このように，放射線外部被ばくによる急性障害は，生体及び物質への透過性の高いＸ線，ガンマ線，中性子線などによって起きる。(ｲ)急性放射線障害は，高い線量率による被ばくで起こる。放射線による急性障害は，確定的影響に属する。放射線に対する感受性は，臓器・組織によって異なるために，確定的影響のしきい線量の値は，臓器や組織によって異なる。確定的影響で，しきい線量が存在すると考えられているのは，組織・臓器を構成する細胞のうちの多数の細胞が細胞死や細胞変性を起こした場合に臨床的に検出できるからである。しきい線量以下の被ばくでは，放射線により損失する細胞の数が少ないので，組織・臓器の機能が損なわれたことが検出できるほどの障害を生じない。
(ｳ)各臓器・組織の確定的影響のしきい線量は，放射線治療を受けた患者等の放射線被ばく事例を中心にして求められており，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，その刊行物（Publication）の中で，被ばくした人々の１ないし５パーセント（集団の中で比較的感受性の高い人々）に症状が出現する線量をしきい値としている。
同じ線量であっても何回かに分ける分割照射又は長時間をかける遷延照射の場合には，急性被ばくに比べてしきい線量の値が高くなる。また，基本的には，細胞分裂の早い細胞で構成されている臓器・組織（例えば，骨髄の造血細胞，皮膚基底細胞，小腸粘膜など）の放射線に対する感受性が高く，しきい線量の値は低い。
(ｴ)全身被ばく（体幹を含む相当部分を被ばくした場合）の後数週間以内に起こる臨床症状の総称を急性放射線症といい，その病態は，多くの組織や臓器の複合障害と位置づけられている。一般に，急性放射線症は，約１グレイ以上の線量を体幹など主要な部分に被ばくすると起きる。被ばく線量に依存して現れてくる臨床症状から，昀近では，血液・骨髄障害，消化管障害，中枢神経・循環器障害及び皮膚障害に分類することが多い。
また，時間的経過から，前駆期，潜伏期，発症期，回復期又は死亡に分けられる。
ａ前駆期は，被ばく後数時間以内に現れ，食欲低下・悪心・嘔吐・下痢が主な症状である。これらの症状は，線量が高いほど現れるまでの時間が短く，症状が重い。このことが大まかな被ばく線量推定にも役立つことが多い。１時間以内に嘔吐がみられる場合，少なくとも６グレイ以上である。下痢は少なくとも４グレイ以上で現れ，８グレイ以上でほぼ１００パーセントの人に現れる。意識障害については，５０グレイを超える被ばくで現れるとされているが，平成元年に茨城県ω４村で起きたＺ５７臨界事故では，より低い線量でも出ている。ｂ前駆期を過ぎると，一時的に前駆期の症状が消え無症状な時期に入る。前駆期にみられることが多い皮膚の発赤や紅斑も消失する。潜伏期の長さは，線量に依存し，８グレイを超えるとほとんどみられないとされていたが，Ｚ５７臨界事故では，より高い線量の被ばくでみられた。
体の中には，炎症反応が起きると，それを抑えようとするいわゆる恒常性を保つという反応が起き，この炎症を抑えることができる時期というのが潜伏期と考えてよい。
一方，この潜伏期後には多彩な症状が現れる発症期に入り，急性放射線症に典型的な病状が発症する。その後，治療が成功すれば回復期に入るが，線量が高いと死亡する。
(ｵ)放射線による急性障害の症状は，特徴的な経過をたどることが知られている一方で，様々な疾病で現れる症状に似ている非特異的な症状が多い。それゆえ，単に上記のような症状がみられたというだけで，その原因が放射線であると判断することはできない。
症状がどういう形で出てくるか，いつ，どの程度の症状が現れるかが非常に大きな問題となる。また，どういう性質の症状であるかということも，総合的に判断しなければならず，一部の症状だけで診断をするのは非常に難しい。
放射線計測や染色体異常の頻度，リンパ球数の減少速度等の結果を総合的に判断しなければならない。なお，リンパ球数は，被ばく後早期に減少するため，初期の線量評価には有効であるが（しきい値は０．５グレイと考えられている。），被ばく直後には変動も大きく正確な
評価は被ばく数日後の結果が必要である
(ｶ)消化管障害は，約８ないし１０グレイ以上の被ばくで現れるとされる。腸管上皮がその幹細胞の死滅で再生できなくなり，重篤かつ血性の下痢を起こし，水分・電解質の喪失，出血，吸収不良，感染等が生じる。
(ｷ)心筋は，放射線感受性は低いが，消化管障害・皮膚障害や血管の透過性亢進による水分・電解質の喪失により，循環不全が生じる。血管運動神経の障害も原因の１つである。
(ｸ)放射線皮膚障害については，初めは痛みがなく，細胞死や組織死が明らかになるのは表皮が脱落し再生が起きなくなってからである。皮膚を構成する細胞により感受性が異なるため，病態は一律ではない。放射線による影響は，急性障害及び後発性障害とも，皮下，真皮組織への障害であると同時に血管への障害につながる。
放射線皮膚障害の初期症状は，発赤（初期紅斑）であり，通常は一過性である。およそ２グレイの被ばくから現れる。それに引き続き，組織の腫脹から生じてくる掻痒感，硬直，針で刺したような又はつねったような感じが現れることもある。発赤や浮腫は，障害を受けた細胞が血管を拡張させ，その結果，透過性を亢進させる物質を放出することにより生じる。これらの初期症状が皮膚や血管系の変化の前兆となる。線量にもよって異なるが，時間の経過とともに脱毛，色素沈着，落屑，水疱，細胞死や表皮の細胞増殖障害によって生じる疼痛性の潰瘍が現れる。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が実験動物から得られた多くの研究成果を元にまとめたものによれば，例えば，初期一時的紅斑のしきい線量は２グレイで障害の出現時間は数時間，一時的脱毛のしきい線量は３グレイで障害の出現時間は３週，主紅斑のしきい線量は６グレイで障害の出現時間は１０日，永久脱毛のしきい線量は７グレイで障害の出現時間は３週である。
(ｹ)ＩＣＲＰや国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が承認した放射線被ばくによる急性症状のしきい値や特徴は，透過性の放射線の外部被ばくという観点からは，原爆被爆者にも同様に当てはまると思われる。(ｺ)被ばくによる下痢は，少なくとも４グレイ以上の被ばくをしたときに，被ばく後３ないし８時間程度で出現することが経験上明らかとなっている。
急性放射線症としての下痢には，前駆症状としての下痢と主症状としての下痢がある。


前駆症状としての下痢は，大体４ないし５グレイの被ばくで起きると考えられる。高線量の放射線により，血管の透過性が高まり，血管から水が外にあふれ出ることによって，腸管又は消化管の中に水がいっぱい出てくる，いわゆる水溶性の下痢が主であると考えられる。主症状としての下痢は，大体８ないし１０グレイの高線量の被ばくにより生じる。これは，腸管や消化管の組織の欠損，血管の破綻による出血を伴った非常に重篤なものである。このような下痢が生じた場合，その後，回復したという例は知らない。
(ｻ)放射線皮膚障害としての脱毛は，毛母細胞が障害されて起きる。３グレイ程度の被ばくでは，毛母細胞の回復可能性があるため，一過性の脱毛が生じる。より高い７ないし８グレイの線量だと，毛母細胞が死滅するため永久的な脱毛となる。
既にある毛は，直ちに抜けないが非常に抜けやすい状態になり，３週間や１か月の期間で抜け落ちた後に新しい毛髪が出てこないので毛のない状態となる。そして，二，三か月ほどで再び毛が生えてくる。(ｼ)長崎と広島の被爆者で，放射線被ばく線量が２グレイ以下でも重度脱毛が２０パーセントくらい現れているという報告があるが，これまでの科学的結果からは，測定及び実験誤差を考慮しても，２グレイの放射線被ばくにより一過性の脱毛が生じる可能性は低く，その線量で重度脱毛が生じるとは考えられない。上記報告に係る重傷脱毛は，不確かな記憶によるものか，熱風と熱傷等他の要因により生じたものと考える方が合理的である。
イＺ７８の意見書（甲２７４）
Ｚ７８は，上記のＺ８０の見解に対する反論も含め，原爆放射線被ばくによる脱毛等につき，次のように述べる。
(ｱ)Ｚ８０の意見書等は，急性症状及びその場合のしきい線量の理解を，放射線治療などでの医療用・局所外部照射の知見，原発事故などでの高線量瞬間外部被ばく（「急性放射線症」）の知見に基づいて述べるものであり，膨大な数の広島・長崎市民にもたらされた原爆被害の実態から出発したものではない。
(ｲ)脱毛３グレイ，下痢５グレイといった「しきい線量」は，「急性放射線症」（急性放射線障害（短時間に高線量の透過性の高い放射線を受けたときに起きる障害）に際してみられる臨床症状）の知見に基づいて作られたものである（なお，透過性の高い放射線とは，原爆被ばくでは中性子線とガンマ線である。）。
各種急性放射線症（急性症状）の「しきい線量」は，１９７０年代において既に確立したところ，当時はいまだ原爆被ばくによる線量評価は未完であり，不正確なＴ６５Ｄの時期であった。したがって，上記の「しきい線量」は，複雑な原爆被ばくの実態を説明し得るものとして決められたものではない。
ＤＳ８６で推計した多くの脱毛被爆者の線量は，今日，３グレイ未満とされている。
(ｳ)放射線治療における被ばくと原爆被爆者の被ばくとは，大いに異なるものである。原爆被爆者においては，初期放射線被ばくの後も被ばく状況は直ちに解除されない。被爆者が倒壊家屋の下敷きになったり，気を失って一定時間地面に伏しているならば，地面から持続的な誘導放射線を浴びることになり，崩壊建造物から飛び散った放射化した粉塵は，被爆者の皮膚に付着し，ベータ線による被ばくを持続させ得た。市内を歩行し，時に瓦礫を撤去し，埃をかぶりながら親族を捜索した被爆者もいる。そのようにして，引き続き，土壌及び放射化した粉塵からの外部被ばくや内部被ばくにさらされ得た。
初期放射線被ばくのほかに，このような残留放射線被ばく（ガンマ線外部被ばく，ベータ線の皮膚被ばく，ベータ線・アルファ線の内部被ばく等）による被ばく量の算定は，コンピューター計算によらざるを得ず一般には困難とされている。平成１８年に報道された広島大学原爆放射線医学研究所での計算事例によれば，被爆後８時間に爆心地から５００メートル以内への入市の場合，０．１ミリメートル厚の埃を２日間浴びていた場合，皮膚を通じる被ばく線量は０．４３グレイと示された。旧審査の方針においては，同様の場合における残留放射線被ばく線量は，約０．０３グレイと計算されていたものである。
(ｴ)自己申告による脱毛についての調査については，１例１例においては個別の陳述ではあっても，多数の事例の全体，加えて他の医学的所見（皮膚溢血斑，口内炎等）の傾向も総合すれば，急性症状と被爆距離（被ばく線量）との間に，合理的に理解できる一定の傾向（近距離から遠距離になるに従い発症率が漸減する。）が示されている。そのような相関性が偶然に生じたとは考えられない。そもそも被爆者は，自分がどこで被爆したかは申告できても，爆心地がどこで自分がそこから何キロメートルで被爆したかなど知りようもなかったものである。
(ｵ)放射線照射による照射の場合，照射の影響としての脱毛は，照射部位にのみ生じるところ，原爆被爆者においてもそれは同様と考えなければならず，被爆者の脱毛が頭髪だけでなく，眉毛，ひげ，脇毛，陰毛等にまで及んだことは，原爆被ばくが全身被ばくであることや，動き回る被爆者に対して放射化した土壌（埃）・崩壊建造物（塵埃）等から誘導放射線が照射されたことによる。原爆放射線の特殊な被ばく状況（初期放射線と残留放射線等）や被爆者自身の行動による特殊な被ばく状況（市内捜索による被ばく，埃の皮膚付着被ばく，吸引被ばく等）により脱毛が生じたのである。
(ｶ)被爆者に照射された初期放射線で３ないし４グレイ以上というと，爆心地からの被爆距離にしてほぼ１キロメートル以内となる（ＤＳ８６）が，１キロメートル以遠で被ばくした被爆者の多くが脱毛を呈した。「広島・長崎原爆災害」によれば，脱毛のほか，皮膚溢血斑及び口内炎も併せ，放射線被ばくの急性症状として典型的とされる症状がいずれも１．１キロメートル以遠の被爆者に生じている。
(ｷ)被爆者脱毛の初発は，１週間以内から認められる事例もあれば，１か月を過ぎて認められるものもある。ほとんどの毛髪が抜けるものもあれば，そこに至らないものもあり一様ではない。
被爆者の脱毛につき，発症時期や抜け方が特徴的ではないことは，医療被ばくとは被ばくの状況が異なるためである。脱毛時期について，被爆後２ないし３週に脱毛が多発する時期があるとしても，そのような時期から外れて発症した事象につき，直ちに被ばくと無縁であるとする必要はない。原爆放射線被ばくは全身被ばくであり，医療被ばくと異なり毛髪にのみ照射されるわけではないから，放射線被ばくと無縁かどうかは，その程度やそのときの他の症状等を総合的に考え，被爆者の障害性全体から判断すればよい。


(ｸ)円形脱毛症が被爆者に増えたとする報告はない。男性型脱毛症（壮年性脱毛症）については，被爆者脱毛が，男女，老若の別なく生じたのと異なる。被爆者が，当時，おしなべて乾性脂漏の状態にあったものではないから，これに合併する粃糠（ひこう）性脱毛症とも異なる。種々のビタミン群の欠乏が被爆時に一時的に生じていたとしても，ストレートに脱毛につながるものではなく，また，被爆距離に相関して脱毛が生じることはない。栄養障害・代謝障害が１キロメートル以遠被爆者に限定して脱毛の原因となったとみるのは不合理である。その他，急性熱性疾患等による脱毛，機械的脱毛症，薬物による脱毛も被爆者の脱毛を説明できない。なお，内分泌異常に伴う脱毛については，被爆者に内分泌臓器障害が生じていたことから，被爆者脱毛の機序の一部において，全身被ばくによる内分泌臓器障害が影響している可能性を否定できないが，その場合もまた，脱毛は，被ばくの人体影響の証拠といえる。(ｹ)血中に摂取された放射性物質が毛母細胞に特異的に集積したり，集積しなくても放射性物質の血中投与により，脱毛発症を克明に観察し得た医学的報告は知らない。そもそもそのような生体実験は不可能である。しかし，細胞障害を引き起こす物質が血液循環している場合に脱毛が生じることは，既知のことである。抗がん剤による脱毛がこれに当たる。抗がん剤による脱毛の場合，（成長期）毛母細胞の細胞分裂が旺盛で，細胞分裂が盛んな血液細胞などと同様，細胞障害物質に対する感受性が高いためと考えられている。細胞障害性という点では放射性物質も同様であるから，血液を介する脱毛を否定することはできない。(ｺ)屋内にいて熱線の傷害を免れた被爆者にも脱毛が生じたことからして，脱毛を熱風や熱線によるものとすることもできない。
(5)急性症状と後障害との関係等
原爆被爆者における急性症状の有無と後障害の発症の有無との関係に関し，次のような資料等がある。
アＺ８１ら「広島と長崎の原爆被爆生存者における急性放射線症状とその後の癌死亡との関係に関する観察」（甲７７添付資料７，甲７８添付資料１，甲２４８の７）
Ｚ８１らは，平成２年，①ＬＳＳから得られたデータを解析した結果，被爆後６０日以内に脱毛があったと報告されている者では，この急性放射線症状を経験しなかった者に比べ，電離放射線推定被ばく線量（ＤＳ８６推定被ばく線量に基づく。）と白血病死亡率との間にみられる線形の線量反応関係の勾配が２．５倍も急であると認められた（ｐ＜０．００１）が，白血病を除くがん死亡率における線量反応関係には，脱毛の有無による差はほとんどなかった（ｐ＜０．０２）こと，②この観察結果から，放射線の早期影響を経験した者は，同程度の放射線被ばくがありながら脱毛を呈しなかった者に比べ，追跡調査期間中に白血病で死亡する可能性が高かったことが分かることなどを報告した。
イＺ８２ら「原爆被爆者：放射線障害の再評価につながる要因」（甲７７添付資料６の１・２，甲１３０の１・２）
Ｚ８２らは，平成１２年，広島及び長崎の被爆者の研究コホートについて，それが原爆投下後５年以上後に集められたものであってそれ以前に原爆と関係して死亡した人々が除外されていることから，原爆関連の傷害を受けた者と受けなかった者とにつき年齢に伴うがんリスクの変動が等質であるかを検討した。
その結果，被爆時に火傷，紫斑，口腔病変，脱毛のうち２つを有した被爆者群（受傷群）といずれの症状も有しなかった被爆者群（非受傷群）との間において，がんリスクに有意な差がみられ，その差は，原爆関連障害のあった人々にとって極めて高い後影響のリスクがある１０歳未満及び５５歳以上の被ばくに拠っていることを報告した。
ウＺ８３「日本人被爆者における急性障害状態による癌および非癌エンドポイントの線量反応の相違を示す証拠の欠如」（乙１０６の１・２）英国インペリアルカレッジ医学部疫学・公衆衛生学科のＺ８３は，平成１４年，原爆被爆者において，白血病については，脱毛（両側ｐ値＝０．０３）又は熱症（両側ｐ値＝０．０２）のいずれかを報告した患者間で統計的に有意に高い相対リスクが認められたが，線量推定誤差の影響の補正を行うと，これらの結果は統計的に有意ではなくなった（両側ｐ値＞０．０５）こと，その他の全エンドポイント（白血病以外のがん，良性新生物，心血管疾患，がん及び心血管疾患以外の疾患）については，線量測定誤差の影響の補正の有無を問わず，急性障害状態の相対リスクに対して統計的に有意な修飾効果は認められなかったことを報告した。エＺ７４ら「長崎原爆による急性症状（脱毛）と死亡率との関連」（甲１１６，甲２４８の９）
(ｱ)長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設のＺ７４らは，平成１４年，急性症状の有無が，がん死亡のリスクに与える影響について報告した。
検討対象は，昭和４５年１月１日現在長崎市在住の被爆者手帳所持者７万８１３７人のうち長崎原爆に直接被爆し，急性症状，被爆距離及び遮へい状況の情報がありＡＢＳ９３Ｄ（Atomic   BombSurvivor   1993Dose）線量推定方式による推定被ばく線量の得られている９９１０人とされた。観察期間は昭和４５年１月１日から平成９年１２月３１日までの２８年間とされ，この期間の死亡が観察された。
他方，急性症状に関する情報は，昭和３２年から昭和４４年までの間に本人の申告に基づいて得られたもののうち，放射線以外の要因が昀も少ないと考えられる脱毛が解析の対象とされ，昭和２０年９月までの発症で頭部の半分以上の脱毛があったと判断されるものが脱毛ありと定義された。
(ｲ)その結果，観察期間中に３２３６人が死亡（悪性新生物による死亡８３０人，脳血管疾患５２０人，心疾患５５６人，外因死７９人，その他１２５１人）していたところ，脱毛の有無別にみた観察期間中のがん死亡については，観察期間１４年目から脱毛ありの方が脱毛なしよりも生存率がより低くなっていた。そして，がん死亡の場合，脱毛があった人はなかった人に比べてハザードは１．５２倍高く（Ｐ値０．０２０４，９５パーセント信頼区間１．０７－２．１８），これは統計的に有意な結果であった。


他方，がん以外の場合，脱毛については有意な影響はみられなかった（ハザード比１．１５，Ｐ値０．３０４９，９５パーセント信頼区間０．８８－１．４９）。なお，全死因でみた場合は脱毛は有意であった（ハザード比１．２６，Ｐ値０．０３０８，９５パーセント信頼区間１．０２－１．５５）。
５原爆症認定の基準等
(1)被爆者医療法の下での基準等
ア被爆者医療法について
被爆者医療法は，昭和３２年，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態に鑑み，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上を図ることを目的として（被爆者医療法１条）制定された。
被爆者医療法によれば，被爆者が被爆者医療法３条に基づきその居住地（居住地を有しないときはその現在地）の都道府県知事（その居住地が広島市又は長崎市であるときは当該市の長。以下本アにおいて同じ。）に申請して被爆者健康手帳の交付を受けたときは，都道府県知事において，当該被爆者に対し毎年健康診断とその結果に基づく必要な指導を行う（４条ないし６条）ほか，厚生大臣（当時）において，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し又は疾病にかかり現に医療を要する状態にある被爆者（ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。）に対し，その認定をした上で必要な医療の給付又はこれに代わる医療費の支給をし（７条ないし１４条），これらに要する費用は全額国が負担するものとされていた（２０条）。そして，厚生大臣は，上記認定に当たり，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除き，原子爆弾被爆者医療審議会（以下「医療審議会」という。）の意見を聞かなければならないとされていた（８条２項）。
なお，上記のように，被爆者医療法は，被爆者に対する医療の給付等の健康面に着目した施策を定めたものであるが，被爆者の置かれている特別の状態に鑑みれば，健康面の施策のみでは十分でなく，広く生活の安定を図ることが必要であるところから，昭和４３年に被爆者特別措置法が制定され，被爆者に対し公費により一定の手当等が支給されることとなったものである（なお，昭和３５年法律第１３６号による被爆者医療法の改正の際に医療手当（当時）に係る制度の創設等がされていたところ，被爆者特別措置法は，これを承継するとともに，他の制度も加えたものである。）。
イ原子爆弾後障害症治療指針（甲４１文献１）
被爆者医療法に基づく原爆症認定を受けた者に対して指定医療機関が医療の給付をする際の同法１１条１項の診療方針中に含まれる特に留意すべき事項を定め，被爆者医療法に基づき医療の給付を受けようとする者に対し適正な医療が行われるよう原子爆弾の傷害作用に起因する負傷又は疾病（本イではこれを「原子爆弾後障害症」という。）の特徴及び患者の治療に当たり考慮されるべき事項を定めるものとして，医療審議会の意見を聞いた上，昭和３３年８月１３日付けで「原子爆弾後障害治療指針について」（衛発第７２６号各都道府県知事・広島・長崎市長宛て厚生省公衆衛生局長通知）が発せられた（以下「昭和３３年治療指針」という。）。昭和３３年治療指針は，その「総説」において，次の(ｱ)及び(ｲ)のように述べている。
(ｱ)原子爆弾後障害症の特徴
原子爆弾後障害症を医学的にみると，原子爆弾投下時にこうむった熱線又は爆風等による外傷の治療異常と投下時における直接照射の放射能及び核爆発の結果生じた放射性物質に由来する放射能による影響との２者に大別することができる。
このうち，後者は造血機能障害，内分泌機能障害，白内障等によって代表されるもので，被爆後１０年以上を経た今日でもいまだに発病者をみている状態である。これらの後障害に関しては，従来幾多の臨床的及び病理学的その他の研究が重ねられた結果，その成因についても次第に明瞭となり，治療面でも改善が加えられつつあるが，今日いまだ決して十分とはいい難い。したがって，原子爆弾後障害症の範囲及びその適正な医療については，今後の研究を待つべきものが少なくないと考えられる。
(ｲ)治療上の一般的注意
ａ原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮が払われなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能，特にガンマ線及び中性子の量によって，その影響の異なることは当然想像されるが，被爆者の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難である。この点については，被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当たっては，特に次の諸点について考慮する必要がある。
(a)被爆距離
この場合，被爆地が爆心地からおおむね２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置して差し支えない。
(b)被爆後における急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血，その他の症状を把握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたか判断することのできる場合がある。
ｂ原子爆弾後障害症として比較的明瞭なものは，瘢痕治癒異常，造血機能障害，内分泌機能障害，白内障等であるが，このほか，肝機能障害，各種腫瘍等種々の続発症の生ずる可能性も考慮しなければならない。
ｃ原子爆弾後障害症においては，その症状が一進一退することが多いので，治療を加えた結果一応軽快をみても，その後における健康状態には絶えず注意を払う必要がある。
ｄ原子爆弾被爆者の中には，自身の健康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現すものも少なくないので，心理的面をも加味して治療を行う必要がある場合もある。
ウ健康診断の実施要領（甲１５，甲２５４）
被爆者医療法に基づき被爆者の健康診断を行うに当たっての考慮事項として，昭和３３年８月１３日付けで「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」（衛発第７２７号各都道府県知事・広島・長崎市長宛て厚生省公衆衛生局長通知）が発せられた（以下「昭和３３年健康診断実施要領」という。）。


昭和３３年健康診断実施要領は，その「総論」において，「広島及び長崎の両市に投下された原子爆弾は，もとより，世界昀初の例であり，従って核爆発の結果生じた放射能の人体に及ぼす影響に関しても基礎的研究に乏しく明らかでない点がきわめて多い。」と述べた上で，「放射能による障害の有無を決定することは，はなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基くか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない。」と述べ，「従って，健康診断に際してはこの基準を参考として影響の有無を多面的に検討し，慎重に診断を下すことが望ましい。」などとした上で，その「各論」において，主として原子爆弾の放射能による内科的疾病に関し，被爆者の健康診断を行うに当たって特に考慮すべき点として，次のような事情を挙げている。
(ｱ)被爆者の受けたと思われる放射能の量
被爆当時に受けた放射能の量を把握することはもとより困難であるが，おおむね次の事項は，当時受けた放射能の量の多寡を推定する上で極めて参考となり得る。
ａ被爆距離
被爆した場所の爆心地からの距離が２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルないし４キロメートルのときは中等度の，４キロメートル以上の時は軽度の放射能を受けたと考えて差し支えない。
ｂ被爆場所の状況
原子爆弾後障害症に関し，問題になる放射能は，主としてガンマ線及び中性子線であるので，被爆当時における遮へい物の関係はかなり重大な問題である。このうち特に問題となるのは，開放被爆と遮へい被爆の別であり，後者の場合には，遮へい物等の構造及び遮へい状況等に関し，十分詳細に調査する必要がある。
ｃ被爆後の行動
原子爆弾後障害症に影響したと思われる放射能の作用は，主として体外照射であるが，これ以外に，じんあい，食品，飲料水等を通じて放射能物質が体内に入った場合のいわゆる体内照射が問題となり得る。したがって，被爆後も比較的爆心地の近くにとどまっていたか，直ちに他に移動したか等，被爆後の行動及びその期間が照射量を推定する上で参考となる場合が多い。
(ｲ)被爆後における健康状況
被爆後数日ないし数週に現れた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い。すなわち，この期間における健康状態の異常のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は，原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，従って原子爆弾後障害症が割合容易に発現しうると考えることができる。
(ｳ)臨床医学的探索
臨床医学的探索に当たっては，原子爆弾後障害症として昀も発現率の高い造血機能障害の検査に主体を置くほか，肝機能検査，内分泌機能検査等をも併せて行う必要のある場合がある。
また，異常については，この異常が放射能以外の原因に基づくものであるか否かについては，詳細に検討を加えた上，一応考えられる他の原因を除外した後において初めて放射能に基づくものと認めるべきであり，したがって，この鑑別診断を行うに当たっては，尿検査，糞便検査，Ｘ線検査その他必要ある検査はもちろん十分に行わなければならない。
(ｴ)経過観察
原子爆弾後障害症の一部，例えば，軽度の貧血や白血球減少症のようなものでは，所見が一進一退する場合が往々にしてみられるので，被爆者の健康について十分に経過を観察する必要がある。
エ認定基準（内規）（甲７，甲２５３）
平成６年９月１９日付けで，医療審議会は，線量評価，影響評価及び要医療性評価の３項目から成る「認定基準（内規）」（以下「平成６年認定基準」という。）を定めた。
(ｱ)各項目の概要は，次のとおりである。
ａ線量評価
(a)爆心地からの距離に応じて申請者の被爆地点における被ばく線量を評価し，更に遮へい条件により，遮へいがない（熱線による熱傷を合併している）場合は１．０，遮へいがある場合は０．７の計数を乗ずる。
(b)残留放射線による被ばくを考慮する。
ｂ影響評価
(a)確率的影響によるもの（悪性新生物）については，悪性新生物の種類ごとに，①原爆放射線に起因性があると考えられるもの（白血病（ＡＴＬ等を除く。），甲状腺がん，乳がん，肺がん等），②原爆放射線に起因性があるとみなせるもの（胃がん，結腸がん等），③原爆放射線起因性は明確ではないが確率的影響の特徴を考慮すべきもの（食道がん，ぼうこうがん，皮膚がん，肝臓がん等），④原爆放射線起因性は疫学的に否定されているが確率的影響の特徴を考慮すべきもの（直腸がん，子宮がん等）及び⑤原爆放射線起因性が否定できるもの（ＡＴＬ）に分類した上で，上記①ないし④のそれぞれについて，５ラド，１０ラド，２５ラド，５０ラドとする。(b)確定的影響によるものについては，①原爆放射線に起因性があるとみなせるもの（放射線白内障，甲状腺機能低下症，副甲状腺機能亢進症，恒久的な造血機能障害）につき１０ラド，②高線量の場合には原爆放射線に起因性があるとみなせるものにつき，ウィルスマーカー陰性の慢性肝炎及び肝硬変にあっては１００ラド，ウィルスマーカー陽性の慢性肝炎及び肝硬変にあっては１０００ラドとする。(c)その他（高線量被爆者の疾患，認定前例のある疾患）については，ケースバイケースとする。
(d)胎児被爆，乳児被爆の場合については，上記線量の半分の線量とする。
(e)治癒能力が放射線の影響を受けているもの（被爆時に発生した傷害）については，外傷異物，熱傷瘢痕につき，爆心地より２０００メートルとする。
ｃ要医療性評価
(a)原則として，ほぼ毎月，保険医療を受療している状態であることとする。
(b)受療頻度が少なくても要医療と解釈される場合は，①がんの再発管理のための経過観察（術後５年。ただし，１年に２回以上，経過観察のための医学管理下にあること）及び②がん以外の傷害・疾患の術後観察（術後半年）に限る。
(ｲ)上記のうち，線量評価については，次の参考表が掲載されている。ａ（参考表１）遮へいを考慮した線量評価の目安（ｒａｄ）爆心地からの距離１２００メートルから２５００メートルまでの場合について，５０メートル刻みで，広島及び長崎における遮へいなし及び遮へいありのそれぞれの場合における線量評価の目安を示したものである。


