ア乙２５意匠及び乙２６意匠に基づく主張について本件意匠と乙２５意匠には前記差異点１－１及び１－２があるところ，これらを開示ないし示唆する公知意匠は存在せず，乙２５意匠に基づいて本件意匠を容易に創作することができたことを裏付ける証拠は存在しない。乙２６意匠についても同様である。
イ乙２７意匠に基づく主張について
本件意匠と乙２７意匠には前記記載の差異点２－１及び２－２があるところ，これらを開示ないし示唆する公知意匠は存在せず，乙２７意匠に基づいて本件意匠を容易に創作することができたことを裏付ける証拠は存在しない。
ウその他の主張について
本件意匠の構成態様は，酸素カプセルの機能から論理必然的に導かれるものではなく，原告の主張は創作非容易性の議論ではないので，主張自体失当である。
３争点(3)（原告の損害額)について
（原告の主張）
被告神戸メディケアは，平成２９年１月までに４０００台以上の酸素カプセルを販売したが（甲９），このうち被告各製品が占める割合は６０％（２４００台）を下回らない。同各製品は，被告Ｏ２ハリーテクノが製造して，被告神戸メディケアに販売したものである。
被告Ｏ２ハリーテクノが被告製品１台を被告神戸メディケアに販売することによって得た利益は１台当たり３０万円を下らず，被告神戸メディケアが同製品を販売することにより得た利益は１台当たり１００万円を下らない。そうすると，被告らによる本件意匠権の侵害行為によって原告が受けた損害の額は，被告Ｏ２ハリーテクノにつき，少なくとも７億２０００万円（＝２４００台×３０万円），被告神戸メディケアにつき，少なくとも２４億円（＝２４００台×１００万円）となる（意匠法３９条２項）。また，上記侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は，３０００万円を下回らない。したがって，原告は，上記損害の一部請求として，被告Ｏ２ハリーテクノ及び被告神戸メディケアそれぞれに対して，１億円（被告各製品につき各１５００万円と弁護士費用相当額として１０００万円の合計額）の損害賠償を請求する。
（被告らの主張）
争う。
４争点(4)（消滅時効の成否）について
（被告らの主張）
原告は，被告Ｏ２ハリーテクノに対し，平成２０年１０月１０日，被告各製品が本件意匠権を侵害しているとして，通告書（乙１８。以下「本件通告書」という。）により警告をしているのであるから，遅くとも同日までに，被告らが被告製品を製造及び販売したことを知っていた（甲１，４，５）。したがって，原告の被告らに対する損害賠償請求権のうち，原告が訴状を提出した平成２９年４月５日より３年以上前の平成２６年４月４日以前の損害に係る損害賠償請求権は，時効により消滅した。
（原告の主張）
争う。本件通告書が対象としていたのは，被告各製品とは異なる「Ｈ２Ｏカプセル」であるから，被告らの消滅時効の主張は前提において失当である。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（本件意匠と被告各意匠の類否）について
(1)本件意匠の構成
本件公報によれば，本件意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様（以下，符号に従い「構成Ａ」などという。）は，以下のとおりと認めることができる。
ア基本的構成態様
Ａ仰向けに横たわっている利用者に高気圧の酸素を供給することのできる胴部及び側部からなる円筒状の構造体である。
Ｂ胴部には，正面視左右方向（長手方向）には正面視左端側から略中央まで及び，正面視上下方向（周方向）には略中央から上端を超えた位置に及ぶ横長隅丸矩形状の開口部がある。
Ｃ開口部には長手方向にスライドするスライド式ドアが胴部の内周側壁側に設けられている。
Ｄ側部は，胴部の正面視左右両端にあり，外側に向けて膨らみのある形状をしている。
イ具体的構成態様
ａ円筒状の構造体の全長（胴部及び各側部）は２．３ｍであり，胴部の直径は０．８ｍである。
ｂ側部はいずれも部分球形状であり，透明で内部のベッドを覗き見ることが可能とされ，正面視左側側部の側面視略中央には緊急用排気弁バルブが設けられている。
ｃドアは，透明な胴部の円弧に沿う形状であり，閉めた状態でも内部のベッドを覗き見ることが可能とされ，また，その外周壁側の正面視左端側には取っ手が設けられている。
ｄドアの内周壁側の正面視左右両端には，略三日月形状の補強リブが設けられるとともに，胴部の内周壁には，ドアのスライドを支持するための直線パイプ状のレールが，正面視左右方向にその略全長にわたり設けられている。
ｅ胴部内の底部には，平面視長方形状で側面視略半円柱状のベッドが設置されている。
ｆ開口部の上端及び下端，胴部の背面側，下面側の４か所に，それぞれ胴部の長手方向に胴部の両端部まで延びる，胴部からわずかに隆起した長手方向に垂直な断面が半円形状である棒状部が設けられている。ｇ胴部の正面視左端側及び右端側，開口部正面視左端及び右端の４か所に，それぞれ胴部の周方向にその周面からわずかに隆起した帯部が設けられており，このうち開口部正面視左端の帯部は開口部の下端から上端の各棒状部まで及び，他の帯部は胴部の全周に及んでいる。
(2)被告各意匠の構成
ア被告意匠１－１等（被告意匠１－１，同２及び３）の構成証拠（甲４，５，乙１７の１・３・４）及び弁論の全趣旨によれば，被告意匠１－１等の基本的構成態様及び具体的構成態様は，以下のとおりと認めることができる。
(ｱ)基本的構成態様
Ａ１－１仰向けに横たわっている利用者に高気圧の酸素を供給することのできる胴部及び側部からなる円筒状の構造体である。Ｂ１－１胴部には，長手方向には正面視左端側から略中央まで及び，周方向には正面視略中央から上端を超えた位置に及ぶ横長隅丸矩形状の開口部がある。
Ｃ１－１開口部には長手方向にスライドするスライド式ドアが胴部の内周側壁側に設けられている。
Ｄ１－１側部は，胴部の正面視左右両端にあり，外側に向けて膨らみのある形状をしている。
Ｅ１－１正面視左端側及び右端側の各下部にあり胴部底面を支える脚部又は胴部の正面視下部にあり両端部にわたり胴部底面を支える台部がある。
Ｆ１－１胴部の正面視略中央と右端側の間に，胴部の上側から背面側を覆うように外部操作部が設けられている。


Ｇ１－１胴部の近傍に円筒状の構造体とは別体の加圧ポンプがある。
(ｲ)具体的構成態様
ａ１－１円筒状の構造体の全長（胴部及び側部）は２．０３ｍであり，胴部の直径は０．７５ｍである。
ｂ１－１側部はいずれも不透明な断面が半楕円形状（フライパン形状）であり，正面視左端側部の側面視略中央には緊急用排気弁バルブが設けられている。
ｃ１－１ドアは，半透明な胴部の円弧に沿う形状であり，その外周壁側の正面視左端側には取っ手が設けられている。
ｄ１－１胴部の内周壁には，ドアのスライドを支持するための直線パイプ状のレールが，正面視左右方向にその略全長にわたり設けられている。ｅ１－１胴部内の底部には，平面視長方形状のベッドが設置されている。ｆ１－１開口部の上端及び下端の２か所に，それぞれ胴部の長手方向に胴部の左右端側帯部の手前まで延びる，胴部から隆起した長手方向に垂直な断面が矩形状である角状部が設けられている。
ｇ１－１胴部の正面視左端側，右端側及び略中央，開口部正面視左端及び右端の５か所に，それぞれ胴部の周方向にその周面からわずかに隆起した帯部が設けられており，このうち開口部正面視左端及び右端の帯部は開口部の下端から上端の各角状部まで及び，他の帯部は胴部の全周に及んでいる。
ｈ１－１胴部の正面視略中央に，周方向に各角状部に掛けわたされた手すりがあり，手すりには，酸素カプセルの内部に向けられた気圧メーターが設けられている。
ｉ１－１胴部内に内部操作部がある。
イ被告意匠１－２等（被告意匠１－２及び同４）の構成証拠（甲４，５，乙１７の２・５）及び弁論の全趣旨によれば，被告意匠１－２等の基本的構成態様及び具体的構成態様は，次のとおりと認めることができる。
(ｱ)基本的構成態様
Ａ１－２～Ｅ１－２上記構成Ａ１－１～Ｅ１－１と同じ。Ｆ１－２胴部の近傍に円筒状の構造体とは別体の，加圧ポンプが内蔵された外部操作部が設けられている。
(ｲ)具体的構成態様
ａ１－２～ｉ１－２上記構成ａ１－１～ｉ１－１と同じ。
ウ被告意匠５の構成
証拠（甲４，５，乙１７の６）及び弁論の全趣旨によれば，被告意匠５の基本的構成態様及び具体的構成態様は，次のとおりと認めることができる。
(ｱ)基本的構成態様
Ａ５～Ｅ５上記構成Ａ１－１～Ｅ１－１と同じ。
Ｆ５上記構成Ｆ１－２と同じ。
(ｲ)具体的構成態様
ａ５～ｄ５，ｉ５上記構成ａ１－１～ｄ１－１，ｉ１－１と同じ。ｆ５開口部の上端及び下端の２か所に，それぞれ胴部の長手方向に端部まで延びる，胴部から隆起した長手方向に垂直な断面が矩形状である角状部が設けられている。
ｇ５胴部の正面視左端側，右端側及び略中央の３か所に，それぞれ胴部の周方向にその周面からわずかに隆起した帯部が設けられており，これらの帯部は胴部の全周に及んでいる。
ｈ５胴部の正面視左端側及び略中央の２か所に，周方向に各角状部に掛けわたされた手すりがあり，後者の手すりには，酸素カプセルの内部に向けられた気圧メーターが設けられている。
(3)本件意匠と被告各意匠の対比
上記(1)(2)によれば，本件意匠と被告各意匠との共通点及び相違点は，以下のとおりである。
ア被告意匠１－１等について
(ｱ)基本的構成態様について
（共通点）
本件意匠と被告意匠１－１等は，いずれも本件意匠に係る上記構成Ａ～
Ｄを有する点
（相違点）
本件意匠と被告意匠１－１等は，被告意匠１－１等が上記構成Ｅ１－１～Ｇ１－１の構成を有するのに対し，本件意匠はそのような構成を有しな
い点
(ｲ)具体的構成態様について
（共通点）
本件意匠と被告意匠１－１等は，以下の点で共通する。①正面視左側側部の側面視略中央に緊急用排気弁バルブが設けられ
ている点（構成ｂ，ｂ１－１）
②ドアは，胴部の円弧に沿う形状であり，その外周壁側の正面視左端
側に取っ手が設けられている点（構成ｃ，ｃ１－１）
③胴部の内周壁には，ドアのスライドを支持するための直線パイプ状のレールが，正面視左右方向にその略全長にわたり設けられている点
（構成ｄ，ｄ１－１）
④胴部内の底部には，平面視長方形状のベッドが設けられている点
（構成ｅ，ｅ１－１）
⑤少なくとも開口部の上端及び下端の２か所に，それぞれ胴部の長手方向に少なくとも胴部の左右端側帯部の手前まで延びる，胴部から隆起した棒状の部材が設けられている点（構成ｆ，ｆ１－１）⑥少なくとも胴部の正面視左端側及び右端側並びに開口部正面視左端及び右端の４か所に，それぞれ胴部の周方向にその周面からわずかに隆起した帯部が設けられており，このうち開口部正面視左端の帯部は開口部の下端から上端の各棒状部まで及び，正面視左端側及び右端側の帯部は胴部の全周に及んでいる点（構成ｇ，ｇ１－１－１）
（相違点）
本件意匠と被告意匠１－１等は，以下の点で相違する。①本件意匠の全長が２．３ｍ，胴部の直径が０．８ｍであるのに対し，被告意匠１－１等の全長は２．０３ｍ，胴部の直径は０．７５ｍであ
る点（構成ａ，ａ１－１）
②本件意匠の側部は，透明な部分球形状であるのに対し，被告意匠１－１等の側部は，不透明な半楕円形状（フライパン形状）である点（構成ｂ，ｂ１－１）
③本件意匠のドアは，透明で，内周壁側の正面視左右両端に三日月形状の補強リブが設けられているのに対し，被告意匠１－１等のドアは，半透明で，補強リブが設けられていない点（構成ｃ，ｄ，ｃ１－１，ｄ１－１）


④本件意匠のベッドは側面視略半円柱状であるが，被告意匠１－１等のベッドはそのような形状ではない点（構成ｅ，ｅ１－１）⑤本件意匠にのみ胴部の背面側及び下面側にも棒状の部材が設けられており，本件意匠の部材は胴部の長手方向に端部まで延びているのに対し，被告意匠１－１等では胴部の左右端側帯部の手前までであり，また，同部材の断面は，本件意匠においては半円形状であるのに対し，被告意匠１－１等では矩形状である点（構成ｆ，ｆ１－１）⑥被告意匠１－１等の開口部正面視右端にある帯部は全周ではなく開口部の下端から上端の各棒状部まで及んでおり，これに加え，被告意匠１－１等においては胴部の略中央にも帯部が設けられている点
（構成ｇ，ｇ１－１）
⑦被告意匠１－１等にのみ，胴部の正面視略中央に，気圧メーターが設けられた手すりが周方向に各角状部に掛けわたされている点（構成ｈ１－１）
⑧被告意匠１－１等にのみ，胴部内に内部操作部がある点（構成ｉ１－１）
イ被告意匠１－２等について
(ｱ)基本的構成態様について
（共通点）
いずれも本件意匠に係る上記構成Ａ～Ｄを有する点
（相違点）
被告意匠１－１等が上記構成Ｅ１－２及びＦ１－２の構成を有するの
に対し，本件意匠はそのような構成を有しない点
(ｲ)具体的構成態様について
（共通点）
本件意匠と被告意匠１－１等の共通点と同じ
（相違点）
本件意匠と被告意匠１－１等の相違点と同じ
ウ被告意匠５について
(ｱ)基本的構成態様について
（共通点）
本件意匠と被告意匠１－１等及び被告意匠１－２等の共通点と同じ
（相違点）
本件意匠と被告意匠１－２等の相違点と同じ
(ｲ)具体的構成態様について
（共通点）
本件意匠と被告意匠５は，本件意匠と被告意匠１－１等及び被告意匠１－２等との上記共通点①～④のほか，以下の点で共通する。⑤’開口部の上端及び下端の２か所に，それぞれ胴部の長手方向に胴部の端部付近まで延びる，胴部から隆起した棒状の部材が設けられてい
る点（構成ｆ，ｆ１－５）
⑥’少なくとも胴部の３か所に，それぞれ胴部の周方向にその周面からわずかに隆起した帯部が設けられており，これらの帯部が胴部の全周
に及んでいる点（構成ｇ，ｇ１－５）
（相違点）
本件意匠と被告意匠５は，本件意匠と被告意匠１－１等及び被告意匠１－２等との上記相違点①～⑤及び⑧のほか，以下の点で相違する。⑥”本件意匠においては，胴部の正面視左端側及び右端側，開口部正面視左端及び右端の４か所に帯部が設けられているのに対し，被告意匠５では，胴部の正面視左端側，右端側及び略中央の３か所に帯部が設けられており，本件意匠にのみ，開口部正面視左端にも，開口部の下端から上端の各棒状部まで及ぶ帯部がある点（構成ｇ１－１，ｇ５）⑦”被告意匠５にのみ，胴部の正面視左端側及び略中央に，気圧メーターが設けられた手すりが周方向に各角状部に掛けわたされている点
（構成ｈ１－５）
(4)本件意匠と被告各製品の物品としての類否
本件意匠に係る物品は，高気圧酸素補給カプセルであり，中に人が横たわり，高気圧の酸素を補給する装置であるが，前記前提事実，証拠（甲４，５，乙１４の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品も同様の装置であることが認められるから，本件意匠に係る物品と被告各製品は，物品として類似する。
(5)本件意匠と被告各意匠の構成態様の類否
ア本件意匠の要部
(ｱ)本件意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は前記のとおりであるところ，原告は，基本的構成態様である構成Ａ～Ｃが要部であると主張する。
ａそこで検討するに，本件意匠に係る物品は，高気圧酸素補給カプセルであるところ，高気圧酸素補給カプセルは，酸素を装置内部に充填することによりその内部空間を高気圧状態にし，利用者がカプセル内部に配置されたベッドに横たわり酸素を補給するという方法で使用されるものである。このような高気圧酸素補給カプセルの使用方法，機能等に照らすと，その全体形状が正面視左右方向に長い円筒状の形状とすることは一般的であると考えられる。
実際のところ，酸素や大気等を充満させた中に人が入る装置において，その全体の形状が胴部と側部から形成される円筒状のものは本件意匠登録出願前に公知であると認められる（甲６（酸素浴機），甲７（サウナ装置），乙３（高圧医療用高圧室），乙４（高気圧酸素治療装置），乙５（新生児蘇生装置），乙８（高圧チャンバー），乙９（高気圧酸素治療装置），乙１５（カプセル式サウナ））。そして，上記先行意匠には，その側部が外側に向けて膨らんでいるものも存在する（甲６，乙４，５，９）。
そして，本件意匠は，これらの先行意匠における円筒形状と同様の形状であり，側部も含めその全体形状が特に特徴的で取引者，需要者の注意を惹くとは考え難い。
ｂまた，上記のとおり，高気圧酸素補給カプセルは利用者が出入りするものであるから，同カプセルには利用者が出入りすることのできる開閉可能な開口部を設ける必要がある。そして，利用者が入って横たわることを考えると，開口部を利用者の上半身側，すなわち長手方向には胴部の正面視左端側からほぼ中央に設けるのが合理的・一般的であり，また出入りするのに十分な大きさを確保するという観点からは，開口部を周方向には正面から上面を超えた位置まで及ぶようにすることも自然であると考えられる。
酸素や大気等を充満させた中に人が入る装置の胴部において，このような開口部を設けた先行意匠は少なくなく（甲６，７，乙３のＦｉｇ．１７及び２３，乙１５），そのうち，甲７及び乙１５に係る意匠には，長手方向左端側から略中央まで，周方向下部から上端を超えた位置に及ぶ開口部が示され，また，乙３に係る意匠には，横長隅丸矩形状の開口部の内周側壁側に長手方向にスライドするスライド式ドアが設けられていることが示されている。


そうすると，本件意匠の開口部の位置，大きさ，形状や，ドアの設置位置等は，その使用方法や機能から合理的に導き出せるものにすぎず，特に特徴的で取引者，需要者の注意を惹くものであるということはできない。
ｃ以上のとおり，高気圧酸素補給カプセルにおいて，その全体形状が胴部及び側部からなる円筒状をしていること（構成Ａ），胴部の長手方向に正面視左端側から略中央まで及び，周方向に略中央からから上端を超えた位置に及ぶ横長隅丸矩形状の開口部を設けること（構成Ｂ），胴部の内周側壁側に開口部の長手方向にスライドするスライド式ドアを設けること（構成Ｃ）は，いずれも先行意匠にみられるものであるところ，その構成態様はその機能や使用方法に基づくありふれた態様であり，取引者，需要者の注意を惹く程度はそれほど大きくないということができる。
ｄこれに対し，原告は，本件意匠の基本構成態様を個別に開示する公知意匠が存在していたとしても，本件意匠における胴部における開口部の配置及び位置並びにドアの構成の組合せを開示する公知意匠は存在しないと主張する。
しかし，上記各構成は先行意匠に普通に見られるありふれた態様であり，取引者，需要者の注意を強く惹くものであるとはいえないことは前記判示のとおりであり，同各構成を組み合わせることにより，取引者，需要者に強い印象を与えるような構成となるということもできない。また，原告は，上記各先行意匠は本件意匠に係る物品とはその性質を異にするので，本件意匠の美感を検討するに当たりこれらの意匠を参照することは相当ではないと主張する。
しかし，上記各先行意匠に係る物品は，いずれも酸素や大気等を充填させた空間を有し，利用者が同装置内に入り横たわるなどした状態で充填された酸素や大気等の補給を受ける点で本件意匠に係る物品と用途及び機能を共通にするものであるから，本件意匠と被告各意匠の類否の検討に当たり，これらの意匠を参照することを妨げる理由はないというべきである。
ｅしたがって，構成Ａ～Ｃは，基本的構成態様を構成するものではあるが，これらの構成が要部であるということはできない。(ｲ)ａ他方，本件意匠は，前記のとおり，側部がいずれも部分球形状であり，透明で内部のベッドを覗き見ることを可能にする構成態様（構成ｂ），ドアは透明な胴部の円弧に沿う形状であり，閉めた状態でも内部のベッドを覗き見ることを可能にする構成態様（構成ｃ）を備えている。この点について，本件公報（甲３）の【意匠の説明】には，以下のとおりの記載がある。
「カプセル両端の部分球形状に突出した部分は透明であり，内部のベッドを覗き見ることができる。カプセルの胴部分の出入口に設置されているドアは透明であり，閉めた状態でも内部のベッドを覗き見ることができる。ドアを閉じた状態の参考斜視図及びドアを途中まで開けた状態の参考斜視図において，透明部分には円弧状の平行斜線を施している。」上記のとおり，本件公報の【意匠の説明】には，カプセル両端の部分及びドアが透明であり，内部のベッドを覗き見ることができる構成となっていることが強調され，胴部における開口部の配置及び位置やドアの構成との組合せについての記載は存在しない。そして，上記各参考斜視図には，透明な側部部材及びドアの構成態様とともに，これらの透明な部分越しに見ることのできる高気圧酸素補給カプセル内部のベッドや補強リブの構成態様などが示され，透明部分を設けることによって，物品外部の構成要素と物品内部の構成要素が一体となって，本件意匠全体の美感を形成している様子が示されている。
本件意匠のこのような特徴，特に，胴部のドア部分にとどまらずドアより大きな部分球形状の側部全体が透明となっているという構成態様により，利用者は，外部から同物品を見る場合にはこれらの透明な部分を通じて内部のベッドや補強リブなどを目にすることのできるとともに，内部に横たわった場合は，同部分を通じて内部の構成要素に加えて外部の景観を目にすることができる。かかる特徴を備えることにより，本件意匠は，透明な部分がない又は少ない同種物品と比較して，利用者を含む取引者，需要者に対し，開放感があって明るく広々した印象を与えるとともに，物品外部の構成要素と物品内部の構成要素の形状が一体となって本件意匠全体の美感を形成する点において看者に強い印象を与えると考えられる。
ｂこれに対し，原告は，側部が透明であることは，意匠を構成する形状を補足的に特定する素材を示すにすぎないと主張する。
しかし，本件意匠に係る物品の側部が透明であることは，単に意匠を構成する素材を特定するにとどまるものではなく，その美感に大きな影響を与えることは前記判示のとおりである。
また，原告は，筐体の一部を透明，半透明，不透明に変更する程度のことは一般的に行われており，本件意匠の透明の側部を半透明，不透明に変更したとしても，美感に大きな影響を与えないと主張する。しかし，上記先行意匠においても，胴部のドアを透明にした上で，更に側部全体を透明にしているものは存在しないので，酸素カプセル等の側部及び胴部のドアを透明にすることが一般的でありふれたものであるということはできない。そして，側部及びドアを透明にすることにより，外部の構成と内部の構成が一体となって本件意匠の美感を形成し，また，本件意匠に係る物品が明るく開放的な印象を与えることは，前記判示のとおりである。
ｃしたがって，本件意匠の要部は，物品の側部全体及びドアが透明であり，内部のベッド等を覗き見ることができる構成（構成ｂ，ｃ）にあるというべきである。
イ本件意匠と被告各意匠の類否
被告各意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は前記のとおりであるところ，本件意匠と被告各意匠は，その要部において構成態様が相違することは明らかである。これにより，被告各意匠においては，取引者，需要者が本件意匠のような開放感があって明るく広々とした印象を受けることはなく，また物品外部の構成要素と物品内部の構成要素が一体となって本件意匠全体の美感を形成することもない。このように，本件意匠と被告各意匠とはその美感が大きく異なるものである。
したがって，本件意匠と被告各意匠がその構成態様において類似しているということはできない。
(6)まとめ
以上のとおり，本件意匠が被告各意匠と類似するとは認められないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の被告らに対する請求は，いずれも理由がない。
２結論
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
今    野    智    紀
別紙
当事者目録
原        告         株式会社エア・テクノロジーズ
同訴訟代理人弁護士         井上義隆
安井友章
大江修子
佐藤力哉
同訴訟代理人弁理士         鈴木   守


