本件事故についての公務上の災害の認定の手続については，実施細則に基づき適正に行われており，何ら義務違反は認められない。なお，本件事故後，最終的に公務上の災害として認定されるまで約１１か月が経過しているところ，これは，本件事故後の経緯や原告の症状の診断に関する経緯において特殊な事情があったからであって，手続が不当に遅延したわけではない。
⑺争点⑺（原告に対する治療の妨害行為及び療養補償給付支給の打切りによる義務違反）について
ア原告の主張
具体的義務内容
イラク特措法９条に基づき，被告は，原告に対し，その生命及び健康等を，不可抗力以外のあらゆる死傷病事故から保護する義務を負っていた。この義務は，事故に遭った原告に対し，治療その他の適切な措置を施す義務のほか，障害等を残す可能性がある場合には，そのことに関する医療判断が正しくなされるよう原告の状況を十分に配慮して適切な対応をする義務を含む。また，一般的に，国は，公務員に対し，場合によっては勤務又は担当職務の変更を行う等適切な措置を講ずべき注意義務を負うとともに，国家公務員災害補償法に基づき，公務災害に基づく補償を適切になすべき義務を負う。
義務違反
原告が症状固定と診断された時点では，原告の症状は改善の見込みを残していた。しかし，被告の公務災害担当者らは，診断書の下書きまで準備して，症状固定の診断書の作成を依頼するなどし，原告の症状が固定しているという内容の診断書を作成するよう原告及び医療機関に働きかけ，その内容の後遺障害診断書を得て，これにより療養補償給付の支給を打ち切った。
イ被告の主張
公務災害補償担当者らは，原告に対して症状固定の同意を求める必要はなく，実際に求めてもいない。また，公務災害補償担当者らは，職務上の必要に応じて，原告に対し，症状固定の事実があるにもかかわらず，治療費を不正受給等した場合には求償される可能性がある旨を説明したにすぎない。
加えて，公務災害補償担当者らは，原告の同意を得て原告の各主治医と面談し，各主治医に原告の症状が症状固定に当たるか否かの判断を求めたところ，各主治医から原告の症状が症状固定と判断できる旨の回答を得たので，原告の症状固定に関する手続に必要な診断書の作成を各主治医に依頼したまでであり，原告が主張するような行為をしていないことは明らかである。
そして，公務災害補償担当者らは，各主治医が作成した診断書を踏まえて，原告の傷病は症状固定であるとして本件症状固定手続（原告の公務災害に係る療養補償給付の終了手続）をしたにすぎない。
⑻争点⑻（パワハラ行為の有無）について
ア原告の主張
具体的義務内容
原告に対し直接的に加えられた暴行や暴言等で，原告に対し「心理的負荷を過度に蓄積させるような行為」については，安全配慮義務違反を論じるまでもなく国家賠償法上の違反が認められる。また，国ないし履行補助者は，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っており，これに違反する行為は国家賠償法上違法である。
パワハラが国家賠償法上違法となる要件
被告及び各自衛隊員の言動及び一連の行為が，不法行為及び安全配慮義務違反の行為として国家賠償法上違法となるか否かを判断するに当たっては，当該言動・行為が，同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・肉体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であったか否かが重要であり，国ないし履行補助者が当該行為を行った場合には，不法行為として国家賠償法上違法であり，また安全配慮義務にも違反する行為として国家賠償法上違法である。
①Ｊから，命令でマラソン大会に参加したわけではないので公務災害の認定はされないだろうという誤った見込みを説明されたこと，②乙大病院から退院後，十分な回復とリハビリを施す暇も与えられず，すぐに職場復帰するように命じられたこと，③平成２２年９月１０日から，隊員身上票に「注意力の足りない隊員である印象がある」との記載がなされるなど，自衛隊内で原告を問題隊員とみなして邪魔者扱いするようになったこと，④平成２３年６月２９日，原告の後輩であるＥから，嫌がらせの一環としてみぞおちを殴られる暴行を受け，全治２週間の前胸部圧挫傷を負ったこと，⑤Ｆら幹部７人が，Ｅによる暴行につき，一方的に原告の発言が原因であると決めつけ，幹部室に呼び出して罵声を浴びせたこと，⑥⑤の後，原告が執務する部屋の入口のパスワードが変更されたために原告が入室できず，さらに，通信班という航空自衛隊の要職に配属されていた原告を，基地業務小隊・庶務班という原告の能力をはるかに下回る部署に異動させ，かつ，異動先の上司であるＨが部下いじめを常習していることを認識しつつ，あえてそのような上司のいる部署を選択して原告を異動させたこと，⑦Ｈは，原告の身体が不自由であることを分かっていながら，段ボールの片付け作業の指示や，「リハビリとして駆け足してこい。」といった，原告の身体状況に鑑み遂行不可能な，あるいは業務上の必要性が乏しい指示を原告に与えたほか，「お前は一体何ができるんだ」などと繰り返し発言し，原告に精神的・肉体的に苦痛を与えたこと，⑧飛行群司令であるＧが，原告に示談書への署名と入間基地警務隊長への電話を強要して部屋から出さなかったこと，⑨平成１９年，原告の意に反して小牧基地から新潟分屯基地への異動を命じられた上，平成２３年３月末で小牧基地に異動させるとの内示を受けたにもかかわらず，実際に異動されることはなかったことは，いずれも原告に対する退職強要の一環としてされたパワハラ行為であり，違法である。
イ被告の主張
原告が自衛隊から退職することを決意したのは，本件事故等による負傷を原因として団体保険金と重度障害年金が給付されることを想定し，「小牧市に住宅を構えて家族と生活を共にして療養に専念したい」と原告自身が考えたためであり，パワハラがあったからではないし，そもそも小牧基地や新潟基地において，原告にパワハラと言われるような違法行為がなされた事実はない。
⑼争点⑼（損害の発生及びその数額）について
ア原告の主張
後遺障害による損害
ａ後遺障害慰謝料    ２２００万円
原告の症状は，最大開口量１ｍｍまで減少し，流動食しか摂取することができない状態であるため，後遺障害等級３級の２「咀嚼又は言語の機能を廃したもの」にあたり，前記金額が後遺障害慰謝料として相当である。
ｂ後遺障害逸失利益    ８７３９万２１５０円


前記のとおり，原告の後遺障害は，後遺障害等級第３級の２に当たるため，労働能力喪失率は１００％である。また，症状固定とされた平成２２年１２月当時，原告は３９歳であり，就労可能年数６７歳まで２８年間の逸失利益を計算すると，５８６万５９９３円（平成２２年の年収）×１４．８９８１（就労可能期間２８年間のライプニッツ係数）＝８７３９万２１５０円となる。
慰謝料１０００万円