ｂ（参考表２）誘導放射能による被ばく線量（８時間滞在時：ｒａｄ）滞在開始時点が２時間後から６４時間後までの場合について，６時間ないし８時間刻みで，広島及び長崎における爆心地からの距離０メートルないし５００メートル（１００メートル刻み）のそれぞれの地点に８時間滞在した場合の被ばく線量を示したものである。ｃ放射性降下物による被ばく線量（組織吸収線量）広島の己斐－高須地区は０．６ないし２ラド，長崎の西山地区は１２ないし２４ラドとされている。
(2)被爆者援護法の下での基準等
ア旧審査の方針（甲１２０の１ないし６，甲１２１の１ないし６，乙１ないし４，乙１５，乙６９，乙１６７）
(ｱ)平成１３年５月２５日に開催された医療分科会において，旧審査の方針が決定された。
(ｲ)旧審査の方針で用いられた原因確率は，広島大学医学部保健学科のＺ８４教授が主任研究者となった平成１２年度の厚生科学研究費補助金・厚生科学特別研究事業である「原爆放射線の人体への健康影響評価に関する研究」において算出された寄与リスクを基礎としたものである（ただし，旧審査の方針の決定に当たっては，肝硬変及び子宮筋腫については，放射線との因果関係に関する知見が確立されていないとの意見により，疾病別の原因確率が定められなかった。）。ここにいう寄与リスクとは，「過剰相対リスク／（１＋過剰相対リスク）」という算定式で求められるもので，曝露者中におけるその曝露に起因する疾病等の帰結の割合である。
なお，上記の研究においては，白血病，胃がん，大腸がん，肺がんについては放影研の「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部    癌：１９５０－１９９０年」に基づき寄与リスクが求められ，甲状腺がん及び乳がんについては，予後のよいがんであって死亡率調査より発生率調査の方が実態を正確に把握していると考えられて，「原爆被爆者における癌発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」に基づき寄与リスクが求められた。他方，肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む。）がん，食道がんについては，原爆放射線に起因性があると思われるが個別に寄与リスクを求めると信頼区間が大きくなると考えられたため，５部位をまとめて寄与リスクが求められた。
(ｳ)旧審査の方針では，初期放射線による被ばく線量，残留放射線による被ばく線量，放射性降下物による被ばく線量が定められているが，全て外部被ばくによる線量であって，内部被ばく線量を含んでいない。(ｴ)旧審査の方針による認定審査において用いることができる線量としては，①空気カーマ（申請者が被ばくした位置についての情報が得られれば算出できる。），②遮へいカーマ（建物や地形による遮へいを考慮した線量で，空気カーマを基にして申請者が被ばく時点でどのような建物（木造家屋あるいはコンクリート建築物など）の何階にいたか，あるいは地形などの情報を考慮して算出される。），③臓器吸収線量（人体自身の遮へい効果を考慮した臓器の吸収線量で，遮へいカーマに被ばく時の年齢，体位，身体の向きなどを考慮して算出される。），④臓器等価線量（ガンマ線と中性子線の生物学的な影響の違いを考慮した線量で，臓器吸収線量を基に放射線の線質（放射線の種類やエネルギー）等による生物学的な効果（例えばＲＢＥ）の違いを表す放射線荷重係数を乗じて算出される。）の４つがあるところ，審査に際しては，申請された全ての事例について被ばく距離及び遮へいの有無に関する情報が入手できるという理由で，遮へいカーマで評価することとされた。そして，それに対応して，原因確率を求める際の放射線に起因するリスクも，遮へいカーマを用いて評価されている値が使用された。
イ新審査の方針の策定（乙１８７，乙１８９，乙１９０，乙１９２）(ｱ)医療分科会は，認定在り方検討会報告及び与党ＰＴ提言についての報告を受け，新審査のイメージについての説明を受けた上，平成２０年３月１７日，原爆症認定について，新審査の方針を定めた。そして，新審査の方針は，同年４月１日から運用された。
(ｲ)平成１９年１２月１７日付けの認定在り方検討会報告には，次のような内容の記載があった。
ａ旧審査の方針策定以降に得られた科学的知見等を基に検討を進め，見直しの方向性を議論した。
これまでの議論を踏まえて，原爆症認定の在り方の見直しの方向性について，基本的な考え方を次のとおり取りまとめる。(a)原爆症認定の審査及び認定に当たっては，科学的知見に基づき放射線起因性を判断することを基本とし，個別の例について総合的に判断を行うべきである。
(b)原爆症認定については，今後新たに得られる科学的知見も取り入れて，適宜，見直しを行える体制を整備するべきである。(c)制度の運用に当たっては，被爆者の高齢化が進展しており，迅速な対応が求められていることなどを十分考慮すべきである。
ｂ被ばく線量の評価について
(a)ＤＳ８６は，主に計算モデルによるものであり，初期放射線による被ばく線量を計る方法としては，基本的には，妥当なものである。(b)ＤＳ８６については，特に遠距離地点及び中性子線量に関し実測値と計算値のずれがあるなどの問題点が明らかになっていたことから，この問題を解消すべく，新たにＤＳ０２が策定されている。現在では，ＤＳ０２が昀も信頼に足る初期放射線の線量評価システムであり，これに替わり得る新たな知見はないことから，ＤＳ８６に替えてＤＳ０２を導入することが適当である。
(c)誘導放射線については，現在，個人ごとに移動経路や滞在時間に基づく線量算定が可能となっていることから，これに基づく線量計算の導入を検討すべきである。
様々な調査結果から判断すれば，原爆被爆者が被ばくした放射線量のうち，誘導放射線と放射性降下物による被ばく線量が占める割合は，一般化できるほどには大きくないと考えられる。(d)内部被ばくは，外部被ばくに比して，同じ臓器線量であれば，影響は同等である。
(e)ベータ線による被ばくの評価は困難であるが，これはガンマ線に付随して被ばくに関わる場合が多い。そのため，前者は後者についての評価からある程度判定できるとの意見があった。
ｃ放射線起因性の判断について


(a)原爆被爆者の疾病等が放射線に起因するか否かの判断に当たっては，被ばく線量及び原因確率又はしきい値による評価とともに，新たに急性症状等も考慮して，総合的に行うことが適当である。(b)急性放射線障害（急性症状）には典型的な発症時期，発症経過がある。典型的な症状が明らかである場合は，これを考慮すべきである。
(c)心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定などの検討を行う必要がある。
(ｳ)平成１９年１２月１９日付けの与党ＰＴ提言には，次のような内容の記載があった。
ａ原爆症認定問題につき，これまで厚生労働省が行ってきた認定行政に対し幾多の裁判例，世論より厳しい批判が出されたことを踏まえ，現実的救済につながっていない今の「原因確率論」を改め，長い間大変なご苦労を重ねられてきた被爆者の皆様のための政治的判断による現実的救済措置を実現するため，今回提示した次のような新しい認定基準・範囲に即した積極的かつ迅速な認定を行うものとする。ｂ放射線起因性が認められるいわゆる典型症例（具体的な疾患例として，悪性新生物（がん）等に加え，「その他，放射線起因性が認められるもの（心筋梗塞など）」が挙げられている。）については，一定区域内（約３．５キロメートル前後を目安とする。）の被爆者及び一定の入市した被爆者（爆心地付近（約２キロメートル以内）に約１００時間以内に入市した被爆者及び約１００時間程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留したもの）については，格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする。上記以外の被爆者（いわゆる原爆手帳保持者）についても，個別審査の上，総合的判断を加え，認定の判定を行うものとする。(ｴ)新審査のイメージには，次のような内容の記載があった。ａ今後の原爆症認定の審査に当たっては，①被爆から長い年月が経過し被爆者が高齢化していること，②放射線の影響が個人ごとに異なることなどに鑑み，これまでの原因確率による審査を全面的に改め，迅速かつ積極的に認定を行うこととする。
ｂこのため，自然界の放射線量（１ミリシーベルト）を超える放射線を受けたと考えられ，被爆地点が約３．５キロメートル前後である者及び爆心地付近に約１００時間以内に入市した者並びにその後１週間程度の滞在があった範囲にある者が，①がん，白血病及び副甲状腺機能亢進症，②放射線白内障（老人性白内障を除く。），③心筋梗塞（放射線起因性が認められるものを認定する。）を発症した場合については，格段の反対すべき事由がなければ，積極的に認定を行う。(ｵ)なお，新審査の方針策定の経緯において作成された上記各報告書等においても，新審査の方針においても，積極的に原爆症認定を行うか否かの基準とされる被爆地点が爆心地から約３．５キロメートル前後であること，爆心付近に約１００時間以内に入市した者であること及びその後１週間程度の滞在があった範囲にある者であることについて，具体的な根拠等は必ずしも明確に示されていない。
ウ新審査の方針の改定（甲２９２の５，乙５１８）(ｱ)舛添要一元厚生労働大臣は，平成２０年１０月３日，新審査の方針について，肝機能障害と甲状腺機能障害を認定対象として新たに明記するかどうか検討する意向を表明した。
(ｲ)新審査の方針は，平成２１年６月２２日付けで改訂され，積極認定疾病として，「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」及び「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」が追加された。６ＡＢＣＣ及び放影研による原爆被害の集団的調査(1)疫学及びコホート研究について（甲７４，乙３１，乙３２）
ア疫学
疫学とは，人間集団に出現する疾病など健康関連の事象について，頻度，分布及び要因を明らかにし，有効な対策の樹立に役立てる医学の一分野と定義できる。疫学は，その目的において他の医学の諸分野と共通するが，対象が人間の集団である点に特徴を有する。
イコホート研究
コホート研究とは，仮説として原因と考えられる因子（要因）に曝露している集団（曝露群）と，曝露していない集団（非曝露群）について，研究対象とする疾患の罹患率（又は死亡率）を観察し，比較するものであり，特定の因子が特定の疾病の頻度を規定しているかどうか，すなわち，ある集団におけるある疾病の罹患率又は死亡率が多い（又は少ない）ことに，その因子が原因として働いているかどうかを明らかにするための分析疫学方法の一つである。ここで，コホートは，ある共通の性格を持つ集団を意味する。
コホート集団の種類としては，①一般住民集団（地域住民集団のコホート），②特定集団（保険加入者，医師，看護婦，退役軍人，同窓生などのコホート）及び③特定要因曝露集団（調査しようとする要因に曝露している集団のコホート）が挙げられる。
ウ外部比較法と内部比較法
コホート調査における解析については，調査集団を外部集団と比較する外部比較法と，調査集団内部で曝露要因の程度によって分けられたグループ内で比較する内部比較法がある。
外部比較法の場合，一般に，比較的情報が入手しやすい全国の暦年別，性，年齢別死亡（罹患）率が用いられる場合が多い。すなわち，曝露があると考えられる調査集団の死亡（罹患）が，国民全体の死亡（罹患）と比べて，高いか否かを見ようとするものである。その指標としては，「観察数／期待数」として求められる標準化死亡比（standardizedmortalityratio（ＳＭＲ）），標準化罹患比（standardizedincidenceratio（ＳＩＲ））が用いられる。
外部比較法で注意しなければならないのは，標準集団として用いた集団が，調査しようとする要因以外に質的に異なっていないかという点である。すなわち，２つの集団の比較性が保たれているかどうかについて十分検討が必要である。


内部比較法は，調査集団内部において曝露の程度に応じてグループ分けを行い，曝露が高い群から発生した死亡罹患が非曝露群，また低濃度曝露群から発生した死亡に比べて，どう違うかを見るものである。観察人－年数，疾病・死亡の発生数が十分であれば，それぞれの群から起こった累積死亡率（罹患率）を算出し，直接比較することができる。なお，Ｚ３９０発行の「新しい疫学」（乙３２）では，コホートの種類の１つである特定の要因曝露を受けたコホートの例として，広島，長崎の原爆被爆者１０万人の追跡調査が挙げられており，そして，内部比較法と外部比較法についての説明において，特殊な要因の曝露集団をコホートとした場合には，コホート全員が曝露群なのでコホート内部に非曝露群を探すことは困難であり，外部に比較集団を求めなければならないとされている。
エ偏りと交絡因子
(ｱ)偏りも交絡因子も，ともに要因と結果の関連の強さ（相対危険度）を真の値からどちらかの方向にゆがめる要因，すなわち統計学でいう系統誤差を起こす要因である。
(ｲ)偏りは，①調査の企画若しくはデータ収集の段階で生じる，②データ解析時に偏りを補正する方法はない，③調査計画時に偏りの問題を配慮することによって，偏りの影響を昀小限にすることができるという特徴を持つ。
偏りには，大きく分けて，情報，観察による偏りと，調査集団選択による偏りがある。後者の例として，例えば，企業の従業員の死亡と一般住民の死亡の比較において，企業従業員は採用時に健康診断を受け，一定以上の健康度を持つ者のみが入社して働いている一方，一般住民の中には働くに耐えない病弱な人も含んでいるため，企業従業員は，元来，一般住民より，より健康な集団であると考えられ，その結果，標準化死亡比（ＳＭＲ）が見かけ上低くなること（健康労働集団効果と呼ばれる。）が挙げられる。
(ｳ)交絡因子は，いま知りたいと考えている要因（例えば飲酒）と疾病（例えば肺がん）の関係をゆがめる第３の因子である。交絡因子は，研究計画時に考慮すればその情報が得られ，解析時に補正をしてその影響を除去することができる。
ある要因（例えば喫煙）が交絡因子となる条件として，①交絡因子は，疾病のリスク要因でなければならないこと（例えば喫煙は肺がんのリスク要因と考えられている。），②交絡因子は，いま調査をしようとしている集団の中で，調査要因と関連が見られるものでなければならないこと（例えば飲酒者は喫煙をすることが多い。），③交絡因子は，要因によって疾病が生ずるその過程の途中に存在する因子であってはならないことが挙げられる。このうち②については，統計的な関連でよく，調査で知りたい要因を持つものの頻度が，第３の要因（交絡因子として疑っているもの）の有無によって異なる場合をいい，その関係は，症例が発生してきた調査対象の母集団で成り立たなければならない。交絡因子の影響を調査解析時に除去する一方法として，多変量解析がある。疾病発生に関しては多くの要因が同時に関与していることが多いので，これらの個々の要因の疾病発生に及ぼす影響をほかの要因の影響を考慮しながら同時に見ていく場合に，多変量解析の手法が用いられる。多変量解析を用いて各要因の疾病罹患への影響を推定する場合，交絡因子の影響を除くことが必要となるため，これまで得られた生物学的知見をもとに交絡因子と考えられる多くの要因をモデルに入れ，そのような交絡因子と考えられる要因の影響がない場合における自分が知りたい要因の影響を相対危険度の値として見ていく。現在，コホート研究では，コックスの比例ハザードモデルやポアソン回帰分析法がよく用いられている。
オ曝露効果の大きさの指標
コホート研究においては，曝露群と非曝露群の罹患率等の差や比を指標として，要因への曝露によって生じた効果（過剰リスク）の大きさを表す指標を分析対象として，要因と疾病の関連の有無が評価される。これには，次のような指標がある（曝露群の罹患率又は死亡率をＸ，非曝露群の罹患率又は死亡率をＣとする。）。
(ｱ)絶対リスク（リスク差）
曝露の効果を非曝露群の罹患率又は死亡率との差として表すもの。曝露の絶対効果の指標であり，次の計算式による。
絶対リスク（ＲＤ）＝Ｘ－Ｃ
(ｲ)相対リスク
要因の効果を非曝露群の罹患率等に対する相対的な値として，非曝露群の罹患率又は死亡率に対する比で示すもの。曝露と疾病への罹患等との関連の強さを表す指標であり，次の計算式による。
相対リスク（ＲＲ）＝Ｘ／Ｃ
(ｳ)寄与リスク
絶対リスクが曝露群の罹患率又は死亡率のうち，どれだけの割合を占めるかを示すもの。曝露群の罹患率又は死亡率のうち曝露によって増加
した分の割合と解釈され，次の計算式による
寄与リスク（ＡＲ）＝（Ｘ－Ｃ）／Ｘ
(2)ＡＢＣＣ及び放影研による調査の概要（甲３０，甲２４１，甲５０３，乙５，乙２１）
ア放影研による調査の経緯
(ｱ)前記のとおり，米国大統領トルーマンは，広島・長崎の被爆者の長期追跡調査をすることの重要性に鑑み，米国学士院に対してその方策の立案を命じ，米国学士院の勧告に基づいて，ＡＢＣＣが昭和２２年（１９４７年）に広島に，翌昭和２３年に長崎に設立された。そして，昭和５０年（１９７５年）４月１日，「平和目的の下に，放射線の人体に及ぼす医学的影響およびこれによる疾病を調査研究し，被爆者の健康維持および福祉に貢献すると共に，人類の保健福祉の向上に寄与すること」を目的として，外務省及び厚生省（当時）が所管し日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として，放影研が発足し，ＡＢＣＣの研究内容がこれに引き継がれた。


(ｲ)昭和３０年（１９５５年），ＡＢＣＣは，その研究企画の機構，調査計画，実施方法等について客観的かつ科学的評価を行ために設けられたフランシス委員会の勧告を受けて，昭和２５年（１９５０年）１０月１日の国勢調査時に行われた原爆被爆者調査から得られた資料を用いて，固定集団の対象者になり得る人々の包括的な名簿を作成した。この国勢調査により，２８万４０００人の日本人被爆者が確認され，その中の約２０万人が昭和２５年当時広島・長崎のいずれかに居住していた（基本群）。１９５０年代後半以降，ＡＢＣＣ及び放影研で実施された被爆者調査は，全て上記の約２８万人の基本群から選ばれた副次集団について行われてきた。その際，死亡率の調査では，厚生省（当時）・法務省の公式許可を得て，国内である限りは死亡した地域にかかわりなく死因に関する情報が入手され，また，がんの罹患率に関しては，地域の腫瘍・組織登録からの情報（広島，長崎に限定される。）により調査が行われている。ＡＨＳ参加者については，疾患の発生と健康状態に関する追加情報もある。
副次集団について行われてきた調査には，ＬＳＳやＡＨＳのほか，胎内被爆者調査（InUteroStudy），被爆者の子ども（Ｆ１）の遺伝学調査（Ｆ１GeneticStudies）がある。
(ｳ)放影研の疫学調査に使用されている線量は，初期放射線による外部被ばくに係る線量のみであり，放射性降下物による内部被ばくや残留放射線による被ばくに係る線量は評価されていない。
イ寿命調査（ＬＳＳ）集団
当初のＬＳＳ集団は，上記の基本群に含まれる被爆者の中で，本籍が広島市か長崎市にあり，昭和２５年に両市のいずれかに在住し，効果的な追跡調査を可能にするために設けられた基準を満たす者の中から選ばれており，４群から構成されている。その４群とは，①爆心地から２キロメートル以内で被爆した上記の基本群に含まれる被爆者全員からなる中心グループ（近距離被爆者），②爆心地から２ないし２．５キロメートルで被爆した上記の基本群に含まれる被爆者全員，③上記①の中心グループと年齢・性が一致するよう選ばれた，爆心地から２．５ないし１０キロメートルで被爆した者（遠距離被爆者），④上記①の中心グループと年齢・性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島・長崎に在住していたが原爆時は市内にいなかった者である。このうち④は，原爆時市内不在者と呼ばれ，原爆後６０日以内の入市者とそれ以降の入市者も含まれている。当初，９万９３９３人から構成されていたＬＳＳ集団は，１９６０年代後半に拡大され，本籍地に関係なく２．５キロメートル以内で被爆した上記の基本群に含まれる者全員を含めた。次いで，昭和５５年（１９８０年）に更に拡大されて，上記の基本群に含まれる長崎の全被爆者が含められ，今日では集団の人数は合計１２万０３２１人となっている。この集団には，爆心地から１０キロメートル以内で被爆した９万３７４１人と原爆時市内不在者２万６５８０人が含まれている。また，これらの者のうち８万６６３２人については被ばく線量推定値が得られているが，７１０９人（このうち９５パーセントは２．５キロメートル以内で被爆している。）については，建物や地形による遮へい計算の複雑さや不十分な遮へいデータのため線量計算はできていない。現在，ＬＳＳ集団には，上記の基本群に入っている２．５キロメートル以内の被爆者がほぼ全員含まれるが，１９５０年代後半までに転出した被爆者（昭和２５年国勢調査の回答者の約３０パーセント），国勢調査に無回答の被爆者，原爆時に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人は含まれていない。以上より，爆心地から２．５キロメートル以内の被爆者の約半数が調査の対象になっていると推測されている。
ウ成人健康調査（ＡＨＳ）集団
ＡＨＳ集団は，２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率と健康上の情報を収集することを目的として設定された。ＡＨＳによって，ヒトの全ての疾患と生理的疾病を診断し，がんやその他の疾患の発生と被ばく線量との関係を研究し，ＬＳＳ集団の死亡率やがんの発生率についての追跡調査では得られない臨床上又は疫学上の情報を入手できるとされる。昭和３３年（１９５８年）の設立当時，ＡＨＳ集団は，当初のＬＳＳ集団から選ばれた１万９９６１人から成り，中心グループは，昭和２５年当時生存していた爆心地から２キロメートル以内で被爆して急性放射線症状を示した４９３３人全員から成る。このほかに，都市・年齢・性をこの中心グループと一致させた３つのグループ（いずれも中心グループとほぼ同数）として，①爆心地から２キロメートル以内で被爆し，急性症状を示さなかった者，②広島では爆心地から３ないし３．５キロメートル，長崎では３ないし４キロメートルの距離で被爆した者，③原爆時にいずれの都市にもいなかった者がある。
昭和５２年（１９７７年）に，高線量被爆者の減少を懸念して，新たに３つを加えてＡＨＳ集団が拡大され，合計２万３４１８人とされた。加えられたグループは，①ＬＳＳ集団のうち，Ｔ６５Ｄによる推定放射線量が１グレイ以上である２４３６人の被爆者全員，②これらの者と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者，③胎内被爆者１０２１人である。ＡＨＳ集団設定後４０年を経た平成１１年（１９９９年）現在，５０００人以上が生存しており，その７０パーセント以上の人々が，今もＡＨＳプログラムに参加している。
(3)ＡＢＣＣ及び放影研による調査結果の概要
ＡＢＣＣ及び放影研による調査結果の概要は，次のとおりである（なお，調査結果が発表された時系列に従って記載する。）。
アＺ８５ほか「予研－ＡＢＣＣ寿命調査    広島・長崎第３報    １９５０年１０月－１９６０年９月の死亡率」（乙２９。以下「ＬＳＳ第３報」という。）
(ｱ)当初のＬＳＳ集団９万９３９３人について，昭和２５年（１９５０年）１０月から昭和３５年（１９６０年）９月の調査期間中に観察された死亡数８６１４人につき解析及び考察がされた。


なお，死亡は市役所保管の戸籍簿から把握され，死因は人口動態死亡票が用いられた。広島市及び長崎市のいずれの対象者においても，原爆時の年齢が２０ないし３９歳の男性が著しく少なかった（軍務のためと思われる。）。
(ｲ)結果のまとめとして，次のような点が指摘されている。すなわち，①原爆時以前の外国居住歴について被爆生存者と原爆時市内にいなかった者とを比較すると，後者の群に外国居住歴を持つ者が多いこと（なお，理由として，原爆時に市内にいなかった男の多くは軍務に服していたこと，戦後朝鮮，中国及び南方アジア方面から引き揚げてきた多数の民間人が広島と長崎に定住したことが挙げられている。），②原爆時市内にいなかった者については，どの距離区間の被爆者よりも低率な死亡比を観察したこと，③０ないし１３９９メートルの被爆者は，これより遠距離の被爆者より全死因，全病死因，結核（広島男子），白血病とその他の悪性新生物の標準化死亡比が高率であることが分かったこと，④自然死による死亡者又は白血病を除く悪性新生物で死亡した者が受けたと考えられるＴ５７Ｄによる線量は，昀近の戸籍照合で生存していた被爆者の受けた線量より有意に高率であると分かったこと，⑤被爆者の原爆時の地図上の座標別に標準化死亡比を求めると，死亡比の大小の一部に少なくともその地域の社会階級の影響を受けていることが分かったが，それにもかかわらず，広島では爆心地を含む地域で被爆した者の標準化死亡比は常に高く，放射線の影響が疑われることなどである。イＺ８５ほか「予研－ＡＢＣＣ寿命調査    広島－長崎第４報    原爆時年齢コーホートにおける原爆被爆生存者の死亡率１９５０－５９年」（甲２４２。以下「ＬＳＳ第４報」という。）
(ｱ)広島市及び長崎市の原爆被爆者及び原爆時両市にいなかった人々から抽出された約１０万名の集団（コホート）について，昭和２５年（１９５０年）１０月１日から１９５９年（昭和３４年）９月３０日までの死亡率が検討された。ＬＳＳ第３報では，死亡時年齢に基づいて解析が行われていたが，それでは調査開始時に異なる年齢の死亡をまとめて解析することとなり，調査開始時に特定の年齢層に放射線の影響があったときにそれを見逃す場合が起こることから，原爆被爆時年齢に基づいて検討がされたものである。
(ｲ)結果の総括として，次のような点が指摘されている。すなわち，①爆心地から１４００メートル未満の群の生存率は，１４００ないし９９９９メートルの間にいた者又は原爆時市内にいなかった者の生存率よりも不良であることを示す証拠があること，②原爆時年齢０ないし１９歳の者では，死亡率は爆心地から２キロメートル以内では距離の増加とともに一貫して減少し，Ｔ５７Ｄによる推計放射線量の増加とともに一貫して増加することが観察できたが，このような知見を他の年齢群で観察することはできなかったこと，③急性放射線症状（脱毛，出血，咽頭口腔部病変）の発現率を，都市，性及び症状に分けて詳細な検討を行ったところ，症状の発現率は線量の増加とともに著しく増加したこと，③原爆時４０歳以下であった人々では，急性放射線症状を発現した人々の死亡率が症状を発現しなかった人々より高かったこと，④１４００メートル未満の被爆者では全ての年齢階級を通して白血病死亡率が非常に高率であり，１４００メートル未満の者についてみると，白血病以外の悪性新生物による死亡率が原爆時４０ないし５９歳の広島の女性において有意に高く，原爆時の年齢が２０ないし３９歳と４０ないし５９歳の広島の男性の結核死亡率が有意に高かったことなどである。
ウＺ８６ほか「予研－ＡＢＣＣ寿命調査，広島・長崎    第５報１９５０年１０月－１９６６年９月の死亡率と線量との関係」昭和４５年（乙１２。以下「ＬＳＳ第５報」という。）
(ｱ)ＬＳＳ第３報で対象となった死亡数８６１４人にその後昭和４１年（１９６６年）１０月１日までの死亡者を加えた１万５２８５名のほか，さらに，本籍が広島市又は長崎市以外であるということを除けば当初のＬＳＳ集団の他の全ての条件を満たす者（「予備軍」とされた。）のうち被爆距離が２．５キロメートル未満の者９５００名における同期間の死亡者１２５１名を加えた合計１万６５３６名の死亡者につき解析及び考察がされた。また，線量の推定にはＴ６５Ｄが用いられた。なお，死因については，昭和３６年（１９６１年）から行われた剖検調査の結果により，一部，補足的な解析が行われた。
(ｲ)その結果として，①１８０ラド以上の放射線を受けた群において，昭和３７年（１９６２年）から昭和４１年（１９６６年）の期間のがん（白血病を除く。）の罹病率が増加していたこと，②部位別にみた場合では全ての部位を合計した場合に匹敵するほどの強い関係は認められなかったことから，遅発性の全般的な発がん効果が現れ始めたと暫定的に結論したこと，③１６年間の全期間を通じて，昀も多量の放射線（１８０ラド以上）を受けた群における白血病死亡率は依然として著しく高いが，明らかに減少の傾向にあることなどが指摘された。