平成２６年１２月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３３３６５号職務発明譲渡対価請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年１１月４日
判         決
原告      Ａ
同訴訟   代理人   弁護士       水口洋   介
金井克   仁
被告      株式会社セガ
同訴訟   代理人   弁護士       川田   篤
同訴訟復代理人弁護士     町田健   一
主         文
１被告は，原告に対し，６０万円及びこれに対する
平成２３年１０月２７日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５００分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要    2
本件は，被告の従業者であった原告が，被告に対し，職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項の規定に基づき，相当の対価合計３２億０７２０万円（名称を「物体識別方法及び装置」とする発明について９億０７２０万円，名称を「競争ゲーム装置及びその制御方法」とする発明について２３億円）のうち１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
被告は，アミューズメントマシン及び家庭用ゲーム機の製造販売等を事業とする株式会社である。原告は，昭和５８年３月に被告に入社して，第１研究開発部新技術開発課に所属し，平成元年に退職したが，平成４年７月に再び被告に入社して，平成１０年１月に退職した。原告は，被告在職中，ゲーム装置の開発に従事していた。
(2)被告による特許権の取得等
ア物体識別方法及び装置に関する発明について
(ア)原告は，昭和６１年頃，物体識別方法及び装置に関する発明（以下「本件発明１」という。）をした。本件発明１は，その性質上被告の業務範囲に属し，かつ，発明に至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。(イ)被告は，原告から本件発明１について特許を受ける権利を承継し，昭和６１年１０月６日，発明の名称を「物体識別方法及び装置」とし，原告を発明者として特許出願をし，平成８年９月１９日にその特許権（特許番号第２５６４１２０号。以下「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」という。）の設定登録を受けた。請求項の数は６である。
(ウ)本件特許１に対し特許異議の申立て（平成９年異議第７２８３８号事件）がされ，同事件の係属中の平成１０年１月５日，被告は，明細書の特許請求の範囲の訂正をした。この訂正は，請求項２及び３を削除し，請求項１及び４の記載を訂正して請求項４ないし６を請求項２ないし４にそれぞれ訂正するというものである。特許庁は，同年６月３０日，訂正を認め，特許請求の範囲請求項１及び２に記載された発明についての特許を維持するとの決定をし，同決定は，その頃確定した。上記訂正後の特許請求の範囲の記載は別紙「訂正後の特許請求の範囲の記載１」に記載のとおりである。
（甲１，乙３２，３３）
(エ)本件特許権１は，平成１８年１０月１６日，存続期間満了により消滅した。
(オ)被告は，平成１３年まで，本件発明１を実施して，ワールドビンゴ，ビンゴパーティというビンゴゲーム機（以下「被告ビンゴゲーム機」という。）を製造，販売したが，これについて，他社に実施許諾をしたことはない。
イ競争ゲーム装置及びその制御方法に関する発明について(ア)被告従業者は，昭和６３年春頃，競争ゲーム装置及びその制御方法に関する発明をした。上記発明は，その性質上被告の業務範囲に属し，かつ，発明に至った行為が被告における被告従業者の職務に属するものであって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。(イ)被告は，被告従業者から上記発明について特許を受ける権利を承継し，昭和６３年４月９日，発明の名称を「競争ゲーム装置及びその制御方法」とし，原告を発明者として特許出願（以下「本件原々々出願２」という。）をし，平成９年５月９日に特許権（特許番号第２６４５８５１号）の設定登録を受けた。被告は，平成８年１２月１２日，本件原々々出願２の一部を新たな特許出願（以下「本件原々出願２」という。）とし，平成１０年１２月１１日に特許権（特許番号第２８６１９７８号）の設定登録を受けた。被告は，平成１０年８月２８日，本件原々出願２の一部を新たな特許出願（以下「本件原出願２」という。）とし，平成１１年８月１３日に特許権（特許番号第２９６５０３５号）の設定登録を受けた。
被告は，平成１１年６月７日，本件原出願２の一部を新たな特許出願（以下「本件出願２」という。）とし，平成１２年７月７日に特許権（特許番号第３０８４４１２号。以下「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」という。）の設定登録を受けた。請求項の数は１２である。
(ウ)被告は，平成１７年３月２８日，本件特許２について，明細書の特許請求の範囲の訂正審判を請求した。この訂正は，請求項１ないし５及び７ないし１１を削除し，請求項６及び１２をそれぞれ請求項１及び２とし，それぞれを訂正するというものである。特許庁は，平成１７年６月１６日，訂正を認めるとの審決をし，同審決は，その頃確定した。上記訂正後の特許請求の範囲の記載は，別紙「訂正後の特許請求の範囲の記載２」に記載のとおりである（以下，訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明を「本件発明２－１」及び「本件発明２－２」という。）。
（乙１の１・２）
(エ)本件特許権２は，平成２０年４月９日，存続期間満了により消滅した。


(オ)被告は，本件原々々出願２及び本件原々出願２並びに本件原出願２に係る発明及び本件発明２－１及び２を実施して，ワイルドダービー，ロイヤルアスコット，エキサイティングボートレースというゲーム機（以下，併せて「被告競馬ゲーム機」という。）を製造，販売するとともに，これらについて，他社に実施許諾をし，平成１２年４月１日から平成１５年３月３１日までに●（省略）●の実施料収入を得た。
(3)被告における補償金に関する職務規程及びその運用ア被告は，職務発明等について，「従業員による発明等に対する補償規則」（以下「補償規則」という。）を定めていて，その対象となる補償を，出願補償，登録補償，実績補償及び特別補償の４つに区分し（２条），それぞれの額及び支給手続などについては，細則に基づくものとしている（３条１項）。なお，補償対象者である従業者が退職しても，これにより生じた補償金を受ける権利は消滅しないとしている（７条）。イ「実績補償細則」（以下「補償細則」という。）は，国内で登録済みの特許権等で，その実施によって被告が相当の利益を受けたと認められるもの又はこれを他社へ実施許諾すること等によって被告が相当の実施料収入を得たものを対象として，毎年４月１日から支給該当年３月３１日までの１年間の国内における実施実績及び当該期間における実施許諾に基づく実施料収入の額について調査を行い（３条１項），知的財産権部は，調査の結果を基に補償金の額を評定して，その評定結果を経営会議へ諮り（７条１項），経営会議は，知的財産権部の評定結果について審議し，補償金支給の可否，支給時期及び支給額について決定するとしている（同条２項）。なお，補償対象者が退職者（懲戒解雇者を除く。）である場合は，対象者又はその相続人から請求があれば次期に補償し，請求がない場合は補償を留保し，民法に定める時効により消失するとしている（８条３項）。6
ウ補償規則及び実績補償細則の運用
被告は，平成７年度から実績補償制度を導入し，各事業年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の実施実績などについて，その事業年度の終了後に調査をすることにしたが，平成７年度の調査は，その時点において登録されていた特許について，実績補償制度の導入前の実績についても遡及的に調査をした。この調査は，翌事業年度又は翌々事業年度には終了し，知的財産権部が補償金の額を評定して，経営会議に諮り，経営会議が決定した支給時期に補償金が支払われた。なお，被告は，補償金の額の算定に際し当初の出願に係る発明と当初の出願を分割した出願に係る発明とを二重に評価することにならないよう，当初の出願に係る発明において当初の出願を分割した出願に係る発明を含む全体の実績を評価して，補償金の額を評定していた。
被告は，退職者に係る発明の実績補償金については，その額の評定をして支払金額を確定したが，支払を留保した。
経営会議が決定した実績補償金の支給時期は，平成７年度（平成７年４月１日から平成８年３月３１日）分が平成８年７月２４日，平成８年度（平成８年４月１日から平成９年３月３１日）分が平成９年１１月２１日，平成９年度（平成９年４月１日から平成１０年３月３１日）分が平成１１年１月２０日，平成１０年度（平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日）分が平成１２年５月１１日，平成１１年度（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日）分が平成１３年４月２７日，平成１２年度（平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日）分が平成１４年５月１３日，平成１３年度（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日）分が平成１５年５月２０日であった。
（乙２）
(4)被告による実績補償金の支払    7
原告は，平成２２年４月１６日，被告に対し，本件発明１並びに本件発明２－１及び２を含む複数の発明について実績補償金の支払を請求した。被告は，同日，原告に対し，本件発明１についての実績補償金として１０万円を，本件原々々出願２及び本件原々出願２並びに本件原出願２に係る発明及び本件発明２－１及び２について被告による実施に係る実績補償金として４４万円，実施料に関する実績補償金として●（省略）●をそれぞれ支払う旨を告げ，平成２２年５月２１日，原告に対し，これを支払った。
（甲３，乙２，２３）
(5)消滅時効の援用
被告は，平成２３年１１月２２日の本件口頭弁論期日において，原告に対し，本件発明１並びに本件発明２－１及び２について，平成１１年度以前に支払時期が到来した相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効を援用するとの意思表示をした。
２争点
(1)本件発明１について
ア相当の対価の額
(ア)被告が受けるべき利益の額
(イ)被告が貢献した程度
(ウ)共同発明者の有無
イ消滅時効の成否
(2)本件訂正発明２－１及び２について
ア原告が本件発明２－１及び２の発明者か
イ相当の対価の額
(ア)被告実施に係る部分について被告が受けるべき利益の額
(イ)被告が貢献した程度
(ウ)共同発明者の有無    8
(エ)他の発明の貢献の程度
ウ消滅時効の成否
３争点に関する当事者の主張
(1)本件発明１について
ア相当の対価の額
(ア)原告
ａ被告が受けるべき利益の額
被告ビンゴゲーム機の平成１３年度までの売上高は，被告直営店におけるゲーム機による収益を併せて２２４億円を下らない。原告が本件発明１をした頃，数字のついた玉を扱うビンゴゲーム機は存在しなかったが，本件発明１により，複数の数字のついた玉をランダムに抽出し，その数字を読んでいくことでゲームを進めるビンゴゲーム機が実現し，これにより，被告は，長期間，多額の売上げを得ることができた。そうであるから，本件発明１による超過売上高は，被告ビンゴゲーム機の売上高の６０％である。被告は，ゲームセンター用ゲーム機を製造し，直接これを販売するが，その利益率は高いから，仮想実施料率は１５％である。
そうすると，本件発明１により被告が受けるべき利益の額は２０億１６００万円である（２２４億円×６０％×１５％＝２０億１６００万円）。
ｂ被告が貢献した程度
被告は玉読取式に関する技術を有しておらず，原告が拒絶査定や異議申立てに対応したのであるから，被告が玉読取式を発案して原告に研究を指示したことを考慮しても，被告が貢献した程度は５５％である。


ｃ共同発明者の有無    9
被告の当時の第１研究開発部新技術開発課のＢ（以下「Ｂ」という。）は本件発明１の共同発明者でなく，本件発明１に共同発明者はいない。
ｄしたがって，原告の主張する相当の対価の額は，９億０７２０万円である（２０億１６００万円×（１－０．５５）＝９億０７２０万円）。
(イ)被告
ａ被告が受けるべき利益の額
被告ビンゴゲーム機の平成１０年度から１３年度までの売上高は，３億５０００万円である。被告直営店におけるビンゴゲーム機による収益は，法定通常実施権の範囲であるから，売上高に含まれない。また，平成１１年頃から本件発明１の代替技術としてＩＣタグが普及し，玉番号読取式のビンゴゲーム機には穴番号読取式のビンゴゲーム機という代替製品も存在するのであって，ゲーム機における企画の重要性を考えれば，本件発明１による超過売上高は，被告ビンゴゲーム機の売上高の１０％を超えない。本件発明１は，競業他社から実施許諾の申入れがされたことがないし，ＩＣタグが普及し始めた平成１１年以降は本件発明１についての実施許諾を受ける意義は失われ，その市場価値は限りなく低いから，仮想実施料率は，およそ１％を超えるものではない。
そうすると，本件発明１により被告が受けるべき利益の額は，高くても３５万円である（３億５０００万円×１０％×１％＝３５万円）。
ｂ被告が貢献した程度
被告の当時の新商品の企画力，資金力，営業力及びブランド力，本件発明１をするに至った経緯，本件発明１について特許を受けるまでの事情，被告ビンゴゲーム機の製品化及び販売における原告の関与の低さなどを考慮すれば，被告の貢献度は９５％を下回るものではない。
ｃ共同発明者の有無
Ｂは，３本の検出用コイルを３次元に設ける構成を創作したものであって，本件発明１の共同発明者であり，その寄与した割合は３分の１である。
ｄしたがって，被告の主張する相当の対価の額は，高くても１万１６６７円である（３５万円×（１－０．９５）×（１－１／３）＝１万１６６７円）。
イ消滅時効の成否
(ア)被告
ａ消滅時効の起算点
勤務規則等に，事業年度ごとに，発明の実績に応じた金額を支給する旨の定めがされている場合には，各事業年度の実績補償金の支給時期がそれぞれの実績に対応する相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となる。
被告においては，勤務規則である補償規則及び補償細則により，事業年度ごとに当該発明の実績に応じた金額を支給する旨の定めがされているのであり，各事業年度の実績補償金の支給時期がその事業年度に対応する相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となる。
ｂ消滅時効期間の経過
勤務規則に基づく補償金支払請求権と法定の相当の対価の支払請求権とは併存し，勤務規則による補償金の支払をしても，相当の対価の支払請求権について債務の承認をしたことになるものではない。
ｃ消滅時効の援用
原告が被告在職時に補償規則，実績補償細則に関心を持たなかったために，相当の対価の支払を請求しなかったのであり，退職者に通知がされていないとしても，退職者による権利行使自体が妨げられるものではなく事実上の障害があるに過ぎないから，被告が消滅時効を援用することが信義則に反するものではない。
(イ)原告
ａ消滅時効の起算点
相当の対価の支払を受ける権利は，従業者から使用者等への特許を受ける権利の譲渡時点において一定の金額をもって発生する１個の権利で，使用者等が現に得た利益や実績とは無関係な概念として理解され，期間ごとに区分されるとは観念することができないのであって，実績補償金の最終支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となる。
仮にそれぞれの事業年度の実績補償金の支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となるとしても，被告の補償規則及び補償細則の定めは従業者に周知されていないし，合理性を欠くから，労働契約の内容にならず，補償金の支払通知を受けた日が消滅時効の起算点となる。また，原告は，現実に実績補償金の支払を受けるまでは，相当の対価の支払を受ける権利を行使することができないから，補償金の支払を受けた日までは消滅時効が進行しない。
ｂ消滅時効期間の経過
仮に相当の対価の支払請求権の消滅時効が実績補償金の支払期日ごとに進行するとしても，被告は，平成２２年４月１６日，本件発明１ついて実績補償金を支払うことを告げて債務の承認をした。
ｃ消滅時効の援用
平成９年から運用を開始した実績補償の支給手続の根拠となる実績補償細則等が原告の在籍中に説明されておらず，本件訴訟前の知財仲裁センターによる調停段階でも明らかにされなかったこと，退職者について実績補償金の支給の可否や支給時期等を知らせない体制であったことを考慮すると，被告が相当の対価の支払請求権について消滅時効を援用することは信義則に反する。
(2)本件発明２－１及び２について
ア原告が本件発明２－１及び２の発明者か
(ア)原告
本件発明２－１及び２の特徴的部分は，走行ラインに沿った一連の目標位置で構成される走行テーブルを設定すること，走行体の現在位置を検出しその値と，走行テーブルから読み出した次の目標位置とで計算して走行体を制御し，模型体が走行ラインに沿って順位を競って走るようにすることにある。走行体を走らせるための走行テーブルが少なくとも観客がベットした状況を要素として所定のアルゴリズムに従ってレースの度毎に作成するという構成は，公知であり，本件発明
２－１及び２の特徴的部分ではない
原告は，実験デモ機及び馬走行ソフトを開発することにより，上記特徴的部分の完成に創作的に寄与したのであるから，原告は，本件発明２－１及び２の発明者である。
(イ)被告
本件発明２－１及び２の特徴的部分は，走行体を走らせるための走行テーブルが少なくとも観客がベットした状況を要素として所定のアルゴリズムに従ってレースの度毎に作成するという構成であり，原告は，この構成に創作的に寄与していない。
イ相当の対価の額
(ア)原告


ａ被告実施に係る部分について被告が受けるべき利益の額被告の競馬ゲーム機の平成１３年度までの売上高は，被告直営店におけるゲーム機による収益を併せて４４５億円を下らない。原告が本件発明２－１及び２をした頃，競馬ゲーム機市場では，馬がそれぞれ決まったトラックを走る固定トラック方式が主流であったが，原告により馬がフィールド上を自由に走ることのできる方式の競馬ゲーム機を発明したことで，被告は馬がフィールド上を自由に走ることのできる方式の競馬ゲームを製品化して市場を席捲したのである。そうであるから，本件発明２－１及び２による超過売上高は，被告競馬ゲーム機の売上高の７５％を下らない。被告は，ゲームセンター用ゲーム機を製造し，直接これを販売するが，その利益率は高いから，仮想実施料率は１５％である。
そうすると，被告実施に係る部分について本件発明２－１及び２により被告が受けるべき利益の額は，５０億円になる（４４５億円×７５％×１５％＝５０億円）
ｂ被告が貢献した程度
原告が馬がフィールド上を自由に走ることのできる方式の競馬ゲームを独自に発案したことを考慮すれば，被告が貢献した程度は５０％である。
ｃ共同発明者の有無
本件発明２－１及び２に共同発明者はいない。
ｄ他の発明の貢献の程度
被告が有する競馬ゲーム機に関する特許が他にあるが，いずれも機能が限定的であり，本件発明２－１及び２の寄与の程度は８０％である。
ｅしたがって，原告の主張する相当の対価の額は，２３億円である（５７億５０００万円×（１－０．５）×８０％＝２３億円）。
(イ)被告
ａ被告実施に係る部分について被告が受けるべき利益の額被告競馬ゲーム機の平成１０年度から１３年度までの売上高は，５０億円を上回らない。被告直営店における競馬ゲーム機による収益は，法定通常実施権の範囲であるから，売上高に含まれない。競馬ゲーム機については，平成１２年に有力な競業他社に包括ライセンスがされていること，代替製品としてＣＧ式のものが従来から存在し，かつ，被告においても平成１２年以降はＣＧ式のものに切り替えられていること，ゲーム機市場一般における代替製品が存在することのほか，ゲーム機の売上げにおける企画や資金力，営業力及びブランド力の重要性を考えれば，本件発明２－１及び２による超過売上高は，被告競馬ゲーム機の売上高の５％を超えない。被告は，本件発明２－１及び２を実施料率５％で実施させているから，仮想実施料率はこれを超えるものではない。
そうすると，被告実施に係る部分について本件発明２－１及び２により使用者等が受けるべき利益の額は，高くても１２５０万円である（５０億円×５％×５％＝１２５０万円）。
ｂ被告が貢献した程度
被告による企画を契機に本件発明２－１及び２が生まれたこと，競馬ゲーム機の技術開発が多数の被告従業者によりされていること，特許出願及び審査の経緯，競馬ゲーム機の商品企画における原告の寄与が皆無であること，資金調達，営業活動及びブランド向上への原告の寄与は皆無であること，製品の販売努力並びにその後の製品開発及び販売努力への原告の貢献がないことを考慮すれば，被告が貢献した程度は９９％を下回るものではない。
ｃ共同発明者の有無
本件発明２－１及び２の特徴的部分は，走行テーブルを顧客のベット状況を要素としてレースのたびごとに生成する点にあり，このような技術的思想を創作したのは，被告第１研究開発部のＣ（以下「Ｃ」という。）及びＤである。その他の構成は，原告以外の者の着想によるものか，公知のものである。そうであるから，原告が本件発明２－１及び２の発明者であるとしても，原告の寄与の程度は２０％にとどまる。
ｄ他の発明の貢献の程度
被告が有する競馬ゲーム機に関する特許権の件数は２４件あり，親子関係にあるものを一体としてみると，１３群に分けられる。本件発明２－１及び２は，競合他社とのライセンス契約において代表特許とされず，競馬ゲーム機の基本的な構成のうちの駆動手段を制御する構成を開示するにとどまるから，競馬ゲーム機についての本件発明２－１及び２の寄与の程度は２０％程度にとどまる。ｅしたがって，被告の主張する相当の対価の額は，高くても●（省略）●×（１－０．８）×１％×２０％＝●（省略）●）。ウ消滅時効の成否
(ア)被告
各事業年度の実績補償金の支給時期がその事業年度に対応する相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点になるから，平成１１年度までの実績補償金については，その支給時期から１０年が経過して，消滅時効が完成した。
(イ)原告    16
実績補償金の最終支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となるから，消滅時効は完成していない。
第３当裁判所の判断
１本件発明１について
(1)まず，消滅時効の成否について判断する。
ア消滅時効の起算点


(ア)勤務規則等に，特許を受ける権利を使用者等に承継させたことによる相当の対価の支払時期が定められているときは，勤務規則等の定めによる支払時期が到来するまでの間は，相当の対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があるものとして，その支払を求めることができないというべきであり，勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には，その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解するのが相当である（最高裁平成１３年（受）第１２５６号平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁）。被告の実績補償制度は，知的財産権部が，各事業年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の実施実績などについて行った調査の結果に基づいて補償金の額を評定し，経営会議が，補償金支給の可否，支給時期及び支給額を決定するというのであるから，相当の対価のうち各事業年度における特許発明の実施等に対応する分については，それぞれ当該期間の特許発明の実施等の実績に応じた額の支払時期が到来するまでその支払を求めることができない。そうであるから，各事業年度の実績補償金の支払時期が特許発明の実施等の実績に応じた相当の対価のうちの当該期間における特許発明の実施に対応する分の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となるのであり，これを本件発明１について特許を受ける権利を被告に譲渡したことによる相当の対価についてみると，そのうちの各事業年度における特許発明の実施に対応する分の支払を受ける権利の消滅時効の起算点は，平成７年度分が平成８年７月２４日，平成８年度分が平成９年１１月２１日，平成９年度分が平成１１年１月２０日，平成１０年度分が平成１２年５月１１日，平成１１年度分が平成１３年４月２７日，平成１２年度分が平成１４年５月１３日，平成１３年度分が平成１５年５月２０日である。(イ)原告は，相当の対価の支払を受ける権利は，従業者から使用者等への特許を受ける権利の譲渡時点において一定の金額をもって発生する１個の権利で，使用者等が現に得た利益や実績とは無関係な概念として理解され，期間ごとに区分されるとは観念することができないのであって，実績補償金の最終支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると主張する。しかしながら，勤務規則等に，相当の対価の支払時期が定められているときは，その支払時期が到来するまでの間は支払を求めることができないが，その支払時期が到来すると支払を求めることができるのであるから，それぞれの事業年度の実績補償金の支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となるのであり，実績補償金の最終支払時期がその起算点となるものではない。原告の上記主張は，採用することができない。また，原告は，被告の補償規則及び補償細則の定めは従業者に周知されていないし，合理性を欠くから，労働契約の内容にならないと主張する。しかしながら，前記前提事実に証拠（乙２，２３）を総合すれば，被告は，原告が被告に在職している期間中，補償規則及び補償細則を差替式の規定集として各部に備え付けていて，従業者が自由にこれを閲覧することができたことが認められるし，補償規則及び補償細則の内容が合理性を欠くということもできない。原告の上記主張は，採用することができない。18
さらに，原告は，現実に実績補償金の支払を受けるまでは，相当の対価の支払を受ける権利を行使することができないから，補償金の支払を受けた日までは消滅時効が進行しないと主張する。しかしながら，被告の補償規則及び補償細則は従業者に周知されていたから，原告が現実に実績補償金の支払を受けていないとしても，各事業年度の支払時期に相当の対価の支払を受ける権利を行使することができたものである。原告の上記主張は，採用することができない。
イ消滅時効期間の経過
(ア)原告が本件訴訟を提起したのは，平成２３年１０月１３日であるから，原告の相当の対価の支払を受ける権利のうち平成７年度分から平成１１年度分までの実績補償金の支払時期を起算点とする消滅時効期間が経過していることになる。
ところで，前提事実に証拠（甲３，乙２，２３）を総合すれば，被告は，平成２２年４月１６日，補償金対象特許等や未払額について原告に説明した際に，本件発明１の実績補償金について，平成９年度以前の１５万円は消滅時効が完成したが，平成１０年度ないし平成１２年度の各３万円及び平成１３年度の１万円は消滅時効が完成していないと説明し，同年５月２１日，原告に対し，平成１０年度ないし平成１３年度の合計１０万円を支払ったことが認められる。これらの事実によると，被告は，相当の対価のうちの平成１０年度及び平成１１年度の支払を受ける権利について，債務を承認したものであり，これにより，その消滅時効は中断したといわなければならない。そうすると，平成１０年度及び平成１１年度の相当の対価の支払を受ける権利については，原告が本件訴訟を提起した平成２３年１０月１３日までに消滅時効期間が経過していないものである。
(イ)被告は，勤務規則に基づく補償金支払請求権と法定の相当の対価の支払請求権とは併存し，勤務規則による補償金の支払をしても，相当の対価の支払請求権について債務の承認をしたことになるものではないと主張する。しかしながら，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合において，従業者等は，これによる対価の額が特許法３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときに，同条３項の規定に基づいて，その不足する額に相当する額の支払を求めることができるのであるから，使用者等が勤務規則による補償金の支払をしたときは，相当の対価の支払をしたものというべきである。被告の上記主張は，採用することができない。
ウ消滅時効の援用
したがって，平成９年度分以前の相当の対価の支払を受ける権利は，被告の消滅時効の援用により消滅したものである。