自衛隊を辞めさせられたことによる慰謝料，傷害慰謝料，帰国後に適切な医療対応を受けられなかったことによる慰謝料，公務災害認定手続の遅延による慰謝料，療養補償給付打切りによる慰謝料，パワハラないし違法な配置転換による慰謝料が含まれる。
弁護士費用１２００万円
イ被告の主張
後遺障害による損害
原告の最大開口量が１ｍｍまで減少し，流動食しか摂取することができない状態となっているとの事実は不知。その余は否認ないし争う。
慰謝料
否認ないし争う。
弁護士費用
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば次の各事実が認められる。
⑴本件マラソン大会について
本件マラソン大会は，米軍基地内の道路を利用するものであり，全長は５ｋｍである。米軍は，本件マラソン大会の主催者として，支援要員を各所に配置し，走者を追尾して運行する車両に医療チームを乗せるなどの措置を採っていた。時間帯は午前６時スタートの場合と午後８時スタートの場合とがあり，航空自衛隊員は，午前６時スタートの場合は１０名程度，午後８時スタートの場合は２０名程度が毎回参加しており，状況によって更に１０名以上の隊員が参加することもあった。隊員がマラソン大会に参加する場合，小隊長の同意を得れば足り，隊司令，業務隊長の同意までは不要であった。
（乙３，１１，２１）
⑵本件事故後，クウェートから帰国するまでの経緯
ア治療の経過
本件事故後，原告は米軍の医療施設に搬送され，レントゲン検査等を受けたところ，骨折箇所はないとの診断を受けたものの，首や肩に打撲があるとして鎮痛消炎剤と筋弛緩剤を処方された。
なお，原告は，本件事故後一時的に意識を失っていたが，Ｂが歯科医官と共に米軍の医務室で原告と面会した際には意識を取り戻しており，けがをした理由や状況に関するＢの質問に答えていた。原告はＢに対し，首や肩が痛いとは言っていたものの，顎の痛みを訴えることはなかった。（乙７，証人Ｂ）
平成１８年７月５日，原告は首を動かすと痛みがあるとして，航空自衛隊衛生隊（以下，単に「衛生隊」という。）を受診したところ，ネックカラーの装着で様子を見ることとされた。この日は，陸上自衛隊の整形外科を専門とする医官が衛生隊を訪問していたことから，Ｂの依頼により当該医官が原告の診察を行った。（乙７，証人Ｂ）同月８日，原告は，Ｂと共に，戊クリニック（クウェート所在の病院）を受診し，再度レントゲン検査を受けたものの，やはり骨には異常がなく，頸椎・左肩打撲という診断を受けた。戊クリニックの担当医は英語を用いており，英語が堪能なＢ（Ｃに交替してからはＣ）が原告の通訳を務めた。（乙１，証人Ｂ，証人Ｃ）
なお，イラク復興支援隊においては，隊員の傷病に対する初期治療を衛生隊において行っていたが，衛生隊にはレントゲン等の設備がなかったため，衛生隊の診療体制では対応できないような傷病等が発生した場合には，米軍衛生隊やクウェート国内の医療機関において診療を受けさせる態勢が整っていた。（乙６）
同月９日，原告は衛生隊を受診し，便秘の症状を訴えたところ，医官は原告に対し便秘薬を処方した。（乙７，証人Ｂ）
同月２２日，原告はＣとともに戊クリニックを受診し，左肩痛，頭痛，両顎関節の痛み及び不眠を訴えたところ，内服薬及び外用薬が処方された。また，原告は，同日から同月２５日まで，連日衛生隊を受診し，不眠を訴え，２２日，２３日，２５日の際は睡眠薬が処方された。
（乙６，７，４３，証人Ｃ）
同年８月５日，原告はＣとともに戊クリニックを受診し，レントゲン検査の結果，特に異常は見られなかった。なお，同日に戊クリニックの医師によって作成された診断書には，頭痛，左肩及び頸椎疼痛が残存しており，これらの症状に対する治療が必要である旨が記載されている。また，原告は同日，衛生隊を受診し，睡眠薬を処方されている。（乙７，１１，証人Ｃ）
同月１４，１６日及び２１日，原告は衛生隊を受診し，不眠や頭痛を訴え，鎮痛剤及び睡眠薬が処方された。（乙７）
同月２５日，Ｃは原告の元の任地である小牧基地の衛生隊に向けて診療情報提供書を作成した。当該診療情報提供書には，傷病名として「頸椎捻挫不眠症    頭痛」，経過として「レントゲン上所見無く，処方およびカラーによる頸部固定にて様子見ておりました。その後２回通院しましたが，頭痛，不眠，左肩頸部痛持続しており，処方継続しております。８月５日にはレントゲン再検しましたが，やはり所見は無いようです。」と記載されている。（乙８７，証人Ｃ）
イ原告の状況等
本件事故後，原告はＡに対し，食事の際に口を開けづらいなどと言い，さほど咀嚼を必要としないアイスクリームやデザートを食べることがあった。また，休日に同僚の隊員らと談笑していた際にも，「ちょっと首が痛いんだよ。」，「口が開けづらいんです。」などと言うことがあった。（証人Ａ）
原告は，本件事故後もナイト勤務に就いていたものの，ほとんどは職場のソファに座って休むなどしていた。（証人Ａ，原告本人）原告は，本件事故の影響により体調がすぐれなかったことなどから，精神的に不安定になり，上司等に相談することもあったが，上司等からの励ましもあり，結局は派遣期間が終了するまで任務を継続することとした。（乙５）
なお，原告は本件事故の加害者（加害者の雇用会社を含む。）と慰謝料の損害賠償についての交渉を行ったものの，加害者側が事故の加害者であるという認識を有していなかったことなどから，損害賠償の支払には応じてもらえなかった。もっとも，同月１６日には米軍から謝罪を受け，同月２３日には加害者の雇用会社のマネージャーらから謝罪を受けることはできた。（乙５）
⑶帰国後，新潟救難隊に異動するまでの経緯
ア治療の経過


原告は，同月２７日，小牧基地の第１輸送隊に復帰した。（乙１６）同月２８日，Ｊは，原告と面談した際，原告から首の痛みが引かないこと，頭痛がすることを聞いたことから，原告に対し，クウェートへの派遣期間中に取得できなかった代休を取得して休養し，痛みが引かないようであれば早急に病院で診察を受けるように伝えた。なお，Ｊは病気休暇をとって通院するようにとは言っていないが，Ｊが代休を取得するように原告に伝えたのは，クウェートから帰国した隊員は通常，派遣期間中に取得できなかった代休を帰国後にまとめて取得していたからである。
なお，同日，原告は，甲市民病院整形外科を受診した際，問診票に「７月４日から頭痛がひどい」と記載した上，診察を受けたい部位として，首及び左肩に丸をつけている。（甲１，１７，乙１２，証人Ｊ，原告本人）
同年９月１１日，原告は，開閉口時の顎関節部の疼痛，開口障害があるとして歯科口腔外科を受診した。また，同月２１日には，精神科を受診し，強い不眠を訴え，同年１０月１１日付で，反復心因性うつ病，不眠症と診断された。（甲６，７，１７）
原告は，甲市民病院のほか，己外科内科のリハビリテーション科にも通院していたところ，同年１０月１日，己外科内科のL医師は，新潟救難隊の通信隊長宛てに，原告の勤務時間等について考慮する必要があり，特別の配慮をされたい旨の書面を作成し，原告に交付した。（甲１８）
