自の年金受給者に対する加算部分の支給は解散認可に伴って廃止された。
このような経過からすると，平成２５年６月２１日に本件納入告知処分がされた時点では，極めて近い将来に被告の年金受給者に対する加算部分の支給がほぼ確実になくなることが明らかであったところ，被告は，このような状況を認識しながら，基金が存続し将来的に基金の年金受給者に加算部分が支給されることを前提とした本件規約９９条の３の規定する「継続基準方式」によって特別掛金の計算をし，代行部分に係る最低責任準備金に加えて加算部分に係る数理債務に対して不足する額を含む金額に相当する特別掛金を一括徴収する旨の本件納入告知処分をしたというのであって，本件納入告知処分は，原告と他の設立事業所の事業主との間の負担の公平を著しく欠くものであって平等原則に反する。(イ)また，被告は，被告の常務理事が本件規約改正をした代議員会において本件条項が「ズル抜け防止」のためのものであると説明していたことなどを全く無視して本件納入告知処分を行っており，これは信義則に反するものというべきである。
(ウ)その他，被告が，解散準備を急ぐ中で漫然と本件条項を適用したなど，本件納入告知処分の判断過程にも，看過し難い誤りがある。
（被告）


そもそも，原告のＢ社に対する本件事業譲渡に伴う本件加入員減少は平成２４年１２月２１日に生じたものであるところ，その時点において，旧厚年法１３８条５項及び旧基金規則３２条の３の３が有効に存在していたこと，そして，これらの規定に基づいて設けられた本件条項及び特別掛金の計算方法を定めた本件規約９９条の３の各条項が有効であったことも明らかであるから，これらの規定に基づいてされた本件納入告知処分が有効であることもまた明らかである。
また，被告の代議員会で「解散方針」が決議されたのは平成２５年２月２１日，旧厚年法を改正する法律が成立したのは同年６月１９日であり，原告のＢ社に対する本件事業譲渡に伴う本件加入員減少はこれらに先立つ平成２４年１２月２１日に生じたものであったことからすると，旧基金規則３２条の３の３が「継続基準方式」と「非継続基準方式」とを選択的に定めていたからといって，被告において，原告のためだけに，有効に存在していた同条の規定する「継続基準方式」を採用した本件規約９９条の３の３の規定を適用しない義務を負っていたとか，「非継続基準方式」を遡及的に適用する規約変更の代議員会決議を成立させるべき義務を負っていたなどとは認められないから，本件納入告知処分が被告の裁量権の範囲を逸脱又はこれを濫用するものであるという原告の主張は暴論であり，採用される余地は全くない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実を認めることができる（各末尾括弧内記載の証拠等は，認定に主として用いたものである。）。
(1)平成２４年の本件規約改正
ア被告は，平成２４年２月１０日開催の第１００回代議員会において，本件規約改正を行って，本件条項を追加した。（前提事実(2)ウ）。なお，旧厚年法１３０条５項に基づいて被告から業務の一部を受託していたＩ信託銀行株式会社（以下「Ｉ信託」という。）の年金カスタマーサービス部は，本件規約改正に先立つ平成２３年１１月，平成２３年法律第９３号による改正前の厚生年金保険法１３８条５項の改正に伴って必要となる加入員減少に係る掛金の一括徴収についての規約変更と運営方法についての説明資料（以下「本件改正説明資料」という。）を作成し，被告と協議を行っているところ，本件改正説明資料では，本件規約において新たに特別掛金の一括徴収をすべき場合として定める，設立事業所の事業主による事業譲渡等に伴う加入員の減少について，加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図等の事業主の主観的意図が適用要件となるとはされていなかった。（乙７，弁論の全趣旨）イ被告の常務理事は，上記アの被告の第１００回代議員会において，旧厚年法１３５条５項及び旧基金規則３２条の３の２の規定に基づいて本件条項を設ける旨の本件規約改正について，「これは平成２３年８月４日に成立し８月１０日に公布された，いわゆる年金確保支援法に係るもので，これによる厚生年金保険法や厚生年金基金規則の一部改正が実施され，基金規約についても加入員減少に係る掛金の一括徴収の部分の変更が必要となったものです。」と述べ，本件規約に係る新旧対照表により，変更点を「①基本的には，現在の脱退事業所に係る特別掛金の一括徴収金と変わらない。設立事業所の負担の公平性を確保しようとするもの。②加入員減少の場合についても特別掛金を徴収する。③ただ，定年退職や通常の退職による加入員減少においても徴収ということでなく，いわゆるズル抜けを防止するもの。④実際には，ズル抜けかどうか判断が難しい場合もあると思うが，その場合は，理事会，代議員会に諮る。最終的には代議員会で決定することになる。⑤この場合，代議員会は必要に応じて当該事業主から説明を求めることができる。」と説明した。（甲８，乙８）ウ原告代表者又はその従業員は，前記アの代議員会には出席しておらず，傍聴もしていない。（乙８）
(2)本件事業譲渡及び本件加入員減少に至る経過ア原告は，平成２４年の時点で４期にわたって赤字決算が続き，このままでは将来の業績回復も見込めず，人員整理を含めその事業規模の縮小を図らなければ経営を維持することが困難な事態に立ち至ったため，事業の一部をＢ社に売却することとし，同年１１月頃，希望退職者を募り，その一方で，本件事業譲渡の相手方であるＢ社に対し，退職する従業員の雇用を依頼した。（甲１２，甲１３ないし１７）
イ原告は，インターネット上のホームページに掲載された平成２４年１１月３０日付けの文書により，「今般，当社にて取り扱いの写真機材，放送機器及び産業関連のビジネスを業務の拡大強化をはかり，一層の発展とさらなるご要望にお応えすべく，平成２４年１２月２０日より株式会社Ｂ様に移管する運びとなりました。それに伴い営業及び営業支援スタッフは同１２月２１日より移籍いたします。」と発表した。（乙１）ウ原告は，平成２４年１２月１９日，原告の得意先や原告を退職してＢ社に就職する予定の社員等の出席の下，「感謝の集い」を開催しているところ，その場において，原告代表者は「私が元気なうちに事業を発展してもらえる人にバトンタッチすることが急務だったが，ＢのＪ社長に引き受けてもらうことになった。ビジネスを展開するためには人が必要なため，Ｋの営業と営業支援スタッフも移管することになった。」などと語り，Ｂ社のＪ社長も「Ｋからチームが塊りとしてＢに移ってくる。」などと語っていた。（乙３の１及び２）
エ原告は，平成２４年１２月２０日付けで，Ｂ社に対し，写真機材及び放送機器の輸入販売関連の事業を譲渡した（本件事業譲渡）。（前提事実(3)ア）
オ本件退職者らは，平成２４年１２月２０日付けで，原告を退職し，これに伴う本件加入員減少により，被告の他の設立事業所に係る掛金が増加することとなった。（前提事実(3)イ，甲９，乙９，弁論の全趣旨）カ本件退職者らは，平成２４年１２月２１日付けで，被告の設立事業所ではないＢ社に就職した。（前提事実(3)ウ）
キ原告は，平成２４年１２月２５日，被告に対し，原告で使用されていた本件退職者ら及びＨが同月２１日付けで被告の加入員の資格を喪失した旨の厚生年金基金加入員資格喪失届を提出した。（前提事実(3)エ）なお，原告代表者は，この時点で，本件条項の規定を認識していなかった。（乙２，乙８，乙９）
(3)本件納入告知処分に至る経緯


ア厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部」は，原告による本件事業譲渡に先立つ平成２４年９月２８日付けで，①基金の代行制度について，他の企業年金制度への移行を促進しつつ，一定の経過期間をおいて廃止する方針で対応すること，②今後，持続可能で，中小企業等が加入しやすい企業年金を構築するための施策を積極的に推進すること，③「代行割れ問題」への対応として，「連帯債務問題」や「債務額の計算方法」など，特例解散制度の見直しを図ること，④同年１０月中に社会保障審議会年金部会の下に専門委員会を設置し，同委員会に厚生労働省の「厚生年金基金制度改革試案」を提示し，同案の検討を行い，年内をめどに年金部会としての成案を得ること，⑤同成案に則した法制化作業を進め，次期通常国会における厚生年金基金制度改革のための法案提出を目指すことを決定した。（乙４）
イ被告は，前記(1)カのとおり，原告から，厚生年金基金加入員資格喪失届の提出を受けたところ，同届によれば，原告を事業主とする設立事業所における被告の加入員９名のうちの６名が加入員の資格を喪失することになるため，本件規約９９条の２第３項に基づいて原告代表者に対して説明を求めるなどの調査を開始した。（乙９）
ウ被告は，平成２５年２月１４日開催の第１０５回代議員会において，解散の方針を議決した。
なお，基金が解散する場合，基金は代行部分の支給に充てられるべき最低責任準備金を国に返還する必要があり，解散後は基金の年金受給者に対して加算部分の支給は行われないこととなる。（甲２，甲９）エ被告の事務長は，平成２５年３月１４日付け文書により，原告に対し，原告の本件事業譲渡に伴う本件退職者ら及びＨの加入員の資格喪失が本件条項１号に該当するとして，加入員減少に係る一括徴収金の納入告知書を後日郵送する旨通知した。（乙９）
オ原告は，平成２５年４月１９日付けの被告宛ての書面により，「・・・１９４８年の創業時から６０余年に渡って営んできました写真機材及び，２４年来の放送機器の輸入販売の事業を２０１２年１２月２０日付で株式会社Ａ様に売却することになりました。それに伴い９人の社員（２人の嘱託を含む）の内７人を会社都合による解雇とし，弊社のほぼ全事業を売却しました。解雇の７名の内６名はその後株式会社Ａ様に採用され，弊社は現在私の他，社員２人で貿易商社として新たなビジネスを展開しています。」などと説明した。（甲１２，乙２）
カ原告代表者は，平成２５年６月１３日に被告代理人弁護士らと面談した際，「ズル抜け」の具体的事例の説明を聞いた。（甲１２，乙８，乙９）キ代行割れの基金の早期自主解散を促して基金制度を原則として廃止することを目的として，①代行割れ基金を５年以内に解散させること，②    ５年後以降は厳しい基準を満たす基金のみの存続を認めること，③代行割れの場合において，解散時に各事業所の債務を確定して倒産事業所の債務を他の事業所が連帯で負担するという制度を廃止すること，④解散認可基準を緩和すること，⑤旧厚年法の第９章の第１節「厚生年金基金」の条項（１０６条ないし１４８条）を削ることなどを内容とする「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第６３号）が，平成２５年６月１９日に成立した。（甲１，甲２）
