平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下で平成１３年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成１３年選挙」という。）当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対５．０６であったところ，最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決（民集５８巻１号５６頁，以下「平成１６年大法廷判決」という。）は，その結論において，同選挙当時，上記議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決には，裁判官６名による反対意見のほか，漫然と同様の状況が維持されるならば違憲判断がされる余地がある旨を指摘する裁判官４名による補足意見が付された。また，上記議員定数配分規定の下で平成１６年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成１６年選挙」という。）当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対５．１３であったところ，最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決（民集６０巻８号２６９６頁，以下「平成１８年大法廷判決」という。）も，その結論において，同選挙当時，上記議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると，投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨の指摘がされた。
平成１６年大法廷判決を受けて，参議院議長が主宰する各会派代表者懇談会は，「参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会」を設けて協議を行ったが，平成１６年選挙までの間に較差を是正することは困難であったため，同年６月１日，同選挙後に協議を再開する旨の申合せがされた。平成１６年１２月，参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に選挙制度に係

る専門委員会が設けられて各種の是正案が検討され，当面の是正策として提案されたいわゆる４増４減案に基づき，平成１８年改正がされた。なお，同専門委員会が平成１７年１０月に参議院改革協議会に提出した報告書に示された意見によれば，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，較差を１対４以内に抑えることは相当の困難があるとされていた。(4)平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下で施行された平成１９年選挙当時の選挙区間に   おける議員１人当たりの   選挙人数の最大較差は   １対４．８６であったところ，平成２１年大法廷判決は，その結論において，同選挙当時，上記議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決においては，上記のような較差は投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を   図るためには現行の選挙   制度の仕組み自体の見   直しが必要となる旨の指摘がされた。
平成１８年改正後の平成２０年６月に改めて参議院改革協議会の下に専門委員会が設置され，同委員会において同年１２月から平成２２年５月までの約１年半の間に６回にわたる協議が行われたが，同年７月に施行される平成２２年選挙に向けた較差の是正は見送られ，平成２５年に施行される参議院議員通常選挙（本件選挙）に向けて選挙制度の見直しを行うこととされ，平成２２年選挙後にその見直しの検討を直ちに開始すべき旨を参議院改革協議会において決定する必要があるとされるとともに，平成２３年中の公職選挙法の改正法案の提出を目途とする旨の工程表も示された。(5)平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下で施行された平成２２年選挙当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対５．００に拡大したところ，平成２４年大法廷判決は，その結論において，

平成２２年選挙までの間に上記議員定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない旨判示したが，同判決においては，平成２２年選挙当時，前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはないと判示するとともに，国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であることや，国政の運営における参議院の役割に照らせば，より適切な民意の反映が可能になるよう，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記不平等状態を解消する必要がある旨の指摘がされた。(6)平成２２年選挙後，参議院に正副議長及び各会派の代表により構成される「選挙制度の改革に関する検討会」が発足し，その下に「選挙制度協議会」が設置された。平成２２年１２月２２日に開催された上記検討会（第１回）において参議院議長から改革の検討の基礎となる案が提案され，平成２３年以降，各政党からも様々な改正案が発表されるなどし，上記検討会及び選挙制度協議会において検討，協議が重ねられたが，全会派の合意に基づく成案を得るには至らなかった。そこで，本件選挙に向けて少なくとも較差の是正を図るため，選挙区選出議員について，４選挙区で定数を４増４減することを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案が提出され，平成２４年改正が行われた。その結果，平成２２年実施の国勢調査結果に基づく選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差は１対４．７５，本件選挙における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対４．７７とそれぞれ縮小

した。


また，平成２４年法律第９４号による改正附則３条には，「平成２８年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする。」との規定が置かれており，平成２４年大法廷判決の言渡し及び本件選挙の前後を通じて，選挙制度の改革に関する   検討会及び選挙   制度協議会による協議が   継続された。平成２５年６月１９日に開催された上記検討会（第７回）において，選挙制度協議会の座長を務める民主党所属の議員から，参議院議長と各会派に対し，平成２８年の参議院議員通常選挙に向けて，平成２５年８月から同年１２月までの間に，参議院選挙制度に係る協議機関を設置し，同協議機関において見直し案の検討に向けた準備及び有識者からの意見聴取等による検討を行うとともに，各会派における検討を行い，平成２６年中に協議機関において見直し案の検討及び見直し案の取りまとめを行って協議機関報告書を決定し，平成２７年中に見直し法案の提出を行い，平成２８年の参議院議員通常選挙から新選挙制度を適用する旨記載した工程表（私案）が示され，各会派はこれを持ち帰り，本件選挙後も引き続き協議を行うことが確認された。なお，本件選挙後の平成２５年９月１２日，参議院各会派代表者による懇談会による合意を受けて「選挙制度の改革に関する検討会」が発足し，同検討会の第１回会合が開催された。同検討会の第１回会合では，同検討会の下に各会派の協議会（選挙制度協議会）を設置することとされ，同月１９日に開催された同検討会の第２回会合において，実務的な協議を行うための選挙制度協議会の設置に関する要綱が定められた。そして，同月２７日，選挙制度協議会の第１回会合が開催され，今後，週１回の頻度で会合を開き，有識者からの意見聴取等を行っていくことが確認された。また，選挙制度協議会において，参議院選挙制度改革のこれまでの経緯の説明の中で，上記工程表

案が示された。
２参議院議員定数配分規定の合憲性判断の枠組み等(1)議会制民主主義を採る我が憲法の下においては，国権の最高機関である国会を構成する衆議院及び参議院の各議員を選挙する権利は，国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であって，憲法は，その重要性にかんがみ，１４条１項により，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求しているものと解される。
他方で，憲法は，国会の両議院の議員の選挙について，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条２項，４７条），どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるのかの決定を国会の裁量に委ねていることからすると，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえない。
そして，憲法が二院制を採用し，一定の事項について衆議院の優越を認め（５９条ないし６１条，６７条，６９条），その反面，参議院議員の任期を６年の長期とし，解散（５４条）もなく，選挙は３年ごとにその半数について行う（４６条）ことを定め，衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は，それぞれの議院に特色のある権能を発揮させることによって，国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解され，このような趣旨から，前述のとおり，参議院議員について，全国選出議員と地方選出議員に分け，前者については全国の区域を

通じて選挙するものとし，後者については都道府県を各選挙区の単位としたものであるから，昭和２２年に制定された参議院議員選挙法及び昭和２５年に制定された公職選挙法の制定当時において，このような選挙制度の仕組みを定めたことが，国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。
しかしながら，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果，投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，当該参議院議員定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である（平成２４年大法廷判決参照）。
(2)ア原告らは，国民主権の観点からは，人口比例選挙でなければ違憲であると主張する。
しかしながら，前述のとおり，憲法は，投票価値の平等を要請する一方で，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由，憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨等にかんがみ，両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を与えているものであり，国民主権の原理及び代表民主制の統治機構上の理念から，原告らが主張するような人口比例選挙の要請が論理必然的に導き出されるものではないし，上記の原理から，当然に，憲法が，上記の政策的目的等による投票価値の平等に対する制限を容認していないと解することもできない。
したがって，原告らが主張するように，人口比例選挙でなければ違憲であるとはいえない。
イまた，原告らは，甲１号証の大法廷判決が採用した論理は，裁判所が「選挙が違憲状態である」と認定した場合でも，合理的期間の末日を経過して

いなければ当該選挙は有効とするものであり，このような「合理的期間の法理」は，憲法の最高法規性（９８条１項）に違反するし，違憲状態の国会議員は，「正当に選挙された国会における代表者」ではないため，立法等を行う資格はなく，立法裁量権を有さないものであるから，上記論理は許されない旨主張する。
しかしながら，平成２４年大法廷判決及び甲１号証の大法廷判決が判示した参議院議員定数配分規定の合憲性判断の枠組みは前記(1)のとおりであるところ，憲法が，国会の両議院の議員の選挙について，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条２項，４７条），どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるのかの決定を国会の裁量に委ねていること及び憲法における立法権と司法権の関係からすると，憲法上認められた国会の裁量権を尊重し，投票価値の著しい不平等状態を是正するのに必要な合理的期間を超えた場合に当該参議院議員定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当であり，このような法理が憲法９８条１項に違反するとはいえない。


また，参議院議員定数配分規定について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていたが，同議員定数配分規定に基づき施行された選挙までの間に同議員定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の範囲を超えるものとはいえず，同議員定数配分規定が憲法に違反するものではないと判断された場合は，当該選挙は無効ではないのであるから，当該選挙により選出された者も参議院議員としての地位を有し，参議院議員としての責務を負っていることに変わりはないから，上記議員に立法等を行う資格はなく，立法裁量権を有さないなどということはできない。
したがって，原告らの上記主張は，いずれも採用できない。

３本件選挙において，投票価値の較差が，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたか。
憲法が，二院制の下で，前述（前記２(1)）のとおり参議院について衆議院との差異を設けている趣旨は，議院内閣制の下で，限られた範囲について衆議院の優越を認めて機能的な国政の運営を図る一方，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与え，参議院議員の任期をより長期とすることによって，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映し，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとするところにあると解されるから，参議院においても，適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請   について十分に配慮す   ることが求められるところである。
しかるに，前提事実及び前記１で認定した各事実によれば，選挙区間における議員１人当たりの人口又は選挙人数の最大較差は，参議院議員選挙法制定当時は２．６２倍であったが，その後の人口変動等により，都道府県間の人口較差が著しく拡大したため，昭和５２年選挙の時点では５．２６倍に拡大し，平成４年選挙施行時には６．５９倍に達する状況となり，平成８年大法廷判決において，平成４年選挙における上記較差は違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたと判断され，その後，定数の調整等によって是正が図られたが，基本的な選挙制度の仕組みについて見直しがされることはないまま，平成２２年選挙までの間，５倍前後の較差が維持されたまま推移し，平成１６年，平成１８年及び平成２１年の各大法廷判決において，投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていたところ，平成２２年選挙においては最大較差が５倍となり，平成２４年大法廷判決において，平成２２年選挙における上記較差は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはないと判断されたことが認められる。そうすると，平成２４年改正の結果，本件選挙当時の選挙区間における議員

１人当たりの選挙人数の最大   較差が，平成２２年選   挙当時の上記較差よりも０．２３縮小し，昭和５２年選挙以降最も較差が縮小したものであること（乙９）を考慮しても，４．７７倍という本件選挙当時の較差が示す選挙区間の投票価値の不均衡は，憲法が要求する投票価値の平等の重要性に照らして，看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというべきである。
４上記不平等状   態が憲法上要求される合理的期間内に是   正されなかったとして，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否か。(1)投票価値の不平等状態が憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきと解される。(2)そこで検討するに，前記１で認定した各事実によれば，平成１６年大法廷判決は，平成１３年選挙当時の参議院議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていない旨判示したが，裁判官６名の反対意見が付されていたこと，同判決後，参議院改革協議会の下に設けられた選挙制度に係る専門委員会において各種の是正案が検討され，当面の是正策として提案されたいわゆる４増４減案に基づいて平成１８年改正がされ，これにより平成１９年選挙当時の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対４．８６まで減少したこと，平成１８年改正がされる前に施行された平成１６年選挙についての平成１８年大法廷判決も，同選挙当時の参議院議員定数配分規定は憲法に違反するには至っていない旨判示したものの，投票価値の平等等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨の指摘をしたこと，その後，平成２０年６月に改めて参議院改革協議会の下に専門委員会が設置され，是正案の検討が再


開されたこと，平成２１年大法廷判決は，平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定に基づいて施行された平成１９年選挙について，上記議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，上記のような較差（１対４．８６）は投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，最大較差の大幅な減少を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨指摘したこと，上記の協議会及び専門委員会においては，平成２２年５月まで協議が行われたが，同年７月に施行される平成２２年選挙に向けた較差の是正は見送られ，平成２５年の本件選挙に向けて選挙制度の見直しを行うこととされたこと，そして，平成２２年選挙が施行された後，選挙制度の改革に関する検討会が発足し，その下に選挙制度協議会が設置され，同年１２月に開催された上記検討会において参議院議長から改革の検討の基礎となる案が提案され，平成２３年以降，各政党からも様々な改正案が発表されるなどし，上記検討会及び選挙制度協議会において検討，協議が重ねられたが，全会派の合意に基づく成案を得るには至らず，本件選挙に向けて，少なくとも較差の是正を図るため，４選挙区において定数を４増４減する平成２４年改正が行われ，その結果，本件選挙における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対４．７７と縮小したこと，上記改正の附則３条には，平成２８年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとするとの規定が置かれていること，平成２４年大法廷判決は，議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対５．００に拡大していた平成２２年選挙について，投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判示するとともに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生じる上記不平等状態を解消する必要があ

る旨指摘したこと，平成２４年大法廷判決の言渡し及び本件選挙の前後を通じて，選挙制度の改革に関する検討会及び選挙制度協議会による協議が継続され，平成２５年６月１９日に開催された上記検討会において，選挙制度協議会の座長から，参議院議長と各会派に対し，平成２８年の参議院議員通常選挙に向けて，平成２５年中に参議院選挙制度に係る協議機関を設置し，協議機関において見直し案の検討に向けた準備及び有識者からの意見聴取等による検討を行うとともに，各会派における検討を行い，平成２６年中に協議機関において見直し案の検討及び見直し案の取りまとめを行って協議機関報告書を決定し，平成２７年中に見直し法案の提出を行い，平成２８年の参議院議員通常選挙から新選挙制度を適用する旨記載した工程表（私案）が示され，各会派はこれを持ち帰り，本件選挙後も引き続き協議を行うことが確認されていたことが認められる（なお，本件選挙後の事情として，平成２５年９月１２日，参議院各会派代表者による懇談会による合意を受けて「選挙制度の改革に関する検討会」が発足し，同月１９日に開催された同検討会の第２回会合において，実務的な協議を行うための選挙制度協議会の設置に関する要綱が定められ，同月２７日，選挙制度協議会の第１回会合が開催され，今後，週１回の頻度で会合を開き，有識者からの意見聴取等を行っていくことが確認されたこと及び選挙制度協議会において，参議院選挙制度改革のこれまでの経緯の説明の中で，上記工程表案が示されたことが認められる。）。上記のとおり，国会は，平成１９年選挙が施行された後の平成２０年６月に改めて専門委員会を設置して是正案の検討を再開したが，平成２１年大法廷判決が，平成１９年選挙当時の選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差（１対４．８６）は投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨指摘したことから，平成２５年の本件選挙に向けて選挙制度の仕組み自体の見直しを行うことにしたものの，

平成２２年選挙後に設置   された選挙制度   協議会等においては，各   政党から様々な改正案が発表され，検討協議が重ねられたが全会派の合意に基づく成案を得るに至らず，本件選挙に向けて少なくとも較差の是正を図るため４選挙区において定数を４増４減する平成２４年改正を行い，これによって，本件選挙における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差を１対４．７７に減少したものであるところ，国民の意思を適正に議会に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であることや，前述の国政運営における参議院の役割からすると，国会は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていた平成２２年選挙当時の投票価値の不平等状態をできるだけ速やかに解消する必要があるものではあるが，選挙制度の仕組み自体の見直しについては，平成２１年及び平成２４年の各大法廷判決において指摘されているように，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められ，事柄の性質上，課題も多く，協議，検討に時間を要するのもやむを得ない面があることや，立法府自らが参議院議員の選挙制度の抜本的見直しについての取組を継続していること及び抜本的見直しに至らなくとも，少なくとも本件選挙までに実現可能な較差の是正を図るための措置として平成２４年改正をしたこと，平成２１年大法廷判決は平成１９年選挙当時の参議院議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていない旨判示したものであり，平成２２年選挙当時の参議院議員定数配分規定が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった旨判示した平成２４年大法廷判決が言い渡された日から本件選挙までの期間は約９か月にすぎないこと等を総合考慮すると，上記の国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として不相当なものであったと断ずることはできないというべきである。そうすると，投票価値の不平等状態が憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえない。したがって，国会が，本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなか


平成２３年９月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月１９日
判                決
原告       株式会社ＮＴＴファシリティーズ
訴訟代   理人弁   理士       志賀正   武
高橋詔   男
渡邊    隆
訴訟復代理人弁理士      高柴忠   夫
被告       特許庁   長官
指定代   理人       小   林   由美子
田村正   明
主                文
特許庁が不服２０１０－７６６９号事件について平成２３年１月２５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
１原告は，本願商標について商標登録出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた。争点は，引用商標との類否（商標法４条１項１１号）である。
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年２月２７日，下記本願商標につき，商標登録出願（商願２００９－１４１２１号）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２０１０－７６６９号）。
【本願商標】
ＴＶプロテクタ（標準文字）
・指定商品
第９類
配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，
電子応用機械器具及びその部品
特許庁は，平成２３年１月２５日，同請求につき「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年２月９日，原告に送達された。
３審決の理由の要点
本願商標は下記引用商標と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
【引用商標】（商標登録第４８７５７６０号）
ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ（標準文字）
・指定商品
第９類
商品に取り付けた感知ラベルやタグを検知し警告する万引き防止装置及
びそのセンサー，電気通信機械器具
・出願平成１６年５月２４日    ・登録平成１７年７月１日・商標権者チェックポイント    システムズインコーポレーテッド第３原告主張の審決取消事由（商標法４条１項１１号の解釈適用の違法性）
１結合商標からの一部抽出について
審決は，①本願商標「ＴＶプロテクタ」中，「ＴＶ」部分が欧文字で，「プロテクタ」部分が片仮名文字で書されていることから，「ＴＶ」部分及び「プロテクタ」部分は，視覚上分離して看取される場合がある，②本願商標が，構成全体で何らかの特定の意味合いを看取させるものである等，これを常に一体不可分のものとして看取しなければならない特段の事情は認められない，③「ＴＶ」の文字は，テレビジョンの略であって，本願商標の指定商品中の「テレビジョン受信機」を意味する語として認識されるから，指定商品「電気通信機械器具」に使用する場合，自他商品の識別標識としての機能を有するとはいえないなどとして，本願商標中「プロテクタ」部分と引用商標とを対比し，称呼及び観念が類似すると判断した。しかしながら，最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決（裁判集民事２２８号５６１頁・つつみのおひなっこや事件）が，「複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである。」と判示していることからすると，本願商標のような複数の構成部分を組み合わせてなる結合商標について，その一部を抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して類否を判断することは，「その部分が，取引者，需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えると認められる場合」や「それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合」を除き，原則として許されないと解すべきである。
２本願商標から「プロテクタ」部分を抽出することについて(1)本願商標中「プロテクタ」部分は，英語の既成語「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の表音であり，その意味は「保護するもの，防御物，保護装置」等である。これに対し，本願商標と引用商標の指定商品には，その性質上，「（電気・磁気・衝撃・危険その他各種の障害から）保護・防御するための装置・機械器具類」であって当該指定商品の概念に属する各種商品が包含される。それだけでなく，引用商標の指定商品に含まれる「商品に取り付けた感知ラベルやタグを検知し警告する万引き防止装置及びそのセンサー」は，上記の「保護するもの，防御物，保護装置」の意味合いと一見して極めて密接である。
さらに，例えば「Ｉ／Ｏプロテクター」（商標登録第４３７６１９４号，甲９の３）のように，引用商標と指定商品が同じであって，かつ，「プロテクタ（ー）」又は「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」とその他の部分を結合した商標が，多数，引用商標と併存して登録されている。このような事情からすると，本願商標の「プロテクタ」部分は，本願商標及び引用商標の指定商品である「電気通信機械器具」その他の商品において，商品名の一部として現に頻繁に使用・採択され，あるいは，使用・採択され得る文字であるといえるから，出所識別標識として「強く支配的な印象」を与えるとはいえない。また，このような事情に照らすと，引用商標の権利範囲については，完全な創作にもとづく「図形商標（ロゴマーク）」や「造語商標」に係る商標権の場合とは異なり，厳しく限定的に解釈されるべきである。以上のとおり，本願商標の「プロテクタ」部分は，本願商標及び引用商標の指定商品との関係において，取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として「強く支配的な印象」を与えるものではない。


(2)次に，本願商標の「ＴＶ」部分については，「テレビジョン（ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）」の略語とみることが可能であり，「テレビジョン受信機」の意味合いを生ずる場合もあるので，指定商品によっては，同語句単体での自他商品の識別機能が強いとはいえない。
しかしながら，例えば「ＴＶキャッチャー」（商標登録第４８６９７２３号，甲１０の１）と「ＣＡＴＣＨＥＲ＼キャッチャー」（商標登録第４５８１４８５号，甲１０の２）のように，「ＴＶ」部分の有無が差異となっている商標の併存登録例が多数あることからして，「ＴＶ」にも一定の出所識別機能が備わっているといえる。
したがって，審決のように，「ＴＶ」部分が，出所識別標識としての機能を全く有していないとするのは誤りである。
(3)よって，本願商標は，上記の例外的事由いずれにも該当せず，原則どおり「ＴＶプロテクタ」の構成文字全体をもって引用商標との類否を判断すべきである。(4)審決は，本願商標「ＴＶプロテクタ」を構成する一部が欧文字，その他の部分が片仮名文字であることのみに基づいて，「視覚上分離して看取される場合があるとみるのが相当である」と判断している。
一般論として，欧文字と片仮名文字との組合せからなる商標の場合，視覚上分離して看取されることがあるかもしれないが，本願商標は，「ＴＶ」と「プロテクタ」とを，それらの間にハイフン・スペース・中黒（・）等の要素を介することなく一連一体に表してなる商標であり，たとえ欧文字（ＴＶ）と片仮名（プロテクタ）とを組み合わせてなるものであるとしても，視覚上の違和感なく一体的に看取し得るものである。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
(5)審決は，「一体不可分の結合商標とみるべき特段の事情」が認められないとして，「プロテクタ」部分を分離して対比しているが，上記最高裁判決に照らし，原則と例外を取り違えた判断である。
また，本願商標は，上記(4)のとおり，「ＴＶ」と「プロテクタ」の各文字が全体として視覚上一体的に看取し得る態様で表示されており，しかも，構成全体より生ずる「ティーヴィープロテクタ」の称呼も簡潔であって決して冗長というべき範囲に当たらず，よどみなく一連に称呼し得るものである。したがって，たとえ本願商標中「ＴＶ」の文字が単独で「テレビジョン受信機」の略語として一般に使用・採択される欧文字の二字と認識され得るとしても，需要者，取引者にあっては，語頭に位置する「ＴＶ」を省略して「プロテクタ」部分のみに着目し，この部分より生じる称呼「プロテクタ」をもって取引に当たるというよりは，むしろ，「ＴＶプロテクタ」の構成全体をもって一体不可分のものと認識し，取引に当たるものとみるのが相当である。
３原告主張の対比判断
(1)称呼
本願商標については，「ＴＶプロテクタ」の構成文字全体をもって引用商標との類否を判断すべきであるから，本願商標からは「ティーヴィープロテクタ」の称呼のみを生ずるものである。
これに対して，引用商標からは，その構成に相応して「プロテクター」の称呼を生ずる。
したがって，本願商標と引用商標とは，称呼において類似しない。
(2)観念
本願商標については，「ＴＶプロテクタ」の構成文字全体をもって引用商標との類否を判断すべきである。そして，本願商標の観念については，商標の構成文字「ＴＶ」「プロテクタ」から各々逐語訳的に「テレビジョン受信機」，「保護者」の観念を生じ得たとしても，これを全体として捉えた場合に，たとえばテレビジョン受信機を，「何から」，また「どのようにして」保護する機械・器具であるのかが直ちに明確であるとは認められない。すなわち，本願商標「ＴＶプロテクタ」は指定商品との関係で特段の観念を生じない造語であって，引用商標と観念上相紛れるおそれはない。仮に，本願商標から「テレビジョン受信機の保護者」との観念が生じるとしても，引用商標から生じる「保護者」との観念とは異なり，両者は識別可能である。
したがって，本願商標と引用商標とは，観念において類似しない。
(3)外観
本願商標「ＴＶプロテクタ」と引用商標とは外観において明らかに相違している。
(4)小括
以上のとおり，本願商標と引用商標とを類似とした審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１結合商標の類否判断基準
結合商標の類否判断においては，複数の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合，あるいは，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合には，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分を他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許される。
２本願商標について
(1)外観
本願商標は，「ＴＶプロテクタ」の文字を標準文字により，同じ間隔で一連に表記したものである。本願商標は，前半の「ＴＶ」部分が欧文字で表されているのに対し，後半の「プロテクタ」部分は片仮名文字で表されていることから，「ＴＶ」と「プロテクタ」は，文字の種類の相違により視覚上分離して看取されるものである。
(2)観念
ア「ＴＶ」部分について
本願商標中「ＴＶ」部分は，「テレビジョン」の略語として一般に知られていることから，「テレビジョン受信機」そのもの，あるいは，その略語として認識されるものである。そうすると，本願商標をその指定商品中「電気通信機械器具」に含まれる「テレビジョン受信機」に使用する場合には，本願商標中「ＴＶ」部分は，正に当該商品を意味する略語として理解されるにとどまり，それ自体からは出所識別標識としての観念は生じない。
また，「電気通信機械器具」には，「テレビジョン受信機」以外にも，これと関連のある「テレビカメラ」等の商品が多数含まれていることからすると，本願商標を「テレビジョン受信機」以外の「電気通信機械器具」に使用する場合においても，やはり本願商標中「ＴＶ」部分は，「テレビジョン受信機」ないし「テレビジョン」を意味する略語として理解されるにとどまり，それ自体からは出所識別標識としての観念は生じないものというべきである。
イ「プロテクタ」部分について