同年１１月７日，原告が甲市民病院でＭＲＩ検査を受けたところ，左側の顎関節の中の関節円板が前方にずれている状態であること，これの治療期間が３か月から６か月程度であることが判明した。（甲２，３）同年１０月１８日，原告は精神科を受診し，担当医に対し，「上司と対立している」，「外国旅行保険が１月に切れる」などと述べた。また，同年１２月２０日には「公費はだめとなりそう」，「まだ眠れない」，同月２７日には「もうこれない」，「眠れない」などと述べた。もっとも，平成１９年１月２４日の診療録には，「アゴは公務障害は認められた」，「その後よく眠れる」，「心因性うつ病，不眠症完治する」との記載がある。（甲６，１７）
イ原告の状況等
原告は，医師から治療が長期間になる可能性があることを伝えられたことから，平成１８年９月２７日，Ｊに対し，海外旅行保険（公務外の第三者による行為に起因する事故であっても，派遣期間中に負った傷病に関する治療費については，事故発生日を含めて１８０日間，３００万円を限度として帰国後も支給されるという内容であった。）の期限が翌年の１月に切れるため，公務災害の申請をしたい旨を伝えた。Ｊは，公務災害認定の担当者から原告の公務災害の認定が難しいという見込みを聞いたことから，平成１８年１１月７日，原告に対し，公務災害の認定については難しいであろうと伝えた。（乙１２，証人Ｊ）平成１９年１月１９日，小牧基地業務群人事班長が原告の状況について，群司令等に報告した。報告書には，原告の症状について「勤務等についても障害はなく，シフト勤務でも十分勤務できるまで回復している。」等の記載がある。（乙３２）
同年３月１３日，原告に対し新潟救難隊への人事異動の内示があり，同月３０日，原告は新潟救難隊へ異動した。なお，原告は，平成１７年１２月の頃から，異動先の希望として新潟を候補に挙げていた。（乙１２）
⑷新潟救難隊へ異動した後の経緯
ア治療の経過
平成１９年４月２０日，原告は顎に痛みがあるとして，乙大病院への通院を開始した。また，同年５月７日には，丙病院への通院も開始した。（甲８）
平成２０年６月２７日，原告は両側顎関節円板切除術を受けるために乙大病院に入院し，同年７月３日，手術を受け，同月２８日に乙大病院を退院した。なお，原告は退院の前々日及び前日に約１０時間外出している。
同年８月１５日に乙大病院を受診した際の原告の開口量は４５ｍｍであった。（甲８，乙１２，８５）
同年８月２４日，原告は庚病院を受診し，パニック障害と診断された。（甲９）
同月２６日，原告は丙病院を受診した。その際，原告の開口量は２ｃｍであった。（甲１２）
同年１１月２１日，原告は，乙大病院の精神科を受診し，現在の症状の原因として，顎の手術が終わって退院した後，痛いのに体を動かせと言われるなど理解してもらえなかったこと，その他の原因として，原告の母親が子宮がんになったり，原告の妻が新潟に慣れずうつ病になったりしてしまったことを挙げた。（甲１０）
同年７月１７日，Ｍ１等空尉（以下「Ｍ」という。）が乙大病院精神科の医師に原告の現在の状況等を確認したところ，医師は，不安障害及び不眠症について，現在服用させている薬を継続し，当分の間様子を見る旨回答した。（乙１２）
同年８月３０日，原告が休日にバイクを運転中，対向者の運転手に難癖を付けられ，頭部をヘルメットで殴られるという事件が発生した。
（乙１２）
平成２２年９月２７日，原告は乙大病院を受診した。その際の原告の開口量は５ｍｍないし８ｍｍであった。（甲８）
翌日，原告は丙病院も受診したところ，その際の原告の開口量は０．８ｍｍであった。（甲１２）
同年１０月６日，原告は帰宅途中にバイクで走行中，前方を走行していた自動車と接触する交通事故に遭い，救急車で乙大病院に搬送され，入院した。同年１０月１４日，原告が乙大病院において診察を受けたところ，その際の開口量は２ｍｍであり，開口障害が増悪しているとの診断を受けた。その後，原告は同月１５日にリハビリ施設がある丙病院に転院し，同月２２日に丙病院を退院した。（甲８，乙１２）
イ原告の状況等
原告は，平成２３年７月４日に庶務班に配置替えされるまで，通信班で勤務していた。平成２２年７月４日，原告は当時の通信班長であったＭと面談した際，Ｍから，後輩隊員に金銭を借りてまでパチンコに興じていることを注意された。（乙１２）
同月７日，原告は，新潟市内で実施されたＮ元航空自衛隊幕僚長（以下「Ｎ元空幕長」という。）の講演に航空自衛隊の制服で参加し，新潟救難隊を名乗って質問するなどして，後日，Ｍから叱責された。（乙１２）


同年９月１０日，通信班長がＭから   Ｏ２等空尉（以下「Ｏ   」という。）に交替となり，同月２２日，Ｏは原告と面談を行った。その際，Ｏは，原告について，「真面目な隊員である印象を受けたが，過去の経緯を参照するに，注意力の足りない隊員である」との印象を受けた。
（乙１２）
同年１０月２５日，Ｏは原告が２日前（丙病院を退院した翌日）に自転車で外出しているのを目撃したという報告を受け，原告に電話で状況の説明を求めたところ，原告は，その日は体の調子が良かったのでパチンコに出掛けたと述べた。Ｏは，原告の回答を受け，服務指導を行った。（乙１２）
同年１０月２６日，Ｏが前日のパチンコに出掛けた件について原告に問い合わせると，原告は憤慨し，自衛隊を辞めるなどと言い出したが，隊長及び准曹士先任が説得し，自衛隊を辞めることについては考え直した。（乙１２，原告本人）
平成２３年１月２０日，原告は民間人と口論になり，互いに暴力を振るったとして警察官の事情聴取を受けることとなった。原告は一方的に暴行を受けたと述べていたが，警察官は双方に非があると判断したため，原告は警察官に暴言を吐く等の行為に及んだ。そこで，Ｏは，原告に対して服務指導を実施した。（乙１２）
同年２月３日，Ｏは，民間人から，「丙病院の待合室にて，携帯電話をいじりながらソファに横になっている航空自衛官を見た。自分の番はまだか，早くしろと大声で何度も受付に怒鳴っているのを目撃し，不快であった。」旨の苦情電話があったとの報告を受け，原告に確認したところ，事実であることの確認が取れたことから，原告に対して強く指導するとともに，自衛官としてのモラルをもった行動を心がけるように注意した。（乙１２）
⑸公務災害認定に関する経緯
ア本件事故による原告の損害については，原告の傷害が全治２週間程度であると診断されており，原告が加入していた海外旅行保険の適用範囲を超える治療が必要にはならないと思われていたこと，他方で公務災害認定により国費から医療費を負担した場合，被告にも損害賠償請求権が発生するが，クウェートの法体系及び法令順守状況等に不明な点が多く，被告が算定した請求額の全額を徴収できるかの見通しがつかなかったことから，海外旅行保険で対応するとの方針がとられた。しかし，原告が帰国し，通院を開始した後も症状の改善がおもわしくなく，治療の長期化が見込まれたことから，公務災害の認定手続が開始された。その結果，平成１９年５月３１日，原告は，本件事故による傷病（頚部捻挫，左肩挫傷，外傷性顎関節症）について公務災害の認定を受け，以降，療養補償の給付を受けられるようになった。