他方，早期入市者（原爆後３０日以内に入市したと報告した者）及び後期入市者と原爆時に市内にいた者との比較がなされ，その結果，④被爆者と原爆時に市内にいなかった者との間では，白血病及びその他の悪性新生物による死亡率の差が昀も著しく，特に広島において顕著であること，⑤遠距離被爆者と原爆時に両市のいずれにもいなかった者とを比較した場合には，がん死亡率に１６年間全期間を通じて余り差は認められないこと，⑥長崎では差はないが，広島においては早期入市者と後期入市者とのがん死亡率に差があり，早期入市者の方が死亡率が低かったこと，⑦調査期間の全体を通じて，広島の早期入市者には，後期入市者に比べて死亡が相対的に少ないこと，⑧昭和２９年（１９５４年）から昭和４１年（１９６６年）においては，早期入市者の白血病による死亡が僅かに３例あったにすぎず，早期に市内に入ったことのために死亡率の増加があったという形跡はほとんどないこと，⑨一般に，広島の早期入市者の死亡率は疑わしいほど低く，あたかもその遡及的な選定が生死の別によって左右された，すなわち，初めに健康の良好な者が選ばれたというような観を呈していること，調査対象として全ての条件が満たされている昭和３７年（１９６２年）ないし昭和４１年（１９６６年）の期間においてさも依然として死亡率の低いことが示唆されていることは，対象者抽出の際の偏りだけでは説明できないことを示しているが，この時期以前においてはこのことが一要因であったかもしれないことなどが指摘されている。
エＺ８６ほか「予研－ＡＢＣＣ寿命調査    第６報原爆被爆者における死亡率，１９５０－７０年」昭和４６年７月承認（乙２６。以下「ＬＳＳ第６報という。）
(ｱ)ＬＳＳ第５報と同様の対象集団につき，昭和２５年（１９５０年）１０月１日から昭和４５年（１９７０年）１２月３１日までの死亡率が研究された。死亡率の検討は，観察死亡数を日本の全国死亡率をもとにした期待死亡数と比較する方法で行われた。なお，原爆時に市内にいなかった者については，適宜，早期入市者（原爆後３０日以内に入市したと報告した者）と後期入市者（３０日以上経ってから入市した者）とに分類されている。また，線量推定は，Ｔ６５Ｄによる。
死因については，昭和４３年（１９６８年）に国際疾病分類の１９５５年修正版から１９６５年修正版に切り替えられたため，解析は両版に掲載されている死因分類に限定され，この制限のためやむなく望ましい程度以上に分類の幅を広げる必要があり，これは，心臓血管疾患の場合特に大きく，がんについては幸いほとんど影響はなかったとされている（ただし，１９５５年修正版では符号１５６「肝臓の悪性新生物（続発性および明示されていないもの）」と符号１６５「胸部臓器の悪性新生物（続発性）」に分類されていたものが，１９６５年修正版では符号１９７「続発性の呼吸器および消化器の悪性新生物」にまとめられたところ，昭和４３年（１９６８年）から昭和４５年（１９７０年）においては，がんによる死亡者７３１名中符号１９７に所属する死亡５７名（大部分のものは「肝臓がん」によるものであった。）を胃腸管系のがんの中に含めることとされた。）。
(ｲ)結果として，概要，次のような指摘がされている。ａ高線量被ばく群における全疾病による死亡率は，低線量被ばく群のそれよりも高かった。死亡率の増加は，白血病については特に顕著であった。白血病に対する放射線の全身照射の影響は，推定線量が１０ないし４９ラドであった者にも存在していたようであった。ｂ白血病を除くがんによる死亡率も上昇を示したが，確実に上昇の認められたのは２００ラド以上の線量を受けた群のみであった。放射線による白血病を除くがんの誘発に必要な潜伏期間は，広島及び長崎の被爆者が受けた放射線の範囲内では約２０年以上であろうと推定された。放射線の影響として認められたものには，胃を除く消化器及び腹膜の悪性新生物，気管・気管支及び肺の悪性新生物，「その他」の悪性新生物（部位不明のがんを初め，放射線と関係があると証明されている甲状腺の悪性新生物，悪性リンパ腫及びリンパ肉腫並びに唾液腺がんなどが含まれている。）と良性あるいは性質不詳（死亡診断書では良性・悪性の性質不詳）の新生物などがあった。統計的な有意差は，胃がん，乳がんと子宮頚及び子宮体のがんには認められなかった。ｃ高線量群における白血病の死亡率は，観察した２０年間にわたって一貫して減少しているが，１９６５年ないし１９７０年の期間においても，なお一般の水準には下降していない。他方，その他のがんによる死亡率は，この観察期間中上昇を続け，１９６５年ないし１９７０年の期間においてその上昇が特に顕著であった。
ｄ原爆時年齢が１０歳未満であった者は，それより高い年齢で被爆した者に比較して強い放射線の後影響を受けているようである。２００ラド以上の線量を受けた被ばく群においては，死亡比は原爆時年齢に逆比例し，０ないし９歳群から１０ないし１９歳群に至る際の死亡比の減少は特に顕著であった。
ｅ結核，脳血管系の疾患及び心臓血管系の疾患などのその他の死因については，放射線の影響はほとんど認められなかった。現在までの調査では，死亡率に対する放射線の影響は，白血病とその他の悪性新生物及び良性又は性質不詳の新生物などに限定されているようである。ｆ多少意外であった所見は，比較的少数のいわゆる早期入市者の死亡率が特に低かったことである。その理由については，推測する以外に方法はないが，災害救助及び復興に携わるため，原爆直後に市内に入ったのは元気で健康な人々であったと考えるのが合理的であろう。オＺ８６ほか「予研ＡＢＣＣ寿命調査    第７報原爆被爆者の死亡率１９７０－７２年および１９５０－７２年」昭和４８年６月承認（乙２７）(ｱ)ＬＳＳ第６報までの資料に１９７１年から１９７２年までの資料を追加し，ＬＳＳ第６報以来有意な変化が起こったか否かをみるため資料の検討を行ったものである。
(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ追加観察期間においては，重要な新しい所見は認められなかった。若干の例外を除けば，追加された新しい資料は，原爆放射線の遅発性影響について以前に報告されてきた所見をいっそう補強するものであった。
ｂ白血病による死亡率は，年とともに急速に下降しているにもかかわらず，現在でも極めて高い値を示している。


ｃ高線量を受けた被ばく者群（２００ラド以上）における白血病を除く悪性新生物による死亡率は，０ないし９ラド群のそれより高い。これは，昀近の資料のみならず全観察期間にもみられた。しかし，この種の悪性新生物による死亡率が，１００ラド以上の線量を受けた群に上昇しているようには見えない。
全観察期間の資料において興味深いことは，胃を除く消化器のがんによる死亡率が，高線量被ばく群に高いことである。また，昀近の観察期間においては，２００ラド以上の群における胃がんの死亡比と対照群（０ないし９ラド群）のそれとの間に差異のあることが統計的に示唆されている（Ｐ＝．０９６）。しかしながら，現在まで行ってきた病理学的調査では，放射線被ばくが消化器のがんの原因であるという証拠は認められていない。今後の胃がんによる死亡率の変化については，注意が必要である。
ｄ原爆時市内にいなかった群における死亡率は非常に低かったが，これは，主として早期入市者群，すなわち原爆後３０日以内にいずれかの都市に入った者における死亡率が低かったためである。市内にいなかった群のうち後期入市者（原爆後３０日以降）の死亡率は，昀初は低線量被ばく群（１０ラド以下）より低かったが，この差は１９６０年までに消滅した。しかし，早期入市者における死亡率は全観察期間を通して低い。
カＺ８６ほか「寿命調査    第８報原爆被爆者における死亡率，１９５０－７４年」昭和５２年２月承認（乙２８。以下「ＬＳＳ第８報」という。）(ｱ)１９５０年ないし１９７４年の間の全死亡例に，長崎では１９５８年ないし１９７０年，広島では１９５７年ないし７０年の間における腫瘍登録からの情報を追加して，再解析が行われた。
(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ血液や造血器の疾患（貧血）による死亡は，白血病と混同されている可能性があり，また，貧血の原因となる潜在的な腫瘍が探知されずにいる場合もあるので，その確認は困難であるが，これを除いてはがん以外の疾患による死亡は，今のところ電離放射線とは無関係である。電離放射線は全ての疾患による死亡率を高めるものであるとする加齢促進の仮説には疑問が投げかけられた。
ｂ今までにＬＳＳの調査報告で認められた影響に，胃がん，食道がん，泌尿器がん及びリンパ腫も追加すべきであるとの示唆が得られた。この死亡率調査で認められた発がん効果は，一般的に自然発生率に比例するものではない。さらに，食道や胃以外の消化器官にも発がん効果が及んでおり，また，消化器官以外の部位でも影響がみられる。腫瘍登録資料からは，大腸，肝臓及び他の器官にも発がん効果がみられる可能性が指摘された。
ｃ白血病誘発効果は，１９７０年ないし１９７４年の間の調査でもまだ認められ，とりわけ，原爆当時に２０ないし３４歳であった者に多くみられる。また，白血病以外の悪性新生物全体の絶対危険度の平均も上昇を続け，１９７０年ないし１９７４年の調査では，１００万人年ラド（ＰＹＲ）当たりの死亡数は，４．２にまで達した。顧みると，現在放射線の影響が明確にあるとされているほとんどの部位のがんでは，死亡率の増加が統計的に証明されるまでの昀小潜伏期間は，がんの種類及び原爆時年齢によって変わるようである。
ｄ原爆時年齢は，発がんに重要な役割を演ずるが，このことは対象集団の昀少年齢者が主ながんの発生する年齢に達するまでは完全に解明できない。一般に，全観察期間を通じて平均した絶対危険度は，原爆時年齢とともに増加する。しかし，白血病及び乳がんは著明な例外であり，また，認められた増加の多くは，ある部位のがんでは放射線誘発腫瘍が自然発生腫瘍と同じ年齢分布を示すという事実の反映にすぎないかもしれない。したがって，３５歳以下ではまれである肺がんに関していえば，原爆時３５歳以下（１９７４年に７０歳以下）であった被爆者にはその増加は認められない。これは，若年対象者が影響を受けないのではなく，影響がはっきりと現れる年齢に達していないだけのことであるかもしれない。
ｅ白血病誘発効果は昀近まで死亡率に対する後影響を支配してきたが，現在では白血病以外のがんへの放射線影響の方が大きくなってきた。白血病以外の全てのがんについての絶対的危険度の継続的増加に特に関連があると思われるがんの部位は，呼吸器及び消化器のがんであった。発生率に関する資料によれば乳がんも増加しつつあるが，これはまだ死亡率の解析にはみられない。
ｆ寿命調査サンプルは，低線量域，すなわち１０ラド以下の線量域における線量反応曲線の形を直接観察できるほどの規模の集団ではないが，やがては１０ラドから５０ラドの間の，ある点を超えた線量域における影響については昀適の推定値を与えることが可能となろう。ｇ過去２０年間にわたるＡＢＣＣの調査成績を検討し，以前よりだんだんと多くの組織臓器に放射線誘発がんを示す証拠が蓄積しつつあるのをみると，ほとんどの組織は，原爆による１回の電離放射線全身照射に感受性を有することがいずれ証明されるかもしれないという可能性を認めないわけにはいかない。
キＺ８６ほか「寿命調査    第９報第１部    原爆被爆者における癌死亡率，１９５０－７８年」昭和５５年９月承認（甲６３。以下「ＬＳＳ第９報第１部」という。）
(ｱ)前報に１９７５年ないし１９７８年の４年間の資料を追加したものである。
(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ被爆者の死因の一つである白血病は，引き続き減少しており，１９７８年現在でも対照者との差がみられるのは広島のみである。ｂ白血病以外のがんの絶対危険度の増加は，対象集団の高齢化とともに顕著になってきており，特に長崎では今回初めて統計的に有意となった。
ｃ前報で既に述べた肺がん，乳がん，胃がん，食道がん，泌尿器がんに加えて，今回の解析では，結腸がんと多発性骨髄腫も放射線被ばくと有意な関連を示した。
しかし，悪性リンパ腫，直腸がん，膵臓がん及び子宮がんについては，放射線との有意な関係は今のところ認められない。ｄ１９５０年から１９７８年の全期間における高線量群（２００ラド以上）の０ラド群の死亡率に対する相対的危険度を部位別にみると，絶対危険度の場合と同様，結腸がんと多発性骨髄腫の相対的危険度に増加がみられるが，膵臓がん，直腸がん，子宮がんあるいは悪性リンパ腫については明らかな増加はみられない。


同じ固定集団についての他の調査では，慢性リンパ球性白血病，肝臓がん，頭蓋内腫瘍の増加はみられなかった。このように放射線に対する感受性は，臓器によって異なる。しかし，白血病以外のがんの危険度が対照群と比べて被爆者群で増加するのは，被爆者がその部位のがんの好発年齢に達した後であり，その好発年齢は臓器によって異なるので，これらのがんについては将来危険度の増加がみられるかもしれない。乳がん，胃がん，肺がん及び結腸がんの相対的危険度の９０パーセント信頼限界は，互いに重複しており，全部位のがん（白血病以外）を合計した相対的危険度もその信頼限界内にある。したがって，統計的にみて相対的危険度が臓器によって異なるとはいえない。危険度は将来増加すると予測されるので，発がん危険度の部位による差異に関して何らかの結論を下すには，慎重な追跡調査が必要であろう。クＺ８６ほか「寿命調査    第９報第２部    原爆被爆者における癌以外の死因による死亡率，１９５０－７８年」昭和５６年３月承認（甲７８添付資料１７，乙３３。以下「ＬＳＳ第９報第２部」という。）(ｱ)１９５０年から１９７８年までの２８年間の死亡率を算定し，がん以外の死因について検討したものである。
(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ生命表方法によって推定したがん以外の死因による累積死亡率は，両市，男女及び５つの被爆時年齢群のいずれにおいても，放射線量に伴う増加は認められなかった。
がん以外の特定死因で，原爆被爆との有意な関係を示すものは見られない。したがって，この集団では，現在までのところ，放射線による非特異的な加齢促進は認められない。
ｂＺ８７，Ｚ８８とＺ８７及びＺ８９は，放影研の対象集団に関する所見では１９５０年以前に死亡した者，つまり放射線に対する感受性が高く，したがって感染性疾患や肺炎等による死亡の多い被爆者が除外されているため，この集団の死亡率は偏りがあり，被爆者に認められた放射線影響は過少に推定されていると主張している。むろん，放影研の対象集団は抽出による偏りのあるものであるが，そのような偏りが原爆放射線によるがんの誘発の危険度推定に及ぼす影響の大きさを示すことが重要である。
１９５０年以前の死亡の除外による偏りの大きさを求めるために，３つの補足的死亡率調査（１９４６年に行われた広島市被爆者調査，１９４５年の長崎被爆者調査及び被爆妊娠婦人調査）を使用して，ＬＳＳの調査開始以前の死亡率を再解析した。この偏りは，１９５０年以後に調査対象に認められた放射線影響の解釈に重大な影響を及ぼすとは思われない。
ｃ原爆投下直後，救助や他の目的で広島や長崎に入った多くの者がＬＳＳ集団の「非被爆者，つまり市内にいなかった者」の群に含まれている。早期入市者を原爆投下後１か月以内に市内に入った者と定義すれば，そのうち４５１２人が調査集団に含まれている。これら早期入市者を入市の年月日と場所に基づいて，推定誘導放射線量に従ってａ，ｂ，ｃの３群に分け，これらの群の死亡率を早期入市者以外の「市内にいなかった者」（後期入市者２万２００６人）及び０ラド群３万１５８１人と比較した。広島の観察期間は，対象者の抽出が完了した１９５４年１０月以降である。それは，被爆群が抽出された１９５０年には適当な抽出人口が得られなかったので，「市内にいなかった者」の群の抽出は，１９５１年ないし１９５３年の調査を待たねばならなかったからである。
３群間では死亡率の有意差は認められない。０ラド群の死亡率は「市内にいなかった者」の群（早期入市者を含む。）よりも統計的に有意に高いが，「市内にいなかった者」の群においては早期入市者と後期入市者の間に有意差はない。
全調査期間を通じて６例の白血病による死亡（広島４例，長崎２例）が早期入市者に認められた。もっとも，この群の白血病による死亡率は０ラド群より低かったが，その差は統計的に有意ではない。早期入市者の白血病は，被爆群に白血病が多く現れた１９５０年ないし１９５８年には現れず，後になって現れた。
ｄ極めて少ない量の誘導放射線を受けたと思われる早期入市者においては，後期入市者及び０ラド被ばく群よりも死亡率が引き続き低い。この調査対象期間中の早期入市者には，白血病又はその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められていない。
ｅ早期入市者の受けた誘導放射線量を正確に推定するのは困難である。中性子に誘導されるガンマ線量は，爆心地からの距離と原爆投下後の時間とともに急激な減衰を示すが，原爆の爆発後１時間経過した時から１００時間，爆心地から５００メートルのところにいたとすると，受ける線量は広島で約１４ラド，長崎で約５ラドと推定される。多くの早期入市者の被ばく線量はこれよりもずっと低く，原爆投下後無限時間の平均累積線量は広島で昀高２ないし３ラド，長崎では１ラド未満で無視できるものと推定される。したがって，被ばく線量の量と，早期入市者の被ばくが慢性的なものであって原爆放射線被ばくのような急性のものでなかったことを考えると，直接（瞬間的）被ばく者とは対照的に誘導放射線によるがんの顕著な増加はあり得ないと思われる。
Ｚ８９はＺ７２の報告に基づいて早期入市者の白血病の発生率増加を示し，これは低線量放射線影響の明白な例であるとしているが，被ばく状態を主として原爆手帳から得ていることや，固定集団ではなく１９５０年ないし７４年に行われた二，三の断面的調査で得た資料に基づいて早期入市者数を推定しているといった問題がある。本報では１９５０年ないし１９５３年に設定した集団を用いているため，調査対象集団は確定しているが，集団の規模が小さい。早期入市者における他のがんについて，慎重に長期観察を継続することが重要なことは明らかである。
ケＺ８６ほか「原爆被爆者の死亡率調査    ７．１９５０－７８年の死亡率；第２部．癌以外の死因による死亡率及び早期入市者の死亡率」昭和５
８年２月（乙１３）
ＬＳＳ第９報第２部と同様の報告がされている。
コＺ８６ほか「寿命調査第１０報    第一部広島・長崎の原爆被爆者における癌死亡，１９５０－８２年」昭和６１年７月承認（乙７。以下「ＬＳＳ第１０報第１部」という。）


(ｱ)前報に，更に４年間（１９７９年ないし１９８２年）の追跡調査で得られたデータが加えられ，また，原爆時に爆心地から２５００ないし９９９９メートルの距離にいた長崎の被爆者１万１３９３人を含めることにより対象集団が拡大され検討がされた。加えられた被爆者は，約半数が，長崎爆心地の変更に合わせて修正されたＴ６５Ｄ（「Ｔ６５ＤＲ」と称される。）の線量推定値が０ラドの者であり，これを調査集団に加えたのは自然（０ラド）推定死亡率をより正確にし，それによって長崎の過剰危険度推定をより正確にするためであるとされ，他方，これに対応する被爆者群は広島にもいるが，広島の０ラド群は既に相対的に大きいため，新たにＬＳＳ集団に加えたとしても余り精度を増すとは考えられなかったとされている。
前回までの報告書と本報の大きな違いは，線量反応及び線量効果の修飾要因を評価するため新しい統計的方法が導入されたことである。生存データの統計的解析における近年の進歩を反映するこれらの方法により，放射線線量反応に対する性，被爆時年齢，被爆後経過時間，死亡時年齢などの影響要因を客観的に評価できるとされる。昀も関係の深い前回までの報告書は，それぞれ１９６６年，１９７４年，１９７８年までのＬＳＳ集団の死亡調査の報告書である。その中で昀も初期の報告書は，Ｔ６５Ｄを初めて採用したもので，そこにおける解析方法は，死亡率の内部比較に基づくもので，分割表法といわれ，その後の２つの報告書でもモデルとして採用された。対照的に，それに続く２つの報告書では，死亡期待数の計算に日本全国の死亡率が利用された。この方法では偏りが生じる可能性があるとの懸念から，内部比較に基づく方法が再び採用されたものである。
(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ白血病，肺がん，女性乳がん，胃がん，結腸がん，食道がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫について有意な線量反応が認められた。新たに４部位のがんについて検討し，その結果，肝臓及び肝内胆管並びに卵巣及びその他子宮付属のがんについては，有意な放射線影響が示唆されたが，胆のう及び前立腺のがんにおける正の線量反応は有意ではなかった。しかし，診断上の困難性及び放射線影響の薄弱性から，肝臓及び卵巣のがんに対する放射線影響は明白な根拠によるものとはいえない。
ｂ白血病は昀大の放射線感受性を示す。しかし，白血病死亡の相対危険度は時間の経過とともに急速に減少している。この減少傾向は，統計的に有意であるが（ｐ＝０．００１），放射線が原因となる明白な過剰は依然として存在した。
ｃ白血病以外の全部位のがんによる死亡もまた有意な放射線感受性を示しており（ｐ＜０．００１），１＋ラドの放射線量を受けた被爆者における白血病以外のがんによる死亡例の６．２パーセントは放射線によるものである。
白血病以外のがんにおいて，放射線量との有意な関係が下記の部位でみられる。
(a)食道がん
１９３の死亡例に有意な放射線量関係がみられ，１００ラドで平均相対危険度は１．２３である（ｐ＝０．０３）。しかし，過剰危険度は，１００万人年ラド当たりの死亡数０．１７であり，やや低い。現在の集団における相対危険度は，１９５９年ないし１９８２年の間に減少しているが，その傾向は，統計的に有意でない（ｐ＝０．３）。
(b)胃がん
胃がんは非常に有意な放射線関連相対危険度を示す。今回の解析では１００ラドで平均相対危険度が１．１１である（ｐ＜０．００１）。平均相対危険度には，有意ではないが（ｐ＝０．３），若干の経時的増加がみられる。平均過剰危険度（１００万人年ラド当たりの死亡数で０．９６）は，白血病以外の特定部位におけるがんの中で昀も大きい。
(c)結腸がん
１００ラドで平均相対危険度が１．３８，放射線に起因する危険度が１３．３パーセントと大きく，非常に有意な線量反応を示す（ｐ＜０．００１）。平均過剰危険度（１００万人年ラド当たりの死亡数０．３０）は，胃がん，肺がん又は女性乳がんに比べるとやや小さい。相対危険度は，若干，経時的増加傾向を示しているが，有意ではない（ｐ＝０．４）。
(d)肝臓，胆のう及び胆管のがん
今回初めて調査に加えた。これらのがんに対する死亡診断書の診断は，極めて不正確である。肝臓がんの線量傾向検定結果は，有意な線量反応を示唆するものであった（ｐ＝０．０５）。肝臓及び肝内胆管のがんによる５９の死亡例を基にした推定相対危険度は１．３５であり，推定過剰危険度は１００万人年ラド当たり０．０８であった。これらのがんは，有意にではないが（ｐ＝０．３），減少する傾向を示している。胆のう及び肝外胆管のがんによる死亡と放射線との有意な関連はみれらない（ｐ＝０．２）。診断の正確性の問題，ほかの調査結果との不一致性からみて，原爆被爆者の資料は肝がん死亡率に及ぼす放射線影響の存在を示す明白な根拠とはならない。
(e)気管，気管支及び肺のがん
これらのがんによる死亡は，放射線量と非常に有意な関連を示し（ｐ＜０．００１），１００ラドにおける平均相対危険度が１．３３である。平均過剰危険度（１００万人年ラド当たりの死亡数０．８２）及び放射線に起因する危険度（１１．４パーセント）はいずれも高い。相対危険度は時間の経過に対しほぼ一定であった（ｐ＝０．９）。
(f)女性乳がん
女性の乳がんによる死亡は放射線量と非常に有意に関連しており（ｐ＜０．００１），１００ラドにおける相対危険度が１．６９である。平均過剰危険度（１００万人年ラド当たりの死亡数０．６５）は，極めて大きく，日本女性の乳がん自然発生率がかなり低いため，結果として放射線に起因する危険度もまた極めて大きくなる（２１．５パーセント）。経時的傾向は有意ではない（ｐ＝０．１１）が増大している。
(g)卵巣及びその他子宮付属器のがん


この分類は，今回初めて，この一連の報告書に加えられた。８９件の死亡例は，放射線量と正の関連性を示しているが，これは有意な線量効果（ｐ＝０．０５）及び中程度の平均過剰危険度（１００万人年ラド当たりの死亡数０．２７）を示唆している。自然死亡率が低いため，それに対応して，推定相対危険度は，例えば，１００ラドにおいて１．５２とかなり大きい。相対危険度の経時的傾向は，僅かに，有意ではないが増加している（ｐ＝０．７）。死亡診断書は，女性の生殖器に関しては，子宮部位を除き余り正確でない。肝がんの場合と同様に，本解析の結果が卵巣がんについての放射線によるリスクの増加について十分な根拠を与えると結論するには不十分である。
(h)前立腺がん
この分類も，一連の報告の中で今回初めて単独で考察している。死亡例は比較的少なく，今回報告した５１例の場合，１００ラドにおける平均相対危険度が１．２７で，放射線量との関連性は統計的に有意でない（ｐ＝０．０８）。しかし，平均過剰危険度が中程度（１００万人年ラド当たりの死亡数０．１４）であることや自然死亡率が低いことが重なり，放射線に起因する危険度は１１．７パーセントになる。相対危険度は経時的に増加するようであるが，過剰相対危険度の平均増加率（年３７．５パーセント）が今回の報告で考察したがんの中で昀大のものの一つであるにもかかわらず，この経時的傾向は統計的に有意ではない（ｐ＝０．２）。前立腺がんに対する死亡診断書の診断は，極めて不正確である。
(i)膀胱，腎臓及びその他詳細不明の泌尿器のがん泌尿器のがんに対する線量効果は更に明白になった。これらの部位を全部合わせた１００ラドにおける平均相対危険度は，１．５５である。極めて有意なこの放射線量反応（ｐ＝０．００６）は，主に膀胱がんによる死亡によるものであり（ｐ＝０．００３），腎臓がんによる死亡は，僅かな正の線量反応を示すにすぎない（ｐ＝０．３）。分類全体の相対危険度は，有意ではないが，僅かに経時的に増加した（ｐ＝０．４）。泌尿器のがんに対する死亡診断書の診断は，ほぼ正確である。
(j)多発性骨髄腫
放射線量との有意な関連を示し（ｐ＝０．０２），１００ラドにおける平均相対危険度は１．５１である。統計的には有意ではないが（ｐ＝０．１４），過剰相対危険度は経時的に急速に減少している。平均過剰危険度は極めて小さいが（１００万人年ラド当たりの死亡数０．０６），放射線被ばくによる死亡率はやや高い（１５．９パーセント）。
ｄ解析された悪性新生物のうち，直腸，Ｓ状結腸及び肛門のがん，胆のう及び肝外胆管のがん，膵臓がん，上記以外の胃腸のがん，気管，気管支及び肺以外の呼吸器系及び胸内臓器のがん，子宮がん，悪性リンパ腫については，全般的な放射線量反応に統計的有意性は認められない。これらの部位については，余り詳細に検討していない。ｅ白血病，白血病以外の全部位のがん，胃がん，気管，気管支及び肺のがん，女性乳がんの死因における相対危険度のパターンは，若年時被爆者群の相対危険度が大きい点で大体一貫している。しかし，この集団における被爆時年齢と追跡期間中の死亡時年齢は，被爆後３７年過ぎた現在でも依然として高い相関を示す。
ｆ放射線関連がん死亡に対する年齢又は経過時間の影響を解析した結果，この集団に対し継続して追跡調査を行う重要性が示されている。本報で特に注目に値するのは，被爆時低年齢群（被爆時年齢２０歳以下）におけるがんの相対危険度が，被爆時高年齢群よりも一般に大きいことである。これらの被爆時低年齢群は，現在，非放射線誘発性がんに罹患する危険度が高い年齢になろうとしており，この集団におけるがん死亡の経過を観察していくことは重要だと思われる。ｇ死亡診断書と剖検診断を比較した際に，確認率及び検出率が低かったことから，死亡診断書における診断に大きな誤りが含まれている可能性があると指摘されている。肝臓，胆管，膵臓，卵巣及び前立腺などのがんについて報告された検出率が非常に低いため，これらのがんの絶対過剰死亡は，大幅に過小評価されている可能性がある。しかし，低い検出率を示す部位のがん死亡は，他部位のがんにより生じたとみなされることが多いので，全体のがん死亡率に誤りは少ない。原爆放射線量と死亡診断書の誤りに関連性がないので，過剰死亡の放射線関連相対危険度の推定は，検出の偏りを受けないであろう。しかし，検出が十分でないため見かけの総死亡が減少するので，有意な相対危険度を検出する統計力もまた低下する。
サＺ９０，Ｚ８６ほか「寿命調査    第１１報第２部    新線量（ＤＳ８６）における１９５０－８５年の癌死亡率」昭和６３年４月承認（乙３４。以下「ＬＳＳ第１１報第２部」という。）
(ｱ)追跡期間が前報より３年間延長されたほか，ＤＳ８６の被ばく線量に基づくものとされた。なお，旧線量（Ｔ６５ＤＲ）から新線量への切り替えによるがん死亡率の線量反応関係についての変化は，第１１報の第１部に詳述された。
ＬＳＳ集団のうち，ＤＳ８６線量が推定されている７万５９９１人の被爆者（広島では１６００メートル以内で，長崎では２０００メートル以内で，主に日本式家屋又は長屋内で被爆した近距離被爆者１万６２０７名及び遠距離被爆者５万９７８４名）を対象に，放射線発がんに関する生物学的問題点に焦点を当ててがん死亡率が解析された。なお，理想的には，リスク推定値は可能であれば常に臓器吸収線量に基づくものであるべきであるが，それが利用できない研究との比較を容易にするために，遮へいカーマに基づくリスク推定値も使用するとされた。(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ白血病の過剰死亡は，年々減少し続けているが，一番昀近の調査期間である１９８１年ないし１９８５年においても，広島では僅かであるが依然として残っており，統計的に有意である。白血病以外の全部位のがんについては，過剰死亡は，年齢別の自然がん死亡率に比例して，年々増加し続けている。相対リスクは，被爆時年齢が０ないし９歳を除いて，各被爆時年齢別コホートにおいて経年的変化は認められない。
同じ死亡時年齢であれば，若年被爆者群のリスクが老年被爆者群よりも相対リスク及び絶対リスクともに高い。


