７月１７日年次休暇（午後３時２５分以降）
７月２３日年次休暇（午前８時３０分から午前１１時３０分まで）
午後出張（自宅直帰）
７月２４日年次休暇（午後３時１５分以降）
７月３１日年次休暇（午前１１時３０分以降）
８月３日    出張（自宅直帰）
８月７日    年次休暇（午後３時１５分以降）
８月１０日から同月１４日まで家族休暇（夏季休暇）
８月２５日出張（帰着）
８月３１日家族休暇（夏季休暇）
９月１５日午後出張
情報処理検定
ア情報処理検定は，全商協会が主催する検定試験であり，愛知県立高校の校長は情報処理検定の試験委員長の立場で情報処理検定に関与する（甲Ａ９）。
イ情報処理検定の内容・指導はＡ商業高校設定の教育課程に即したものであるとされ，Ａ商業高校の学校要覧にも情報処理検定が年間行事の一つとして記載されていた。そして，Ａ商業高校の公式ホームページでは，情報処理検定による資格取得状況について，具体的な人数を掲げて，「資格取得県下Ｎｏ．１の実績。」とうたわれていた。（甲Ａ７，Ａ２９，乙Ａ２，証人訴外Ｂ）
ウＡ商業高校は，平成２１年９月２７日に実施された情報処理検定の会場となった。Ａ商業高校を試験会場として使用するに当たっては，同年４月１日，Ａ商業高校ＰＴＡ会長からＡ商業高校校長に対して教室使用の依頼がされた。（甲Ａ４０，乙Ａ１，証人訴外Ａ）
エＡ商業高校では，情報処理検定前の約２週間を情報処理検定週間とし，検定前日には受検指導が行われた。授業では，生徒に対して教員からも情報処理検定を受けるよう指導され，実際に全校生徒のほぼ全員が受検した。（甲Ａ２９，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ）
オ平成２１年９月２７日，情報処理検定が行われた。試験監督は，Ａ商業高校に在職していた教職員の中から引き受けてもらっており，訴外甲も試験監督を務めた。教職員が試験監督を務めるに当たっては，教育公務員特例法１７条に基づく兼職・兼業の許可がとられた。また，全商協会は，試験監督業務を行う教員について，傷害保険に一括加入していた。試験監督を務めた者には，Ａ商業高校ＰＴＡから謝金として１万円が支払われた。（甲Ａ９，Ａ４１，乙Ａ２ないしＡ４，Ａ６，Ａ７，Ａ３４，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ）。
カ情報処理検定の試験監督に関する業務は極力勤務時間内に行うこととされており，実際に，準備のための会議は勤務時間中に行われていた（甲Ａ９，Ａ１０，Ａ４１，Ａ４７，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ）。
訴外甲の健康状態等
ア職員健康診断で測定された訴外甲の血圧は，以下のとおりであり，平成１２年頃からは拡張期血圧が恒常的に高く，収縮期血圧も高い状態が続いていた（甲Ａ１７，Ｂ１，Ｂ２，乙Ａ１１，Ａ１２。なお，記載が２段にわたる欄の下段は同日の再測定結果である。）。
測定年月日収縮期血圧    拡張期血圧
H2.5.28１２８    ８０
H3.6.20１３０    ８０
H4.6.19１３６    ７０
H5.6.10１３２    ７０
H6.5.10１４２    ９０
H7.4.12１２０    ６２
H8.4.25１４４    ８９
H9.4.9１３２    ８８
H10.4.8１４８    ９４
H11.4.13１３６    ９０
H12.6.30１５６
１４８
１００
１０６
H13.6.30１３８    １０４
１６２１０２
H14.6.30１５０    ８８
H15.6.30１６０    １０６
H16.6.30測定なし
H17.6.30１６６    １１８
H18.6.23１５２    １１０
H19.4.10１４６    ９２
H20.4.9１６２    １１０
H21.4.8１９２
１７０
１３０
９６
イ本件疾病発症後に訴外甲が搬送されたＡ市民病院での検査の結果，訴外甲の前交通動脈には，約４ミリメートルの大きさの脳動脈瘤が存在した。訴外甲の死亡原因は，これが破裂したことによるくも膜下出血と判断された。（乙Ｂ１の２，Ｂ２，Ｂ３）
ウ訴外甲には飲酒習慣があり，日本酒に換算すると１日２合から３合程度を毎日飲んでいた（乙Ａ２４，弁論の全趣旨）。
２公務起因性に関する法的判断の枠組みについて
地公災法に基づく補償は，地方公務員等の公務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）等について行われるところ（地公災法１条，２５条，２６条，２８条，２８条の２，２９条，３０条の２，３１条，４２条，４５条１項など参照），「公務上」の災害とは，公務に起因する災害，すなわち公務員が公務に起因して負傷，疾病，障害又は死亡した場合をいい，公務と災害との間に相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。そして，公務と災害との間の相当因果関係の有無は，その疾病が当該公務に内在する危険が現実化したものと評価し得る否かによって決せられるべきである（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。


ところで，脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる血管病変等が，様々な要因により長い年月の間に徐々に形成され，進行，増悪する経過を経て発症に至るものであり，本来，公務に特有の疾病ではない。しかし，その発症に至る過程において，公務員が従事した公務の負荷が過重であったため，発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて増悪し，その結果，脳・心臓疾患が発症した場合には，公務に内在する危険が現実化して脳・心臓疾患が発症したものとして相当因果関係を認めるのが相当である（上記最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決，最高裁平成９年４月２５日第三小法廷判決・裁判集民事１８３号２９３頁，最高裁平成１２年７月１７日第一小法廷判決・裁判集民事１９８号４６１頁参照）。
の脳・心臓疾患の公務起因性に関す
る法的判断の枠組みとも整合するものであり，その内容等に照らして合理性を有するものということができる。したがって，脳・心臓疾患の公務起因性の判断においては，認定基準及び民間認定基準が行政処分の違法性に関する裁判所の判断を直接拘束するものでないことは当然であるものの，基本的にはそれらを参考としつつ，発症に至るまでの具体的事情を総合的に斟酌して，公務と災害との間の相当因果関係の有無を判断するのが相当である（なお，脳・心臓疾患の公務起因性の判断について，原告は，認定基準ではなく民間認定基準によるべき旨を主張するが，例えば，公務又は業務の過重性を検討する一要素とされる時間外勤務時間又は時間外労働時間の計上方法が必ずしも同じではなく，いずれの基準も，脳・心臓疾患の公務起因性に関する法的判断の枠組みに沿い，諸要素を踏まえた総合判断を行う枠組みとなっているところであり，認定基準よりも民間認定基準の方がより合理的であることを示す証拠もなく，各基準の間に実質的な差異がそれほどあるとも認められないから，認定基準及び民間認定基準のいずれをも参考にしつつ判断することが相当である。）。
３訴外甲の職務の量的過重性について
始業時刻について
ア情報処理部の活動がある日については部活動の開始時刻である午前７時４０分を，情報処理部の活動がない日については所定の勤務開始時刻である午前８時３０分を，訴外甲の始業時刻と認定するのが相当である。イこの点，原告は，遅くとも「公務災害の認定に係る理事長協議について」と題する書面の添付資料（発症前６か月の職務従事状況。甲Ａ１１）に記載された時刻を始業時刻とすべきであると主張する。確かに，上記添付資料（甲Ａ１１）は，発症前１か月間の職務従事状況・生活状況調査票（甲Ａ１２の１・２，Ａ１８（乙Ａ２５も同じ。））及び発症前半年間の職務従事状況・生活状況調査票（乙Ａ２６）をもとに作成されたもので，それらはＡ商業高校の教職員への聴き取り調査等を行って作成されたものである（甲Ａ１１，乙Ａ３４，証人訴外Ａ）から，相当程度の信用性を有しており，上記調査票中に出勤時刻として記載された時刻頃には訴外甲がＡ商業高校に登校していたことがうかがわれる。しかし，聴き取り調査等の対象となった教職員が上記添付資料（甲Ａ１１）記載の各日の訴外甲の出勤時刻をどの程度詳細に記憶していたかについては疑問が残る。また，この点は措くとしても，証人訴外Ｃは，訴外甲が朝出勤してから部活動の早朝活動や授業の準備などを行っていたと思う旨証言している部分もあるものの（証人訴外Ｃ２頁，１７頁，３８頁など，甲Ａ４２），他方，証人訴外Ｃ自身が訴外甲の早朝の勤務状況を現認しているわけでもないし（証人訴外Ｃ１７頁，３８頁，３９頁など），証人訴外Ｂの証言内容からも，訴外甲が部活指導等のために早朝出勤すべき必要があったかは明らかではない（証人訴外Ｂ４５頁，４６頁など）。そうすると，訴外甲が，出勤後，情報処理部の部活動開始時刻までの間にどのような業務を行っていたかについては判然とせず，その時間に部活動や教科の指導の準備等を行う必要性があったかどうかも不明であるといわざるを得ない。
ウしたがって，上記調査票中の出勤時刻をそのまま訴外甲の始業時刻として認めることはできず，前記アのとおり認めるのが相当である。終業時刻について（本件疾病の発症当日を除く。）
ア訴外甲は情報処理部の部活指導を行っていたところ，活動予定表（甲Ａ１６）では，平日の部活動の終了時刻は午後６時とされているが，平成２１年９月については，同月２７日に実施された情報処理検定に向けた指導などもあり，平日の部活動の終了時刻がほぼ午後７時頃になっていた（甲Ａ１７の５頁，証人訴外Ａ６頁，４７頁など）。
また，訴外甲アのとおり，６種類の授業を週に合計１８コマ担当していたのに対して，空きコマは，月曜日が１コマ（ただし，運営委員会がある日については０コマ），火曜日が１コマ，水曜日が３コマ，木曜日が４コマ，金曜日が３コマであり（甲Ａ１５），担当する授業時間数と比較して空きコマが少ない状態であった。授業の準備に訴外甲がどの程度時間をかけていたかは明らかではないが，コマごとに，カリキュラム全体を踏まえて各回の授業の内容を検討し，講義や実技指導の内容の検討，実技の確認，他の担当教員との打合せ，教材の選定・作成・印刷等を行う必要があり，相当程度の時間を要し，部活動の終了後も残業することを余儀なくされていたと推認される（甲Ａ２１，Ａ４２，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ，証人訴外Ｃ）。
加えて，訴外甲は，教職員や生徒用のパソコンの不具合や故障への対応も行っており，特に，生徒用パソコンは日々不具合や故障が生じていて，授業に支障が生じることから，その都度早期に対応を行っていたほか（甲Ａ２１，Ａ４２，乙Ａ３４，証人訴外Ｂ，証人訴外Ａ，証人訴外Ｃ），授業時間以外に，の職務やそれに付随する種々雑多な作業を行っていたものと推認される。
さらに，訴外甲は，平成２１年９月には，同年１０月１７日に予定されていた一日体験入学の準備を行っていたところ，その準備作業には，多くの書類等の作成を要したものであり（甲Ａ４８の１ないし１２），相当程度時間のかかるものであったと考えられる。


イ上記アの諸事情からすれば，訴外甲が，勤務時間中に空きコマを利用してすべての担当職務を行うことは困難であって，日頃から，所定の勤務時間や部活指導の終了後に，相当程度の時間外勤務を行っていたものと考えられ，特に，平成２１年９月については，情報処理検定に向けた指導などのために平日の部活動の指導終了時刻が午後７時頃になっていたほか，一日体験入学の準備も加わり，訴外甲の業務量は増加し，終業時刻が更に遅くなっていたものと考えられる。
証人訴外Ａも，訴外甲が平成２１年９月はおおむね毎日午後８時頃まで残業していたのではないかとの印象であると証言しているところである（証人訴外Ａ３０頁，４９頁，５０頁など）。
ウ上記ア，イによれば，訴外甲は，学校行事，部活動行事，出張や休暇等の特別   の事情   がない   限り，   平成２   １年４   月以降   の平日   （同年   ９月を   除く。）は午後７時頃まで残業して部活指導や校務に当たることを要し，土曜日も午後５時頃まで部活指導や校務に当たることを要したほか，同年９月は特に多忙な状況にあり，控え目にみても平日は連日午後８時頃まで残業して部活指導や校務に当たることを余儀なくされていたということができる。
エ以上に関し，原告は，訴外Ｂが退校時に訴外甲の車がＡ商業高校の駐車場にあるのを見かけた日については，訴外Ｂが帰宅して自宅で夕食の写真を撮影した時刻から通勤に要する１５分を引いた時刻をもって訴外甲の終業時刻とすべきと主張するし，訴外Ｂは，この主張に沿う内容の証言（甲Ａ２１も含む。）そして夕食の写真（甲Ａ２３，Ａ２８（いずれも枝番を含む。））を提出する。
しかし，訴外Ｂの上記証言は相当期間にわたる反復性の高い日常的な出来事に関するものであり，しかも訴外甲の死亡から５年以上も経て初めて証言をするに至ったものでもあるから，その正確性についてはかなり慎重な検討を要する上に，訴外Ｂが退校してすぐに帰宅したかどうか，帰宅してすぐに写真を撮ったかどうかなど判然としない点も多いといわざるを得ない。
そうすると，訴外Ｂが夕食の写真を撮影した時刻を基準とする訴外甲の終業時刻についての原告の主張は，採用できない。
オ他方，「公務災害の認定に係る理事長協議について」と題する書面の添付資料（発症前６か月の職務従事状況。甲Ａ１１），発症前１か月間の職務従事状況・生活状況調査票（甲Ａ１２の１・２，Ａ１８（乙Ａ２５も同じ。））及び発症前半年間の職務従事状況・生活状況調査票（乙Ａ２６）には，訴外甲の退勤時刻の多くを午後７時とする記載があり，被告もこれに沿った主張をする。
しかし，上記各資料は，教職員からの聴き取りに基づくものであるとはいえ，教職員の中には訴外甲よりも早く帰宅する者もいたことからすると，上記各調査票に退勤時刻として記載のある時刻頃には訴外甲がＡ商業高校内で職務に従事していたとはいえても，訴外甲が同時刻以降も職務に従事していたことを否定し得るものではないというべきである。平成２１年９月２９日（本件疾病の発症当日）の終業時刻について災害（訴外甲の死亡）発生状況につき災害発生時から近接した時期である平成２１年１１月１８日に作成された「事実証明書」（乙Ａ１０）には，訴外Ａが訴外甲に最後に声をかけた時間につき午後８時２０分と記載されていること，訴外甲の勤務状況に関する調査照会に対するＡ商業高校校長名の回答書（平成２２年８月１６日付け。）中でも，訴外甲は同年９月２９日は訴外Ａが声かけをした午後８時２０分頃までは少なくとも在校としていたと回答されていること（甲Ａ１７の６頁），証人訴外Ａも同年９月２９日に訴外甲に声をかけたのは午後８時２０分前後だったと思うと証言していること（証人訴外Ａ１１頁）等からすると，発症当日の訴外甲の終業時刻に限っては，控え目に見ても午後８時２０分であったと認めるのが相当である。情報処理検定（平成２１年９月２７日）の試験監督業務についてア情報処理検定は，午前８時から開始され，午後５時か午後６時頃には終了した（甲Ａ４１，証人訴外Ｂ）。
イ情報処理検定の試験監督業務の勤務時間性について前記１とおり，情報処理検定は，全商協会の主催であり，教員は，試験監督を務めるに当たって，教育公務員特例法１７条に基づく兼職・兼業の許可を取るほか，試験会場となる高校では，ＰＴＡが情報処理検定会場として高校の教室を借り，試験監督を務めた教職員に謝金を支払うという体裁が取られていた。
しかし，情報処理検定の内容及び受検指導はＡ商
業高校の教育課程に即したものであり，Ａ商業高校でも，情報処理検定を年間行事の一つとして，授業では教員からも情報処理検定を受検するよう指導して生徒のほぼ全員が受検したこと，情報処理検定前の約２週間を情報処理検定週間として受検指導を行うなど，情報処理検定を重要な資格試験と位置付け，学校教育の重要な要素を占めるものと認識していたこと，情報処理検定の試験監督に関する業務は極力勤務時間内に行うこととされており，実際に，準備のための会議は勤務時間中に行われていたことが認められる。
そうすると，平成２１年９月２７日にＡ商業高校で実施された情報処理検定については，その主催者は全商協会であったとはいえ，Ａ商業高校の学校教育の一環と位置付けて行われたものであり，その試験監督業務は校長の支配管理下にある業務であったといえるから，本件における公務起因性の判断すなわち公務上の負荷の検討においては，勤務時間として考慮することが相当である。
ウ小括
したがって，訴外甲が情報処理検定の試験監督業務に従事した時間として，少なくとも午前８時から午後５時まで（休憩１時間を除く。）は時間外勤務時間として算入するのが相当である。
訴外甲の勤務時間及び時間外勤務時間に関するまとめ
上記ないしで説示したところに加え，前提事実（第２の１   ）及び認定事実（１の，）並びに証拠（甲Ａ１１，Ａ１２の１・２，Ａ１６ないしＡ１８，Ａ２９，乙Ａ２５，Ａ２６，Ａ３５，証人訴外Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，訴外甲の平成２１年４月から本件疾病の発症（平成２１年９月２９日）までの勤務の時間は，次のアないしエのとおり（なお，平成２１年９月中の平日の終業時刻については控え目に見た時刻である。），この間の勤務時間及び時間外勤務時間は，別紙５「勤務時間集計表」のとおり認めるのが相当である。


ア平成２１年９月中
９月１５日を除く平日
①始業前の部活指導      午前７時４０分から午前８時３０分まで（ただし，１日から３日まではなし。）
②授業及び校務        午前８時３０分から午後３時５０分頃まで③放課後の部活指導      校務終了後から午後７時頃まで（ただし，１日は午後４時頃まで。）
④授業の準備及び校務     部活指導終了後から午後８時まで（ただし，１日は午後７時まで。）
⑤休憩時間          １時間（月曜日，木曜日）
４５分間（火曜日，水曜日，金曜日）
９月１５日（平日の火曜日）
午後出張           午前７時４０分から午後６時まで
（休憩４５分間）
９月５日（土曜日）
部活動として愛知県商業実務総合競技大会に参加
午前７時３０分から午後５時３０分まで
（休憩１時間）
９月２７日（日曜日）
情報処理検定の試験監督業務
午前８時から午後５時まで
（休憩１時間）
イ平成２１年４月から７月までの平日（春季休業期間中及び夏季休業期間中を除く。また，学校行事（試験期間を含む。），部活動行事，訴外甲の出張や休暇等により多少時間が異なることがある。）
①始業前の部活指導        午前７時４０分から午前８時３０分まで②授業及び校務         午前８時３０分から午後３時５０分頃まで③放課後の部活指導       校務終了後から午後６時頃まで④授業の準備及び校務      部活指導終了後から午後７時まで⑤休憩時間           １時間（月曜日，木曜日）
４５分間（火曜日，水曜日，金曜日）
ウ部活指導のある土曜日，休日又は祝日（部活動行事により多少時間が異なることがある。）
①部活指導           午前８時３０分から午後４時頃まで（部活指導が午前中のみの日は午後０時３０分まで。）②校務             部活指導終了後から午後５時まで（部活指導が午前中のみの日を除く。）
③休憩時間           １時間
エ春季休業期間中（平成２１年４月３日まで）及び夏季休業期間中（同年７月２１日から８月３１日まで）（上記ウの土曜日を除く。なお，部活動行事，訴外甲の出張や休暇により異なることがある。）①部活指導           午前８時３０分から午後４時頃まで②校務             部活指導終了後から午後５時１５分まで（学校行事のある日は午後６時まで。）
③休憩時間           ４５分間
職務の量的過重性についての判断
ア別紙５の「勤務時間集計表」によれば，訴外甲の発症前の１か月（３０日）単位での時間外勤務時間数及び各期間における１週間当たりの平均時間（括弧内に記載）は，次のとおりである。
①発症前１か月９５時間３５分（１週間当たりでは約２２時間１８分）②発症前２か月１８時間１５分（１週間当たりでは約４時間１５分）③発症前３か月７２時間３０分（１週間当たりでは約１６時間５５分）④発症前４か月７４時間１０分（１週間当たりでは約１７時間１８分）⑤発症前５か月５６時間００分（１週間当たりでは約１３時間０４分）⑥発症前６か月４２時間５５分（１週間当たりでは約１０時間０１分）イ上記アによれば，訴外甲の発症前１か月（３０日）目の時間外勤務時間数は少なくとも９５時間３５分（１週間当たりでは約２２時間１８分）に及んでおり，この時間数は，認定基準において対象疾患を発症させる可能性のある特に過重な職務に従事した場合として例示されている「発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間程度以上の連続）を行っていた場合」，民間認定基準において業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている「発症前１か月間におおむね１００時間・・・を超える時間外労働が認められる場合」のいずれにもやや満たないもののほぼ同じ水準に達しているということができる（他方，上記アによれば，訴外甲の発症前２か月目から６か月目までの間の時間外勤務時間数は，多いところでも７４時間１０分（発症前４か月目）であり，少ないところでは１８時間１５分（発症前２か月目）にしか過ぎず，しかも，訴外甲は平成２１年８月８日から同月１６日まで長期間の休暇（夏季休暇等）を取得していてそれまでに蓄積した疲労を回復することが可能であったといえるから，発症前１か月を超えて（認定基準）あるいは発症前６か月間にわたって（民間認定基準）過重な職務に従事したと評価することはできない。）。
ウそうすると，職務の量的過重性の点からは，訴外甲が，本件疾病の発症前の１か月間において，通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事したものと評価することを直ちに肯定することも否定することもできないのであって，結論的に公務起因性が認められるか否かは，職務の質的過重性あるいは公務外の要因（訴外甲の個体的要因等）の有無や程度を含めて，総合的に判断することが相当というべきである。
４訴外甲の職務の質的過重性について
担当授業に関する職務
訴外甲は，平   成２１   年度は   ，「ホ   ームル   ーム活   動」の   ほか，   「情報   処理」，「ビジネス情報」，「プログラミング」，「文書デザイン」，「課題研究」の５科目の授業を担当していたところ，そのこと自体は，当時の他の教員の担当教科の数や内容（甲Ａ１４）に照らしても，直ちに過重であったとまでいうことはできない。しかしながら，訴外甲は，多くの科目で複数の指導担当者の取りまとめ役であったことに加え，「課題研究」の授業では情報処理国家資格講座を担当し，基本情報技術者試験及びＩＴパスポート試験の指導を行うなど，生徒の資格取得に直結する授業を行っており，生徒の資格取得は学校の実績や生徒の就職に影響するものであることも考慮すると，訴外甲の担当授業に関する精神的負荷は相応に強いものであったと考えられる。
被告は，このような負担は情報処理科に特有のものではなく商業高校の商業科目に共通するものであり，訴外甲に公務の過重性があったとは直ちには認められないと主張するところ，上記のとおり，訴外甲にのみ過重な精神的負荷があったとまではいえないとしても，訴外甲の精神的負荷が軽減されることにもならないのであって，上記の判断を左右するものではない。
情報処理部顧問としての職務


