Ｄでは，平成１４年６月頃，Ｏが代表者を退任し，Ｔに利用させていた消費者金融システムの保守を担当していた職員１名を除き，Ｄの全従業員を解雇して，その業務をＡＮ支店に引き継がせ，事実上閉鎖された。そして，Ｄでは，平成１４年７月２２日頃，新たな代表者にＡＮ支店の従業員であったＵが就任し，その後，ＯからＵにＤの株式を移転させる手続が行われた。その際，ＵがＯからＤの全株式を買い取った旨の平成１４年８月２８日付け契約書が作成され，同年９月３日，株式会社Ｆ銀行（現株式会社Ｇ銀行）Ｈ支店の被告人名義の普通預金口座から，Ｄの資本金に相当する１０億ウォン（１億円相当）がＵ名義の銀行口座に送金されて，同資金がＵからＯに送金されたが，同年９月１２日，同資金はＯから上記被告人名義の銀行口座に返還されていた。そして，平成１４年７月頃になり，被告人が今後Ｄに貸し付けを行わない旨の意向を示したことから，Ｄがリース料の支払いをできなくなるというおそれが生じ，そのようなことになれば，Ａも平成１５年３月期の決算にリース料の残額を特別損失として計上しなければならないという事態に陥った。そこで，ＢとＣは，Ａの従前の外注先であったＥに外注費という名目で資金を送金し，ＥからＤに取引を装ってＤに送金する，という方法を考えた(以下｢送金スキーム｣という｡)。
そして，Ｂは，平成１４年７月２５日頃，Ｅの代表取締役Ｖに対し，上記送金スキームについて説明して協力を依頼したところ，Ｖはこれを了承した。
その後，Ａは，平成１４年７月から平成１８年５月にかけて，別紙１記載のとおり２４回に分けて，Ｅへ送金を行ったが，その具体的方法は，ＡとＥの間において内容虚偽のソフトウェア開発請負個別契約書を作成し，それに対応した請求書等を作成するなどして，あたかもこれらの契約に基づく正規の外注費の支払いであるかのように装うものであった。すなわち，別紙１の各送金は，Ｅとの間で消費者金融システムの開発を目的としたソフトウェア開発請負個別契約を締結した旨の内容虚偽の契約書と，Ｅ名義の内容虚偽の請求書に基づいて行われていた。
そして，Ｃ及びＳＯＤに所属してＡの経理等を担当していたＷは，Ｅへの外注費名目で行っていた送金について，可能な限り，多額の売上計上が可能な大型案件の売上原価として会計処理をし，そのような処理が困難な場合は，ＤのＡに対するリース料の支払いを意図的に滞らせたり，Ｅへの送金を行わせないなどして対応していた。
以上のような方法により，判示のとおり，平成１４年７月２６日から平成１８年５月１６日までの間，合計２４回にわたり，合計１７億７９７５万円が，ＡからＥ名義の普通預金口座に送金され，そのうち，Ｅに支払う手数料や各種税金等を除いた残額の合計１４億８８９６万円が，ＥからＤの口座に送金された。
そして，Ｄに送金された１４億８８９６万円のうち，１２億３０６４万３８３８円がＡに対するリース料の支払いに充てられるとともに，１億０７０２万８４６８円が被告人のＤに対する貸付金の返済に充てられ，被告人は，平成１４年８月からほぼ毎月にわたって，その返済を受けていた。上記の送金により，平成１８年６月末をもって，ＤのＡに対するリース料の支払いが完了し，また，同年８月１８日には，被告人が私的な事情からＡの代表取締役を辞任して，後任の代表取締役にＢが就任した（もっとも，被告人は，その後もＡの発行済株式総数の約３分の１を保有する大株主であった。）が，その後も送金スキームにより，別紙２記載のとおり，同年１０月２５日から平成１９年３月２２日までの間，４回にわたり，合計１億９９５０万円がＡからＥ名義の普通預金口座に送金された。そして，Ｅに送金された金員のうち，同社に支払う手数料や海外源泉税等を除いた合計１億６５１５万円が同社からＤに送金され，そのうちの１億４８６８万６４６８円が貸付金の返済として被告人に渡されていた。
その後，被告人とＤとの間で，平成１９年５月１０日頃，Ｄが事業を廃業するため，同年４月３０日の返済をもって，元金及び利息の支払いを終了するものとし，同年５月１日以降の元金及び利息については請求しない旨の金銭消費貸借変更契約書及び覚書が交わされ（もっとも，被告人に最終の送金がなされたのは，同月７日であった。），それ以降，ＡからＥへの送金が中止され，Ｄも閉鎖された。
３Ｂの供述の信用性について
以上の事実によれば，別紙１及び２記載の各送金は，取引の実体を伴わず，Ａに財産上の損害を与えるものであることは明らかであるところ，このような送金を行うことになった経緯などについて，Ｂは，当公判廷において，概ね次のとおり供述する。


平成１３年２月中旬頃，被告人から，Ｌのプレスリリースで発表していた売上げが見込めない状況になったので，平成１３年３月期のＡの売上げを１６億円確保するため，韓国にＡＳＰ事業を行う会社を立ち上げ，Ａとソフトの使用許諾契約を締結するよう指示された。さらに，被告人から，この会社の設立にあたり，資本金を自分で負担することや，Ｏを株主とし，同人を中心に役員構成にすることなどを指示された。しかし，被告人が資本金を出すということになると関連当事者取引に該当する可能性があったので，これが公にならないようにするため，被告人がＯに対し個人で貸し付けを実行してこれを資本金にすることとし，被告人の口座から引き出した１億円のうち，９０００万円をＯが自分の口座に振り込み，１０００万円を現金で韓国に持ち込んだ。そして，この立ち上げたＤとＡの取引について，被告人からリースにするよう指示があり，Ｓと打合せをした結果，ＡとＳが販売契約をし，さらにＡとＤで転リース契約をするという仕組みにすることとなった。金額については，当初１２億円ということで許可が下りたが，Ａの売上げが４億円足りなくなったことから，急きょ１６億円にすることで交渉を行い，最終的にその金額でリース契約を締結した。その後，Ｄは，取引先が事実上Ｔ１社しかなかったことから，被告人から資金を借りてリース料を支払っていたが，平成１４年７月下旬頃になり，被告人が，もうその資金を払わないなどと言い出した。しかし，被告人から融資を受けないと，平成１５年３月期にリースの残代金約１４億円について特別損失としなければならないことになり，その理由を説明することになると，被告人がＤの主たる経営者であるということが露見し，前期の１６億円の売上げが不正なものであったことも発覚してしまう危険が生じた。そして，そのような事態になれば，株主から追及され，調査が入って実体が分かれば証取法違反で逮捕，起訴されたり，役員を解任されるなどのおそれがあった。しかし，被告人の意思は固く，被告人がＡで払うよう方法を考えろと言ったので，Ｄへの送金を担当していたＣと協議し，ＡがＥと取引をし，ＥがＤと取引をしたような形にして資金を流し，それを原資にＤからリース料をＡに支払ってもらうというスキームを考え，被告人にこれを提案して了承を得た。そして，ＥのＶ社長にこのスキームを実行することの承諾を得たことやＥとの契約を他の大型案件の原価に組み入れたことなどについても被告人に報告し，その了承を得ていた。ただ，第１回の送金に際しては，時間がなかったことから，稟議書や代表取締役印押印申請書を作成する手続をとっていないが，Ｅとの間の契約書には，被告人が自ら代表取締役の印を押した。
上記のような送金をすることにより，平成１８年６月末の支払いをもって，ＤのＡに対するリース料の支払いが完了することとなったが，そのころから，被告人に対し，何度も，Ｄを清算して閉鎖することなどを申し入れた。しかし，被告人から，Ｄに貸し付けたおよそ３億円についてはいかなる方法でも返すようになどと，Ｄは閉鎖せず，Ｅへの送金を続ける旨の指示があり，同年８月１８日に被告人がＡの代表取締役を辞任し，自分が代表取締役に就任した後も，被告人からＤへの貸付金を返済することを引継事項とされていた。また，同年９月末頃，被告人宅を訪れ，Ｄを閉鎖させて欲しい，借入の返済も打ち切らせて欲しいとお願いしたが，被告人からどうしても返さなければならないと言われ，不正送金を強要されたので，別紙２番号１，２のとおりＥに送金した。さらに，平成１９年１月頃にも，Ｗとともに，再度被告人に対し，Ｄからの返済を止めることを申し入れたが，被告人から，残額の半分くらいは返して欲しい，返してくれるまではＤは閉鎖しないと言われた。そこで，別紙２番号３，４記載のとおり，Ｅに送金を続けた。そして，平成１９年４月になり，ようやく被告人がＤからの全額回収をあきらめてくれた。
以上のとおり供述する。
Ｂの供述は，先に認定した証拠上争いなく認められる事実と符合しており，自然で十分納得できる内容である。すなわち，Ｄの設立経緯や実態に関しては，Ａの平成１３年３月期の決算内容，ＳやＤとのリース契約の内容，ＯやＵを株主に据える際の被告人とＯやＵとの各金銭消費貸借契約の内容，被告人がＤに多額の金銭を貸し付けたことなどの客観的な事実とよく符合している。また，Ｅを介して送金するスキームを実施するに至る経緯に関しては，２回目以降の送金が，毎回，被告人が決裁をしていた代表取締役印押印申請に基づき作成されていたＡ・Ｅ間の契約書により行われていたことや，被告人自身，このＡ・Ｅ間の契約が架空であると知っていたことなどといった事実とよく符合している。さらに，Ｄがリース料を完済した後の送金スキームの実施に関しては，Ｄに着金した金額の約９０％が被告人のＤに対する貸付金の返済に充てられていることや，Ｄのリース料の支払いが完済してから一定期間，送金スキームの利用がなかったという事実とよく符合している。②のみならず，Ｂの供述は，他の証人の供述と符合し，あるいはこれに裏付けられている。


まず，Ｃは，Ｄの設立経緯や実態について，「Ｂから，被告人が出資して韓国にＡＳＰ事業を行う会社を立ち上げ，その会社にＡが売上げを上げるので検討するように言われた。この話が出る前の時点では，Ａの平成１３年３月期の当初の業績予想値に比べて，売上高や経常利益などは大幅に少なくなる見込みであった。検討した結果，被告人が代表者であり，大株主でもあるＡと被告人が出資した会社との取引になると，関連当事者取引として有価証券報告書に記載しなければならず，対外的にお手盛り的な売上げとみられるという問題点があった。直接の出資者が被告人だと，どう見ても関連当事者取引であることが明らかになるので，被告人から金を借りた人が直接の出資者になるという形をとる方がいいのではないかということをＢに伝えた。リース契約の金額が最終的に１６億円になったのは，平成１３年３月期の経常利益を１２億円のラインに合わせるためであると理解していた。そして，Ｄ設立後は，毎月，その損益と資金の状況について資料を被告人に送って，Ｄの資金の必要額について被告人に報告し，被告人にＤへの貸付けをお願いしていた。」などと供述し，また，Ｅを介して送金するスキームを実施することとなった経緯については，「平成１４年７月ころ，被告人が，Ｄへの貸付については，もう払わないと言い出したので，Ｂと一緒に引き続き貸し付けをするようお願いに行くと，被告人は，『もう払わん，会社の方で何とかせえ。』と言った。そこでＢと相談した結果，売上原価のところで外注費で用意するしかないかなということになり，この方法については，Ｂから被告人に伝えることになった。Ｅを介してＤに資金提供をしなかった場合には，ＡのＤに対する未収金がたまって損失になってしまう可能性が高かったと思う。送金に必要な契約書類の押印については，１回目のもの（平成１４年７月）は，稟議書や代表取締役印押印申請による決裁をとっていないが，自分とＢが被告人に口頭で説明し，被告人の了解をもらった。その後のものは，代表取締役印押印申請書の決裁を被告人から直接もらって送金していた。Ｄの代表者がＯからＵに交代するときも，その進捗状況を報告書にまとめて被告人に提出している。」などと供述している。
また，平成１４年７月頃からＤの業務を担当していたＷは，「ＡとＥとの間の架空契約及び送金について，被告人に対し，主に事前に口頭で内容を説明して承認を得，その内容に沿った稟議書と契約書を作成し，代表取締役印押印申請書を添付して決裁を得ていた。その作業の進捗状況については，週間作業報告書の形式で報告していた。ＤのＡに対するリース料が未収になるときやＥの架空契約分を他の大型案件に付けられず，Ｅに送金できないときなどは，被告人にその旨報告し，了承を得ていた。リース契約が終了した後，自分やＢは，被告人にＥに対する送金の打ち切りを再三申し入れていたが，被告人から貸したものは返して欲しいなどと言われた。」などと，被告人がＥへの送金が架空契約に基づく不正なものであることを認識していたことを裏付ける内容を，各送金の状況を交えながら具体的に供述している。
さらに，Ｏは，「自分自身ではＡＳＰ事業の会社を立ち上げる考えは全くなかったが，Ｂから，被告人が資金を出すので，この会社の株主と代表者になってくれと依頼された。金を出したり個人保証をしたりすることができないなどと言って最初は断ったが，資金は被告人が出すということであり，また，Ｂから大丈夫だといわれ，被告人からも電話で直接『大丈夫，そんなことさせへんから，心配せんでいい』などといわれたので，この依頼を引き受けた。自分自身が事業をするという考えはなく，被告人に名前を貸すというぐらいの感覚だった。自分の会社じゃないので，Ｄの財務内容をＡに報告する義務があると考え，毎月Ｃに報告して被告人に承認をもらうという形を取っていた。ＡとＤとのリース契約の金額が１２億円から１６億円に急に上がったときも，被告人に電話で『自信がない，責任がとれない。』などと言うと，被告人は『大丈夫，大丈夫，そんなもん，おれの会社やからそんなん心配せんでええで。』と言ってくれたので，大丈夫だろうと思った。平成１３年１１月頃，情報センターが韓国で事業化できないことが判明し，被告人がやってきて，『６か月やるからＤを黒字転換できるようにせえ。でけへんかったらもう終わりや。』などと言われたが，結局顧客の獲得ができなかったので，平成１４年６月にＤの代表理事を辞めることになった。」などと供述する。
これらのうち，Ｗについては，Ｂとかねて愛人関係にあり，当公判廷における供述当時も同人と関係があることが窺われることから，その供述の信用性については慎重に検討する必要がある。しかしながら，ＣやＯについては，各供述時点において，Ｂはもとより，Ａとも関係があることは窺われないのであって，このような事情を踏まえると，同人らがことさらに虚偽の供述をしなければならないような事情は見いだせないのである。そして，Ｗの供述も，Ｄへの送金に関する基本的な事実関係については，Ｃのそれと軌を一にするものであり，その限りにおいては信用性を認めることができるというべきである。そうすると，Ｂの供述は，Ｃ，Ｗ，Ｏの供述にも符合するというべきである。③以上からすると，Ｂの供述は，基本的に信用することができるというべきである。
これに対し，弁護人は，まず，①韓国におけるＡＳＰ事業はＢとＯが企画したものであり，Ｄの商号はＯの発案により決まり，従業員の人選や事業活動等はすべてＢとＯが決定していること，②ＢらがＤ設立後，その資金を自由に使っていること，③Ｄの株式移転に際して発生する証券取得税を被告人が一切負担していないこと，④Ｅを経由した資金移動がＢ自身の判断で金額や時期を決めていることやＤの財務内容について被告人にほとんど報告が行われていないこと，⑤被告人には，Ｄの解散が知らされておらず，残余財産の分配も行われていないことなどからすると，Ｄは被告人の支配する会社とはいえないから，被告人の出資によりＤが設立されたとのＢの供述は不自然である旨主張する。


しかしながら，①については，確かに，ＡＳＰ事業は，被告人の企画したものではないけれども，平成１３年３月期のＡの売上げを確保するために，既に企画のあった事業をする会社を被告人が立ち上げようと考えたとしても不自然ではないし，Ｂの供述によれば，役員構成や具体的な営業活動はＯに一任すると被告人が述べていたというのであって，このことからすると，従業員の人選や給与等をＢとＯが決めていたことも十分納得できる。次に，②については，確かに，関係証拠によれば，Ｂが交際費等の名目でかなりの金額を費消しており，平成１４年春頃には，ＡＮ支店やＤでの交際費等の支出について，被告人から叱責されて解雇されかかったことは認められるけれども，Ｏの供述によれば，これらは営業活動として接待をしていたときの費用であり，韓国では日本とは飲食代金のシステムがかなり違っていて金がかかるというのであって，このような供述に照らすと，Ｂにおいて経費節約の配慮が不足していたことは窺えるものの，Ｂらが個人的な遊興のためにこれらの金を使っていたとはいえない。また，③については，関係証拠によれば，確かに，ＯからＵへのＤの株式移転に際し，その証券取得税を被告人が一切負担しておらず，Ｏにおいてその申告手続をしてこれを納付していることは認められるけれども，Ｂ及びＯの供述によれば，その金銭はＡが負担し，ＯがＢからもらって払ったというのであり，また，このころには，被告人はＤにこれ以上の貸付をしないと言っていたのであるから，証券取得税について，Ｏが納付手続をしていることや，被告人がこれを負担しなかったことが，被告人がＤに出資したことと必ずしも矛盾するものではない。むしろ，被告人名義の普通預金口座からＤの資本金に相当する金銭がＵ名義の銀行口座に送金された後，これがＵからＯに送金され，さらにＯから上記被告人名義の銀行口座に返還されていたという資金の流れなどに照らすと，被告人がＯやＵに対する貸付の形式をとってＤに出資していると考えるのが自然である。さらに，④については，確かに，関係証拠によれば，稟議決裁が資金移動後に行われていることが多いことが認められ，その金額や時期についてもＢらの判断に基づいて行われていることは窺えるけれども，Ｂの供述によれば，これらはＥに対する不正送金のつじつまを合わせるために行われているもので，事後決裁であることから，直ちに被告人の了解なしに行われたということにはならないし，Ｗの供述によれば，平成１７年以降被告人が決算資料を見せてくれと言って報告を求めたことはないことは，証券取引等監視委員会に対する質問調書に記載のとおりであるが，月単位，週単位で作成していた資金管理表に基づいて定期的に報告を行っていたというのであって，被告人に対しＤの財務内容について全く報告がなされていなかったとはいえない。そして，⑤については，確かに，弁護人が主張するような事実は認められるけれども，Ｄへの貸付金の返済打ち切りに関するＢの被告人に対する依頼は，Ｄの解散を前提にしていたもので，被告人が上記貸付金の全額回収をあきらめた時点で，Ｄの解散を了承し，残余財産の分配を受けることも放棄したといえるのであるから，弁護人主張の事情は，被告人がＤに出資しているとのＢの供述に疑念を抱かせるものとはいえない。
また，弁護人は，Ｘの案件について売上げが取れないことは平成１３年４月になってから判明したのであるから，平成１３年３月期末にこれが判明し，リース金額を増額したとのＢの供述は虚偽である旨主張する。しかしながら，弁護人が指摘するメール（弁４８の３６枚目）の内容は，Ｙという別の案件の３月の検収がＸのハード設置の遅れのため４月に延期されたことを報告するもので，弁護人が主張するような事実が判明したことを意味するものではなく，これをもとにしたＣの供述にも誤解があるというべきであるから，この点に関する弁護人の主張もＢの供述の信用性を揺るがすものではない。
さらに，弁護人は，Ｂが被告人の代表取締役退任後に，被告人の反対を押し切って，本業とは関係のない投資を行っていることなどからすると，その後の不正送金を被告人から強要されたとするＢの供述は不自然である旨主張する。関係証拠によれば，確かに，弁護人が主張するような事実が認められ，この部分に関するＢの供述にはやや誇張があるようにも思われる。しかしながら，投資等とは異なり，平成１３年３月期におけるＡの利益確保のためにＤを設立し，被告人にＤの資金援助をしてもらったということから，不正送金による被告人への返済を断り切れなかったことは十分理解できるところであり，それを強要されたと表現することが適切であるとはいえないにしても，被告人から返済を続けるように言われたという事実がないのに，これがあるように虚偽の供述をしているとはいえない。その他，弁護人がいろいろと主張するところを検討しても，Ｂの供述の信用性に合理的な疑いを抱かせるには至らない。
４図利目的及び共謀等について


上記２で認定した事実に，同３のとおり信用性の認められるＢの供述その他の関係証拠を総合すれば，被告人は，発表していた売上げが見込めない状況になったことから，Ｂに指示して，平成１３年３月期のＡの売上げを１６億円確保するため，関連当事者取引であることが発覚しないよう，Ｏに個人で貸し付けた形にして１億円を出資してＤを立ち上げ，上記約１７億円の金額で，ＡとＳが販売契約をし，さらにＡとＤで転リース契約をしたこと，その後，Ｄは，取引先が１社しかなく，被告人から資金を借りてリース料を支払っていたが，平成１４年７月下旬頃になり，被告人がもうその資金を払わないなどと言い出したことから，これがないと，平成１５年３月期に特別損失を出すことになり，Ｄの主たる経営者が被告人であることが露見し，前記の１６億円の売上げが不正なものであったことも発覚してしまう危険が生じ，そのような事態になれば，株主から追及され，調査が入って実体が分かれば証取法違反で逮捕，起訴されたり，役員を解任されるなどのおそれがあったことから，ＢがＤへの送金を担当していたＣと協議し，ＡがＥと取引をし，ＥがＤと取引をしたような形にして資金を流し，それを原資にＤからリース料をＡに支払ってもらうという仕組みを考え，被告人もこれを了承して，別紙１記載のとおり合計１７億７９７５万円をＥに送金させ，そのうちの１４億８８９６万円をＤに送金させて，１億０７０２万８４６８円をＤに対する貸付金の返済として受け取っていたこと，上記のような送金をすることにより，平成１８年６月末の支払いをもって，ＤのＡに対するリース料の支払いが完了することとなったが，被告人は，Ｂに対し，Ｄ対する貸付金を引き続き返済するよう指示し，代表取締役を辞任した後も，別紙２記載のとおり，同様の方法で合計１億９９５０万円をＥに送金させ，そのうちの合計１億６５１５万円を同社からＤに送金させて１億４８６８万６４６８円を上記貸付金の返済として受け取っていたことが認められる。
これらの事実によれば，被告人は，Ｂらと共謀の上，両名の   経営上   の責任を免   れる目   的及び   被告人   のＤに   対する   貸付金   の返済   を行う   目的で   ，判示第１の   １の送   金を行   い，さら   に，被告   人のＤ   に対す   る貸付   金の返   済を行う目   的で，   判示第   １の２の   送金を   行った   と認め   るのが   相当で   ある。これに対し，弁護人は，被告人の持株数からすると，被告人以外の全員の株主が解任決議に賛成しても被告人を解任することができない状態にあったことなどを理由に，被告人において経営上の責任を追及されることを恐れるといった保身目的を持つはずがないと主張する。確かに，被告人がＤに対する融資を止めた経緯や，被告人が代表取締役辞任後もＤに対する貸付金の返済を求め，これをさせていたことなどからすると，被告人には，Ｂと異なり，Ｄに対する貸付金の回収目的の方が強かったことが窺われるし，当時の商法の規定からすると，弁護人が指摘するように，経営上の責任を問われにくい立場にあったことは否めない。しかしながら，当時の商法の規定によれば，少数株主であっても，取締役解任の訴え（旧商法２５７条３項）や，Ａの被告人に対する損害賠償についての株主代表訴訟（同法２６６条，２６７条），さらには，取締役に対する損害賠償請求訴訟（同法２６６条の３）を提起できたのであり，役員の経営上の責任を問う法的手段が全くないわけではない。そして，被告人は，このような経営上の責任を問われることを恐れるＢが考えたＥを経由した不正送金のスキームを了承し，これをさせていたのであって，被告人もこのような経営上の責任を問われることを全く恐れていなかったとはいえないから，弁護人の主張は採用できない。
５被告人の供述について
これに対し，被告人は，当公判廷において，「ＤはＯがやりたいと言って持ち込んだ企画により設立された会社であり，自分はＯに金を貸しただけであって，自分の会社ではない。Ｄに対しては，平成１４年６月を最後に貸付をやめたところ，その後，Ｄのリース料の支払いについて，Ｂから『Ｅ使いますわ。』と言われただけで，詳しい説明は聞いていない。ＤがＳに支払っているリース料ついては，ＡがＤを保証しているので，ＡがＥを使ってこれを返すというくらいの認識しかなかった。当時，Ｅに流れた金が，Ｄに行くという意識は   なく，これ   によりどの   ようなコスト   がかかるか   も知らなか   った。」などと供述する。
しかしながら，被告人の上記供述のうち，Ｄの出資に関する部分は，上記の争いなく認められるＤの株主がＯからＵに交代した際の資金の流れなどの事実に照らして不自然であるし，Ｅへの送金についての被告人の認識に関する部分も，Ａが保証により支払わなければならないリース料をＥに流した金で支払う理由を理解しないままこれを了解していたというのはいささか不自然であるし，Ｅに対する送金が被告人のＤに対する貸付を止めたことに起因していることや，多くの送金の際に作成された稟議書や代表取締役印押印申請書に被告人の認印が押捺されていることなどの事実に照らしても首肯しがたい。被告人の供述は，上記のとおり信用できるＢの供述やこれに沿うＣやＯなどの供述に照らし，信用することができず，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。
第２判示第２の事実（証券取引法違反）について
１争点