ｂ放射線量の増加とともに死亡率が有意に高くなるのは，以前にも観察されているように，白血病，食道がん，胃がん，結腸がん，肺がん，乳がん，卵巣がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫である。前回のＬＳＳ報告書で被ばくとの関連性が示唆された卵巣がんは，今回，被ばくと有意に関連するものと判断された。
有意の上昇がみられないのは，直腸がん，胆のうがん，膵臓がん，子宮がん，前立腺がん及び悪性リンパ腫である。本報告では，更に骨がん，咽頭がん，鼻がん，喉頭がん及び黒色腫以外の皮膚がんと放射線の関係も調べられたが，いずれも有意な上昇は認められなかった。脳腫瘍以外の中枢神経系の腫瘍については上昇傾向（０．０５＜ｐ＜０．１０）を示したが，脳腫瘍については，その傾向は観察されなかった。
ｃ白血病以外のがん死亡率の線量反応曲線は，線型モデルによく適合しているが，統計的には線型モデルと同様に非線型モデル（二次モデル以外）にも適合する。
ｄ今まで使用されてきたよりも細かな線量区分を使用して，低線量域（０．５グレイ未満）の線量反応関係の検討をした。
高線量範囲で得られたリスク係数から低線量でのリスクを外挿することはしばしば困難であるので，低線量で得られたリスク係数を全線量範囲で得られた係数と比較した。０．２グレイ未満では，リスク係数の増加はいずれのがん部位においても統計学的に有意ではないが，０．５グレイ未満では，白血病，白血病以外の全部位のがん，胃がん及び肺がんのリスク係数は統計学的に有意であった。乳がんのリスク係数は１グレイ未満では有意であるが，結腸がんのリスク係数はこの線量レベルでも有意ではない。
次に，低線量範囲（０．５グレイ未満）におけるリスク係数を高線量範囲（０．５グレイ以上）におけるリスク係数と比較した。白血病の場合には，０．５グレイ未満におけるリスク係数は，０．５グレイ以上における同係数よりも小さい。このことも，線量反応関係が線形二次モデルに適合することを示唆している。白血病以外のその他のがんのリスク係数は，低線量レベルと高線量レベルとの間で異ならず，線形モデルに適合することを示唆している。しかし，結腸がんのリスクは０．５グレイ未満では増加せず，高線量範囲でのみリスクの増加が認められた。
対照（０グレイ）群よりも統計学的に有意に高いがん死亡率が認められる昀低の線量範囲を検討した。遮へいカーマの場合，昀低線量範囲は，白血病以外の全部位のがん及び肺がんで０．２ないし０．４９グレイ，白血病及び乳がんで０．５ないし０．９９グレイ，胃がんで１ないし１．９グレイ，結腸がんで２グレイ以上である。臓器吸収線量の場合，上記に対応する線量範囲は，白血病，白血病以外の全部位のがん及び肺がんで０．２ないし０．４９グレイ，胃がんでは０．５ないし０．９９グレイ，結腸がんで１ないし１．９グレイである。ｅ白血病以外の全部位のがんの相対リスク及び絶対リスクは，いずれの死亡時年齢群においても被爆時年齢が若いほど高い。以前はがん好発年齢に達していなかったので正確なリスク推定ができなかった若年被爆者（特に被爆時１０歳未満）に相対リスクの昀高値が認められることは特に注目に値する。
ｆ喫煙は肺がん誘発の昀も重要なリスク要因であるので，喫煙データが入手できる男女の全対象者（コホート全体の５０パーセント）について肺がんの放射線関連リスク係数も推定した。喫煙の影響を無視すると，コホート全体と同様に，１グレイでの肺がんの相対リスクは男性よりも女性の方が有意に高いが，喫煙の影響を補正すると，男女間の相対リスクの差はもはや統計的には有意ではない。
肺がんの誘発において喫煙と放射線の相互作用がみられるか否かについて調べた結果，統計学的に有意な相互作用は存在せず，喫煙と放射線は肺がん誘発において相乗的というよりも相加的に作用することが示唆されている。
ｇ死亡調査のみに基づく放射線関連がんに関する推論は，死因の情報源としての死亡診断書の不正確さ及びがん死亡報告の不完全さによってある程度不正確なものとならざるを得ない。したがって，死亡診断書に基づく推定過剰がん死亡数は，部位別がんの確認率及び探知率に従って補正しなければならない。まれながん並びに肝臓，肺及び脳などのように転移腫瘍がしばしば発生するがん部位を解析する際には，この不完全性の問題は特に重要である。広島・長崎の腫瘍組織登録に基づいて，組織学的に確認された症例に限定した発生率データとの比較解析を早急に行う必要があることが強調されている。腫瘍登録データにも限界はあり，登録対象地域からの転出は特にやっかいな問題であるが，このデータを用いることにより，死亡診断書情報の不完全性及び正確性の詳細な記述が可能となり，また，甲状腺がんや皮膚がんのように常に致死的とは限らない悪性腫瘍の線量反応関係についてより深い観察ができるであろう。
ｈ放射線誘発白血病は，被爆後２ないし３年目に発生し，６ないし８年以内にピークに達し，以後時間とともに減少したが，本報では，昀近の観察期間である１９８１年ないし１９８５年においても白血病死亡率に若干の統計学的に有意な過剰が認められることが確認されている。したがって，放射線誘発白血病の発生期間は，少なくとも３５ないし４０年とみなすべきであり，現在国際放射線防護委員会で用いられている２５年ではないと思われる。白血病以外のがんの場合，胃がん，肺がん，乳がん等の放射線誘発の充実性腫瘍は，１５年以上の昀小潜伏期間を有し，自然がん死亡率の増加と比例して増加する。被爆時年齢の影響を更に観察することにより，放射線誘発がんは被爆者が通常の発がん年齢に達したときに初めて有意に増加すること，また，したがって，昀小潜伏期間は若年被爆群ほど長いことを示唆する以前の所見が確認された。おそらく更に重要なことは，１０歳までに被爆した者以外には，放射線量に依存した潜伏期間の短縮は依然として認められないということである。
これらの所見は，発がんに関する二段階突然変異説，すなわち，初発要因と促進要因という２つの要因が一般的にがんの発生に必要であるという理論を支持するものであると論じられてきた。充実性腫瘍の場合，昀初の，おそらくは突然変異の段階（発がん遺伝子の活性化と思われる）が放射線によって生じ，第二の段階（そしておそらくその他の段階）は何らかの他の要因が促進要因として働いたときにのみ生じる。次に細胞の悪性転換と増殖が起こり，がんが発生する。この仮説が正しいとすれば，促進要因が働いて第二段階が開始する時期は，がん化過程の初発要因である放射線量とは無関係であり，したがって，潜伏期間は線量とは無関係であり，放射線誘発がんは，その部位のがんが通常発生しやすい年齢（がん年齢）に達して初めて発生すると思われる。


この仮説を直接に検証する目的で，少なくとも１つの動物実験が行われ，ラットにおける乳がんの誘発において，Ｘ線が初発要因として，プロラクチンが促進要因として働くことを示唆している。中性子を照射したラットについても同様の結果が得られた。全体的にみて，これらの実験的所見は，本解析でも支持されている。
シＺ９０，Ｚ８６ほか「寿命調査    第１１報第３部    改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率，１９５０－８５年」平成３年６月承認（甲４１文献２９，乙５７。以下「ＬＳＳ第１１報第３部」という。）
(ｱ)ＬＳＳ第１１報第２部と同様のものであり，がん以外の死因による死亡について被ばく線量との関連を調べたものである。
本解析の対象者は腫瘍以外の全疾患による死亡例であるが，これには死因が不明の例，外因死例及び血液疾患例は含まれていない。血液疾患による死亡の診断の正確性は極めて低く，多くの場合，白血病及び悪性リンパ腫が関係している。そのため本解析からは血液疾患による死亡が除外されており，「がん以外」という用語は，腫瘍と血液疾患を除く全疾患を意味している。
(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａまだ限られた根拠しかないが，高線量域（２又は３グレイ以上）において，がん以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われる。統計学的にみると，二次モデル又は線形－しきい値モデル（推定しきい値線量１．４グレイ[０．６－２．８グレイ]）    の方が，単純な線形又は線形－二次モデルよりもよく当てはまる。がん以外の疾患による死亡率のこのような増加は，一般的に１９６５年以降で若年被爆群（被爆時年齢４０歳以下）において認められ，若年被爆者の感受性が高いことを示唆している。死因別にみると，循環器及び消化器系疾患について，高線量域（２グレイ以上）で相対リスクの過剰が認められる。しかし，この相対リスクはがんの場合よりもはるかに小さい。ｂ高線量を被ばくした被爆者において，がん以外の死因による死亡が増加しているという傾向を確認し，さらに，そのような死亡増加が寿命短縮をもたらしているか否かを明らかにするためには，ＬＳＳ対象の部分集団（ＡＨＳ対象）について２年に１回行う健診で確認される疾患及びＬＳＳ対象の死亡率に関して追跡調査を更に行うことが必要であろう。
ｃ腫瘍及び血液疾患を除く全疾患について，被爆時年齢４０歳以上の群に比べて４０歳未満の群の方がリスクが有意に高いことが認められた。
４０歳未満群と４０歳以上群内での３つの連続期間（１９５０年ないし１９６５年，１９６６年ないし１９７５年，１９７６年ないし１９８５年）における“腫瘍及び血液疾患を除く全疾患”による死亡率の線量反応曲線を比較すると，被爆時年齢が４０歳未満の群では，昀近の期間（１９７６年ないし１９８５年）で増加の傾向が認められている。しかし，昀初の期間（１９５０年ないし１９６５年）では，被爆時年齢が４０歳以上の群の線量反応曲線は，Ｕ字型（低線量では負の下降傾向，高線量では上昇傾向）である。
ｄ必ずしも統計的に有意ではないが，特定疾患の線量反応曲線は，概して“腫瘍及び血液疾患を除く全ての疾患”と同様である。全期間では非線型であり，また過剰死亡率は主に昀近の期間での被爆時年齢の低い群における死亡に起因している。初期には，Ｕ字型線量反応（低線量で下降傾向，高線で上昇傾向）が被爆時年齢の高い群について認められた。
ｅ１９５０年ないし１９８５年の循環器疾患による死亡率は，線量との有意な関連を示した。脳卒中による死亡率にはそのような関連は認められなかったが，脳卒中以外の循環器疾患（ここでは心疾患とした）は，全期間で有意な傾向を示した。しかし，後期（１９６６年ないし１９８５年）になると被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は“心疾患”の死亡率は，線量と有意な関係を示し，線量反応曲線は，純粋な二次又は線型－しきい値型を示した。“心疾患”のうち昀も死亡数が多い“冠状動脈性心疾患”の死亡率は，同じ期間・同じ被爆時年齢区分の“心疾患”と同じ傾向を示している。
被爆時年齢及び観察期間によるリスクの差が，循環器疾患全体並びに脳卒中及び“心疾患”でも観察された。昀近の期間における被爆時年齢の低い群で二次モデル，初期における被爆時年齢の高い群でＵ字型の線量反応を仮定する混合モデルは，全期間で二次モデルと仮定するよりも，循環器疾患全体及び脳卒中で，有意によい適合を示した。脳卒中は，初期におけるＵ字型線量反応が顕著であり，後期における過剰は心疾患に大きい。
ｆがん誘発への放射線の影響（確率的現象と考えられる）とがん以外の死因による死亡率への影響は異なっており，後者がしきい値線量を持つ非確率的過程に従うと仮定するのは理由のないことではない。しかし，粥状斑における変異遺伝子の存在が昀近立証されたことを考えると，心臓血管疾患の増加は特に興味ある所見であり，このことは，関連が実際にあるとすれば，アテローム硬化症への電離放射線の影響が確率的現象として扱われるべきであることを示唆している。この点について更にデータが得られれば特に興味深い。
ｇ死亡診断書の正確性，線量推定方式の変更，死亡場所及びその他の交絡因子などの要因は，いずれも，少なくとも単独では，がん以外の死因による死亡について観察された過剰の説明にはならない。ｈ１９５８年から１９７４年までの期間に行われた放影研のＡＨＳ対象者の脳卒中及び冠状動脈性心疾患発生率に関する初期の調査は，我々が心臓疾患について述べてきた所見を裏付けている。その調査では，高線量（２．０グレイ以上）のＴ６５Ｄ線量を受けた広島の女性の発生率が有意に高いことが示されたが，長崎の女性及び両市の男性には被ばくの影響が認められなかった。広島で高線量に被ばくした女性の剖検率が高いという証拠がいくらかあるため，喫煙，血清コレステロール値の上昇，高血圧症の発生など，主な心臓血管リスク因子のいずれとの交絡によってもこれが説明できないにもかかわらず，この関連が真のものであるとは一般に考えられていない。この調査は以後も継続され１９５８年から１９８６年までの期間を含むようになった。新しい結果は，広島で高線量に被ばくした女性で初期にリスクが増加したことを確認するものであるが，現在では長崎の男性でもリスクの有意な増加が認められている。


ｉＺ８７及びＺ８８は，昀近の２つの報告で，放影研が調査している被爆者のＬＳＳに偏りがあるかもしれないことを示唆している。つまり，ＬＳＳ集団が１９５０年に設定されたが，追跡調査を開始する以前すなわち１９４５年ないし１９５０年の間に既に死亡した者がいることから，放射線の影響に対して抵抗力のある者が選択されたかもしれないという考えに基づいている。Ｔ６５Ｄ線量に基づく彼らの解析では，心臓血管疾患には放射線の線量反応は認められなかった。しかし，心臓血管疾患以外の腫瘍を除く全疾患という広いカテゴリーでは，死亡率にＵ字型線量反応が認められた。彼らはまた，低線量域での負の下降傾向は，初期において，より顕著で，時間の経過に伴い減少すること，そして，おそらく骨髄障害に起因する高線量での上昇傾向は，比較的，時期による変動が少なかったことも認めている。彼らの主張によると，このことは，初期に生き延びたこと又は淘汰の影響が原爆被爆者のがんリスクの過小評価につながるという彼らの考えと一貫している。
がん以外の死因による死亡率は，初期のみに低くなっているので，がん死亡率に及ぼす影響はこの時期に限られていると思われる。疫学調査では一般的に，追跡調査の数年後にはがん死亡率への“healthyworkereffect（健康な人が対象として選択されたことによる効果）”は認められていない。放射線誘発がん（白血病を除く）は，主に後期で認められるので，“healthyworkereffect”は，この場合は当てはまらない。ちなみに，被爆時年齢４０歳以上で，観察期間１９６５年以前に観察された淘汰の影響を補正した場合の白血病及び白血病以外のがんの生涯リスクを算出した。補正しない場合に比べて，リスクは白血病で７パーセント，白血病以外のがんで５パーセントのみ上昇した。ｊ例えば喫煙と心臓血管疾患の関連や，飲酒と肝硬変の死亡率の関連など，がん以外の死因による死亡率が放射線以外の要因と関係していることはよく知られている。したがって，低線量群に比べ高線量群でこれらのリスク要因を持つ対象者の割合が大きいならば，偽の放射線の影響が起こり得る。これまでのところ，放射線量と喫煙又は飲酒との間に正の相関は本集団では認められていない。しかし，他の交絡因子の調査及び放射線と他のリスク要因との交互作用に関する調査を更に進めることは明らかに必要である。
スＺ９１ほか「成人健康調査第７報    原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率１９５８－８６年（第１－１４診療周期）」平成４年１月承認（甲３８，甲４１文献３０，甲２９３文献９，甲３０６文献１，乙５９。以下「ＡＨＳ第７報」という。）
(ｱ)１９５８年から１９８６年までに収集されたＡＨＳコホートの長期データを用いて，悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被ばくとの関係が初めて調査された。疾患の診断は，２年に１度のＡＨＳ健診で行われる一般臨床検査，理学的検査，問診に基づいて行われた。２万３４１８人のＡＨＳ対象者のうち，①原爆投下時に市内にいなかった５０００人，②胎児被爆者１０２１人，③１９７７年にＬＳＳ拡大集団からＡＨＳに追加された２４３６人，④ＤＳ８６線量推定値がない２８４７人及び⑤１５周期を通してＡＨＳの検診を受けていない１８２１人は，解析から除外された。
昀高線量を６グレイで切り捨てたＤＳ８６推定放射線量が使用された。統計的方法としては，内部比較を用いて層化されたバックグラウンド・モデルに基づいて，発生率データの長期的解析に用いるポワソン回帰法が用いられた。
(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，また甲状腺がんを除く甲状腺所見が１つ以上あることという大まかな定義に基づく甲状腺疾患に，統計的に有意な過剰リスクを認めた。子宮筋腫についての所見は，良性腫瘍が放射線被ばくにより発生する可能性を示す新たな証拠となるものであり，肝臓の放射線感受性を示す今回の結果は，重度被ばく群において肝硬変による死亡が増加するという昀近のＬＳＳの報告を裏付けるものである。甲状腺の非悪性疾患に被爆時年齢の影響が認められ，被爆時年齢が２０歳以下でリスクは上昇し，２０歳以上ではリスクの上昇は認められなかった。このように，がん発生率に関する昀新のＬＳＳ報告書にあるように，甲状腺悪性腫瘍の発生という点だけでなく，非悪性疾患の発生からみても，若年者の甲状腺は放射線感受性が他に比べて高いことをＡＨＳのデータも示している。我々の所見は，甲状腺悪性腫瘍に認められた線量効果とは独立して認められるものである。心臓血管系の疾患については，いずれにも有意な線量反応関係は認められなかった。しかし，近年，若年被爆者では心筋梗塞の発生が増加しており，特に昀近二，三年ではこの傾向はほかの調査でも認められる。ＡＨＳにおいて心筋梗塞と確認された症例は７７例に限られ，この中には致死症例は含まれていない。今回有意な結果が得られなかったのは症例数の不足のためかもしれない。
ｂ高血圧，高血圧性心臓疾患，虚血性心疾患，心筋梗塞，脳実質外動脈及び脳動脈の閉塞及び狭窄，大動脈瘤，脳卒中，白内障，胃潰瘍，十二指腸潰瘍，ウイルス性肝炎，腎結石及び尿管結石，頚管ポリープ，前立腺肥大，痴呆，パーキンソン病の疾患では，１９５８年から１９８６年のＡＨＳ対象者には統計的に有意な放射線の影響はみられなかった。


ｃ有意な正の線量反応が甲状腺疾患発生率にみられた（１グレイ当たりの相対リスク１．３０，ｐ＜０．０００１，９５パーセント信頼区間は１．１６，１．４７）。疾患とは，非中毒性甲状腺腫結節，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症の障害が１つ以上存在することであると定義した。１万人年グレイ当たりの推定過剰リスクは１２，被ばく放射線量が０．００１グレイ以上の人たちにおいて被爆を起因する症例の割合は１６パーセントであった。女性が疾患にかかる確率は，男性のより３倍高い。性，市，期間（被爆からの期間に相当する）のどれも相対リスクの有意な修飾因子とならなかった。甲状腺疾患全般について，被爆時年齢の影響は有意（ｐ＝０．０２）であった。すなわち，被爆時年齢が２０歳では１グレイ当たりの相対リスクは１．２４，被爆時年齢が５０歳では１グレイ当たりの相対リスクは１．０３のように，主に若いときに被爆した人たちではリスクは増加した。実際，被爆時年齢２０歳以下の人と，２０歳を超える人についてそれぞれ解析をしたところ，線量効果は若いグループにのみみられた。
各周期ごとに全ての甲状腺機能検査を受診者に行ったわけではないので，甲状腺機能不全の明確な診断は困難であった。何人かの対象者には疾患本来の進行の過程で複数の甲状腺異常がみられたが，このような場合，甲状腺疾患を１つだけ診断することは不可能であった。したがって，上記のような大まかに定義された甲状腺疾患を考察することが必要であった。
ＡＨＳの通常検診手順により収集した情報に基づく甲状腺疾患の診断にはかなりの重複があるため，電離放射線被ばくが特定のタイプの甲状腺疾患のリスクを増加させるのかどうかを断定することは不可能である。５つの甲状腺疾患の少なくとも１つに罹患していると考えられる対象者においては，３５パーセントが２つ以上，８パーセントが３つ以上の甲状腺疾患の診断をされている。高い重複率は，ＡＨＳ検診で使用された診断手順が特異的でないことと疾患の多面性を表している。甲状腺機能低下症のような機能障害にあっては，この多面性が放射線被ばくにより誘発され甲状腺機能低下をもたらした真の病理学的変化を同定するのを妨げる。というのは甲状腺機能そのものの低下だけでなく，その他の甲状腺異常（例えば，慢性甲状腺炎）の存在や甲状腺中毒症，甲状腺腺腫，甲状腺がんの治療も同様の機能不全をもたらすからである。このように電離放射線とがん以外の特定の種類の甲状腺疾患の関係は，それを解明するために特別に企画された調査を通して検討しなければならない。
ｄ心筋梗塞については，１９６４年以前にはこの疾患に単独に対応する国際疾病分類（ＩＣＤ）コードがなかったので，それ以降に確認された症例を用いて検討した。この報告書で心臓血管疾患と診断された人々は，心臓血管疾患に関する特別な調査の対象者とは異なることに留意しなければならない。なぜなら，前者では心臓血管疾患に罹患しても死亡せず，その後ＡＨＳ検査を受けた人のみを扱っているからである。心臓血管疾患で死亡した人を確認するためには死亡診断書からの情報が必要であるが，ＡＨＳ検診からはそれを直接入手できないため，心臓血管疾患で死亡した人はこの調査に含まれていない。心臓血管疾患に関して以前行われた調査は，１９５８年から１９７８年の間，広島の女性においては放射線量とともに心筋梗塞の発生率が増加することを示したが，同じ関係は広島の男性及び長崎の男女にはみられなかった。同じ報告の両市の男女を合わせた全体的な解析では，冠動脈心疾患にのみ弱い関係がみられ，心筋梗塞又は狭心症にはみられなかった。しかし，昀近のＬＳＳに関する報告では，線量が２グレイ以上のがん以外の死亡の過剰リスクを示し，これは大部分が若年被爆者，つまり被爆時年齢が４０歳未満で，１９６５年以降にがん以外による死亡率が増加したことに起因していることを示した。線量との同様な関連が，特定の死因としての循環器系疾患，特に心疾患について示された。ＡＨＳで進行中の心臓血管疾患調査においても，追跡期間を１９５８年ないし１９８６年に延長した心筋梗塞の発生率で，同様の傾向が示唆された。
実際のエンドポイントは異なるが，上記の調査の所見は，冠状動脈心疾患においても線量とともに発生率が同様に増加する一般的な現象があることを示唆しているのかもしれない。この関係は，放射線の影響に対する感受性がより強く，冠状動脈心疾患に罹患する可能性の強い高線量若年被爆者に，昀近になってやっとみえるようになったのかもしれない。現在の解析では心筋梗塞，脳卒中，冠状動脈心疾患又は大動脈瘤の発生に対する放射線影響は発見できなかった。しかし，統計的には有意ではないが，心筋梗塞のリスクは若年被爆者と調査期間の後半で大きく異なっていることが観察され，このことは上記調査でみられた傾向と一致している。
ｅ本報の革新的な点は，ＡＨＳデータの長期性に対応する方法を導入したことである。疾患発生率の解析及び計測データ用の成長曲線モデルもこういった方法の一部である。これは，データの長期的側面を顧みず，有病率と平均測定値の周期別比較に重点を置いていた以前の解析とは異なるものである。有病率の比較は，低死亡率の疾患の場合，ほとんど偏りをもたらさないが，いろいろな理由による対象者の減少が時を経て有病率に偏りをもたらすかもしれないので，疾患と放射線量の関係の解釈には制約がある。発生率の比較では，生存率の影響が除去されるので，以前受けた照射に関連した疾患発生の昀も明瞭な証拠を提供する。全く問題がないわけではないが，現在の所見は，疾患発生率のより確実な測定に基づいているので，電離放射線照射のＡＨＳ対象者の罹患率に対する影響をより直接的に評価できるはずである。がん以外のある種の疾患の原因における原爆放射線の役割をより深く調査する上で，本報の結果が将来の調査に刺激を与えることが期待される。


ｆ推定放射線量値については，昀高線量を６グレイで切り捨てたＤＳ８６推定放射線量が使用された。中性子の寄与については相対生物学的効果比（ＲＢＥ）を１と仮定して，疾患に対する昀適な総臓器線量を有するものはこれを使用し，その他の場合には総遮へいカーマを使用した。結果は仮定されたＲＢＥの値とあまり関係ないと思われる。３５パーセント以上になると推定される線量偶然誤差の影響については調整を行わなかった。これらの誤差を調整すると，がんによる死亡率の過剰リスクを５ないし１５パーセント増加させたとされている。セＺ９２，Ｚ９３ほか「原爆被爆者における癌発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」平成６年（乙４，甲８５の３）(ｱ)ＬＳＳ第１０報第１部の対象集団から一定の基準で選別した７万９９７２人を対象とする，原爆被爆者の充実性腫瘍罹患データとリスク推定についての昀初の包括的報告書である。
(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ死亡に関するこれまでのＬＳＳ所見と同様に，全充実性腫瘍（血液及び造血器官の腫瘍を除き，良性と性状不明の脳と中枢神経系の腫瘍を含む全悪性腫瘍）について統計学的に有意な過剰リスクが立証された。０．２ないし０．５シーベルト線量区分においてさえも有意な被爆影響があることは注目に値する。
胃，結腸，肺，乳房，卵巣，膀胱及び甲状腺のがんにおいて，放射線と有意な関連性が認められた。２０歳以下で被爆した群において，神経組織（脳を除く）腫瘍の増加傾向があった。今回初めてＬＳＳ集団において，放射線と肝臓及び黒色腫を除く皮膚のがん罹患との関連性が見られた。また，今回の解析は，以前の少数例に基づく調査でみられた唾液腺腫瘍への原爆放射線の影響のこれまでの所見を一層裏付けた。
口腔及び咽頭，食道，直腸，胆のう，膵臓，喉頭，子宮頚，子宮体，前立腺，腎臓及び腎うのがんには放射線の有意な影響はみられなかった。
全消化器系，胃，黒色腫以外の皮膚，乳房及び甲状腺のがんでは，過剰相対リスクは被爆時年齢の増加とともに減少した。ｂＬＳＳは，がんのリスク推定のための主要なデータ源の１つとして役割を果たしてきた。従来の調査では，がんの死亡と放射線被ばくとの関係に重点が置かれてきた。このような死亡調査は極めて重要であるが，がん診断の精度に限界があり，生存率が比較的高いがんについては，死亡診断書から十分な情報は得られない。罹患データにも限界はあるが（例えば，症例確認が不完全なこと，死亡診断書診断に部分的に依存していることなど），生存率の良いがんや，組織型及び被爆からがん罹患までの期間に関するより完全なデータを提供できる。したがって，原爆被爆者の今後の解析においては，がんの死亡と罹患の両方に焦点を当てるべきである。
ｃ前立腺がんについて，１シーベルト当たりの推定過剰相対リスクは－０．２１から１．１６の９５パーセント信頼区間で０．２９であった。子宮がんにみられるように，１．５グレイ未満では放射線の影響があることを示す証拠はなかった。非常に高い線量（＞２．５グレイ）を受けている被爆者では，前立腺がんの過剰相対リスクの点推定値は高くなり，ほとんど統計的に有意なレベルに達するところであった。前立腺がんは高齢者に圧倒的に多い疾病であるので，被爆時年齢４０歳未満の群での症例数は少ない。被爆時年齢４０歳以上の群のリスク推定値は正であった。しかし，更に解析すると，推定値は被爆時年齢４０歳から５９歳の分では正であるが，被爆時年齢６０歳以上の群では負であった。少なくとも０．０１シーベルトに被ばくした者では，前立腺がんの約７パーセント（９５パーセント信頼区間はー５．３％，２６％）は放射線被ばくに関連しているかもしれないことが推測された。
ｄ本報のための解析の過程において，数個の仮定及び制限が設けられ，適用された。それは，①中性子の一定ＲＢＥの値１０の使用，②転出入の影響を考慮するための人年の調整，③対象集団をＤＳ８６総カーマ推定値４グレイ未満の被爆者に限定，④個人の線量推定値において確率的誤差の影響についての調整をしていないＤＳ８６線量推定値の使用である。
ソＺ９４，Ｚ９０ほか「原爆被爆者の死亡率調査    第１２報，第１部癌：
１９５０－１９９０年」平成８年（乙３）
(ｱ)追跡期間が１９８６年ないし１９９０年の５年間延長され，放射線被ばく線量推定値が得られた１万０５００人の被爆者が新たに解析対象として加えられた。
なお，本報では，中性子の生物学的効果比の高さを考慮して，リスク推定はガンマ線量と中性子線量に１０を乗じたものとの合計として算出され，シーベルト単位の重みつき臓器線量で表された。(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ固形がんの線量反応は，約３シーベルトまでかなり線型であり，そのレベルを超えると勾配は明らかに緩やかになっている。４グレイのカーマ線量被ばくは，約３シーベルトの重みつき結腸線量に相当する。データをカーマ推定値が４グレイ未満である被爆者に限定した場合，統計的に有意な非線形性はない。
線量反応についてのデータは，それ以下では過剰リスクがないというしきい値があることを示唆していない。