本願商標中「プロテクタ」部分は，「保護者」等を意味する英語「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の表音を片仮名表記したものと容易に認識されるものであり，同英語を原語とする外来語「プロテクター」としても広く知られている語である。そうすると，本願商標をその指定商品中の「テレビジョン受信機」を含む「電気通信機械器具」に使用する場合において，本願商標中「プロテクタ」部分は，商品の品質等を直ちに表示するものとはいえないことから，出所識別標識として「保護者」との観念が生ずるということができる。
ウ「ＴＶプロテクタ」から生じる観念について
本願商標「ＴＶプロテクタ」は，「ＴＶ」と「プロテクタ」とを結合したものであるから，前述した「ＴＶ」と「プロテクタ」のそれぞれの意味から，仮に「テレビジョン受信機保護者」のような意味合いを生ずる可能性があるとしても，そもそも，「ＴＶプロテクタ」の語自体は，既成の語ではなく，また，これより生ずるとする前記意味合いも不自然な解釈であるといえるから，例えば，「ｅ」と「ｍａｉｌ」を「－」で結合した「ｅ－ｍａｉｌ」の語が「電子メール」であることを直ちに理解させるような場合とは明らかに相違し，「ＴＶ」の文字と「プロテクタ」の文字との結合により，取引者，需要者に対し，全体として特定の意味合いを直ちに理解させるようなものとはいえない。
したがって，本願商標は，その観念において一体不可分のものとしてのみ認識，把握されるものではなく，その指定商品中の「テレビジョン受信機」を含む「電気通信機械器具」との関係においては，「保護者」との観念を生ずるというべきである。
(3)称呼
本願商標「ＴＶプロテクタ」の構成文字全体から生ずる「ティーヴィープロテクタ」の称呼はやや冗長であること，本願商標中の「ＴＶ」の文字部分は，その指定商品中の「テレビジョン受信機」を含む「電気通信機械器具」との関係において自他商品の識別標識として機能を有しないものであって，出所識別標識としての称呼が生じないと認められる場合に該当する一方で，「プロテクタ」の文字部分は，前記商品の品質等を直ちに表示するものとはいえず，自他商品の識別標識として機能を有するといえるものであることから，本願商標は，当該「プロテクタ」の文字部分のみを捉えて称呼される場合もあり得るものである。
(4)取引の実情
本願商標が，実際の商取引において，その指定商品の出所表示標識として使用されたことにより，需要者間において広く知られ，そのことにより，引用商標との差別化が図られ，両者が取引の実情として，棲み分けされているような事実を発見することはできなかったし，原告もその点に関しては何ら主張立証していない。
(5)小括
上記(1)～(4)からすると，簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては，本願商標に接する取引者・需要者は，本願商標の指定商品中の「テレビジョン受信機」を含む「電気通信機械器具」との関係においては，自他商品の識別標識としての機能を有さない「ＴＶ」の文字部分を捨象する一方で，その機能を有する「プロテクタ」の文字部分を要部として認識し，これをもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
したがって，本願商標は，構成文字全体に相応した「ティーヴィープロテクタ」の称呼のほか，「プロテクタ」の文字部分に相応した「プロテクタ」の称呼及び「保護者」の観念を生ずるものである。
３引用商標の称呼，観念
引用商標は，「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の欧文字を書してなるものであるから，この文字に相応し，「プロテクター」又は「プロテクタ」の称呼を生じ，「保護者」の観念を生ずるものである。
４被告主張の対比判断
外観については，本願商標が欧文字「ＴＶ」と片仮名文字「プロテクタ」とからなる結合商標であるのに対し，引用商標は欧文字「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」のみからなるものであるから，全体観察において相違する。しかし，本願商標の要部として機能する「プロテクタ」の部分との比較では，これが引用商標を原語とする外来語表記に当たるものであって，何ら関連のない片仮名文字と欧文字とを比較した場合ではないことから，全く異なった印象を与えるとまではいえない。次に，称呼についてみると，本願商標から生ずる「プロテクタ」の称呼と引用商標から生ずる「プロテクタ」又は「プロテクター」の称呼とは，共通又は類似する。観念についてみると，本願商標と引用商標とは，「保護者」との観念を共通にする。
そして，実際の商取引において，本願商標が，その指定商品の出所表示標識として使用されたことにより，需要者間において広く知られ，引用商標との差別化が図られ，両者が取引の実情として，棲み分けされているような事実は見当たらない。そうすると，本願商標と引用商標とは，外観において相違するものであるとしても，「保護者」の観念を共通にし，「プロテクタ」の称呼を共通にする，あるいは，その称呼が類似する商標というべきである。
そして，本願商標の指定商品中の「テレビジョン受信機」を含む「電気通信機械器具」と引用商標の指定商品中「電気通信機械器具」とは，同一の商品である。したがって，本願商標は，その指定商品中の「テレビジョン受信機」を含む「電気通信機械器具」に使用する場合には，引用商標とはその出所について混同を生ずるおそれがあるといえるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当する，とした審決の認定，判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願商標及び引用商標について
(1)本願商標は，「ＴＶ」の欧文字と「プロテクタ」の片仮名文字を結合した商標であって，標準文字からなる「ＴＶプロテクタ」の文字を一連の横書きで表記したものである。


本願商標は，「ＴＶ」と「プロテクタ」を組み合わせた造語と解されるところ，「ＴＶ」部分は，英単語である「ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」の略語と一般に理解されるから，テレビジョン受信機の観念が生じる（乙４「コンサイスカタカナ語辞典第４版」参照）。また，「プロテクタ」部分は，英単語である「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の片仮名表記と一般に理解され，一般人にとって，保護するもの，保護する装置，防御物，防護用具，保護者，後援者等の観念が生じる（甲８「英辞郎onthe   Web」，乙１２「ベーシックジーニアス英和辞典」等参照）。そうすると，「ＴＶ」部分と「プロテクタ」部分の意味的な結び付きが強いとはいえないから，これらの単語を組み合わせた本願商標「ＴＶプロテクタ」の全体からは特定の観念が生じないというべきであり，生じるとしても，テレビジョン受信機を保護する何らかの装置との観念を生じさせるにとどまり，指定商品の機械器具，部品の分野でみても，「ＴＶ」と「プロテクタ」のいずれかの部分に強い識別力が伴うものとすべき事情を認める証拠はない。
そして，双方の部分ともに冗長ではなく一連に発音しても違和感のないものであるから，本願商標からは，全体として「ティーヴィープロテクタ」の称呼が生じるものと認めることができる。
(2)引用商標は，「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の欧文字を横書きで表記したものである。引用商標からは，保護するもの，保護装置，防御物，保護者，後援者等の観念を生じさせ，「プロテクタ」又は「プロテクター」の称呼が生じ得る。
２本願商標と引用商標との類否
(1)類否の判断
外観について，指定商品の関係でみても「プロテクタ」の部分に識別力があるとすべき事情は認められないので，本願商標は欧文字と片仮名文字を組み合わせた「ＴＶプロテクタ」として観察されるのに対し，引用商標は欧文字の「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」として観察され，全体として両者は外観が異なる。観念について，本願商標からは特定の観念が生じず，仮にテレビジョン受信機を保護する何らかの装置との観念が生じ得るとしても，引用商標は，保護する装置，保護者等の観念そのものであるから，保護する装置等の観念部分が共通するとはいっても，全体としてみれば，両者は観念において異なる。称呼についても，本願商標からは「ティーヴィープロテクタ」の称呼が生じるのに対し，引用商標からは「プロテクター」又は「プロテクタ」の称呼が生じるもので，「プロテクタ」の部分は共通するものの，全体としてみれば称呼は異なる。以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その外観，観念，称呼において異なるところ，この対比結果につき，取引の実情に関し特に斟酌すべき事実は認められない。したがって，本願商標と引用商標は類似するということはできない。
(2)被告の主張に対する判断
ア被告は，本願商標の外観について，「ＴＶ」部分が欧文字，「プロテクタ」部分が片仮名文字と異なっていることから，分離して看取し得ると主張する。しかしながら，本願商標は，文字数が全体で７文字と短く，かつ，一連の文字として表記され，その間がスペース，「・」等により区分されているものではないから，全体を一体のものとして看取し得るし，ＴＶも「ティーヴィー」と称呼するのが一般常識となっていることは明らかであるから，構成される文字の種類が異なるというだけで，視覚上区別して看取されるものとはいえない。イ被告は，本願商標の観念及び称呼について，本願商標中「ＴＶ」部分は，指定商品「電気通信機械器具」に含まれる「テレビジョン受信機」を意味する略語であるから，当該指定商品に使用する場合には出所識別機能を有しないが，「プロテクタ」部分については，商品の品質等を直ちに表示するものではなく，出所識別機能を有するから，本願商標中「プロテクタ」部分が要部として認識され，この部分からも観念及び称呼が生じると主張する。
確かに，本願商標中「ＴＶ」部分は，指定商品「電気通信機械器具」に含まれる「テレビジョン受信機」を意味する略語であるから，これを指定商品「テレビジョン受信機」に使用する場合には出所識別機能を有しないといい得る。しかしながら，テレビジョン受信機は「電気通信機械器具」の一部にすぎないし，他方において，本願商標中「プロテクタ」部分についても，当該部分は「保護する装置」との意味を有する英単語の片仮名表記と解されるところ，指定商品「電気通信機械器具」に含まれる「電気通信機械器具の部品及び附属品」には，その性質上，電気通信機械器具を静電気，電波，磁気，衝撃等から保護するための装置が包含されると解される（特に，「電気通信機械器具の部品及び附属品」に含まれる「保安器」は，雷から電気通信機械器具を「保護する装置」である。）から，「プロテクタ」部分を指定商品「電気通信機械器具」に使用するか，少なくともこれに含まれる「保安器」に使用する場合には，出所識別機能は極めて低いものといえる。そもそも「ＴＶ」も「プロテクタ」も普通名詞として一般に通用している語であることも踏まえ，上記の検討にかんがみると，本願商標中「ＴＶ」部分と「プロテクタ」部分は，それぞれ異なる指定商品との関係において出所識別標識としての機能がないか，極めて低いものであって，出所識別標識としての機能に差異があるとはいえない。したがって，本願商標においては，「ＴＶプロテクタ」全体が一体のものとして把握されると理解するのが自然であり，本願商標中「プロテクタ」部分のみを要部として抽出することは不相当というべきであり，この部分からも称呼及び観念が生じるとする被告の上記主張は採用することができない。
第６結論
以上のとおり，引用商標との対比において商標法４条１項１１号該当性を肯定した審決の判断は誤りであり，その誤りは結論に影響を及ぼすものである。よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
清水    節
裁判官
古   谷   健二郎


平成２６年４月２２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２２年（ワ）第３７９２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月９日
判決
原告                カースル株式会社
訴訟代理人弁護士辰巳    和正
訴訟復代理人弁護士大宅    美代子
同太平    信恵
訴訟代理人弁護士岡部    友和
同城戸    幸一郎
補佐人弁理士安倍    逸郎
同下田    正寛
被告                東洋アルミエコープロダクツ株式会社
訴訟代理人弁護士山上    和則
同藤川    義人
同雨宮    沙耶花
補佐人弁理士山崎    裕史
同藤井    淳
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙製品目録記載の各製品を製造し，譲渡等（譲渡及び貸渡しをいう）し，又は譲渡等の申出をしてはならない。
２被告は，前項の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，９億円及びうち１億円に対する平成２２年３月１日から，うち８億円に対する平成２５年１１月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記被告製品が原告の有する特許権を侵害するとして，特許法１００条１項，２項に基づき，侵害品の販売等の差止め，廃棄を求めるとともに，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償及びうち１億円に対して当初の不法行為の最終日の翌日である平成２２年３月１日から，うち８億円に対して，平成２５年１１月２９日付け訴え変更申立書を当裁判所に提出した日である平成２５年１１月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，果実の栽培，生産等を目的とする株式会社である。イ被告は，家庭用アルミ箔・食卓用品，アウトドア用品・汚れ防止器具等の日用雑貨品及び洗剤・石けんの製造，販売等を目的とする株式会社である。
(2)原告の特許権（甲３，４）
原告は，別紙特許公報記載の発明にかかる特許（ただし，別紙特許公報は，後記確定した第二訂正により訂正されており，訂正後の特許を以下「本件特許」といい，本件特許にかかる特許権を「本件特許権」，本件特許にかかる発明を「本件特許発明」，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」とそれぞれいい，必要に応じて，訂正前の特許について言及するときは，「本件訂正前特許」，「本件訂正前明細書」などという。）の特許権者である。
【本件訂正前特許の請求項１】
幅広の不織布を取付けようとするレンジフード又は換気扇等の角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定して使用する通気口用フイルター部材であって，前記不織布に一軸方向にのみ非伸縮性の不織布を使用したことを特徴とする通気口用フイルター部材。(3)本件訂正前特許にかかる無効審判及び訂正の経過等（甲１３，２３，乙４７）ア被告は，平成２２年１０月１０日，本件訂正前特許発明についての特許を無効とする旨の審判を請求した（無効２０１０－８００１８３）。イ原告は，平成２２年１２月２４日，上記審判手続において，本件訂正前特許の特許請求の範囲等につき，次の内容の訂正の請求をした（甲１３，以下「第一訂正」という。）。
＜訂正事項ａ＞
特許請求の範囲の「幅広の不織布を取付けようとするレンジフード又は換気扇等の角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定して使用する通気口用フイルター部材であって，前記不織布に一軸方向にのみ非伸縮性の不織布を使用したことを特徴とする通気口用フイルター部材。」を，
「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フィルター部材であって，前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む合成樹脂繊維からなるものを使用し，前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたことを特徴とする通気口用フィルター部材。」と訂正する。
＜訂正事項ｂ＞
特許公報第１頁第１欄第１０行目に記載した「レンジフード等」を「レンジフード」に訂正する。
＜訂正事項ｃ＞
特許公報第２頁第３欄第６～１１行目に記載した「幅広の不織布を取付けようとするレンジフード又は換気扇等の角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定して使用する通気口用フイルター部材であって，前記不織布に一軸方向にのみ非伸縮性の不織布を使用したことを特徴とする通気口用フイルター部材」を，「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フィルター部材であって，前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む合成樹脂繊維からなるものを使用し，前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたことを特徴とする通気口用フィルター部材」に訂正する。
＜訂正事項ｄ＞
特許公報第２頁第４欄第４２～４５行目に記載した「なお，前記実施例においては，レンジフード１１の通気口１２にフィルター部材を取付けた例について説明したが，換気扇や，クーラ等の通気口であっても本発明は適用される。また，不織布の周囲の固定は」を「なお，不織布の周囲の固定は」に訂正する。


ウ特許庁審判官は，平成２３年７月８日，原告のイの訂正を適法なものと認めた上，訂正後の発明につき，無効理由①「一軸方向の非伸縮性」がどのようなものであるか，また，「一軸方向とは直交する方向の伸縮値を算出するための測定条件」がどのようなものであるか不明確であるから，本件特許は，特許法３６条６項２号の要件（明確性要件）を欠くとの主張につき認められないとしたが，無効理由③特開平３－２２９６０８号公報（乙２１）及び出願前周知の事項に基づいて容易に発明できたから，特許法２９条２項（進歩性欠如）に該当するとの主張については認められるとして，本件特許を無効とする旨の審決をした。
エ原告の訂正審判請求（甲２０，２１）
原告は，同年１０月３１日，次のとおり本件明細書及び特許請求の範囲を訂正する旨の訂正審判請求（訂正２０１１－３９０１２０）をした（以下「第二訂正」という。）。
＜訂正事項１＞
特許請求の範囲の請求項１の「幅広の不織布を取付けようとするレンジフード又は換気扇等の角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定して使用する通気口用フイルター部材であって，前記不織布に一軸方向にのみ非伸縮性の不織布を使用したことを特徴とする通気口用フイルター部材。」の記載を，
「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フィルター部材であって，前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し，前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたことを特徴とする通気口用フィルター部材。」と訂正する。
＜訂正事項２＞
本件特許明細書の段落【０００１】（特許公報第１頁第１欄第１０行目）において「レンジフード等の通気口を」の記載を，「レンジフードの通気口を」と訂正する。
＜訂正事項３＞
本件特許明細書の段落【０００４】（特許公報第２頁第３欄第６～第１１行目）において「幅広の不織布を取付けようとするレンジフード又は換気扇等の角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定して使用する通気口用フイルター部材であって，前記不織布に一軸方向にのみ非伸縮性の不織布を使用したことを特徴とする通気口用フイルター部
材」の記載を，
「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フィルター部材であって，前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し，前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたことを特徴とする通気口用フィルター部材」に訂正する。
＜訂正事項４＞
本件特許明細書の段落【００１３】（特許公報第２頁第４欄第４２～４５行）において「なお，前記実施例においては，レンジフード１１の通気口１２にフィルター部材を取付けた例について説明したが，換気扇や，クーラ等の通気口であっても本発明は適用される。また，不織布の周囲の固定は」を「なお，不織布の周囲の固定は」に訂正する。
しかし，特許庁審判官は，平成２４年３月６日付けで，訂正要件を認めたものの，訂正後の発明が，特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法（平成２３年法律第６２号による改正前）１３４条の２第５項，１２６条５項に適合しないとして，審判請求を不成立とする審決をした。
オウ，エに対する審決取消訴訟（甲２３，２５）
原告は，ウ及びエの審決につき，知的財産高等裁判所に対し，審決取消訴訟を提起した（ウにつき，平成２３年（行ケ）第１０２５８号事件，エにつき，平成２４年（行ケ）第１０１２８号事件）。
同裁判所は，平成２４年９月２７日，ウの審決のうち本件特許を無効とした部分を取り消す判決（甲２３判決），及びエの審決を取り消す旨の判決（甲２５判決）をした。前者の判決は，平成２５年２月２１日付けの上告棄却，同不受理決定により確定した。
カ上記訴訟後の特許庁における手続（甲２６，２９）特許庁審判官は，平成２４年１２月６日，エの訂正審判請求について，これを認める旨の審決（同審決は確定した。）を，平成２５年６月５日には，ウの無効審判請求について，ウに記載の無効理由①，③のほか，無効理由②（乙２１及び実願昭６２－１７０８９３号のマイクロフィルム（乙２２）を引例とする進歩性欠如），無効理由④（特開平９－７５６４３号公報（乙８）と同一の発明であるとする，特許法２９条の２による無効），無効理由⑤（特許法３６条４項の規定違反（伸び率の測定方法の記載不備）による無効）のいずれについても，これらによって本件特許を無効とすることはできないとして，請求を不成立とする審決（甲２９審決）をした。
キ本件特許の請求項１
以上の経緯により，本件特許の請求項１は以下のとおりとなった。
【請求項１】（下線は訂正事項）
幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フイルター部材であって，前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し，前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたことを特徴とする通気口用フイルター部材。
(3)本件特許の構成要件の分説


本件特許の請求項１は，次のとおり構成要件に分説される（以下「構成要件Ｅ」などという。なお，構成要件Ａ等に分説されていた特許に係る訴えは取下げられた。）。
Ｅ幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フィルター部材であって，Ｆ前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し，Ｇ前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたことを特徴とする通気口用フィルター部材。
(4)被告製品の製造，販売等
被告は，遅くとも平成１９年３月から，別紙製品目録記載の各製品（ただし，製造，販売等につき争いがないのは，ＪＡＮコードにより特定されているものに限る。以下，この争いのない３製品を総称して「被告製品」といい，個別の商品は「被告製品イ」などという。）を製造，販売及び販売の申出をしている。ただし，被告製品（ないしこれと同等の伸び率の不織布を使用した換気扇用フィルター製品）が，いつから販売されていたかについては，先使用ないし公然実施の関係で，後記のとおり争いがある。
(5)原告の行った判定請求（乙１０，１１）
ア原告は，平成１４年１１月１２日，特許庁長官に対し，原告が販売する「イ号商品：ふっくらフィルター（品番Ｆ－７６４１）」及び「ロ号商品：ワイドサイズ（品番Ｆ－７６３２）」が，本件訂正前特許の技術的範囲に属するとの判定を求めた（判定２００２－６０１０２，以下「本件判定」という。）。この際，原告は，上記商品にかかる不織布の一軸伸縮性について，次の２種類の試験を行った。
①第１の試験方法：矩形（角形）にカットしたフィルター素材の一端部を磁石と鉄板の間に挟んで固定し，その他端部をプッシュプルゲージを介して保持し，このフィルター素材を引き伸ばす方向に引っ張る。固定するための円形磁石は３個の場合と４個の場合とで行った。プッシュプルゲージを介して素材に幅方向に均等に力が作用するようにこれを所定の力で引っ張る。磁石が動き始めたときの伸びを測定する。伸び率は，縦方向の伸びと横方向（幅方向）の伸びとの比率で示す。
②第２の試験方法：試験片はフィルター素材を５ｃｍ×２０ｃｍに切断し，この試験片の一端部をクランプに固定し，その他端部を，プッシュプルゲージを介してこれを引き伸ばす方向に引っ張る。この素材が破断したときの伸びを測定した。この試験方法は，「ＪＩＳ（Ｌ）１０８５」に準じている。イ原告が判定請求において示した本件判定におけるイ号製品についての試験結果は次のとおりであった。
(ア)第１の試験
磁石３個使用磁石４個使用
縦の伸び横の伸び    縦横比縦の伸び    横の伸び縦横比105.0%118.7%    21/79107.5%    119.2%28/72
(イ)第２の試験
縦の伸び%横の伸び%    縦横比
151.8180.0    39/61
148.2156.4    46/54
ウ特許庁審判官は，平成１５年３月１０日，上記結果を前提として，本件判定における（イ）号商品及びその説明書に示す「通気口用フィルター部材」は，本件訂正前特許発明の技術的範囲に属する旨の判定をした。
第３争点
１被告製品が，本件特許の各構成要件を充足するか
(1)被告製品の構成について
(2)構成要件Ｅの「不織布で直接覆って使用する」について(3)構成要件Ｆの「仮固定して使用したとき１２０～１４０％まで自由に伸びて縮
む」について
(4)構成要件Ｆの「一軸方向にのみ非伸縮」について(5)構成要件Ｇの「一軸方向とは直交する方向に伸ばして」について
２本件特許に，次の無効理由があるか
(1)本件特許に記載不備（発明特定事項である「一軸方向の非伸縮性」や「伸縮値」を測定するための条件が不明確である）が認められるか）(2)本件特許に乙２１を主引例とする進歩性欠如が認められるか(3)本件特許に公然実施（被告が，被告製品と同様の製品を本件特許の出願前
から販売していたこと）の無効理由が認められるか
３被告製品の販売につき，先使用の抗弁（特許法６９条２項２号）が認められるか
４差止めの必要性及び原告の被った損害額
第４争点に対する当事者の主張
１争点１(1)（被告製品の構成について・基本主張）について
（原告の主張）
被告製品を含む別紙製品目録記載の商品は，いずれも，ｅレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用するものであり，ｆその不織布は，一軸方向にのみ，１００～１５０ｇの荷重を加えた場合に，１２０％から１４０％まで自由に伸びて縮む難燃性合成樹脂繊維からなりｇ前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により
前記通気口を覆うことが可能である
構成を備えており，本件特許の構成要件ＥからＧを充足する。
（被告の主張）
原告の主張する被告製品の構成については，「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフード又は換気扇の角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮止めして使用する通気口用フィルター部材」である限度で認め，その余は否認する。
被告製品は，すべて，以下２から５までの被告主張のとおり，本件特許の構成要件ＥからＧをいずれも充足しない。
２争点１(2)（構成要件Ｅの「不織布で直接覆って使用する」）について
（原告の主張）
本件特許の構成要件Ｅにおける「直接覆って」とは，カバーを用いずに不織布で通気口を直接覆うとの意味である。