原告は，平成９年から運用を開始した実績補償の支給手続の根拠となる実績補償細則等が原告の在籍中に説明されておらず，本件訴訟前の知財仲裁センターによる調停段階でも明らかにされなかったこと，退職者について実績補償金の支給の可否，支給時期等について知らせない体制であったたことを考慮すると，被告が消滅時効を援用することは信義則に反すると主張する。しかしながら，被告は，原告が被告に在職している期間中，補償規則及び補償細則を差替式の規定集として各部に備え付けていて，従業者が自由にこれを閲覧することができたのであり，また，証拠（乙２，２３）によれば，被告は，原告を考案者とした考案の名称を「移動体への給電装置」とする実用新案（登録番号１９９６７４８号）につき，平成９年１１月１２日付「特許等実績補償金支給明細書」を作成し，同月２４日，原告に対し，平成８年度分の実績補償金１０万円を支払っていることが認められるから，原告は，平成９年の時点で職務発明について実績補償金の支払があることを知ることができたのである。これらの事情に鑑みれば，被告による消滅時効の援用が信義則に反するということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。(2)そこで，平成１０年度以降の相当の対価の額について検討する。
ア被告が受けるべき利益の額について
(ア)使用者等は，職務発明について特許を受ける権利等を承継しない場合でも，当該特許権について無償の通常実施権を取得することができるから，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」とは，使用者等が当該発明を実施することによって得られる利益の全体をいうものではなく，使用者等が従業者等から特許を受ける権利を承継し，当該発明を排他的かつ独占的に実施する地位を得，その結果，実施許諾を得ていない競業他社に対する禁止権を行使することによって得られる利益の額をいうものと解される。この利益の額は，特許権者が当該発明を他社に実施許諾をせずに自ら実施している場合は，他社に対して当該発明の実施を禁止できることにより，他社に実施許諾していた場合に予想される売上高と比較して，これを上回る売上高，いわゆる超過売上高を得たことに基づく利益をいうものと解される。ここで超過売上高とは，仮に他社に実施許諾した事態を想定した場合に使用者等が得たであろう仮想の売上高と現実に使用者等が得た売上高とを比較して算出された差額に相当するものというべきであり，使用者等が得た売上高に，特許の価値，ライセンス契約の有無，市場占有率，市場における代替技術の存在等の諸般の事情を考慮して定められる独占的地位に起因する一定の割合を乗じて算出すべきである。そして，超過売上高を得たことに基づく利益は，上記方法により算出された超過売上高に，仮想実施料率を乗じて算出するのが相当である。(イ)弁論の全趣旨によれば，被告ビンゴゲーム機の平成１０年度から１３年度までの間の被告の直営店及び第三者に対する売上高は３億５０００万円であると認められる。
証拠（甲４，乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，平成４年頃，ビンゴゲームやルーレットゲームなど数字を合わせるゲームであるナンバーゲーム機の市場規模は３６億円であり，被告の製品は，その中で６９．５％を占めていたこと，平成１１年頃からＩＣタグ（ＲＦＩＤ）が普及して，本件発明１の代替技術として，これを使用したビンゴゲーム機を導入することができるようになり，被告も平成１４年からＩＣタグへの切替えをしていること，ビンゴゲーム機には，大別して，玉番号読取式のものと穴番号読取式のものがあり，被告は，本件発明１の実施品である玉番号読取式のビンゴゲーム機を製造，販売したほか，平成元年から穴番号読取式のビンゴゲーム機「ビンゴサーカス」を製造，販売して現在に至っていることが認められ，これらの事情を併せ考えると，本件発明１を自ら実施したことによる超過売上高は，平成１０年以後の被告のビンゴゲーム機の売上高の５０％であると認めるのが相当である。
被告は，本件発明１について他社に実施許諾をしたことはなく，また，平成１１年頃からＩＣタグを使用したビンゴゲーム機を導入することができるようになり，これは，本件発明１の代替技術となるものであるから，当業者が本件発明１について実施許諾を受ける必要性は乏しいといわなければならず，これらの事情に照らすと，仮想実施料率は２％であると認めるのが相当である。
そうすると，本件発明１の実施により被告が受けるべき利益の額は，３５０万円であると認められる（３億５０００万円×５０％×２％＝３５０万円）。
イ被告が貢献した程度について
前記前提事実に証拠（甲４，１２，乙９，１０，１６，３２，３３，３９）及び弁論の全趣旨を総合すれば，(ア)昭和６１年頃，原告が所属していた被告の第１研究開発部新技術開発課は，原告のほか，入社２年目のＢが所属していた，(イ)Ｃは，玉が落ちる穴の番号を読み取る方式のビンゴゲーム機が発売されていた中で，実際のビンゴゲームのように，大きく玉をかき混ぜた後に取り出した玉の番号を読み取る方式のビンゴゲーム機開発の企画書を作成して被告研究開発部本部長Ｅ（以下「Ｅ」という。）に提出し，Ｅは，原告に対し，ビンゴゲーム機において玉の番号を読み取る技術の開発を指示した，(ウ)原告は，これを受けて，電磁的な方法により玉の番号を読み取る方式を検討し，Ｂは原告の指示を受けながらビンゴ玉の試作品の製作を担当していた，(エ)Ｂは，玉内の検出用コイルの本数を１本にして実験をしていたところ，玉が検出器に入る角度によって検出用コイルの信号を検出することができない場合があることが判明し，原告と打ち合わせをする中で，玉内の検出用コイルの本数を３本に増やしてみた，(オ)原告は，任意の玉から１ないし２５の番号を読み取る実験に成功し，本件発明１を着想したが，その具体的な製品化や販売には関与していない，以上の事実が認められる。
そうすると，原告は，被告から発明の課題を提供され，被告の資材等を用い，被告従業者の補助を得て本件発明に至ったものである。これらの事情に照らすと，本件発明１がされるについて，被告が貢献した程度は，８０％であると認めるのが相当である。
ウ共同発明者の有無について
上記イ認定の事実によると，Ｂは，原告の指示に従いその実験等を補助したにすぎず，本件発明１の完成に創作的に寄与していないから，本件発明１の共同発明者であるということはできない。そして，他に本件発明１の共同発明者がいると認めるに足りる証拠はない。エしたがって，本件発明１について特許を受ける権利を被告に承継させたことによる平成１０年度ないし平成１３年度の相当の対価の合計額は，７０万円になる（３５０万円×（１－０．８）＝７０万円）。


オ被告による実績補償金の支払について
被告は，平成２２年５月２１日，原告に対し，平成１０年度ないし平成１３年度の本件発明１の実績補償金合計１０万円を支払っているから，原告は，被告に対し，平成１０年度ないし平成１３年度の相当の対価の未払額６０万円及びこれに対する支払を催告した日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の遅延損害金の支払を求めることができる。
２本件発明２－１及び２について
(1)原告が本件発明２－１及び２の発明者かについて判断する。ア発明者とは，特許請求の範囲に記載された発明について，その具体的な技術手段を完成させた者，すなわち，ある技術手段を着想し，それを具体化して完成させるための過程において発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与した者をいうと解すべきところ，この発明の特徴的部分とは，特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち，従来技術には見られない部分，すなわち，当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分をいうと解するのが相当である。
イそこで，本件発明２－１及び２の特徴的部分についてみる。(ア)証拠（乙１の２，２）によれば，本件発明２－１及び２は，複数の走行体が走行面を走行する競争ゲーム装置及びその制御方法に関する，工場内で製品等の荷物を運搬する無人運搬車のような自走車の走行は，従来，床などの走行面に例えば白線により走行ラインを描き，自走車がこの走行ラインに沿って走行することにより行われ，白線から外れそうになると，白線からのずれを無人運搬車が検知して，そのずれを無くすように無人運搬車の走行方向を修正しているが，従来の無人運搬車は予め決められた走行ラインに沿って動くものであり，無人運搬車の走行ラインを変えるには，走行ライン自体を引き直さなければならないし，自走車が大きく走行ラインを外れた場合には修正が困難であり，状況を判断して自走車の走行ラインを変えたりすることは不可能であった，また，競馬，自動車レース等を模倣した従来の競争ゲームは，環状のトラック上を馬や自動車模型のような自走車を走らせて，到着順位を競ったり，到着順位を予想するものであるが，この競争ゲームでは，自走車をあくまで決められた環状のトラック上しか走らせることができず，フィールド上の自由なコースを走って競争する実際の競馬や自動車レースに比べて臨場感に薄れ，興味も半減したものとならざるを得なかった，このように従来は，予め決められた走行ラインを外れないように自走車の走行を制御するもので，走行ラインを必要に応じて変えたり，走行状況に応じて変えることができないので，無人運搬車の場合は必要に応じた適切な制御ができず，競争ゲームの場合は臨場感のあるゲームができなかったところ，臨場感に溢れ興味深い競争ゲームを楽しむことができる競争ゲーム装置及びその制御方法を提供することを目的として，別紙「訂正後の特許請求の範囲の記載２」に記載のとおりの構成を採用した，本件発明２－１及び２は，このように構成したので，走行体の位置と進行方向を正確に検出して，自由に走行させることができ，臨場感に溢れ興味深い競争ゲームを楽しむことができる，以上の事実が認められる。そして，前記前提事実に証拠（乙１の１・２，１５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１３年３月５日，本件特許２に対し特許異議の申立て（異議２００１－７０７１８号事件）がされ，特許庁は，同年１１月１９日，本件特許２を取り消すとの決定をした（以下「本件取消決定」という。），被告は，平成１４年１月１１日，東京高等裁判所に本件取消決定の取消しを求める訴え（同裁判所平成１４年（行ケ）第２９号）を提起し，同事件の係属中の平成１７年３月２８日，明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５及び７ないし１１を削除し，請求項６及び１２を請求項１及び２とし，それぞれを訂正するとの内容の訂正審判を請求した，特許庁は，同年６月１６日，本件取消決定において本件原々々出願２と同一とされた請求項１，２，７及び８が削除され，引用された刊行物には，「少なくとも観客がベットした状況」によってレース展開が変化する旨の記載及びそれを示唆する記載は認められないから，「少なくとも観客がベットした状況」によってゲームのレースの展開が変化する点は，当業者が容易に想到できたものとは認められないとして，訂正を認めるとの決定をした，東京高等裁判所は，同年８月３０日，本件取消決定を取り消すとの判決を言い渡し，特許庁は，同年１０月２２日，本件特許権２を維持するとの決定をした，以上の事実が認められる。
(イ)上記認定の事実によれば，走行体をトラック上でなく任意の走行ラインに沿って走行させることは，本件出願２の出願日である昭和６３年４月９日よりも前の周知技術か，又は周知技術に基づき当業者が容易に設計変更できる事項であると認められる。そうすると，本件発明２－１及び２の特徴的部分は，臨場感に溢れ興味深い競争ゲームを楽しむことができる競争ゲーム装置及びその制御方法を提供するという課題を解決するために，「走行テーブルは少なくとも観客がベットした状況を要素として所定のアルゴリズムに従ってレースの度毎に作成される」という構成を採用したところにあると認められる。ウ証拠（乙７ないし９）によれば，Ｃは，昭和６２年４月頃，Ｅから，競馬ゲームの企画を考えるよう指示を受け，シグマ社の競馬ゲームと異なり，馬の能力を順位付けしたり，ベットを条件として考慮して順位及びレース展開を決定することにより客がある程度レースを予測することができるような競馬ゲームの企画をしたこと，企画に変更が生じた場合はＣに連絡することとされたことが認められる。そして，原告は，本件発明２－１及び２の特徴的部分であると認定した上記構成が公知であると主張しているところ，このことを併せ考えると，原告が上記構成の完成に創作的に寄与したと認めることはできない。
そうであるから，原告が本件発明２－１及び２の発明者であると認めることはできない。
(2)したがって，本件発明２－１及び２に係る原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３以上のとおりであって，原告の請求は，本件発明１について，６０万円及びこれに対する支払を催告した日の後であり訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２３年１０月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，本件発明２－１及び２については理由がない。よって，上記の限度で原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高野輝久
裁判官      三井大   有
裁判官      藤田   壮
（別紙）
訂正後の特許請求の範囲の記載１


主              文
被告人は無罪。
理         由
１本件公訴事実は，「被告人は，平成２８年１０月３日午後１時３０分頃から同日午後１時５９分頃までの間，大阪府吹田市ａｂ丁目ｃ番府営ｄ住宅ｅ棟ｆ号室被告人方において，次男であるＡ（当時生後約１か月半）が泣きやまないことにいら立ち，同人に対し，その頭部を複数回揺さぶるなどの暴行を加え，同人に急性硬膜下血腫，くも膜下出血及び左右多発性眼底出血等の傷害を負わせ，よって，同月１５日午後２時４７分頃，同市ｇｈ番ｉ号Ｊ病院において，前記傷害に基づく蘇生後脳症により死亡させたものである。」というものである。当裁判所は，被告人が，Ａに対し，その頭部を複数回揺さぶるなどの暴行を加えたとは認定できないと判断したので，以下，その理由を適宜説明する。２関係証拠によれば，Ａには，平成２８年（以下，同年の出来事については月日のみを記載する。）８月１７日の出生時，同月２２日の退院時，９月２７日の１か月検診の際のいずれにも，健康上の問題は見られなかったこと，Ａの頭蓋内には，左右の大脳半球円蓋部，右大脳半球間裂にそれぞれ急性硬膜下血腫が，左右の大脳半球及び脳底槽にそれぞれくも膜下出血が認められたこと，Ａの左右の眼には，多層性多発性の眼底出血が認められたこと，解剖時の所見や搬送時の血液検査の結果等からは，Ａには，くも膜下出血や硬膜下血腫を生じるような内因性の疾患はなく，多層性多発性の眼底出血を生じるような内因性の疾患もなかったこと，Ａは，１０月１５日午後２時４７分頃，搬送先の病院において，蘇生後脳症によって死亡したことが認められる。そうすると，Ａは，何らかの外力によって上記各傷害を負って死亡したといえる。検察官は，Ａの受傷原因は，揺さぶりによる高エネルギーの外力が頭部に対して加えられたことであり，かつ，その受傷時期からすると，そのような暴行をＡに対して加えることができたのは被告人のみであると主張するところ，このことを示す直接的な証拠はないから，Ａの受傷内容等の間接事実から，被告人がＡに対し，上記のような揺さぶりを加えたと認めることができるかにつき検討する。
検察官は，Ａの，①体表に明らかな打撲痕がないこと，②頭蓋内のあちこちに硬膜下血腫やくも膜下出血等が存在すること，③両眼に多層性多発性の眼底出血が生じていることから，これらは家庭内の落下等では生じ得ないものであって，Ａは揺さぶりによって受傷したと主張する。
まず，関係証拠によれば，搬送時にＡの体表に明らかな打撲痕はなかったことが認められる。
なお，脳神経外科医である証人Ｅは，１０月３日（以下「本件当日」といい，同日の出来事については時刻のみを記載する。）午後３時５分頃に搬送先の病院において撮影されたＡの頭部のＣＴ画像上，左後頭部に皮下の腫れがみられると指摘するが，同人の供述するところによっても，皮下の腫れは頭部を外部から触ったとしても気付かない程度のものというのであり，明らかな打撲痕がなかったことが否定されるものではない。
次に，前記２で認定したとおり，Ａの脳には複数の出血が認められるところ，揺さぶり以外の原因によって，このような出血が生じ得るかという点につき検討する。
小児科医である証人Ｆは，揺さぶりによって乳児の頭部が前後に揺れると，脳に回転力が加わって頭蓋内で前後に動き，静脈洞につながる架橋静脈が引き伸ばされ，破断閾値を超えると破断して出血を起こすが，Ａの硬膜下血腫は同時多発的に複数の架橋静脈が切れたことによって生じたと考えられ，眼底出血の状態も併せて考慮すると，落下等による打撲によって受傷した可能性は考え難く，揺さぶりによって受傷した可能性が高いと供述し，脳神経外科医である証人Ｇも，出血部位の多さに加え，落下等による打撲であれば，皮下出血や骨折があるはずであるなどとして，同旨の供述をする。
他方，証人Ｅは，左後頭部付近の打撲によっても，Ａの脳の複数の出血は説明可能であるという。すなわち，左後頭部打撲の対側外傷として，左右の前頭部に出血が生じるとともに，脳が回転するように動いて架橋静脈が切れたことで頭頂部に近い部分に出血が生じ，同時に脳が前に滑り込むように動いたときに蝶形骨縁に左右の側頭葉がぶつかって損傷して出血し，右側頭葉に脳挫傷が生じ，小脳テント（大脳と小脳を仕切っている硬い膜）に脳がぶつかって出血が生じた可能性があり，これは皮下の腫れの有無にかかわらず考えられると供述する。
証人Ｅは，脳神経外科医として高度の専門的知識と豊富な臨床経験を有しているところ，自身の経験や症例報告等にも依拠して上記の可能性を指摘していること，その説明内容に特段不合理といえる点がないことなどからすると，上記供述を排斥できるまでの理由はない。法医学医である証人Ｈが，解剖時にＡの頭皮に著明な損傷がないことから，例として床の上にウレタンなどを敷いた状態で頭部を複数回打撲した可能性を挙げていること，また，証人Ｆも，頭部に加えられたエネルギーの大きさだけではなく，どの程度の回転力が加わったかという点も考慮して脳の出血について判断する必要があると供述していることも併せみると，Ａの体表に明らかな打撲痕がないことを十分考慮に入れても，揺さぶり以外の，脳に回転力が加わるような何らかの方法で頭部を打撲したことにより，本件のような脳の損傷が生じた可能性を否定することはできない。
次に，Ａの左右の眼に多層性多発性の眼底出血が生じている点について検討する。
眼科医であり，小児眼科の臨床経験も豊富である証人Ｉは，揺さぶりにより眼底出血が生じる機序について，揺さぶりによって眼球が揺すられることで硝子体が動き，硝子体に接着した網膜が引っ張られ，血管が破れて出血すると説明した上で，Ａの両眼には，眼底の隅々まで多層性多発性の眼底出血が認められたとし，出血の範囲が眼底の周辺部にまで及んでいることから，くも膜下出血などに伴って頭蓋内圧が高くなることで網膜出血を生じるとされるテルソン症候群や，家庭内の落下の可能性は考えにくく，揺さぶりによる受傷が可能性として最も高いと供述する。
また，証人Ｆも，揺さぶりによって上記の機序で網膜が何度も牽引されることで複数の層から出血が生じるとし，低所転落の場合にも網膜出血が生じることはあり得るが，Ａの両眼に見られるほど広範囲に多数の眼底出血が生じることは考えにくいと供述する。


他方，証人Ｅは，低所転落によって多層性多発性の眼底出血が生じる事例も報告されているとした上で，本件においては，救急搬送から眼底写真が撮影されるまでに６時間以上の時間が経過していることを踏まえる必要があり，Ａに頭蓋内圧亢進や血液の凝固異常があったこと，一旦停止していた心拍が再開したことの影響が相まって，Ａの眼底出血が悪化した可能性があると供述する。すなわち，関係証拠によれば，Ａについては，午後２時２３分頃の搬送後，午後２時３２分頃に，停止していた心拍が再開したこと，午後６時５１分頃から頭蓋内の圧力計測装置を取り付ける手術が施行されたが，閉創時の頭蓋内圧は５０ｍｍＨｇであり，この値は著しく高いものであったこと，午後２時２０分及び午後８時に実施されたＡの血液検査の結果によれば，血液の凝固機能を示す数値は軒並み異常値を示していたことがそれぞれ認められるところ，証人Ｅは，これらを考慮すれば，午後８時４０分頃に撮影された眼底写真上確認できる本件の多層性多発性の眼底出血は，必ずしも受傷原因が揺さぶりであることを強く示すものではないというのである。
これに対し，証人Ｆは，低所転落で網膜出血が起こることは普通にあり得る話であるが，程度が問題であり，本件で生じたような数え切れないほどの出血が広範囲に生じた事例と，証人Ｅが指摘する事例とは比べるべきものではないと供述する。また，証人Ｉは，一過性の頭蓋内圧の上昇が眼底出血に与えた影響について，頭蓋内圧の上昇による出血は通常視神経乳頭の周囲か太い血管の周りに限定するはずであるし，うっ血乳頭が見られなかったことからすると，眼底の変化に影響を与えるほどではなかったとし，外傷性の凝固機能異常が眼底出血の発生や悪化に影響を与えたかという点については，全身的な皮下出血や結膜下出血等が見られなかったことから，可能性としてはかなり低いとし，心肺蘇生の影響については，もともとの眼底出血に対して多少出血量が増えることは可能性として否定できないと供述する。
そうすると，証人Ｅの指摘を踏まえても，本件の眼底出血の程度が重篤なものであることからすれば，これが打撲ではなく揺さぶりによって生じた可能性は高いというべきである。もっとも，証人Ｆ及び同Ｉの供述内容も，打撲によって多層性多発性の眼底出血が生じる可能性や，これがその後の心肺蘇生等の影響で悪化した可能性それ自体を否定するものではないから，その限りで，証人Ｅの指摘については留意する必要がある。
さらに，Ａは首もきちんと座っていない生後約１か月半の乳児であるところ，証人Ｈが，こういう月齢のときには，首が座っているのか否かが非常に重要な問題であり，揺さぶりがあれば首に出血があるとかそういった何らかの現象が起こり得ると普通に考えられるが，本件ではそれはないなどと複数回にわたって供述していることも無視はできない。
以上を総合すると，取り分け眼底出血の程度からすれば，これが揺さぶりによって生じた可能性は高いといえ，頭蓋内出血の状況や体表に明らかな打撲痕が見られなかったことも併せ考えれば，受傷原因が揺さぶりであったとの検察官の主張に理由があるようにもみえる。しかしながら，他方で，証人Ｅが供述するところによれば，頭蓋内出血についてはこれが打撲で生じた可能性を否定できず，眼底出血についても，程度の問題はあるが，打撲によって多層性多発性の眼底出血が生じた可能性を否定できず，限定的とはいえ，心肺蘇生等の影響で悪化した可能性も完全に否定できない。
結局，Ａが揺さぶりによって受傷したというには合理的な疑いが残るといわざるを得ない。
検察官は，Ａは暴行を加えられて即又は間もなく意識を失い，容態が急変したとして，その受傷時期はＢ（８月１１日に被告人と婚姻した者である。以下「妻」という。）及びＣ（平成２１年７月生まれ。前の夫と妻との間の子であり，８月１１日に被告人と養子縁組をしたものである。以下「兄」という。）が外出した午後１時３０分頃以降であって，受傷原因となる暴行を加えることができたのは被告人に限られると主張する。


関係証拠によれば，被告人は，本件当日の朝から，妻，兄，Ｄ（平成２６年１１月生まれの被告人と妻との間の子である。）及びＡと共に現場となった府営住宅におり（妻の供述によれば，妻が犬の散歩のため一人で出かけた際に，被告人らが後から公園まで出てきた時間帯がある。），妻が，午後１時３０分頃，兄とともに買い物に出かけたため，午後１時３０分頃から午後１時５９分頃までの間，同所には，被告人，Ｄ，Ａのみがいたこと（その間，被告人がＡを残してＤと外出した時間帯がある。）が認められる。そして，午後３時５分頃に撮影された頭部ＣＴ画像によれば，Ａに，びまん性脳浮腫が進行しており，脳への血流が途絶えて脳に致死的な損傷が進行している状態であったところ，証人Ｇは，本件のような重症な経過をたどる小児の場合には，脳実質損傷があったと考えるのが妥当であるし，それがなくても，乳児の場合には脳が腫れやすかったり，脳の血流調整がうまくできなかったりして，受傷から比較的短期間で容体が急変するから，容体急変が確認された時点から数分，長くても５分から１０分前に受傷したと考えられると供述する。もっとも，本件において，被告人が妻に電話をかけるなどした午後１時５９分頃より前という以上に容体急変時を特定するに足りる証拠はない。また，証人Ｆも，病理学上の所見はなく，臨床的な推認ではあるが，呼吸失調を起こしていることからして，本件では比較的重度のびまん性軸索損傷があったと考えられ，小児が致死的な脳損傷を負った場合について，脳実質損傷がごく軽度な事例を除けば，受傷後の意識清明期はない旨供述する。しかしながら，証人Ｆも述べるとおり，そもそもびまん性軸索損傷等の一次性の脳実質損傷や脳幹部損傷が存在していたことをＡのＣＴ画像等から判断することは困難であるものと認められる上，証人Ｅの供述によれば，びまん性軸索損傷等の脳実質損傷がなくてもびまん性脳浮腫が生じることはあり得るというのである（なお，脳幹部損傷についていえば，救急隊員が到着した午後２時１０分頃に，Ａの心停止が確認されたものの，搬送後の午後２時３２分頃に心拍が再開しているところ，証人Ｅ及び同Ｈの供述によれば，脳幹部に重度の損傷があれば心拍が再開することは通常考え難いから，Ａの脳幹部損傷はなかったか，あったとしても極めて軽度のものであったというのである。）。さらに，関係証拠によれば，午後１時５９分頃，Ａの鼻から，ピンク色の風船様のものが出ていたと認められ，これは，神経原性肺水腫の症状であると認められるところ，証人Ｅの供述によれば，神経原性肺水腫の機序は，脳に出血が生じた結果，頭蓋内圧亢進が起こり，又は脳幹が損傷されることによって視床下部の障害が生じてカテコラミン（アドレナリン等）が急激に放出され，肺の血管から肺の中へと血液等の水分が漏れ，呼吸を妨げるというものであり，頭蓋内の出血等からカテコラミンが放出されるまでの時間は非常に短時間のものから数日まで様々であるというのである。そして，神経原性肺水腫は，少量のくも膜下出血で起こることも珍しくはなく，神経原性肺水腫を発症すれば，低酸素状態になるとともに，カテコラミンが心臓にも悪影響を与えることもあり得るから，ＣＴ画像上脳が重篤な損傷を受けていることは間違いないが，それによってびまん性軸索損傷等の一次性の脳実質損傷が存在したと直ちに推測することはできず，神経原性肺水腫に起因する低酸素状態等によって脳が致死的なダメージを負った可能性は否定できないと供述し（証人Ｆも文献は見たことがないというが，可能性は否定できないと供述する。），この見方を排斥できるまでの理由はない。
そうすると，本件では，Ａに一次性の脳実質損傷があった可能性はあるが，神経原性肺水腫が発症したことにより脳が致死的なダメージを負った可能性がある以上，この機序によってＡが死亡した可能性に係る検討が十分であったか疑問をいれる余地がある証人Ｇ及び同Ｆの供述によって，受傷時期を断定することはできない。
以上の次第で，Ａが受傷したのは午後１時３０分頃以降であると断定できないところ，その結果，Ａに対して受傷原因となる外力を加えることができた者として，被告人のほか，妻や兄が想定できることになる（なお，検察官は，兄の体格・体力では受傷原因となり得る暴行を加えることはできないと主張するが，証人Ｈの供述等によってもそのようにいえるまでの立証があるとはみられない。）。そして，前記のように，受傷原因が揺さぶりによるものとも断定できないことも併せると，これらの者による落下を含む行為によってＡが受傷した可能性も，現実的なものとして残るとみざるを得ない。５これらを総合し，被告人が午後１時３０分頃の妻の外出後の状況につき，公判廷で本件当日にした供述と異なる内容の供述をしていることなどその他の事情を踏まえても（なお，午後１時３０分頃の妻の外出時までに受傷をうかがわせる事情がなかったといえるかについては，必ずしも明らかでないと判断した。），被告人が公訴事実記載の犯行に及んだことについて，常識に照らして間違いないといえるほどの立証がされているとはいえない。
したがって，本件公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役６年）
平成３０年１１月３０日
大阪地方裁判所第６刑事部


