平成２６年３月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月１３日
判                決
原            告      三星電   子株式   会社訴訟代理人弁護士      濱      田      広      道同                    菅      野      典      浩同                    横      手              聡被            告      特許庁   長官指定代   理人       富      永              亘同                    原      田      雅      美同                    小      林      裕      和同                    大      橋      信      彦
主                文
１特許庁が不服２０１２－２２５４４号事件について平成２５年６月１３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，意匠に係る物品「携帯電話機」に関する意匠につき，平成２３年

７月１４日を出願日とする意匠登録出願（意願２０１１－１６２６５号。パリ条約に基づく優先権主張・２０１１年４月２７日（以下「優先日」という。），大韓民国。以下「本願」という。また，本願に係る意匠を「本願意匠」という。）をした。原告は，平成２４年８月９日付けで拒絶の査定を受け，同年１１月１４日，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１２－２２５４４号事件）を請求した。特許庁は，平成２５年６月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２５日，原告に送達した。
２本願意匠の形態（甲１）
本願意匠の形態は，別紙第１のとおりである。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願意匠は，本願出願前の２０１１年３月２日に特許庁普及支援課が受け入れた同日発行の『中華人民共和国意匠公報１１－０９号』に記載された携帯情報端末機（公開番号ＣＮ３０１４７６４２１Ｓ）の意匠（甲８。特許庁意匠課公知資料番号第ＨＨ２３００２３２６号。以下「引用意匠」という。別紙第２参照）に類似する意匠であり，意匠法３条１項３号に掲げる意匠に該当し，同項柱書の規定により，意匠登録を受けることができない，というものである。審決が主たるものとして認定した本願意匠と引用意匠の各形態の共通点及び相違点は以下のとおりである（以下，各共通点及び相違点を示す場合は，審決において付された符号を用いる。）。
(1)共通点
ア「(A)    全体は，正面視の形状を隅丸の縦長略長方形とする扁平な筐体とし，筐体正面は，その周囲にスペースを残し中央大部分を縦長略長方形のタッチパネルとし，このタッチパネルの上方のスペース（以下「上スペース」という。）に放音孔及びカメラレンズ（以下「正面カメラレンズ」という。）を，また，下方のスペース（以下「下スペース」という。）に機

能キーを配置して，筐体正面全周を細縁枠（以下「正面周囲枠」という。）で囲み，平底面視及び左右側面視すると，筐体は，平底面及び左右側面が丸みを帯びて，背面部となだらかに連接し，いずれも全体が扁平な蒲鉾形状を呈し，また，平面に音声出力端子，底面に外部接続端子部を設け，筐体左右側面に機能キーを設け，背面視すると，四隅が隅丸で，全体的に丸みを帯びた縦長略長方形状を呈し，背面上部にカメラレンズ（以下「背面カメラレンズ」という。）を配置した点」
イ「(B)    筐体は，正面視すると，縦の長さを横の長さの２倍弱の長さとし，左右側面視すると，厚みは，周縁付近を除き筐体の縦の長さの１０分
の１弱の厚みで上下方向に略同厚とした点」
ウ「(C)    タッチパネルは，その縦の長さを筐体の縦の長さの約３分の２とし，横の長さは筐体の横の長さよりやや短くして，四隅を曲率半径のごく小さい隅丸とした縦長略長方形状であり，タッチパネル周囲のスペースについてみると，左右スペースの左右幅はごく細幅で，上下スペースの上
下幅は幅広である点」
エ「(D)    放音孔を，上スペースの左右中央位置に，筐体の横幅の１０分の３程度の長さで細幅の略横長バー形状として配置し，正面カメラレンズを，上スペースの上下中央位置で，やや外方寄りの位置に，極小円形とし
て配置した点」
オ「(E)    ホームキーを，下スペースの略中心位置に，筐体の横幅の１０分の２程度の横幅の隅丸の枠付き横長略長方形状として配置し，メニューキーとバックキーを，ホームキーからそれぞれやや距離をおいた左右振り分け状の対称位置に，メニューキーは，その全体の輪郭を小横長長方形状として，バックキーは小略倒Ｕ字形状として配置した点」カ「(F)    背面カメラレンズを，背面視左上のコーナー付近に，周囲枠付
きの小円形状として配置した点」

キ「(G)    機能キーを，筐体の左右両側面に１個ずつ，ひとつは側面やや上方位置に短いものとして，もうひとつは側面中程位置に，共に略縦長バー形状のものを配置し，音声出力端子を，平面の左端寄りの位置に，小円形状として配置し，外部出力端子部を，底面の左右中央でやや前面寄りの位置に，略小扁平横長長方形の下方両隅を切り欠いた形状として配置した
点」
(2)相違点
ア「(ア)    筐体の形状について，
本願意匠は，ごく僅かに正面が凹面，背面が凸面をなし，側面視でごく緩やかな円弧状を呈する略湾曲板形状であり，筐体正面の四隅を曲率半径のやや大きな隅丸とし，上下辺はともにごく緩やかに円弧状に膨らむ曲線であり，正面周囲枠は，平底面視及び左右側面視すると，正面側にごく僅
かに窄まっているのに対して，
引用意匠は，正面が平坦面，背面も周辺部を除く大部分が正面と平行な平坦面をなす，平板形状であり，筐体正面の四隅を曲率半径のやや小さな隅丸とし，上下辺はとも直線であり，正面周囲枠は，この筐体周囲の平坦
面外周よりごく僅かに内側に細縁状に設けられた点」


イ「(イ)    放音孔及び正面カメラレンズの態様について，本願意匠は，放音孔が，その形状を略細幅半小判形状として，正面周囲枠に接して設けられ，また，正面カメラレンズが，放音孔から右斜め下方にやや離れた筐体のコーナーに近い位置に設けられたのに対して，引用意匠は，放音孔が，その形状を略細幅小判形状として，上スペースの上下中央位置に設けられ，また，正面カメラレンズが，放音孔のすぐ左
の位置に設けられた点」
ウ「(ウ)    メニューキーとバックキーの態様について，本願意匠は，左にメニューキー，右にバックキーを，ホームキーと上下

中央揃えで配置しているのに対して，
引用意匠は，左にバックキー，右にメニューキーを，ホームキーと上揃
えで配置している点」
エ「(エ)    背面の態様について，
本願意匠は，背面下方付近に横方向の区画細線があり，この細線は，左右端部付近で略四半円弧状に曲がり，正面周囲枠に沿って，側面及び平面
を囲んでいるのに対して，
引用意匠は，背面中央に隅丸の縦長長方形状の区画細線があり，背面カメラレンズの下方に，極小円形状のフラッシュ部を設けた点」オ「(オ)    筐体周囲の機能キーの態様について，本願意匠は，左右側面に設けられた２個の機能キーにつき，その形状を略細幅半小判形状として，それぞれ正面周囲枠に接して設けられているの
に対して，
引用意匠は，その形状を略細幅小判形状として，正面周囲枠から僅かに離れた位置に設けられ，更に，略細幅小判形状の機能キーが平面右側に１個，また，略細幅小判形状の開閉用スライドが，底面の外部出力端子部の
両側にやや離れて２個設けられている点」
第３原告主張の取消事由
以下のとおり，本願意匠と引用意匠は，意匠に係る物品が共通し，形態においても共通性を有するとしても，意匠に係る異なる美感を有するものであり，非類似の意匠というべきである。したがって，審決は取り消されるべきである。
１共通点に関する評価の誤り
(1)審決の認定する共通点は，いずれも，従来販売されてきたスマートフォンとして一般的な形状であり，看者の注意を惹きやすい特徴的な部分（要部）であるとはいえない。
また，審決は，共通点のうち，筐体の縦横・厚みの比率，平底面及び左右

側面が丸みを帯びて背面部となだらかに連接し，全体が扁平な蒲鉾状を呈していること，正面のタッチパネルの上下にスペースを広く取った構成について，共通の印象を強く与えると判断している。しかし，これらの共通点は，従来販売されてきたスマートフォンに一般的に見られる点であり，類否判断において重視されるべき要部ではない。本願意匠には，全体が弓状になっているという決定的な相違点が存在するのであり，審決のように上記共通点が類否判断を支配しているとするのは不合理である。
(2)スマートフォンの用途，機能及び使用態様から，スマートフォンにおいては，携帯電話機としての機能を確保するために正面上部に放音孔を，正面中央にユーザーインターフェイスとなるタッチパネルを，親指での操作を可能とするために正面下部にホームキー等を，持っている手を避けるために正面上部及び背部上部にカメラレンズを配置するなどの共通性を有さざるを得ない。そのため，意匠の創作の幅も狭まり，上記の態様において共通性を有さざるを得なくなる。そして，本願意匠に係る物品であるスマートフォンのユーザー，特に主たる購入者である若者は，デザインの細かい部分にまで着目し，他機種とのデザインの差別化が図られる物品を購入する者である。したがって，本願意匠と引用意匠の基本形状及び基本的構成態様に関する共通点は，両意匠の類否判断に大きな影響を及ぼさない。(3)共通点(D)の放音孔及び(E)の（正面）機能キーについて，本願意匠の放音孔は，正面周囲枠に接した略細幅半小判形状であるのに対し，引用意匠の放音孔は正面周囲枠から離れた正面上スペースの中央部に単なる略横長バー形状であることから，正面上部の放音孔のデザインや配置位置については異なっている。そして，スマートフォンが正面上部に放音孔，正面下部にホームキーを配置するのは，その用途及び機能を確保するためにもたらされる共通性にすぎず，両意匠の基調を形成するものではない。したがって，放音孔及び機能キーの共通点も，両意匠の類否判断に大きな

影響を及ぼさない。
(4)共通点(F)の背面カメラレンズ及び同(G)の側面の機能キーや端子相互の位置関係等の各部の基本形状の共通性については，背面カメラレンズや側面の機能キーなどの基本形状は，スマートフォンが片手に持って使用されるという使用形態を踏まえ，その用途及び機能を確保するために，一定の共通性を有せざるを得ず，また，従来から一般的にあるスマートフォンが採用している点である。したがって，上記の共通点は本願意匠の要部ではないし，スマートフォンである以上必然の点であるから，意匠の対比の際に重要ではない。また，これらの共通点が共通しているからといって，ユーザーにとっては，スマートフォンとして共通するものという程度にとどまり，両意匠が共通のデザインであるとの印象を強くするものではない。したがって，背面カメラレンズや側面の機能キーなどの基本形状の共通点は，両意匠について，看者に与える共通の印象を一層強くするものではない。
２相違点に関する評価の誤り
(1)相違点(ア)について
審決は，筐体の形状について，本願意匠の湾曲板形状を呈する筐体の形態は参考意匠４（別紙第６参照）にも見られ，正面視すると，上下辺はごく緩やかに円弧状に膨らむ曲線で，正面周囲枠は，平底面視及び左右側面視すると，正面側にごく僅かに窄まる形態は参考意匠１（別紙第３参照）にも見られ，いずれも公然知られたものであり，本願意匠の筐体の形態は，新規な形態として看者の注意を惹くものではない，本願意匠の側面視の湾曲の程度，正面視の上下辺の膨らみの程度は，ともに僅かで緩やかなものにすぎないとして，相違点(ア)が共通点(A)に埋没する旨判断している。しかし，本願意匠の筐体は内側前方に湾曲した形状であり，その背面も角がない丸みを帯びた形状を有しており，手のひらに持ったときになじみやすい形状をしているのに対して，引用意匠の筐体は，背面視で周囲に丸みが形

成されているが，全体的にフラットであり，手のひらに持った時には生硬な印象を与える形状をしている。また，本願意匠の筐体の湾曲の度合いもエレガントで看者に対して手のひらで包み込むようにフィットする柔らかな印象を与え，全体的にフラットで生硬な印象を与える引用意匠とは，全く異なる美観を生じさせるものである。


また，本願意匠と参考意匠１は，平面視で円弧状に膨らむ曲線で，平底面視及び左右側面視すると，正面側にごく僅かに窄まる形態という点は共通するとしても，本願意匠は背面に凹凸がなく，手に包み込むことができる形状であり，当業者といえども参考意匠１から本願意匠を容易に創作することができるものではない。
本願意匠と参考意匠４は，湾曲板形状を呈する筐体の形態こそ共通するものの，本願意匠は，その背面が角のない丸みを帯びた形状であり，手のひらに持った時に馴染みやすい形状をしている。これに対し，参考意匠４は，その背面が角を有した形状をしており，当業者といえども参考意匠４から本願意匠を容易に創作することができるものではない。
以上によれば，審決の上記判断は誤りである。
(2)相違点(イ)について
本件審決は，放音孔について，正面周囲枠に接した略細幅半小判形状という態様が参考意匠２(別紙第４参照)や参考意匠３(別紙第５参照)にも見られることから，本願意匠は，新規な形態として看者の注意を惹くものではない旨判断した。
しかし，参考意匠２の放音孔は，縦０．５ミリ，横８ミリと非常に細く，本願意匠の放音孔とは縦横の幅が大きく異なっており，意匠として目立たないものである。また，参考意匠３は，本願意匠よりも縦が長く全体にスマートな印象を与えており，相対的に，放音孔についても看者にとっては全く異なる印象を与えるものである。

したがって，審決の上記判断は誤りである。
また，審決は，本願意匠及び引用意匠の放音孔の形状が略横長バー形状として上スペースの横中央に配していること及び正面カメラレンズが極小円であり，相違点(イ)はこれらの共通点の中に埋没してしまう程度のものにすぎない旨判断した。
しかし，本願意匠の放音孔の形状は略細幅半小判形状で筐体上部から１ミリと縁に近く，正面周囲枠に接した位置に配置されているのに対して，引用意匠の放音孔の形状は略横長バー形状（なお，審決は，引用意匠の放音孔の形状が略細幅小判形状であると認定しているが，誤りである。）で筐体上部から６ミリと縁から離れた正面中央付近の位置に配置されている。このように，本願意匠及び引用意匠の放音孔は，その形状及び配置の位置が異なることから，筐体の形状の違いと相まって，本願意匠が柔らかい印象を与えるのに対し，引用意匠はシャープな印象を与えるものとなっている。そして，審決が述べるように放音孔がスマートフォンにおいて最も目に付く部位であるとすれば，上記のような相違は看者にとっては意匠の違いとして大きな印象を与えることになるから，共通点の中に埋没してしまう程度の相違にすぎないとはいえない。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
(3)相違点(ウ)について
審決は，本願意匠と引用意匠のメニューキー及びバックキーの基本形状が同じであり，位置が左右逆で，ホームキーに対して上下中央揃えか上揃えかで異なることはありふれた変更にすぎず，両意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱というほかないと判断した。
しかし，スマートフォンにおいては，親指での操作を可能とするために正面下部にホームキー等を配置せざるを得ず，審決が述べるようにホームキーの配置がスマートフォンにおいて最も目に付く部位であるとすれば，上記の

ような相違であっても，看者にとっては意匠の違いとして印象を与えることになる。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
(4)相違点(エ)について
審決は，スマートフォンの背面が正面ほど注目されることはない部位であり，細線の態様及び極小円形のフラッシュの有無にすぎない相違が類否判断に及ぼす影響は微弱である旨判断した。
しかし，スマートフォンは，通常，利用者が片手に持って使用するものであるため，背面の態様，形状などは，手に持ったときの感触などと相まって，ユーザーが非常に重視するところであるし，利用者以外の第三者にとって最も目に付くところである。しかも，正面部に比べてデザイン的な空間が確保でき，デザインの違いを強調するところである。したがって，背面部が正面ほど注目されることはない部位であるという審決の判断の前提自体に誤りがある。
そして，本願意匠は背面左側にカメラレンズが配置されているだけで，背部下部に背面カバーの細横線が本体との区別をするアクセントとなり，背面にロゴなどもないため，本願意匠が全体的に丸みを帯びた形態であることと相まって，看者に対して柔らかい優しい印象を与えている。これに対し，引用意匠は，背面左側にカメラレンズとフラッシュが配置されているが，背部中央部に上下角丸の長方形のロゴが配されているため，引用意匠が平板で構成されフラットな形態であることと相まって，看者に対して全体としてスマートかつシャープな印象を与えている。
このように，相違点(エ)の差異がかもし出す美感は，両意匠の全体の美感の形成に強く作用する要素であって，僅かな差であるとはいえない。したがって，審決の上記判断は誤りである。
(5)相違点(オ)について

審決は，本願意匠の機能キーの態様が参考意匠１にも見られる形態であって，新規な形態として看者の注意を惹くものではない，機能キーの形状，筐体周囲における機能キーの基本的な配置及び機能キーに長短がある点が共通していることから，相違点(オ)は，機能キーの共通点に埋没してしまう旨判断した。
しかし，スマートフォンのユーザー，特に主たる購入者である若者がデザインの細かい部分にまで着目していることから，形状のみならず，その長短などの違いは，その使い勝手だけでなく，意匠としての違いとしても関心の示されるところであり，看者の注意を惹くものである。また，スマートフォンは，通常，利用者が片手に持って使用することから，（通話等の）ボリュームキーなどのキーを筐体左右の中央より上部に配置し，また，機能の違うキーであることが手の感触で分かるようにするために，機能キーに長短をつけるといった形で区別をせざるを得ない。このように，審決が指摘する共通点は，スマートフォンの用途及び機能を確保するために求められる基本的な形状の共通性にすぎず，両意匠の類否判断に大きな影響を及ぼすものではない。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
第４被告の反論
以下のとおり，審決の認定判断に誤りはない。
１共通点に関する評価の誤りについて
(1)タッチパネルを湾曲させたスマートフォンは本願出願前より既に公知となっており，本願意匠のみの新規な特徴とはいえない。スマートフォンは使用時に片手に持ったり，画面を指で操作する関係から，筐体全体の形態はもとより，機能キーの形状や配置，カメラレンズの配置等，詳細に確認されるものであって，それら全てが，意匠の特徴部分となり得るのであり，タッチパネルを湾曲させたことのみを過大評価することはできないし，そもそも本

願意匠の湾曲の程度はごく僅かなものでしかない。


(2)筐体全体の形態，機能キーや放音孔，カメラレンズの形状や配置において様々な形態のスマートフォンが存在する（乙１）。したがって，本願意匠の形態と引用意匠の形態の共通点はスマートフォンに一般的に見られる形態とはいえず，類否判断において重視すべき要部ではないとはいえない。(3)スマートフォンの各部の形状や配置は，その用途及び機能，ユーザーの使いやすさを考慮した観点より工夫が施されるとしても，それらはスマートフォンとして一義的に決定されるようなものではなく，依然として創作者には各部の形状や配置の創作には自由度がある。また，各部の形状は，需要者にとって強く注意を惹く部分であって，意匠を対比する際に重要な特徴部分であることに変わりはない。したがって，本願意匠の類否判断において，共通点を重要な特徴部分とした審決に誤りはない。
(4)原告の主張する放音孔の位置や形状の相違点は，審決において相違点として挙げ認定している。その上で，両意匠は(D)放音孔をホームキーより横長のごく細幅の略横長バー形状とし，(E)ホームキーを一定の大きさを持つ隅丸の枠付き横長長方形状として正面パネルの縦中央を揃えて上下に配置した態様において共通していると評価したのであり，審決における両意匠の共通点の認定に誤りはない。
また，放音孔を正面上部に，ホームキーを正面下部に配置することは，スマートフォンとしての用途及び機能を確保する上で，配慮が必要なことがあるとしても，当該部分の位置や大きさ及び形状には，何の制約も存在せず，一義的に決定されるものではない。
(5)背面カメラレンズ及び機能キーの配置や形状が，従来から一般的に見られるものであったとしても，その配置や形状には自由度があり，背面カメラレンズを背面中央上部に配置するスマートフォン等，様々な態様が見られる中にあって，本願意匠と引用意匠が背面カメラレンズ及び機能キーの配置や

形状を同じようなものとしているという点を両意匠の共通点として挙げることに何ら問題はなく，審決の認定に誤りはない。
２相違点に関する評価の誤りについて
(1)相違点(ア)について
本願意匠と引用意匠の筐体の形状には，原告の主張するような違いはあるものの，本願意匠のように液晶画面を湾曲させたスマートフォンが既に公知となっている以上，他の共通点を無視して，筐体の形状のみにより類否判断を行うことは，類否判断を片寄ったものとしてしまい，物品全体を観察し，意匠の特徴部分について総合的に判断を行うことができなくなる。審決は，本願意匠と引用意匠の筐体における相違点を含め，その他の両意匠の共通点及び相違点を総合的に評価し，周辺の先行意匠の実態を加味した上で，湾曲板状を呈する筐体の形態が本願出願前より広く見られることから，本願意匠のみの新規な特徴とはいえず，また，その湾曲の程度もごく僅かであるため，両意匠の筐体の形態における相違点が類否判断に及ぼす影響は微弱なものにとどまる，としたものであり，誤りはない。参考意匠１は，本願意匠と同様に湾曲した液晶画面を有し，かつ，本願意匠を正面視すると，上下辺はごく緩やかに円弧状に膨らむ曲線で，正面周囲枠は，平底面視及び左右側面視すると，正面側にごく僅かに窄まる形態が，本願出願前に既に公知となっている事実を示したものであり，そのような特徴が本願意匠のみの新規なものではなく，類否判断に与える影響は相対的に低いことを示したものであって，創作の容易性を主張するものではないし，本願意匠と参考意匠１との背面の凹凸の相違を問題とするわけでもない。参考意匠４は，正面が凹面，背面が凸面であって，側面視ごく緩やかな円弧状をなす湾曲板形状を呈する筐体の形態が，本願出願前より公知となっていた事実を示すために引用したものであり，本願意匠の創作の容易性を主張するものではない。したがって，湾曲させた筐体が公知となっていた事実以

外の，参考意匠４の背面が角を有しているか否かという具体的な形状について本願意匠と比較するものではない。
(2)相違点(イ)について
参考意匠２及び参考意匠３は，両意匠の相違点である正面周囲枠に接した略細幅半小判形状の態様の放音孔が，本願出願前より公知となっていた事実を示したものであり，放音孔の大きさや携帯電話機全体との比率を問うための例示ではない。
放音孔の形状については，端部形状が相違するため，些細に観察すれば異なる形状であるとしても，端部の大きさからしてごく細部の相違であって，両意匠ともに略横長バー形状といえる範囲内であるから，意匠全体として見た場合には，類似するものである。また，配置の位置についても，上スペースの横中央に位置する点で共通する上に，参考意匠２及び参考意匠３に見られるように，正面周囲枠に接して配置されること自体に特徴はない。これらのことを踏まえた上で，審決は，放音孔がこの種物品において最も目に付く部位に配置されていたとしても，相違点に関わる形状や配置位置は，本願意匠のみに見られる新規な特徴ではないことから，相違点は共通点の中に埋没してしまう程度にすぎないとしたもので，誤りはない。
(3)相違点(ウ)について
ホームキーなどは，この種物品において最も目に付く部位に配置されているものの，３つのキーの相対的な位置関係の相違は，ありふれた変更の程度にすぎない。他方，ホームキーなどを正面下部に配置していないスマートフォンも多数存在する。審決は，正面下部にホームキーなどを配置することの共通性は大きく，意匠全体の中での配置や形状が極めて共通していることから，相違点が類否判断に及ぼす影響は微弱であるとしたのであり，審決に誤りはない。
(4)相違点(エ)について

本願意匠及び引用意匠はともに，背面側に細線などが施されているものの，そこに凹凸などはないため，たとえ手に持ったときの感触などと相まった点を考慮したとしても，背面側に特徴的な差異は見当たらない。また，手に持って使用することから，使用時には背面側は手で隠れていることが多いため，背面側を第三者が目にすることは少ない。背面側のカメラレンズを使用して写真撮影などを行う場合においても，第三者は距離をおいて観察する程度であって，背面が正面ほど注目される機会は少ない。したがって，相違点(エ)が類否判断に及ぼす影響は微弱であるとした審決に誤りはない。
(5)相違点(オ)について
機能キーの配置や形状が従来から一般的に見られるものであったとしても，その配置や形状には自由度があり，様々な態様が見られる中にあって，本願意匠と引用意匠が機能キーの配置や形状を同じようなものとしているという点を，両意匠の共通点として挙げることに何ら問題はなく，審決に誤りはない。


原告は，相違点(イ)ないし(オ)についてそれぞれ看者が強く注意を惹く部分に関する相違点であり，類否判断に及ぼす影響は大きい旨共通して主張している。しかし，看者が強く注意を惹く部分とは，同時に，それぞれの部分における両意匠の共通点についても，看者が強く認識するものであって，両意匠の相違点のみを看取するものではない。看者が強く注意を惹く特徴部分についての共通点の印象と相違点の印象とを比較し，総合的に判断した結果，各相違点はいずれも両意匠の共通点に埋没する程度のものであるとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本願意匠と引用意匠とは類似するとはいえないので，本願意匠は意匠法３条１項３号に該当するとした審決の認定判断には誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。

１類否判断の前提となる事実
(1)本願意匠と引用意匠が，それぞれその意匠に係る物品を共通にしていることは当事者間に争いがない。
(2)本願意匠と引用意匠の形態に前記第２の３(1)記載の共通点があること，及び，本願意匠と引用意匠の形態に前記第２の３(2)記載の相違点があること（審決が引用意匠の放音孔の形状が略細幅小判形状であるとの認定している点を除く。）は当事者間に争いがない。
また，甲第８号証によれば，引用意匠における放音孔の態様は，小判形状のものを横に細長く形成したものと認められるので，これを略細幅小判形状とした審決の認定が誤りであるとはいえない。
(3)携帯電話の意匠において，筐体の正面が凹面，背面が凸面の側面視がごく緩やかな円弧状をなす湾曲板形状を呈する筐体の形態は，優先日前に公知である（甲９の１，乙１２）。
また，正面視すると，上下辺はごく緩やかに円弧状に膨らむ曲線で，正面周囲枠は，平底面視及び左右側面視すると，正面側にごく僅かに窄まる形態も，優先日前に公知である（甲９の１）。
２両意匠の類否判断
(1)両意匠に係る物品はいずれもタッチパネルや機能キーを操作し，インターネットに接続して情報通信をする携帯端末機（スマートフォン）である。スマートフォンの主たる需要者は，スマートフォンを選択し，購入する一般の利用者であると解される。
そして，その形状に照らすと，需要者がスマートフォンを使用するときは，片手で筐体を背後から握るように持ち，同手の指で機能キーや画面を操作するか，又は，もう一方の手の指で機能キーや画面を操作することとなる。また，スマートフォンの機能を発揮するためには，まず，電源キーを含む機能キーを操作し，電源入力後はタッチパネル式画面及び機能キーを使い分けて