情報処理部は，平成１８年度から３期連続して全国大会で団体優勝をはじめとする非常に優秀な成績を収めてきており，平成２１年度も同様の成績を収めることが期待されていたと考えられるところ，このような周囲の高い期待に応えるためには，情報処理部の顧問であった訴外甲はかなりの精神的負荷を受けていたであろうことは容易に推測される。確かに，訴外甲は，平成２１年当時は情報処理部の顧問として４年目であったが，大会の結果はその年の部員の実力にも左右されるし，ベテランの指導者であればこそ要求水準も高まるであろうということができることから，訴外甲が情報処理部の指導に慣れることによってその精神的負荷が次第に軽減されていったであろうとはいい難い。
被告は，大会の主力は３年生部員であるから，１年生部員の指導に当たっていた訴外甲に過重な精神的負荷がかかっていたとは考え難いと主張するが，全国大会で常に上位の成績を収め続けるためには，年次を問わず高いレベルの指導を行うことが期待されていたと考えられるから，訴外甲が受けていた精神的負荷が相対的に低いものであったということはできない。
分掌校務に関する職務
ウないしカのとおり，訴外甲は，複数の校務を兼任し，多種多様な職務を遂行していた。特に，教職員のパソコンについては普段から故障等への対応に追われ，生徒のパソコン（合計２１１台）に不具合や故障が生じれば授業に支障が出かねないため早急に対応する必要があった。また，平成２１年度において，担任・副担任以外に３つの校務を兼任している教員は，訴外甲のほかには訴外Ｄ教員しかおらず，同教員の担当授業時間数は週１５コマで，訴外甲の担当授業時間数（週１８コマ）よりもかなり少なく（甲Ａ１４），訴外甲の業務量は，他の教員と比較しても多いものであった。
したがって，訴外甲の分掌校務に伴う職務に関する精神的な負荷は，相当程度強いものであったというべきである。
その他の職務
さらに，訴外甲は，平成２１年９月，一日体験入学の準備作業を行っていたが，この職務は，次年度の入学者数にも結び付き得る重要な職務であり，精神的負荷がかかるものであったといえる。
職務の質的過重性についての判断
以上によれば，訴外甲が日常的に従事していた担当授業，情報処理部の顧問，分掌校務に関する職務は，程度の差はあれいずれも強い精神的負荷を伴うものであったといえることに加え，特に，平成２１年９月については，情報処理検定の受検指導や一日体験入学の準備作業等のため，物理的のみならず精神的にも更に強い負荷がかかるものであったと認められる。そうすると，職務の質的過重性の点からは，訴外甲は，少なくとも本件疾病の発症前の１か月間において，通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事したものと評価することが相当である。
５訴外甲の職務の過重性について（まとめ）
上記３，４を総合すれば，訴外甲は，本件疾病の発症前の１か月間において，勤務形態・時間，業務内容・量，勤務環境，精神的緊張の状況等の面で，特に過重な職務の遂行を余儀なくされていたものと認められるのであって，この認定を左右するに足りる主張立証はない。
６公務外の要因について
訴外甲の高血圧症及び脳動脈瘤の存在
ア前提事実（第２の１   ）及び認定事実（１ア，イ）のとおり，訴外甲には本件疾病の発症当時に前交通動脈に約４ミリメートル大の脳動脈瘤が存在し，また，訴外甲は，平成１２年頃から高血圧症との指摘や診断を受け続け，高血圧の治療を受けるように指導されるなどしていたことが認められる。
イそこで検討するに，脳動脈瘤の破裂はくも膜下出血の最大の要因であるとともに，高血圧症はくも膜下出血の危険因子であり，高血圧症の人がくも膜下出血を発症する危険性は正常血圧の人よりも高いとされていることからすれば（甲Ａ３８，Ｂ１，乙Ｂ３），訴外甲が脳動脈瘤を有し高血圧症であったことは，くも膜下出血発症のリスクファクターであったことは明らかである。
しかし，一方で，未破裂脳動脈瘤に関する日本脳神経外科学会による調査結果として，未破裂脳動脈瘤を有する人のうちでくも膜下出血を起こす人は年間０．６４パーセント，脳動脈瘤の大きさが５ミリメートル以上の人に限定しても年間１．１パーセントであるとの報告もあり，「基本的にくも膜下出血を起こす危険性は，巨大動脈瘤（直径が２５ミリ以上の場合）にならない限り，まずないと考えてよい」との医学的見解もあることが認められる（甲Ａ３７）。
また，訴外甲の高血圧症についても，平成２１年４月８日実施の健康診断による１度目の測定での収縮期血圧と拡張期血圧はいずれも「Ⅲ度高血圧」に分類される数値であったものの，同日の２度目の測定での数値は収縮期血圧が「Ⅱ度高血圧」で拡張期血圧が「Ⅰ度高血圧」に分類される数値にとどまり，平成２０年４月９日実施の健康診断による測定での数値は収縮期血圧が「Ⅱ度高血圧」で拡張期血圧が「Ⅲ度高血圧」に分類される数値（ただし，いずれも分類上のほぼ下限値）であったものの，平成１９年４月１０日実施の健康診断による測定での数値は収縮期血圧と拡張期血圧がいすれも「Ⅰ度高血圧」に分類される数値にとどまっているのであって（以上につき，「高血圧治療ガイドライン」（甲Ｂ１）の「表２－５」（１９頁）参照），訴外甲の高血圧症の程度は一貫して重症であったとまではいい難い。
ウそうすると，訴外甲の脳動脈瘤の存在及び高血圧症については，本件疾病の発症の時点において，自然経過によっても増悪し本件疾病の発症に至るほどの切迫した危険性を有する病態にあったとまでいうことはできない。
飲酒
過度の飲酒とくも膜下出血発症との関係を指摘する医学的見解はあるものの（甲Ａ３８，乙Ｂ３，Ｂ８ないしＢ１０），訴外甲の飲酒量（前記１ウ）が本件疾病の発症の危険性を高めるほどに多量なものであったとは認め難い。
公務外の要因について（まとめ）
上記，のとおり，訴外甲の高血圧症及び脳動脈瘤の存在並びに飲酒については，本件疾病の発症の時点において自然経過によっても発症する危険性を認め得るほどの病態又は習慣であったとまではいい難く，そのほかに，訴外甲について本件疾病の発症の基礎となるような公務外の要因（個体的要因又は生活的要因等）があったことを合理的に疑うことのできる主張立証はない。
７総括


平成２５年１２月５日宣告裁判所書記官
平成２５年第３０７号，第３８２号，第４９３号，第５２２号（区分事件の枝番号１）住居侵入，強盗（訴因変更後住居侵入，強盗致傷），銃砲刀剣類所持等取締法違
反，強盗，窃盗被告事件
部    分    判    決
主            文
本件区分事件の各公訴事実につき，被告人はいずれも有罪。
理            由
【犯罪事実】※<     >内の記載は，対応する公訴事実及び事件番号を示す。第１<平成２５年５月２８日付け（同年第３８２号）>被告人は，正当な理由がないのに，平成２５年３月６日午後２時４５分頃，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡ（当時６３歳）方に，玄関引き戸から侵入し，その頃，室内で鉢合わせになった同人に対して，「泥棒です。」「お金を出して下さい。」などと言い，さらに，被告人から逃れようとして転倒したＡに対し，その背後から右腕を回して首を絞めるなどの暴行を加えるとともに，「お金を出さなかったら殺します。」などと言って脅迫し，同人が抵抗できないようにした上，同人が所有する現金７０００円を奪った。第２<平成２５年６月２４日付け（同年第４９３号）>被告人は，正当な理由がないのに，平成２５年３月１６日午後０時３０分頃から同日午後５時１５分頃までの間に，神戸市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号ｋｌ号室Ｂ方に，鍵の掛かっていない北側ベランダ掃き出し窓から侵入し，その頃，同所において，Ｃが所有又は管理するカードケース１個（通帳１通，名刺約２０枚，ポイントカード２枚が入ったもの）及び時計１個（時価合計２万２０００円相当）を盗んだ。

【証拠の標目】
省略
【争点に対する判断】
本件では，何者かが，判示第１の住居侵入・強盗事件（以下「第１事件」という。）及び判示第２の住居侵入・窃盗事件（以下「第２事件」という。）の各犯行を行った事実に争いはなく，証拠上も明らかである。争点は，両事件の犯人が被告人であると認められるか否かである。
この点，両事件とも被告人が犯人であることを直接に証明する証拠はないものの，当裁判所は，検察官が主張するとおり，各犯行現場に遺留された指掌紋が被告人のものと一致したことを中心とする間接事実により，いずれの事件についても被告人が犯人であることは間違いないと判断した。
１第１事件について
犯人が現場に遺留したガムテープから犯人の指紋が検出されたことア証拠によれば，事件直後に警察官がＡ方に臨場した際，その６畳洋室の床上に，テープ部分が約２５０にわたり芯から引き延ばされた状態のガムテープ（以下「本件ガムテープ」という。）があるのが発見された。その粘着面にはほこりなどがほとんど付着していなかったことから，本件ガムテープは，引き延ばされて間もないものと認められる。そして，本件ガムテープの引き延ばされた部分の粘着面から，Ａ以外の者の指紋が２つ検出された。
一方，被害者であるＡは，室内で鉢合わせになった犯人から脅された際，犯人は手にガムテープを持っていたこと，犯人から首を絞められたのは，本件ガムテープが発見された６畳洋室であったこと，本件ガムテープは事件前には６畳洋室にはなく，一方で，事件前にＡが玄関脇の棚に置いていたはずのガムテープが事件後には棚からなくなっていたことをそれぞれ証言する。同証言は，現場の客観的状況などに照らして不自然な点はない上，これらの点についてＡにあえて嘘をつく理由があるとも考えられないことから，十分信用できる。

弁護人は，①警察官が本件ガムテープを発見して事件との関係を尋ねるまで，Ａがガムテープについて言及していなかったこと，②Ａ自身，犯人がガムテープを引き延ばした場面を見ていないと証言していること，③本件ガムテープが発見された室内は生活用品等が雑然と置かれて散らかっており，その状況からすると，本件ガムテープが事件とは関係なく床上に放り出されていた可能性も考えられることなどを理由に，Ａ証言の正確性に疑問を呈する。しかし，①については，実際にガムテープを用いて危害を加えられたのであればともかく，本件ではそのような事実はなかったことを踏まえると，被害の概況を警察官に説明する際，Ａがガムテープに言及しなかったとしても格別不自然とはいえない。②についても，背後から首を絞められるなどしていたという状況を前提にすれば，Ａがその際の犯人の行動について全て正確に知覚していないことはむしろ当然といえる。また，③についても先に示した本件ガムテープの発見状況や指紋の検出状況からすれば，弁護人指摘の可能性は現実味を欠く。このように，弁護人の主張を踏まえても，Ａ証言が信用できるとの結論は左右されない。
イ以上からすると，犯人は，Ａ方玄関のガムテープを手に取って犯行に及び，何らかの理由によりそれを引き延ばした後に，それを放置して逃走したものと推認することができ，本件ガムテープは犯人が犯行時に所持していたものであると認められる。そして，本件ガムテープの状況や指紋の付着箇所からして，本件ガムテープの粘着面から検出された２つの指紋は，犯人のものである可能性が極めて高い。
本件ガムテープから検出された指紋が被告人のものと一致したこと兵庫県警察本部鑑定官のＤは，本件ガムテープから検出された２つの指紋と被告人の指紋（右母指，右環指）とを照合したところ，いずれも一致したとの鑑定結果を報告している。
前記鑑定は，指掌紋について十分な専門的知識と鑑定経験を持つ同人が，一般的に信頼性が承認されている判断手法（１２点法）を用いて慎重に同一性を吟味して

行ったものである上（なお，Ｄ証言によれば，別の２人の鑑定官が同一の鑑定資料を別の機会に鑑定して同一の結論が得られたというのであり，この事情も鑑定の信頼性を補強する。），遺留指紋と被告人の指紋との特徴点の一致を検証可能な形で具体的に指摘しており，各特徴点の一致状況は，鑑定資料として添付された写真上，素人目にもほぼ確認できるものである。さらに，本件ガムテープから検出された２つの指紋のいずれもが被告人のものと一致したという結果自体も，鑑定の正確性を裏付けるものといえる。以上によれば，前記鑑定結果は十分信用できるというべきである。弁護人は，鑑定の前提となる本件ガムテープの遺留指紋が不鮮明であるなどと主張するが，Ｄは，その豊富な鑑定経験を前提に，この程度であれば格別鑑定が困難とはいえないと証言している上，前記のとおり，特徴点の一致を具体的かつ検証可能な形で指摘していることを踏まえると，鑑定結果の信頼性に疑問は生じない。


以上のとおり，前記鑑定結果は十分信用でき，本件ガムテープから検出された２つの指紋はいずれも被告人の指紋と一致すると認められる。そして，前記のとおり，２つの指紋が犯人のものである可能性が極めて高いことに加え，被告人とＡとの間に面識が一切なく，被告人も本件当日以前に本件現場を訪れたことはない旨述べていることからすると，２つの指紋が被告人のものと一致した事実は被告人が犯人でなければ合理的に説明ができず，第１事件の犯人が被告人であることを端的に示すものであるといえる。
なお，信用できる足跡鑑定の結果及び被告人の供述によれば，Ａ方から事件直後に採取された犯人の足跡は，被告人が事件当時所有していた靴によって印象されたものとして矛盾がないことが認められる。この事実は，被告人が第１事件の犯人であるとの前記判断を更に裏付けるものといえる。
被告人は犯人ではないとする被告人の供述及び弁護人の主張についてアこれに対し，弁護人は，第１事件の発生時刻頃，被告人は，ＪＲａ駅付近のＥａ店内にいたのであるから，被告人は犯人ではあり得ないと主張し，被告人もこ

れに沿う供述をするが，それを裏付ける客観的証拠はなく，前記認定を左右させるものではない。
イまた，弁護人は，Ａは犯人が白い帽子を被っていたと証言するところ，被告人は第１事件当時黒い帽子を被っていたのであり，このような着衣の特徴の相違は被告人が犯人でないことを示すと主張する。
確かに，事件発生時刻の約１時間後に被告人がＡＴＭを操作している場面が防犯カメラに写っており，その画像によれば被告人が黒い帽子を被っていたことが認められるが，その帽子のつばの部分には白いラインが入っていることも確認できる上，Ａは，犯人の帽子について「白っぽいようなものが見えた」と証言するにとどまっていることからすれば，Ａは白いラインの部分が特に印象に残ったために前記のような証言をしたと解する余地が十分ある。したがって，この部分のＡ証言だけでは犯人が白い帽子を被っていたと認めることはできず，結局，これを根拠に，被告人が犯人ではないとの疑いが生じることはない。ウさらに，弁護人は，被告人は，当時の妻から買い物を頼まれたが，依頼された数百円の買い物代金を所持していなかったため，午後４時過ぎ頃，郵便局で預金を引き出そうとしたこと（これについては元妻の供述及び上記防犯カメラによる裏付けがある。）を指摘した上で，仮に被告人が犯人であったとすれば，被告人はこのときＡから奪った現金７０００円を所持していたことになり，わざわざ預金を引き出す必要はなかったはずであると主張し，この点は被告人が犯人であることと整合しないとする。
確かに，その経過は，被告人が犯人であることと若干整合しにくいといえるが，他方で，被告人が，事件後１時間余りの間に７０００円程度の金を費消することは十分考えられるし，あるいは，奪った現金を手元に残そうとしたとも考えられる。いずれにせよ，弁護人指摘の上記事情は，被告人が犯人であることと決定的に矛盾する事情とまではいえず，前記のとおり，被告人が犯人であることは客観的証拠から確実といえる本件では，その認定を妨げるほどの意味を持たないとい

うべきである。
結論
以上のとおり，弁護人の主張を踏まえても，第１事件の犯人は被告人であることは間違いないと判断できる。
２第２事件について
被告人が犯人であることを示す３つの間接事実ア犯行現場のベランダ手すり等に残された掌紋と被告人の掌紋の一致証拠によれば，第２事件の犯人はＢ方の北側ベランダ掃き出し窓から侵入し，室内で時計等を盗んだ後，同じ掃き出し窓から逃走したと認められる（その主な理由は，事件当時，Ｂ方の北側ベランダ掃き出し窓の鍵が掛かっていなかったことに加えて，前記窓付近に遺留された靴跡の位置や向きから犯人はベランダから室内に立ち入ったと推認できることなどである。）。また，警察官であるＦらの証言によれば，事件翌日，前記ベランダに設置された手すり及び掃き出し窓の窓枠から複数の掌紋が採取されたことが認められる。そして，兵庫県警察本部鑑定官のＧは，前記の掌紋のうち６つについてはいずれも被告人の掌紋と一致するとの鑑定結果を報告しているところ，この鑑定結果も，前記Ｄ鑑定と同様に，指掌紋について十分な専門的知識と鑑定経験を持つＧが，一般的に信頼性が承認されている判断手法（１２点法）を用いて慎重に同一性を吟味して行ったものである上（なお，Ｇ証言によれば，別の２人の鑑定官が同一の鑑定資料を別の機会に鑑定して同一の結論が得られたというのであり，この事情も鑑定の信頼性を補強する。），遺留掌紋と被告人の掌紋との特徴点の一致を検証可能な形で具体的に指摘しており，各特徴点の一致状況は，鑑定資料として添付された写真上，素人目にもほぼ確認できるものである。さらに，６つの掌紋のいずれもが被告人のものと一致したという結果自体も，鑑定の正確性を裏付けるものといえる。以上によれば，前記鑑定結果は十分信用できるというべきであり，犯行現場に遺留された６つの掌紋は全て被告人の掌紋と一致す

ると認められる。
前記のとおり，侵入口であり逃走口と考えられる北側ベランダの手すりや窓枠から採取された掌紋は犯人のものである可能性が高いと考えられる上，被告人は，住人であるＢやＣ（Ｂの交際相手）とは一切面識がなく，被告人も本件事件前にＢ方のベランダに立ち入った経験はないと述べていることから，第２事件の犯行時以外に被告人の掌紋がベランダの手すり等に付着する機会があるとは考えがたい。したがって，この事実は被告人が犯人でなければ合理的な説明が著しく困難というべきである。
イ犯行現場に遺留された足跡と被告人が使用していた靴との一致証拠によれば，Ｂ方の寝室，リビング及び書斎から合計４つの靴跡が採取されたことが認められるところ，その状況から，これらの足跡はいずれも犯人が残したものであることが明らかである。
そして，信用できる足跡鑑定の結果によれば，Ｂ方に遺留された犯人の足跡は，被告人が当時所有していた靴によって印象されたとして矛盾せず，少なくとも，その製品種類及びサイズは一致すると認められる。この事実は，決定的な証明力までは有しないものの，被告人が犯人であることと整合するものといえる。
ウ被害品の時計と同種の時計を被告人が事件翌日に質屋に持ち込んだこと犯人がＢ方から盗み去った時計は，１０年以上前に製造・販売されていた時計（グッチ製，型番７８００Ｓ）であったところ，証拠によれば，被告人は，第２事件の翌日，被害品の時計と同型の時計を神戸市内の質屋に持ち込み，売却した事実が認められる。


平成３０年３月２９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００９５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月１３日
判            決
原            告        株式会   社ファ   イブス   ター
訴訟代理人弁護士        冨宅   恵
西村   啓
弁理士     髙山嘉   成
被     告       株式会社ＭＴＧ
訴訟代理人弁護士        關   健一
弁理士        小林徳   夫
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１６－８０００８７号事件について平成２９年４月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の判断の誤り（相違点の判断の誤り）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「美容器」とする発明につき，平成２３年１１月１６日に特許出願（特願２０１１－２５０９１５号。以下「原出願」という。）をし，さらに，平成２６年９月２６日に原出願を分割出願（特願２０１４－１９７０５６号）し，平成２７年１２月４日，設定登録を受けた（特許第５８４７９０４号〔請求項の数は２である。〕。甲１３，甲１４）。
原告は，平成２８年７月２１日，上記請求項１及び２に係る発明（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１及び２を併せて「本件発明」という。）を無効にすることについて特許無効審判を請求した（無効２０１６－８０００８７号）。
これに対し，特許庁は，平成２９年４月１１日，本件審判の請求は成り立たない旨の審決をした。その謄本は，同月２０日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明（以下，本件発明に係る特許を「本件特許」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と，前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において，前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置するこ
とを特徴とする美容器
【請求項２】
前記軸受け部材は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載の美容器。」
３審決の理由の要点
(1)審決の判断の概要等
審決は，原告が主張する進歩性欠如の無効理由に対し，本件発明は，実開平６－３６６３５号公報（以下，「甲１公報」といい，甲１公報に記載されている発明を「甲１発明」という。）に対し，特開２００２－３４０００１号公報（以下，同公報に記載されている技術事項を「甲３事項」という。），実公平８－９４５５号公報（以下，同公報に記載されている２つの技術事項を，それぞれ「甲４－１事項」，「甲４－２事項」といい，併せて「甲４事項」という。）に記載されている各技術事項を適用して，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず，本件特許を無効にすることはできないと判断した。
審決が認定した甲１発明，甲３事項及び甲４事項の内容，本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
(2)甲１発明
甲１発明は，次のとおりである。
「ハンドルの先端部に両側に延びるように固着された１個の軸１２と，軸１２の先端側に回転可能に支持されたマッサージ部材１８とを備え，そのマッサージ部材１８により美容作用やマッサージ作用を得られるようにした美容マッサ
ージ器において，
マッサージ部材１８は，基端側にのみ穴を有し，マッサージ部材１８は，その内部に前記軸１２の先端が位置する非貫通状態で前記軸に筒体１５を介して支持され
ており，
筒体１５は，マッサージ部材１８の穴とは反対側となる軸１２の先端で抜け止め
され，
筒体１５からは断面矩形状の段部１７が突き出ており，マッサージ部材１８は内周に段部１７に係合可能な突出部を有し，
突出部は，段部１７の基端側に係止される，
美容マッサージ器。」
(3)甲３事項
甲３事項は，次のとおりである。
「支持板へ挿通されて固定されるフランジ付き滑り軸受１１であって，弾性係止
片１１ｃが突出するとともに，
弾性係止片１１ｃの基端側にフランジ１１ｂを有しており，弾性係止片１１ｃは先端側に向かうほど回転中心との距離が短くなる斜面を有し，フランジが軸方向の位置決めを行い，弾性係止片１１ｃが支持板に当接することにより抜け止めとして機能する滑り軸受。」
(4)甲４－１事項
甲４－１事項は，次のとおりである。
「薄板からなる取付部材４に固定する軸受３において，軸受３からは弾性変形可能な傾斜面部３２が突き出るとともに，軸受３は傾斜面部３２の基端側に鍔部３１を有しており，傾斜面部３２は先端側に向かうほど縮径する斜面を有し，鍔部３１裏面が取付部材に当接するまで押圧され，軸受３の環状溝３３が取付部材４に嵌合することにより固定される軸受３。」
(5)甲４－２事項
甲４－２事項は，次のとおりである。


「薄板からなる取付部材２に固定する軸受１において，軸受１から基端側に向けて斜方向に延設された二つの舌片部を備え，軸受１は舌片部１２の基端側に鍔部１１を有しており，鍔部１１裏面と舌片部１２の端部に形成された係止片部１３との隙間に取付部材２を挟持することによりその軸方向の移動が阻止されて軸受の抜け止め手段を形成する軸受１。」
(6)本件発明１と甲１発明との一致点
本件発明１と甲１発明とを対比すると，次の点で一致する。
「ハンドルに固定された支持軸と，
支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により美容
的作用を付与するようにした美容器において，
前記回転体は，基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，軸受け部材は，回転体の穴とは反対側で抜け止めされ，
軸受け部材からは係止片が突き出ており，
回転体は内周に前記係止片に係合可能な段差部を有し，
段差部は，係止片の基端側に係止される
美容器」
(7)本件発明１と甲１発明との相違点
本件発明１と甲１発明とを対比すると，次の５つの点において相違する。
ア相違点１
本件発明１は，支持軸の基端においてハンドルに抜け止め固定されているのに対し，甲１発明の軸１２は，１本の軸が軸の中央部分でハンドルに固定されるものであり，また，抜け止めされているか明らかでない点。
イ相違点２
本件発明１は，軸受け部材は回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされているのに対し，甲１発明は，筒体１５の先端ではなく軸１２の先端で抜け止めされている点。
ウ相違点３
本件発明１は，軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出ているのに対し，甲１発明は，筒体１５から段部１７が突き出ているものの弾性変形可能か明らかでない点。
エ相違点４
本件発明１の軸受け部材は，係止爪の基端側に鍔部を有しており，係止爪は先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有しているが，甲１発明は，鍔部を有しておらず，段部は断面矩形状である点。
オ相違点５
本件発明１は，回転体の内周に，係止爪に係合可能な段差部を有し，段差部は係止爪の基端側に係止されるとともに係止爪と鍔部の間に位置するのに対し，甲１発明は，マッサージ部材１８の内周の基端側に段部と係合する突出部を有しているに留まる点。
(8)相違点についての判断
本訴において，原告が主張する取消事由に関連する部分のみを記載する。
ア相違点３ないし５について
(ｱ)甲１発明における筒体１５の機能・作用
甲１発明における筒体１５は，技術
常識を踏まえて合理的に考えれば，軸
１２に対して回転する機能を有する
ものであって，その基端から先端でマ
ッサージ部材１８を支持する機能を
有するものである。また，段部１７は，
断面矩形状の形状を有しており，軸方
向（筒体の長手方向）に対してはマッ
サージ部材が抜けないよう支持する
機能を有しているものと認められる。
さらに，マッサージ部材が回転する際
に，筒体１５も軸１２に対して回転す
ることから，マッサージ部材１８は筒
体１５と摩擦係合することにより，両者が一体となって回転するものと認められる。
(ｲ)甲３事項における軸受の機能・作用
甲３事項の軸受は，支
持板に挿   通されて   固定
される軸受であって，軸
を回転可   能に支承   する
機能を有し，フランジが
軸方向の   位置決め   を行
い，弾性係止片１１ｃが支持板１２に当接することにより抜け止めとして機能するものである。
(ｳ)甲４－１事項における軸受の機能・作用
甲４－１事項の軸受は，取付部材に固定される軸受であって，鍔部３１裏面と傾
斜面部３２の端面との間に形成された環状溝３３に
取付部材が嵌合することにより，軸方向への移動が阻
止されて軸受の抜け止め手段を形成するものである。
(ｴ)甲４－２事項における軸受の機能・作用
甲４－２の軸受は，取付部材に固定される軸受で
あって，舌片部１２の基端側に鍔部１１を有してお
り，鍔部１１裏面と係止片部１３の段部１４との隙
間に取付部材を挟持することにより，軸方向への移
動が阻止されて軸受の抜け止め手段を形成するものである。
(ｵ)軸受によるマッサージ部材の支持について
上記(ｱ)ないし(ｴ)のとおり，甲１発明の筒体１５は，その基端から先端の全体でマッサージ部材を支持する機能を有するものであるのに対し，甲３事項，甲４－１事項及び甲４－２事項における軸受（以下，併せて「本件従来軸受」という。）は，フランジ部（以下，甲３事項の「フランジ」と甲４－１事項及び甲４－２事項の「鍔部」を併せて「フランジ部」という。）と弾性片（以下，甲３事項の「弾性係止片」と甲４－１事項の「傾斜面部」及び甲４－２事項の「舌片部」を併せて「弾性片」という。）との間に板部材を挟むようにして固定するものであるから，本件従来軸受は，軸受の外周の弾性片の先端側で部材を支持するものではない。また，本件従来軸受が外周の弾性片より先端側で部材を支持しようとすると，部材が弾性片に接触することにより弾性片が内方に変位して，軸受と板部材との係合が解除されるおそれもあることから，本件従来軸受は，弾性片より先端側で部材を支持することを想定しているともいい難い。
そうすると，甲１発明の筒体１５は，その基端から先端の全体でマッサージ部材を支持するものであるところ，甲１発明に対し，本件従来軸受のように軸受の外周の弾性片より先端側で部材を支持しない軸受を適用すると，弾性片とフランジ部との間だけでマッサージ部材を支持することになるから，マッサージ部材を十分に支持することはできず，また，それに起因して，マッサージ部材と軸受の摩擦により一体となって回転することから，支持する長さが弾性片とフランジ部との間だけとなることによって，マッサージ部材の回転に軸受けを追従させることが困難となるおそれもある。