すなわち，本件特許が解決しようとする課題は「比較的簡便に取付が可能な通気口用フィルター部材を提供すること」【０００３】であるところ，ここにいう「比較的簡便な取付けが可能」とは，前記のように，不織布をカバーなしで取り付けることを意味するのであり，「直接覆って」の文言もそのように理解される。なお，レンジフードの通気口には，金属フィルターが取付けられたものとそうでないものがあるが，本件特許発明は，当該通気口の構成をなんら限定するものではない。
（被告の主張）
(1)本件特許の明細書【００１１】には，双方に伸びる不織布の問題点として，「レンジフードのファンの風力が強い場合には，ファンによって内側に吹き寄せられる」との記載があり，これに関連して，第一訂正の訂正請求書では，「レンジフード内のファンの負圧力で，通気口用フィルター部材が通気口に吸い込まれないように通気口用フィルター部材を保持する『吸い込み防止枠』などを用いた使用方法を排除しました。」との記載がある。
すなわち，本件特許においては，フィルターがファンによって内側に吹き寄せられるという問題点を，特定の不織布を採用することによって解決することが本質的特徴であるところ，通気口に金属フィルターやフィルターカバーが取り付けてある場合は，ファンの風力が強くても通気口の内側に不織布が吸い込まれないので，上記問題点がそもそも存在しないことが明らかであるし，訂正請求書の記載に照らすと，通気口に，不織布以外の金属フィルターやフィルターカバーが存在する場合を明確に除外している。
したがって，構成要件Ｅにおける「直接覆って」とは，金属フィルターなどを用いずにレンジフードの通気口を不織布のみで覆うということであり，通気口に金属フィルターやフィルターカバーが存在する場合が除かれることは明らかである。
(3)被告製品は，使用する対象が，レンジフードの通気口（の内側）に金属フィルターが存在することを前提としてその金属フィルターに取り付けるものであり，金属フィルターがない場合には使用しないよう注意されている。このような使用態様は，構成要件Ｅにおける「直接覆って」に当たらないから，構成要件Ｅを充足しない。
３争点１(3)（構成要件Ｆの「仮固定して使用したとき１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」）について
(1)意義
（原告の主張）
ア本件明細書の【０００５】には，「概略長さで切断した不織布が幅ｂよりも短い場合には，不織布を少し引っ張って伸ばすことにより通気口全体を覆い」とある。
この点，本件特許にかかる物品は，レンジフードに「仮固定して使用」されるものであり，不織布の一端をレンジフードに仮固定し，それを押さえつつ，他方の手で不織布の他端を引っ張りながら取付けられるものである。すなわち，当該記載に接した当業者は，構成要件Ｆが「不織布の取り付け作業時に」，「（不織布を）どの程度伸ばすことができるか」を意味していることを当然に理解する。
イ不織布の取付け作業時に，不織布に掛けることができる荷重は，１００～１５０グラム程度である。よって，「仮固定して使用したとき」とは，「不織布に１００～１５０グラム程度の荷重を加えた場合」と同義であることは，当業者に明らかである（甲９試験の試験２参照）。
ウまた，本件明細書の【０００５】の「換気扇を直接覆い」との記載から，当業者は，構成要件Ｆが，換気扇全体を覆うために１２０～１４０％まで自由に伸びることを当然に理解する。
なお，不織布を少し引っ張って伸ばすことにより通気口全体を覆うことができれば，それ以上不織布を伸ばす必要はない。よって，仮固定して使用したときに１２０％～１４０％まで自由に伸ばすことができれば，本件特許発明の作用効果を奏するのであり，さらに荷重を掛けた場合に不織布が１４０％以上伸びる場合を本件特許発明は排除していないことは当業者に容易に理解できる。すなわち，アに述べた本件特許発明の技術課題からすれば，明細書の「１２０～１４０％まで自由に伸び」るとは，仮固定の状態で不織布に掛けることができる荷重の範囲で，当該伸びが実現されることを意味することは明らかである。通気口全体を覆えば，それ以上不織布を伸ばす必要もないのであるから，不織布をどこまで伸ばすことができるかは，本件特許発明とは無関係な技術事項である。
エまた，構成要件Ｆの趣旨からすると，「縮み」の意義は，伸ばした後の縮みの状態が元の状態又は元に近い状態に戻る必要があるのではなく，１２０～１４０％に伸ばした際に覆う通気口の大きさより大き過ぎるまで伸ばしてしまっても，引っ張る力を緩めたり，開放したりすることにより縮むことで，例えば通気口の大きさにアジャストできる程度の縮みを有していることで足りる。
（被告の主張）
ア「１２０～１４０％」の用語の解釈
本件明細書の【０００７】には，「１２０～１４０％程度まで自由に伸びて縮む」との記載があるが，これ以外に「１２０～１４０％」の意味を定義する規定はない。
この点，「伸び率」の文言の通常有する意味は，「引き伸ばしたときの長さと元の長さとの差の，元の長さに対する百分率」であると定義されているから，１２０～１４０％の伸び率とは，「自然長の２．２倍から２．４倍」と解釈するのが相当である（東京地裁平成２２年（ワ）第１２７７７号事件参照）。イ構成要件Ｆには，「自由に伸びて縮み」とあるから，伸びた後，伸びる前と同程度まで縮む必要がある。
そして，「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み」との文言の意義は，１２０％まで伸ばした場合と，１４０％まで伸ばした場合の両者のいずれの場合でも，伸ばした後の縮みの状態が，「元の状態」，あるいは少なくとも「元に近い状態」にもどる必要がある。試験（乙１０５）によれば，被告製品を１４０％まで伸ばした後，荷重を解放し，１分放置後と，５分放置後の不織布の残留伸びを測定すると，平均して１０７％から１１７％もの伸びが残っており，このようなものは，「自由に伸びて縮み」とは言えない。
(2)試験
（原告の主張）
被告製品は，以下のいずれの試験によっても，構成要件Ｆの「１２０～１４０％」の範囲内にあり，構成要件Ｆを充足する。
ア甲９試験
被告製品に用いられている不織布の伸縮性は，試験（甲９）によると次のとおりである。
荷重１００ｇ荷重１５０ｇ
被告製品横方向    縦方向横方向    縦方向


イ140.0%    105.5%172.0%    107.0%ロ130.0%    104.5%145.0%    105.5%ハ115.5%    103.7%119.0%    105.0%本件特許においては，通気口より多少短い寸法の不織布を少し引っ張って伸ばすという使用態様を想定しているところ，台所の通気口に取り付けるという作業の場合，作業者は不安定な状態で作業せざるを得ず，大きな力で不織布を引っ張ることはできないことになる。また，本件特許は，不織布を固定枠などで確実に固定しない仮固定の方式を採用していることから，不織布を引っ張って伸ばす際に掛けることのできる力（荷重）は制限されざるを得ない。甲９試験のうちの試験２から，上記のような状況で，作業者が不織布に掛けられる荷重が１００ないし１５０ｇであることが判明し，その結果に基づいて試験１が実施された。
このとおり，甲９試験は，本件特許の技術思想に沿った試験が実施されたものである。
イ甲１７試験
甲１７の試験は，１００ｇと１５０ｇでの試験に代えて９０ｇ，１４０ｇ，１６０ｇでの試験結果を示しているが，これは被告製品の物性を詳細に理解できるように試験範囲を広げたものである。破断までの不織布の伸びは，荷重の増加にしたがって増加すると考えられるから，甲１７試験により，１００ｇないし１５０ｇの荷重の範囲で１２０～１４０％伸びることが推定される。
ウ甲３０等試験
甲３０，３１及び３２試験（以下「甲３０等試験」という。）は，被告製品から，伸びにくい方向に５０ｍｍ，伸びやすい方向に２２０ｍｍの幅の試験片と，伸びやすい方向に５０ｍｍ，伸びにくい方向に２２０ｍｍの試験片を切り出し，おのおのの長手方向の両端から１ｃｍ（つかみ間隔で２００ｍｍ）の箇所をクリップで挟み，一方のクリップに１５０ｇの重りをとりつけて，これをつり下げ，その直後の試験片の長さを測定するものである。これによると，被告製品の不織布の伸び率は，次のとおりである（１０回の試験の平均）。
縦方向横方向
被告製品測定値    伸び率測定値    伸び率
イ257.6mm    128.8%206.6mm    103.3%ロ258.2mm    129.1%205.6mm    102.8%ハ264.9mm    103.7%215.8%    107.9%なお，甲２８試験は，同様の方法により，一定時間経過後の伸びを測定するものである。
エ甲３４試験
(ｱ)甲３４試験は，一辺を４０ｃｍ，他方の一辺を６０ｃｍの長方形に切断した不織布の一端部分を複数の磁石，面状ファスナ等（以下「簡易固定具」という。）によって鋼板に不織布を固定し，不織布の他端部分をチャック（クリップ等）で，幅３０～４０ｍｍにわたって保持する。その後，チャックで不織布を引っ張って伸ばすものである。
簡易固定具での固定が訂正特許請求の範囲に記載の「仮固定」に相当し，チャックで不織布を引っ張る行為が，レンジフードの通気口に仮固定されて不織布を引っ張って伸ばして使用する行為に相当する。なお，仮固定は，磁石及び面状ファスナー等を組み合わせて使用してもよい。この構成に従って，チャックで不織布を引っ張って伸ばすことができるように引張試験機にセットし，引張り試験を行う。そして，仮固定が外れたとき又は不織布が破断したとき（一部破断も含む）の伸び量（ストローク値）に基づいて算出した伸び率が本件訂正発明に係る不織布の伸び率である。なお，①簡易固定具がゆっくり動き始めたときは，その時点で仮固定ができなくなったとみて，その時点（荷重が一定となり始めた時点）での伸び量を採用し，②不織布が破断（亀裂を含む）したときは，荷重が急激に減少した時点での伸び量を採用し，③特異な現象（ストロークと荷重の相関関係が対応しない場合）は，これを除外するものとする。
(ｲ)これによると，被告製品イに係る不織布の伸び率は１２１％，被告製品ロに係る不織布の伸び率は１２２％，被告製品ハにかかる不織布の伸び率は１２６％である。
オ乙１１７試験が不適切であること
乙１１７試験は，移動端の不織布の全辺を鋼板で挟んで引っ張っているが，手で伸ばすという実際の使用態様を考慮しない不適切なものである。また，固定側に使用される鋼板（ＪＦＥ製カラー鋼板ＧＬ）は，建築資材，屋根材に使用されるものであり，レンジフードに用いられている鋼板とは異なるものである上，酸やアミンに弱いガルバリウムメッキがされており，レンジフードに用いられることはない。
（被告の主張）
ア特許発明においては，公的な試験方法を用いるべきであり，繊維の場合，ＪＩＳ試験がそれに当たる。明細書に測定方法の記載がない場合は，当業者であれば，出願時点において知られた方法で測定すると考えることから，そのような方法による測定，すなわちＪＩＳの定めによる試験によるべきであり（東京高判平成１５年（ネ）第３７６４号事件参照），そのように解釈されることにより不利益が生じるとしても，それは測定方法について明確に記載していなかった特許権者が負担すべきである。
以下のイ，ウの試験方法によれば，被告製品はいずれも構成要件Ｆを充足しない。
イ乙７９試験
被告は，平成２４年１１月１３日，第三者テスト機関である一般財団法人カケンテストセンターに依頼して，被告製品についてＪＩＳの引張試験を行った。ＪＩＳの引張試験においては，不織布が破断するまでの伸びを測定し，そのうち最大応力での伸びから伸び率を求めるものであるが，この試験によるグラフを読み取ることで，一定の荷重（応力）の場合の伸び率も判明する。この例により，１００ｇ（１Ｎ），１５０ｇ（１．５Ｎ）における伸び率を計算すると，次のとおりである。
荷重１００ｇ荷重１５０ｇ
被告製品縦方向    横方向縦方向    横方向


イ101.0%    106.0%101.0%    111.5%ロ100.5%    107.0%101.0%    113.0%ハ101.0%    107.0%102.0%    111.0%甲９試験と異なり，上記結果は，信頼できる第三者機関における試験によるものであり，上記結果のほうが信頼できるものである。上記結果からは，被告製品は，いずれも，「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」不織布に該当しないから，いずれも構成要件Ｆを充足しない。
ウ乙１１７試験
被告は，念のため，換気扇フィルターの実際の使用態様を考慮した伸び率の測定をするため，次の試験を行った。
(ｱ)引っ張り試験機でレンジフードの試験片全体を，引張速度毎分１００ｍｍで引っ張る。
(ｲ)使用する試験片の幅は６００ｍｍで，縦方向の有効長は３５０ｍｍである，この試験片の大きさは，最も普及している金属フィルターの大きさに合わせたものである。
(ｳ)伸び率の測定の試験として，試験片の一端を鋼板で挟んで完全に固定し，①磁石４個とマジックテープ２個で固定した場合，②磁石２個とマジックテープ３個で固定した場合，それぞれについて，他端を各製品に付属する磁石とマジックテープを用いて固定して引っ張り，磁石が動く時点での伸び率の測定を３回行う。
この試験によると，いずれも伸び率は１１２％以下であり，構成要件Ｆを充足しない。
エ原告の主張する各試験が不適当であること
原告は，甲９試験，甲１７試験を根拠に，被告製品の伸縮率を主張するが，甲９は，公的機関の試験条件に準拠すらしていない勝手な試験条件であり，また，明細書にも何ら記載されておらず，本件特許の出願時の技術常識ともいえない試験である。また，内容としても，試験条件を特定する試験（甲９の試験２）自体が，本件特許発明の前提とする，通気口より多少短い寸法の不織布を少し引っ張って伸ばすような使用態様に合致しない不適切なものである。このような試験結果には何ら信用性がない。また，原告は，本件特許にいう不織布の試験方法として，本件口頭弁論終結までに，①甲９試験の試験１，②甲２８試験，③本件判定の第１の試験，④本件判定の第２の試験，を挙げ，更に⑤本件特許が問題となった別件の裁判では，甲２８試験で荷重が異なるもの（乙１１１試験）を挙げるところ，これらの試験方法はどれ一つとして同じ試験方法といえるものはなく，原告の主張には何ら一貫性がない。また，甲１７試験では，９０ｇ，１４０ｇ，１６０ｇでの試験がされているが，なぜこのような荷重とされるのか理解できない不適切な試験であるし，試験片の幅を大きく取ると，伸びは小さくなるところ，実際の使用態様と乖離した幅５０ｍｍの試験片を使っている（しかも原告は，ＪＩＳ試験によるべきことは否定している）点でも不適切である。
さらに原告は，甲３４試験に基づき，荷重８．３７Ｎから１０．４Ｎまでに対応する伸び率を主張しているが，１０．４Ｎとは，荷重は約１０４０ｇであり，当初の主張の約１０倍の主張である。このように原告の主張には全く一貫性がない。
４争点１(5)（構成要件Ｆの「仮固定して使用したとき１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」）について
（原告の主張）
ア本件明細書の【０００３】には，「一軸方向にのみ非伸縮性の不織布とは特定の方向には伸びないが，他の方向，特に非伸縮性を有する方向と直交する方向には，不織布自体が伸びる不織布をいう」とあり，【０００８】には，このような不織布の製造方法としては，比較的伸びにくいポリエステル等の繊維を一方向に並べて不織布とすることによって製造可能であるし，場合によっては自由方向に繊維が並んだ不織布に一方向に伸びにくい繊維を多数平行に入れて製造してもよいし，その他の周知の方法によって製造してもよい。」とある。イこれら説明から，当業者は，当該不織布の構成を容易に理解するし，「非伸縮」とは，全く伸縮しないという意味ではなく，自由方向に繊維が並んだ不織布のように伸縮しないという意義であることは明白である。ウ本件明細書の【０００４】には，「一軸方向にのみ非伸縮性の不織布とは，特定の方向には伸びないが」とあるが，そもそも不織布とは，製造方法に差異はあれ，繊維を絡め接着することにより布状にしたものであるから，当業者は，ここにいう「伸びない」の意義が「一切の伸びを許容しない」とは到底理解しないのであり，数パーセントの伸びは当然に許容すると理解するのである。
（被告の主張）
ア構成要件Ｆにおける「非伸縮」についての原告の主張は不明確であるが，本件明細書の【０００４】において，「ここで，一軸方向にのみ非伸縮性の不織布とは，特定の方向には伸びないが，他の方向，特に非伸縮性を有する方向と直交する方向には不織布自体が伸びる不織布をいう」と定義していること（どの程度伸びないことを非伸縮とするかの定義はないこと）からすると，「非伸縮」との用語は，「全く伸縮しない」と解釈することが自然である。仮にそうでないとしても，非伸縮性を示す方向とは異なる方向の伸縮性，すなわち，伸縮する方向と非伸縮性を示す方向の伸び率として，ＪＩＳ試験の破断伸び（ＪＩＳＬ１０８５）または本件判定の前記「第１の試験」により，前者が１２０～１４０％の伸び率，後者が１２０％未満の伸び率となることが必要と解される。
これによると，被告製品の伸び率は次のとおりである。
試験方法測定項目    方向被告製品
イ号ロ号    ハ号
JIS(L)
破断伸び縦    127.5%123.6%    135.5%横139.0%    154.1%164.7%
本件判   定
第１試験
磁石３個
伸び
縦103.4%    103.4%104.0%横106.3%    106.3%108.2%
磁石４個
伸び


縦106.3%    106.3%104.0%横106.3%    106.3%109.2%上記のとおり，「非伸縮」の意義を「全く伸縮しない」という意味にとった場合には，被告製品はいずれの方向にも伸びるといえるし，ＪＩＳ（Ｌ）１０８５試験における破断伸びからはいずれも１２０％以上伸びるものであり，本件判定の試験方法による伸び率の場合には，いずれの方向にも１２０％未満の伸びであるから，いずれの意味においても，「一軸方向にのみ非伸縮」の意義は満たさない。
イ甲２３判決を前提とした場合の「非伸縮」の意義(ｱ)甲２３判決における特開平８－６０５１５号公報に記載の発明（本件の乙３１，同判決（審決）の甲１８）についての判断を前提とすると，伸度比（縦の伸度を横の伸度で割った数。１に近づくほど，縦横の伸度が同一に近づく。）が，０．１９以上のものは含まないというべきである。これに対し，被告製品の伸度比は，イ号製品が０．７１，ロ号製品が０．４４，ハ号製品が０．４９であり，いずれも０．１９以上であるから，上述の基準を前提とすると，被告製品は，いずれも「一軸方向に非伸縮」とはいえない。
(ｲ)さらに，同判決における特開平８－１９６８４３号公報に記載の発明（本件の乙２４，同判決（審決）の甲４）についての判断を前提とすると，構成要件Ｅにおける「一軸方向にのみ非伸縮性の不織布」は，一軸方向には縮みも抑制されていることを前提として，張った状態では中央部分が狭くなるフィルター部材は，これに該当しないとしている。
また，その後の本件特許の無効審判の審決（甲２９審決）においては，「一軸方向の非伸縮性」とは，引っ張り力が与えられたときに，一軸方向で仮に縮みが生じたとしても通気口全体を覆うことに支障が生じない伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたものであると判断されている。被告製品は，いずれも，伸ばす方向には１７％伸びるが，伸ばす方向と直交する方向には１２％も縮んでしまう製品であり，甲２８試験を参照すると，一軸方向に２０～４０％伸びたときには，その直交方向には２０～４０％以上も縮んでいる。したがって，「一軸方向のみ非伸縮」の要件を充足しない。５争点１(5)（構成要件Ｇの「一軸方向とは直交する方向に伸ばして」）について
（原告の主張）
被告製品の使用者は，フィルターが通気口の幅よりも短い場合，フィルターを伸ばして通気口全体を覆うように取り付けるから，構成要件Ｇを充足することは明らかであるし，そもそも，本件特許請求の範囲には，「不織布を伸ばして取り付ける」との構成は含まれていない。
（被告の主張）
ア上記争点１(1)の（被告の主張）で主張したとおり，本件特許は，レンジフードの通気口に金属フィルター等を介在させずに，直接覆うことが特徴であり，そのような場合には，不織布の幅が通気口の幅より短いと，不織布を通気口に取り付けることが不可能となり，そのために不織布を伸ばす必要が生じる。イところが，金属フィルターを介在させる場合には，不織布が通気口の幅よりも短くても，不織布を伸ばさずに金属フィルターに取り付けることが可能になるから，不織布を伸ばす必要はなく，このような製品である被告製品は，いずれも，「一軸方向とは直交する方向に伸ばして」使用するものではないから，構成要件Ｇも充足しない。
６争点２(1)（本件特許に，記載不備ないし実施可能要件違反が認められるか）に
ついて
（被告の主張）
(1)非伸縮の不明瞭性
本件特許のクレーム中の「一軸方向にのみ非伸縮」との表現は，一方向に全く伸びないという意であれば明確であるが，原告は，「非伸縮とは全く伸縮しないという意味ではなく，自由方向に繊維が並んだ不織布のように伸縮しないという意義である」とする。
しかし，上記説明は，製法の説明にすぎず，これから定義を導くことに技術的根拠がない。その定義どおりに従ったとしても極めて曖昧かつ定性的な定義であり，判定基準が不明確であり，ある不織布が本件特許にいう特定の不織布に該当するかどうかは当業者といえども判別することができない。本件特許の本質は，「一軸方向に非伸縮の不織布」を用いた点にあるにもかかわらず，その定義が不明確であるがゆえに，ある不織布が本件特許にいう特定の不織布に該当するか否かを判別することが困難，不可能である結果，実施に際し過度の試行錯誤が強いられるから，特許法３６条４項１号の要件に違反し，かつ，同６項２号に該当する。
(2)伸び率の測定方法の特定がないこと     構成要件Ｅの「１２０～１４０％まで自由にのびて縮み」という数値限定を必須の構成要件とした以上，その基準となる測定方法を特定する必要があるところ，当該測定方法は，本件明細書に全く記載されていない。また，本件特許発明の出願当時の伸びの測定方法は，主として日本工業規格の「ＪＩＳ（Ｌ）１０９６」が採用されているが，その中でもストリップ法，定荷重法などがあり，いずれの場合も荷重の大きさ（測定条件）を特定すべきことが要請されるが，本件明細書は，測定条件にも触れるところはない。この点からも，本件特許は，実施可能要件違反，記載不備の違法がある。
（原告の主張）
(1)本件特許の特許請求の範囲の記載に明確性に欠ける点はないこと本件明細書【０００５】の「この場合，概略長さで切断した不織布が幅ｂより短い場合には，不織布を少し引っ張って伸ばすことにより通気口全体を覆い，」との説明がある。そして，本件特許にかかる物品は，レンジフードに「仮固定して使用」されるものであり，不織布の一端をレンジフードに仮固定し，それを押さえつつ，他方の手で不織布の他端を引っ張りながら取付けられるものである。このことから，当業者は，構成要件Ｆが，不織布の取り付け作業時に，どの程度伸ばすことができるかを意味していることを当然に理解するのである。また，当該構成は，仮固定の状態で不織布に掛けることができる荷重の範囲である１００～１５０ｇ程度で不織布が１２０～１４０％伸びるかどうかを要件とするものであり，測定条件が不明ということもない。
(2)実機可能要件違反の主張について
本件特許において，仮固定して使用したときに，不織布に掛けることができる荷重が，１００～１５０ｇ程度であることは，当業者に容易に理解できるのであるから，過度の試行錯誤などは必要がない。
７争点２(2)（本件特許に乙２１を主引例とする進歩性欠如が認められるか）につ
いて
（被告の主張）
(1)乙２１に乙２２発明，乙２５発明を組み合わせることによる進歩性欠如（進歩性欠如①）


ア乙２１発明（主引例）
特開平３－２２９６０８号公報に記載された発明（以下「乙２１発明」という。）には，「排気口カバーの取付方法」と称する発明が開示され，特許請求の範囲第１項には，「所定広さのフィルターで排気口を覆い，周囲をマグネットホルダーによって押さえた排気口カバーの取り付け方法」とあり，排気口（換気扇及びレンジフード等をいう）にフィルターを被せる方法に関するものとされており，難燃性の不織布を鋏等で所定広さに切断し，レンジフードの排気口を覆い，周囲をマグネットホルダーによって押さえる構成が開示されている。
イ乙２２発明
実願昭６２－１７０８９３号（実開平１－７５７３３号）のマイクロフィルムに記載された発明（以下「乙２２発明」という。）には，「フィルタ付き換気扇」なる発明が開示されており，その特許請求の範囲は，「換気扇本体に，その前面を覆うフィルタを，繊維の方向が一方向性で，前記繰り出し方向と同方向の不織布により構成したことを特徴とするフィルタ付き換気扇」である。
ウ乙２３発明
特開平７－１９０４３４号公報に記載された発明（以下「乙２３発明」という。）には，換気扇用フィルターと称する発明が開示されており，その特許請求の範囲の請求項１には，「換気扇本体の開口をふさぐに十分な所定寸法となり得るように形成したフィルター膜の少なくとも相対両端二辺部分に止着具を固定してなる換気扇用フィルター。」，同２には，「上記フィルター膜を使用時に延伸可能なように長手方向乃至短手方向に蛇腹状に圧縮形成したことを特徴とする請求項１に記載の換気扇用フィルター。」，同３には，「止着具を当該辺に沿う線上乃至棒状の補強部材に磁石，フック，止めピンその他の止着部材を組み合わせた構成とした請求項１又は２に記載の換気扇フィルター。」等の記載がある。
エ本件特許と乙２１発明の対比（一致点）
本件特許の構成要件Ｅには，「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定して使用する通気口用フィルター部材であって，」と規定されている。これに対し，乙２１発明には，通気が角形のレンジフードが開示され，また，「・・実施例に係る排気口カバーの取付け方法においては，まず・・フィルターの一例である難燃性の不織布１０を鋏１１等で所定長さに切断し，排気口の一例であるレンジフード１２の周囲に被せ・・周囲を適当数のマグネットホルダーによって固定する」と記載されている。
したがって，乙２１発明には，本件特許の構成要件Ｅが開示されている。
オ本件特許と乙２１発明の対比（相違点①）
本件特許の構成要件Ｆと対比した場合，乙２１発明には，「難燃性の不織布」を用いることが記載されているものの，その不織布が，「一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向に伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む合成樹脂繊維からなるもの」（技術事項Ａ）であることについての明記はない。
カ本件特許と乙２１発明の対比（相違点②）
本件特許の構成要件Ｇと対比した場合に，乙２１発明には，「所定広さのフィルターで排気口を覆い，周囲をマグネットホルダーによって押さえた排気口カバーの取付け方法」，「産業上の利用分野本発明は排気口（換気扇及びレンジフード等をいう）にフィルターを被せる方法に関する。」と記載されており，不織布により通気口を覆う通気口用フィルター部材は開示されているが，構成要件Ｇのうち，「前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向に伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能とした」という点（技術事項Ｂ）については明記されていない。
キ相違点が本件特許出願前から公知の技術事項であること
(ｱ)技術事項Ａについて
乙２２発明の記載は前記イのとおりであるところ，同発明には，換気扇フィルタとして，ポリプロピレンやポリエステル等からなるところの繊維の方向が一方向性の不織布により構成したもの」で，繊維の配列方向に対しては，「延びのない若しくは極く少ないもの」が使用されているところ，この不織布はまさに，本件特許発明にいう「一軸方向にのみ非伸縮性」の「合成樹脂繊維からなる不織布」にほかならない。本件特許において，不織布の伸び率の技術的意義ないし臨界的意義を何ら見いだせないことも考慮すると，技術事項Ａは，乙２２発明あるいは乙２９発明に記載された範囲内のものにすぎず，何ら格別のものでない。
(ｲ)技術事項Ｂについて
乙２５発明には，「不織布は繊維の結合によって適度の伸縮性を有しているので，既存の深型レンジフードのフィルター部材のサイズに完全に合致していなくても，若干小さいシート状フィルターを伸ばした状態で取り付けできるものであり，既存のフィルター部材のサイズが多少異なったものに対しても取り付けが容易である」との記載がある。
同発明には，シート状フィルターを伸ばす方向については特段の明示はないものの，上記のように若干小さいシート状フィルターを伸ばした状態で取り付ける旨が開示されている以上，技術事項Ｂも包含されていることが明らかである。
ク発明の作用効果
本件特許発明の作用効果は，「不織布を多少短く切っても使用できるという利点がある」というものであるところ，乙２５発明も，「レンジフードのフィルター部材のサイズに完全に合致していなくても，若干小さいシート状フィルターを伸ばした状態で取り付ける」とするものであり同じである。また，本件特許は，いずれの方向にも自由に伸びる不織布を用いた場合に比べてたるみの問題を解消する効果もあることが示されているが，乙２２発明にも，「繊維の方向が一方向性の不織布からなるフィルタは，その全般の強さを増して，延びのない若しくは極く少ないものとなり，よって従来のもののようなたるみを生ずることはなく，送風羽根５への当たりも避けることができる」との記載があり，この点の作用効果もすでに開示されている。
ケ発明の課題
本件発明は，従来技術として，平面方向に伸びない不織布が使用されていたとの前提に立って，その伸びない不織布による問題点を解決すべく，本件特許が完成されたかのようにしているが，上記にみたとおり，そのような課題自体が解決すみの課題を提示したものにすぎず，そこに何らの独自性もない。コすなわち，本件特許発明は，従来技術によって既に解決済みの課題を「発明が解決しようとする課題」として設定した上で，乙２１発明のフィルター部材として，乙２２発明に示された一方向性の合成樹脂繊維からなる不織布を採用し，乙２５発明のように，不織布を伸ばした状態で取り付けてみる程度のことは当業者が必要に応じ適宜できることであるから，本件特許発明は，これら発明から容易に想到し得たものである。