判示第２の事実のうち，Ａが，平成１７年６月３０日に，判示の方法により，Ｍ財務局長に対し，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度につき，経常利益を３億２２８９万１０００円，当期純利益を２億３５３７万２０００円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出したこと，すなわち，別紙３のとおり各売上げを計上したことを前提にした別紙４①欄記載の損益計算書を作成し，この損益計算書を掲載した有価証券報告書をＭ財務局長に提出したこと自体は，証拠上明らかであるところ，弁護人は，判示第２の事実について，Ａの平成１７年３月期にかかる検察官主張の別紙３の各売上げは，いずれも事後評価として売上げに計上できるもので，架空ではないし，被告人には架空取引であることの認識もなかった，また，仕掛品の繰越しによる特別損失の先送り処理についても，被告人にはそのような処理がなされていたことの認識がなかったのであるから，被告人は無罪である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，以下，これらの点について補足して説明する。なお，以下では，平成１７年３月期のうち，平成１６年４月１日から９月３０日までを「上期」，平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日までを「下期」という。
２株式会社Ｚに対する売上計上について
前提となる事実について
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
①Ａは，平成１５年４月頃から，Ａ１株式会社（以下「Ａ１」という。）が，Ａ１グループ内のシステム関係の契約や保守，運用等，システムに関する業務を行う連結子会社の株式会社Ｚ（以下「Ｚ」という。）を指導するなどして推し進めていた，Ａ１グループ全体で使用するホストコンピュータを新たなホストコンピュータに移行し，システムの切り替え作業を実施することで情報システム関連のコスト削減を図る「ホストマイグレーション」と称する業務の受注を目指し，Ａ１及びＺとの間で交渉を行った（以下「Ａ１案件」という。）。
その結果，Ａは，同年８月１８日，Ｚとの間で，ＡがＺのソフトウェア開発を請け負う旨の「ソフトウェア開発請負基本契約」とともに，ホストマイグレーションの準備作業にあたるホストインフラ統合作業にかかる「ソフトウェア開発請負個別契約」も締結し，この個別契約に基づく作業を行って，平成１６年３月頃及び５月頃の２回に分けて検収を受けていた。②Ａは，さらに本体のホストマイグレーション業務の受注へ向け，平成１６年４月頃から，Ｂ１を担当取締役として，Ａ１及びＺとの間で交渉を開始し，Ｚに対し，Ａ担当分の作業を，フェーズ１（主として，現行システムの棚卸及びシステムの調査，コンバージョンの設計など全体の概要を決める部分）とフェーズ２（実際のコンバージョン実施作業）に分け，それぞれについて見積額を出すなどして交渉する一方，同年５月頃からは，Ａ１案件の見積書を精緻化するため，Ａ１側のシステムの資産棚卸の現行調査などの作業を行っていた。
しかしながら，同年６月下旬頃にいたっても，契約交渉が一向に進まなかったことから，Ｂ１が，Ｚの担当取締役であるＣ１に対し，ホストマイグレーション業務に係る契約を締結しないのであれば，進行中の先行作業を中止する旨通告したところ，Ｃ１が，必ず契約するので，作業を続けるよう回答したということがあった。
また，同年８月１２日には，Ａの営業担当であるＤ１が，Ａ１情報システム部でホストマイグレーションを推し進めていた同社の取締役であるＥ１に対し，ホストマイグレーション業務に関するＡとＺの契約締結に向けた交渉の進捗状況を説明し，今後もＡのリスクの下で先行作業を実施することや，先行作業のコストは，個別契約が締結された場合にその契約内容に盛り込むこと等を申し入れ，その了承を得たこともあった。さらに，同年９月には，Ｂ１やＤ１が，Ｂ１の作成した，「本契約に基づく『アプリケーションコンバージョン（フェーズ１）』作業は，平成１６年１２月開始予定の『アプリケーションコンバージョン（フェーズ２）』作業の先行作業として位置づけ，『アプリケーションコンバージョン（フェーズ２）』作業にかかる契約が締結されない場合には，本契約は効力を失うものとします。」などと記載された覚書案も提示しながら，Ｚとの交渉にあたっていたこともあった。
③それにもかかわらず，Ｚとの交渉が進展しなかったことから，被告人は，平成１６年１０月２１日過ぎ頃，Ｅ１に直接電話をかけ，正式な契約関係はＺと結ぶにしても，交渉を前に進めるために，Ｚの親会社としての意思を明らかにするもので構わないので，Ａ１作成名義の注文書を発行してもらいたい旨依頼し，Ｅ１の了承を得た。
そこで，被告人は，Ｄ１らに指示し，フェーズ１の個別契約の相手先をＺからＡ１に変更した見積書及び注文書，並びに「２００４年９月２２日付け注文書により貴社からご発注いただきました『アプリケーションコンバージョン（フェーズ１）』につきましては，貴社または貴社指定企業と弊社との間でソフトウェア開発請負契約を締結することといたします。従いまして，同契約の締結が行われるまでの間，弊社から貴社に対してお支払の請求を一切行いません」との記載がある誓約書を作成させ，同年１０月２２日ころ，これらの書類をＥ１のもとへ持参させた。
そして，被告人は，同月２６日頃，Ｄ１とともにＡ１本社に赴き，Ｅ１から，注文書を受領したが，その際，「正式契約とは異なるものです」「カテゴリーⅡに対するＳｔｅｐについての支払いはフェーズⅠ完了後でなければ発生致しません」などと記載された注文書付帯説明なる文書も併せて受け取った。さらに，被告人は，Ｅ１に対し，持参した検査結果通知書を示し，これに押印するよう求めたところ，一旦はＥ１に拒否されたものの，Ａが進めていた先行作業の明細が入ったＣＤ等を渡し，検査結果通知書はこのＣＤ等の受取書だと思って欲しい旨述べて説得した結果，上記検査結果通知書にＥ１の押印をもらうことができた。もっとも，被告人は，Ｅ１に対し，「１０月２５日」となっていた検査結果通知書の検査日欄を，「９月３０日」に改めるよう依頼し，そのように修正してもらっていた。④Ａは，その後，この見積書，注文書，検査結果通知書等により，上期におけるＡ１に対する売上げとして，現行資産棚卸分５０００万円，現行システム明確化分２億円の計２億５０００万円を計上した。


しかし，その後，Ａの会計監査人は，Ａ１に残高確認を発送したところ，Ａ１の監査役から同社に対する上記売上げに該当する取引がない旨連絡を受けた。そこで，同会計監査人は，同年１１月５日，この点について被告人に説明を求めたところ，被告人は，「Ａ１社内で人事抗争があり，役員が勝手にＡと契約した等と言って，Ａとの取引を人事抗争のツールに使っているところがある。しかし，こっちは注文書にＡ１の社長の判子をもらっており，出るとこ出たら取れますのでご安心ください。」などと説明し，Ｂも同様の説明をするなどして，１億円に減額して売上げを計上することを会計監査人に認めさせ，上記Ａ１に対する２億５０００万円の売上げを１億円に修正していたが，同会計監査人には注文書付帯説明なる文書や誓約書の存在を知らせていなかった。
他方，Ｅ１も，同月１９日頃，Ｄ１に対し，同年１０月２６日頃に渡した検査結果通知書について，正規のものではないとのＥ１の認識を記した「９月３０日付『検査結果通知書』に関する付帯説明」をメールで送っていたところ，やがて，Ｅ１が上記Ａ１に対する２億５０００万円の売上げの計上のもとになった検査結果通知書を発行したことがＡ１内で発覚し，その返還をＡ１側が求めてきたことから，Ａは，同年１２月頃，これに応じていた。⑤Ｂ１とＤ１は，同年１２月頃から，Ｃ１から担当を引き継いだＺ取締役のＦ１との間で，フェーズ１の契約締結に向けた交渉を再開し，Ｚに対し，当初フェーズ１の概算見積金額は３億６３３０万円であったが，そのうち，フェーズ１の契約金額は５６３０万円とし，作業もその金額相当分に限定する，残りの３億０７００万円相当分の作業については，フェーズ２の先行作業としてＡのリスクの下で行い，フェーズ２の個別契約が締結された場合には，その先行作業分の費用は，フェーズ２の契約金額に含まれるとの条件を提示するなどし，同年１２月２４日には，フェーズ１にかかる個別契約の見積金額を５６３０万円とする見積書を提示した上，被告人の了承を得て，平成１７年１月２１日，Ｚとの間で，上記の条件を内容とするソフトウェア開発請負個別契約（以下「フェーズ１契約」という。）を締結するに至った。⑥さらに，Ａでは，フェーズ２の契約締結に向けて，Ｚと交渉を重ねた。まず，平成１７年２月２２日には，Ｂ１とＤ１がＺに赴き，Ｆ１に対し，フェーズ２全体の見積金額を１０億７２２０万円と提示し，フェーズ２の先行作業を含めた作業対価として同年３月末までに３億円の検収をして欲しい旨求めたが，Ｆ１は，総額を１０億円以内に収めたいとの意向を従前から示していたことや，フェーズ１契約を超える分の先行作業については，フェーズ２の契約が締結できたときにその対価を支払うことで合意があることを理由に，これを拒絶した。
また，同年３月２日には，Ｂ１及びＤ１がＢを同行してＺに赴き，Ｂが，Ｆ１に対し，Ａが相当先行作業を進めているので，先行作業について検収をするよう要請したものの，Ｆ１は，Ｂのいう先行作業は，フェーズ１契約においてフェーズ２の先行作業と位置づけたものであり，フェーズ１契約で合意したとおり，現時点ではフェーズ２の契約締結もできていないのであるから，未だＺ側に支払義務はなく，また，フェーズ１契約の内容である作業自体も終わっていないなどとして，これを拒絶した。
⑦そこで，Ｂ１は，同年３月１４日ころ，Ｆ１に対し，まず，フェーズ１契約に関するこの頃までの成果物の検収を持ちかけたところ，Ｆ１が，フェーズ１の成果物とされていた「基本構想書」，「フェーズ２の見積書」，「ホストマイグレーションのプロジェクト計画書」が不足していたため，これらの不足分を同月２８日までに納品してくれるのであれば，この場で検収に応じるとの条件を提示してきたため，これを了承し，同人から，この日のうちに，同月１４日付けの検査結果通知書を受領することができた。さらに，Ｂ１は，Ｆ１に対し，フェーズ２の先行作業として位置づけられていたものについて，１億５０００万円の見積書と注文書を提示し，同額分の検収を求めたが，フェーズ２にかかる個別契約が締結されていないとして，全く相手にされなかった。
⑧Ａ社員のＧ１は，同年３月２８日，先にＦ１に指摘された不足分をＺに届ける（なお，上記不足分については，検査の結果修正点が見つかったため同日には検収されず，実際に検収されたのは同年４月上旬になってからであった。）とともに，被告人の事前の指示に基づき，Ｚに常駐していたＡの従業員を撤収させた。


⑨これに対し，Ｅ１が被告人も交えて面談したい旨申し入れてきたことから，被告人は，同年４月１３日ころ，Ｂと同席の上，Ｅ１及びＦ１と面談した。被告人は，Ｅ１がＡの従業員を撤収されて困っている旨伝えてきたのに対し，売上げが上げられない状況で先行作業を続けてコストがかさむのは困る旨告げた。そして，被告人は，Ｅ１から，フェーズ２の契約を締結するので，契約金額を以前Ａが提案した１０億７２２０万円から１億円値引きするよう求められて，これを了承するとともに，Ｅ１に対し，上期に売上げを計上した１億円を含めた１億５０００万円の売上げにかかる検収書の作成に協力するよう求めた。これに対し，Ｅ１は，当初，上期の残高確認の騒動があったため難色を示したが，Ｂから，Ａ１側に残高確認が行かないようにすると説得されたためこれを了承し，同席していたＦ１に協力を指示した。⑩Ｂ１及びＧ１は，上記面談内容に基づき，平成１７年４月１９日ころ，Ｆ１に対し，フェーズ２の契約にかかる契約代金を９億７２２０万円と見積ってこれを提示するとともに，１億５０００万円分の注文書，注文請書，納品書，検査結果通知書を提示し，その押印等作成に協力するよう依頼した。これに対し，Ｆ１は，約束は１億５０００万円分の成果物に対する検収書の交付のみであり，注文書を発行するには社内稟議による決裁が必要となるとしてこれを拒否するとともに，検収書を発行するにしても，Ａの会計監査人から残高確認が絶対に届かないようにして欲しい旨念押しした。⑪Ｆ１は，検収書の発行に消極的であったため，Ｅ１から，自分が責任を取るので検収書の発行には応じること，ただし，建前上検収に値するだけのアウトプットがあることが前提であること，その判断をＦ１に任せることなどが記載された「Ａ社への検収書発行に関するSupportingLetter」なる文書が送られていたところ，Ｂ１らから，同年４月２５日頃，納品書とともに，納入物件一覧を差し入れられ，検査結果通知書に押印するよう求められた。しかし，Ｆ１は，納入物件一覧が紙切れだけであり，そこに記載された内容に対応した成果物があることを何ら確認できなかったので，検収に値する成果物がないと判断したが，Ｅ１から，検収に値する成果物が無いことについてはこの際目をつぶって，とりあえず発行に応じるよう指示されたため，検査結果通知書に押印等し，Ｂ１らにこれを渡した。なお，同検査結果通知書の日付は，平成１７年３月期内の売上げとするため，同年３月３１日と記載された。
⑫そして，Ａは，この検査結果通知書をもとに，平成１７年３月期全体を通したＺに対する売上げとして合計１億５０００万円を計上した。すなわち，Ａは，上期に，現行資産棚卸分として５０００万円，現行システム調査とその報告書として５０００万円分，計１億円を計上したもののうち，現行システム調査に追加作業が発生したものとして，その分を５０００万円と見積もり，上記検査結果通知書によりその検収があったものとして，下期に売上げを計上した。また，上期にＡ１に対する売上げとして計上されていた１億円については，上記検査結果通知書の名義がＺとなっていることと辻褄をあわせるため，Ｚがこれを引き継いだものとして処理していた。⑬Ａは，平成１７年５月３１日，Ｚとの間で，フェーズ２にかかるソフトウェア開発請負個別契約を締結した（以下「フェーズ２契約」という。）。そして，Ａは，Ｚに対し，フェーズ１契約において，フェーズ２契約に至る前の先行作業として位置づけていた３億０７００万円分の作業のうち，フェーズ２契約において「先行作業分その１」（代金１億５０００万円）とされていたものを納入し，同年６月７日，Ｚの検収を受けた。ここで納入され，検収を受けたものは，Ｆ１が，同年４月２５日に発行した検査結果通知書で納品されたものとなっていた作業に対応するものであった。そのため，同じ作業に対して検査結果通知書が２枚存在することとなってしまうことから，Ｆ１は，Ａから，同年４月２５日に発行した同年３月３１日付け検査結果通知書を回収した。
虚偽性について
①以上の事実によれば，Ａは，平成１７年３月期において，同年３月３１日付け検査結果通知書に基づき，上期にもともとＡ１に対するものとされていた１億円と，下期に５０００万円の合計１億５０００万円を，Ｚに対する売上げとして計上しているが，この売上げのもとになるフェーズ２の契約は，同年５月３１日になって締結されており，この契約に基づく納品と検収も同年６月７日に行われているのであるから，このＺに対する売上げは，同年３月期に計上できないものであり，虚偽の計上というべきである。②もっとも，関係証拠によれば，弁護人が指摘するとおり，Ａが，Ａ１案件について，平成１６年９月末までに売上計上に見合う程度の先行作業を終了させていたことは認められる。
しかしながら，上記認定のとおり，平成１６年９月末時点においては，フェーズ２の契約はもとより，フェーズ１の契約も締結されていないところ，そもそも，先行作業はＡのリスクのもとで進めることになっていたのであるし，これらの検査結果通知書等によって，ＺがＡに対し支払義務を負わないことは，この注文書に併せてＥ１から渡された注文書付帯説明なる文書や，Ａ名義で発行した誓約書で確認されているのである。しかも，この検査結果通知書等に基づいて計上された上期の２億５０００万円の売上げについて，Ａの会計監査人から残高確認がなされた際，Ａ１の監査役からは該当する取引がないなどの回答がなされていたのであり，さらに，この検査結果通知書については，一取締役に過ぎないＥ１においてこれを発行したことが発覚するや，Ａ１側がＡにその返還を求め，Ａもこれに応じていたのである。このような事情に照らすと，Ｅ１がこの検査結果通知書を発行したことをもって，Ａ１という会社自体が，２億５０００万円ないしは１億円の債務負担の意思表示をしたとは到底いえず，この時点においては支払いの見込みがないというほかないから，これを売上計上することは虚偽といわざるを得ない。
③また，関係証拠によれば，弁護人が指摘するとおり，Ａは，Ａ１案件について，平成１７年３月末までに，売上計上に見合う程度の先行作業を終了させていたことは認められる。


しかしながら，上記認定事実のとおり，ＡとＺとの間には，平成１７年３月末の時点において，フェーズ１の契約があるのみで，フェーズ２の契約は未だ締結されていなかったところ，そのフェーズ１契約において，フェーズ２の先行作業分はフェーズ２にかかる契約が締結された時点で，その内容にかかる対価を支払うことが合意されていたのであって，そうであるからこそ，Ｂ１らが何度もその先行作業分について検収に応じるようＺに求めても，Ｆ１は拒み続けていたのである。それにもかかわらず，Ｅ１がＡの要求する平成１７年３月末日付けの検査結果通知書の作成に同意したのは，ＡがＺに常駐していた社員を引き上げたため，これに困ったＥ１が被告人らと面談し，フェーズ２にかかる契約代金の値引きというＡ１側の提案を受け入れさせるためには，下期の売上計上をしたいとの意図のもとにされたＡ側の要求を受け入れざるを得ないと考えたからに過ぎないのである。また，上記認定事実によれば，Ｅ１も，またＦ１においても，上記面談後，Ａから納品物を差し入れられた際，これが５０００万円の検収に値するとは考えていなかったのであり，それにもかかわらず上記検査結果通知書が発行されることになったのであるが，これについて，Ｆ１は，その発行までの過程で，Ｂ１らに対し，上期のことを踏まえ，Ａの会計監査人から残高確認が絶対に届かないようにして欲しい旨求めていたのである。そして，前記認定のとおり，Ａは，平成１７年５月３１日に至って，ようやく，Ｚとの間で，フェーズ２の契約を締結することができ，同年６月７日付けで「先行作業分その１」が同契約の成果物として認められ，その検収がなされたのであり，５０００万円の売上計上のもとになった同年３月末日付け検査結果通知書は流用されることなく，Ｚに回収されているのである。これらの事情に照らすと，Ｚが，同年３月末日付け検査結果通知書を発行したのは，Ａの下期の売上計上に協力するために過ぎず，この時点でＺによる債務負担の意思表示がなされていたとはいえないのであるから，この検査結果通知書に基づき，下期の売上げを計上するのも，虚偽といわざるを得ない。
被告人の認識について
上記認定のとおり，被告人は，平成１６年９月３０日付の検査結果通知書を入手するにあたり，Ｅ１に直接電話をかけ，Ｚとの交渉を前に進めるため，親会社であるＡ１の意思を明らかにするものとして同社名義の注文書の発行を依頼し，Ｄ１らに指示し，フェーズ１の個別契約の相手先をＺからＡ１に変更した見積書や注文書とともにフェーズ１の契約が締結されるまでの間はＡからＡ１に支払請求を行わない旨記載された誓約書を作成させてＥ１のもとへ持参させた上，Ａ１本社に赴き，Ｅ１から注文書を受領した際にも，これが正式契約とは異なるものであるなどと記載された注文書付帯説明なる文書も併せて受け取っていたのであって，これらの事実によれば，被告人は，上記検査結果通知書が，Ａ１という会社自体の債務負担の意思表示をしたものでないことを十分認識していたものといえるのであり，そのことは，この売上計上にかかる残高確認について，Ａ１の監査役から該当する取引がない旨連絡があったことの説明をＡの会計監査人から求められた際に，同会計監査人に注文書付帯説明なる文書や誓約書の存在を知らせていなかったことなどからも窺われるところである。そして，上記認定事実によれば，被告人は，その後成立したフェーズ１契約において，フェーズ２契約締結までは，フェーズ２にかかる先行作業につい   ては対   価を支   払わな   い旨合   意されて   いるこ   とを認   識して   いたと   ころ，平成１７年３月下旬に至ってもフェーズ２の契約が締結されていなかったため，Ａの従業員を引き上げさせ，期末を過ぎた同年４月１３日，ＢとともにＥ１やＦ１と面談した際には，上期に売上げを計上した１億円を含めた１億５０００万円の売上げにかかる検収書の作成協力を求め，ＢがＡ１側に残高確認が行かないようにすると説得したことから，難色を示していたＥ１がこれを了承したのを認識しているのである。このような事情に照らすと，被告人は，Ａの上記各検査結果通知書の発行が，Ａ１ないしＺの債務負担の意思表示をしたものではなく，実現の不確実なものであって，平成１７年３月期の売上げに計上できないものであることを認識していたと認めるのが相当である。
上記認定に反する被告人の当公判廷における供述は，Ｂ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１，Ｃなどの公判供述及び，これを裏付ける，被告人が決裁したしるしのある報告書の記載や被告人にも送信されたメールの文面等に照らし不自然であって，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。
３株式会社Ｈ１に対する売上計上について
前提となる事実について
上記２で認定した事実に，関係各証拠を総合すれば，以下の事実が認められる。
①株式会社Ｈ１（以下「Ｈ１」という。）は，平成１６年３月頃，Ｉ１銀行有限公司（以下「Ｉ１銀行」という。）に対する消費者金融事業のコンサルティングを目的として設立され，代表取締役のＪ１を中心に，Ａが開発した消費者金融システムを導入してもらうことを目指し，Ｉ１銀行と交渉を重ねていたが，Ａも，この件に関し，Ｈ１に同システムの開発作業を発注してもらうため，同社にエンジニアを派遣し，システム開発や営業活動への参加などの協力を行っていた（以下「Ｉ１銀行案件」という。）。なお，その当時，ＡとＨ１との間では上記システムの開発について請負契約は締結されておらず，両社が正式の請負契約をするのは，Ｈ１とＩ１銀行とが正式に消費者金融システム導入契約をした後という段取りになっており，これを前提に，平成１６年５月ころには，Ｊ１が被告人に対し，Ｉ１銀行からＨ１に代金が支払われた後に，Ｈ１がＡに代金を支払う予定である旨説明し，被告人の了解を得たことがあった。


②ところで，Ａでは，平成１６年８月頃まで，Ｉ１銀行案件について，利益計画に入れていなかったが，Ｚとの交渉が難航し，上期におけるＡ１案件の売上予想を３億５０００万円から２億５０００万円に減額せざるを得なくなったのに伴い，Ｉ１銀行案件で売上げを計上することとなり，同年９月中旬頃には１億円が計上され，同月２９日に行われた取締役会の時点では２億円に増額され，最終的には１億５０００万円に変更された。③そこで，Ｂは，Ｊ１に対し，上記のとおり売上計上に協力するよう依頼し，同人の了解を得て，平成１６年１０月１５日頃，「２００４年９月１７日」と記載された注文書，納品日は「２００４年９月３０日」と記載されていたが，作成日付が「２００４年」としか記載されていない検査結果通知書などを交付し，同人にＨ１の社印を押印してもらったが，これらの注文書や検査結果通知書にあるようなプロジェクト計画書や要件定義計画書は，実際に納品されていなかった。
なお，Ｂは，上記注文書や検査結果通知書等を根拠にＡから代金を請求されることを危惧したＪ１の求めに応じ，同年９月１７日付けで，これらを根拠にＡがＨ１に代金を請求しない旨のＨ１宛ての誓約書を作成し，Ｊ１に交付していた。
その後，Ａは，上記注文書や検査結果通知書等をもとに，上期のＨ１に対するＩ１銀行案件に関する売上げとして，１億５０００万円を計上した。そして，Ｊ１は，同年１１月２日頃，Ａの会計監査人からの残高確認に対して，Ｂに頼まれ，１億５０００万円の債務につき相違ない旨の回答を行っていた。
④さらに，Ａでは，平成１６年１１月上旬ころ，上期におけるＡ１案件の売上計画を１億円に変更することを余儀なくされたため，その後，Ｂは，作成日付，納品日，契約期間等は従前どおりだが，納品物として外部設計書を新たに加え，契約金額を３億円に変更した注文書や検査結果通知書などを新たに作成し，これをＪ１に示してＨ１の社印を押印してもらった。そして，Ａは，上記注文書や検査結果通知書などに基づき，上期のＩ１銀行案件の売上げとして３億円を計上し，Ｊ１も，Ｂから依頼されて，同年１１月１０日頃，Ａの会計監査人から再度残高確認をされた際，３億円の債務があるのは相違ない旨回答していた。
⑤Ｈ１は，平成１６年１１月２５日，Ｉ１銀行に対し，消費者金融システム導入にかかる見積金額を提示し，同年１２月２日にＩ１銀行から同システムの正式な注文を受けたが，両社間の契約締結は，Ａの求めに応じてＩ１銀行が行った優遇税率適用申請に対する許可を受けてからなされることとなり，ＡとＨ１との契約締結も，Ｈ１とＩ１銀行の契約締結後に行うこととなった。
⑥Ａでは，Ｉ１銀行案件について，平成１７年３月期全体を通して４億円の売上げを見込んでおり，下期には１億円の売上げを計上することを計画していたが，Ｅへの架空外注にかかる費用の処理との関係で利益を圧迫してしまうことから，同年２月１０日の経営会議のころには，これを計上しないことにしていた。しかし，Ａ１案件の契約交渉がうまくいかず，売上額が予想ほど達成できない状況となったことから，Ｂは，Ｉ１銀行案件について，下期に１億円の売上げを計上することにした。
そして，Ａは，同年３月３０日，売上計上に協力することを約したＪ１から，金額が１億円と記載された注文書及び検査結果通知書を受領し，これらをもとに，下期のＩ１銀行案件に関する売上げとして１億円を計上したが，この注文書や検査結果通知書に対応するような成果物等の納品はされなかった。
⑦Ｉ１銀行とＨ１は，上記優遇税率適用申請に対する許可が下りたことから，同年４月２１日，消費者金融システムの導入に関する契約を締結した。Ａは，これを受けて，同月２５日，Ｈ１との間で，Ｉ１銀行向け新現金カード統合システム構築にかかるソフトウェア開発請負契約を締結したが，この契約内容は，Ａが上期及び下期に売上げを計上するもとになった上記各注文書や検査結果通知書等に沿って設定されており，また，その際交わされた覚書により，Ｈ１からＡへのＩ１銀行案件に関する支払いは，Ｉ１銀行からＨ１に入金があってから行うものとされていた。さらに，ＡとＨ１との間では，契約書等には盛り込まれなかったものの，Ｉ１銀行の検収をもってＨ１の検収に代えるものとされていた。そして，Ａは，同年５月４日，Ｉ１銀行向け新現金カード統合システム構築にかかる，最初の成果物をＨ１に納品し，同年６月７日，同成果物についてＩ１銀行の検収を受けた。
虚偽性について
上記認定のとおり，Ａは，平成１７年３月期において，Ｈ１に対する売上げとして，平成１６年９月３０日付け検査結果通知書等に基づいて上期に３億円を計上し，平成１７年３月３１日付け検査結果通知書等に基づいて下期に１億円を計上したが，実際は同年３月末日までにＨ１との間で請負契約の締結に至っていないし，上記売上げに対応する成果物の納品も行われていなかったのである。