ｂＰ値の比較は部位別リスクにおける変動の調査によく用いられるが，いくつかの理由でよい手法とはいえない。まず，過剰相対リスクが同じであっても，がん死亡の少ない部位は，統計的検出力が不足しているため統計的有意性を示さないであろう。つぎに，リスクが性や被爆時年齢など他の因子に依存している場合，適切な検定手順を処方することは難しい。昀後に，この手法の根底には，データがリスクがあると示さない限り，問題の部位にはリスクがないと暫定的に結論づけるべきであるという考え方がある。この昀後の点に関しては，多くの研究調査においてはまず影響のないことに対し検定することから出発するのが適切であるが，放射線及びがんに関する蓄積されたデータに関していえば，全ての固形がんの部位別過剰相対リスクはよく似ているとみなして，帰無仮説を検討することが適切であるように思える。ｃ部位別リスクの違いの大部分は推定値の不正確さにより簡単に説明できるので，解釈に当たっては慎重を期する必要がある。部位別リスク推定値の不正確さは，それらを用いる際にしばしば考慮されているよりもかなり大きい。部位別リスク推定値間の変動は，ほとんどでないにしてもかなりがこの不正確さによるものである。単純に部位別推定値を額面どおりに取るよりは有用であるかもしれない手法として，その部位のリスクのレベル又はパターンが，固形がん全体のリスクと異なることが立証される部位を突き止めるというやり方がある。タＺ９０ほか「原爆被爆者の死亡調査    第１２報、第２部がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年」平成１１年（乙５８。以下「ＬＳＳ第１２報第２部」という。）
(ｱ)ＬＳＳ集団のうち，ＤＳ８６により被ばく線量が推定されている８万６５７２人の原爆被爆者におけるがん以外の死亡率調査の報告であり，１９５０年１０月１日から１９９０年１２月３１日までのがん以外の疾患による死亡者について主に解析が行われた。
(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ今回の解析結果は，放射線量とともにがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化するものであった。有意な増加は，循環器疾患（心臓病，脳卒中），消化器疾患（肝硬変が含まれている。）及び呼吸器疾患に観察された。１シーベルトの放射線に被ばくした人の死亡率の増加は，約１０パーセントで，がんと比べるとかなり小さかった。
今回のデータからはっきりした線量反応曲線の形を示すことはできなかった。つまり，統計的に非直線性を示す証拠はなかったが，＜０．５シーベルトでは，リスクが無視できるほど小さいか０である線量反応曲線にも矛盾しなかった。同様に，過剰相対リスクは被爆時年齢及び年齢によって異なっているが，その変動は統計的には有意ではなかった。リスクが小さいこと及び説明できる生物学的メカニズムがないことを考えて，今回の結果が，死因の誤分類，交絡因子，対象者選択効果によって説明できるか否かについて特に留意したが，現在までに得られているデータでは，観察された線量反応関係をこれらの要素では十分に説明できないように思われた。
有意な線量反応関係は，血液疾患による死亡にも認められ，過剰相対リスクは固形がんの数倍であった。
ｂ脳卒中，心疾患，消化器及び呼吸器疾患で統計的に有意な線形の放射線影響（片側検定Ｐ値＜０．０５）が観察される。そのうち，脳卒中及び心疾患の推定過剰相対リスクは，次のとおりである。(a)脳卒中の過剰相対リスクは，０．０９であった（９０パーセント信頼区間は０．０２，０．１７。Ｐ値（片側検定）０．０２）。そのうち，①脳出血の過剰相対リスクは０．０３（９０パーセント信頼区間は－０．０６，０．１４），②脳梗塞の過剰相対リスクは０．０７（９０パーセント信頼区間は－０．０９，０．２５），③その他（脳卒中とのみ記載されている２２５５例（８８パーセント）が含まれる。）の過剰相対リスクは０．２０（９０パーセント信頼区間は０．０６，０．３５）とされている。
(b)心疾患の過剰相対リスクは，０．１４であった（９０パーセント信頼区間は０．０５，０．２２。Ｐ値（片側検定）は０．００３）。そのうち，①冠状動脈性心疾患の過剰相対リスクは０．０６（９０パーセント信頼区間は－０．０６，０．２０），②高血圧性心疾患の過剰相対リスクは０．２１（９０パーセント信頼区間は０．００，０．４５），③その他（心不全とのみ記載されている１７８７例（５５パーセント）が含まれる。）の過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間は０．０５，０．３１）とされている。ｃ一般的な疫学的考察からすれば，ＬＳＳ集団におけるがん以外の死亡率に関わるシーベルト当たりの過剰相対リスクは非常に小さい。１０グレイ以上の高線量は長期にわたり健康に影響することを示唆する様々な報告があるが，動物実験及びヒトの研究いずれにおいても原爆被爆者が受けた線量水準でのがん以外の死因による過剰死亡率を明確に証明するには至っておらず，偏りのせいで放射線被ばくとがん以外の死因による死亡率との間にもっともらしい関連がみられたかもしれないので注意深く考察する必要がある。考え得る偏りは，大きく３つのカテゴリーに分類できる。①死亡診断書に記載された死因の誤分類，②線量と社会経済的，生活様式上又は他の要因との交絡，③コホート選択効果である。
(a)誤分類
Ｚ９５らの調査の結果によれば，誤分類がＬＳＳのがん以外及びがんのリスク推定に与える影響は無視できないが，がん以外の疾患に観察されている放射線リスクを根本的に説明するものではない。また，放影研の臨床データにより，がん以外の疾患の死亡率に観察されている放射線影響は単に誤分類に起因するという仮説を否定する更なる証拠が得られている。特に，ＡＨＳ対象者から得られた臨床データでは，アテローム性動脈硬化，心筋梗塞，脳梗塞，慢性肝臓病，子宮筋腫などの様々ながん以外の疾患と放射線被ばくとに関連性が認められる。
(b)交絡
がん以外の死因による死亡率に影響を及ぼす社会経済的又は生活様式上の危険因子が近距離被爆者と遠距離被爆者とで異なる場合，がん以外の死因による死亡率に見せかけの線量反応が発生し得る。がん以外の疾患の線量反応解析を爆心地から３０００メートル以内で被爆したＬＳＳ対象者に限定すると，推定された線量効果は有意なままで，コホート全体の場合の結果と近似している。このように狭い距離範囲に，線量と強く関連するこの線量反応を説明できるような人口統計的な多様性があるとは考えにくい。


ＬＳＳ郵便調査及び面接調査のデータを用いて，学歴や喫煙などの要因ががん以外の放射線リスク推定にどのように作用するかを直接調べることができる。これら２つの調査からデータを得た危険因子をまとめて調整した場合の影響を調べた。
総括的にみて，解析を近距離被爆者に限定しても線量反応が強く示され，郵便調査から判明した潜在的な重要交絡因子の影響は極めて小さいので，ＬＳＳ集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間にみられる関連性は，交絡に起因するものではないと思われる。
なお，喫煙ががん以外の死因による死亡のバックグラウンド率に及ぼす影響については，非喫煙者を１とした場合の喫煙者の相対リスクは１．３７であり（Ｐ＜０．００１），調査時の喫煙者のがん以外の死因による死亡率（性，年齢，出生コホート及び都市は調整済み）は，非喫煙者より３７パーセント高い。多くの場合，こうした危険因子の影響の大きさは，１シーベルトの被ばくによるリスクに匹敵するか，あるいはそれ以上である。
(c)選択効果
ＬＳＳ集団が原爆投下を生き延びた１９５０年の両市の居住者に対象者を限定しているという選択により，ＬＳＳコホートは一般の集団とは違い，このコホートから得た放射線影響の推定値に重大な偏りが起こる可能性が示唆されてきた。
追跡調査の初期に低線量被ばく者のがん以外の死因による死亡率の減少が確認されている。低線量でのリスクの減少は，時間の経過とともに消失した。このパターンは，このコホートにおける健康な被爆者効果の存在と一致する。健康な被爆者効果があると，観察されているＬＳＳのがん以外の死因による死亡率の放射線影響は（生じるのではなく）減少すると思われる。
見せかけの線量反応増加を導く選択効果は，寿命の長期的な減少と関連したいくつかの要因が原爆被爆の急性影響を生き延びる可能性を増大させた場合にのみ観察されるであろう。この種の効果は健康な被爆者の選択とは正反対に作用する。
ｄ低線量，例えば約０．５シーベルトにおいてどの程度の関連性があるかはまだ不明であるが，影響は，もはや昀も高い線量域に限らない。なぜならば，過剰相対リスク線量反応データを追跡調査当初の１０年間と昀後の２５年間で対比し，昀も当てはまる線形－二次線量反応関数を１９５０年ないし１９６０年と１９６１年ないし１９９０年の２つの期間で比較すれば分かるように，初期にみられたＵ字型線量反応は，追跡調査の経過に伴いより線形の反応へ移行するからである。初期の線量反応は，おそらく，がん以外の死因による死亡率における健康な被爆者の影響によるものであり，この影響が時間の経過とともに消失し，追跡調査の進行とともに放射線影響がより明確に出現したのであろう。
ｅ脳卒中・心疾患の過剰リスクは，心臓血管疾患共通の放射線影響を反映している可能性がある。呼吸器疾患に関わる死亡の大部分は肺炎が原因だが，多くの場合，本当の原死因はがん又は心臓血管疾患かもしれない。一方，臨床結果によれば消化器疾患の中で昀も多い慢性肝疾患には線量反応がみられる。
概して，高線量被ばくしたＬＳＳ対象者の大部分を含む放影研臨床追跡調査（１９５８－１９９０年）が個々の疾患の研究に関してはより有益である。これらの臨床研究対象者において，心筋梗塞及び脳梗塞並びにアテローム性動脈硬化症と高血圧症の様々な指標について有意な線量反応が観察されている。この対象群の慢性肝疾患には，統計的に有意な線量反応も確認されている。
ｆこのような影響に関する機序が解明されていないからといって，機序が存在しないという意味ではないと我々は考えている。０．５ないし１シーベルトの線量域の全身被ばくは，骨髄及び他の器官に主要な急性障害を引き起こし，完全に修復されなかった場合は長期的健康影響を引き起こすかもしれない。特に，この線量域の被ばくは，多能性骨髄幹細胞の半分以上を死滅させると考えられている。一つの興味深い機序として，免疫能不全が考えられる。健康に直接影響が出るわけではないが，Ｔ細胞とＢ細胞の機能的・量的異常において原爆放射線の後影響がみられる。昀近の研究では，クラミジア・ニューモニエ，ヘリコバクター・ピロリ，サイトメガロウイルスに感染するとアテローム性動脈硬化症が発症しやすいと示唆されている。慢性肝疾患がＢ型及びＣ型肝炎ウイルス感染と関係があることはよく知られている。放射線被ばくがＢ型肝炎ウイルス・キャリアーの増加に関連していることは，ＡＨＳにおいて観察されている。ｇＬＳＳ追跡調査で観察される小さい過剰リスクは，放射線防護よりも影響に因果関係があるか否かが論点となる。がん以外の死因による死亡率のバックグラウンド率はがんの場合のほぼ４倍に達するので，相対リスクだけから予想されるよりも，がん以外の死因による死亡率の過剰絶対リスクは大きく，がんによる死亡率の過剰絶対リスクと同程度である。また，がん以外の死因による死亡率の過剰絶対リスクは，がんの場合よりも急激に年齢に伴い増加するようである。ほとんど全ての死因について，死亡率の生涯リスクは後年の過剰率に極めて大きく影響される。放射線が関与するがん以外及びがんによる死亡率の生涯リスクは同程度かもしれない。しかし，この推測は不確かであり，追跡調査を継続して確認するしかない。
チ放影研統計部「調査結果    ＬＳＳにおける放射線に関連した死亡率予測」RERFUpdateVolume   14・平成１５年（甲４１文献２１）ＬＳＳにおける放射線に関連した死亡率予測について，次のような指摘がされている。
(ｱ)ＬＳＳ報告書は，原爆放射線被ばくががん及びがん以外の疾患による死亡率に有意で継続的な影響を与えていることを明確に示している。放影研のＬＳＳ集団の半数をやや超える人数が１９９０年代後半までに死亡していることは，一般によく知られている。しかし，ＬＳＳ集団における放射線に関連する死亡（過剰死亡）の多くがこれから発生することは余り知られていない。


(ｲ)１９５０年から１９９７年までの間にＬＳＳ集団に生じた過剰死亡数は，固形がんによるものが約４５０，白血病によるものが約１００，がん以外の疾患によるものが約２５０であったと推定される。これらの数字は，今後固形がんでは１０００，がん以外の疾患では５００をかなり超えるまで増加すると予想されるが，放射線に関連した白血病による死亡はほとんど増加しないと思われる。固形がんによる予測死亡数の増加が大きいのは，小児期や若年で被爆した人において過剰リスクが昀も高いという観察結果に基づいており，集団の約半分が２５歳未満で被爆しているためである。将来の予測死亡数にいくぶんの不確実性が存在することはいうまでもないが，過剰死亡は直接観察できないので過去の死亡数に関しても不確実性は存在する。がん以外の疾患の低線量リスク及び年齢－時間パターンの特徴はよく分かっていないので，放射線に関連したがん以外の疾患による推定死亡数は，がんや白血病に比べると正確性がかなり劣る。
(ｳ)今後の追跡調査により，固形がん及びがん以外の疾患による死亡率に関して，放射線に関連したリスクの極めて重要な年齢－時間パターンがより明らかになるものと期待される。現在の５０年間にわたる追跡調査でも被爆時年齢と到達年齢による変動を区別することは難しい。がん以外の疾患による死亡率に関しては，今後の追跡調査により，現在あまり明確ではない約０．５シーベルト未満のリスクについて更に重要な情報が得られると思われる。
ツＺ７３，Ｚ９０「原爆被爆者の死亡率調査    第１３報固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」平成１５年（乙５６。以下「ＬＳＳ第１３報」という。）
(ｱ)追跡期間が更に７年間延長され，固形がんとがん以外の疾患による死亡についての検討がされた。
(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ４７年間の追跡期間中の固形がんによる死亡の１９パーセント，およびがん以外の疾患による死亡の１５パーセントが，今回延長した７年間の追跡調査中に発生した。
ｂ本調査シリーズのこれまでの報告は，ＬＳＳ集団におけるがん及びがん以外の疾患による死亡について明瞭な放射線量反応を示している。さらに，昀近のＬＳＳ報告書及び本報での我々の解析は，過剰死亡率が被爆者の生涯を通じて増加することを示唆している。追跡調査を７年間延長した結果，合計観察人年は１２パーセント増加し，固形がん及びがん以外の疾患による死亡例数が約２０パーセント増加したのに対し，放射線に関連した固形がん及びがん以外の疾患による推定死亡例数は，それぞれ，約３０パーセント及び４０パーセント増加した。ｃ固形がんの過剰リスクは，０ないし１５０ミリシーベルトの線量範囲においても線量に関して線形であるようだ。放射線に関連した固形がんの過剰率は，調査期間中を通して増加したが，新しい所見として，相対リスクは到達年齢とともに減少することが認められ，また，子どもの時に被爆した人において相対リスクは昀も高い。典型的なリスク値としては，被爆時年齢が３０歳の人の固形がんリスクは７０歳で１シーベルト当たり４７パーセント上昇した。
ＬＳＳ集団の低線量被ばく者における放射線に関連した固形がんリスクの直接的な評価では，線量推定値が約０．１２シーベルト未満の被爆者に限定した場合にも，線量に伴う統計的に有意な増加が示唆される。この線量範囲における１シーベルト当たりの過剰相対リスク推定値は０．７４（９０パーセント信頼区間は０．１，１．５）である。この低線量域における線量反応曲線の傾きが全線量範囲の場合と有意に異なることを示唆する証拠はなく（Ｐ＞０．５），しきい値を示す証拠も認められない。
ｄ部位別相対リスクの差異の同定は困難であり，またそれには注意を要することが部位別解析によって明らかになった。
固形がん全体，１３種類のがん及びその他の固形がんによる死亡を１つのグループとしたもののそれぞれについて，過剰相対リスク推定値と９０パーセント信頼区間を検討すると，このプロットの変動は，過剰相対リスクが全固形がんの場合と同等であるときに予想される変動よりも著しく大きなものではないので，部位別過剰相対リスクの差異を過剰に解釈しないよう注意すべきである。
なお，ＬＳＳの男性における部位別の過剰相対リスク推定値（被爆時年齢が３０歳のもの。過剰相対リスクの後の括弧内の数字は９０パーセント信頼区間）をみると，例えば，食道がんは０．６１（０．１５，１．２），結腸がんは０．５４（０．１３，１．２），直腸がんは－０．２５（＜－０．３，０．１５），前立腺がんは０．２１（＜－０．３，０．９６）である。同じくＬＳＳの女性における部位別の過剰相対リスク推定値（被爆時年齢が３０歳のもの。過剰相対リスクの後の括弧内の数字は９０パーセント信頼区間）をみると，例えば，食道がんは１．７（０．４６，３．８），結腸がんは０．４９（０．１１，１．１），直腸がんは０．７５（０．１６，１．６），女性乳がんは０．７９（０．２９，１．５），子宮がんは０．１７（－０．１０，０．５２），卵巣がんは０．９４（０．０７，２．０）である。ｅ(a)がん以外の疾患による死亡率に対する放射線の影響については，追跡調査期間中の昀後の３０年間では，１シーベルト当たり約１４パーセントの割合でリスクが増加しており，依然として統計的に確かな証拠が示された。心臓疾患，脳卒中，消化器官及び呼吸器官の疾患に関して，統計的に有意な増加がみられた。がん以外の疾患の線量反応は，データの不確実性のため若干の非線形性にも矛盾しなかった。約０．５シーベルト未満の線量については，放射線影響の直接的な証拠は認められなかったが，ＬＳＳデータはこの線量範囲で線形性に矛盾しない。
(b)がん以外の疾患に関する解析は，過剰死亡率が時間とともに増加し，高線量に限定されないことを強く示している。


追跡期間の昀後の３０年間（１９６８年ないし１９９７年）についてのがん以外の疾患の線量反応関数を検討し，しきい値以上の線量で線形の増加が認められるモデルを考慮した場合，しきい値をゼロとすることに対する反証はない（Ｐ＞０．５）。近距離被爆者と遠距離被爆者の差の補正を行った解析におけるしきい値の昀尤推定値は約０．１５シーベルトであり，９０パーセント信頼区間の上限は約０．５５シーベルトである。この差を考慮しなければ，推定しきい値は約０．２シーベルトであり，上限は約０．７シーベルトで，しきい値を考えない線形仮説に対する反証はない（Ｐ＝０．４）。このような結果は，放射線被ばく後２５年以上経過した後のＬＳＳにおけるがん以外の死亡率に対する放射線の影響が線形線量反応モデルで適切に記述されることを示唆しており，リスクの増加は１シーベルト当たり約１４パーセントである。
(c)ＬＳＳ集団においては，小児期に１シーベルトに被ばくした後，放射線に関連したがん以外の疾患によって死亡する生涯リスクは，固形がんの場合の約半分である。これに対して，成人期に被爆した人の生涯リスクは，対応する固形がんリスク推定値とほぼ等しい。線量反応の形状と，がん以外の疾患の過剰リスクの年齢及び被爆時年齢に伴う変化に不確実性があるので，生涯リスク推定値は，特に他の集団や他の種類の放射線被ばくへの応用性を考慮した場合，固形がんの場合よりも著しく不確実である。
(d)がん以外の疾患，その特定の死因群及び死因群の中で特によく認められる死因について，１９６８年ないし１９９７年の追跡調査データに当てはめた線形線量反応モデルに基づく１シーベルト当たりの過剰相対リスク推定値は，次のとおりである（死因群及び死因の後の括弧内の数字はＰ値。過剰相対リスク推定値の後の括弧内の数字は９０パーセント信頼区間）。より細かい分類の死因群のいずれにおいても，統計学的に有意なリスクは示されていないが，これらの特定の死因による死亡例数は比較的少なく，１シーベルト当たり１０ないし２０パーセントの影響を確認することは困難である。しかし，過剰相対リスク推定値は，死亡例数がより多い疾患の結果に基づく推定値と全般的に類似している。
がん以外の全ての疾患     ０．１４（０．０８，０．２）心疾患（０．００１）     ０．１７（０．０８，０．２６）脳卒中（０．０１）      ０．１２（０．０２，０．２２）呼吸器疾患（０．００５）    ０．１８（０．０６，０．３２）肺炎            ０．１６（０．００，０．３２）消化器疾患（０．０５）      ０．１５（０．００，０．３２）肝硬変           ０．１９（－０．０５，０．５）感染症（＞０．５）       －０．０２（＜－０．２，０．２５）結核             －０．０１（＜－０．２，０．４）その他の疾患（０．１５）０．０８（－０．０４，０．２３）泌尿器疾患        ０．２５（－０．０１，０．６）(e)リスク増加の全般的特徴から，また機序に関する知識が欠如していることから因果関係については当然懸念が生ずるが，この点のみからＬＳＳに基づく所見を不適当とみなすことはできない。疫学データ及び実験データは限られているが，多くの研究は，がん以外のいくつかの疾患に放射線影響が存在する可能性を示唆している。(f)昀新のデータを用いた昀近の解析によれば，喫煙及びその他のリスク因子について補正を行った冠状動脈性心疾患の相対リスクには，１シーベルト当たり１０パーセントの統計的に有意な増加が認められている。
職業被ばく集団に関する調査は（低線量被ばくであることから）低検出力，信頼できる被ばく線量推定法の欠如，あるいは交絡因子に関する情報不足のため，放射線に起因するがん以外の疾患による死亡率の増加を肯定あるいは否定する明確な証拠を提供していない。ＬＳＳ集団の部分集団における臨床調査及び検査研究によって，心臓血管疾患，脳卒中，慢性肝疾患及びその他種々の疾患の罹患率と放射線量との統計的関連性が示されており，死亡率調査の結果を補完するデータが得られている。さらに，被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧並びにコレステロール及び血圧の年齢に伴う変動など，がん以外の疾患のいくつかの前駆症状について長期にわたる僅かな放射線との関連が報告されている。昀近の調査では，被爆者に持続性の免疫学的不均衡及び無症状性炎症と放射線との関連が認められた。これらは，がん以外の広範な疾患に対する放射線影響の機序と関連するものかもしれない。ＬＳＳにおけるがん以外の疾患に関する所見は，これらの疾患の率に対する放射線影響の機序を同定あるいは否定する上で役立つであろう更なる調査の必要性を強調している。
ｆ我々のリスクモデルは，（特にがんの）過剰死亡率が小児期被爆者において昀も高いことを示唆しているので，ＬＳＳ集団における放射線に関連する死亡の６０ないし７０パーセントは今後生ずると予測される。この予測には不確実性があるが，ＬＳＳ集団に関する基本的な疫学解析によって，今後数十年間は，放射線影響の特徴について新たな重要な洞察が得られることは明らかである。
テＺ９１ほか「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」平成１６年２月受理（甲７７添付資料１６，甲７９文献２，甲２９３文献１２，甲３０６文献２，乙６０の１・２。以下「ＡＨＳ第８報」という。）
(ｱ)１９５８年ないし１９９８年のＡＨＳ受診者からなる約１万人の長期データを用いて，がん以外の疾患の発生率と原爆放射線被ばく線量との関係を調査したものである。
発生率データの縦断的解析には，ポアソン回帰法が適用された。(ｲ)結果として，次のような指摘がされている。ａ(a)以前にも統計的に有意な正の線形線量反応が認められた甲状腺疾患（Ｐ＜０．０００１），慢性肝炎及び肝硬変（Ｐ＝０．００１），子宮筋腫（Ｐ＜０．００００１）に加えて，新たに白内障（Ｐ＝０．０２６）に有意な正の線量反応を，緑内障（Ｐ＝０．０２５）に負の線形線量反応関係を，高血圧症（Ｐ＝０．０２８）と４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞（Ｐ＝０．０４９）に有意な二次線量反応関係を認めた。


腎・尿管結石での有意な線量効果は男性では認められたが，女性では認められなかった（性差検定Ｐ＝０．００７）。(b)喫煙と飲酒が潜在的交絡因子及び線量反応の修飾因子として検証された。
バックグラウンド疾患発生率は，心臓血管疾患，胃潰瘍，慢性肝疾患，胆石症において，「全く喫煙経験のない」より「かつて喫煙していた」の被験者群において有意に高かった。慢性肝疾患ではアルコールに関連するリスク上昇がみられ，前立腺肥大及びパーキンソン病では予防効果がみられた。
喫煙及び飲酒による調整は，高血圧，腎・尿管結石での線形反応の有意水準に僅かにしか影響しなかった。
ｂ(a)甲状腺疾患の１シーベルトでの相対リスクは１．３３であった（Ｐ＜０，０００１。９５パーセント信頼区間は１．１９，１．４９）。１万人年シーベルト当たりでの平均過剰疾患症例数は１２であり，寄与リスクは１８パーセントであった。
放射線リスクについて，被爆時年齢が昀も顕著な効果修飾因子であることが示唆される。放射線のリスクは２０歳未満で被爆した者で顕著に増大したが（Ｐ＜０．０００１，１シーベルト当たりの相対リスクは１．５４。９５パーセント信頼区間は１．３３，１．８１），より高齢で被爆した者ではそうではなかった（Ｐ＝０．１８，１シーベルト当たりの相対リスクは１．１１，９５パーセント信頼区間は０．９６，１．３０）。
(b)放射線と関連した甲状腺異常が，延長された経過観察中に発生し続けた。悪性，良性の甲状腺腫瘍が原爆での被ばく線量に伴い増加したにもかかわらず，大半の症例が複数の甲状腺異常を有しており，また甲状腺機能試験と超音波検査法が定期的に実施されなかったために，特定の甲状腺疾患に対する放射線の影響は，この段階では評価することは不可能であった。
統一した診断基準を適用した昀近の長崎のＡＨＳでの甲状腺疾患の発生率調査では，特に若年で被爆した人において，女性の充実性の結節との有意な線量反応と自己免疫性甲状腺機能低下症の凹型の線量反応を示した。しかし，他の甲状腺疾患では有意な放射線のリスクは認められなかった。
２０００年に開始された広島，長崎で進行中のＡＨＳ甲状腺研究は，特定の甲状腺疾患への放射線の影響を検証し，また甲状腺機能低下症と自己免疫性甲状腺疾患に関する昀近のＡＨＳの知見を確証するために有用となるであろう。
ｃ(a)高血圧について，放射線影響は線形の線量反応モデルで明瞭ではなかったが（Ｐ＝０．１５），理論的な二次モデルでは有意であった。二次線量反応モデルに基づく１シーベルトでの相対リスクは１．０３であった（Ｐ＝０．０２８。９５パーセント信頼区間は１．００，１．０６）。
発生率は，前回の報告から１６パーセント増加した。非喫煙被爆者での高血圧のリスク上昇（相対リスク１．０４）が考えられる根拠があったが（Ｐ＝０．０７），喫煙被爆者では存在しなかった（相対リスク１．００）。
(b)高血圧発生率は，特に２シーベルト以上の被爆者において，放射線量に伴い上昇した。放射線被ばくと高血圧とを直接関連付けるヒトでの研究はないが，放射線誘発性腎症と動脈性高血圧が報告されており，これらは今回の知見と関連しているかもしれない。１９５８年ないし１９８６年の血圧に関するＡＨＳの縦断的解析では，１６歳未満の被爆者において，小さいながら，統計的に有意な血圧レベルの上昇を示した。しかし，この傾向は，高齢者コホートで逆であった。我々の今回の結果は，若年被爆者での血圧の縦断的な傾向と一致している。高齢者コホートでの矛盾は，部分的には高血圧発症後の投薬や合併症による修飾によるものかもしれない。ｄ(a)心臓血管疾患のいずれも放射線量との有意な関係は示さなかった。線形の線量反応は，全心筋梗塞（Ｐ＝０．３８。１シーベルト当たりの相対リスク１．１１。９５パーセント信頼区間は０．９０，１．４６）及び被爆時４０歳未満であった被爆者における１９６８年から１９９８年の心筋梗塞発生率（Ｐ＝０．１０）において有意ではなかったが，後者において有意な二次関係が明瞭であった（Ｐ＝０．０５。１シーベルト当たりの相対リスク１．２５。９５パーセント信頼区間は１．００，１．６９）。
(b)アテローム性動脈硬化症と放射線誘発性心疾患の増加が，動物実験や１９６０年から１９７０年代での放射線治療後の人，１９５０年以前の職業被ばくにおいて報告されている。近年の技術による心筋梗塞のリスクの低下によって，比較的高い放射線被ばくがアテローム性硬化病変の誘発に関与していることが考えられた。血清総コレステロール値に関するＡＨＳの縦断的解析では，被爆者のコレステロール値が非被爆者より有意に高いことを示しており，同じ傾向が若年コホートの血圧傾向においてもみられた。これらの増加は，本調査の若年被爆者の心筋梗塞の発生率の上昇をある程度説明するものかもしれない。
本研究での限界の一つは，致死的心筋梗塞と無症状の心筋梗塞が含まれなかったことである。現在進行中のＡＨＳ心臓血管疾患の発生率調査では，致死的心臓発作症例や頚動脈厚のようなアテローム性動脈硬化症のパラメータ測定値を含んだ厳密な基準を症例定義に適用しており，心臓血管疾患と放射線との関連を明瞭にするための更なる情報を提供すると思われる。
ｅ腎・尿管結石について，全体的な線形の線量反応が考えられた（Ｐ＝０．０７）。男性において有意であった（１シーベルト当たりの相対リスク１．４７。９５パーセント信頼区間は１．１３，１．９６）が，女性では有意ではなかった。喫煙と飲酒に関する調整後，線量反応は消失したが（Ｐ＝０，１３），男性では，放射線影響は調整後でも依然として有意であった。被爆時年齢が，男性のみでの分析と同様に，全般的な分析でも昀も有意な効果修飾因子であった。ＡＨＳ受診者での腎・尿管結石発生は，更なる研究に値する。
ｆ白内障，緑内障，高血圧症，男性での腎・尿管結石での放射能影響は新しい知見である。これらの結果は，がん以外の疾患の発現における放射線被ばくの影響を十分に明らかにするため，高齢化している被爆者の追跡調査を続けることの必要性を立証するものである。トＺ９７ほか「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」RERFUpdateVolume   15・平成１６年（甲８７。以下「アップデート１５巻」という。）