なお，公務災害認定の申立書には，本件事故当日は首から左肩にかけての痛みが酷かったこと，平成１８年７月８日頃，顎に痛みが出始めたこと，３週間ほど経過すると，顎については痛みが多少和らぎ，不自由はあるものの口が開くようになったこと，他方で首，肩についてはほとんど動かない状況だったことなどが記載されている。（甲５，乙５，１１，３３）
イ平成２１年２月２０日，原告は，「国家公務員災害補償    療養の現状報告書」（以下「現状報告書」という。）を提出した。現状報告書には医師が記載する欄があるところ，そのうちの「今後の見込み」欄には，「投薬にて様子観察」と記載されている。（乙３９）
平成２２年２月頃にも，原告は現状報告書を提出しているところ，「今後の見込み」欄には，「開口練習により，改善の見込みがある。」，「投薬による対症療法」と記載されている。（乙４０，４１）ウ同年１１月１６日，原告及びＰ２等空尉は乙大病院を訪れ，原告の主治医と面談した。その際，Ｐ２等空尉は，原告の主治医に対し，症状の改善がなければ症状固定として扱い，公費負担は中止したい旨を述べた。これに対し，原告の主治医は，開口量は以前と変わらず１５ｍｍ前後のようであるが，原告がわざと開かないように見せている感じがあり，自己のリハビリが十分できなければこれ以上の改善は見込めないので，症状固定と判断してもよい旨を説明した。（甲８）
エ同月２９日，公務災害認定業務を管轄する中部航空警戒管制団司令部（以下「中警団司令部」という。）のＱ１等空尉ほか１名が新潟救難隊を訪れ，原告と面談して現在の症状を確認した。また，同月３０日には，原告と共に丙病院を訪れ，原告の主治医と面談した。その際，原告の主治医から，乙大病院が症状固定の判断をした場合，丙病院としても症状固定と言わざるを得ない旨の説明を受けた。
なお，同月２９日及び３０日の面談結果を記載した文書には，原告の回答として「現在の状況から継続して治療することを望むが，説明の内容は理解したので，医師の診断結果に従うことに同意する。」との記載がある。（乙４２）
オ同年１２月２０日，中警団司令部担当者は，乙大病院の原告の主治医から，原告の症状が固定している旨の診断書の提出を受け，原告の症状が治癒の状態にあると判断し，原告に対する療養補償の給付は終了した。（乙１３）
⑹本件トラブルに関する経緯
ア平成２３年６月２９日午後２時頃，原告が新潟基地内の通信局舎内通信室付近において，携帯電話を使用して業者と会話をしていたところ，Ｄから，通信局舎外で通話するように注意された。原告は，通信局舎外に出て会話を終えた後，通信局舎に戻り，Ｄに対し，「業者に電話しているのに，うるさいとは何事だ。」などと述べ，言い争いになった。原告とＤの声を聞いたＥは，原告とＤの間に割って入り，Ｄの胸に右手のひらを，原告の胸に左手のひらを当て，両名の身体を両サイドに押して引き離した。その後，原告は，Ｅに対し，「お前押したよな。」などと言うとともに，胸の痛みを訴え始め，Ｏに「Ｅに胸を殴られていたいので通院したい。」と申し出た。Ｏは，まず総括班衛生係の診察を受けるように原告に指示した。
同日午後２時１５分頃，Ｏは衛生係の隊員及び原告から原告の胸の痛みの状況について聞き取りをしたところ，衛生係の隊員から判断ができない旨の報告を受けた。そこで，Ｏは原告を最寄りの診療機関である丁整形外科に通院させることを了承し，Ｒ２等空曹（以下「Ｒ」という。）に原告と同行するように指示した上で，原告を丁整形外科に向かわせた。診察の結果，約２週間の休業，安静，加療を要する見込みの前胸部圧挫傷と診断された。


同日午後４時頃，Ｏは，帰隊した原告から「レントゲン撮影を実施したところ，胸骨に１ｍｍのヒビがある疑いがある。」との報告を受けた。（甲１４，乙１２，４８ないし５０，６５，証人Ｓ，原告本人）イ同月３０日，新潟救難隊長であったＦは，Ｅ及び原告から個別に聞き取りを行った。まずはＥからの聞き取りを行い，原告とＤを引き離す際に手の甲が原告に触れたことを聞いた。次に原告からの聞き取りを行い，その際，原告は警務隊（自衛隊内において警察に相当する組織であり，自衛官の犯した犯罪等について，司法警察職員としての職務を行う。）を呼ぶなどと述べたほかは，原告は悪くないと一方的に述べるのみであった。Ｆは，過去に所属していた部隊で警務隊による調査が行われたことで，隊員同士が疑心暗鬼に陥ったという経験を有していたことから，原告に対し，警務隊に通報すると自衛隊にいづらくなるのではないかという旨を伝えたが，原告の警務隊を呼ぶという意思は変わらなかった。Ｆは，原告の言い分を聞いた上で，新潟救難隊としても警務隊に通報することを決めた。なお，Ｅからの聞き取りはＦが一人で行い，５分から１０分程度で終了したのに対し，原告からの聞き取りは，副隊長，総括班長，業務小隊長，Ｏ，人事係長及び准曹士先任を同席させた上で行い，３０分程度の時間を要した。原告からの聞き取りに際して副隊長ら６名を同席させたのは，以前に原告が民間人とトラブルになった際，原告からの聞き取りに苦慮したことから，複数名で対応することによって齟齬をなくし，情報を共有するためであった。（証人Ｆ，原告本人）
ウ同日，原告は以前から面識のあったＧに対し，メールで，「新潟救難隊で，昨日障害事件が起きたのは，ご存知ですか？」，「暴行を受けた隊員は肋骨にひびが入り全治２週間です。」などと伝えた。（乙６８，７０）エ同年７月４日，原告は，通信班から庶務班に配置替えとなった。これに伴い，同日，通信局舎入口のテンキーロックの番号が変更された。（乙１２，３６，５１）
オ同月１１日から２５日までの間，原告は年次休暇を取得し，自宅で休養した。（乙９０）
カ同月１３日，警務隊は本件トラブルに関し，立会人の指示説明の下，現場を確認した。（甲４６）
キ同月２３日，Ｇは，原告に対し，「２５日から月，火と新潟に行くことになりました。Ｔは火曜日から出勤と聞いているので，火曜日にじっくり話そう。」という内容のメールを送信した。
ク同年８月１日，原告及びＥは，Ｇ及びＦの同席の下，示談書を取り交わし，示談が成立した（以下「本件示談」という。）。示談書には，示談の条件として，Ｅが原告の胸を押し，結果的に傷害を負わせたことについて謝罪すること，原告は，本件トラブルの原因を作ったことについてＥに謝罪すること，原告の治療に要した費用は，Ｅが全額の５分の３，原告が全額の５分の２を支払うことが記載されている。また，原告は，警務隊長に宛てて，Ｅの処分を求める意思がない旨の文書を作成した。（甲１５，乙４９）