また，本件発明のいずれの作用効果についても，乙２２発明及び乙２５発明から，当業者が予測できないような効果は認められない。したがって，本件特許発明は，進歩性欠如の無効理由がある。(2)本件特許は，本件特許出願前の乙２１発明に，乙２２，２３発明に開示された一方向性の不織布からなるフィルターを適用したにすぎないこと（進歩性欠如②）
ア本件特許発明の出願当時の技術水準
本件明細書の【０００３】には，従来技術の問題点につき「平面方向には伸びない不織布が使用されている」としているところ，平面方向に伸びる不織布をレンジフードないしは換気扇の通気口に使用することは，本件特許出願前より知られているし（乙２２発明，乙２５発明参照），多方向性の不織布をフィルターとして使用することは，周知の技術事項であり（乙５６ないし乙５８発明参照），本件明細書が認識する技術水準には誤りがある。
イ本件発明の本質部分
本件発明の課題は，「比較的簡便に取り付けが可能な通気口用フィルター部材を提供することを目的とする」ものであるところ，この課題は，あくまで，不織布が伸びることによって解決されるものである。
ウ本件発明の進歩性
本件発明と乙２１発明とを対比すると，甲２６審決で示されているとおり，両者の一致点は，「幅広の不織布を取付けようとするレンジフードの通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フィルター部材であって，前記不織布として，難燃性のものを使用し，この不織布により前記通気口を覆うことを可能として通気口用フィルター部材」である。
他方，両者は，①本件発明では，レンジフードの通気口が角形であるのに対し，乙２１発明では，排気口（通気口）を有するもののその形状は不明である点，②本件発明では，不織布として一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し，不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして」「通気口を覆う」のに対して，乙２１発明では「不織布として，難燃性のものを使用し」て排気口（通気口）を覆うものの，このような事項を有していない点で異なる。エ上記相違点①については，乙２１発明の図面に実質的に開示されているので，実質的な相違点とはいえない。
相違点②については，まず，不織布の伸縮性を利用すべく不織布を伸ばして使用すること自体，本件特許出願前より公知ないしは周知の技術事項である（乙２５，乙２３）。そして，伸縮する不織布として，多方向性の不織布と，一方向性の不織布の二つのタイプが存在し，これらのいずれもを，レンジフードの通気口に適用することは，本件特許出願前より知られていた（一方向性のものについて，乙２２，２３）。
しかるところ，乙２２発明において，多方向性の不織布を用いた場合には，「換気扇の運転時の風の流れに対しても弱く伸びが生じ，たるんで，最悪の場合送風羽根に当たり，フィルタの破損，換気扇の故障につながる」という問題が生じるのに対し，一方向性の不織布を使用すればそのような問題を解決，回避できることが示されており，乙２３発明にも，たるみが生じないようにすることが示されている。
オすなわち，伸縮性を有する不織布からなるフィルターとして，一方向性の不織布と多方向性の不織布がともに知られていたところ，当業者が上記のような多方向性の不織布の問題（緩みの問題）を回避することをねらって，乙２１発明の不織布として，乙２２発明又は乙２３発明に開示されたような一方向性の不織布からなるフィルターを適用することについて十分な動機付けがある。他方，「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」という数値に臨界的意義，技術的意義があることは明細書に一切開示がないところ，そのような不織布の存在自体は公知ないし周知である（乙２９，３０，３１，３３）から，上記の数値限定は，臨界的意義ないし特別の技術的意義を有することが必要である。カしかして，本件特許の上記数値限定は，原告の主張によっても臨界的意義は一切認められないから，進歩性の根拠とはなりえず，上記数値限定は，当業者が必要に応じて適宜設定できる設計事項にすぎない。
キしたがって，本件特許発明は，当業者が乙２１発明に，乙２２発明，乙２３発明，乙２５発明等に基づいて，容易に想到できたものであるから，進歩性欠如の無効理由がある。
（原告の主張）
(1)乙２１発明を引例として進歩性の欠如を導くことはできないこと
ア乙２４発明，乙２５発明に記載された技術事項
乙２４発明，乙２５発明は，いずれも特定の構成において，不織布を伸ばして使用する例が示されているものの，一般的な抽象論として，「伸ばして使用する」ことが開示されているわけではない。
まず，乙２４発明は，不織布を換気扇に直接取り付ける技術ではなく，フィルターに専用のホルダー部材が取り付けられており，当該部材をフィルターカバーに引っかけて係止するものであり，その上で，フィルターカバーを更に取り付けた上で換気扇に取り付けるものである。そして，専用のホルダー部材とフィルターカバー１を利用する構成において，装置において左右を引っ張った状態を採用したものにすぎず，乙２１発明のように換気扇に直接不織布を取り付ける構成ではないし，換気扇のフィルターに不織布を利用したときは，不織布を左右方向に伸ばして使用することが一般的な技術常識として記載されているものでもない。
また，乙２５発明は，その下面の吸気口に，ガード用金網等のフィルター部材が，吸気口を囲む開口周壁を覆う状態で張設された深型のレンジフード８において，金網性フィルター部材の片面に不織布からなるシート状フィルタ２を取り付け，さらに金網性フィルター部材を，レンジフードに取り付けるものであり，そもそも乙２１発明のように，換気扇に直接不織布を取り付ける構成ではないし，換気扇のフィルターに不織布を利用したときには，「不織布を左右方向に伸ばして使用する」ことが一般的な技術常識として記載されているものでもない。
イ乙２１発明に，乙２４発明，乙２５発明に記載された技術事項を適用する動
機付けがないこと
仮に，乙２４発明，乙２５発明に，「不織布を左右方向に伸ばして使用する」ことが記載されているとしても，このような技術事項が，乙２１発明に適用される動機付けは存在しない。


すなわち，乙２１発明には，そもそも本件発明の課題である，「排気口へのフィルター取り付け方法に使用されている不織布には平面方向に伸びない不織布を使用しているので，取り付けようとする通気口に合わせて不織布を切断する必要があり，所定の幅より短い場合にはフィルターとして使用することができず，長い場合には，再度切断し直す必要があり，極めて面倒であるという問題が開示されていないし，それを示唆する記載もない。また，乙２４，２５発明は，上記アに述べたとおりの発明であって，乙２１発明のように，換気扇に不織布のフィルターを直接取り付けるものではないから，課題を共通にする前提を欠いている。
したがって，乙２１発明に，乙２４，２５発明に記載された技術事項を適用する動機づけは存在しない。
(2)「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」の技術的意義についてそもそも，本件特許発明は，一軸方向に非伸縮性を有する不織布を採用することによって，不織布を，「角形の通気口の一方の幅aにのみ長さを合わせて，通気口の他方の幅ｂについては概略長さで切断した場合にも通気口全体を覆うことができるようになり，装着の手順を簡易にすることを特徴とするものである。したがって，数値範囲云々にかかわらず，適正な範囲の伸度を有する不織布を採用した点に技術的価値があるものである。
また，伸度の範囲についても従来同様な製品が存在しない状況から，使用者が概略長さで切断した場合に，通気口の幅寸法とどの程度の齟齬が生じるかを研究し，「１２０～１４０％という数値範囲を選択したのであるから，この点に技術的価値がないとは到底言えない。
８争点２(3)（本件特許に公然実施（被告が，被告製品と同様の製品を本件特許の出願前から販売していたこと）の無効理由が認められるか）について
（被告の主張）
(1)被告による被告製品の製造販売
被告（被告が吸収合併した東洋アルミホイルプロダクツ株式会社を含む）は，次のフィルター製品を製造販売していた。
①平成６年ころから平成９～１０年ころまで，製品番号２５４５番の「とりか
えフィルターフリーサイズ」
②平成７年ころから平成９～１０年ころまで，製品番号２５２５「レンジフードフィルターフリーサイズ専用取付け磁石つき」及び，製品番号２５２６「と
りかえ専用レンジフードフィルターフリーサイズ」
③平成１０年ころから平成１４年ころまで，製品番号２５１９「とりかえ専用フリーサイズフィルター」及び製品番号２５１８「フリーサイズフィルター取
付磁石つき」
④平成１３年から平成１８年まで，製品番号２７１０「とりかえ専用ふんわりフィルターフリーサイズ」，製品番号２７１１「お徳用１０回分とりかえ専用ふんわりフィルターフリーサイズ」及び製品番号２７０９「ふんわりフィルタ
ーフリーサイズ取付磁石つき」
⑤平成１７年から現在まで，製品番号２７８１「６０ｃｍに切れてるふんわりフィルター取付磁石付」（被告製品イ），製品番号２７８２「お徳用１０枚入りとりかえ専用６０ｃｍに切れてるふんわりフィルター」（被告製品ロ），製品番号２７７６「お得用１５回分とりかえ専用フィルターフリーサイズしなやかタ
イプ」（被告製品ハ）
(2)上記各製品に使用される不織布について
上記(1)の被告のフィルターには，いずれも，一貫して，呉羽テック株式会社の「＃２９０シリーズ」の不織布が使用されている。同シリーズは，換気扇用フィルター用途として，被告に提供が開始される以前の昭和４０年代から生産されてきたものである。同シリーズには，「ＲＥ」，「ＲＥＨ」などの枝番が付けられているが，製造当初から，生産設備や不織布の生産方式（ケミカルボンド方式）は全く同じであり，コスト削減や風合い変更のための仕様変更は行っても，大きな工程変更を伴っていないため，得られた不織布の物性に及ぼす影響はほとんどないし，伸度比についてはほとんど変更がない。
(3)原告の認識
ア原告（原告の前身であるカースル産業株式会社）は，差出日平成６年１２月１６日に被告に対し通知書（乙８８）を送付しており，そこには，被告が，(1)①の商品を販売している事実を原告が認識している旨の記載がある。イ原告が，平成１５年８月８日付けで被告に送付した回答書兼通知書（乙８９）には，(1)④の製品番号２７０９及び製品番号２７１０の商品について本件特許の技術的範囲に属すると原告が認識している旨の記載がある。(4)被告（東洋アルミホイルプロダクツ株式会社）は，本件特許の出願前から，被告製品と同様の伸度比のフィルター製品の実施の準備のみならず，実際に製造販売をしていたのであるから，被告製品が本件特許の技術的範囲に属するのであれば，被告製品と同様の被告のフィルター製品が本件特許出願前から市場に流通していたのであるから，本件特許発明は特許法２９条１項２号の「特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明」に該当する。したがって，本件特許は，特許法２９条１項２号に違反して特許されたものであるので，特許法１２３条１項２号の規定による無効理由がある。
（原告の主張）
被告の主張を否認する。
本件特許の出願日は平成８年１０月８日であるから，被告主張の各製品のうち，公然実施の根拠として意味があるのは(1)①と②の各製品のみである。そして，そもそも，①，②の製品が販売されており，かつ本件特許の技術的範囲に属するものであることを裏付ける客観的証拠はない。
なお，被告は，参考品①，②（そのパッケージは乙８０のとおり）が①，②の製品にあたると主張するが，その真実性はともかく，この参考品を被告なりに試験した，乙７９試験及びこれを読み取った結果（乙８７）によると，①，②の製品の伸び率のデータは次のとおりである。
荷重１００ｇ荷重１５０ｇ
縦方向横方向    縦方向横方向
①の製品100.5％    102.0%100.5%    103.0%②の製品100.5%    101.5%100.5%    103.0%この試験方法の適否や被告製品の試験結果については，原告は意見を留保するが，上記製品に関しては，横も縦もほとんど伸びていないのであるから，本件特許にいう「一軸方向にのみ非伸縮性」を有する不織布が使用されていなかったことを示しているから，①，②の製品があることをもって，本件特許の技術的範囲に属する製品が，本件特許の出願前に公然実施されていたということはできない。９争点３（被告製品の販売につき，先使用の抗弁（特許法６９条２項２号）が認められるか）について
（被告の主張）


前記４のとおり，被告は，本件特許の出願に先立つ平成６年から，前記４（被告の主張）(1)の①から⑤の製品を製造販売してきた。よって，被告は，本件特許出願前に，フィルター製品を独自に開発して製造販売しているので，特許法７９条の先使用の要件である，「特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし」との要件を満たす。また，被告が，本件特許出願前から現在まで継続して被告のフィルター製品を製造販売しているから，「特許出願の際，現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている」ものにあたる。
さらに，被告製品は，本件特許の出願前に製造販売されていた被告のフィルター製品と発明の同一性を失わない範囲で実施されていたから，「その実施をしている発明及び事業の目的の範囲内」との要件も満たす。以上のとおり，被告製品が本件特許の技術的範囲に属するのであれば，東洋アルミホイルプロダクツ株式会社は，その実施をしている発明及び事業の目的の範囲内において，本件特許権について先使用による通常実施権を有しているといえ，被告は吸収合併によりこの通常実施権を承継している。
よって，被告は，イ号ないしハ号製品を実施する正当な権限を有する者であるから，被告への本件特許の特許権に基づく権利行使は制限されるべきものである。
（原告の主張）
前記８（原告の主張）と同様である。
１０争点４（差止めの必要性及び原告の被った損害額）について
（原告の主張）
(1)特許法１０２条２項に基づく被告の利益
ア被告製品の販売数量
被告は，平成１９年３月１日から，平成２５年９月３０日までの間に，被告製品をそれぞれ次のとおり販売した（ＰＯＳデータに基づく主張）。
平成19年   3月13
日から平成22年
3月12   日まで
平成22年   3月13
日から平成25年
9月30   日まで
合計
被告製品イ●●●●●●    ●●●●●●●●●●●●●被告製品ロ●●●●●●●    ●●●●●●●●●●●●●●被告製品ハ●●●●●●    ●●●●●●●●●●●●イ原告は，被告製品と同等の製品を販売するものであるところ，その利益率はおおむね同じと考えられるから，原告の同等品の利益率である３３．６パーセントが，被告製品の利益率となる。
ウ被告は，販売価格を，被告製品イにつき４５９円，被告製品ロにつき５９３円，被告製品ハにつき７６３円として，各製品を販売している。したがって，被告製品を販売することにより得た収益の総額にイの利益率を乗じた額は，次のとおりであり，その合計は，●●●●●●●●●●●●である。
平成19年   3月13
日から平成22年
3月12   日まで
平成22年   3月13
日から平成25年
9月30   日まで
合計
被告製品イ●●●●●●●●    ●●●●●●●●●●●●●●●●●被告製品ロ●●●●●●●●●    ●●●●●●●●●●●●●●●●●●被告製品ハ●●●●●●●●    ●●●●●●●●●●●●●●●●●エＰＯＳデータ加入店以外の店舗等による販売による被告の利益被告は，自社のウェブサイトや，各社のインターネット販売サイトにおいて，被告製品を販売しており，また全国の小売販売店の全てがＰＯＳデータに加入している訳ではなく，未加入のチェーン店や小売店での販売数量も相当程度あるものと推測されるから，これら販売路による販売による被告の利益は，上記ウの合計金額の１割である●●●●●●●●●●を下らない。オしたがって，特許法１０２条２項に基づく原告の損害の総計は，合計●●●●●●●●●●●●を下らない。
(2)弁護士，弁理士費用
原告は，本件訴訟を提起するに当たり，弁護士及び弁理士に依頼して着手金及び報酬を支払うことを約した。
本件において相当な弁護士，弁理士費用は，１億８０００万円である。
(3)損害賠償請求
被告の不法行為に基づく損害賠償額は前記合計●●●●●●●●●●●●●となり，被告は，本訴において，この一部である９億円及びうち１億円に対する平成２２年３月１日から支払済みまで，うち８億円に対する平成２５年１１月３０日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(4)差止請求
原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造販売の差止めを求め，同条２項に基づき，その廃棄を求める。
(5)消滅時効の主張に対する反論
被告の問題とする期間中は，特許庁においては無効審判が出され，これが審決取消訴訟によって取り消されるという経過にあったものであるところ，このような状況において消滅時効を援用することは権利濫用に当たる。
(6)寄与率の主張に対する反論
被告の主張するような事情が，推定覆滅事情に該当することは争う。本件発明は，切断された不織布が通気口の幅より長い場合であっても，逆に短い場合であっても，切断された不織布により通気口を確実に覆うことができる点において，価値が極めて高いものである。
(7)不実施の主張に対する反論
そもそも商品の外装に標記がないことをもって原告が本件特許を実施していないということはできない。
（被告の主張）
原告の損害の主張は争う。
(1)販売数量，価格，利益率について
ア（原告の主張）(1)アに記載の販売数量は，被告が同期間に販売した被告製品の総量として認め，別途エのような販売があることは否認する。イまた，利益率については，当事者間において，これを１個当たり●●●とすることは平成２５年１０月１１日の弁論準備手続期日において争いがないものとなっていたところ，（原告の主張）(1)イに記載の利益率は，本件の口頭弁論終結の日に陳述された平成２５年１１月２９日付け原告準備書面で突然主張したものであり，時期に遅れた攻撃防御方法に当たる。ウ販売価格については，原告の主張は，被告の卸売価格と乖離しており，争う。
(2)消滅時効の援用


原告は，本件訴状において，平成１９年３月１３日から，平成２２年２月末日までの損害を問題としているから，この部分についてのみ訴え提起により時効中断が生じ，平成２２年３月１日からの損害については，消滅時効が進行している。原告の追加分にかかる訴え変更申立てが裁判所に到達したのは平成２５年１１月３０日であるから，平成２２年３月１日から，平成２２年１１月２９日までの分は消滅時効が完成している。被告は，この消滅時効を援用する。
(3)寄与率
被告製品は，商品パッケージに伸ばして使用することは全く記載されておらず，また購入者は購入前に不織布の伸縮性を開封して確認することはないから，需要者の購入動機に本件特許の技術的特徴は全く寄与していない。むしろ，被告製品イ，ロは，６０センチメートルに切れていることが購入動機として寄与しているものである。
したがって，被告製品に対する本件特許の寄与率は，全くないか，あってもせいぜい１０パーセントである。
(4)原告の本件特許の不実施
原告もレンジフードフィルターを製造販売しており，本件判定に用いた製品パッケージには「伸ばして使える」旨を明記していたが，その後は，フィルターを伸ばして使うことは記載されておらず，原告は本件特許を実施しているといえない。
すなわち，被告製品と原告製品は相互補完関係になく，原告に損害は発生していない。
第５判断
１被告製品の構成，構成要件Ｅ及びＧ（争点１(1)，(2)及び(5)）について(1)被告が，遅くとも平成１９年３月からＪＡＮコードにより特定されている被告製品イ，ロ及びハを製造等していることは前記前提事実のとおりであり，被告製品が，幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定して，この通気口を不織布で覆って使用する通気口用フィルターであること，及び前記不織布は難燃処理された合成樹脂繊維からなることは，当事者間に争いがない。(2)原告は，被告製品イ，ロ及びハと同等の構成を有するフィルター装置も広く本件訴訟の対象である旨主張するが，ＪＡＮコードにより特定される被告製品とは別に，被告がそのようなフィルター装置を製造していると認めるに足る証拠はなく，原告の主張は採用できない。
(3)被告は，被告製品が構成要件Ｅの「直接覆って」及び構成要件Ｇの「直交する方向に伸ばして」を充足しない旨主張する（争点１(2)及び１(5)）。被告の主張は，本件特許発明が金属フィルターやフィルターカバーを有しないレンジフードの通気口に使用するものであるとして，金属フィルターやフィルターカバーが存する場合に限り使用することを予定した被告製品は，構成要件Ｅ及びＧを充足しないとするものである。
しかしながら，本件特許発明は，レンジフードの通気口に取り付けるフィルターに関するものであるところ，本件明細書の記載を参照しても，構成要件Ｅの「直接覆って」とは，フィルターを通気口に取り付ける際に，他の物を介することを要しないとの趣旨に解しうるにとどまり，フィルターそれ自体ではなく，取付けの対象となるレンジフードに金属フィルター等が存しない場合のみを前提とする文言と解することはできない。同様に，構成要件Ｇの「直交する方向に伸ばして」についても，フィルターそれ自体がそのような性質を有していれば足り，レンジフードに金属フィルター等が存しない場合のみを前提とするものと解することはできない。
(4)以上によると，被告製品は，本件特許の構成要件Ｅ及びＧについては，これを充足すると認められる。
２構成要件Ｆ（争点１(3)及び(4)）について
(1)意義
被告は，「１２０～１４０％」の意義について，自然長の２．２倍から２．４倍まで伸張するとの意味であると主張する。しかしながら，本件明細書の【０００５】に，「概略長さで切断した不織布が，幅ｂよりも短い場合には，不織布を少し引っ張って伸ばす」との記載があることから，この場合の１２０から１４０％の伸び率は，自然長の１．２倍から１．４倍まで伸張する趣旨と解するのが合理的である。
(2)本件で示された不織布の伸縮性の測定試験等について本件において，被告製品に使用される不織布の伸縮性について，次のとおりその測定方法，試験方法及び試験結果がされている。
ア甲９試験
(ｱ)甲９試験は，本件訴訟提起後，原告の従業員によって実施されたものであり，２通りの試験と，その結果が示されている。
(ｲ)試験１の手順はおおむね次のとおりである
①被告製品から，直交する方向で２種類の試験片（その寸法は，幅５０ミリメートル，つかみ間隔２００ミリメートル）を作成する。②紙片片の一端を，金属板等で挟み込んで動かないように固定し，他端はプッシュプルゲージの取り付けられた移動可能な固定具に，同様に不織布が動かないように固定する。
③プッシュプルゲージを引っ張り方向に移動させる（この移動速度は不明である。）ことにより試験片に荷重を与え，荷重が１００ｇ及び１５０ｇになった時の試験片のつかみ間隔の寸法を記録する。
(ｳ)甲９によると，その結果は，次のとおり示されている。
荷重１００ｇ荷重１５０ｇ
被告製品横方向    縦方向横方向    縦方向
イ140.0%    105.5%172.0%    107.0%ロ130.0%    104.5%145.0%    105.5%ハ115.5%    103.7%119.0%    105.0%また，他の製品（本訴提起時に原告がその対象商品とし，後に撤回した「シールみたいに簡単きれいパッと貼るだけ」）を対象として同じ手順で試験された結果は次のとおりである。
荷重１００ｇ荷重１５０ｇ
横方向縦方向    横方向縦方向
102.2%100.5%    103.2%100.7%(ｴ)試験２の手順は次のとおりである。
①被告製品の不織布を換気扇に取り付ける程度の適当な寸法に裁断する。②不織布の一端を，換気扇の金属フィルターの一端に合わせて置き，その一端を手で押さえられる範囲で押さえ，他端の一方の端を，渡りが数センチのクリップでつまむ。
③クリップを，プッシュプルゲージを介して，不織布を広げる方向に引き，数値を読み取る。
なお，この試験において，②の状態で，不織布の元の幅が，金属フィルターの幅に比してどの程度であったのか，③において，引く際の加速度はもとより，いかなる時間荷重を加え，あるいは不織布をどこまで伸張させるのかについての記載はない。