平成２４年２月２２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年（ワ）第３１７５６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月２２日
判                      決
神奈川県高座郡＜以下略＞
原告       株式会   社荒井   鉄工所同訴訟   代理人   弁護士        日野和   昌同                              中田利   通同補佐   人弁理   士      丹羽宏   之同                              西尾美   良
宮城県石巻市＜以下略＞
被                      告      信和エ   ンジニ   アリン   グ株式   会社同訴訟   代理人   弁護士        鈴木和   夫同                              鈴木き   ほ同補佐   人弁理   士      小田治   親同                              齊藤誠   一
主                      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は原告に対し１億２７５０万円及びこれに対する平成２２年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，「スクレーパ濾過システム」との名称の特許権を有する原告が，被告の製造販売している別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）は上記特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償１億２７５０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２２年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当   事者等
ア   原告は   ，濾過   用フィ   ルター   及び濾   過装置   の製造   並びに   販売等   を業とする株   式会社   である   。
イ   被告は   ，機械   設備及   びプラ   ント類   等の設   計など   を業と   する株   式会社である   。
(2)原   告の特   許権
ア   原告は，次の特許（以下「本件特許」という。）につき特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた。
(ア)特許番号     第２５５１４８０号
(イ)発明の名称      スクレーパ濾過システム
(ウ)出願日      平成１年４月２８日
(エ)登録日      平成８年８月２２日
イ本件特許に係る明細書（後記エの訂正がされる前のもの。以下「本件明細書」といい，本判決末尾に添付する。）の「特許請求の範囲」請求項１の記載は下記のとおりである（以下，請求項１記載の発明を「本件発明」という。）。
「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行うスクレーパ濾過システムであって，筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなることを特徴とするスクレーパ濾過システム。」
ウ本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，下記のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行うスクレーパ濾
過システムであって，
Ｂ筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントのＣ周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに
設けたスクレーパ機構を設けて
Ｄ前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去で
きるようにしてなることを特徴とする
Ｅスクレーパ濾過システム。
エ本件特許の特許請求の範囲等の訂正
原告は，被告の提起した本件特許の請求項１及び２に係る無効審判請求事件（無効２０１１－８０００１４。乙６）において，平成２３年４月１８日付けで，本件明細書の訂正の請求（以下「本件訂正」という。）を行った（甲１１）。
本件訂正のうち，本件特許の請求項１に係る部分は下記のとおりである（下線で示した部分は訂正部分である。以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。）。
(ア)「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行うスクレーパ濾過システムであって，」を「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離するスクレーパ濾過システムであって，」と訂正する（以下，上記訂正を「本件訂正事項１」という。）。
(イ)「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの」を「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し，前記フィルタエレメントの」と訂正する（以下，上記訂正を「本件訂正事項２」という。）。
また，本件訂正のうち，【発明の詳細な説明】に係る部分は下記のとおりである（下線で示した部分は訂正部分である。）。(ウ)〔課題を解決するための手段〕欄の「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行うスクレーパ濾過システムであって」（本件明細書２頁３欄１２行～１４行）を「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離するスクレーパ濾過システムであって，」と訂正する（以下，上記訂正を「本件訂正事項３」という。）。
(エ)〔課題を解決するための手段〕欄の「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの周面」（本件明細書２頁３欄１４～１５行）を「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し，前記フィルタエレメントの周面」と訂正する（以下，上記訂正を「本件訂正事項４」という。）。
(オ)〔発明の効果〕欄の「各種食品用として，またその他の機械的切削油の固液分離など広く利用できる。」（本件明細書３頁６欄２４行～２５行）を「各種食品用として固液分離など広く利用できる。」と訂正する（以下，上記訂正を「本件訂正事項５」という。）。
オ本件訂正発明の構成要件の分説
(ア)濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離するスクレーパ濾過システム
であって，


(イ)筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの(ウ)排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し，前
記フィルタエレメントの，
(エ)周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けず
に設けたスクレーパ機構を設けて
(オ)前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去
できるようにしてなることを特徴とする
(カ)スクレーパ濾過システム。
カ本件特許権は，平成２１年４月２８日，存続期間満了により消滅した。
(3)被告の行為
ア被告は，本件特許権の存続期間中に，別紙被告製品目録記載の各製品のうち，型番ＳＲＥ１４１－ＬＰＨ，型番ＳＲＥ１８１－ＬＰＨ及び型番ＳＲＥ２５５－ＬＰＨの各製品を製造販売した。
被告各製品のうち，型番ＳＲＥ３５０－ＬＰＨについては，本件特許権の存続期間満了日である平成２１年４月２８日以前に製造販売されたものであることを認めるに足りる証拠はない（以下，被告各製品のうち，型番ＳＲＥ３５０－ＬＰＨを除いたものを併せて「被告製品」という。）。
イ被告製品の構成及び図面
被告製品の図面は，いずれも別紙被告製品図面１ないし５のとおりである。
被告製   品の構   成につ   いての   原告の   主張は   ，別紙   被告製   品の構   成（原告）のとおりであり，被告の主張は，別紙被告製品の構成（被告）のとおりである。
２   争点
(1)被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するか。
ア構成要件Ａ，Ｅの充足性
イ構成要件Ｂの充足性
ウ構成要件Ｃの充足性
エ構成要件Ｄの充足性
オ作用効果の同一性
(2)本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものか。
ア本件発明は，米国特許第４０４１８５４号公報（以下「乙７文献」という。）に係る発明（以下「乙７発明」という。）と同一の発明であって，特許法２９条１項３号に違反するものか。
イ本件発明は，乙７発明から容易に想到することができたものとして特許法２９条２項に違反するものか。
ウ本件発明は，特開昭６０－２４７４９８号公報（以下「乙８文献」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。）から容易に想到することができたものとして特許法２９条２項に違反するものか。エ本件発明は，特開昭６３－１４７５１０号公報（以下「乙９文献」という。）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）から容易に想到することができたものとして特許法２９条２項に違反するものか。
(3)本件訂正に基づく訂正の再抗弁の成否
ア本件訂正は訂正要件を満たすか。
イ被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか。ウ本件訂正により争点(2)の無効理由を解消することができるか。
(4)損害額
第３    争点に   対する   当事者   の主張１   争点(1)（   被告製   品は，   本件発   明の技   術的範   囲に属   するか   ）につ   いて(1)構   成要件   Ａ，Ｅ   の充足   性（争   点(1)ア）
（原告   の主張   ）
ア   「濾カ   スに圧   力を加   えて前   方に押   し出し   ながら   濾過を   行う」   （構成要件Ａ   ）につ   いて
(ア)   被告製   品は，   スクリ   ーン４   内部に   送り込   まれた   食品原   料にス   クリュ３   の回転   作用で   圧力を   加え，   下方に   移動さ   せるこ   とによ   って，上記食   品原料   をスク   リーン   ４とス   クリュ   羽根等   との間   に形成   された空間（   ピッチ   ）内で   圧縮し   ，スク   リーン   ４に設   けられ   た細孔   ４ａから液体   分を抽   出し，   圧搾分   離液と   脱水粕   に濾過   分離す   るもの   であるから，   被告製   品は，   構成要   件Ａの   「濾カ   スに圧   力を加   えて前   方に押し出し   ながら   濾過を   行う」   を充足   する。
(イ)   被告の   主張に   ついて
被告は   ，被告   製品が   食品原   料に圧   力を加   えて濾   過を行   うもの   であること   を否認   し，被   告製品   はスク   リュ３   が食品   原料投   入側（   上方）から排   出側（   下方）   にかけ   て細く   なるよ   う構成   されて   いるこ   とによる減容   比率を   用いて   食品原   料を脱   水する   もので   あると   主張す   るが，スクリ   ュ３の   １ピッ   チ毎の   容積は   ，スク   リーン   内周面   積とス   クリュ１ピッ   チの間   隔の積   から，   スクリ   ュ軸の   外周面   積とス   クリュ   １ピッチの間   隔との   積を差   し引い   たもの   とみる   べきで   あると   ころ，   乙３の被告製   品写真   では，   被告製   品のス   クリュ   ３の１   ピッチ   毎の間   隔は，上方よ   りも下   方の方   が広く   なって   いるよ   うに見   えるか   ら，ス   クリーン内周   径（ス   クリュ   の径）   が上か   ら下に   かけて   小さく   なって   いるからとい   って，   必ずし   もスク   リュ３   の１ピ   ッチ毎   の容積   が上か   ら下にかけて   小さく   なって   いるも   のとは   いえず   ，被告   の上記   主張は   裏付けを欠く   。


また，   もし，   被告製   品にお   いて上   方から   下方に   かけて   スクリ   ュ３の１ピ   ッチ毎   の容積   が減縮   してい   るもの   だとし   ても，   被告の   主張によれば   ，被告   製品で   は，食   品原料   は入口   容積の   １９な   いし２   ０％（約５   分の１   ）しか   投入さ   れない   という   のであ   るから   ，出口   容積が入口容   積の５   分の１   以下で   なけれ   ば，食   品原料   は減容   しない   ことになると   ころ，   被告製   品目録   添付の   図１の   とおり   ，被告   製品の   出口容積が入   口容積   の５分   の１以   下であ   るとは   到底考   えられ   ない。さらに   ，食品   原料が   スクリ   ュの各   ピッチ   を満た   してい   る場合   を考えても   ，食品   原料の   比重が   一定で   ある以   上，上   方の食   品原料   が下方に移動   するこ   とはな   いから   ，外部   から圧   力を加   えない   限り，   食品原料が減   容する   ことは   考えら   れない   。加えて   ，外部   から圧   力を加   えずに   搾汁を   行うと   いうこ   とは，   重力（重力   加速度   ）のみ   による   搾汁を   意味す   るもの   である   ところ   ，もし   ，重力加   速度の   みによ   って搾   汁が可   能であ   るとす   れば，   食品原   料を布袋など   に入れ   て放置   するの   みで液   体と固   体を分   離する   ことが   できることに   なり，   経費を   投入し   て搾り   機など   購入す   る必要   はない   ことになるが   ，これ   が当業   者の常   識に反   するこ   とは明   らかで   ある。被告製   品が「   圧力を   加えて   」搾汁   を行う   もので   あるこ   とは，   被告が，被   告製品   のカタ   ログ（   甲７）   におい   て，「   最後の   １滴ま   でギュッ！と   」，「   特殊ス   クリュ   ーで連   続圧搾   し，豆   腐や果   汁を分   離精製するス   クリュ   ーリフ   ァイナ   ー」な   ど，圧   力を加   えて食   品原料   を圧縮する旨   を強調   する表   示をし   ている   ことや   ，同カ   タログ   には「   特許取得」と   表示さ   れてい   るとこ   ろ，被   告が搾   り機に   ついて   有する   唯一の特許で   ある特   許第３   ２２２   ７３８   号（以   下「被   告特許   」とい   う。）に係る   明細書   （甲８   。以下   「被告   特許明   細書」   という   。）の   【０００５】   を見る   と，「   本発明   は…ス   クリー   ンの目   詰まり   がなく   ，強力に圧搾   するこ   とによ   り液体   の収率   を向上   させ…   ること   を目的   とする。」   との記   載があ   ること   からも   明らか   である   。イ   「スク   レーパ   濾過シ   ステム   」（構   成要件   Ａ，Ｅ   ）につ   いて(ア)   「スク   レーパ   濾過シ   ステム   」とは   ，フィ   ルタエ   レメン   トの内   周面に付   着した   濾カス   をスク   レーパ   （引掻   き）作   用によ   り剥取   する機能を有   する脱   水濾過   機をい   うとこ   ろ，被   告製品   には，   スクリ   ーン４の内周   面に沿   って回   転する   スクリ   ュ３の   先端全   長にわ   たり樹   脂部材５が接   合され   ており   ，上記   樹脂部   材５は   ，食品   原料を   スクリ   ーン４内に投   入して   濾過を   行うに   当たり   ，スク   リーン   ４に摺   接して   （なお   ，この点   につい   ては構   成要件   Ｃに関   する原   告の主   張で詳   述する   。），スクリ   ーン４   の内周   面に付   着した   濾カス   を剥取   する機   能を有   するものであ   って，   被告製   品は，   このよ   うなス   クレー   パ機構   を備え   た食品原料搾   り機で   あるか   ら，「   スクレ   ーパ濾   過シス   テム」   に相当   する。
(イ)   被告の   主張に   ついて
被告は   ，樹脂   部材５   はスク   リーン   ４に摺   接して   おらず   ，引掻   き作用でス   クリー   ン内周   面に付   着した   固形分   を除去   する作   用はな   いから   ，被告製   品はス   クレー   パ機構   を備え   るもの   ではな   いと主   張する   。しかし，構   成要件   Ｃに関   する原   告の主   張で詳   述する   とおり   ，被告   製品の作動時   には，   樹脂部   材５と   スクリ   ーン４   内周面   との間   のクリ   アランス６は   消失し   ，樹脂   部材５   はスク   リーン   ４内周   面に摺   接する   ものであると   ころ，   これに   より，   樹脂部   材５が   スクリ   ーン４   の内周   面に付着する   固形分   を引掻   除去す   る作用   を有す   ること   は明ら   かであ   り，被告の主   張は事   実に反   する。
なお，   樹脂部   材５が   スクレ   ーパ機   能を有   しない   とすれ   ば，被   告製品は運   転中に   濾カス   固形物   がスク   リーン   ４に付   着して   細孔４   ａを閉塞し，   搾り効   率を著   しく低   下させ   ること   になる   。被告   は，こ   れをアルカリ   洗浄液   による   洗浄で   解消し   ている   と主張   するが   ，運転   中にアルカリ   を投入   すると   ，それ   が食品   原料と   混合し   ，食品   として   の製品を得る   ことが   できな   いし，   運転を   停止し   濾カス   を排出   した後   アルカリ洗浄   をする   のでは   生産効   率が著   しく低   下する   のであ   って，   被告製品がこ   のよう   な非効   率な方   法を採   用する   ものと   は考え   られな   い。ウ   したが   って，   被告製   品は，   構成要   件Ａ及   びＥを   充足す   る。
（被告   の主張   ）
ア   原告の   主張は   否認す   る。イ   「濾カ   スに圧   力を加   えて前   方に押   し出し   ながら   濾過を   行う」   （構成要件Ａ   ）につ   いて


(ア)   「濾カ   スに圧   力を加   えて」   の意義本件明   細書の   【発明   の詳細   な説明   】には   ，「〔   作用〕   」とし   て「スク   レーパ   機構が   スクリ   ュ状羽   根の前   後に隙   間を開   けずに   ，フィルタエ   レメン   トと常   に接し   ている   ため，   加圧力   の洩れ   が生ず   ることなく濾   カスを   前方に   押し出   すので   ，非常   に効率   の良い   絞りが   得られる」（   ２頁３   欄２９   行～３   ２行）   ，「〔   発明の   効果〕   」とし   て「スクレー   パ機構   がスク   リュ状   羽根の   前後に   隙間を   開けず   に設け   られ，その全   域がフ   ィルタ   エレメ   ントに   摺接し   ている   ことに   より，   加圧力の洩れ   が生じ   ること   がなく   ，濾過   固形分   を前方   に押し   やるの   で，絞り濾過   を効率   よく行   うこと   ができ   る（３   頁６欄   １３行   ～１７   行）と記載さ   れてい   るから   ，「濾   カスに   圧力を   加えて   」（構   成要件   Ａ）とは，「   搾り機   内部の   圧力を   高める   ために   外部か   ら圧力   を加え   ること」を   意味す   ると解   される   。
(イ)   被告製   品の構   成
被告製   品は，   スクリ   ュ３が   ，食品   原料の   投入側   （上方   ）から   排出側（下   方）に   向けて   徐々に   細く形   成され   ている   ことに   より，   スクリュ３の   入口容   積と出   口容積   の減容   比率を   用いて   食品原   料を搾   り込むもので   あり，   ほとん   ど無圧   で運転   されて   いるも   のであ   って，   外部から圧力   を加え   ，その   加圧力   で食品   原料を   前方に   押し出   すもの   ではない。こ   れは，   被告製   品にお   いて，   スクリ   ュ３に   取り付   けられ   た各樹脂部材   ５の間   に間隔   ７が，   樹脂部   材５と   スクリ   ーン４   の内周   面との間にク   リアラ   ンス６   が各形   成され   ており   ，食品   原料に   圧力を   加えたとして   も，上   記間隔   及びク   リアラ   ンスか   ら加圧   力が洩   れてし   まう構造とな   ってい   ること   からも   明らか   である   。(ウ)   被告製   品は，   脱水す   べき原   料をポ   ンプ等   を用い   て投入   口８か   ら時間当   たり一   定量を   定量的   に供給   するも   のであ   って，   ポンプ   を使用するの   は原料   を投入   口８か   ら投入   するた   めであ   り，内   部を加   圧するもので   はない   。投入   口から   供給さ   れる食   品原料   の供給   量は，   １ピッチの容   積に対   して約   １９～   ２３％   以内と   される   から，   投入口   ８からの食品   原料の   供給に   よって   ，濾カ   スに圧   力が加   えられ   ること   はない   。(エ)   したが   って，   被告製   品は，   搾り機   内部の   圧力を   高める   ために   外部から   圧力を   加える   もので   はなく   ，「濾   カスに   圧力を   加えて   前方に押し出   しなが   ら濾過   を行う   」を充   足しな   い。ウ   「スク   レーパ   濾過シ   ステム   」（構   成要件   Ａ，Ｅ   ）につ   いて(ア)   「スク   レーパ   」とは   ，一般   に「掻   き取っ   たり削   り取っ   たりす   る道具」   （乙４   ；大辞   林第三   版）を   意味す   るとこ   ろ，本   件発明   における「ス   クレー   パ」は   ，構成   要件Ｃ   のとお   り，「   フィル   タエレ   メントと摺接   し，フ   ィルタ   エレメ   ントの   周面に   付着す   る濾カ   ス固形   分を引掻除去   できる   」部材   を意味   するも   のと解   される   。
(イ)   被告製   品の構   成
被告製   品は「   濾過シ   ステム   」であ   るが，   被告製   品の樹   脂部材   ５は，構成要   件Ｃに   関する   被告の   主張で   詳述す   るとお   り，ス   クリー   ン４の内周面   との間   に約０   ．１５   ～０．   ２㎜の   クリア   ランス   ６を有   して回転する   もので   あり，   スクリ   ーン４   の内周   面に付   着した   固形物   を引掻除去す   る機能   を有し   ないか   ら，被   告製品   は，「   スクレ   ーパ」   に相当する部   材を有   しない   。なお   ，被告   製品の   樹脂部   材５は   ，スク   リーン４内周   面との   接触に   よる摩   擦を軽   減する   ことを   目的と   するも   のであり，被   告製品   におい   ては，   スクレ   ーパ作   用で固   形物の   除去が   行われないか   ら，ス   クリー   ン４の   内周面   に固形   物が付   着し，   細孔４   ａが目詰まり   を起こ   すこと   があり   得るが   ，この   場合に   は，ア   ルカリ   洗浄を行うこ   とによ   って目   詰まり   を解消   してい   る。(ウ)   したが   って，   被告製   品は，   「スク   レーパ   濾過シ   ステム   」を充   足しない   。
エ   以上の   とおり   ，被告   製品は   構成要   件Ａ，   Ｅを充   足しな   い。(2)構   成要件   Ｂの充   足性（   争点(1)イ   ）
（原告   の主張   ）
ア   被告製   品のス   クリー   ン４は   ，多数   の細孔   ４ａを   有する   円錐状   に形成され，   縦方向   に起立   させて   設置さ   れ，上   記細孔   ４ａに   より食   品原料   を脱水し   て濾過   を行う   もので   あると   ころ，   本件明   細書の   「〔実   施例〕   」には，   「円筒   管体６   は，横   方向で   なく縦   方向に   起立し   ても差   支えない。」   （３頁   ５欄３   ９行～   ４０行   ）と記   載され   ている   から，   被告製   品のスク   リーン   ４は，   構成要   件Ｂ（   「筒状   ないし   円錐状   の濾過   孔を有   するフィ   ルタエ   レメン   トの」   ）を充   足する   。
イ   被告の   主張に   ついて