もっとも，上記認定事実によれば，Ｊ１が，Ａの会計監査人からの残高確認に対し，上記３億円及び１億円の各債務については相違ない旨の回答を行っているところ，弁護人が指摘するとおり，Ａは，Ｈ１にエンジニアを派遣し，Ａが開発した消費者金融システムをもとに開発作業を行うなどし，同日までには相当程度の作業が進捗していたことは認められる。しかしながら，上記認定のとおり，ＡとＨ１との間では，Ｈ１とＩ１銀行が正式に消費者金融システム導入契約をした後，システムの開発について請負契約を締結することになっており，これを前提に，Ｉ１銀行からＨ１に代金が支払われた後にＨ１がＡに代金の支払いを行うことを被告人も了解していたのであって，Ｈ１が，Ａに対するＩ１銀行案件の代金支払いについて，一貫してこのような意思表示をしていたことは，平成１７年４月２５日にＡとＨ１との間で請負契約が成立した際に交わされた覚書の記載からも明らかである。これらに照らすと，Ｉ１銀行案件における先行作業等は，あくまでＡのリスクにおいて行われていたといえる。そして，上記認定事実によれば，Ｉ１銀行案件は，Ａが，Ａ１案件で思うように売上げを確保できなかったことから，その埋め合わせとして，Ｊ１に協力を仰ぎ，上記検査結果通知書等を作成してもらい，これに基づいて売上げを計上したもので，その実態は，弁護人が主張するような，作業の進捗状況等に応じて分割検収したものではなく，もっぱらＡの会計上の都合に応じて，売上計上に必要な形式を整えるために，Ｈ１に書類の作成を協力してもらったといえるのである。
以上に加え，Ｊ１が検査結果通知書等を根拠にＡから代金を請求されることを危惧し，これらを根拠にＡがＨ１に代金を請求しない旨の文書の交付を求めたのに対し，Ｂがこれを約したＨ１宛ての同年９月１７日付け誓約書を作成してＪ１に交付したことをも考え併せると，Ｈ１には，上記検査結果通知書等の発行による債務負担の意思がないことは明らかというべきである。
そうすると，Ｉ１銀行案件については，平成１７年３月３１日の時点で計上に見合う支払いの見込みが全くなかったのであるから，これを同年３月期の売上げに計上するのは虚偽というほかない。
被告人の認識について
①Ｂの供述等の信用性について
Ｉ１銀行案件の売上計上における被告人の関与について，Ｂは，公判廷において，要旨次のとおり供述する。すなわち，Ｂは，「上期において，Ａ１案件の売上げを２億５０００万円に減額せざるを得なくなったことに伴い，Ｉ１銀行案件について１億５０００万円の売上げを計上することになったが，その際，Ｊ１にこの金額で売上計上に協力して欲しい旨お願いするよう被告人に頼んだところ，Ｊ１に注文書や検査結果通知書を持参して押印するよう求めた際，同人が，被告人から聞いているなどと言っていた。また，同年１１月頃，Ｉ１銀行案件の売上げを１億５０００万円から３億円に変更した際も，金額が大きいので，被告人からＪ１に直接協力をお願いするよう依頼したところ，被告人がＪ１に売上げの金額を３億円にするよう直接頼んでいた。さらに，Ｉ１銀行案件については，下期において，Ｅへの架空外注にかかる費用処理との関係で，当初売上げを計上していなかったことについても，その後，これを仕掛品として処理し，利益を確保することができることになったことから，１億円の売上げを計上したことについても，被告人にその都度説明して了承を得ていた。そして，１億円分の書類が必要になったので，Ｃに注文書や検査結果通知書の書式を作ってもらい，Ｊ１に頼んで押印してもらったが，被告人にもこのことは報告している。」などと供述する。このＢの供述は，被告人がＪ１に売上計上を依頼した方法等について曖昧なところがあることは否めないけれども，Ｊ１も，Ａにおいて，上期に１億５０００万円の売上計上をするとき，これを３億円に増額するとき，及び下期に１億円を計上するときの３度にわたって，被告人から直接売上げに協力するよう頼まれた旨，公判廷で供述しているところ，Ｈ１の実質的な経営者であるＫ１の了解を得るため，Ｂの言葉だけではなく，Ｋ１と親しい関係にある被告人からも依頼されていた記憶があるとの根拠は納得できるもので，その内容に信用性を認めることができるが，１億５０００万円と３億円の売上計上の際に，被告人がＪ１に直接協力依頼をしたことについてはＣの供述と一致しており，相互にその内容を裏付けているといえる。また，Ｃは，２億５０００万円の売上計上を予定していたＡ１案件について残高確認の際に認めないという話になり，売上計上を１億円にしたことから，その埋め合わせとして，Ｉ１銀行案件について，１億５０００万円ではなくて３億円の検収書を上げてもらうことに切り替え，被告人の了解を得ていた旨公判廷で供述するが，その供述内容は，Ａにおいて作成・保存されている売上計画，利益計画といった書類の内容にも裏付けられており，やはり信用性が認められるところ，Ｂの供述は，このＣの供述にも符合するものである。このように，Ｂの上記供述は，信用性の認められるＪ１及びＣの供述と符合していることに加え，上記で認定の事実関係に照らして自然であり，メール等の他の証拠に照らしても不自然なところはないことも考え併せると，基本的に信用することができるというべきである。


②この信用性の認められるＢ，Ｊ１及びＣの各供述を含む関係証拠を総合すれば，Ａが，Ｉ１銀行案件について，上期に１億５０００万円の売上計上をするときも，これを３億円に増額するときも，下期に１億円の売上計上をするときも，被告人が，直接Ｊ１に対し，各売上計上に協力するよう依頼していたことや，それがＡ１案件の売上計上が予定していた金額よりも減額になっていったことから，その分の辻褄を合わせて当該の期における利益を確保するために行うものであることを認識していたことが認められる。このような事実に加え，Ｊ１が被告人に対し，平成１６年５月ころ，ＡとＨ１が正式の請負契約をするのは，Ｈ１とＩ１銀行とが正式に消費者金融システム導入契約をした後という段取りになっていることを前提にして，Ｉ１銀行からＨ１に代金が支払われた後に，Ｈ１がＡに代金を支払う予定である旨説明し，被告人の了解を得ていたことなどの上記で認定の事実をも考え併せると，被告人は，Ｈ１との間で契約が締結されていない平成１７年３月末日の時点において，Ｉ１銀行案件が支払いの見込みの全くないものであり，これを同年３月期の売上げに計上するのが虚偽であることを認識していたと認めるのが相当である。
③これに対し，被告人は，当公判廷において，Ｈ１から検収書などの書類をもらうに際し，Ｊ１に依頼したことは一切なく，Ｉ１銀行案件が売上げを計上できる作業をしていたかどうかも知らないし，上記誓約書を出したことも知らないなどと供述する。
しかしながら，被告人のこの供述は，上記認定の事実や被告人が決裁した署名がある報告書の内容等と相容れない不自然なものであり，上記のとおり信用性の認められるＢやＪ１，さらにはＣの供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。
４Ｌ１株式会社に対する売上計上について
前提となる事実について
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
①Ａの取締役であるＭ１は，平成１７年２月１０日ころ，Ｌ１株式会社（以下「Ｌ１」という。）の代表取締役社長であるＮ１と面会し，Ａの商品である「Ｏ１」の概要を説明するなどし，以後，Ｌ１に対するＯ１の導入に向けた営業活動を行っていた（以下「Ｌ１案件」という。）。②そして，Ｍ１は，同年２月２１日ころ，Ｎ１に対し，Ｏ１を代金２億円で導入することを提案するとともに，実際の導入には３か月から４か月程度かかるが，Ａの売上げが厳しいので，同年３月末までに売上げに計上できるよう協力してもらいたい旨要請したところ，同年２月２５日頃，Ｎ１から，売上計上への協力に前向きの回答を得ることができた。
③Ｍ１は，その後，Ｌ１案件を担当することになった同社の取締役で開発本部本部長のＰ１と交渉を行い，同年３月２日には，Ｐ１に対し，同年３月期末までに売上げを上げるため，Ｏ１の納品及び検収まで行うことを求めたが，Ｐ１から，決算期が近いこともあるので応じられない旨言われ，さらに，実作業は同年４月以降に行うが，手続については３月末までに行い，同年３月期の売上げとして計上することで話を進めてもらいたいと話したものの，Ｐ１から，Ａには発注を行うだけだという認識でいたので，社内に持ち帰って確認するとの回答を得るにとどまった。
④Ｍ１は，その後，Ｐ１から，解除条項を書面に入れた上でＬ１案件の契約を締結したい旨申し出があったことから，ＡのＳＯＤのＣと相談の上，使用許諾契約書のフォームを改変すると，同年３月期の売上げとして計上することに問題が生じるので，契約書と解除条項を分け，解除条項については契約書とは別の文書で対応することとし，Ｌ１がＯ１の評価を行い，使用しないことを同年６月末までに決定した場合は，同年３月９日付けのＯ１の使用許諾契約を解除することを合意したとの内容の「覚書」と題する書面を作成した。
⑤そして，Ｍ１は，同年３月１０日，Ｐ１と面談し，Ｌ１案件に関するスケジュールや契約手続の流れについて説明するとともに，見積書，使用許諾書及び納品書や受領書を交付したところ，Ｐ１から，発注だけでなく検収まで行うことにしたが，経営会議の決裁が必要であるといわれたことから，決裁後の同月１６日に契約締結日を変更することとした。さらに，Ｍ１は，Ｐ１に対し，Ｏ１の使用許諾契約の処理が終了次第，同年４月以降にその適用，すなわち，リポジトリの構築を行うことなどを説明していた。⑥Ｍ１は，同年３月１８日ころ，Ａの方で予め作成した使用許諾契約書や上記「覚書」等について，Ａ側で押印したものをＬ１に差し入れ，Ｌ１側に押印等してもらったものを受領した。この契約書では，Ｏ１のサーバー１本，同クライアント３０本及び初期解析済リポジトリの代金として２億０３００万円を支払い，これらのサーバーやクライアント機能及びリポジトリを同月２５日までに納品，検収されることが内容とされていた。そして，Ｍ１は，同日，納品物として，Ｏ１のサーバー機能とクライアント機能が入ったＣＤを渡したが，リポジトリの構築等は行われなかった。なお，Ｍ１がＬ１から納品物としてＯ１のサーバー機能，クライアント機能及び初期解析済リポジトリを受領した旨の「受領書」を受け取ったのは，同月２８日ころのことであった。
その後，Ａは，上記使用許諾契約書や受領書などをもとに，同年３月期のＬ１案件の売上げを２億０３００万円と計上したが，会計監査人が上記覚書を確認することはなかった。
⑦ところで，Ｍ１は，同年４月２７日頃，Ｐ１から，メールで，上記Ｌ１案件に係る契約について，Ａの会計監査人からの残高確認に対しＬ１がどのように対応したらいいか教示することを求められるとともに，Ａの株主総会の日程が不明なため，当初約束していたＯ１のキャンセルを何日にしたらいいか連絡するよう頼まれた。
また，Ｌ１は，同年５月上旬頃，Ａの会計監査人から残高確認がなされた際，「買掛金はありません」と返答したが，これについて，Ａは，会計監査人からの問い合わせに対し，「期ずれ」によるものと回答していた。


そして，Ｌ１は，同年６月３０日，上記覚書の合意に基づき，Ｏ１の使用許諾契約を解除した。もっとも，Ｌ１は，Ａとの間で債権債務関係がないことを監査法人に説明するため，Ａに改めてそのことを盛り込んだ覚書を作成するよう求め，平成１８年２月２８日付でこれが作成されている。
虚偽性について
以上の事実によれば，Ｌ１は，平成１７年３月の時点で，Ｏ１の使用に関し，Ａとの契約を解約するつもりがあったのではないかと疑われるが，その点を措くとしても，少なくとも，同月１８日に作成された契約書により成立したＯ１の使用許諾契約（以下「本件使用許諾契約」という。）は，別途作成された覚書により，同年６月末日までであればＬ１の判断で解除ができるものとされているのであって，このような事情に照らすと，本件使用許諾契約は，弁護人も指摘するように，会計上の「試用販売」に該当するものということができる。したがって，本件使用許諾契約においては，同日までは試用期間とみることができるのであり，その間は確実に支払いを受けられるものとはいえないから，Ｌ１案件について，同年３月期に売上計上するのは，虚偽といわざるを得ない。また，上記認定事実によれば，本件使用許諾契約では，Ｏ１のサーバーやクライアントだけでなく，初期解析済みリポジトリも含めて一体として代金が２億０３００万円と定められており，これら全てを同年３月２５日までに納品，検収することになっているところ，関係証拠によれば，Ｏ１は単体で機能するものではなく，解析に必要なリポジトリを構築することで初めて機能するものであることが認められるのであって，このようなＯ１の性質をも考え併せると，本件使用許諾契約においては，上記リポジトリをライセンスの使用許諾と不可分のものとして販売及び納品対象にしているとみざるを得ない。しかしながら，上記認定のとおり，Ｌ１案件においては，同年３月末日の時点においてリポジトリの構築がなされていなかったのであるから，本件契約の内容とされる納品が完了しているとはいえない。そうすると，Ａの会計監査人であった公認会計士のＱ１が公判廷で供述するように，ライセンスの使用許諾とリポジトリ作成が一体として販売された場合には，リポジトリを作成したものを提供した段階で売上げを計上すべきであるから，この提供がない段階の同年３月期において，Ｌ１案件について売上げを計上することも虚偽というべきである。
被告人の認識について
①Ｍ１は，公判廷において，Ｌ１案件への被告人の関与等につき，次のとおり供述する。
すなわち，Ｍ１は，「平成１７年２月１０日ころ，Ｌ１のＮ１と面会したことについて，感触はよかったものの，まだ契約を締結できるかどうか明らかでないなどと被告人に報告したが，この時点でＯ１をこれから導入することになると，リポジトリの構築等の作業に一定の時間を要することから，同年３月期末までには売上計上が間に合わないだろうと考えており，被告人も同様の認識であると思う。また，被告人に対しては，同年３月２日にＰ１と面談した後，同年３月期末までに売上げを上げるため，Ｏ１の納品及び検収まで行うことを求めたが断られたので，実作業は同年４月以降に行うが，手続については同年３月末までに行い，同年３月期の売上げとして計上することで話を進めてもらいたいと提案したことなども含めて，Ｌ１案件の進捗状況を，まず電話で報告し，その後にメールも送信した。さらに，その後，Ｐ１から，解除条件を書面にした上でＯ１の使用許諾契約を締結したいとの要望があり，Ｃと相談した結果，覚書により対応することでＰ１にお願いすることとなったが，これについても，被告人に電話及びメールで報告しており，電話で報告した際には，被告人は，『それはしようがないな』といったような趣旨のことを言っていた。そして，被告人に対しては，同月１０日にＰ１と面談した際にＬ１が使用許諾契約の締結だけではなく，納品及び検収の手続も行うことになったが，Ｌ１の都合によりリポジトリを構築するのは同年４月以降になるので，同年３月末時点では，リポジトリのない，Ｏ１のライセンス部分のみを納品することになったことも，まず電話で説明し，メールでも報告した。」などと供述する。
このＭ１の供述は，その内容が具体的で，同人のＡ内での立場やＯ１の導入手順等を記した書類の記載，さらには上記で認定のＬ１との交渉経緯に照らして自然であり，被告人宛に送信したメールの文面にも裏付けられているのであって，十分信用できるというべきである（なお，メールの文面自体は簡略であるが，Ｍ１によれば，メールを送信する前に電話で被告人に報告していたというのであって，このような事情に照らすと，メールの内容が簡略であることが特に不自然であるとはいえない。）。
②この信用性の認められるＭ１の供述によれば，その内容どおりの事実が認められ，これに上記で認定した事実をも総合すれば，被告人は，本件使用許諾契約が覚書により平成１７年６月３０日を期限とする解除条件付きの契約であることを認識していたと認めるのが相当であり，これが会計上の「試用販売」に該当するかどうかの認識がなかったとしても，同年３月末時点において，支払いが確実なものでないことは分かっていたというべきである。
また，上記認定事実によれば，被告人は，本件使用許諾契約がライセンスの使用許諾とリポジトリの構築が不可分のものとなっているが，リポジトリの構築などの実作業は同年４月から開始されるので，同年３月末までに，契約内容である初期解析済みリポジトリの納品が行われていなかったことも認識していたというべきである。
これらによれば，被告人は，Ｌ１案件が同年３月期の売上げに計上できないものであることを認識していたと認めるのが相当である。③これに対し，被告人は，当公判廷において，Ｍ１からは，平成１７年３月８日頃に，Ｌ１側からＯ１の使用許諾契約に解除条項を入れて欲しいという要望があったことや，これを契約書とは別の覚書で対応することにしたことは聞いていないし，相談を受けたり指示をしたりしたこともなかった，また，Ｍ１からは，Ｌ１に納品していないことも聞いておらず，手続が完了したという認識しかなかった，などと供述する。
しかしながら，被告人のこの供述は，被告人にも送信されたメールを見たかどうか曖昧である上，その文面とも相容れないものであって，上記のとおり信用性の認められるＭ１の供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。
５Ｒ１株式会社に対する売上計上について
前提となる事実について


上記２で認定の事実に，関係各証拠を総合すれば，以下の事実が認められる。①Ａは，平成１６年１０月頃から，Ｒ１株式会社（以下「Ｒ１」という。）の取締役で営業部門の統括責任者であるＳ１が，株式会社Ｔ１（以下「Ｔ１」という。）に対し，システムの障害削減のため，Ａが開発したシステム解析ソフトであるＯ１を導入するよう交渉しているのに加わり（以下「Ｔ１案件」という。），平成１７年１月下旬ころ，Ｒ１がＴ１からＯ１の試用版の導入に関する業務を受注したことから，Ｒ１から上記試用版の導入に関する業務を代金３００万円で受注し，これを納品していた。
②Ａは，平成１７年２月１０日ころに開催された経営会議の時点では，Ｚとの契約交渉が難航するなど，当初の売上計画を達成できず，業績予想を下方修正する事態に陥り，４期連続の赤字決算のおそれもあったが，Ｔ１案件については，Ｔ１が上記試用版の評価をしてＯ１の本格導入をするのが同年４月ないしは５月頃になると見込んでいたことから，同年３月期の売上げを３００万円としていた。
③しかし，Ｍ１は，Ｔ１案件の本格導入の契約を前倒しして，同年３月末までに売上げとして計上できるようにするため，Ｓ１に協力を仰ぐこととし，同年２月１４日ころ，同人に対し，その旨協力を要請し，５０００万円程度の売上げを上げたいなどと希望を述べたところ，同人もこれを了承した。そこで，Ｍ１は，同月１７日ころ，Ｓ１に対し，検収，納品に至る手続を説明した上，５０００万円の売上計上に関する注文書等の書類を作るため，仕事の内容を検討してもらうよう依頼したが，その際，Ｓ１から，金額はそれでいいかと尋ねられて，１億円でお願いできますかと返答していた。Ｍ１は，このような同日のＳ１とのやりとりを被告人にメールで送信して報告した。④そして，Ｍ１は，Ｓ１に対し，ＡがＴ１向けにＯ１の本格導入の作業を５２５０万円で行う旨記載された見積書等を交付し，同年３月７日には，同人と面談し，この書類の内容を説明し，手続を進めてもらうよう依頼した。もっとも，この時点では，Ｔ１に手配されたサーバー及びクライアントのコンピューターの性能が低く，試用版で行われていたＯ１の導入評価が厳しい状況にあった。Ｍ１は，上記のような同日の交渉状況等についても被告人にメールで報告していた。
⑤その後，Ｍ１は，Ｓ１から，社内手続上２回に分けた形でＯ１の本格導入の注文をすることにしたいなどの意向が示されたため，Ｃと相談の上，リポジトリの構築作業（３２５０万円分）とカスタマイズ作業（２０００万円分）の２つに分割し発注を行うという形式にすることとし，契約及び請求方法についてもシミュレーションをした。
そして，Ｍ１は，同年３月１７日，Ｓ１と面談し，上記シミュレーションの内容などを伝えて，Ａが同年３月期にＴ１案件で５０００万円の売上げを計上するための擦り合わせを行ったが，Ｓ１から，すでに契約済みの試用版の作業期間と，売上計上のため書面上これから行うこととしている同ソフトの本格導入の作業期間が重複すると，後者の契約が不自然にみえるので，再度確認するよう依頼された。
そこで，Ｍ１は，この依頼を検討し，Ｓ１とも打ち合わせをして，「試用版の作業の終期から約１か月後に本格導入の作業の終期が来るよう契約内容を設定し，予定より本格導入の作業が早く終わったため，検収も早まり，同年３月期の末日に間に合った」というような筋書きを立て，それに合わせて見積書，注文書等に変更を加えることとし，試用版の契約期間の終期が「２００５年３月２５日」となっていたことから，本格導入に係る契約期間を「２００５年１月２４日～２００５年３月２５日」となっていたのを「２００５年１月２４日～２００５年４月２８日」と変更した。そして，Ｍ１は，同年３月１８日，上記のような打ち合わせの経緯やその結果等を被告人にメールで報告した。
⑥Ｍ１は，同年３月２９日ころ，Ｓ１に，同年１月２４日から同年４月２８日までを対象期間としＡＡＡ棚卸やＯ１のリポジトリ構築を作業内容とする契約金額が３２５０万円の同年２月１０日付け注文書及び同年３月２９日にこれらの作業の納入を受けた旨の同月３０日付け受領書，並びに同じ対象期間で初期解析済リポジトリ（カスタマイズ版）を作業内容とする金額２０００万円の同年２月１０日付け注文書及び同年３月２９日にこの作業の納入を受けた旨の同月３０日付け受領書に押印等してもらい，これらを受け取ったが，その際，Ｔ１のシステムの一部について試用版で行っていたリポジトリ構築等の作業結果が納められたＣＤを，本格導入にかかる成果物として納品した。
⑦Ａは，これらの注文書や受領書などに基づき，Ｔ１案件について，同年３月期にＲ１に対する５２５０万円の売上げを計上した。しかし，同年５月上旬頃，Ａの会計監査人がＲ１に対して残高確認を行ったところ，Ｒ１から「売掛金はありません」などと残高はない旨回答してきたため，会計監査人がＡに問い合わせると，Ａ側では「期ずれ」によるものとの回答をしていた。⑧Ａは，Ｒ１が同年１１月頃にＴ１から正式にＯ１の本格導入の注文を受けたことから，その頃Ｒ１から注文を受け，同年１２月１日以降，上記「注文書」等に記載された内容の作業を行った。そして，Ａは，Ｒ１に対し，平成１８年１月１２日ころ，同受注にかかる成果物を納品し，同社から，これらの納品を平成１７年１２月２９日に受けたとする同月３０日付けの受領書を受領した。
虚偽性について
①上記認定事実によれば，Ａは，平成１７年３月期において，Ｔ１案件について，ＡＡＡ棚卸及びリポジトリ構築を作業内容とする同年２月１０日付け注文書及び初期解析済みリポジトリ（カスタマイズ版）を作業内容とする同日付け注文書並びにこれらに対応する同年３月３０日付け各受領書に基づき，Ｒ１に対する売上げとして５２５０万円を計上しているが，同年３月期内に実際に行われていたのは，Ｔ１がＯ１を本格導入するかどうか判断するための試行だけであり，同年３月期内に上記各注文書に対応するような本格導入にかかる作業を行い，その検収を受けたことはなかったというべきである。


もっとも，上記認定事実のとおり，Ａは，同年３月２９日頃，Ｒ１に対し，試用版によるリポジトリ構築等の作業結果が納められたＣＤを成果物として納品しているが，これは，Ｔ１のシステムの一部について行ったものに過ぎないところ，Ｍ１の公判供述によれば，Ｏ１の本格導入にあたっては，Ｔ１の全てのシステム（最新のもの）のリソースを預かってリポジトリを構築する作業が必要であることが認められるのであって，これらに照らすと，上記ＣＤの交付をもって，弁護人が主張するように，上記注文書に対応する納品があったとみることはできない。②また，Ｒ１は，Ａに対し，上記注文書やこれに対応する受領書を発行してはいるが，上記認定のとおり，そもそも，この注文書に対応する納品はなかった上，Ｓ１は，平成１７年２月１７日ころにＭ１と面談した際には，仕事の内容も決まっていないのに，５０００万円の売上計上に協力する意向を示すとともに，金額についてもそれでいいかと尋ね，Ｍ１から１億円でお願いできますかと言われ，売上金額自体どうでもいいようなやりとりを交わし，同年３月１７日には，Ｍ１に対し，すでに契約済みの試用版の作業期間と，売上計上のため書面上これから行うこととしている同ソフトの本格導入の作業期間が重複すると，後者の契約が不自然にみえるので，再度契約内容を確認するよう依頼し，試用版の作業の終期から約１か月後に本格導入の作業の終期が来るように契約内容を設定してもらい，「予定より本格導入の作業が早く終わったため，検収も早まり，同年３月期の末日に間に合った」といった理屈を付けさせて辻褄を合わせていたのである。そして，上記認定のとおり，Ｒ１は，同年５月頃にＡの会計監査人からなされた残高確認に対し，残高がない旨回答しているのであり，同年１１月頃にＴ１から正式にＯ１の本格導入を受注してＡに発注し，Ａから上記注文書等に記載された内容の作業の成果物を納品されて，改めて同年１２月３０日付けで受領書を発行しているのであって，これらに加え，Ｓ１が公判廷において，Ｒ１は顧客から注文をもらった上で発注するという方針をとっており，Ｔ１案件でも，Ｒ１は，Ｔ１から発注を受けた時点でＡに注文を出すことにしていたと述べたり，発注をもって在庫とは認識していない旨供述していることなどをも考え併せると，Ａの同年２月１０日付け注文書やこれに対応する同年３月３０日付け受領書を発行していることをもって，弁護人が主張するように，Ｒ１がＡからの仕入れを先行させたなどとみることはできず，Ｒ１が，同年３月末日の時点で，Ａに対し，Ｔ１案件にかかる５２５０万円の債務を負担する旨の意思を有していたとはいえないというべきである。
③そうすると，Ｔ１案件は，平成１７年３月期の売上げに計上できないというべきであり，Ａがこれを同期の売上げとして計上したのは，虚偽といわざるを得ない。
被告人の認識について
①Ｍ１は，公判廷において，平成１７年２月１０日の経営会議において，被告人から，現在進行中の案件または新規の案件で３億円の売上げを達成するようノルマを課されていたが，そのころ，被告人に対し，現在進行中の案件として，Ｒ１に対するＴ１案件について，現在試用版を用いて本格導入を検討してもらっているものの，その評価をふまえると，同年４月ないしは５月に成約に至る予定であり，７０００万円から８０００万円ぐらいの売上げが見込まれるが，平成１７年３月期末にはこの売上計上は間に合わない旨説明したところ，被告人から，本格導入の契約を前倒しして同年３月末までに売上計上できるよう，Ｓ１に協力を仰ぐことを指示された旨供述する。
このＭ１の供述は，上記経営会議の時点におけるＡの財務状況やＴ１関係の売上計上の状況等の上記で認定の事実に符合するものであり，上記認定の本格導入のために必要な作業の内容等に照らしても不自然なところはない。また，経営会議でノルマを課されたことについては，ＢやＣなどの供述にも裏付けられている。これらのことからすると，Ｍ１の上記供述は信用することができるというべきであり，これによれば，その供述どおりの事実が認められる。
②上記で認定の事実に加え，前記で認定のとおり，被告人が，Ｍ１から，平成１７年２月１７日ころにＳ１と面談し，仕事の内容も決まっていないのに，５０００万円の売上計上に協力してもらうよう依頼したことや，Ｓ１から，金額はそれでいいかと尋ねられて，１億円でお願いできますかと返答するといった，売上金額自体どうでもいいようなやりとりをしたことなどの報告を受けていること，また，同年３月１８日にも，Ｍ１から，試用版の作業期間とＯ１の本格導入の作業期間が重複し，後者の契約が不自然にならないようにするため，試用版の作業の終期から約１か月後に本格導入の作業の終期が来るように契約内容を設定し，「予定より本格導入の作業が早く終わったため，検収も早まり，同年３月期の末日に間に合った」といった理屈を付けて辻褄を合わせ，売上計上を図ることにしたことなど，Ｔ１案件が実体を伴わないものであることが読み取れる報告を受けていることなどの事実を総合すると，被告人は，同年２月１０日付け注文書に対応した納品が同年３月末日までに行われていないことなどを認識し，Ｔ１案件については，同年３月期の売上げに計上できないものであることが分かっていたと認めるのが相当である。
③これに対し，被告人は，当公判廷において，Ｍ１に対し，経営会議の席上でノルマを課したことや，本格導入の契約を前倒しして平成１７年３月末までに売上計上できるようＳ１に協力を仰ぐことを指示したことはなく，また，Ｍ１からメールで報告を受けていたが，Ｔ１案件には何ら問題がなく，交渉はうまくいっていると思っていた旨供述する。しかしながら，被告人のこの供述は，上記認定のＭ１から被告人に送信されたメールの内容と相容れない不自然なものであり，上記のとおり信用性の認められるＭ１の供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるに至らない。
６Ｕ１株式会社に対する売上計上について
前提となる事実について
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。