同月６日，原告はＧに対し，「この度は色々と御迷惑をおかけして，すみませんでした！自分自身は，心が晴れて，すっきりし，後は前進あるのみと考えています」，「全部を含めて，自分自身心を入れ替え頑張って行く所存であります。」などと記載したメールを送信した。これに対し，Ｇは，「今回は良く仲直りできて良かったね。今後は，誰ともトラブルは避けること。カッとなったらグッと堪えて少なくても１日考えること。将来の幸せのため全てをリセットしやり直そう。そしてけがと病気を確実に治す方向に向かわせること」などと返信した。（乙７０）
⑺原告が航空自衛隊を依願退職するまでの経緯
ア同年９月２６日，原告は，原告の上司に当たるＩに対し，退職を申し出た。これに対し，Ｉは，退職後の生活プランを妻と再度確認し，その後手続に入るように指導したところ，同月２９日には，原告から，原告の妻から退職の同意を得たことの報告を受けたため，その経緯等をＦに報告した。（乙１２）
イ同年９月２日，原告は，退職後の収入について共済障害年金を見込んでいたものの，見込んでいた金額を得られなくなったことから，Ｉに退職後の生活基盤について相談した。
同月７日，Ｉは原告の妻に電話で連絡し，原告が退職を望めば共済障害年金が認可されなくても退職に同意する旨を確認したことから，原告に対し，退職の意思が変わらないのであれば，退職希望日について原告の妻と話し合うように指導した。
同月１３日，Ｉは，原告から，退職希望日については，共済障害年金認定後速やかにしたいが，認定までに長時間を要する場合には，先に退職し後から認定される形でも構わない旨を確認した。（乙１２）ウ同年１０月７日，原告は，Ｉに対して退職手続を申し出た際，退職希望日については１０月末にしてほしい旨を述べた。なお，原告が作成した同月７日付の退職願の「退職理由」欄には，「退職後，愛知県小牧市で自宅を購入し，治療に専念したいため。」，「退職後の予定」欄には，「通院しながら妻の仕事のバックアップしたい。」と記載されている。（乙２）
エ同月２５日，原告の退職日が同月３１日に決定され，同日，原告は航空自衛隊を退職した。
２事実認定についての補足説明
原告は，本人尋問において，前記認定事実において摘示した部分を除き，認定事実とは異なる供述をしているが，その供述は，次のとおり，いずれも信用できない。
⑴原告は，本件事故直後に意識を失い，米軍の医務室で意識を取り戻した後，再び意識を失い，２３時間ほど経過した後に再び意識を取り戻した，意識を取り戻した後，その日にＢに対し，顎が痛むので満足に食事ができないこと，首，肩及び顎が痛いことを伝えたと供述する。


しかしながら，原告の前記供述は，カルテの記載（乙７）が本件事故の当日である平成１８年７月５日から始まっていることや顎の痛みについてカルテに記載がないことと整合しない上，原告が同年１２月２０日に作成した申立書（乙５）に，本件事故当日の原告の行動として「救急車に乗って衛生隊に戻り，それから職場に行きました。その日は首から左肩にかけて痛みが酷かったので，小隊長の許可を得て居室に戻り休んでいました。」と記載されていることや，顎の痛みについて，同年７月８日頃から出始めたと記載されていることと整合しない。そして，これらの記載と整合しない点について原告は合理的な説明をしないのであるから，原告の前記供述は信用することができない（なお，原告は，事故後２，３日間食事をとることができなかったという経過がカルテに記載されていなかった点について，バグダッド等への空輸活動を行っていた日本政府にとって米軍との間で生じた本件事故が不都合であったことから，本件事故を隠すために記載されなかったという趣旨の供述をしている。しかしながら，本件事故を隠すのであれば，顎の痛みだけでなく，首や左肩の負傷も含めて本件事故に関する情報は一切記載しないはずであり，原告の供述はおよそ合理的とはいえない。）。⑵原告は，症状が改善せず，治療も全く受けることができない状態に不安を感じたため，上司に帰国させてほしいと願い出たが，Ｕ２等空尉から「今，帰国便がないから待ってくれ。」と言われ，帰国させてもらえなかった旨供述する。
しかしながら，原告は，衛生隊において診察を受けたり，医師と英語による意思疎通ができる者の通訳を受けつつ戊クリニックでの必要な治療等を受けたりしていたのであって，原告が治療を全く受けることができなかった状態にあったとは認めることができないし，これらの治療等では十分な治療効果が望めないといったような事実を認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。さらに，原告の前記供述は，申立書（乙５）において「温かい励まし等により，派遣期間が終了するまで任務を継続することにしました。」と記載されていることと整合せず，整合しない理由について「あきらめて最後まで残ったっていうのが本来の趣旨です。」と述べるにとどまり，合理的な説明をしない。
したがって，原告の前記供述は信用することができない。⑶原告は，己外科内科から勤務時間に配慮を求める旨の文書（甲１８）が出るまで，Ｊが，勤務時間中に己外科内科へ通院することや，己外科内科への通院のために休みを取ることを認めなかった旨の供述をする。しかしながら，証拠（乙８８）及びＪの供述によれば，部外医療機関での診療の承認や休暇の許可をする権限を有するのは通信隊長であって，通信小隊長であったＪは前記の権限を有していなかったのであるから，原告の供述はその前提において不自然である。また，己外科内科の文書はどのような意図で作成されたものか明らかではなく，勤務時間中の通院や通院のための休暇の取得が認められなかったという原告の供述を裏付けるものとはいえない。
したがって，原告の前記供述は信用することができない。⑷原告は，うつ病についても公務災害として認定してもらうべく，診断書（甲７）をＪに渡した際，Ｊから「うつ病が公務災害に当たるわけがない」と言われた旨供述する。
しかしながら，Ｊに上記診断書を提出した理由について，陳述書（甲４４）では「自衛隊から通院証を発行してもらう必要がある」ためと供述していたのに，本人尋問においては「うつ病も公務災害に認定してほしかったから」と供述を変遷させており，この点について原告は合理的な説明をしていない。また，原告はＪに診断書を渡した根拠として，カルテに「上司と対立している」と記載されていることを挙げているが，上司がＪを指していることはその記載から自明のこととはいえない上，対立している内容も明らかではないから，カルテの記載をもってＪに診断書を渡したことが裏付けられているとはいえず，その他に原告がＪに上記診断書を渡したことを裏付ける的確な証拠はない。