操作し，通話時には放音孔に耳を当てる。さらに，スマートフォンは，一般的に多様な機能を搭載することが可能であり，それを利用するためには，画面に表示されるアイコン等を操作することで機器への指示を入力し，その結果についても画面に表示出力される（弁論の全趣旨）。以上の物品の性質，用途，使用方法に照らすと，需要者がスマートフォンを観察する際には，意匠全体の支配的な部分を占める全体の形状，及び一見して目に入り，かつ，操作の際に最も使用頻度が高いものと考えられるタッチパネル画面や機能キーを含めた正面視の形状，並びにこれらのまとまりが最も注意を惹く部分であるということができる。他方，背面及び周側の形状は，正面と比べると需要者の注意を惹く程度は弱いものということができる。(2)そして，両意匠は，全体形状及び正面視の形状において，共通点(A)ないし(E)において共通している。
もっとも，本願意匠は，全体の形状において，相違点(ア)に係る，ごく僅かに正面が凹面，背面が凸面をなし，側面視でごく緩やかな円弧状を呈する略湾曲板形状であり，筐体正面の四隅を曲率半径のやや大きな隅丸とし，上下辺はともにごく緩やかに円弧状に膨らむ曲線であり，正面周囲枠は，平底面視及び左右側面視すると，正面側にごく僅かに窄まっている形態を有している。そして，これらの形態により，全体として丸みを帯びた柔らかな印象を与えるものであるということができる。
これに対し，引用意匠は，正面が平坦面，背面も周辺部を除く大部分が正面と平行な平坦面をなす，平板形状であり，筐体正面の四隅を曲率半径のやや小さな隅丸とし，上下辺はとも直線であり，正面周囲枠は，この筐体周囲の平坦面外周よりごく僅かに内側に細縁状に設けられた形態を有している。そして，これらの形態により，本願意匠と比べると，全体としてよりシャープかつフラットな印象を与えるものということができる。そうすると，本願意匠と引用意匠とは，意匠に係る物品がいずれもスマー

トフォンであり，その全体の形状及び正面視の形状に関し，共通点(A)ないし(E)において共通するものではあるけれども，上記の相違点に係る形態において看者に異なる美感を与えており，全体としてみても上記共通点から生じる印象に埋没するものではないというべきである。したがって，本願意匠は，引用意匠に類似するということはできない。
３被告の主張について
被告は，タッチパネルを湾曲させたスマートフォンは本願出願前より既に公知となっており，本願意匠のみの新規な特徴とはいえないし，スマートフォンは使用時に片手に持ったり，画面を指で操作する関係から，筐体全体の形態はもとより，機能キーの形状や配置，カメラレンズの配置等，詳細に確認されるものであって，それら全てが，意匠の特徴部分となり得るのであり，タッチパネルを湾曲させたことのみを過大評価することはできないし，そもそも本願意匠の湾曲の程度はごく僅かなものでしかないので，両意匠の筐体の形態における相違点が類否判断に及ぼす影響は微弱なものにとどまる旨主張する。そして，前記１(3)認定のとおり，携帯電話の意匠において，筐体の正面が凹面，背面が凸面の側面視がごく緩やかな円弧状をなす湾曲板形状を呈する筐体の形態，及び，正面視すると，上下辺はごく緩やかに円弧状に膨らむ曲線で，正面周囲枠は，平底面視及び左右側面視すると，正面側にごく僅かに窄まる形態は，それぞれ優先日前に公知である。
しかし，乙第１号証によれば，携帯電話の意匠においては，本願意匠のような筐体の正面が凹面，背面が凸面の側面視がごく緩やかな円弧状をなす湾曲板形状を呈する筐体の形態ではなく，むしろ，正面及び背面の大部分が平坦面でかつそれぞれが平行な平坦面をなす平板形状の筐体の形態も多数見受けられることが認められる。そうすると，本願意匠の上記形態は，スマートフォンの形態としてありふれたものであるとまでいうことはできない。しかも，上記認定のとおり，上記の形態は，本願意匠の全体の形状という最も需要者の注意を惹


平成２３年８月９日判決言渡
平成２２年（ネ）第１００８６号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２０年（ワ）第３６３０７号）
口頭弁論終結日平成２３年５月３０日
判                  決
控訴人        株式会   社アイ   ワ
訴訟代理人弁護士      鮫      島      正      洋同                    高      見              憲同                    大      矢      和      徳同                    石      川      智太    郎訴訟復代理人弁護士      柳      下      彰      彦補佐人   弁理士        樋      口      武      尚被控訴   人      太陽工   業株式   会社訴訟代理人弁護士      伊      藤              真同                    平      井      佑      希訴訟代理人弁理士      村      松      義      人同                    鈴      木      正      剛補佐人   弁理士        栗      下      清      治
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審で拡張した請求を棄却する。
３控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙物件目録記載の製品を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，輸出し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
３被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２３年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要及び当事者の主張等
１事案の概要
（以下，控訴人（原審原告）を「原告」と，被控訴人（原審被告）を「被告」といい，原審において用いられた略語は，当審においてもそのまま用いることとする。）原告は，発明の名称を「空気浄化用シートおよびその製造方法」とする本件特許権の特許権者であるところ，原審において，被告が被告製品を製造，販売等する行為が本件特許権を侵害するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造，譲渡等の差止めを求めて，訴訟を提起した。原審は，被告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属するものとは認められないとして，原告の請求を棄却した。そこで，原告は，これを不服として本件控訴を提起すると共に，当審において，特許法１０２条３項に基づき，本件特許権侵害による損害賠償金１４億１５１０万円の内金１億円及びこれに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２３年２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求を追加した。
２争いのない事実等
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」「２    争いのない事実等」（原判決２頁９行目ないし８頁２５行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
(1)構成要件Ｃの充足性
(2)構成要件Ｄの充足性
(3)均等侵害（当審における新たな主張）
４争点に関する当事者の主張
次のとおり当審における主張を追加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に関する当事者の主張」（原判決９頁３行目ないし４０頁５行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
（原告の主張）
(1)争点(1)（構成要件Ｃの充足性）についてア被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在するという点について
(ｱ)熱処理品のＳＥＭ観察
一般に，ＰＴＦＥの薄膜をその融点（３２７℃）を大幅に超える温度（例えば，３５０ないし３７０℃）まで加熱した後，徐冷する処理（以下「熱処理」という。）を行うと，紡錘形状が表面に現れることが知られている。ＰＴＦＥ分散液をガラス上にスプレー塗布したもの，ＰＴＦＥ粒子を圧縮成形して得られたシート及びＰＴＦＥの水分散液をアルミニウム板上に噴霧して乾燥したＰＴＦＥフィルムを熱処理したところ，その写真には，先が尖った細長い輪郭と，内部に長さ方向に沿った数本の筋及び幅方向に並ぶ筋とを有する紡錘形状を確認できた。これに対し，ＦＥＰを熱処理しても，上述した紡錘形状が表面に現れることはない。被告製品に対し，室温から３７０℃に約１０分間で上昇させ，ついで，３３５℃まで約１０分間で降下させ，さらに，３２６℃まで約１０分間で降下させ，３２６℃で約６０分間保持し，ついで，３０９℃まで約２０分間で降下させ，３０９℃で約３０分間保持し，その後，約４０分間で室温まで温度を降下させる方法による熱処理を行い，最外層をＳＥＭにより観察して写真撮影を行った。このＳＥＭ写真（甲６０の図２及び３）では，上記と同じ特徴を有する紡錘形状が確認できた。被告製品は，中興化成工業（株）製「チューコーフロースカイトップ」のＦＥＰ層に，フッ素樹脂を含有する最外層を設けたものであるが，原告が，チューコーフロースカイトップを同様に熱処理し，その前後の表面のＳＥＭ写真を撮影したところ，これらのＳＥＭ写真（甲６０の図６ないし１０）によると，チューコーフロースカイトップの表面には，熱処理前も熱処理後も，紡錘形状が見られない。
以上のとおり，被告製品の最外層には，ＰＴＦＥが存在する。
(ｲ)化学分析
ａＴＥＭ－ＥＤ分析


被告製品を前記(ｱ)と同様の方法で熱処理し，その後，デタッチメントレプリケーション（ＤＲ）法により，被告製品の最外層の表面に存在する紡錘形状の結晶を分離した。具体的には，熱処理された被告製品の最外層の表面に，ＤＲ法のための前処理を行った後，コロジオン溶液としてニトロセルロースのイソアミルアセテート溶液（濃度１０質量％）を滴下して試料表面を被覆させ，室温で１ないし２日自然乾燥させてコロジオン溶液を固体（レプリカ）とした後，はく離させ，コロジオン（レプリカ）の下側に厚さ約５０ｎｍの非晶性炭素膜を蒸着法により形成させた後，イソアミルアセテートを用いてコロジオンを溶解させて除去した。このようにして分離された紡錘形状の結晶を含む試料を，ＴＥＭで観察し，電子線を照射して，電子線回折パターンを得た。甲７０は，上記の方法によるＴＥＭ－ＥＤ分析の実験報告書である。
電子線回析パターンから分析対象となった紡錘形状の結晶系及び面間隔を導出したところ，紡錘形状結晶は室温において六方晶系で，その面間隔は０．４９２ｎｍであることが判明した。
他方，後記のとおり，ＷＡＸＳ（広角Ｘ線散乱）分析によると，ＰＴＦＥ及びＦＥＰの室温における面間隔は，それぞれ０．４９２ｎｍ，０．５００ｎｍであった。紡錘形状の結晶の面間隔は，ＰＴＦＥの面間隔と一致し，ＦＥＰの面間隔とは有意差がある。
したがって，紡錘形状の結晶はＰＴＦＥの結晶であるといえ，被告製品の最外層にはＰＴＦＥが存在している。
ｂＤＳＣ測定
被告は，原告が行ったＤＳＣ測定において採取した被告製品のサンプルにはＦＥＰの層の下にあるＰＴＦＥの層が混入している旨主張する。そこで，改めて，被告製品を設定温度３０３℃に設定されたホットプレートに載せて，非接触赤外線表面温度計で表面温度を測定しながら３０２℃（ＰＴＦＥの融点（３２７℃）とＦＥＰの融点（２７０℃）の中間温度）になるように加熱し，その状態で表面をヘラで剥がすという方法で被告製品の分析用サンプルを採取した。このサンプルに対し，３０℃／分という昇温速度でＤＳＣ測定を行った結果を記載したＤＳＣチャート（甲８５の図１）によると，３２６℃付近にＰＴＦＥ由来のピークが検出された。したがって，原告がこれまで行ってきたＤＳＣ測定には問題はない。
ｃＴＭＤＳＣ測定
(a)以下のサンプルについて，ＴＭＤＳＣ（温度変調示差走査熱量測定）を行った。
サンプル①ＰＴＦＥ
サンプル②ＦＥＰ
サンプル③ＰＴＦＥ／ＦＥＰ混合物（固形分濃度が質量比でＰＴＦＥ：ＦＥＰ＝２：８）
サンプル④被告製品
被告製品をホットプレートに載せて，非接触赤外線表面温度計で表面温度を測定しながら３００℃（ＰＴＦＥの融点（３２７℃）とＦＥＰの融点（２７０℃）の中間温度）になるように加熱し，その状態で表面をヘラで剥がすという方法で，サンプルを採取した。採取したサンプルは，最外層とその下にある溶融したＦＥＰ層のみによるものである。
サンプル⑤チューコーフロースカイトップ
チューコーフロースカイトップをホットプレートに載せて，非接触赤外線表面温度計で表面温度を測定しながら３０６℃（ＰＴＦＥの融点（３２７℃）とＦＥＰの融点（２７０℃）の中間温度）になるように加熱し，その状態で表面をヘラで剥がすという方法で，サンプルを採取した。採取したサンプルは，最も表面にある溶融したＦＥＰ層のみによるものである。
(b)測定結果
甲６５は，各サンプルのＴＭＤＳＣ測定結果の報告書であり，サンプル③及び④の測定結果を示したＴＭＤＳＣチャートは，図３及び４（別紙１）のとおりである。サンプル①可逆熱流（Ｒｅｖｅｒｓｉｎｇ    ＨｅａｔＦｌｏｗ）の曲線において，３２７℃付近にＰＴＦＥの結晶の融解による熱吸収のピークが見られる。サンプル②可逆熱流の曲線において，３２７℃付近のＰＴＦＥ由来のピークが見られず，２５７℃付近にＦＥＰの結晶の融解による熱吸収のピークが見られる。サンプル③可逆熱流の曲線において，３２８℃付近のＰＴＦＥ由来のピーク及び２４９℃付近のＦＥＰ由来のピークが見られる。
サンプル④可逆熱流の曲線において，３２３℃付近のＰＴＦＥ由来のピーク及び２５４℃付近のＦＥＰ由来のピークが見られる。
なお，非可逆熱流（Ｎｏｎ－ＲｅｖｅｒｓｉｎｇＨｅａｔ    Ｆｌｏｗ）の曲線においては，シリコーン系材料に由来すると考えられる３１５℃付近を中心とする大きなピークがあり，全熱流（ＨｅａｔＦｌｏｗ）では，ＰＴＦＥの結晶の融解による熱吸収は，極めて微小な「肩」として現れているだけである。これが，ＤＳＣ測定の結果（甲２９）において，ＰＴＦＥ由来のピークが極めて小さく現れた理由である。


サンプル⑤可逆熱流の曲線において，３２７℃付近のＰＴＦＥ由来のピークが見られず，２５５℃付近のＦＥＰ由来のピークが見られる。(c)被告製品は，最外層及びその下にあるＦＥＰ層を測定したものであり，被告製品の最外層にはＰＴＦＥが存在することが示された。なお，チューコーフロースカイトップでは，ＰＴＦＥ由来のピークが見られず，これは測定用サンプル採取の際にＰＴＦＥ層が混入しなかったことを示すものである。したがって，同様の方法で採取した被告製品のサンプルにも，３番目の層であるＰＴＦＥ層が混入していないことが確認できる。また，被告製品のサンプル採取に用いたホットプレートは，サンプル表面温度を３０１℃とした場合，サンプルを取り去った部分の表面温度が３３２℃であり，この結果から，被告製品の２番目の層と３番目の層との境界付近の温度は３０２℃にも満たなかったこととなり，これはＰＴＦＥの融点（３２７℃）よりも低い。したがって，サンプルに３番目の層のＰＴＦＥが混入した可能性はない。
ｄＷＡＸＳ分析
被告製品からサンプルを採取して，ＷＡＸＳ（広角Ｘ線散乱）分析を行った。甲７２は，その実験報告書である。
被告製品をホットプレートに載せて，非接触赤外線表面温度計で表面温度を測定しながら３００℃（ＰＴＦＥの融点（３２７℃）とＦＥＰの融点（２７０℃）の中間温度）になるように加熱し，その状態で表面をヘラで剥がすという方法で被告製品のサンプルを採取した。採取したサンプルは，最外層とその下にある溶融したＦＥＰ層のみによるものである。
比較対象として，チューコーフロースカイトップをホットプレートに載せて，非接触赤外線表面温度計で表面温度を測定しながら３０６℃（ＰＴＦＥの融点（３２７℃）とＦＥＰの融点（２７０℃）の中間温度）になるように加熱し，その状態で表面をヘラで剥がすという方法でチューコーフロースカイトップの分析用サンプルを採取した。採取したサンプルは，溶融したＦＥＰ層のみを含む。測定温度をＦＥＰの融点（２７０℃）より高い２９０℃として，各サンプルにつきＷＡＸＳ分析を行ったところ，被告製品（ｅｖｅｒｆｉｎｅ）は１２．２ｎｍ－１付近に回折ピークがあったのに対し，チューコーフロースカイトップ（ｓｋｙｔｏｐ）はピークがなかった。２９０℃におけるＰＴＦＥ結晶の回折ピークは既存のデータベースに存在しないが，①ＰＴＦＥの室温における回折ピークは１２．７７ｎｍ－１であり，２９０℃という高温下ではこれがＰＴＦＥ結晶格子の熱膨張により低い方にシフトすると考えられること，②被告製品に含まれる可能性がある物質の中で２９０℃という高温下で結晶として存在するのはＰＴＦＥしか考えられないことから，被告製品に見られるピークはＰＴＦＥのものであるということができる。したがって，被告製品の最外層にはＰＴＦＥが存在する。
ｅ硝酸銀試験
ＰＴＦＥの水分散液やＰＴＦＥ及びＦＥＰの混合水分散液に酸化チタン粒子を分散させたものを塗布して乾燥させたものは光触媒反応を生じるのに対し，ＦＥＰの水分散液に酸化チタン粒子を分散させたものを塗布して乾燥させたものは光触媒反応を生じない。後記(2)アのとおり，被告製品は光触媒反応を生じたから，被告製品の最外層にはＰＴＦＥが存在するということができる。
(ｳ)被告作成の文書等の記載
被告は，以下の文書において，被告製品の最外層にＰＴＦＥを使用していることを明示している。
ａ守山駅西口広場再整備確認及び質問事項解答書
被告は，守山市によるＪＲ西日本守山駅西口広場再整備に伴うシェルター選考の際に，守山市に対し，「守山駅西口広場再整備確認及び質問事項解答書」（甲７６）を提出した。
被告は，同書面おいて，シェルターに用いる「膜材」（被告製品）について，「屋根に使用する膜材はガラス繊維に四フッ化エチレン樹脂をコーティングしており，高い防汚性能を有しております。」「耐汚性は，前述のように四フッ化エチレン樹脂をコーティングしていますので，汚れがつきにくく，また汚れた場合でも水洗いで洗浄が可能です。」と解答している。そして，「コーティング」とは，「物体の表面に薄膜を付着させておおうこと。」であり（大辞泉増補・新装版（甲７７）９２６頁「コーティング」の項），また，膜材が耐汚性を発揮するためには防汚性能を持つ材料（ＰＴＦＥ）が外部と接する最外層に存在しなければならないから，被告は被告製品の最外層がＰＴＦＥであることを自ら認めていることとなる。ｂ守山駅西口広場シェルターデザインに関する選考審査の資料・質問事項集計表守山市は，上記選考の際に，被告から上記「守山駅西口広場再整備確認及び質問事項解答書」の提出を受けて，「守山駅西口広場シェルターデザインに関する選考審査の資料・質問事項集計表」（甲７８）を作成した。同書面の「③太陽工業株式会社」の欄には，上記ａで抜粋した記載と同様の内容が記載されている。したがって，守山市は，被告の「守山駅西口広場再整備確認及び質問事項解答書」における「解答」に基づき，選考審査し，被告製品の使用を決定したことが明らかである。このように，守山市に被告製品が採用された経過にかんがみても，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在していないとすることは極めて不自然である。
ｃリーフレット


被告の「酸化チタン光触媒×膜構造」と題するリーフレット（甲７９）には，「膜材エバーファインコート（Ａ種膜材）」に関し，「耐候性」について「コーティング材の四フッ化エチレン樹脂は，紫外線の影響をほとんど受けず，物性面における劣化や褪色がなく熱に対しても強い。」という記載があり，さらに，「ガラスクロス平織」を内部に含む「ガラスビーズ混入四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）」の上に，「酸化チタン（ＴｉＯ２）光触媒コーティング」が設けられていることが図示されている。上記記載中の「コーティング材の四フッ化エチレン樹脂」というのは，「酸化チタン（ＴｉＯ２）光触媒コーティング」にＰＴＦＥが用いられていることを示すものである。
したがって，被告は被告製品の最外層にＰＴＦＥが用いられていることを自ら認めている。
ｄ技術調査レポート
経済産業省産業技術環境局技術調査室発行の「技術調査レポート（技術動向編）第２号酸化チタン光触媒に関する産業の現状と課題」（甲８０）には，被告製品である「ＰＴＦＥ膜材料」について，最外層が「ＰＴＦＥ＋酸化チタン」であることが図示されている。被告製品の最外層がＰＴＦＥであることは，経済産業省にも認められた事実である。
(ｴ)なお，被告製品の最外層がＰＴＦＥを含有し，ＰＴＦＥ微粒子が連通した隙間のある多孔質を形成し，ＰＴＦＥ微粒子の隙間間に光触媒が保持されている限り，構成要件Ｃを充足するのであって，その量は基本的に問題とならない。イ被告製品の最外層においてＰＴＦＥ微粒子の隙間間に酸化チタン（ＴｉＯ２）
粒子が保持されているという点について
(ｱ)ＳＥＭ－ＥＤＸ分析
予め，被告製品の裏面（最外層表面と反対側の面）からメスで切れ込みを途中まで入れた後，液体窒素を使用して凍結させ，引き続き液体窒素中で割断して，分析用サンプルの最外層断面を形成した。ＳＥＭ－ＥＤＸ分析の結果を示すＳＥＭ－ＥＤＸ写真（甲８１の図２（別紙２はその一部を抜粋したものである））によると，黒く見える部分（孔）の周囲から内部にかけて酸素原子にかかる赤いドットが存在しているから（別紙２の青い枠の部分），最外層における隙間には酸化チタン粒子が保持されていることが確認できる。
(ｲ)高倍率ＳＥＭ観察
以下の試料について，高倍率ＳＥＭ観察を行った。
サンプル①（被告製品の最外層）
被告製品の最外層に軽度にイオンエッチング処理を施し，最外層の最表面をＤＲ法により取り去ったものである（ただし，最外層の大部分は残る。）。サンプル②（被告製品の最外層からフッ素樹脂を除去したもの）被告製品の最外層に強度にイオンエッチング処理を施し，最外層のフッ素樹脂を取り去ったものである。
サンプル②のＳＥＭ写真（甲８２図２）との比較などから，サンプル①のＳＥＭ写真（甲８２の図１（別紙３））の白い粒子（○Ａ）はＴｉＯ２粒子，グレーの粒子（○Ｂ）はＰＴＦＥ，グレーの不定形物質（○Ｃ）はＦＥＰである可能性が高い。したがって，ＰＴＦＥが多孔質状態を形成し，黒い隙間（孔）の周囲にＴｉＯ２粒子が多く存在しており，ＴｉＯ２粒子はＰＴＦＥ微粒子の隙間間に保持されているといえる。(ｳ)ＰＴＦＥ及びＦＥＰの含有比を変えたサンプルのＳＥＭ観察アルミニウム板を，ＰＴＦＥの水分散液，ＦＥＰの水分散液又はＰＴＦＥ及びＦＥＰの混合水分散液（ＰＴＦＥ／ＦＥＰ（質量比）を変えて数種用意した。）にＴｉＯ２粒子を分散させたもの（ＰＴＦＥ及びＦＥＰの合計／ＴｉＯ２＝７０／３０（質量比））に浸漬，乾燥させたサンプル①ないし⑧，及び被告製品をＳＥＭ観察に供した。
フッ素樹脂がＦＥＰのみである場合は，ＴｉＯ２の凝集した二次粒子がＦＥＰに完全に被覆されていたが，ＰＴＦＥの含有量が多くなるに従って，ＰＴＦＥ微粒子が多孔質状態を形成してＦＥＰから露出し，ＴｉＯ２粒子が隙間や表面に付着していく。被告製品の最外層のＳＥＭ写真と対比すると，被告製品は明らかにフッ素樹脂がＦＥＰのみである場合とは異なり，ＰＴＦＥをある程度含有するものと近い。したがって，被告製品の最外層においてＰＴＦＥ微粒子が多孔質状となっており，ＰＴＦＥ微粒子が形成する隙間間にＴｉＯ２粒子が保持されているといえる。(2)争点(2)（構成要件Ｄの充足性）について
ア硝酸銀試験
以下の試験体について，硝酸銀試験を行った。
試験体①被告製品
試験体②ＰＴＦＥ：ＴｉＯ２＝７０：３０
試験体③ＦＥＰ：ＴｉＯ２＝７０：３０


試験体④ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：ＴｉＯ２＝３５：３５：３０予め，上記各試験体に，紫外線ランプ（ブラックライト）２本で３時間紫外線を照射することにより，前処理を行った後，０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸銀水溶液に浸し，紫外線ランプで，３分間，約３０ｃｍの距離で紫外線を照射した。その結果，試験体①，②及び④はいずれも褐色に変化し，光触媒反応を生じたが，試験体③は色が変化せず，光触媒反応が生じなかった。したがって，被告製品は，光触媒反応による空気浄化性能を有する。
イ被告作成のパンフレットの記載
被告のパンフレット「ＭａｋＭａｘ」（甲８４）には，「酸化チタン光触媒を含有したフッ素樹脂膜材料」が「周辺の空気を浄化する働きがある」旨記載されており，同パンフレットにおいて「酸化チタン光触媒を含有したフッ素樹脂膜材料」はいわゆる「Ａ種膜材料」のみであり，これは被告製品のことである。したがって，上記パンフレットにおいて，被告は，被告製品が空気浄化性能を有することを認めており，「空気浄化用シート」に該当する。
(3)争点(3)（均等侵害）について
ア仮に，被告製品が，「ＰＴＦＥ及びＦＥＰからなるフッ素樹脂（一部が微粒子状となっているもの）が連通した隙間のある多孔質状に付着されているとともに」，「前記ＰＴＦＥ及びＦＥＰからなるフッ素樹脂（一部が微粒子状となっているもの）の隙間間にＴｉＯ２粒子が保持されている」という構成を有するとした場合，以下のとおり，被告製品は本件発明と均等であり，被告製品は本件発明の技術的範囲に属する。
イ被告製品が上記のとおりである場合，本件発明の構成要件Ｂ及びＣにおける「ＰＴＦＥ微粒子」が被告製品においては「ＰＴＦＥ及びＦＥＰからなるフッ素樹脂（一部が微粒子状となっているもの）」となっている点で相違する。本件特許発明は，酸化チタン等の光触媒微粒子が持つ光触媒作用を利用して空気中の窒素酸化物等を分解するなどした空気浄化用シートであって，本件特許発明の課題は，光触媒微粒子が外気と接触するのが妨げられず，十分な光触媒作用が得られ，耐久性に優れ，しかも室内用品あるいはその他の物品に幅広く利用できる空気浄化用シートを提供することである。そして，この課題を解決するための解決手段を基礎付ける技術的思想は，光触媒微粒子が空気とよく接触して十分に光触媒作用（光分解反応）を奏させるべく，光触媒微粒子を多孔質によって保持することにある。
したがって，この多孔質を構成する物質が，「ＰＴＦＥ微粒子」であるか，「ＰＴＦＥ及びＦＥＰからなるフッ素樹脂（一部が微粒子状となっているもの）」であるかは，解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分ではない。ウ被告製品は，最外層が多孔質であり，光触媒微粒子であるＴｉＯ２粒子が持つ光触媒作用を利用して空気中の窒素酸化物等を分解する効果を奏する。また，被告製品は，最外層にフッ素樹脂を用いているから，耐久性に優れる。以上より，本件発明における「ＰＴＦＥ微粒子」を被告製品における「ＰＴＦＥ及びＦＥＰからなるフッ素樹脂（一部が微粒子状となっているもの）」に置き換えても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。エ従来，被告製品のような膜材料にフッ素樹脂としてＰＴＦＥやＦＥＰを用いること及びこれらがよく似た特性（耐薬品性等）を有していることはいずれも周知であるから，当業者が被告製品の製造等の時点において，上記のように置き換えることは容易であった。
オ被告製品の構成は，本件発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではない。
（被告の反論）
(1)争点(1)（構成要件Ｃの充足性）について
アＳＥＭ観察
(ｱ)ａ被告製品と同様に，最外層にフッ素樹脂としてはＦＥＰのみを含み，ＰＴＦＥを含まない膜材Ａを，液体窒素に浸して冷却した後，液体窒素中で割断し，その断面をＳＥＭ観察したところ，原告が多孔質状であると主張しているのと同様の外観を呈している写真（乙５６）が得られた。
また，被告も被告製品を凍結割断した後の断面のＳＥＭ観察を行ったが，被告製品の最外層は，ＰＴＦＥを含まない膜材Ａの最外層と同様の外観，形状を呈している。
ＦＥＰ単体の場合に多孔質状にならないということは，ＦＥＰに酸化チタンや界面活性剤を混合して塗布・焼成した場合に多孔質状にならないということをも意味するものではない。
したがって，多孔質状であるからＰＴＦＥが含まれているという原告の主張は失当である。
ｂ仮に，化学分析に関して原告の実験結果を尊重するとしても，被告製品の最外層に含まれるＰＴＦＥは微量であり，原告が主張するように大量のＰＴＦＥがＳＥＭ写真等において観察されるはずはなく，被告製品の最外層において，ＰＴＦＥ微粒子が連通した隙間のある多孔質状に付着されていること，及びＰＴＦＥ微粒子の隙間間に酸化チタン粒子が保持されていることについての立証はない。
(ｲ)熱処理品のＳＥＭ観察
熱処理を施した膜材の表面観察（結晶の観察）という分析手法は，膜材のありのままの表面を観察するのではなく，いわば熱変性した後の表面層を観察するものであり，それにより変性前の被告製品の最外層にＰＴＦＥが含まれているということの立証にはならない。