①Ａは，Ｂを担当取締役として，平成１６年秋頃から，韓国の消費者金融会社の持ち株会社であるＵ１株式会社（以下「Ｕ１」という。）との間で，Ａが開発した消費者金融システムのソフトウェア導入契約の締結に向けて交渉をしていたが（以下「Ｕ１案件」という。），代金額で折り合いがつかず，難航していた。
②Ｂは，平成１７年３月３０日，ソウルにあるＵ１の本社に赴き，消費者金融システムのソフトウェア導入に関するパッケージ代金として５億１０００万円，カスタマイズ代金として６０００万円の総額５億７０００万円の販売代金の見積もりを提示したところ，Ｕ１側の担当者から，代金額について総額４億円を下回るよう要求された。これに対し，Ｂは，この値下げの要求に応じられないとして，その場を立ち去った。
③しかし，Ｂは，同年３月３１日，Ｕ１の代表取締役会長であるＶ１に対し，前日に提示したソフトウェア導入に関するパッケージ代金から１億５０００万円値引きし，総額を４億２０００万円とした見積書を提示するとともに，Ｕ１側が注文書やパッケージを受け取った旨の検査書を交付してくれるのであれば，上記のとおり値引きに応じる旨提案した。これに対し，Ｖ１は，Ｂの上記提案を承諾したが，いまだ詳細なカスタマイズ若しくはパッケージの要件定義等が完成していなかったことや，ハードウエアの詳細が確定していないことなどから，これらが確定せず本契約に至らなかった場合には，上記発注書や受領書が無効であることを確認するよう求めた。Ｂは，Ｖ１の上記要求に応じることとし，Ｖ１から，パッケージについて，金額を３億６０００万円として同日に納品し，カスタマイズについては，金額を６０００万円として同年８月３１日までに納品し，Ｈ/Ｗ及びＮ/Ｗ一式について金額を１億５０００万円として平成１８年５月３１日及び同年７月３１日に納品するなどと記載された注文書及び上記金額のアプリケーションパッケージを平成１７年３月３１日に納品を受けた旨の受領書に押印してもらって受領するとともに，ＡとＵ１との間でソフトウエア開発請負契約が締結されて，契約条件が定まり，この契約によって実際に新消費者ローンシステムのアプリケーションが構築され，製品が納品されるまでは，両者間に債権債務関係は発生せず，上記受領書に基づく支払請求は一切行わない旨記載されたＡ作成の確認書をＶ１に差し入れた。なお，この受領書に納品物として記載されたアプリケーションパッケージは，物理的な物としては納品されなかった。
④Ａは，これらの注文書や受領書をもとに，同年３月期におけるＵ１案件の売上げとして３億６０００万円を計上した。
その後，Ｕ１は，Ａの監査法人から残高照会を受けたが，上記売上げによりＵ１が債務を負担していることに相違ない旨回答していた。もっとも，この残高確認は，たまたまＵ１に出張する予定があったＢが，直接Ｕ１まで必要書類を持って行き，残高確認の制度などを説明した上，迷惑をかけないのでＡの会計監査対策のためにＵ１側に協力するよう依頼し，押印等をしてもらったものであった。
⑤Ａは，同年５月１１日，Ｕ１との間で，上記「注文書」等に記載された内容に対応する新消費者ローンシステムの請負にかかる仮契約を締結し，同年１２月２８日には，Ｕ１の関連会社である韓国のＷ１株式会社との間で，上記請負に係る本契約を締結した。そして，この契約の中で，即時に着手金８７００万円を，平成１８年３月末日までに中間金１億１８００万円をそれぞれＡに支払うことが合意され，そのとおり支払いがなされた。そして，Ａは，平成１８年３月頃，上記新消費者ローンシステム構築に係る最初の成果物を納品した。
虚偽性について
①以上の事実によれば，Ａは，平成１７年３月期において，上記同年３月３１日付け注文書及び同日付け受領書に基づいて，Ｕ１案件の売上げとして３億６０００万円を計上しているが，これに対応する納品と検収は，平成１７年１２月に契約が締結された後の平成１８年３月ころになって行われているのであって，平成１７年３月末の時点では，この売上げに対応する納品もなければ，有効な契約が成立してもいなかったというべきである。これに対し，弁護人は，Ｕ１案件では，平成１７年３月末時点におけるパッケージソフトの販売と同年４月以降のカスタマイズの形で認識されており，事後に継続した作業が予定されていたのであるから，占有改定による引渡しがあったとみるべきであり，必ずしも現実の引渡しは必要でない旨主張する。しかしながら，上記認定事実によれば，ＡとＵ１との間では，上記確認書により，両社間で正式の契約が締結された後に納品のあることが，共通の認識となっていたのであるから，仮に，弁護人が主張するように，納品が占有改定の方法でできるとしても，上記受領書が交付された時点で，Ａからアプリケーションソフトを占有改定の方法により引き渡す意思表示をしたとはいえないし，Ｕ１もこの方法により受領した旨の意思表示をしたとみることもできないから，弁護人の主張は失当である。


②また，上記で認定したＡからＵ１に上記確認書が差し入れられた経緯やその内容等に照らすと，Ｕ１は，上記受領書の交付により，３億６０００万円の債務負担の意思を表示したとみることもできない。もっとも，上記認定事実によれば，弁護人が指摘するとおり，Ｕ１は，上記確認書が交付された後に行われたＡからの残高確認に対し，上記注文書及び受領書に記載の３億６０００万円の債務を負担していることに相違ない旨回答している。しかしながら，上記認定のとおり，この残高確認は，正式の契約が締結されていない時期に，Ｂが直接Ｕ１に必要書類を持って行き，残高確認の制度などを説明した上，迷惑をかけないのでＡの会計監査対策のためにＵ１側に協力するよう依頼し，押印等をしてもらったものであって，このような作成経緯等に照らすと，この残高確認が，平成１７年３月末日時点におけるＵ１の債務負担の意思表示があったことを示すものとはいえない（なお，そのことは，Ｖ１自身が公判廷において，残高確認に対し上記のとおり回答したのは，Ａと正式契約ができると債務を負担することになるので，そのことを前提に限定的に債務を認めたもので，上記確認書の延長という認識であったと述べていることからも明らかである。）。また，上記認定事実によれば，弁護人が指摘するとおり，新消費者ローンシステムのアプリケーションが構築される前の平成１７年１２月２９日及び平成１８年３月３１日に合計で２億円強の支払いが，Ｕ１からＡに行われているが，これは，確認書が債務負担の前提とする正式契約に基づくものであって，これにより確認書の内容が修正されたとみるべきであるから，この支払いをもって，上記確認書に記載された内容の合意がなされていないとみることはできず，Ｕ１の債務負担の意思に関する上記認定に合理的な疑いを抱かせるものではない。
被告人の認識について
①Ｂは，公判廷において，Ｕ１案件における被告人の指示等について，次のとおり供述する。すなわち，Ｂは，「平成１７年２月１０日の経営会議において，被告人から，Ｕ１案件について，３億５０００万円の売上げを達成するようノルマを課されていたところ，同年３月３０日に５億７０００万円の金額提示をしたが，Ｕ１側から４億円を切るように言われたため，その価格では，当期に３億６０００万円の売上げを上げると，残りが１億円を切るので，来期に予定されている作業の原価がまかないきれなくなると考え，Ｕ１側の提案を断り，そのことを被告人に報告した。すると，被告人から，製造に関係ない人間が来期赤字になるという判断ができるはずがないとか，この期が黒字にならなければならないのはおまえが一番よく知っているはずだなどと叱責され，その金額でいいからすぐ契約するよう指示された。そこで，同月３１日，Ｖ１会長と会って交渉したのであるが，その後，被告人に対し，この交渉の際に，注文書及び検査書と引き換えにパッケージの代金を１億５０００万円値引きすることを提案したことや，これに対し，Ｖ１から，契約が確定しない限り債権債務が発生しないような覚書を作成するよう求められたことなどを報告した。すると，被告人は，そのような書面を作成したとしても，別のファイルにしたら会計士には分からないだろうなどと述べ，これを了承した。そこで，Ｃに頼んで文案を作ってもらい，被告人に押印してもらった確認書をファックスでＵ１の本社に送ってもらった。」などと供述する。
Ｂのこの供述は，上記５で認定の経営会議当時のＡの財務状況や，前日までＵ１の値下げ要求を断っていたＢが翌日になり急にこの要求に応じ，Ｕ１が求める確認書まで差し入れていることといった上記で認定の客観的な事実によく符合するもので，自然な流れといえる。また，上記確認書に被告人が押印したことについては，「Ｕ１案件について，交渉に当たっていたＢから，正式な契約書と納品が終わってから債権債務関係が発生するといった内容の書面を作成するよう依頼され，上記確認書の文案を作成し，被告人のところに持って行って，Ｂからこのような書類が欲しいと言われている旨話し，その了解をもらった。」などといったＣの供述や，被告人の決裁の署名がある上記確認書に係る代表取締役印押印申請書の記載等に裏付けられているのである。これらに照らすと，Ｂの上記供述は信用することができるというべきである。②この信用性の認められるＢの供述によれば，その内容どおりの事実が認められ，これによれば，被告人は，平成１７年３月３１日の時点において，Ｕ１に同日付け注文書や受領書に記載のようなソフトウエアの納品が行われていないことや，これによりＵ１が債務を負担する意思がなかったことをよく分かっていたというほかなく，同年３月期にＵ１案件の売上げを計上するのが虚偽であるとの認識があったと認めるのが相当である。
③これに対し，被告人は，Ｕ１案件についてＢにノルマを課したことを否定するほか，上記確認書を見たかどうかは覚えていないなどと供述し，この確認書に係る代表取締役印押印申請書を決裁したことはあるが，形式的な文書だと思っていたなどと弁解する。
しかしながら，その供述内容自体曖昧であるし，上記確認書に係る代表取締役印押印申請書を決裁した理由も不自然であって，上記のとおり信用性の認められるＢの供述や，これを裏付けるＣの供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。
７株式会社Ｘ１に対する売上計上について
前提となる事実について
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
①Ａは，Ｂ１が担当取締役として，株式会社Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）との交渉にあたり，平成１６年５月１日，同社との間で，ソフトウェア開発請負基本契約を締結していたところ，同年１０月頃，Ｘ１が，Ｙ１株式会社（以下「Ｙ１」という。）との間で，Ｙ１の新商品である化粧品について，消費者がインターネットを利用して送ってくる効果の実感や質問などのデータを集約するポータルサイトを開発する作業を受注するため，交渉を開始した。Ａは，Ｘ１がＹ１から受注した場合，これに係る作業をＸ１から受注することを前提にしていたため，平成１７年１月以降，担当者をＸ１に常駐させ，一部の先行作業（見積書作成のための作業，提案するための画面作成など）を行っていた（以下「Ｙ１案件」という。）。


②Ｘ１は，平成１７年２月７日頃，Ｙ１に対し，Ａの上記作業により作成された見積書を提示したが，その内容は，消費者用ポータルサイト，Dｒ.用ポータルサイト，管理者用機能の各設計・構築代金が順に約６６６万円，約１５１万円，約４７８万円などとされ，見積合計金額は約８２６４万円であった。
他方，Ａは，同年３月期におけるＹ１案件の売上げとして，同年２月２４日頃までは３０００万円を見込んでいたが，同月２８日にはこれを５０００万円に増額させていた。
③Ｂ１は，同年３月１日頃，Ｘ１の代表取締役であるＺ１に対し，Ａの同年３月期の売上げが足りないので，協力して欲しいなどと申し入れ，支払請求はしないから，同年３月中に前倒しで５０００万円の注文と検収をするよう依頼した。これに対し，Ｚ１は，Ｙ１と今後成約に至る可能性があったことや，当時コアシステムの開発以外の他の案件が受注に至っておらず，Ａの売上げに貢献できていなかったことなどから，これを承諾した。しかし，Ｘ１は，この時点において，Ｙ１からの発注がなかったので，正式に納品物を指定してＡに発注することはなく，Ｘ１内で稟議を経るなどの手続もなされなかった。
④その後，Ｂ１は，Ｙ１案件について，Ｙ１向けポータルサイト開発を内容とし，契約期間を同年２月２５日から同年３月３１日までとする５０００万円の同年２月２５日付け見積書，同期間を作業期間とし，上記ポータルサイト開発を作業内容とするが，納品物を作業報告書とする代金５０００万円の同日付け注文書やこれに対応する注文請書などをＡの社員に作成してもらい，同年３月９日，Ｘ１の取締役のＡ２経営管理部長にこれらの書類を渡し，注文書に押印してもらった。
そして，Ｂ１は，同月１７日ころ，上記注文書に対応した成果物として，Ａの社員に別途作成を指示していた作業報告書をＸ１に交付したところ，同月３１日，Ｘ１から，この作業報告書を検収した旨の同日付け検査結果通知書を受領した。
⑤Ａは，上記注文書や検査結果通知書などをもとに，Ｙ１案件について，同年３月期におけるＹ１案件の売上げを５０００万円と計上した。そして，Ａ２は，同年４月下旬頃，Ａの会計監査人から残高確認依頼書を送付され，Ｙ１案件も含めて残高が７４００万円余りある旨回答していた。しかしながら，Ａは，Ｘ１が同年５月末頃までにＹ１から発注を受けられなかったことから，Ｘ１からＹ１案件を受注することができず，Ｙ１向けのポータルサイト開発を行うことも，Ｘ１からこの作業に対する対価を受けることもなかった。しかし，上記Ｙ１案件の売上げについては，ＡからＸ１に代金請求することのないまま計上され続け，同年６月頃と平成１８年２月頃の２回にわたり，Ｘ１に関する別の案件で解消することにより会計処理がなされていた。
虚偽性について
上記認定のとおり，Ｘ１は，当初から，Ｙ１から正式に発注を受けた段階で，Ａに開発を発注する前提でいたところ，これらの書類が作成された平成１７年３月末までの時点はもとより，その後においても，Ｘ１がＹ１から上記ポータルサイトの開発について発注を受けたことはなかったのであるし，注文書を作成した時点において，社内で正式な稟議の手続をとってもいないのである。また，上記認定のとおり，Ａは，上記注文書に基づき，Ｘ１に作業報告書を交付し，Ｘ１はこれを検収して上記検査結果通知書を発行しているのであるが，Ｙ１案件の本来の作業内容であるポータルサイトの開発にはほど遠いものであり，この作業報告書に５０００万円の価値がないことは，Ｂ１もＺ１も一致して供述するところであって，弁護人が主張するように，Ｘ１がこのようなものに価値を認め，５０００万円の成果物として受領する意思のもとに検収したとみることはできない。むしろ，Ｂ１が供述するように，注文書に成果物がないと社内の監査が入ったときに説明ができないので，形だけこのようなものにしたに過ぎないとみるのが自然である。
そして，上記認定のとおり，Ｂ１は，Ｚ１に対し，Ａの平成１７年３月期の売上計上への協力を依頼し，支払請求をしないとの前提で，Ｘ１にＡへの発注及び検収を求めていたのであり，Ｚ１もその前提でこれを承諾しているのである。このＢ１とＺ１の面談の内容からすると，この面談に基づいて作成された上記注文書や検査結果通知書により，Ｘ１がＡに５０００万円の債務を負担するつもりがなかったというべきである。Ａもこのような認識であったことは，Ｙ１案件で売上計上を維持しているのに，その支払請求をせず，Ｘ１の別の案件でこれを解消していることからも窺えるところである。もっとも，弁護人が指摘するとおり，Ｘ１は，その後，Ａの会計監査人からの残高確認の照会に対し，Ｙ１案件を含む債務が７４００万円あると回答している。しかしながら，Ｚ１は，公判廷において，その当時は，まだＹ１から受注できる見込みが残っていたので，そのような回答をしたが，受注できないときは，Ａへの発注を取り消そうと考えており，Ａにその旨話せば，Ａもそのように処理してくれるものと思っていたと供述するところ，その内容は上記で認定の経緯に照らし，自然で信用できるというべきであり，これによれば，Ｘ１は，Ｙ１から発注を受けられ，Ａに発注することを前提に，上記残高確認の照会に対する回答をしたものといえる。そうすると，この残高確認の照会に対する回答が，必ずしも，Ｘ１にＹ１案件の債務を負担する意思があることを示すものとはいえない。
以上によれば，上記注文書により，Ｘ１からＡに対し，Ｙ１案件について５０００万円の発注があったとはいえず，上記検査結果通知書の発行により，これを検収して債務負担の意思があったともいえないから，Ａが，Ｙ１案件について，上記の注文書や検査結果通知書に基づき，平成１７年３月期に５０００万円の売上げを計上したのは虚偽というべきである。
被告人の認識について
①Ｂ１は，Ｙ１案件における被告人の指示等について，公判廷で次のとおり供述する。


すなわち，Ｂ１は，「平成１７年２月１０日の経営会議において，被告人から，現在進めている案件で，何とか売上げを上げるよう指示されていたところ，同年２月下旬ころ，被告人からＸ１の案件の売上げについて尋ねられたので，Ｙ１案件は総売上げが５０００万円で，そのうち３０００万円は同年３月期に，残りは翌期にそれぞれ計上できる見込みがあるが，まだＸ１とＹ１の間で価格交渉で難航しており，契約締結には至っておらず，ＡはＸ１から正式な依頼がない状態で見積もりと提案を出すための先行作業を行っているなどと報告した。しかし，同年２月２８日ころになり，被告人から，Ｘ１の社長に頼んで５０００万円の検収を上げてこいなどと指示された。そして，３月１日にＺ１と会った後，被告人に対し，電話で，５０００万円の売上計上に協力することを了承してもらった旨報告したところ，被告人は，よっしゃ，わかったと言っていた。」などと供述する。
Ｂ１のこの供述は，上記で認定の経緯，とりわけ，Ａの平成１７年３月期のＹ１案件の売上計画が３０００万円から５０００万円に変更になったことや，その直後にＺ１にＹ１案件の売上計上に協力するよう依頼していることなどに照らし，自然な内容であり，信用することができる。
②この信用性の認められるＢ１の供述によれば，その供述どおりの事実が認められ，これによれば，被告人は，Ｙ１案件が，Ｙ１からＸ１への発注があった後に，Ｘ１からＡに発注されるものであり，Ｘ１に対する売上計上への協力依頼を指示した時点では，いまだＹ１からの発注がない状態であることを認識した上で，平成１７年３月期に売上げを見込める３０００万円だけでなく，売上げを見込めない２０００万円分についても注文と検収の協力依頼をするよう指示をしていたのであって，これらに加え，先に認定説示した他の案件における被告人の指示内容等をも考え併せると，被告人は，Ｙ１案件が，Ｘ１において発注することがない状態であったのに，書類上発注，検収があったようにして同期の売上計上に協力することを依頼するようＢ１に指示したと認めるのが相当であり，被告人はＹ１案件の発注がないことを分かっており，平成１７年３月期にＹ１案件の売上げを計上するのが虚偽であることを認識していたというべきである。
③これに対し，被告人は，当公判廷において，Ｘ１との間でＹ１案件があることは知らなかったので，Ｂ１からこの案件について報告を受けたことはないなどと供述するが，先に認定したとおり，赤字決算に陥る可能性のある平成１７年３月期において，５０００万円もの売上げのある案件につ   いて報告を   受けてい   なかった   などとい   うのは不   自然であっ   て（先に認定説示したように，同様の金額であるＲ１のＴ１案件については，報告を受けている。），上記のとおり信用性の認められるＢ１の供述に照らし，にわかに措信しがたく，上記認定に合理的な疑いを抱かせるには至らない。
８Ｅへの送金について
前提となる事実について
上記第１で認定のとおり，Ａは，平成１７年３月期において，Ｅに対し，外注費名目で合計２億８０００万円（消費税込みで２億９４００万円）を送金していた（別紙１番号１１ないし１７）ところ，これらの送金は，ＤのＡに対するリース料の支払原資を捻出するため，ＡとＥの間の架空のソフトウェア開発請負個別契約に基づいて行われていたが，これらＥへの架空外注費の会計処理について，可能な限り多額の売上計上が可能な大型案件の売上原価に組み込んで処理していたのである。
そして，上記のとおり信用性の認められるＢやＷの供述を含む関係証拠を総合すれば，この２億８０００万円のうち６０００万円分については，消費者金融会社である株式会社Ｂ２にコンピュータシステムを導入する案件の売上原価として処理し，また，２億２０００万円分については，これをまるごとＩ１銀行案件の４億円の売上げに対する売上原価として処理してしまうと，平成１７年３月期の利益が減少してしまうことから，原価処理をせず，翌期以降もＩ１銀行案件で売上げを上げられる見込みがあるものとして，仕掛品勘定として計上し，翌期に繰り越したことが認められる。
虚偽性について
これらの事実によれば，Ａが平成１７年３月期にＥに送金した２億８０００万円は，そもそも外注費としての実体がなく，これに対応する売上げはおよそ存在しないから，当期においても，次期以降においてもＡの売上原価として処理すべき実体は，何ら存在しないことは明らかであり，本来であれば，通常の業務とは関係なく生じた特別損失として計上すべきものといえる。
したがって，この２億８０００万円を特別損失に計上せず，売上原価ないしは仕掛品として計上したことは，虚偽というほかない。
被告人の認識について
Ｅへの送金について，これを架空のソフトウェア開発請負個別契約に基づく送金であるものと被告人が認識していたことは，被告人も自認するところであり，これによれば，この送金が外注費としての実体がなく，当期においても，次期以降においてもＡの売上原価として処理すべきものでないことも当然分かっていたものと考えられるところ，被告人の公判供述によれば，Ｅへの送金についてＡの売上原価として処理されていることも認識していたというのであるから，被告人がＥへの送金に関する会計処理が虚偽であることを認識していたと認めるのが相当である。
９結論
上記認定事実からすれば，Ａが公表した別紙４①欄記載の平成１７年３月期の損益計算書の内容には一部虚偽が含まれているといえ，調査官報告書（甲２ないし５）に照らし考えると，同②欄記載のとおり修正を施した後の同③欄記載の内容が正しい損益計算書の内容といえる。
そして，上記認定事実からすれば，その虚偽性を基礎付ける主要な事実につき，被告人はこれを認識しており，さらに，虚偽の記載を作出したことにつき，Ｂ，Ｂ１，Ｍ１，Ｃらと共謀があったといえるから，被告人は，判示第２のとおりの事実を行ったものと認められる。
（法令の適用）
１罰   条
判示第１の１及び２の所為につき


平成２６年６月１８日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００９６号実用新案権損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第１３２２３号）
口頭弁論終結日平成２６年４月２３日
判                決
控訴人   （原告   ）          Ｘ
訴訟代   理人弁   護士          野中信   敬
安田    修
橋本幸   子
辻   美和
川見友   康
被控訴   人（被   告）         日本電   信電話   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         升永英   俊
江   口   雄一郎
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，金１００万円及びこれに対する平成２５年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被控訴人（原審被告。以下「被告」という。）の製造・販売したテレホンカードが，控訴人（原審原告。以下「原告」という。）が共有持分を有していた実用新案権（実用新案登録第２１５０６０３号）の考案（以下，この実用新案権を「本件実用新案権」，その考案を「本件考案」という。）の技術的範囲に属するとして，被告に対し，平成８年２月２１日から平成１１年９月５日までの販売に係る仮保護に基づく損害賠償金９億円の一部請求として，１００万円及びこれに対する平成２５年６月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，原告が従前提起していた訴訟と本訴とは，主張立証すべき事実関係がほぼ同一であり，被告の製造・販売したテレホンカードが本件考案の技術的範囲に属しないことを理由として原告が敗訴した前々訴の訴訟経過，及び前訴等と本訴の訴訟経過に照らすと，実質的には敗訴に終わった前訴等の請求及び主張の蒸し返しに当たり，本件訴えは，信義則に反し許されないとして，訴えを却下した。
２前提となる事実
以下に付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２，１記載のとおりである。
(1)原判決３頁２３行目「『テレホンカード』。」の次に，「以下『本件親考案』という。」を加える。
(2)原判決３頁最終行「不当利得返還事件」を「不当利得請求事件」と改める。(3)原判決４頁９行目末尾に，「原告らは，不当利得額について，被告が上記テレホンカードを本件実用新案権の出願日である昭和５９年９月５日以降，年間２億枚以上製造販売し，その売上高は年間平均１９００億円を超えることを前提として，実施料率３％を上記売上高に乗じ，被告が少なくとも年間５７億円を不当に利得しているとし，１０年分の不当利得額５７０億円の一部として，１２５億円の支払を求めるものであると主張した。」を加える。
(4)原判決５頁２４行目「補助参加したが，」から最終行「判決をした。」までを，「補助参加し，原告ら（補助参加人Ａも含む）は，控訴審において，本件親考案ないし本件考案の「押形部」は，被告のテレホンカードと製造方法が異なるとしても，均等侵害に当たり，被告のテレホンカードは本件考案及び本件親考案の技術的範囲に属する旨の主張を追加した。東京高等裁判所は，平成１３年２月２７日に口頭弁論を終結し，同年４月１７日，前々訴における争点に関し，概ね一審と同旨の理由により原告らの主張を排斥するとともに，均等侵害の成立も否定して，控訴を棄却する旨の判決をした。」と改める。
(5)原判決６頁１１行目末尾に，「原告は，不当利得額について，被告が上記のテレホンカードを本件実用新案権の出願公告日である平成８年２月２１日から存続期間満了日である平成１１年９月５日までの約３年半の間，年間２億枚の割合で製造販売し，その売上高は年間平均１９００億円を超えることを前提として，実施料率３％を上記売上高に乗じ，年間約５７億円を不当に利得しているとし，３年半分の不当利得額２００億円に対する原告の持ち分３分の１に相当する６６億円が不当利得金となる旨主張し，その一部である１億２５００万円を求めた。」を加える。
３争点及び当事者の主張
(1)争点及び原審における当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の第２，２及び第３記載のとおりである。
(2)当審における当事者の主張
（原告の主張）
ア被告による本件実用新案権の侵害は，継続的なテレホンカード（被告製品）の製造及び販売行為により行われたものであるところ，これによる原告の損害は，個々の製造及び販売行為により格別に生じるものである。仮に，製造販売されている被告製品及びこれにより侵害される本件実用新案権の内実が同一であったとしても，Ａ時点における製造及び販売行為による損害の発生と，Ｂ時点における製造及び販売行為による損害の発生とは，全く別の行為による別の損害であり，自ずと訴訟物も異なる。
前々訴は，昭和５９年９月５日以降平成６年９月４日までの間の製造・販売行為による侵害の有無を判断したにすぎず，平成８年２月２１日から平成１１年９月５日までの製造・販売行為については，何ら審理を行っていない。したがって，両請求は訴訟物を全く異にするものであって，そもそも金銭債権の数量的一部請求には当たらず，本件訴えは，前々訴の確定判決の既判力に抵触するものとはいえない。
原判決は，仮に，訴訟物を異にするものとしても，被告製品が本件考案の技術的範囲に属することにより，原告の有する本件実用新案権が侵害されたことについては，主張立証すべき事実関係はほぼ同一であることを理由に，本件訴えは，被告製品が本件実用新案権の技術的範囲に属しないとして原告が全面的に敗訴した前々訴の請求及び主張の蒸し返しに当たるとする。
しかし，本件は，対象とする具体的な行為自体が異なっており，損害の発生時期及び期間も全く異なる以上，主張立証すべき事実関係がほぼ同一であることはあり得ない。