したがって，原告の前記供述は信用することができない。⑸   原告は   ，Ｊか   ら「う   つを直   せ。」   ，「う   つ病は   完治し   たと書   いても   らえ。」と執拗に指示され，完治したという診断書を持ってくるように言われたため，平成１９年１月２４日に精神科を受診し，実際にはうつ病や不眠症は完治していなかったのに，担当医にうつ病や不眠症が完治した旨の記載をするように依頼し，担当医も虚偽であることを認識しながらカルテに「心因性うつ病，不眠症完治する」旨の記載をしたと供述する。しかしながら，原告の供述を前提とすると，担当医は，原告のうつ病や不眠症が完治していなかったにもかかわらず，原告の申告のみでそれらが完治した旨の虚偽の内容をカルテに記載したこととなるが，このような判断を医師が行うべき合理的理由は見当たらない。さらに，Ｊからうつ病が完治した旨の診断書を求められていたのであれば，担当医にその旨の診断書を作成してもらうはずであるが，カルテには上記の記載があるものの，そのような診断書が作成されたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の前記供述は信用することができない。⑹原告は，Ｐ２等空尉及びＯから毎日のように，治療を継続すると遡って過去５年ないし１０年に遡って公務災害の返金を求められるといった内容の説明を受けたため，まだ治療を受ける意思があったにもかかわらず，圧力によって症状固定の診断を受け入れざるを得なかった旨の供述をする。しかしながら，原告の供述は，医師の診断結果に従うことに同意する旨の面談結果の記載（乙４２）と整合しない上，原告の供述に従えば，担当医は虚偽の診断書を作成したことになり不合理である。
したがって，原告の前記供述は信用することができない。⑺原告は，本件トラブルの際，Ｅが原告とＤの間に割って入り，原告のみぞおちを思い切り強く押した旨供述する。
しかしながら，原告は，Ｅからみぞおちを突かれた後の原告の状況について，陳述書では２ｍほど後方に飛ばされて痛みでうずくまった旨供述していたのに，本人尋問では２，３歩後ずさりしたと供述しており，このように供述が変遷している点について何ら説明しておらず，原告の供述内容が真に体験した事実であるとするには疑問が残る。


したがって，原告の前記供述は信用することができない。⑻原告は，本件トラブルの後，Ｆら７名による聞き取りが行われた際，２０分から３０分の間，Ｆらから「今回の件はＴが悪い。」などと罵声を浴びせられ，話をさせてもらえなかった，警務隊を呼ぶことを伝えると，Ｆから「自衛隊にいれなくしてやるからな。」などと言われた旨供述する。しかしながら，認定事実⑹クのとおり，後日作成された本件示談書は，Ｅが原告の胸を押して結果的に傷害を負わせた点について謝罪し，さらに，原告の治療に要した費用の負担割合について，Ｅが原告よりも多く負担する内容になっているのであり，原告に一方的に非があるとはされていないのであって，原告の供述はこの事実と整合していない。また，原告は，警務隊を呼ぶと言ったことでＦから自衛隊にいられなくすると言われた理由について，警務隊を呼ぶことは自衛隊にとって不名誉であると供述するが，実際には新潟救難隊としても警務隊に連絡し，警務隊による調査が行われているのであって，原告の供述はこの事実と整合していない。したがって，原告の前記供述は信用することができない。
⑼原告は，Ｈから，「駆け足してこい」などと言われたり，腰や肩が痛いのに段ボール等の重たいものを持たされたり，草むしりを一人でやらされたりしたなどと供述する。
しかしながら，原告は，本人尋問において草むしりを一人でさせられたことがいちばん辛かったと供述しながら，陳述書（甲４４）においては草むしりをさせられたことを供述しておらず，主張もしていなかった。その理由について，原告は，印象に残っていることが多く，同陳述書に記載するのを漏らした旨供述するが，一番印象に残っているはずの出来事について記載し忘れたというのは考え難い。また，Ｈが原告に対し段ボール等の重たいものを持たせたことや，「駆け足してこい」などの指示をしたことを裏付ける証拠は見当たらない。
したがって，原告の前記供述は信用することができない。⑽原告は，Ｇから示談をするように圧力をかけられ，断ると何をされるか分からないという恐怖から，Ｇが用意した本件示談書にサインをした旨供述する。
しかしながら，認定事実⑹クによれば，本件示談の後，原告はＧに対して示談につき感謝を示す内容のメールを送信しているのであって（乙７０），原告の前記供述はこの事実と整合していない。
したがって，原告の前記供述は信用することができない。３争点⑴（国家賠償法１条１項に基づく請求の可否）について使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の上記注意義務の内容に従ってその権限を行使すべきものであり，この理は，国と自衛隊員との間においても別異に解すべき理由はない（最高裁平成２３年７月１２日第三小法廷判決・集民２３７号１７９頁参照）。国家賠償法１条１項に基づく請求は，公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたことを要件とするものであるが，国の代理監督者に前記の義務違反があった場合には，当該代理監督者には同項にいう過失があるとともに，当該行為は同項にいう違法な行為であるというべきであるし，自衛隊員に対して業務上の指揮監督を行う公務員による当該権限の行使は公権力の行使に当たるというべきであるから，国は安全配慮義務に違反したとして国家賠償法１条１項に基づく責任を負うと解すべきである。
４被告が負うべき安全配慮義務の根拠及び概括的内容）について原告は，自衛隊員が特別な職責を担い，厳格な職務専念義務を負っていることや，イラク特措法９条がイラク特措法により派遣中の自衛隊員の生命及び健康等について，不可抗力以外のあらゆる死傷病事故から保護する特別の安全配慮義務を負うことを定める特別規定として設けられたものであるなどとして，被告は，単に死傷病事故を防止するための相当の配慮を尽くしたことでは足りず，自衛隊員の生命・健康を保護するため，不可抗力以外の死傷病事故等を防止し，かつ，負傷した場合には，症状の増悪を防ぐための万全の措置を講ずべき義務を負っていると主張する。しかしながら，イラク特措法９条は原告が主張するような高度の義務を国に課した規定とは解されない上，同条は対応措置を実施するに当たっての配慮を求める規定であり，対応措置を実施していない場合にまで，イラク特措法９条を根拠に特別な配慮を求めることはできないと解すべきである。原告の主張は独自の見解に基づくものであって採用することができない。
５マラソン大会への参加に関する義務違反）について原告は，自衛隊を通じて参加の要請があり，小隊長の同意の下，自衛隊員として参加したものである上，隊員の安全が確保されるべき宿営地内で，公務に準じた状況下で開催されたものであるから，被告は，原告が本件マラソン大会に参加するにあたり，生命及び身体に対するすべての危険から原告を保護する義務を負っていたと主張する。しかしながら，前提事実⑶イ及び認定事実⑴のとおり，本件マラソン大会は米軍が主催していたものであって，自衛隊が隊員に対して参加を要請したこともないのであるから，公務に準じた状況下にあるとはいえず，被告が参加する自衛官の安全確保のために何らかの方策を採るべき義務を負っていたとは認められない。