ク被告は，平成２５年６月２１日，原告に対し，本件加入員減少が本件条項１号の適用要件を充足するとして，加入員減少に係る特別掛金１１４９万９０７９円の納入告知処分（本件納入告知処分）をした。（前提事実(4))なお，被告は，本件納入告知処分において，平成２４年１２月に原告を退職した被告の加入員６名のうち，Ｂ社に就職しなかったＨについては，同人の資格喪失による加入員減少を本件事業譲渡に伴う加入員の減少から除外して特別掛金の計算をし，前記エの平成２５年３月１４日付け文書に記載した特別掛金の金額を減額しており，その後，原告に対し，当該特別掛金の計算等を説明した文書を送付した。（甲９，乙９）また，被告は，本件納入告知処分において，本件規約９９条の３の規定する「継続基準方式」により，被告の年金受給者に対して加算部分が支給されることを前提として，加算部分に係る数理債務及び代行部分に係る最低責任準備金に対して不足する額を対象として一括徴収する特別掛金を計算している。（前提事実(4)，甲９，乙７，弁論の全趣旨）(4)本件納入告知処分後の事情
ア被告は，平成２５年８月，被告の年金受給者に対し，「基金の解散について」と題する書面を配布し，解散の方針の決議や，解散後の年金給付，解散に向けた今後のスケジュールについて説明した。（甲２）イ原告は，平成２５年８月１５日，社会保険審査会に対し，本件納入告知処分の取消しを求める旨の審査請求をしたが，平成２６年１月３１日，同審査請求は棄却された。（前提事実(5)ア）
ウ被告は，平成２５年９月１９日開催の第１０６回代議員会において，解散準備等の状況などを説明し，同年１０月７日付けの事務連絡によって，その内容を記載した報告書を被告の設立事業所の事業主に対して配布した。（甲３の１及び２）
また，被告は，平成２６年２月２１日開催の第１０７回代議員会において，解散に向けた手続を説明するとともに，解散に係る規約等の変更（解散時の特別掛金の一括徴収，遺児育英資金支給規程の廃止）についての決議をした。（甲４，弁論の全趣旨）
エ原告は，平成２６年３月１１日，本件訴えを提起した。（前提事実(5)イ）
オ旧厚年法の第９章の第１節「厚生年金基金」の条項（１０６条ないし１４８条）を削ることなどを内容とする「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第６３号）及び旧基金規則を廃止する旨の「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令」（平成２６年厚生労働省令第２０号）が，平成２６年４月１日に施行された。（甲１）
(5)被告の解散
ア被告は，平成２６年６月２５日付けで，厚生労働大臣に対し，解散の認可を申請した。これに伴って，被告の年金受給者に対する加算部分の支給はその翌月から停止された。（前提事実(7)）


イ厚生労働大臣は，平成２６年７月３０日，旧厚年法１４５条２項に基づき，被告の解散を認可した。これに伴って，被告の年金受給者に対する加算部分の支給がされないこととなった。（前提事実(7)）
２憲法違反の有無について
原告は，一括徴収関係条項が憲法２２条１項の保障する経済活動の自由を不当に制約する違憲無効なものであると主張する。
この点，一括徴収関係条項の規定する特別掛金の一括徴収は，設立事業所の事業主が事業の譲渡により他の設立事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合等において，これに伴って他の設立事業所に係る掛金が増加するときは，当該増加する額に相当する額を，当該減少に係る設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収するというものであるところ，このような特別掛金の一括徴収が行われる結果，例えば，事業譲渡を行おうとする設立事業所の事業主は，当該事業譲渡によって加入員が減少して他の設立事業所に係る掛金が増加するような場合には，増加する額に相当する特別掛金を一括して徴収されるという経済的負担を余儀なくされることになり，特別掛金の一決徴収を免れようとすれば，当該事業譲渡を断念したり，当該事業譲渡にかかわらず加入員を維持したりするなどの負担を余儀なくされることになる。しかしながら，設立事業所の事業主が事業の譲渡により他の設立事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合等には，加入員の減少によって他の設立事業所に対して掛金の増加という経済的負担を強いることがあり，年金受給権の確保及び他の設立事業所との公平という観点からすると，上記のような場合に増加する掛金について当該事業譲渡を行った設立事業所の事業主に負担させることは，十分な合理性があるものと認めることができる。そもそも，特別掛金を一括して徴収される事業主の経済的負担自体が，当該事業主が自らの事業のために雇用していた従業員に対して将来基金から年金給付を行うために不足する掛金を負担するという性質を有するものであって，当該事業主は，任意に基金に参加し，自らの自由な判断に基づいて事業譲渡を行うものであることからすると，上記のような負担をさせることには十分な合理性があり，このような負担をもって，当該事業主の経済活動の自由を不当に制約するものと解することはできない。
また，原告は，一括徴収関係条項の規定する特別掛金の一括徴収の目的は，設立事業所間の負担の公平に名を借りた基金制度というもはや成り立ち難い制度の維持にあるなどと主張するが，特別掛金の一括徴収は，基金の維持や存続自体を直接の目的とするものではなく，上記のとおり，設立事業所の事業主が事業の譲渡により他の設立事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合等において，これに伴って他の設立事業所に係る掛金が増加するときに，年金受給権の確保及び他の設立事業所との公平という観点から，当該増加する額に相当する額を当該事業譲渡を行った事業主に負担させるというものであり，それ自体，十分な合理性を有するものであり，平成２５年法律第６３号により旧厚年法の規定していた基金制度が原則として廃止されることになったのは（認定事実(3)ア，キ，(4)オ），設立事業所間の公平という観点とは無関係な社会情勢の変化等を踏まえた全く別の政策的な判断に基づくものと解されるから，上記のような一括徴収関係条項の規定する特別掛金の一括徴収の合理性は否定されるものではないというべきである。さらに，一括徴収関係条項の規定する一括徴収における特別掛金の金額が設立事業所の事業規模に比して高額になる可能性があることや，基金が滞納処分の権限を有することなども，年金受給権の確保及び他の設立事業所との公平という観点からすると，設立事業所の事業主の経済活動の自由を不当に制約するものと解することはできない。
以上によれば，本件納入告知処分の根拠となった一括徴収関係条項が憲法２２条１項に違反する違憲無効なものであるという原告の主張を採用することはできない。
３本件条項１号の適用要件充足の有無について
(1)本件加入員減少の本件条項１号の適用要件充足の有無についてア旧厚年法１３５条５項及び旧基金規則３２条の３の２を受けて設けられた本件条項１号は，被告の設立事業所の事業主が事業の全部又は一部の譲渡により被告の加入員の資格を喪失させて加入員を減少させた場合，当該加入員の減少に伴って他の設立事業所に係る掛金が増加することになるときには，当該加入員が減少した設立事業所の当該減少する加入員に係る債務及び不足額を当該事業主から特別掛金として一括して徴収する旨規定している。
イしかるに，前提事実及び認定事実によれば，原告は，平成２４年の時点で４期にわたって赤字決算が続く状況となり，このままでは将来の業績回復も見込めず，人員整理を含めその事業規模の縮小を図らなければ経営を維持することが困難な事態に立ち至ったため，平成２４年１２月２０日にＢ社に対して事業の一部を譲渡する旨の本件事業譲渡をしているところ（前提事実(3)ア，認定事実(2)ア，エ），本件事業譲渡に伴う原告による希望退職者の勧奨に応じた本件退職者らが本件事業譲渡の翌日である同月２１日付けで原告を退職したことにより，被告の加入員が減少し（本件加入員減少），これによって他の設立事業所に係る掛金が増加していること（前提事実(3)イ，ウ，認定事実(2)ア，オ，カ）からすると，本件加入員減少は，原告のＢ社に対する本件事業譲渡に伴って生じたものであることが明らかであり，特別掛金を一括して徴収すべきことを定めた本件条項１号の適用要件を充足するものと認めるのが相当である。ウこれに対し，原告は，本件加入員減少は，Ｂ社に対する本件事業譲渡とは別に，解雇でも「転籍」でもない従業員の自由意思による「通常の退職」によって発生したものであるから，本件条項１号の加入員減少には該当しないなどと主張し，これに沿う内容の原告代表者の陳述書（甲１２），Ｂ社代表者の確認書（甲１８）及び本件退職者らの陳述書（甲１３ないし１７）を提出する。