イ前々訴において原告が主張した被告の製品の構成は，「カード式公衆電話機に差し込むことにより電話がかけられるテレホンカードで，縦の辺が横の辺に比して短い長方形であって，表裏ともに一様に平坦で，その一短辺には，その中央から一側に偏った位置に，一つあるいは二つの半月上の切欠部が形成されており，この切欠部に手，指で触れることにより，カードの表裏及び差込方向の確認をすることができるもので，この内，使用度数が五〇度のものは切欠部が二個あり，使用度数が一〇五度のものは切欠部が一個ある」というものであり，前々訴判決も，被告の製品につき，「表裏ともに一様に平坦で，その一短辺には，その中央から一側に偏った位置に，一つあるいは二つの半月状に形成される『切欠部』を備えており，右『切欠部』は，カード本体から辺の一部が切り離されたことにより，カードを平面的にみて中心方向にくぼみが形成される形状を有している」ものと認定している。これを前提として，前々訴判決は，本件考案におけるカード本体の指示部の意義について，「テレホンカードを側面からみて上下面から厚み方向（裏表方向）に凹凸状にくぼんだ形状を有する指示部」に限定され，「切欠部」及び「穴部」はこれに含まれないとし，カード本体から辺の一部を切除して形成される「切欠部」を有する被告のテレホンカードは，本件考案の技術的範囲に属しない旨を判示したものである。これに対し，本件訴えにおける被告製品は，指示部が深さ０．５８㎜と浅く，カード本体から辺の一部が切り離されるものではなく，押型を用いたプレス加工により形成され得るものである。そのため，被告製品の指示部は，むしろ「押型部」の範疇に属するものであり，「切欠部」には当たらないものといえる。そのため，本件訴えにおける被告製品は，前々訴において主張していたテレホンカードの構成には含まれず，異なる被告製品による異なる侵害行為を前提としているものであるから，この点においても訴訟物が異なり，前々訴の既判力には抵触しない。ウ本件実用新案権に係る出願から分割出願された別件出願が分割要件を満たすと特許庁に認められ，登録に至ったことは，前々訴ないし前訴の蒸し返しに当たらない特段の事情として考慮されるべきである。すなわち，別件考案の登録が認められたということは，本件考案は，そもそも，「カード本体を側面からみてカード本体の上下面から厚み中心方向へ向けて形成されている場合と，カード本体の平面的な中心方向に向けて形成される場合とがある」とする別件考案を包含しており，実質的に同一のものと認められたことを意味する。これにより，翻って，本件考案が，「カード本体を側面からみてカード本体の上下面から厚み中心方向へ向けて形成されている場合」のみしかないことを前提として原告を敗訴させた前々訴判決が誤っていたことが明らかとなったのであり，本件の利害状況が前々訴ないし前訴と大きく異なることは明白である。
したがって，本件訴訟は，前々訴ないし前訴における主張の不当な蒸し返しには当たらず，既判力には抵触しない。
（被告の主張）
本件，前々訴，前訴は，いずれも，「被告が製造・販売したテレホンカードが，本件考案の技術的範囲に属する」ことを前提とする主張である点では，全く同じであり，請求対象期間が異なっているにすぎない。
原告は，本件訴えにおける被告製品は，前々訴におけるものと異なる旨主張するが，同主張は，訴状に添付された別紙「被告製品説明書」のテレホンカードの図が，前々訴で甲１４として提出された試験成績書に記載の図（乙５の１）と同じであるところからみて，失当である。
したがって，本件請求と，前々訴及び前訴の請求とは，債権の発生原因として主張すべき事実関係が，「被告が製造・販売したテレホンカードが，本件考案の技術的範囲に属する」との点で同じであり，実質的には敗訴に終わった前々訴及び前訴の請求及び主張の蒸し返し以外の何物でもない。
特に，本件では，前訴において，原告は，本件における請求期間と同一である平成８年２月２１日から平成１１年９月５日までの期間の請求について，訴え却下の判決を下されて確定しており，これらの訴訟経過に照らしても，本件訴えが，平成１０年最判（最高裁平成９年(ｵ)第８４９号，同平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１１４７頁）の判示に基づき却下されるべきは，当然である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原判決の認定判断は正当であって，本件訴えは不適法として却下すべきものと判断する。その理由は，次に付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」１ないし３記載のとおりである。(1)原判決１７頁１８行目「これを本件についてみると」を「そこでまず，前訴等及び本訴において対象とされた製品の同一性についてみると，」と改める。(2)原判決１７頁２５行目「としていたところ，」から最終行「含むものである。」までを，「とし，前訴において，「目の不自由な者でも電話機へ差し込む方向が確認できる凹み部（切欠部）を設けたテレホンカード」としていたところ，本訴の訴状においては，原判決添付別紙「被告製品説明書」によって被告製品を特定したものであり，原告は，これら訴訟において構成が異なる別個の製品が実際に存在するとの主張立証をしているものではない。そして，原告は，被告の製造販売するテレホンカードに係る不当利得額の計算について，前記のとおり，前々訴及び前訴においては，被告により年間２億枚以上製造販売しているとし，その売上高を年間平均１９００億円であることを前提に算出していたところ，本件の訴状において，前々訴の請求は，売上高５７００億円（年間平均約１９００億円）としていたのであるが，テレホンカード販売数の推移（甲６）によって，売上高が実際には６０００億円と判明したから差額の３００億円は未だ請求していない旨を述べており，同一の製品を対象とするものであることを前提とした損害，不当利得額の算定を行っているものである。加えて，原告は，前々訴において，試験成績書（乙５の１。前々訴における証拠番号は甲１４。）を提出しているところ，そこに記された図面及び測定値等の表は，本訴の訴状に添付された別紙「被告製品説明書」２枚目の下半分に記された図及び表と同一のものである。そうすると，前々訴，前訴及び本訴における損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権の発生の基礎となる被告の製造販売する製品（被告製品）は，同一のものと認められる。」と改める。(3)原判決１７頁最終行「そして，」以下を改行する。
２当審における当事者の主張について


平成３０年６月２１日判決言渡
平成２８年（行ウ）第１４５号遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１厚生労働大臣が平成２６年９月８日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の決定を取り消す。
２厚生労働大臣が平成２６年７月８日付けで原告に対してした老齢基礎年金に係る未支給年金及び老齢厚生年金に係る未支給保険給付を支給しない旨の決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権者であったＡことＢ（以下「亡Ｂ」という。）が死亡したことから，亡Ｂの配偶者である原告が，厚生労働大臣に対し，国民年金法（以下「国年法」という。）及び厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）に基づき，遺族厚生年金（以下「本件遺族厚生年金」という。）の裁定並びに亡Ｂの老齢基礎年金に係る未支給年金及び老齢厚生年金に係る未支給保険給付（以下，併せて「本件未支給年金等」という。）の支給を請求したところ，厚生労働大臣が，本件遺族厚生年金を支給しない旨の決定（以下「本件遺族厚生年金不支給処分」という。）及び本件未支給年金等を支給しない旨の決定（以下「本件未支給年金等不支給処分」といい，本件遺族厚生年金不支給処分と併せて「本件各処分」という。）をしたため，被告を相手に，本件各処分の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)遺族厚生年金に関する法令の定め
ア平成２４年法律第６２号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の厚年法５８条１項は，遺族厚生年金は，被保険者又は被保険者であった者が同項各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する旨規定し，同項４号は，「老齢厚生年金の受給権者…が，死亡したとき。」と規定する。
イ厚年法５９条１項は，遺族厚生年金を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であった者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母であって，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持したものとする旨規定する（以下，上記「死亡の当時その者によって生計を維持したもの」の要件を「生計維持関係」という。）。そして，同条４項は，同条１項の規定の適用上，被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は，政令で定める旨規定し，これを受けた厚生年金保険法施行令（以下「厚年令」という。）３条の１０は，厚年法５９条１項に規定する被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者，子，父母，孫又は祖父母は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする旨規定する（以下，上記「死亡の当時その者と生計を同じくしていた者」の要件を「生計同一関係」という。国年法１９条１項及び厚年法３７条１項についても同じ。）。
(2)未支給年金及び未支給保険給付に関する法令の定め平成２４年改正法附則４条及び２２条により，同法による改正規定の施行日（平成２６年４月１日）より前に受給権者が死亡した場合に適用される同法による改正前の国年法１９条１項及び厚年法３７条１項は，年金給付又は保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付又は保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（生計同一関係）は，自己の名で，その未支給の年金又は保険給付（以下，併せて「未支給年金等」という。）の支給を請求することができる旨規定する。
２「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱いについて」（平成２３年３月２３日年発０３２３第１号日本年金機構理事長宛厚生労働省年金局長通知）の定め
厚生労働省は，「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱いについて」（以下「本件認定基準」という。乙１５。）を発出し，本件認定基準により，遺族厚生年金の受給者に関する生計維持関係及び未支給年金等の支給対象者に関する生計同一関係の認定基準及び認定の取扱いを行うこととした。本件認定基準の主な内容は，次のとおりである。
(1)本件認定基準１(1)本文は，遺族厚生年金の受給権者等（以下「生計維持認定対象者」という。）に係る生計維持関係の認定については，同２の生計維持関係等の認定日において，同３の生計同一に関する認定要件（以下「本件認定要件」という。）及び同４の収入要件を満たす場合に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計維持関係があるものと認定するものとする旨規定し，同１(1)ただし書は，これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，この限りでない旨規定する。(2)本件認定基準１(2)本文は，未支給年金等の支給対象者等（以下「生計同一認定対象者」という。）に係る生計同一関係の認定については，同２の生計維持関係等の認定日において，本件認定要件を満たす場合に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計同一関係があるものと認定するものとする旨規定し，同１(2)ただし書は，これにより生計同一関係の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，この限りでない旨規定する。(3)本件認定基準３(1)は，生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定に当たっては，次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする旨規定し，「①生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合」として，次のとおり規定する（以下，項目ごとに「本件認定要件ア」などと記載する。）。
「ア住民票上同一世帯に属しているとき
イ住民票上世帯を異にしているが，住所が住民票上同一であるときウ住所が住民票上異なっているが，次のいずれかに該当するとき(ア)現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一つにしていると
認められるとき


(イ)単身赴任，就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが，次のような事実が認められ，その事情が消滅したときは，起居を共にし，消費生活上の家計を一つにすると認め
られるとき
(ア)生活費，療養費等の経済的な援助が行われていること
(イ)定期的に音信，訪問が行われていること」
３前提事実（当事者間に争いがない事実，各項掲記の証拠（書証番号については特記しない限り枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等（乙１～５）
ア原告は，昭和５８年▲月▲日，亡Ｂと婚姻し，両名の間には，長男Ｃ（同月▲日生。）及び次男Ｅ（昭和６３年▲月▲日生。）の２人の子がいる。イ亡Ｂは，老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権者であったところ，平成２５年▲月▲日に死亡した。
(2)原告及び亡Ｂの住所の変遷等
ア原告及び亡Ｂは，平成１７年５月２０日，大阪府α市βに転居し，平成１９年５月２８日まで同居していた（甲１０）。
イ原告は，平成１９年５月２９日から同年６月５日まで，Ｆ病院に入院し，その後，ＤＶ被害者として大阪府γ市所在の女性自立支援センターで２週間の一時保護を受け，同月１９日，δ市ε区所在の女性自立支援センターに入所した（甲５の２，乙７）。
ウ原告は，平成１９年８月７日，亡Ｂを相手方として，大阪地方裁判所に，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ防止法」という。）に基づく保護命令を申し立て，同裁判所裁判官は，同月２０日，亡Ｂに対し，保護命令決定の送達日から起算して２か月間，大阪府α市β所在の住居から退去する旨，同住居付近のはいかいを禁止する旨，及び上記送達日から６か月間，申立人の身辺につきまとうことなどを禁止する旨を命ずる保護命令の決定をした（乙６）。
エ原告は，平成１９年９月１６日，ζ市η区に転居し，同月２５日までの間に外国人登録上の住所を同所へと移し，同日以降，η区から生活保護を受給している（乙７，弁論の全趣旨）。
オ亡Ｂは，死亡した平成２５年▲月▲日当時，大阪府α市θ所在の住居に居住していた（乙３）。
(3)本件各処分（甲１，２，乙９，１０）
ア原告は，平成２６年３月１９日，厚生労働大臣に対し，亡Ｂの妻として，本件遺族厚生年金の支給を請求するとともに，亡Ｂに支給すべき老齢基礎年金に係る未支給年金及び老齢厚生年金に係る未支給保険給付（本件未支給年金等）の支給を請求した（乙９，１０）。
イ厚生労働大臣は，平成２６年７月８日，原告に対し，本件未支給年金等について，亡Ｂの死亡当時，亡Ｂと生計を同じくしていたものとは認められないとして，これらを支給しない旨の本件未支給年金等不支給処分をし（甲１），同年９月８日，本件遺族厚生年金について，亡Ｂの死亡当時，亡Ｂによって生計を維持していたものとは認められず，遺族厚生年金を受けることができる遺族に該当しないとして，これを支給しない旨の本件遺族厚生年金不支給処分をした（甲２）。
(4)本件訴訟に至るまでの経緯（甲３，４，乙１１～１４）ア原告は，平成２６年９月５日，近畿厚生局社会保険審査官に対し，本件未支給年金等不支給処分を不服として審査請求をし，同月１８日，本件遺族厚生年金不支給処分を不服として審査請求をしたが，同審査官は，平成２７年２月１９日，上記各審査請求をそれぞれ棄却する旨の各決定をした（甲３，乙１１，１２）。
イ原告は，平成２７年４月２０日，社会保険審査会に対し，上記アの各決定を不服としてそれぞれ再審査請求をしたが，同審査会は，上記各再審査請求を併合審理した上で，同年１０月３０日，同各再審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲４，乙１３，１４）。
(5)本件訴訟の提起
原告は，平成２８年４月２８日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４争点及び当事者の主張
本件における争点は，本件遺族厚生年金不支給処分の取消請求については，原告が，亡Ｂの死亡の当時，亡Ｂによって生計を維持していたか否か（厚年法５９条１項）であり，本件未支給年金等不支給処分の取消請求については，原告が，亡Ｂの死亡の当時，亡Ｂと生計を同じくしていたか否か（国年法１９条１項，厚年法３７条１項）である。
そして，原告が厚年令３条の１０の「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のもの」に該当することは争いがないから，原告が，亡Ｂの死亡の当時，亡Ｂと生計を同じくしていた場合（生計同一関係を満たす場合）には，厚年令３条の１０により，厚年法５９条１項の生計維持関係を満たすこととなる。
したがって，本件の実質的な争点は，原告が，亡Ｂの死亡の当時，亡Ｂと生計を同じくしていたか否か（生計同一関係を満たすか否か）であり，この点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
(1)本件認定要件アに該当すること
原告は，亡Ｂに対する多大な恐怖心が継続しており，神経症と診断され，就労することもできず，またＥが友人宅を転々とする生活をしていたこともあって，Ｅと同居すべく，生活保護の受給申請をしたところ，α市の担当者は，原告に対し，生活保護の受給には外国人登録上の住所の変更が必要であるとして，住所変更を強く指導した。そのため，原告はやむなく外国人登録上の住所をζ市η区に変更せざるを得なかったのであり，その際，α市の担当者から，原告が遺族厚生年金の受給資格を失うことになるとの説明は一切なかった。
このような原告に対し，同じく行政を担う処分行政庁が，生計同一関係を欠くと主張することは信義則に反し，公平原則にも反する。したがって，原告については，なお亡Ｂと「住民票上同一世帯に属している」（本件認定要件ア）と認めるべきである。
(2)本件認定要件ウ(イ)に該当すること


ア原告がやむを得ない事情により別居を開始したことは，被告も認めるところであるから，本件認定要件ウ(イ)柱書きの「止むを得ない事情により住所が住民票上異なっている」の要件は充足している。イ原告は，別居後，直接的には，亡Ｂから生活費等の経済的援助を受けたり，亡Ｂとの定期的な音信，訪問を行ったりしたことはない。しかし，次のとおり，原告は，原告の依頼を受けたＣを通じて，間接的に亡Ｂから経済的援助を受け，同人との音信，訪問を行っていた。
すなわち，Ｃは，別居後も亡Ｂを気遣う原告の頼みを受けて，亡Ｂに１週間に１回以上は必ず電話をかけ，年に数回は亡Ｂの家を訪問していた。そして，Ｃは，その度に亡Ｂから数万円ないし１０万円程度の金銭を受け取っており，亡Ｂが，明確にその金銭の使途を指定しなかったものの，訪問の都度必ず原告を気遣う言葉を発していたため，Ｃは，その金銭で原告のために電化製品や携帯電話を購入したり，毎月の電話料金等を負担したりしていた。また，亡Ｂを訪問した後に必ず原告のもとを訪ね，その際に毎回原告から亡Ｂの様子を聞かれるため，それを報告していたのである。原告は，別居の原因が亡Ｂから激烈な暴力を受けたことにあること，別居後亡Ｂが死亡するまでの６年余りの間，原因不明の坐骨神経痛が続いており，自力で立っていることができず，歩行が難しい状態が続いていたことから，亡Ｂを訪問することは物理的に著しく困難であり，また，玄関を開けるのも怖い状態が継続していたため，心理的にも亡Ｂに対して連絡を取ることは不可能であった。
このように，別居後亡Ｂが死亡するまでの間，直接的な音信，訪問等は実現不可能であったが，原告は，Ｃを通じて間接的に，亡Ｂから経済的な援助を受け，同人との定期的な音信，訪問を行っていたのであって，本件認定要件ウ(イ)の(ア)（生活費，療養費等の経済的な援助が行われていること）及び同ウ(イ)の(イ)（定期的に音信，訪問が行われていること）の各要件を満たす。
ウさらに，原告は，婚姻後別居するまでの２５年４か月間，亡Ｂに献身的に尽くしており，亡Ｂとの離婚を考えたこともなく，亡Ｂも，上記イのとおり，別居後もＣに会うたびに原告の様子を尋ね，原告に対して気配りをし続けていたのであり，離婚することは全く考えていなかった。したがって，原告と亡Ｂは，亡Ｂの精神状態が安定し，別居の原因となった亡Ｂの暴力がなくなれば，円満な元の夫婦関係に戻ることが可能であったと認められ，本件認定要件ウ(イ)柱書きの「その事情が消滅したときは，起居を共にし，消費生活上の家計を一つにすると認められる」との要件も充足する。
(3)本件認定基準１(1)ただし書又は同１(2)ただし書に該当することア本件認定基準１(1)ただし書及び同１(2)ただし書（以下，併せて「例外条項」という。）は，本件認定基準１(1)本文又は同１(2)本文により生計維持関係又は生計同一関係の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，この限りでない旨規定する。これらの例外条項は，一定のやむを得ない場合には，受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）からの出捐なしに生活していたとしても，生計維持関係又は生計同一関係を充足していると評価すべき場合があることを念頭に置いたものであると考えられる。
イ仙台高等裁判所平成２８年５月１３日判決・判例時報２３１４号３０頁（以下「平成２８年仙台高判」という。）は，生計同一関係について，現に消費生活上の家計を一つにしているか否かという事実的要素によってのみ判断することで常に足りるというものではなく，当該夫婦の個別的具体的事情を勘案し，婚姻費用分担義務の存否その他の規範的要素を含めて判断すべき場合があるなどとして，同事案については例外条項に該当すると結論付けているところ，以下の事情によれば，本件も例外条項の要件を満たしている。
(ア)別居に至る原因，経緯についてみると，原告が亡Ｂとの別居を決意したのは，亡Ｂからすさまじい暴力を受けたためであり，別居はやむを得ない緊急避難としての行動なのであって，その原因はひとえに亡Ｂにある。
(イ)上記(2)ウのとおり，亡Ｂが暴力を振るうことがなくなれば，夫婦関係修復の可能性はあった。
(ウ)原告の生活保護の受給はやむを得ずに取った措置であり，自ら生活保護を受給し亡Ｂの世話にならず独立して生計を維持しようという意思は全くなく，亡Ｂによる経済的援助の必要性は何ら失われていない。(エ)別居期間についてみても，約６年間別居が続いたのは，原告の症状が回復しなかったからであり，この６年間は亡Ｂとの３１年間に及ぶ婚姻期間に比し，必ずしも長期間とはいえないし，その間，上記(ア)の緊急避難の状態が継続していたと評価することができる。(オ)上記(2)イのとおり，原告は別居後も亡Ｂの様子を気遣い，また亡Ｂも原告を気遣って，Ｃを通じて金銭的援助をしていたことからすると，定期的な音信，訪問があったと認められる。
(カ)原告は，住民票上，亡Ｂを世帯主とする世帯に属していたのに，他所に住民票を移したのは，ζ市η区の担当者から強く指導され，他に採り得る手段がなかったからである。
ウこのように，原告と亡Ｂとは事実上の離婚状態にあったとはいい難く，亡Ｂは原告に対する婚姻費用分担義務をなお負っていたといえることに加え，原告において，亡Ｂによる経済的援助を必要としないほど十分な収入があったという訳でもなく，緊急避難すべき事情が継続していたのであるから，上記の諸般の事情を考慮すれば，例外条項該当性が認められるというべきである。
(4)本件について生計同一関係が認められるべきであることア厚年法は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている（１条）。
イそして，厚年法５９条１項が配偶者について他の遺族とは異なる扱いをしていることや，遺族厚生年金と同じ目的のもとに離婚時年金分割制度が創設されたことからすれば，夫婦がその一方の死亡により別れた場合には遺族厚生年金により，離婚により別れた場合には老齢厚生年金に関する年金分割により，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという厚年法の目的が実現されているといえる。


ウ加えて，ＤＶ被害者は，加害配偶者から接近禁止命令等によって強制的に隔離されなければ，その生命・身体に重大な危害が生じかねない事例も散見され，このような被害配偶者を保護するために，ＤＶ防止法が制定されたことも，生計同一関係の有無を判断するに当たって考慮する必要がある。
エ上記の厚年法の趣旨等を踏まえて，これらの諸事情を考慮すれば，原告は生計同一関係を満たすものと認められるべきである。
（被告の主張）
(1)判断枠組み
遺族厚生年金は，被保険者等の死亡によって遺族の生活の安定が損なわれることを防止することを目的とするものであるから，公的年金制度の枠組みの中で，その給付を滞りなく行う必要がある。そして，多数の遺族厚生年金の裁定請求がされる現状において，これらの大量の事務を適正かつ迅速に処理するためには，生計維持関係の認定に係る統一的な基準を定め，裁定の客観性及び裁定請求者間の給付の公平性を確保することが要請される。そして，本件認定基準は，我が国において住民及びその同一の世帯に属する者の居住関係を公証するものとして一般に広く利用されている住民票の写し（住民基本台帳法１２条）の記載に基づいて，世帯又は住所が同一であれば，当該遺族は，被保険者等と同居して被保険者等と生計を同じくしていたであろうという合理的な推認が働くことから，住民票上の世帯又は住所を基準として生計同一関係を認定することとする一方で，当該遺族と被保険者等の住所が住民票上異なっている場合であっても，生計を同じくしていたであろうと推認される一定の事実関係が認められるときには，生計同一関係を認定することとして，事務処理の適正化も図っており，遺族厚生年金の制度趣旨に合致する合理的な基準であるということができる。したがって，生計同一関係を認定するに当たっては，本件認定基準によるべきである。このことは，未支給年金等の請求に係る生計同一関係の認定においても，同様に当てはまるものである。
(2)本件認定要件アに該当しないこと
原告は，亡Ｂが死亡した当時，住民票上亡Ｂと同一世帯に属しておらず（乙８），本件認定要件アの「住民票上同一世帯に属しているとき」に該当しない。
(3)本件認定要件ウ(イ)に該当しないこと
ア原告と亡Ｂは，やむを得ない事情により別居を開始したと認められるものの，原告と亡Ｂの別居期間は６年１か月余りに及ぶところ，原告は別居開始日である平成１９年５月２８日以降，亡Ｂから「経済的援助を受けることはなく，定期的な音信・訪問等もなかった」（乙１６）というのであるから，亡Ｂの死亡の当時はもとより上記別居期間中のいずれの時点においても，本件認定要件ウ(イ)の(ア)「生活費，療養費等の経済的な援助が行われていること」及び同ウ(イ)の(イ)「定期的に音信，訪問が行われていること」の要件を満たしていたということはできない。イ原告は，亡ＢがＣに対し金銭を渡し，Ｃがそれにより原告に対し家電製品等を購入していたなどとして，Ｃを通じた間接的な経済的援助があった旨主張するが，亡Ｂが原告に経済的援助をする意図があったとすれば，Ｃに上記金銭を渡す際に，その使途を原告に対する援助に指定するのが自然かつ合理的であるところ，原告も認めるとおり，亡ＢがＣに対しそのような使途の指定をした事実はない。また，原告と亡Ｂが同居していた頃から，亡Ｂによる生活費の支払が途絶えていたことなどからすると，別居後においても，Ｃを通じて原告に対し経済的援助をする意図があったとは考え難く，亡ＢがＣに対して渡した金銭は，東京で生活するＣに対する経済的援助であったと考えるのが自然かつ合理的である。
仮に，亡ＢがＣに渡した金銭が原告に対する経済的援助の趣旨を含んでいたとしても，Ｃが上記金銭で原告のために携帯電話や家電製品を購入した時期は，平成１９年９月頃や平成２０年６月頃であったのであるから，これらの事実をもって，亡Ｂの死亡時（平成２５年７月）においても，亡Ｂから原告に対する経済的援助が行われていたと認めることはできない。ウまた，原告は，亡Ｂとの間で，Ｃを通じた間接的な音信や訪問があった旨主張するが，Ｃの証言内容からすると，Ｃは原告の意向にかかわらず自らの意思により亡Ｂと連絡を取っていたということができる上，原告は，Ｃに対し，原告とＣが会っていることを亡Ｂには伝えないでほしいと口止めし，Ｃは，原告と会っていることを亡Ｂに伝えていなかったこと，Ｃは，亡Ｂから原告の生活状況等を尋ねられても，それを伝えることはなかったことなどからすると，原告と亡Ｂとの間に，Ｃを通じた間接的な音信や訪問があったと認めることはできない。
エさらに，原告の供述等によれば，６年１か月余りに及ぶ別居期間中，原告と亡Ｂにおいて，別居の解消に努めていた様子は一切うかがわれず，また，亡Ｂの死亡後も，原告が亡Ｂに対する恐怖心を持ち続けていることからすれば，原告と亡Ｂが別居を解消して消費生活上の家計を一つにする可能性があったとは認められず，本件認定要件ウ(イ)柱書きの「その事情が消滅したときは，起居を共にし，消費生活上の家計を一つにすると認められるとき」との要件も満たさない。
(4)例外条項に該当しないこと