したがって，軸受により部材を支持するという観点からすると，当業者において，甲１発明に本件従来軸受を適用する動機付けを欠くものといわざるを得ない。
イまとめ
以上によれば，相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得るものとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１に係る特許を無効にすることはできない。また，本件発明２は，本件発明１を引用するものであるところ，本件発明１に係る特許を無効にすることができないから，本件発明１を引用する本件発明２に係る特許も，無効にすることはできない。
第３取消事由に関する当事者の主張
取消事由に関する当事者の主張は，次のとおりである。なお，原告は，争点整理の結果，取消事由としては，相違点３ないし５の判断の誤りのみをいうものであり，その余の点については，取消事由の事情として主張するものと整理された（第２回弁論準備手続調書参照）。
１原告の主張
審決は，本件従来軸受が板部材を挟むように固定することを前提とするものと限定的に認定した上，本件従来軸受は，軸受の外周の弾性片より先端側で部材を支持するものではないから，筒体全体でマッサージ部材を支持する構成である甲１発明に，本件従来軸受を適用する動機付けがないなどと判断する。しかしながら，周知技術を考慮すれば，本件従来軸受を板部材への挿通以外に用いてもよいことは，当業者であれば技術常識であるといえるし，本件従来軸受の部材では，弾性片の先端に何らかの部材があったとしても，弾性片の係止が外れることはないから，弾性片の先端側に部材が設けられることを排除するものではない。そして，美容器の分野において，フランジ部を有する軸受け部材を用いて，支持軸の回りを回転体が回転するように構成することが周知の技術であることも踏まえれば，本件従来軸受を板に挿通するものに限定した審決の上記認定には，誤りがある。また，甲１発明の筒体は，軸受として機能していることから，弾性片とフランジ部を有する周知の軸受け部材の用途が限定されないという出願時の技術水準のほか，フランジ部を用いる軸受け部材が美容器に用いられているという出願時の技術水準を考慮すれば，筒体以外の軸受である本件従来軸受の軸受け部材を用いてマッサージ部材を回転可能に軸に支持することを容易に想到することができる。そして，マッサージ部材の内周の空隙が存在したとしてもマッサージ部材を用いたマッサージに何らの支障もなく，適宜，マッサージ部材の内周を小さくして軸受け部材の先端部に当接させ，又は軸受け部材の先端部を長軸に延長してマッサージ部材内周と当接させ，あるいは，その両方により両者を当接させることができ，これらの改変はいずれも設計事項である。
したがって，甲１発明に本件従来軸受を適用する動機付けがなく，当業者において本件発明が容易想到ではないとした審決の判断には，誤りがある。
２被告の反論
原告は，本件従来軸受につき，周知技術を考慮すれば，板部材を挟むものに限定されるものではないし，軸受の先端部によっても支持することを排除するものではなく，先端部がマッサージ部材内周と当接するようにすることも，設計事項であるなどと主張する。
しかしながら，甲１発明に，本件従来軸受のような「フランジ部と弾性片との間のみで部材を支持し，弾性片より先端で部材を支持しない軸受」を適用すると，下図のように，甲１発明のマッサージ部材を，軸受のフランジ部と弾性片との間だけで支持することとなる（なお，下図は，甲３事項に係る軸受を図示するものであるが，甲４－１事項及び
甲４－２事項に係る
各軸受も，フランジ部
と弾性片との間のみ
で部材を支持し，弾性
片より先端で部材を
支持するものではな
いから，マッサージ部
材の支持態様は，右図
と同様になる。）。
このように，軸受の軸方向にも延びる甲１発明のマッサージ部材を，本件従来軸受のフランジ部と弾性片との間だけで支持すると，マッサージ部材を十分に支持することができないおそれがあることは，上記図からも明らかである。さらに，甲１発明のマッサージ部材１８は筒体１５と一体に回転するところ，マッサージ部材１８と軸受とがフランジ部と弾性片との間だけで接触する上記図の構成では，マッサージ部材１８の回転に軸受を追従させることが困難となるおそれがある。
したがって，本件従来軸受の機能等を踏まえると，甲１発明に本件従来軸受を適用する動機付けを欠くとした審決の判断には誤りはなく，原告の主張は，理由がない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
本件発明の内容は，次のとおりのものと認められる（甲１４）。
ア発明の属する技術分野
本件発明は，回転体を身体上で転動させることにより，使用者に対して美肌効果等の美容的作用を付与するようにした美容器に関するものである（【０００１】）。
イ発明が解決しようとする課題
従来構成の美容器（特開２００９－１４２５０９号公報）においては，ハンドルの先端に二叉部が設けられ，二叉部の先端には回転体が支持されている。そして，各回転体を身体の皮膚に押し付けて回転させることにより，身体に対して美肌効果等の美容的作用が付与されることになる。しかしながら，従来構成の美容器においては，回転体を支持するための軸等の支持構造は開示されていなかった。そこで，本件発明は，回転体を支持軸に対して回転可能に支持する構造を有する美容器を提供することを目的とするものである。（【０００２】～【０００４】）
ウ課題を解決するための手段
上記の目的を達成するた
めに，本件発明は，基端にお
いて抜け止め固定された支
持軸と，前記支持軸の先端側
に回転可能に支持された回
転体とを備え，その回転体に
より身体に対して美容的作
用を付与するようにした美
容器である。
具体的には，前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は
11美容器
12ハンドル
13ベース体
14,15カバー体
20支持軸
25軸受け部材
25a係止爪
26ストップリング
27回転体
28a段差部
29キャップ材
30外被材


前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置する。また，本件発明２は，本件発明１の特定事項に加え，前記軸受け部材は合成樹脂製であることを特徴とする美容器としたものである。（【０００５】～【０００７】）
エ本件発明の効果
本件発明の構成によれば，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができるという効果を発揮する。そして，本件発明の美容器を使用する場合は，ハンドル１２を把持して，回転体２７を顔等の皮膚に当てて，その回転体２７を転がすことによって，回転体２７によって皮膚及びその下部組織が刺激されて，血行が良くなったり，毛穴が開いたりして，美容効果を得ることができる。（【０００８】，【００１７】）
(2)甲１発明について
甲１発明の内容は，次のとおりのものと認められる（甲１）。
ア発明の属する技術分野
甲１発明は，ゴム状弾性材料からなり，円柱状の表面に多数の凹所を形成し，皮膚の表面に添って転動させるマッサージ部材を有する美容マッサージ器に関するものである（【０００１】）。
イ発明が解決しようとする課題
従来，この種の美容マッサージ器では，顔その他の皮膚にマッサージ部材を押し当てて回転する場合，凹所の周囲が多少圧縮され弾性変形して凹所内の空気の一部を排出し，続いて，皮膚から離れる瞬間，皮膚を引っ張るような作用があり，これにより皮膚の汚れを吸い取り，マッサージをやり，血行を良くし，皮膚の活性化を図るものであり，美顔や痩身等のため用いられるものであった。しかしながら，従来の美容マッサージ器では，マッサージ部材の表面の弾性変形は極めて僅かであって十分な吸引作用が得られなかった。そこで，甲１発明は，この種の美容マッサージ器において，十分な吸引作用があって十分な美容作用やマッサージ作用が得られるようにした美容マッサージ器である。（【０００２】，【０００３】）
ウ課題を解決するための手段
甲１発明は，ゴム状弾性材料からなり，円柱状の表面に多数の凹所を形成し皮膚の表面に添って転動させるマッサージ部材を有するものにおいて，当該マッサージ部材の各凹所の周囲に外方に僅かに突出した環状突出部が形成してあることを特徴とする美容マッサージ器を提供するものである。
具体的には，１０は，ハンドルで，先
端部に両側に延びるようにした１個の
軸１２が固着してある。この軸の両端部
には，ねじ１３が刻んである。１５はこ
の軸の両端部からそれぞれ回転可能に
嵌込んだ筒体で，ナット１６をねじ部１
３に螺合させて抜け止めしてある。１８
は，ほぼ円柱状の表面を有するゴム状弾
性を有する材料からなる２個のマッサ
ージ部材で，両側の筒体１５の外側にそ
れぞれ嵌込み筒体の段部１７に係合さ
せてある。２０は，このマッサージ部材
の表面に形成した多数の凹所であり，この各凹所の周囲には，例えば０．５ｍｍ程度等の僅かに外方に突出させた環状突出部２２が形成してある。（【０００４】，【０００６】）
エ甲１発明の効果
甲１発明の構成によれば，甲１発明の美容マッサージ器を使用する場合には，マッサージ部材１８を皮膚に押し当てて回転させると，環状突出部２２が僅かに圧縮された状態で凹所２０内の空気が僅かに排出され，かつ，離れる場合には環状突出部２２が最初の状態に復帰するため，凹所２０内が真空になり，十分な美容作用やマッサージ作用が得られるものである（【０００７】）。
(3)本件技術事項等について
ア本件技術事項の内容
本件技術事項（甲３事項，甲４－１事項及び甲４－２事項）の内容は，次のとおりのものと認められる（甲３，甲４）。なお，甲３及び甲４に本件技術事項が記載されていること自体については，当事者間に争いはない。
(ｱ)甲３事項
甲３事項は，次のとおりで
ある。
「支持板へ挿通されて固定
されるフランジ付き滑り軸受
１１であって，弾性係止片１
１ｃが突出するとともに，
弾性係止片１１ｃの基端側にフランジ１１ｂを有してお
り，
弾性係止片１１ｃは先端側に向かうほど回転中心との距離が短くなる斜面を有し，フランジが軸方向の位置決めを行い，弾性係止片１１ｃが支持板に当接することにより抜け止めとして機能する滑り軸受。」
(ｲ)甲４－１事項
甲４－１事項は，次のとおりである。
「薄板からなる取付部材４に固定する軸受３に
おいて，
軸受３からは弾性変形可能な傾斜面部３２が突
き出るとともに，
軸受３は傾斜面部３２の基端側に鍔部３１を有しており，傾斜面部３２は先端側に向かうほど縮径する斜面を有し，鍔部３１裏面が取付部材に当接するまで押圧され，軸受３の環状溝３３が取付部材４に嵌合することにより固定される軸受３。」
(ｳ)甲４－２事項
甲４－２事項は，次のとおりである。
「薄板からなる取付部材２に固定する軸受１にお
いて，
軸受１から基端側に向けて斜方向に延設された二
つの舌片部を備え，
軸受１は舌片部１２の基端側に鍔部１１を有して
おり，
鍔部１１裏面と舌片部１２の端部に形成された係止片部１３との隙間に取付部材２を挟持することによりその軸方向の移動が阻止されて軸受の抜け止め手段を形成する軸受１。」
イ弾性片の先端部の機能について
上記アの本件技術事項の内容によれば，本件従来軸受は，いずれもフランジ部と弾性片が取り付けられており，両者が板部材の両面に当接し，板部材を挟持するように固定する軸受け部材であると認められる。そして，軸を支承する円筒部の外周面は，当該軸受け部材と嵌合している部分以外の箇所では露出しており，他の部材等には当接していない。そうすると，本件従来軸受は，フランジ部と弾性片の間に板部材を挟むように固定する機能を有するにとどまり，弾性片より先端側に位置する筒体の外周面（以下「弾性片の先端部」という。）において他の部材を支持するものではないと認めるのが相当である。
２取消事由（相違点３ないし５の判断の誤り）


(1)弾性片の先端部の機能に係る認定について
ア前記１(3)イのとおり，本件従来軸受は，いずれもフランジ部と弾性片の間に板部材を挟むように固定するものであり，弾性片の先端部において他の部材を支持するものではないと認められることからすると，本件従来軸受が軸受の外周の弾性片より先端側で部材を支持するものではないとした審決の認定に，誤りはない。イこれに対し，原告は，周知技術（甲１５ないし甲２６）を考慮すれば，本件従来軸受を板部材への挿通以外に用いることが可能なことは，当業者であれば技術常識であるといえるし，本件従来軸受の部材では，弾性片の先端に何らかの部材があったとしても，弾性片の係止が外れることはないから，弾性片の先端側に部材が設けられることを排除するものではなく，また，美容器の分野において，フランジ部を有する軸受け部材を用いて，支持軸の回りを回転体が回転するように構成することは周知技術（甲２８及び甲２９の１）であることをも踏まえれば，本件従来軸受を板部材に挿通するものに限定した審決の認定には，誤りがあるなどと主張する。
しかしながら，上記アのとおり，本件従来軸受は，いずれもフランジ部と弾性片の間に板部材を挟むように固定するものであって，弾性片の先端部において他の部材を支持するものとは認められない。そして，証拠（甲１５ないし甲２６）及び弁論の全趣旨によれば，フランジ部と弾性片によってワンタッチ方式で部材を取り付けることができる軸受が周知の部材であることが認められたとしても，このような軸受は，いずれも弾性片より先端側の外周面において部材を支持するものとは認められない。さらに，証拠（甲２８及び甲２９の１）及び弁論の全趣旨によれば，当該証拠には，美容器にフランジ部を有する軸受を用いることが開示されるにとどまり，弾性片（又は係止部）が存在しないのであるから，本件従来軸受のようにフランジ部と弾性片とを有する軸受において，弾性片の先端部において部材を支持することが周知であったことを裏付けるものとはいえない。そうすると，原告が新たに提出した上記各証拠を考慮しても，前記アの判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
(2)甲１発明に対する本件従来軸受の適用の可否
ア   前記１(2)   の認
定事実によれば，甲１発明
は，従来の美容マッサージ
器においてはマッサージ部
材の表面の弾性変形が極め
て僅かであって十分な吸引
作用が得られなかったとい
う課題を解決するものであ
り，甲１発明のマッサージ
部材は，ゴム状弾性材料から
なり，全体が柔軟に変形する
程度の弾性を有するものと
認められる。そして，このよ
うなマッサージ部材に対し，
本件従来軸受を適用した場
合には，当事者双方が各準備書面で示した上記２つの図（原告準備書面（２）１１頁，被告準備書面（１）１２頁から各引用）のとおり，弾性片の先端は，マッサージ部材の板状の突出部に係合するにとどまり，弾性片の先端側には筒体が存在しないため，マッサージ部材の筒体の内部に空隙が生じることになる。マッサージ部材は，全体が柔軟に変形する程度の弾性を有するものであることは，上記認定のとおりであるから，マッサージ部材を皮膚等に当接させた場合には，皮膚からの反力に十分に対抗するようにこれを支持することができなくなることは，明らかである。すなわち，マッサージ部材に対して本件従来軸受を適用する場合には，マッサージ部材の基端側の板状の突出部のみが本件従来軸受により挟持されて支持されており，両者が強固に接続されているとはいい難い。そうすると，マッサージ部材を皮膚に押し当てて回転させて，環状突出部を僅かに圧縮させて凹所内の空気を僅かに排出させ，かつ，離れる場合に凹所内を真空にさせるという作用効果を奏すると認めることは困難であり，十分な美容作用やマッサージ作用を得ることができず，甲１発明の技術思想に反することは明らかである。
したがって，甲１発明に本件従来軸受を適用することは，甲１発明の技術思想に反することになるから，当業者は，甲１発明に本件従来軸受を適用することを容易に想到することができないと認めるのが相当である。
以上によれば，本件発明１は，甲１発明に対し本件従来軸受を適用して，当業者が容易に発明をすることができたとはいえないとした審決の判断には，誤りはなく，取消事由は，理由がない。
イ原告の主張について
原告は，甲１発明の筒体については，軸受として機能していることから，弾性片とフランジ部とを有する周知の軸受け部材の用途が限定されないという出願時の技術水準のほか，フランジ部を用いる軸受け部材が美容器に用いられているという出願時の技術水準を考慮すれば，当業者は，筒体以外の軸受である本件従来軸受の軸受け部材を用いてマッサージ部材を回転可能に軸に支持することを容易に想到することができるものであり，このような場合において，マッサージ部材の内周の空隙が存在したとしてもマッサージ部材を用いたマッサージに何らの支障もなく，適宜，マッサージ部材の内周を小さくして軸受け部材の先端部に当接させ，又は軸受け部材の先端部を長軸に延長してマッサージ部材内周と当接させ，あるいは，その両方により両者を当接させることができ，これらの改変はいずれも設計事項であるなどと主張する。
原告の主張によれば，まず，甲１発明に本件従来軸受を適用し，次に，マッサージ部材の内周を小さくして軸受け部材の先端部に当接させ，又は軸受け部材の先端部を長軸に延長してマッサージ部材の内周と当接させ，あるいは，その両方により両者を当接させることによって，マッサージ部材と本件従来軸受との接続を強固にして剛性を確保する必要があるため，本件発明の構成に至るには，２つの段階を経る必要がある。
しかしながら，当業者にとって，甲１発明に公知技術である本件従来軸受を適用した上，更にその構造に改変を加え，２つの段階を経て本件発明の構成に至ることは，格別の努力を要するものといえるから，通常，容易になし得ることではない。したがって，甲１公報において上記のような２つの段階の改変をし得るという記載も示唆もないものと認められる以上，当業者にとって，甲１発明から本件発明の構成に至ることが容易であるということはできない。
以上によれば，原告の主張は，採用することができない。
３その他
その他に事情として整理された取消事由などを含めて改めて十分検討しても，原告の主張は，本件従来軸受の機能を正解しないで審決を非難するものにすぎず，いずれも前記判断を左右するものではない。
第５結論
以上によれば，原告の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清       水                 節
裁判官
中      島      基      至
裁判官


令和元年９月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
ー（個人番号）利用差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月２０日
判               決
主               文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告らに係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律２条５項に定める個人番号を収集，保存，利用及び提供してはならない。
２被告は，保存している原告らの個人番号を削除せよ。
３被告は，原告らに対し，各１１万円並びに
１号事件原告らにつき平成２８年５月３日から，同第３８２３号事件原告らにつ
第５１２３号事件原告らにつき平成２
９年１２月２７日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」といい，同法の条文については，断りのない限り，働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号）による平成３０年７月６日の改正後の条文を引用する。）に基づき，個人番号の付番を受けた原告らが，番号利用法及び同法に基づく個人番号の収集，保存，利用及び提供等の制度（以下「番号制度」という。）は原告らのプライバシー権等の人格権を侵害するものであり，憲法１３条に違反する旨を主張して，被告に対し，プライバシー権等の人格権に基づく妨害排除・妨害予防請求として，個人番号の収集，保存，利用及び提供の差止め並びに被告が保存している原告らの個人番号の削除を求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づき，上記プライバシー権等の人格権の侵害による損害賠償として，慰謝料及び弁護士費用の合計１１万円及びこれに対する上記各事件の訴状送達の日の翌日事件につき平成２８年５月３日，同第３８２３号事件につき同年９月２８日及び平成２９年第５１２３号事件につき平成２９年１２月２７日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。１前提事実等（争いがない事実及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実，
並びに番号利用法の目的）
⑴原告らは，別紙当事者等目録の住所欄記載の市区町村に住民票を置いている者であり，番号利用法２条５項に定める個人番号の付番を受けた者である（弁論の全趣旨）。
⑵番号利用法は，番号制度の枠組みについて定めており，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号。以下「番号整備法」という。）等の関連法律とともに，平成２５年５月３１日に公布，平成２７年１０月５日に施行され，同日から個人番号の指定・通知が行われるとともに，平成２８年１月１日から，個人番号の利用が開始されている（争いがない。）。⑶ア番号利用法は，①行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が，個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し，並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して，効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにすること，これにより，②行政運営の効率化及び③行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り，かつ，④これらの者に対し申請，届出その他の手続を行い，又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が，手続の簡素化による負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすることをその目的として掲げている（同法１条）。
イ番号利用法上用いられている以下の用語の意義は次のとおりである。
個人番号
番号利用法７条１項又は２項の規定により，住民票コード（住民基本台帳法（略）７条１３号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって，当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（同法２条５項）。
特定個人情報
個人番号（個人番号に対応し，当該個人番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報をいう（番号利用法２条８項）。
情報提供ネットワークシステム
行政機関の長等（行政機関の長，地方公共団体の機関，独立行政法人等，地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構（以下，単に「機構」ということがある。）並びに番号利用法１９条７号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条８号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって，暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる同条７号又は８号の規定による特定個人情報の提供を管理するために，同法２１条１項の規定に基づき総務大臣が設置し，及び管理するものをいう（同法２条１４項）。
２争点
⑴番号利用法及び番号制度の憲法適合性
⑵差止め等の必要性及び損害
３争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（番号利用法及び番号制度の憲法適合性）について
（原告らの主張）
ア番号利用法及び番号制度が侵害する憲法上の権利番号利用法及び番号制度には，国民のプライバシーに係る情報が漏えいされる危険性，同情報を名寄せ，突合することで，本人の与り知らないところで，その意に反した個人像が作成される危険性，これらにより本人への成りすましが行われる危険性等の種々の危険性があり，このような危険性を有する番号制度において，原告らの同意なくプライバシーに係る情報を収集，利用することは，憲法１３条によって保障される原告らの自己情報コントロール権，そして「自己の意思に反して，個人に関する情報を情報ネットワークシステムに接続されない自由」を侵害するものである。自己情報コントロール権とは，自己の個人情報が，収集・保存・利用・提供される各場面において，事前にその目的を示され，その目的のための収集・利用等について，同意権を行使することによって，自己のプライバシーを保護できる権利であり，プライバシー権の中核をなす権利として保障されるべきものである。