しかしながら，前記イで説示したような原告のＢ社に対する本件事業譲渡の経緯と本件退職者らの退職の経緯に加え，認定事実のとおり，原告は，本件事業譲渡に先立ってインターネット上のホームページに掲載した平成２４年１１月３０日付けの文書において，本件事業に伴って「営業及び営業支援スタッフは平成２４年１２月２１日より移籍いたします。」と発表していること（認定事実(2)イ），同年１２月１９日にも，原告代表者において，本件事業譲渡に関し，「ビジネスを展開するためには人が必要なため，Ｋの営業と営業支援スタッフも移管することになった。」などと語り，Ｂ社のＪ社長において「Ｋからチームが塊としてＢに移ってくる。」などと語っていること（認定事実(2)ウ），原告が本件事業譲渡後に被告に提出した平成２５年４月１９日付け書面においても，本件事業譲渡に伴って「９人の社員（２人の嘱託を含む）の内７人を会社都合による解雇とし，弊社のほぼ全事業を売却しました。解雇の７名の内６名はその後株式会社Ａ様に採用され，弊社は現在私の他，社員２人で貿易商社として新たなビジネスを展開しています。」などと説明していること（認定事実(3)オ），そして，原告は，Ｂ社に対し，原告を退職する本件退職者らの採用（雇用）を依頼していたこと（認定事実(2)ア）などからすると，当該事業に携わっていた本件退職者らは，本件事業譲渡に伴ってＢ社に移籍することになったものと認めるのが相当である。もとより，事業譲渡によって従業員の移籍が当然に発生するというわけではなく，法的にみれば，本件退職者らは，原告との間の雇用契約が終了した後に，Ｂ社との間で雇用契約を締結したということになり（前提事実(3)イ，エ，認定事実(2)オ，キ），本件退職者らと原告との間の雇用契約の終了と本件退職者らとＢ社との間の雇用契約の締結が別個の事実であることは確かである。しかしながら，本件条項１号の文理によれば，その適用要件を充足するためには，事業譲渡によって加入員減少という事実が発生すれば足りるのであり，前記イで説示した本件加入員減少に至る事実経過に加え，本件退職者が「会社のリストラとしての事業縮小に伴う希望退職者募集によって退職した」ことを原告が自認していることからすると（原告最終準備書面８頁），本件加入員減少が本件条項１号の適用要件を充足することは明らかというべきある。
したがって，本件加入員減少が本件退職者らの「通常の退職」によって発生したものなので同号の適用要件を充足しないという原告の主張を採用することはできない。
(2)事業主の主観的意図の要否について
ア原告は，被告の常務理事が，本件規約改正によって本件条項を設けることが決議された被告の第１００回代議員会において，本件条項について「いわゆるズル抜けを防止するもの」と明確に説明をしているところ，この「ズル抜け」とは，加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図が事業主にある場合を意味するから，本件条項１号の適用要件として，当該事業譲渡をした設立事業所の事業主が上記のような意図を有していることが必要であると主張する。
イしかしながら，法令や規約，契約等の解釈は，まず第１次的にはその文言に基づいて行われるべきであるところ，本件条項１号の文言上，設立事業所の事業主が事業の全部又は一部を譲渡して加入員が減少した場合の特別掛金の一括徴収について，当該事業譲渡を行った設立事業所の事業主が原告の主張するような主観的意図を有していたことをその適用要件として規定していると読み取ることはできない。また，本件条項を含む本件規約全体をみても，上記のような事業譲渡に伴う特別掛金の一括徴収について，適用事業所の事業主に原告の主張するような主観的意図があることが必要であることを示すような規定は存在せず，かえって，本件規約９８条１項は，本件条項と同様に他の事業主に係る掛金の増加を理由として特別掛金の一括徴収をすべき場合（事業譲渡等によって設立事業所が被告の設立事業所でなくなった場合）について規定しているところ，同項においても，設立事業所の事業主が原告の主張するような主観的意図を有していることが適用要件になるなどとは規定していない（同項のように事業譲渡等によって事業所が基金を任意脱退して基金の設立事業所数が減少する場合と，本件条項１号のように事業譲渡等によって事業所としては基金に残存しつつその加入員数のみが減少した場合では，当該事業所が基金の設立事業所として残るか否かという違いがあるとしても，他の事業所との間で掛金の負担に不公平が生じる点は同じであって，その適用要件を異にする合理的理由は認められない。）。さらに，被告の事業の一部を受託していたＩ信託が本件規約改正に先立って作成した本件条項に係る本件改正説明資料でも，設立事業所の事業主の事業譲渡に伴う加入員減少によって特別掛金の一括徴収をする場合，当該設立事業所の事業主が加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図を有していることがその適用要件になるとは説明されていなかった（認定事実(1)ア）。加えて，証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば，本件条項の前提となっている旧厚年法１３８条５項は，平成２３年法律第９３号による改正前には，基金が特別掛金を一括徴収できるのは設立事業所が基金を任意脱退するなどして基金の設立事業所数が減少する場合に限られていたところ，事業所としては基金に残存しつつその加入員数のみを減少させた場合にも，設立事業所減少の場合と同様に他の事業所との間で掛金負担に不公平が生じる点は同じであることが認識されたことから，これを防ぐために改正が行われたものと認めるのが相当であるところ，同項及びこれを受けて規定された旧基金規則第３２条の３の２が，事業譲渡に伴う加入員減少を理由として特別掛金の一括徴収をする場合に，設立事業所の事業主が加入員を減少させることで掛金の負担を免れるという主観的意図を有していることを適用要件として規定していないことからすると（前提事実(2)ア，イ），本件条項１号に基づいて事業譲渡に伴う加入員減少による特別掛金の一括徴収をする場合，当該事業譲渡を行った設立事業所の事業主が加入員を減少させることで掛金の負担を免れるという主観的意図を有していることは，その適用要件とはならないものと解するのが相当である。


ウ原告の指摘する被告の第１００回代議員会における被告の常務理事の発言については，「③・・・いわゆるズル抜けを防止するもの。」という発言の直後に，「④・・・理事会，代議員会に諮る。最終的には代議員会で決定することになる。」「⑤この場合，代議員会は必要に応じて当該事業主から説明を求めることができる。」という本件条項２号を念頭に置いたものと思われる説明がされていることや（認定事実(1)イ），前記イで説示したとおり，被告の事業の一部を受託していたＩ信託が本件規約改正に先立って作成した本件条項に係る本件改正説明資料において，設立事業所の事業主の事業譲渡に伴う加入員減少によって特別掛金の一括徴収をする場合，当該設立事業所の事業主が加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図を有していることが適用要件となるとは説明されていなかったことなどからすると，上記の「いわゆるズル抜けを防止するもの」という発言が本件条項１号の適用要件として設立事業所の事業主の上記のような意図を要することを説明したものであったとまでは認め難い。そもそも，前記イで説示したとおり，本件条項の文言上も，旧厚年法１３８条５項及び旧基金規則３２条の３の２においても，設立事業所の事業主の事業譲渡に伴って特別掛金の一括徴収をする場合に，当該事業主が加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図を有していることが適用要件になるとは規定されていないことなどからすると，仮に被告の常務理事が，本件条項１号に基づいて設立事業所の事業主の事業譲渡に伴って加入員が減少したことを理由に特別掛金の一括徴収をする場合に，当該設立事業所の事業主が上記のような意図を有していることが適用要件となるかのような説明をしていたとしても，同号の適用要件として上記のような意図を必要としないという前記イで説示した客観的な解釈を直ちに左右するものではないというべきである。
また，原告代表者は，被告の事務長や被告代理人弁護士が，本件条項は「ズル抜け」を目的とした場合に適用されるという説明を行っていたなどと陳述するところ（甲１２），被告代理人弁護士が，本件納入告知処分に先立って行われた原告代表者との面談において，原告代表者に対して「ズル抜け」の具体的事例を説明していることは確かであるが（認定事実(3)カ），一方で，被告の常務理事や事務長は，原告による本件事業譲渡に伴う本件加入員減少が「ズル抜け」を目的とするものであるから本件条項を適用するという説明はしていないと陳述しており（乙８，乙９），認定事実のとおり，被告は，本件納入告知処分の前の段階から，本件加入員減少が本件条項１号の規定する事業譲渡に伴う加入員減少に該当するという立場に立っていたことや（認定事実(3)エ），前記イで説示したとおり，本件条項の文言上も，被告の事業の一部を受託していたＩ信託が作成した本件改正説明資料においても，旧厚年法１３８条５項及び旧基金規則３２条の３の２においても，設立事業所の事業主の事業譲渡に伴って加入員が減少したことを理由として特別掛金の一括徴収をする場合に，当該設立事業所の事業主が加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図を有していたことが適用要件であるとはされていなかったことからすると，被告の事務長や被告の代理人弁護士が原告代表者に対して本件条項１号の適用要件として適用事業所の事業主が上記のような意図を有していることが必要であるという解釈を示したとまでは認め難いし，仮に原告代表者との面談において，被告の事務長や代理人弁護士が，同号の適用要件として上記のような意図が必要であるかのように受け取られる言動をしたことがあったとしても，同号の適用要件として上記のような意図を必要としないという前記イで説示した客観的な解釈を直ちに左右するものではないというべきである。
エその他，原告は，本件条項１号の適用要件として加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図を必要とするという解釈を採らなければ，同号は憲法に適合するものとはなりえないなどとも主張するが，本件条項の前提となる旧厚年法１３８条５項及び旧基金規則３２条の３の２においても，事業譲渡に伴う加入員減少の場合に加入員を減少させることで掛金の負担を免れるという主観的意図を必要としていないところ，これらが違憲無効なものでないことは前記２で説示したとおりであり，本件条項１号についても，加入員を減少させることで掛金の負担を免れるという主観的意図を必要するという解釈を採らなければ本件条項１号に基づいてされた本件納入告知処分が違憲無効となるなどと解することはできない。
オ以上のとおり，本件条項１号の適用要件として事業譲渡を行った適用事業所の事業主に加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図があったことが必要であると解することはできないから，原告には上記のような意図がなかったから同号の適用要件を充足しないという原告の主張は，その前提を欠くものというべきである。
４裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無について
(1)本件規約９９条の３の規定する「継続基準方式」に基づく特別掛金の計算
について
ア原告は，被告が，極めて近い将来に被告の年金受給者に対する加算部分の支給がほぼ確実になくなることを認識していたにもかかわらず，加算部分が支給されることを前提とした本件規約９９条の３の規定するいわゆる「継続基準方式」によって特別掛金の計算をし，これを一括徴収する旨の本件納入告知処分をしたことは，原告と他の設立事業所間の負担の公平を著しく欠くものであって平等原則に反するなどと主張する。イしかしながら，まず，そもそも，基金という自治組織に加入している設立事業所の事業主である原告は，その規約に拘束されるのが当然であり，規約の条項が不合理なものであるというのであれば，関係法令や規約に基づいて当該条項の削除や変更を求めるべきであって，これらがされていないにもかかわらず，自身に対する当該条項の適用を否定することは原則として許されないというべきである。一方で，被告としても，認可を受けて設立された基金として，国に代わって代行部分の支給を行っているという立場にあり，また，規約についても厚生労働大臣の認可を受けており，加えて，他の設立事業所との関係からしても，規約の条項の適用を特定の設立事業所について特別に排除することは原則として許されないというべきである。


そして，加入員減少の場合に一括徴収される特別掛金の計算については，旧厚年法１３８条５項に基づく旧基金規則３２条の３の３が，基金の存続を前提としない「非継続基準方式」（同条２号）と共に基金が存続して将来的に基金の年金受給者に対して加算部分が支給されることを前提とした「継続基準方式」（同条１号）も規定していたことを受け，本件規約９９条の３は「継続基準方式」を採用して規定していたところ，本件加入員減少が発生した平成２４年１２月２１日の時点において，旧厚年法１３８条５項及び旧基金規則３２条の３の３並びにこれらに基づく本件規約９９条の３が有効に存在していた以上，被告は，本件事業譲渡に伴う本件加入員減少を原因として本件条項１号に基づいて特別掛金の一括徴収をする場合，本件規約９９条の３の規定する「継続基準方式」によって特別掛金を計算すべき状況にあったことは明らかというべきである。ウこの点，厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別本部」が平成２４年９月２８日付けで基金の代行制度については他の企業年金制度への移行を促進しつつ一定の経過期間をおいて廃止する方向で対応することを決定していたこと（認定事実(3)ア），被告が平成２５年２月１４日に解散の方針を決議していたこと（認定事実(3)ウ），代行割れの基金の早期自主解散を促して基金制度を原則として廃止することを目的として，旧厚年法の第９章の第１節「厚生年金基金」の条項（１０６条ないし１４８条）を削ることなどを内容とする法律が同年６月１９日に成立し，同法律が平成２６年４月１日に施行されたこと（認定事実(3)キ，(4)オ），被告が同年６月２５日付けで厚生労働大臣に対して解散の認可を申請し，これに伴って，被告の年金受給者に対する加算部分の支給が停止され（前提事実(7)，認定事実(5)ア），同年７月３０日に上記の申請が認可されたことに伴って，被告の年金受給者に対する加算部分の支給がされなくなったこと（前提事実(7)，認定事実(5)イ）は確かであるが，本件加入員減少及びその原因となった原告による本件事業譲渡は平成２４年１２月に生じたものであり，この時点では，上記の各事実のうち，厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別本部」が同年９月２８日付けで基金の代行制度については他の企業年金制度への移行を促進しつつ一定の経過期間をおいて廃止する方向で対応することを決定していたというにすぎず，原告の解散の方針が決まっていたわけではないし，旧厚年法１３８条５項及び旧基金規則３２条の３の３並びにこれらに基づく本件規約９９条の３が有効に存在していた以上，前記イで説示したように本件規約に拘束される被告が，本件納入告知処分をするに際し，本件規約９９条の３の規定する「継続基準方式」によって特別掛金を計算したことが不合理であったと認めることはできない。また，原告が主張するように，本件加入員減少から本件納入告知処分までの間に生じた法改正や事情の変更を理由として，本件加入員減少に伴う特別掛金の計算方法を変更して納入告知処分を行うということは，有効であった本件規約の効力を後の事情によって遡及的に否定することにほかならず，むしろ法令や本件規約の適用に関する法的安定性や設立事業所間の公平性を害するものというべきである。そうすると，本件事業譲渡に伴う本件加入員減少という事実が発生した時点で，厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別本部」が基金の代行制度については他の企業年金制度への移行を促進しつつ一定の経過期間をおいて廃止する方向で対応することを決定していたという事情や，本件納入告知処分がされた時点で，被告が平成２５年２月１４日に解散の方針を決議していたという事情を考慮したとしても，被告が本件規約９９条の３の規定する「継続基準方式」によって特別掛金を計算して本件納入告知処分を行ったことが，原告と他の設立事業所間の負担の公平を著しく害するものとまでは認められない。
(2)本件規約変更の経過を理由とする信義則違反について原告は，本件納入告知処分について，被告の常務理事が被告の第１００回代議員会で行った本件規約が「ズル抜けを防止するもの」であるという説明等を全く無視してされたものであり，信義則に反するなどと主張する。しかしながら，本件条項１号の適用要件として設立事業所の事業主の加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという主観的意図が必要でないことは，前記３(2)で説示したとおりであり，また，そもそも，前記３(2)ウで説示したとおり，原告が指摘する被告の第１００回代議員会における被告の常務理事の説明についても，「いわゆるズル抜けを防止するもの」という発言が同号の適用要件として上記のような意図を要することを説明したものであったとまでは認め難い。さらに，本件納入告知処分の原因となった原告による本件事業譲渡よりも前に，被告が原告に対して同号の適用要件として上記のような意図が必要であるという誤解を与える言動をしたと認めるに足りる証拠はなく，現に，原告は，本件事業譲渡よりも前の時点で同号の定める事業譲渡に伴う加入員減少の場合における特別掛金の一括徴収について，上記のような意図を必要とするという認識を有していたというわけでもなく（認定事実(1)ウ，(2)カ），その他，本件納入告知処分に関して被告の原告に対する不誠実な行動等を認めるに足りる証拠もないことからすると，本件納入告知処分が信義則に反するという原告の主張を採用することはできない。
(3)その他の原告の主張について
原告は，本件納入告知処分の判断過程に看過し難い誤りがあるなどと主張するが，本件加入員減少が本件条項１号の適用要件を充足することは前記３(1)で説示したとおりであり，本件納入告知処分に至る経過において，本件納入告知処分を違法ならしめるような瑕疵等を認めることはできない。
５本件納入告知処分の適法性について
以上によれば，原告による本件事業譲渡に伴う本件加入員減少について，被告が本件条項１号を適用して特別掛金の一括徴収をしたことは相当であり，証拠（甲９，乙９）及び弁論の全趣旨によれば，本件納入告知処分における一括徴収金の計算は，本件規約に基づいてされたものであり，その計算過程についても誤りはないものと認められるから，本件納入告知処分は適法である。
６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官        増    田              稔
裁判官     齊藤充洋
裁判官       佐    野    義    孝
（別紙）
関係法   令等の   定め


１厚生年金保険法（平成２５年法律第６３号による改正前のもの。以下「旧厚年法」という。）
(1)旧厚年法１０６条は，厚生年金基金（以下「基金」という。）は，加入員の老齢について給付を行い，もって加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする旨規定している。
(2)旧厚年法１１１条は，適用事業所の事業主は，基金を設立しようとするときは，基金を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得て，規約を作り，厚生労働大臣の認可を受けなければならない旨規定している。
(3)旧厚年法１１７条は，その１項において，基金に代議員会を置く旨，その２項において，代議員会は代議員をもって組織する旨，その３項において，代議員の定数は偶数とし，その半数は，設立事業所（基金が設立された適用事業所をいう。以下同じ。）の事業主において設立事業所の事業主（その代理人を含む。）及び設立事業所に使用される者のうちから選定し，他の半数は，加入員において互選する旨，それぞれ規定している。(4)旧厚年法１１８条１項１号は，規約の変更は代議員会の議決を経なければならない旨規定している。
(5)旧厚年法１２２条は，基金の設立事業所に使用される被保険者は，当該基金の加入員とする旨規定している。
(6)旧厚年法１２４条１項２号は，加入員は，その設立事業所に使用されなくなったときは，その翌日に加入員の資格を喪失する旨規定している。(7)旧厚年法１３０条５項は，基金は，その業務の一部を，政令で定めるところにより，信託会社や信託業務を営む金融機関等に委託することができる旨規定している。