ア遺族厚生年金を受給することができる遺族とは，被保険者等の死亡の当時，被保険者等の収入に依拠して生計を維持していたものであることが前提とされているところ，ここにいう生計を維持していたというためには，当該配偶者等が被保険者等の収入から生活費，療養費等の出捐を受け，当該被保険者等の収入からの出捐が得られなければ自己の生計の維持に支障を来たすこととなる関係を必要とするものと解するのが相当である。そして，本件認定基準が，例外条項を設けることにより，本件認定基準１(1)本文又は同(2)本文によらずに生計維持関係又は生計同一関係を認定する余地を残していることからすれば，例外条項は，本件認定要件を満たすといえない場合であっても，被保険者等の死亡の当時，被保険者等に経済的に依存しなければ生計の維持に支障を来たしていたであろう関係が認められるような場合に適用されることが予定されているといえる。したがって，被保険者等とその配偶者が別居していた場合であっても，別居の一事をもって直ちに生計維持関係又は生計同一関係を否定することはできず，別居期間の長短，別居の原因やその解消の可能性，経済的援助の有無や定期的な音信・訪問の有無等を総合的に考慮して，上記関係の有無を判断すべきである。平成２８年仙台高判の判示は，婚姻費用分担義務が存在することをもって，直ちに生計同一関係の充足が認められると判断したものではなく，被告が主張する本件認定基準に基づく判断枠組みと基本的部分において相違しないものと考えられる。
イ原告と亡Ｂの別居期間は，上記のとおり６年１か月余りの長期間に及んでおり，上記(3)のとおり，その間，原告は亡Ｂからの経済的援助を一切受けることなく，生活保護を受給して生活しており，定期的な音信，訪問もなかったのである。また，原告及び亡Ｂにおいて，別居解消の可能性があったとは認められない。
これらの事情に照らすと，原告と亡Ｂとの別居の原因が亡Ｂの原告に対する家庭内暴力にあったことを考慮しても，生計維持関係及び生計同一関係を認めないことがその実態と著しくかけ離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くことになるとはいえず，例外条項該当性は認められない。
第３当裁判所の判断
１判断枠組み
(1)厚年法は，労働者の遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを，保険給付の一つの目的としているものであって（同法１条），この法律に基づく遺族厚生年金は，被保険者等が死亡した場合における遺族の生活の安定と福祉の向上を図る社会保障的性格を有する公的給付である。そして，上記厚年法の目的及び遺族厚生年金の性格に照らすと，厚年令３条の１０は，同居等により被保険者等と生計を同じくしていた配偶者であれば，原則として被保険者等により生計を維持していたものと推認されることから，当該配偶者が例外的に高額な収入を個人で得ている場合を除き，当該配偶者が被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたとの要件を満たすことを定めた一方，これに該当しない場合であっても，その配偶者において，被保険者等の死亡により援助等を失えば，その生計の維持に支障を来していたであろうという関係にある場合には，厚年法５９条１項にいう生計維持関係を満たすことを定めたものと解するのが相当である。上記厚年令３条の１０の解釈に加え，多数の遺族厚生年金の裁定請求を適正かつ迅速に処理するためには，生計維持関係の認定について統一的な基準を定め，裁定の客観性及び給付の公平性を確保する要請があること等に照らすと，本件認定基準が，生計維持関係として，被保険者等と配偶者が原則として生計を同一にすること（生計同一関係）を要するものとし，生計同一関係の認定に当たり，原則として，被保険者等と配偶者が住民票上同一世帯に属していることや，住民票上の住所が同一であることなど，当該遺族と被保険者等が生計を同じくしていたであろうと推認させる一定の事実関係（本件認定要件）をもってこれを認定すべきものとしているのは，合理的なものということができる。
(2)また，国年法１９条１項及び厚年法３７条１項は，死亡した受給権者が有していた年金給付又は保険給付に係る請求権は一身専属性を有するもので相続の対象となるものではないが，受給権者の死亡時に受給権者と生計を同じくしていた遺族の生活保障の見地から，当該遺族に未支給の年金又は保険給付を支給することを特に認めているものと解される。
上記未支給年金等の性格及び多数の支給請求の適正かつ迅速な処理の必要性等に照らすと，上記(1)に説示したのと同様に，生計同一関係につき原則として本件認定要件をもって認定すべきものとしているのは，合理的なものということができる。
(3)もっとも，本件認定要件のみでは，国年法１９条１項，厚年法３７条１項及び厚年令３条の１０に定める「生計を同じくしていた」との要件（生計同一関係）に該当する全ての事案を網羅し得るものとはいえないことから，本件認定基準は，生計維持関係及び生計同一関係の認定につき例外条項を定めることにより，個別の事案の特殊性を考慮した柔軟な認定を許容しているものと解される。
(4)以上のとおり，本件認定基準（本件認定要件及び例外条項）は，いずれも厚年法等の趣旨に沿う合理的な基準ということができるから，以下，本件認定要件又は例外条項により，本件において生計同一関係が認められるか否かを検討する。
２認定事実
前記前提事実に加え，各項掲記の証拠のほか，甲９，１０，原告本人，証人Ｃ及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)別居に至る経緯
ア原告は，昭和５８年▲月▲日，亡Ｂと婚姻し，Ｃ（同月▲日生まれ）及びＥ（昭和６３年▲月▲日生）の２人の子をもうけた（乙１，２）。イ亡Ｂは，Ｇ銀行に勤務していたが，平成１０年頃，Ｇ銀行が経営不振に陥ったことから，約３０年間勤務していたＧ銀行を早期退職した。亡Ｂは，その後，パチンコやサウナなどを複合的に営む会社に勤務していたが，平成１７年頃，突然同社を退職し，６０歳となった同年７月頃から，老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給していた。
ウ亡Ｂと原告は，原告の父の借金の担保となっていた自宅が競売されたことから，平成１７年５月２０日，α市βの借家に転居し，この頃から，亡Ｂが自宅で過ごす時間が増え，亡Ｂの原告に対する激しい身体的暴力及び言葉による精神的暴力が酷くなっていった。
亡Ｂは，上記転居後，原告に対し，生活費として６０万円前後の金銭を交付したが，その後，原告に生活費を渡さなくなり，原告は，自らアルバイト等をして生活費を稼いでいた。


エ亡Ｂは，平成１９年頃になると，毎日のように原告に暴力を振るうようになった。原告は，その頃から，原因不明の坐骨神経痛を発症し，正常歩行が困難になった。また，亡Ｂは，原告に対し，アルバイト等をすることを禁止する一方，生活費の支払を一切拒絶するようになった。オＣは，平成１９年頃，原告及び亡Ｂのもとを離れて東京での生活を開始した。亡Ｂは，東京のＣの家を訪問した際，アルバイトをして生活しているＣに対し，１０万円ほどの小遣いを渡した。
カ原告は，平成１９年５月２６日，亡Ｂから右目を激しく殴られたことにより一時的に目が見えない状態となり，同日から３日間にわたり飲食を禁止され，同月２８日，再び激しい暴力を受けたことから，裸足で何も持たずに自宅を飛び出し，警察に保護された。
(2)別居中の生活等
ア原告は，平成１９年５月２９日から同年６月５日まで，肋骨骨折，全身打撲及び脱水症の治療のため，Ｆ病院に入院し，その後，γ市立女性自立支援センターで２週間にわたり一時保護を受け，同月１９日，δ市ε区の女性支援センターに入所した。
原告は，Ｆ病院に入院していた間，γ市から生活保護（医療費等の扶助）を受給し，同病院を退院した後，α市に生活保護の受給申請をし，同年７月２日から生活保護を受給していた。（以上につき，甲５，乙７）イ原告は，平成１９年８月７日，大阪地方裁判所にＤＶ防止法に基づく保護命令を申し立て，同裁判所裁判官は，同月２０日，保護命令を決定した。亡Ｂは，同月１５日，同裁判官による審尋において，原告と離婚するつもりである旨を述べた。（以上につき，乙６）
ウ原告は，Ｅが亡Ｂにより自宅を追い出され，友人宅を転々としている旨を聞いたことから，Ｅとの同居を強く望むようになり，平成１９年８月２１日，α市の職員に相談したところ，同職員から，住所設定後は転居先の市町村にて外国人登録を行わなければならない旨の指示を受けた（乙７）。エ原告及びＥは，平成１９年９月６日，α市βの自宅に同人らの荷物を取りに行ったが，それらの荷物は既に処分されていた（乙６の４，７）。オ原告は，亡Ｂのいるα市から離れた場所で，かつ，Ｅの通学が可能な場所に転居することを考え，平成１９年９月１６日，Ｅとともにζ市η区のマンションに転居した。この転居により，α市からの生活保護の支給が廃止された。（以上につき，乙７）
カ原告は，亡Ｂによる家庭内暴力を原因として，神経症に罹患し，就労することができない状態であったことから，ζ市η区に生活保護の受給を希望したところ，同区の職員から，外国人登録上の住所変更が必要である旨の指示を受けた。
そのため，原告は，外国人登録の住所を上記オのζ市η区内の住所に変更し，平成１９年９月２５日，同区に対し生活保護の受給申請を行い，同日以降，同区から生活保護（生活扶助，住宅扶助及び医療扶助）を受給している。（以上につき，乙７）
キ原告及び亡Ｂは，平成１９年５月２８日に別居した後，平成２５年▲月▲日に亡Ｂが死亡するまで，互いの家を訪問したことはなく，電話等で連絡を取り合ったこともない。また，原告は，上記別居期間を通じて，亡Ｂに対し，生活費等の経済的援助を頼んだことはなく，亡Ｂから直接仕送りを受けたこともない。
クＣは，原告及び亡Ｂが別居した後も，年に一，二回は亡Ｂの住居を訪問しており，その度に，亡Ｂから，数万円から１０万円程度の金銭（以下「本件援助金」という。）を渡されていた。亡Ｂは，本件援助金を渡す際，Ｃに対し，その使途を指定したことはなく，また，Ｃは，本件援助金を他の金銭と分けて保管することはせず，その多くを自ら費消する一方で，平成２０年の夏前頃，その一部を使って原告のために複数の家電製品を購入した。Ｃは，亡Ｂから，原告の住所や生活状況等を尋ねられたが，話すことができない旨答えると，亡Ｂがそれ以上質問することはなかった。ケ一方，Ｃは，年に２回は原告の自宅も訪問していた。亡Ｂを恐れていた原告は，Ｃに対し，自分と会っていることを亡Ｂに伝えないでほしい旨話していたが，ζ市η区に転居してから数年が経過した頃になると，Ｃに対し，亡Ｂの様子を尋ねるようになった。その際，Ｃは，原告を怖がらせないように，手短に，普段どおりの生活をしているなどと答えていた。
なお，Ｃは，平成１９年夏頃，原告が使用するための携帯電話を購入し，それ以後，その料金を負担するなどして，原告に対する経済的な支援を継続している。
コ亡Ｂは，平成２５年▲月▲日，α市θの自宅で死亡し，原告は，喪主であるＣと共に，亡Ｂの葬儀を行った。
サ原告は，亡Ｂが死亡した平成２５年頃に至っても，同人に対する恐怖心が消えず，外出のみならず，家事等をすることも困難な状態であった。
３本件認定要件該当性について
(1)本件認定要件ア（住民票上同一世帯に属しているとき）該当性ア上記認定事実のとおり，原告が外国人登録上の住所をζ市η区に移動させたことにより（認定事実(2)カ），亡Ｂの死亡時において，原告と亡Ｂは住民票上同一世帯に属していなかったのであるから（乙３，８），原告は，本件認定要件アに該当しない。
イ原告は，α市の職員から，生活保護の受給には外国人登録上の住所変更が必要である旨告げられた際，同住所変更により遺族厚生年金の受給資格を失うことになるとの説明は一切なかったから，同じく行政を担う処分行政庁が生計同一関係を欠くと主張することは信義則上許されず，公平原則にも反するなどとして，原告はなお住民票上亡Ｂと同一世帯に属していると認めるべきである旨主張する。


しかし，生活保護の受給の相談を受けたα市の職員が，生活保護の受給要件やその手続等を説明することを超えて，外国人登録上の住所変更により遺族厚生年金の受給資格を失うおそれがあることを説明しなければならない法律上又は信義則上の義務を負うものとは解し難く，原告の主張はその前提を欠くものというべきである。また，居住地を変更したものは，原則として居住地の変更登録申請義務を負っているのであり（廃止前の外国人登録法８条参照），α市の職員が，原告に変更登録申請をするかどうかの選択権があることを前提に上記受給資格の喪失のおそれを説明する義務はない。仮に，α市の職員が原告に対し上記受給資格を喪失するおそれがあることを説明すべきであったとしても，それ故に，本件各処分の処分行政庁である厚生労働大臣が，原告と亡Ｂの生活実態に反して，原告と亡Ｂが同一世帯に属していると認めなければならない理由もない。原告の主張は採用することができない。
(2)本件認定要件ウ(イ)該当性
ア本件認定要件ウ(イ)の(ア)（生活費，療養費等の経済的な援助が行われていること）該当性
(ア)原告は，別居期間を通じて，亡Ｂに対し，生活費等の経済的援助を頼んだことはなく，亡Ｂから直接仕送りを受けたこともないというのであり（認定事実(2)キ），原告が，亡Ｂから，生活費，療養費等の経済的な援助を受けていたとは認められない。
(イ)原告は，Ｃを通じて，亡Ｂから間接的に経済的な援助を受けていた旨主張する。
しかし，亡Ｂは，Ｃに本件援助金を渡す際，それを原告のために使うよう指示したことはなかったというのであるから（認定事実(2)ク），本件援助金は，Ｃの生活費等を援助する趣旨で交付されたものと考えるのが自然であって，現に，Ｃは本件援助金を他の金銭と分けて保管することなく，その多くを自らのために費消している（認定事実(2)ク）。また，亡Ｂが別居前から原告の生活費等の支払を拒む一方で，一人暮らしを開始したＣの生活を気遣い，小遣いを渡していたこと（認定事実(1)ウ，オ）等からすれば，Ｃが本件援助金の一部を原告のために使ったこと等を踏まえても，本件援助金が，原告の生活費等を援助する趣旨でＣに交付されたものとは認められない。
なお，仮に，亡Ｂにおいて，Ｃが本件援助金の一部を原告のために使うことを黙認していたとしても，それは，亡Ｂが本件援助金の使途を特に限定しなかったということにすぎないし，本件援助金は，年に一，二度，１回当たり数万円から１０万円程度のものにすぎず，本件援助金の多くはＣが自ら費消したというのであるから（認定事実(2)ク），これをもって，本件認定要件ウ(イ)の(ア)にいう「経済的な援助」と評価することはできない。
イ本件認定要件ウ(イ)の(イ)（定期的に音信，訪問が行われていること）
該当性
(ア)原告及び亡Ｂは，別居後亡Ｂが死亡するまでの６年以上の間，互いの家を訪問したことはなく，電話等で連絡を取り合うこともしていないというのであり（認定事実(2)キ），原告と亡Ｂの間で，定期的に音信，訪問が行われていたとは認められない。
(イ)原告は，Ｃを通じて，間接的に亡Ｂと音信，訪問を行っていた旨主張する。
しかし，Ｃが亡Ｂを訪問するのは年に一，二回程度にすぎず，その際，亡ＢがＣに対して原告の生活状況等を尋ねても，Ｃはほとんど答えなかったこと（認定事実(2)ク），Ｃが原告を訪問するのも年に２回程度であり，その際，原告がＣに対し亡Ｂの生活状況等を尋ねることがあったものの，Ｃは，亡Ｂに恐怖心を抱く原告に配慮し，手短に答えるにとどまっていたこと（認定事実(2)ケ）などからすると，原告と亡Ｂの間において，Ｃを介した定期的な音信，訪問が行われていたと評価することはできない。したがって，本件認定要件ウ(イ)の(イ)にいう「定期的に音信，訪問が行われていること」に該当するとは認められない。
ウ小括
以上によれば，その他の要件について検討するまでもなく，原告は本件認定要件ウ(イ)に該当しない。
(3)例外条項該当性
ア遺族厚生年金は，被保険者等が死亡した場合における遺族の生活の安定と福祉の向上を図る社会保障的性格を有する公的給付であること，未支給年金等の請求は，受給権者と生計を同じくしていた遺族の生活保障の見地から特に認められたものであること（上記１(1)，(2)参照）に照らすと，遺族厚生年金及び未支給年金等は，被保険者等の死亡により消費生活上の家計に直接の影響がある者に対して支給されることが予定されているというべきであり，遺族厚生年金に係る厚年令３条の１０並びに未支給年金等に係る国年法１９条１項及び厚年法３７条１項にいう「死亡の当時その者と生計を同じくしていた者」（生計同一関係）に該当するためには，被保険者等の死亡の当時，配偶者等が被保険者等と消費生活上の家計を一つにしていると認められる状況にあったことを要すると解するのが相当である。そして，形式的には本件認定要件を充足しない場合であっても，被保険者等とその配偶者の間の個別具体的な事情に基づき，上記のような状況があったと評価し得る場合には，生計同一関係を認めることができるものと解され，例外条項は正にそのような場合を想定したものというべきである（上記１(3)参照）。
イそこで検討するに，上記(2)のとおり，原告と亡Ｂの別居期間は，約６年１か月もの長期間にわたる上，この別居期間中，亡Ｂが原告に対し経済的な援助をしたことはなく，原告が亡Ｂに対し生活費等の経済的援助を求めたこともなく，原告は自ら生活保護を申請し，これを受給して生活していたというのである。


平成３０年２月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第８７３６号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月２０日
判決
原     告         株式会社ジェイ・エム・エス同訴訟代理人弁護士        白   波   瀬   文   夫同               白   波   瀬   文   吾同訴訟代理人弁理士      池   内   寛   幸
同              若月節   子
被     告              ニプロ   株式会   社同訴訟代理人弁護士        岩   坪       哲同               速    見    禎    祥
主         文
１被告は，別紙物件目録記載の経腸栄養注入セットを輸入し，製造し，販売し，販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の経腸栄養注入セットを廃棄せよ。３被告は，原告に対し，４０９８万０３６４円及びこれに対する平成２８年１２月３１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを５分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
６この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項，２項同旨
２被告は，原告に対し，１億５５４４万９４５０円及びこれに対する平成２８年１２月３１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，発明の名称を「医療用軟質容器及びそれを用いた栄養供給システム」とする後記本件特許権１，２を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造等が本件特許権１，２の侵害行為であると主張して，被告に対し，被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金１億５５４４万９４５０円(弁護士及び弁理士費用相当の損害１４００万円を含む。)及びこれに対する本件の対象とする不法行為の最後の日である平成２８年１２月３１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１判断の基礎となる事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告及び被告は，いずれも医療機器や医薬品の製造・販売等を行う株式会社である。
(2)原告の特許権（本件特許権１）
ア原告は，以下の特許に係る特許権を有している（以下，この特許を「本件特許１」といい，その特許に係る特許権を「本件特許権１」，その明細書を「本件明細書１」といい，その請求項１の発明を「本件発明１」という。）。
特許番号     第５６６１３３１号
発明の名称      医療用軟質容器及びそれを用いた栄養供給システム出願日          平成２２年５月１７日（特願２０１０－１１３４６０号）優先日      平成２１年５月１８日(以下「本件優先日」という。)
登録日      平成２６年１２月１２日
特許請求の範囲
少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成さ開閉式の開口部と，経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と，前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持できることを特徴とする医療用軟質容器。イ本件発明１は，以下の構成要件に分説するのが相当である。Ａ少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成
され，
Ｂ開閉式の開口部と，
Ｃ経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，Ｄ少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋
部材と，
Ｅ前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，Ｆ前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに
固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，
Ｇ前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前
記開口部の開口状態を維持できること
Ｈを特徴とする医療用軟質容器。
(3)原告の特許権（本件特許権２）
ア原告は，以下の特許に係る特許権を有している（以下，この特許を「本件特許２」といい，その特許に係る特許権を「本件特許権２」，その明細書を「本件明細書２」といい，その請求項１の発明を「本件発明２」という。なお，本件特許２は本件特許１と併せて「本件特許」，本件発明２と本件発明１の発明を併せて「本件発明」ともいい，また本件明細書１，２の記載内容の共通部分は，単に「本件明細書」として引用することもある。また，本件発明１，２の実施例の図面は，本判決に添付する本件特許１の公開特許公報である特開２０１１－７８７３７号公開特許公報(乙２の１)に記載のとおりである。）。なお，本件特許２は，本件特許１の分割出願に係る特許である。
特許番号     第５７６５４０８号
発明の名称      医療用軟質容器及びそれを用いた栄養供給システム分割の表示    特願２０１０－１１３４６０（Ｐ２０１０－１１３４６０）の分割出願日          平成２５年１２月２日（特願２０１３－２４８９６３号）
原出願日     平成２２年５月１７日
登録日      平成２７年６月２６日
特許請求の範囲


少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより   形成さ開閉式の開口部と，経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と，前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持でき，前記可撓性袋部材の両側部のうちの，前記開閉操作部と前記可撓性袋部材の主面との間に前記片手の指が挿入される側の側部の辺が曲がっていることによって，前記可撓性袋部材の前記開口部の幅が前記収容部の幅よりも狭くなっていることを特徴とする医療用軟質容器。
イ本件発明２は，以下の構成要件に分説するのが相当である。Ａ’少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成さ
れ，
Ｂ’開閉式の開口部と，
Ｃ’経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，Ｄ’少なくとも一方の主面に液状物の量を示す目盛りが表示された平袋状の可撓性
袋部材と，
Ｅ’前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，
Ｆ’前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための上縁部及び下縁部が固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部は，各々，前記開口部に固定されており，Ｇ’一方の前記開閉操作部と前記可撓性袋部材の一方の主面との間に挿入した前記片手の指の親指と，他方の前記開閉操作部と前記可撓性袋部材の他方の主面との間に挿入した前記片手の指の親指以外の指とを開くことにより前記開口部の開口状態を
維持でき，
Ｉ’前記可撓性袋部材の両側部のうちの，前記開閉操作部と前記可撓性袋部材の主面との間に前記片手の指が挿入される側の側部の辺が曲がっていることによって，前記可撓性袋部材の前記開口部の幅が前記収容部の幅よりも狭くなっているＨ’ことを特徴とする医療用軟質容器。
ウ本件発明１と本件発明２の関係
本件発明２は，本件発明１にない構成要件Ｉ’が付加されているが，構成要件Ａ’ないしＥ’，Ｈ’は本件発明１の構成要件ＡないしＥ，Ｈと同一であり，構成要件Ｆ’は，本件発明１の構成要件Ｆと表現振りが異なるだけであって実質的に同一であり，構成要件Ｇ’についても本件発明１の構成要件Ｇと被告製品との対比において問題にすべき相違点はない。
(4)被告の行為
ア被告は，平成２５年１２月以降現在に至るまで，別紙物件目録記載の物件（以下，併せて「被告製品」といい，同目録の品番・規格の番号に従い「被告製品１ないし同７」という。）を，業として輸入し，販売している。被告製品すべてに，別紙目盛り説明図において「斜め目盛り」と記された目盛り（以下「斜め目盛り」という。）があり，被告製品３ないし７には，そのほか，別紙目盛り説明図において「水平目盛り」と記された目盛り（以下「水平目盛り」という。）がある。イ被告製品は，原告が製造販売している本件発明の実施品と市場において競合している。
２争点
(1)被告製品は本件発明１，２の技術的範囲に属するか(文言侵害)(2)被告製品は本件発明１，２の技術的範囲に属するか(均等侵害)(3)無効の抗弁の１（乙１３発明を主引例とする進歩性欠如）(4)無効の抗弁の２（乙７発明を主引例とする進歩性欠如）(5)無効の抗弁の３（乙２８発明を主引例とする進歩性欠如）(6)無効の抗弁の４（乙２９発明を主引例とする進歩性欠如）
(7)無効の抗弁の５（補正要件違反）
(8)無効の抗弁の６（サポート要件違反の１）
(9)無効の抗弁７（サポート要件違反の２）
(10)原告の受けた損害の額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告製品は本件発明１，２の技術的範囲に属するか(文言侵害)）
(原告の主張）
(1)被告製品の構成要件の充足について
被告製品の構成は，別紙本件発明の対比表の原告主張イ号物件欄記載のとおりであり，構成ａないしｈは，本件発明１の構成要件ＡないしＨ，本件発明２の構成要件をＡ’ないしＨ’をそれぞれ充足し，構成iは本件発明２の構成要件   I’を充足するから，被告製品は，いずれも本件発明１，２の技術的範囲に属する。
(2)構成要件Ｆ，Ｆ’の充足について
ア「可撓性袋部材」及び「開閉操作部」について
(ｱ)被告製品における「可撓性袋部材」の部位について被告製品における「可撓性袋部材」は，ジップの下方では軟質プラスチックシートであり，軟質プラスチックシートが外側と内側が溶着され二重になっているジップの上方では，内側のシート状部材が「可撓性袋部材」である(別紙可撓性袋部材の説明図（原告主張）に青色部分で示す部分)。そして，被告製品は，ジップ下方に存在する軟質プラスチックシート（一重）及びジップ上方に存在する軟質プラスチックシート（二重）の内側でもって可撓性袋部材を構成し，下方の軟質プラスチックシートが液状物を収納する「収用部」となっている。
本件発明は医療用軟質容器に関するものであるから，液状物の注入の際に液状物が通過する内側のシート状部材が「可撓性袋部材」である。被告は，ジップ上方の外側のシート状部材が「可撓性袋部材」であるとするが，同部材には穴（略半円状に切り込んだ指挿入口）が開けられて内容物が外へ漏れる構成となっているのであり，容器たる「可撓性袋部材」の機能を果たし得ない。
(ｲ)「開閉操作部」について