被告は   ，被告   製品の   細孔４   は堅固   な構造   を有す   るもの   ではな   いから構成要   件Ｂを   充足し   ないと   主張す   るが，   本件明   細書の   「〔実   施例〕   」には「   円筒状   フィル   タエレ   メント   は図示   の構成   の他，   例えば   パンチ   ングメタ   ルとか   ポーラ   ス構造   のもの   など，   好みの   濾過孔   を備え   た円筒   状フィル   タにつ   いても   同様に   実施で   きるこ   とはも   ちろん   である   。」（   ３頁５欄   ３５行   ～３８   行）と   記載さ   れてい   るとお   り，フ   ィルタ   エレメ   ントの濾   過孔の   構造に   ついて   何ら限   定は加   えられ   ていな   いから   ，構成   要件Ｂを   限定解   釈する   のは相   当では   なく，   被告製   品の構   成要件   Ｂ充足   性に問題   はない   。
（被告   の主張   ）
ア   原告の   主張は   争う。
イ   「フィ   ルタエ   レメン   ト」の   意義に   ついて本件発   明にお   いては   ，濾カ   ス固形   分を引   掻除去   するた   め，ス   クレーパが常   にフィ   ルタエ   レメン   トと摺   接する   から，   フィル   タエレ   メント   は，この衝   撃に耐   え得る   堅固な   構造を   有する   必要が   ある。   そうす   ると，   構成要件   Ｂの「   フィル   タエレ   メント   」とは   ，スク   レーパ   が常に   接する   ことに耐   えられ   る堅固   な構造   を有す   るもの   を想定   してい   るとみ   るのが   合理的で   ある。   このこ   とは，   本件明   細書に   ，フィ   ルタエ   レメン   トの実   施例とし   て，「   １は円   筒状の   フィル   タエレ   メント   を示し   ，断面   二等辺   三角形状   のワイ   ヤ２の   フラッ   トな底   面2aを   内側に   保持し   ながら   ，頂角   尖鋭部2b   を外側   にして   多孔枠   筒３の   内周に   穿った   スパイ   ラル状   の溝４   に係合し   て捲装   し，隣   り合う   ワイヤ   ２間に   所望の   大きさ   のスリ   ット孔   ５を形成   すると   共に，   フラッ   トな底   面2aに   より捲   回した   ワイヤ   ２の内   周面をフ   ラット   αに形   成でき   る。」   （２頁   ３欄３   ９行～   ４５行   ）と記   載され，   第３図   として   ，円筒   状フィ   ルタエ   レメン   トの一   部切欠   斜視図   が示され   ている   ところ   ，これ   らが極   めて堅   固な構   造を有   するも   のであ   ることか   らも明   らかで   ある。
ウ   被告製   品のス   クリー   ン４は   ，円錐   状に形   成した   スクリ   ーンに   細孔４ａを多   数形成   したも   のにす   ぎず，   スクレ   ーパが   常に接   するこ   とに耐   えられる   堅固な   構造を   有して   いない   。した   がって   ，被告   製品は   ，構成   要件Ｂを   充足し   ない。
(3)構   成要件   Ｃの充   足性（   争点(1)ウ   ）
（原告   の主張   ）
ア   「前記   フィル   タエレ   メント   と摺接   し」に   ついて(ア)   「摺接   」とは   ，フィ   ルタエ   レメン   トとス   クレー   パ機構   が当接   する状態   となる   ことを   いうと   ころ，   被告製   品の樹   脂部材   ５（後   記ウのとおり   ，スク   レーパ   機構に   相当す   る。）   は，ス   クリー   ン４（   前記(2)のとお   り，フ   ィルタ   エレメ   ントに   相当す   る。）   の内周   面に当   接してい   るから   ，被告   製品は   「前記   フィル   タエレ   メント   と摺接   し」を充足す   る。
(イ)   被告の   主張に   ついて
ａ   被告は   ，被告   製品の   樹脂部   材５は   ，スク   リーン   ４との   間に，   約０．１   ５～０   ．２０   ｍｍの   クリア   ランス   ６を残   してス   クリュ   ３に接合さ   れてい   るから   ，上記   樹脂部   材５は   スクリ   ーン４   と摺接   するもので   はない   と主張   するが   ，否認   する。そもそ   も，被   告製品   は搾り   機であ   り，濾   過孔４   ａに関   する点   を除き，   １㎜未   満の数   値が問   題とさ   れるよ   うな機   器では   なく，   スクリーン   ４の内   周面や   樹脂部   材５の   表面に   は０．   １５㎜   以上の   凹凸があり   ，スク   リーン   ４やス   クリュ   ３は真   円では   なく，   樹脂部   材５も真円   をなす   ように   取り付   けられ   ている   もので   はない   のが通   常であって   ，樹脂   部材５   とスク   リーン   ４との   間に，   常に０   ．１５   ㎜のクリア   ランス   が形成   されて   いると   いうこ   とは，   経費面   からし   てもあり得   ない。   また，   被告製   品は，   スクリ   ーン４   が外周   を覆う   構造となっ   ている   のであ   るから   ，スク   リーン   ４とス   クリュ   ３との   間のわずか   ０．１   ５㎜の   隙間を   計測す   るのは   不可能   であっ   て，常   に０．１５㎜   の隙間   を残す   ように   被告製   品を調   整する   ことは   技術的   にあり得な   い。
ｂ   加えて   ，被告   製品の   樹脂部   材５が   ，非作   動時に   おいて   ，スク   リーン４   の内周   面との   間に０   ．１５   ㎜程度   のクリ   アラン   ス６を   有するもの   である   として   も，樹   脂部材   ５は，   下記計   算式の   とおり   ，作動時に   は，１   ０５℃   程度の   高温の   食品原   料（豆   腐原料   である   煮汁）が   投入さ   れるこ   とによ   り直径   方向に   膨張し   ，クリ   アラン   ス６は消失   し，樹   脂部材   ５はス   クリー   ン４と   当接す   る状態   となる   。すなわ   ち，樹脂部材５の半径方向の長さ（高さ）ｈを１０ｍｍとした場合（なお，樹脂部材５の材質であるキャストナイロンの線膨張係数はα＝８×１０－５／℃，常温はｔ   １＝２０℃，原料の豆腐原料の煮汁の処理温度はｔ２＝１０５℃とする。）についての熱膨張による樹脂部材５の半径方向の伸びの長さΔｈは下記のとおり０．０６８㎜となる。


Δｈ＝α・（ｔ２－ｔ１）・ｈ
Δｈ＝８×１０－５×（１０５－２０）×１０＝０．０６８㎜また，熱膨張の場合と同一条件（ただし，線膨張率に代え吸水率を用いる。また，飽和吸水率を６％とした時，寸法増加量βは０．０１４㎜である。）のもとにおける膨潤による樹脂部材５の半径方向の伸びの長さΔＨは下記のとおり０．１４㎜となる。
ΔＨ＝β×１０㎜
ΔＨ＝０．０１４×１０＝０．１４㎜
したがって，樹脂部材５の熱膨張及び膨潤による半径方向の伸びは，上記０．０６８㎜と０．１４㎜の和である０．２０８㎜となり，クリアランス６の数値０．１５～０．２㎜より大きいものとなり，作動時において，樹脂部材５はクリアランス６を閉塞することになる。ｃな   お，被   告は，   被告製   品の非   作動時   の状態   を前提   に，被   告製品が構成   要件Ｃ   を充足   するこ   とはな   いと主   張する   が，被   告製品   は豆腐など   の製造   に係る   機械で   あり，   単に設   置する   だけで   は何の   意味もなく   ，それ   を作動   させて   初めて   その効   用が達   成され   るもの   であり，作   動時こ   そ，そ   の物の   通常の   状態と   いうべ   きであ   るから   ，停止時の   状態を   前提に   充足性   を否定   する被   告の論   理は受   け入れ   ることがで   きない   。
ｄ   また，   樹脂部   材５と   スクリ   ーン４   との間   にクリ   アラン   ス６が   あっては   ，濾カ   スに圧   力を加   えても   ，濾カ   スがク   リアラ   ンス６   を通ってス   クリー   ンの上   部に移   動する   だけで   ，濾カ   スを圧   縮する   ことができ   ず，搾   り機と   しての   作用を   果たす   ことが   できな   いもの   であるとこ   ろ，被   告製品   が搾り   機であ   る以上   ，その   効用を   果たす   ために，少   なくと   も作動   時に，   樹脂部   材５が   スクリ   ーン４   に摺接   し，圧力が   逃げる   ことな   く濾カ   スに働   くよう   ，上記   クリア   ランス   が消失して   いるこ   とは明   らかで   ある。   このこ   とは，   被告特   許明細   書において   ，樹脂   部材５   に相当   する部   材が摺   接部材   として   表現さ   れており，   摺接部   材は常   にスク   リーン   に摺接   してお   り，摺   接部材   が摩耗し，   スクリ   ーンと   の間に   隙間が   生じた   ときは   ，スク   リュを   下げること   により   摺接部   材を再   度スク   リーン   の内面   に摺動   させる   旨記載され   ており   ，被告   自身，   搾り機   での液   体の収   率を上   げ，強   力に圧縮す   るため   に，樹   脂部材   ５がス   クリー   ンに常   に摺接   してい   ることが必   要であ   ると認   識して   いると   みられ   ること   からも   明らか   である。
(ウ)したがって，被告製品は，「前記フィルタエレメントと摺接し」を充足する。
イ   「スク   リュ状   羽根の   前後に   隙間を   開けず   に設け   た」に   ついて(ア)   被告製   品にお   いて，   スクリ   ーン４   の内周   面に沿   って回   転する   スクリュ   ３の羽   根の先   端には   ，全長   にわた   って溝   が設け   られ，   上記溝に沿っ   て，各   樹脂部   材５が   ，相互   に約１   ０ない   し１５   ㎜の間   隔７を開けて   接合さ   れてい   る。上   記間隔   ７は，   被告製   品の作   動時に   高温の食品原   料が投   入され   ること   による   各樹脂   部材５   の伸び   を円周   方向に逃がす   ために   設けら   れてい   るもの   であり   ，その   ために   ，各一   端のみがビス   ５ａに   より固   定され   ，他端   は固定   されて   いない   。した   がって   ，作動時   には，   熱膨張   及び膨   潤によ   る伸び   のため   ，樹脂   部材５   相互の間隔７   は閉塞   され，   隣り合   う樹脂   部材５   同士は   当接す   る状態   となる   。したが   って，   被告製   品の樹   脂部材   ５は，   スクリ   ュ３の   羽根の   前後に隙間を   開けず   に設け   られた   もので   あり，   「スク   リュ状   羽根の   前後に隙間を   開けず   に設け   た」を   充足す   る。
(イ)   被告の   主張に   ついて
ａ   被告は   ，本件   特許発   明の出   願経過   を挙げ   て，「   スクリ   ュ状羽   根の前後   に隙間   を開け   ずに設   けた」   の構成   を拡大   解釈す   ること   は許されな   いと主   張する   が，本   件特許   は，特   許請求   の範囲   の記載   が不明瞭で   あると   して拒   絶査定   された   のに対   し，こ   れを補   正した   ことにより   特許査   定され   るに至   ったも   のであ   り，ス   クレー   パ機構   の構成を「   スクリ   ュ状羽   根の前   後に隙   間を開   けずに   設けた   」もの   に限定した   ことに   より特   許査定   された   もので   はない   から，   被告の   主張は相当   ではな   い。
ｂ   また，   被告は   ，被告   製品の   非作動   時に間   隔７が   存在す   ること   を挙げて   「隙間   を開け   ずに設   けた」   を争う   が，停   止時の   状態を   前提とする   被告の   主張が   不相当   なもの   である   ことは   前記(3)ア   (イ)ｃで主張   したと   おりで   ある。
ｃ   さらに   ，被告   は，被   告製品   の作動   時にお   いて間   隔７が   消失す   ることを   否認す   るが，   下記計   算式の   とおり   失当で   ある。すなわ   ち，樹   脂部材   ５の１   ピッチ   毎の長   さℓを   ７５０   ㎜とし   た場合（   なお，キャストナイロンの線膨張係数，常温及び豆腐原料の処理温度については前記(3)ア(イ)ｂと同様の条件とする。）の樹脂部材５の熱膨張による円周方向への伸びの長さΔℓは下記のとおり５．１㎜となる。
Δℓ＝α・（ｔ２－ｔ１）・ℓ


＝８×１０－５×（１０５－２０）×７５０＝５．１㎜また，前記(3)ア(イ)ｂと同一条件（なお，線膨張率に代え吸水率を用い，かつ，寸法増加量βを０．０１４㎜とする。）のもとにおける膨潤による樹脂部材５の円周方向の伸びの長さΔＬは下記のとおり１０．５㎜となる。
ΔＬ＝β×７５０
＝０．０１４×７５０＝１０．５㎜
したがって，樹脂部材５の熱膨張及び膨潤による円周方向の伸びは，上記５．１㎜と１０．５㎜の和である１５．６㎜となり，これは，間隔７の大きさ（１０ないし１５㎜）よりも大きいから，各樹脂部材間の間隔７は閉塞し，樹脂部材５は相互に当接する状態となる。(ウ)し   たがっ   て，被   告製品   は，「   スクリ   ュ状羽   根の前   後に隙   間を開けずに   設けた   」を充   足する   。
ウ「スクレーパ機構を設けて」について
被告製   品の樹   脂部材   ５は，   前記(3)ア   で主張   したと   おり，   作動時   においてス   クリー   ン４の   内周面   に当接   して回   転する   もので   あり，   これに   より，ス   クリー   ン４の   内周面   に付着   した固   形分を   引掻除   去する   ことが   できるも   のであ   るから   ，「ス   クレー   パ機構   」に相   当する   。エ   したが   って，   被告製   品は構   成要件   Ｃを充   足する   。
（被告   の主張   ）
ア   原告の   主張は   いずれ   も争う   。イ   「前記   フィル   タエレ   メント   と摺接   し」に   ついて(ア)   「摺接   」とは   ，「滑   る状態   で接す   ること   」（乙   ５；特   許技術   用語集）   をいう   ところ   ，本件   明細書   には，   「〔作   用〕」   として   ，「スクレー   パ機構   が…フ   ィルタ   エレメ   ントと   常に接   してい   る」（   ２頁３欄２９   行～３   ０行）   と記載   されて   いるか   ら，本   件特許   発明に   いう「摺接   」とは   ，スク   レーパ   機構が   フィル   タエレ   メント   と常に   接しているこ   とを意   味する   と解さ   れる。被告製   品の取   扱説明   書（乙   １）に   「スク   リュー   とスク   リーン   のクリアラ   ンス調   整方法   」とし   て，「   クリア   ランス   は，０   ．１５   ～０．２０ｍ   ／ｍを   基準と   し，ス   キ間ゲ   ージで   計測し   てくだ   さい。   」と記載され   ている   とおり   ，被告   製品の   スクリ   ュ３の   周面に   取り付   けられた樹脂   部材５   は，薄   板状の   スキ間   ゲージ   で隙間   を計測   し，調   整を行って，   スクリ   ーン４   内周面   との間   に約０   ．１５   ～０．   ２０㎜   のクリアラン   ス６を   残して   回転す   るもの   である   から，   スクリ   ーン４   と常に接する   もので   なく，   被告製   品は「   前記フ   ィルタ   エレメ   ントと   摺接し」を   充足し   ない。
(イ)   なお，   本件発   明の特   許請求   の範囲   の記載   は，物   として   通常存   在する状   態にお   ける「   濾過シ   ステム   」を記   述した   もので   あるか   ら，被告製品   が物と   して通   常存在   する状   態（非   作動時   の状態   ）にお   いてクリアラ   ンス６   を有す   る以上   ，被告   製品が   「前記   フィル   タエレ   メントと摺接   し」を   充足す   ること   はない   。(ウ)   加えて   ，クリ   アラン   ス６は   ，作動   時に，   樹脂部   材５が   スクリ   ーン４に   接触し   ，スク   リーン   ４が損   耗する   ことを   防ぐた   めに設   けられたもの   であり   ，作動   時の熱   膨張に   よって   も上記   クリア   ランス   ６が消失しな   いよう   に設計   されて   いるか   ら，作   動時の   状態を   前提に   したとしても   ，樹脂   部材５   はスク   リーン   ４の内   周面と   常に接   するも   のではなく，   上記の   点を充   足しな   い。すなわ   ち，被   告製品   の樹脂   部材５   の材質   は超高   分子ポ   リエチ   レン素材「   ポリペ   ンコ（   登録商   標）Ｕ   －ＰＥ   １００   （ナチ   ュラル   グレード）」   （日本   ポリペ   ンコ株   式会社   ）であ   り，線   膨張係   数は「２０．０×１０－５／℃」，吸水率は「２３℃，水中２４時間浸漬」において「＜０．０１％」である（乙１５）。上記吸水率をみると，樹脂部材５はほとんど膨潤することはないから，吸水率を考慮する必要はないと考えられるが，一応検出限界を物性値として計算を行う。被告製品の樹脂部材５の半径方向の長さ（高さ）Ｈは，いずれも７㎜であり，常温は「ｔ１＝２０℃」とする。なお，原告は，食品原料（豆腐原料の煮汁）の処理温度を「ｔ２＝１０５℃」としているが，被告製品は圧力を加えて濾カスを前方に押し出すものではないから，食品原料の処理温度がスクリュ４内部において１００℃を超えることはなく，実際の作業においては９８℃程度にとどまると考えられるから，「ｔ２＝９８℃」とする。
上記物性に基づいて，膨張係数を「α」とした場合，熱膨張による樹脂部材５の半径方向の伸びの長さ「Δｈ」は下記のとおり０．１０９２㎜となる。
Δｈ＝α×（ｔ２－ｔ１）×Ｈ
Δｈ＝２０．０×１０－５（９８－２０）×７＝０．１０９２㎜また，上記物性に基づいて，吸水率を「β」とした場合，膨潤による樹脂部材５の半径方向の伸びの長さ「ΔＨ」は下記のとおり０．０００７㎜となる。
ΔＨ＝β÷１００×Ｈ
ΔＨ＝０．０１÷１００×７＝０．０００７㎜


したがって，樹脂部材５の熱膨張及び膨潤による半径方向の伸びは，上記０．１０９２㎜と０．０００７㎜の和である０．１０９９㎜となり，これはクリアランス６の大きさ（０．１５～０．２０㎜）より小さいから，熱膨張及び膨潤によってもクリアランス６は消失しない。(エ)なお，被告製品は，０．１５㎜のクリアランスが一様に形成されるものではなく，樹脂部材５がスクリーン４の内周面に接触することもあり得るものであるが，前記イ(ア)のとおり，「摺接」とはスクレーパ機構とフィルタエレメントが常に接することをいうところ，樹脂部材５が一部においてスクリーン４の内周面と接するものであるとしても，「常に」接するものでない以上，被告製品の樹脂部材５がスクリーン４の内周面と「摺接」するものに当たらないことは明らかである。(オ)したがって，被告製品は，「前記フィルタエレメントと摺接し」を充足しない。
ウ「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた」について(ア)原告の主張は争う。
(イ)   出願経   過によ   る限定   解釈本件発明における「スクレーパ機構」の構成は，出願時には「スクリュ状羽根の端面に，前記フィルタエレメントと摺接するスクレーパ機構」（特許請求の範囲(1)，乙１６）と記載されていたものであるが，平成６年３月２５日付け手続補正書（乙１７）において，「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接するスクレーパ機構」と補正された。しかし，特許庁は，平成７年２月２０日付け拒絶査定（乙２１の１）において，特開昭６３－１４７５１０号公報（乙９）には，液体の自動ストレーナにおいて，スクリューコンベヤ型に構成された清掃部材４の外周端面全域に沿って円筒状の多孔性エレメントの濾過面を擦洗するブラシを設けることが記載されているところ，特開昭６３－１２６５０９号公報（乙１９），実開昭６２－１３６２０５号公報（乙１２），実開昭６２－１７４６１１号公報（乙１３）を参照すると明らかなとおり，濾過装置の濾過エレメントの清掃部材として，上記濾過エレメントに付着した固形物を引掻除去するスクレーパを用いることは慣用技術であるから，上記特開昭和６３－１４７５１０号公報（乙９）に記載された装置において，単にブラシをスクレーパとすることは当業者が容易になし得ることであるとして拒絶査定した。
これに対し原告は，拒絶査定不服審判を請求し，同審判手続における平成８年２月２８日付け手続補正書（乙２１の７）により，上記特許請求の範囲の記載を「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構」（下線部は補正部分である。）と補正し，当該補正によって本件特許は特許審決されるに至ったものである。上記の出願経過に照らせば，脱水処理装置においてフィルタの目詰まり防止のためにスクレーパ機構を設けることは慣用技術であり，本件発明は，スクレーパ機構に関し，「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた」という限定的な構成を採用したことにより，特許性を付与されたものであるから，上記構成を拡張解釈することは許されない。
(ウ)被告製品の構成
ａ被告製品の樹脂部材５は，スクリュ３の先端の全長にわたり，相互に約   １０な   いし１   ５㎜の   間隔７   を開け   て接合   されて   いるか   ら，「スク   リュ状   羽根の   前後に   隙間を   開けず   に設け   た」を   充足し   ない。ｂ   なお，   前記イ   (イ)で主   張した   とおり   ，本件   発明の   特許請   求の範囲の記   載は，   物とし   て通常   存在す   る状態   におけ   る「濾   過シス   テム」を   記述し   たもの   である   上，「   スクリ   ュ状羽   根の前   後に隙   間を開けず   に設け   た」を   拡張解   釈する   ことが   許され   ないか   ら，被   告製品が物   として   通常存   在する   状態（   非作動   時の状   態）に   おいて   間隔７を有   する以   上，被   告製品   が「隙   間を開   けずに   設けた   」を充   足すること   はない   。
ｃ   加えて   ，間隔   ７は，   作動時   におけ   る熱膨   張によ   る樹脂   部材５   の伸びを   円周方   向に逃   がすた   めに設   けられ   たもの   である   から，   作動時に熱   膨張や   浸潤に   よって   間隔７   が消失   するこ   とはあ   り得ず   ，作動時の   状態を   前提に   したと   しても   上記の   点を充   足しな   い。すなわ   ち，被   告製品   の線膨   張係数   及び吸   水率は   前記イ   (ウ)で主張した   とおり   であり   ，常温   （ｔ１   ）及び   食品原   料の処   理温度   （ｔ２）も前記イ(ウ)と同様（ｔ１＝２０℃，ｔ２＝１０５℃）とした場合，樹脂部材５のうち，最も長いもの（「ＳＲＥ２５５－ＬＰＨ」の樹脂部材５のうち，最も食品原料投入口寄りに設置されるもの。８９２㎜）の熱膨張による円周方向の伸びΔℓは，下記のとおり１３．９㎜となる。
Δℓ＝α×（ｔ２－ｔ１）×Ｌ
Δℓ＝２０．０×１０－５（９８－２０）×８９２＝１３．９㎜また，上記物性値を前提とした上記樹脂部材５の膨潤による円周方向への伸びΔＬは，下記計算式のとおり０．０８９２㎜となる。
ΔＬ＝β÷１００×Ｌ
ΔＬ＝０．０１÷１００×８９２＝０．０８９２㎜
したがって，上記樹脂部材５の熱膨張及び膨潤による円周方向への伸びは，上記１３．９㎜と０．０８９２㎜の和である１３．９８９㎜となり，これは，間隔７の大きさ（最大１５㎜）より小さいから，熱膨張及び膨潤によっても間隔７は消失しない。
なお，間隔７の大きさは１０ないし１５㎜であるが，被告各製品における樹脂部材５の各ピッチ当たりの長さは３２．３㎜から８９．２㎜まで様々であり，各ピッチ当たりの円周方向への伸びも５．０㎜から１３．９㎜まで様々であって，被告製品においては，各樹脂部材５の長さ並びに熱膨張及び膨潤による伸びの大きさを考慮し，当該箇所において間隔７が閉塞しないように間隔７を調整している。(エ)したがって，被告製品は，「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた」を充足しない。


エ「スクレーパ機構」について
(ア)構成要件Ｃの「スクレーパ機構」とは，フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けられた部材であって，フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるものをいうと解される。
(イ)そうすると，前記イ及びウで主張したとおり，被告製品の樹脂部材５は，スクリーン４の内周面との間にクリアランス６を残し，かつ，相互に間隔７を開けて接合されているものであって，スクリーン４の内周面に付着した固形分を常に引掻除去する作用を有しない以上，被告製品の樹脂部材５は構成要件Ｃの「スクレーパ機構」に当たらない。オ   したが   って，   被告製   品は，   構成要   件Ｃを   充足し   ない。
(4)構成要件Ｄの充足性（争点(1)エ）
（原告の主張）
ア被告製品の樹脂部材５は，スクリーン４の内周面に付着した固形物を引掻除去するものであるから，構成要件Ｄを充足する。
イ被告の主張について
(ア)樹脂部材５とスクリーン４との間のクリアランス６が作動時に消失することは構成要件Ｃに関する原告の主張のとおりであるから，樹脂部材５はスクリーン４の内周面との間にクリアランス６を有し，スクリーン４の内周面に付着する固形物を引掻除去することはできないとの被告の主張は失当である。
(イ)被告は，樹脂部材５はスクリーン４との接触によるスクリーン４の損傷又は摩耗を軽減するための部材であり，固形物を引掻除去するための部材ではないとも主張するが，そもそも，樹脂部材５とスクリーン４が接触した場合，両者の材質からいって，損傷又は摩耗するのはスクリーン４ではなく樹脂部材５であると解される上，もし，樹脂部材５がスクリーン４を損傷又は摩耗を軽減させるだけのものであるなら，樹脂部材５を取り外し，クリアランス６を大きくすれば，スクリュ３とスクリーン４が接触することはなくなるのであって，樹脂部材５をスクリュ３に取り付ける必要性はない。にもかかわらず，被告製品に樹脂部材５が取り付けられているのは，樹脂部材５に，損傷又は摩耗の軽減とは別の目的があるからに他ならず，上記目的とは，スクリーン内周面の目詰まり防止の点にあるとしか考えられない。
被告製品の樹脂部材５がスクリーン内周面の目詰まり防止のための部材であることは，被告特許明細書に被告製品の樹脂部材５に相当する部材が摺接部材１８として表現されており，「摺接部材１８は，スクリーン４内面を摺動して原料７をスクリーン４に押し付け，圧力の損失をなくすと共にスクリーン４の目詰まりを防止するものであり，スクリーン４よりも摩耗強度が弱くスクリーン面を良く滑ることができる樹脂等が好適である」（被告特許明細書６欄１行～６行）と記載されていることからも明らかである。
(ウ)したがって，被告の主張はいずれも失当であり，被告製品は構成要件Ｄを充足する。
（被告の主張）
ア原告の主張は争う。
イ構成要件Ｄの「濾カス固形分を引掻除去できる」とは，本件明細書に「スクレーパ機構を設けてフィルタエレメントの周面に摺接して引掻作用で常に固形分を除去するので無理なく濾過作用が行われる」（２頁３欄２６～２８行）と記載されていることにかんがみ，作動時において常に濾カス固形分を引掻除去する作用を有することを意味するものと解されるところ，前記(3)（構成要件Ｃの充足性）に関する被告の主張のとおり，被告製品の樹脂部材５はクリアランス６及び間隔７を有し，常に濾カス固形分を引掻除去するものではない。また，被告製品の樹脂部材５は，スクリーン４との接触によるスクリーン４の損傷又は摩耗を軽減するための部材であり，スクリーン４の内周面に付着した固形物を引掻除去するための部材ではない。
したがって，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。
(5)作用効果の同一性（争点(1)オ）
（原告の主張）
被告製品は，スクリュ３に樹脂部材５を設けることによって，目詰まり減少や加圧力の洩れが生じることなく濾過を行うものであり，本件発明と同一の作用効果を奏するものである。
（被告の主張）
ア原告の主張は争う。
イ本件発明は，スクレーパ機構がフィルタエレメントの周面に摺接しているため，①フィルタエレメントの濾過孔の目詰まり減少が生ずることなく，粘性が強い固形物であっても必要に応じてフィルタエレメントの内周面から除去することができ，無理なく濾過作用を行うことができ，②加圧力の洩れが生じず，絞り濾過を非常に効率良く行うことができるという作用効果を奏するものであるところ，被告製品は，樹脂部材５とスクリーン４の内周面との間にクリアランスを有すること及び樹脂部材５は，スクリュ３の１ピッチ毎に約１０～１５㎜の間隔７を有して接合されているから，①スクリーン４に設けられた細孔４ａの目詰まり減少が生ずることがあり，かつ，②上記クリアランスから加圧力が逃がされるものであって，本件特許発明と同一の作用効果を奏しない。
２争点(2)（本件特許は，特許無効審判により無効とされるべきものか。）に
ついて
(1)争点(2)ア（本件発明は，乙７発明と同一の発明であって，特許法２９条１項３号に違反するものか。）
（被告の主張）
ア乙７発明の内容
本件特許の出願日（平成１年４月２８日）前に頒布された刊行物である乙７文献には，下記の発明が記載されている（以下，下記のａないしｅの構成を，それぞれ「乙７発明ａ」などという。）。
ａ被処理物にポンプ４５で圧力を加えて前方に送りながら濾過を行うとともに，清掃用ブレード８７が濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４の
固形物を拭き取る濾過装置であって，
ｂフープあるいはリング５６，５６ａ，５６ｂ同士の間の環状空間５８
を備えた濾過式脱水用媒体４８の
ｃ内側表面７４によく合致した排出用スクリューコンベア４３のブレードあるいはフライト７６の外周端面全域にわたって清掃用ブレード８７，９８が設けられ，上記清掃用ブレード８７，９８は，濾過式脱水用媒体
４８の内側表面７４との間で連続状に接触し，
ｄ清掃用ブレード８７，９８は，濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４
からの固形物の効率的清掃を行う
ｅ固形物を拭き取りながら濾過を行う装置。
イ乙７発明と本件特許発明との対比
(ア)構成要件Ａ，Ｅ
乙７発明ａ，ｅは本件特許発明の構成要件Ａ，Ｅと同一である。
(イ)構成要件Ｂ