(8)旧厚年法１３８条５項は，基金の設立事業所が減少する場合（設立事業所の事業主が，分割又は事業の譲渡により他の設立事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合その他の設立事業所の減少に相当するものとして厚生労働省令で定める事由が生じた場合を含む。）において，当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することになるときは，当該基金は，当該増加する額に相当する額として厚生労働省令で定める計算方法のうち規約で定めるものにより算定した額を，当該減少に係る設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収するものとする旨規定している。(9)旧厚年法１４６条の２は，解散した基金は，清算の目的の範囲内において，その清算の結了に至るまでは存続するものとみなす旨規定している。２公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号。以下「旧厚年法改正法」という。）(1)旧厚年法改正法１条は，旧厚年法第９章を削る旨規定している。(2)旧厚年法改正法附則４条は，旧厚年法の規定により設立された基金であって旧厚年法改正法の施行の際現に存するものは，施行日以後も，旧厚年法の規定により設立された基金としてなお存続するものとする旨規定している。(3)旧厚年法改正法附則５条は，旧厚年法１０６条，１１７条，１１８条，１２２条，１２４条，１３０条，１３８条，１４６条の２等の規定は，なおその効力を有する旨規定している。
３厚生年金基金規則（平成２６年厚生労働省令第２０号による廃止前のもの。以下「旧基金規則」という。）
(1)旧基金規則３２条の３の２は，旧厚年法１３８条５項の厚生労働省令で定める事由について，①設立事業所の事業主が，分割又は事業の譲渡により他の設立事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合，②上記①に規定する場合のほか，規約で定めるところにより，設立事業所に使用される当該基金の加入員の数が減少する場合とする旨規定している。
(2)旧基金規則３２条の３の３第１項は，旧厚年法１３５条５項の規定する厚生労働省令で定める計算方法は，次のいずれかの方法とする旨規定している。ア当該減少に係る設立事業所（以下，この条において「減少設立事業所」という。）が減少しないとしたならば基金が減少設立事業所の事業主から徴収することとなる旧基金規則３２条５項に規定する過去勤務債務に係る
掛金の額の予想額の現価とする方法
イ減少設立事業所が減少する日（以下，この条において「減少日」という。）における年金給付等積立金の額が，当該日を厚生年金基金令（平成２６年政令第７３号による廃止前のもの）３９条の３第２項１号に規定する基準日とみなして同項の規定の例により計算した額を下ることが見込まれる場合において，当該下る額の見込額のうち減少設立事業所に係る分として規約で定めるところにより合理的に計算した額とする方法
ウ前２号の額のうちいずれか大きい額とする方法
エその他厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする方法（厚生労働大臣が定める場合に限る。）
(3)旧基金規則３２条の３の３第３項は，基金は，旧厚年法１３８条５項の厚生労働省令で定める計算方法を旧基金規則３２条の３の３第１項１号の方法とする場合には，規約で定めるところにより，同号の方法により計算した額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額を加算することができる旨規定している。
ア減少日において，年金給付等積立金の額が加入員及び加入員であった者に係る責任準備金の額を下ることが見込まれる場合当該下る額の見込額を償却するために必要となる掛金の額のうち減少設立事業所が減少しないとしたならば基金が減少設立事業所の事業主から徴収することとなること
が見込まれる掛金の額として合理的に計算した額
イ減少設立事業所の減少に併せて掛金の額を計算するとした場合において，前号以外の要因により掛金の額が増加することになるとき前号以外の要因により増加することになる掛金の額のうち基金が減少設立事業所の事業
主から徴収すべき額として合理的に計算した額
(4)旧基金規則３２条の３の３第４項は，基金は，同条１項に規定する方法で計算した額に，減少設立事業所が減少しないとしたならば減少設立事業所の事業主が負担することとなる旧基金規則３２条２項に規定するその他の掛金の額を加算することができる旨規定している。
４公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成２６年厚生労働省令第２０号。以下「旧基金規則廃止等省令」という。）


主                      文
１   本件訴えのうち，処分行政庁が平成２４年１２月２７日付けで原告に対してした原告を特定危険指定暴力団等として指定する処分が無効であることの確認を求める訴えを却下する。
２   本件訴えのうち，処分行政庁が平成２５年１２月２５日付けで原告に対してした特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分の取消しを求める訴えを却下する。
３   原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４   訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)処分行政庁が平成２４年１２月２７日付けで原告に対してした原告を特定危険指定暴力団等として指定する処分（以下「本件処分」という。）が無効であることを確認する。
(2)ア主位的請求
処分行政庁が平成２４年１２月２７日付けで原告に対してした本件処分を取り消す。
イ予備的請求
処分行政庁が平成２４年１２月２７日付けで原告に対してした本件処分のうち，警戒区域として豊前市，春日市，遠賀郡及び鞍手郡を指定した部分を取り消す。
(3)処分行政庁   が平成２５年１２月２５日付けで原告に対し   てした特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（以下「本件延長処分１」という。）を取り消す。
(4)処分行政庁が平成２６年１２月２   ５日付けで原告に対してし   た特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（以下「本件延長処分２」という。）を取り消す。
２被告
(1)本案前の答弁
本件訴えのうち，本件処分が無効であることの確認を求める訴え及び本件延長処分１の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
(2)本案の答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３条に基づき指定暴力団として指定されている原告が，処分行政庁から平成２４年１２月２７日付けで同法３０条の８第１項に基づき特定危険指定暴力団等として指定する処分（本件処分）を受けたため，被告に対し，①本件処分は法主体性のない暴力団に対する処分であるから無効である等と主張して本件処分が無効であることの確認を求める（以下「本件無効確認請求」という。）とともに，②暴対法及び同法の各条項は違憲であり，本件処分は違法である等と主張して，主位的に本件処分の全部の取消しを求め（以下「本件処分の取消請求」という。），予備的に本件処分のうち警戒区域として豊前市，春日市，遠賀郡及び鞍手郡を指定した部分の取消しを求め（以下「本件予備的請求」という。），さらに，③平成２５年１２月２５日付けで暴対法３０条の８第２項に基づき特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（本件延長処分１）を，平成２６年１２月２５日付けで同項に基づき特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（本件延長処分２）をそれぞれ受けたことから，同項は違憲である上，本件延長処分１及び同２は同項の要件を満たしていないから違法である旨主張して本件延長処分１及び同２の取消しを求めた（以下，それぞれ「本件延長処分１の取消請求」，「本件延長処分２の取消請求」という。）事案である。
２関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは別紙「関係法令の定め」のとおりである（同別紙に定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
３前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，各項末尾に記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1)原告は，肩書地に主たる事務所を   設置し，代表者をＣとする組織である（争いのない事実，弁論の全趣旨）。
(2)原告に関する   暴対法３条に基づく指定暴力団としての指定の経緯原告は，以下のとおり，平成４年６月２６日以降８回にわたり，処分行政庁により，暴対法３条に基づく指定暴力団としての指定(以下「３条指定処分」という。)を受けている（争いのない事実，乙４４）。ア第１回    平成４年６月２６日（福岡県公安委員会告示第７８号）イ第２回    平成７年６月１９日（福岡県公安委員会告示第７８号）ウ第３回    平成１０年６月２４日（福岡県公安委員会告示第８２号）エ第４回    平成１３年６月１９日（福岡県公安委員会告示第８３号）オ第５回    平成１６年６月２１日（福岡県公安委員会告示第１０９号）カ第６回    平成１９年６月２１日（福岡県公安委員会告示第１９４号）キ第７回    平成２２年６月２２日（福岡県公安委員会告示第１７１号）ク第８回    平成２５年６月２０日（福岡県公安委員会告示第１６２号）
(3)本件処分
処分行政庁は，平成２４年１２月２７日，原告に対し，暴対法３０条の８第１項に基づき，指定の期限を平成２５年１２月２６日までとし，警戒区域を北九州市，福岡市，行橋市，豊前市，中間市，春日市，宮若市，遠賀郡，鞍手郡，京都郡及び築上郡の区域（島しょ部（架橋等により本土との陸上交通が確保された島を除く。）の区域を除く。以下，一括して「本件各区域」という。）と定めて特定危険指定暴力団等として指定する処分（本件処分）をした（甲１）。
(4)本件延長処分１
処分行政庁は，平成２５年１２月２５日，原告に対し，暴対法３０条の８第２項に基づき，特定危険指定暴力団等の指定の期限を平成２６年１２月２６日までとする指定の期限の延長処分（本件延長処分１）を行った（乙４８，６２）。
(5)本件延長処分２