被告製品のジップ上方の軟質プラスチックシート（二重）の外側に，「切り込み・舌片・挿入口」を設けている部分が「シート状の1対の開閉操作部」である。被告製品のシート状開閉操作部は上縁部及び下縁部が軟質プラスチックシートの可撓性袋部材に固定されており，被告製品の外側のプラスチックシート（１ａ，１ｂ）のジップより上方部分は手の指を入れるポケット部となっている。そして，このポケット部に手の指を入れて開くと，「内側シート」が一緒に開くから，前記「内側シート」が本件発明の構成要件Ｂ,Ｂ’の「開閉式の開口部」に該当し，「外側シート」が本件発明の構成要件Ｆ，Ｆの’「固定された１対のシート状の開閉操作部」に該当する。
(ｳ)「可撓性袋部材」及び「開閉操作部」についての予備的主張「片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み」の文言解釈として，可撓性袋部材そのものに指を挿入するための孔を開けて形成した開閉操作部を可撓性袋部材に含ませる構成も，構成要件Ｆの一態様と解釈し得る。
そうすると，上部の外側シートが可撓性袋部材であるという被告の主張を前提としても，被告製品においては外側シートが「可撓性袋部材」であるとともに，外側シートは孔から指を入れて袋の開閉操作をする機能を有しているから，「開閉操作部」でもあるということになる。
(ｴ)被告の主張について
ａ被告は，被告製品における外側の２枚の軟質プラスチックシート部材はジップの上下方向で分割されていたり，異種の別部材となっていたりするわけでもないから，当該軟質プラスチックシート部材全体から構成される部分が「可撓性袋部材」であると主張する。
しかし，被告製品のどこが「可撓性袋部材」に該当し，どこが「開閉操作部」に該当するかは，物を構成する各部品や各部材が果たしている機能を考慮して，実質的な観点から判断する必要がある。
被告製品における外側の２枚の軟質プラスチックシート部材は，ひとつなぎ（ワンピース）になっているといっても，上部の内側シートを貼り合わせた箇所においては二重になっており，上部と下部が別の機能を果たしているのであるから，これらを下部は可撓性袋部材，上部は開閉操作部とすることこそが，クレーム解釈として自然であり合理的である。また，本件発明は物の発明であり，外側シートと内側シートのどちらが下部の軟質プラスチックシートとひとつなぎ（ワンピース）になっていようと，シート状の一対の開閉操作部（外側シート）の上縁部及び下縁部が可撓性袋部材を構成する軟質プラスチックシート（内側シート）に固定された状態になっているのであるから，構成要件Ｆの「・・上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，」を充足することは明らかであり，構成要件Ｆ’についても同様である。
ｂ被告は，被告製品は，可撓性袋部材の両主面に別途開閉操作部を設けることをせずに，可撓性袋部材そのものに指を挿入する孔を開口したものであり，可撓性袋部材の開口部の開閉構造に係る設計思想が本件発明とは全く異なる旨主張する。しかし，被告製品は，被告が可撓性袋部材であり開閉操作部でもあるという外側シート上部に，わざわざ内側シートを貼り合わせて二重構造としていて，設計思想が異なるわけではない。
イ「右側または左側から片手の指を挿入する」について(ｱ)構成要件Ｆ，Ｆ’の「右側または左側から片手の指を挿入する」とは，開閉操作部の左右どちらかから指を挿入できれば足りるとの意味である。「右側または左側の双方から片手の指を挿入できなければならない」とする限定は，特許請求の範囲の記載にはないし，本件明細書１，２にも，そのことを示唆する記載はない。かえって本件明細書の図２３Ａ及び図２３Ｃには，液状物の収容部より開口部片側の幅が狭くなった実施例を示し，「指が短い人でも，軟質プラスチックシート２ａ，２ｂ間の距離が大きくなるように，開口部４を開口させることがより容易に行える」（段落【００７１】の最終文）と記載しており，もっぱら幅が狭くなっている一方の側から指を挿入する構成を開示している。そして，片面にしか目盛りがない場合であっても幅の狭い方向から指を入れて使用することが可能である。さらにいえば，医療用軟質容器に液状物を注入する作業そのものは，一方の手に液状物が入った容器を持ち，他方の手に医療用軟質容器を持って，一方から他方へ液状物を移すだけの単純な作業であり，作業者の利き手如何にかかわらず右手でも左手でも容易に行いうる作業であるから，片面にしか目盛りがない構成の場合も，目盛りを手前にして作業を行えば済むことである。
そもそも本件発明の技術的意義は，可撓性袋部材の開口部に開閉操作部を設け，その開閉操作部に片手の指を挿入して開口部の開閉操作ができるようにして，開口状態を安定かつ容易に維持できることを可能にしたことにあるから，開閉操作部の構成を貫通路とするか，一方を閉じたポケット状とするかは，当業者が実施に際して容易に選択し得る技術常識である。
(ｲ)被告の主張について
ａ被告は，出願経過からも本件発明を右側又は左側の双方から片手の指を挿入できる場合に限定解釈することを主張している。
しかし本件の出願経過における補正は，本件特許１の公開特許公報（乙２の１）の「請求項１」に記載された最終文章の「指を挿入するための・・開閉操作部」は「貫通路」を含む語句であり重複していること，「貫通路」がなくても発明は特定できること，重複した語句は誤記でありかつ不明瞭であること，以上の理由から「貫通路」を削除したものである。
「１対の開閉操作部」は，出願時の明細書（乙２の１）に記載されているので新規事項の追加には該当せず，特許法(以下「法」という。)１７条の２第３項の規定に適合した補正であるし，原告は出願経過において，開閉操作部は貫通路のみであるとか，貫通路以外のものを除くといった主張はしていない。したがって，被告の主張は失当である。


ｂ被告は，「液状物の注入の最中に目盛りが見やすい」という本件発明の作用効果に照らし，「一方の主面のみに目盛りがあり」かつ「貫通路を有しない」医療用軟質容器は本件発明の技術的範囲に含まれないと主張する。しかし，医療用軟質容器に液状物を注入する作業そのものは単純な作業であって，作業者の利き手如何にかかわらず右手でも左手でも容易に行いうる作業であるから，右側又は左側の双方から片手の指を挿入できる場合に限定する必要はない。また，「一方の主面のみに目盛りがあり」，その主面を裏側にして液状物を注入したとしても，液状物の注入の途中に容器を両手で持てば，裏面の目盛りを見ることができるから，注入量は容易に判断できる。
さらに，前記「目盛りは，プラスチックシート２ｂにも表示されていてもよい。この場合，作業者の利き手の如何にかかわらず，液状物の注入の最中に目盛りを見ながら，医療用軟質容器１への液状物の注入が安定して行える。」という実施形態においては，作業者の利き手に応じて片方からのみ指を挿入する一対の開閉操作部を開示している。
被告は，原告の主張に対し，原告が出願経過で主張した本件発明１と引用文献記載の発明との作用効果の差は生じず，包袋禁反言，本件明細書の記載と矛盾している等について縷々反論する。
しかし，本件発明には開閉操作部があるから，開口状態の維持が行いやすく，かつ，目盛りが表示された一方の主面を正面に向けて液状物の注入が行えるので（本件明細書の【００１３】，【００２３】，【００３５】），本件発明と引用文献記載の発明(乙１１の)との間に作用効果の差はある。したがって，原告の主張は包袋禁反言にあたらない。
ウしたがって，被告製品は，別紙本件発明の対比表の原告主張イ号物件欄のｆのように特定でき，これは構成要件Ｆ，Ｆ’を充足する。
(3)構成要件Ｄ，Ｄ’の充足について
本件のような経腸栄養バックにおいては，内容物を１ミリリットル単位まで正確に計量して注入する必要はない。液状物の注入の際，斜めの目盛りのそれぞれ下端あたりを目安にすれば，注入量は計測できる。被告製品は，すべて正面側のみでなく裏面にも液状物の量を示す斜め目盛りが表示されていて計量機能を果たしている。したがって，被告製品の構成は，別紙本件発明の対比表の原告主張イ号物件欄のｄのとおり特定されるべきであり，被告製品は，正面に水平目盛りがある被告製品３ないし７のみならず，すべての製品に斜め目盛りがあることから，構成要件Ｄ，Ｄ’を充足している。
なお，第１０回弁論準備手続期日において，被告が平成２９年３月３日付け準備書面（１０）を陳述してなす被告製品１，２について構成要件Ｄ，Ｄ’の非充足の主張は時機に後れた攻撃防御方法であり却下されるべきである。
（被告の主張）
(1)被告製品の構成は，別紙本件発明の対比表の被告主張イ号物件欄記載のとおりであり，構成ｆ’は，本件発明１の構成要件Ｆ，本件発明２の構成要件Ｆ’を充足せず，また被告製品１，２は，本件発明１の構成要件Ｄ，本件発明２の構成要件Ｄ’を充足しない。
(2)構成要件Ｆ，Ｆ’の非充足
ア「可撓性袋部材」について
(ｱ)本件発明の解釈
本件発明に係る特許請求の範囲の記載には，「可撓性袋部材」は，「液状物を収容する収容部」を含み，「主面に・・液状物の量を示す目盛りが表示された」袋部材であると規定されている。本件明細書（甲３）を見ても，１枚の軟質プラスチックシートが「ジップ」（本件明細書の図１ないし図４，図７ないし図１１，図１３ないし図１６Ａ，図１７ないし図２０，図２２ないし図２５の各「符号４ａ」）の上方か下方かによって「可撓性袋部材」とそれ以外の部分に区別されている医療用軟質容器に関する記載ないし示唆は一切存在しない。
(ｲ)被告製品における「可撓性袋部材」
被告製品において，「液状物を収容する収容部」を含み，かつ，「液状物の量を示す目盛りが表示された」袋部材，すなわち本件発明１でいう「可撓性袋部材」を構成する軟質プラスチックシートとは，別紙可撓性袋部材の説明図（被告主張）記載の被告製品の断面図において青色で示す外側の２枚の軟質プラスチックシート部材１ａ，１ｂであるが，これら２枚の軟質プラスチックシート部材は「ジップ」の上下方向で分割されていたり，異種の別部材となっていたりするわけでもない。したがって，被告製品においては，上記青色で示す外側の２枚の軟質プラスチックシート部材１ａ，１ｂ全体から構成される部分が「可撓性袋部材」に該当するというべきである。
(ｳ)原告の主張について
原告は，本件発明は医療用軟質容器に関するものであるから，液状物の注入の際に液状物が通過する内側のシート状部材が「可撓性袋部材」であると主張するが，本件明細書には，液状物が通過する部材が「可撓性袋部材」であるとの記載ないし示唆は一切存在しない。
また，「容器」とは「物を入れるうつわ。いれもの」（広辞苑第六版）という以上の意味はなく，医療用軟質容器であれば，液状物が通過する内側のシート状部材が可撓性袋部材であるということに論理的つながりもない。本件明細書には，軟質プラスチックシートが貼り合わされた可撓性袋部材の開口部の強度を高めるため，別の軟質プラスチックシートにより補強する構成が記載されている（請求項２，段落【００４２】）が，軟質プラスチックシートを用いて強度を高めるための補強をするとすれば，可撓性袋部材の外面側又は内面側から積層させる構成が典型的であり，可撓性袋部材の開口部の内面に別のプラスチックシートを積層する構成を含んでいると解される。当該構成においては，二重になった軟質プラスチックシートのうち，外側のシートが可撓性袋部材，内側のシートが開口部の強度を高めるための軟質プラスチックシートに該当することとなり，「容器たる可撓性袋部材の機能」を理由に，液状物が通過する内側のシートこそが可撓性袋部材に該当するとの原告主張と明らかに齟齬する。
イ「開閉操作部」について
(ｱ)本件発明の解釈


構成要件Ｆによれば，「片手の指を挿入するための」，「シート状の１対の開閉操作部」は２枚の「軟質プラスチックシートに固定された」部材であることを要件とし，「可撓性袋部材」は両「主面」の各々に「開閉操作部を含」むとされているのであるから，「開閉操作部」が「可撓性袋部材」とは別個の構成であることは文言上明らかである。
また，本件明細書１を見ても，「開閉操作部」は「可撓性袋部材」の主面上に別途設けられた構成しか開示されておらず（図１，図７，図９，図１０，図１３，図１６Ａ，図１９，図２２，図２４），上記の文言解釈を裏付ける。したがって，例えば「軟質プラスチックシート」それ自体が片手の指の挿入口を有することで開閉操作が可能になるものは，「片手の指を挿入するための」，「軟質プラスチックシートに固定された」，「シート状の１対の開閉操作部」との文言に該当せず，上記の点は，本件発明１の構成要件Ｆと表現振りが異なる本件発明２の構成要件Ｆ’についても同様である。
(ｲ)被告製品における「開閉操作部」
被告製品では，軟質プラスチックシート（可撓性袋部材）に略半円状の切り込みを入れ，当該切り込みにより形成された舌片を内側に折り曲げることで，軟質プラスチックシートそのものに片手の指の挿入口（９ａ，９ｂ）が形成され，指が挿入されるようになっている。そして，軟質プラスチックシートとは別部材であるシート状部材（７ａ，７ｂ）が，その四縁（辺）で内側から可撓性袋部材（軟質プラスチックシート）に溶着されている。このシート状部材は，軟質プラスチックシート（１ａ，１ｂ）に裏側（内側）から溶着されているので「可撓性袋部材の両主面」に固定されたものではないし，そもそも指が挿入されることはなく（指の内側に接するだけである），指を挿入するための貫通路も孔も有しない。
したがって，被告製品には，「可撓性袋部材の両主面」の各々に固定された「片手の指を挿入するための」，「シート状の１対の開閉操作部」が存在しない。ウ「右側または左側から片手の指を挿入する・・シート状の１対の開閉操作部」
について
(ｱ)本件発明の解釈
以下の諸点に照らし，「右側または左側から片手の指を挿入する・・シート状の１対の開閉操作部」とは，右側又は左側双方から「片手の指を挿入する・・シート状の１対の開閉操作部」と解釈されるべきである。
ａ本件明細書の開示内容
本件明細書の段落【００２２】の「開閉操作部５ａ，５ｂは，例えば，各々シート状物からなるが，軟質プラスチックシート２ａ，２ｂとの間に，開口部４の右側または左側から指を挿入するための貫通路７ａ，７ｂ（図２Ｂ参照）が形成されるように，各々軟質プラスチックシート２ａ，２ｂに固定されている。すなわち，開閉操作部５ａ，５ｂを構成するシート状物の中央部がたるむように，各シート状物の上縁部５１ａ，５２ａ及び下縁部５１ｂ，５２ｂが，各々軟質プラスチックシート２ａ，２ｂに固定されている」との記載がある。これは両主面に固定された開閉操作部がシート状物の中央部をたるませて貫通路を形成するように固定されるからこそ「右側または左側から指を挿入する」ことが可能となるからである。
そして本件明細書には，片方の手の指しか挿入することができない「開閉操作部」を有する医療用軟質容器に係る発明は，開示も示唆もされていない。また，本件明細書の段落【００２２】，実施形態１ないし９のほか，原告が指摘する同明細書の段落【００７１】の実施形態（図２３Ａ，図２３Ｃ）を含めて，本件明細書には，可撓性袋部材の両主面の各々に貫通路が形成されない（片方からしか指を挿入できない）一対の開閉操作部しか備えない医療用軟質容器は開示も示唆もされていない。原告が，片方の指しか挿入することができないとする図２３Ａ，図２３Ｃの実施形態は，可撓性袋部材の両主面に貫通路５ａ，５ｂが形成されており，右側，左側の双方から指が挿入できることは間違いない。
なお，本件発明においては，液状物の量を示す目盛りが「少なくとも一方の主面」（構成要件Ｄ，Ｄ’）にあるとされており，一方の主面にのみ目盛りがある場合を技術的範囲に含む以上，左利きの利用者が本件発明の効果（液状物の注入の最中に目盛りが見やすい。）を奏するためには，仮に多少操作性が劣っても（開口が開きにくくても），開口部片側の幅が広い方（目盛りのある主面に向かって右側）から指を挿入して使用するしかないこととなる。
かかる理解を支持するものとして，段落【００２９】には，開口部，開閉操作部，スリットを左右対称とすることにより「利き手の如何に関わらず操作性がかわらない」ことが記載されている。これを裏返すと，左右非対称の場合は，例えば，利き手が右手の場合（すなわち，左手で袋を把持し開閉する場合）には開閉しやすいが，利き手が左手の場合（すなわち，右手で袋を把持し開閉する場合）には開閉しにくいなど，「操作性」に差があることの説明がされている。
ｂ本件特許１の出願経過
本件特許１の願書に最初に添付された特許請求の範囲において，請求項１の構成要件Ｆに相当する構成は，以下のように記載されていた（乙２の１）。「前記可撓性袋部材の両主面の各々に固定され，固定された前記軟質プラスチックシートとの間に，前記可撓性袋部材の右側または左側から指を挿入するための貫通路
を形成する１対の開閉操作部と」


ここに，「前記可撓性袋部材の右側または左側から指を挿入するための貫通路を形成する１対の開閉操作部」との出願当初の請求項１の文言において，可撓性袋部材の両主面の各々に固定される「右側または左側から指を挿入するための貫通路を形成する１対の開閉操作部」とは，一対の開閉操作部が貫通路であることによって右側からも左側からも指を挿入できる意味と読むのが自然な解釈である。しかし，平成２５年１２月２日付手続補正書（乙２の２）により，本件発明１の構成要件Ｆに相当する構成は，以下のように補正された。「前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための１対の開閉操作部を含み」（下線は手続補正書記載の補正部分。なお，本来であれば，構成を削除した部分（「貫通路を形成する」を削除した部分）にも下線を付加するべきであるが，付加されていない。）すなわち，上記補正により，構成要件Ｆに相当する部分から「貫通路を形成する」という構成が削除された。
しかるところ，上記補正の趣旨について，原告は，上記手続補正書と同日付の早期審査に関する事情説明書（乙２の３）において，「３．補正の説明」として，「補正後の請求項１の補正箇所の『前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための１対の開閉操作部を含み』は，重複した語句があり，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として補正しました」（２頁末尾から７行から５行）と述べている。
すなわち，補正後の構成要件「前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための１対の開閉操作部」においては，補正前の「貫通路を形成し」との文言が削除されているが，これは単に重複した語句を削除し，誤記を訂正したものにすぎないから，補正後の構成要件「前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための１対の開閉操作部」も，貫通路が形成されているものを指すことが原告自身の出願経過における主張により裏付けられる。
その後，上記構成要件がさらに一部補正され，本件特許１の構成要件Ｆとなっているから，構成要件Ｆの「右側又は左側から片手の指を挿入する・・シート状の一対の開閉操作部」が，貫通路を形成することにより，可撓性袋部材の右側又は左側の双方から片手の指を挿入できなければならないものであることは，出願経過を斟酌しても明らかである。
また，本件特許２も，本件特許１の上記手続補正書提出の平成２５年１２月２日に分割出願された経過にあって，上記内容については上記とほぼ同様であり，この点を斟酌すると，構成要件Ｆ’の「右側または左側から片手の指を挿入する・・シート状の一対の開閉操作部」についても，貫通路を形成することにより可撓性袋部材の右側又は左側の双方から片手の指を挿入できなければならないものであるというべきである。
ｃ本件発明の効果の観点
本件明細書の段落【００１３】には，「液状物の注入が行い易く，しかも，前記液状物の注入の最中に目盛りが見やすい。」と本件発明の効果が記載され，または，本件発明１の出願経過において，拒絶理由通知に対しても，拒絶査定に対する不服審判請求においても，公知の医療用軟質容器（特開２００７－３１９２８３号公報。乙８の１。以下「乙８の１」ともいう。）と比較し，本件発明１は注入中の目盛りが見やすく，注入もしやすいという観点で差がある旨主張している。したがって，液状物の量を示す目盛りが「少なくとも一方の主面に」あったとしても，片方の手を挿入する場合には目盛りを正面で見ることができないような構成，すなわち，被告製品のように右手で容器を把持する場合には目盛りを見ることができないような構成は，本件発明の効果の点からも構成要件Ｆ，Ｆ’を充足しないというべきである。
なお原告は，①液状物を注入する作業は単純な作業なので，利き手の如何にかかわらず，常に目盛りを手前にして行えばよい，②液状物の注入の途中で裏返して目盛りを見ることができる，③透明な部分を透して裏面の目盛りが見える，正確な計量は必要ないなどを主張するが，本件発明が透明な材質を要件としているわけではないし，これでは原告が出願経過で縷々主張した本件発明と引用文献記載の発明との作用効果の差は生じないのであり，原告の主張は包袋禁反言の法理に照らし許されない。また，原告の説明内容は，要約すると注入中の目盛りの見やすさは重要ではない，液状物を注入する作業は負担ではない，というものであり，本件明細書に記載されている事項と大きく矛盾し許されない。
(ｲ)被告製品における「右側または左側から片手の指を挿入する・・シート状の１
対の開閉操作部」について
被告製品においては，可撓性袋部材を構成する軟質プラスチックシートの正面視左側に，片手の指を挿入する挿入口（９ａ，９ｂ）が設けられているだけであるから，この点で「右側または左側から片手の指を挿入する・・シート状の１対の開閉操作部」が存在しない。
エまとめ
以上のとおり，被告製品は，いずれも本件発明１の構成要件Ｆ，本件発明２の構成要件Ｆ’を充足しない。
(3)構成要件Ｄ，Ｄ’の非充足
ア本件発明の解釈
(ｱ)「液状物の量を示す目盛り」
ａ本件明細書の記載
本件明細書の詳細な説明の記載によれば，同発明の課題は「本発明は，空の医療用軟質容器への液状物の注入が行い易く，しかも液状物の注入の最中に目盛りが見やすい，医療用軟質容器を提供する。」（段落【００１０】）とされ，同発明の効果は，本件明細書１において「本発明の医療用軟質容器は，可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を開くことにより前記開口部の開口状態を維持できるので，空の医療用軟質容器への経腸栄養法で使用される液状物の注入が行い易く，しかも前記液状物の注入の最中に目盛りが見やすい。」（段落【００１３】）とされている（本件発明２についても，本件明細書２において，同趣旨を含んでいる。）。


また，本件明細書の詳細な説明及び図面に記載されている実施例には，注入時に，注入される液状物の液面と水平となる目盛りのみが開示されており，その他の開示はない。
本件明細書の記載に基づけば，本件発明が備える「液状物の量を示す目盛り」とは，「液状物の注入の最中に液状物の量を示す目盛り」を意味すると解釈される必要がある。
ｂ出願経過
(a)原告は，本件特許１の出願経過において，「本発明は，・・（ハ）液状物の注入最中における目盛りの視認性を高めること，等の課題・・を解決するためになされたものです。」（乙９の１・２頁２２行から２５行）と，本件発明１の課題を強調している。そして，原告は，拒絶引例とされた特開２００７－３１９２８３号公報（乙８の１）と本件発明１の課題の違いという観点から進歩性を主張するにあたり，意見書(乙９の１)において，以下のように述べている。
①「例えば，下記図１に示すように，・・（特開２００７－３１９２８３号公報のバッグは）本願の明細書に記載の特許文献１（特開２００７－３１４２４５号公報）に記載の医療用軟質容器の場合と同様に，医療用バッグの目盛りが表示された面が作業者の正面にないので（本願の図２８参照），液状物の注入最中に目盛りが見づらいという問題があります」（本件当初明細書の段落［０００９］参照）」。②「目盛りの視認性向上のために下記〔図２〕に示すように・・医療用バッグＭＢを把持した左手を矢印の方向（上記図１参照）に約９０度ひねる必要があります。この場合，本願の明細書に記載の特許文献１（特開２００７－３１４２４５号公報）に記載の医療用軟質容器の場合と同様に，医療用バッグＭＢを持つ左手の体勢は著しく不自然であり，液状物の医療用バッグＭＢ内への注入作業が行い難いという問題があります（本件当初明細書の段落［０００９］参照）。」③「本発明は，上記課題（イ）（ロ）のみならず『（ハ）液状物の注入最中における目盛りの視認性を高めること』をも可能としておりますが，引用文献１及び引用文献２には，上記課題（ハ）について記載も示唆もされておりません。」(b)上記の原告の陳述に接した当業者であれば，原告が主張する本件発明１の課題ないし効果とは，自然な注入姿勢の下で実現される液状物の注入最中における目盛りの見やすさを意味すると理解するしかない。すなわち，上記(a)①の陳述からは，本件発明１が課題とする目盛りの見やすさとは，医療用軟質容器を持つ手を多少左右にずらせば目盛りが見えるという程度の態勢変更も厭うものであることがわかる。また，上記(a)②の陳述からは，医療用軟質容器を持つ手をひねらないといけないなど，不自然な体勢で注入作業を行う必要があるような構成は（たとえ，高々ひねる量が約９０度程度であっても），本件発明の効果を奏さないことがわかる。また，上記(ａ)①ないし③を通して，あくまでも，液状物の注入の最中の目盛りの見やすさが本件発明１の課題ないし効果であることがわかる。
なお，同様の主張は，本件発明２においてもなされている。(c)審査経過における原告の陳述を考慮し，禁反言を許さないとすれば，本件発明１の構成要件Ｄ及び本件発明２の構成要件Ｄ’にいう「液状物の量を示す目盛り」とは，「液状物の注入の最中に液状物の量を示す目盛り」であり，また，当該目盛りを視認するために，手を多少左右にずらすとか，手をひねるなどの不自然な体勢を行わないといけないものは，本件発明の課題を解決するものではなく，本件発明の効果を奏さないから，その技術的範囲から除外されると理解するしかない。
イ被告製品１，２の「液状物の量を示す目盛り」
被告製品１，２は，水平目盛りが存在しないから，本件発明１の構成要件Ｄ及び本件発明２の構成要件Ｄ’の「液状物の量を示す目盛り」を備えない。
ウ原告の主張について
原告は，斜め目盛りが，本件発明にいう「目盛り」に相当する旨主張する。しかし，斜め目盛りは，吊り下げ孔をスタンドにひっかけた状態において，液状物の液面と目盛りが水平となるようになって残量を示す目盛りであり，注入時に使用する目盛りではない。
原告は，斜め目盛りの下端あたりを目安にすれば，注入量は計測できるとするが，実際の容量と大きくずれることから失当である。また，斜め目盛りを使用して，あえて液状物の注入の最中に液状物の量を知ろうとすれば，液状物の液面と斜め目盛りが水平になる角度まで医療用軟質容器を把持する手を傾け，その状態で液状物を注入する必要があるが，そのような姿勢は通常想定されていないし，そうしてもずれは大きく液状物を適切に注入することもできない。
したがって，斜め目盛りが本件発明の「液状物の量を示す目盛り」に該当するとの原告主張は成り立たない。
(4)まとめ
以上のとおり，被告製品は，本件発明１の構成要件Ｆ，本件発明２の構成要件Ｆ’を充足せず，また被告製品１，２は，本件発明１の構成要件Ｄ，本件発明２の構成要件Ｄ’を充足しないから，被告製品は，いずれも本件発明１，２の技術的範囲に属しない。
２争点(2)（被告製品は本件発明１，２の技術的範囲に属するか(均等侵害))(原告の主張）
本件発明１の構成要件Ｆ，本件発明２の構成要件Ｆ’にいう「右側または左側から片手の指を挿入するための・・開閉操作部」が，「右側または左側の双方から片手の指を挿入することができる開閉操作部」を意味すると解釈されるとしても，被告製品は本件発明１，２の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属する。
(1)第１要件
本件発明の本質は，可撓性袋部材の開口部に開閉操作部を設け，その開閉操作部に片手の指を挿入して開口部の開閉操作ができるようにして，開口状態を安定かつ容易に維持できることを可能にしたことにある。これを構成要件でいうと，構成要件ＦとＧ（Ｆ’とＧ’も実質的に同じ）において，「片手の指を挿入するための・・シート状の１対の開閉操作部を含み」，「前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持できること」が本質的部分である。