最外層にフッ素樹脂としてはＦＥＰのみを含み，ＰＴＦＥを含まない膜材Ａ，被告製品，最外層がＦＥＰ１００％であり，酸化チタンを含まないチューコーフロースカイトップＦＧＴ６００について，原告とほぼ同じ方法で熱処理を行った後，複数箇所でＳＥＭ観察を行った。いずれも，観察部位によって，多種多様な外観・形状が観察され，原告がＰＴＦＥであると主張する結晶が観察された部位も，これが観察されなかった部位も存在した。上記結晶が観察された部位についても，結晶が薄い膜に覆われたような部位から，むき出しになっている部位，最外層の上に乗っているような部位まで様々であった。このように，同じ１枚の膜材の上でも撮影する部位によって結果が多様となる実験の結果により物質の同定を行うことは，到底不可能である。また，被告製品の表面に結晶が観察されたということから，被告製品の最外層がＰＴＦＥを含むということにはならない。
(ｳ)ＳＥＭ－ＥＤＸ分析
原告は，ＳＥＭ－ＥＤＸ分析の結果を示す写真（甲８１の図２（別紙２））を提出するが，ＳＥＭ写真に赤いドットポイント（レッドポイント）を合成しただけのものであり，当該レッドポイントの箇所にＴｉＯ２が存在することを示すものではない。
(ｴ)高倍率ＳＥＭ観察
原告が提出する高倍率ＳＥＭ写真（甲８２の図１（別紙３））の○ＡがＴｉＯ２粒子，○ＢがＰＴＦＥ微粒子，○ＣがＦＥＰであるという根拠はなく，仮に，同写真の○Ａ   がＴｉＯ２粒子，○ＢがＰＴＦＥ微粒子，○ＣがＦＥＰであったとしても，ＰＴＦＥ微粒子は複数がまとまってダマになっているか，又はＲＴＦＥ微粒子の間はＦＥＰで埋められているように見えるのであって，ＰＴＦＥ微粒子間に特に隙間は見られない。
イ化学分析
(ｱ)ＤＳＣ分析及びＴＭＤＳＣ分析
ａ被告は，以下の膜材について，ＴＭＤＳＣ分析を行った。膜材Ａ（ＦＥＰ：ＰＴＦＥ：ＴｉＯ２＝８０：０：２０）膜材Ｂ（ＦＥＰ：ＰＴＦＥ：ＴｉＯ２＝７７：３：２０）膜材Ｃ（ＦＥＰ：ＰＴＦＥ：ＴｉＯ２＝０：８０：２０）
膜材Ｄ被告製品
なお，いずれもシリコーン系界面活性剤が使用されている。サンプルの採取方法は，ホットプレートの設定温度を３１０℃以下（ＦＥＰの融点である２７５℃とＰＴＦＥの融点である３２７℃の間）として，被告製品を熱し，金属製の薬さじの丸い部分で被告製品の最外層を擦り取るという方法である。ＴＭＤＳＣ分析の結果は，分析結果報告書（乙５７）記載のとおりであり，膜材Ａ及びＤからは，ＰＴＦＥは検出されなかった。
ｂ原告は，新たに行ったＤＳＣ分析では，ホットプレートの設定温度を３０３℃にしてサンプルを採取したと主張するが，甲７４からは，ホットプレートを何度に設定していたのかは明らかではなく，擦り取る時点で膜材の表面温度が何度になっていたのかも不明である。
また，ＤＳＣ分析，ＴＭＤＳＣ分析の結果ＰＴＦＥが検出されたとしても，酸化チタン粒子を含有していないＦＥＰ単体の層とＰＴＦＥの層との境界付近である測定位置（最外層中間部からの深さ）が10μｍより深い部分では，ＦＥＰにＰＴＦＥが数％ないし数十％程度混入しており，ＦＥＰ層とＰＴＦＥ層が完全に別の層として分離しているわけでないことから，それがＦＥＰ層とＰＴＦＥ層の境界付近に存在するＰＴＦＥに由来するものである可能性は十分にある。さらに，融点以下の温度下のＰＴＦＥも，金属製の器具で擦れば，その力加減次第では，削り取られてしまう。
したがって，原告が行ったＤＳＣ分析，ＴＭＤＳＣ分析の結果ＰＴＦＥが検出されたとしても，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在するということが立証されたとはいえない。
ｃ仮に，原告のＴＭＤＳＣの測定結果を前提としたとしても，検出されたＰＴＦＥはごく微量であり，そのような微量のＰＴＦＥが，「連通した隙間のある多孔質状に付着されていること」及び「ＰＴＦＥ微粒子の隙間間にＴｉＯ２粒子が保持されていること」についての立証はない。
(ｲ)ＷＡＸＳ分析
ＷＡＸＳ分析におけるサンプルも，ホットプレートの設定温度を４００℃にして採取したものであり，ＦＥＰ層の下にあるＰＴＦＥ層のＰＴＦＥが混入する危険は高く，このサンプルからＰＴＦＥが検出されたとしても，被告製品の最外層にＰＴＦＥが含まれていることの立証にはならない。


被告も，前記(ｱ)ａの膜材ＡないしＣと被告製品について，ＷＡＸＤ（ＷＡＸＳ）測定を行った。測定用のサンプルは，ＦＥＰの融点(２７５℃)とＰＴＦＥの融点（３２７℃）の間である３００℃に設定したホットプレートで膜材を熱し，ステンレス製の丸さじで最表層と第２層のＦＥＰ層を擦り取るという方法で採取した。乙６２はその報告書であるが，ＤＳＣ測定の結果と同様，最外層にフッ素樹脂として３％のＰＴＦＥを含む膜材ＢにおいてもＰＴＦＥのピークが検出されたところ，膜材Ａや被告製品についてはＰＴＦＥのピークが検出されなかった。
(ｳ)硝酸銀試験
原告は，硝酸銀試験により，被告製品は光触媒反応が生じるが，ＦＥＰに酸化チタンを分散させたものを塗布・焼成しても光触媒反応が生じない旨主張する。しかし，塗布・焼成後の形状は界面活性剤等の有無や塗布・焼成の条件によって変化し，それにより最外層におけるＴｉＯ２粒子の状態（分布や保持状態）も異なり，照射する紫外線の量，ＦＥＰとＴｉＯ２の分散液の固形分濃度，ＴｉＯ２の種類（粒径・光触媒反応の活性の違い）によっても，光触媒反応の強さが異なる。ＦＥＰとＴｉＯ２を配合した試料について，約１０００μＷ／ｃｍ２（約１ｍＷ／ｃｍ２）の強度の紫外線を照射したところ，色相変化が見られた。したがって，ＦＥＰに酸化チタンを配合した場合でも光触媒反応は生じている。
(2)争点(3)（均等侵害）について
ア原告が控訴審の第２回口頭弁論期日に至って均等侵害の主張を行うのは，時機に後れた攻撃防御方法であり，却下されるべきである。イ被告製品の最外層にはＰＴＦＥは含まれておらず，被告製品の最外層のフッ素樹脂を，ＰＴＦＥからＰＴＦＥ及びＦＥＰからなるフッ素樹脂に置き換えたものでも均等侵害が成立するという原告の均等論の主張は，その前提が認められない。また，被告製品の最外層が多孔質状となっていることの立証もない。ウ仮に，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在するとしても，以下の理由により原告の均等の主張は認められない。
本件発明においてフッ素樹脂はＰＴＦＥに限定されており，この点は，多孔質状の形状を得るという本件発明の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分であり，本件発明の本質的部分である。
本件発明における「多孔質状」になるか否かの点で重要なのは溶融粘度であり，ＦＥＰとＰＴＦＥとでは溶融粘度が大きく異なるというのは，当業者の認識としては常識である。したがって，多孔質状とするために用いる「ＰＴＦＥ」を「ＰＴＦＥ及びＦＥＰからなるフッ素樹脂」に置き換えることは，当業者の常識に反するものであって，置換可能ないし容易ではない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件控訴は理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」（原判決４０頁６行目ないし６３頁８行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
１争点(1)（構成要件Ｃの充足性）について
(1)「前記ポリテトラフルオロエチレン微粒子の隙間間に光触媒粒子が保持され
ている」（構成要件Ｃ）の意義について
本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，以下のような記載がある。「この発明は，光の存在下で空気中の不純物や細菌などを分解あるいは殺菌することのできる空気浄化用シートであって，特にガラス繊維織物のガラス繊維の周囲にポリテトラフルオロエチレン微粒子が連通した隙間のある多孔質状に付着されているとともに，前記ポリテトラフルオロエチレン微粒子の隙間間に光触媒粒子が保持されていることを特徴とする（【０００１】）」「この発明で使用される水性分散液中のポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと記す。）微粒子の粒度は，特に限定されるものではないが，前記水性分散液中での分散が良好になされ，しかも塗布後の焼成により，前記光触媒微粒子をＰＴＦＥ微粒子間に保持できるよう，通常０．３ミクロン以下のもの，特には０．２ミクロン程度が好適である。（【０００８】）」「その後の焼成は，前記ＰＴＦＥ微粒子を結合させてガラス繊維周囲に多孔質状に付着させるとともに，そのＰＴＦＥ微粒子間に前記光触媒微粒子を保持するためになされる。この焼成温度は，ガラス繊維が溶融する温度以下で，かつＰＴＦＥ微粒子どうしが結合する温度とされ，通常３５０～４５０℃程度でなされる。この焼成工程の終了により，所望の空気浄化用シートが得られる。（【００１３】）」「この発明の空気浄化用シートにあっては，ガラス繊維に多孔質状に付着したＰＴＦＥ微粒子が，その粒子間に微細な連通孔を形成し，その粒子間に光触媒微粒子が保持される。そのため，前記空気浄化用シートに当たる光はＰＴＦＥ微粒子間を通って光触媒微粒子に至り，その光触媒微粒子の光分解反応を活性化させる。また前記空気浄化用シート付近の空気も自然対流などにより前記ＰＴＦＥ微粒子間を通って光触媒微粒子に至り，その光分解反応により悪臭などが分解される。（【００１５】）」「この図に示すように，この発明の・・・空気浄化用シートは，ガラス繊維織物１１を構成するガラス繊維１２の周囲にＰＴＦＥ微粒子１３が付着している。そのＰＴＦＥ微粒子１３は互いに結合して，ＰＴＦＥ微粒子１３間に連通した隙間のある多孔質状となっており，前記隙間に酸化チタン微粒子または酸化亜鉛微粒子からなる光触媒微粒子１４が保持されている。」（段落【００１９】）


また，ＰＴＦＥは融点が３２７℃と高く，溶融粘度が１０１１～１０１３（３４０℃～３８０℃）ポアズであり，融点以上でも極めて高い溶融粘度を示し，流動せず，普通は成形品中に微細な空孔（ボイド）を残しやすいという性質を有する。本件発明は，周辺の空気の浄化を目的とした空気浄化用シートに係る発明であり，ＰＴＦＥは融点以上でも極めて高い溶融粘度を示し，細微な空孔を残しやすいという特質を利用して，ＰＴＦＥ微粒子同士を，光や周辺の空気がＰＴＦＥ微粒子間の隙間を通って光触媒粒子に至るような連通した隙間を形成するように多孔質状に付着させ，この連通した隙間間に光触媒粒子を保持させることにより，光や周辺の空気がこの隙間間を通って光触媒に至り，効率的に周辺の空気の浄化が行われるという構成を採用したことに特徴を有する発明であると解することができる。以上によれば，「前記ポリテトラフルオロエチレン微粒子の隙間間に光触媒粒子が保持されている」（構成要件Ｃ）は，ＰＴＦＥ微粒子同士が多孔質状に付着することによって形成され，光や空気を通すよう連通する隙間の間に，光触媒粒子が保持されていることを意味すると解すべきである。
(2)被告製品の構造について
本件全証拠によっても，被告製品が構成要件Ｃを充足していることを示すものはない。
ア被告製品の構造に係る原告の主張について（その１）原告は，①ＳＥＭを用いて撮影した被告製品の写真（甲２０の１の写真６（原判決別添８，９））の４がＰＴＦＥ微粒子，５が隙間，９がＴｉＯ２粒子である，②高倍率ＳＥＭ写真（甲８２の図１（別紙３））における○ＡがＴｉＯ２粒子，○ＢがＰＴＦＥ微粒子，○ＣがＦＥＰである，③ＳＥＭ－ＥＤＸ分析の結果を示す写真（甲８１の図２（別紙２））の赤いドットはＴｉＯ２粒子に由来する酸素原子（Ｏ）であり，黒く見える部分（孔）の周囲から内部にかけて赤いドットが存在することを前提に，被告製品の最外層におけるＰＴＦＥ微粒子が形成する隙間にＴｉＯ２粒子が保持されていることが確認できると主張する。また，原告は，ＳＥＭ写真（甲２０の１の写真６，８及び９）から，被告製品の最外層は連通した隙間のある多孔質状の層であると主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，ＳＥＭ写真（甲２０の１の写真６（原判決別添８，９））において，４がＰＴＦＥ微粒子であり，９がＴｉＯ２粒子であることを確認することはできず，また，高倍率ＳＥＭ写真（甲８２の図１（別紙３））において，○ＡがＴｉＯ２粒子，○ＢがＰＴＦＥ微粒子であることを確認することはできない。したがって，これらの写真から，ＰＴＦＥ微粒子同士が連通した隙間を形成していることを確認することはできない。
また，ＳＥＭ－ＥＤＸ分析の結果を示す写真（甲８１の図２（別紙２））からも，ＰＴＦＥ微粒子同士が連通した隙間を形成していることを確認することはできず，仮に，同写真の赤いドットが全てＴｉＯ２粒子に由来するものであるとしても，これが上記の隙間間に保持されていることを確認することはできない。以上のとおり，上記各写真から，仮に被告製品には隙間が存在するとしても，ＰＴＦＥ微粒子同士が多孔質状に付着することによって形成された隙間であること，それが周辺の空気を通すような連通した隙間であること，ＰＴＦＥ微粒子が形成している連通した隙間に光触媒粒子が保持されていることを確認することはできない。したがって，被告製品は，構成要件Ｃを充足しない。
イ被告製品の構造に係る原告の主張について（その２）(ｱ)原告は，構成要件Ｃにおける「ＰＴＦＥ微粒子の隙間」は「ＰＴＦＥ微粒子とＦＥＰ等の混合物が形成する隙間」を含み，その場合，ＰＴＦＥ微粒子の量は問題とならないという前提で，被告製品の最外層は，ＰＴＦＥとＦＥＰ等との混合物ではあるが，ＰＴＦＥの本来の特徴である成形品中の微細な空孔（ボイド）が確認できると主張する。
しかし，以下のとおり，ＰＴＦＥとＦＥＰの溶融粘度の相違等に照らすならば，原告の主張を前提として，被告製品が構成要件Ｃを充足すると判断することはできない。
本件発明が構成要件Ｃを採用したのは，光触媒粒子を保持する連通した隙間を形成するために，ＰＴＦＥには，素材として，融点以上でも極めて高い溶融粘度を示し，成形品中に微細な空孔（ボイド）を残しやすいという特質がある点に着目したからに他ならないと解される。


すなわち，ＰＴＦＥと異なり，ＦＥＰは融点が２７０℃と低く，また溶融粘度が（４×１０４～１０５）（３８０℃）ポアズと低く，融点を超えると芯を残さずに溶解する。前記「発明の詳細な説明」中に記載されているように，本件発明に係る空気浄化用シートの形成過程において，ＰＴＦＥ微粒子同士を結合させて付着させるために，ＰＴＦＥの融点より高い３５０～４５０℃程度に焼成した際，ＦＥＰが混在している場合には，ＦＥＰが融解し，ＰＴＦＥ微粒子間の隙間に流入すると考えられる。そうすると，仮に，構成要件Ｃにおける「ＰＴＦＥ微粒子」が「ＰＴＦＥ微粒子とＦＥＰ等の混合物」である場合を排除しないと解釈したとしても，ＦＥＰが融解した後に，光や空気が通るように，ＰＴＦＥ微粒子同士の結合による連通した隙間が一定程度は残存することを要するのであって，そのためには，相当量のＰＴＦＥが存在することは必須であると解すべきである。原告は，ＴｉＯ２の固形分質量比を３０とし，ＰＴＦＥとＦＥＰの含有比を変えた混合液（ＰＴＦＥとＦＥＰの固形分質量比は合計７０とする）にアルミニウム板を浸漬し，これを引き上げて乾燥させ，３５０℃で５分間加熱した後冷却して得たサンプルについてＳＥＭ観察を行っている。その結果によると，ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：ＴｉＯ２＝２１：４９：３０の場合には，ＴｉＯ２粒子及びＰＴＦＥ微粒子を水飴状のＦＥＰが被覆し，いくつかのＰＴＦＥ微粒子が露出していることが確認できる。ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：ＴｉＯ２＝２８：４２：３０の場合には，ＴｉＯ２粒子及びＰＴＦＥ微粒子を水飴状のＦＥＰが被覆し，ＰＴＦＥ微粒子が露出している部分も多いという状態を確認できるが，ＳＥＭ写真からは，ＰＴＦＥ微粒子が連通した隙間を形成していることは認められない。ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：ＴｉＯ２＝３５：３５：３０の場合には，ＴｉＯ２粒子及びＰＴＦＥ微粒子は多くが露出しているが，一部水飴状のＦＥＰが被覆しており，ＳＥＭ写真からは，一応連通した隙間が形成されているのではないかとうかがわれる。ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：ＴｉＯ２＝５６：１４：３０の場合には，一部水飴状のＦＥＰが付着しているが，ＰＴＦＥ微粒子同士が連通した隙間を形成して，多孔質状に結合していると認められる。（甲８３）このＳＥＭ観察の結果を斟酌すると，ＴｉＯ２の含有割合や焼成の方法等によって，粒子の結合状態等は変わりうるとは考えられるものの，相当量のＰＴＦＥが存在するといえるためには，少なくともＦＥＰと同量かそれ以上のＰＴＦＥが存在することを要すると解するのが合理的である。
(ｲ)各種化学分析等の結果について
上記の点を前提にすると，次のとおり，化学分析等によって，被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在すると認めることはできない。
ａＤＳＣ測定
原告は，当審において，サンプルの採取方法を，設定温度を３０３℃に設定したホットプレートに被告製品を載せ，被告製品の表面温度を非接触赤外線表面温度計で測定しながら３０２℃になるように加熱して，表面をへらで剥がすという方法に変えた上で，ＤＳＣ測定を行ったとして，その結果を記載した陳述書（甲８５）を提出する。
被告製品のサンプルに対するＤＳＣ測定の結果を示すＤＳＣチャートによると，３２６℃付近に熱吸収のピークが認められる（甲８５）。この温度は，ＰＴＦＥの融点に近く，被告製品に，他に３２６℃付近に融点あるいは移転点などを持つ物質が含まれていると認めるに足る証拠もないことから，ＰＴＦＥの結晶の融解による熱吸収のピークであると認められる。
しかし，３２６℃付近のピークは，約２５０℃付近に認められるＦＥＰの結晶の融解による熱吸収のピークの大きさと比較すると，極めて小さい（甲８５）。原告が原審で行ったＤＳＣ分析において，ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：ＴｉＯ２＝２０：８０：１５からなる試料の場合，ＦＥＰに由来する融解熱量の測定値が「６．３６ｍＪ／ｍｇ」（吸熱ピーク２４９．７℃）であるのに対し，ＰＴＦＥに由来する融解熱量の測定値が「９．５７ｍＪ／ｍｇ」（吸熱ピーク３２６．８℃）であったのと対比しても（甲２９），ＰＴＦＥ由来の融解熱量とＦＥＰ由来の融解熱量との差は，極めて大きいといえる。


これらの測定結果に照らすと，サンプル中にＰＦＴＥは極少量しか存在しないと解される。上記の方法で採取したサンプルが，被告製品の最外層とその下のＦＥＰ層しか含んでおらず，ＰＴＦＥは被告製品の最外層に含まれていると仮定し，さらに，ＦＥＰ層のＦＥＰによりＰＴＦＥの存在分率が希釈されるという点を考慮したとしても，上記陳述書（甲８５）記載のＤＳＣ測定の結果から，被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが含まれていると認めることはできない。
ｂＴＭＤＳＣ測定
(a)原告は，当審において，以下のサンプルにつき，ＴＭＤＳＣ測定を行った（甲６５）。
サンプル①ＰＴＦＥ
サンプル②ＦＥＰ
サンプル③ＰＴＦＥ／ＦＥＰ混合物（固形分濃度が質量比でＰＴＦＥ：ＦＥＰ＝２：８）
サンプル④被告製品
被告製品（０．８ｍｍ厚）をホットプレートに載せて，非接触赤外線表面温度計で表面温度を測定しながら３００℃（ＰＴＦＥの融点（３２７℃）とＦＥＰの融点（２７０℃）の中間温度）になるように加熱し，その状態で表面をヘラで剥がすと
いう方法で採取されたサンプル
サンプル⑤チューコーフロースカイトップ
チューコーフロースカイトップをホットプレートに載せて，非接触赤外線表面温度計で表面温度を測定しながら３０６℃（ＰＴＦＥの融点（３２７℃）とＦＥＰの融点（２７０℃）の中間温度）になるように加熱し，その状態で表面をヘラで剥が
すという方法で採取したサンプル
(b)測定結果
測定の結果得られたＴＭＤＳＣチャートは，以下のとおりであり，このうちサンプル③及び④のＴＭＤＳＣチャートは別紙１のとおりである（甲６５）。サンプル①可逆熱流の曲線において，３２７℃付近にＰＴＦＥの結晶の融解による熱吸収のピークが見られる。
サンプル②可逆熱流の曲線において，３２７℃付近のＰＴＦＥ由来のピークが見られず，２５７℃付近にＦＥＰの結晶の融解による熱吸収のピークが見られる。サンプル③可逆熱流の曲線において，３２８℃付近と２４９℃付近に熱吸収のピークが見られる。
サンプル④可逆熱流の曲線において，３２３℃付近及び２５４℃付近に熱吸収のピークが見られる。
なお，非可逆熱流（Ｎｏｎ－ＲｅｖｅｒｓｉｎｇＨｅａｔ    Ｆｌｏｗ）の曲線においては，シリコーン系材料に由来すると考えられる３１５℃付近を中心とする大きなピークが見られる。
サンプル⑤可逆熱流の曲線において，３２７℃付近のＰＴＦＥ由来のピークが見られず，２５５℃付近にＦＥＰの結晶の融解による熱吸収のピークが見られる。
(c)サンプル①及び②の測定結果からすると，サンプル③の２４９℃付近のピーク及びサンプル④の２５４℃付近のピークはＦＥＰの結晶の融解による熱吸収のピークであり，サンプル③の３２８℃付近のピーク及びサンプル④の３２３℃付近のピークは，ＰＴＦＥの結晶の融解による熱吸収のピークであると認められる。しかし，サンプル④を採取するに当たり，ホットプレートをＰＴＦＥの融点（３２７℃）よりも高温である４００℃に設定しており（甲７３），ＦＥＰ層の下のＰＴＦＥ層が融解され，サンプル採取の際，このＰＴＦＥ層のＰＴＦＥが含まれている可能性も否定できない。
仮に，サンプル④には被告製品の最外層及びその下のＦＥＰ層しか含まれていないとしても，ＰＴＦＥの融解熱量の測定値が，サンプル③では「０．８Ｊ／ｇ」であるのに対し，サンプル④では「０．２０３２Ｊ／ｇ」と非常に小さい。上記測定結果からすると，被告製品の最外層にＰＴＦＥが含まれており，さらに，ＦＥＰ層のＦＥＰによりＰＴＦＥの存在分率が希釈されるという点を考慮しても，ＰＴＦＥの含有量は，極めて少ないというべきである。したがって，上記の測定結果から，被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在すると認めることはできない。
ｃＷＡＸＳ分析
(a)原告は，当審において，以下の各サンプルに対しＷＡＸＳ分析を行った（甲７２）。
サンプル①ＰＴＦＥ／ＴｉＯ２混合物
サンプル②ＦＥＰ／ＴｉＯ２混合物
サンプル③被告製品
サンプルの採取方法は前記ｂ(a)サンプル④（被告製品）の採取方法と同じ
サンプル④チューコーフロースカイトップ
サンプルの採取方法は前記ｂ(a)サンプル⑤（チューコーフロースカイトップ）の
採取方法と同じ
(b)測定結果
サンプル①と②に対し室温測定を行ったところ，回折ピークはサンプル①が１２．７７ｎｍ－１，サンプル②が１２．４８ｎｍ－１であった。また，サンプル③と④に対し２９０℃で測定したところ，サンプル③は１２．２ｎｍ－１付近に回折ピークが認められたが，サンプル④については結晶の存在を示すような回折ピークは認められなかった。（甲７２）