処分行政庁は，平成２６年１２月２５日，原告に対し，暴対法３０条の８第２項に基づき，特定危険指定暴力団等の指定の期限を平成２７年１２月２６日までとする指定の期限の延長処分（本件延長処分２）を行った（乙６３，７９）。
４争点及び当事者の主張
(1)本案前の争点
ア本件無効確認請求   について
本件無効確認請求の訴えの利益の有無（本案前の争点１）
イ本件延長処分１の取消請求   について
本件延長処分１の取消請求の訴えの利益の有無（本案前の争点２）
(2)本案の争点
ア本件無効確認請求   について


本件処分の無効事由の有無（本案の争点１）
イ本件処分の取消請求   及び本件予備的請求について(ｱ)暴対   法及び本件処分等の合憲性（本案の争点２）
(ｲ)本件処分の適法性（本案の争点３   ）
ウ本件延長処分１の取消請求   及び本件延長処分２の取消請求について(ｱ)暴対   法３０条の８第２項の合憲性（本案の争点４）(ｲ)本件延長処分１の適法   性（本案の争点５）(ｳ)本件延長処分２の適法   性（本案の争点６   ）
５争点に対する当事者の主張
(1)本件無効確認請求の訴えの利益の有無   （本案前の争点１）
（被告の主張）
本件無効確認請求は，本件処分の無効確認を求める無効等確認の訴え（行政事件訴訟法[以下「行訴法」という。]３条４項）に該当するものと解されるところ，処分の無効事由となる重大かつ明白な違法は処分の取消事由となる違法に包含される関係にあるから，特定の行政処分につきその取消しを求める訴え（同法３条２項）を適法に提起することができる場合，その原告は，当該取消しの訴えによって当該処分により生じる不利益についての権利救済が図られ得る以上，これとは別に，同時に当該処分について無効確認を求める訴えの利益を有しないものというべきであり，かかる場合において，無効確認の訴えは，同訴えによらなければ十分な救済を得られないような例外的な場合にのみ許容されるというべきである。そして，このことは，行政処分の効力を争ってその取消しの訴えと無効確認の訴えとを提起している原告が主張する当該処分を取り消す理由となる違法事由と当該処分の無効原因となる違法事由とが異なることによって左右されるものではない。本件において，原告は，既に本件処分の取消しを求めて本件処分の取消請求に係る訴えを適法に提起している以上，原告は，これと並行して本件無効確認請求を提起して，本件処分により生じる不利益について権利救済を求める利益を有しない。
したがって，本件無効確認請求に係る訴えは訴えの利益を欠き，不適法であるから，却下されるべきである。
（原告の主張）
争う。
行政処分に重大かつ明白な違法があったとしても取消事由となる違法に包含されるために取消訴訟によって権利救済が図られる以上訴えの利益がないという被告の主張を前提とすると，あらゆる場合に無効等確認の訴えを提起することができなくなり，行訴法において無効等確認の訴えを明文上定めた意義が失われるのであり，取消訴訟を提起することができる場合であっても，無効等確認の訴えを提起する訴えの利益がある。
(2)本件延長処分１の取消請求の訴えの利益の有無（本案前の争点２）
（被告の主張）
暴対法３０条の８第２項は，特定危険指定処分について，その期限が経過する際に当該処分の対象となった指定暴力団等についておそれ要件が存続していることを改めて確認することとし，おそれ要件が存続していることが確認された場合には，当初の指定処分の内容の一部である指定の期限を延長することによって，当初の指定処分の効力を存続させるという立法政策を採用したものである。
上記の暴対法の趣旨からすれば，本件延長処分１の取消しを求める訴えについては，同処分によって延長された後の指定の期限（平成２６年１２月２６日）の経過により，同処分によって当初の指定処分（本件処分）の効力が維持されているという状態は既に解消されているのであるから，原告に本件延長処分１の取消しを求める訴えの利益はない。
したがって，本件延長処分１の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものであるから，却下されるべきである。
（原告の主張）
争う。
(3)本件処分の無効事由の有無（本案の争点１）
（原告の主張）
行政処分は，重大かつ明白な違法が認められる場合には，当然無効となるところ，３条指定処分，暴対法３０条の８第１項に基づく特定危険指定処分はいずれも行政行為（行政処分）であり，かかる処分の効果を受ける主体は法人格を有していなければならないが，同法には暴力団にその法律効果を受ける法主体性を認める条項等は存在しない。同法の存在それ自体によって当然に法主体性が認められるわけではないのであり，原告は，３条指定処分の際においても本件処分の際においても，行政処分の要件となる法主体性がないことは客観的に明白であり，本件処分は，法主体性がない「暴力団」に対して行ったものであるから，法主体性の欠缺を見逃したものとして重大かつ一見明白な違法があるし，処分行政庁が上記各処分時にその職務の誠実な遂行として当然要求せられる程度の調査によって判明すべき原告の法主体性の欠缺があることからすれば，これらの処分には重大かつ客観的に明白な違法があるのであり，本件処分は当然無効である。
（被告の主張）
原告が主張する「法主体性」が何を意味するか必ずしも明らかではないが，暴対法は，その立法政策として，特定危険指定暴力団等の指定（同法第３０条の８第１項）について処分性を付与しているから，同法によって，原告は同指定処分の対象となる法的地位に置かれる反面，同指定処分を争うことができる法的地位を有するものと解される。したがって，原告は，少なくともこの意味における訴訟の当事者性を有するものとされるものであるから，原告の上記主張は失当であり，本件無効確認請求には理由がない。(4)暴対法及び本件処分等の合憲性（本案の争点２   ）
（原告の主張）
ア暴対法及び同   法の各条項の違憲
以下のとおり，暴対法は，法律全体として暴力団及び暴力団員の権利の侵害を定める体系的な法律であり，暴対法及び   同法の本件処分に関連する規定は違憲であり，本件処分は違憲である。なお，被告は，暴対法３０条の８第２項，第３項，同法３０条の１１，同法４９条等について原告に違憲を主張する適格がない等と主張するが   ，下記のとおり，各規定は本件処分ないし本件処分の根拠規定である暴対法３０条の８第１項と非常に強い内部的関連性を有し，法律全体で暴力団及び暴力団員の権利侵害を定めるものであるから，原告に違憲主張をする適格があることは明らかであるし，暴対法３０条の１１，同法４９条について行訴法１０条１項による違法事由の制限を受けないことは明らかである。
(ｱ)暴対   法の立法目的，制定過程等の違憲
a立法目的の違憲


(a)暴対法は１条に定める目的を立法目的とするものではなく，暴力団又は暴力団員というカテゴリーを創設し，一般の刑罰法令とは異なる行政刑罰法令を創出し，一般社会とは異なった法体系を適用するという特殊社会的秩序を作り出して暴力団，暴力団員を差別化するものであり，社会の誰もがその壊滅に賛成する暴力団を対象とした差別立法であり，これを利用して同法を所掌する官庁の利益を図ることを目的とし，憲法１４条１項の「社会的身分」による差別をするものであり，法の下の平等に反する差別立法である。暴対法により「暴力団」のレッテルを貼られれば，自分の力ではそこから脱却することができず，事実上「暴力団は悪い集団」，「反社会的勢力」などとの社会的評価を伴うものであり，「暴力団員」というレッテルを貼られた者については暴力団を脱退しても「元暴力団員」というレッテルが貼られるものであるから，「暴力団」と称する地位は「社会的身分」に該当する。
(b)法律を制定する場合には法律の基礎にあってその合理性を支える社会的，経済的，文化的な一般的事実としての立法事実が存在する必要があるところ，被告の指摘する立法事実は暴力団員の行為に対する規制を支える立法事実にもなり得ない上，組織としての暴力団対策を基礎付ける立法事実とはなり得ないし，仮に暴力団員の行為に対する何らかの取締りの必要性を示すものであったとしても，その目的を達成するための手段の合理性を基礎付けるものではなく，立法事実とはなり得ない。
(c)また，暴対法は暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行い，市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講じること等により市民生活の安全と平穏の確保を図り，国民の自由と権利を保護することを目的とする旨規定するが（同法１条），ここにいう暴力的要求行為等は従来違法行為とされず刑罰の対象とならない行為や従来存在した刑罰法規により処罰されてきた行為であって，これに対する必要な規制は行われ，市民生活に対する危険を防止し，市民生活の安全と平穏を確保し，国民の自由と権利を保護することができていたのであるから，どのような暴力的要求行為が法制定の基礎事実となったのか，従来の法律が適用されなかったのかが明らかでない限り，立法を基礎付ける事実を欠き，立法目的を欠くものである。市民生活の安全と平穏の確保という暴対法に規定する保護利益自体は個々の暴力団員の犯罪行為の防止が図られれば足りるところ，犯罪防止という観点からは，従来の刑法等の法律の適用によりその目的を十分に達成することができる。(d)したがって，暴対法は，立法目的を欠くものであり，憲法１３条，１４条１項，２１条１項に反する。
b個別具体的法規範であることによ   る違憲
憲法４１条が規定する国会の立法権の「立法」の意義は，一般的抽象的法規範（受範者が不特定多数であり[一般性]，規律の及ぶ場合が不特定多数であること[抽象性]）を意味し，特定の人や特定の事件を名指しした法律は国民の権利，自由を不安定なものにし，平等原則に違反するところ，暴対法は暴力団員の行う暴力的要求行為等についての規制を行う法律であり，一般性はないから，一般的抽象的法規範を制定する立法権により制定された法律ではない。したがって，暴対法は，憲法４１条に違反するし，憲法１４条の平等原則にも違反する。
c暴対   法の立法過程，運用の違憲
暴対法は平成３年の制定過程，平成２４年の改正過程における審議時間が極めて短く，十分な審議がされておらず，各条文の解釈上問題となる点のみならず立法事実の存否等の基礎事実の十分な検討が行われていない重大な欠陥があり違憲である。