さらに，現代の情報ネットワークシステムでは，個人の情報はほとんど自動的にやり取りされるようになっており，一旦収集された自己の個人情報がどのように流通し，活用されているかをリアルタイムに把握することが不可能となっている。このような状況においては，情報ネットワークシステムに接続する前の段階で，接続を許容するか否かを個人が判断することでしか，構造上，プライバシー権を保護することができないのであるから，現代におけるプライバシー権ないし自己情報コントロール権の内容は，「自己の意思に反して，個人に関する情報を情報ネットワークシステムに接続されない自由」をも包含するものと解すべきである。この点，住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）に関する最高裁判決（最高裁判所平成１９年（オ）第４０３号，同（受）第４５４号同２０年３月６日第一小法廷判決・民集６２巻３号６６５頁。以下「住基ネット判決」という。）は，「憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される」として，文言上，個人に関する情報の収集・管理・利用について保護の対象となることを明示していないが，同判決以前の最高裁判決の中には，個人に関する情報の収集や同情報の管理・利用について憲法１３条による保護の対象としたと解される判決が複数あり，また，個人に関する情報の開示について，本人の同意を重要な要件とした判決も存在することに照らせば，住基ネット判決は，自己情報コントロール権を視野に入れたものというべきであり，個人に関する情報をみだりに開示・公表・収集・管理されない利益は，判例上，法的な保護を受けるものとされているというべきである。
また，現代においては，コンピュータ技術の発展とこれによる情報活用の多様化の進展に伴うプライバシーへの危機感を背景として，昭和５５年には，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の理事会勧告により，個人に関する情報について，「収集制限の原則」，「データ内容の原則」，「目的明確化の原則」，「利用制限の原則」，「安全保護の原則」，「公開の原則」，「個人参加の原則」及び「責任の原則」の８つの原則を内容とする「ＯＥＣＤ８原則」が示されているところ，ＯＥＣＤ８原則は，個人情報を国家の管理に委ねるのではなく，個人の自律に委ねることを意図するものといえる。そして，番号利用法もＯＥＣＤ８原則の存在を前提に生み出されたものにほかならない以上，番号利用法及び番号制度も，個人情報を個人の自律に委ねる見地から，ＯＥＣＤ８原則に基づく個人情報保護の原則を満たすものでなければならないのであり，現在の学説上も，自己情報コントロール権を前提とし，個人情報に対する個々人の自律を保障する権利が肯定されていることから，憲法上，現代的プライバシー権である自己情報コントロール権の重要な内容として，「個人に関する情報をみだりに情報管理システムに接続されない権利」が保障されているというべきである
イ違憲審査の方法
上記アのとおり，憲法１３条のプライバシー権は，自己情報コントロール権を含み，その内容として，自己の意思に反してネットワークシステムに接続されない権利を保障していると解すべきであり，原告らの意思に反して原告らの個人情報を収集，管理，利用することを内容とする番号制度は，このようなプライバシー権に対する強度な介入といえる。そして，プライバシー権が個人の人格的自律に不可欠のものであることからすれば，いわゆる「二重の基準」論からしても，その制約が憲法上許容されるか否かの判断基準は厳格なものでなければならない。住基ネット判決は，住基ネットについて，具体的な違憲審査基準を示さないまま，目的及び手段の合理性に関し，目的についてはほとんど具体的な検討をせず，情報漏えいの危険についても現実に実効性のある手段が講じられているのかという実質的な審査を行っていないなど，極めて緩やかな審査を行っており，プライバシー権という重大な憲法上の権利が侵害されていることに鑑みれば，極めて不十分な審査であるといわざるを得ない。住基ネット判決がこのような緩やかな審査で足りるとしたのは，住基ネットによって管理，利用等され本人確認情報が氏名，生年月日，性別及び住所から成る４情報（以下「基本４情報」という。）に住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎず，その秘匿性の程度が低いものであることを根拠とするものと解されるが，今日の社会において，本人識別情報を，一般論として全て秘匿性が高くないと評価することが社会常識に反していることは明らかであって，住基ネット判決が上記のような審査で足りるとしたことは不適切であるし，番号制度で取り扱う情報は，住基ネットと比較にならないほど多様であり，かつ，秘匿性の高いものであるから，本件において，住基ネット判決と同様の判断方法をとることはできないというべきである。
以上によれば，番号利用法及び番号制度の憲法適合性を判断するに当たっては，番号制度の運用によって達成しようとしている目的が正当であること，番号制度が当該行政目的実現のために必要であり，かつ，その実現手段として合理的なもの（プライバシーの制約が必要最小限度であること）というものでなければならない。
ウ番号制度の目的の正当性
原告らの意思に反して，原告らの機微性（他に知られたくないこと）の高い個人情報を収集，管理，利用することを内容とする番号制度においては，番号制度によって達成しようとしている行政目的が，プライバシーに対する強度な介入を正当化するだけの高度の実質的目的を有していることが必要である。そして，憲法適合性の審査をするに当たっては，立法事実を具体的に認定することの重要性が指摘されており，本件においても，番号制度における行政目的である「国民の利便性の向上」，「行政運営の効率化」，「公正な給付と負担の確保」について，形式的・抽象的な認定にとどまらず，それぞれ，プライバシー権に対する強度な介入を正当化するだけの高度の実質的目的を有しているかどうか，立法事実に則して具体的に判断されるべきである。
「国民の利便性の向上」の具体的な内容として，主に，従来の行政事務において提出を求められていた添付書類の省略が可能になること等が挙げられているところ，このような利益とプライバシーの権利は，いずれも個人的利益であり，いずれの利益を優先させて選択するかは，各個人が自らの意思で決定すべきものであって，番号制度が自己のプライバシー権を侵害する原告らとの関係において，上記目的は，プライバシー権に対する介入を正当化し得ない。加えて，企業は，番号制度の導入により，従業員とその家族の個人番号の収集・管理を行うこととされたところ，その収集・管理に伴い事務処理量が増加するとともに，ガイドラインに定められた安全措置を講じるために相当の支出をし，従業員は研修・教育等のため時間を割くことを余儀なくされる状況となっているなど，企業内では国民にかえって負担が生じているのであり，番号制度における「国民の利便性の向上」を評価するに当たっては，このような負担も正当に評価されなければならない。


以上のとおり，番号制度において向上する国民の利便性は些末なものであり，その程度の「国民の利便性の向上は」，プライバシーへの強度の介入を許容するものとはおよそなり得ないというべきである。次に，仮に，「行政運営の効率化」，すなわち，「行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が，個人番号や情報提供ネットワークシステムなどの基盤を活用することにより，効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする」ことが行政機関の便宜という観点のみから設定された目的であるとすれば，プライバシーに対する介入を正当化する目的となり得ないというべきである。
また，仮に，上記目的が「公正な給付と負担の確保」という公共の福祉を追及するものとして，プライバシーへの介入をかろうじて正当化する余地のあるものだとしても，被告が挙げる証明書発行事務や文書照会への回答書作成事務の減少，職員数の削減の見込みなどの行政効果は，番号制度の導入以前に，推進派が同制度を実現するために試算したものであり，客観性のあるものとはいえず，現に，番号制度により当然生じるセキュリティ費用や，番号制度の導入事務にかかる地方自治体の過大な負担については全く触れられていないのであり，論拠が極めて希薄である。以上によれば，番号制度において，「行政運営の効率化」という目的は，プライバシー権への強度の介入を許容するものとはおよそいえない。なお，上記のとおり，「公正な給付と負担の確保」については，その性質上，「公共の福祉」の観点からの制約として，プライバシーへの強度な介入が正当化される余地があるが，被告自身，番号制度によっても，「公正な給付と負担」の大前提である，所得の把握には限界があるとしており，また，社会保障の給付は，結局は，予算の問題であることから，番号制度の導入と社会保障給付とは必ずしも結びつかず，むしろ，現在の社会保障費抑制・削減の大きな政策の下では，社会保障の充実については極めて厳しい見通しとなっていることからすると，番号制度において「公正な給付と負担の確保」が目的とされていること自体に疑問がある。
さらに，番号利用法の立法過程をみると，内閣提出法案の時点では，「公正な給付と負担の確保」は，番号制度の目的として規定されておらず，衆議院内閣委員会における審議中に，議員からの指摘を受けて目的に追加修正されたものであり，「公正な給付と負担の確保」の実現に必要な給付の財源となるべき税収がどの程度増加するのかという点に関する試算も行われていない上，給付つき税額控除といった「公正な給付と負担の確保」を達成するための基礎となるべき種々の方策が実現されないまま，番号制度だけが単体で実現する形となっていることに照らせば，「公正な給付と負担の確保」という目的が立法事実を欠くものであることは明らかであり，当該目的は，プライバシーに対する強度の介入を正当化するものとはいえない。
以上から，番号制度においては，プライバシーに対する強度の介入を正当化するだけの高度の実質的目的が存しないことは明らかである。
エ手段の合理性
番号制度については，以下に主張するとおり，システム上技術上又は法制度上の不備があり，そのために個人番号及び特定個人情報が法令若しくは条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示若しくは公表される具体的な危険が生じており，個人番号及び特定個人情報の漏えいを防止するために必要な安全管理措置としての委員会の勧告及び命令，立ち入り検査等の種々の制度は機能しておらず，個人情報が制度目的を超えて，開示又は公表され，原告らのプライバシー権が侵害される具体的な危険があるから，番号制度は，目的実現の手段としての合理性を欠いている。
個人情報漏えいの具体的な危険
ａ個人番号及びそれとともに管理される情報は，機微性があり格段に秘匿性が高い情報である上，個人番号が原則的に生涯不変の番号であり，流出により被害が甚大であることからすると，番号制度は，仮に不正行為やミスが発生しても，情報漏えいが最小限度にとどまる仕組みが選択，設計されなければならないにもかかわらず，そのような選択，設計がなされていない。
ｂ番号制度における情報提供ネットワークシステムを介した情報連携について，根本的な問題は，コアシステムが国の管理下におかれ，国の側からはいつでもあらゆる個人情報にアクセスし，名寄せすることが可能となっていることにある。行政機関相互の情報連携がコアシステムによって生成された符号を用いて行われるシステムになっていることが仮に外部からの不正アクセス対策になるとしても，システム管理者である国は，システムを用いて全ての個人のあらゆる情報を瞬時に取得できるのであり，そのような仕組みになっていることがプライバシー上の懸念であり，委縮効果をもたらし民主主義の危機を招来するものである。また，行政職員が個人情報を不正入手した事例は多発しているところ，その対応策としては，行政内部からの自由なアクセスを遮断する制度的な担保を設けるしかないが，番号制度において，このような担保は存在していない（例えば，オーストリアは，我が国の情報提供ネットワークシステムに相当する情報連携のためのシステムの管理を国から独立した第三者機関であるデータ保護委員会が行うことにより，国民のプライバシー保護を図っているところであり，我が国の番号制度は，このような情報流用，不正アクセス防止のための制度的担保を設けていない。）。また，個人番号とコアシステムによる機関別符号との直接の対応関係がないとしても，コアシステムによる機関別符号の生成プログラムが解明されれば，各行政機関で保有されている個人情報の同一性は明らかになるのであって，各行政機関ごとに独自の番号や符号を用いて管理していた時よりもリスクが高まるのは明白である。このような危険性は，結局のところ，全ての行政機関が統一の番号で情報管理をしていることから生じるものである。加えて，個人番号でなく「符号」によって情報連携するということは「技術的事項」とされ，番号利用法上何らの規定もなく，政令を変更することで個人番号を直接情報連携に用いることとすることも可能であり，仮にそのような事態となれば，全ての行政機関の保有する個人情報は，直接個人番号で紐づけられるのであって，一層危険が増すことは明らかである。
ｃ地方公共団体の情報管理に関し，自治体中間サーバー・プラットフォームが整備され，東日本と西日本の全国２箇所に設置され，この２箇所の自治体中間サーバー・プラットフォームに各自治体の情報管理システムがネットワークを通じてつなげられ，各自治体の管理する個人情報はここで一括して集約整備されることとなっており，自治体中間サーバー・プラットフォームのデータベースには特定個人情報の副本が保存されているところ，２箇所の自治体中間サーバー・プラットフォームは相互に連携しバックアップを取り合う関係となっているため，地方公共団体の保有する全国民の個人情報が事実上１箇所に集積されている状態となっており，「分散管理」という実態はなく，少なくとも地方公共団体の保有する個人情報については，「一元管理」がなされている。このような状況下において，自治体中間サーバー・プラットフォームに何らかの不正アクセス，サイバー攻撃が行われた場合，全ての国民の多様な個人情報が一挙に漏えいするおそれがある。
ｄ番号制度の目的は，正確に個人を識別する番号をつけることによって，迅速，正確に情報の交換，情報共有を行うことであるとされているから，個人の識別を正確に行うことが制度の根幹であるにもかかわらず，複数の人物に同一の個人番号が付番されていたという事態が発生しており，制度的に正確な付番がなされない仕組みは，重大な制度の欠陥である。ｅ番号制度においては，個人番号利用事務の違法な再委託が行われることによって，現実に個人情報の大量漏えいが発生しているところ，これは，制度の欠陥によるものである。


すなわち，番号制度開始以降，日本年金機構に始まり，大阪，東京の両国税局や多数の地方自治体が住民税のデータ入力業務や給与支払報告書や個人住民税のデータ入力業務等を外部業者に委託したところ，当該業者が委託元の行政機関等の許諾を得ることなく，別の業者に業務を再委託していたという事例が明らかとなっているが，これらについては，番号利用法３３条に基づく個人情報保護委員会（以下，単に「委員会」ということがある。）の指導や同法３５条に基づく検査を実施しているとされるが，その指導は，抽象的かつ精神論に終始するにすぎないものとなっており，対応として不十分であることは明らかであり，上記のような違法な再委託が頻発するのは個人情報保護委員会の不十分な対応にその原因の一端があることは明らかである。
そして，違法な再委託に対し，具体的な再発防止策がまったくとられていないことは，現行の仕組みが違法な再委託を防止する有効な手立てを持っていないという点において，番号制度の本質的な欠陥であるということができ，今後も，同様の事態が発生する現実的危険を有しているといわざるを得ない。
個人情報保護委員会が機能していないこと
ａ個人情報保護委員会の業務は，①特定個人情報の監視・監督に関すること，②苦情あっせん等に関すること，③特定個人情報保護評価に関すること，④個人情報の保護に関する基本方針の策定，推進，⑤国際協力，⑥公報・啓発，⑦その他委員会の所掌事務の処理状況を示すための国会報告や必要な調査・研究等，多岐にわたる。ｂ個人情報保護委員会は，番号利用法上定められた指導や勧告及び命令，検査等の重要な権限を行使し，その取り扱う業務は多岐にわたっているが，取り扱う業務の量に比して，体制が不十分である。すなわち，個人情報保護委員会の組織は委員長１名，委員８名（常勤が４名，非常勤が４名）の計９人にすぎず，非常勤については，欠席も多いなど，実情としては９名に満たない体制で業務を行っているところ，取り扱う業務内容の特定個人情報保護評価書（以下，単に「評価書」ということがある。）だけをとっても，年間１０００件を超える件数を取り扱っており，我が国の人口を考えれば，委員９人の個人情報保護委員会において，全国民の個人情報が適切に取り扱われているかどうかを監視，監督するのが不可能であることは明らかである。被告は，百数十名の職員がいることから，個人情報保護委員会が十分にその機能を果たせるかのような主張をしているが，職員はあくまで補助業務を行うのであり，判断は委員の合議によるのであって，仮に，実際には職員任せになっているのであるとすれば，それ自体，個人情報保護委員会が機能していないことの証左である上，職員についても，職員数の内訳やその専門性等は明らかにされておらず，個人情報保護委員会の体制には疑問が生じざるを得ない。
以上のとおり，個人情報保護委員会は，人的体制等が極めて不十分な状況にあり，このような状況では，個人情報保護委員会の権限を行使して個人情報保護を図ることは困難である。
そして，現に，上記の違法再委託問題について，番号利用法３３条に基づく指導の措置をとった事例においても，その実態は「責任をもって請け負うという緊張感を持ち，危機管理に関する意識改革を引き続き行う」，「特定個人情報等の適正な取扱いに向けた取組を継続的に実施すること」というごく抽象的で，簡潔な書面を交付したにすぎず，十分とはいえないものである上，その他の多くの事例について，どのような権限行使を行ったのかを明らかにしていない状況にあることや，刑罰を科す前提となる勧告や命令はなされておらず，重い罰則である刑罰を科す前提を欠いた運用の状態にあること，番号利用法上，再委託を禁止しておらず，再委託をする場合でもその方法についての条件を付けていないという制度的欠陥があることに照らせば，個人情報保護委員会が機能不全の状態にあり，かつ，番号制度の保護措置として意味がないことが明らかである。
特定個人情報保護評価も機能していないこと
ａ特定個人情報保護評価は，番号制度に対する懸念を踏まえた制度上の保護措置の一つであり，事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然の防止及び国民，住民の信頼の確保を目的とするものである。それにもかかわらず，個人情報保護委員会が保護評価制度に関する適切な指導を行わなかった結果，情報システムの要件定義の終了前に実施されるべきであった１３２機関１７１件の特定個人情報保護評価のうち１１６件が要件定義の終了前までに実施されず，情報システムが備えるべき機能，性能を具体的に定めて明確化する前に評価するという特定個人情報保護評価の意義が没却された。ｂ特定個人情報保護評価書は難解で読みづらく，作成すること自体が難しいことから，他の機関のものをそのまま記載したり，誤った記載をしたりすることも少なくないところ，このような状況において，自己評価がきちんとされているか，評価の前提となるリスク対策が本当にされているのかといった疑問は否定できない。また，特定個人情報保護評価書の記載の難解さに加え，評価実施者に意見募集をすることに対するインセンティブが乏しいことなどから，意見募集も形骸化している。
実際上，作成される特定個人情報保護評価書の大部分が形式的な事項にとどまる基礎項目評価になっているのが実態であり，自己評価としての実効性に疑問がある。第三者点検についても，地方公共団体に設置される個人情報保護に関する審議会がこれを担うこととされているものの，同審議会には固有の業務がある外，同審議会の中で特定個人情報保護評価に必要なシステムの知識がある人も限られているなど，能力的にも時間的にも充実した第三者点検をすることは難しく，基礎項目評価書では，特定個人情報保護評価の実を上げることを期待できないなどの限界がある。
ｃ前記   の違法再委託問題に関わった年金機構，国税庁，地方自治体は，それぞれ特定個人情報保護評価書の中で再委託は行わない旨明確に記していたにもかかわらず，違法な再委託が行われたこと自体，特定個人情報保護評価が機能していないことを示している。その上，個人情報保護評価書への違反があったにもかかわらず，業務停止などの具体的な措置もとられておらず，番号制度上も保護評価書に違反したとしても情報連携をしない等の措置は取られておらず，保護評価書は実効性のある保護措置とはなっておらず，結局，特定個人情報保護評価書は，個人情報保護のための保護措置としては全く機能していない。
オ小括
上記のとおり，番号制度は，行政目的の正当性を欠いており，また，行政目的を超えて不必要かつ広汎大量に個人情報が漏えいする危険性が極めて高いといえ，目的達成のための必要最小限度のシステムになっておらず，プライバシー権を侵害し，違憲であるといわざるを得ない。カ住基ネット判決の判断方法に照らしても番号利用法ないし番号制度は違憲である。


住基ネット判決の判断方法に即して考えると，番号利用法及び番号制度が合憲と言い得るには，番号制度において，本人の承諾なく情報を流通させることが憲法上許容されることの合理的「理由」の存在と，システムの「構造」としての安全性が担保されていることが必要であり，具体的には，「理由」については，①形式的には法令上の根拠をもっていること，②実質的には，正当な行政目的が存在していることについて審査し，また，「構造」については，①システム上の欠陥等により外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が容易に漏えいする具体的な危険の有無（システムの安全性），②目的外利用又は本人確認情報に関する秘密の漏えい等が懲戒処分又は刑罰をもって禁止されるなどして漏えい防止等の実効性ある措置がとられているか否か（罰則等による厳格な禁止），③法が，監視機関を設置するなどして，本人確認情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置を講じているか否か（監視機関等の設置）について，審査することが必要である。
「理由」について，番号制度に正当な行政目的が存在しないことは，上記のとおりである。
また，「形式的には法令上の根拠をもっていること」について，住基ネット判決自体，形式的には「法令等」の根拠としながらも，実質的には国会で制定された「法律」の根拠を求めていると解されるところ，これは，本人の同意に代わる根拠として意味をなすのが民主主義の基盤を有する「法律」に限られるからであり，このことは番号制度にも妥当する上，番号制度によってやり取りされる情報は，住基ネットで扱うものより遥かに多様で，秘匿性が高いのであるから，番号制度においても「法律」の根拠を要すると解すべきである。
この点に関し，番号利用法１９条は，特定個人情報の提供を原則的に禁じた上で，例外的に特定個人情報を利用できる範囲を同条１号から１５号まで列挙しているが，同条１４号は，その末尾において，「その他政令で定める公益上の必要があるとき」との定めを置き，また，同条１６号は，「特定個人情報委員会規則で定め」た場合に，特定個人情報の提供を許容している。同条１４号によれば，国が「公益上の必要がある」として政令で定めさえすれば，１４号で定められている事柄と必ずしも関係していなくても，特定個人情報の提供が認められかねず，結局のところ特定個人情報の提供の範囲を全て政令に委ねてしまっているし，同条１６条は，民主的基盤を持たない特定個人情報委員会規則に特定個人情報の提供の範囲を委ねている点に問題があり，結局，番号利用法は，法律の根拠なく，特定個人情報の提供を許容し，しかもその範囲が際限なく広がる可能性をもっているのであるから，「法律」の根拠が必要であるという形式的理由を欠くものといわざるを得ず，憲法上の許容範囲を逸脱したものとなっている。
「構造」について，「システムの安全性」に関し，情報提供ネットワークシステムを総務大臣が一元的に管理していること，これにより国家内部からの情報漏えいの危険性が現実化していること，国家内部からの情報漏えいに止まらず機関別符号の生成プログラムさえ解明されてしまえば外部からの不正アクセス・情報漏えいの懸念が存すること，中間サーバープラットホームに関しては，実質的に一箇所に情報が集中していることから端的に不正アクセス・情報漏えいの危険性が高いといえることから，システムの安全性が確立されているとは到底いえない。また，システムの安全性に関する審査を一次的に行うべき個人情報保護委員会が権限を適正に行使できておらず，機能不全に陥っており，この点からもシステムの安全性が確立されているということはできない。「罰則等による厳格な禁止」についてみても，番号利用法は，不正行為に対する罰則を強化しているものの，個人番号ないし特定個人情報の利用制限，提供制限，収集制限に対する通常の違反については，番号利用法の定める罰則の対象になっておらず，罰則が欠如しており，この部分が，個人情報保護委員会の適切な権限行使によりカバーされているという実態もない。
さらに，「監視機関等の設置」については，特定個人情報の適切な取扱いを担保するための制度的担保であるはずの個人情報保護委員会について，その機能不全が明らかとなっており，システムの法制度上の不備が決定的なものであることが明らかになっている。
以上のとおり，番号利用法及び番号制度がシステムの「構造」としての安全性を備えているとは認められない。
したがって，住基ネット判決の判断方法に照らしても，番号利用法及び番号制度は，違憲であるといわざるを得ない。
（被告の主張）
ア自己情報コントロール権について
憲法１３条は，「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」を保障したものであると解され，これを超えて自己情報コントロール権を保障したものであるとは解されず，また，自己情報コントロール権が差止請求及び削除請求の根拠たり得る実体法上の権利であるとも認められない。すなわち，自己情報コントロール権を実体法上の権利として明示的に定めた規定は存在せず，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）も，開示請求権，訂正請求権及び利用停止請求権を明文で定める（同法１２条，２７条及び３６条）にとどまり，それ以上に自己情報コントロール権を認めたものとは解されない。また，自己情報コントロール権を論ずるに当たっては，「自己に関する情報」とは何か，「コントロール」とはどのような行為かなど，同権利の外延及び内容（誰に対して何を請求できる権利か）を明確にする必要があるところ，これらの点について統一した見解は見られないのであって，その概念はいまだ不明確である。このように，自己情報コントロール権は，その概念自体がいまだ不明確であり，統一的な理解が得られていないものであるから，名誉権などのようなそれのみで排他性を有する人格権とは異なり，差止請求及び削除請求の根拠たり得る実体法上の権利とは認められない。
イ番号利用法及び番号制度の合憲性について
憲法１３条は，「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」を保障したものであると解されるところ，番号利用法及び番号制度が上記自由を侵害するものであるかを判断するに当たっては，住基ネット判決と同様，①当該制度による個人に関する情報の管理，利用等が正当な行政目的の範囲内で行われているか否か，②当該制度のシステム技術上又は法制度上の不備により個人に関する情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているか否かという枠組みに沿って判断すべきである。
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に係る行政目的ａ今日，国の行政機関や地方公共団体などにおいては，その行政事務の処理のためにそれぞれ必要な個人情報を取得，保有，利用しているが，国民が行政と関わる場面は多様であり，それらの個人情報の中に同一人のものが別々に散在していることが一般的に想定される。そこで，個人識別性を持つ個人番号によって，これら同一人の個人情報を正確かつ迅速に特定することを可能とし，社会的な基盤となるものとして導入されたのが，番号制度である。