(ｱ)近年，原爆被爆者においてがん以外のほとんどの主要な疾患による死亡率と放射線量との間にも明確な関連性が観察されているが，放射線が関与するがんの機序については完全に解明されてはいないもののかなり明確になっている一方，がん以外の放射線関連疾患の機序については実際ほとんど何も分かっていないところ，興味深い意見として，これらの放射線関連疾患，特にがん以外の疾患には免疫系への放射線影響がある程度関係しているかもしれないという仮説があること，近年の免疫学の進歩により，ヒトの多くの疾患を免疫系における異常として説明しうる方向性が開かれたこと，したがって，放射線が誘発する疾患の機序について洞察を深めるためには，放射線が関係する障害について考えられ得る原因を免疫学的見地から検討する必要があること，放射線被ばくは宿主の免疫学的監視機構に影響を及ぼすと考えられているが，免疫系への放射線影響と疾患発生の直接的な関連性についてはほとんど分かっていないことを指摘した上で，放射線が免疫系に及ぼす悪影響とその結果として発生する放射線誘発疾患との関連性について理解を深めることを目的とする放影研の免疫学的研究について紹介したものである。(ｲ)具体的には，例えば，次のような指摘がされている。ａ放射線被ばく後５０年が経過した今も依然として，被爆者の造血リンパ系には体細胞突然変異や染色体異常など，放射線誘発によるＤＮＡ障害を負ったリンパ球集団及び造血幹細胞集団が存在する。さらに，被爆者の免疫系には過去の放射線被ばくの顕著な影響がリンパ系細胞の構成や機能に観察されている。これらの影響によって生じる変化の大部分は，被ばく線量１グレイ当たり数パーセントと小さいように思われるので，免疫系におけるこの僅かな変化のために特定の疾患に罹患するという筋書きは書きにくいかもしれない。しかし，僅かな免疫学的変化でさえ，その変化が数十年以上継続する場合には，原爆被爆者集団にしばしば観察される疾患のリスクを増加させたかもしれないと考えることは可能である。個人の免疫能が加齢や放射線被ばくにより低下すればするほど，その個人の疾患リスクは増加すると考えられる。
ｂこれまで原爆被爆者において観察した免疫学的変化は，次のとおりである。
(a)原爆被爆者では新しいＴ細胞（獲得免疫系において細胞性免疫応答を行う細胞であり，胸腺で成熟し，血液中を循環し，二次リンパ組織を構成し，抗原に曝露した末梢部位に送られる。なお，獲得免疫は，リンパ球がつかさどる免疫で，感染物質への曝露により始動され，同一の微生物に繰り返し出会うことでより強く応答するようになる「記憶」を特徴とする。）の供給不足によるＴ細胞数の減少のため，マイトジェンに対する応答（フィトヘマグルチニンに依存した増殖，インターロイキン２（ＩＬ－２）産生細胞の頻度），アロ抗原（ある種の個体全てではなく，その一部の個体に存在し，同種移植片上で異物と認識される細胞抗原又は組織抗原）に対する応答及びスーパー抗原ブドウ球菌エンテロトキシンに対する応答などのＴ細胞機能が恒常的に低下していると思われる。このような機能上の変化は，リンパ系細胞構成に関する所見，すなわちＣＤ４ヘルパーＴ細胞集団（ＣＤ４ヘルパーＴ細胞は，Ｔ細胞の機能的サブセットで，その主な実効機能として，細胞性免疫応答においてマクロファージを活性化し，体液性免疫応答ではＢ細胞の抗体産生を促進する。），特にナイーブＣＤ４Ｔ細胞の減少とよく一致する（ナイーブＴ細胞とは，抗原に遭遇したことがないＴ細胞である。抗原により刺激を受けた成熟Ｔ細胞の子孫のＴ細胞はこれに属さない。）。ナイーブＣＤ４Ｔ細胞集団における同様の細胞数の減少は，放射線療法を受けた患者に関する追跡調査など他の研究でも観察された。メモリーＣＤ４Ｔ細胞の比率では，放射線被ばくに伴う有意な変化はみられなかった（メモリーＴ細胞は，抗原への２度目以降の曝露に対する迅速で亢進された（つまり記憶あるいは再起動）応答を行うＴ細胞である。）。ＣＤ４Ｔ細胞集団とは対照的に，原爆被爆者のＣＤ８Ｔ細胞集団（ＣＤ８Ｔ細胞は，Ｔ細胞の一種で，その主な実効機能はウイルスやその他の細胞内感染性微生物に感染した宿主の細胞を認識し，殺すことである。)では，ナイーブ細胞の比率が有意に減少したばかりでなく，メモリー４Ｔ細胞の比率が有意に増加した。
(b)Ｂ細胞集団（Ｂ細胞は，抗体分子を産出できる唯一の細胞である。）に関しては，その機能と数が被爆者では有意に高い。被爆者でＢ細胞の免疫応答が亢進する理由は不明である。ヘルパーＴ細胞の不足のため亢進した炎症応答が被爆者のＢ細胞の免疫応答亢進に関与しているのかもしれない。
(c)生得免疫（感染する前から既に成立している免疫であり，微生物に迅速に応答し，繰り返される感染に対して原則として同じ方法で対処することにより防御する。）に関しては，ナチュラルキラー細胞（ＮＫ細胞。骨髄由来のリンパ球のサブセットで，Ｂ細胞及びＴ細胞とは異なり，生得免疫応答において直接的な細胞溶解及びIFN-γの分泌により微生物に感染した細胞を殺す役目を果たす。）の比率及び細胞傷害活性に原爆放射線による有意な影響は観察されなかった。
ｃ被爆後５０年が経過した現在でも，原爆被爆者のナイーブＣＤ４Ｔ細胞とナイーブＣＤ８Ｔ細胞の数は，同年齢の被爆していない対照群に比べて少なく，これらの細胞プールは適切に維持されていないようである。
被爆者のＴ細胞系において長期間継続している異常については，過去の放射線被ばくが①新しいＴ細胞を産生する能力を低下させ，②ヘルパーＴ細胞メモリー集団の維持を阻害したと解釈できる。ナイーブＴ細胞集団の規模の縮小は，以前に曝露したことのない病原体の侵入から身を守る宿主の能力を低下させる可能性がある。また，メモリーＴ細胞集団の維持が阻害されると，病原体による感染の再発を防止したり，潜在的に感染した微生物を制御する能力が低下するかもしれない。
ｄ(a)原爆被爆者では，炎症バイオマーカー，白血球数，赤血球沈降速度，アルファ１グロブリン，アルファ２グロブリン，シアル酸と放射線量の間に統計的に有意な関連性があることが既に報告されている。


(b)原爆被爆者におけるＣＤ４ヘルパーＴ細胞活性の異常は炎症反応に関連するものか否かを検証するため，昀近我々は多数の被爆者から収集した血しょう資料を用いて炎症性サイトカインとＣ反応性たんぱく質（ＣＲＰ）のレベル測定を行った（なお，サイトカインは，種々の細胞型により産出されるたんぱく質で，炎症反応及び免疫応答を媒介し，免疫系細胞間の情報伝達における主要な媒体である。ＣＲＰは，細菌感染への生得免疫応答に関与する血しょうたんぱく質のペントラキシン・ファミリーの１つである。）。
ＩＬ－６とＣＲＰのレベルの間には強い相関関係があった（ＩＬ－６（インターロイキン６）は，多くの種類の細胞によって産生されるサイトカインで，生得免疫及びＴ細胞とＢ細胞が行う獲得免疫の両方において機能する。ＩＬ－６はＢ細胞の増殖を促進するばかりでなく，肝細胞による急性期たんぱく質（ＣＲＰなど）の合成も促進する。）。興味深いことに，血しょう中のＩＬ－６のレベルは，末梢血ＣＤ４Ｔ細胞の比率と負の相関関係にあるように思われた。ＩＬ－６とＣＲＰのレベルはともに放射線量の増加に伴い増加したらしいことも分かった。
以上の結果から，前臨床段階の炎症状態とＣＤ４Ｔ細胞数の減少の間には何らかの関連性が存在し，免疫学的変化が一部の疾患の要因となる際に炎症反応がかかわった可能性が示唆される。(c)この可能性について調べるため，免疫学的変化が心筋梗塞などの心臓血管疾患の病因に関与しているか否かを検討した。心筋梗塞の有病率は，ＣＤ４Ｔ細胞の比率が低下した人で有意に高かった。さらに，心筋梗塞の既往がある被爆者では，既往のない被爆者に比べてＩＬ－６レベルが有意に高いと思われた。ＣＲＰレベルについても同様の結果が得られた。
以上の結果から，原爆被爆者の心筋梗塞の少なくとも一部は，ＣＤ４ヘルパーＴ細胞数が減少したことや，それによるアテローム性動脈硬化の病因との関連が疑われる感染に対しての免疫防御能力の低下に起因すると考えられる。
ｅ免疫学的マーカー及び炎症マーカーの測定値には，大きな個人差があり，免疫機能の低下した人あるいは炎症バイオマーカーのレベルが上昇した人のうち一部の人だけに特定の疾患が発生することは極めて明白である。免疫応答及び炎症反応は，いずれも，遺伝的多型を示す一連の遺伝子によって制御される。したがって，個人の免疫遺伝学的背景が，その人の疾患に対する感受性を決定するという仮説を考えることができる。
ＡＨＳ対象者においてこれまで実施した調査から得たデータを綿密に解析した結果，広島で原爆に被爆したときに２０歳未満だった人では，２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆された。
検討の結果，２０歳未満の若年高線量被爆者における糖尿病のリスクに強く関わる免疫系の何らかの構成要素は，特定のＨＬＡクラスⅡ遺伝子（あるいは，緊密に関係する特定の遺伝子や遺伝子群の場合もあり得る。）の影響を受けると考えられる（なお，ＨＬＡは，ヒト白血球抗原でありヒト細胞の表面に発現する腫瘍組織適合遺伝子複合体（ＭＨＣ）分子である。ＭＨＣは，Ｔ細胞認識のためのペプチドを結合する分子がコードされる多型に富む遺伝子が存在する大きな遺伝子領域であり，構造上，識別可能な２つのタイプがある。ＭＨＣクラスⅠ分子は，ほとんどの有核細胞に存在し，細胞質たんぱく質由来のペプチドに結合し，ＣＤ８Ｔ細胞により認識される。ＭＨＣクラスⅡ分子が存在するのは，主として強力な抗原提示細胞（マクロファージ，樹状細胞，Ｂ細胞）に限定され，細胞内に取り込んだ外来たんぱく質由来のペプチドに結合し，ＣＤ４Ｔ細胞により認識される。）。ｆ原爆放射線がどのようにヒトに生物学的影響を及ぼし，多くの異なる疾患を発生させたかという問題に取り組むため，放影研の免疫学研究者は，３つの仮説を立てた。すなわち，①原爆放射線がＴ細胞ホメオスタシスをかく乱することにより，免疫学的加齢を促進させたという仮説，②原爆放射線が長期にわたる炎症を誘発し，それが疾患の発生につながったという仮説及び③個人の免疫遺伝学的背景が疾患感受性を決定するという仮説である。
このうち，①を検証するための活動が開始され，また，その機序についての理解を深めるため，いくつかの有効と思われる動物モデルを用いて調査する予定である。②については，放影研の多面的な研究環境により，原爆被爆者における疾患発生の基盤をなす免疫学的機序について包括的な研究を実施することができると考えている。糖尿病，冠状動脈性心疾患及びいくつかのがんなど種々の生活習慣病の発生に関しては，免疫，炎症の媒体と生活習慣因子との相互作用の有無について調査する予定である。また，③を検証するため，ヒトゲノム・プロジェクト及び分子免疫学の現在の進歩によって得られた研究結果を利用したいと考えている。
(4)ＡＢＣＣ及び放影研による調査結果に対する評価等ＡＢＣＣ及び放影研による調査結果に対する評価ないしそれに関連する事情として，次のようなものが指摘できる。
アＺ９８ほか「ＡＢＣＣ研究企画の評価に関する特別委員会の報告書」昭
和３０年１１月（甲３０，甲２４１）
ＡＢＣＣの研究企画の機構，調査計画，実施方法等について客観的かつ科学的評価を行うために設けられたフランシス委員会の報告書であり，「強度の放射線を受けた群について調査を行うことが主要目的である。真の意味の対照を設けることは明らかに不可能で，すぐれた計画のなされた実験に必要とされている条件を，満足させないような群でも比較対照として受け入れなければならない，細心な検討の結果，軽度の被爆群及び非被爆群のいずれをも比較に使用することが肝要であると考える。これによって放射線の影響，放射線量別の影響，およびその他爆弾に伴う影響の鑑別が可能となってくる。線量が主要な影響を及ぼさない遅発性放射線影響の場合には，比較のために非被爆群がなければ放射線との関連性が見失われることもあろう。」と指摘された。
イ広島市・長崎市原爆災害誌編集委員会編「広島・長崎の原爆災害」昭和
和５４年７月（甲４１文献２２）


ＡＢＣＣ－予研健康調査について，被爆の影響を統計的な処理によって明らかにするべく，同一の人口集団について長年月健康診断を行い，被爆者の健康状態を追求した調査として，同調査は，ほとんど唯一の，また精緻な調査であって，それにより，２０年にわたって集積されたデータは，被爆後障害の研究の観点のみでなく，医学研究一般の立場からも，貴重なものであるといわなければならないとした上で，その問題点として，①調査対象として設定された人口集団が適当なものであるか否かに検討の余地があること（高線量被爆者の数が少なく，また年月の経過によって，総数，各群の人数，構成に変動を生じ，被爆影響を検出するための対象集団としては根本的な欠陥を生じつつある。老化，老年病への被爆の影響の検出は，むしろ今後重要な時期を迎えるのであり，対象集団の再構成が是非必要である。），②調査対象１人につき２年に１回という検査システムも，集団の高齢化，がんの多発傾向などを考慮すると，間隔が長きにすぎる嫌いがあり，また検査方法，検査項目の近代化，種々の改善も重要であること，③被爆影響の統計的な検定に当たっては，遠距離被爆者と非被爆者を一括して対照群として扱っている場合が多いが，早期入市や２次放射能の問題もあり，またことに低線量被ばくの問題が，種々の点で重要性を加えつつある現状においては，このような取扱いに疑義の存在することを否定できないと指摘されている。
ウＺ８２「電離放射線の晩発的影響の検出：なぜ，原爆被爆者の死亡についてこれほどの誤りを生じたか」昭和６０年（甲２４３の１・２）Ｚ８２は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告における低線量被ばくの扱いに関し，低線量に限定した２つの研究，すなわち①オックスフォード小児がん調査（ＯＳＣＣデータ）及び②Ｚ９９，Ｚ１００及びＺ８８によるハンフォードデータ分析（ＭＳＫ）は，通常のリスク評価法（高線量の観察結果からの線形の外挿）は放射線労働者やバックグラウンド放射線のがんリスクを著しく過小評価しているであろうことを示唆している旨を述べた上で，低レベル放射線のあらゆるがんへの影響を受け入れたがらない理由は，そのような影響がＡＢＣＣないし放影研のデータで観察されていないからであるとして，ＡＢＣＣの調査について，次のように述べている。
(ｱ)日本の昀初の国勢調査（１９５０年１０月１日）によって原爆被爆者の体系的追跡調査が可能になる以前，実質上，放射線ないし市民的大災厄の晩発的影響については何も知られていなかった。疫学はまだ揺籃期にあり，重大な大惨事を生き抜いた人々によって全体が構成される従前のコホート研究はなく，その後もない。したがって，今日においても，このような集団が正規の死亡率を有するであろうということを権威をもって主張できる人はおらず，現れた死亡率は，大災厄の真っ昀中に生命力の維持の弱かった人々が高い割合で抜け，そして，後に新たな障害を負った人の母集団によって生み出された人為的産物にしかすぎない可能性があり得る。
(ｲ)原爆被爆者研究対象集団の母集団には，より一般的な爆風によるものと同様に，骨髄損傷による急性症状で死亡した何千人もの人々が含まれていた。したがって，ＡＢＣＣデータ中において，骨髄損傷の晩発的影響の方が，より明瞭な障害に比べ，一般死亡率への影響が大きいかもしれない。実験動物においては，赤色骨髄の広範な破壊ですら，すぐに通常レベルの骨髄細胞充実と末梢血液細胞数に服するが，このことは，その後，欠陥のある免疫反応と減弱した増殖能の他のサインがあることを隠すので，この造血幹細胞のこの場面の復元性は見かけ倒しである。したがって，原爆放射線の晩発的影響は，①認識することが著しく困難であり，②早すぎる感染症死亡によって，生じた全てのがんへの罹患が覆い隠し，③急性骨髄性白血病の早期発生を起こす造血幹細胞の変異の理想的条件を提供するという可能性がある。
エＺ１０１「原爆後障害」（Ｚ４１発行）昭和６１年１２月（甲２８，甲６５）
ＡＢＣＣの疫学調査について，概要，次のとおり，２つの問題点が指摘されている。
(ｱ)まず，非被爆者集団の中に低線量の被爆者が含まれていることである。すなわち，全く被爆しなかった人々のグループに加えて，遠距離被爆者（爆心から３．０又は３．５キロメートル以遠で被爆した人々）のグループがしばしば一括して対照群として扱われ，それが２．０キロメートル以内で被爆した人々のグループと比較されているが，研究の進展により，低線量被ばくも健康上決して無視できないことが注目されるようになったことからすれば，遠距離被爆者のグループを非被爆群に加えて被爆群と対照するという扱い方は正しくない。低線量被ばくが作用した結果現れてくる異常や，非常に微妙な違いは，姿を現さなくなってしまうおそれがある。つまり，ＡＢＣＣの疫学的調査の分析によって，被爆と関係ありとされた結果については，確かにその通りであると考えられるが，逆に，被爆と相関関係なしと判断された疾患や症状については，本当にそれらが被爆と無関係であるか否かは，実は分からないということになる。
(ｲ)また，統計的比較の方法では，数値や性質の上ではっきりした病気や症状は，客観的に捉えやすく，定量化しやすいので，統計上で比べることが容易であるが，およそ限られた検診項目の網にかかりにくく，あるいは客観的に捉えにくい症状や悩みは比較の対象にならないという問題がある。例えば，広島・長崎の被爆後，被爆者の間にみられた，仕事をする気力が衰えたり，神経的に不安定であったり，かぜをひきやすかったり，いわば不定の愁訴といわれるような症状（当時広島では「ぶらぶら病」と呼ばれた。）は，分析的な医学検査や普通の集団検診の上ではなかなかうまく捉えることができず，したがって，統計的比較の上からも漏れてしまう。
オＺ１０２新聞社「ドキュメント    核と人間」平成７年８月（甲６６）放射線後障害の疫学調査を科学的に進める上で，ＡＢＣＣの選んだ固定集団にはいくつか問題があったとして，次のような指摘がされている。(ｱ)非被爆者集団に残留放射能を浴びた可能性のある人が含まれていることである。
ＡＢＣＣは，１９４７年の発足当時，広島市の被爆者と比較するため残留放射能とは無縁の呉市民を調査対象に選び，現地に研究所も設けたが，研究所維持費など調査費用がかさみ，１９５３年に呉の研究所を廃止し，代わって，広島市民から非被爆者集団を選び，長崎でも同じように行った。


ところが，そのときの基準が「原爆投下時に広島，長崎市内にいなかった人」であったため，投下後比較的早く入市し，残留放射能を浴びたかもしれない人たちまで「非被爆者」として含めることになった。ＡＢＣＣが１９６３年にまとめたＬＳＳ報告書は，「非被爆者の１７パーセントが原爆投下後３０日以内に広島，長崎両市内に入っている」と書く。もともと，ＡＢＣＣの固定集団は，１９５０年の国勢調査を基に設定しており，被爆から５年内に死亡した被爆者は調査対象外になっている。このため，「比較的放射線に抵抗力のある被爆者が生き残った」と主張する研究者も存在する。低線量被ばく問題を長年研究しているＺ９６大学名誉教授の著明なＺ８２博士や米国カリフォルニア大学名誉教授の化学・医学者Ｚ１０３博士らは，１９７０年代に入り，こうした問題点を捉え，ＡＢＣＣ研究を批判する。「ＡＢＣＣの比較の方法は，被爆者と完全な非被爆者を比較する場合に比べ，放射線の危険度が低く表れる。しかも調査対象の被爆者は，比較的放射線に強い人がなっている」。(ｲ)後障害研究上のこうした制約は，特に低線量領域での細かい数値に曖昧さを残す結果となっている。それは，ＡＢＣＣ・放影研データが持つ限界といえるかもしれない。
カＺ６１の陳述（甲１２９の１・２）
生物測定学に携わるＺ６１は，平成１０年４月２８日，アメリカ上院公聴会のための陳述書において，次のように述べている。(ｱ)“災害”の定義が，ＬＳＳの“被爆者”と“非被爆者”の選択を左右した。原子爆弾調査に参加した対象群は，日本の１９５０年の人口調査で広島・長崎の原爆投下時に爆心地から１０キロメートル以内にいたことが確認された９万１２２８人であり，そのうち２万６５８０人（２９．１パーセント）が被爆時「在市外者」である市内在住者であった。長崎で爆心地から２キロメートル以遠の地点にいた人と，広島で爆心地から１．６キロメートル以遠の地点にいた人は，「遠距離被爆者」と認定された。ＡＢＣＣは，Ｔ６５Ｄの際にこれらの人の遮へい状況に関する情報を収集していないため，ＤＳ８６のインプットの際にこの情報はなかった。事実，ＬＳＳに参加した人で，ＤＳ８６に必要な情報を持っていたのは僅か１万８５１７人（２０．３パーセント）であった。ＤＳ８６チームは，算定線量（calculateddose）が１０ミリグレイ以下の全ての被ばくを「ゼロ」線量と認定した。これが３万４０４３人（３７．３パーセント）である。よって，規定により（科学的にではなく），この低線量の放射能を浴びた人たちは，基準（norms）とみなされ，被爆者ではない。こういうわけで，この人たちの経験を放射能の影響を受けたものではないと推定したこの調査は，それらの経験が放射能と関係がないことを「証明」するために使うこともできない。
原子爆弾調査には，それ以下では被ばくも“安全”という線量を確立する意図はなかった。もしそれがあったら，低線量被ばくの被害について綿密な検査が必須とされたであろう。
(ｲ)“非被爆”人口，つまり広島・長崎のＬＳＳに参加した被爆者中３万４０４３人（参加者の５９．５パーセント）は，爆弾の閃光から受けた計算上の直接被ばく線量が１０ミリシーベルト（１レム）以下の人たちである。この人たちには，ゼロ線量が指定され，非被爆者又は“爆弾投下時在市外者（outofthe   cityATB）”と呼ばれた。原子爆弾調査にかかわった研究者は，１レム以下の直接被ばくでは，放射能に関係するがんで死亡することはないだろうと推定した（説明や証明なしで）。そのため，このデータベースには，これらの低線量被ばくについて参考になるものは何もない。
(ｳ)さらに，ここでいわれる“非被爆者”は，放射性降下物や，降下物が粒子状物質となって再浮遊したものの影響を受け，汚染された水や食物によって体内が汚染され，放射線が蓄積すると思われるが，これも測定されておらず，ゼロと推定されている。それゆえ，対照群，いわゆる“標準（normal）”比較対照グループの中に，低線量の被ばくで体内が汚染されている人たちが入れられている。
キＺ１０４，Ｚ７３（放影研統計部）「放射線リスクと寿命：対照群が低線量のリスク推定に及ぼす影響」RERFUpdateVolume   13・平成１４年（甲４１文献２３）
一般向けの新聞や雑誌に，原爆被爆者が非被爆者より長命であるという主張を掲げた記事が見受けられることを受けて，昀近のＬＳＳから得られた死亡率データの解析がされたものであるが，その中で，次のような点が指摘されている。
(ｱ)ＬＳＳ集団は，原爆時に爆心地から１０キロメートル以内にいた約９万４０００人の被爆者及び原爆時に一時的に両市を離れていた２万６０００人余りの群（市内不在者（ＮＩＣ）と呼ばれる。）からなる。偏りの可能性を減らすために，遠距離被爆者とＮＩＣ群の年齢及び性の分布が，有意な放射線量（５ミリグレイ以上）に被ばくした集団の被爆者における分布と類似するようにコホートを設定したが，このようなマッチングにもかかわらず，ＮＩＣである対象者のがん及びがん以外の疾患による死亡率は，推定線量が５ミリグレイ未満の被爆者に比べて低い。死亡率におけるこのほとんど未解明差異のために，ＬＳＳ集団における死亡率とがん罹患率の昀新の解析には，ＮＩＣ群は含まれていない。また，ＬＳＳ集団のうち，原爆放射線被ばくがほとんどない，あるいは全くない対象者における死亡率の変動の度合いを考慮に入れることも有用である。この「ゼロ」線量群は，原爆時に爆心地から３ないし１０キロメートルにいたＬＳＳ対象者２万５５３２人と，３キロメートル以内にいた対象者６万８１３７人の中の８５３２人を含んでいる。ゼロ線量群におけるリスクの不均一性の程度を調べるために，爆心地からの距離に基づいてこの群を４つに区分し，それぞれの亜群について，市内で被爆したゼロ線量の人全員を都市，性，年齢及び出生年について補正した上で，その死亡率と比較した標準化死亡比（ＳＭＲ）を推定した。その推定値は，放影研のほとんどの解析に用いられるゼロ線量被爆者群において，バックグラウンド死亡率が約１０パーセント変動することを示唆している。また，ＳＭＲが爆心地からの距離とともに増加する傾向にあることも示唆する（この傾向を検定するとＰ＜０．００１となり，統計学的有意性を示す。）。


ゼロ線量被爆者群において，死亡率が距離に伴い変動する理由として，生活様式の地理的差異，社会経済的地位，医療及び職種における地域差が考えられる。１９４５年当時，爆心地から３キロメートル以遠の地域は，爆弾が投下された市内中心部に比べて農村が多く，その地域住民も一般的に市内の住民に比べて貧しかった。
また，ゼロ線量近距離被爆者（我々の定義によれば，原爆時に爆心地から３キロメートル以内にいた被爆者）において死亡率が低いのは，健康な被爆者選択効果の影響も考えられる。この選択については更に調査を要するが，Ｚ９０らの報告（１９９９年）によれば，ＬＳＳ集団のがん以外の疾患による死亡率に関する解析結果は，がん以外の疾患による死亡についてこのような選択が行われたことを示す証拠はあるものの，この選択の影響は１９６０年代後半までにほとんど消失したことを示唆している。
(ｲ)本研究によって，原爆被爆者のデータを解析する際のゼロ線量対照群の選択いかんで，リスク推定に小さい偏りが生じる可能性があることが判明したが，ＬＳＳの主要な研究結果は，従来の対照群にそれほど大きくは依存しないことも示されている。しかしながら，ＬＳＳ集団の種々のゼロ線量被爆者群において死亡率の変動が観察されることから，低線量域（５ないし２００ミリグレイ）における線量反応関係の性質を解析する場合，３キロメートル以遠で被爆した人を解析に含めることが適切かどうかは疑問である。非常な低線量（５ないし１０ミリグレイ）に被爆したコホートの人数が多いので，近距離被爆者のデータから，あるいは正の線量推定値を持つ被爆者のデータからでも，バックグラウンド死亡率を正確に推定することができる。我々の研究結果は，低線量の影響を詳細に解析するには，近距離（３キロメートル以内）で被爆した人のみに焦点を当てるべきであることを示唆している。
クＺ１０６の「原因確率」に関する意見書（甲７４）社会医学，労働衛生学及び疫学を専門分野とするＺ２３２大学大学院人間生活学研究科のＺ１０６教授は，ＬＳＳ及びＡＨＳにつき，大規模な調査集団を設定し，その後約５０年にもわたって継続して調査するという世界でも著明な疫学調査であり，膨大なデータが蓄積されている極めて貴重な研究であるが，いくつかの問題点も持っているとして，次のような点を指摘する。
(ｱ)対照群の設定上の問題
原爆のように，広い地域の全ての住民に被ばくさせたことや，遠距離被爆（居住）者やＮＩＣ（原爆投下時市内不在者）についても残留放射線のような直爆放射線以外の放射線による被ばくを様々な程度で受けていることを考えると，それらを対照群に設定することには当然問題がある。このような場合，疫学的研究では，通常，全国とか，隣県の人口集団を対照群として設定するというような方法が一般的に実行可能な手段として考えられているが，放影研の調査ではこの方法が採られていない。適当な対照群が設定できなかった場合，もし，曝露群での線量－反応関係が正しく捉えられており，観察された線量の範囲外についても，線量範囲内の線量と反応の関係が適用できると考えられるならば，曝露群のデータに基づいた線量－反応関係を，観察線量の範囲外に適用（外挿）して，回帰分析などによって非曝露群での罹患率等を推定することは，一つの方法だと考えられる。しかし，それも後記のとおり，前提条件を欠いている場合には，正しい推定ができるとは考えられない。特に，比較的高いレベルの（放射線量）曝露から得られた健康障害に関する用量（線量）－反応関係が，より低いレベルの（放射線量）曝露においても適用できるのか否かという問題がある。
さらに，残留放射線も含めた放射線被ばくの影響を調べようとする場合には，残留放射線の影響も受けていない広島・長崎両市民以外を対照群にする必要があるが，このような調査もなされなかった。そもそも，戦争で原爆を受けることによって生じる生命・健康に関連する要因は，実験，医療，平和利用，自然放射線などによって放射線に被ばくした場合とは全く違って，はるかに多く複雑な健康障害要因を生じさせたといえる。したがって，原爆被爆者から，放射線の影響だけを切り離して明らかにしようということは，事実上大変困難なことである。被爆者への放射線の影響をみる場合，原爆被害を受けていない対照群がおかれていないと，真の意味での放射線の影響あるいは原爆の影響の大きさを測定することができない。
放影研の疫学調査の結果を利用する場合には，このような限界がそもそも存在しているということを念頭に置いて利用すべきである。
(ｲ)残留放射線の影響を無視していること
ＡＢＣＣ－放影研の疫学調査では，放射性降下物や誘導放射化物質などの残留放射線は要因として評価されていない。このような調査結果を用いて残留放射線の被ばくも受けている集団の放射線影響の検討をするに当たっては，そのことを考慮しなければならない。
仮に，初期放射線と残留放射線を別々の要因として，初期放射線の影響をみようとした場合でも，観察対象者の残留放射線の曝露量が評価されていない場合は，残留放射線の交絡を修正して，正しい関連を導くことができない。
(ｳ)１９５０年あるいは１９５８年までのデータ欠落に起因する問題点ＬＳＳ集団については１９５０年までの死亡者，ＡＨＳ集団については１９５８年までに死亡した被爆者の調査が行われておらず，１９４５年８月から上記の各時期までの間に放射線障害を初めとする被ばくに起因するなにがしかの原因により死亡してしまった数十万人もの被爆者は，調査の対象にならない。このように，ＡＢＣＣによる調査は，いわゆる「生き残り集団」しか対照とされていないという大きな欠陥を持っている。
一般に，疫学調査の観察開始時点が昀短潜伏期間よりも後に設定されると，感受性の高い人たちを始め，早期に発症した人たちへの影響を見落とすことになる。逆に，観察開始時点が早すぎても，影響が発現しない時期を観察期間に繰り入れてしまうことになる。
このようなことから，放射線の影響を過小評価している可能性が十分あることも認識しておく必要がある。
ケ放影研のＺ１０７理事長のインタビュー（甲２９５の１０）放影研のＺ１０７理事長は，平成１８年８月，Ｚ１０２新聞社のインタビューに対し，次のように述べている。