すなわち，平成３年の暴対法制定過程においては，①警察庁が法案を提出する際に，衆議院及び参議院において物理的に審議の日程の確保が困難な時期に上程しており，審議時間が極めて短いこと，②暴対法の立法に向けた作業が警察庁内部で開始された後，国民的な議論に必要な時間的余裕や場を提供することなく法案を作成し，国会に提出したこと等から暴対法の制定の拙速さ，立法事実の把握の稚拙さ，各条文の審議が存在しないことは明らかである。
また，平成２４年の暴対法改正時においても，平成３年の暴対法制定時と同様，警察庁が改正法案を作成し，内閣による閣議決定の後国会に提出されたが，国会における審議時間は約５時間半にとどまり，このような短い審議時間では改正を根拠付ける立法事実の存否等の審議を行うことができず，審議において平成２４年の改正における大きな改正点の一つである特定危険指定処分に関する暴対法３０条の８及びその関連規定に関する十分な審議，議論は存在しないのであり，各条文の審議が存在しないこと，立法事実の把握の稚拙さは明らかである。
(ｲ)３条指定   処分に関連する規定の違憲
a暴対   法３条柱書
暴対法３条柱書は，暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する「おそれ」があるだけで指定暴力団としての「指定」を受け，暴対法に定める行動の制約を課すものであり，指定を受ける暴力団の要件該当性を曖昧にし，憲法３１条に違反するものであるし，憲法２１条１項の結社の自由を侵害し，また，憲法１３条の幸福追求権を侵害するものである。
また，暴対法３条柱書は，任侠道を信奉する団体が結集した団体である原告及びその構成員を暴力団と指定して任侠道を信奉する団体であることを理由に社会的に差別するものであり，憲法１９条，１４条に違反し，１３条の幸福追求権を侵害する。
b暴対   法３条１号
暴対法３条１号の目的要件は，「目的」という主観的要素を指定暴力団の指定要件として規定しており，公安委員会が実質的には何の客観的基準もなく恣意的に要件該当性を判断することになり，憲法２１条１項の結社の自由を侵害し，憲法３１条に反する。
c暴対   法３条２号
(a)暴対法３条２号は，「暴力団の幹部である暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率」又は「当該暴力団の全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率」が一定の比率を超えることを３条指定処分の要件としているが，「犯罪」，「経歴」，「保有」の意味が不明確であり，このような曖昧な文言を不利益処分の要素とすることは，憲法３１条に違反する。(b)暴対法３条２号は，暴力団の幹部又は構成員の中に一定比率を超える犯罪経歴保有者がいる団体であることを要件とし，当該「比率」を「政令で定める」としているが，３条指定処分の要件を政令に白紙委任することになり，憲法３１条に反する。
(c)暴対法３条２号は，「犯罪経歴保有者」を社会的身分により差別するものであり憲法１４条に違反する。


(d)暴対法３条２号の「幹部」という概念は不明確であり，団体の定める幹部とは無関係に「幹部」とされ，これにより「犯罪経歴保有者」の比率が判断されることは，憲法１４条に違反し，憲法２１条１項の結社の自由を侵害する。
(e)暴対法３条２号は，その属する集団の人数の多少により犯罪経歴保有者比率の区分を設けているが，このような区分を設けること自体その根拠も関連性も合理性もなく，犯罪経歴保有者の多少により区別することになり，憲法１４条１項に違反し，憲法２１条１項の結社の自由を侵害するし，犯罪経歴保有者の少ない団体を良い団体とし，多い団体を悪い団体とすることを前提とするものであり，判断基準が曖昧であり，憲法２１条１項に違反する。
(f)暴対法３条２号は，恩赦の場合や刑の執行猶予期間が経過した者等刑の言渡しの効力が消滅した者を「犯罪経歴保有者」であるとするものであり，憲法１４条１項に違反する。
d暴対   法３条３号
暴対法３条３号は，「運営を支配する地位にある者」を要件として定めるが，その定義は不明確であるから憲法３１条に違反するし，憲法２１条１項の結社の自由を侵害する。
e暴対   法５条
暴対法５条は，３条指定処分を行う際に，処分行政庁に指定の要件該当性があることを根拠づける資料の提出を求めておらず，同条が告知聴聞の機会を設けているものであるとした場合であっても，要件該当性の検討の機会，反論の機会を奪うものであるから，憲法３１条に違反する。
f暴対   法９条
暴対法９条は，３条指定処分による効果として，暴力的要求行為の禁止を定めるが，その特質として私人の経済活動の自由の全ての分野に及ぶものであり，同条は，「威力を示して」行った行為を対象としているものの，この文言によっては適法行為の外延が不明確であり，日常生活にまで過度の委縮を及ぼすものであって，漠然性ゆえに無効の理論，過度に広汎ゆえに無効の理論が妥当し，罪刑法定主義に違反し，かつ憲法２１条１項にも違反する。
(ｳ)暴対   法３０条の８に基づく処分に関する違憲
a暴対   法３０条の８第１項
(a)明確性の原則違反等
①暴対法３０条の８第１項による特定危険指定処分は，３条指定処分と同様に団体に対して暴力的行為を常習する者の団体であるというレッテルを貼るものであり，その効果は，究極的には任侠団体を旨とする団体構成員の思想良心を弾圧するもので，結社の自由を制限するものである。また，単に３条指定処分がされたにとどまる暴力団よりも一層高いレベルでその指定された団体が法に抵触し，存在を許されないという印象を与え，その指定された団体の構成員がいわば暴力的行為を常習する者であるとの印象を与えるものであり，団体活動に対する事後規制の制限であるから，明確な要件及び慎重な手続が定められている必要があるし，その自由については必要最小限の規制しか許されないというべきである。
しかしながら，暴対法３０条の８第１項は，特定危険指定処分の要件の一つとして「更に反復して同様の暴力行為を行うおそれがあると認めるとき」と規定し，「おそれがある」という漠然とした要件の下で司法機関等の第三者機関ではない公安委員会に特定危険指定処分の権限を与え，恣意的運用がされる可能性も十分にあるのであり，学説の通説上違憲であるとされている破壊活動防止法と比較しても構成要件が不明確であるから，明確性の原則に反するし，憲法上規制されるべきではない行為も包括的に含む形で規制対象を定めるものであるから，過度の広汎性理論からも，憲法２１条１項，３１条に違反する。
②また，暴対法３０条の８第１項は，公安委員会が人の生命又は身体に重大な危害が加えられることを防止する目的の下に特に警戒を要する区域（警戒区域）を定めることができる旨規定するが，「警戒」という文言が不明確であり，さらに，警戒を「要する」か否かや上記の目的の判断を全面的に公安委員会に委ねて白紙委任をするものであるから，構成要件が漠然不明確であり，明確性の原則に反し，憲法２１条１項，３１条に違反する。
(b)結社の自由侵害
結社の自由は，多数の人々がある共同目的（思想良心の自由等）を達成するために任意にかつ継続的に結合する行為の自由であり，団体を結成する自由，団体に参加する自由，団体自体が存続する権利が含まれており，①人が団体の結成・不結成，団体への加入・不加入，団体の構成員の継続・脱退につき公権力による干渉を受けないこと，②団体が団体としての意思を形成し，その意思実現のための諸活動につき公権力による干渉を受けないことを保障するものであるところ，特定危険指定処分は，結成された団体の弱体化を招来する行為を含むものであり，団体が団体としての意思を形成し，その意思実現のための諸活動につき公権力による干渉を受けない権利が直接制約され，団体自体が存続する権利への直接的制約になることは，その指定効果の重大性（直罰化，面会要求等の禁止，事務所の使用制限）に鑑みれば明らかである。
そして，結社の自由の侵害についての違憲審査基準は，最高裁判所平成７年３月７日判決（民集４９巻３号６８７頁）が採用する明白かつ現在の危険の原則によるべきであり，規制を行うには明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であり，そのような事態の発生が客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合でなければならない。
本件についてみるに，憲法２１条１項が保障する結社の自由の重大性や上記(a)のとおり，暴対法３０条の８第１項が定める「おそれ」要件の漠然不明確性に鑑みれば，明白かつ現在の危険の原則により違憲審査がされるべきであるところ，同項が「おそれ」という可能性を根拠に憲法上優越的地位にある結社の自由を侵害するものであるから，憲法２１条１項に違反し違憲であることは明らかである。
したがって，暴対法３０条の８第１項による特定危険指定処分は，結成された団体の弱体化を招来する行為として，結社の自由に対する侵害行為であり，同法３０条の９ないし１１等に定めるとおり，団体自体に対して半永久的に処分の効果が残るものであるし，構成員に対しても多方面に波及する過度な人権侵害を内包するものであるにもかかわらず，漠然不明確な要件と公安委員会による主観的な手続が採用されている点で必要最小限の規制として到底首肯し得るものではなく，団体構成員の結社の自由ひいては思想良心の自由を著しく侵害し，憲法２１条１項に違反する。
b暴対   法３０条の８第２項


暴対法３０条の８第２項は，公安委員会が「更にその指定の必要があると認めるとき」には，特定危険指定処分の要件該当性ないし要件充足性を問題とすることなく，同処分により定められた期限を延長できる旨規定しており，延長処分の可否を「必要があると認めるとき」という公安委員会の恣意的な判断に委ね，具体的要件を必要とせず，その主観的判断により延長する権限を認めるものであり，憲法２１条１項の結社の自由を侵害し，憲法３１条に違反する。
なお，暴対法３０条の８第２項は，特定危険指定処分の実質的な自動更新条項であり，特定危険指定処分ないし同条１項と非常に強い内部的関連性を有しており，原告は，同条２項についての違憲を主張する適格がある。
c暴対   法３０条の８第３項
暴対法３０条の８第３項は，同条１項により定めた警戒区域を「必要と認めるとき」に変更することができる旨規定しており，必要性以外に何らの基準もなく公安委員会の恣意的な判断により変更することができるものであり，憲法３１条に違反する。