乙７発明の「フープあるいはリング５６，５６ａ，５６ｂ同士の間の環状空間５８を備えた濾過式脱水用媒体４８」は，本件特許発明のフィルタエレメントの実施例（断面二等辺三角形状のワイヤ２のフラットな底面２ａを内側に保持しながら，頂角尖鋭部２ｂを外側にして多孔枠筒３の内周に穿ったスパイラル状の溝４に係合して捲装し，隣り合うワイヤ２間に所望の大きさのスリット孔５を形成するとともに，フラットな底面２ａにより捲回したワイヤ２の内周面をフラットαに形成したもの）と同様の構成を有しており，本件特許発明の「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメント」に相当する。したがって，乙７発明ｂと本件発明の構成要件Ｂは同一である。
(ウ)構成要件Ｃ
乙７発明の「濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４によく合致した排出用スクリューコンベア４３のブレードあるいはフライト７６」は，本件特許発明の「（フィルタエレメントの）周面に沿って回転するスクリュ状羽根」に相当する。また，乙７発明の「清掃用ブレード８７」は，乙７の図２，１３のとおり，汚泥入力端部５１から固形物出力開口５５まで連続して形成されている「ブレードあるいはフライト７６」の外周端面全域にわたって設けられ，ばね作用あるいは拡張傾向によって，コイルばね式のブレード８７と濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４との間に連続的接触をもたらすものであるから，本件特許発明の「前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構」に相当する。
したがって，乙７発明ｃと本件特許発明の構成要件Ｃは同一である。
(エ)構成要件Ｄ
乙７発明ｄの「清掃用ブレード８７，９８」は，濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４の表面から固形物の拭き取り，すなわち清掃を行うものであるから，乙７発明ｄと本件特許発明の構成要件Ｄは同一である。
(オ)作用効果
乙７発明の「清掃用ブレード８７，９８」は，ゴム又は軟質ポリ塩化ビニル又は他のプラスチックからなるものであるところ，このような清掃用ブレードが濾過式脱水用媒体４２の内側表面に連続状に接触すれば，加圧力の洩れが生じず，絞り濾過を効率よく行うことができるという本件特許発明と同一の作用効果を奏することは明らかである。(カ)なお，原告は，乙７発明において「清掃用ブレード８７」とは別に「ブレード１００」が存在するから両発明の構成は同一ではないと主張するが，乙７の抄訳８頁１５行～１６行に「ブレード８７あるいは９８，ノズル９０およびブレード１００は独立して利用することができる。」と記載されているとおり，清掃用ブレード８７とブレード１００は別個独立の部材であるから，ブレード１００の存在は清掃用ブレード８７と「スクリュ状羽根の…スクレーパ機構」（構成要件Ｃ）が同一であることに影響しない。また，原告は，清掃用ブレード８７のみでは濾過孔の目詰まり除去及び摺接面の清掃を行うことはできないから，清掃用ブレード８７は「スクリュ状羽根の…スクレーパ機構」（構成要件Ｃ）に相当しないとも主張するが，上記清掃を行うことができない理由を説明しておらず，失当である。
ウしたがって，乙７発明には本件特許発明の構成要件ＡないしＥの全てが開示されており，本件特許発明は特許法２９条１項３号に違反し，同法１２３条１項２号により，特許無効審判により無効とされるべきものに当たる。
（原告の主張）
ア被告の主張は争う。
イ(ア)構成要件Ａ
本件発明は「濾カスに圧力を加えて濾過を行う」（構成要件Ａ）ものであるのに対し，乙７発明の技術は，スクリュにより汚泥を移送する中で，液体分と固形分を分離して取り出すものにすぎず，圧縮・絞り作用を有しないものであって，両発明はこの点で相違する。
(イ)構成要件Ｃ，Ｄ
本件発明のスクレーパ片はフィルタエレメントの周面と摺接し，フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去するものであり（構成要件Ｃ，Ｄ），スクレーパ片のみでフィルタエレメントの内周面と濾過孔の目詰まり防止を行うものであるのに対し，乙７発明は，スクリュ羽根の外周に歯状の清掃用ブレード１００を設け，リング状スリット（濾過孔〔構成要件Ｂ〕に相当する。）に挿通回転させて目詰まり除去を行うとともに，スクリュ羽根の外周縁に清掃用ブレード８７を設け，濾過式脱水用構造体４２の内側表面７４に付着するスラッジの固形分を払い落としているものであり，乙７発明のブレード８７は，内周面に摺接し清掃（スクレーパ）を行うとともに，濾過孔の目詰まりを防止する構成のものではない点で，本件発明の「スクレーパ機構」と相違する。
(ウ)乙７発明はスクリュ羽根に通ずる案内孔を設けて空気又は水などの流体を流通させ，ブレード８７の先端にノズル９０を設けて濾過筒の内周面に吐出させ，付着物を外方に吐出させる構成を有しているが，これは，所望の液体の濃度が希釈され有害な結果を招くものであり，乙７発明の構成は本件発明の目的に反するものである。
ウしたがって，本件発明は乙７発明と同一のものではなく，本件発明は乙７発明によって無効とされるべきものではない。
(2)争点(2)イ（本件特許発明は，乙７発明から容易に想到することができたものとして特許法２９条２項に違反するか。）
（被告の主張）
ア乙７発明と本件特許発明との相違点
乙７発明の内容及び本件発明との対比は前記２(1)ア及びイで主張したとおりであるが，乙７発明と本件特許発明において相違する点があるとすれば下記のとおりである。
(ア)相違点１
本件発明は，「筒状ないし円錐状の…フィルタエレメント」（構成要件Ｂ）を有するのに対し，乙７発明の「濾過式脱水用媒体４８」は，円錐状部分５０の次に円錐台状部分５３があり，その次に，より小径の終端側円筒状部分５４がある濾過式脱水用構造体４２の形状に即した形状となっている点。
(イ)相違点２


本件発明の「所望の濾過孔を有するフィルタエレメント」が，本件明細書に実施例として開示された構成のもの（断面二等辺三角形状のワイヤ２のフラットな底面２ａを内側に保持しながら，頂角尖鋭部２ｂを外側にして多孔枠筒３の内周に穿ったスパイラル状の溝４に係合して捲装し，隣り合うワイヤ２間に所望の大きさのスリット孔５を形成するとともに，フラットな底面２ａにより捲回したワイヤ２の内周面をフラットαに形成したもの）であるのに対し，乙７発明の「フープあるいはリング５６，５６ａ，５６ｂ同士の環状空間５８を備えた濾過式脱水用媒体４８」の構成が上記のものではない点。
イ相違点の検討
(ア)相違点１について
本件特   許の出   願前に   頒布さ   れた刊   行物で   ある乙   ８文献   には，   後部に供給   口２１   が，前   部に排   出口２   ２がそ   れぞれ   形成さ   れた前   後に長い筒状   のケー   シング   ２０を   備える   脱水装   置が開   示され   ている   ところ   ，当業者であれば，上記ケーシング２０の形状を乙７発明の濾過式脱水用媒体に適用して本件発明の構成要件Ｂと同一の構成とすることは容易である。
(イ)相違点２について
本件特許の出願前に頒布された刊行物である実開昭６３－９２０４号公報（以下「乙１４文献」といい，同文献に開示された発明を「乙１４発明」という。）には，断面三角形状の線材３を捲装することによって線材３の外表面に所望のスリット孔５を形成する構成が開示されており，上記構成は本件明細書の実施例に記載されたものと同一であるところ，当業者であれば，これを乙７発明の濾過式脱水用媒体４８に適用して本件明細書の実施例と同一の構成とすることは容易である。ウしたがって，本件特許発明は，乙７，乙８，乙１４に記載された各発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであって進歩性を欠くから，本件特許は特許法２９条２項に違反し，同法１２３条１項２号により，特許無効審判により無効とされるべきものに当たる。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
(3)争点(2)ウ（本件特許発明は，乙８発明から容易に想到することができたものとして特許法２９条２項に違反するか。）
（被告   の主張   ）
ア   乙８発   明の内   容
乙８文   献（本   件特許   の出願   前に頒   布され   た刊行   物であ   ること   については前   記２(2)イ   (ア)で主   張した   とおり   である   。）に   は，後   部に供   給口２１   が，前   部に排   出口２   ２がそ   れぞれ   形成さ   れた前   後に長   い筒状   のケーシ   ング２   ０を備   え，ケ   ーシン   グ２０   内には   ，供給   口２１   から投   入，供給さ   れる被   処理物   を排出   口２２   側へ送   りなが   らこれ   を圧搾   させる   中空状の   筒状シ   ャフト   ３０が   ケーシ   ング２   ０の前   後方向   に沿っ   て回転   可能にし   て支承   される   ととも   に，シ   ャフト   ３０の   外周に   は螺旋   状の送   り羽根３   １が突   設され   ，ケー   シング   ２０に   は多数   の水切   孔２３   が穿設   され，シ   ャフト   ３０外   周とケ   ーシン   グ２０   内周と   の間で   圧縮さ   れた被   処理物か   ら絞出   される   水分を   ケーシ   ング２   ０外へ   浸出さ   せて排   出する   汚泥その   他の脱   水処理   装置が   開示さ   れてい   る。イ   本件発   明と乙   ８発明   の対比(ア)   乙８の   被処理   物は排   出口２   ２側に   送られ   る際に   圧搾さ   れるも   のである   から，   被処理   物は加   圧され   るもの   である   と解さ   れ，「   濾カスに圧力   を加え   て前方   に押し   出しな   がら濾   過を行   うシス   テム」   （構成要件Ａ   の「ス   クレー   パ機構   」を除   く部分   ）に相   当する   。また   ，乙８の「前   後に長   い筒状   の多数   の水切   孔２３   が穿設   された   ケーシ   ング２０」は   本件発   明の「   筒状の   所望の   濾過孔   を有す   るフィ   ルタエ   レメント」（   構成要   件Ｂ）   に，「   螺旋状   の送り   羽根３   １」は   本件発   明の「フィ   ルタエ   レメン   トの周   面に沿   って回   転する   スクリ   ュ状羽   根」（構成   要件Ｃ   ）に各   相当す   る。(イ)   したが   って，   本件特   許発明   と乙８   発明と   は，「   濾カス   に圧力   を加えて   前方に   押し出   しなが   ら濾過   を行う   システ   ムであ   って，   筒状の濾過孔   を有す   るフィ   ルタエ   レメン   トの周   面に沿   って回   転する   スクリュ状羽   根を設   けた濾   過シス   テム」   という   点で一   致し，   以下の   点で相違する   。
(ウ)   相違点
本件発   明は，   「スク   リュ状   羽根の   外周端   面全域   に沿っ   て，前   記フィルタ   エレメ   ントと   摺接し   ，スク   リュ状   羽根の   前後に   隙間を   開けずに設け   たスク   レーパ   機構を   設けて   前記フ   ィルタ   エレメ   ントの   周面に付着す   る濾カ   ス固形   分を引   掻除去   できる   ように   してな   るスク   レーパ」を   備える   濾過シ   ステム   である   のに対   し，乙   ８発明   はこの   ようなスクレ   ーパを   備える   もので   はない   点。
(エ)   相違点   の検討


乙８文   献の３   頁右上   欄４行   ～１０   行には   ，ケー   シング   ２０の   水切孔２３   の目詰   まりを   防止す   るため   にケー   シング   ２０の   外部に   清浄水を噴射   させる   ことが   記載さ   れてい   るから   ，乙８   におい   て，水   切孔２３の目   詰まり   防止と   いう課   題が示   されて   いるも   のとい   うこと   ができる。乙   ７文献   ，特開   昭６２   －２８   ２６１   １号公   報（乙   １０。   以下「乙１   ０文献   」とい   い，同   文献に   開示さ   れた発   明を「   乙１０   発明」という   。），   特開昭   ６３－   １２６   ５０９   号公報   （乙１   １。以   下「乙１１文   献」と   いい，   同文献   に開示   された   発明を   「乙１   １発明   」という。）   ，実開   昭６２   －１３   ６２０   ５号公   報（乙   １２。   以下「   乙１２文献」   といい   ，同文   献に開   示され   た発明   を「乙   １２発   明」と   いう。）   ，実開   昭６２   －１７   ４６１   １号公   報（乙   １３。   以下「   乙１３文献」   といい   ，同文   献に開   示され   た発明   を「乙   １３発   明」と   いう。）   は，い   ずれも   ，本件   特許の   出願前   に頒布   された   刊行物   に当たるとこ   ろ，乙   ７発明   にはコ   イルば   ね式清   掃用ブ   レード   ８７を   備える脱水シ   ステム   が，乙   １０発   明には   スクレ   ーパを   配置し   た円筒   状濾過タンク   が，乙   １１に   はスク   レーパ   ブレー   ド１１   を設け   た可変   目開き型濾過   装置が   ，乙１   ２には   スクレ   ーパシ   ュー及   びブラ   シを備   える固形燃料   スラリ   濾過用   ストレ   ーナが   ，乙１   ３には   スクレ   ーパを   備えるスラリ   ストレ   ーナが   各開示   されて   いると   おり，   一般の   脱水処   理装置におい   てフィ   ルタの   目詰ま   り防止   のため   にスク   レーパ   機構を   設けることは   慣用技   術であ   るから   ，上記   課題解   決のた   め，乙   ８発明   の脱水処理装   置の送   り羽根   ３１に   スクレ   ーパ機   構を適   用する   ことは   当業者にとっ   て容易   である   。
また，   乙８文   献の４   頁左上   欄３行   ～７行   には，   「ケー   シング   ２０内で回   転され   るシャ   フト３   ０の送   り羽根   ３１外   縁とケ   ーシン   グ２０内周面   とはい   ずれの   部位で   も密接   状のも   のとす   ること   ができ   ，被処理物の   前方へ   の送り   込みを   確実に   する。   」と記   載され   ており   ，これは，送   り羽根   ３１の   外縁に   沿って   スクレ   ーパ機   構を設   ける際   に，ケーシン   グ２０   の内周   面と摺   接し，   送り羽   根３１   の前後   に隙間   を開けずに設   けたも   のとす   ること   につい   ての動   機付け   となる   もので   あり，慣用技   術に基   づき乙   ８発明   に適用   するス   クレー   パ機構   につき   ，上記動機付   けに従   い，ケ   ーシン   グ２０   内周面   に摺接   し，か   つ，送   り羽根３１の   前後に   隙間を   開けず   に設け   たもの   とする   ことは   当業者   にとって容易   である   という   べきで   ある。(オ)   したがって，本件特許発明は，乙８発明に乙７，１０ないし１３文献に記載された慣用技術を適用することによって，当業者が容易に想到することができたものであって進歩性を欠くから，本件特許は特許法２９条２項に違反し，同法１２３条１項２号により，特許無効審判により無効とされるべきものに当たる。
（原告の主張）
ア被告の主張は争う。
イ乙８発明は，ケーシング２０に水切孔２３を設けるのみでなく，ケーシング２０内のシャフト３０にも多数の脱水孔３２を設け，水切孔２３及び脱水孔３２により，被処理物の水分を機械的に脱水するものであって，被処理物を押圧し，圧力の漏れを防いで搾汁処理するものではなく，本件特許発明とは技術内容において明確に相違する。
ウ乙８発明には，スクリュ羽根の外周端面全域に沿って設けられたスクレーパ機構の構成は開示されていないところ，乙７，１０ないし１３文献に開示された各発明には，いずれもスクリュ羽根に設けられるスクレーパ機構の構成は開示されておらず，乙８発明に乙７，１０ないし１３発明を組み合わせてスクレーパ機構を有する本件発明の構成とすることは容易ではない。
すなわち，乙７発明に開示されたブレード１００はリング状スリットの目詰まり除去のみを行うものであり，内周面の付着物除去は清掃用ブレード８７で行うものであって，目詰まり防止及び内周面の清掃を同時に行うスクレーパ機構が乙７に開示されていないことは争点(2)ア（本件発明は，乙７発   明と同   一の発   明であ   って特   許法２   ９条１   項３号   に違反   するも   のか。）に関する原告の主張のとおりである。また，乙１０発明はスクリーン部材により懸濁物含有液体を濾過分離する濾過装置において，スクリーン部材又はクリーナー機構を振動素子を介して微震動させる装置であるが，スクレーパ機構は設けておらず，機能も構成も本件発明とは異質である。乙１１発明は目詰まりを起こすことなく長時間連続運転可能な可変目開き型濾過装置において，スクレーパブレードを設けたものであるが，スクレーパブレードは，スクリュ状羽根に設けられておらず，本件発明とは目的，作用，効果が全く異質のものである。乙１２は石炭等の固形燃料を水等の液体と混合して粉砕し，固形スラリ燃料を製造するに当たり，固形スラリ中の粗粒子を除去して，所定粒径以下の微粉粒子からなる固形スラリ燃料を得るストレーナ装置において，スクレーパ機構を備えたものであるが，スクレーパ機構は本件発明のようにスクリュ状羽根に設けたものとは異なり，作用，目的，構成を異にした異質の技術内容である。乙１３発明はスラリストレーナにおいて，スクリーンの内部に回転自在に設置されたシャフト及び上記シャフトに連設されるとともに上記スクリーン面に圧着され，スクリーン面に沿って移動自在に設けられたスクレーパを備えたものであるが，スクリュ状羽根にスクレーパ機構を備えたものではなく，本件特許発明とは異質の技術内容であるというべきである。乙１４発明はフィルターエレメント用線材の掛止構造に係る技術であるが，いわゆる外装構造のもので，本件発明のフィルタエレメントにはなり得ない全く異質の技術内容である。


したがって，これらの技術を乙８発明に適用して，スクレーパ機構を有する本件発明の構成に至ることは，当業者にとって容易ではないというべきである。
エしたがって，本件特許発明は，乙８発明から容易に想到することができたものには当たらない。
(4)争   点(2)エ（   本件特   許発明   は，乙   ９発明   から容   易に想   到する   ことが   できたも   のとし   て特許   法２９   条２項   に違反   するも   のか。   ）
（被告   の主張   ）
ア   乙９発   明の内   容
本件特   許出願   前に頒   布され   た刊行   物であ   る乙９   文献に   は「自   動ストレーナ   」が開   示され   ており   ，その   第１図   ないし   第４図   は別紙   乙９文   献図面の   とおり   であっ   て，そ   の円筒   状の多   孔性エ   レメン   ト３内   には同   心円状に   回転軸   ５が設   けられ   ，この   回転軸   ５にス   クリュ   ーコン   ベア型   の清掃部   材４が   固定配   備され   ており   ，清掃   部材４   にはエ   レメン   ト３の   内周面を   擦走（   擦過清   掃）し   得るブ   ラシ４１が付   設され   ている   ことが   記載されて   いる。
イ   本件発   明と乙   ９発明   との対   比(ア)   乙９発   明の「   多孔性   エレメ   ント３   」は本   件発明   の「筒   状ない   し円錐状   の所望   の濾過   孔を有   するフ   ィルタ   エレメ   ント」   （構成   要件Ｂ）に   相当す   る。ま   た，「   スクリ   ューコ   ンベア   型の清   掃部材   ４」は「スク   レーパ   機構」   に相当   すると   ころ，   清掃部   材４が   外周端   面全域に沿っ   てフィ   ルタエ   レメン   トと摺   接する   こと及   びスク   リュ状   羽根の前後に   隙間を   開けず   に設け   られて   いるこ   とは，   乙９文   献の図   １に示されて   おり，   「周面   に沿っ   て回転   するス   クリュ   状羽根   の外周   端面全域に沿   って，   前記フ   ィルタ   エレメ   ントと   摺接し   ，スク   リュ状   羽根の前後に   隙間を   開けず   に設け   たスク   レーパ   機構を   設けて   」（構   成要件Ｃ）に   相当す   る。
(イ)   したが   って，   本件発   明と乙   ９発明   は，「   筒状な   いし円   錐状の   所望の濾   過孔を   有する   フィル   タエレ   メント   の周面   に沿っ   て回転   するスクリュ   状羽根   の外周   端面全   域に沿   って，   前記フ   ィルタ   エレメ   ントと摺接し   ，スク   リュ状   羽根の   前後に   隙間を   開けず   に設け   た清掃   部材を設けて   前記フ   ィルタ   エレメ   ントの   周面に   付着し   た固形   物を引   掻除去できる   ように   してな   ること   を特徴   とする   システ   ム」と   いう点   で一致し，以   下の点   で相違   する。
(ウ)   相違点   １
本件発   明が濾   カスに   圧力を   加えて   濾過を   行うも   のであ   るのに   対し，乙９発   明の自   動スト   レーナ   は透過   液に圧   力を加   えて濾   過を行   うものではな   い点。
(エ)   相違点   ２
本件発   明はス   クレー   パ機構   を有す   る濾過   システ   ムであ   るのに   対し，乙９発   明の自   動スト   レーナ   は清掃   部材４   にブラ   シ４１を有   するの   みで，スクレ   ーパ機   構を有   するも   のでは   ない点   。
ウ   相違点   の検討
(ア)   相違点   １につ   いて
乙７文   献に「   ポンプ   ４５が   利用さ   れると   きには   ，入口   圧力に   よって送給   汚泥の   圧力が   大気圧   よりも   高くな   り」（   抄訳３   頁３行   ～４行）と   ，乙１   １文献   に「こ   のよう   な装置   におい   て原液   は加圧   されて第１図   矢印に   示すよ   うに，   ケーシ   ング１   の下端   の原液   供給口   ２を経て外側   スクリ   ーン５   の下部   から内   側スク   リーン   ８内に   入り…   」（３頁右上   欄１８   行～左   下欄１   行）と   記載さ   れてい   るとお   り，脱   水処理装置に   おいて   被処理   物に圧   力を加   えるこ   とは公   知であ   るから   ，これを乙９   発明の   自動ス   トレー   ナに適   用して   ，被処   理物（   透過液   ）に圧力を加   える構   成とす   ること   は当業   者にと   って容   易であ   る。
(イ)   相違点   ２につ   いて
前記(3)（   争点(2)ウ   ）被告   の主張   イ(エ)で   みたよ   うに，   脱水処   理装置に   おいて   スクレ   ーパを   設ける   ことは   乙７，   １０な   いし１   ３文献に示さ   れてい   るとお   り慣用   技術で   あると   ころ，   清掃部   材であ   るブラシ４１を，   乙７文   献に記   載され   ている   ような   テフロ   ン，ゴ   ム，軟   質ポリ塩化   ビニル   材料な   どから   なるス   クレー   パに置   き換え   ること   は当業者にと   って容   易であ   り，乙   ９発明   の自動   ストレ   ーナに   スクレ   ーパ機構を適   用した   装置は   ，本件   発明の   「スク   レーパ   濾過シ   ステム   」に相当する   ことに   なる。
エ   したがって，本件特許発明は，乙９発明に乙７，１０ないし１３文献に記載された公知慣用の技術を適用して当業者が容易に想到することができたものであって進歩性を欠くから，本件特許は特許法２９条２項に違反し，同法１２３条１項２号により，特許無効審判により無効とされるべきものに当たる。
（原告   の主張   ）
ア   被告の   主張は   争う。
イ   乙９発   明は，   液体中   に配設   し，液   体の流   れを整   えるた   めに用   いられる「自   動スト   レーナ   」に関   する技   術であ   り，濾   過も専   ら上記   目的の   ために用   いられ   るもの   にすぎ   ず，濾   過分離   を対象   とする   技術と   は認め   られない   から，   乙９発   明に本   件発明   に対応   する構   成は認   められ   ない。３   争点(3)（   本件訂   正に基   づく訂   正の再   抗弁の   成否）   につい   て(1)争   点(3)ア（   本件訂   正は訂   正要件   を満た   すか。   ）