(ｵ)甲９によると，これにより「換気扇フィルターに取り付ける状況を再現」できたものとして，「不織布を換気扇に取り付ける場合の荷重」が１００～１５０ｇであるとした。
イ甲１７試験（甲１７）
甲１７試験もまた，原告の従業員が，本訴提起後に作成したものである。甲１７試験は，測定方法は，引っ張り試験（ＪＩＳ（Ｌ）１０８５）と同じ条件で，引っ張り試験器で測定を行い，プッシュプルゲージの目盛が，規定のトルク（９０ｇ，１４０ｇ，１６０ｇであり，これ以上のトルクは破断する製品があるため，測定不能であるとする。）になった時に一時停止を行い，伸び寸法を計測した，とするものである。
ウ甲３０等試験（甲２８，３０ないし３２，弁論の全趣旨）(ｱ)甲３０等試験の手順は，次のとおりである。①被告製品から不織布を縦方向，横方向に試験片（幅５０ｍｍ，長さ切り出し，試験片の一端は目玉クリップで挟んで固定し，他端は重りを取り付けた目玉クリップ（クリップを含む全体の重量が１５０ｇ）で挟んで固定する。
②試験片をつり下げることで試験片に荷重を加え，つり下げた直後の試験片の長さを伸び量として測定する。
(ｲ)甲３０等試験においては，上記①の取り付けの際は，試験片を台等の上において取り付け，その後それを鉛直に吊り下げるものと思われるが，その際にどのように不織布に荷重を加えるのか等についての記載はない。もっとも，第１８回弁論準備手続期日における原告の技術説明によると，少なくとも鉛直につり下げた直後は，重りは自由落下に近い状態にあるものと思われるが，水平状態から，鉛直方向に安定した力が加わるまでに，不織布に作用する力を厳密に明らかにする記載は，甲３０ないし３２からはうかがわれない。また，「つり下げた直後」というのが具体的に何秒後であるのかは不明である（真に直後であれば，伸びは限りなく零に近いと思われるが，そのような趣旨で記載しているものではないことは明らかである。そうすると，目盛りを読み取るべき「直後」とはどの時点を指すのかは，甲３０等からは不明である。）。
そして，上記の点は，一定時間経過後の不織布の伸びを測定したとする甲２８試験についても該当する。
エ甲３４試験（甲３４，弁論の全趣旨）
甲３４試験は，原告従業員が，福岡県工業技術センター化学繊維研究所備え付けの機器を使用して，３種類の試験を行ったものである。うち１種は，乙１１７試験で用いられた鋼板と磁石の引っ張り強度の対比試験であり，不織布の伸びに関する試験としては２種類ある。
(ｱ)試験１の手順
試験１は，乙１１７試験が，移動端のつかみが全幅にわたっているのに対し，手でつまむ動作を模したものと思われる。その手順は次のとおりである。①縦４６０ｍｍ，横６００ｍｍの試験片（被告製品イ，ロは，原寸のままとし，被告製品ハは，ロールタイプのため，裁断機にて裁断する②一端を，亜鉛鍍金鋼板に，被告製品イに付属する磁石４個で固定する。③他端の中央に，幅３２ｍｍのダブルクリップを付け，そのクリップを引張速度毎分１００ｍｍにて，オートグラフ精密万能試験機で，試験片を引っ張る。
④不織布の繊維斑で引張り力，磁石の保持力を考慮したポイントを最大荷重とし，その時のストロークを伸び寸法とする。
ただし，上記ポイントの選択基準は，甲３４号証の記載からは明らかでない。
(ｲ)試験１の結果として，次の記載がある（３回の試行の平均）。被告製品伸び量（ｍｍ）    伸び率（％）荷重（Ｎ）
イ87.09    120.699.79
ロ91.53    121.748.88
ハ108.64    125.8110.12
(ｳ)試験２
試験２は，被告製品のフィルターを，１２０％伸ばした状態で鋼板に磁石で固定できるかどうかを判定するものである。
いずれも１２０％伸ばした状態で固定できたとするが，１４０％まで伸ばした実験結果はない。
オ本件判定の試験（乙１０，１１）
(ｱ)本件判定の概要は，前提事実(5)に記載のとおりであり，２種類の試験方法が記載されている。
(ｲ)第１の試験方法
①矩形（角形）にカットしたフィルター素材の一端部を金属鉄板に乗せ，磁石を３個または４個を鉄板の上に置いてフィルターを固定する。ただし，矩形の大きさは不明である。
②他端側を，素材に幅方向に均等に力が作用するようにひもを通した紙管にガムテープで３か所を止め，ひもにプッシュプルゲージを取り付けて所定の力で引っ張る。
③磁石が動いたときの伸びを測定する。
(ｳ)第２の試験方法
①フィルター素材を幅５ｃｍ，長さ２０ｃｍに切断し，この試験片の一端部をクランプに固定し，その他端部を，プッシュプルゲージを介してこれを引き延ばす方向に引っ張る。
②素材が破断したときの伸びを測定する。
(ｴ)特許庁審判官の判定における見解
特許庁審判官は，本件訂正前特許の構成要件につき，①「仮固定」について，マグネット，面状ファスナー，クリップ等の簡易固定具であって，通気口へのフィルターの取り付け，取り外しが容易に行えるような固定を意味するものと解される，②「一軸方向にのみ非伸縮性」とは，特定の方向には伸びないが，非伸縮性を有する方向と直交する方向には不織布自体が自由に伸びることを意味し，その伸びとは，具体的には約１２０～１４０％程度であると解される，とした上で，本件発明のフィルター部材は，一軸方向に伸ばした状態で，磁石などで仮固定して使用することを前提とするものであるから，本件発明でいう「伸縮性」とは，第２の試験結果が示す伸び率ではなく，第１の試験によって得られる伸び率によって評価されるべきと解される，との見解を示した。
カ乙１２試験（乙１２）
(ｱ)乙１２は，被告において，本件判定における試験手順をもとにして，被告製品に対する試験を行ったものである。
(ｲ)第１の試験の手順（ただし，本件判定に記載のない条件については，被告において適宜補充している。）
①試験片の寸法を３００ｍｍ×３００ｍｍとし，磁石は，被告製品に同梱されている磁石を用いる。


②磁石の配置位置は，試験片の引張方向の配置位置を不織布の端部から２０ｍｍの位置とし，幅方向の配置位置は，磁石３個の場合には，５０ｍｍ，１５０ｍｍ，２５０ｍｍの位置とし，磁石４個の場合には，２０ｍｍ，１００ｍｍ，２００ｍｍ，２８０ｍｍの位置とする。
③幅方向と直交する方向にプッシュプルゲージで試験片を引っ張り，試験片に配置した磁石の１つが目視確認できるレベルで動き出したときの不織布の伸びを測定する（Ｎ＝２）。
(ｳ)第１の試験の結果は，次のとおりとされている。
方向被告製品
イロ    ハ
磁石３個
伸び
縦103.4%    103.4%104.0%横106.3%    106.3%108.2%
磁石４個
伸び
縦106.3%    106.3%104.0%横106.3%    106.3%109.2%(ｴ)第２の実験は，ＪＩＳ（Ｌ）１０８５の試験としている。その結果は次のとおりとされている。
方向被告製品
イ号ロ号    ハ号
縦127.5%    123.6%135.5%横139.0%    154.1%164.7%
キ乙７９試験（乙７９，８２）
(ｱ)乙７９試験は，公証人立ち合いのもと，市場で調達した被告製品及び被告が本件特許の出願前から製造販売していたとする参考品（前記第３の４（被告の主張）①の製品）について，一般社団法人カケンテストセンターにおいて，ＪＩＳ（Ｌ）１０９６ストリップ法に即した試験をしたものである。その手順は次のとおりである。
①被告製品の縦４６ｃｍ，横６０ｃｍの１枚のフィルターより，横５０ｍｍ，縦３００ｍｍの試験片を切り出す。
②引っ張り試験器（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ    ＴＥＳＴＩＮＧＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ，型番「ＲＴＧ－１２５０」）の試験台のチャック間距離を２００ｍｍにセットした後，試験片１枚を装着し，引張速度を１００ｍｍ／分に設定する。
③引っ張り試験機により試験片に荷重をかけ，試験片が破断状態になったところで測定を終了し，荷重と伸びの相関をグラフで得る。(ｲ)その結果は，次のとおりとされている。
方向被告製品（伸びた量の比率）
イロ    ハ
縦20.0%    23.2%22.5%
横43.4%    48.9%52.3%
(ｳ)また，上記(ｱ)③のグラフから，１００ｇ（約１Ｎ），１５０ｇ（１．５Ｎ）の荷重時の被告製品の不織布の伸びを参照したものは，次のとおりである。
荷重１００ｇ荷重１５０ｇ
被告製品縦方向    横方向縦方向    横方向
イ101.0%    106.0%101.0%    111.5%ロ100.5%    107.0%101.0%    113.0%ハ101.0%    107.0%102.0%    111.0%
ク乙１１７試験（乙１１７，１１９）
乙１１７試験は，被告製品について，縦方向の伸び率を，引っ張り試験機を用いて測定するとともに，１２０％及び１４０％まで，各被告製品を伸ばした時の製品の形状を検証するものである。なお，同試験は，株式会社エフシージー総合研究所に委託して行われた。
(ｱ)引っ張り試験の試験手順
①市販されている被告製品を用意し，被告製品イ，ロについては，幅６００ｍｍとなっているものをそのまま使い，被告製品ハについては，６００ｍｍ付近の切れ目の位置を鋏で切断し，試験サンプルとする。②試験片の６００ｍｍの辺を固定端，移動端とし（伸び率の比較的高い方向である（乙７９参照），６００ｍｍの辺と直交方向に引っ張る），引っ張る有効長を３５０ｍｍとし，端から５５ｍｍ，及びそこからさらに３５０ｍｍの間隔で二本の直線でマーキング線を入れる。
③試験片の上端のマーキング線を，島津製作所製卓上試験機ＥＺ－Ｌの上側治具に，ネジで固定する。
④同じく，下側は，ＪＦＥ製カラー鋼板を治具とし，磁石とマジックテープで固定するものとし，磁石４個を使用する場合は，左右２個の磁石の中間に位置するようにマジックテープを合計２枚貼り，磁石を２個使用する場合は，両端と中央にマジックテープを３枚貼る。
⑤引張速度１００ｍｍ毎分で引っ張り，目視で磁石の状態を観察し続け，いずれかの磁石が動いた瞬間の引張試験機のストローク値を記録する。磁石が４個あるため見落としする可能性があるため，伸び量と張力のグラフから，直線性が変化する部分を抽出し，目視の値と比較して，小さいほうの値を磁石が動いた伸び量とする。
(ｲ)引っ張り試験の結果
上記試験の結果（３回の試行のうち，最も高い伸び率を示したもの。）は，次のとおりである。
被告製品磁石４個    磁石２個
イ109%    106%
ロ111%    108%
ハ112%    108%
ケ   ＪＩＳ（Ｌ）１０８５に定める試験方法（甲１０）ＪＩＳ（Ｌ）１０８５における不織布しん地試験方法は，標準時の「引っ張り強さ及び伸び率」の試験方法を概要次のとおり定めている。(ｱ)装置    荷重とつかみ間隔を自動記録できる装置の付いた定速伸長形引張試験器で，ＪＩＳＢ    ７７２１に規定する精度のあるもの
(ｲ)手順
①試料から幅が５０±０．５ｍｍで，つかみ間隔を２００ｍｍにできる長さ（例えば，３００ｍｍの試験片を，試料の耳から１００ｍｍ以上離れた位置で，かつ，均等に離れた位置から，縦方向及び横方向にそれぞれ５枚採取する。
②試験片を初荷重で引っ張り試験機につかみ間隔を２００ｍｍ±１ｍｍで取り付ける。


③１００±１０ｍｍ／分の引っ張り速度で，試験片が切断するまで荷重を加える。
④試験片の最大荷重時の強さを０．１Ｎまで測定するとともに，最大荷重時の伸びを１ｍｍまで測定し，この伸びから伸び率を求める。伸び率は，０．５パーセントの単位に丸める。
(3)「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」についてア本件発明の課題は，本件明細書の【０００３】によると，従前フィルターに用いられる不織布が，平面方向に伸びないものであることを前提として，そのような不織布を切断して使用する場合に，切断した結果，通気口の幅に足りない場合に，使用することができないという課題を解決するためのものであると認められる。
一方で，切断した不織布が通気口の幅を超える場合には，特許請求の範囲にはその解決に資する構成はなく，課題解決手段【０００５】において，そのはみ出し部分を切断し，あるいは折り曲げるとして，何らの解決手段を与えていないから，本件特許の技術的意義とは無関係である。
したがって，本件特許の技術的意義は，不織布を切断した結果，通気口の一辺の幅に足りない場合に，これを伸ばして調整できる性能を有する不織布を換気扇用フィルターに使用したことにあるものと考えられる。イそして，本件発明は，その構成及び明細書の記載からして，そのように通気口よりも短い幅で切断された不織布を，使用者において，「仮固定して使用したとき」に，「１２０～１４０％まで」，使用者自らの手等で伸ばして通気口に装着させることが想定されていると認められ，かつ，上記「仮固定」については，本件明細書の【０００９】において，「通気口１２の幅ａの一方側の端部１４に一致させた状態で簡単に取っ手付き磁石１５によって固定できる。この状態で，不織布１３を通気口１２に向けて貼り付ける」とあり，【００１３】には，「不織布の周囲の固定は取っ手付磁石１５によって固定したが，鉤状フックを有する面状ファスナー，クリップ等の簡易固定具で不織布の周囲を通気口に固定する場合であっても本発明は適用される」とあるので，仮固定の手段は，「磁石，面状ファスナー」などの固定具が想定されていると認められる。ウまた，本件特許の特許請求の範囲においては，「１２０～１４０％まで自由に伸びる」とされているのであるから，使用者が，不織布を切断した結果，通気口の幅に約１６．７～２８．６％足りない場合であっても，通気口に装着可能な性能を有し，かつ，また，上記の使用態様に鑑み，使用者において，「自らの手等で伸ばして通気口に装着させる」程度の荷重，ないし「仮固定」が維持できる状況において，少なくとも１２０％は伸張でき，かつ１４０％まで伸長できる性能を有している必要があると解される。
エ上記性質を有する不織布かどうかの判定手段
(ｱ)上記認定にかかる本件特許における不織布の使用態様を考慮すると，前記３に認定した各種試験のうち，実際に用いられる幅の不織布の一端を磁石及び面状ファスナーで「仮固定」して他端を引っ張り，磁石がずれたとき（「仮固定」状態から逸脱したとき）の伸びを測定する乙１１７試験が，その想定に最も近似し，客観的かつ再現性の高い判定手段であるというべきである。原告は，乙１１７試験につき，つかみ幅が不適切であること，使用する鋼板の種類が適切でないことを指摘するが，つかみ幅については，原告自ら本件判定において不織布の大部分を固定して荷重を掛ける方法によって測定しているのであるから，乙１１７試験を不適切とする根拠はないというべきであるし，乙１１７試験に用いられた鋼板がレンジフードに用いられることがないと認めるに足りる証拠もないから，失当である。
(ｲ)この点に関し，被告は，本件明細書に試験方法の記載がない以上，ＪＩＳ試験によるべきであるとするが，被告の指摘するＪＩＳ試験は，本件特許発明における使用態様と必ずしもそぐわないのであって，上記のとおり，当業者に判定可能な試験方法が明細書の記載から考えられる本件においては，ＪＩＳ試験の結果をもって，直ちに非充足の結論を導くことは相当でないというべきである。
オ原告が提出した試験の問題点
本件において，原告は，上記判定手段として，それぞれ内容の異なる甲９試験，甲１７試験，甲３０等試験，甲３４試験の結果を証拠として提出している。この点，甲９試験においては，上記の「自らの手等で伸ばして通気口に装着させる」程度の荷重が１００～１５０ｇであることを前提としており（原告は，換気扇フィルターを取り付ける際には，力をかけにくい，不自然な姿勢になりがちであると主張し，その旨の証拠（甲１４）も提出している。），また，原告はこれを前提として伸び率の測定の主張を行い，甲３０等試験が実施されているところ，これ自体に直ちに疑義が生ずるものではない。しかし，同試験の試験１は，試験片の寸法がＪＩＳ試験に準じたものであって，実際に使用される寸法とそぐわないものである上，引っ張り速度が不明であって，再現性，客観性に乏しく，これを伸び率の根拠として用いることは適切でない。甲１７試験，甲３０等試験も同様の問題を有するほか，甲３０等試験では，「つり下げ直後」がいかなる時点を有するかも自明でないことは前記に記載したとおりである。甲３４試験は，再現性においては客観性があると評価はできるものの，被告製品が１４０％まで伸ばすことができることの証拠にはならないし（むしろ，そうでない証拠であるというべきである。），１２０％まで伸ばすに必要な荷重は約９～１０Ｎに達しており，前述の，原告自らが主張してきた，「自らの手等で伸ばして通気口に装着させる」程度の荷重が１００～１５０ｇであることと完全に矛盾するものとなっており，結局，甲３４試験の結果をもって，被告製品の不織布が，構成要件Ｅに定める伸び率であることを根拠づけることはできないし，乙１１７試験の妥当性を左右するものでもない。
カ結論
以上によれば，被告製品の伸び率は，乙１１７試験の結果に照らし，最大でも１１２％にとどまると認められ，被告製品が「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」ことを証明する的確な証拠はなく，結局，被告製品は，いずれも，構成要件Ｆを充足するとは認められない。
(4)「一軸方向にのみ非伸縮性」について


平成２９年（わ）第５１６号児童福祉法違反被告事件平成２９年７月１３日千葉地方裁判所刑事第１部判決
主        文
被告人両名をそれぞれ懲役１年６月及び罰金５０万円に処する。被告人両名においてその罰金を完納することができないときは，金５０００円をそれぞれ１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間，それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，いずれも一般社団法人「        Ａ        」（以下「   Ａ」という。）の理事として，そのウェブサイトを利用して特別養子縁組を希望する養親及び実親を募っていたものであるが，共謀の上，成人及び児童のための正当な職業紹介の機関ではないのに，営利を目的として，特別養子縁組の養親となることを希望し前記ウェブサイトの「養親（育ての親）申し込みフォーム」に登録をした   Ｂ   （以下「養親希望者」という。）及び自己が出産する予定の子を特別養子縁組の養子とすることを希望し前記ウェブサイトの「妊婦・実親（産みの親）申込フォーム」に登録をした   Ｃ   （以下「実親」という。）との間で特別養子縁組をあっせんしようと企て，平成２８年４月１１日，養親希望者に優先して養子をあっせんするとの趣旨で養親希望者から被告人甲   名義の     Ｄ     銀行株式会社Ｅ    支店の普通預金口座に，あっせん料総額２２５万円のうち１００万円の振込みを受ける一方，被告人乙    が，同日，川崎市（以下省略）ＦコーヒーショップＧ店において，実親から出産予定の子の特別養子縁組のあっせんを「Ａ    」に専属的に依頼するとの内容の委任状の交付を受け，被告人甲   が，同月２９日及び翌３０日，名古屋市（以下省略）当時の被告人甲   方（以下「被告人甲   方」という。）において，同所に設置されたパーソナルコンピュータから，インターネットを利用して，養親希望者が使用する携帯電話機に，「残り金額１２５万を振り込んだら確定となります」「６月上旬出産で神奈川です。順調にすんで，検診も問題ないです。」「良かったら契約書に判をして，１週間以内に残金振込みになりますがいかがでしょうか？」などと記載したメッセージを送信するなどして，養親希望者に，養子となる者として実親が出産する予定の子を紹介し，養親希望者がこれを承諾するや，同月３０日，被告人甲   が，被告人甲方において，その使用するスマートフォンから，アプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」を利用して，実親が使用する携帯電話機に，「本日，ほぼ決まりました。明日最終契約します。」と記載したメッセージを送信するなどして，実親に，養親希望者を出産する予定の子の養親となる者として紹介した上，同年５月１日，被告人乙が，千葉県船橋市（以下省略）の「Ａ    」事務所（以下「Ａ    事務所」という。）において，養親希望者との間で，特別養子縁組あっせん契約を締結するとともに，残金１２５万円のうち現金１００万円の交付を受け，さらに，同月４日，被告人乙が，Ａ    事務所において，養親希望者から，更に現金２５万円の交付を受け，同年６月１９日，川崎市（以下省略）            Ｈ助産院             において，被告人甲が，養親希望者に対し，実親が出産した子を引き渡し，もって成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が，営利を目的として，児童の養育をあっせんする行為をしたものである。
（量刑の理由）
１本件は，営利目的による特別養子縁組あっせん事業の初の検挙事案として広く報道され社会的な関心を引いたものであり，被告人らが，インターネットを利用したビジネスとして展開しようとした点に現代的な特徴がある。児童福祉法は，成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が，営利を目的として，児童の養育をあっせんする行為を禁じ（同法３４条１項８号），これに違反した者は懲役刑等に処せられる（同法６０条２項）。この立法趣旨は，営利を目的としてあっせんすることを許すと，人身売買的風潮を助長し，児童の人権を無視することになりやすいからである。児童福祉法のこれらの規定を受け，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知である「養子縁組あっせん事業の指導について」（平成２６年５月１日雇児発０５０１第３号）及び同省同局家庭福祉課長通知である「養子縁組あっせん事業を行う者が養子の養育を希望する者等から受け取る金品に係る指導等について」（平成２６年５月１日雇児福発０５０１第５号）が都道府県知事等にあてて発出され，事業者が養親の希望者等から受け取ることのできる金品について指導する際の留意点を明記し，養子縁組あっせん事業の適正かつ円滑な運営の実現が図られていた。
２しかるところ，被告人両名は，インターネット上にマッチングシステムを作成して特別養子縁組あっせん事業を手広く行えば利益につながると目論み，行政担当者から上記通知等に基づく指導を受け，養子縁組あっせん行為を営利目的によって行うことが禁止されていること，業として行う場合には社会福祉事業として良質なサービスを提供しなければならないことなどを十分知悉していたにもかかわらず，ウェブサイトを立ち上げ，募集に応じた養親の希望者の中から，養親としての適格性ではなく，自分たちへの支払いを確保する都合上その年収の額を，トラブルを回避する都合上おとなしそうな人柄を重視して養親希望者を選別し，実親からは「Ａ    」に専属的にあっせんを委任する旨の委任状を徴取して養子となるべき子の確保を図るなどして，マッチングの効率性を第一とする一方で，社会福祉士等の配置など必要な人的・物的体制を整えず，養親希望者や実親に対して行われるべき諸々の専門的な調査や相談支援を実施していないのに，実費と称して金額の根拠や使途の明らかでない総額２２５万円もの金員を養親希望者から徴収したのである。このようなあっせん行為からは，被告人らにおいてもっぱら自分たちの利得を目的として行い，児童の福祉に対する配慮など一顧だにしていなかったことが明らかで，児童福祉法の理念や規定に真っ向から反し，養子縁組あっせんを希望する養親希望者や実親を食い物にした誠に身勝手で悪質な行為というほかない。
次に，各被告人が果たした役割をみると，被告人甲は，特別養子縁組あっせん事業を発案して被告人乙    を誘い込み，事業の方向性の決定権限を有し，得意としていたウェブサイト作成を手掛けるなどしており，本件の主導者というべきである。また，被告人乙    も，その経歴から福祉事業の前面に立てなかった被告人甲に代わって「    Ａ」の代表理事に就任し，行政機関への対応や提出書類の作成，養親希望者との間での契約書の作成を行うなどして，本件犯行に不可欠な役割を果たしている。このような被告人両名の役割分担に照らすと，被告人甲と   乙は，得手不得手を補い合うパートナーであり，その責任の程度に量刑を左右するほどの差異をつけがたい。