なお，暴対法３０条の８第３項は，特定危険指定処分における警戒区域の変更に関する規定であり，特定危険指定処分と不即不離の関係にあるから，同条１項と非常に強い内部的関連性を有しており，原告は，同条３項についての違憲を主張する適格がある。
d暴対   法３０条の８第４項
暴対法３０条の８第４項が準用する同法５条は，上記(ｲ)eのとおり，公安委員会に要件該当性があることを根拠づける資料の提出を求めていないから，上記(ｲ)eと同様憲法３１条に違反する。
e暴対   法３０条の８第７項
暴対法３０条の８第７項は，同法３条及び４条の指定（旧指定）の有効期間が経過した場合において，引き続き同法３条及び４条に基づく指定（新指定）がされたときは，同法３０条の８第１項の規定により旧指定にかかる指定暴力団等について公安委員会がした指定は，新指定に係る指定暴力団等について引き続きその効力を有する旨規定するところ，かかる規定は，同項による要件該当性の審査を行うことなく特定危険指定暴力団として扱うものであるから，憲法２１条１項，３１条に違反する。
f暴対   法３０条の９及び３０条の１０
(a)暴対法３０条９及び３０条の１０の各規定が不明確であること暴対法３０条の９は，特定危険指定暴力団等の指定暴力団員が暴力的要求行為を行う目的で警戒区域において，その相手方に対し，面会を要求し（１号），電話をかけ，ファクシミリ装置を用いて送信し,又は電子メールを送信し（２号），つきまとい，居宅又は事業所の付近をうろつくこと（３号）を禁止し，同法３０条の１０は，これらの行為が行われたときには，公安委員会は中止命令を発することができるほか，「必要な事項」を命じることができる旨規定しているが，同法３０条の９は，「つきまとい」，「うろつく」等の曖昧かつ不明確な概念により規制を行うものであるし，「目的」という主観的要素の有無によって犯罪でない行為を規制の対象とするものであり，その判断が恣意的となり基準として曖昧であるから，憲法２１条，３１条違反は明らかであるし，「必要な事項」を命じることができる旨の規定（暴対法３０条の１０第２項）は，その内容が全く明らかでなく，さらに，要件を政令等に完全に委ねているから，憲法３１条に違反する。
(b)暴対法３０条の９第１号
暴対法３０条の９第１号は，警戒区域内において相手方に対して面会を要求することを禁止するものであるところ，誰と面会し交流するかについて公権力による介入を受けない利益が憲法１３条及び２１条１項により保障されていることは明らかであり，このような個人の人格的生存に不可欠な核心的利益は個人の尊厳を規定する憲法の下で制約されてはならないものであり，暴対法３０条の９第１号は，かかる権利を制約するものであるから，憲法１３条及び２１条１項に違反する。
(c)暴対法３０条の９第２号
暴対法３０条の９第２号は，電話をかけ，ファクシミリ装置を用いて送信し,又は電子メールを送信することを禁止しているものであるところ，かかる規定は表現の自由の一態様である通信の自由を侵害するものであり，これを制約する規定の違憲審査においては上記a(b)のとおり明白かつ現在の危険の基準によるべきであるところ，同号が想定する立法事実には通信の自由を規制する明白かつ現在の危険は存在しないことは明らかであるから，憲法２１条１項に違反する。
(d)暴対法３０条の９第３号
暴対法３０条の９第３号は，警戒区域内において相手方に対してつきまとい，居宅又は事業所の付近をうろつくことを禁止しているところ，憲法１３条により保障される身体の自由の一態様である移動の自由を侵害するものであり，これを制約する規定の違憲審査には上記a(b)のとおり明白かつ現在の危険の基準が採用されるべきであるところ，かかる明白かつ現在の危険は存在しないから，憲法１３条に違反する。
g暴対   法３０条の１１


暴対法３０条の１１は，特定危険指定暴力団等の事務所について，３か月の期間を定めて使用を制限することができる旨定め（１項），かかる期間が経過した後も「必要があると認められるとき」はさらに延長することができる旨定める（２項）ところ，本来自ら所有又は管理する建物等を事務所として使用することは自由であり，財産権として保障されているのが原則であって，同条は実質的に事務所の使用を禁止するという制限を課すとともに，一度使用制限の命令が出されることにより永遠に事務所を使用することができなくなる規定となっており，財産の没収，財産収用処分と実質的に同視することができる。財産権に対する制約に関する審査基準について，規制の目的，必要性，内容，その規制によって制限される財産権の種類，性質及び制限の程度等を比較考量して判断し，立法の規制目的が社会的理由ないし目的に出たものといえないものとして公共の福祉に合致しないことが明らかであるか，又は規制目的が公共の福祉に合致するものであっても規制手段が目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであってそのために立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り憲法２９条２項に違反するものとするいわゆる森林法共有物分割制限規定違憲判決に照らしても，暴対法３０条の１１は憲法２９条に違反する。また，暴対法３０条の１１は，団体自体の活動を制限し，団体構成員の行為を制限するものであり，団体の行動に対する萎縮効果をもたらし，結成された団体の弱体化を招来する規制であるから憲法２１条の結社の自由，集会の自由を制限するものであり，憲法２１条に違反し，さらには，人格的権利としての性格を有する居住の自由（憲法２２条）をも制限するものであるし，「必要がある」ときであれば延長を行うことができる規定であるから憲法３１条に違反する。
また，暴対法３０条の１１第３項は，同条１項に基づく使用制限命令を受けた場合に，当該事務所の出入口の見やすい場所に当該命令を受けている旨を告知する国家公安員会で定める標章を貼り付けることを強制するものであり，不利益処分を受けていることの表示を強制するものであるから，不利益供述の強要として，憲法３８条に違反する。なお，暴対法３０条の１１第１項及び２項による事務所に対する規制は暴力団に対する規制の本質であるし，同条３項は実質的には特定危険指定処分の標章を定めるものでもあり，特定危険指定処分の本質的要素であるから，同法３０条の８第１項と非常に強い内部的関連性を有しており，原告は，同項についての違憲を主張する適格があるし，原告の利害と関連性を有する規定であり，同法３０条の１１に関する違法事由の主張が行訴法１０条１項により制限されることはない。
(ｴ)その他罰則等の暴対   法の各条項の違憲
a暴対   法３３条，４９条の違憲
暴対法３３条は，公安委員会が「この法律の施行に必要があると認めるときは，国家公安委員会規則で定めるところにより，この法律の施行に必要な限度において」指定暴力団員その他の関係者に対し報告若しくは資料の提出を求め，又は警察職員に事務所に立ち入り，物件を検査させ若しくは指定暴力団員その他の関係者に質問させることができる旨定めるところ（以下，一括して「立入検査等」という。），公安委員会が立入検査等を行うことができる場合の要件につき，国家公安委員会規則に一般的包括的に委任するものであり，憲法４１条，７３条６項但書に違反する。
また，上記規定に基づく立入検査は，その内容も定められておらず，刑事訴訟法上の捜索差押え等令状が必要な強制処分と同様のことを令状無しに行うものであり（暴対法４９条において同法３３条の立入検査を拒んだ者に対する罰則が定められていることからすれば上記立入検査が強制処分であることが裏付けられる。），令状主義を保障する憲法３５条に違反する。
さらに，暴対法４９条は，同法３３条１項の規定による公安委員会による指定暴力団員その他の関係者に対する質問に対して当該暴力団員等が陳述しない場合に罰則を科す旨定めるが，これは陳述の強制に当たり，憲法３８条１項の黙秘権侵害である。
なお，暴対法３３条及び４９条は，同法３０条の８第１項と非常に強い内部的関連性を有しており，原告は，同法３３条及び４９条についての違憲を主張する適格があるし，原告の利害と関連性を有する規定であり，同各条に関する違法事由の主張が行訴法１０条１項により制限されることはない。
b中止命令違反等に係る   罰則規定の違憲
刑事罰，行政刑罰は犯罪構成要件ないし効果発生のための要件を法により定めることが必要であり，かかる立法事項を委任する場合であっても一般的包括的な委任は禁止されているところ，暴対法は第８章において中止命令等に違反する者に対して罰則を科しているが，同法４６条３号，４９条，５０条２号，５１条を除く同法第８章（罰則）の全ての条文は中止命令等に違反したことを要件に罰則を科す旨定めており，その具体的な構成要件は明らかにされておらず，その要件は中止命令等の内容によって異なることとなるものであって，刑罰の具体的構成要件を中止命令等を発する行政庁に白紙委任するものであるから，立法の委任の限界を超えるものであり，憲法４１条，７３条６号に違反し，また，罪刑法定主義を定める憲法３１条に違反する。
c直罰規定   （暴対法４６条３号）の違憲
暴対法４６条３号は，同法３０条の２に定める「つきまとい」行為や「請求者に不安を覚えさせるような方法で妨害」した場合の直罰規定を定めるものであるところ，同じく「つきまとい」行為について規制するストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）（以下「ストーカー規制法」という。）等と比較すると罪刑の均衡を失しており，憲法３１条に違反するし，その構成要件となる「つきまとい」の意義も不明確であり，また，特定危険指定暴力団の構成員のみがそれ以外の指定暴力団の構成員と同様の暴力的要求行為等を行った場合に直罰を受けるものであり，他の暴力団の構成員との間で身体の自由という重要な権利，利益について不合理な差別的取扱いを受けるものとして憲法１４法１項に違反する。
イ本件処分が違憲であること
(ｱ)山口県においては原告以外に原告よりも活動拠点や構   成員等が多く勢力が大きい暴力団が存在するにもかかわらず，原告のみに対して本件処分を行ったのであり，原告と原告以外の山口県下に存在する指定暴力団との関係で特に原告に対して特定危険指定処分を行う合理的根拠がないにもかかわらず本件処分を行ったものであるから，結社の自由の保障について差別的な扱いをするものであり，憲法１４条１項に違反し，違憲，違法である。