このように，番号制度は，複数の行政機関等に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤を構築する目的で導入されたものであり，①行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が，個人番号や情報提供ネットワークシステムなどの基盤を活用することにより，「効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする」とともに，これにより，②「行政運営の効率化」及び③「公正な給付と負担の確保」を図り，かつ，④「国民が，手続の簡素化による負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにする」ことを目的とするものであり，このような番号制度の目的が正当なものであることは明らかである。
ｂそして，番号利用法において，個人番号の利用が可能な範囲は，同法９条，別表第１及び別表第１による委任を受けた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令」により，特定個人情報の提供が可能な範囲は，番号利用法１９条各号，別表第２及び別表第２による委任を受けた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」により，いずれも限定列挙方式で個別具体的に規定されており，個人番号の利用や特定個人情報の提供は，激甚災害時における金融機関での個人番号の利用（番号利用法９条４項）や各議院による国政調査が行われる場合等の特定個人情報の提供（同法１９条１４号）など一部の例外を除き，全て行政運営の効率化，公正な給付と負担の確保及び国民の利便性の向上という番号制度の目的に資する場合に限定して行われるものである。
ｃ以上のとおり，行政運営の効率化，公正な給付と負担の確保及び国民の利便性の向上を図るという番号制度の目的は正当なものであり，行政事務における個人番号の利用及び特定個人情報の提供は，かかる目的に資する場合に限定して行われるものであるから，番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供は，法令又は条例の根拠に基づき，正当な行政目的の範囲内で行われるものである。
ｄ番号制度の導入により，社会保障や納税関係の証明書の発行事務，文書照会への回答書作成事務が縮減されるほか，高等学校等就学支援金申請手続の際に住民票や保護者等の課税証明書の添付が省略可能になったり，結婚，子育てに際し国民年金の第３号被保険者の認定，健康保険の被扶養者認定の手続の際に課税証明書の添付が省略可能になったりするなど，各種申請手続における添付書類も削減されて，行政手続が簡素化され，国民の利便性が向上することが明らかである。
原告らは，番号制度により，行政運営の効率化や公正な給付と負担の確保等が十分に実現できるものではないと主張するが，番号制度上の情報連携により，例えば，社会保障関係の証明書発行事務や文書照会への回答書作成事務が縮減されると，職員数について単年度当たり７１３０人分の削減が見込まれ，また，課税証明書の発行事務や文書照会への回答事務が縮減されると，職員数について単年度当たり１９１０人分の削減が見込まれる。その結果，仮に，税務職員等がそれらの作業の効率化により，人員を調査・徴収事務に充てた場合における税収は，単年度当たり２４００億円の増加が見込まれるなど，番号制度により，我が国全体としてみれば，行政運営の効率化や公正な給付と負担の確保，国民の利便性の向上に資することは明らかである。
個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険性
について
ａ個人番号及び特定個人情報の目的外利用が行われないように必要な措
置が講じられていること
⒜上記   とおり，個人番号の利用や特定個人情報の提供が可能な場合は，それぞれ番号利用法９条（別表第１），１９条（別表第２）において，限定列挙形式で個別具体的に規定されており，それ以外の場合には，たとえ，本人の同意がある場合であっても許されない。また，同法１９条各号に規定する場合を除いては，個人番号の提供の要求（同法１５条），特定個人情報の収集・保管（同法２０条）が禁止されている。また，必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成も禁止されている（同法２９条）。
そして，国の機関等の職員の職権濫用による特定個人情報の収集（番号利用法５２条），個人番号利用事務等に従事する者等による特定個人情報ファイルの不正提供（同法４８条）及び個人番号の不正提供又は盗用（同法４９条）は刑罰の対象となるなど，制度的な措置が講じられている。
⒝番号利用法は，行政機関等が情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供を行う場合（同法１９条７号）について，まず，情報照会者から特定個人情報の提供の求めがあったときは，情報提供ネットワークシステムを設置・運用する総務大臣が，①情報照会者，情報提供者，情報照会者の処理する事務及び当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が別表第２に掲げるものに該当すること，並びに②当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて，同法２８条（特定個人情報保護評価）の規定に違反する事実があったと認められるときに該当しないことが確認できた場合に限り，情報提供の求めがあったことを情報提供者に通知するものとし（同法２１条２項），かつ，情報提供者は，当該通知があった場合にのみ情報照会者に特定個人情報の提供を行うこと（同法２２条１項）とすることで，適正な情報連携を確保している。また，情報提供者及び総務大臣は，情報提供の求め及び情報提供について記録し，保存することが義務付けられている（番号利用法２３条）。そして，当該記録は，行政機関個人情報保護法に基づく開示請求を行い又は情報提供等記録開示システムを利用することで確認することができる。
このように，情報照会者や情報提供者に加え，本人（当該個人番号により識別される個人）も情報提供等の記録を確認できるようにすることで，行政機関等の職員が，職権を逸脱又は濫用し，情報提供ネットワークシステムを用いて，特定個人情報に不正にアクセスすることを抑止するとともに，万が一，不正アクセスがあった場合には，それを確認することで，必要な対応を行うことができる制度となっている。ｂ個人番号及び特定個人情報の漏えいを防止するために必要な安全管理
措置が講じられていること


⒜個人番号利用事務等実施者（個人番号利用事務等の全部又は一部の委託先を含む。）には，個人番号の漏えい等を防止するために必要な措置（安全管理措置）を講じることが義務付けられている。上記安全管理措置としては，特定個人情報たる書類を机上に放置することの禁止，特定個人情報を施錠できる場所に保管すること等の物理的な保護措置，特定個人情報を含むデータベースにアクセスできる従業員の限定，これへのウイルス対策等の技術的な保護措置，特定個人情報の取扱いについての従業員への教育・研修等の人的な保護措置及び特定個人情報の取扱責任者の設置等の組織的な保護措置が挙げられる。このような安全管理措置義務に違反する行為は，個人情報保護委員会による勧告及び命令（番号利用法３４条）並びに報告及び立入検査（同法３５条）の対象となり，命令違反及び検査忌避等は刑罰の対象となる（同法５３条，５４条）。
⒝行政機関の長等に対しては，その公的性格に鑑み，特定個人情報ファイルを保有しようとするときは，当該特定個人情報ファイルを保有する前に，個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し，かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じるために実施する特定個人情報保護評価が義務付けられている（番号利用法２８条１項）。また，行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有し，又は保有しようとするときは，特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して，特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保などに関する研修を行うものとされている（番号利用法２９条の２）。
⒞個人番号を保有する者の管理を害する行為により個人番号を取得する行為（番号利用法５１条１項）や，偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受ける行為（同法５５条）は，厳重な刑罰をもって禁止されており，違法な手段による個人番号の取得も厳しく禁止されている。
ｃ個人情報保護委員会の設置により，特定個人情報の適切な取扱いを    担
保するための制度的な措置が講じられていること
⒜特定個人情報の利用・提供等が法令又は条例の根拠に基づき，正当な行政目的の範囲内で行われることを担保するため，個人情報保護委員会による監視体制が整備されている。
すなわち，特定個人情報の取扱いに関する監視・監督機関として，独立性の高い，いわゆる「三条委員会」として個人情報保護委員会が設置されている。個人情報保護委員会は，特定個人情報保護評価の承認（番号利用法２８条２項及び３項），監視・監督のための指導及び助言（同法３３条），勧告及び命令（同法３４条），報告及び立入検査（同法３５条）等の権限を有しており，委員会による命令への違反（同法５３条）及び検査忌避等（同法５４条）は刑罰の対象となる。
このように，独立性を保障され，十分な権限が付与された第三者機関である個人情報保護委員会が設置されており，特定個人情報の適切な取扱いを監視・監督するための制度的措置が講じられている。⒝原告らは，個人情報保護委員会について，その人的体制の不十分さ等により実質的に権限を適切に行使する機能が備わっていない旨主張するが，平成３０年８月１日時点における個人情報保護委員会の職員数は１４１名であり，当該職員らは，番号制度や個人情報保護に関する専門的知識や，情報システム等に関する知識・経験を有する者であって，原告らの指摘は当たらない。
また，委員会は，特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応を告示等において定めており，当該告示等において，行政機関等において漏えい事案等があった場合には委員会に報告することとされているほか，マイナンバー苦情あっせん相談窓口による特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談の受付や番号利用法２９条の３に基づく行政機関等への定期的な立入検査等を通じて，特定個人情報の漏えい等の覚知に努めているところであり，法令違反行為を確実に認知・発見できる仕組み権限がないということもない。
さらに，個人情報保護委員会は，平成２９年には，番号利用法に基づく立入検査を２７件，指導及び助言を１７３件実施するなど所掌する事務を適切に行っているのであり，個人情報保護委員会が権限を適切に行使していないなどということもない。
ｄ情報連携において情報提供事務に関する秘密について，その漏えい等を防止するためのシステム上の保護措置が適切にとられていること⒜番号利用法１９条７号及び８号を除く特定個人情報の提供であってシステムを使用する場合については，個別法が規定する安全性等を確保するための措置として，住民基本台帳法３０条の２４，３０条の２８及び３６条の２に規定する安全確保措置や，地方税法４６条５項，７２条の５９第１項，３２５条，３５４条の２，６０５条及び７０１条の５５第１項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準等が設けられている。
一方，番号利用法１９条７号及び８号の規定に基づく特定個人情報の情報連携は，各情報保有機関に分散して管理している情報を情報提供ネットワークシステムを使用して提供することとしていることから，同法２４条において，「総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は，情報提供事務（中略）に関する秘密について，その漏えいの防止その他の適切な管理のために，情報提供ネットワークシステム（中略）の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない」と定められた上，同法及び同法施行令の規定に基づく特定個人情報の提供方法に関する技術的基準が，総務省告示第４０１号によって定められており，これらを受けて，以下のとおり，システム上の保護措置が適切に講じられている。


⒝番号制度においては，特定の機関に個人情報を集約して単一のデータベースを構築する「一元管理」ではなく，従来どおり，各機関がそれぞれ個人情報を保有し，必要に応じて情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会・提供を行う「分散管理」の方法を執り，かつ，情報提供ネットワークシステムは，番号利用法が規定しない情報連携についてアクセスを制御し，同法が規定しない情報連携を防止するシステムとなっている。すなわち，各自治体中間サーバーで管理するデータは，各情報保有機関である地方公共団体が当該地方公共団体の管理する情報にアクセスできる権限を設定することでアクセスできる者を限定し，かつ，各地方公共団体がそれぞれ暗号化されたデータベースにおいて管理することとしている。よって，データを保有する地方公共団体以外は当該データを取り扱えないこととなっており，情報提供ネットワークシステムを設置・管理する総務大臣が中間サーバーにアクセスして個人の情報を把握することはシステム上なし得ないよう措置がなされている。また，各機関が情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うに当たっては，本人を一意に特定する何らかの識別子を介在させることにより，他の機関が有するデータベースの中から必要な情報を特定する必要があるが，番号制度においては，基本４情報（氏名・住所・生年月日・性別）は用いられず，また，個人番号を直接個人を特定する共通の識別子として用いず，当該個人を特定するための情報提供用個人識別符号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（以下「番号利用法施行令」という。）２０条）を識別子として用いるため，情報提供ネットワークシステム設置・管理者が当該個人情報が具体的に誰の情報であるかを識別し把握することは不可能である上，情報提供ネットワークシステムを通じた通信は情報照会者のみでしか復号できないよう暗号化されているため，たとえ情報提供ネットワークシステム設置・管理者である総務大臣であっても，情報連携が行われている通信回線内の情報を確認することはできない仕組みとなっている。
さらに，自治体中間サーバーは，インターネットから隔離し，行政専用の閉鎖的なネットワークを活用したり，自治体中間サーバーに接続する回線について地方公共団体ごとに分離（ＶＰＮ装置の利用）したりする等のセキュリティ対策を行っている上，上記のとおり，情報は地方公共団体ごとにアクセスが限定された暗号化されたデータベースにおいて管理されている。したがって，仮に一つの地方公共団体の自治体中間サーバーに不正アクセス等があったとしても，芋づる式に他の地方公共団体の自治体中間サーバーに保存された情報を引き出せるものではない。
これに加え，自治体中間サーバーに登録している当該住民の情報は，当該自治体中間サーバー上，情報提供用個人識別符号によって管理されており，基本４情報や番号利用法２条５項にいう個人番号は保存されていない。そのため，仮に不正アクセス等により情報の漏えいがなされたとしても，それが具体的に誰の情報であるのかを特定することは極めて困難である。
ｅ仮に，個人番号が漏えいした場合でも，直ちに被害が生じるものでは
ないこと
仮に，個人番号が漏えいした場合であっても，個人番号は単なる個人識別情報にすぎず，これのみからは，他の何らの個人情報を得ることも不可能である。
また，番号利用法は，個人番号利用事務等実施者に対し，個人番号の提供を受ける際に，当該個人番号と本人を紐付けるための身元確認の実施を義務付ける（同法１６条）ことにより，成りすましの防止を図っているから，漏えいした個人番号を入手したとしても，直ちにこれを利用することはできない仕組みとなっている。
さらに，市町村長は，個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは，その者の請求又は職権により，その者の従前の個人番号に代えて，機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し，速やかに，その者に対し，当該個人番号を通知カードにより通知することとしており（番号利用法７条２項），本人からの請求のみならず，市町村長の職権による個人番号の変更を認めることで，迅速な個人番号変更対応を可能としている。このように，仮に，個人番号が漏えいした場合でも直ちに被害が生じるものではなく，個人番号が不正に用いられるおそれがあると認められるときは，当該個人番号を変更することが可能である。
ｆ小括
したがって，番号制度にシステム技術上又は法制度上の不備があり，そのために個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じている事実はない。
ウ以上によれば，番号利用法及び番号制度は，憲法１３条により保障された個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではなく，合憲である。
⑵争点⑵（差止め等の必要性及び損害）について
（原告らの主張）
ア上記⑴で主張したとおり，番号利用法及び番号制度は違憲であり，番号制度によるプライバシーの侵害等の危険性を除去及び予防するには，原告らの個人番号の収集・保管・利用・提供を差し止めるしかない。また，プライバシー権侵害に対する原状回復として，被告が保存している個人番号の削除が必要である。
イ原告らは，自己の意思に反して巨大情報ネットワークシステムである番号制度に組み込まれ，プライバシー権を侵害され，かつ個人情報の漏えいの危険にさらされてもいる。その精神的苦痛は金銭をもって計ることは困難であるが，その金額は，少なくとも原告一人当たり１０万円を下らない。また，原告らは，原告ら代理人弁護士に対して，本件訴訟を委任し，その費用及び慰謝料額の１割相当額の報酬を支払うことを約した。
（被告の主張）
ア上記⑴で主張したとおり，番号利用法及び番号制度は，原告らのプライバシー権を侵害するものではないから，これを理由とする差止請求及び削除請求には理由がない。
イ上記⑴で主張したとおり，番号利用法及び番号制度は，憲法１３条により保障された個人の自由を侵害するものではなく，公務員による原告らに係る個人番号の収集，保管，利用及び提供は，番号利用法の規定に基づいて適法に行われるものであるから，何ら職務上の法的義務に違背するものではなく，国家賠償法１条１項の適用上違法と認められる余地はない。また，番号制度によって原告らの個人情報が具体的な危険にさらされている事実がない以上，原告らには，精神的損害を含めて何らの損害も発生していない。
第３当裁判所の判断
原告らは，番号利用法及び番号制度が，原告らのプライバシー権を侵害するものであり，違憲であることを前提に，番号利用法及び番号制度に基づく，原告らの個人番号の収集，保存，利用及び提供の差し止めを求め，また，原告らの個人番号の収集，保存，利用及び提供が国家賠償法上違法であるとして，損害賠償を求めているから，以下では，まず，番号利用法及び番号制度の憲法適合性について検討する。１番号利用法及び番号制度の概要並びにその運用状況前記前提事実等，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，番号利用法及び番号制度の概要並びにその運用状況は，以下のとおりであると認められる。
⑴番号利用法及び番号制度の概要


ア番号利用法は，①行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が，個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し，並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して，効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにすること，これにより，②行政運営の効率化及び③行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り，かつ，④これらの者に対し申請，届出その他の手続を行い，又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が，手続の簡素化による負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすることをその目的として掲げている（同法１条，前提事実等⑶）。
イ   番号制度においては，住民基本台帳に記録された者全てに対し，重複のない個人番号が付される（番号利用法２条５項，７条１項）。個人番号は，住民票コード（住基ネット上で住民である個人を識別するために個人ごとに設定された固有の１１桁の番号として住民票に記載される番号）を変換して得られる番号であり，当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定される（番号利用法２条５項）。個人番号とすべき番号は，地方公共団体情報システム機構によって生成され，生成される番号は，住民票コードを変換して得られる番号で，他のいずれの個人番号とも異なり，住民票コードを復元することのできる規則性を備えないものとされている（同法７条１項，２項，８条１項，２項）。個人番号を付すことにより，当該個人番号に係る特定の個人を識別することが可能となり，行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が保有する個人の情報が，同一人の情報であるか否かを確認することが可能となる。
一旦指定された個人番号は，原則として，当該個人を識別する番号として，その生涯にわたり利用されるが，例外的に，番号利用法７条２項により，個人番号を指定する主体である市町村長に対し，当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは，その者の請求又は職権により，その者の従前の個人番号に代えて，新たな個人番号を指定しなければならない旨が定められている。
ウ番号利用法においては，個人番号を利用する事務（同法２条１１号）が定められているところ，当該各事務が適切に行われるためには，当該個人番号利用事務を担当する行政庁の職員において，個人番号が通知された者の本人確認を行うことが必要となる。
そこで，番号利用法は，氏名，住所，生年月日，性別，個人番号等が記載され，本人の顔写真が表示され，かつ，これらの事項等が電磁的方法により記録された個人番号カード（同法２条７号）を当該個人の申請により交付し（同法１７条１項），これを個人番号利用事務に係る，個人番号提供の際の本人確認の手段として用いることを認めている（同法１６条）。エ番号利用法は，個人番号の利用について定めているところ，同法９条は，個人番号の利用範囲を，①国・地方の機関での社会保障分野，国税・地方税の賦課徴収及び防災に係る事務での利用（同条１項，２項，別表第１），②当該事務に係る申請・届出等を行う者（代理人，受託者を含む）の事務処理上必要な範囲での利用（同条３項），③災害時の金融機関での利用（同条４項），④同法１９条１２号ないし１６号により特定個人情報の提供を受けた者による必要な限度での利用（同法９条５項）に限定して列挙している。オ番号利用法は，個人番号（個人番号に対応し，当該個人番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報を特定個人情報（同法２条８項）とした上で，特定個人情報を提供することによって，提供先において，個人番号と個人情報を紐付けて管理することを可能にすることを企図して，特定個人情報の提供について定めている。
特定個人情報の提供の範囲につき，番号利用法は，１９条において，「何人も，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，特定個人情報の提供をしてはならない。」として，大要，以下のとおり，特定個人情報の提供が許される場合を限定列挙している。
①個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定
個人情報を提供するとき（１号）
②個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な
限度で特定個人情報を提供するとき（２号）
③本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し，当該本人の個
人番号を含む特定個人情報を提供するとき（３号）
④機構が１４条２項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本
人確認情報を提供するとき（４号）
⑤特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき（５号）⑥住民基本台帳法３０条の６第１項の規定その他政令で定める同法の規
定により特定個人情報を提供するとき（６号）
⑦別表第２の第１欄に掲げる者（情報照会者）が，政令で定めるところにより，同表の第３欄に掲げる者（情報提供者）に対し，同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において，当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき（７号）⑧条例事務関係情報照会者が，政令で定めるところにより，条例事務関係情報提供者に対し，当該事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるものの提供を求めた場合において，当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供
するとき（８号）
⑨国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に，地方税法４６条４項若しくは５項，４８条７項，７２条の５８，３１７条又は３２５条の規定その他政令で定める同法又は国税に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において，当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で
定める措置を講じているとき（９号）
⑩地方公共団体の機関が，条例で定めるところにより，当該地方公共団体の他の機関に，その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提
供するとき（１０号）


⑪社債，株式等の振替に関する法律２条５項に規定する振替機関等が同条１項に規定する社債等の発行者又は他の振替機関等に対し，これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって，社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して，同法又は同法に基づく命令の規定により，社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が９条３項に規定する書面に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において，当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき（１１号）⑫３５条１項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員
会に提供するとき（１２号）
⑬３８条の７第１項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に
提供するとき（１３号）
⑭各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法１０４条１項若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律１条の規定により行う審査若しくは調査，訴訟手続その他の裁判所における手続，裁判の執行，刑事事件の捜査，租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査が行われるとき，その他政令で定める公
益上の必要があるとき（１４号）
⑮人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合において，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるとき（１５号）⑯その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めると
き（１６号）
カ上記オのとおり，番号利用法１９条７号及び８号において，特定個人情報の提供につき，情報提供ネットワークシステムを使用して行う場合が定められているところ，情報提供ネットワークシステム及びこれを使用した特定個人情報の提供については，番号利用法及び関係法令により，大要，以下のとおりの制度とされている。
情報提供ネットワークシステムとは，行政機関の長等の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって，暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる番号利用法１９条７号又は８号による特定個人情報の提供を管理するために，総務大臣が設置し，及び管理するものをいう（同法２条１４項）。
情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供は，上記のとおり，番号利用法１９条７号又は８号に定める場合に限られる。ａ情報提供ネットワークシステムは，総務大臣が，個人情報保護委員会と協議して，設置・管理する（番号利用法２１条１項）。ｂ情報照会者から番号利用法１９条７号の規定により特定個人情報の提供の求めがあった場合，総務大臣は，①情報照会者，情報提供者，情報照会者の処理する事務又は当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が別表第２に掲げるものに該当しないとき，及び，②当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて，同法２８条（特定個人情報保護評価）に係る規定に違反する事実があったと認められるときに該当する場合を除き，政令で定めるところにより，情報提供ネットワークシステムを使用して，情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知する（同法２１条２項）。
ｃ情報提供者は，上記ｂの総務大臣からの通知を受けたときは，政令で定めるところにより，情報照会者に対し，当該特定個人情報を提供する（番号利用法２２条１項）。
ｄ番号利用法１９条７号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは，①情報照会者及び情報提供者の名称，②提供の求めの日時及び提供があったときはその日時，③特定個人情報の項目など，所定の事項を記録し，一定期間保存するものとされ（同法２３条１項，２項），かつ，総務大臣は，同じ情報を情報提供ネットワークシステムに記録し，一定期間保存することとされている（同条３項）。総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は，情報提供等事務（番号利用法１９条７号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下同じ。）に関する秘密について，その漏えいの防止その他の適切な管理のために，情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならず（同法２４条），また，情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は，その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし，又は盗用してはならない（同法２５条）とされている。
番号利用法２６条は，同法１９条８号の規定による特定個人情報の提供の求めがあった場合について，同法２１条（１項を除く）から２５条までを準用している。
番号利用法は，上記カのとおり，同法１９条に掲げる場合を除き，特定個人情報の提供を禁止しているほか，同法２０条において，「何人も，前条各号のいずれかに該当する場合を除き，特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し，又は保管してはならない。」と規定し，また，同法は，同法１９条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き，他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。）に対し，個人番号の提供を求めることも禁止している（同法１５条）。
さらに，特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）についても，番号利用法２９条において，「個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は，第１９条第１２号から第１６号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し，又はその提供を受けることができる場合を除き，個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。」と規定し，例外事由に該当する場合を除き，個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成することを禁止している。
番号利用法２７条１項は，特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する事前の評価である特定個人情報保護評価について，個人情報保護委員会が指針を作成し，これを公表するものとしている。