平成２５年９月６日判決言渡
平成２４年（行ウ）第２９４号源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１麻布税務署長が原告に対し平成２２年５月３１日付けでした，平成１７年５月分から平成１７年８月分ま   での各月分の源泉徴収   に係る所得税の各納税告知処分及びこれらに係る不納付加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。２日本橋税務署長が原告に対し平成２２年５月３１日付けでした，平成１７年９月分から平成２０年１０月   分までの各月分の源泉   徴収に係る所得税の各納税告知処分及びこれらに係る   各不納付加算税の賦課   決定処分をいずれも取り消す。
３日本橋税務署長が原告に対し平成２３年３月２８日付けでした，平成２０年１１月分から平成２３年１月   分までの各月分の源泉   徴収に係る所得税の各納税告知処分及びこれらに係る   各不納付加算税の賦課   決定処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要等
本件は，石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削等の事業を行う株式会社である原告が，パナマ共和   国（以下「パナマ」と   いう。）内に主たる営業所があ   る法人   である   Ａ   Inc.（以   下「Ａ   社」と   いう。   ）及び   Ｂ   Inc.（以   下「Ｂ社」といい，Ａ社と併せ   て「本件各パナマ法人   」という。）から，それぞれ海洋掘削の作業の用に供   する「リグ」であるＣ   （以下「本件リグ１」という。）及びＤ（以下「本件   リグ２」といい，本件   リグ１と併せて「本件各リグ」という。）の貸付けを   受けていたところ，そ   の対価（以下「本件賃借料」という。）は所得税法１   ６１条３号が国内源泉   所得と定める船舶の貸付けによる対価に該当するから   ，その支払の際に所得   税の源泉徴収をして国に納付しなければなければなら   なかったのに，これを   怠ったとして，麻布税務署長から平成２２年５月３１   日付けで平成１７年５   月分から同年８月分までについて，日本橋税務署長か   ら平成２２年５月３１   日付けで平成１７年９月分から平成２０年１０月分ま   でについて及び平成２   ３年３月２８日付けで平成２０年１１月分から平成２   ３年１月分までについ   て，それぞれ源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得   税」という。）の納税   の告知の処分（以下，これらの処分を総称して「本件   各納税告知処分」とい   う。）及び不納付加算税の賦課決定の処分（以下，こ   れらの処分を総称して   「本件各賦課決定処分」といい，本件各納税告知処分   と併せて「本件各処分   」という。）を受けたことに対し，原告に対する本件   各リグの貸付けは同号   の船舶の貸付けには該当しないなどと主張して，本件各処分の各取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」記載のとおりである。
２前提事実
証拠（各認定事実の後に   掲げる。証拠を掲げない   事実は，当事者間に争   いがない。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(1)原告
原告は，石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削等の事業を行う株式会社であり，所得税法２条１項６号の内国法人に該当する。原告は，平成１７年８月２９日に，その本店を東京都港区α×番１６号から東京都中央区β×番３号（肩書住所地）に移転した（弁論の全趣旨）。
(2)本件各リグ
ア本件リグ１
(ｱ)構造等
リグは，洋上から海底下数千メートルに賦存する石油・天然ガスの貯留層まで掘進する   ための構造物で   あり，ジャッキアッ   プ型（甲板昇   降型），セミサブマーシブル型（半潜水型）及びドリルシップ型（船型）の３つの型に大別される（甲１２，２４，弁論の全趣旨）。本件リグ１は，ジャッキアップ型のリグであり，掘削機器や居住用の施設等を搭載したハル（胴体）にジャッキ装置で上下に動く３本のレグ（脚）を取り付けた構造をしている。本件リグ１のハルは，全長５９メートル，全幅５６メートル，深さ（高さ）６．５８メートルの台状の構造体で，上から見ると三角形様の形状をしている。本件リグ１の各レグは，いずれも鉄骨等をはしご状に組んだ長さ（高さ）１２８．３８０メートルの三角柱様の構造体で，それぞれハルの各角にこれを貫通するように取り付けられている（甲１３，弁論の全趣旨）。ハルを洋上に浮かせた場合の本件リグ１の排水量は，９２２８トンである。本件リグ１を用いた掘削作業は，各レグを下げて海底に着底させ，これらを支えにしてハルを波浪の影響を受けない高さまで上昇させた状態で行われる。本件リグ１が掘削作業を行う場合の最大稼働水深は９２メートルであり，最大掘削深度は６０００メートルである。本件リグ１には，自航を可能とする推進機関が備えられていない。本件リグ１を海上で移動させる手段としては，いずれもレグを上げた状態で本件リグ１を海上に浮かせて曳航船で牽引する「ウェットトウ」と本件リグ１を台船に搭載し溶接及び固定をして運搬する「ドライトウ」がある。
(ｲ)貸付けに至る経緯等
ａ本件リグ１は，昭和５９年８月にＥ株式会社により製造され，原告が所有権を取得した。
ｂ原告は，平成９年３月５日に，パナマ国内において，原告がその発行済株式の全てを保有する子会社として，海洋掘削リグの賃貸を目的とするＡ社を設立した。Ａ社は，パナマ国内に主たる営業所がある法人であり，所得税法２条１項７号の外国法人に該当する。ｃ原告は，平成９年１２月１日に，本件リグ１をＡ社に譲渡した。ｄ原告は，平成１５年５月２９日に，Ａ社との間で，本件リグ１に係る「裸用船契約」を締結した。
ｅその後，本件リグ１は，平成１５年７月１８日に，原告がイラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）内に設立した子会社であるＦCo.Ltd.（以下「本件イラン法人」という。）に転貸され，本件イラン法人においてペルシャ湾での海洋掘削作業に用いられている（乙４の１，４の２，２９，弁論の全趣旨）。
イ本件リグ２
(ｱ)構造等


本件リグ２もまた，ジャッキアップ型のリグであり，ハルを洋上に浮かせた場合の排水量が８７２０トンであることなどを除いて，その構造等は前記ア(ｱ)記載の本件リグ１の構造等と同様である。
(ｲ)貸付けに至る経緯等
ａ本件リグ２は，昭和５６年３月にＥ株式会社により製造され，原告が所有権を取得した。
ｂ原告は，平成１４年１２月１３日に，パナマ国内において，原告がその発行済株式の全てを保有する子会社として，海洋掘削リグの賃貸を目的とするＢ社を設立した。Ｂ社は，パナマ国内に主たる営業所がある法人であり，所得税法２条１項７号の外国法人に該当する。ｃ原告は，平成１５年３月５日に，本件リグ２をＧ株式会社に譲渡した。同日，Ｂ社は，Ｇ株式会社（幹事会社）及びＨ株式会社（参加会社。なお，同社は平成１９年４月１日に商号をＩ株式会社に変更している。）との間   で割賦販売契   約を締結し   て，本件リグ２   を譲り受けた。
ｄ原告は，平成１５年３月１４日に，Ｂ社との間で，本件リグ２に係る「裸用船契約」（以下，前記(ｱ)ｄの本件リグ１に係る裸用船契約１と併せて「本件各裸用船契約」という。）を締結した。ｅその後，本件リグ２は，平成１５年７月１８日に本件イラン法人に転貸され，本件イラン法人においてペルシャ湾での海洋掘削作業に用いられている（乙４の１，４の２，３０，弁論の全趣旨）。
ウ本件賃借料の支払等
本件各裸用船契約では，本件賃借料の支払について，原告は本件各パナマ法人から提出された請求書に記載された金額を本件各パナマ法人の指定する銀行口座に電信送金の方法により支払うものと定められている（乙２０，２３）。平成１７年５月分から平成２３年１月分までの各月に原告が本件各パナマ法人に支払った本件賃借料の額は，別表Ｂ－１，Ｂ－２，Ｂ－３の各「賃借料」欄記載のとおりである。原告は，本件賃借料を支払う際，源泉所得税の徴収及び納付をしていなかった。
(3)課税処分の経緯
本件各処分，本件各処分についての原告の異議申立て並びにこれらに対する麻布税務署長及び日本橋税務署長の決定，これらの決定を経た後の本件各処分についての原告の審査請求及びこれに対する国税不服審判所長の裁決の経緯は，別表Ａ－１，Ａ－２，Ａ－３記載のとおりである。
(4)本件訴えの提起
原告は，平成２４年５月１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。３本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張本件各処分の根拠及び適   法性に関する被告の主張   は，後記４において引   用する別紙３「争点に関する当   事者の主張の要旨」第   １（被告の主張の要旨）記載のほか，別紙２「本件各   処分の根拠及び適法性   に関する被告の主張」記載のとおりである。
４争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件の争点は，本件各処   分の適法性であり，具体   的には，原告に対する   本件各リグの貸付けが所得税法   １６１条３号の「船舶   」の貸付けに該当するか否かが争われている。
これに関する当事者の主   張の要旨は，別紙３「争   点に関する当事者の主   張の要旨」記載のとおりである   （なお，同別紙で定め   る略称は，以下においても用いる。）。
第３当裁判所の判断
１所得税法１６１条３号の「船舶」の貸付けの意義(1)所得税法は，同法１６１条３号のほ   か，同法２条１項１９号，同法１５条５号，同法２６条１項   ，同法５８条１項４号及   び同法２２５条１項９   号において「船舶」という   用語を用いているが，こ   れを定義する規定は置   いていない。
(2)所得税法１６１条３号は，「国内に   ある不動産，国内にある不動産の上に存する権利若しくは採   石法（昭和２５年法律第   ２９１号）の規定によ   る採石権の貸付け（括弧内   省略），鉱業法（昭和２   ５年法律第２８９号）   の規定による租鉱権の設定   又は居住者若しくは内国   法人に対する船舶若し   くは航空   機の貸   付けに   よる対   価」を   国内源   泉所得   として   定めて   いる（   別紙１・１(6)）。このように居住者又は内国法人に対する船舶の貸付けによる対価を国内にある不動産   の貸付けによる対価と並   べて国内源泉所得とし   て規定した趣旨は，昭和３   ７年法律第４４号による   改正前の旧所得税法１   条２項１号の規定の下にお   いて船舶の貸付けによる   対価が国内源泉所得に   該当するかどうかが不明確   であったので明確にする   必要があったこと，上   記の改正によりその点が明   確にされた後においても   なお既に所得税の源泉   徴収の対象とされていた国   内にある不動産の貸付け   による対価とのバラン   スを図る   必要が   あった   ことな   どにあ   ると解   される   が（甲   ２６，   乙１４   ，１５，１６参照），このよ   うにして定められた現行   の所得税法１６１条３   号の規定の文言や既に述べ   たようなその規定の設け   られた経緯等をもって   ，同号の「船舶」の意義を   直ちに明らかにすること   ができるものとはいい   難いし，これが他の特定の   法律からのいわゆる借用   概念であると解すべき   根拠も見いだし難い。同号   の規定の運用に関しては   ，所得税基本通達１６   １－１２が，「法第１６１   条第３号に掲げる『船舶   若しくは航空機の貸付   けによる対価』とは，いわ   ゆる裸用船（機）契約に   基づき支払を受ける対   価をいい，乗組員とともに   利用させるいわゆる定期   用船（機）契約又は航   海用船（機）契約に基づき   支払を受ける対価は，こ   れに該当しない」と定   めているが（甲３０，弁論   の全趣旨），これは，同   号の規定の文理に従い   ，同号にいう「船舶……の   貸付け」が専ら物である   船舶の貸付け，すなわ   ちいわゆる裸用船契約に係   るものをいうことを明ら   かにしたにとどまるも   のである。


(3)そこで，所得税法における「船舶」   という用語を用いている他の規定について   見てみ   ると，   同法２   条１項   １９号   は，同   法にお   ける「   減価償   却資産」について，「不動産   所得若しくは雑所得の基   因となり，又は不動産   所得，事業所得，山林所得   若しくは雑所得を生ずべ   き業務の用に供される   建物，構   築物，   機械及   び装置   ，船舶   ，車両   及び運   搬具，   工具，   器具及   び備品，鉱業権その他の資産   で償却をすべきものとし   て政令で定めるものを   いう」と   定め，   同号の   規定に   よる委   任に基   づき，   所得税   法施行   令６条   ４号は，所   得税法   ２条１   項１９   号に規   定する   政令で   定める   資産の   一つと   して「船舶」を掲げている。   そして，所得税法施行令   １２９条の規定による   委任に基づき定められた耐   用年数省令１条１項１号   は，所得税法施行令６   条４号に掲げる資産の耐用   年数は耐用年数省令別表   第１に定めるところに   よる旨を定めているところ   ，耐用年数省令別表第１   は，「船舶」を「船舶   法（明治   ３２年   法律第   ４６号   ）第４   条から   第１９   条まで   の適用   を受け   る鋼船」，「船舶法第４条か   ら第１９条までの適用を   受ける木船」，「船舶   法第４条から第１９条まで   の適用を受ける軽合金船   （他の項に掲げるもの   を除く。）」，「船舶法第   ４条から第１９条までの   適用を受ける強化プラ   スチック船」，「船舶法第   ４条から第１９条までの   適用を受ける水中翼船   及びホバークラフト」及び   「その他のもの」に大別   して，その耐用年数を   定めている。その運用に関   して，耐用年数通達２－   ４－４は，「サルベー   ジ船，工作船，起重機船そ   の他の作業船は，自力で   水上を航行しないもの   であっても船舶に該当する   が，いわゆるかき船，海   上ホテル等のようにそ   の形状及び構造が船舶に類   似していても，主として   建物又は構築物として   用いることを目的として建   造（改造を含む。）され   たものは，船舶に該当   しないことに留意する」と定めている（乙１３）。
他方，所得税法２６条１項は，「不動産所得とは，不動産，不動産の上に存する権利，船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう」と定めている。   その運用に関し   て，所得税基本通達２６   －１は，「法第２６条第１項に規定する船舶には，船舶法第２０条《小型船舶及び櫓擢船に対する適用除外》に規定する船舶及び舟は含まれないものとする。したがって，総トン数２０   トン未満の船舶   及び端舟その他ろかいの   みで運転し，又は主としてろかいで運転する舟の貸付けによる所得は，事業所得又は雑所得に該当する」と定めている（乙１２）。
これらの定めの内容等によっても，それらにいう「船舶」，ひいては所得税法の規定における「船舶」の意義を直ちに明らかにすることができるものとはいい難い。
(4)さ   らに，   「船舶   」とい   う用語   を用い   ている   他の法   令につ   いて見   てみると，海上企業関係を関係   主体の利益を調整する立   場から規整するものと   して（乙７参照）商法第３   編（海商）に置かれた商   法６８４条１項は，同   法における船舶について，   商行為をする目的をもっ   て航海の用に供するも   のをいう旨を定めているの   に対し，船舶の国籍，総   トン数その他の登録に   関する事項及び船舶の航行   に関する行政上の取締り   等を定めた特別法であ   る（乙１０参照）船舶法は   ，３５条本文において，   商行為をする目的を有   さずに航海の用に供するも   のも同法における船舶に   含まれることを前提に   ，これに商法第３編（海商   ）の規定が準用される旨   を定めている。他方，   船舶法施行細則２条は，推   進器を有しないしゅんせ   つ船は船舶法における   船舶とはみなさない旨を定めている。
「船舶」という用語を用いている法令は多数あるが，以上のとおり，その中でも主要な法令というべき商法と船舶法との間ですら「船舶」という用語が異なる意義で用いられており，やはり主要な法令というべき船舶安全法においてを含め，「船舶」という用語について定義する規定は置かれていないのであって，「船舶」という用語を用いている他の法令の規定を参照して，所得税法の規定における「船舶」の意義を明らかにすることも困難であるというべきである。
(5)以上に述べたところからすると，所   得税法上の外国法人が居住者又は内国法人に対してした特定   の物の貸付けが同法１６   １条３号の「船舶」の   貸付けに当たるか否かにつ   いては，当該物の貸付け   に関係する各般の事情   を社会通念に照らして検討して決するほかはないというべきである。(6)これに対し，原告は，所得税法１６   １条３号の「船舶」は，同法２条１項１９号の「船舶」及び   同法２６条１項の「船舶   」と統一的に解釈され   るべきであるとした上で，   同法１６１条３号の「船   舶」とは，船舶法４条   から１９条までの規定の適   用があるもので，航海の   用に供する船舶ないし   国際運輸の用に供する船舶に限られると主張する。
しかし，前記(3)で判示したとおり，所得税法２条１項１９号の「船舶」には，船舶法４条から１９条までの規定の適用を受けるもののほか，「その他のもの」も含まれるとされていること等からすると，原告の上記主張はその前提において問題があり，直ちには採用し難いものというべきである。なお，原告は，所得税法１６１条３号の趣旨，所得税基本通達１６１－１２及び法人税基本通達２０－１－１５の定め，旧租税特別措置法４２条の規定，ＯＥＣＤモデル条約８条１項等の規定を挙げて，所得税法１６１条３号の「船舶……の貸付けによる対価」について，それにいう「船舶」とは船舶法４条から１９条までの規定の適用があるもので航海の用に供する船舶ないし国際運輸の用に供する船舶に限られると解すべきであるとか，それにいう「対価」とは船舶を国際運輸の用に供する目的で貸付けを行ったときの対価ないし船舶を航海の用に供する目的で貸付けを行ったときの対価と解すべきであると主張するが，いずれも規定の文言からは当然には読み取ることのできない限定を加えることをいうものであって，前記(2)に述べたところのほか，その挙げる法令等の規定の内容に照らすと，いずれも直ちには採用することができないというべきである。
２本件各リグの船舶性


(1)本件各リグの構造や機能，船舶とし   ての取扱いに関する事情等については，前記前提事実，証拠   （各認定事実の後に掲げ   る。証拠を掲げない事   実は，当事者間に争いがな   い。）及び弁論の全趣旨   によれば，以下の各事   実が認められる。
ア本件各リグは，いずれもジャッキアップ型のリグであり，掘削機器や居住用の施設等を搭載したハルにジャッキ装置で上下に動く３本のレグを取り付けた構造をしている（前記前提事実(2)ア(ｱ)）。本件各リグを用いた掘削作業は，各レグを下げて海底に着底させ，これらを支えにしてハルを波浪の影響を受けない高さまで上昇させた状態で行われるが，ハルを着水させ，各レグを上げ   ると，本件各リグ   は洋上に浮揚す   る（前記前提事実(2)ア(ｱ)，イ(ｱ)，甲１５の１）。
イ本件各リグには，自航を可能とする推進機関が備えられていないことから，本件各リグを海上で移動させるには，本件各リグを海上に浮揚させて曳航船で牽引するウェットトウによるか，本件各リグを台船に搭載し溶接及び固定をして運搬するドライトウによるほかない（前記前提事実(2)ア(ｱ)，イ(ｱ)）。
本件リグ１は，製造直後の昭和５９年８月から平成３年５月までの間に広島から中華人民共和国，シンガポール共和国及びインド共和国を経てオーストラリア連邦に至るまでウェットトウによって移動し，平成６年１２月から平成７年１月までの間にオーストラリア連邦からにカタール国に至るまでドライトウによって移動して，その後のペルシャ湾内の掘削場所の変更などに際してはウェットトウによって移動している（甲１７，弁論の全趣旨）。
また，本件リグ２は，製造直後の昭和５６年３月から同年５月までの間に広島からアラブ首長国連邦に至るまでウェットトウによって移動し，昭和６１年７月から同年１１月までの間にアラブ首長国連邦からインドネシア共和国に至るまでドライトウとウェットトウの併用によって移動し，出発時期は不明であるがシンガポール共和国から平成５年１月にアラブ首長国連邦に至るまで，同年７月から同年８月までの間にアラブ首長国連邦からオーストラリア連邦に至るまで，平成９年２月から同年３月までの間にオーストラリア連邦からシンガポール共和国に至るまで，それぞれドライトウによって移動し，平成１１年１月にシンガポール共和国からイランに至るまでドライトウとウェットトウの併用によって移動して，その後のペルシャ湾内の掘削場所の変更などに際してはウェットトウによって移動している（甲１７，弁論の全趣旨）。
ウ本件リグ１については，昭和５９年８月に製造されたところ，それについて船舶法所定の登記等はされていない一方，同月１６日に，建設機械抵当法３条１項の規定に基づき，原告を所有者とする所有権保存の登記がされた（甲２８，弁論の全趣旨）。その際，本件リグ１に係る建設機械登記簿（甲２８）の表題部には，名称として「作業台船」，形式として「非自航式甲板昇降型」などと登記された。
また，本件リグ２については，昭和５６年３月に製造されたところ，それについて船舶法所定の登記等はされていない一方，同年４月７日に，建設機械抵当法３条１項の規定に基づき，原告を所有者とする所有権保存の登記がされた（乙３，弁論の全趣旨）。その際，本件リグ２に係る建設機械登記簿（乙３）の   表題部には，名称   として「作業台   船」，形式として「非自航式甲板昇降型」などと登記された。
エ本件リグ１については，平成８年５月１１日に，船舶安全法９条１項の規定に基づき，関東運輸局長から，船舶検査証書（乙１）が交付された。この船舶検査証書には，船種として「非自航船」，船名として「Ｊ」，航行区域又は従業制限として「遠洋区域（国際航海）」，用途として「海底資源掘削船」などと記載されていた。
また，本件リグ２については，平成１４年８月１２日に，船舶安全法９条１項の規定に基づき，関東運輸局長から，船舶検査証書（乙２）が交付された。この船舶検   査証書には，船種   として「非自航   船」，船名として「Ｄ」，航行区域又は従業制限として「遠洋区域（国際航海）」等，用途として「海底石油掘削船」などと記載されていた。
オ本件リグ１については，①昭和５９年８月７日，Ｋ協会による船級登録のための検査がされて船級が付与されたこと（甲１９），②平成９年８月２７日，社団法人（当時）Ｌ協会による「船舶の船価」の鑑定がされたこと（乙２２），③同   年１２月１日，Ａ   社に譲渡された   が（前記前提事実(2)ア(ｲ)ｃ），当該譲渡に係る合意覚書には，当該譲渡に先立ってカタール国において船級検査がされたものと記載されていたこと（乙５），④平成１５年５月２９日，原告との間で裸用船契約が締結され（前記前提事実(2)ア(ｲ)ｄ），また，同年７月１８日，本件イラン法人との間で「裸用船契約」が締結されたこと（乙２９），⑤２００６年（平成１８年）４月２１日，「船舶名」をＣとする「船舶」についてのパナマ海運庁による法定登録がされたこと（乙２０），⑥２００８年（平成２０年）３月３１日付けで，Ｍ協会による船級証書が発行されたこと（乙３１），⑦２０１２年（平成２４年）６月２５日付けで，パナマ政府の権限の下におけるＫ協会により同年５月２５日の検査の結果に基づく移動式海洋掘削装置安全証書が発行されたこと（甲３３）が認められる。


カ本件リグ２については，①昭和５６年３月２７日，Ｋ協会による船級登録のための検査がされて船級が付与されたこと（甲２１），②平成１０年１１月１８日付けで，関東運輸局東京海運支局長により船名を「Ｄ」，航行区域を「遠洋区域   （国際航海）」と   する「日本船舶   であることの証明書」が発行されたこ   と（甲２７の１，   ２７の２），③   平成１５年３月５日，Ｂ社に譲渡されたが（前記前提事実(2)イ(ｲ)ｃ），同日付けの使用者である原告，所有者であるＢ社及び販売者であるＧ株式会社等の間における協定書には，本件リグ２につき「作業台船」と記載されていたこと（乙６の３），④同年３月１４日，原告との間で裸用船契約が締結され（前記前提事実(2)イ(ｲ)ｄ），また，同年７月１８日，本件イラン法人との間で「裸用船契約」が締   結されたこと（乙   ３０），⑤２０   ０５年（平成１７年）９月２８日付け   で，Ｍ協会による   船級証書が発行   されたこと（乙３３），⑥２００８年   （平成２０年）１   月１８日，「船   舶名」をＤとする「船舶   」につ   いての   パナマ   海運庁   による   法定登   録がさ   れたこ   と（乙   ２１），⑦２０１１年（平成２３年）６月１６日付けで，パナマ政府の権限の下におけるＫ協会により同年４月１２日の検査の結果に基づく移動式海洋掘削装置安全証書が発行されたこと（甲３２）が認められる。(2)上記(1)の各事実に基づき検討する。
ア上記(1)ア及びイのとおり，本件各リグは，いずれも，掘削機器や居住用の施設等を搭載したまま洋上に浮揚することができ，しかも，その状態で曳航船に牽引されて（ウェットトウ），ペルシャ湾内を移動するのみならず，広島からオーストラリア連邦ないしアラブ首長国連邦まで移動したりすることもできるものであるところ，自力で水上を航行しないサルベージ船，工作船，起重機船が所得税法２条１項１９号の規定の運用上同規定にいう   「船舶   」に含   まれる   ものと   して取   り扱わ   れてい   ること   （前記   １(3)）との対比からしても，以上のような水上に浮揚しての移動及び積載に係る特徴を備えた本件各リグをもって，「船舶」に含まれるとみることが格別不自然であるとはいい難い。
イまた，上記(1)ウのとおり，本件各リグは，いずれも，建設機械抵当法３条１項の規定に基づき，原告を所有者とする所有権保存の登記がされ，その際に，建設機械登記簿の表題部には，名称として「作業台船」，形式として「非自航式甲板昇降型」などと登記されたものである。建設機械抵当法３条１項の規定に基づき所有権保存の登記をすることができる建設機械は，同法２条及び建設機械抵当法施行令１条の規定に基づき，同令別表に掲げ   られているところ   ，同別表１２項   には，種類として「船舶」が掲げられ，そこには，名称を「作業台船」，範囲を「鋼製で，独航機能を有しないもの」とするものが掲げられている。そうすると，本件各リグは，いずれも，建設機械抵当法の適用に関しては「船舶」として取り扱われていたものと認められる。
なお，本件各リグ   については船舶   法所定の登記等はさ   れていないと   ころ，この点に関し，原告は，昭和５５年当時の所管官庁の見解として同法４条から１９条まで   の規定の適用がな   いものとされる   同条２０条の「端舟」と同様であるとされていたためである旨を主張するが，そうであるとすると，本件各リグについては，当時の所管官庁の見解によっても同法に規定する「船舶」から排除されるものではないとされていたものとみるのが相当というべきこととなる。
ウさらに，上記(1)エのとおり，本件各リグは，いずれも，船舶安全法９条１項の規定に基づき，関東運輸局長から，船舶検査証書の交付を受け，その船舶検査証書には，船種として「非自航船」，用途として「海底資源掘削船」ないし「海底石油掘削船」と記載されたものである。同項の船舶検査証   書は，同法５条   １項１号の定期検査   に合格した「   船舶」に交付されるものであるところ，この「船舶」とは，同法１条の「日本船舶」をいい，これは，船舶法１条の「日本船舶」をいうものと解される（乙８参照）。そうすると，本件各リグは，いずれも，船舶安全法及び船舶法の適用に関しては「日本船舶」として取り扱われていたものと認められる。上記イと同   様に，このような   取扱いがされて   いたことからしても，本件各リグをもって「船舶」に含まれるとみることが格別不自然であるとはいい難い。
エ上記(1)オ及びカの各事実についても，細部の法律上の意味等については原告の主張するようになお検討すべき問題が残るとしても（なお，甲３４，乙３３，３４等参照），本件各リグについて，それらが「船舶」に含まれ得るものとして各種の取扱いがされていたという限りにおいては，既に述べたところを覆すに足りる事情であるとはいい難い。(3)以上によれば，原告に対する本件各   リグの貸付けは，いずれも，それらに関係する各般の事情を   社会通念に照らして検討   すると，原告が本件に   おいて指摘する他の事情（   本件各リグの本質的な収   益の源泉たる活動は，   海底に固定されて行う海洋   掘削の作業であり，その   作業は，各レグを下げ   て海底に着底させ，これら   を支えにしてハルを波浪   の影響を受けない高さ   まで上昇させた状態で行わ   れるものであって，本件   各リグがこのような状   態で掘削作業に供される時   間は，その移動時間をは   るかに上回るものであ   ったこと等）を考慮しても   ，所得税法１６１条３号   の「船舶」の貸付けに   該当するものと認めるのが   相当である。このように   認定しても，上記の各   般の事情に照らし，原告が   本件で主張するような法   的安定性や予測可能性   に関する問題が生ずるとはいい難いものと考えられる。
３本件各処分の適法性について
これまで判示してきたと   ころ及び弁論の全趣旨に   よれば，原告の源泉所   得税の納税地については，別紙   ２「本件各処分の根拠   及び適法性に関する被告の主張」のとおりと認められ   ，また，原告が納付す   べき源泉所得税の額及びこれらに係る不納付加算税の   額もまた，同別紙のと   おりであって，本件各処分におけるそれと同額と認められる。
したがって，本件各処分は，いずれも適法である。
第４結論
よって，原告の請求はい   ずれも理由がないから，   これらを棄却すること   とし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部