(c)サンプル①については２９０℃での測定結果はないが，２９０℃という高温の状態では，ＰＴＦＥ結晶格子の熱膨張により回折ピークが低い方にシフトすると考えられること，ＦＥＰの融点は２７０℃であることから，２９０℃ではＦＥＰは溶解していると考えられ，２９０℃においてサンプル③にＰＴＦＥ以外の結晶が存在するとも認められないことからすると（甲７２），サンプル③における回折ピークはＰＴＦＥに由来するものであるといえる。
しかし，サンプル③を採取するに当たり，ホットプレートをＰＴＦＥの融点（３２７℃）よりも高温である４００℃に設定しているため（甲７３），ＦＥＰ層の下のＰＴＦＥ層が融解され，サンプル採取の際，ＰＴＦＥ層のＰＴＦＥが含まれている可能性も否定できない。
また，被告が，膜材Ｂ（最表層の組成がＦＥＰ：ＰＴＦＥ：ＴｉＯ２＝７７：３：２０のもの），膜材Ｃ（最表層の組成がＰＴＦＥ：ＴｉＯ２＝８０：２０のもの）と共に，設定温度を３００℃としたホットプレートに被告製品を載せ，非接触温度計を用いて表面温度が３００℃になっていることを確認して，ステンレス製のスプーンで被告製品の表層を擦って採取した試料について，２９０℃でＷＡＸＤ測定を行ったところ，膜材Ｂ及びＣについては，それぞれ，１２．５９ｎｍ－１，１２．６６ｎｍ－１付近に，ＰＴＦＥに由来するピークが認められたのに対し，被告製品からはＰＴＦＥに由来するピークが認められない。
以上によると，原告が行ったＷＡＸＳ分析結果から，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在するとは認め難い。
さらに，仮に，原告が行ったＷＡＸＳ分析結果の方が正確であり，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在するとしても，実験報告書（甲７２）によれば，回折ピーク面積のスペクトル全面積に対する比率から，サンプル③中のＰＴＦＥ結晶部分の存在量は５．１％であるという算出結果が示されている。この算出結果からすると，サンプル③には，最外層とその下のＦＥＰ層が含まれており，これによりＰＴＦＥの存在分率が希釈されること，ＰＴＦＥ微粒子には非結晶のものが存在する可能性があることを斟酌しても，被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在するとまでは認められない。
ｄ硝酸銀試験
原告は，当審において，以下の試験体について，約３０ｃｍの距離で３分間紫外線ランプを照射する方法で，硝酸銀試験を行った（甲７５）。
試験体①被告製品
試験体②ＰＴＦＥ：ＴｉＯ２＝７０：３０
試験体③ＦＥＰ：ＴｉＯ２＝７０：３０
試験体④ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：ＴｉＯ２＝３５：３５：３０試験体②ないし④は，ＰＴＦＥ，ＦＥＰ，ＴｉＯ２の各分散液をそれぞれの固形分重量比で調合し，これにアルミニウム板を浸漬し，引き上げたアルミニウム板を乾燥させてから，３５０℃で５分間加熱し，冷却したものである（甲７５）。陳述書（甲７５）には，上記試験の結果，試験体①，②及び④からは光触媒反応が認められたが，試験体③からは光触媒反応が認められなかったと記載されている。一方，被告も，ＦＥＰとＴｉＯ２を混合した試験液に浸漬したアルミニウム板を乾燥，焼成して作製した試料に対し硝酸銀試験を行ったが，実験報告書（乙６３）には，試料に光触媒反応が生じたことが確認できたこと，紫外線の照射時間，試験液中の固形分割合，ＴｉＯ２の種類によって，光触媒反応の程度は相違する旨が記載されている。
以上によると，ＰＴＦＥが存在しない限り光触媒反応は生じないものではないから，被告製品に光触媒反応が認められたことをもって，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在すると認めることはできない。
ｅラマン分光分析
原告は，二つの物質のラマンスペクトルが重複している場合に，微分することにより明確に分離することができることは周知であり，ラマンスペクトルの「肩」が小さいものであっても，微分することにより，二つの物質のスペクトルが合成されていることが明確になるとして，Ａ博士作成の見解書（甲４１）には，被告製品のラマンスペクトルを微分すると，ＦＥＰのスペクトルのピークの他に，ＰＴＦＥのスペクトルのピークが存在することが示されていると主張する。上記見解書には，株式会社東レリサーチセンターのラマン分光分析の結果報告書（甲４６）記載のラマンスペクトルを微分すると，被告製品の最外層にはＰＴＦＥが少なくとも３０％以上存在すると推定されると記載されている。この見解は，上記結果報告書（甲４６）や株式会社東レリサーチセンターのラマン分光分析の結果報告書（甲２６）の記載とも相反すること等に照らすならば，上記見解書の記載に信を措くことはできない。また，上記見解書によってもなお，被告製品の最外層に「相当量のＰＴＦＥが存在すること」を認定できるものともいえない。
ｆ熱処理品のＳＥＭ観察
原告は，当審において，被告製品及びチューコーフロースカイトップに熱処理を行った後，ＳＥＭ観察を行った。熱処理の方法は，室温から３７０℃に約１０分間で上昇させ，ついで，３３５℃まで約１０分間で降下させ，さらに，３２６℃まで約１０分間で降下させ，３２６℃で約６０分間保持し，ついで，３０９℃まで約２０分間で降下させ，３０９℃で約３０分間保持し，その後，約４０分間で室温まで温度を降下させるというものである。（甲６０）


被告製品のＳＥＭ写真によれば，表面に縦縞の入った紡錘形粒子が観察され，ＰＴＦＥフィルムを同様に熱処理した後のＳＥＭ写真においても，同様の縦縞の入った紡錘形粒子が観察されることや，文献などから，被告製品に認められる紡錘形粒子はＰＴＦＥであると認められる（甲６０，６１）。また，原告は，上記熱処理を行った被告製品の最表面にイオンエッチング処理を行った上で，ＤＲ法により試料を採取し，この試料に対しＴＥＭ－ＥＤ分析を行っており，この分析結果から得られた電子線回析パターンから，試料に見られる紡錘形や円板状の結晶は，ＰＴＦＥであるということができる（甲７０）。
しかし，上記の熱処理においては，ＦＥＰの融点である２７０℃を超える３７０℃まで加熱していることから，最外層やＦＥＰ層が溶融して，その下にあるＰＴＦＥ層に存在するＰＴＦＥの隙間に流入するなどして，ＰＴＦＥが最外層の表面に露出している可能性もある。チューコーフロースカイトップのＳＥＭ写真でも，ＰＴＦＥ層のＰＴＦＥがかなり表面近くに観察される部分がある（甲６０）。また，被告が，被告製品やチューコーフロースカイトップに原告と同様の熱処理を行った後のＳＥＭ写真では，部位によって紡錘形粒子の現れ方が様々であることが認められる（乙６０）。
以上によると，被告製品の表面に紡錘形粒子や円板状の結晶が観察されることから，直ちに，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在するという結論を導くことはできない。
さらに，被告製品の表面に観察される紡錘形粒子や円板状の結晶が最外層に存在するＰＴＦＥであるとしても，ＳＥＭ写真（甲６０の図２及び３）からは，ＰＴＦＥ微粒子同士が結合して連通した隙間のある多孔質の構造を形成できるほどにＰＴＦＥ微粒子が存在するとは認められない。
ｇＳＥＭ観察
原告は，ＳＥＭ写真（甲２０の１の写真６（原判決別添８，９））や高倍率ＳＥＭ写真（甲８２の図１（別紙３））などから，被告製品の最外層は多孔質状であることが確認でき，したがって，被告製品の最外層にはＰＴＦＥが含まれており，多孔質状に付着しているといえる旨主張する。
しかし，前記のとおり，上記各写真からは，ＰＴＦＥを特定することは困難である上，上記の各分析結果などから被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在と認められない以上，上記各写真から，被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在し，これらが結合して連通した隙間を形成していると認めることもできない。
(ｳ)被告作成の文書等の記載
原告は，当審において新たに，情報公開請求により公開された被告作成の「守山駅西口広場再整備確認及び質問事項解答書」（甲７６）及び守山市作成の「守山駅西口広場シェルターデザインに関する選考審査の資料・質問事項集計表」（甲７８），被告の「酸化チタン光触媒×膜構造」と題するリーフレット（甲７９），経済産業省産業技術環境局技術調査室発行の「技術調査レポート（技術動向編）第２号酸化チタン光触媒に関する産業の現状と課題」（甲８０）などを証拠として提出し，被告製品の最外層にはＰＴＦＥが存在すると主張する。しかし，仮に，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在するとしても，上記各証拠から，相当量のＰＴＦＥが存在すると認めることはできない。
(3)小括
以上のとおり，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。
２争点(3)（均等論）について
原告は，被告製品が，「ＰＴＦＥ及びＦＥＰからなるフッ素樹脂（一部が微粒子状となっているもの）が連通した隙間のある多孔質状に付着されているとともに」，「前記ＰＴＦＥ及びＦＥＰからなるフッ素樹脂（一部が微粒子状となっているもの）の隙間間にＴｉＯ２粒子が保持されている」という構成を有する場合，被告製品は本件発明と均等である旨主張する。
しかし，原告の主張は，採用の限りでない。すなわち，当裁判所は，構成要件Ｃを，被告製品における構成要件Ｃと異なる部分に置換することが可能であったこと（均等侵害が成立するための第２要件），被告製品における構成要件Ｃと異なる部分に置換することが容易であったこと（均等侵害が成立するための第３要件）をいずれも，充足しないものと判断する。
本件発明は，ＰＴＦＥは融点以上でも極めて高い溶融粘度を示し，細微な空孔を残しやすいという特質を利用して，ＰＴＦＥ微粒子同士を，光や周辺の空気がＰＴＦＥ微粒子間の隙間を通って光触媒粒子に至るような連通した隙間を形成するように多孔質状に付着させ，この連通した隙間間に光触媒粒子を保持させることによって，光や周辺の空気がこの隙間間を通って光触媒に至り，効率的に周辺の空気の浄化が行われることを目的として，構成要件Ｃの「ＰＴＦＥ微粒子の隙間間に光触媒粒子が保持されている」ことを要件とした発明である。他方，被告製品はその構造が必ずしも明らかでないので，原告の均等の主張は，その主張自体採用できないが，その点はさておき，仮に，被告製品が，「『ＦＥＰ』と，『ＰＴＦＥが含まれているが，相当量には至らない程度のＰＴＦＥ』を含むフッ素樹脂」からなるとした場合に，構成要件Ｃを，そのような構造に置き換えても，本件発明の課題解決を実現し得ること，あるいは，本件発明の作用効果を発揮し得ることを，立証できていない。


平成２４年１０月１０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２６日
判決
原                  告        三洋電   機株式   会社訴訟代   理人弁   護士         尾      崎      英      男
上      野      潤      一
弁理士            吉      田      研      二
石      田              純
被                  告        シャー   プ株式   会社訴訟代   理人弁   護士         永      島      孝      明
安      國      忠      彦
明      石      幸二    郎
朝      吹      英      太
安      友      雄一    郎
弁理士            磯      田      志      郎
上      田              忠
主文
特許庁が無効２０１１－８０００６５号事件について平成２３年１２月２１日にした審決のうち，「特許第４３５３６６０号の請求項１，３ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告の請求に基づき原告の特許を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，補正の適法性（補正が願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたか），特許法３６条６項１号該当性（サポート要件），及び進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年７月２７日，名称を「アクティブマトリクス型表示装置」とする発明につき特許出願をし（特願２００１－２２８０４３号），平成２１年６月１５日付けで補正（本件補正）を行い（甲３の３），平成２１年８月７日，特許登録を受けた（特許第４３５３６６０号，特許公報は甲１）。これに対し，被告は，平成２３年４月１８日，本件特許の請求項１～６につき無効審判を請求し（無効２０１１－８０００６５号），その中で原告は，平成２３年7月１５日付けで訂正請求をした（甲１７）。
特許庁は，平成２３年１２月２１日，「訂正を認める。特許第４３５３６６０号の請求項１，３ないし６に係る発明についての特許を無効とする。特許第４３５３６６０号の請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は平成２３年１２月２９日原告に送達された。
２本件発明の要旨
【訂正後の請求項１】(本件発明１）
「Ａ行方向に複数形成され，ゲート電圧を伝達するゲートラインと，列方向に複数形成され，信号電圧を伝達するドレインラインと，行方向に複数形成される補助容量ラインと，前記ゲートライン及び前記ドレインラインの交点に対応して配置されるスイッチング素子と，前記スイッチング素子を介してドレインラインに接続され，液晶を駆動する画素電極と，前記補助容量ラインに連結され，前記画素電極と共に信号電圧を保持する補助容量とを有するアクティブマトリクス型表示装置に
おいて，
Ｂ前記補助容量ラインは，前記画素電極が配置される表示領域内において列方向に形成される補助容量連結ラインによって，他の前記補助容量ラインと電気的に
接続され，
Ｃ前記アクティブマトリクス型表示装置は，赤，緑，青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装
置であり，
Ｄ前記補助容量は，前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と，前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され，前記信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではなく，Ｅ前記補助容量連結ラインは，前記画素領域の列の３つにつき１つ配列され，特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され，かつ，画
素電極と重畳する
Ｆことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。」（下線は訂正部分。Ａ～Ｆの項分けは，主張整理の便宜上付したもの）
【訂正後の請求項２】（本件発明２）
「前記特定の色は緑であることを特徴とする請求項１に記載のアクティブマトリクス型表示装置。」
【訂正後の請求項３】（本件発明３）
「前記補助容量連結ラインは，全ての前記補助容量ラインに接続されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のアクティブマトリクス型表示装置。」
【訂正後の請求項４】（本件発明４）
「１本の前記補助容量ラインは少なくとも１本の前記補助容量連結ラインに接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のアクティブマトリクス型表示装置。」
【訂正後の請求項５】（本件発明５）
「前記補助容量ラインは，前記ゲートラインと同じ層に形成され，前記補助容量連結ラインは，前記ドレインラインと同じ層に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のアクティブマトリクス型表示装置。」
【訂正後の請求項６】（本件発明６）
「前記表示領域の外部に，前記補助容量ラインの端部に電気的に接続された補助容量バスラインを有し，前記補助容量連結ラインは，前記補助容量バスラインに電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアクティブマトリクス型表示装置。」
３被告が審判で主張した無効理由
(1)無効理由１（本件発明１，３～６について）本件補正は，当初明細書等の記載の範囲を超える不適法なものであるから，本件特許のうち請求項１，３～６に係る特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした出願についてされたものであり，同法１２３条１項１号の規定により無効とすべきものである。
(2)無効理由２（本件発明１，３～６について）本件特許のうち請求項１，３～６に係る特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるから，同法１２３条１項４号の規定により無効とすべきものである。
(3)無効理由３（本件発明１～６について）
本件特許のうち請求項１～６に係る特許は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(4)    無効理由４（本件発明１，３～６について）本件特許のうち請求項１，３～６に係る特許は，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。


４審決の理由の要点
(1)無効理由１について
本件発明１，３～６は，「補助容量連結ラインは，赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される，カラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置」（技術的事項Ａ）という技術的事項を含む発明であるところ，本件補正は，技術的事項Ａを導入する補正である。
「特定の色を表示する画素電極を有する画素領域のみに選択的に形成する」という事項について，本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に直接的な記載を認めることができないことから，技術的事項Ａが，当初明細書等の記載（段落【００２７】～【００３２】，【００４０】，【００４１】及び図３，４）から把握できる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものか否かについて検討すると，段落【００３２】には，補助容量連結ラインを画素領域に選択的に配置することについて，「緑（Ｇ）を表示する画素領域１２にのみ，補助容量連結ライン１６を選択的に配置」することが記載され，その理由として，段落【００３１】～【００３２】では，赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）という光の３原色のうち，人間の目は緑に対する感度が特に高く，他の２色に対する感度は低いため，補助容量連結ラインによって画素電極の開口率が低下して緑の輝度が他の２色に比べて多少低くなっても，人間の目には暗いと認識されないためである，と説明されている。そして，その作用効果として，段落【００４１】に「緑の輝度を他の２色より低くすることにより，他の２色に比べて緑に対する感度が高い人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供することができる」と記載されている。そうすると，これらの記載から，補助容量連結ラインを画素領域に選択的に配置することについて，人間の目の色に対する感度を勘案すると，「緑」の画素領域上に選択的に配置することが良く，その他の色を選択した場合には人間の目には暗いと認識され，人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示を提供することができなくなってしまう，という技術的事項を把握することができる。してみると，これらの記載からは，補助容量連結ラインを画素領域に選択的に配置することについて，緑以外の他の２色の画素領域を選択するという技術的事項を把握できないばかりでなく，緑以外の他の２色の画素領域を選択すると，「人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供すること」ができなくなってしまうのであるから，緑以外の他の２色の画素領域を選択することについては阻害されているというべきである。
この点に関して，被請求人（原告）は，段落【００２８】に，各画素領域が列単位で赤，緑，青のいずれかの色を表示するストライプ状配列であることが記載され，段落【００２９】に，補助容量連結ラインが３本につき１本配置されることが記載されているので，補助容量連結ラインを緑以外の赤や青を含む特定の色の画素領域に配置することは当初明細書等の記載の範囲内にあるという趣旨の主張をしているが，訂正特許発明１の「ストライプ状に配列」することは，ＲＧＢが一定の周期で出現する配列のみを意味するものではなく，例えば，特開平１０－５４９５９号公報の段落【０１１６】及び図６７に記載されているような「ＲＧＢ／ＢＧＲ／ＲＧＢ・・・」の配置のように，画素の色が異なる周期で現れるものもストライプ状配列としてよく知られているから，当初明細書等にストライプ状配列が記載され，かつ，補助容量連結ラインが３本につき１本配置されることが記載されていることのみをもって，画素領域の色の配列パターンと補助容量連結ラインの配列パターンとを関連付けて，補助容量連結ラインを緑以外の赤や青を含む特定の色の画素領域にのみ選択的に配置する，という技術的事項を把握することはできない。したがって，段落【００２８】に，各画素領域が列単位で赤，緑，青のいずれかの色を表示するストライプ状配列であることが記載され，段落【００２９】に，補助容量連結ラインが，３本につき１本配置されることが記載されているとしても，当初明細書等の記載を総合すれば，そこに記載された「３本につき１本配置」するとは，「緑」を表示する画素領域に配置するという技術的事項を把握することができるにすぎないから，技術的事項Ａは，当初明細書等の記載事項から把握することができない技術的事項である。
よって，本件補正は，当初明細書等の記載事項から把握することができる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないから，当該補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるとはいえない。
(2)無効理由２について
本件発明１から技術的事項Ａが把握されるところ，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載事項から技術的事項Ａまで拡張ないし一般化することはできず，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，技術的事項Ａを含む本件発明１，３～６についてサポートしているとはいえない。よって，本件発明１，３～６は発明の詳細な説明に記載したものではない。
(3)無効理由３について
ア甲第４号証（特開平５－２４１１８８号公報，甲４）には，実質的に次の発明（引用発明）が記載されていることが認められる。「（ａ）アドレスパルスが印加される複数のスキャンバスラインと，（ｂ）スキャンバスラインと交叉するように設けられ，データ電圧が印加される
複数のデータバスラインと，
（ｃ）スキャンバスラインと平行に設けられた複数の蓄積容量バスラインと，（ｄ）画素内に設けられ，スキャンバスライン及びデータバスラインに接続され
たスイッチング素子と，
（ｅ）スイッチング素子を介してデータバスラインに接続される画素電極と，（ｆ）蓄積容量バスラインに接続され，データバスラインから印加されるデータ電圧を，画素電極と共通電極間に形成される液晶セル容量と共に保持する蓄積容量とを有するアクティブマトリクス形表示装置であって，（ｇ）マトリクス状画素の形成領域内で隣接する蓄積容量バスライン間を一本の蓄積容量バスラインにつきｎ箇所の接続電極で接続し，（ｉ）蓄積容量は，蓄積容量バスラインに接続された蓄積容量電極と画素電極と
で形成されており，
（ｊ）接続電極は数画素ごとに等間隔で形成されている，（ｋ）アクティブマトリクス形表示装置。」
イ本件発明１について
①本件発明１と引用発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「（Ａ）行方向に複数形成され，ゲート電圧を伝達するゲートラインと，（Ｂ）列方向に複数形成され，信号電圧を伝達するドレインラインと，


（Ｃ）行方向に複数形成される補助容量ラインと，
（Ｄ）前記ゲートライン及び前記ドレインラインの交点に対応して配置されるスイ
ッチング素子と，
（Ｅ）前記スイッチング素子を介してドレインラインに接続され，液晶を駆動する
画素電極と，
（Ｆ）前記補助容量ラインに連結され，前記画素電極と共に信号電圧を保持する補助容量とを有するアクティブマトリクス型表示装置において，（Ｇ）前記補助容量ラインは，前記画素電極が配置される表示領域内において列方向に形成される補助容量連結ラインによって，他の前記補助容量ラインと電気的に
接続され，
（Ｉ’）前記補助容量は，前記補助容量ラインに連結された補助容量電極と，前記スイッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され，（Ｊ’）前記補助容量連結ラインは，画素領域の列の複数につき１つ配列される（Ｋ）アクティブマトリクス型表示装置。」
【相違点１】
表示装置の基本構造に関して，本件発明１は，「赤，緑，青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置」と限定しているのに対して，引用発明はそのような限定をしておらず，同時に，「補助容量連結ライン」に関して，本件発明１は，「画素領域の列の３つにつき１つ配列され，特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され」るのに対して，引用発明は，接続電極を形成する間隔を限定せず，接続電極を特定の色の画素領域に形成するともしていない点。
【相違点２】
「補助容量連結ライン」と「画素電極」との位置関係に関して，本件発明１は，「補助容量連結ライン」は「画素電極と重畳する」のに対して，引用発明は，接続電極と画素電極とを重畳させるとはしていない点。
【相違点３】
「補助容量」の構造に関して，本件発明１は，「信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではな」いと限定しているのに対して，引用発明は，蓄積容量を構成するデータ電圧が印加される電極が画素電極である点。②以下の理由により，本件発明１は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ａ相違点１について
表現能力向上のため，表示装置でカラー表示を行うことは極めてよく知られた技術的課題であり，その解決手段として，赤，緑，青の三原色の画素領域を赤，緑，青の一定周期で列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うことは，例示するまでもなく，周知慣用の構成である。また，引用発明において，接続電極を形成する間隔は，当業者が適宜に設定し得る設計的事項にすぎず，３画素ごとに１つ形成するようにすることも，当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。そして，単に上記周知慣用の構成を採用し，かつ，設計的事項である接続電極を形成する間隔について３画素ごとに１つとすれば，結果として，緑以外の赤や青を含む特定の色の画素領域に接続電極が配置された状態となることは自明である。さらに，当初明細書等の記載からは，画素領域の色の配列パターンと補助容量連結ラインの配列パターンとを関連付けて，補助容量連結ラインを緑以外の赤や青を含む特定の色の画素領域にのみ選択的に配置する，という技術的事項は把握できないのだから，緑以外の赤や青を含む特定の色の画素領域に補助容量連結ラインに配置される構成について，特定の色の画素領域と補助容量連結ラインの配置関係に格別の技術的意味を認めることはできない。
ｂ相違点２について
蓄積容量バスライン（補助容量ライン）間を接続する電極を，画素電極と重畳する位置に配置することは，周知の技術に過ぎない（例えば，甲第９～１０号証参照。）。引用発明において，当該周知の技術を採用することは，当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
被請求人（原告）は，甲第４号証の「接続電極（７１）は隣接する画素電極（４１），（４２）の間隙に配置することにより，画素部の光の透過特性に影響を与えないようにすると同時に，接続電極（７１）と画素電極（４１），（４２）間の近接や重畳による寄生容量の発生を防いでいる」との記載等を根拠として，接続電極と画素電極とを重畳させることに阻害要因があるという趣旨の主張をしているが，当該記載は，一実施例についての記載に過ぎず，甲第４号証に記載された技術的事項の全趣旨からしても，蓄積容量バスライン間を接続電極で接続することが主眼であって，接続電極と画素電極とを近接や重畳させないことは必須の要件ではなく，従来から使用されている周知構成を採用できないと解釈すべき理由はない。また，この点に関しては，本件発明１も同様の問題（補助容量連結ラインが配置された画素領域における光透過特性の悪化や寄生容量の発生）を抱えていることは同じであり，その問題を解決する特別な技術手段を有する訳でもないから，被請求人（原告）の主張は採用できない。
ｃ相違点３について
蓄積容量（補助容量）を構成する電極を画素電極とは別体に構成することは，周知の技術（例えば，甲第９号証～甲第１２号証）に過ぎないから，引用発明に当該周知の技術を採用することは，当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
ｄ作用効果について
本件発明１の奏する作用効果は，引用発明及び周知の技術から予測できる範囲のものであり，格別のものということができない。赤や青の画素位置に「補助容量連結ライン」が配置されたことによって格別の作用効果が生じることはなく，「補助容量連結ライン」が画素電極と重畳したり，「補助容量」の電極が画素電極とは別体であることについても，周知構成の域を出ず，周知構成の既知の作用効果が奏されるのみであり，それらの構成を組み合わせたことによる相乗的な作用効果も認められない。
ウ本件発明３について
①本件発明３と引用発明は，上記相違点１～３に加えて，以下の相違点４で相違し，その余の点では一致している。
【相違点４】
「補助容量ライン」と「補助容量連結ライン」との接続に関して，本件発明３は，「補助容量連結ラインは，全ての補助容量ラインに接続される」とするのに対して，引用発明は，接続電極がすべての補助容量バスラインに接続されるとは限定してい
ない点
②相違点４について


甲第４号証の段落【００１３】の記載からして，接続電極は，蓄積容量バスライン同士を接続することで，蓄積容量バスラインが接続された電圧源からの電流の供給を複数のパスから同時に行うためのものであるから，当該パスの数を最大限に増やす，すなわち，接続電極がすべての蓄積容量バスラインに接続されるようにすることは，当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
エ本件発明４について
①本件発明４と引用発明は，上記相違点１～３に加えて，以下の相違点５で相違し，その余の点では一致している。
【相違点５】
「補助容量ライン」と「補助容量連結ライン」との接続に関して，本件発明４は，「１本の補助容量ラインは少なくとも１本の補助容量連結ラインに接続されている」とするのに対して，引用発明は，１本の蓄積容量バスラインが少なくとも１本
の接続電極に接続されるとは限定していない点
②相違点５について
甲第４号証の段落【００１３】の記載からして，接続電極は，蓄積容量バスライン同士を接続することで，蓄積容量バスラインが接続された電圧源からの電流の供給を複数のパスから同時に行うためのものであるから，１つの蓄積容量バス欄に少なくとも１つの接続電極が接続されて，複数のパスが必ず形成されるようにすることは，当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
オ本件発明５について
①本件発明５と引用発明は，上記相違点１～３に加えて，以下の相違点６で相違し，その余の点では一致している。
【相違点６】
「補助容量ライン」と「補助容量連結ライン」を形成する層に関して，訂正特許発明５は，「補助容量ラインは，ゲートラインと同じ層に形成され，補助容量連結ラインは，ドレインラインと同じ層に形成される」とするのに対して，引用発明は，蓄積容量バスラインと接続電極を形成する層を限定していない点
②相違点６について
甲第５号証（特開平１０－２３９６９９号公報）に，共通配線（引用発明の蓄積容量バスラインに対応）をゲートラインと同じ層に形成し，共通配線と接続される網目用配線（引用発明の接続電極に対応）をソースライン（引用発明のデータバスラインに対応）と同じ層に形成する構成が記載されており，引用発明に当該構成を採用することは，当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
カ本件発明６について
①本件発明６と引用発明は，上記相違点１～３に加えて，以下の相違点７で相違し，その余の点では一致している。
【相違点７】
本件発明６は，「表示領域の外部に，補助容量ラインの端部に電気的に接続された補助容量バスラインを有し，補助容量連結ラインは，前記補助容量バスラインに電気的に接続される」とするのに対して，引用発明は，表示領域の外部に「補助容量
バスライン」を設けるのか否かが明確ではない点
②相違点７について
甲第４号証の図１の記載からして，蓄積容量バスラインの端部は共通の配線に接続されることが読み取れ，接続電極と当該共通の配線は，蓄積容量バスラインを介して電気的に接続されていることは明らかである。そして，当該共通の配線が画像表示を阻害しないように，表示領域の外部に配置することは，当業者であれば容易に想到することである。
また，甲第６号証（特開平９－１６００７５号公報）に，液晶表示領域の周縁に，行方向リング配線と列方向リング配線とを形成し，補助容量配線ユニットと接続配線部とをそれぞれ行方向リング配線と列方向リング配線に接続する構成が記載されており，引用発明に当該構成を採用することは，当業者であれば容易になし得ることである。
キ本件発明２について
①本件発明２と引用発明は，上記相違点１～３に加えて，以下の相違点８で相違し，その余の点では一致している。
【相違点８】
「補助容量連結ライン」を形成する箇所に関して，本件発明２は，「緑を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成」するのに対して，引用発明は，接続電極を緑の画素領域に形成するとはしていない点。
②相違点８について
「補助容量連結ライン」を「緑色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成する」という構成は，甲第４号証～甲第６号証及び甲第９号証～甲第１２号証のいずれにも開示も示唆もされておらず，周知技術や慣用手段であるとも認められないから，引用発明において，接続電極を緑色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成することは，当業者であっても容易に想到し得ることではない。
(4)無効理由４について
無効理由１～３により，無効理由４について検討するまでもなく，本件発明１，３～６についての特許は無効とすべきものである。本件発明２についての特許は，無効理由４の対象となっていない。
第３原告主張の審決取消事由