(ｱ)多くの被爆者ががん年齢に達した今，主ながんのリスクはじわじわ高まっている。線量が増えるほど高いことが，統計的に裏付けられている。(ｲ)長い期間を経過してから現れる「晩発障害」で分かっているのは，まだ５パーセント程度かもしれない。昀終的な答えが出るのは，いま約４割の人が生存されている対象集団の追跡調査が全て終了する時点だろう。(ｳ)残留放射線は線量の数値化が難しい上，過去の評価で「無視しても大きな影響はない」とされたことから，十分に解析されてこなかった。今後，入市被爆者のデータについて検討を進めたい。
(ｴ)放影研の調査結果は，１２万人という対象集団の大きさ，追跡期間の長さ，追跡率の高さ，精度の点で世界に比類をみない。将来も不可能だろう。戦後の占領下という特殊な状況もあったが，被爆者や市民の協力がなければできなかった。大勢の人が関与して築き上げてきた人類史上貴重な財産である。
７放射線被ばくと疾病（特にがん以外）の関係に係る生物学的知見原爆放射線被ばくと疾病の関係についての疫学的見地からの検討としては，前記６のＬＳＳ及びＡＨＳが昀たるものであるが，他方，放射線被ばくにより疾病が発症する機序についての研究も進められている。特に，原爆放射線被ばくとがん以外の疾患の疫学的な関係が明らかとなるにつれ，放射線被ばくによりがん以外の疾病が発症する生物学的な機序についての注目が高まっている。そのような研究には，例えば，次のようなものがある。(1)Ｚ１０８ほか「原爆被爆者のヒト免疫応答に及ぼす影響    第15報原爆被爆者の血漿中IL-6および免疫グロブリンレベル」（甲９６，甲２７５添付資料８，甲２９２の１４）
放影研のＺ１０８らは，放影研におけるこれまでの調査報告に係る知見は放射線被ばくが引き金となり被爆者のＴｈ１／Ｔｈ２のバランスが崩れＴｈ２へ偏らせている可能性を示しているとして，その仮説を検証する目的で，Ｔｈ２タイプのサイトカインであるＩＬ－６の血しょう中レベル及びＴｈ２タイプに偏向した際に上昇すると予想される免疫グロブリンの血しょう中レベルを測定した（なお，Ｔｈ１は，ヘルパーＴ細胞のうちＩＬ－２，ＩＦＮ－γ，リンホトキシンを産生するＴヘルパータイプ１を指し，Ｔｈ２は，ヘルパーＴ細胞のうちＩＬ－４，ＩＬ－５，ＩＬ－６，ＩＬ－１０を産生するＴヘルパータイプ２を指す。）。その報告においては，次のような点が指摘されている。
アＴｈ１は，主に細胞性免疫の調節に重要であり，Ｔｈ２は，体液性免疫の調節に重要であることが多くの実験モデルで証明されており，このバランスによって生体内免疫調節の恒常性が保たれていると考えられている。免疫機能に及ぼす原爆放射線の後影響について，放影研におけるこれまでの調査で，被ばく線量に関連したＴ細胞免疫の障害，特にＣＤ４ヘルパーＴ細胞とＩＬ－２産生の減少，ＣＤ４－ＣＤ８－αβＴ細胞の増加，Ｂ細胞と免疫グロブリン産生の増加，原爆被爆者におけるウイルス免疫能の低下が報告されている。これらの知見は，放射線被ばくが引き金となり被爆者のＴｈ１／Ｔｈ２のバランスが崩れＴｈ２へ偏らせている可能性を示し
ている
イ(ｱ)１９９５年ないし１９９７年の２年間に放影研のＡＨＳのために来所した原爆被爆者４５３名より静脈血を採取し血しょうを調製した。年齢，性別及び推定被ばく線量を変量として多重線形回帰によって統計解析した。
(ｲ)血しょう中ＩＬ－６レベルは年齢とともに有意（ｐ＝０．０００１）に上昇し，また，遠距離被爆者集団に比べて高線量被爆者で有意（ｐ＝０．０２３）に上昇していた。この年齢に伴ったＩＬ－６レベルの上昇は，加齢によりＴｈ２に偏りやすいことを示しており，放射線被ばくがこのＴｈ１／Ｔｈ２バランスをよりＴｈ２へ偏らせている可能性を示唆している。
(ｳ)ＩＬ－６，ＩｇＧ，ＩｇＭの血しょう中レベルは，被ばく線量に比例して増加（ｐ＝０．０２３，０．０３９，０．００５）し，ＣＤ４ヘルパーＴ細胞の割合は，以前報告したように被ばく線量に対して減少しているという結果を得た。
(ｴ)ＩＬ－６レベルの上昇に伴うＩｇＧ，ＩｇＡ及びＩｇＭレベルの増加が認められたが（ｐ＝０．００５，０．００１，０．０３２），invivoでＩＬ－６レベルの上昇が抗体産生を促進しているものと考えられた。一方，ＩＬ－６レベルの上昇に伴いＣＤ４ヘルパーＴ細胞の割合の低下が観察されたが，これは被爆者におけるＩＬ－６レベルの上昇が主にＴｈ１の減少とそれに伴うＴｈ２へのシフトに起因する可能性を示唆するものと考えられた。
(ｵ)今回の研究結果は，原爆被爆者の免疫系が被爆後長期にわたりＴｈ２へ偏らされているというわれわれの仮説を強く支持するものであった。これまでに動物実験によって放射線照射によりＩＬ－４，ＩＬ－６及びＩＬ－１０の産生が誘導されることが明らかになっている。原爆被爆者においても被爆直後に産生されたこれらのサイトカインが，ヘルパーＴ細胞の前駆細胞のＴｈ２細胞への分化を促進したか，あるいはＴｈ１細胞への分化を抑制した可能性が考えられる。原爆放射線による障害後の免疫系の回復は，このようなＴｈ２優位の環境下で行われたと推察される。また，放射線による免疫能の低下とＴｈ２に偏った免疫応答は，バクテリアやウイルスの細胞内感染を制御できず，持続感染とそれに伴う慢性炎症を高頻度でもたらした可能性が考えられる。この持続的な反応が被爆後の免疫応答を更にＴｈ２へ偏らせたために，５０年以上も経過した今日もまだ放射線によって誘発された免疫系の不均衡が原爆被爆者に認められるのかもしれない。


Ｔｈ２に偏った免疫が被爆者の疾患発生に関係していることが予想される。例えば，Ｔｈ２免疫下では，細胞内に感染したクラミジアなどを根絶できず，持続感染，炎症から動脈硬化更には心疾患発生へと進展すると考えられている。同様に，被爆者における肝疾患の一部は，肝炎ウイルスに対するＴｈ１免疫の低下に起因している可能性も考えられる。また，がん免疫もＴｈ１が重要な役割を担っているので，がんの発生にも関係しているのかもしれない。
(2)Ｚ９７ほか「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響    第16報：黄色ブドウ球菌毒素に対するＴ細胞の反応」（甲２４８の４，甲２７６資料４５）放影研のＺ９７らは，原爆被爆者のＴ細胞免疫の異常が普遍的な病原性微生物に対する免疫応答に関係するか調べる目的で，黄色ブドウ球菌毒素に対するT細胞の反応を検討した。その報告においては，次のような指摘がされている。
ア被爆者では原爆放射線によるリンパ系の障害が生じた後のＴ細胞の回復が長期にわたって不十分であったと考えられている。原爆被爆者では，血液中の白血球数の増多や血液沈降速度の亢進が観察されており，何らかの炎症反応が比較的高頻度に起こっている可能性が示唆されている。このような炎症反応の一部は，ある種の普遍的な病原微生物に対するＴ細胞の免疫応答能が低下しているために生じた可能性が考えられる。イ(ｱ)放影研のＡＨＳ協力者８４９名について検討した。データの解析は，採血時にがんの既往歴を有していた被爆者を除く７２３名について，性，年齢及び被ばく線量を変量とした多重解析を用いて行った。(ｲ)黄色ブドウ球菌毒素刺激による末梢血単核球の試験管内増殖能は，加齢につれて有意に低下したが，その加齢の影響は女性よりも男性において強く認められた。また，試験管内増殖能は，被ばく線量の増加につれて有意に低下していた。
以前の調査で，高線量（１．５グレイ以上）被爆者では，末梢血リンパ球中のＣＤ４Ｔ細胞の割合が低下しており，その低下はＣＤ４５ＲＡ陽性ナイーブＣＤ４Ｔ細胞において顕著であることが明らかにされている。一方，ＣＤ４５ＲＡ陰性メモリーＣＤ４Ｔ細胞やＣＤ８Ｔ細胞の割合には原爆放射線の有意な影響は認められていない。今回の対象者についても同様の傾向が観察され，ＣＤ４Ｔ細胞，特にＣＤ４５ＲＡ陽性ナイーブＣＤ４Ｔ細胞比率の線量依存性の低下が認められた。これらのＴ細胞サブセットの比率が黄色ブドウ球菌毒素に対する反応の強さに関係するか調べる目的で，毒素の刺激による試験管内増殖能とＴ細胞サブセットの比率との相関を解析した。毒素に対する反応性は，ＣＤ４Ｔ細胞の割合と正の相関を示したが，ＣＤ８Ｔ細胞の割合が増加するとむしろ低下する傾向がみられた。また，ＣＤ４５ＲＡ陽性ナイーブＣＤ４Ｔ細胞の割合と正の相関を示したが，ＣＤ４５ＲＡ陰性メモリーＣＤ４Ｔ細胞の割合とは相関しなかった。
(ｳ)黄色ブドウ球菌毒素の刺激によるＴ細胞の試験管内増殖能の低下は，この病原菌の感染に対する防御能の低下を示唆すると考えられる。原爆被爆者末梢血Ｔ細胞の黄色ブドウ球菌毒素に対する試験管内増殖能は，ナイーブＣＤ４Ｔ細胞の比率に正の相関を示した。原爆被爆者では，末梢血リンパ球中のナイーブＣＤ４Ｔ細胞の比率が有意に低下していることから，被爆後のＣＤ４Ｔ細胞の産生が減少しているために，ナイーブＣＤ４Ｔ細胞プールの維持が不十分であると考えられる。ナイーブＣＤ４Ｔ細胞が減少すると，新たに感染した病原菌に対する免疫応答能が低下すると考えられている。したがって，本研究で得られた知見は，原爆放射線によるナイーブＣＤ４Ｔ細胞プールの維持が障害されたために，普遍的な病原菌に対するＴ細胞の応答能が低下していることを示唆する。
(3)Ｚ１０８ほか「原爆被爆者のヒト免疫応答に及ぼす影響（第17報）：原爆放射線における炎症応答マーカーの放射線量依存的上昇」（甲９８。以下「Ｚ１０８第１７報」という。）
放影研のＺ１０８らは，昀近の研究から，原爆被爆者の免疫機能の低下がバクテリアなどの感染を介して持続的な炎症を誘起しているのではないかと考えており，その仮説を検証するためとして，炎症の指標と考えられているＣ－反応性たんばく（ＣＲＰ）とインターロイキン－６（ＩＬ－６）の血しょう中レベルに対する放射線の長期的影響並びにそれら炎症マーカーの血しょう中レベルとＣＤ４ヘルパーＴ細胞の割合との関係について詳しく調べた。その報告においては，次のような指摘がされている。
ア対象者は，原爆被爆者と非被爆対照者からなる長期疫学調査集団から以前にがん又は慢性関節リウマチ，風邪，慢性気管支炎のような明らかな炎症疾患の診断を受けた人を除いて選んだ。放影研に，１９９５年３月から１９９７年４月までに来所し検診受けた４５３名からの血液試料を用いた。得られたＣＲＰ値とＩＬ－６値の対数値を用いて推定被ばく線量との関係を重回帰分析で年齢，性別，喫煙状況及び臨床検査データ（総コレステロール，ＨＤＬコレステロール，トリグリセライド，血圧，体脂肪率）の影響を補正して求めた。
イＣＲＰとＩＬ－６のレベルは，推定放射線１グレイ当たり各々３０．７パーセント（ｐ＝０．０００１）と９．３パーセント（ｐ＝０．０００３）上昇していた。ＣＲＰとＩＬ－６のレベルは年齢，性別，臨床検査データ及び心筋梗塞の既往歴などの影響を受けるが，これらの要因を補正しても，ＣＲＰとＩＬ－６レベルは放射線の上昇に伴って有意に上昇していた（１グレイ当たりＣＲＰは約２８．１パーセント，ｐ＝０．０００２，ＩＬ－６は９．８パーセント，ｐ＝０．０００７上昇）。
全対象者において，ＣＲＰとＩＬ－６レベルは非常に強い相関を示していた（相関係数ｒ＝０．４２，ｐ＝０．０００１）。


被爆者の炎症反応の亢進が免疫機能の低下と関係するか検討する目的で，ＣＲＰ又はＩＬ－６レベルと末梢血リンパ球集団中のＣＤ４ヘルパーＴ細胞の割合との関係を調べた。他の要因の影響を補正した重回帰分析により，ＣＤ４ヘルパーＴ細胞の割合の減少に伴ってＣＲＰレベル及びＩＬ－６レベルは有意に上昇していることが分かった（各々ｐ＝０．０４，ｐ＝０．０００７）。
ウ(ｱ)今回の結果から，炎症活性の指標として通常用いられている血しょう中ＣＲＰレベルが原爆被爆者集団において，被ばく線量に伴って上昇していることが明らかになった。ＣＲＰレベルは，炎症以外に，年齢，体脂肪率，ＨＤＬコレステロール，トリグリセライドや血圧などの影響を受けるが，これらの要因の影響を補正しても，被ばく線量に対して有意に上昇するという結果は，被爆後５０年以上経過した今日においても，放射線被ばくが何らかの機構で炎症反応を亢進させていることを示唆している。また，ＣＲＰレベルとＩＬ－６レベルが強い相関を示したことは，ＩＬ－６が肝臓でのＣＲＰ産生の主要な誘導因子の１つであるという事実によく合致している。したがって，放射線によるＩＬ－６産生の亢進がＣＲＰレベルの上昇を誘導していると考えられる。しかしながら，ＩＬ－６レベルの影響を補正しても被ばく線量によるＣＲＰレベルの上昇は統計的に依然有意であり，放射線に関連した他の要因も考慮する必要があろう。また，放射線照射が長期間にわたって直接，細胞のＩＬ－６産生を刺激し続けているとは考えにくい。むしろ，放射線による免疫機能の低下がバクテリアやウイルスの易感染性を招き，それらの持続感染とそれに伴う慢性炎症に関連してＩＬ－６及びＣＲＰレベルが上昇していると考えられる。今回のＣＲＰ又はＩＬ－６レベルとＣＤ４ヘルパーＴ細胞の割合が負の相関関係にあるという結果は，この仮説を支持する。
(ｲ)循環器系疾患の多くには炎症反応を伴う動脈硬化が関与していることが明らかになりつつあるが，今回のデータは原爆被爆者で心血管疾患のリスクが上昇していることの説明の一助となると考える。事実，前向き研究ではないために，要因ではなく結果である可能性を否定できないが，心筋梗塞の既往歴のある被爆者では，ＣＲＰレベルとＩＬ－６レベルの有意な上昇を認めている（未発表データ）。
原爆放射線による免疫機能の低下と炎症の亢進が，被爆者に発症する心血管疾患の一部に関連している可能性が示唆される。今後，前向き研究を進めるとともに，ＴＮＦ－αなどの他の炎症関連因子に及ぼす放射線の影響を調べ，心血管疾患などに対する炎症反応の関与について，更に検討する必要があると考えられる。
(4)Ｚ１０９ほか「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響（第19報）：成人で被爆した原爆被爆者のメモリーCD4Ｔ細胞集団におけるＴ細胞レパートリ
ーの偏り」（甲１０１）
放影研のＺ１０９らは，原爆被爆者のＣＤ４Ｔ細胞集団の回復維持の異常が，その集団におけるＴ細胞受容体（ＴＣＲ）レパートリーに何らかの偏向をもたらし，抗原認識の多様性が損なわれている可能性について検討した。その報告においては，次のような指摘がされている。
アＣＤ４Ｔ細胞集団の恒常性の維持は，その集団を構成する成熟細胞の死と産生のバランスによって成立している。後者は胸腺での新たなＣＤ４Ｔ細胞の産生と，既に成熟したＣＤ４Ｔ細胞の自己複製によって供給される。原爆被爆者の被爆後のＣＤ４Ｔ細胞集団の回復は，胸腺の加齢による退縮のために新たに産生されたＣＤ４Ｔ細胞の供給が不十分であり，放射線に生き残った前駆細胞や成熟細胞のクローン性増殖を伴った可能性が示唆されている。通常，成熟Ｔ細胞は，分化の過程でそれぞれ異なったＴＣＲを獲得し，多様な抗原認識レパートリーを保持した細胞集団として免疫を統御している。原爆被爆者のＣＤ４Ｔ細胞集団の回復維持の異常が，その集団におけるＴＣＲレパートリーに何らかの偏向をもたらし，抗原認識の多様性が損なわれている可能性が考えられる。
イ(ｱ)７１０名のデータについて解析し，①同一人のナイーブＣＤ４Ｔ細胞集団とメモリーＣＤ４Ｔ細胞集団におけるＴＣＲＶβ発現の差異（以下「repertoiredifference」という。）と被ばく線量の関係及び②対象者全員におけるＴＣＲＶβファミリー発現Ｔ細胞の比率の平均値との隔たり（以下「repertoiredeviation」という。）と被ばく線量の関係を検討した結果，ナイーブＣＤ４Ｔ細胞集団のＴＣＲレパートリーに原爆放射線の影響は認められないが，２０歳以上で被ばくした原爆被爆者のメモリーＣＤ４Ｔ細胞集団のＴＣＲレパートリーには被ばく線量に依存して偏りが生じていることが示唆された。
(ｲ)今回，被爆時年齢２０歳未満の被爆者ではメモリーＣＤ４Ｔ細胞集団のrepertoiredifference及びrepertoiredeviationともに，ＴＣＲレパートリーの偏向は観察されず，一方，被爆時年齢２０歳以上の被爆者においてその偏りが被ばく線量に依存して認められた。被爆時年齢の上昇によっても偏向の程度が高まることから，加齢によるメモリーＣＤ４Ｔ細胞集団のＴＣＲレパートリー偏向を原爆放射線が促進した可能性が考えられる。しかし，被爆時年齢１０歳未満のrepertoiredifferenceは，統計学的に有意でないものの被爆時年齢２０歳以上とは逆に被ばく線量の増加に対して減少する傾向がみられる。したがって，原爆放射線の影響を単純な加齢促進と捉えるのは困難かもしれない。成人では，通常，外来抗原による感作を繰り返し受けているため，クローン性に増殖したメモリーＴ細胞集団が小児に比べて高頻度に，しかもより大きな集団として存在する確率が高いと考えられ，成人期に被ばくした場合には，被爆後ＣＤ４Ｔ細胞集団の回復に伴い，その時点で既に存在していたクローン性Ｔ細胞集団が更に拡大され，その結果メモリーＣＤ４Ｔ細胞集団のレパートリー偏向もより大きくなった可能性が考えられる。
今後，レパートリー偏向とクローン形成の関係をクローン性染色体異常との関係性も含めて検討する予定である。


(5)Ｚ１１０ほか「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響（第20報）：CD4メモリーＴリンパ球の亜集団と原爆被爆者におけるメモリーＴリンパ球のク
ローン性増殖」（甲９９）
放影研のＺ１１０らは，Ｔ細胞レセプターβ鎖可変領域遺伝子（ＴＣＲＶβ）ファミリーの発現分布の調査により，メモリーＣＤ４Ｔ細胞のレパートリーが有意に線量依存的な偏りを示すことが判明し，その原因の１つとしてＴ細胞プールが放射線被ばくによる減少から回復する際にメモリーＣＤ４Ｔ細胞集団の一部がクローナルに増殖した可能性が考えられるとして，その仮説を検証するために，原爆被爆者においてＴＣＲＶβファミリーの分布に著しい偏りを示すメモリーＣＤ４Ｔ細胞集団のクローナリティーの解析を行った。その報告においては，次のような指摘がされている。アＡＨＳ集団のＴＣＲ    Ｖβの発現分布調査により，特定のＴＣＲＶβファミリーを高い割合で発現するＣＤ４メモリーＴ細胞集団を有することが判明した対象者５名の末梢血単核球と，対照群としての健常者の末梢血単核球をそれぞれ解析に用いた。
イ原爆被爆者においてＴＣＲレパートリーに偏りを示すＣＤ４メモリーＴリンパ球集団は，昀も成熟したメモリーＴリンパ球亜集団に局在することが示され，その偏りは同亜集団のクローン性の増殖で説明できることが分かった。もちろん，非被爆群においてもこのようなクローン性増殖を示すメモリーＴリンパ球集団は現れると考えられるが，被爆者ではその頻度が高いと我々は推論している。おそらく，その多くはメモリーＴ細胞集団が放射線被ばくによる減少から回復する際にクローン性に増殖したものと思われる。もしこの推論が正しいならば，細胞分裂とともに短縮すると考えられているテロメアが被爆者のＴ細胞でより短くなっているはずである。この仮説を検証するために，近々，被爆者におけるリンパ球テロメア長の調査を開始する予定である。この調査により，被爆者においてその免疫系の老化が亢進していることが分子レベルで示されるかもしれない。(6)Ｚ１１１ほか「原爆放射線のヒト免疫応答におよぼす影響    第23報：炎症マーカーの長期的上昇」（甲２４８の１０，甲２９２の１資料８）放影研のＺ１１１らは，ＩＬ－６及びＣＲＰ以外の複数の炎症マーカー及び免疫グロブリンの血しょうレベルを測定し，被ばく線量との関係を総合的に検討した。その報告においては，次のような指摘がされている。アＡＨＳ対象集団で１９９５年３月から１９９７年４月までに放影研に来所し検診を受けた対象者から，がん又は関節リウマチ，慢性気管支炎，心筋梗塞など炎症疾患の既往歴のある人を除いて，４４２名を無作為に選び，その血液試料を用いて炎症マーカーや抗体のレベルを測定した。得られた測定結果の対数値を用いて推定被ばく線量との関係を重回帰分析で年齢，性，喫煙及び肥満度指数の影響を補正して求めた。イ(ｱ)本研究によって得られた結果によれば，Ｔｈ２関連サイトカインであるＩＬ－６ばかりでなくＴｈ１関連サイトカインであるＩＦＮ－γ及びＴＮＦ－αについても，そのレベルは明らかに放射線量依存的に上昇しており，原爆被爆者にみられる炎症性サイトカインの産生亢進は，Ｔｈ１／Ｔｈ２バランスの不均衡とは関係がないことが示唆された。したがって，原爆被爆者のＴ細胞のＩＬ－２産生能に障害が認められる可能性が示唆されてはいるものの，Ｔｈ１細胞及びＴｈ２細胞が制御する宿主免疫において原爆放射線が長期的変化を誘発したとは考えられない。(ｲ)非被爆者集団において，各炎症マーカーの血中レベルは年齢とともに上昇しているが，被爆者集団においては年齢に対する増加がより強くなっていた。各炎症マーカーの年齢１０年当たり及び被ばく線量１グレイ当たりの増加の割合から被爆による推定加齢年齢の計算を行った結果，１グレイの放射線被ばくは約９年の免疫学的加齢に相当すると推定された。
原爆放射線による免疫機能の低下と炎症の亢進が被爆者に発症するがん及びがん以外の疾患の一部に関連している可能性が示唆される。今後，前向き研究を進めるとともに，被爆者において認められる免疫機能の低下と持続性炎症の亢進との関連について，さらに，炎症性疾患発症機構における放射線被ばくの影響について，詳細に調べていくことが必要であると考えられる。
(7)Ｚ１１２ほか「主成分分析を用いた原爆被爆者における炎症性検査の解
析」（甲２７５添付資料９，甲２９２の１資料９）
放影研のＺ１１２らは，複数の炎症性検査からなるデータに対し主成分分析を適応することにより個体の炎症状態を昀もよく反映する指標（主成分分析からの標準化スコア）を得て，この指標と線量との相関を調べた。その報告においては，次のような指摘がされている。
ア１９８８年ないし１９９２年に７項目の炎症性検査を受け，線量（ＤＳ８６），喫煙など資料のそろったＡＨＳ対象者６３０４名を対象とした。標準化スコアを都市，性，年齢，喫煙量，放射線量に回帰させ，放射線量の効果をみた。
イ(ｱ)   複数の検査を統計的に組み合わせることによって炎症病態をよりよく反映させることができる。本研究では，個体の炎症状態を昀もよく反映する指標として主成分分析の方法を用いて複数の炎症性検査から標準化スコアを求め解析を行った。本標準化スコアの有意性は，単一の炎症性検査の有意性より強く，本方法が有効であることが示唆された。(ｲ)この指標を用い，線量との相関を調べたところ，非炎症性疾患群，炎症性疾患群ともに有意な正の相関を認めた。