したがって，本件マラソン大会の実施に関して，被告に安全配慮義務違反があったとは認められない。
６受傷後の適切な治療に関する義務違反）について⑴認定事実⑵ア及びイによれば，複数回行われたレントゲン検査によっても，原告の首には骨折等の異常所見はなく，顎についても，平成１８年７月２２日に戊クリニックで診察を受けた際には顎の痛みを訴えたことが認められるものの，それ以外に医師に対して顎の痛みを訴えていた事実はうかがわれない（なお，他の自衛隊員に対して自身の顎が不調である旨を伝えていたことは認められ，原告の顎に痛みがあったことまでは否定できないものの，他方で原告が帰国後に歯科口腔外科を受診したのは帰国してから約２週間経過した後であることなどを踏まえれば，派遣期間中の時点では治療が必要な程度の痛みがあったとまで認めることはできない。）。そうすると，当時の原告の主な症状としては，首及び左肩の痛み並びに不眠であって，これらの症状については，戊クリニック又は衛生隊からネックカラーの装着を指導され，内服薬等も処方されるなどしており，適切な治療が行われていたと認められる。


また，原告のこれらの症状は，直ちに帰国させなければならない程度のものであったというわけではなく，認定事実によれば，原告自身も一時的に上司等に不安を訴えていたことはあるものの，最終的には派遣期間終了まで任務を継続することを決断したのであって，これらの事情に照らせば，原告を直ちに帰国させなければならない状態にあったとは認められない。⑵原告は，クウェートの医療設備では原告の症状を治療することが不可能であり，原告をクウェートにとどめると健康上の支障をきたすおそれがあったことを前提として，クウェートでの治療内容や原告を帰国させなかったことについて安全配慮義務違反があると主張する。しかしながら，⑴で述べたとおり，クウェートにおいても原告の症状に対する適切な治療が行われていたと認められるし，原告の症状がそもそも直ちに帰国させなければならない程度のものであったとは認められないのであるから，原告の主張はその前提を欠いており，採用することができない。
７帰国後の適切な医療対応に関する義務違反）について⑴原告は，公務遂行中に負傷した場合には勤務時間内に通院することが認められていることを前提として，強制的に原告に代休を取得させた上で通院させたＪの行為が安全配慮義務に違反すると主張する。しかしながら，認定事実⑶アによれば，Ｊは原告に対し，痛みが引かないようであれば早急に病院での診察を受けるように助言したにすぎず，強制的に代休を取得させたとは認められないし，代休中に通院するよう助言したからといって，その助言が社会通念上不相当とはいえず，ましてや通院のための休暇取得を妨げたと認めることは困難である。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。⑵また，原告は，Ｊが原告に対して「うつを直せ。」，「うつ病は完治したと書いてもらえ。」などと指示し，精神科への通院治療を中止させたことが安全配慮義務に違反すると主張する。しかし，前記２⑸で述べたとおり，Ｊが原告に対し，「うつを直せ。」や「うつ病は完治したと書いてもらえ。」と発言したという原告の供述は信用することができないのであって，原告が供述する事実があったとは認められないのであるから，原告の主張は採用することができない。
⑶さらに，原告は，Ｊが原告の己外科内科への通院を妨害したと主張するが，前記２⑶で述べたとおり，この点に関する原告の供述は信用することができず，その他に原告の主張を裏付ける証拠はないのであるから，この点に関する原告の主張も採用することができない。
⑷以上のとおり，小牧基地における原告に対する医療対応について，被告に安全配慮義務違反があったと認めることはできない。
８公務災害認定手続の遅延による義務違反）について原告は，本件事故が公務災害に該当することは明らかであるにもかかわらず，現地で公務災害手続が取られず，原告に対する公務災害認定の手続が遅れ，その結果，本件事故から約１１か月もの間公務災害認定がなされず，原告の治療に支障が生じ，原告の精神的苦痛が増大した旨主張する。また，認定事及び
たが，その期間・金額に限度があったことから，平成１８年１０月頃から同保険による治療が打ち切られることについて不安や不眠を訴えており，平成１９年１月２４日になって公務災害認定の見込みが得られたため，不眠が解消したという事実経過も認められる。
しかしながら，認定事実⑸アのとおり，原告の負傷の程度等に照らして，当初は海外旅行保険によって治療費が賄えるという見込みの下，海外旅行保険によって対応するという方針が採られていたのであり（海外旅行保険によって対応することは，原告も当初は了解していたものと認められる。），被告が公務災害認定を遅延させたと評価するのは相当でない。
したがって，この点に関する原告の主張には理由がない。９争点   （原告に対する治療の妨害行為及び療養補償給付支給の打切りによる義務違反）について
原告は，原告が乙大病院や丙病院から症状固定の診断を受けた時点では，まだ症状が改善する見込みがあったにもかかわらず，被告の公務災害担当者らが原告及び医療機関に働きかけ，症状固定の診断を受けさせ，療養補償給付の支給を打ち切ったと主張する。
しかしながら，認定事実⑸ウ及びエによれば，原告及びＰ２等空尉が平成２２年１１月１６日に乙大病院を訪れた際，担当医が，原告がわざと開かないように見せている感じがあり，自己のリハビリが十分できなければこれ以上の改善は見込めないので，症状固定と判断してもよいと所見を説明し，その後，同月２９日及び３０日の面談の際に原告が担当医の診断に従うと同意をした上，担当医が原告の症状が固定している旨の診断書を作成したのであって，被告の公務災害担当者が医療機関に働きかけ，症状固定の診断をさせたという事実は認められない。また，原告自身が担当医による症状固定の診断に納得していなかったとしても，治療経過等を踏まえれば，担当医の上記症状固定の診断は医学的に相当なものというべきである（同診断が不相当なものであると認めるに足りる証拠はない。）。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
１０争点   （パワハラ行為の有無）について