１取消事由１（無効理由１〔新規事項の追加〕についての判断の誤り）(1)技術的事項Ａの記載の根拠となるのは段落【００２８】～【００３０】及び図３，４であるところ，段落【００２８】には，「図３に示されるＲ，Ｇ，Ｂは，それぞれの列の画素領域１２が表示する色であり，Ｒが（赤），Ｇが（緑），Ｂが（青）である。なお，本実施形態において，各画素領域１２は，各画素領域１２に対応して形成された図示しない赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）のカラーフィルタにより，列単位で赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）のいずれかの色を表示するストライプ状配列である」と記載されている（引用する明細書の記載は，訂正請求により誤記等を訂正した後の記載である。）。この記載から，段落【００２８】から始まる第２の実施形態では，ストライプ状配列という画素配列に着目していること明らかである。ここで，当業者が通常理解する「ストライプ状配列」という言葉の意味は，赤の列，緑の列，青の列（ＲＧＢ）が所定の順に繰り返し配置される配列のことである（甲１３～１５）。そして，段落【００２８】を受けた段落【００２９】には「各列に補助容量連結ライン１６は配置されておらず，ドレインライン１０の３本につき１本の隣に補助容量連結ライン１６が配置され」と記載され，補助容量連結ラインはストライプ状配列の全ての列に対して設けられてはおらず，ドレインラインの３本につき１本の隣に補助容量連結ラインを配置することが明記されている。ドレインラインは，ストライプ状配列の各列に設けられているものであるのに対して，補助容量連結ラインは，「ＲＧＢＲＢＧＢＲＧＢ」を繰り返すストライプ状配列の画素領域の列の３つ（ドレインライン３本）につき１つ（１本のドレインラインの隣に）に設けられることになる。したがって，第２の実施形態の段落【００２８】，【００２９】では，赤の画素領域の列，緑の画素領域の列，青の画素領域の列が繰り返し配置されたストライプ状配列に着目し，補助容量連結ラインがその画素領域の列の３つにつき１つに設けられるものであることが明記されている。赤，緑，青の３色が，列単位で，所定の順に繰り返し配置されている画素領域に対し，３列につき１列を選択することは，赤，緑，青のいずれかの「特定の色」を表示する画素領域のみを選択することとなる。したがって，段落【００２８】，【００２９】には，「補助容量連結ラインは，赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される」という技術的事項Ａの構成が明確に記載されている。
次に，段落【００３０】には，「本発明は，全ての画素領域に補助容量連結ラインが配置されている必要はなく，第１の実施形態より補助容量連結ラインの本数が少なくても，近くに配置された補助容量連結ラインを介して他の補助容量ラインから電荷を補い，信号電圧を矯正することができる。」と記載されている。これは，すべての画素領域に補助容量連結ラインを設けるのではなく，補助容量連結ラインの本数を少なくしても，「容量結合に起因する画像のムラの解消」の効果が得られることを記載している。さらに，段落【００３０】には，「本実施形態では，第１の実施形態よりも補助容量連結ラインが少ないため，補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができる。」と記載されており，補助容量連結ラインの本数を少なくして，「開口率の低下を抑えることができる」という効果が得られることも記載されている。
確かに，段落【００３０】に記載されている効果は，補助容量連結ラインの本数を少なくしたことの効果であり，ＲＧＢを繰り返すストライプ状配列において「３つにつき１つ」補助容量連結ラインを設ける構成に特有の効果の記載ではない。しかし，前記のとおり，段落【００２８】，【００２９】には，「補助容量連結ラインは，赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される」という技術的事項Ａの構成の記載が明確に存在し，段落【００３０】は，段落【００２８】，【００２９】の記載を受けて，そのような構成により奏される効果を述べている。実際には，後記のとおり，補助容量連結ラインを「赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成」する構成に特有の，単に補助容量連結ラインの本数を少なくしたことによる効果以上の効果が存在するが，段落【００３０】には，技術的事項Ａを採用することによって得られる効果のうちの一部が記載されているといえる。
当初明細書では，第２の実施形態についての記載が段落【００２７】～【００３２】にわたっているが，内容的には，上記の段落【００２８】，【００２９】，【００３０】で１つの発明事項の構成及び効果の説明が完結している。段落【００３１】，【００３２】は，段落【００３１】が「ところで，・・・」と始まっているように，段落【００２８】～【００３０】と関連してはいるが，それまでと主題が切り替わっている。段落【００３１】で，初めて，光の３原色のうち緑に対する人間の目の感度が高いことに着眼し，段落【００３２】で，これに基づき，補助容量連結ラインを配置する画素領域として緑を選択することとその効果を説明している。段落【００２８】～【００３０】に記載されている技術的事項Ａ（「補助容量連結ラインは，赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される」）と，段落【００３１】，【００３２】及び【００４１】に記載されている「補助容量連結ラインは，緑を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される」という技術的事項は，後者の構成が前者の構成の特別の場合に相当する関係にあり，どちらもが発明であることに何ら矛盾はない。この関係は，本件特許の請求項１の発明と，請求項１に従属する請求項２の発明の関係である。


(2)審決は，「本件発明１の『ストライプ状に配列』するということは，ＲＧＢが一定の周期で出現する配列のみを意味するものではな」いとした（２５頁１８行～１９行）。これは，本件発明１の構成要件の記載に用いられている「ストライプ状に配列する」，あるいは「ストライプ状配列」という技術用語の一般的な意味について，審決の見解を述べるものであるが，無効理由１で問題になっているのは，明細書における技術的事項Ａの記載の有無である。段落【００２８】に記載されている画素領域の色の配列は，明細書において「ストライプ状配列」という言葉のみによって記述されているものではなく，段落【００２８】の色の配列を具体的に示している図３には，「ＲＧＢＲＧＢＲＢＧＢ」と記載され，段落【００２８】のストライプ状配列が，ＲＧＢが繰り返される配列であることを示しているほか，図３に対応する等価回路図である図４には，ビデオデータライン２の各色に対応した２Ｒ，２Ｇ，２Ｂが，画素領域の各列に対し，左端から右端に，ＲＧＢＲ・・・Ｂの順で繰り返して接続されており，このような配列の記載を受けて，段落【００２９】では，「ドレインライン１０の３本につき１本の隣に補助容量連結ライン１６が配置され，」と記載されている。「ストライプ状配列」という用語に，図３の具体的配列と異なる意味に用いる特殊な例があるというだけの理由で，段落【００２８】に記載された色の配列が不明確になるものではない。審決が，「ストライプ状配列」の用語が特殊な意味に用いられることがあるとの理由で，補助容量連結ラインを緑以外の赤や青を含む特定の色の画素領域にのみ選択的に配置する技術的事項を段落【００２８】，【００２９】の記載から把握することはできないと判断したのは（２５頁１３行～２７行），合理的な根拠に欠ける。
(3)審決は，当初明細書の段落【００３１】，【００３２】及び【００４１】の記載から，「人間の目の色に対する感度を勘案すると，『緑』の画素領域上に選択的に配置することが良く，その他の色を選択した場合には人間の目には暗いと認識され，人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示を提供することができなくなってしまう」という技術的事項を把握することができると認定し（２５頁２行～６行），緑以外の他の２色の画素領域を選択すると，「人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供すること」ができなくなってしまうのであるから，緑以外の他の２色の画素領域を選択することについては阻害されているとした（審決２５頁７行～１２行）。審決は，段落【００２８】，【００２９】に原告が主張する構成〔技術的事項Ａ〕が記載されていても，段落【００３１】，【００３２】及び【００４１】の記載に照らすと，緑以外の他の２色の画素領域を選択することは阻害される，というものと解される。しかし，段落【００２８】，【００２９】に記載された構成と段落【００３１】，【００３２】に記載された構成は，後者の構成が前者の構成の特別な場合であって，両者は，何ら矛盾するものではない。すなわち，前者の構成と後者の構成は，本件発明における請求項１と請求項２の関係であり，どちらも発明として成り立つ。
段落【００３１】，【００３２】に記載された，緑の画素領域のみを選択する構成は，光の３原色に対する人間の目の感度を考慮した場合に，緑の画素領域を選択して補助容量連結ラインを設けることにより，緑（Ｇ）の輝度のみが低下し，赤（Ｒ）及び青（Ｂ）の輝度は低下しないことになっても，良好なカラーバランスが得られるという効果を奏するものであり，この効果は，緑を選択しなければ得られないものである。しかし，段落【００２８】～【００３０】及び図３，４に記載された，「技術的事項Ａ」すなわち「赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色の画素領域のみを選択する構成」は，緑を選択した場合の段落【００３２】の効果ではなく，別の，少なくとも段落【００３０】に記載された効果を奏するのである。したがって，当初明細書の段落【００２７】～【００３２】及び図３，４の全体を読めば，段落【００２８】，【００２９】に記載された構成は段落【００３０】の効果を奏し，段落【００３１】に記載された構成は段落【００３２】，【００４１】に記載された効果を奏するもので，何ら矛盾はない。


(4)審決は，段落【００３２】の「良好なカラーバランスを得る」とは，緑を表示する画素領域にのみ，補助容量連結ラインを選択的に配置することで，緑の画素領域のみで開口率及び輝度を低下させ，それによって良好なカラーバランスを得ることを意味すると合理的に解釈できるとする（２７頁４行～２０行）。この点，原告も，段落【００３２】の記載が，緑を表示する画素領域にのみ補助容量連結ラインを選択的に配置することの効果を記載するものであることを否定していない。しかし，技術的事項Ａの「補助容量連結ラインは，赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される」という構成に特有の効果は，明細書に明記されていないが，上記構成を採用することによって，表示ムラを防止でき，さらに，それによって良好なカラーバランスを得ることができるようになるということである。本件発明は，カラーの大型のアクティブマトリックス型表示装置で，多数の画素電極に同時に信号電圧を印加した場合に問題となる，容量結合に起因する電圧変動による画像のムラを防止するために，補助容量連結ラインを画素電極と重畳した位置に配置するものであるが，画素電極の開口率の低下を防ぐために一部の画素電極の列にのみ補助容量連結ラインを設ける。さらに，補助容量連結ラインを一部の画素電極の列にのみ設けることによって表示ムラが生じないようにするための構成が，赤，青，緑の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列するとともに，補助容量連結ラインを，画素領域の３つにつき１つに配列して，特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成する構成である。この構成によって，補助容量連結ラインが設けられる画素領域は，表示画面の特定の色の列に限られる。例えば，テレビの画面を考えると，ストライプ状配列であるから，画面の列方向に，ＲＧＢＲＧＢ・・・の順で各色の画素領域が並んでいる。このような画面構成を前提として，赤，緑，青のどれか一色の列だけに補助容量連結ラインを設けるのである。そうすると，その色の画素領域は輝度が低下する。しかし，画面全体にわたって，その色の列だけが均一に輝度が低下するのである。このような輝度の低下によっては，表示ムラは起こらない。表示ムラは局所的に画素によって輝度のばらつきが生じることで起こる。上記構成では，特定の色の列だけが輝度低下を起こすが，もし，それによってカラーバランスが損なわれたとすれば，テレビ装置についているカラーバランス調整機能を用いて，カラーバランスを調整してやればよい。２取消事由２（無効理由２〔サポート要件〕についての判断の誤り）前記のとおり，技術的事項Ａが訂正明細書から把握できる以上，本件発明１，３～６は特許法３６条６項１号の要件を充たしている。
３取消事由３（無効理由３についての判断の誤り）(1)引用発明（甲第４号証に記載された発明）の認定の誤り審決は，甲第４号証の段落【００１３】の「接続部の一箇所あたりの接続電極抵抗（７１）をｒCとすると，このｒC    が（ｎ＋１）分割された蓄積容量バスライン抵抗に比較して大きくない場合には・・・」との記載から，「接続部の接続箇所により蓄積容量バスラインが等分割させることが示唆されており」と認定し，実質的に接続部を数画素毎に等間隔で形成するという技術的事項が認められると判断した上（３３頁２行～８行），引用発明１の構成として「（ｊ）接続電極は数画素ごとに等間隔で形成されている，」の構成を認定した（３４頁）。しかし，甲第４号証の段落【０００６】には「発明が解決しようとする課題」として，蓄積容量バスラインに接続された比較的大きな容量値を持つ蓄積容量が，線順次の書込動作時にオン状態になったＴＦＴを通じて同時にデータバスラインに接続されることとなり，各画素の蓄積容量への充電電流が１本の蓄積容量バスラインに集中する結果，電圧降下によりバスライン電圧の変動が生じやすいという問題があった」と記載されている。請求項１及び段落【０００９】に記載されている「課題を解決するための手段」は，「隣接する蓄積容量バスライン間を，画素マトリクスの形成領域内で少なくとも一箇所以上の接続部で電気的に接続すること」である。「蓄積容量バスライン」は本件発明の補助容量ラインに相当するが，この課題解決手段は，列方向に隣接する蓄積容量バスラインを少なくとも一箇所以上の接続部で電気的に接続するということだけである。ここには，接続部を全部の列のうちのどの列に設けるかの技術思想の開示は全くない。審決が引用する段落【００１３】では，接続部を経由して電流が流れる条件を示すために，「（ｎ＋１）分割された蓄積容量バスライン抵抗」という概念を用いているだけであり，接続部の配置については一切開示も示唆もしておらず，これを実際の装置において接続部を「数画素ごと」に「等間隔」で配置することと同視することはできない。つまり，段落【００１３】に（ｎ＋１）分割という記載があるからといって，審決のように，引用発明に「（ｊ）接続電極は数画素ごとに等間隔で形成されている，」の構成が開示されていると認定することは全く根拠がない。
なお，審決は３３頁２行～８行の認定で図１（摘記事項（１ｆ））を引用していない。実際，図１では，左の画素から３番目の画素と５番目の画素にのみ接続電極が設けられ，１番目の画素と７番目の画素には接続電極は設けられていないのだから，「２画素ごと」でも，「等間隔」でもなく，「数画素ごと」に「等間隔」で設けられていない。また，請求項１に記載のように，接続部による接続箇所は「少なくとも一箇所以上」であるし，実施例ではｎ＝２が例示されているのであるから，そのような接続部の数が一箇所あるいは少ない数である場合は，接続電極の間隔は多数の画素分となり，「数画素ごと」にと認定する根拠はない。したがって，引用発明の「（ｎ＋１）分割」をもって，接続電極を「数画素ごと」に形成することが開示されていると認定する根拠はない。
また，引用発明における（ｎ＋１）分割は，引用発明の原理による動作が行われる条件である，「接続電極抵抗（７１）ｒCが（ｎ＋１）分割された蓄積容量バスライン抵抗に比較して大きくない場合」を表すために用いられている。このような「ｎ」の意味に照らすと，引用発明における接続電極の設けられる間隔が「数画素」であると認定することはできない。
(2)一致点（Ｊ’）の認定の誤り及びこれを前提とした相違点１についての認
定・判断の誤り


本件発明１は，構成Ｊにおいて，「前記補助容量連結ラインは，前記画素領域の列の３つにつき１つ配列され，・・・」と記載されるように，画素領域の「列」の「３つにつき１つ」とされている。しかし，審決は，引用発明において，接続電極が画素領域の列の複数につき１つ設けることを認定していないのに，本件発明１との一致点の認定では，この点を一致点としている。また，引用発明の「（ｊ）接続電極は数画素ごとに等間隔で形成されている」が誤っていることは前記のとおりである。そうすると，相違点１は，引用発明には蓄積容量バスラインをｎ分割して接続部を設ける技術事項が記載されているとしても，下記のとおりとすべきである。「本件発明１は，『赤，緑，青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置』と限定しているのに対し，引用発明はそのような限定をしておらず，同時に，『補助容量連結ライン』に関して，本件発明１は，「画素領域の列の３つにつき１つ配列され，特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され」るのに対して，引用発明は『補助容量ラインの対それぞれに対して，少なくとも１つ以上，ｎ分割して形成する』ことを記載するのみである点。」
以上のとおり，審決は相違点１を誤認しているから，相違点１に関する判断も誤りである。したがって，接続電極を「補助容量ラインの対それぞれに対して，少なくとも１つ以上，ｎ分割して形成する」ことを記載するにすぎない引用発明からは，構成Ｃの赤，緑，青の三原色の画素領域を列単位でストライプ状に配列してカラー表示を行う構成と，構成Ｅの，画素領域の列の３つにつき１つに配列され，特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成する構成を導き出すことはできない。
なお，引用発明にはカラー表示の記載は全くない。引用発明は平成４年（１９９２年）の出願であり，当時のアクティブマトリクス型表示装置において，引用発明の技術を必要とするような大型のカラー表示装置は存在しなかったのであるから，引用発明がカラー表示の装置を想定していないことは明らかである。それにもかかわらず，審決は，当業者が，適宜設計事項を設定して，引用発明を「赤，青，緑の三原色の画素領域の一定周期で列単位でストライプ状に配列したものに適用すれば，結果として，特定の色の画素領域に接続電極が配置された状態になる」というのである。このような判断は，本件発明１の内容を知ったうえで，それを引用発明と比較して，不足する相違点はすべて当業者が適宜設定できる事項に押し込めて，特許発明を無効とする論理であって，誤りである。
(3)相違点２についての判断の誤り
審決は，蓄積容量バスライン（補助容量ライン）間を接続する電極を画素電極と重畳する位置に配置することは周知の技術にすぎず，引用発明に当該周知の技術を採用することは，当業者にとって格別の創意を必要とすることではないとし（４６頁１行～９行），周知技術の根拠として甲第９号証，甲第１０号証参照としている。しかし，甲第９号証，甲第１０号証は，補助容量連結ラインを画素電極と重畳する位置に配置することが周知技術であることを示す根拠となるものではない。甲第９号証は，アクティブマトリクス型液晶表示装置においてシールド電極を設けることを記載しているが，このシールド電極は，絵素（画素）電極とゲート配線・データ配線の間に形成される静電容量を低減する目的で形成されるものであって（甲第９号証の段落【００１２】），これをもってシールド電極が補助容量連結ラインであることを示す記載はない。また，甲第１０号証は，アクティブマトリクス型液晶表示装置において，製造時の不良に起因する配線の断線に対処するために，予備線を設けておく技術に関し，信号線と面方向に平行で，信号線とは非導通状態の複数の予備線を備え，１画素あたり１つの割合で，信号線と予備線の両方と交差し，信号線と予備線とは別層に形成された複数の電極線を有することを特徴としており（甲第１０号証の請求項１），甲第１０号証に補助容量連結ラインが記載されているものではない。そもそも，補助容量連結ラインが周知技術でなく，これを記載した公知文献として甲第４号証が引用されているのに，補助容量連結ラインを画素電極と重畳する位置に配置することが周知技術であるはずがない。また，審決は，甲第４号証における接続電極を画素電極の間に配置するとの段落【００１５】の記載について，一実施例についての記載にすぎず，甲第４号証に記載された技術的事項の全趣旨からしても，蓄積容量バスライン間を接続電極で接続することが主眼であって，接続電極と画素電極とを近接や重畳させないことは必須の要件ではなく，従来から使用されている周知構成を採用できないと解釈すべき理由はないとした（審決４６頁１０行～１９行）。しかし，甲第４号証に接続電極を画素電極と重畳した位置に配置することの開示があるとはいえない。具体的な実施例においては，接続電極は画素電極の間に形成し，その理由として，「画素部の光の透過特性に影響を与えないようにすると同時に，接続電極と画素電極の近接や重畳による寄生容量の発生を防いでいる」と記載されている。したがって，引用発明に，これらの問題を解決する手段が開示されていない以上，接続電極を画素の間に形成するというのが引用発明の開示である。したがって，引用発明においては，段落【００１５】に記載された問題（光の透過特性への悪影響と画素電極と接続電極間の寄生容量）が解決されない限り，接続電極を画素電極と重畳させる構成を予定しておらず，そのような構成を採用することに阻害要因があることは明らかである。また，審決が，引用発明に周知の技術を採用することが当業者にとって容易とするのも，周知技術の認定自体が誤りであるほか，甲第４号証の段落【００１５】に記載された問題の解決なくして，接続電極を画素電極と重畳させられないという事実を無視するものである。
(4)審決の作用効果についての判断の誤り
審決は，本件発明１の奏する効果は，引用発明及び周知の技術から予測できる範囲のものであり，格別のものということができないとした（審決４６頁３３行～４７頁３行）。
しかし，本件発明１は，前記のとおり，段落【０００８】に記載されている画像のムラの発生を防止するとともに，開口率の低下を防ぎ，カラー表示における表示ムラの発生を防止し，それによって良好なカラーバランスの調整を可能としたもので，大型，高精細のカラー液晶表示装置の実用化可能な技術として，引用発明及び周知の技術からは到底予測できない顕著な効果を有している。
第４被告の反論
１取消事由１に対し


当初明細書の段落【００２７】～【００３２】及び【００４１】の記載は，全て「（Ｇ）を表示する画素領域１２にのみ，補助容量連結ライン１６を選択的に配置した」第２の実施形態に関するものであって，「緑（Ｇ）」以外の「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域に補助容量連結ライン１６を選択的に配置することなど一切記載されていない。そればかりか，「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域に補助容量連結ライン１６を選択的に配置した場合には，段落【００４１】に記載されているような「緑を表示する画素領域にのみ補助容量連結ラインを選択的に形成して開口率を下げることで，緑の輝度を他の２色より低くすることにより，他の２色に比べて緑に対する感度が高い人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供することができる」という効果を奏することはできないのであるから，補助容量連結ライン１６を配置する表示領域として，「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域を除外している。
また，段落【００２７】ないし【００３２】の記載は，第３図及び第４図に示される第２実施形態の構成を説明するものであるが，段落【００２７】，【００２９】及び【００３０】には「色」について何らの言及もない。段落【００２８】には色についての記載はあるものの，単にカラーフィルタの構造等を説明しただけにすぎない。他方，段落【００３１】及び【００３２】には，「緑（Ｇ）を表示する画素領域１２にのみ，補助容量連結ライン１６を選択的に配置した」第２の実施形態によってのみ奏し得る作用効果として，「緑（Ｇ）の輝度のみが低下するが，赤（Ｒ）及び青（Ｂ）の輝度は低下しない。従って，表示装置の使用者に開口率の低下を認識させることなく，第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。そのため本実施形態は，表示領域の一部における開口率及び輝度の低下を利用して，良好なカラーバランスを得ることができるため，透過型の表示装置であっても，本発明をより効果的に実施することができるものである。」と記載されている。段落【００４１】の記載も段落【００３１】及び【００３２】と同様である。このように，画素領域の色に関し，「赤」や「青」を「緑」と同列に扱うことはできないから，「緑」以外の「赤」や「青」をも包含する「特定の色」という概念は成立し得ず，原告の主張は理由がない。
さらに，原告は，技術的事項Ａにつき，表示領域の一部における開口率及び輝度の低下を利用して，良好なカラーバランスを得ることができる（段落【００３２】後半）という技術的思想を見出しており，この技術的思想の具現化手段の一つとして，人間の視覚特性に着目することで，「特定の色」を「緑」と例示したものが第２の実施例であるなどとも主張しているが，前記のとおり，「表示領域の一部における開口率及び輝度の低下を利用して，良好なカラーバランスを得ることができる」という効果は，「緑（Ｇ）を表示する画素領域１２にのみ，補助容量連結ライン１６を選択的に配置した」第２の実施形態によってのみ奏し得る作用効果である。したがって，明細書には，「緑」以外の「赤」や「青」をも包含する「特定の色」を前提とした原告の主張するような「技術思想」など一切記載がなく，「『特定の色』を『緑』と例示したものが第２の実施例」であるとする主張も，明細書の記載に基づかない主張であって理由がない。
加えて，出願当初の請求項の記載をみても，請求項８は，「前記アクティブマトリクス型表示装置は，赤，緑，青の三原色によるカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置であり，前記補助容量連結ラインは，緑を表示する画素電極を有する画素領域にのみ形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のアクティブマトリクス型表示装置。」とされているものであり，旧請求項８が引用する請求項１～６には，「カラー表示を行う」点についての記載は一切ない。そして，その余の請求項で緑以外の赤や青を表示する画素電極を有する画素領域にのみ補助容量連結ラインを形成することを記載したものも一切ない。そうすると，出願当初の特許請求の範囲には，カラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置は，補助容量連結ラインを緑を表示する画素電極を有する画素領域にのみ形成する形態が記載されているのみであって，「特定の色」を「緑」に限定しないことなど一切記載がない。
なお，原告は，「ストライプ状に配列」に関しても審決の認定判断を論難するが，審決は，傍論として「ストライプ状に配列」に関する原告の主張に反論を行っているにすぎず，仮に，「ストライプ配列」が，原告の主張するように，図３のようにＲＧＢが一定の周期で出現する配列の意味を有するとしても，図３には「緑」を表示する画素領域にのみ，補助容量連結ラインが選択的に配置されているので，本件明細書からは，「緑に限定されない特定の色の１本に配置することは把握できない」という審決の結論に影響を及ぼすものではない。
２取消事由２に対し
前記のとおり，本件発明１及び訂正後の請求項３～６の請求項１を引用する発明は，いずれも当初明細書に記載されていない事項を含むものとなっているところ，訂正明細書は当初明細書と実質的に同一の内容のものである。したがって，本件特許が発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載していることは明らかである。
３取消事由３に対し