ｂそして，番号利用法２８条１項は，行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有しようとするときは，当該特定個人情報ファイルを保有する前に，個人情報保護委員会規則で定めるところにより評価を行い，その結果を記載した書面を公示し，広く国民の意見を求めるものとしている。そして，同項では，この際評価する事項として，特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量や特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要，特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式，特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置などを挙げている。
さらに，行政機関の長等は国民からの意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に，当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて個人情報保護委員会の承認を受けるものとされ（番号利用法２８条２項），個人情報保護委員会は，その取扱いが個人情報保護委員会の定めた指針に適合していなければ，承認してはならないものとされている（同条３項）。その上で，行政機関の長等は，この承認を得たときは，速やかに当該評価書を公表するものとされ（同条４項），この公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を，情報提供ネットワークシステムを使用して提供すること，又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供を求めることは禁止されている（同条６項）。
番号利用法は，個人情報保護委員会に対し，以下のとおり，番号制度の運営に係る監視・監督のための指導・助言，勧告・命令及び立入検査（同法第６章）並びに特定個人情報保護評価の承認（同法２８条）等の権限を与えている。
ａ個人情報保護委員会は，内閣府設置法４９条３項に基づき，内閣府の外局に合議制の機関たる委員会として設置され（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）５９条１項），内閣総理大臣の所管に属するものとされている（同条２項）。
委員会は，人格が高潔で識見の高い者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命した委員長及び委員８人をもって組織される（個人情報保護法６３条１項，３項）。
ｂ委員会の所掌事務のうち，番号利用法に関するものとして，特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること，特定個人情報保護評価等に関することが挙げられている（個人情報保護法６１条４号，５号）。
ｃ番号利用法における個人情報保護委員会の権限について，第１に，特定個人情報ファイルを保有する行政機関，独立行政法人等及び機構は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，定期的に，当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとされている（同法２９条の３第１項）。また，特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，定期的に，委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとされている（番号利用法２９条の３第２項）。
第２に，個人番号利用事務等実施者は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは，委員会に報告するものとされている（番号利用法２９条の４）。第３に，番号利用法３３条前段において，「委員会は，この法律の施行に必要な限度において，個人番号利用事務等実施者に対し，特定個人情報の取扱いに関し，必要な指導及び助言をすることができる。」とし，同条後段において，「この場合において，（中略）特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは，当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し，併せて指導及び助言をすることができる。」とされている。第４に，番号利用法３４条１項で，「委員会は，特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において，特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは，当該違反行為をした者に対し，期限を定めて，当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。」とされ，同条２項で，「委員会は，前項の規定による勧告を受けた者が，正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは，その者に対し，期限を定めて，その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。」とされ，さらに，同条３項では，前２項の規定にかかわらず，「個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるとき」は，法令の規定に違反する行為をした者に対し，勧告を前提とすることなく，「期限を定めて，当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。」としている。
第５に，報告（の求め）及び立入検査の権限が付与されており，番号利用法３５条１項で，「特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し，特定個人情報の取扱いに関し，必要な報告若しくは資料の提出を求め，又はその職員に，当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ，特定個人情報の取扱いに関し質問させ，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」としている。
第６に，特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し，機能の安全性及び信頼性を確保するよう，直接，その設置・管理主体たる総務大臣その他の関係行政機関の長に対し，必要な措置を実施するよう求めることができるとともに（番号利用法３７条１項），当該措置の実施状況について報告を求めることができる（同条２項）とされている。また，個人情報保護委員会は，内閣総理大臣に対し，その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる（番号利用法３８条）とされている。ｄ上記の個人情報保護委員会による命令に違反した者には，２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科され（番号利用法５３条），上記の個人情報保護委員会による報告及び立入検査について，報告若しくは資料の提出をせず，若しくは虚偽の報告をし，若しくは虚偽の資料を提出し，又は当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，若しくは検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者には，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される（同法５４条）。
個人番号利用事務等実施者には，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることが義務付けられている（番号利用法１２条）。


この安全管理措置として，特定個人情報たる書類を机上に放置することのＺ禁止，特定個人情報を施錠できる場所に保管すること等の物理的な保護措置，特定個人情報を含むデータベースにアクセスできる従業員の限定，これへのウイルス対策等の技術的な保護措置，特定個人情報の取扱いについての従業員への教育・研修等の人的な保護措置及び特定個人情報の取扱責任者の設置等の組織的な保護措置などがあり，このような観点から個人情報保護委員会が安全管理措置の内容について，行政機関・地方公共団体等及び民間事業者に対し，それぞれガイドライン等を示しており，適切な安全管理措置を講じることが求められている（乙６，７）。
ｂ個人番号利用事務等については，その全部又は一部を委託することができ（番号利用法９条１項ないし３項各項の第２文），その委託に伴い，委託元は委託先に対し，特定個人情報を提供することができる（同法１９条５号）。委託先となった者は，委託の対象が個人番号利用事務であるときは個人番号利用事務実施者として（同法２条１２項），委託の対象が個人番号関係事務であるときは，個人番号関係事務実施者として（同条１３項），個別に同法１２条により安全管理措置義務を負う。また，番号利用法１１条は，委託者が，当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう，当該委託の委託先（受託者）に対する監督義務を負う旨を定め，同法１０条は，再委託をするには委託者の許諾を必要とする旨定めている。ｃ行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有し，又は保有しようとするときは，特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して，特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとされている（番号利用法２９条の２）。
番号利用法１６条は，個人番号利用事務等実施者が本人から個人番号の提供を受ける場合に，①個人番号カード又は②通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受け，あるいは，上記①②に代わるべき，その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置（個人番号が記載された住民票の写し等と併せ運転免許証等の身元確認書類の提示を受けること等（番号利用法施行令１２条１項））により，本人確認措置を執るべきことを定めている。
ａ番号利用法は，以下の不正行為を刑罰の対象として，罰則を設けている。
①情報提供ネットワークシステムに関する秘密漏えい情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者が，その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし，又は盗用したときは，３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金に処し，又はこれを併科することとされている（番号利用法５０条）。
②個人情報保護委員会の委員等による秘密漏えい等委員長，委員，専門委員及び事務局の職員で，職務上知ることのできた秘密を漏らし，又は盗用した者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処することとされている。その職務を退いた後も同様である（個人情報保護法８２条）。
③職権濫用による文書等の収集
国の機関，地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員が，その職権を濫用して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書，図画又は電磁的記録を収集したときは，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処することとされている（番号利用法５２条）。
④特定個人情報ファイルの不正提供
個人番号利用事務等又は個人番号の指定若しくは通知，個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が，正当な理由がないのに，その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し，又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは，４年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科することとされている（番号利用法４８条）。
⑤個人番号の不正提供，盗用
上記④に掲げる者が，その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金に処し，又はこれを併科することとされている（番号利用法４９条）。
⑥詐欺行為等による情報取得
人を欺き，人に暴行を加え，若しくは人を脅迫する行為により，又は財物の窃取，施設への侵入，不正アクセス行為その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により，個人番号を取得した者は，３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金に処することとされている（番号利用法５１条１項）。
⑦命令違反
番号利用法３４条２項又は３項の規定による個人情報保護委員会の命令に違反した者は，２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処することとされている（番号利用法５３条）。
⑧検査忌避等
番号利用法３５条１項の規定の個人情報保護委員会への報告若しくは資料の提出をせず，若しくは虚偽の報告をし，若しくは虚偽の資料を提出し，又は当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，若しくは検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処することとされている（番号利用法５４条）。
⑨通知カード及び個人番号カードの不正取得
偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けた者は，６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処することとされている（番号利用法５５条）。
ｂ番号利用法４８条ないし５２条及び個人情報保護法８２条の規定は，日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用するものとされている（番号利用法５６条，個人情報保護法８６条）。また，法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，番号利用法４８条，４９条，５１条又は５３条から５５条までの違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科することとされている（同法５７条１項）。


カのとおり，番号利用法２３条（同条を準用する同法２６条についても同様である。）では，情報提供ネットワークシステムの利用についての記録を残すことが規定されており，情報照会者及び情報提供者は，情報提供ネットワークシステムを使用した（同法１９条７号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があった）ときは，①情報照会者及び情報提供者の名称，②提供の求めの日時及び提供があったときはその日時，③特定個人情報の項目などを記録し，一定期間保存することとし（同法２３条１項，２項），かつ，総務大臣は，同じ情報を情報提供ネットワークシステムに記録し，一定期間保存することとされている（同条３項）。特定個人情報に係る個人である本人が上記記録の開示を求める方法として，番号利用法は，行政機関個人情報保護法の特例を定めている（同法３１条１項，２項）。また，当初同法の成立当時には，本人から開示請求（行政機関個人情報保護法１２条，番号利用法３１条２項）があった際に，開示請求とこれに対する総務大臣の通知を行うための仕組みとして，総務大臣の使用に係る電子計算機と本人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（情報提供等記録開示システムと呼ばれる）を設置することとされ（番号利用法附則６条３項），同システムは，政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルの機能の一部として，平成２９年７月から運用が開始されている（乙２１）。ク特定個人情報の情報連携には，情報提供ネットワークシステムが使用される（番号利用法１９条７号）ところ，情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携の概要は，以下のとおりである。
行政機関等及び地方公共団体は，本人から特定個人情報の提供を受けるなどして保有するに至った個人情報を当該機関等の既存システム群に，個人番号及び基本４情報と結び付けた形で保有，管理する。上記個人情報のうち，番号利用法１９条７号又は８号による情報連携の対象となる個人情報については，情報連携に備え，情報照会者等は，あらかじめ情報提供ネットワークシステム（コアシステム）に対し，情報連携に用いるための識別子であり，①住民票コードを変換して得られ，②①の住民票コードを復元することのできる規則性を備えず，③情報照会者等が取得した他のいずれのものとも異なり，④他のいずれの情報照会者等が取得したものとも異なる情報提供用個人識別符号（以下「機関別符号」という。）の生成を要求し（番号利用法施行令２０条），地方公共団体以外の機関にあっては，中間サーバー上に，地方公共団体にあっては，自治体中間サーバー上に，生成を受けた機関別符号と上記個人情報を結び付けた形で保有，管理する（甲１，乙３１）。
実際に，番号利用法１９条７号又は８号による情報連携が行われる際は，まず，情報照会者が既存システム群から中間サーバーないし自治体中間サーバーを経由し，コアシステムに対し，特定個人情報の提供を要求する。
この際，情報照会者は，当該本人に係る機関別符号と特定個人情報の提供を求める先となる行政機関等又は地方公共団体を識別する情報をコアシステムに通知し，コアシステムは，通知された機関別符号と提供を求める先の行政機関等又は地方公共団体における当該本人に係る機関別符号とを照合することで，当該本人を識別した上で，番号利用法２１条２項１号及び２号に該当する事由がないことを確認し，情報提供者に対して，当該本人に係る特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知する。通知を受けた情報提供者は，提供を求められた特定個人情報をインターフェイスシステムを介し（コアシステムを介さないで），情報照会者に提供する。（以上につき，甲１，２，乙１９，３１）
上記のとおり，番号制度では，個人情報は，行政機関等及び地方公共団体の既存システム群において，個人情報を個人番号及び基本４情報と結び付けた形で保有されているほか，番号利用法１９条７号又は８号による情報連携の対象となる個人情報については，地方公共団体以外の機関にあっては，中間サーバーに，地方公共団体にあっては，自治体中間サーバーに，それぞれ機関別符号と結び付けた形で保有されている。このうち，自治体中間サーバーについては，全国２箇所に設置されている自治体中間サーバープラットフォーム上に置かれ，２箇所の自治体中間サーバープラットフォームは相互にバックアップをとっている（甲２）。各自治体中間サーバーで管理するデータは，各情報保有機関である地方公共団体が当該地方公共団体の管理する情報にアクセスできる権限を設定することでアクセスできる者を限定し，かつ，各地方公共団体がそれぞれ暗号化されたデータベースにおいて管理している（乙３０）。情報提供ネットワーク（コアシステム）や自治体中間サーバーは，インターネットから隔離されており，また，情報提供ネットワークシステムを通じた通信は暗号化されている（番号利用法２条１４項）ほか，自治体中間サーバーに接続する回線については，ＶＰＮ装置の利用等により地方公共団体ごとに分離されている（甲１，２，乙３０，３１）。⑵番号制度の運用状況並びに個人番号及び特定個人情報の流出，不正利用等ア番号制度について定める番号利用法は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の関連法律とともに，平成２５年５月３１日に公布されて，平成２７年１０月５日に施行され，同日から個人番号の指定・通知が行われるとともに，平成２８年１月１日から，個人番号の利用が開始された（前提事実等）。
イ上記アのとおり個人番号の利用が開始された後，個人番号の指定・通知及び利用等の過程で，以下のとおり，個人番号や特定個人情報の流出，不正利用等が生じた。


まず，行政機関等又は地方公共団体からの個人番号ないし特定個人情報の漏えいについては，個人番号を記載した住民票や転出証明書等の取り違え等による他の住民への誤送付，誤交付によるもの（甲４の４，甲２０の５，甲４１の１８ないし２０，甲５３，），個人番号通知カードの誤配達や窓口での誤交付，配達員の紛失によるもの（甲４の９ないし１２），個人番号通知カード等の窓口での誤交付によるもの（甲４の１５，甲２０の６，甲４１の１５），住民の取り違えによる個人番号カードの誤送付，誤交付によるもの（甲４の１６，２６，甲４１の１６，１７），ふるさと納税を受けた地方公共団体が，ふるさと納税者の居住する市区町村に税控除に関する通知をした際，納税者のうちの１９９２名について，誤って他人の個人番号を記載したもの（甲２０の７），同様の通知を誤った自治体に送付したもの（甲２７の６１），地方公共団体が，退職した職員の異動届出書８００件余りに，誤って関係のない別の退職者２１人の個人番号と生年月日を記載し，職員の居住する６９自治体へ提出したもの（甲２０の８），保険組合の職員が個人番号を含む情報が記録されたＣＤ－ＲＯＭを紛失したもの（甲２０の１０），給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の誤送付等によって１０５自治体，７００人分を超える特定個人情報等の漏えいが発生したもの（甲２７の１ないし６０，甲４１の１，甲５５の１，２），地方公共団体が市民税等の課税に関する業務を委託している事業者が，給与支払者から提出された給与支払報告書を紛失したもの（甲２７の６２），個人番号通知カードや個人番号カード，個人番号等が記載された書類等を紛失，誤廃棄等したもの（甲４１の５ないし１３，甲５４）などの事例が発生した。
また，個人番号カード申請書を不正に入手し，あるいは偽造するなどして，不正な申込みにより，個人番号カードをだまし取った事例（甲４の３０，甲４５の１，２），２人組の女性が，６０代の女性宅を訪れて同人に通知カードの交付を求めて同人からその交付を受けてこれを騙し取った事例（甲４の３４），会社内のインターネット回線を通じて役員の個人番号通知カードの画像データを取得し，あるいは，他人の家に侵入して個人番号通知カードを撮影した事例（甲１６，２０の１，甲４５の３）等，個人番号通知カードや個人番号カードを不正に取得し，あるいは，個人番号ないし特定個人情報が記載されている書類等を不正に取得するなどして個人番号や特定個人情報を不正に入手する事例が発生した。さらに，日本年金機構から特定個人情報に係るデータ入力業務を受託していた東京都豊島区の業者が，番号利用法１０条に反して，当該データ入力業務を外国の業者に再委託していた事例（甲４６ないし４８），同様に日本年金機構から特定個人情報を含む書類等のパンチ入力データの作成業務を受託していた東京都中央区の業者が，同条に反して，業務の一部を再委託した事例（甲５６），国税局や地方公共団体から源泉徴収票等や個人住民税のデータ入力業務を受託していた業者が，同条に反して業務の再委託をした事例（甲６６の１ないし３，甲６７ないし６９の１５）など，同条で禁止されている，委託者の許諾を得ない個人番号利用事務等の再委託が行われた事例が発生した。
上記１⑴のとおり，個人情報保護委員会は，特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督をその所掌事務の一つとしているところ，平成３０年８月１日現在における委員会の職員数は１４１名であり，平成２９年度には，番号利用法に基づく立入検査を２７件，指導及び助言を１７３件実施している（乙４２）。
また，個人情報保護委員会は，特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応を告示等において定めており，当該告示等において，行政機関等において漏えい事案等があった場合には委員会に報告することとされている（乙４１の１ないし３）ほか，マイナンバー苦情あっせん相談窓口による特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談の受付や番号利用法２９条の３に基づく行政機関等への定期的な立入検査等を行っている。個人情報保護委員会は，のうち東京都豊島区の業者に関する，日本年金機構からの受託業務の違法な再委託に係る事案に関し，年金機構及び厚生労働省に対して番号利用法３５条に基づく検査を実施し，日本年金機構に対し，危機管理に関する意識改革及び特定個人情報等の適正な取扱いに向けた取組みの継続的な実施並びに日本年金機構において取りまとめられた業務委託の在り方についての報告書への対応を確実に履行することを指示し，厚生労働大臣に対し，日本年金機構への適切な監督を求めるなどした（乙４３の１・２）ほか，上記東京都中央区の業者に係る事案について，同法３５条に基づく検査を行った。
２争点⑴（番号利用法及び番号制度の憲法適合性）について番号利用法及び番号制度によって制約され得る憲法上の権利ア憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を
有するものと解される（最高裁判所
４号平成２０年３月６日第一小法廷判決・民集６２巻３号６６５頁（住基ネット判決））。
そこで，行政機関によって，個人に関する情報がみだりに開示又は公表が行われることとなれば，当該個人の憲法１３条により保障された権利が侵害されることとなるところ，現代の高度情報化社会においては，個人に関する情報を保有する行政機関が，その機関としての意思に基づき直接開示又は公表する場合はもとより，その収集，保有，管理，利用等をする過程で，行政機関の職員の過誤や行政機関の内外からの不正な手段による漏えいにより，結果的に開示又は公表されることなった場合であっても，一度漏えいした個人に関する情報は比較的容易に他者からのアクセスの対象となり，社会に伝播して，当該個人に関する情報を開示又は公表されない自由が侵害される可能性をはらんでいるということができる。
したがって，上記のような個人の情報に関する個人の私生活上の自由を保障する上では，個人に関する情報の収集，保有，管理，利用等をする行政機関において，その意思に基づき，直接当該個人以外の第三者に提供するなどして開示又は公表する場合だけでなく，その収集，保有，管理，利用等の過程で個人に関する情報が漏えいすることを防止することが求められるというべきである。
そうであれば，憲法１３条によって保障される，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由は，個人に関する情報について，収集，保有，管理，利用等の過程でみだりに第三者に開示又は公表されない自由をもその内容に含むものと解するのが相当である。


イこの点に関し，原告は，憲法１３条が自己情報コントロール権を保障したものであるとした上で，その内容について，住基ネット判決の趣旨やＯＥＣＤ８原則からしても，現代においては，自己の意思に反して，個人に関する情報を情報ネットワークシステムに接続されない自由を保障したものと理解されるべきであるとして，個人の意思に反する接続を認める番号利用法ないし番号制度は違憲である旨主張する。
もとより，憲法１３条が，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を保障している趣旨からすると，番号制度において，個人に関する情報を情報ネットワークシステムに接続する上でも，行政機関の職員の過誤や行政機関の内外からの不正な手段により，個人に関する情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表されることがないよう，法制度上及びシステム技術上の配慮が求められることはいうまでもない。
しかしながら，上記のような要請を踏まえて，法制度上，個人に関する情報を行政機関の情報ネットワークシステムに接続することが憲法１３条に違反するか否かを検討するに当たっては，上記法制度上及びシステム技術上の配慮とともに，問題となる制度の行政目的及び情報ネットワークシシテムに接続される個人に関する情報の性質等に照らして検討することを要するというべきであるところ，情報ネットワークへの接続の対象となる個人に関する情報の内容，性質，特に個人のプライバシーとして秘匿が求められる程度は様々であり，その性質に応じて，接続される情報ネットワークシステムの制度ないし運用に対する要請の内容，程度にも様々なものが考えられる。憲法１３条が，そうした点を考慮することなく，個人に関する情報について，自己の意思に基づかずに情報ネットワークシステムに接続されない自由を，あらゆる場合を通じて一律に保障していると解することは困難であって，番号制度における情報ネットワークシステムにおいて，個人に関する情報の接続が，当該個人の意思に反して可能とされていることから直ちに，番号利用法ないし番号制度が憲法１３条に反するものと解することはできないというべきである。原告らが指摘する住基ネット判決の趣旨やＯＥＣＤ８原則も，上記のような解釈を否定するものとは解されない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。ウそこで，番号利用法及び番号制度の憲法適合性については，上記のような個人の情報に関する私生活上の自由が，行政機関による収集，保有，管理，利用等の過程で侵害される危険の有無，侵害の態様及び程度について，収集，保有，管理，利用等の対象とされる個人に関する情報の内容，性質等を踏まえて検討することを要するというべきである。
このような見地から検討すると，まず，番号利用法は，行政機関や地方公共団体等に個人番号を利用した個人情報の管理等を認め（同法９条），また，同法１９条各号に定める場合にのみ特定個人情報の提供を認める形で，個人番号及び特定個人情報の利用について定めているところ，番号制度において利用等の対象とされている個人番号自体は，住民票コードを変換して得られる番号であり（，それ自体に何らかの個人のプライバシーに属する情報を含むものではないと認められる。同様に利用等の対象とされている特定個人情報は，個人番号及びこれと結び付けられた個人情報によって構成されている（同法２条８項）ところ，個人番号自体，個人のプライバシーに属する情報を含むものではないことは上記のとおりであり，個人番号と結びつけられる個人情報も，番号制度の導入前から行政機関等で収集，保有，管理，利用等をされていた情報であって，番号制度の導入により新たに行政機関等が収集，保有，管理，利用等を行うことができるようになったものではない。
このように，番号利用法及び番号制度は，少なくとも行政機関や地方公共団体において，従来，収集，保有，管理及び利用等をされていなかった国民個人のプライバシーに係る情報について，新たに収集，保有，管理及び利用等をするものではないのであって，このことに鑑みると，番号利用法及び番号制度は，その施行により新たに個人のプライバシーを直接制約するものではなく，あくまで，個人番号や特定個人情報の不正な取得等や過失による漏えい等の制度の弊害により，個人のプライバシーが侵害される危険性を間接的に有するものにとどまるということができる。
上記のような番号制度において利用される個人番号及び特定個人情報について，その内容，性質等を踏まえ，それが行政機関による収集，保有，管理，利用等の過程で侵害される危険の有無，侵害の態様及び程度という見地から，番号利用法及び番号制度が，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものであるかを検討するに当たっては，①番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供が，法令又は条例の根拠に基づき，正当な行政目的の範囲内で行われているか否か，②番号制度にシステム技術上又は法制度上の不備があり，そのために個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているといえるか否かについて，検討するのが相当である。
エこれに対し，原告らは，上記の判断の枠組みについて，住基ネット判決に依拠したものであるところ，原告らは，住基ネット判決は,同制度において利用の対象とされる基本４情報を秘匿性が低いと評価しているが，これは今日の社会常識に反する上，番号制度で利用の対象とされる情報は，基本４情報とは比較にならないほど多様で，かつ，秘匿性の高いものであり，プライバシー権という重大な人権を制約する番号制度の合憲性について，住基ネット判決と同様の判断枠組みに依拠し，きわめて緩やかに審査，判断することは不当である旨を主張する。
しかし，住基ネットの制度において利用の対象とされる基本４情報は，氏名，生年月日，性別及び住所から成る個人識別情報として，人が社会で生活する上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されているものであり，個人の内面に関わる情報と比べると，秘匿が求められる程度が低いことは否定できず，このような性質は，現代においても特に変わるものではないといえる。
また，番号制度において利用の対象とされる個人番号は，住民票コードを変換して得られる番号であって，それ自体は個人の重要なプライバシーに係る情報を包含するものではなく，また，個人番号と紐付けられた特定個人情報は，いずれも番号制度の導入前から行政機関等で管理，利用等されていた情報であり，番号制度の導入により新たに行政機関等が収集，保有，管理，利用を行うことができるようになったものではない点で，住基ネット制度において利用等の対象とされる個人識別情報と共通であるといえる。そして，本件で問題となるのは，公権力（行政機関）による直接の個人のプライバシーの開示・公表による人権の制約が憲法１３条に違反するか否かということではなく，法制度の運用の過程で生ずる過誤や不正の手段による個人のプライバシーの間接的な侵害の危険の有無・程度から，当該制度自体が憲法１３条に違反するといえるか否かということであって，このような問題の性質からすると，上記ウの判断枠組が，法令の合憲性審査の基準としてきわめて緩やかで不当であるということはできない。
したがって，この点に関する原告らの上記主張は，採用することができない。