裁判長裁判官      八      木      一      洋裁判官      田      中      一      彦裁判官      川      嶋      知      正
（別紙１）
関係法   令の定   め
１所得税法
(1)定義
所得税法２条１項６号は，内国法人について，「国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう」と定め，同項７号は，外国法人について，「内国法人以外の法人をいう」と定めている。
(2)納税義務者
所得税法５条４項は，外国法人は，国内源泉所得のうち同法１６１条３号等に掲げるものの支払を受けるとき等は，同法により，所得税を納める義務がある旨を定めている。
(3)源泉徴収義務者
所得税法６条は，同法２１２条等に規定する支払をする者等は，同法により，その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある旨を定めている。
(4)課税所得の範囲
所得税法７条１項５号は，外国法人に対し，国内源泉所得のうち同法１６１条３号等に掲げるものについて所得税を課する旨を定めている。
(5)源泉徴収に係る所得税の納税地
平成２３年法律第８２号による改正前の所得税法１７条本文は，同法２１２条等に規定する支払をする者等のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は，その者の事務所等のその支払の日における所在地とする旨を定めている。
(6)国内源泉所得
所得税法１６１条３号は，国内源泉所得として，「国内にある不動産，国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和２５年法律第２９１号）の規定による採石権の貸付け（括弧内省略），鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価」を定めている。
(7)外国法人に係る所得税の課税標準
所得税法１７８条は，外国法人に対して課する所得税の課税標準は，その外国法人が支払を受けるべき同法１６１条３号等に掲げる国内源泉所得の金額とする旨を定めている。
(8)外国法人に係る所得税の税率
所得税法１７９条１号は，外国法人に対して課する所得税の額は，同法１６１条３号等に掲げる源泉所得については，その金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額とする旨を定めている。
(9)源泉徴収義務
所得税法２１２条１項は，外国法人に対し国内において同法１６１条３号等に掲げる国内源泉所得の支払をする者等は，その支払の際，これらの国内源泉所得について所得税を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならない旨を定めている。
(10)徴収税額
所得税法２１３条１項は，同法２１２条１項の規定により徴収すべき所得税の額は，同法１６１条３号等に掲げる源泉所得については，その金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額とする旨を定めている。
２国税通則法
(1)納税の告知
国税通則法３６条１項２号は，税務署長は，国税に関する法律の規定により源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかつたものを徴収しようとするときは，納税の告知をしなければならない旨を定めている。
(2)不納付加算税
国税通則法６７条１項は，源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には，税務署長は，当該納税者から，同法３６条１項２号の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収するが（本文），当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は，この限りでない（ただし書）旨を定めている。
(3)国税の課税標準の端数計算等
国税通則法１１８条３項は，附帯税の額を計算する場合において，その計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるとき，又はその税額の全額が１万円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる旨を定めている。
（別紙２）
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
１原告の源泉所得税の納税地
原告は，平成１７年８月２９日に，その本店を東京都港区α×番１６号から東京都中央区β×番３号（肩書住所地）に移転しているところ（前記前提事実(1)），原告が本店を移転する前に支払った本件賃借料については，麻布税務署長が所轄する東京都港区α×番１６号が源泉所得税の納税地となり，原告が本店を移転した後に支払った本件賃借料については，日本橋税務署長が所轄する東京都中央区β×番３号が源泉所得税の納税地となる（平成２３年法律第８２号による改正前の所得税法１７条本文）。
２本件各納税告知処分の根拠及び適法性
原告が   本件各   裸用船   契約に   基づき   本件各   パナマ   法人に   支払う   本件賃   借料は，所得税法１６１条３号の   内国法人に対する船舶   の貸付けによる対価（国内源泉所得）に該当するから   ，原告は，国内におい   て本件各パナマ法人に本件賃借料を支払う際に，同法   ２１２条及び２１３条   の規定に基づき，その金額に１００分の２０の税率を   乗じて計算した額の所   得税を徴収（源泉徴収）し，その徴収の日の属する月   の翌月１０日までに，   これを国に納付する義務を負う。
原告が   納付す   べき本   件賃借   料に係   る各月   分の源   泉所得   税の額   を計算   すると，別表Ｂ－１，Ｂ－２，Ｂ   －３の各「納付すべき   税額」欄記載のとおりとなるところ，本件各告知処分   の金額は，いずれも上   記「納付すべき税額」欄の金額と同額であるから，本件各告知処分は適法である。
３本件各賦課決定処分の適法性
前記２のとおり本件各納税告知処分は適法であるところ，原告が納付すべき源泉所得税額を法定納期限ま   でに納付しなかったこ   とについて，国税通則法６７条１項ただし書の「正当   な理由があると認めら   れる場合」に該当するとは認められないから，原告に   課されるべき不納付加   算税の額は，各月分の納付すべき源泉所得税額（ただ   し，同法１１８条３項   の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のも   の）に１００分の１０   の割合を乗じて計算した金額である（同法６７条１項）。


原告に課されるべき各月分の不納付加算税の額を計算すると，別表Ｂ－１，Ｂ－２，Ｂ－３の各「不納付   加算税の額」欄記載の   とおりとなるところ，本件各賦課決定処分における不   納付加算税の金額は，   いずれも上記「不納付加算税の額」欄の金額と同額であるから，本件各賦課決定処分は適法である。
（別紙３）
争点に関する当事者の主張の要旨
第１被告の主張の要旨
１所得税法１６１条３号の「船舶」の意義
(1)租税法中に   用いられた用語が法   文上明確に定義されて   おらず，他の特定の法律から借用した概念   であるともいえない場合   ，その用語は，特段の   事情がない限り，言葉の通   常の用法に従って解釈さ   れるべきであるところ   ，所得税法１６１条３号の   「船舶」については，そ   の定義が所得税法その   他の租税法に規定されてお   らず，また，他の特定の   法律から借用した概念   であるとする根拠もうかが   えないから，言葉の通常   の用法に従って解釈さ   れるべきである。そして，   通常の用法として用いら   れている「船舶」とは   ，社会通念上の一般的な「   船舶」のことを示すので   あるから，所得税法１   ６１条３号にいう「船舶」とは，社会通念上の船舶をいうものと解される。(2)上記(1)のように，所得税法１６１条３号にいう「船舶」を社会通念上の船舶をいうものと解することは，立法の経緯にも整合する。すなわち，昭和３７年法律第４４号による改正前の旧所得税法（昭和２２年法律第２７号）の下では，船舶の貸付けによる対価が非居住者又は外国法人の課税所得である国内源泉所得に該当するか否かは，それが同法１条２項１号の「この法律の施行地にある資産……の所得」に該当するか否かにより判定されていたが，その具体的な内容は不明確であったところ，同規定は昭和３７年に改正され，同年政令第９４号による改正後の旧所得税法施行規則（昭和２２年勅令第１１０号）１条２項２号の「居住者又は内国法人に対する船舶又は航空機の貸付け」が，同条１項１号の「法施行地にある資産の運用又は保有」に当たり，   同号の規定によ   り，それにより生ずる全   ての所得が，昭和３７年法律第４４号による改正に伴い国内源泉所得の範囲について定めるものとされた旧所得税法１条３項１号の「この法律の施行地にある資産……の所得」に当たることが明確となった。この同年の改正に際して，船籍，規模，種類，用途，使用地といった船舶の要素による限定が何ら設けられなかったことからすると，船舶の貸付けについては，その船籍，規模，種類，用途，使用地といった要素を一切考慮することなく，貸付けを受けた者が居住者又は内国法人であれば，その貸し付けることにより生じた所得は，我が国にある資産の運用又は保有により生じた所得として課税対象とする，いわゆる債務者主義が採用されたものと解される。
そして，旧所得税法においては，同じく国内源泉所得である居住者又は内国法人に対する不動産や機械等の貸付けによる対価が源泉徴収の対象とされていた一方で，船舶又は航空機の貸付けによる対価は源泉徴収の対象とはされていなかったところ，昭和４０年法律第３３号による旧所得税法の全部改正により，船舶又は航空機の貸付けによる対価の支払は定型的，定期的であって源泉徴収の対象となりやすいこと，不動産や機械等とのバランスを図ることなどの趣旨から，こ   れについても源   泉徴収の対象とするもの   と改められ，それに併せて国内源泉所得に関する規定の整備が図られ，不動産の貸付けと船舶又は航空機の貸付けとが同一の法条である所得税法１６１条３号において規定されるに至ったものであるが，上記の全部改正の際にも，船舶の貸付けの範囲についての見直しは一切行われていない。さらに，この改正の後においても，これを見直すような改正は行われていない。以上のような立法の経緯からすれば，所得税法１６１条３号は，専ら船舶の貸付けを受けた者が居住者又は内国法人であるか否かを問題としているのであって，船舶の種類等の概念にこだわるものではないことが明らかであるから，同号にいう「船舶」を社会通念上の船舶をいうものと解することが整合的なのである。
２社会通念上の船舶の概念
社会通念上の船舶の概念については，一般に，以下のとおり解説されていることから，水上において「浮   揚性」，「移動可能性   」及び「積載性」を有する構造物と解することが相当である。
(1)石井照久『   海商法』（乙９）で   は，「船舶がなんであ   るかについては，商法ないし船舶法にも一   般的な規定はなく（その   必要もないが），それ   は常識をもって決するほか   なく，一般的には『水を   航行する用に供する構   造物』とでも定義すべきで   あ」り，この場合の水と   は「水上のほか水中（   たとえば潜水艦）を含む」と解説されている。
(2)『行政百科   大事典３』（乙１７   ）では，「学説等にお   いて，船舶の要件として挙げられている事項は，おおむね，次のとおりである。(1)浮揚性，(2)移動性，(3)積載性，(4)一定の構造性又は形状性。このうち，浮揚性については，すべての学説   に共通してとりあげられ   る。移動性については   ，『移動せず一か所に静止   しているのが役目の船も   ある。』すなわち，移   動性まで   は必要   でなく   ，移動   可能性   を具備   してい   ればよ   い，と   する説   もある。積載性は，特にとり   あげていない例が多い。   一定の構造物又は形状   性については，ほとんどと   りあげていないのみなら   ず，積極的に否定して   いる例もある。したがって   ，最小限，船舶というた   めには『浮揚性』と『   移動可能   性』の   ２要件   を具備   してい   ればよ   いとい   うこと   ができ   る。現   在では，船舶法及び船舶安全   法の運用上，上述の２要   件を備えるものを船舶   としている」と解説されている。
(3)有馬光孝ほ   か『船舶安全法の解   説』（乙１８）では，   「船舶安全法及び関係省令において船舶に   ついての明確な定義は設   けられていないが，一   般的な概念として，水上に   浮かび得る性質を有する   もので水上を移動する   こと又は物もしくは人を積   載することにより何らか   の社会的，経済的使命   を果たすために特別に建造   された工作物を船舶とし   てとらえている」と解   説されている。


(4)坂   井保也   監修・   池田宗   雄『全   訂船舶   知識の   ＡＢＣ   』（乙   １９）   では，「船についてのはっきり   した定義はなく，船舶法   ，船舶安全法，海上衝   突予防法などの海事法規で   も定義はそれぞれ異なっ   ています。世間一般の   概念では，次の３要素を備   えたものを船舶としてい   ます。①水上に浮揚す   ることができる。②移動す   ることができる。③人ま   たは物を積載すること   ができる」と解説されている。
(5)運輸省海事   法規研究会編著『最   新海事法規の解説』（   乙８）では，「船舶法上の船舶の意義につ   いては，法律上に特別の   規定はないが，日本船   舶の国籍取得の趣旨又は船   舶法２０条の小型船舶の   例示から考えて，社会   通念上の   船舶を   指すも   のであ   るとい   うこと   ができ   る。社   会通念   上の船   舶とは，物の浮泛性を利用し   て，水上を航行する用に   供される一定の構造物   をいう。」，「浚渫船は，   社会通念上の船舶ではあ   るが，推進器を有しな   い限り，船舶法上の船舶ではない」と解説されている。
３本件各リグが社会通念上の船舶と認められること本件各リグは，一定の場   所に固着することなく，   一定の海域にあるガス   田において海底資源の掘削作業   等を行うため，作業員   や機械装置等を積載し，曳航されて（ウェットトゥ）   ，ガス田への移動又は   造船所への回航を行っていることが認められる。
したがって，本件各リグ   が水上における浮揚性，   移動可能性及び積載性   を有していることは明らかであ   るから，本件各リグは   ，前記２の社会通念上の船舶と認められる。
４租税法以外の分野における本件各リグの船舶としての取扱い本件各リグについては，   以下のとおり，租税法以   外の分野においても船   舶としての取扱いを受けている   のであるから，本件各   リグが所得税法１６１条３号の「船舶」に該当すると   しても，法的安定性や   予測可能性は何ら害されるものではない。
(1)本件各リグがパナマ船籍を有していること
本件リグ１については２００６年（平成１８年）４月２１日付けで，本件リグ２については２００８年（平成２０年）１月１８日付けで，それぞれパナマ海運庁からパナマ船籍としての登録証明書（乙２０，２１）が発行されている。
また，本件各裸用船契約においては，本件各リグが本件各パナマ法人により所有され，パナマ船籍を継続することが要件とされている。このとおり，本件各パナマ法人が所有する本件各リグは，パナマ船籍を有する船舶として登録され，また，それが本件各裸用船契約の要件とされているのであるから，本件各   リグがパナマに   おいて船舶と取り扱われ   ていること，原告及び本件各パナマ法人が本件各リグを船舶として取り扱っていることは，明らかである。
(2)本件各リグが船舶検査証書の交付を受けていたこと本件リグ１については平成８年５月１１日付けで，本件リグ２については平成１４年８月１２日付けで，それぞれ船舶安全法９条１項に基づき，関東運輸局長から船舶検査証書（乙１，２）が交付されている。したがって，本件各リグは，船舶安全法９条１項の「船舶」，すなわち同法５条１項，２条１項の「船舶」に該当する（海底資源掘削船は，船舶安全法施行規則１条４項（定義）において，特殊船として定められ，船舶安全法２条１項の適用除外を定めた船舶安全法施行規則２条２項３号から除外されていることから，船舶安   全法２条１項の   規定の適用を受ける船舶   に該当する。）。そして，同法２条１項の「船舶」に該当するということは，同法１条の「日本船舶」に該当するということであり，この「日本船舶」は船舶法１条の「船舶」をいうものと解されているから（乙８），本件各リグは，船舶法上の船舶に該当するといえる。
なお，本件各リグについては，その船舶検査証書の「船種」欄に「非自航船」と記載されていることから，自航船ではないことを前提に，船舶安全法２条１項の適用のある「   船舶」と認めら   れていることが明らかで   あり，また，「航行区域又は従業   制限（国際航海   に従事する船舶にあって   は，その旨）」欄に「遠洋区域(国際航海)」と記載されていることから，国際航海に従事す   る船舶   として   船舶の   検査を   受け，   合格し   たこと   がうか   がえる   （乙８）。
(3)本件リグ１が船舶として船価を評価されていたこと平成９年８月２７日付けで社団法人Ｌ協会が作成した鑑定書（乙２２）では，本件リグ１は，船舶として船価が評価算定されているから，本件リグ１が，第三者評価機関である同協会において，船舶として取り扱われていることは明らかである。
(4)本件各リグが日本標準商品分類において船舶に分類されること総務省統計局が設定する「日本標準商品分類（平成２年６月改定）」（乙２３）は，「統計を商品別に表示する場合における標準として，市場において取引され，かつ移動できるすべての価値ある有体的商品について分類しているもの」であるところ，統計の国際比較可能性を図る必要から，主要な国際的商品分類である「商品の名称及び分類についての統一システム」(ＨＳ)との対応付けが行われている。そして，日本標準商品分類における標準分類番号は，大分類，中分類，小分類等の順に配列されているところ，船舶については，大分類４（輸送用機器）の中に中分類５０（船舶）が設けられ，その中に，商品項目名「海底資源掘削船」が，分類番号５０２３５，ＨＳ番号８９０５２０として掲げられている。「海底資源掘削船」は，さらに，「船舶形（Drillship）」，「着底形（Submergible）」，「甲板昇降形（Jack-up）」及び「半潜水形（Semisubmergible）」に区分されている。本件各リグは，その船舶検査証書の「用途」欄に「海底資源掘削船」又は「海底石油掘削船」と記載されているジャッキアップ型（甲板昇降型）のリグであるから，日本標準商品分類においては，「甲板昇降形」の「海底資源掘削船」に該当し，船舶に分類されるものと認められる。なお，商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（乙２４）においても，上記のＨＳと同じ分類が採用されており，海底資源掘削船は，第８９分類の「船舶及び浮き構造物」のうち，分類番号８９０５２０に属すものとされ，これとは別に「その他の浮き構造物」が分類番号８９０７に掲げられていることからすると，国際的に見ても，船舶に分類されるものということができる。
５小括


以上のとおり，所得税法   １６１条３号の「船舶」   とは，社会通念上の船   舶をいうものと解されるところ   ，本件各リグは，社会   通念上の船舶に該当するから，同号の「船舶」に該当   することは明らかであ   るところ，本件各リグが租税法以外の分野においても   船舶としての取扱いを   受けていることからしても，この結論の妥当性が裏付けられるというべきである。
６原告の主張に対する反論
原告は，所得税法１６１条３号の「船舶」とは，船舶法４条から１９条までの規定の適用があるもので，   航海の用に供する船舶   ないし国際運輸の用に供する船舶に限られると解されるなどと主張した上で（後記第２・１(6)），本件各リグが所得税法１６１条   ３号の「船舶」には該   当しないなどと主張するが（後記第２・２(6)），以下のとおり，原告の主張には理由がない。(1)原告は，所   得税法における「船   舶」の位置付けという   観点から，所得税法１６１条３号の「船舶   」は，船舶法４条から１   ９条までの規定の適用   を受ける船舶と解するべきであるなどと主張する（後記第２・１(1)）。しかし，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」という。）別表第１（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数）においては，「船舶」を「   船舶法４条ない   し１９条の適用を受ける   もの」と「その他のもの」とに区分して，そのいずれもが，所得税法２条１項１９号にいう「船舶」に該当するとしているのであるから，原告の上記主張は前提において誤ったものである。
なお，ここでの「その他のもの」には，船舶法上の船舶に該当しない船舶法施行細則２条にいう推進器を有しないしゅんせつ船と，船舶法上の船舶に該当するが同法４条から１９条までの適用のない船舶が想定される。本件各リグは，耐用年数省令別表第１の「船舶」のうち，「その他のもの」の「鋼船」の「その他のもの」に該当すると解される。
(2)原告は，所   得税法１６１条３号   の趣旨という観点から   ，同号の「船舶」は，国際間を移動するこ   とが可能であり，かつ自   ら移動することが可能   な推進器を有しているとい   う要件を備えている船舶   であると解され，また   ，登記・登録等の船舶法上   の基本的義務が課されな   いものについては，同   号の「船舶」には当たらないなどと主張する（後記第２・１(2)）。しかし，前記１(2)のとおり，所得税法１６１条３号の立法経緯等からすれば，船舶の貸付けにより生じた所得が国内源泉所得に該当するかどうかの判定において，船舶の船籍，規模，種類，用途，使用地といった要素は一切問われていないのであって，国内源泉所得の対象となる船舶が，原告の主張するような国際間を移動することが可能である，自ら移動することが可能な推進器を有している，登記・登録がされるといった要素により限定されると解すべき理由はない。同   号が債務者主義   を採用したものであるか   らといって，同号の船舶として，国際間を移動することが可能であること，自ら移動することが可能な推進器を有していることといった限定が付されるとする論理関係があるものではなく，例えば，国際間の移動に使われず，日本領海外に出ずに日本国内で使われるだけの船舶であっても，また，全く日本国内に停泊などせず，専ら国外   で使われるだけ   の船舶であっても，当然   ，同号の「船舶」として，その貸付けの対価は国内源泉所得となるのである。したがって，原告の上記主張には理由がない。
(3)原告は，所   得税基本通達（昭和   ４５年７月１日付け直   審（所）３０国税庁長官通達）及び法人税   基本通達（昭和４４年５   月１日付け直審（法）   ２５国税   庁長官   通達）   との関   係とい   う観点   から，   所得税   法１６   １条３   号の「船舶」とは，国際運輸   業に供すべき船舶である   ことが前提となってい   るものと解されるなどと主張する（後記第２・１(3)）。しかし，法人税基本通達２０－１－１５の（注）１のいわゆる定期用船契約又は航海用船契約に基づく用船は，単純な船体の貸付けのほかに，運航役務の提供を行うものであり，その用船料は，運送の事業により生ずる所得として法人税法１３８条１号（所得税法１６１条１号に対応するもの）に該当するものにほかならないから，当該所得のどの部分を国内業務について生じたものとするかの区分は，法人税法施行令１７６条１項４号に従うことされているのであり，法人税基本通達２０－１－１５の(注)１は，法人税法１３８条１号に関する至極当然のことを留意的に明らかにしたにすぎない。このような法人税基本通達２０－１－１５の（注）１の定めから，所得税法１６１条３号の「船舶」の解釈が，しかも，「国際運輸業に供すべき船」との限定解釈が導かれるはずがない。したがって，原告の上記主張は，法人税基本通達を正解しないものであり，失当である。
(4)原告は，租   税特別措置法との関   係という観点から，所   得税法１６１条３号の「船舶」とは，国際   運輸業に供される船舶で   あることが前提となっ   ているものと解されるなどと主張する（後記第２・１(4)）。しかし，平成元年法律第１２号による改正前の租税特別措置法４２条（以下「旧租税特別措置法４２条」という。）は，「所得税法１６１条３号に掲げる国内源泉所得のうち，外航海運をめぐる経済事情の変化により離職を余儀なくされた船員の雇用を促進するために設立されたものとして運輸大臣の証明を受けた内国法人に対する船舶の貸付けによる対価」については，一定の場合を除き，所得税の源泉徴収を不適用とする旨を定めていたものであって，所得税法１６１条３   号の国内源泉所   得の対象となる船舶の貸   付けのうち，一定のもののみが，上記の政策目的を有する旧租税特別措置法４２条の対象とされていたにすぎないのであるから，同条をもって，所得税法１６１条３号の「船舶」の意義・解釈に何らかの限定が加えられるものではない。それに，旧租税特別措置法４２条による上記の措置は，離職船員を配乗させるために外国から裸用船を行う場合の用船料の支払を対象としていたのであって，その船舶が国際運輸業に供されるか否かは問題とされていなかったのであるから，この点にお   いても，同条を   もって，所得税法１６１   条３号の「船舶」が国際運輸業に供される船舶に限定されることはない。したがって原告の上記主張は，旧租税特別措置法４２条を正解しないものであり，理由がない。