炎症性疾患群のうちで慢性甲状腺炎と慢性肝疾患群にのみ有意な相関が認められ，感染，膠原病など他の疾患には相関は認められなかった。慢性甲状腺炎は，特定のＨＬＡＤＲを有した人に見られ，遺伝的背景が発症に関与している自己免疫性疾患であり自己抗体を介する機序が示唆される。一般に，甲状腺の自己抗体の陽性率は１０ないし２０パーセントであるが，広島で臨床的に診断された慢性甲状腺炎は２パーセントであることから，非炎症性疾患群には潜在的自己抗体陽性者が多く存在するはずで，このために同群の線量との相関がもたらされていることが考えられる。Ｚ１１３らは実験動物で放射線照射により自己免疫が生じることを報告している。また，慢性肝疾患にも有意な相関が認められたが，これは感染免疫の関与を示唆する。被爆者はＢ型肝炎抗原の陽性率が高くSeroconversion障害が指摘されており，各種肝炎ウイルスによる持続的炎症の存在が考えられる。
両疾患は，いずれも被爆者の免疫障害が背景にあると考えられる。予備的研究でＣＤ４Ｔ細胞比と炎症性検査は有意な負の相関が認められ，自己抗体陽性者では特に強い負の相関が認められた。
持続的炎症は，甲状腺がん遺伝子，心血管疾患，カルシウム代謝，糖尿病などとの関連が指摘されている。
８放射線被ばくと循環器疾患
(1)虚血性心疾患について（乙１５６，乙１６２，乙１６４，乙２１０，乙２１３）
ア(ｱ)虚血性心疾患は，様々な病因によって起こる心筋の酸素需要と供給の不均衡によって引き起こされた心機能障害をもたらす疾患である。虚血性心疾患には，一過性心筋虚血である安定狭心症及び不安定狭心症や，心筋壊死を伴う心筋梗塞などがある。このうち，不安定狭心症と心筋梗塞は，易傷性冠動脈粥状（じゅくじょう）硬化性プラークの破裂又はびらんにより形成される血栓形成を特徴とし，急性冠症候群と称される（なお，粥状硬化症は，アテローム性動脈硬化症ともいう。）。(ｲ)狭心症は，心筋が一過性に虚血に陥るために生じる胸部又は隣接部の特有の不快感（狭心痛）を主症状とする臨床症候群である。左室心筋の一部分の血流障害で器質的傷害を残さない可逆的虚血（一過性虚血）である。
(ｳ)心筋梗塞は，冠動脈の閉塞又は高度の狭窄により血行障害を来し，心筋虚血が一定時間持続した結果，心筋細胞が壊死に至り，肉眼的に認め得る一定の大きさになったものを指す。通常，強い胸痛で発症し，不整脈，心不全，心破裂などを合併し，高い死亡率を有する疾患である。心筋梗塞を発症した後，死亡に至らず，心筋の状態が安定したものを陳旧性心筋梗塞という。なお，冠動脈の狭窄の部位は１か所とは限らないため，狭窄から閉塞に至らないようコントロールする必要性や，心筋梗塞の程度によって起きる不整脈や心不全等の後遺症をコントロールする必要性があることから，陳旧性心筋梗塞についても，治療の必要性は失われない。
イ(ｱ)心筋虚血の昀も多い原因は，冠動脈の粥状硬化による狭窄で，安定状態でも局所心筋灌流が減少したり，歩行などにより血流需要が増加した際，局所心筋灌流増加が制限されて心筋虚血に陥る。冠血流はスパズムによっても低下し，塞栓，大動脈炎や大動脈解離などによる入口部狭窄によっても制限される。また，心筋虚血は，高血圧，大動脈弁狭窄，あるいは肥大型心筋症など高度心肥大により心筋酸素需要が異常に増大する場合にも生じる。さらに，重症貧血による血液の酸素運搬能が極度に減少する場合にも生じる。
(ｲ)心筋への酸素供給は，冠血流量と血液酸素含有量により決まる。冠血流量を規定しているのは，大動脈圧，冠血管抵抗，冠血管径である。このうち昀も重要な因子は，粥状硬化による血管内腔の狭小化による血流の低下である。
(ｳ)粥状動脈硬化の進行過程を分子レベルで説明する機序として今日昀も広く支持されているのは，傷害反応学説である。これは，粥状動脈硬化の初期病変として血管内皮細胞に何らかの機能障害が生じ，それに対する反応として細胞間の相互作用あるいは液性因子を介した応答が繰り返される結果，病変が進行するとするものである。この一連の反応の契機と考えられるのは，内皮細胞表面における単球及びＴリンパ球の接着である。次いで，これらの細胞は，内皮下層に侵入し，単球はマクロファージに分化し，酸化ＬＤＬを取り込みマクロファージを泡沫細胞へと転化し，脂肪線条の主病態を形成すると考えられる。さらに，マクロファージ，Ｔリンパ球及び内皮細胞は，種々の増殖因子やサイトカインを産生放出するので，これらの液性因子は平滑筋細胞の中膜から内膜への遊走及び増殖を促すと考えられる。さらに，平滑筋細胞は，コラゲンやプロテオグリカンなどの細胞間基質を放出し，その結果，線維性プラークや更に進行した病巣に移行していくと推測されている。(ｴ)冠動脈粥状硬化の促進因子（冠危険因子）として，高脂血症，高血圧，喫煙，糖尿病，肥満，加齢（なお，狭心症について，男性は４５歳以上，女性は５５歳以上が危険因子とみなされる。），高尿酸血症，ストレス，高フィブリノーゲン血症，家族歴，男性であること（性ホルモンの影響。なお，狭心症の患者数については，男性が３ないし６倍多いとされる。）などが挙げられる。また，女性は，閉経後に血清コレステロール値が増加するとともに虚血性心疾患の危険が上昇する。なかでも，高脂血症に代表される脂質代謝障害は，糖尿病と並んでとりわけ重要な危険因子とされている。
ウ日本では，心筋梗塞は欧米と比較して大変少なかったが，食習慣や生活様式の西欧化，社会生活におけるストレスの増加，人口の高齢化などに伴って，近年増加している。増加率は，若年者に低く，高齢者で高い。しかも，この２０年で糖尿病の罹患率が３ないし４倍に上昇しており，この上昇に伴って虚血性心疾患の危険は増加してきている。
(2)脳梗塞について（乙１８０，乙２１３，乙２３３）ア(ｱ)脳動脈の一部に限局性の閉塞が何らかの機序により起こると，その血管によって灌流されている部位が壊死して脳梗塞が起こる。脳血流量が正常の３０パーセント以下になると，その部位の機能は傷害され（不完全梗塞），１０ないし２０パーセント以下になると組織学的に不可逆性の変化（梗塞）が生じる。


(ｲ)脳梗塞は，発生機序から，血栓性，塞栓性，血行力学性に分けられる。ａ脳血栓は，血管壁の動脈硬化による障害部位に血栓が形成されて起こる。また，血栓形成には凝固異常が関与することもある。アテローム硬化症あるいは細い血管のヒアリノーシスなどによる脳血管の一時的閉塞に伴う梗塞である。
ｂ脳塞栓は，血流が良好に保たれている部分の末梢で栓子（心臓，大血管などに由来する。）により動脈が閉塞されて起こる。従来，高齢者の脳梗塞の大部分は脳血栓性であるとされていたが，脳血栓症と診断されていたものの中にも，かなり塞栓症が含まれていることが明らかになった。この際，塞栓の源としては，心臓のみならず大動脈，頸部動脈などの動脈壁在血栓が考えられる。前者が心臓原性塞栓症であり，後者は頸部血管のアテローム血栓からの動脈原性塞栓症である。
ｃ血行力学性（血行動態の障害）による梗塞は，通常，中枢側の血管の狭窄又は閉塞により血液供給が不十分で，しかも側副血行も十分に機能しない場合，時には心臓の拍出力低下による脳全体の灌流低下に伴い生じる。
(ｳ)昀近，脳梗塞をその発生機序から，アテローム血栓性脳梗塞（主幹動脈のアテローム硬化を原因とするもの），心原性塞栓症（心臓由来の塞栓），ラクナ梗塞（高血圧や糖尿病などを基礎とする穿通枝系動脈病変によるもの）とする分類が一般に用いられるようになった。この新しい分類の方が，危険因子，急性期治療，再発予防を考える上で合理的だからである。
イ(ｱ)アテローム血栓性梗塞は，脳を灌流する頭蓋内・外の比較的大きな動脈（主幹動脈）のアテローム硬化病変を原因とする脳梗塞である。急性期脳梗塞の２０ないし３０パーセントを占めるが，食生活の欧米化とともにアテローム性動脈硬化の危険因子である糖尿病や高脂血症が増え，その頻度が増加している。
(ｲ)アテローム血栓性梗塞の発症機序としては，血栓性，塞栓性，血行力学性がある。
ａ血栓性機序とは，アテローム硬化によりプラーク（血管壁内面の隆起性病変）に形成された血栓が血管を閉塞するもので，内頸動脈閉塞の原因として，高度狭窄，潰瘍形成，プラーク内出血，プラーク破綻などの複雑病変と血栓形成との関連が示唆される一方，こうした高度・複雑病変を伴わない血栓形成例もまれではない。
ｂ塞栓性機序とは，プラーク上に形成された血栓やプラーク断片が塞栓物質となり，血流にのって遠位側の末梢の血管に動脈閉塞を生じるもので，動脈原性塞栓症と呼ばれる。
ｃ血行力学性機序とは，主幹脳動脈の高度狭窄ないし閉塞下で過度の降圧や心拍出量減少などにより脳灌流圧が高度に低下し，側副血行による代償が不十分な状態で生じるものである。
(ｳ)アテローム血栓性梗塞は，一般に，動脈硬化とその促進因子を持つ。高血圧，糖尿病，高脂血症などの基礎疾患があり，心電図異常，網膜動脈硬化を示すことが多い。
ウ心原性塞栓症の頻度は，全脳梗塞のほぼ２０パーセントくらいを占める。塞栓源となり得る代表的な心疾患にも様々なものがあるが，昀も頻度が高いのは非弁膜症性心房細動である。
エ(ｱ)ラクナ（lacuna）とは，ラテン語で小さい空洞を意味し，高齢，高血圧患者の脳深部，脳幹に見いだされる小さい空洞よりなる小梗塞である。その大きさは，小さいもので３ないし４ミリメートル，大きいもので１．５センチメートルある。穿通枝の閉塞によるもので，穿通枝は側副血行をほとんど持たないので，閉塞により容易に灌流領域に梗塞が生じる。ラクナ梗塞は，多発性の例が多く，その約１／３が被殻にあり，ついで，橋，視床，尾状核，内包後脚，放線冠の順に発症頻度が高い。(ｲ)ラクナ梗塞は，全脳梗塞例の約４０ないし６０パーセントを占める病型である。１９６０年代以降，Ｚ２４６が臨床病理学的検討から，一つのラクナ梗塞が病巣部位により様々な臨床症状を呈することを明らかにした。彼は，これらのラクナ梗塞の示す症候をラクナ症候群と呼び，２１の臨床病型をまとめている。
(ｳ)ラクナ梗塞の発生機序としては，その６０ないし７０パーセントが脳内穿通枝動脈の細小動脈硬化に伴う脳血栓症と考えられている。しかし，ラクナ梗塞例の３０ないし４０パーセントは脳塞栓による発症が考えられ，その塞栓源として心臓由来のもの，主幹動脈の硬化性病変（特に内頸動脈）由来のものが推測されている。まれではあるが，解離性動脈瘤に伴った例，多血症に伴った例も報告されている。さらに，ラクナ症候群を示す症例の約１０パーセントは脳出血によるとされている。(ｴ)ラクナ梗塞の危険因子としては，高血圧が昀も重要である。(ｵ)ラクナ梗塞発症後，患者が間もなく死亡することは，極めてまれである。ラクナ梗塞の成因の研究の必要性が声高に叫ばれているが，肝心な研究は余りなされていない。
オ(ｱ)脳卒中は長年，我が国において死亡原因の１位を占め続けてきた。現在は，悪性新生物，心疾患に次いで第３位となっている。しかし，脳卒中自体は決して減少したわけではなく，患者はむしろ増加している。この減少は，脳卒中の病態が変化し，死に至る重篤な脳出血が減少して，非致死性の脳梗塞が増加していることによる。
昀近の人口動態，国民衛生の動向によれば，脳卒中の病型割合は，おおよそ，脳梗塞６５パーセント，脳出血２４パーセント，くも膜下出血１１パーセントであり，脳梗塞の占める割合が増大している。これは，高血圧の降圧治療の普及や食生活の欧米化などによることが関与していると考えられる。
一方，脳梗塞の病型の割合も変化してきている。ω５町研究による６５歳以上の高齢者集団での脳梗塞の病型割合は，１９８８年ないし１９９６年の第３集団ではラクナ梗塞，アテローム血栓性梗塞，心原性梗塞症で，それぞれ４１（５４）パーセント，３３（２３）パーセント，２６（２３）パーセント（括弧内は女性）であったが，男性では第１集団（１９６１ないし６９年），第２集団（１９７４年ないし１９８２年）と比べてラクナ梗塞が減少し，アテローム血栓性梗塞が増加している。(ｲ)脳卒中の一般的症状は，頭痛やめまいなどが前駆症状としてあることが多い。そのほか，構音障害，失語や片麻痺，しびれ感，知覚障害，意識障害などがみられるが，早期には非常に軽いか，頭痛やめまいだけのこともある。


ラクナ梗塞の場合は，特別な部位に起き特徴的な症状を示すラクナ症候群以外は，一般的には特別な神経症状は示さず，意識障害も来さない。(3)放射線被ばくと循環器疾患の関係に関する知見前記のＬＳＳ及びＡＨＳの報告書のほか，放射線被ばくと循環器疾患の関係に関する知見として，例えば，次のようなものがある。ア「原爆放射線の人体影響１９９２」（甲７７添付資料９，甲８１，乙５２０）
上記資料においては，「原爆放射線と循環器疾患」というタイトルで，循環器疾患死亡率，循環器疾患有病率，循環器疾患発生率，心電図異常，血圧異常などにつき，ＬＳＳ，ＡＨＳその他検索し得た各種文献における結果の概要等が示された上で，次のような記載がなされている。(ｱ)各種報告をまとめると，虚血性心疾患及び脳血管疾患の死亡率及び発生率に放射線被ばくの影響が示唆されているといえる。また，一部の心電図学的調査においても虚血性心疾患に相当する心電図変化に被ばくの影響が示唆される所見が得られている。ただ，がんと比べてその影響は小さいものと思われる。
しかしながら，死亡診断書診断の正確性を含めいずれの研究報告にも，情報の精度や症例数などに問題が残されており，被ばくの影響の有無の確認には今後の研究の継続が必要と考えられる。
(ｲ)放射線療法に続発する冠動脈，頸動脈，頭蓋骨内動脈及び末梢動脈の閉塞性疾患並びに放射線照射動物実験についての各種文献の結果を総合すると，放射線療法に続発する動脈硬化性疾患の存在は，かなり可能性が高いと思われる。しかし，これまでの疫学調査は十分とはいえず，特に比較的低線量被ばくの影響をみるには追跡期間を更に延長する必要がある。また，高コレステロール血症や喫煙習慣が同時に存在する場合，患者の危険度は更に増すと思われるが，今後は既知のリスクファクターの交絡を考慮にいれて慎重に調査を実施する必要がある。イＺ１１４ほか「成人健康調査対象集団における大動脈弓部石灰化の有病
率（１９８８－１９９０）」（甲９４）
放影研のＺ１１４らは，ＡＨＳ集団において動脈硬化の進展像としての大動脈弓部石灰化の有病率と被ばく線量との関係につき検討した。その報告においては，次のような点が指摘されている。
(ｱ)放射線の心血管系への影響については，数十グレイ以上の高線量被ばくに関して，動物実験，縦隔に対する放射線治療後の虚血性心疾患，頸部放射線治療後の脳梗塞，骨盤放射線治療後の下肢の閉塞性動脈疾患等の症例報告及び放射線治療を受けた患者群の追跡調査により，その関係が認められている。放射線治療のような高線量被ばくの場合は，放射線の影響として血管内膜や中膜の線維化が生じ，高コレステロールや喫煙といった動脈硬化の危険因子の効果も加わって，閉塞性の動脈硬化が生じるようである。一方，原爆の場合のような，放射線治療と比べて比較的低線量被ばくの場合は，事情がやや異なり，同じようなメカニズムが当てはまるとは限らないと考えられる。
特に昀近のＬＳＳ対象者で２又は３グレイ以上の高線量被爆者に死亡率の上昇が確認されている。ＡＨＳ第６報でも動脈硬化症と原爆放射線の関係が示唆されている。
(ｲ)ａＡＨＳ集団のうち１９８８年７月から１９９０年６月に胸部Ｘ線撮影を受けた男性２２９５人，女性４１９０人（検査時年齢４２歳ないし９６歳，平均年齢６１．８歳）の合計６４８５人を対象とし，大動脈石灰化と原爆放射線との関係を検討した。
被ばく線量別の大動脈弓部石灰化有病率を算出し，０グレイに対する被爆群の相対的危険度を計算した。また，多変量解析を用いて，大動脈弓部石灰化に対する被ばく線量以外の要因，年，性，検査時年齢，血圧，血清コレステロール，尿糖の関与についても考慮した。ｂ大動脈弓部石灰化有病率の相対危険度は，２グレイ以上のグループで非被爆群に比べ１．７であった。また，対象者を男女に分けて検討すると，放射線の影響は，女性により顕著にみられた。男性でも，統計学的有意差を持つには至らなかったが，やはり同様の傾向がみられた。
これまでの多くの研究で，糖尿病，高脂血症は，粥状動脈硬化促進因子であり，大動脈石灰化が狭窄を伴って高率にみられると報告されている。そこで，検討を行ったが，多変量解析では，性差，都市，収縮期血圧，血清コレステロール，尿糖を調整しても放射線の影響は有意に認められた。
病因の解明については，今後更に研究を継続する必要がある。ウＺ９７ほか「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響（14）末梢血ＣＤ４Ｔ細胞比率の低下と心筋梗塞発症の関連性」（甲９５）放影研のＺ９７らは，ＡＨＳで被ばく線量と有意な相関が認められている心筋梗塞の発症に着目し，心筋梗塞の既往と免疫学的パラメータとの相関を調べた。その報告においては，次のような点が指摘されている。(ｱ)被爆後５０年を経た現在でも原爆被爆者の免疫には放射線の影響が観察されている。このような免疫系の変化が被爆者の炎症性疾患や心疾患などの発生に関与した可能性が考えられる。
(ｲ)ａ１９９３年ないし１９９５年の２年間に１００６名のＡＨＳ協力者について，末梢血ＣＤ４Ｔ及びＣＤ８Ｔ細胞の比率を既報にしたがって測定した。性，年齢，被ばく線量及び心筋梗塞の既往の有無を変量とした多重解析を行った。
ｂ対象者の中で，男性１３名，女性５名が心筋梗塞の既往を有していた。統計解析の結果，ＣＤ４Ｔ細胞の比率は以前の調査と同様に，女性で有意に（Ｐ＝０．０００１）高く，加齢（Ｐ＝０．０００１）及び被ばく線量の増加（Ｐ＝０．００５１）に伴って有意に低下する傾向がみられた。心筋梗塞の既往を有する被爆者を対象者全体と比較したところ，統計学的に有意（Ｐ＝０．０１３３）な低下が認められた。一方，ＣＤ８Ｔ細胞の比率に関しては，放射線あるいは心筋梗塞の既往との間に有意な相関はみられなかった。
さらに，ＣＤ４／ＣＤ８比について同様の解析を行ったところ，ＣＤ４Ｔ細胞比率でみられたのと同様に心筋梗塞既往例で低下する傾向が示唆された。


(ｳ)今回の研究から，原爆被爆者の心筋梗塞発症にＴ細胞性免疫が一部関与している可能性が示唆された。近年，クラミジア・ニューモニエ感染が動脈硬化や心筋梗塞の危険因子の一つとして注目されている。ＣＤ４Ｔ細胞はサイトカインの産生様式によって機能的に異なる２つのサブセット，すなわちＩＬ－２やインターフェロン－γを主に産生するＴｈ１サブセットとＩＬ－４，ＩＬ－５，ＩＬ－６などを産生するＴｈ２サブセットに分類される。クラミジア・ニューモニエのようにマクロファージや血管内皮細胞などの細胞内に感染し増殖する細菌を除去するには，Ｔｈ１を介した細胞性免疫が有効と考えられている。原爆被爆者に認められるＣＤ４Ｔ細胞の低下は，ウイルスに対する免疫の低下やＩＬ－２産生ヘルパーＴ細胞の頻度が減少していることなどから，そのうちのＴｈ１サブセットの低下を反映していると考えられる。原爆被爆者では細胞内に感染しているクラミジア・ニューモニエに対してＴｈ１を解する細胞性免疫がうまく働かず，この細菌を効率よく排除できなかった可能性がある。その結果，感染の蔓延と炎症の持続から動脈硬化などの心血管系の異常を誘発し，心筋梗塞の発生につながったと推察される。
エＺ９７ほか「原爆放射線のヒト免疫応答に及ぼす影響（第18報）：心筋梗塞の既往症を有する原爆被爆者の黄色ブドウ球菌毒素に対するＴ細胞の応答能低下とナイーブCD4Ｔ細胞の減損」（甲９７）放影研のＺ９７らは，Ｔ細胞機能の低下が，被爆者で増加が観察されている心臓疾患と関係するか検討した。その報告においては，概要，次のような指摘がされている。
(ｱ)ＡＨＳ協力者７２３名におけるＴ細胞の黄色ブドウ球菌毒素に対する試験管内増殖能及びＣＤ４５ＲＡ陽性のナイーブＣＤ４Ｔ細胞サブセットの比率に関しては，既報のデータを用いた。これらの対象者のうち１０名は心筋梗塞の既往歴を有していた。
測定データと心筋梗塞既往歴との関係につき，測定データを年齢，性及び被ばく線量について補正した後，ロジスティックモデルを用いて解析した。
(ｲ)黄色ブドウ球菌毒素に対するＴ細胞の試験管内増殖能を，年齢及び性差を補正して検討すると，心筋梗塞既往歴を有する被爆者の値は，比較的低値であることが示唆された。
既に報告したように，原爆被爆者の末梢血リンパ球集団中のナイーブＣＤ４Ｔ細胞の割合は被ばく線量の増加につれ有意に低下するが，ナイーブＣＤ４Ｔ細胞の比率を，同じく年齢及び性差を補正して検討すると，心筋梗塞既往歴を有する被爆者では，既往歴のない被爆者に比べ更に低下する傾向が認められた。
黄色ブドウ球菌の毒素に対するＴ細胞の試験管内増殖能が上昇すると，心筋梗塞既往歴のオッズ比が低下していた。この結果は，黄色ブドウ球菌毒素に対するＴ細胞の試験管内増殖能が低下していると，心筋梗塞を発症する危険性が高くなる可能性を示唆している。
心筋梗塞既往症を有する被爆者においても，Ｔ細胞増殖能の低下のみならず，ナイーブＣＤ４Ｔ細胞の減少が示唆された。ナイーブＣＤ４Ｔ細胞の割合が増加すると，心筋梗塞既往歴のオッズ比が有意に低下していた。したがって，ナイーブＣＤ４Ｔ細胞の比率が低下すると心筋梗塞を発症する危険性が高くなる可能性が示唆される。
(ｳ)原爆被爆者では，原爆放射線によりナイーブＣＤ４Ｔ細胞プールの維持が障害されたため，普遍的な病原菌に対するＴ細胞の応答能が低下していると考えられる。
今回得られた知見より，原爆被爆者に発生する心臓疾患の一部には，被爆後長期にわたるナイーブＣＤ４Ｔ細胞プールの縮小と，それに伴う病原性微生物感染に対する抵抗性の低下が関係した可能性が示唆される。オＺ１１５ほか「動脈硬化との関連が示唆されている微生物感染の原爆被
爆者における調査」（甲１００）
放影研のＺ１１５らは，被爆者における動脈硬化症疾患発生のメカニズムを検討する目的で，Chlamydiapneumoniae   ，Helicobacterpylori   ，cytomegalovirusについて，血清中の特異抗体の測定を行った。その報告においては，次のような指摘がされている。
(ｱ)放影研のＡＨＳ集団を対象とした。各抗体レベルと推定被ばく線量（ＤＳ８６）との関係の解析は，性，年齢，喫煙状況を補正因子として加え，対数変換された抗体レベルを従属変数とした重回帰分析によって行った。２１２８名（男性６９０名，女性１４３８名）についての測定を終了した。平均年齢は，７１．３歳（男性６９．６歳，女性７２．２歳）であった。
(ｲ)性，年齢及び喫煙状況を補正後の抗Chlamydia   pneumoniae抗体レベルは，被ばく線量の増加とともに有意に低下した。一方，抗Helicobacterpylori抗体レベル及び抗cytomegalovirus抗体レベルは，ともに被ばく線量とは有意な相関を示さなかった。なお，抗Chlamydiapneumoniae抗体レベルは，年齢とともに上昇し，女性の方が低く，また，喫煙で上昇した。抗cytomegalovirus抗体レベルは，年齢とともに有意に上昇し，女性において高い傾向であり，また，喫煙で高くなる傾向であった。(ｳ)抗Chlamydiapneumoniae抗体レベルが被ばく線量とともに有意に低下していた生物学的な機序については，今のところ不明である。しかし，これまで原爆被爆者においては，Ｂ型肝炎ウイルスの抗原陽性率は被ばく線量とともに有意に上昇するが，抗体陽性率は上昇しないことが報告されている。また，Ｃ型肝炎ウイルスに対する抗体陽性率も被ばく線量とは有意な相関を示さないにもかかわらず，慢性肝疾患は被ばく線量とともに増加することが観察されている。さらに，肺炎による死亡が被ばく線量と正の相関を示すことも見いだされている。このような結果は，原爆被爆者においては，免疫応答能が低下し，感染性微生物の排除が低下していることを示唆しているのかもしれない。抗Chlamydiapneumoniae抗体レベルの被ばく線量による低下も，同様のメカニズムによる可能性がある。
病原微生物の種類による結果の違いの原因は不明であるが，感染動態の違いが関係しているかもしれない。


抗Chlamydiapneumoniae抗体レベルの低下は，菌体排除の低下を反映している可能性も考えられ，被爆者における動脈硬化性疾患の増加のメカニズムが，細菌感染の面から一部説明できるかもしれない。今後，抗体レベルと実際の疾患発症との関連についても更に検討を加える予定である。
カＺ１１６ほか「原子爆弾被爆者における非癌性疾患発生率：１９５８－
１９８６」（甲２４８の１２）
ＡＨＳ第７報と同様の論文であるが，心筋梗塞の発症率につき，後期（１９６８年ないし１９８６年）において，ＡＨＳ若年高線量被ばく群で増加が示されたこと（ｐ＝０．０３），このことは昀近のＬＳＳ非がん性疾患の死亡率調査における冠動脈疾患の結果を支持するものであることが明記されている。
キＺ１１７ほか「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第７報）」
（乙２１１）
Ｚ２４９のＺ１１７らは，頚動脈の壁厚とプラークの総数を観察し，原爆被爆者の動脈硬化について検討した。その報告においては，次のような指摘がされている。
(ｱ)Ｚ２４９で原爆検診を受けた５５歳から７９歳までの男性３３５例，女性２６７例を対象とし（平均年齢は６７．２歳），超音波検査により観察した。
(ｲ)ａ頚動脈のＩＭＴ（プラークを除く内膜中膜複合体厚）の肥厚は粥状硬化の早期変化と考えられており，将来の心血管疾患の発症を予測し得るものといわれている。一方，プラークは，冠動脈疾患や脳血管障害を有するような高度の動脈硬化を評価するのに適しているといわれている。
当所では，昭和５０年代から，原爆被爆者の動脈硬化について血中脂質，アポたんぱく，胸部Ｘ線写真での胸部大動脈の石灰化及び蛇行を用いて，近距離被爆者の動脈硬化が促進しているのではないかと報告してきた。また，Ｚ１１８らも大動脈脈波速度（ＰＷＶ）での検討で，高線量被爆者に動脈硬化性変化が強いとされる９．０ｍ／ｓ異常を示すものが多いと報告している。
しかし，当所におけるＰＷＶや指尖加速度脈波，頚動脈壁厚を動脈硬化の指標とし評価する昀近の報告では，被爆状況と動脈硬化の明らかな関連は認められていない。
ｂ今回は，頚動脈検査の例数を多くして検討してみたが，やはり，近距離被爆に動脈硬化が強いという結果は得られなかった。多変量解析では，ＩＭＴは年齢，性，脂質と，ＰＬＡＱ（１．１ミリメートル異常の限局性部位を観察したプラークの総数）は年齢，血圧と有意に関連したが，被爆状況ではいずれも有意な関連を認めなかった。
原爆投下から５９年経過し被爆者も高齢化が進み，動脈硬化の危険因子として年齢が重要な因子となっていると思われる。クＺ１１７ほか「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第８報）」
（乙２１２）
Ｚ２４９のＺ１１７らは，ＣＡＶＩ（CardioAnkleVascular   Index）という診断指標を用い，被爆者の動脈硬化について検討した。その報告においては，次のような指摘がされている。
(ｱ)Ｚ２４９で原爆検診を受けた５８歳から７９歳までの男性３１８例，女性２４４例を対象とし（平均年齢は男性６８．４歳，女性６９．１歳），ＣＡＶＩを測定した。
(ｲ)ＣＡＶＩ値はＰＷＶ値と同様に，動脈硬化関連因子の年齢，血圧，耐糖能，脂質と有意な関連を認めた。ＣＡＶＩ値は被爆状況別では差を認めなかった。多変量解析では，ＣＡＶＩ値は性，年齢，血圧，ＨＤＬコレステロール，中性脂肪と有意に関連したが，被爆状況では有意な関連はみられなかった。
原爆投下から６１年，被爆者も高齢化が進み，動脈硬化の促進因子としての加齢は大きな影響を持っていると思われる。その上，食生活の欧米化や運動不足の影響で生活習慣関連因子がそれに続き，被ばく状況が動脈硬化に与える影響は少ないように思われる。
９放射線被ばくと甲状腺機能亢進症及び甲状腺機能低下症(1)甲状腺機能亢進症について（乙１７７，乙２２３，乙１０２１の５ないし８，乙１０２７の７ないし９）
ア甲状腺機能亢進症は，甲状腺が甲状腺ホルモンを過剰に産出して，血液中に分泌している状態のことであり，甲状腺中毒症の症状（甲状腺ホルモンが増えることによる体重減少，全身倦怠感，手のふるえ，動悸，息切れ，脈が速くなる，暑さに耐えられないといった症状）が現れる。その代表的な疾患は，バセドウ病（又はグレーブス病）である。
イ(ｱ)バセドウ病は，腫大した甲状腺から過剰に分泌された甲状腺ホルモンによる症状と甲状腺外の症状とバセドウ眼症などを特徴とする。甲状腺を刺激する抗体（ＴＳＨ受容体抗体。なお，ＴＳＨは甲状腺刺激ホルモンを意味する。）が原因と考えられているが，本当の原因は分かっていない。バセドウ病ではヨードを材料に甲状腺で甲状腺ホルモンが多く産出される。
(ｲ)バセドウ病は，臓器特異的自己免疫疾患であり，小児期に発症することはまれで，３０ないし５０歳で発症することが多い。他の自己免疫性疾患と同様，女性に多く認められ，男女比は１対８である。我が国においては，成人女性の０．５ないし１．０パーセントで甲状腺腫が認められ，そのうちの約５パーセントがバセドウ病であり，人口１０００人に対してその発生頻度は０．４ないし０．８と報告されている。また，出産後に甲状腺機能が変動し（産後甲状腺炎），バセドウ病も発症することがある。