そこで，以下，上記ウの判断枠組みに基づき，更に検討する。⑵番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供は，法令又は条例の根拠に基づき，正当な行政目的の範囲内で行われているか
ア番号制度の掲げる目的は正当か
番号制度の目的について，番号利用法１条は，①行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が，個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し，並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して，効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにすること，これにより，②行政運営の効率化及び③行政分野における，より公正な給付と負担の確保を図り，かつ，④これらの者に対し申請，届出その他の手続を行い，又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が，手続の簡素化による負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすることを掲げており，番号制度により，行政運営の効率化，行政分野におけるより公正な給付と負担の確保及び国民が手続の簡素化による負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすることを実現することを，その目的と定めている。番号利用法の規定によれば，番号制度の掲げる目的のうち，行政運営の効率化について，その具体的な内容として主に想定されているのは，国民が，ある行政機関において他の行政機関で発行される証明書等が必要となるような行政手続を行おうとする場合に，従来，国民が他の行政機関で証明書等の発行を受け，当該証明書等を行政機関に提出する必要があったが，当該行政手続が同法１９条７号又は８号に定める情報連携の対象となっている場合には，同法に定める手続により，行政機関が他の行政機関から特定個人情報の提供を受けることで，当該特定個人情報と同内容の証明書等については，提出が不要となること（同法２２条２項）から，証明書等の発行事務が縮減し，また，文書照会についての回答書作成事務が縮減するなどして行政事務が効率化される（甲１，乙９）というものといえる。このような事務の効率化は，限りある国家予算を効率的に執行することに繋がるものである点で公益にかなうものといえるから，番号利用法が掲げる行政運営の効率化という目的は正当なものであると認められる。これに対し，原告らは，番号制度の導入に伴い，セキュリティ費用の負担や導入事務の負担など，種々の負担が生じているなどとして，上記目的の正当性を争っている。しかし，番号制度は，導入時だけでなく将来にわたって長期継続的に行政運営の効率化を実現するための基盤として導入されたものであることは，その内容及び性質上明らかであり，このように将来にわたって長期継続的に効果を生ずる制度を導入する際，一般に，制度の導入時に一時的に多大な負担が生じることは，その性質上やむを得ないところであって，番号制度について，将来継続的に生ずることが想定される効果を度外視し，導入時の負担のみに着目して，目的の正当性を否定することは相当でないというべきである。
したがって，原告らの上記主張に係る事由によっても，上記判断が左右されるものということはできない。
番号制度の掲げる目的のうち，行政分野における，より公正な給付と負担の確保について，その具体的な内容として主に想定されているのは，番号制度を通じてより正確な所得把握等を行うことで，社会保障を要する者に対してより適切な給付を行い，担税力のある者に適切に税負担を求めることが実現されるというものであると認められ（乙８），その目的は，社会保障制度の充実及び公平の見地から，正当なものと認められる。これに対し，原告らは，番号制度が導入されても，社会保障の充実については，予算の制約による限界があること，社会保障の充実に必要な制度が未だ立法されていないこと，番号利用法の制定過程において，「公正な給付と負担の確保」が目的として掲げられたのは，国会審議に至ってからであることなどを理由に，上記目的が形式的なものであり，立法事実を欠くものであるなどと主張する。
しかし，予算の制約により社会保障の充実に限界があるとしても，当該制約の中で可能な限り，公正な給付と負担の確保を実現することには十分な意義があるということができるし，予算の制約により社会保障の充実に限界があるからこそ，なおさら，担税力のある者に適切に税負担を求め，社会保障を要する者に対して適切な給付を行うことを可能にするため，正確な所得把握等のための制度が必要となるといえる。また，上記のとおり，番号制度は，将来にわたって長期継続的に行政運営の効率化を実現するための社会基盤となる制度としての性質を有するものであり，制度の導入時点で，将来これを具体化する立法がされていくであろうことも想定されていたということができるのであって，制度の導入から間もない時期に，その制度を活用する具体的立法がなされていないことから直ちに立法事実を欠くものということはできない。上記目的が国会審議によって追加された点については，国会における法律案の成立時までに立法者によって追加されている以上，内閣の法案提出時に当該目的が掲げられていなかったことから直ちに当該目的が形式的なものであるということはできない。したがって，原告らの上記主張を採用することはできず，番号利用法が掲げる行政分野における，より公正な給付と負担の確保という目的は正当なものであると認められる。
番号制度の掲げる目的のうち，国民の負担の軽減及び利便性の向上という点について，その具体的な内容としては，行政機関の証明書等発行事務の縮減と同様に，国民の証明書等発行申請の負担が減り，また，個人番号カードを利用することで，簡易に本人確認が可能となることなどが挙げられる（乙８）ところ，国民にとって，このような手続的な負担が減ることが利益となることは明らかであるから，上記目的は正当なものであると認められる。
これに対し，原告らは，上記目的は，番号制度によって生じる利益よりも番号制度の持つプライバシー侵害等の危険性を重く評価する国民との関係では，正当性を有しない旨主張するが，番号制度の掲げる公正な給付と負担の確保という目的は，その性質上，広く国民に負担を求めることを前提とするもので，その目的を達成するために，番号制度について，番号制度の実施を望まない国民を含め，広く国民の参加を要する制度とすること自体，不合理ということはできず，むしろ，国会における多数決を基本とする我が国憲法上の民主主義（憲法前文，４１条，５６条２項，５９条）の下では，そのような少数の反対者の存在は想定されていたことであって，その存在から，直ちに番号利用法ないし番号制度の目的の正当性が否定されるものということはできない。
この点に関する原告らの上記主張も，採用することがでない。したがって，番号利用法ないしは番号制度の掲げる，行政運営の効率化，行政分野における，より公正な給付と負担の確保及び手続の簡素化による国民の負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすることという目的は，いずれも正当なものであると認められる。
イ法令又は条例の根拠の存在


上記１⑴エ及びオで認定したとおり，番号利用法上，個人番号を利用できる主体及び利用の対象となる事務については同法９条が，特定個人情報の提供が認められる場合については同法１９条各号が，いずれも限定列挙の方式で，これを定めており，番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供は，形式的に法令又は条例の根拠に基づいているといえる。原告らは，本来，特定個人情報の提供には本人の同意が必要であって，これに代わるものとして番号利用法１９条各号が定められているのであるから，あくまでも，特定個人情報の提供の根拠は「法律」によって定められるべきであるところ，特定個人情報の提供が認められる場合の一部として，同法１９条１４号は，「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として，政令に委任し，また，同条１６号は，「その他これに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき」として，個人情報保護委員会規則に委任していることから，特定個人情報の提供は，政令や個人情報保護委員会規則で定めることによって無制限に可能となり，問題であるから，個人番号の利用及び特定個人情報の提供が実質的には法令又は条例の根拠に基づいていない旨主張する。
しかし，特定個人情報の提供が必要となる場合について，立法時にその全ての場合について検討を尽くし，法律上これらを網羅して定めることは，その性質上困難であって，一部を政令等に委任することを直ちに不当ということはできない。政令への委任について定めた番号利用法１９条１４号の規定の内容についてみても，同号は，国政調査に基づく場合，訴訟手続その他裁判所における，刑事事件の捜査，租税に関する法律に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査が行われるとき等の場合を具体的に列挙した上で，その末尾で「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として，政令に委任する旨を定めていること，同条１６号も，同法１９条各号に準ずる場合として個人情報保護委員会規則に委任する旨を定めており，いずれも政令に白紙委任するものではなく，委任の趣旨に反する政令や規則が制定されれば，そのことを理由に当該政令や規則は無効となるものと解される。上記のような規定の趣旨及び文言に鑑みれば，番号利用法１９条１４号，１６号が，特定個人情報の提供をできる場合について，政令あるいは規則に委任できる旨を定めていることによって，特定個人情報の提供が無制限に可能となるものではなく，同法の定める個人番号の利用及び特定個人情報の提供が法令又は条例の根拠に基づいていないということはできない。したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。ウ個人番号の利用及び特定個人情報の提供は正当な行政目的の範囲内で行
われるものであるか
番号利用法が掲げる目的は，上記アのとおりであり，その目的には正当性が認められる。そして，上記イのとおり，個人番号の利用及び特定個人情報の提供が可能な場合は，同法９条や同法１９条各号に掲げられている場合に限られるところ，これら（激甚災害の際の金融機関等における取扱いについて定めた同法９条４項を除く）において掲げられているものは，その内容からみて，いずれも，上記アの目的の範囲を逸脱するものであるとは認められない。
また，番号利用法９条４項は，激甚災害の際に金融機関等に対し，あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号の利用を認めているが，これは，激甚災害の状況下においても，金融機関の顧客が金融機関等から契約上の支払を迅速に受けられることを目的にしたものと解され，その目的に正当性が認められることは明らかである。したがって，番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供は，正当な行政目的の範囲内で行われていると認められる。⑶番号制度に法制度上又はシステム技術上の不備があり，そのために個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているとい
えるか
ア法制度上の仕組みないし手当の有無・内容
番号利用法及び番号制度においては，個人番号及び特定個人情報が法令若しくは条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表されることを防ぐために，以下のとおりの法制度上の仕組みが設けられている（上記１⑴キ）。
個人番号及び特定個人情報の提供，収集，保有等の制限番号利用法上，上記のとおり，同法１９条に掲げる場合を除き，特定個人情報を提供することは禁止され，同条に掲げる場合を除き，他人に係る特定個人情報を収集，保管することや，他人に対し，個人番号の提供を求めることも禁止されている（同法１５条，２０条）。さらに，例外事由に該当する場合を除き，個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成することも禁止されている（番号利用法２９条）など，個人番号や特定個人情報を提供，収集，保有することは制限されている。
行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとする際の規制
－特定個人情報保護評価
番号利用法上，行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有しようとする際には，これに先立って特定個人情報保護評価として，特定個人情報の量や特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要，特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式，特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置などについて評価を行うことが義務付けられている。そして，作成した評価書について個人情報保護委員会の審査を受け，その承認を受けるものとされ，その承認が得られない場合，対象となっている特定個人情報ファイルに記録された情報を，情報提供ネットワークシステムを使用して提供すること，又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供を求めることは禁止されている。
個人情報保護委員会による監視等
番号利用法上，番号制度の運営に関し，内閣府の外局として，国家行政組織法３条２項に基づく行政委員会（いわゆる三条委員会）として設置される個人情報保護委員会に，特定個人情報保護評価の承認等の権限のほか，監視・監督のための指導・助言，勧告・命令及び立入検査等の権限が与えられている。
すなわち，個人情報保護委員会は，個人番号利用事務等実施者に対し，特定個人情報の取扱いに関し，必要な指導及び助言をすることができ（番号利用法３３条），特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為を行った者に対し，違反行為の中止等の勧告及び命令をすることができ（同法３４条），また，特定個人情報の取扱いについて報告を求め立入検査を求める権限を有しており，命令に対する違反や虚偽報告，立入検査忌避に対しては，懲役刑を含む罰則が設けられている（同法５３，５４条）。このように，番号利用法及び番号制度は，個人番号及び特定個人情報の取扱いに関し，政府から独立し，公正中立性が制度的に求められる機関に監視を行わせ，同委員会に勧告，命令や立入検査などの是正権限を与えた上で，これに対する違反について懲役刑を含む刑罰の対象とすることによって，違反行為を禁圧しようとしている。
安全管理措置等の義務付け


番号利用法上，個人番号利用事務等実施者及び個人番号関係事務実施者に対し，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることが義務付けられており（同法１２条），この安全管理措置の実施状況は個人情報保護委員会の監視対象となり，実際に安全管理措置の内容について，ガイドライン等を示されるなど，個人番号や特定個人情報を扱う者が安全管理を行うことを確保しようとしとされている。
本人確認の義務付け（成りすまし等の防止のための手当）番号利用法上，個人番号利用事務等実施者が本人から個人番号の提供を受ける場合に，本人であることを証することができる書類等により，本人確認措置を執るべきこととされ，第三者による成りすまし等が生じることを防止しようとされている。
広汎な罰則規定の存在
番号利用法上，情報提供ネットワークシステムに関する秘密漏えい（同法５０条），個人情報保護委員会の委員等による秘密漏えい等（個人情報保護法８２条），職権濫用による文書等の収集（番号利用法５２条），特定個人情報ファイルの不正提供（同法４８条），個人番号の不正提供，盗用（同法４９条），詐欺行為等による情報取得（同法５１条１項），通知カード及び個人番号カードの不正取得（同法５５条）といった行為について懲役刑を含む刑罰の対象とされており，かつ，同法４８条ないし５２条及び個人情報保護法８２条の規定については国外犯も処罰されることとされている外，一部の態様については，法人の両罰規定が存在するなど，個人番号及び特定個人情報を不正に流出させあるいは，その危険性を生じさせる行為について，広く懲役刑を含む刑罰の対象とすることで，上記のような行為を禁圧しようとされている。
情報提供の記録と開示
番号利用法上，情報提供ネットワークシステムの利用についての記録を一定期間保存することが義務付けられ，これらの記録について，行政機関個人情報保護法に基づく開示請求又は政府が運用するオンラインサービスであるマイナポータルの利用により，本人が開示を受け，これを確認することが可能とされて，情報提供の適正を確保するとともに，国民にその状況を与えようとされている。
イシステム技術上の措置の有無・内容
番号利用法上，同法１９条７号又は８号に掲げる特定個人情報の提供について，情報提供ネットワークシステムを用いて行うことが定められているところ，上記１⑴クで認定したとおり，まず，情報提供ネットワークシステム及びこれを用いた情報連携は，インターネットから隔離されていることから，外部からの不正アクセスのリスクは極めて低いと考えられる。加えて，仮に何らかの理由により，内部又は外部から不正アクセスが試みられたとしても，特定個人情報自体は，各行政機関の既存システム群に保存されており，情報連携のための中間サーバーに関しても，自治体中間サーバーについては，全国２箇所の自治体中間サーバープラットフォームに置かれていて，物理的には同一の箇所に所在しているものの，情報提供ネットワーク（コアシステム）や自治体中間サーバーは，インターネットから隔離され，自治体中間サーバーに接続する回線についても，ＶＰＮ装置の利用等により地方公共団体ごとに分離されるなど，アクセスが制限されていて，各自治体ごとに暗号化されたデータベースで管理されていることから，不正アクセス等により，直ちに芋づる式に個人情報が流出する構造とはなっていない。加えて，番号利用法２条１４項により，情報提供ネットワークシステムを通じた通信自体が暗号化されているため，通信を傍受されただけでは，その内容を読み取ることができないようにされていること，情報連携においては機関別符号が用いられるため，中間サーバーでは，個人情報は機関別符号と結び付けられた形で保存され，仮に，情報連携の過程で漏えいが生じたとしても，当該情報が誰の情報であるのかを特定するのは困難となっていることなど，番号利用法及び番号制度上，不正アクセス等を防止するためのシステム上の安全措置が多重的にとられていることが認められる。
ウ法制度上の仕組みないし手当及びシステム技術上の措置と，個人番号及び
特定個人情報の漏えい事例の評価
上記ア及びイのとおり，番号利用法及び番号制度においては，個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表されることを防ぐため，法制度及びシステムの両面から，安全を担保するために多重的な措置が定められているところ，これらの措置が，そもそも制度上実効性を欠いていて不合理なものであるとまでは認め難い。
もっとも，上記１⑵で認定したとおり，番号制度の運用開始以後，行政機関等における過誤や不正，民間事業者の違法な再委託及び欺罔等による不正な取得により，個人番号及び特定個人情報の漏えいが生じていることに鑑みると，上記安全措置によっても，個人番号及び特定個人情報の漏えいを完全に防ぐことが困難であることは否定できない。
しかし，上記１⑵で認定した個人番号及び特定個人情報の漏えいは，いずれも，個人番号と当該個人番号と結び付けられていた特定の個人情報が漏えいした事例であるところ，個人番号自体は，それ自体としてプライバシーに関する情報を含んでいないことは，前記のとおりである。また，個人番号と結び付けられた特定の個人情報の流出については，番号制度運用開始以前においても同様の過誤等があれば発生していたものであって，番号制度の不備によって発生したものということはできない。
番号制度固有の問題があるとすれば，上記のような漏えいによって流出した個人番号を共通の鍵として，本人の他の個人情報を名寄せ，突合される危険性があるのかという点であるが，上記のとおり，番号利用法上，個人番号のみで本人確認を行うことは想定されておらず，個人番号を知っているだけでは，第三者が本人に成りすますことができないため，成りすましによって，情報を名寄せすることは困難であり，現に，番号制度運用開始以後，個人番号及び特定個人情報の漏えいに起因して，本人の情報が複数名寄せされる被害が生じたことを認めるに足りる証拠もない。結局，漏えいした個人番号を入手した者が，自ら当該個人番号に係る個人情報を名寄せすることは困難であると認められるのであって，流出した個人番号を共通の鍵として，本人の他の個人情報を名寄せ，突合される危険性があるということはできない。
エ総合評価
以上の諸点を総合すると，上記１⑵で認定した個人番号及び特定個人情報の漏えい事例が存在することから，番号制度に対する国民の信頼を維持し，同制度の円滑な運用を可能にするために，今後も，制度の運用並びに制度及びシステム技術の内容について，同種の漏えい事例を含む，制度の運用に伴う弊害防止に向けた不断の検討を継続し，必要に応じて改善を重ねていくことが望まれるとしても，その範囲を超えて，番号利用法ないし番号制度に法制度上又はシステム技術上の不備があり，そのために個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているとまではいえない。
⑷結論
，番号利用法及び番号制度の内


平成３０年７月４日福岡高等裁判所第３刑事部判決
平成３０年（う）第４３号組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
主              文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１３０日を原判決の刑に算入する。
理              由
本件控訴の趣意は，弁護人後藤富和作成の控訴趣意書（なお，弁護人は，同書面中の法令適用の誤り及び量刑不当に関する主張は，事実誤認をいう趣旨に尽きる旨釈明した。）に記載のとおりであるから，これを引用する。第１控訴趣意中，原判示第１の組織的殺人未遂，けん銃発射，けん銃加重所持（以下「元警察官事件」という。）に関する事実誤認の主張について論旨は，要するに，被告人には，被害者である元Ａ県警察警察官Ｂに対する殺意がない上，元警察官事件がＣ会の活動として組織により行われたことはなく，また，Ｄ（Ｃ会総裁），Ｅ（Ｃ会会長），Ｆ（Ｃ会理事長兼Ｇ組組長）との共謀は認められないのに，これらの事実を認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで，記録を調査して検討する。
１原判決の概要
(1)元警察官事件の犯行態様は，約１．２ｍという近い距離から，人を殺傷する能力を十分備えた真正けん銃を用いて，Ｂの左腰部及び左大腿部という身体の枢要部に近い部位に向けて銃弾を２発撃ち込んだというものである。犯行による負傷そのものは結果的に生命の危険を生じさせるには至らなかったが，わずかでも銃弾の軌道がずれたり，Ｂが別の身体の動かし方をしたりしていれば，銃弾が重要な臓器等を損傷して死に至らせる危険性があった。そのことは，自らＢに近づき，けん銃を構えて発射するなどした被告人も認識していた。そうすると，被告人は，ことによればＢが死亡する危険性はあるが，それでもやむを得ないという程度の殺意を有していたと認められる。
(2)元警察官事件は，少なくとも，Ｈ（Ｃ会Ｇ組若頭）以下のＧ組の組員が，Ｈの指示により定められた役割分担に従って敢行したものであることが明らかである。そして，Ｈ，被告人ら，犯行において一定の役割を担った者らは，いずれもＢと面識がなく，Ｂとの間に怨恨等があったことはうかがわれない。また，長年Ｃ会の捜査に携わった元警察官に対してけん銃を用いて襲撃するという犯行自体から，Ｃ会によるものと疑われるのは明らかであることからすると，上層部の了解なくＨ以下の者らが犯行を計画・実行することは考え難い。仮にそのようなことがあればＣ会内で何らかの粛清や処分を受けてしかるべきであるが，そのようなこともなかった。このような事情も考慮すると，Ｄが，Ｂに対しけん銃を用いて襲撃するという強い手段で報復することにより，警察や世間一般にＣ会の威力を見せつけて勢力を維持・拡大させ，組織の結束を図ろうとすることは想定し得ることであり，それ以外にＢを襲撃する理由は考え難い。以上のほか，ＤとＦとの間に特段親密な関係はなく，Ｅを介さずにＤとＦが直接重要な事柄を決めることは考えにくいことなども考慮すると，元警察官事件は，最上位にあったＤが意思決定をした上で，序列２位のＥ，３位のＦと順次指揮命令が伝達され，Ｆから，自らが組長を務めるＧ組若頭のＨに指揮命令が行われたことが合理的に推認できる。よって，元警察官事件は，Ｃ会の活動として，Ｄの指揮命令に基づき，あらかじめ定められた任務分担に従って敢行されたものであると認定できる。
(3)ＤからＨまでの指揮命令については，元警察官をけん銃を用いて襲撃するという犯行態様の核心部分についてＨがその一存で決めたことはあり得ないから，少なくともその点についてはＤ，Ｅ，Ｆとの間でも意思疎通があったと推認できる。そして，そのような態様を取ることについて認識がある以上，ことによればＢが死亡することになるかもしれないという程度の認識すら有していなかったとは考えられない。Ｃ会の組織構成やその性質を前提とすれば，Ｄらにおいても，犯行に当たってＦ以下のＣ会組員が指揮命令に従い役割を分担して実行に至ることの認識があったことも疑いを容れない。Ｄ，Ｅ，Ｆについて元警察官事件の共謀があったと認められる。
２原判決のこの認定判断は正当であって，論理則，経験則等に反する点はなく，事実の誤認があるとは認められない。以下，所論にかんがみ，補足して説明する。
(1)被告人の殺意について
ア所論は，まず，原判決が，わずかでも銃弾の軌道がずれる可能性があることや，被告人が狙いどおりに銃撃できない可能性があること，Ｂが別の身体の動かし方をする可能性を考慮して，被告人の殺意を認定したが，この認定は，仮定の上に仮定を重ねて初めて成り立つ推論にすぎず，合理的な疑いを残すものであると主張する。


しかし，原判決は，被告人の銃撃行為が，Ｂを死亡させる危険があったことを認定するために，現にＢに生じた傷害結果だけでなく，その行為自体がどの程度人の死亡という結果を発生させる危険を有していたのかを検討しているのであって，その認定判断は何ら経験則等に反していない。すなわち，本件のように，離れた相手に対する銃撃は，比較的至近距離であっても，狙いどおりの箇所に銃弾を命中させることができるとは限らず，原判決のいうように，銃弾の軌道がずれたり，相手が身体を動かしたりする可能性がある。現に，被告人は，原審において，Ｂのひざ上を狙ったと供述しているが，実際には，それよりかなり上方の左腰部及び左大腿部に２発命中している。しかも，２５口径という小型のけん銃とはいえ，本件けん銃による銃撃の威力は，人の身体の重要な臓器や血管等を貫通して，損傷させるに十分なものである。そうすると，原判決が，このような可能性や，銃撃の威力を考慮して，被告人が，ことによればＢが死亡する危険性があり，それでもやむを得ないという程度の殺意を有していたと認めたのは，正当である。イ所論は，また，原判決が説示するように，大腿部に生命を維持する上で重要な血管があることが常識であることは，何ら立証がなされておらず，むしろ，大腿動脈の位置や太さ等を一般人が把握しているとは考えにくく，これが常識であるなら，Ｈが被告人に，Ｂを殺さないために足を狙えという指示をすることや，被告人がＨに「ももを狙ってよいか」と尋ねることもしないはずであると主張する。しかし，所論のいうように，一般人が大腿動脈の正確な位置や太さ等について知らないとしても，大腿部に生命を維持する上で重要な血管があること自体は，原判決のいうとおり常識というべきである。確かに，ももを狙って銃撃することは，胸部や腹部等の身体の枢要部を狙って銃撃することに比べ，一般的にみて相手を死亡させる危険性が低いとはいえ，前記のとおり，大腿部であっても，銃弾が命中した箇所によっては，相手を死亡させる危険性が十分にあるから，被告人とＨとの間で所論のいうような会話がなされたからといって，原判決が認定した程度の殺意があることを揺るがすものではない。
(2)元警察官事件がＣ会の活動として組織により行われたこと及びＤらとの共
謀について
この点に関する所論は，①原判決は，Ｃ会内の「何者かにより」Ｂを襲撃することが企てられたと説示するが，襲撃を計画したのが誰なのか明らかではない以上，Ｃ会の組織による犯行として計画されたという認定はできるはずがない，②Ｄが元警察官事件について意思決定したことや，ＤからＨまでの指揮命令に関する証拠はなく，原判決による組織性の認定は，原判決も認めているように，あくまでＣ会によるものと疑われるというレベルのものであり，合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に強固な推認とはいえない，③むしろ，Ｃ会が元警察官を襲撃したならば，警察は組織を挙げてＣ会の壊滅に全力を挙げることが容易に想像できるから，Ｃ会の組織としての利益はない，④功名を焦ったＨが，Ｄらに相談することもなく，スタンドプレーとして犯行を計画したと考えるほうが合理的であるから，元警察官事件がＣ会の活動として組織により行われたことや，被告人とＤらとの共謀の成立を認めた原判決の事実認定は誤っている，というものである。しかし，①の点について，組織的殺人未遂罪が成立するためには，殺人未遂罪に当たる行為が，団体の活動として，当該行為を実行するための組織により行われたと認められれば足り，当該団体内の特定の者が当該行為を計画したことまで具体的に認定する必要はない。②の点について，原判決は，要するに，Ｃ会において，総裁のＤを最上位に序列が設けられ，統制が厳格であったことや，元警察官事件が，Ｃ会傘下の二次団体Ｇ組の組員であるＨ以下の者が，Ｈの指示により定められた役割分担に従って敢行されたことを前提に，ＨらにＢを襲撃する動機がない一方，Ｄらには動機があること，犯行によって，警察の捜査，取締り等，Ｃ会全体に重大な影響が及ぶことが容易に想定されること，Ｈらが粛清，処分されるなど，ＨらがＤらに無断で犯行を計画，実行したことをうかがわせる事情が認められないことから，元警察官事件は，Ｄ，Ｅの関与を想定しなければ合理的に説明することが極めて困難であるとした上で，ＤとＦとの関係性から，Ｅを介さずにＤとＦが直接重要事項を決定することは考えにくいとして，元警察官事件が，最上位のＤが意思決定の上，序列２位のＥ，３位のＦと順次指揮命令が伝達され，ＦからＨに指揮命令が行われたことが合理的に推認できることから，Ｃ会の活動として，組織により行われたと認定し，Ｄらとの共謀の成立も認めたものである。原判決のこの認定判断は正当であって，経験則等に反する点はない。③の点について，Ｄらが，従前のいきさつから強い不快感を抱いていたＢに対し，けん銃を用いて襲撃することで，警察等にＣ会の威力を見せつけて勢力を維持拡大させようと考えて，予想される警察の捜査や取締り等を意に介することなく，犯行に及ぶことも十分考えられるところであって，Ｃ会としての利益がないなどとはいえない。④の点について，前記のような事情に照らせば，功名を焦ったＨが，Ｄらに相談せずに，元警察官事件を計画，実行したと考えることは，原判決が説示するように，合理的に説明することが困難といわざるを得ない。
元警察官事件に関する事実誤認の論旨は，理由がない。第２控訴趣意中，原判示第２の組織的殺人未遂（以下「看護師事件」という。）
に関する事実誤認の主張について
論旨は，要するに，実行犯であるＩ（Ｃ会専務理事兼Ｇ組若頭補佐）には，被害者であるＪに対する殺意がない上，看護師事件がＣ会の活動として組織により行われたことはなく，また，被告人とＤ，Ｅ，Ｆらとの共謀は認められないのに，これらの事実を認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで，記録を調査して検討する。
１原判決の概要