（原告   の主張   ）
ア   本件訂   正事項   １
本件訂   正のう   ち，「   スクレ   ーパ濾   過シス   テム」   を「豆   乳原液   などの被濾過   液体よ   り液体   分と固   形分に   分離す   るスク   レーパ   濾過シ   ステム   」と訂正   する点   は，一   般的な   スクレ   ーパ濾   過シス   テムに   係る広   範な記   載を，豆   乳原液   などの   被濾過   液体を   豆乳原   液の液   体分と   オカラ   などの   固体分と   に分離   するこ   とに限   定した   もので   あり，   「豆乳   原液な   ど」の「など   」とは   ，豆乳   原液に   類する   各種果   汁等の   食品を   指すこ   とが明   瞭に特定   され認   知でき   るもの   であり   ，特許   請求の   範囲の   減縮に   該当す   るもので   ある。
イ   本件訂   正事項   ２
(ア)   本件訂   正のう   ち，「   フィル   タエレ   メント   の周面   」を「   フィル   タエレメ   ントの   排出口   には固   形分の   搾汁効   果を可   変調節   できる   押圧弁を設置   し，前   記フィ   ルタエ   レメン   トの周   面」と   訂正す   る点は   ，フィルタエ   レメン   トの排   出口に   設けら   れる押   圧弁の   構成を   明確に   限定し   ，フィル   タエレ   メント   内に配   設され   るスク   リュ羽   根とス   クレー   パ片との押圧   作用を   可変調   節して   応動す   る構成   とし，   各種食   品の固   形分の搾汁効   果を得   られる   ように   減縮し   たもの   であり   ，特許   請求の   範囲の減縮に   該当す   るもの   である   。
(イ)   被告の   主張に   ついて
訂正前   の請求   項１は   ，「筒   状ない   し円錐   状の濾   過孔を   有する   フィルタエ   レメン   ト」に   ついて   明記し   ており   ，かつ   ，本件   明細書   の【発明の詳   細な説   明】の   〔実施   例〕に   は，フ   ィルタ   エレメ   ントの   具体的構成に   ついて   ，被処   理液体   の導入   口７及   び排出   口８並   びに固   形分取出機構   ９が明   記され   ，さら   に，固   形分取   出機構   ９の排   出口８   に当接する押   圧弁１   ７及び   押圧弁   １７に   よる固   形分の   搾汁効   果の可   変調節につい   て詳細   な開示   がされ   ている   。した   がって   ，本件   訂正事   項２は   ，上記の   とおり   本件明   細書に   開示さ   れた構   成であ   るフィ   ルタエ   レメントの排   出口及   び当該   排出口   を開閉   する押   圧弁を   請求項   １に付   加し，本件特   許が目   的とす   る搾汁   効果の   機構を   明記し   たもの   にすぎ   ず，かつ，搾   汁効果   の可変   調節機   能につ   いては   ，フィ   ルタエ   レメン   トが本来具備   すべき   自明の   構成に   基づく   本件発   明の技   術的特   徴を付   加減縮したも   のにす   ぎない   から，   本件訂   正事項   ２は，   発明の   具体的   な目的の範囲   を逸脱   してそ   の技術   的事項   を変更   する場   合には   当たら   ない。ウ   本件訂   正事項   ３ない   し５本件訂   正事項   ３ない   し５は   ，本件   明細書   の【特   許請求   の範囲   】のうち，本   件訂正   事項１   及び２   によっ   て訂正   された   記載と   ，【発   明の詳   細な説明   】の記   載とを   一致さ   せ，も   って，   不明り   ょうな   記載と   なるこ   とを避け   るため   ，本件   明細書   の〔課   題を解   決する   ための   手段〕   及び〔   発明の効   果〕欄   の記載   を訂正   したも   のであ   る。エ   したが   って，   本件訂   正は，   いずれ   も訂正   要件を   満たす   もので   ある。
（被告   の主張   ）
ア   原告の   主張は   争う。
イ   本件訂   正事項   ２につ   いて平成７   年６月   ３０日   以前の   特許出   願につ   いては   ，平成   ６年１   ２月１４日法   律第１   １６号   による   改正前   の特許   法３６   条３項   所定の   明細書   の「発明   の詳細   な説明   」には   ，同条   ４項に   より，   「その   発明の   目的，   構成及び   効果を   記載し   なけれ   ばなら   ない。   」と規   定され   ていた   ため，「その   訂正に   よって   特許請   求の範   囲が減   縮され   るもの   であっ   ても，   訂正前の   請求項   に記載   された   事項に   よって   構成さ   れる発   明の具   体的な   目的の範   囲を逸   脱して   その技   術的事   項を変   更する   場合」   （審判   便覧５   ４－１０   ）には   訂正が   認めら   れない   ものと   されて   いた。本件訂   正事項   ２は，   「フィ   ルタエ   レメン   トの排   出口に   は固形   分の搾汁効果   を可変   調節で   きる押   圧弁を   配設し   ，」を   付加す   ること   により   ，請求項   １を減   縮しよ   うとす   るもの   である   が，本   件明細   書に記   載され   た本件発   明の目   的には   ，押圧   弁によ   る搾汁   効果の   可変調   節につ   いては   記載され   ておら   ず，ま   た，訂   正前の   請求項   １に「   押圧弁   」に関   する記   載もない   ことか   ら，本   件訂正   事項２   は，訂   正前の   請求項   １に記   載され   た事実に   よって   特定さ   れる発   明の具   体的な   目的の   範囲を   逸脱す   るもの   である。
そうす   ると，   本件特   許発明   が平成   １年４   月２８   日出願   に係る   ものであり，   平成７   年６月   ３０日   以前の   特許出   願に該   当する   もので   ある以   上，本件訂   正事項   ２は「   具体的   目的内   の減縮   」とい   う訂正   要件を   満たさ   ないもの   であり   ，平成   ２３年   ６月８   日法律   第６３   号によ   る改正   前の特   許法１３   ４条の   ２第５   項で準   用する   同法１   ２６条   ４項に   規定す   る訂正   要件を満   たして   いない   。
(2)争   点(3)イ（   被告製   品が本   件訂正   後の本   件特許   発明の   技術的   範囲に   属するか。   ）
（原告   の主張   ）


ア   本件訂   正発明   の構成   要件を   分説す   ると，   下記の   とおり   となる   （以下   ，「構成   要件訂   正Ａ」   などと   いう。   ）。Ａ   濾カス   に圧力   を加え   て前方   に押し   出しな   がら濾   過を行   う豆乳   原液などの   被濾過   液体よ   り液体   分と固   形分に   分離す   るスク   レーパ   濾過シ
ステム   であっ   て，
Ｂ   筒状な   いし円   錐状の   所望の   濾過孔   を有す   るフィ   ルタエ   レメン   トのＣ   排出口   には固   形分の   搾汁効   果を可   変調節   できる   押圧弁   を配設   しＤ   前記フ   ィルタ   エレメ   ント周   面に沿   って回   転する   スクリ   ュ状羽   根の外周端   面全域   に沿っ   て，前   記フィ   ルタエ   レメン   トと摺   接し，   スクリュ状羽   根の前   後に隙   間を開   けずに   設けた   スクレ   ーパ機   構を設   けてＥ   前記フ   ィルタ   エレメ   ントの   周面に   付着す   る濾カ   ス固形   分を引   掻除去でき   るよう   にして   なるこ   とを特   徴とす   るＦ   スクレ   ーパ濾   過シス   テム。イ   被告製   品はス   クリュ   ３の回   転作用   により   ，豆乳   原液な   どの食   品原料を下方   に押し   出しな   がら絞   り込み   ，スク   リーン   ４によ   り，圧   搾分離   液と脱水   粕に濾   過分離   する搾   り機で   あるか   ら，構   成要件   訂正Ａ   を充足   する。
ウ   被告製   品は，   スクリ   ーン４   の排出   口付近   に閉止   用蓋１   ３を配   設していると   ころ，   上記閉   止用蓋   １３は   ，ピッ   チ内の   内圧が   バネの   付勢力   を超える   と押し   下げら   れるよ   うにな   ってお   り，ツ   マミを   回転す   ること   によって   ，上記   閉止用   蓋１３   の押圧   力が調   整でき   るよう   になっ   ている   ものであ   るから   ，「固   形分の   搾汁効   果を可   変調節   できる   押圧弁   」（構   成要件訂   正Ｃ）   に相当   し，被   告製品   は，構   成要件   訂正Ｃ   を充足   する。   これは，   被告製   品の説   明書（   乙１）   に，「   圧縮バ   ネがゆ   るんで   いる」   と「オカ   ラの絞   りが悪   くなる   」とか   ，「搾   りすぎ   による   オカラ   詰まり   が生じた   とき」   は「圧   縮バネ   を緩め   る」な   どと記   載され   ている   ことか   らも明ら   かであ   る。
エ   その他   の構成   要件は   本件訂   正によ   り変更   されて   いない   から，   被告製品は，   本件訂   正後の   構成要   件をす   べて充   足し，   被告製   品は本   件訂正   発明の技   術的範   囲に属   する。
（被告   の主張   ）
ア   原告の   主張の   うち，   事実に   関する   点は否   認し，   法的主   張は争   う。イ   本件明   細書の   １頁２   欄２～   ３行に   は「こ   の発明   は，特   に粘度   の高い流体の   濾過に   好適な   スクレ   ーパ濾   過シス   テムに   関する   。」と   ，同欄   ５～８行   には「   一般に   粘度の   高い豆   乳原液   などの   濾過は   ，…原   始的な   濾過によ   って処   理して   いるも   のが多   い。」   と，同   欄１０   ～１５   行には「最近   に至り   ，本発   明者は   …濾過   処理で   きる装   置，方   法を開   発した   が，固形分   に粘性   があり   ，その   粘度が   高い目   詰まり   という   不都合   が生ず   ることが   判明し   た。」   と各記   載され   ，３頁   ６欄２   ５行に   は「そ   の他の   機械的切   削油の   固液分   離」が   例示さ   れてい   るので   あるか   ら，構   成要件   訂正Ａの   「被濾   過液体   」は高   粘度の   流体を   指すと   解する   べきで   あり，   豆乳原液   は高粘   度の流   体の一   例とし   て例示   された   ものと   解する   のが相   当である   。そう   すると   ，被告   製品に   おける   被濾過   液体は   高粘度   の流体   に限らな   いから   ，被告   製品は   ，構成   要件訂   正Ａを   充足し   ない。ウ   構成要   件訂正   Ｃにつ   いて被告製   品の閉   止用蓋   １３は   ，単に   脱水粕   の排出   量を調   整する   ためのもので   あり，   スクリ   ーン４   内の圧   力を調   整して   搾汁効   果を可   変調節   するもの   ではな   いから   ，被告   製品は   ，構成   要件訂   正Ｃを   充足し   ない。被告製   品では   ，食品   原料の   供給に   おいて   ，最上   部のス   クリュ   ３の上段の１   ピッチ   の容積   に対し   て約１   ９～２   ３％以   内とな   る量し   か供給   しない。   したが   って，   スクリ   ュ３内   は加圧   状態で   運転さ   れるも   のでは   ない。し   かし，   最下方   側では   次々と   移送さ   れてく   る食品   原料に   よって   圧力が高   まり脱   水が促   進され   る。そ   して，   最下方   側では   バネ１   ２によ   って付勢   された   閉止用   蓋１３   によっ   て閉塞   されて   いるの   で次々   と移送   されてく   る食品   原料の   脱水粕   が次第   に充満   してく   る。そ   こで，   脱水粕   が送られ   てくる   速度と   脱水粕   を閉止   用蓋１   ３の隙   間から   排出す   るため   の開度と   を均衡   させる   ことに   より最   下方側   のピッ   チ内の   脱水粕   の圧力   を維持し   た状態   で脱水   粕を連   続的に   排出す   るよう   にした   もので   ある。(3)争   点(3)ウ（   本件訂   正によ   り争点   (2)の無効   理由を   解消す   ること   ができるか   。）
（原告   の主張   ）
ア   争点(2)ア   ，イ（   乙７発   明に基   づく無   効理由   ）に相   当する   無効理   由
につい   て


(ア)   本件訂   正発明   は，豆   乳原液   などの   各種食   品を対   象とし   ，濾過   した液体   分（豆   乳）及   び固形   分（オ   カラ）   を食物   として   利用す   るためのスク   レーパ   濾過シ   ステム   である   のに対   し，乙   ７発明   は，汚   泥を対象とす   る清掃   機構で   ある。   前者は   ，食品   として   用いる   ため，   濾過される液   体分へ   の固形   分の混   入は排   除され   なけれ   ばなら   ないが   ，後者は，濾   過され   る汚水   中に微   細な固   形分が   混入し   たとし   ても格   別問題となる   ことは   ない。
したが   って，   両発明   は技術   分野を   明確に   異にす   るもの   である   から，汚泥濾   過を目   的とす   る乙７   発明の   技術を   本件訂   正発明   に適用   することには   阻害要   因があ   るとい   うべき   である   。なお，   被告は   ，本件   訂正に   よって   も，本   件訂正   発明は   食品用   の濾過を対   象とす   るもの   に限定   されな   いと主   張する   が，そ   もそも   本件発明は，   豆乳原   液の濾   過を前   提とし   ，豆乳   原液を   固体分   及び液   体分に分離濾   過する   過程で   搾汁，   絞りを   有効に   行わせ   るため   の構成   ，システムを   開示し   たもの   である   ところ   ，本件   訂正に   より，   機械的   切削油の固液   分離へ   の適用   を除外   するこ   とによ   り，食   品用の   濾過を   対象とするこ   とをよ   り明確   にした   もので   あり，   本件訂   正によ   り，対   象を食品とす   るもの   に減縮   された   ことが   明らか   である   。(イ)   また，   乙７発   明を食   品の濾   過に適   用した   として   も，乙   ７発明   は後述の   とおり   押圧弁   に相当   する構   成を有   してお   らず，   被処理   物に圧力を加   えて濾   過を行   うもの   でもな   いから   ，本件   訂正発   明にお   ける圧縮作用   による   搾りな   どの機   能構成   はない   。この   ように   ，乙７   発明の技術内   容には   ，単に   汚泥中   の液体   分と固   形分と   の濾過   分離に   ついての構成   が示さ   れてい   るのみ   で，ス   クリュ   状羽根   ，スク   レーパ   機構及び押圧   弁によ   る圧力   漏れを   防いだ   搾汁効   果につ   いて全   く示唆   がなく   ，本件訂   正発明   に至る   動機付   けは皆   無であ   る。ま   た，本   件訂正   発明では，濾   過孔の   目詰ま   りに対   しては   スクレ   ーパ片   の引掻   作用で   取り除いてい   るのに   対し，   乙７発   明では   濾過筒   内周面   の清掃   と濾過   孔の目詰まり   防止の   ために   ，それ   ぞれ異   なる構   成の清   掃用ブ   レード   ８７とカッタ   ーある   いは長   穴清掃   用ブレ   ード１   ００を   必要と   してい   る。かかる構   成は，   汚泥の   固液分   離を実   施する   ために   不可欠   な構成   である   。このよ   うに，   乙７発   明の技   術には   ，スク   レーパ   機構の   みによ   って食品を対   象とす   る濾過   を行う   という   示唆な   いし動   機付け   は全く   認められない   。
(ウ)   さらに   ，本件   訂正に   より，   本件訂   正発明   には，   フィル   タエレ   メントの   排出口   に食品   の種類   や濾過   条件に   応じて   圧力を   調整す   ることが可能   な押圧   弁の構   成が付   加され   たとこ   ろ，乙   ７発明   には，   作動初期の泥   分を集   積する   キャッ   プが排   出口付   近に存   在する   のみで   あり，上記キ   ャップ   は，泥   分がま   とまっ   た量に   達した   後にお   いては   開口して汚泥   を連続   的に排   出する   もので   あるか   ら，乙   ７発明   に上記   押圧弁に相当   する構   成は存   在せず   ，乙７   発明と   本件訂   正発明   が同一   の構成のもの   ともい   うこと   ができ   ない。(エ)   以上の   とおり   ，本件   訂正発   明と乙   ７発明   とでは   技術の   基本的   構成を異   にして   おり，   その結   果，本   件訂正   発明の   技術で   汚泥濾   過をしようと   すると   ，本件   訂正発   明には   乙７発   明の常   時清掃   用ブレ   ード１００の   ような   機構が   ないた   め目詰   まりが   生じ，   さらに   本件訂   正発明には可   変調節   自在な   押圧弁   を備え   ている   ので，   汚泥の   スクリ   ュ状羽根によ   る円滑   な移送   は阻止   され，   汚泥の   円滑な   濾過分   離は全   く不可能とな   る。他   方，乙   ７発明   の技術   で食品   濾過を   しよう   とする   と，押圧搾汁   作用を   発揮す   ること   ができ   ず，食   物繊維   質がス   リット   の濾過孔を清   掃する   ブレー   ドに絡   んでス   クリュ   状羽根   の回転   を阻害   することにな   る。
このよ   うに，   本件訂   正発明   と乙７   発明と   では，   技術の   基本的   構成を異に   するか   ら，本   件訂正   発明が   乙７発   明と同   一であ   るとい   うことはでき   ないし   ，乙７   発明か   ら本件   訂正発   明を容   易に想   到でき   るものでもな   く，本   件訂正   発明は   ，乙７   発明に   より無   効とさ   れるべ   きものではな   い。
(オ)   なお，   原告は   ，米国   におい   て，本   件訂正   発明に   係る特   許出願   を優先権   主張の   基礎と   して特   許出願   したと   ころ，   乙７発   明を引   用技術として   提示さ   れるこ   となく   特許査   定を受   けた。   国際的   な審査   の共通性を目   指す国   際協調   の実情   に即し   ，米国   特許制   度にお   ける上   記判断は尊重   される   べきで   ある。
イ   争点(2)ウ   （乙８   発明に   基づく   無効理   由）に   相当す   る無効   理由に   つ
いて


(ア)   乙８発   明は，   乙７発   明と同   様に，   汚泥そ   の他の   脱水処   理装置   に関する   もので   あるか   ら，乙   ８発明   と本件   訂正発   明の技   術内容   は相違する。   乙８発   明を各   種食品   用の濾   過装置   に関す   る技術   である   本件訂正発明   に適用   するこ   とには   上記ア   (ア)と同   様に阻   害要因   がある   。(イ)   また，   本件訂   正発明   の濾過   孔がフ   ィルタ   エレメ   ントの   みに設   けられる   もので   あり，   かつ，   スクレ   ーパ片   を備え   たスク   リュ状   羽根で食品原   料を押   圧する   ことに   より圧   力の洩   れを防   ぎ，押   圧弁と   の間で可変自   在の挟   持圧で   搾汁処   理させ   て，種   々の食   品に適   合した   圧力を加える   ことが   できる   技術内   容であ   るのに   対し，   乙８発   明は，   ケーシングの   みでは   なくシ   ャフト   ３０に   も脱水   孔を有   する構   成によ   って，ケーシ   ング内   を移送   される   被処理   物の液   体分を   単に機   械的に   分離するもの   であっ   て，こ   の点で   も両発   明の技   術内容   は明確   に相違   するものであ   る。
(ウ)   したが   って，   本件訂   正発明   は，乙   ８発明   によっ   て無効   とされ   るべきも   のでは   ない。
ウ   争点(2)エ   （乙９   発明に   基づく   無効理   由）に   相当す   る無効   理由に   つ
いて
乙９発   明の技   術分野   が本件   訂正発   明と技   術分野   を異に   するも   のであること   は，前   記２(4)（   原告の   主張）   イのと   おりで   ある。また，   本件訂   正発明   には，   フィル   タエレ   メント   の排出   口に食   品の種類や濾   過条件   に応じ   て圧力   を調整   するこ   とが可   能な押   圧弁の   構成が   付加され   たとこ   ろ，乙   ９発明   には上   記押圧   弁に相   当する   構成は   存在し   ない。
したが   って，   本件訂   正発明   は，乙   ９発明   により   無効と   される   べきものでは   ない。
エ   特許法   ３６条   ６項２   号によ   る無効   理由の   主張に   ついて被告の   主張は   争う。
オ   したが   って，   本件訂   正によ   り，争   点(2)の無   効理由   はいず   れも解   消するこ   とがで   きるも   のであ   る。
（被告   の主張   ）
ア   原告の   主張は   いずれ   も争う   。
イ   阻害要   因の不   存在


本件訂   正は，   本件訂   正発明   の対象   を食品   に限定   するも   のでは   なく，かつ，   「圧搾   」を行   うもの   である   点で乙   ７，８   発明と   同一の   もので   あること   は本件   訂正に   よって   も変わ   らない   から，   本件訂   正発明   と乙７   ，乙８発   明は同   一の技   術分野   に属す   るもの   であり   ，乙７   ，乙８   発明を   本件訂正   発明に   適用す   ること   に何ら   阻害要   因はな   い。すなわ   ち，構   成要件   訂正Ａ   の「豆   乳原液   などの   被濾過   液体」   における「豆   乳原液   など」   は，単   なる「   被濾過   液体」   の例示   にすぎ   ず，上   記文言か   ら，「   被濾過   液体」   が食品   に限定   される   ことを   認める   ことは   ，日本語   の構文   解釈と   して採   ること   はでき   ない。   また，   本件明   細書の   記載上，   被濾過   液体は   高粘度   の流体   である   ことが   前提と   されて   おり，   豆乳原液   は高粘   度の流   体の一   例とし   て例示   された   ものに   すぎず   ，食品   を例示す   るもの   として   記載さ   れたも   のと解   釈する   べきで   はない   。した   がって，   本件訂   正は，   本件訂   正発明   の対象   を食品   に限定   するも   のでは   なく，乙   ７，８   発明と   本件訂   正発明   は用途   を異に   するも   のでは   ない。   また，仮   に本件   訂正発   明の対   象が食   品に限   定され   るもの   である   として   も，本件訂   正発明   と乙７   ，８発   明は，   いずれ   も「圧   搾」を   内容と   するも   のである   点で技   術分野   を同一   にする   もので   ある。ウ   乙７，   ８発明   による   進歩性   欠如の   無効理   由(ア)   乙７発   明を主   引例と   する無   効理由本件訂   正は，   本件特   許発明   に係る   構成に   「フィ   ルタエ   レメン   トの排出口   には固   形分の   搾汁効   果を可   変調節   できる   押圧弁   を配設   」するという   構成を   付加す   るもの   である   が，乙   ８文献   の３頁   左上欄   １４行～右上   欄３行   には「   図中２   ４は搾   り機構   であり   ，図示   のよう   に，シャフト   ３０前   端に外   嵌固定   したド   ーナツ   状固定   部２５   とケー   シング２０前   端開口   である   前記排   出口２   ２を略   閉塞す   るドー   ナツ円   錐状押圧盤２   ７との   間に押   圧スプ   リング   ２６を   介在し   て成り   ，押圧   スプリング２   ６の排   出口２   ２がわ   への押   圧力を   変更す   ること   で圧縮   されて半ば固   形化さ   れる被   処理物   に対し   ての貯   留室１   ６がわ   への排   出を規制し，   被処理   物の含   水率す   なわち   脱水率   の調整   を可能   とする   。」との記載   がある   ところ   ，上記   「ドー   ナツ円   錐状押   圧盤２   ７」，   「排出口２２   」，「   被処理   物の含   水率す   なわち   脱水率   の調整   を可能   とする。」   は，そ   れぞれ   構成要   件訂正   Ｂの「   押圧弁   」，「   フィル   タエレメント   の排出   口」，   「搾汁   効果を   可変調   節でき   る」に   相当す   る。原告は   ，乙７   発明に   おいて   は，清   掃用ブ   レード   ８７と   は別に   ブレード１   ００が   存在す   るから   ，スク   レーパ   機構の   みを備   える本   件訂正発明と   は異な   ると主   張する   。しか   し，ブ   レード   １００   は，ス   クレーパ機構   に相当   するブ   レード   ８７あ   るいは   ９８と   は別個   独立し   た部材であっ   て，清   掃用ブ   レード   ８７が   本件訂   正発明   の「ス   クリュ   状羽根の前後   に隙間   を開け   ずに設   けたス   クレー   パ機構   と同一   の機構   であることは   明らか   である   。
乙７文   献には   ，訂正   前の本   件特許   発明に   係る構   成がす   べて開   示されてい   るので   あるか   ら，当   業者で   あれば   乙７発   明に乙   ８文献   に記載された   「ドー   ナツ円   錐状押   圧盤２   ７」を   付加し   て本件   訂正発   明に至るのは   容易に   なし得   ること   である   。(イ)   乙８発   明を主   引例と   する無   効理由乙８発   明に「   押圧弁   」に相   当する   「ドー   ナツ円   錐状押   圧盤２   ７」が開示   されて   いるこ   とは前   記(イ)の   とおり   である   ところ   ，これ   に乙７，１   ０ない   し１３   文献に   示され   たスク   レーパ   機構を   適用し   て本件訂正発   明とす   ること   が当業   者にと   って容   易であ   ること   は，争   点(2)ウに関   する被   告の主   張にお   いて述   べたと   おりで   ある。エ   特許法   ３６条   ６項２   号違反構成要   件訂正   Ａの「   濾カス   に圧力   を加え   て前方   に押し   出しな   がら濾過を行   う豆乳   原液な   どの被   濾過液   体より   液体分   と固形   分に分   離する   スクレー   パ濾過   システ   ム」の   うち，   「豆乳   原液な   ど」が   どの範   囲を示   すのか不   明確で   あるか   ら，本   件訂正   発明は   ，特許   法３６   条６項   ２号に   規定され   る要件   を満た   してお   らず，   同法１   ２３条   １項４   号に該   当し，   無効とさ   れるべ   きもの   である   。
４   争点(4)（   損害額   ）
（原告   の主張   ）