(1)引用発明（甲４に記載された発明）の認定につき審決は，甲第４号証の段落【００１３】，【００１４】に加え，段落【００１５】，段落【００１６】，図２，図３の記載を勘案し，「実質的に，接続電極を数画素毎に等間隔で形成するという技術的事項が認められる」と認定しているものであるから，原告の主張は，審決の認定判断を曲解するものである。段落【００１３】についてみると，そこには，「図１に示すように，マトリクス状画素の形成領域内で隣接する蓄積容量バスライン（６１，６２，６３）間を一本の蓄積容量バスラインにつきｎ箇所（図では２箇所）の接続部（７）により接続する。」と記載されており，図１では図面の説明上，接続部が２箇所とされているものの，本来接続部は間引かれてｎ箇所に設けられていることが明示されているものであり，その記載を受け，「接続部の一箇所あたりの接続電極抵抗(７１)をｒｃとすると，このｒｃが(ｎ＋１)分割された蓄積容量バスライン抵抗に比較して大きくない場合には･･･」と続くものである。そして，「(ｎ＋１)分割」という語の通常の意味からすれば，ほぼ(ｎ＋１)で等分割されていることを意味すると理解されることから，審決は，「接続部の接続箇所により蓄積容量バスラインが等分割させることが示唆されており」と認定したものであって，かかる認定に原告が主張するような違法は存在しない。
また，審決における「接続電極を数画素毎に等間隔で形成するという技術的事項が認められる」との認定判断は，段落【００１５】，【００１６】，図２，図３の記載をも勘案してなされたものであるところ，例えば，段落【００１６】には，図３の構成に関し，段落【００１６】に「接続部（７）の位置は，本実施例のように，基準バスラインの対毎にランダムに変える方法の他，規則的に位置をずらす方法，あるいは周期的に繰り返すような配置でも良い。」と記載され，また，段落【００１５】には，図２の構成に関し，段落【００１５】に「この実施例では各蓄積容量バスライン（６）上の同じ位置に接続部（７）を形成しており，接続電極（７１）が縦方向に連なる構成としたものである。」と記載されていることに鑑みて，これらの記載事項と前記（１ｃ）の記載とを併せみれば，接続電極を数画素毎に等間隔で形成するという技術的事項が認められるものである。したがって，審決の認定に誤りはない。
(2)    一致点（Ｊ’）の認定の誤り及びこれを前提とした相違点１についての認
定・判断の誤りにつき
原告は，「一致点（Ｊ’）『画素領域の列の複数につき１つ配列』の認定は，審決３３頁８行に記載されている引用発明の認定『(j)接続電極は数画素ごとに等間隔で形成されている，』に基づく一致点の認定であるとともに，引用発明の認定において認定されていない，接続電極を『画素領域の列の複数につき１つ配列』する構成をも一致点と認定したもので，誤っている」と主張する。
しかし，審決は，「接続電極」に関し，「（ｇ）マトリクス状画素の形成領域内で隣接する蓄積容量バスライン間を一本の蓄積容量バスラインにつきｎ箇所の接続電極で接続し」，「（ｊ）接続電極は数画素ごとに等間隔で形成されている」としており，構成（ｇ）と（ｊ）とを併せ読めば，一致点の構成（Ｊ’）「前記補助容量連結ラインは，画素領域の列の複数につき１つ配列される」点が導き出されるものであるから，原告の主張は審決の認定判断を誤解するものであり，理由がない。したがって，審決の一致点の認定判断に誤りはなく，原告が主張するような相違点１の誤謬はないから，「原審決は相違点１を誤認しているから，相違点１に関する判断も誤りである」とする原告の主張は，前提を誤るものである。
(3)相違点２についての判断の誤りにつき
甲第９号証（特開平１０－２１３８１２号公報）及び甲第１０号証（特開平１０－２３２４１２号公報）には，構成Ｅの「補助容量連結ラインは，画素電極と重畳している」との構成が示されている。すなわち，甲第９号証には，ゲート絶縁膜４に設けたシールド電極用コンタクトホール８を介して電気的に接続されるとともにゲート絶縁膜４上にデータ配線５，ドレイン電極６とともに形成され（段落【００２４】），「補助容量冗長配線を兼ねた」（段落【００３３】）シールド電極７が，ゲート配線２と絵素電極１０との間に，それぞれゲート絶縁膜４と層間絶縁膜９とを介して形成されており（段落【００２５】），「絵素内をシールド電極７が横切る」（段落【００３０】）ことから，シールド電極７が，層間絶縁膜９を介して絵素電極１０と重畳しているアクティブマトリクス型液晶表示装置が記載されている（図１，図２等参照）。また，甲第１０号証には，画素電極４の下側に設けられ，データ線２と平行に，隣り合うデータ線２，２間に形成された予備線５（段落【００４０】）が，補助容量線３に電気的に接続された（段落【００４６】）アクティブマトリクス型液晶表示装置が記載されている（図４等参照）。このように，甲第９号証の補助容量冗長配線を兼ねたシールド電極７，甲第１０号証の予備線５は，それぞれ，補助容量連結ラインに相当する機能を有するものであり，構成Ｅに相当する。なお，甲第９号証及び甲第１０号証は，本件の審査過程で発出された平成２１年４月８日付拒絶理由通知書（甲３の１）において，それぞれ引用文献１及び２として提示された新規性欠如及び進歩性欠如の根拠となる刊行物であり，当該拒絶理由通知書に対し，原告が提出した平成２１年６月１５日付意見書（甲３の２）において，甲第９号証記載の「シールド電極」及び甲第１０号証記載の「予備線」が，本件発明の「補助容量連結ライン」に相当すると認めていたことは明らかであり，本件訴訟において，当該意見書の主張を覆し，甲第９号証，１０には，審決のいう「補助容量ライン間を接続する電極」が記載されていない等の主張を行うことは，包袋禁反言の原則に違背し許されない。


また，原告は，「そもそも，補助容量連結ラインが周知技術でなく，これを記載した公知文献として甲第４号証が引用されているのに，補助容量連結ラインを画素電極と重畳する位置に配置することが周知技術であるはずがない。」などと，趣旨不明の主張を行っているが，補助容量連結ラインを設ける点は，甲第９号証及び甲第１０号証に示されるように周知技術にすぎず，また，甲第４号証は，審決において「接続電極を数画素毎に等間隔で形成するという技術的事項が認められる」ものとして引用されているのであるから，原告の上記主張は理由がない。(4)引用発明に接続電極を画素電極と重畳した位置に配置することの開示が
あるとはいえない旨の主張につき
確かに，甲第４号証の段落【００１５】には，原告の指摘するような記載があるが，段落【００１６】には，「画素（４）の光透過特性や画素部の寄生容量が，接続電極（７１）の存在により影響を受け」との記載があり，これらの記載を併せ鑑みれば，「引用発明においては，接続電極を画素電極と重畳させる構成を予定していない」とはいえない。
(5)引用発明において，接続電極を画素電極と重畳して配置するには阻害要因
があるとの主張につき
まず，「引用発明においては，接続電極を画素電極と重畳させる構成を予定していない」といえないことは，前記のとおりである。また，構成Ｄの「補助容量は，補助容量ラインに一体化して連結された補助容量電極と，スィッチング素子を介して信号電圧が供給される補助容量電極とで形成され，信号電圧が供給される補助容量電極は画素電極を構成するものではない」との構成も，例えば，甲９ないし甲１２に示されるように，周知の構成にすぎず，格別の特徴といえるものではない。すなわち，甲第９号証（特開平１０－２１３８１２号公報）には，ＴＦＴ１２を介して信号電圧が供給されるドレイン電極６を，ゲート絶縁膜４を介して補助容量配線３と対向するように設けることが開示されており，該ドレイン電極６が構成Ｄの「スイッチング素子を介して信号電圧が供給され，画素電極を構成するものではない」補助容量電極に相当する機能を有するものである。また，甲第１０号証（特開平１０－２３２４１２号公報）には，ＴＦＴ６を介して信号電圧が供給されるドレイン電極７に接続線１３により接続された「補助容量の一方の電極となる」（段落【００４２】）補助容量電極１０が開示されており，該補助容量電極１０が，構成Ｄの「スイッチング素子を介して信号電圧が供給され，画素電極を構成するものではない」補助容量電極に相当するものである。さらに，甲第１１号証（特開平９－１７９１２７号公報）の，「一端部がゲート電極２ａにゲート絶縁膜５を介して重畳され，他端部が両バスライン２，３で矩形に囲まれた領域の中央部に位置するドレイン電極４ａとからなる。ドレイン電極４ａの他端部はゲートバスライン２に平行になっており，その平行となったドレイン電極４ａ部分の下方であって，前記ゲート絶縁膜の下側には，ゲートバスライン２に平行に金属からなる付加容量配線６が設けられている。この付加容量配線６は，図示しない共通配線に接続される。」（段落【００２９】）との記載によれば，甲第１１号証には，ＴＦＴ４を介して信号電圧が供給されるドレイン電極４ａとその下方に設けられた付加容量配線６とが開示されており，該ドレイン電極４ａが構成Ｄの「スイッチング素子を介して信号電圧が供給され，画素電極を構成するものではない」補助容量電極に相当する機能を有するものであることは明らかである。加えて，甲第１２号証（特開平９－９６８３７号公報）には，「本実施形態３のアクティブマトリクス基板では，ＴＦＴ２４のドレイン電極３６ｂに接続される接続電極２５の先端部である，画素の付加容量の一方電極２５ａに対向する他方電極２７が，図９の付加容量共通配線６を通じて対向基板上に形成された対向電極に接続される構成となっているが，層間絶縁膜３８を貫くコンタクトホール２６Ａの形成位置を，この付加容量共通配線６の一端である他方電極２７および一方電極２５ａの上部に形成している。つまり，このコンタクトホール２６Ａは，遮光性の金属膜で構成されている付加容量配線上部に設けられている。」（段落【００７７】），「本実施形態３のアクティブマトリクス基板では，付加容量共通配線６の一端である他方電極２７および一方電極２５ａの遮光性の金属膜上部にコンタクトホール２６Ａが形成されているので，このような問題（被告注：コントラストの低下）は生じない。」（段落【００７９】）等の記載があり，これらの記載に照らせば，甲第１２号証には，ＴＦＴ２４を介して信号電圧が供給されるドレイン電極３６ｂに接続電極２５により接続された画素の付加容量の一方電極２５ａと，それに対向する対向電極２７とが開示されており，当該一方電極２５aが，構成Ｄの「スイッチング素子を介して信号電圧が供給され，画素電極を構成するものではない」補助容量電極に相当するものである。したがって，構成Ｄの前記構成は，周知の構成にすぎないものであり，原告の主張は失当である。
(6)作用効果についての認定判断に誤りにつき
訂正明細書には，「緑（Ｇ）を表示する画素領域１２にのみ，補助容量連結ライン１６を選択的に配置した」実施形態（第２の実施形態）が記載されているのみで，カラー表示に関してその余の実施形態は一切記載がなく，また，緑以外の赤や青の画素領域に補助容量連結ラインを設けた場合の課題や効果等は一切記載されていない。したがって，本件発明１が引用発明及び周知の技術からは到底予測できない顕著な効果を有しているとの原告の主張は，全く論旨を欠くものであり，また，何らかの作用効果が存在するとしても，それはせいぜい周知の構成から予測される程度のものであって格別のものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（無効理由１〔新規事項の追加〕についての判断の誤り）について
(1)本件出願の当初明細書等（甲２）の記載
本件の当初明細書等には，次の記載がある。


なお，審決は，「本件発明１の『ストライプ状に配列』することは，ＲＧＢが一定の周期で出現する配列のみを意味するものではなく，例えば，特開平１０－５４９５９号公報（甲１６）の【０１１６】及び図６７に記載されているような『ＲＧＢ／ＢＧＲ／ＲＧＢ・・・』の配置のように，画素の色が異なる周期で現れるものもストライプ状配列としてよく知られているから，当初明細書等にストライプ状配列が記載され，かつ，補助容量連結ラインが３本につき１本配置されることが記載されていることのみをもって，画素領域の色の配列パターンと補助容量連結ラインの配列パターンとを関連付けて，補助容量連結ラインを緑以外の赤や青を含む特定の色の画素領域にのみ選択的に配置する，という技術的事項を把握することはできない
」（２５頁１３行～２７行）とした
しかし，前記のとおり，当初明細書等（甲２）の【００２７】，【００２８】，図３及び図４には，第２の実施形態は，赤，緑，青の三原色によるカラー表示を行うアクティブマトリクス型カラー液晶表示装置であって，各画素領域１２が，列単位で赤，緑，青のいずれかの色を表示するストライプ状配列となっており，このストライプ状配列は赤，緑，青の各色が３列おきに繰り返し配置されていることが記載されており，このような配列の記載を受けて，段落【００２９】では，「ドレインライン１０の３本につき１本の隣に補助容量連結ライン１６が配置され，」と記載されているのであるから，これらによって技術的事項Ａを把握することができる
「ストライプ状配列」という用語に，図３の具体的配列と異なる意味に用いる例があるからといって，補助容量連結ラインを緑以外の赤や青を含む特定の色の画素領域にのみ選択的に配置する技術的事項を段落【００２８】，【００２９】の記載から把握することはできないとの審決の判断は誤りである
(3)被告は，当初明細書の段落【００２７】～【００３２】及び【００４１】の記載は，すべて「（Ｇ）を表示する画素領域１２にのみ，補助容量連結ライン１６を選択的に配置した」第２の実施形態に関するものであって，「緑（Ｇ）」以外の「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域に補助容量連結ライン１６を選択的に配置することなど一切記載されていないばかりか，「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域に補助容量連結ライン１６を選択的に配置した場合には，段落【００４１】に記載されているような「緑を表示する画素領域にのみ補助容量連結ラインを選択的に形成して開口率を下げることで，緑の輝度を他の２色より低くすることにより，他の２色に比べて緑に対する感度が高い人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供することができる」という効果を奏することはできないのであるから，補助容量連結ライン１６を配置する表示領域として，「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域を除外しているものであると主張する
確かに，当初明細書等の段落【００３１】，【００３２】及び【００４１】には，赤，緑，青のうち人間の目には緑に対する感度が特に高く，他の２色に対する感度は低いため，緑の輝度を他の２色に比べて多少低くしても，人間の目には暗いと認識されないこと，また，補助容量連結ライン１６が形成され，画素電極１４の開口率が低下すると，その画素領域１２で表示される部分の輝度が低下してしまうことから，緑を表示する画素領域にのみ補助容量連結ラインを選択的に配置して開口率を下げることで，緑の輝度を他の２色より低くすることにより，他の２色に比べて緑に対する感度が高い人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供することができるという効果を奏することが記載されている
しかし，上記のとおり，当初明細書等の段落【００２８】～【００３０】，図２及び図３の記載から，第２の実施形態では，赤，緑，青の各色が３列おきに繰り返し配置されている画素領域の３列につき１列に補助容量連結ラインを設けることによって，第１の実施形態より補助容量連結ラインの本数が少なくても，信号電圧を矯正することができ，また，第１の実施形態よりも補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができるという効果（以下「任意の色の効果」という
）を奏するものであり，その効果は，補助容量連結ラインを赤，緑，青のいずれの画素領域の列に設けても得られることは明らかであるところ，その次の段落【００３１】は，最初に「ところで，・・・」で始まっており，話題が切り替わっているから，段落【００３１】，【００３２】及び【００４２】には，【００２８】～【００３０】の記載を受けて，赤，緑，青のうち，特に緑を表示する画素領域のみに補助容量連結ラインを選択的に配置することで，上記任意の色の効果に加えて，さらに緑特有の効果を奏することが記載されているものと認められる
したがって，当初明細書等の記載は，補助容量連結ライン１６を選択的に配置する表示領域として，「赤（Ｒ）」や「青（Ｂ）」を表示する画素領域を除外しているとはいえない
よって，被告の上記主張は採用することができない
(4)被告は，出願当初の特許請求の範囲には，補助容量連結ラインを緑を表示する画素電極を有する画素領域にのみ形成する形態が記載されているのみであって，「特定の色」を「緑」に限定しないことなど一切記載がないと主張する
しかし，そもそも，新規事項の追加についての判断は，出願当初の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項に基づいて判断するものであるから，出願当初の特許請求の範囲に記載がないことだけから新規事項の追加に該当するとはいえない
また，出願当初の請求項５には，カラー表示についての記載はないものの，「前記補助容量連結ラインは，複数本の前記ドレインラインにつき１本の前記ドレインラインの隣に形成されている」と記載されており，当初明細書等（甲２）の【発明の実施の形態】の欄（例えば，段落【００２２】，【００２７】，【００２８】など）に記載されているカラー表示にした場合には，補助容量連結ラインの配置が，「緑」を表示する画素電極を有する画素領域に限定されないことになる
よって，被告の上記主張は採用することができない
２取消事由２（無効理由２〔サポート要件〕についての判断の誤り）について前記のとおり，技術的事項Ａは当初明細書等から把握することができるところ，技術的事項Ａは訂正明細書にも記載されている
したがって，この記載のないことを前提にして本件発明１，３～６が発明の詳細な説明に記載されていないとした審決の判断は誤りである
よって，原告の主張する取消事由２は理由がある


・「次に，第２の実施形態について図３及び図４を用いて説明する。図３は，第２の実施形態にかかるアクティブマトリクス型カラー液晶表示装置の平面図であり，図４は，その等価回路図である。図３は，配線をわかりやすくするため，図１に比べ，画素領域の構成を省略しているが，これは図１と同様である。その他の構成も，第１の実施形態と同じものについては，図に同じ番号を付し，説明を省略している。」
（段落【００２７】）
・「アクティブマトリクス型液晶表示装置１は，ビデオデータライン２Ｒ，２Ｇ，２Ｂと，ゲートドライバ３及びドレインドライバ４と，補助容量バスライン５と，表示領域６で構成されており，ドレインドライバ４は，シフトレジスタ７及び列選択スイッチ８で構成され，表示領域６は，ゲートライン９，ドレインライン１０，補助容量ライン１１及び画素領域１２で構成されていることは，第１の実施形態と同様である。図３に示されるＲ，Ｇ，Ｂは，それぞれの列の画素領域１２が表示する色でありを，Ｒが（赤），Ｇが（緑），Ｂが（青）である示している。なお，本実施形態において，画素領域１２では，各画素領域１２は，各画素領域１２に対応して形成された図示しない赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）のカラーフィルタにより，列単位で赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）のいずれかの色を表示し，するストライプ状配列である。」（段落【００２８】）
・「本実施形態の特徴的な点は，第１の実施形態とは異なり，各列に補助容量連結ライン１６は配置されておらず，３本につき１本のドレインライン１０の３本につき１本の隣に補助容量連結ライン１６が配置され，コンタクトを介して全ての補助容量ライン１１を連結している点である。」（段落【００２９】）・「本発明は，全ての画素領域に補助容量連結ラインが配置されている必要はなく，第１の実施形態より補助容量連結ラインの本数が少なくても，近くに配置された補助容量連結ラインを介して他の補助容量ラインから電荷を補い，信号電圧を矯正することができる。また，本実施形態では，第１の実施形態よりも補助容量連結ラインが少ないため，補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができる。」
（段落【００３０】）
・「ところで，赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）という光の３原色のうち，人間の目は緑に対する感度が特に高く，他の２色に対する感度は低い。即ち，緑の輝度を他の２色に比べて多少低くしても，人間の目には暗いと認識されない。また，補助容量連結ライン１６が形成され，画素電極１４の開口率が低下すると，その画素領域１２で表示される部分の輝度が低下してしまう。」（段落【００３１】）・「従って，図３に示すように，本実施形態では，緑（Ｇ）を表示する画素領域１２にのみ，補助容量連結ライン１６を選択的に配置した。これによって，緑（Ｇ）の輝度のみが低下するが，赤（Ｒ）及び青（Ｂ）の輝度は低下しない。従って，表示装置の使用者に開口率の低下を認識させることなく，第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。そのため本実施形態は，表示領域の一部における開口率及び輝度の低下を利用して，良好なカラーバランスを得ることができるため，透過型の表示装置であっても，本発明をより効果的に実施することができるものである。」（段落【００３２】）
・「さらに，赤，緑，青の三原色によるカラー表示を行うアクティブマトリクス型表示装置において，緑を表示する画素領域にのみ補助容量連結ラインを選択的に形成して開口率を下げることで，緑の輝度を他の２色より低くすることにより，他の２色に比べて緑に対する感度が高い人間の目に自然なカラーバランスで認識されるカラー表示装置を提供することができる。」（段落【００４１】）
・【図３】
・【図４】
(2)まず，当初明細書等の段落【００２７】，【００２８】，図３及び図４の記載によれば，本件特許にかかる発明の第２の実施形態として，赤，緑，青の三原色によるカラー表示を行うアクティブマトリクス型カラー液晶表示装置であって，各画素領域１２が，列単位で赤，緑，青のいずれかの色を表示するストライプ状配列となっており，赤，緑，青の各色が３列おきに繰り返し配置されているものが記載されていることが認められる。
次に，段落【００２９】及び図３には，第２の実施形態は，各列に補助容量連結ライン１６を配置した第１の実施形態の変形例であって，ドレインライン１０の３本につき１本の補助容量連結ライン１６を配置するものであることが記載され，また，段落【００３０】には，第２の実施形態は，第１の実施形態より補助容量連結ラインの本数が少なくても，近くに配置された補助容量連結ラインを介して他の補助容量ラインから電荷を補い，信号電圧を矯正することができ，さらに，第１の実施形態よりも補助容量連結ラインが少ないため，補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができるという効果を奏するものであることが記載されているといえる。
そうすると，第２の実施形態は，赤，緑，青の各色が３列おきに繰り返し配置されている画素領域の３列につき１列に補助容量連結ラインを設けることによって，上記効果が得られるものであって，その効果は，補助容量連結ラインを赤，緑，青のいずれの画素領域の列に設けても得られるものであるということができる。そして，補助容量連結ラインによる開口率の低下が問題となっていることから，透過型の表示装置について記載したものであると認めることができる。以上より，当初明細書等には，補助容量連結ラインが，赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される，カラー表示を行う透過型のアクティブマトリクス型表示装置，すなわち，技術的事項Ａが記載されているものと認められる。したがって，本件補正によって導入された技術的事項Ａは，当初明細書等の記載から把握できる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。よって，本件発明１，３～６に係る特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるとの審決の判断は誤りであり，取消事由１は理由がある。
【図２】
以上のように，接続電極は，蓄積容量バスラインを（ｎ＋１）等分した位置であって，かつ，隣接する画素の間隙に配置されていることからすると，甲第４号証において，「接続電極は数画素ごとに等間隔で形成されている」ものと認められる。よって，審決の引用発明の認定に誤りはない。


(3)上記のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはない。そうすると，引用発明の「接続電極は数画素ごとに等間隔で形成されている」ことと，本件発明１の「補助容量連結ラインは，前記画素領域の列の３つにつき１つに配列され，特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成され，かつ画素電極と重畳する」こととは，「補助容量連結ラインは，画素領域の列の複数につき１つ配列され」る点（一致点Ｊ’）で共通するものと認められる。したがって，相違点１の判断誤りに関する原告の主張は前提において理由がなく，採用することができない。なお，原告は，引用発明にはカラー表示の記載は全くなく，引用発明の当時（平成４年）のアクティブマトリクス型表示装置において，引用発明の技術を必要とするような大型のカラー表示装置は存在しなかったから，引用発明がカラー表示の装置を想定していないことは明らかであると主張する。
しかし，アクティブマトリクス型カラー液晶表示装置は，例えば，乙４（鷲塚諫監修・シャープ株式会社液晶事業本部著「液晶ディスプレイその概要と応用市場」株式会社ラジオ技術社・平成３年９月１日発行）（特に，図３・２３参照）に記載されているように周知のものであるから，引用発明にカラー表示の記載がないからといって，カラー表示を想定していないとはいえない。原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由３のうち「相違点２についての判断の誤り」について(1)本件発明１は，アクティブマトリクス型表示装置に関するものであるところ（段落【０００１】），本件明細書によれば，本件発明１について次のとおり認めることができる。
従来，大型または高精細の表示パネルを点順次駆動するときには，数十本のドレインラインを同時にＯＮ状態にして，数十の画素電極に対して同時に信号電圧を印加するが，数十本のドレインラインの列選択スイッチが同時にＯＮ状態になると，選択されているドレインラインと，補助容量ラインとが交差する部分において，大きな容量結合が発生し，この容量結合によって，補助容量ラインやゲートラインの電圧が，ドレインラインの電圧の影響を受けて変動してしまい，この電圧変化により，同時に列選択スイッチがＯＮ状態になるドレインラインを単位に画像のムラが発生することがあり，このムラを解消するため，ドット反転駆動及び垂直反転駆動により，行方向に隣り合う画素電極若しくはドレインラインに互いに逆極性の電圧を印加するようにして，補助容量ラインやゲートラインの電圧が容量結合の影響を受けにくい回路構造にしていたが（段落【０００８】），ドット反転駆動及び垂直反転駆動は，行方向に隣り合う画素に同じ極性の電圧を印加する水平反転駆動や，対向電極の電圧の極性を一定時間毎に逆転させる対極ＡＣ（交流）駆動においては，原理上実施することができないため，画像のムラを解消することができない。特に，対極ＡＣ駆動は表示パネルの低消費電力化に有効であるため，行方向に隣り合う画素に同じ極性の電圧を印加する方式においても，画像のムラの解消が求められている。また，ドット反転駆動及び垂直反転駆動は回路構成が複雑となるため，不良品や故障の発生率が高く，歩留まりの低下を招いていた（段落【０００９】）。本件発明１は，以上の課題を解決するためになされたものであり（段落【００１０】），本件発明１の構成とすることによって，補助容量を連結する補助容量ラインが，補助容量連結ラインによって他の補助容量ラインと電気的に接続されるので，ドレインラインと補助容量ラインやゲートラインとの容量結合に起因する補助容量及び補助容量ラインの電圧変化を抑制し，この電圧変化が原因で発生する画像のムラを防ぐことができ（段落【００４０】），しかも，画素電極と重畳する補助容量連結ラインをすべての画素領域に配置するのではなく，画素領域の列の３つにつき１つ配列し，特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成するので，補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができ（段落【００２９】，【００３０】，【図１】），さらに，回路構成が複雑になる垂直ライン反転駆動やドット反転駆動を用いる必要がなく，簡単な回路構成で足りるため，不良品の発生を抑えて歩留まりを向上させることができるという効果を奏するものである（段落【００４０】）。(2)    上記のとおり，本件発明１は，補助容量を連結する補助容量ラインが，補助容量連結ラインによって他の補助容量ラインと電気的に接続されるので，ドレインラインと補助容量ラインやゲートラインとの容量結合に起因する補助容量及び補助容量ラインの電圧変化を抑制し，この電圧変化が原因で発生する画像のムラを防ぐことができるものであるから，「補助容量連結ライン」は，補助容量を連結する補助容量ラインを他の補助容量ラインと電気的に接続することによって，ドレインラインと補助容量ラインやゲートラインとの容量結合に起因する補助容量及び補助容量ラインの電圧変化を抑制するという機能を有するものである。(3)本件発明１と引用発明の相違点２において，引用発明は接続電極と画素電極とを重畳させるものとはいえないところ，甲第４号証の段落【００１５】には，「接続電極（７１）は隣接する画素電極（４１），（４２）の間隙に配置することにより，画素部の光の透過特性に影響を与えないようにすると同時に，接続電極（７１）と画素電極（４１），（４２）間の近接や重畳による寄生容量の発生を防いでいる。」と記載されているように，接続電極と画素電極は重畳されておらず，引用発明においては，段落【００１５】に記載された問題（光の透過特性への悪影響と画素電極と接続電極間の寄生容量）が解決されない限り，接続電極を画素電極と重畳させる構成を予定していないと解される。被告は，甲第４号証の段落【００１６】の「画素（４）の光透過性や画素部の寄生容量が，接続電極（７１）の存在により影響を受け」との記載をもって，引用発明において，接続電極と画素電極とを重畳させる構成を予定していないとはいえないとするが，段落【００１６】の記載からそのように認めることはできないと解される。
(4)    審決はこの相違点につき周知例として甲第９号証，甲第１０号証を挙げているところ，甲第９号証，甲第１０号証の記載から理解される技術内容は以下のとおりである。