(1)Ｉは，歩行中のＪに背後から近づき，その頭髪をつかんだ上，刃物でその左側頭頸部付近を切り付け，さらにもみ合いの後，Ｊの左臀部を刃物で突き刺した。左側頭頸部付近への攻撃は，その態様からして，明らかにその部位を狙ったと認められる上，その攻撃の結果Ｊが負った左眉毛上部挫創は筋層に達し浅側頭動脈を完全に切断するほどの深さで，Ｊが外傷性出血性ショックにも陥っていることからして，相応に強い力を込めた攻撃であったと認められる。Ｉが臀部に刃物を突き刺したことにより生じた左臀部挫創も相応の深さがあり，Ｉが力を込めて攻撃していたことがうかがわれる。Ｉが犯行に用いた刃物の形状の詳細等は明らかでないが，Ｊの負った重いけがの状況からすれば，十分鋭利で人の生命に危険を及ぼし得る刃物であったことは明らかである。そうすると，Ｉの行為は，Ｊを死亡させる危険性があり，Ｉにおいても，少なくとも，ことによればＪが死亡するかもしれないという程度の殺意を有していたと認められる。
(2)看護師事件は，Ｈの指揮命令の下，Ｇ組を中心として組織的に敢行されたと認められる。他方，看護師事件に関わったＧ組関係者らはＪとは面識すらないのに対し，ＤとＪとは，Ｄが美容形成外科医院で亀頭増大手術等の施術を受け，Ｊが看護師としてＤを担当するなどの関わりがあり，Ｄが自己の意に沿わないＪの対応等につき医院の別の職員に強い口調で不満を述べるなどしている。以上のような事情からすると，看護師事件がＤとＪとの間のトラブルと無関係になされたとは到底考えられず，このトラブルを巡り，Ｊに対して報復ないし制裁としてなされたと見ざるを得ない。また，このトラブルは，Ｄの極めて私的でデリケートな事柄に関わるところ，看護師事件がＣ会組員の手によるものと疑われれば，直ちにＤの関与が疑われ，その私事も含めて捜査の対象とされるなど，Ｄの名誉が傷つけられ，ひいてはＣ会全体にも重大な影響が及ぶことが容易に想定され得るにもかかわらず，Ｉは看護師事件を実行したことについて何ら粛清，処分されていない。以上によれば，看護師事件がＨ以下の者らの一存で計画されたとは到底考え難く，Ｄの関与がないとすると，犯行を合理的に説明することは極めて困難であり，Ｄの意思決定に基づき，その指揮命令の下，多数のＣ会組員が動員され，あらかじめ定められた任務の分担に従って実行されたものと強く推認される。当時，看護師事件に関与したＣ会組員が二次団体のＧ組やＫ組に所属し，ＤとＦとの間に特段親密な関係はなかったことからすると，Ｃ会内の指揮命令系統に基づき，その序列に従って，ＤからＥ，Ｆへと指揮命令がなされ，さらに，ＦからＫ，Ｋが組長を務めるＫ組組員のＬへと指揮が伝達される一方，Ｇ組若頭のＨにも指揮がなされ，Ｈ以下の組員へ順次指揮命令が行われたことが推認される。また，こうした組織的な対応に加え，本件の経緯や態様等にも照らせば，看護師事件は，世間一般に，Ｄ，ひいてはＣ会の威信を維持し，組織の結束を図るという利益や効果が団体としてのＣ会に帰属するものと認められる。以上によれば，看護師事件は，団体であるＣ会の活動として組織により行われたものと認められる。
(3)被告人は，ＩがＪを襲撃することについて明確に知らされてはいなかったが，Ｍ（当時Ｃ会専務理事兼Ｇ組筆頭若頭補佐）から仕事がある旨告げられた上，犯行における役割等について具体的に指示を受け，移動用の車を調達し，Ｌから受け取った本件バイクを運搬し，これを使用して犯行現場付近までＩを送るなどの準備行為を実行しているほか，犯行前に２回襲撃が中止された際にも，Ｎが運転する車で本件集合場所まで移動し，ＯからＩを乗せるバイクを受け取るなどしていた。これらによれば，被告人は，看護師事件について，Ｇ組組員のみならず多数のＣ会組員が動員されて組織的に犯行を実行するための準備が行われたことを十分に認識していたといえる。加えて，犯行当時，既に，被告人は元警察官事件に実行役として関与し，自らけん銃を発射して命中させた経験があった上，Ｃ会が起こしたとされる殺人（未遂）事件について多数の報道がされていた。これらに照らせば，被告人は，自らの準備行為に基づいて，団体であるＣ会が，組織により，人を襲撃し，場合によっては実行役であるＩが刃物等の凶器を用いてその命を奪う可能性があることも当然に認識しており，それらについてＭやＩと意思を相通じていたと認められる。(4)Ｄから，Ｅ，Ｆ，Ｋ，Ｈ，Ｍ，更には，Ｉや被告人への具体的な指揮命令や謀議の内容は明らかでないが，少なくとも鋭利な刃物でＪに襲い掛かるという核心部分については，下位者が上位者の了承を得ずに決めるとは考え難く，上位者の間でもその点に関する意思疎通があり，それが下位者らに伝達されたことが明らかである。もっとも，本件の発端はＤとＪの私的なトラブルであり，Ｊが死亡すれば，Ｄを対象とする捜査の実行等，Ｃ会全体に重大な影響が及ぶことが容易に想定可能であるから，Ｄらがそこまで意欲していたとまでは考えられないが，刃物を使用することにより，ことによればＪを死に至らせる危険性があることは十分認識，認容していたものと考えられる。Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｋ及びＨは，Ｉや被告人との間では直接のやり取りをしていないものの，同人らの指示役であるＭらを介し，順次，Ｉ及び被告人との間で，看護師事件について共謀したものと認められる。２原判決のこの認定判断は正当であって，論理則，経験則等に反する点はなく，事実の誤認があるとは認められない。以下，所論にかんがみ，補足して説明する。
(1)   Ｉの殺意について
この点に関する所論は，①Ｊの創傷が生じたのは，いずれも人体の枢要部でなく，左眉毛上部への襲撃は，単に頭蓋外側の浅側頭動脈のうち１本を切断したにすぎず，左臀部の刺創は，そもそも人の死につながるような傷ではないから，Ｉによる行為は，Ｊを死に至らせる程度のものでなく，せいぜい「適切な治療をしなければ」という，都市部で多くの人が活動している時間帯ではあり得ない仮定の条件の下で，ようやく死の危険の可能性が出てくるという程度にすぎない，②このようなＩの行為の危険性の程度からすると，原判決が，Ｉが使用した刃物を，十分鋭利で人の生命に危険を及ぼし得るものと認定することには合理的な疑いが残るというものである。


しかし，Ｉは，歩行中のＪの頭髪をつかんだ上で，左側頭頸部付近を狙って，刃物で相応に強い力を込めて切り付けるなどし，浅側頭動脈を完全に切断している。そして，浅側頭動脈は，比較的心臓に近い大きな動脈であり，これが切断された場合，自然に止血することはなく，出血が続いて出血性ショックで死亡するとされており，本件においても，Ｊは，血圧が下がり，極めて危険な状態に陥ったが，看護師であるＪが，被害直後に頭部左側を手のひらで圧迫して，ある程度出血量を減らしたことや，早期に救急搬送されて適切な治療を受けたことから，幸いにして救命できたことが認められる。そうすると，原判決のいうとおり，Ｉの行為が，Ｊを死亡させる危険性があることは明らかであって，所論のいうように，Ｊの創傷が人体の枢要部ではないとか，Ｉの行為がＪを死に至らせる程度のものではないとかいうことはできない。また，原判決が，このようなＪのけがの状況から，Ｉが使用した刃物を，十分鋭利で人の生命に危険を及ぼし得ると認定した点についても，誤りはない。
(2)看護師事件がＣ会の活動として組織により行われたこと及びＤらとの共謀
について
この点に関する所論は，①Ｄから被告人及び実行犯に至るまでの具体的な指示の存在及び内容については，何らの立証がなされていない，②ＤとＪとのトラブルは，亀頭増大手術や陰部脱毛という，通常他人には知られたくない極めてデリケートな問題であり，これが警察や一般市民に知られると，ＤのＣ会の総裁としての名誉が深く傷つけられる一方，組織としては極めて小さな問題であり，Ｃ会総裁が，このようなトラブルを巡って，組織を挙げて，一看護師を襲撃するというのは，通常あり得ず，むしろ，Ｈが，Ｄがそのような問題でトラブルを抱え悩んでいる心情を忖度し，この機会に総裁に自分の働きを評価してもらい出世につなげたいと考え，Ｄに相談することなく，いわばスタンドプレーとして，本件犯行を計画し実行に移したと考えるほうが自然で合理的であるから，看護師事件がＣ会の活動として組織により行われたことや，ＩとＤらとの共謀を認めた原判決は誤っていると主張する。
しかし，①の点について，原判決も，Ｄ以下の具体的な指揮命令の内容等については，所論のいうように，明らかになっていないとしながらも，前記のようなＣ会の組織統制の厳格さや，看護師事件が，Ｈの指揮命令の下，Ｇ組を中心として組織的に敢行されたことを前提に，ＨらがＪとは面識すらないのに対し，ＤとＪとの間には所論のいうようなトラブルがあり，看護師事件が，このトラブルを巡り，Ｊに対する報復ないし制裁としてなされたと見ざるを得ないこと，看護師事件へのＣ会の関与が疑われれば，Ｄの名誉が傷つけられ，Ｃ会全体にも重大な影響が及ぶことが容易に想定されること，Ｉが粛清，処分されるなど，Ｉらが，Ｄに無断で，犯行を計画，実行したことをうかがわせる事情も認められないこと等から，看護師事件が，Ｄの意思決定に基づき，その指揮命令の下，多数のＣ会組員が動員され，あらかじめ定められた任務の分担に従って実行されたと認定している。この認定判断も正当であって，経験則等に反する点はない。②の点について，Ｃ会総裁の極めて私的でデリケートな問題であるからこそ，Ｈが，Ｄに全く相談しないで，スタンドプレーとして犯行を計画，実行することは考え難いといえるし，Ｃ会総裁に対しあるまじき態度をとった者に制裁を加えることで，世間一般にＣ会及びその総裁の威信を維持し，組織の結束を図るという利益があったことからすると，Ｃ会総裁が組織を挙げて一看護師を襲撃することも，所論のいうようにあり得ないとはいえない。
(3)被告人の共謀について
この点に関する所論は，①看護師事件における被告人の関与は，犯行当日，実行犯であるＩをバイクに乗せて犯行現場付近まで運んだということだけであり，Ｉが誰に対し何をするのか聞かされていなかったし，Ｉが刃物を持っていることすら認識しておらず，また，犯行自体目撃していない，②原判決は，犯行当時，被告人が，既に元警察官事件に実行役として関与した経験があったことや，Ｃ会が起こしたとされる殺人ないし殺人未遂事件について多数の報道がされていたことを根拠に，Ｉが刃物等の凶器を用いてその命を奪う可能性があることを当然に認識していたと認定するが，元警察官事件は，看護師事件の８か月以上前のことであるし，被告人に対する指示者も異なるから，元警察官事件と同様の襲撃を指示されたと認識する合理的な根拠はなく，また，単に人を目的地まで運ぶという指示について，Ｃ会に関する報道に接することで，同様に殺人を指示されたと認識するのは極めて技巧的かつ強引で不自然な認定であるから，看護師事件に関し被告人とＩらとの共謀は成立していない，というのである。
しかし，①の点について，原判決が説示するように，被告人は，Ｍから犯行における役割等について具体的に指示され，移動用の車の調達や，本件バイクの運搬等の準備行為をしているほか，犯行に際しては，他の事件と同様，事前に準備されたヘルメットや黒っぽい服等をわざわざ着用して，盗難車である本件バイクを運転し，同様に着替えたＩを犯行現場まで送迎し，犯行後は，Ｍ，Ｉとともに，事前に指示されたとおり，本件バイクからナンバープレートを外して海中に投棄している。これらの事情からすると，被告人は，本件において，多数のＣ会組員が動員されて組織的に犯罪を実行するための準備が行われたことを十分に認識していたと認められる。これに加えて，原判決が指摘するように，犯行当時，被告人が，既に元警察官事件に実行役として関与した経験があったことや，Ｃ会が起こしたとされる事件について多数の報道がされていたことを併せると，被告人は，Ｃ会が組織により人を襲撃し，場合によってはＩが刃物等の凶器を用いてその命を奪う可能性があることを認識していたと認められる。したがって，被告人とＩらとの間で看護師事件に関する共謀があったと認められ，これと同旨の原判決の認定判断は，正当なものとして是認できる。②の点について，原判決は，何も被告人が確定的に人の襲撃や殺人を認識していたと認定したわけではなく，前記のような事情から，Ｃ会が組織により人を襲撃し，場合によっては刃物等の凶器を用いて相手の命を奪う可能性があることを認識していたと認定しているのであって，所論指摘の点は，この程度の被告人の認識を認めた原判決の認定に，影響を及ぼすものではない。看護師事件に関する事実誤認の論旨も，理由がない。
第３控訴趣意中，原判示第３の組織的殺人未遂（以下「歯科医師事件」という。）
に関する事実誤認の主張について


論旨は，要するに，被告人には，被害者であるＰに対する殺意がない上，歯科医師事件がＣ会の活動として組織により行われたことはなく，また，Ｄ，Ｅ，Ｆとの共謀は認められないのに，これらの事実を認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで，記録を調査して検討する。
１原判決の概要
(1)信用性が認められるＰの証言によれば，被告人は無防備なＰの背後から近付いてその背部に刃物を突き刺した上，Ｐから両手をつかまれて抵抗された後も，胸部，腹部，大腿部等という身体の枢要部を含む部位を目掛けて繰り返し突き刺すなどした。Ｐの抵抗にもかかわらず腹部や大腿部にかなり深い刺創が生じていることに照らせば，被告人は相当強い力を込めて刃物を突き出したと認められ，Ｐの抵抗状況次第では重要な臓器が損傷して死亡する危険性は相当高かった。刃物の形状，大きさ，硬さなどは不明であるが，それが包丁又はナイフ様の鋭利なもので，人を殺傷するに足りる大きさや硬さがあったことは明らかである。被告人が少なくとも，ことによればＰが死亡するかもしれないとの認識を持っていたことは明らかであり，殺意があったと認められる。
(2)歯科医師事件はＧ組を中心として組織的に敢行されたものであると認められる。他方，歯科医師事件に関与した被告人らＧ組関係者は，いずれもＰとは面識がないばかりか，Ｐの親族との関わりがあった形跡もない。これに対し，ＤやＥは，平成３年ころからＰの祖父Ｑや父Ｒと接点があり，より関係を深めようとしたものの，Ｑらがそれに応じず，Ｃ会組員がＱを殺害する事態に至っている。また，Ｅは，Ｒらに不満を抱いていたＲのいとこのＳと親交があり，犯行直前にはＳをＴ漁業協同組合Ｕ支所の代表理事にしようと画策するものの，Ｒがその障害になっていることを知り，場合によってはＲに危害を加えてまでもそれを実現する意向を示していた。さらに，犯行後，ＥがＳに対し，「Ｒが分からんけ，お前もうそんなんするしかねえやねえか」「あいつはまだもう分かっとらんふうやのう」などと述べたことは，歯科医師事件が，ＲがＣ会の要求に応じないことに対する見せしめとして実行されたことを強くうかがわせるものである。これらによれば，歯科医師事件がＭの一存で企図，計画されたものとは到底考え難く，ＤやＥの関与がないとすると合理的に説明することが極めて困難であるし，Ｃ会序列３位の地位にあり，Ｇ組組長でもあったＦが関与せずになされたことも考えられない。歯科医師事件は，Ｄが意思決定をした上で，序列に従い，Ｅ，Ｆと順次指揮命令が行われ，Ｆから，直接または第三者を介して，Ｍに対して指揮命令が行われたことが極めて強く推認される。また，このような指揮命令と役割分担の上で，白昼，一般市民を襲撃する犯行態様からして，歯科医師事件は，世間一般にＣ会の威力を誇示し，勢力や影響力を拡大させ，組織の結束を図るという利益や効果がＣ会に帰属するものと認められる。以上によれば，歯科医師事件は，団体であるＣ会の活動として組織により行われたものと認められる。
(3)ＤからＭの間の具体的な指揮命令や謀議の内容は明らかでないが，少なくとも刃物でＰを襲うという核心部分については下位者の一存で決めることは考えられず，Ｄ，Ｅ，Ｆらにおいても意思疎通があり，それが下位者に伝達されたと考えられる。Ｄらにおいて，Ｐを殺害することを積極的に意欲していたとまでは認められないが，前記のような方法をとれば，Ｐの抵抗状況次第ではＰが死亡する危険性があることは認識，認容していたものと考えられる。Ｄ，Ｅ，Ｆは，被告人との間では直接のやり取りをしていないものの，Ｍを介して，順次，被告人との間で，歯科医師事件について共謀したものと認められる。
２原判決のこの認定判断は正当であって，論理則，経験則等に反する点はなく，事実の誤認があるとは認められない。以下，所論にかんがみ，補足して説明する。
(1)   被告人の殺意について
所論は，①Ｐの創傷は，いずれもが致命傷とはなり得ないものである，②被告人はＭから，Ｐの尻か大腿を五，六回刺せという指示は受けたものの，殺せと言われたわけではない，③仮に被告人に殺意があれば，Ｐにとどめを刺すべきであり，それができる状況にあったにもかかわらず，あえてそれをしていないから，被告人の殺意を認めた原判決の事実認定には誤りがあると主張する。しかし，①の点について，原判決が説示するように，被告人は，胸部，腹部，大腿部という身体の枢要部を含む部位を目掛け，相当強い力を込めて刃物を突き刺し，これによりＰの腹部や大腿部にかなり深い刺創が生じ，大腿深動脈が完全に切断されていたというのである。Ｐは，被害後，血圧が低下して出血性ショックの症状が出ており，短時間で死亡する危険があったが，医師が早期に大量の輸液をしたことや，歯科医師であるＰが，大腿部をタオルで縛ってある程度の止血ができたことなどから，幸いにして救命できたというのである。これらによれば，所論のいうように，Ｐの創傷が致命傷とはなり得ないなどとは到底いえず，Ｐが死亡する危険性が相当高かったことは明らかである。②，③の点について，原判決も，被告人がＰの殺害を意欲していたとまで認めているわけではなく，ことによればＰが死亡するかもしれないとの認識を持っていたと認定しているにすぎないから，所論のいうように，被告人がＭから殺せと言われていないことや，Ｐにとどめを刺していないことは，原判決が認定した程度の殺意と矛盾するものではなく，原判決の認定を揺るがすものではない。
(2)歯科医師事件がＣ会の活動として組織により行われたこと及びＤらの共謀
について
所論は，関係証拠を見ても，Ｄが本件に関与したことを明確に示す証拠は存在せず，原判決は，あくまで推認によってＤの関与を認めたにすぎず，Ｄの配下の部下が，Ｄに相談することなく，いわばスタンドプレーとして犯行を企画し実行に移したとする可能性を否定するには至っていないから，歯科医師事件がＣ会の活動として組織により行われたことや，被告人とＤらとの共謀の成立を認めた原判決の事実認定は誤っていると主張する。


平成２５年３月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０１６９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月１４日
判        決
原              告        株式会   社真岡   製作所
同訴訟代理人弁理士        井澤    洵
井澤    幹
茂木康   彦
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          松岡美   和
鈴木正   紀
中島庸   子
守屋友   宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－５８０４号事件について平成２４年３月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯

(1)原告は，平成１７年６月２４日，発明の名称を「プレス機械を用いた鋳造品の余肉除去方法及び同方法に用いるカッター」とする特許を出願した（特願２００５－１８５４６１。請求項の数３。甲１０）が，平成２１年１２月７日付けで拒絶査定を受けた（甲１６）。
(2)原告は，平成２２年３月１６日，これに対する不服の審判を請求し，平成２３年１２月１３日付け手続補正書で手続補正（請求項の数１。甲２０。以下「本件補正」という。）をした。なお，本件補正は，発明の名称を「プレス機械を用いた鋳造品の余肉除去方法に用いるカッター」に補正することを含むものである。(3)特許庁は，上記請求を不服２０１０－５８０４号事件として審理し，平成２４年３月１９日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同年４月９日，原告に送達された。
２本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の特許請求の範囲請求項２の記載は，以下のとおりである（ただし，平成２１年７月１６日付け手続補正書（甲１２）による補正後のものである。）。以下，請求項２に係る発明を「本願発明」という。
プレス機械を用いて，鋳造品の余肉を除去するための方法に用いるカッターであって，打ち抜くべき余肉の最終形状よりも小さい最初の刃型から最終形状と同型の最終の刃型に到る形態変化を有する，複数の刃型を段階的に配列した刃列を備えており，より小型の最初の刃型が先行し，かつ最初の刃型から最終の刃型までが打ち抜き動作方向へ順に並ぶように設けられており，複数の刃型は刃列を少なくとも左右２分割した切断刃によって構成され，切断刃はカッター取り付け基板にボルトによって交換可能に取り付けられていることを特徴とするプレス機械を用いた鋳造品
の余肉除去方法に用いるカッター
(2)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１（本件補正前の請求項２）の記載は，以下

のとおりである（甲２０）。以下，請求項１に記載された発明を「本件補正発明」といい，その明細書（甲２０）を，図面（甲１２）を含め，「本件補正明細書」という。なお，文中の下線部は，本件補正による補正箇所である。プレス機械を用いて，鋳造品の余肉を除去するための方法に用いるカッターであって，打ち抜くべき余肉の最終形状よりも小さい最初の刃型から最終形状と同型の最終の刃型に到る形態変化を有する，複数の刃型を段階的に配列した刃列を備えており，より小型の最初の刃型が先行し，かつ最初の刃型から最終の刃型までが打ち抜き動作方向へ順に並ぶように設けられており，複数の刃型は刃列を少なくとも左右２分割した切断刃によって構成され，切断刃は，カッター位置決めピン及びカッター取り付けボルトによって，カッター取り付け基板に，直接かつ，交換可能に取り付けられていることを特徴とするプレス機械を用いた鋳造品の余肉除去方法に用
いるカッター
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正発明は，後記引用例に記載された発明及び後記周知例１ないし８に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第５項において準用する法１２６条５項の規定に違反するから，本件補正は，法１５９条１項において読み替えて準用する法５３条１項の規定により却下すべきものであり，②本願発明も，後記引用例に記載された発明及び後記周知例１ないし５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特開平９－１９７２４号公報（甲１）
イ周知例１：特開平２－８０１６７号公報（甲２）ウ周知例２：特開平８－３２３２３２号公報（甲３）

エ周知例３：特開平９－３００２８０号公報（甲４）オ周知例４：特開平９－２４５０２号公報（甲５）カ周知例５：特開平８－１９７４８５号公報（甲６）キ周知例６：特開２００４－２７６３９８号公報（甲７）ク周知例７：特開２００４－２５７３７２号公報（甲８）ケ周知例８：特開平８－１６８８３２号公報（甲９）(2)本件審決が認   定した引用例に記載   された発明（以下「引用発明」と   いう。）並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。