(5)原告は，Ｏ   ＥＣＤモデル条約及   び外国人等の国際運輸   業に係る所得に対する相互主義による所得   税等の非課税に関する法   律との関係という観点   から，所得税法１６１条３   号の「船舶……の貸付け   による対価」に関する   規定は，   国際運   輸業に   供され   る船舶   の貸付   けに関   する規   定など   と主張   する（後記第２・１(5)）。
しかし，ＯＥＣＤモデル条約８条１項は，船舶又は航空機による国際運輸業から生じる利得について，船舶又は航空機を国際運輸に運用する企業の実質的管理の場所が所在する国に排他的課税権を認めることで二重課税を排除するものであり，そもそも，国際運輸に供している船舶を対象としているものである。また，外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律も，国際運輸について規定するＯＥＣＤモデル条約８条１項を前提に，国際運輸業を営む非居住者又は外国法人で一定の外国に住所又は本店若しくは主たる事務所を有するものが支払を受ける船舶又は航空機の貸付けによる対価について，所得税が非課税になることを規定するものであるから，当然，国際運輸に供している船舶を対象としているものである。すなわち，ＯＥＣＤモデル条約８条１項及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律は，いずれも，国際運輸に供し   ている船舶を対   象としているものである   から，当然，そこで規定されている「船舶」とは，国際運輸に供されている船舶ということになる。一方，所得税法１６１条３号は，国際運輸業を前提とするものではない上に，国際運輸業に供される船舶又は航空機の貸付けのみを射程とする規定ではないから，ＯＥＣＤモデル条約８条１項及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が国際運輸業を対象として   いるからといっ   て，所得税法１６１条３   号の「船舶」の意義・解釈について何らの限定が付されるはずがない。したがって，原告の上記主張は，明らかに対象を異にする条約及び法令の規定を根拠に所得税法１６１条３号の「船舶」を限定して解するものであり，およそ理由がない。
(6)原告は，本   件各リグは，自航能   力を欠くことなどから   ，およそ航海の用に供するものとはいえな   いとして，所得税法１６   １条３号の「船舶」に   は該当しないなどと主張する（後記第２・２(2)）。
しかし，前記４(2)のとおり，本件各リグは，自航能力を欠くことを前提に，船舶検査証書の交付を受けており，その船舶検査証書の記載によれば，本件各リグが，国際航海に従事する船舶として船舶の検査を受け，合格したことがうかがえるのであるから，本件各リグが自航能力を欠くことなどから航海の用に供するものとはいえないという原告の主張は，理由がない。なお，社団法人海事代理士会『船舶法及び関係法令の解説』（乙１０）では，「ここにいう航行の能力は，機械力あるいは自力によって航行する能力
のみをさすものではないのであって，櫓櫂
ママ船や独航機能を有しない艀（被曳
船）なども船舶である」と解説されており，前記２(5)に掲げた『最新海事法規の解説』（乙８）では，「浚渫船は，社会通念上の船舶ではあるが，推進器を有しない限り，船舶法上の船舶ではない」と解説されていることに照らせば，自航能力を有していない本件各リグであっても，船舶法上の船舶ないし社会通念上の船舶に該当することは明らかである。(7)原告は，本   件各リグは，船舶登   記がないため，建設機   械抵当法及び建設機械登記規則に従い，建   設機械として登記をした   上で，担保権の設定を   していたことなどを根拠に   ，所得税法１６１条３号   の「船舶」には該当し   ないなどと主張する（後記第２・２(4)）。
しかし，建設機械抵当法の建設機械類の範囲は，建設機械抵当法施行令別表に定められているところ（建設機械抵当法２条２項，建設機械抵当法施行令１条），この機械類とは，いわゆる機械のみならずこれに準ずるもの，例えば，機械と機械でない物が一体となっているようなものをも含める趣旨であるとされ，自航能力を有しないしゅんせつ船等の船舶も含まれると解されている。そして，現に，   本件各リグは，   建設機械抵当法施行令別   表の「船舶」の中の「作業台船」として登記されている。したがって，本件各リグが建設機械抵当法に基づいて登記されたことをもって所得税法１６１条３号の「船舶」には当たらないという原告の主張は，理由がない。(8)原告は，耐   用年数の適用等に関   する取扱通達（昭和４   ５年５月２５日付け直法４－２５（例規）   ほか国税庁長官通達。以   下「耐用年数通達」と   いう。）２－５－５（特殊   自動車に該当しない建設   車両等）が，トラック   クレーン   やブル   ドーザ   ーのよ   うな建   設用車   両は車   両及び   運搬具   には該   当せず，機械及び装置に該当   すると定めていることと   の対比から，本件各リ   グは，船舶ではなく，耐用   年数省令別表第２（機械   及び装置）のうちの「   掘さく設備」に該当するなどと主張する（後記第２・２(5)）。しかし，耐用年数省令別表第１並びに耐用年数通達２－４－３及び２－４－４においては，しゅんせつ船，砂利採取船，サルベージ船，工作船，起重機船等の作業船が船舶に該当することが明らかにされているところ，これらの作業船が，作業することを目的としているという点においては，建設車両等と同様であるにもかかわらず，耐用年数省令別表第１及び耐用年数通達自体がこれら作業船を船舶として取り扱っているのであるから，耐用年数通達２－５－５の考え方をもって本件各リグが耐用年数省令上「機械及び装置」である「掘さく設備」に分類されるという原告の主張は，理由がない。(9)原   告は，   楢崎隆   章（編   ）『平   成２１   年版源   泉所得   税取扱   いの手   引き』（甲３０）の記載を根拠   に，本件各リグのような   推進器を持たない船舶   は所得税法１６１条３号の   「船舶」には該当しない   と解釈することが一般   的であるなどと主張する（後記第２・２(6)ア）。
しかし，原告が掲記する文献が，「『船舶』には，推進器を持たないしゅんせつ   船，工   作船，   砂利採   取船等   は含ま   れず（   船舶法   施行規ママ則第２   条参


照）」と，船舶法施行細   則２条を参照条   文として掲げていること   からすると，上記文献においては，船舶法上の船舶ではない船舶が，所得税法１６１条３号の「船舶」から除   外されると解し   ているものと思われる。   これに対し，前記４(2)のとおり，本件各リグは，船舶安全法２条１項の船舶に該当し，これは，船舶法１条の船舶に該当するのであるから，本件各リグは，船舶法上の船舶である。したがって，上記文献の記載を根拠に，本件各リグが所得税法１６１条３号の「船舶」には該当しないとする原告の主張は，理由がない。
(10)原告は，本件各裸用船契約は，いわゆる裸用船契約の名称で締結されたが，これは，他に例がな   い契約であったため，当   該設備以外の人員等の   提供を伴わない純然たる掘   削機械のみの借受けとい   う趣旨を分かりやすく   示す意味で，商法における   講学上の概念を借用した   にすぎないなどとして   ，本件賃借料が所得税法１   ６１条３号の「船舶……   の貸付けによる対価」   には当たらないなどと主張する（後記第２・(6)イ）。しかし，法令用語としての裸用船契約とは，船主から船舶だけを借り受ける船舶賃貸借を行う場合に用いる契約であるところ，原告は，本件各裸用船契約により用船した本件各リグを，更に本件イラン法人に貸し出すために，本件各裸用船契約と同様   の文言を用いた   裸用船契約をそれぞれ締   結しており，本件各リグについて   一貫して裸用船   契約の契約形式を用いて   いる。仮に，本件各リグが掘削機   械であり，その   旨を認識していたという   のであれば，原告は，本件各パナマ法人や本件イラン法人との間で「掘削機の賃貸借契約」を締結すればよいのであって，裸用船契約を締結することは不自然である。更に付言すると，原告は，自身のウェブサイト（乙２８）において，「裸傭船契約」の用語説明として，「リグ等の船舶のみを貸し出すリース契約をいいます」と記載して，裸用船契約の対象であるリグが船舶であることを自認している。したがって，本件各裸用船契約がいわゆる裸用船契約の名称で締結されているから   といって，本件   賃借料が所得税法１６１   条３号の「船舶……の貸付けによる対価」には当たらないという原告の主張は，理由がない。
７結論
以上によれば，本件各リ   グが所得税法１６１条３   号の「船舶」に該当す   るとしてされた本件各処分は，いずれも適法である。
第２原告の主張の要旨
１所得税法１６１条３号の「船舶」の意義
(1)所得税法における「船舶」の位置付け
ア所得税法は，「船舶」について，１６１条３号の規定のほかに，２条１項１９号（減価償却資産）及び２６条１項（不動産所得）の各規定を設けているところ，租税法が備えるべき客観性，法的安定性，予測可能性を確保するには，これらの「船舶」については，統一的に解釈されるべきである。
イ所得税法２条１項１９号，所得税法施行令６条４号は，「船舶」が減価償却資産であることを規定している。減価償却資産としての「船舶」については，耐用年数省令別表第１において具体的かつ詳細に列挙されているところ，ここでの「船舶」は，「構造又は用途」欄の「その他のもの」に区分された船舶を除き，船舶法４条から１９条までの規定の適用を受けるものとされている。
所得税法の総則規定である２条１項１９号が船舶を船舶法の基準を採り入れて減価償却資産として定義しているのであるから，所得税法１６１条３号の「船舶」も，減価償却資産としての船舶を意味することになる。ウ所得税法２６条１項は，「船舶……の貸付けによる対価」が不動産所得であることを規定している。これについて，所得税基本通達２６－１は，船舶法２０条が同法４条から１９条までの規定の適用除外の対象と定める総トン数２０トン未満の船舶及び端舟その他ろかいのみをもって運転し又は主としてろかいをもって運転する舟は所得税法２６条１項の「船舶」には含まず，その貸付けによる所得は，事業所得又は雑所得に該当すると定めているから，同項の「船舶」は，船舶法４条から１９条までの規定の適用を受けるものということになる。
所得税法２６条１項と１６１条３号は，いずれも船舶の貸付けによる対価を不動産と同様に取り扱うものであるから，「船舶」の意義について別異に解するべき理由はない。
エ以上からすれば，所得税法１６１条３号の「船舶」は，船舶法４条から１９条までの規定の適用を受ける船舶と解するべきである。そして，このような解釈によってこそ，課税要件が一義的に明確となり，国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与えることとなるのである。
(2)所得税法１６１条３号の趣旨
所得税法１６１条３号が居住者又は内国法人に対する船舶又は航空機の貸付けによる対価を国内にある不動産等の貸付け等による対価と並べて国内源泉所得と定める趣旨は必ずしも明確ではないが，船舶又は航空機は不動産等と同様に登記・登録が可能であることや，船舶又は航空機は日本国内に存在することも可能であることから，船舶又は航空機が国内にある不動産等とみなされることにあるようである。そして，国際間を移動する可能性のある船舶又は航空機の貸付けによる対価については，その課税権の行使の実効性を確保するため，支払者の居住地に着目して，居住者又は内国法人に対する貸付けの対価を国内源泉所得とする債務者主義を採用したものと考えられる。すなわち，船舶及び航空機は移動手段であり，その使用地が時々刻々と移動していくのが常態であるから，使用地を基準とすると所得の帰属の判定が事実上不可能となりかねないので，債務者主義を採用したものと解されるのである。
所得税法１６１条３号の趣旨が以上のとおりであるとすれば，同号の「船舶」とは，その使用地が時々刻々と移動していくのが常態であることを前提としているのであるから，国際間を移動することが可能であり，かつ自ら移動することが可能な推進器を有しているという要件を備えている船舶であると解される。船舶の本来的機能は移動手段であり，移動手段の本質は自ら移動することができる推進器を有していることにあるのであるから，このように所得税法１６１条３号の「船舶」を自ら移動することが可能な推進器を有している船舶であると解釈することは，極めて自然なことである。また，上記の趣旨からすれば，登記・登録等の船舶法上の基本的義務が課されないものについては，同号の「船舶」には当たらないと考えられる。
(3)所得税基本通達及び法人税基本通達との関係


所得税法基本通達１６１－１２は，所得税法１６１条３号に掲げる「船舶……の貸付けによる対価」とは，いわゆる裸用船契約に基づき支払を受ける対価をいい，乗組員とともに利用させるいわゆる定期用船契約又は航海用船契約に基づき支払を受ける対価は，これに該当しない旨を定めている。また，法人税基本通達２０－１－１５は，所得税法１６１条３号と同様の規定である法人税法１３８条３号に掲げる「船舶……の貸付けによる対価」とは，船体の賃貸借であるいわゆる裸用船契約に基づいて支払を受ける対価をいい，乗組員とともに船体を利用させるいわゆる定期用船契約又は航海用船契約に基づいて支払を受ける対価は，これに該当しない旨を定めて，所得税法基本通達１６１－１２と全く同様の取扱いをしているところ，この法人税基本通達２０－１－１５の（注）１は，いわゆる定期用船契約又は航海用船契約に基づいて支払を受ける用船料は，運送の事業により生ずる所得に該当するものとし，当該用船料に係る所得のうち国内業務について生ずべき所得の区分は，法人税法施   行令１７６条１   項４号（国際運輸業の所   得の源泉地）の規定によるものと定めている。
以上からすれば，「船舶……の貸付け」には，裸用船契約に基づくものと乗組員とともに利用させる定期用船契約又は航海用船契約に基づくものとの２種類があること，逆に   言えば，それ以   外にはないことが明確で   あるところ，そのうち乗組員とともに利用させるいわゆる定期用船契約又は航海用船契約に基づくものについては国際運輸業の所得の源泉地の規定が適用されるとされていることからす   れば，他の一方   である裸用船契約に基づ   くものとは，国際運輸業に供すべき船舶の裸用船契約を意味するものと解される。したがって，上記の基本通   達によれば，所   得税法１６１条３号の「   船舶」とは，国際運輸業に供すべき船舶であることが前提となっているものと解される。
(4)租税特別措置法との関係
所得税法１６１条３号の「船舶……の貸付けの対価」に関しては，昭和６３年度税制改正において，外航海運事業からの離職船員の雇用対策として，こうした離職船員を配乗させるために外国から裸用船を行う場合の用船料の支払については，昭和６３年４月１日からの２年間に限り（その後，この期間は平成６年３月３１日にまで延長された。），源泉徴収に関する規定を適用しない旨の措置が講じられた（旧租税特別措置法４２条）。この措置は国際運輸業の離職船員対策であったのであるから，所得税法１６１条３号の「船舶」とは，国際運輸業に供される船舶であることが前提となっているものと解される。
(5)ＯＥＣＤモ   デル条約及び外国人   等の国際運輸業に係る   所得に対する相互
主義による所得税等の非課税に関する法律との関係
ＯＥＣＤモデル条約８条１項は，国際運輸業所得に関して，「船舶又は航空機を国際運輸に運用することによって取得する利得に対しては，企業の実質的管理の場所が存在する締約国においてのみ租税を課することができる」と定めている。これを受けて，我が国では，外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律１条が，所得税法２条１項３号に規定する居住者又は法人税法２条３号に規定する内国法人で国際航路又は国際航空路   における船舶又   は航空機の運航の事業（   国際運輸業）を営むものの当該事業に係る所得で外国において生じたものについて当該外国が所得税又は法人税に相当する税を課さない場合には，当該外国の居住者たる個人又は法人で国際運輸業を営むものの当該事業に係る所得で所得税法又は法人税法の施行地に源泉があるものに対しては，その所得税又は法人税に相当する税を課さない条件に応じて，所得税又は法人税を課さない旨を定めているところ，外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令１条１号は，同法１条に規定する国際運輸業を営む者の同条に規定する所得には，その者が当該事業に附随して「船舶又は航空機の貸付け」の業務を行う場合における当該業務に係る所得を含むものとする旨を定めている。
これに対し，所得税法１６１条３号の「船舶……の貸付けによる対価」に関する規定は，相互主義に基づく条約締結国間ではない場合に適用されるものということになるが，その解釈は，相互主義に基づく条約締結間において船舶の貸付けによる対価が国際運輸業に係る所得になるとされていることと整合的にされる必要がある。
したがって，所得税法１６１条３号の「船舶……の貸付けによる対価」に関する規定は，国際運輸業に供される船舶の貸付けに関する規定ということになる。
(6)小括
以上からすれば，所得税法１６１条３号の「船舶」とは，船舶法４条から１９条までの規定の適用があるもので，航海の用に供する船舶ないし国際運輸の用に供する船舶に限られると解される。
これに加えて言えば，所得税法１６１条３号の「船舶……の貸付けによる対価」とは，船舶を国際運輸の用に供する目的で貸付けを行ったときの対価ないし船舶を航海の用に供する目的で貸付けを行ったときの対価と解すべきである。
２本件各リグが所得税法１６１条３号の「船舶」には該当しないこと
(1)本件各リグの構造，機能等
本件各リグは，ジャッキアップ型のリグであり，石油又は天然ガスを採掘するための海洋掘削作業を行う目的で製造され，現に海洋掘削作業において掘削設備として使用されているものである。本件各リグのハルの底面は台船に載せやすくするためにフラットで，移動方向を制御するフィンや舵がないことなどから，外洋の航   行にも被曳航に   もおよそ適さない構造と   なっている。三角形様のハルの各角には，それぞれレグが通されており，掘削作業を行うときには，レグを海底まで下げて海底に着底させ，これによりハルを海面より上に持ち上げて，ハルに掘削作業の基地としての機能を果たさせている。ハルに設置されたデリック（櫓）は，鉄骨で組まれた高さ約５５メートルのタワー状の構造物であり，海洋掘削設備として掘削作業を行う場合の中心的な装置である。デリックの台は，ハルの前後左右に一定の範囲で可動するものとなっており，掘削作業を行う際にはデリックがハルの外側の海上に突き出された位置に固定される。デリックの中心部には，掘削のための強力な電動モーターが設けられており，これにドリルパイプ（掘管）等を介して海底下を掘り進む掘削ビットが接続されて，デリックの直下を起点とした海底の掘削が行われる。このような構造と機能を備えた全ての設備が一体となって海洋掘削設備を形成しているのである。


(2)本件各リグは航海の用に供するものではないこと本件各リグは，水上に浮くことができる構造にはなっているため，近距離の移動には，３本のレグを上げて海上に浮き，曳航船に曳航されて移動するウェットトウが利用される。しかし，この場合であっても，本件各リグには推進装置や舵は装備されておらず，移動の方向や曳航速度などのコントロールはすべて曳航船において行うのであるから，本件各リグは，自航能力の全くない，曳引される貨物にすぎない。
また，曳航船に曳航される場合には，速度はせいぜい２ノットから４ノット程度と極めて遅い上，海上がしけたときにはデッキ上にも海水が浸入するため，非常に危険を伴う。そこで，遠距離の移動には，本件各リグを台船に積載して溶接固定して目的地まで運搬するドライトウが利用されることが多い。この場合には，本件各リグは，台船の積戴物にすぎない。このように，本件各リグは，およそ航海の用に供するものとはいえないのである。
(3)本件各リグは国際運輸の用に供するものではないこと本件各リグが積載するのは，海洋掘削をするために必要な設備，機械，工具，作業員とその生活必需品のみである。すなわち，本件各リグは，人や物の運送を予定していないのである。
また，本件各リグは，遠距離の移動の際には台船に積載されて移動するものであるから，国際運輸に供することは不可能であるし，曳航船に曳航されるウェットトウの場合にはせいぜい２ノットから４ノット程度の速度しか出せないのであるから，国際運輸には不適当である。
このように，本件各リグは，およそ国際運輸の用に供するものとはいえないのである。
(4)本件各リグには船舶法４条から１９条までの規定の適用がないこと一般に，船舶法上の「船舶」については，いかだは構成するもの自体の輸送を目的とするものであるから船舶ではないとされている（乙１０）。例えば，ケーソン工法におけるケーソン（防波堤などの水中構造物として使用され，あるいは地下構造物を構築する際に用いられるコンクリート製又は鋼製の大型の箱）は，造船所で製作された巨大な鉄製の構造物で水に浮かべて曳航船に牽引されて工事サイトまで移動させられるが，これは構成するもの自体の輸送を目的とするものであるから船舶ではないと認定されることになるものと思われ，そうであ   るなら，海洋掘   削装置である本件各リグ   についても，構成するもの自体の輸送を目的とするものであるから船舶ではないという結論が導かれるはずである。また，海底資源掘削船は船舶法の船舶であるとされているが（乙１０），ここでいう「海底資源掘削船」は，しゅんせつ船，燈船，起重機船，砕岩船等と同じように船に掘削装置を取り付けたシップ型ないしドリルシップ型と呼ばれるリグに限られる。本件各リグは，ジャッキアップ型リグであり，高移動性という船舶機能を備えたドリルシップ型リグとはその形状・構造・機能面等において異なっているのであり，「海底資源掘削船」として一律に取り扱うことは誤りである。商法６８４条１項は，商法において船舶とは商行為をなす目的をもって航海の用に供するものをいう旨を定め，同条２項は，商法第３編（海商）の規定は端舟その他ろかいのみをもって運転し，又は主としてろかいをもって運転する舟には適用しない旨を定めているところ，船舶法３５条本文は，商法第３編の規定は商行為をなす目的をもったものでなくても航海の用に供する船舶に準用する旨を定めているから，商行為の目的の有無にかかわらず，航海の用に供する船舶には商法第３編が適用ないし準用されることになる。そして，商法６８６条１項は，船舶所有者は特別法の定めるところに従って登記をし，かつ，船舶国籍証書を受けることを要する旨を定め，同条２項は，同条１項の規定は総トン数２０トン未満の船舶には適用しない旨を定めているから，結局，航海の用に供する船舶で，総トン数２０トンを超えるものについては，登記をして，船舶国籍証書を受けなければならないことになる。しかし，本件各リグについては，原告がこれらを所有していたときにも，船舶法５条の船舶登記及び船舶原簿登録はされておらず，船舶国籍証書も受けていない。これについて，昭和５５年当時の管轄官庁である運輸省の考えは，本件各リグは推進器を特たないことから船舶法２０条の端舟と同様であり，同条の規定により同法４条から１９条までの規定の適用はなく，船舶の登記・登録は不要で，ま   た，船舶国籍証   書も発行しないというも   のだった（なお，推進器を有しないしゅんせつ船は船舶とみなされない旨を定める船舶法施行細則２条を例示規定と解すると，本件各リグも，同様に船舶法上の船舶ではないこととなる。）。もっとも，船舶国籍証書が未交付であると国旗掲揚ができないことになり，海外での操業の安全上問題となること，海外の港に入港するときに何らかの証書が必要であったことから，運輸省と交渉し，便宜上，船舶国籍証書に代えて，「日本船舶であることの証明書」（甲２７の１，２７の２）の交付を受けたものである。この日本船舶であることの証明書は，法令上に根   拠があるわけで   はなく，ひな型もなかっ   たことから，原告が書面を作成して，運輸省に証明してもらったものである。表題の「船舶」というのは，正確には「日本国民の所有物であることの証明書」とすべきであったが，入港する際の証明書として使用するために便宜的に使用したものである。その後，今日に至るまで，原告は，本件各リグを含む同型の海洋掘削装置について，船舶法４条から１９条までの規定の適用がある旨の指導や助言等を受けた   ことは一度もな   い。なお，原告が所有し   ていた当時，本件各リグについては，船舶登記がないため，建設機械抵当法及び建設機械登記規則に従い，建設機械として登記をした上で，担保権の設定をしていた。
このように，本件各リグは，商法の規定によっても「船舶」ではなく，船舶法上の基本的な規定である４条から１９条までの規定の適用もないのである。


(5)本件各リグは減価償却資産としての「機械及び装置」であることア   前記(1)の   ような   本件各   リグの   構造，   機能等   からす   れば，   本件各   リグは，耐用年数省令別表第２（機械及び装置の耐用年数表）番号２９の「鉱業，採石業又は砂利採取業用設備」のうちの細目「石油又は天然ガス鉱業用設備」の「掘さく設備」（平成２０年財務省令第３２号による改正前は番号３３０の「石油   又は天然ガス鉱業   用設備」のうち   の細目「掘さく設備」）に該当するというべきである。本件各リグが「船舶」か「機械及び装置」かは，「船舶」又は「機械及び装置」それぞれがどうした点を要素とし，どの点が重視される要素なのかということを確認した上，それらがいずれの要素を備えているものか，また，備えていることを確認された要素がどれほど本質的なものか，そして，本件各リグはそれぞれ「船舶」又は「機械及び装置」の本質的要素のうちのどれほどのものを実際備えているのかという実体，実質論と，それぞれの要素の比較考量を経て，初めて判断できるものであ   り，原告は，本件   各リグが「機械   及び装置」か「船舶」かについて，総合的に見て「船舶」よりも「機械及び装置」に当たると主張しているものである。
なお，建設用車両に関しては，耐用年数通達２－５－５は，「トラッククレーン，ブルドーザー，ショベルローダー，ロードローラー，コンクリートポンプ車等のように人または物の運搬を目的とせず，作業場において作業することを目的とするものは，『特殊自動車』に該当せず，別表第二の『３３４ブルドーザー，パワーショベルその他の自走式作業用機械設備』に該当することに留意する」と定めている。これらの建設用車両は，人又は物を搭載して目的地まで移送するものではなく，作業現場で作業を行うものであり，機   械が移動しやすい   ように車輪を付   けたと見られるので，車両及び運搬具には該当せず，機械装置に該当するとされているのである。これと対比してみても，本件各リグが石油・天然ガスの掘削作業に従事する目的で製造されたものである以上，たとえその掘削作業に従事させる目的で移動させやすいように浮揚性を備えていたとしても，それは人又は物の運搬手段としての「船舶」ではないと解するのが自然である。イこのように，本件各リグが減価償却資産としての「機械及び装置」であることは明らかであるから，本件賃借料が源泉徴収の対象となる国内源泉所得に当たるか否かは，所得税法１６１条７号の定めによって判断されることになる。同条７号ハは，国内において業務を行う者から受ける機械，装置その他政令で定める用具の使用料で当該業務に係るものを国内源泉所得として定めているところ，所得税基本通達１６１－２１は，この「当該業務に係るもの」とは，国内において業務を行う者に対し提供された同号ハ等に規定する資産の使用料又は対価で，当該資産のうち国内において行う業務の用に供されているものをいう旨を定めている。本件各リグは，国内において行う業務の用に供されたことはなく，専ら国外において行う業務の用に供されていたのであるから，本件賃借料は所得税法１６１条７号ハが定める課税要件を充足しない。したがって，本件賃借料は，源泉徴収の対象となる国内源   泉所得には当たら   ない。このよう   な考え方に基づいて，原告は，本件各処分に係る当時，本件各パナマ法人に対して本件賃借料を源泉徴収をすることなく支払っていたものである。
(6)小括
ア以上からすれば，本件各リグは，船舶法４条から１９条までの規定の適用がなく，航海の用に供するものでもなければ，国際運輸の用に供するものでもないので，所得税法１６１条３号の「船舶」には該当しない。なお，楢崎隆章（編）『平成２１年版源泉所得税取扱いの手引き』（甲３０）では，所得税法１６１条３号について，「『船舶』には，推進器を持たないしゅんせつ船，工作船，砂利採取船等は含まれず（船舶法施行規ママ
則第２条参照）」と解説されており，本件各リグのような推進器を持たない船舶は所得税法１６１条３号の「船舶」には該当しないと解釈することは一般的であるといえる。
イさらに，本件賃借料は，本件各リグを国際運輸の用に供する目的で貸付けを行ったときの対価ないし船舶を航海の用に供する目的で貸付けを行ったときの対価とはいえないから，所得税法１６１条３号の「船舶……の貸付けによる対価」には当たらない。