これを被告製品でみると，構成ｆの「可撓性袋部材の左側（表裏を裏返しにすれば右側）から片手の指を挿入するための・・１対のシート状の開閉操作部を含み」，構成ｇの「前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持できる」ことが本質的部分であり，本件発明のそれと共通する。
したがって，被告製品は第１要件を充足する。
被告は先行技術（乙４ないし乙６）が本件発明の分野における周知技術であるとし，本件発明の本質的部分は構成要件ＦとＧ（Ｆ’とＧ’）の字義どおりに解釈すべきであり，この構成要件を外れると第１要件に適合しないと主張するが，主張に係る先行技術（乙４ないし乙６）は本件発明とは技術分野ないし技術的課題を異にしており，本件発明における進歩性を否定したり，本件発明の技術的貢献度を小としたりするような周知技術ではない。本件発明の本質的部分は，「可撓性袋部材の開口部に開閉操作部を設け，その開閉操作部に片手の指を挿入して開口部の開閉操作ができるようにして，開口状態を安定かつ容易に維持できることを可能にしたこと」にあり，開閉操作部が貫通路を形成しているか否かは，本件発明の本質と関係しない。以上によれば，第１要件に関する被告の主張は失当である。
(2)第２要件
本件発明の目的は，空の医療用軟質容器への液状物の注入が行いやすく，しかも液状物の注入の最中に目盛りが見やすい，医療用軟質容器を提供することにある（本件明細書の段落【００１０】）。また本件発明の作用効果は，可撓性袋部材の両主面に１対の開閉操作部を設け，その開閉操作部に挿入した片手の指を開くことにより開口部の開口状態を維持できるようにして，医療用軟質容器への液状物の注入が行いやすくするとともに，液状物の注入の最中に目盛りが見やすくしたことにある（本件明細書の段落【００１３】）。
そして被告製品は，構成ｆにおいて，片手の指を挿入するためのシート状の開閉操作部が，上縁部と下縁部だけでなく左右の一方を軟質プラスチックシートに固定させたことにより，開閉操作部が貫通路を構成しない形状とされているが，元々貫通路の構成であっても開閉操作部に挿入するのは片手の指のみであるから「液状物の注入を行い易い」ことには変わりがなく，また被告製品において「注入の最中に目盛りをみやすい」という効果を奏する。すなわち，被告製品は本件発明１，２の前記目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
したがって，被告製品は第２要件を充足する。
(3)第３要件
本件発明１の構成要件Ｆ，本件発明２の構成要件Ｆ’において，上縁部及び下縁部が軟質プラスチックシートに固定されて貫通路となっているシート状の開閉操作部が存するところを，貫通路の一方を閉じてポケット状に変更することは，当業者であれば容易に想到することができる。
なお，本件明細書の図２１は，一見したところ開閉操作部がポケット状の構成であるように見えており，当業者であれば，この図面のみを見ても，開閉操作部の三方（上・下・横）を軟質プラスチックシートに固定してポケット状にする構成を容易に想到することができる。
本件発明１の公開公報（乙２の１）は平成２３年４月２１日に公開されており，被告の実施日（平成２５年１２月以降）より前である。本件発明２は本件発明１の特許出願の分割出願であり，上記公開公報の例えば図２３Ａ及び図２３Ｂに開示されている。
したがって，被告製品は実施の時点において上記公開公報に記載された発明から容易に想到できたものであるから，第３要件を充足する。被告は，被告の国際特許出願の国際公報（乙２２）を挙げ，原告の本件特許１の公開公報（乙２の１）から進歩性を有していると主張するが，当該国際公報の末尾に添付されている国際調査は，本件明細書１の図２１を見ているかどうか疑問であり，進歩性を正確に判断したとはいえない。
加えて，本件発明１の構成要件Ｆにいう開閉操作部が，上縁部・下縁部を軟質プラスチックシートに固定し左右はＯＰＥＮにした貫通路を意味すると解釈した場合，この貫通路の左右どちらかを閉じる（すなわち開閉操作部の上下左右のうち三方を固定し左右どちらかだけ一方をＯＰＥＮにする）ことは，容易に想到し得る構成である。被告製品は，この開閉操作部の三方を閉じたポケット状の構成の一つであり，第三要件を充足する。なお，三方を閉じたことだけでなく一旦は四方を閉じた袋状部を形成しておくこと，及びそこに挿入口を設ける構成としたことに新たな創意工夫があれば，開閉操作部の三方を閉じた構成（すなわち均等発明）との関係で利用発明となるものであり，上記国際公報(乙２２)に開示された発明が，そのような付加した構成により国際調査報告でＡ判定を受けて進歩性を認められることは，第３要件の充足とは別の議論である。
(4)第４要件
本件発明の構成において，開閉操作部の貫通路の一方を閉じてポケット状とした構成は，本件優先日当時における公知技術と同一又は当業者がこれから本件優先日当時に容易に推考できたものではない。
したがって，被告製品は第４要件を充足する。
(5)第５要件
本件発明の構成において，開閉操作部の貫通路の一方を閉じてポケット状とした構成は，本件特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。むしろ原告は，出願手続において当初のクレームに存した「貫通路を形成する」という文言を削除して，貫通路に限定されないことを表明しているものである。
したがって，被告製品は第５要件を充足する。
(被告の主張）
均等侵害をいう原告主張は以下のとおり失当である。
(1)第１要件


均等論の第１要件における本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。すなわち，特許発明の実質的価値は，その技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきであり，そして，①従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化したものとして認定され，②従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には，特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される（知財高判（大合議）平成２８年３月２５日・平成２７年（ネ）第１００１４号（マキサカルシトール事件））。
してみると，本件発明において原告が主張する本質的部分（可撓性袋部材の開口部に開閉操作部を設け，その開閉操作部に片手の指を挿入して開口部の開閉操作ができるようにして，開口状態を安定かつ容易に維持できることを可能にしたこと）は，先行技術（乙４ないし乙６）に示される可撓性袋部材よりなる容器という本件発明の技術分野での周知技術であって本件発明と異ならない。したがって，本件においては特許請求の範囲を上位概念化して本質的部分を把握することはできず特許請求の範囲の字義通りに解釈されなければならない。したがって，構成要件ＦとＧ（Ｆ’とＧ’）を上位概念化して右側又は左側の双方から片手の指を挿入できるとの要件を捨象することは許されず，本件発明は，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合に該当し，その本質的部分は，特許請求の範囲の記載と同義（構成要件ＦとＧ（Ｆ’とＧ’）そのまま）のものとして認定されなければならない。
以上のとおり，当該構成要件において相違する被告製品は均等第１要件に適合しない。
(2)第２要件
被告製品は，「右側または左側から片手の指を挿入するための・・１対の開閉操作部」（＝貫通路）を有さず，左側からしか指を挿入できない構成であるため，目盛りのない面を正面に向けて右手で被告製品を把持した場合，液状物の注入の最中に目盛りが見にくい。
したがって，右側，左側のどちらから片手の指を挿入しても，注入が行いやすく，注入の最中に目盛りが見やすいという本件発明の課題目的，作用効果を達成せず，均等第２要件に適合しない。
(3)第３要件
原告が根拠とする本件明細書１の図２１は，貫通路５ａ，５ｂを有するものであり，置換容易性の証拠足り得ない。
さらに被告製品の置換容易性を根本的に否定する事実として，被告製品をＰＣＴ出願した国際公開番号ＷＯ２０１４／００２７３０パンフレット（乙２２）の国際調査報告（INTERNATIONALSERCH    REPORT）において，本件第１特許公報（出願公開公報）が引用文献のカテゴリー「Ａ」，すなわち特に関連のある文献ではなく，一般的技術水準を示すものと，審査官によって判断されている事実を強調したい。上記公報（乙２２）の［図３０］の実施例は，その図面と答弁書添付図面を対照して検分すれば明らかなとおり，被告製品に対応するものである。そして，当該実施例の保護請求項は，請求の範囲請求項１ないし９であるが，上記国際調査報告ではＪＰ２０１１－７８７３７（本件特許１の出願公開公報）が「Ａ」判定されている。言い換えれば，被告製品に係る発明（上記公報（乙２２）の［図３０］の実施例）は本件特許１に比して進歩性を有しており，本件特許１から侵害時当業者が容易に想到できたものに該当しないことはＰＣＴ出願の国際予備審査における裏付けも得ているのである。
３争点(3)（無効の抗弁の１（乙１３発明を主引例とする進歩性欠如））
（被告の主張）
(1)乙１３発明
ア特開２００９-６６２４６号公報（乙１３。以下「乙１３公報」という。）には以下の記載及び図面がある（図面は別紙乙１３公報の図面参照）。
「【０００１】
本発明は，例えば各種の疾病患者に，いわゆる経管栄養法により栄養補給をする場合などに用いる栄養剤バッグに関する。」
「【００１２】
上記のようにバッグ本体内の収容室の上部に設けたチャックシール等の閉鎖手段とバッグ本体の上部の吊り下げ部との間に，上記閉鎖手段の開放操作用の開口部を形成するための開封手段を設けたことによって，例えば上記収容室内に収容した栄養剤に水や温湯等を注入するために上記閉鎖手段を開く際には，上記開封手段で閉鎖手段開放操作用の開口部を形成し，その開口部から上記閉鎖手段を開放することができる。そのため，上記閉鎖手段を開くまでは，その上部を密閉した状態に維持することが可能となり，上記閉鎖手段の上部に塵埃や細菌等が蓄積して閉鎖手段を開くことによって上記収容室内に，それらの塵埃や細菌等が進入するのを未然に防止することができる。」
「【００１６】
図示例の栄養剤バッグＢは，内部に栄養剤を収容する収容室１０を有するバッグ本体１と，そのバッグ本体１の下部に設けられた上記栄養剤流出用の出口栓体２とを有し，そのバッグ本体１の上部には，該バッグ本体を吊り下げるための吊り下げ部としての吊り下げ穴３と，上記収容室１０の上部に設けられた高密開閉可能なチャックシール等の閉鎖手段４と，その閉鎖手段４を常時はほぼ完全無菌状態に維持し，上記閉鎖手段４を開放する際には，その上部に開放操作用の開口部を形成するための開封手段（オープンピール機構）５と，上記収容室１０内に収容した栄養剤が上記閉鎖手段４側に移動するのを防止すると共に上記閉鎖手段４を開放したときには容易に剥離可能な易剥離性シール部６とが設けられている。
【００１７】
上記バッグ本体１は，図２に示すように前後一対のシート材１ａ・１ｂの周縁部を溶着等で気密・水密に接合することによって，その周囲の接合部１１の内方に中空部を有する袋状に形成すると共に，その中空袋状のバッグ本体１の下部中央部の接合部１１に，上記出口栓体２を構成する合成樹脂等よりなる筒状体を貫通させた状態で溶着等により一体的に固着した構成であり，上記中空部を栄養剤を収容する収容室１０としたものである。
【００１８】


上記バッグ本体１を構成する上記各シート材１ａ・１ｂおよび上記出口栓体２を構成する筒状体等の材質は適宜であり，とりわけ上記シート材１ａ・１ｂの原料としては軟質包材に，また上記筒状体等の原料は栓体にそれぞれ適しているものであれば特に限定されるものではない。また，必要に応じて上記各原料に，例えば酸素バリア性や遮光性等を付与するために金属等のフィルムを積層したり，酸化物等からなる膜を形成することも可能である。
【００１９】
さらに上記バッグ本体１を構成するシート材１ａ・１ｂの原料特性としては，例えば透明性，対候性，対ピンホール特性，引張強度，対衝撃性，対薬品性を充分に持つものが望ましい。また上記各シート材１ａ・１ｂは単層もしくは多層に積層したもののいずれでもよい。多層構成のシート材としては，例えばポリアミドまたはナイロンと，低密度ポリエチレンと，リニアローデンポリエチレンと，シーラント層との４層構成のものを用いることができる。上記シーラント層の素材としては，ヒートシール性が良好であり，かつイージーピール機構を有する素材を使用するのが望ましい。」
「【００２２】
上記閉鎖手段４を開放する際に，その上部に開放操作用の開口部を形成するための開封手段５は，本実施形態においては図２（ａ）に示すように前側のシート材１ａの背面側に上下一対のハーフカット溝５１・５１を形成し，その両ハーフカット溝５１・５１間の帯状部分５０を上記ハーフカット溝５１・５１に沿って切除する構成である。
【００２３】
上記両ハーフカット溝５１・５１の一端側（図の場合は図１において左側）には，その両ハーフカット溝５１・５１に連続してＣ字状の切り込み５２を上記前側のシート材１ａに形成することによって，上記帯状部分５０に連続する把持用のノッチ部５０ａが帯状部分５０と一体に形成されている。また上記両ハーフカット溝５１・５１の他端側は漸次接近して１点に収束するように構成されている。
【００２４】
上記ノッチ部５０ａを指等で摘んで，それと一体に設けた上記帯状部分５０を上記ハーフカット溝５１・５１に沿って切除することによって，上記ノッチ部５０ａおよび帯状部分５０が前側のシート材１ａから分離されて，図２（ｂ）および図３に示すように上記閉鎖手段４の上方の前側のシート材１ａにスリット状の開口部Ｓが形成されるように構成されている。」
「【００３７】
なお，前記吊り下げ穴３等の吊り下げ部は，前記図１のようにバッグ本体１の上部中央部に設けると共に，バッグ本体下部の左右両側には，図示例のように凹部７を形成し，それに対応して前記接合部１１の一部が図のように収容室１０側に突出するように構成するとよい。そのように構成すると，栄養剤バッグを上記吊り下げ部により支持スタンド等に吊り下げ保持させたときの該栄養剤バッグの形状が変動することなく常時ほぼ一定にすることができる。その結果，バッグ本体下部の出口栓体２から流出する栄養剤の流量が変動することなく安定よく流出させることが可能となると共に，バッグ本体１に形成した容量や残量を表す目盛り８と，実際の容量や残存量との誤差が少なくなって，より精度の高い目盛り表示が可能となる。」イ上記乙１３公報の記載及び図面から，同公報には以下の発明（以下「乙１３発明」）が開示されていることが認められる。
「例えばポリアミドまたはナイロンと，低密度ポリエチレンと，リニアローデンポリエチレンと，シーラント層との４層構成のシート材１ａ，１ｂが貼りあわされることにより形成され，開閉操作用の開口部と，経管栄養法により栄養補給する栄養剤を収容するための収容室１０とを含み，一方の主面に栄養剤の容量や残量を示す目盛り
８が表示されたバッグ本体１と，
該バッグ本体１に固定された出口栓体２と，
該バッグ本体１の開閉は，開閉操作可能な，チャックシール等の閉鎖手段４及び把持用のノッチ５１ａ等の開封手段５により行われることで開口状態を維持できることを特徴とする栄養剤バッグ。」
(2)一致点，相違点
本件発明１と乙１３発明の一致点，相違点は以下のとおりである。
ア一致点
乙１３発明における「例えばポリアミドまたはナイロンと，低密度ポリエチレンと，リニアローデンポリエチレンと，シーラント層との４層構成のシート材」は本件発明１の「軟質プラスチックシート」に，「経管栄養法により栄養補給する栄養剤を収容するための収容室１０」は「経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部」に，「栄養剤の容量や残量を示す目盛り８」は「前記液状物の量を示す目盛り」に，「バッグ本体１」は「可撓性袋部材」に，「出口栓体２」は「排出用ポート」に，「栄養剤バッグ」は「医療用軟質容器」にそれぞれ相当する。したがって，乙１３発明と本件発明１とは，次の点で一致する。「少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成され，開閉式の開口部と，経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と，前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，を含み，開口状態を維持できることを特徴とする医療用軟質容器。」
イ他方，乙１３発明と本件発明１とは，次の点で相違する。本件発明１は，前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持できるのに対し，乙１３発明は，開口維持操作が把持用のノッチ５１ａ等の開封手段５により行われる点。
(3)周知技術
ア本件優先日当時の公知技術として以下のものがある。(ｱ)ＷＯ２００７／０７７１７２Ａ１公報（乙４。以下「乙４公報」という。）乙４公報には以下の事項が記載されている（段落番号は訳文の段落番号による。図面は別紙乙４公報の図面参照）。
「【０００２】


例えば，環境に優しくない方法で廃棄することにより，他のいくつかの方法において不便で非衛生的又は問題となることがある，汚れた物品の手作業での廃棄が要求される多くの状況が日々の生活において存在する。そのような困難は，例えば，医療環境における生理用品又は体液で汚れた製品の廃棄の関係において特に生じることがある。同様に，例えば，化学又は食品産業において化学物質に晒された製品を廃棄することは困難であることがある。あるいは，器具によって担持された法医学又は医療情報を「汚染する」ことなく，器具内の法医学又は医療物品を受け入れることは困難であることがある。
【０００３】
手作業で汚れた物品を廃棄する場合，人はゴミ箱などの廃棄器具を操作しようとしながら物品を保持しており，したがって，例えばゴミ箱を開けることによって廃棄処理を支援するために利用可能な片方のみのフリーハンドしか有しないことがあり得る。あるいは，人は，他の物品の汚染を防止するために又は例えば１つの手袋のみを着用する場合，複数の手で汚れた物品に接触したくないことがある。例えば
ゴミ箱が
ない場合に汚れた物品を担持する必要がある場合，さらなる問題が生じることがある。
【０００４】
１つの特定の問題は，女性が，通常，片手で膣部位から汚れたタンポン，タンポンアプリケータ又は生理用ナプキンを取り外し，それにより，例えば汚れた物品の受け入れのための容器（例えば，ゴミ箱又は袋）を開くことによって廃棄処理においてさらに支援するために片方のみのフリーハンドを残す場合のような汚れたタンポン，タンポンアプリケータ又は生理用ナプキン製品の廃棄において生じる。
【０００５】
そのような目的のためにプラスチック袋を提供することが知られており，この場合，汚れたタンポン又は生理用ナプキンが出るのを防止するために，袋の２つの取っ手がともに縛られて袋を閉じる必要がある。しかしながら，そのような従来のプラスチック袋は，特に袋開放及び／又は汚れた物品の受け入れ処理中にユーザの手や衣類を汚したり汚染したりすることなく，汚れた物品の効果的な受け入れを確実にするために，片方のフリーハンドで抜き出して開けることが困難である。」
「【００２０】
容器は，汚れた物品が容器によって受け入れられることができるその内部に形成された口を有する。使用時において，口は，口開位置と口閉位置との間においてユーザの片手で操作可能に配置される。
【００２１】
好ましい実施形態において，器具は，さらに，口開位置と口閉位置との間において口を操作するために容器の外壁上に位置する口操作手段を備える。
【００２２】
好適には，使用時において，人は，自分の指又は親指を使用して，容器を開放するために口の一部を他から引き離すために口操作手段を使用する。そして，他方の手に保持された汚れた物品は，容器内の受け入れのための口を介して容器内に廃棄されることができる。
【００２３】
好ましくは，口操作手段は，１本以上の指又は親指がその内部に又はそれに逆らって受け入れられることができる少なくとも第１の指受け入れ手段を備える。好適には，第１の指受け入れ手段は，容器の外壁上に位置し，使用時に人が容器の口を操作して開放するために指受け入れ手段内に又はそれに逆らって少なくとも１本の指又は親指を挿入するのを可能とするように配置されている。
【００２４】
より好ましくは，口操作手段は，さらに，１本以上の指又は親指がその内部に又はそれに逆らって挿入されることができる第２の指受け入れ手段を備える。好適には，第２の指受け入れ手段は，容器の反対側の外壁上に位置し，使用時に人が各指受け入れ手段内に又はそれに逆らって指又は親指を挿入し，容器の口を開放して前記指及び／又は親指を引き離すのを可能とする。」
「【００２９】
より好ましくは，口操作手段は，コンテナの第１の外壁上に位置する第１のループと，コンテナの第２の外壁上に位置する第２のループとの双方を備える。好適には，第１及び第２のループは，口のいずれかの側に（例えば，隣接して）配置されている。
【００３０】
好適には，第１のループは，ユーザの親指を収容するように配置されており，第２のループは，ユーザの人差し指を収容するように配置されている。それゆえに，口操作動作（すなわち，口開放／閉鎖）は，親指及び人差し指の間隔をあける／狭める動作によって達成される。」
(ｲ)米国特許第６９２２８５２号公報（乙５。以下「乙５公報」という。）乙５公報には以下の事項が記載されている（図面は別紙乙５公報の図面参照）。
「【背景技術】
一般的に，女性は，座った状態で身体排泄物を排出する。しかし，彼女たちは不潔かもしれない公衆トイレの便座に座ることに消極的である。トイレから離れているとき，例えば自動車内にいるとき，彼女たちは，男性が直面しないような厄介な選択に直面する。Ｍｏｊｅｎａの米国特許第５，３５３，８０５号明細書は，問題の解決に向けられた従来技術を検討し，複合袋体と，身体オリフィスの周りで開いたまま当該袋体を保持するタングとを開示している。Ｄｉａｚの米国特許第４，３０５，１６１号明細書は，オリフィスの周りで袋体を開いたまま保持するウィッシュボーン型フレームを採用している。これらの発明は，局部から離れた取っ手で間隙を正確に位置決めする使用者に依存している。このような位置決めの誤差は，困惑をもたらし，彼女たちの使用する気を削ぐ。
【発明の概要】
したがって，本発明の目的は，より容易に，かつ正確に位置決めされる使い捨ての身体排泄物容器を提供することである。他の目的は，一体型で，容易に保管および運搬され，かつ完全な使い捨ての装置を提供することである。他の目的は，安価に製造することができる装置を提供することである。さらに他の目的は，２本の指で操作され，容器を開いたまま保持し，かつ，間隙を身体オリフィスの周りに適切に位置決めする装置を提供することである。本発明の装置は，対向する長側面および上部間隙を有する可撓性防水袋体である。各長側面に１つずつある一対の細長い筒状部材は，上部間隙に隣接する袋体の外面に添着される。開口部は，各筒状部材の少なくとも一端部にあり，かつ，各筒状部材は，内部への指の進入を許容する寸法にされる。使用のために，指は各筒状部材へ挿入される。そこで，２本の指は袋体を開いたまま保持することができる。その後，袋体は，指が袋体を開いたまま保持しながら，例えば尿道口などの身体オリフィスが間隙に直接存在するように位置決めされる。（１欄１７行から５１行，訳文１頁１２行から３１行）」
(ｳ)米国特許第４２０４５２６号公報（乙６。以下「乙６公報」という。）乙６公報には以下の事項が記載されている（図面は別紙乙６公報の図面参照）。


「【発明の概要】
本発明の目的は，包装体の構造を大幅に簡略化し，装置のコストを著しく低減し，装置の使い易さを大幅に改善するなどの改善を提供することであり，ここで，グラフトを形成する処理を片手操作に転換することができるため，これにより，作成者は，グラフト形成処理においてより大きな自由度および柔軟性を有する一方で，使用するグラフトの準備において，依然として無菌状態を維持することができる。（１欄１４行から２２行，訳文１頁１１行から１６行）。」
「本発明の実施形態によれば，手段は，壁部が互いに離れる方向へ変位するための袋体の一部として提供され，袋体を開いて内部へアクセスし，グラフトの準備で使用するために血液を導入する間に，袋体を開いたまま保持する。このような手段は，開口端に隣接する袋体の両側部の各々で指環部３０またはタブを備える。図示の変形例において，このような指環部またはタブは，連動部材と同じ高さかあるいは超える高さの袋体の外壁部の一部分に上端部で固定された材料片からなる一方，下端部分は，連動する多孔質部材と同じ高さかあるいは下回る高さで固定され，この細片は，その上下端部の取り付け位置の間の距離よりも大きい長さを有するように位置決めされて，ループ部分３０を間に提供する。（２欄２１行から３７行，訳文２頁３行から１０行）」「グラフトの形成が望まれる場合，指環部またはタブを互いに離れる方向に引っ張ることで力を加えて，袋体を開く。これは，それぞれの手の人さし指を対向するループに挿入して，タングを溝から取り外すか，そうでなければ密封手段の係合を解除するのに十分な引張力を与えることにより，都合良く行うことができる。したがって，図４に示す通り，片手の人さし指および親指で，袋体を開いたまま保持することができ，開口端を通して袋体の内部へ血液を導入することができる。（２欄５３行から６３行，訳文２頁２０行から２５行）」
(ｴ)中国実用新案ＣＮ２０１１２８５２８Ｙ公報（乙７。以下「乙７公報」という。）乙７公報には以下の事項が記載されている(図面は別紙乙７公報の図面参照)。
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
袋体及び密封チャックを含み，密封チャックは袋体の内側に設置される開放が便利なチャック式密封袋であって，袋体の外表面の密封チャックに対応する箇所に引き手が対向設置されることを特徴とする開放が便利なチャック式密封袋。
【請求項２】
前記引き手の形状は，好適には環状またはシート状であることを特徴とする請求項１に記載の開放が便利なチャック式密封袋。
【技術分野】
本実用新案は包装用品技術分野に属しており，具体的には開放が便利なチャック式密封袋に関するものである。
【背景技術】
従来のチャック式密封袋は袋口の内側に密封チャックが設置され，チャックは互いに対応して嵌合する凹溝及び凸条であり，使用者が手の指で軽く押圧するだけで，凸条が凹溝中に嵌入して，袋口を密封することができる。しかし，この種の密封袋は開放時に比較的力が必要であり，かつ，片手で操作することができず，同時に密封袋の表面が平滑であるため，開放時には手の指を袋口の内側に伸入させる必要があるため，袋内物品及び手の指の双方向の汚染が容易に引き起こされる。現有技術にはまだ非常に良好な解決方法はない。
【考案の内容】
本実用新案の目的は，現有技術の不足点について，構造が簡単で，密封効果が良好である，開放が便利なチャック式密封袋を提供することにある。・・本実用新案では，袋体の外表面に密封チャック開放装置が設置され，使用時には両手でそれぞれ両側の引き手を掴むだけで，軽い力で袋口を開放することができる。引き手は更に環状に設計することができ，それにより片手のみで袋口を開放することができる。従来のチャック式密封袋の開放が困難で，容易に汚染を招くなどの問題が根本から解決されており，その構造は簡単で，コストは低廉であり，良好な応用の前途を有している。
【具体的な実施形態】
引き手６の形状は環状に設計することができ，片手の親指と人差し指とをそれぞれ両側の引き輪６に伸入させ，両側に力を入れるだけで袋口を開放することができる。」イ以上より，可撓性袋部材の開口部に開閉操作部（乙４公報における「第１，第２のループ」，乙５公報における指が挿入される「一対の細長い筒状部材」，乙６公報における片手の人さし指及び親指で袋体を開いたまま保持する「指環部またはタブ」，乙７公報における「環状」の「引き手」）を設け，該操作部に片手の指を挿入して開口部の開閉操作ができるようにして開口状態を安定かつ容易に維持できることを可能にする技術は，可撓性袋部材一般において本件優先日当時周知の技術である。そして，該周知の技術によって，可撓性袋部材の開閉における，片手の開閉によって開閉操作の自由度を向上させるとの要請も，乙４公報（「例えばゴミ箱を開けることによって廃棄処理を支援するために利用可能な片方のみのフリーハンドしか有しないことがあり得る」），乙６公報（「グラフトを形成する処理を片手操作に転換することができるため，これにより，作成者は，グラフト形成処理においてより大きな自由度および柔軟性を有する」），乙７公報（「この種の密封袋は開放時に比較的力が必要であり，かつ，片手で操作することができず」，「引き手は更に環状に設計することができ，それにより片手のみで袋口を開放することができる」）に示されている本件優先日当時における周知の普遍的課題である。
(4)検討