ア甲第９号証（特開平１０－２１３８１２号公報）の記載（特に段落【０００６】，【００１１】，【００２３】，【００２４】，【００２５】，【００２６】，【００２７】，【００２８】，【００２９】，【００３２】，【００３３】，【図１】，【図２】）によれば，甲第９号証のシールド電極は，アクティブマトリクス型液晶表示装置において，絵素電極とゲート配線間の静電容量を低減することを目的として設けられたものであって，すべての補助容量配線と電気的に接続して，シールド電極が浮遊容量を持つことによって静電シールド効果が減少することを防ぐとともに，補助容量配線の一部が欠落して断線した場合でも，シールド電極を介してすべての補助容量配線に信号が入力されるので，補助容量配線が断線したときに生じる一列の絵素すべてが欠陥となる線状欠陥を防止するものである。そして，甲第９号証のシールド電極は，絵素電極と重畳する位置に配置されていることが認められる。前記のとおり，本件発明１の「補助容量連結ライン」は，補助容量を連結する補助容量ラインと他の補助容量ラインとを電気的に接続することによって，ドレインラインと補助容量ラインやゲートラインとの容量結合に起因する補助容量及び補助容量ラインの電圧変化を抑制するものであるから，甲第９号証のシールド電極は，本件発明１の「補助容量連結ライン」とは，設けられた目的が異なるものである。イ甲第１０号証（特開平１０－２３２４１２号公報）の記載（特に，段落【００２０】，【００３７】～【００４７】，【００６８】，【００７９】～【００８１】，【図１】，【図４】，【図５】）の記載によれば，甲第１０号証の予備線は，アクティブマトリクス型液晶表示装置において，小型化を阻止することも，表示品位を低下させることもなく，信号線断線時の修正を可能とすることを目的として設けられたものであって，すべてのＣｓ線と電気的に接続することによって，信号線に断線不良が生じたときは，予備線と電極線とを介して断線箇所を迂回するようにして信号線にデータ電圧を印加することができるようにするものであり，画素電極に重畳する位置に配置されていることが認められる。
そして，前記のとおり，本件発明１の「補助容量連結ライン」は，ドレインラインと補助容量ラインやゲートラインとの容量結合に起因する補助容量及び補助容量ラインの電圧変化を抑制することを目的として設けられているものであるから，甲第１０号証の予備線は，本件発明１の「補助容量連結ライン」とは，設けられた目的が異なるものである。
(5)上記のとおり，甲第９号証のシールド電極及び甲第１０号証の予備線は本件発明１の「補助容量連結ライン」とは，設けられた目的が異なるものであり，光の透過特性への悪影響と画素電極と接続電極間の寄生容量の問題を解決するものではない。そして，甲第４号証において相違点２に係る構成が，接続電極と画素電極を重畳させるものとされていないことは前記(3)のとおりである以上，引用発明に甲第９号証のシールド電極及び甲第１０号証の予備線の構成を適用することが容易想到とはいえないというべきである。したがって，引用発明に周知技術（甲第９号証，甲第１０号証）を適用することにより相違点２に係る本件発明１の構成を得ることは当業者にとって容易想到とした審決の判断には誤りがある。(6)「審決の作用効果についての判断の誤り」につきみるに，前記のとおり，本願発明１は，画素電極と重畳する補助容量連結ラインをすべての画素領域に配置するのではなく，画素領域の列の３つにつき１つ配列し，特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成するので，補助容量連結ラインによる開口率の低下を抑えることができるという効果を奏するものである。そして，本願発明１が奏する上記効果については，引用発明及び周知技術には，記載ないし示唆がないから，引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものとはいえない。審決は，甲第４号証の段落【００１５】の記載につき，「当該記載は，一実施例についての記載に過ぎず，甲第４号証に記載された技術的事項の全趣旨からしても，蓄積容量バスライン間を接続電極で接続することが主眼であって，接続電極と画素電極とを近接や重畳させないことは必須の要件ではなく，従来から使用されている周知構成を採用できないと解釈すべき理由はない。」と判断するが，是認することができない。審決はこの判断に続けて「また，この点に関しては，訂正特許発明１も同様の問題（補助容量連結ラインが配置された画素領域における光透過特性の悪化や寄生容量の発生）を抱えていることは同じであり，その問題を解決する特別な技術手段を有するわけではないから，被請求人の主張は採用できない。」とも説示するが，相違点２に関する本件発明１の当該構成が引用発明から容易想到とはいえない以上，この構成が設計事項の範囲に属するものではないし，訂正後の本件発明は，相違点２のこの構成を含めて当初明細書等の記載の範囲内であるから，本件訂正において相違点２に係る構成を限定したからといって，審決が指摘したような問題点を抱えていたと認めることはできない。少なくとも，補助容量連結ラインを３画素のうちの１つとしたことの限定が加わって（前記(1)で認定した段落【００２９】，【００３０】に記載の効果），光透過特性の悪化や寄生容量の発生は減少し，問題の発生は減少していることは否定できない。
(7)    小活
相違点２に関する審決の判断は誤りであって，この誤りは本件発明１，３ないし６を無効とした審決の結論について影響を及ぼすものである。原告の主張する取消事由３は，この点において理由がある。
第６結論
以上のとおりであって，原告の主張する取消事由１～３には理由がある。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


令和元年１１月１１日判決言渡
令和元年(ネ)第１００３９号不正競争行為差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２９年（ワ）第１９２６６号）
口頭弁論終結日令和元年９月１１日
判決
控訴人        株式会   社タカ   ギ
同訴訟代理人弁護士       酒迎明   洋
同          高   木   美咲穂
被控訴   人       合同会   社グレ   イスラ   ンド（以下「被控訴人グレイスランド」という。）
被控訴人         株式会   社好友   印刷（以下「被控訴人好友印刷」という。）
被控訴人               Ｙ３
（以下「被控訴人Ｙ３」という。）
被控訴人ら訴訟代理人弁護士   中村正   典
同                綿貫敬   典
同               河村潔   俊
主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人グレイスランドは，原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトに，原判決別紙被告表示目録記載１及び２の各表示をしてはならない。
３被控訴人グレイスランドは，原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトを表示するための電子ファイルから，原判決別紙被告表示目録記載１及び２の各表示を除去せよ。
４被控訴人グレイスランドは，原判決別紙被告ウェブサイト目録記載１のウェブサイトに，原判決別紙被告表示目録記載３及び４の各表示をしてはならない。
５被控訴人グレイスランドは，原判決別紙被告ウェブサイト目録記載１のウェブサイトを表示するための電子ファイルから，原判決別紙被告表示目録記載３及び４の各表示を除去せよ。
６被控訴人グレイスランドは，原判決別紙被告表示目録記載５の表示をした原判決別紙被告商品目録記載２，４及び６の各商品を譲渡し，又は引き渡してはならない。
７被控訴人グレイスランドは，原判決別紙被告商品目録記載２，４及び６の各商品の商品パッケージに，原判決別紙被告表示目録記載５の表示をしてはならない。
８被控訴人グレイスランドは，原判決別紙被告表示目録記載５の表示の付された原判決別紙被告商品目録記載２，４及び６の各商品の商品パッケージを廃棄せよ。
９被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して２４９万２５００円及びこれに対する平成２９年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，被控訴人グレイスランドがインターネット上の店舗において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し，同様にろ過カートリッジを販売している控訴人が，被告ウェブサイト１等や被告商品１等のパッケージに付された被告表示１等は品質を誤認させるものであって，不正競争防止法（平成３０年法律第３３号による改正前のもの。以下「不競法」という。）２条１項１４号に当たると主張し，①被控訴人グレイスランドに対し，(ⅰ)同法３条１項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示１及び２の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅱ）同条１項に基づく被告ウェブサイト１における被告表示３及び４の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅲ）同条１項に基づく被告表示５を付した被告商品２，４及び６の譲渡及び引渡しの差止め，（ⅳ）同条１項に基づく被告商品２，４及び６の商品パッケージにおける被告表示５の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同被告表示の付された被告商品２，４及び６の商品パッケージの廃棄を求めるとともに，②被控訴人らに対し，被控訴人好友印刷及び被控訴人Ｙ３は被控訴人グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして，不競法４条，民法７０９条，７１９条１項前段に基づき（被控訴人Ｙ３については選択的に会社法４２９条１項若しくは５９７条に基づき），損害賠償金２４９万２５００円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２９年６月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
２前提事実及び争点は，原判決「事実及び理由」「第２    事案の概要等」の「１前提事実」及び「２    争点」（原判決４頁４行目から６頁２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当事者の主張
１争点に関する当事者の主張は，後記２のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第３争点に関する当事者の主張」（原判決６頁２６行目から２３頁１行目まで）に記載のとおりであるから（ただし，原判決１８頁２３行目の「増加」を「低下」に改める。），これを引用する。
２争点１（品質誤認表示の有無）についての控訴人の補充主張
⑴被告表示１について
ア原判決は，被告表示１の一行目の「タカギ社製」は二行目の   「浄水蛇口」を修飾する文言である旨認定した。
しかしながら，被告表示１の二行目は「浄水蛇口の交換用カートリッジ」と文字がスペースなくひとまとまりに同一の行に表示されていること   ，被告   表示１   の右に   表示さ   れたカ   ートリ   ッジの   写真の   下には「交換用カートリッジ」の文字が大きいフォントで表示されていること，カタカナで表記された文字は目を引くという特性があることによれば，需要者は，被告表示１の一行目の「タカギ社製」は「交換用カートリッジ」を修飾すると認識する。
したがって，原判決の上記認定は誤りである。
イ原判決は，被告各ウェブページには打消し表示が存在することを，需要者に品質誤認が生じないことの理由とした。
しかしながら，打消し表示が存在しないウェブページもあること，打消し表示は被告表示１から複数画面下方にスクロールさせてはじめて需要者の目に触れるものであることからすれば，打消し表示は被告表示１による誤認の発生を防ぐに足りるものではない。したがって，原判決の上記判断は誤りである。
⑵被告表示２について


原判決は，①高性能・高品質の客観的な基準が法令等で定められていないこと，②商品の品質と価格の間には相関関係があること，③「高性能・高品質」と評価するかは需要者の主観に委ねられていること，④被告各商品（高除去タイプ）は２－ＭＩＢ（カビ臭）の除去率が８０％を上回ること，⑤被告各商品（標準タイプ）は浄水能力が高くないとしても浄水の流量が多いとの特徴を有していると認められること等から，被告表示２は商品の品質を誤認させるものではない旨判断したが，以下のとおり誤りである。①及び③については，浄水カートリッジの性能及び品質は除去対象物質及び除去率という客観的な指標により決定されるから，その評価に需要者の主観を差し挟む余地はない。
②については，被告各商品は控訴人の商品と比較して安価であるが，需要者は，この価格差はインターネット通販という販路又は「やさしい価格」という価格設定によるものと理解するから，被告表示２に接したとき，価格差の分だけ「高性能・高品質」を割り引いて認識すると評価できるものではない。
④については，「高除去タイプ」との表示に接した需要者は，単に２－ＭＩＢの除去率が８０％を上回るということにとどまらず，遊離残留塩素等の他の物質についても控訴人の高除去性能タイプの浄水カートリッジに匹敵する能力があると期待するのであるから，かかる能力を備えない被告各商品（高除去タイプ）に「高性能・高品質」と表示することは品質を誤認させるものである。
⑤については，控訴人が新たに実施した試験の結果も踏まえると，被告各商品（標準タイプ）は，除去対象物質の除去率として客観的に測定可能な浄水能力について，一般的な浄水カートリッジで提供される程度の浄水能力及び控訴人製の浄水カートリッジの浄水能力から著しく劣る商品であって，その性能及び品質が低いと評価されるべきものであり，到底「高性能・高品質」と評価し得るものではない。
⑶被告表示３について
ア被告表示３の第１文について
原判決は，被告各商品（高除去タイプ）の２－ＭＩＢ（カビ臭）及びＣＡＴ（農薬）の除去率が８０％を上回っていることを理由に，被告表示３の第１文は虚偽の内容とはいえない旨判断したが，下記⑷のとおり誤りである。
イ同第２文について
原判決は，被控訴人らが被告各商品の販売に先立ち第三者機関による性能試験を実施していない事実を認めるに足る証拠はないから，被告表示３の第２文は虚偽の内容とはいえない旨判断した。しかし，被控訴人らが性能試験の結果報告書を提出しないことからすれば，同試験は実施されていないと推認すべきであり，原判決の判断は誤りである。
⑷被告表示４及び５について
原判決は，控訴人が被告各商品（高除去タイプ）を購入して行った性能試験の結果について，被告表示４及び５の内容が虚偽であることを裏付けるものとはいえない旨判断したが，以下のとおり誤りである。ア原告試験１（甲１０の１１）について，原判決は，総ろ過水量８００Ｌ通水時における２－ＭＩＢの除去率のデータが示されておらず，１０Ｌ通水時のデータ（９８％）及び１２００Ｌ通水時におけるデータ（４９％）から８００Ｌ通水時の除去率が８０％を下回ると推認することもできない旨判断した。
しかし，通水量に反比例して除去率が低下するとしても８００Ｌ通水時の除去率は６５．６％と計算されることは原審でも主張したとおりである上，８００Ｌ通水時と１２００Ｌ通水時との両方の除去率を測定した他の実験データによれば，８００Ｌ通水時から１２００Ｌ通水時までの除去率の低下度合はわずかであるから，上記検体につき８００Ｌ通水時の除去率を測定したとすれば上記６５．６％を下回ると推認される。したがって，原判決の上記判断は誤りであり，少なくとも，原告試験１の検体を試験機関が受領した日である平成２９年３月６日までは，被告表示４及び５は虚偽の内容であったというべきである。
イ原告試験２（甲３０）について，原判決は，総ろ過水量８００Ｌ通水時における２－ＭＩＢの除去率が７７．２％であるものの，検体が購入されてから試験に供されるまでに５０日程度経過しておりその間の保管状況が明らかでないことを理由に上記試験結果を採用しなかった。しかし，原判決は，長期間保管することによって除去性能が低下することについて何らの根拠を示していない。
したがって，少なくとも，原告試験２の検体を試験機関が受領した日である平成２９年１０月３０日までは，被告表示４及び５は虚偽の内容であったというべきである。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がなく，棄却されるべきものであると判断する。その理由は，当審における控訴人の補充主張に対する判断を次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」「第４当裁判所の判断」の「１争点⑴（品質誤認表示の有無）について」（原判決２３頁２行目から２８頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２控訴人の補充主張に対する判断
⑴被告表示１について
控訴人は，被告表示１は，被告各商品がタカギ社純正品であると誤認させると主張する。しかし，「タカギ社純正品」であるとの表示が商品の品質等を表示していると理解するのは疑問であり，むしろ，商品の出所を表示するものと理解すべきであるから，控訴人主張の点は，不競法２条１項１号の問題としてとらえるべきもので，同項１４号の問題としてとらえるべきものではない。そして，控訴人は，本訴においては同項１号該当の主張はしないと明言しているのであるから，控訴人の上記主張は，それ自体失当である。仮に，「タカギ社純正品」との表示が品質等の表示に当たると見る余地があり，かつ，一行目の「タカギ社製」が二行目の「交換用カートリッジ」を修飾すると認識する需要者も一定程度は存在するとしても，例えば，被告表示１の直下には「待望の交換用カートリッジついに発売！！」という表示があるところ，被告各ウェブページに接する需要者は控訴人製の浄水蛇口のユーザであって，もともと純正品の交換用カートリッジが控訴人によって提供されていることを知っているのであるから，上記表示を読めば直ちに被告各商品が控訴人製の純正品ではないことを認識するはずであることや，被告表示１と近接した位置にある「お買い求めの前に」の欄に，「標準タイプ・高除去タイプともに，純正カートリッジより浄水の流量が少ないですが」と被告各商品がタカギ社純正品ではないことを前提とした記述があることなどに照らしてみれば，需要者は，被告各商品が控訴人の製品ではないと認識すると考えられる。
したがって，控訴人の上記各主張は，被告表示１が同項１４号の表示に当たらない旨の判断を左右するものでなく，採用することができない。


平成２５年１０月２９日判決言渡
平成２３年（行ウ）第６０９号行政処分取消請求事件（第１事件）平成２４年（行ウ）第７２２号行政処分取消請求事件（第２事件）                        主        文      １原告の請求をいずれも棄却する。      ２訴訟費用は原告の負担とする。                        事実及び理由
第１請求
１第１事件
厚生労働大臣が原告に対し平成２３年７月２５日付けでした行政文書開示決定処分（ただし，平成２４年２月１５日付けでした行政文書開示決定変更処分による一部取消し後のもの）のうち，別紙３不開示事由整理票「情報の概要等」欄記載の部分（ただし，第２事件に係る「本件添付ファイル２」欄及び「本件添付ファイル４」欄記載の部分を除く。）を不開示とした部分を取り消す。
２第２事件
厚生労働大臣が原告に対し平成２４年９月６日付けでした行政文書開示決定処分のうち，添付ファイル２（Ｇ患者の会の見解）及び添付ファイル４（Ｈ法人の見解）を不開示とした部分を取り消す。
第２事案の概要
１第１事件は，原告が，厚生労働大臣に対し，平成２３年６月２４日付けで，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，厚生労働大臣の指示によりａ訴訟問題検証チーム（以下「検証チーム」という。）が作成した調査報告書（以下「本件調査報告書」という。）に関連する行政文書のうち，関係者からの聴取記録や事実認定のために確認した資料などについて開示を請求したところ，厚生労働大臣が，同年７月２５日付けで，請求対象文書の一部を開示したが，その余については，①情報公開法５条

１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない，②同条２号イに該当する，③同条６号柱書きに該当する，④同条６号ロに該当する不開示情報が記録されているとして，不開示とする旨の決定をした（なお，厚生労働大臣は，本件訴えの提起後である平成２４年２月１５日付けで，同決定を変更し，同決定により不開示とした部分の一部を開示する旨の決定をした）ことから，原告が，その一部の取消しを求める事案である。第２事件は，原告が，厚生労働大臣に対し，平成２４年８月２２日付けで，情報公開法に基づき，本件調査報告書に関連する行政文書のうち，上記開示請求において請求対象文書として扱われなかったもの（別紙３不開示事由整理票において「本件添付ファイル２」及び「本件添付ファイル４」とされる文書）などについて開示を請求したところ，厚生労働大臣が，同年９月６日付けで，請求対象文書の一部を開示し，その余については，①情報公開法５条２号イに該当する，②同条５号に該当する，③同条６号ロに該当するなどとして，不開示とする旨の決定をしたことから，原告が，その一部の取消しを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
   原告
原告は，薬害の防止を目的として，危険な薬についての情報収集，調査検討，情報提供を行い，厚生労働省や製薬企業等に対し，薬害を防止するために必要な活動をするように各種の働きかけを行っている民間の医薬品監視機関である。
   ａ訴訟の経緯等について
アａ（有効成分ゲフィチニブ）は，がん細胞増殖に関連する上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）のシグナル伝達経路を選択的に遮断することによって，がん性腫瘍に対する腫瘍縮小効果を発揮する分子標的薬であり，効果・効

能を手術不能又は再発非小細胞肺がんとする抗がん剤である。イａを服用した患者及びａを服用した後に死亡した患者の遺族らは，平成１６年以降，順次，ｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）が厚生労働大臣の輸入承認を得て輸入販売したａの副作用により間質性肺炎を発症し，若しくは増悪させ，又は間質性肺炎により死亡したものであり，ａの輸入承認をした厚生労働大臣の行為には国家賠償法上の違法があり，また，ｂ社には製造物責任又は不法行為責任があるなどとして，国に対しては，国家賠償法１条１項に基づき，ｂ社に対しては，製造物責任法３条又は不法行為に基づき，損害賠償等を請求する訴えを大阪地方裁判所及び東京地方裁判所に提起した（以下，大阪地方裁判所に提起された訴えに係る訴訟を「ａ大阪訴訟」と，東京地方裁判所に提起された訴えに係る訴訟を「ａ東京訴訟」といい，これらを併せて「ａ訴訟」という。また，ａ訴訟の原告らを併せて「ａ訴訟原告」ともいう。）。
ウ大阪地方裁判所は，平成２２年７月３０日，ａ大阪訴訟の口頭弁論を終結し，また，東京地方裁判所は，平成２２年８月２５日，ａ東京訴訟の口頭弁論を終結した。
そして，大阪地方裁判所及び東京地方裁判所は，ａ訴訟原告，国及びｂ社に対し，平成２３年１月７日，国及びｂ社にはａを服用した患者らのうち一定の範囲の者の救済を図るべき責任があるとして，和解を勧告した（以下「本件和解勧告」という。甲３の６，甲６の２，３，甲２２，乙９）。ａ訴訟原告は，大阪地方裁判所及び東京地方裁判所に対し，平成２３年１月１２日，本件和解勧告を受け入れる旨回答した（甲７）。他方で，ｂ社は，大阪地方裁判所及び東京地方裁判所に対し，平成２３年１月２４日，本件和解勧告は受け入れることができない旨回答した。国も，大阪地方裁判所及び東京地方裁判所に対し，平成２３年１月２８日，本件和解勧告は受け入れることができない旨回答した。その際，厚生

労働省は，「ａ訴訟和解勧告に関する考え方」（甲１５）及び参考資料（甲１６）を公表した。（甲１５，１６，２２，乙９）


エ大阪地方裁判所は，平成２３年２月２５日，ａ大阪訴訟原告らの国に対する請求をいずれも棄却し，同訴訟原告らの一部につきｂ社に対する請求を一部認容する旨の判決（以下「ａ大阪訴訟地裁判決」という。）をし，また，東京地方裁判所は，平成２３年３月２３日，ａ東京訴訟原告らの一部につき国及びｂ社に対する請求を一部認容する旨の判決（以下「ａ東京訴訟地裁判決」という。）をした。
ａ大阪訴訟地裁判決に対しては，同訴訟原告ら及びｂ社が控訴を提起し，また，ａ東京訴訟地裁判決に対しては，同訴訟原告ら，国及びｂ社が控訴を提起した。
オ東京高等裁判所は，平成２３年１１月１５日，原判決の請求認容部分を取り消し，ａ東京訴訟原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「ａ東京訴訟高裁判決」という。）をし，大阪高等裁判所は，平成２４年５月２５日，原判決の請求認容部分を取り消し，ａ大阪訴訟原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「ａ大阪訴訟高裁判決」という。）をした。ａ東京訴訟高裁判決及びａ大阪訴訟高裁判決に対し，ａ訴訟原告が上告を提起するとともに上告受理の申立てをした。
カ最高裁判所は，ａ東京訴訟について，平成２５年４月２日，上告を棄却する旨の決定をするとともに，国に対する請求部分につき上告審として事件を受理せず，ｂ社に対する請求部分につき一部理由を排除して上告審として事件を受理する旨の決定をし，同月１２日，上告を棄却する旨の判決をし，また，ａ大阪訴訟について，同日，上告を棄却するとともに，上告審として事件を受理しない旨の決定をした。
検証チームの設置及び本件調査報告書の作成の経緯等についてア大阪地方裁判所及び東京地方裁判所は，ａ訴訟原告，国及びｂ社に対し，

平成２３年１月７日，本件和解勧告を行い，ａ訴訟原告は，大阪地方裁判所及び東京地方裁判所に対し，同月１２日，本件和解勧告を受け入れる旨回答した（上記ウ）。
      イｃ学会，ｄ学会及び独立行政法人国立がん研究センターは，平成２３年１月２４日付けで，国が本件和解勧告を受け入れることについて消極的な見解ないし声明を公表した。また，ｅ学会の会長は，個人名を用いて，同月２３日付けで発行されたメールマガジン及び同月２４日付けで掲載されたｅ学会のホームページ上の記事において，同様の意見を公表した（甲１１，２２，４３，乙９）。
      ウ国は，東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に対し，平成２３年１月２８日，本件和解勧告を受け入れることができない旨回答した（上記ウ）。      エ平成２３年２月２４日，上記イのとおり学会等が見解等を公表したことについて，厚生労働省が事前に学会関係者等の一部に対し声明文案を提供した旨の報道がされた（甲１７ないし１９）。そして，同日，衆議院予算委員会において，厚生労働省職員が学会関係者等に対して声明文案を提供していたか否かが厚生労働大臣に質問され，細川律夫厚生労働大臣（当時。以下「細川大臣」という。）は，事実関係を調査したい旨答弁した（甲２０）。      オ細川大臣の指示により，平成２３年３月３日付けで，厚生労働省内に，ｇ厚生労働大臣政務官（当時。以下「ｇ政務官」という。）を主査，ｈ参議院議員（前厚生労働大臣政務官。当時）及びｉ弁護士を副主査とし，厚生労働省大臣官房総務課を事務局として，「ａ訴訟問題検証チーム」（検証チーム）が設置された（以下，上記のとおり学会等が見解等を公表するに当たって厚生労働省職員が学会関係者等に接触したり，声明文案を提供するなどしたことについての問題を「ａ訴訟問題」という。甲２２，乙１，９）。なお，検証チームは，「ａ訴訟問題検証チーム設置要綱」に基づいて設置されたものであり（甲２２，乙９），法令に基づいて設置されたものではなか

った。
      カ検証チームは，平成２３年３月３日から同年５月２４日までの間，ａ訴訟問題について調査した（以下「本件調査」という。甲２２，乙９）。検証チームによる主な調査事項は，以下のとおりであった（甲２２，乙９）。ｱａ訴訟の本件和解勧告に関し，厚生労働省関係者が学会関係者に接触していたか。
ｲ上記ｱの事実があった場合，厚生労働省関係者から学会関係者に対し，和解勧告に対する見解の公表を要請していたか。
ｳ上記ｱ及びｲの事実があった場合，厚生労働省関係者から学会関係者に対し，声明文案を提供していたか。
ｴ上記ｱないしｳについて，厚生労働省の職務の執行の観点から，不適正な行為や改善すべき事項があったか。
      キ検証チームは，まず，厚生労働省関係者から事情を聴取するとともに学会関係者に提供された資料を確認し，学会関係者への接触の有無等の事実を把握し，次に，厚生労働省関係者と接触があったとされる学会関係者から事情を聴取し（以下，本件調査における関係者からの事情聴取を「本件事情聴取」という。），上記ｱないしｳについての事実関係を明らかにした上，上記ｴについて考察した。
検証チームは，平成２３年３月３日から同年５月２４日までの間，合計１５回の会合を開催し，この間，上記のとおり，厚生労働省関係者や学会関係者から事情を聴取したり，資料の提供を受けるなどするとともに，論点や方針の整理等を行った（甲２２，乙９）。
検証チームは，厚生労働省医薬食品局（以下「医薬食品局」という。）からの申告，提出された電子メール等の関係資料，順次行われた事情聴取の結果を踏まえ，事実関係の把握に必要な者を選定した。そして，検証チームは，上記の調査事項を調査するため，厚生労働省関係者１３人及び学会