(1)被   告は，   本件特   許登録   後の平   成８年   ９月か   ら本件   特許権   が消滅   する平成２   １年４   月２８   日まで   の間に   ，被告   製品（   単価８   ５０万   円）を   少なくとも   ５０台   製造販   売して   おり，   その売   上高は   ４億２   ５００   万円を   下らないと   ころ，   その利   益率は   ３０％   と推定   される   ので，   被告の   得た利   益は１億２   ７５０   万円を   下らな   い。(2)し   たがっ   て，１   億２７   ５０万   円が，   本件特   許権侵   害に基   づく原   告の損害額   と推定   される   （特許   法１０   ２条２   項）。
（被告   の主張   ）
原告の   主張の   うち，   事実に   ついて   は否認   し，法   的評価   につい   ては争   う。
第４    当裁判   所の判   断
１   争点(1)（   被告製   品は，   本件特   許発明   の技術   的範囲   に属す   るか。   ）につ
いて
(1)争   点(1)ア（   構成要件Ａの充足性）についてア「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う」(ア)「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う」の意義ａ本件明細書には，次の記載がある。
「〔産業上の利用分野〕
この発明は，特に粘度の高い流体の濾過に好適なスクレーパ濾過システムに関する。
〔従来の技術〕
一般に粘度の高い豆乳原液などの濾過は，濾過孔が大きいものから小さいものに変わって行く多段階による濾過とか，メッシュを使った原始的な濾過によって処理しているものが多い。
〔発明が解決しようとする課題〕
最近に至り，本発明者は筒状ないし円錐状のフィルタエレメントを用い，スクリュ状羽根を用いてフィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を除去しながら濾過処理できる装置，方法を開発したが，固形分に粘性があり，その粘度が高い目詰まりという不都合が生じることが判明した。そこで，さらにスクリュ状羽根に支柱を設け，この支柱よりスクレーパを突出させてフィルタエレメントの周面と摺接させ，直接フィルタエレメント周面の附着固形物を引掻いて除去する方法，装置を開発したが，折角，除去された固形物がスクレーパの支柱部分で溜り，そこで附着状態が成長して了うという不都合が分った。この発明は，かかる不都合を無くし，フィルタエレメントの目詰まりがなく，かつ，絞り効果が大きく濾過効率の高いスクレーパ濾過システムを提供することを目的とする。」
（２頁２欄１行ないし３欄１０行）
「〔作用〕
被処理流体は，スクリュ状羽根の回転作用によってフィルタエレメントに形成される濾過孔に相当する大きさ以上の固形分を残して濾過流体を得ることができる。…スクレーパ機構がスクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに，フィルタエレメントと常に接しているため，加圧力の洩れが生ずることなく濾カスを前方に押し出すので，非常に効率の良い絞りが得られる。また濾カス固形分は，柱等がないので滞留することなくスクリュ状羽根によって一方向に押し出される。」（２頁３欄２３行～３４行）
「〔発明の効果〕
この発明によれば，・・・スクレーパ機構がスクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けられ，その全域がフィルタエレメントに摺接していることにより，加圧力の洩れが生じることがなく，濾過固形分を前方に押しやるので，絞り濾過を効率よく行うことができる。」（３頁６欄５行～１７行）
ｂ本件明細書の上記記載によれば，従来技術においては，粘度の高い豆乳原液などの濾過を行う際に，濾過孔の大きさが徐々に小さくなる多段階の濾過装置や，メッシュを使った原始的な濾過装置が用いられていたにすぎなかったところ，上記従来技術に代えて，筒状ないし円錐状のフィルタエレメントの内部で回転するスクリュ状羽根を用いた装置・方法を採用することで，濾カスに圧力を加えて前方に押し出し，かつ，フィルタエレメントの周面に附着する濾カス固形分を除去しながら濾過を行うことを可能とした（従来の改良技術１）。しかし，同装置・方法において，粘性固形分の目詰まりという不都合が判明したため，上記不都合を解決するため，上記装置・方法を，スクリュ状の羽根に支柱を設け，当該支柱からスクレーパを突出させてフィルタエレメントの周面と摺接させ，同周面上の附着固形物を直接引掻除去することができるものとしたところ（従来の改良技術２），なお，除去した固形分がスクレーパの支柱部分で溜まり，濾過に支障を来すという不都合が判明したことから，本件発明に至ったものと理解することができる。そうすると，本件発明は，従来技術（多段階による濾過，メッシュを使った原始的濾過等）を改良した従来の改良技術１・２（フィルタエレメント内を回転するスクリュ状羽根を用いることにより，濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行うことができ，かつ，スクリュ状羽根に支柱を設けてスクレーパを突出させ，フィルタエレメント周面と摺接させることで，周面に附着する粘性固形物を除去することができる技術。以下「従来改良技術」という。）を前提とし，スクレーパ機構の形状等に関し，スクリュ状羽根の外周端面全域に沿ってスクレーパ機構を前後に隙間なく設けたものとし，これをフィルタエレメントの周面に摺接させるという，構成要件Ｃに係る構成を採用することによって，フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去し，これが滞留することなく押し出されるようにするとともに，スクリュ状羽根の回転作用によって濾カスを前方に押し出し，かつ，濾カスを前に押し出す作用によって生じる加圧力が，フィルタエレメントの周面とスクリュ状羽根との間の隙間によって洩れることがないようにしたものであるということができる。そして，構成要件Ａは，その文言，構成要件Ｃ，Ｄの記載との対比及び前記従来改良技術についての本件明細書の記載内容からみて，上記の従来改良技術を含むスクレーパ機構付きのスクリュ状羽根による濾過システムをいうものと解することができるから，構成要件Ａの「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う」とは，上記のとおり前提となる従来改良技術の内容を参酌し，スクリュ状羽根の回転作用によって濾カスを前方に押し出し，押し出す作用によって濾カスに圧力を加えることを意味するものと解するのが相当である。
(イ)被告製品の充足性


前記前提事実(3)イのとおり，被告製品の構造は，いずれも別紙被告製品図面のとおりであるところ，証拠（甲７，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品において，投入口８から投入された食品原料は，スクリュ３がスクリュ駆動モーターによって回転することにより下方に移送され，徐々に上記スクリュ３の羽根，スクリーン４内周面及びスクリュ３の回転軸との間に形成された空間（以下，上記空間を指して「ピッチ」という。）内に充満し，スクリュ３の羽根の回転作用によって食品原料が下方に押し出されることによって，ピッチ内の圧力が高まり，脱水が促進されることが認められ，被告製品は，スクリュ３の羽根の回転により，食品原料に対し，前方に押し出し，食品原料に圧力を加えて，固形分を残して脱水する力を加えるものであることが認められる。よって，被告製品は「濾カスに圧力を加えて」前方に押し出し，濾過を行うものであると認められる。
この点に関し，被告は，被告製品はほとんど無圧で運転されるものであり，外部から圧力を加え，その加圧力で食品原料を前方に押し出したり，脱水したりするものではないと主張する。この主張は，本件発明が外部からの加圧力により食品原料を前方に押し出す発明であることを前提としているが，本件発明の加圧力は，前記のとおり，スクリュ状羽根の回転作用により，濾過流体が前方に押し出されることによって濾過流体に生じる加圧力を意味しているから，被告の主張がそれ以外の加圧力をもって「外部からの加圧力」と主張しているのであれば，被告の主張は正当でない。そして，被告製品図面記載の被告製品の構造上，被告製品において，スクリュ３の回転により食品原料が前方に移送されること及び食品原料がピッチ内に充満した時点において，スクリュ３の回転による食品原料の前方への押し出しが食品原料の圧力を高め，脱水を促進する働きをすることは明らかである。
また，被告は，ピッチ内の食品原料の圧力が高まるのは，各ピッチの容積が徐々に減少するためであって，スクリュ３によって外力が加えられるためではないとも主張するが，仮に各ピッチの容積が徐々に減少するものであるとしても，それによって，スクリュ状羽根の回転による食品原料の前方への押し出しがなくなるわけではないから，仮に各ピッチの容積が徐々に減少したとしても，それによって，スクリュ状羽根の回転による加圧作用がなくなるわけではなく，被告の主張は失当である。また，食品原料に押し出しという外力が加えられない限りは，ピッチ内の食品原料の圧力が脱水を可能とするほどに高まるものとは考え難く，この点においても被告の主張を採用することはできない。さらに，被告は，被告製品のスクリュ３の羽根の外周端面に取り付けられた樹脂部材５とスクリーン４の内周面との間にはクリアランス６が形成されており，かつ，樹脂部材５は，相互に間隔７をもって取り付けられているところ，上記クリアランス及び間隔から加圧力が洩れてしまう構造となっていることからも，被告製品が「濾カスに圧力を加えて」濾過を行うものでないことが裏付けられると主張する。しかし，「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う」ことの意義は，前記のとおり，スクリュ状羽根の回転によって，濾過流体を前方に押し出し，これに圧力を加えることを意味するのであるから，加圧力の洩れの有無にかかわらず，このような構成で加圧が生じていれば，構成要件Ａは充足するのであって，被告の主張は，加圧力の洩れを防止するための構成である構成要件Ｃと構成要件Ａとを混同するものであって，被告の主張は採用することができない。
また，被告は，被告製品の投入口から投入される食品原料の供給量は，１ピッチの容積に対して約１９～２３％以内とされるから，投入口からの食品原料の供給によって，濾カスに圧力が加えられることはないと主張するが，本件で問題となるのは，被告製品の構成であって，その使用方法ではないから，被告製品の構成が構成要件Ａを充足するのであれば，その利用態様の如何によって構成要件の充足性が左右されるものではなく，被告の主張は採用することができない。
イ「スクレーパ濾過システム」
上記ア(ア)でみたとおり，本件発明において「濾過」とは被処理流体から一定の大きさ以上の固形分を残して濾過流体を得ることをいい，「濾過システム」とは上記作用を奏する機器を指すものと解されるところ，被告製品は食品原料を液状の圧搾分離液と脱水粕とに分離する搾り機であるから（この点の構成については当事者間に争いがない。），「濾過システム」に当たることは明らかである。
本件特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ａの「スクレーパ」は，構成要件Ｅの「スクレーパ」と異なり，構成要件Ｃ，Ｄのような限定の付されていない「スクレーパ」を意味するものと解されるところ，本件明細書によれば，従来技術におけるスクレーパに関し，「そこで，さらにスクリュ状の羽根に支柱を設け，この支柱よりスクレーパを突出させてフィルタエレメントの周面と摺接させ，直接フィルタエレメントの周面上の附着固形物を引掻いて除去する方法，装置を開発したが，折角，除去された固形分がスクレーパの支柱部分で溜り，そこで附着状態が成長して了うという不都合が分かった。」（２頁３欄１行～６行）との記載があり，この記載を参照すれば，構成要件Ａにおけるスクレーパとは，スクリュ状羽根に設けられてフィルタエレメントの周面に附着した固形物を引掻除去する装置を意味するものと解するのが相当である。
構成要件Ａにおいては，本来，このような広い意味での「スクレーパ」を充足するか否かを判断すれば足りるものと解されるが，実際のところは，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かを判断するについては，被告製品の構成において具体的に特定されるスクレーパが，構成要件Ｃの「…スクレーパ機構を設けて」を充足するか否か，構成要件Ｄの「前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カスを引掻除去できるようにしてなることを特徴とする」を踏まえた構成要件Ｅの「スクレーパ」を充足するか否かを判断しなければならないのであり，これらの構成要件Ｃ，Ｅを充足する場合には，当然に，構成要件Ａの「スクレーパ」を充足するものと解されるから，被告製品の構成要件Ａの「スクレーパ」充足性については構成要件Ｃ及びＤの検討を踏まえて判断する。
(2)争点(1)イ（構成要件Ｂの充足性）についてア被告製品は，円錐状のスクリーン４を有し，上記スクリーンには，多数の細孔４ａが形成されており，食品原料の圧搾分離液は，上記細孔から脱水されるものであることが認められる（乙１）から，被告製品は，構成要件Ｂ（「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの」）を充足する。


イ被告は，構成要件Ｂの「フィルタエレメント」は，スクレーパ機構が常に接することに耐え得る堅固な構造を有するものであることを要すると主張するが，上記主張は，本件明細書の〔実施例〕に例示されたフィルタエレメントの構造に基づくものである。しかし，本件明細書には「フィルタエレメント」を堅固な構造を有するものに限定する記載はなく，むしろ，「この発明について一実施例を説明したが，ことに円筒状フィルタエレメントは図示の構成の他，例えばパンチングメタルとかポーラス構造のものなど，好みの濾過孔を備えた円筒状フィルタについても同様に実施できることはもちろんである。」（３頁５欄３４行～３８行）と記載されているのであるから，構成要件Ｂの「フィルタエレメント」を限定解釈するのは相当ではなく，被告の主張は採用できない。
(3)争点(1)ウ（構成要件Ｃの充足性）について
ア「前記フィルタエレメントと摺接し」
(ア)「摺接」の意義
「摺接」とは一般に「滑る状態で接すること」（特許技術用語集，乙５）をいうが，本件特許発明の技術的特徴に照らし，技術的見地から上記文言の意義をさらに検討すると，本件明細書には，「〔発明が解決しようとする課題〕」として「最近に至り，本発明者は筒状ないし円錐状のフィルタエレメントを用い，スクリュ状羽根を用いてフィルタエレメントの周面に附着する濾カス固形分を除去しながら濾過処理できる装置，方法を開発したが，固形分に粘性があり，その粘度が高い目詰りという不都合が生ずることが判明した。…この発明は，かかる不都合を無くし，フィルタエレメントの目詰りがなく，かつ，絞り効果が大きく濾過効率の高いスクレーパ濾過システムを提供することを目的とする。」との記載（１頁２欄１０行～２頁３欄１０行）が，「〔作用〕」として「スクリュ状羽根の周面には，スクレーパ機構を設けてフィルタエレメントの周面に摺接して引掻作用で常に固形分を除去するので無理なく濾過作用が行われる。しかも，スクレーパ機構がスクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに，フィルタエレメントと常に接しているため，加圧力の洩れが生ずることなく濾カスを前方に押し出すので，非常に効率の良い絞りが得られる。」との記載（２頁３欄２６行～３２行）があることが認められる。
そうすると，本件発明は，濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う機器において，フィルタエレメントの周面に固形物が付着し濾過孔が目詰まりを起こすという課題を解決し，絞り効果が大きく濾過効率の高い濾過システムを提供するために，スクリュ状羽根の周面にフィルタエレメントに摺接するスクレーパ機構を設けたものであり，「摺接」とは，濾カスに圧力を加え前方に押し出して濾過を行うに当たり，フィルタエレメントの周面に付着する固形物を除去し目詰まりを解消し，かつ，濾過効率を低めるような加圧力の洩れを生じないという機能を果たすことができる距離に近接していることをいうと解するのが相当である。本件明細書の〔発明が解決しようとする課題〕の他の部分の「摺接」の記載（２頁３欄３行），〔課題を解決するための手段〕における「摺接」の記載（２頁３欄１６行）もいずれも同様の意義を有するものと解される。
そうすると，「摺接」を充足するためには，フィルタエレメントの周面とスクレーパ機構が，上記機能を果たすことができる距離に近接していれば足り，両者の間に物理的な距離がないことまでは必要ではなく，むしろ，上記スクレーパ機構がフィルタエレメントの周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って設けられるものであることを考慮すれば，摩擦力によりスクリュ状羽根の回転が不可能となることのないよう，周面に付着する固形物の除去という上記機能を妨げない限度で，ごくわずかな距離を両者の間に設けることは当然に予定されているものというべきである。
(イ)被告製品の充足性
ａ証拠（乙１）によれば，被告製品において，調整ネジを回すことによりスクリュは垂直方向に上下に動かすことができ，スクリーンが円錐状であることと相まって，スクリュの上下により，上記樹脂部材とスクリーン内周面との間のクリアランス（「スキマ」ともいう。）を調整することができ，上記クリアランスは，０．１５～０．２０㎜を基準として調整されるべきものとされていることが認められる。被告製品において，スクリュ羽根は，ピッチ内を回転するものであるが，スクリーンの最も細くなっている部分においても，内周面の直径は１０５㎜，スクリュ回転軸の直径は８５㎜であって（被告準備書面(4)添付の別表１ないし３，弁論の全趣旨），各ピッチの横断面における断面積は，最も狭い部分においても，９５０π平方㎜となるものであり（５２．５㎜×５２．５㎜×π－４２．５㎜×４２．５㎜×π＝９５０π平方㎜），これに対して，クリアランス部分の断面積は，最大でも２０．９６平方㎜となる（５２．５㎜×５２．５㎜×π－５２．３㎜×５２．３㎜×π＝２０．９６平方㎜）。また，樹脂部材５の円周方向の間隔７は約１０ないし１５㎜であり（被告準備書面(4)添付の別表１ないし３，乙２の１ないし３，３の１ないし５），樹脂部材５の１本毎の長さが３２３㎜ないし８９２㎜である（被告準備書面(4)別表１ないし３参照，弁論の全趣旨）。樹脂部材５は，スクリュ羽根の外周にわたって設けられた溝状接合部にはめ込まれて接合されており，樹脂部材５は上記溝状接合部から直径方向外側に突出して設けられている（別紙被告製品図面の図４，５，乙２の１ないし３）。ｂ上記ａの被告製品の構成によれば，各ピッチにおいてクリアランスの断面積のピッチ横断面の断面積に占める割合は，樹脂部材５の存在を考慮しないとしても，極めて小さいものであるということができる上，樹脂部材５が設けられたスクリュ羽根とスクリーン内周面との間に生じる空間は更にわずかなものにとどまることが認められる。また樹脂部材５の円周方向の間隔は樹脂部材５の１本毎の長さと比較して相対的に小さいものである。


加えて，被告製品の使用時においては，高温の食品原料が内部に投入されることにより，樹脂部材５は膨張し（なお，樹脂部材５の膨張の程度については当事者間に争いがあるが，樹脂部材５が高温になることで膨張すること自体については争いがない。），上記クリアランス及び間隔はさらに小さいものとなることが認められる。ｃさらに，被告製品の取扱説明書（乙１）の「故障と対策」（１２頁）において，「故障状況」として「オカラの搾りが悪い」，「原因」として「スクリーン内面に皮膜が張っている」，「対策」として「スクリューとのクリアランス調整」と各記載されていることからすれば，クリアランスが前記のとおり基準値とされる０．１５～０．２０㎜に調整されていれば，スクリーン内周面に張った皮膜（スクリーン内周面に付着する固形物と評価することができる。）を除去し，上記皮膜による目詰まりを解消して，オカラの良好な搾りを得ることができるものと解することができる。さらに，被告製品の取扱説明書の同頁において，「故障状況」として「スクリューが廻らない」，「原因」として「スクリューとスクリーンが当たっている」，「対策」として「スキマを調整する」と各記載されていることにかんがみれば，被告製品のクリアランス６は，スクリュ３の回転を妨げないために設けられていることがうかがわれるところ，このような目的でごくわずかな距離を設けることが本件特許発明においても当然に予定されているものであることは前記(ア)のとおりである。
ｄそうすると，被告製品は，スクリーン４内周面と樹脂部材５とを，クリアランスを開けて近接する状態とすることで，スクリュ３の回転を可能として食品原料に圧力を加え前方に押し出して効率の良い濾過を行いつつ，スクリーン４内周面に付着する固形物を除去し目詰まりを解消するという，「摺接」の果たすべき機能を奏しているものと認められ，被告製品の樹脂部材５は，スクリーン４内周面と「摺接」しているものと評価することができる。
(ウ)この点に関し，被告は，被告製品にクリアランス６が存在すること及び樹脂部材５の膨張によっても上記クリアランスが消失しないことを挙げて「摺接」を争い，原告は，樹脂部材５の膨張の程度が被告の主張する限度にとどまることを否認するが，前記(イ)でみたところによれば，樹脂部材５の膨張の程度及び上記膨張によるクリアランス６消失の有無は結論に影響するものではない。
(エ)したがって，被告製品は，「フィルタエレメントと摺接し」（構成要件Ｃ）を充足する。
イ「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた」（構成要件Ｃ）
(ア)「隙間を開けずに設けた」の意義
本件明細書の「〔作用〕」欄には，「スクレーパ機構がスクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに，フィルタエレメントと常に接しているため，加圧力の洩れが生ずることなく濾カスを前方に押し出すので，非常に効率の良い絞りが得られる。」（２頁３欄２９～３２行）と記載されているのであるから，「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに」スクレーパ機構を設ける技術的意義は，加圧力の洩れが生じることなく濾カスを前方に押し出し，効率の良い絞りを得ることにあるものと解される。そうすると，加圧力の洩れが生じ，濾カスの前方への押出しや効率的な絞りに支障を来すような隙間がある場合，「隙間を開けずに設けた」ものとは評価されないものと解される。
一方，本件明細書の「〔実施例〕」には，スクレーパ機構の構成として，「短尺にしてこれを連続に取り付けるようにすることもできる。」（２頁４欄４７～４８行）との記載があるから，本件明細書には，スクレーパ機構を，スクリュ状羽根の外周端面全域を通じて一本のものとするのではなく，短尺のものを複数本取り付ける構成とすることが示唆されているというべきであるところ，高温によって膨張する素材によってスクレーパ機構を構成する場合，スクリュ状羽根との膨張の差を考慮し，上記短尺間に膨張を逃がすことのできる間隔を置くことは当然に予定されているものということができ，上記間隔が，加圧力の洩れが生じ，濾カスの前方への押出しや効率的な絞りに支障を来すようなものでない限り，なお「隙間を開けずに設けた」ものと評価されるものと解される。この点に関し，被告は，本件特許の出願経過を挙げ，「隙間を開けずに設けた」との要件を拡張解釈することは許されないと主張する。確かに，証拠（乙２１の６・７）によれば，原告は，本件特許出願につき，平成８年２月２８日付けで拒絶理由通知がされたのに対し，同日付けで手続補正書を提出し，「スクレーパ機構」を「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた」ものに限定したものであることが認められるが，上記出願経過を参酌しても，上記構成要件を前記のとおり解釈することは妨げられず，被告の主張を採用することはできない。
(イ)被告製品の充足性
別紙被告製品図面によれば，被告製品において，各樹脂部材は，スクリュ羽根の外周にわたって設けられた溝状接合部に，相互に一定の間隔を空けてはめ込まれ，その一端のみをビス５ａで止めて固定されているものであるところ，前記(イ)ａのとおり，各樹脂部材の長さは３２３㎜ないし８９２㎜，上記間隔は１０ないし１５㎜であると認められる。しかし，被告製品が高温の食品原料を投入することがあり得るものであり，樹脂部材５が，上記のとおり高温の食品原料が投入されることによりある程度膨張するものであることは前記(イ)ｂでみたとおりであるところ，前記のとおり，樹脂部材５は，その一端のみがビス止めされ，他端は溝にはめ込まれているのみであり，これにより，ビス止めされていない方の端は，樹脂部材５の膨張に伴い，溝に沿って円周方向に伸びることができるものと解されるから，上記間隔は，樹脂部材５の熱膨張による伸びを逃がすために設けられているものとみることができる。そうすると，前述のとおり，このような目的で間隔を置くことは本件特許発明においても当然に予定されているものであり，上記間隔が，加圧力の洩れが生じ，濾カスの前方への押出しや効率的な絞りに支障を来すようなものでない限り，なお「隙間を開けずに設けた」ものと評価されるものとなるところ，被告製品において樹脂部材が嵌め込まれたスクリュ羽根とスクリーンが「摺接」すると評価できるほど接近していることに照らせば，たとえ間隔７が存在したとしても，食品原料を前方に押し出して濾過を行うという目的に影響を及ぼすような加圧力の減損があるものとは考えられない。
以上によれば，被告製品における間隔７は，構成要件Ｃにいう「隙間」に当たるものではないから，被告製品の樹脂部材５は，「隙間を開けずに設けた」ものに該当する。
(ウ)したがって，被告製品は，「スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けた」（構成要件Ｃ）を充足する。
ウ「スクレーパ機構」（構成要件Ｃ）