関係者７人を対象者として，延べ４１回，本件事情聴取をした（甲２２，乙９）。検証チームは，本件事情聴取に係る回答内容を被聴取者ごとに回答記録として書面化し，本件被聴取者に内容を確認させるとともに，署名，押印させ，冒頭に本件被聴取者ごとの目次を付した上でその各回答記録をまとめたもの（以下「本件聴取記録」という。）を作成した（甲３の１）。ク検証チームは，本件調査に当たり，ａ訴訟問題に関する各種資料として，①厚生労働省関係者が作成した，学会関係者の見解の内容及びその公表状況に関する資料（以下「本件見解状況資料」という。甲３の２，乙１０［１ないし１１］），②医薬食品局安全対策課長名義の要請書２通（以下「本件要請書」という。甲３の３），③厚生労働省関係者から学会関係者に対して送信された電子メール３通（以下「本件メール」という。甲３の４，甲３８［１］，乙１０［１２ないし１４］）を印刷した文書，④本件メールに添付されたファイルを印刷した文書（このうち，平成２３年１月２６日に送信されたメールに添付されたファイル４通をそれぞれ「本件添付ファイル１ないし４」という。甲３の５，甲３８［２ないし５］，乙１０［１５，１６］），⑤東京地方裁判所が本件和解勧告に際して当事者に交付した「和解勧告及び所見」と題する書面（甲３の６），⑥ａの添付文書（甲３の７）その他各種資料の提出を受け，これを確認した（甲２２，乙９）。ケ検証チームは，本件調査の結果を踏まえ，調査報告書（本件調査報告書。甲２２，乙９）及びその概要をまとめた「ａ訴訟問題検証チーム調査報告書概要」と題する文書（乙８）を作成し，平成２３年５月２４日，これを厚生労働大臣に提出した。厚生労働省は，同日，本件調査報告書等を公表した（甲２２，乙９）。
本件調査報告書の内容等について（甲２２，乙８，９）ア本件調査報告書においては，以下の事実が認定されている（なお，この項における個人，団体又は法人の略称は，本件調査報告書に記載されてい
るものである。）。
ｱ平成２３年１月７日，東京・大阪両地方裁判所がａ訴訟に関して和解勧告を行ったことから，国では，内閣官房，法務省，医薬食品局を中心として，対応策を検討していた。
ｲ医薬食品局は，和解勧告の受諾に消極的であったところ，厚生労働大臣政務官から，和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するよう指示を受け，個別に意見収集を始めた。
ｳ医薬食品局は，同月１９日夕方の新聞夕刊に，和解勧告を受諾するべきであるとのｊ意見（元厚生労働省職員のｊの意見）が掲載されたことを契機として，医薬食品局長主宰の局議において，和解勧告の受諾に積極的な意見が多数を占めるメディア対策として，慎重な意見が多いと思われる学会等に対し，翌週前半までに見解を公表するよう要請するべきであり，そのためには，各自の能力に応じて，やれることは何でもやるべきであるとの方針がまとまった。かかる方針に基づき，同局の職員らが中心となって，特定の学会などへの働きかけを開始することになった。ｴ同月１９日夕方，医薬食品局甲室長は，ｳ記載の方針に基づき，別件でＡ学会のア氏に電話した際，同学会の和解勧告に対する意見を聞いた。同学会としては，和解勧告の受諾に懸念を表す声明を出す予定との回答だったので，同学会の見解を聞かせてほしいと要請した。ｵ同月１９日夕方，医薬食品局甲室長は，ｳ記載の方針に基づき，Ｂ学会のイ氏に電話し，同学会の和解勧告に対する意見を確認した。イ氏個人としては，受諾に慎重な意見であり，厚生労働省の要請書があれば同学会として対応するとの回答だったので，同日夜，上司の安全対策課長とともに同課長名義の要請書を作成した。
ｶ同月２０日，医薬食品局甲室長が，ｳ記載の方針に基づき，ア氏とイ氏にそれぞれメールにて，和解勧告の受諾に消極的な見解の公表を求め

る趣旨で，上記要請書と資料を送付した。
ｷ同月２０日，医薬食品局甲室長と乙職員は，ｳ記載の方針に基づき，局内において，他の職員の意見を聴取しつつ，Ｃ学会名義の和解勧告の受諾に懸念を示す声明文案を作成した。
ｸ同月２０日，医薬食品局甲室長と乙職員は，ｳ記載の方針に基づき，Ｄ学会ウ氏と面談し，Ｄ学会の和解勧告に対する見解を確認した。ウ氏個人としては，和解勧告の受諾に慎重な意見という回答だったので，論点表，和解勧告及びＣ学会名義の上記声明文案を示し，Ｄ学会として見解を公表するよう要請した。また，両名は，上記面談後，同学会関係者エ氏とも面談したところ，エ氏個人としては，和解勧告の受諾に慎重な意見という回答だったので，上記資料を示した上で，見解を公表するよう要請した。
ｹ同月２１日，大臣官房審議官（医薬担当）と医薬食品局甲室長は，ｳ記載の方針に基づき，Ｃ学会オ氏と面談し，論点表，和解勧告及びＣ学会名義の上記声明文案を示し，同学会として見解を公表するよう要請した。オ氏としては，既に他の団体から和解勧告の受諾に慎重な見解の公表を要請されていたところ，厚生労働省の職員からも同様の要請を受けたことから，個人としてなら和解勧告の受諾に慎重な見解を出せるかもしれないと回答した。
ｺ同月２１日，Ｄ学会のウ氏が医薬食品局甲室長と乙職員に対し，メールにて，同学会の見解案を送付したが，結局，同学会はこれを公表しなかった。
ｻ同月２１日，保険局丙職員は，Ｅ学会が和解勧告に関する見解の発表を準備中であるとの情報を得た事務次官の指示に基づき，Ｅ学会カ氏に対し，同学会の和解勧告に対する見解の表明の時期を確認した。同学会としては，和解勧告の受諾に慎重な見解の公表又は記者会見の予定があ

るとの回答だったが，結局，同学会はこれを公表しなかった。ｼ同月２３日，オ氏が，メルマガ上に，個人的な意見として和解勧告に懸念を示す見解を公表した。


ｽ同月２４日，オ氏が，Ｃ学会ＨＰ上に，個人的な意見として和解勧告に懸念を示す見解を掲載し，Ｂ学会が，ＨＰ上に，和解勧告に慎重な見解を掲載し，Ａ学会が，ＨＰ上に，和解勧告に懸念を表する見解を掲載し，ｂ社が，和解勧告の受諾を拒否した。
ｾ同月２６日，Ｆ学会のキ氏は，学会関係者から学会として和解勧告に関して見解を出すべきであると要請されていたことから，別件で医薬食品局甲室長に架電した際，同室長に対し，和解勧告に関する関係資料の送付を依頼した。かかる依頼を受けた同室長は，ｳ記載の方針に基づき，キ氏に対し，見解の早期公表を要請した後，声明文案，Ｇ患者の会の見解，Ｃ学会のオ氏のメルマガ上の見解，Ｈ法人の見解を送付した。イ本件調査報告書における結論は，以下のとおりであった。ｱ厚生労働省の職員が，複数の学会・個人に対して，関連資料や自ら作成した声明文案を提供するなどして，和解勧告の受諾に慎重な見解の表明を要請したという事実はあった。
      ｲ   学会等に見解の公表を求めることは，国民に対し，多様な意見が存在することを示し，かつ，厚生労働省の従前の施策に対する信頼感を高めようとするもので，通常の職務の執行の範囲内であったと考える。また，学会や個人に対する働きかけの結果，公表された見解自体に不当な影響力が及んでいたとまでは認められない。
      ｳ   しかし，本来，学会で独自に作成すべき声明文案を提供するのは，過剰なサービスであり，各学会や個人が独立して行うべき内部意思決定過程に介入したことにもなるのではないかと考えられる。よって，声明文案を提供して見解の表明を要請したことについては，公務員としては行

き過ぎた行為であったといわざるを得ない。
ウ厚生労働省は，上記イｳの点が社会に対する厚生労働省の信用を失墜させたと認められることを理由として，平成２３年５月２４日付けで，局長，審議官及び室長以下２名につき訓告の措置を，事務次官及び課長３名につき文書による厳重注意の措置を行った（乙２７）。
原告による第１事件に係る行政文書の開示請求原告は，本件調査報告書の調査及び結論の妥当性を判断するためには，本件調査報告書の調査過程及び内容が全面的に明らかにされる必要があるとの考えから，厚生労働大臣に対し，平成２３年６月２４日，情報公開法に基づき，開示を求める文書を以下のア及びイのとおりとして，行政文書の開示請求をした（甲１）。
ア検証チーム作成の平成２３年５月２４日付け本件調査報告書に関連する下記の文書（以下「本件対象文書１」という。）
ｱ本件調査報告書４頁「２   調査の体制と概要」に記載された延べ４
１回の聴取の結果を記録した文書
ｲ本件調査報告書４頁「２   調査の体制と概要」記載の「資料」，同記載の「確認したメール等の関係資料」，その他本件調査報告書作成に当たって検証チームが事実認定のために確認した資料全て。ただし，本件調査報告書１３頁「第３資料一覧」記載の資料を除く。ｳ本件調査報告書５頁「３   認定した事実」記載の局議の開催時間，
出席者の氏名，議事の内容が記載された文書
イａ訴訟において平成２３年１月７日に東京地方裁判所及び大阪地方裁判所から示された本件和解勧告について，省内での検討ないし第三者に対する説明のために作成された，本件和解勧告の内容及びこれに対する厚生労働省の評価を記載した文書（以下「本件対象文書２」という。）厚生労働大臣による第１事件に係る一部開示決定等

ア厚生労働大臣は，平成２３年７月２２日付けで，本件対象文書２に係る開示請求について，請求対象文書を「ａ訴訟への対応について（案）」，「ａ訴訟和解勧告に関する考え方」，「和解勧告の概要」，「所見の内容と問題点」，「新規抗がん剤開発との関係」，「臨床研究との関係」と特定した上，その一部を開示するとの決定をした（甲４）。
なお，原告は，上記の一部開示決定については，本訴において取消しを求めていない。
イ厚生労働大臣は，平成２３年７月２５日付けで，本件対象文書１に係る開示請求について，請求対象文書を「ａ訴訟問題検証チームが行った，関係者からの聴取の回答記録」（本件聴取記録。甲３の１），検証チームが確認した資料のうちの「関係者の見解の状況に関する資料」（本件見解状況資料。甲３の２，乙１０［１ないし１１］），「安全対策課長名義の要請書（Ａ・Ｂ学会あて）」（本件要請書。甲３の３），「室長からＡ・Ｂ・Ｆ学会関係者に対して送信されたメール本文及び添付ファイル」（本件メール及び本件添付ファイル３。甲３の４，５，甲３８，乙１０［１２ないし１６］），「和解勧告及び所見」（本件和解勧告書。甲３の６），「ａの添付文書」（甲３の７）と特定した上，その一部を開示し，その余については不開示とする旨の決定（以下「本件処分１」という。甲２）をした。
厚生労働大臣は，本件対象文書１のうち一部を不開示とした理由を，以下のとおり示した。
ｱ個人に関する情報であって，当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるものについては，情報公開法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないためｲ法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては，情報公開法５条２号イに該当するため


ｳ検証チームが行った関係者からの聴取の回答記録については，当該聴取は被聴取者の任意の協力の下で行われたものであり，開示した場合，被聴取者との信頼関係が損なわれるなどし，今後，同種の調査が必要となったときに，率直な意見等を聴取することができなくなる等の可能性があることから，情報公開法５条６号柱書きに該当するためｴ関係者の見解の状況に関する資料，室長からＡ・Ｂ・Ｆ学会関係者に対して送信されたメール本文並びに和解勧告及び所見については，検証チームが検証のために確認した情報であるとともに，国家賠償訴訟に対する国の争訟方針等の検討過程に関する情報や，裁判所から公開しないように求められている事項に係る情報であり，開示した場合，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであることから，情報公開法５条６号ロに該当するためｵ開示請求のあった行政文書のうち「局議の開催時間，出席者の氏名，議事の内容が記載された文書」については，当該行政文書を作成・取得
しておらず，これを保有していないため
ウｇ政務官は，本件処分１に先立つ平成２３年７月１２日，参議院厚生労働委員会において，本件調査の結果の基礎となった回答記録や関係資料を開示しない理由を問われ，「ヒアリングにおいて正確な事実関係を確認すること，これが一番求められたことでございます。その意味で，公表を前提とせず任意で協力をいただいたものである。（中略）このため，ヒアリング結果の記録を公表することは差し控えをさせていただきたい。また，関係資料については，学会関係者の個人名が特定できるもの等を除いて，報告書に添付し，既に公表している」旨答弁した（乙７）。
原告による第１事件に係る訴えの提起
原告は，平成２３年１０月２０日，本件処分１の一部を不服として，その取消しを求め，第１事件に係る訴えを提起した（以下，原告が第１事件に係
る訴えにおいて取消しを求める不開示部分を「本件不開示部分１」という。）。なお，原告は，本件処分１のうち，「和解勧告及び所見」（本件和解勧告書。甲３の６）及び「局議の開催時間，出席者の氏名，議事の内容が記載された文書」を不開示とした部分については，本件訴えにおいて取消しを求めていない。
厚生労働大臣による第１事件に係る変更決定厚生労働大臣は，平成２４年２月１５日付けで，本件対象文書１につき，本件処分１において不開示とされた部分の一部について開示する旨の決定をした（甲４２，乙１０，１９）。
原告による第２事件に係る行政文書の開示請求原告は，厚生労働大臣に対し，平成２４年８月２２日，情報公開法に基づき，開示を求める文書を以下のとおりとして，行政文書の開示請求をした（甲３６）。
検証チーム作成の平成２３年５月２４日付け本件調査報告書にいうところの「医薬食品局甲室長」が，「Ｆ学会キ氏」に対し，平成２３年１月２６日に送付した電子メール及びその添付ファイル（以下「本件対象文書３」という。）厚生労働大臣による第２事件に係る一部開示決定厚生労働大臣は，平成２４年９月６日付けで，本件対象文書３に係る開示請求について，請求対象文書を「室長からＦ学会関係者に対して送信されたメール本文及び添付ファイル」と特定した上，その一部を開示し，その余については不開示する旨の決定（以下「本件処分２」という。）をした（甲３７）。これに対し，原告の代理人は，厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室に対し，平成２４年９月２１日，「連絡書」と題する文書（甲３９）をファックスで送付し，本件対象文書３のうち本件処分２により不開示とした部分について，更に特定をするとともに，不開示とした理由を明示するように求めた（甲３９）。

これを受け，厚生労働省大臣官房総務課は，原告の代理人に対し，平成２４年１０月５日付け事務連絡「平成２４年９月２１日付け連絡書について」（甲４０）を送付し，本件対象文書３のうち本件処分２により不開示とした部分について，以下のとおり更に特定をするとともに，不開示とした理由を明示した。
同事務連絡においては，本件対象文書３として特定された「室長からＦ学会関係者に対して送信されたメール本文及び添付ファイル」は，「メール本文」（本件メール），「添付ファイル１ないし４」（本件添付ファイル１ないし４）の各文書で構成されること，本件添付ファイル２は上記「Ｇ患者の会の見解」に，本件添付ファイル４は上記「Ｈ法人の見解」に，それぞれ該当することが示されているとともに，本件対象文書３のうち原告が第２事件に係る訴えにおいて不開示決定の取消しを求める本件添付ファイル２及び本件添付ファイル４を全部不開示とした理由は，以下のとおり示されている。
ア本件添付ファイル２について
ｱ法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるも
のであり，情報公開法５条２号イに該当するため
ｲ国家賠償請求訴訟の和解勧告に対する国の意思決定過程における審議，検討又は協議に関する情報であり，公にすることにより，率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報である
ことから，情報公開法５条５号に該当するため
ｳ国家賠償請求訴訟に対する国の争訟方針等の検討過程に関する情報及び行政処分取消請求事件において現在係争中の事項に関する情報であり，公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであることから，情報公開法５条６号
ロに該当するため

イ本件添付ファイル４について
ｱ国家賠償請求訴訟の和解勧告に対する国の意思決定過程における審議，検討又は協議に関する情報であり，公にすることにより，率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報である
ことから，情報公開法５条５号に該当するため
ｲ国家賠償請求訴訟に対する国の争訟方針等の検討過程に関する情報及び行政処分取消請求事件において現在係争中の事項に関する情報であり，公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであることから，情報公開法５条６号
ロに該当するため
原告による第２事件に係る訴えの提起


原告は，平成２４年１０月１６日，本件処分２のうち，本件添付ファイル２及び本件添付ファイル４を全部不開示とした部分の取消しを求め，第２事件に係る訴えを提起した（以下，原告が第２事件に係る訴えにおいて取消しを求める不開示部分を「本件不開示部分２」という。）。
３争点
本件の争点は，本件処分１（平成２４年２月１５日付け決定による変更後のもの）及び本件処分２の適法性であり，具体的には，本件不開示部分１及び２（以下これらを単に「本件不開示部分」という。）に記録されている情報が，①情報公開法５条６号柱書きに規定する不開示情報に当たるか否か，②同条６号柱書き及びロに規定する不開示情報に当たるか否か，③同条５号に規定する不開示情報に当たるか否か，④同条１号本文に規定する不開示情報に当たり，かつ，同号イ又はハに規定する情報に当たらないか否か，⑤同条２号イに規定する不開示情報に当たるか否かである。
４争点についての当事者の主張
別紙４当事者の主張記載のとおり。なお，本件不開示部分の不開示事由該当

性についての被告の主張の概要は，別紙３不開示事由整理票「被告の主張」欄記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１本件聴取記録について
認定事実
上記前提事実，争いのない事実，証拠（甲２２，乙９のほか文中記載のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。      ア作成経緯及び構成等         本件聴取記録は，検証チームが行った本件被聴取者２０名に対する本件事情聴取に係る回答内容を被聴取者ごとに回答記録として書面化し，本件被聴取者の各回答記録をまとめ，冒頭に目次を付した文書である（前提事キ。なお，本件聴取記録各ページ右下に手書きで記載された通しページ数により，本件聴取記録のページを示す。）。本件聴取記録は，目次部分（１ページ及び２ページ）及び本件被聴取者ごとに回答内容を記載した回答記録部分（３ページないし７５ページ）により構成されている（別紙５参照）。
      イ目次部分の構成等
ｱ
１ページ目
            本件聴取記録の「厚生労働省関係者」に関する目次部分である。各行冒頭の番号ごとに，１行目に本件被聴取者のうち厚生労働省関係者（いずれも厚生労働省職員である。）１３名の氏名が，２行目に本件事情聴取時における役職及び本件聴取記録における通しページが記載されている（別紙５［１］参照）。
ｲ   ２ページ目
            本件聴取記録の「学会関係者」に関する目次部分である。各行冒頭の番号ごとに，１行目に本件被聴取者のうち学会関係者である個人７名の

氏名が，２行目に当該学会関係者の所属する学会名又は国立大学法人名及び当該学会又は国立大学法人における本件事情聴取時の役職（なお，うち１名については，その者が過去に役員であった学会名及び当該学会における過去の役職が併記されている。）並びに本件聴取記録における通しページが記載されている（別紙５［２］参照）。
      ウ回答記録部分（３ページないし７５ページ）の構成等         回答記録部分は，本件被聴取者２０名の各回答記録によって構成されている。各回答記録には，冒頭に回答者の役職及び氏名が記載される欄が，続けて，回答結果を記載する欄があり，末尾に「以上，確認しました。」との確認文言に続けて日付欄，被聴取者の署名・押印をする欄が設けられている（別紙５３以下参照）。なお，５７ページ下部の３か所，５９ページ下部（２つの署名押印欄の下），６０ページ，６３ページ，７１ページ右側及び署名押印欄の直下部分，７５ページ下部（署名押印欄の下）には，当該被聴取者自身による回答結果の訂正が，手書き（５７ページ，５９ページ，７１ページ，７５ページ）あるいは別途作成した書面を検証チームに提出する（６０ページ，６３ページ）といった形式で行われている。         また，６１ページないし６３ページの回答記録には署名押印欄が２か所あるが，６３ページ自体が，当該被聴取者自身において別途作成した訂正書面であり，同ページの署名押印欄は，訂正書面の署名押印欄である。７１ページ最下部（「３」という当該回答記録におけるページ記載と，「７１」という本件聴取記録の通しページの記載との間）には，当該被聴取者が訂正内容を手書きで記載したのに併せてされた押印がされている。         さらに，５９ページの２個の「署名又は印」欄は，上部のものは当該被聴取者の署名が，下部のものは検証チームの事務局であった厚生労働省大臣官房総務課職員の署名がされている。同職員は，本件被聴取者ではなく，当該回答記録（５７ページないし６０ページ）の回答記録案の作成を担当

した職員であるが，当該被聴取者に対する事情聴取の終了後，当該被聴取者に回答記録案の確認を求める前に，当該被聴取者から回答内容の訂正を求める電話連絡があったため，同職員において，訂正内容を回答記録案に追記したが，当該部分を正式な回答記録とするためには自らの署名が必要と考え，当該被聴取者の署名押印欄の下に日付欄及び自己の署名押印欄を作成し，自らの氏名を自署したものである（本件担当職員に係る日付欄には，本件担当職員が署名した日付が記載されている。）。回答記録部分には，厚生労働省関係者については，①学会関係者等との接触についての指示ないし接触を行うに至った経緯，②厚生労働省関係者の学会関係者等との接触の状況，③文書の作成の状況，④声明文案の提供の状況，⑤学会関係者等との接触の成果ないし接触が学会関係者等に与えた影響，⑥ａ訴訟問題についての反省ないし評価の各点について，具体的な記述がある。また，学会関係者については，①本件和解勧告に対する被聴取者自身ないし当該学会自身の見解，②厚生労働省関係者との接触以前における本件和解勧告についての対応，③厚生労働省関係者との接触の経緯及び状況，④厚生労働省からの資料ないし声明文案の受領の有無，⑤厚生労働省に対する声明文案の提供の要求の有無，⑥厚生労働省関係者から受領した声明文案の扱い，⑦公表した見解の作成経緯，⑧見解の公表の経緯，⑨厚生労働省関係者との接触が学会関係者等に与えた影響等の厚生労働省関係者との接触についての評価，⑩ａ訴訟問題についての各点について，具体的な記述がある。


      エ不開示部分に記載されている情報         不開示部分は，別紙５のとおりであり，不開示部分に記録されている情報の概要は以下のとおりである（別紙３不開示事由整理票（１枚目）「情報の概要等」の「目次部分（１及び２ページ）」及び「回答記録部分（３ないし７５ページ）」欄参照）。

        ①本件被聴取者である厚生労働省関係者の氏名，押印        ②本件被聴取者である厚生労働省職員の役職        ③本件被聴取者である学会関係者の氏名，押印        ④本件被聴取者である学会関係者の所属する学会名及び役職        ⑤本件被聴取者である学会関係者の所属する国立大学法人名及び役職        ⑥本件被聴取者である学会関係者が過去に役員であった学会名及び当該
過去の役職
        ⑦本件被聴取者の回答内容，訂正内容
        ⑧本件担当職員の氏名
        ⑨本件担当職員（厚生労働省職員（検証チーム事務局））の押印
検討
ア本件聴取記録の①ないし⑦の情報が情報公開法５条６号柱書きに規定する不開示情報（事務事業情報）に当たるか否かについてｱ情報公開法５条６号柱書きは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定する。この規定の文言からすれば，当該事務の性質上，当該事務と同種の事務が将来反復されることが予想され，かつ，当該事務に関する情報を開示することが将来の同種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合も，同号の規定の適用が認められるものと解される。もっとも，上記の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の有無の判断に当たっては，事務の根拠となる規定・趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」といえるものかどうかも検討することを要すると解される。
ｲ上記前提事実及びウ，上記認定事実，証拠（乙７）並びに弁論の全趣旨によれば，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，ａ訴訟問題に関

する検証チームが行った本件事情聴取における被聴取者の特定及び被聴取者の回答内容に関する情報であるところ，①本件事情聴取は，ａ訴訟問題に関し，厚生労働省において職務の執行の観点から不適正な行為があったかどうかを判定するために行われたこと，②ａ訴訟自体，社会的関心の高い訴訟であったことに加え，ａ訴訟問題の存在も報道され，国会でも取り上げられていたこと，③検証チームは，厚生労働大臣の指示により設置されたものにすぎず，本件被聴取者に対して事情聴取を強制する権限を有していなかったこと，④本件調査の主査であるｇ政務官は，本件事情聴取において，正確な事実関係を確認するため，回答記録を公表しないことを前提として本件被聴取者に対して任意の協力を求めたことが認められる。
しかるに，将来において，本件事情聴取と同種の事務，すなわち，厚生労働省を含む中央省庁が，職務執行の適正さを内部的に調査するため，社会的関心事の高い事項につき，担当職員やその相手方となった者を対象として，その回答を公表しないことを前提として，任意の事情聴取を行うという調査事務を行うことが必要となることがあることは明らかであるところ，本件事情聴取によって得られた本件聴取記録の①ないし⑦の情報を開示するという取扱いが先例として確立すれば，将来，これと同種の公表を予定しない事情聴取に係る調査事務を行う場合において，調査対象者の任意の協力を得られないおそれや，事実に関する率直な回答が得られないおそれが生じるということができる。そうすると，本件事情聴取は，その事務の性質上，同種の事務が将来反復されることが予想され，かつ，当該事務に関する情報を開示することが同種事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。他方，上記前提事実のとおり，検証チームは，本件聴取記録などに基づいて作成した本件調査報告書を公表しているところ，①同報告書に

は，事実関係の概要が記載されるとともに，参考資料が添付され，これらによって，見解の公表を要請した先の学会名などが明確に特定できないまでも推測可能なものとなっていること，②同報告書は，職員が学会関係者に対して声明文案を提供したことについては，公務員としては行き過ぎた行為であり，職務の執行の観点から不適正な行為があったとの結論を明らかにしていること，③厚生労働省は，上記の行為を非違行為に当たるものとして，関係職員に対して訓告等の措置を執っていることが認められるところ，これらの点を勘案すると，本件聴取記録の①ないし⑦の情報の開示の必要性は，上記で判示した同種事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれを排斥する程度に強いものとまではいい難い。以上によれば，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，情報公開法５条６号柱書きに規定する不開示情報に当たるというべきである。ｳこれに対し，原告は，公表しないということを前提として事情聴取がされたのかどうかは全く不明であり，同様の趣旨を述べたｇ政務官の国会答弁だけでは何らこれを立証し得るものではなく，国会において細川大臣が厳格な調査と国会への報告を確約していたことからすれば，調査結果として具体的事実関係が公表されることが当然考えられるのであり，働きかけを受けた団体名まで非公表とするような前提があったとは考え難いと主張する。
しかしながら，上記前提事実ウのとおり，ｇ政務官は，参議院厚生労働委員会において，ヒアリングにおいて正確な事実関係を確認するため，公表を前提とせず任意で協力をいただいたものであり，ヒアリングの結果の記録を公表することは差し控えをさせていただきたい旨答弁しているところ，この答弁の趣旨は，本件事情聴取が回答者とその回答内容を公表することを前提としないで行われたことをいうものであることは明らかである。また，細川大臣の平成２３年２月２４日の衆議院予算

委員会における答弁（甲２０）や，同年３月９日の衆議院厚生労働委員会における答弁（甲２１），同月１０日の参議院予算委員会における答弁（甲３２）をみても，しっかり調査をしたい，厳格に調査をする，しっかり検証をしていきたい，あるいはきちっと御報告もしたいという抽象的な表現にとどまり，本件事情聴取により得られた回答内容をそのまま公表することを前提に調査を指示していたことまではうかがうことができない。そうすると，本件事情聴取は，本件被聴取者に対し任意の協力を求めた上で，本件被聴取者の率直な回答を得るため，回答者と回答内容を公表しないことを前提として実施されたことが認められるから，原告の上記主張は採用することができない。