⑴原告は，公務災害の認定に関し，Ｊから認定は難しいだろうという誤った見込みを伝えられたことがパワハラである旨主張する。認定事実のとおり，Ｊが原告に対し，公務災害の認定は難しいだろうと伝えたことは認められる。このようなＪの言動によって，原告が公務災害の認定を受けられないのではないかと不安を覚え，担当医に不安である旨を訴えたことも認められるが，Ｊの上記言動が業務上相当な範囲を超えたものとは直ちに認められないし，当時のカルテの記載によっても原告のうつ病や不眠症の症状が悪化した等の事情は見られず，Ｊの言動が原告に精神的苦痛を与えたとまでは認めることができない。
したがって，Ｊの言動がパワハラであり，被告に安全配慮義務違反があるという原告の主張は採用できない。
⑵原告は，乙大病院から退院後，十分な回復とリハビリを施す暇も与えられず，すぐに職場復帰するように命じられたことがパワハラに当たると主張する。
しかしながら，退院後，原告がさらにリハビリを行うために休業を要する状態であったことは何ら立証されておらず，原告の主張は採用できない。⑶原告は，隊員身上票に「注意力の足りない隊員である印象がある」との記載がなされるなど，自衛隊内で原告を問題隊員とみなして邪魔者扱いするようになったことがパワハラに当たると主張する。


認定事実のとおり，原告の隊員身上票の平成２２年９月２２日付の欄に「注意力の足りない隊員である印象がある」旨の記載があること，それ以降，原告がＯから服務指導や注意を受けたという記載が複数回にわたってなされていることは認められる。しかしながら，「注意力の足りない隊員である印象がある」という記載については，通信班長がＭであった時に，原告がパチンコに過度にのめり込んでいるとして注意を受けたことや，Ｎ元空幕長の講演に制服で参加したことについて注意を受けたという事実から受けた印象であると理解できる上，その他に原告が通信班長から指導や注意を受けたのは，いずれも指導や注意の原因となる事実があったからであり，前記のような記載があったことをもって原告が自衛隊内で邪魔者扱いされていたということにはならない。むしろ，認定事実のとおり，原告について「真面目な隊員である印象」と原告を好意的に評価する記載もあるほか，自衛隊を辞めると発言した原告に対し，隊長や准曹士先任が考え直すよう説得するなどしたという事実も認められるのであり，原告が自衛隊内で邪魔者扱いされていたとは認められない。
⑷原告は，原告の後輩であるＥが原告に対し，みぞおちを掌底で突くという暴行を行ったことは，イラク派兵の際に負傷して「自衛隊のキズとなる負荷を背負ってしまった」原告に対する嫌がらせ行為の一環である旨主張する。認定事実⑹アによれば，Ｅが原告とＤを引き離そうとして原告の胸を左手のひらで押したこと，その直後に原告が胸の痛みを訴え，全治２週間の前胸部圧挫傷の診断を受けたことが認められ，Ｅの行為以外に原告がそのような怪我を負う原因となり得る事実は見当たらないから，Ｅの行為によって原告が前記傷害を負ったと推認できる。
もっとも，前記２⑺のとおり，Ｅが原告のみぞおちをめがけて掌底を食らわせたという原告の供述は信用することができず，結局のところ，口論をしていた原告とＤを引き離そうとＥが原告に触れた際に負傷したにすぎないのであるから，これを原告に対する嫌がらせ行為の一環であると評価することはできないし（しかも，Ｅは原告の後輩であるから，Ｅの行為は，優越的な関係を背景とした言動に当たるものでもない。），被告に安全配慮義務違反があったと評価することもできない。
⑸原告は，Ｆら幹部７人が，Ｅによる暴行につき，一方的に原告の発言が原因であると決めつけ，幹部室に呼び出して罵声を浴びせたことがパワハラに当たると主張するが，前記２⑻のとおり，Ｆらが原告に対して罵声を浴びせたという原告の供述は信用することができず，その他に原告の主張を裏付ける証拠はないのであるから，この点に関する原告の主張には理由がない。⑹原告は，原告が執務する部屋の入口にパスワードが変更されたために原告が入室できず，さらに，通信班という航空自衛隊の要職に配属されていた原告を，基地業務小隊・庶務班という原告の能力をはるかに下回る部署に異動させ，かつ，異動先の上司であるＨが部下いじめを常習していることを認識しつつ，あえてそのような上司のいる部署を選択して原告を異動させたことがパワハラに当たると主張する。しかしながら，庶務班が原告の能力をはるかに下回っているとか，Ｈが部下いじめの常習であるといった事実を認めるに足りる証拠はないし，通信班としての職を解かれた以上，原告が通信班室に入室できなくなることもやむを得ないといえる。
したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。⑺原告は，Ｈが，原告の身体が不自由であることを分かっていながら，段ボールの片付け作業の指示や，「リハビリとして駆け足してこい。」といった，原告の身体状況に鑑み遂行不可能な，あるいは業務上の必要性が乏しい指示を原告に与えたほか，「お前は一体何ができるんだ」などと繰り返し発言し，原告に精神的・肉体的に苦痛を与えたと主張する。しかしながら，前記２⑼のとおり，Ｈが原告の主張するような言動をしたという事実は認められないのであって，したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
⑻原告は，飛行群司令であるＧが，原告に本件示談書への署名と入間基地警務隊長への電話を強要して部屋から出さなかったこと，Ｇにより示談の強要が行われたことがパワハラに当たると主張する。
しかしながら，認定事実⑹クのとおり，原告は本件示談が成立した後，Ｇに対してお礼のメールを送信しているのであって，Ｇに本件示談を強要されたという原告の主張は前記事実と全く整合しない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。⑼原告は，平成１９年，原告の意に反して小牧基地から新潟分屯基地への異動を命じられた上，平成２３年３月末で小牧基地に異動させるとの内示を受けたにもかかわらず，実際に異動されることはなかったことがパワハラであると主張する。
しかしながら，認定事実⑶イのとおり，小牧基地から新潟基地への異動は原告も希望したものであった（希望通りであったことは原告も認めている。）。また，平成２３年３月末，原告が小牧基地に異動するとの内示を受けたという事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の主張は前提を欠いており，採用できない。⑽以上のとおり，原告が主張するいずれの行為も，全体で見ても個別で見てもパワハラであると認めることはできず，被告に安全配慮義務違反があったとも認められない。
１１文書提出命令の申立てについて
原告は，被告に対する文書提出命令（当庁平成２９４２３号）の申立て（証明すべき事実は，原告に対するＥの暴行行為）をしているが，前記１０のとおり，原告に対するパワハラが認められないことやこれに関して被告に安全配慮義務違反があったと評価することができないことは現時点での証拠関係によっても十分明らかであるから，取調べの必要性が認められない。したがって，前記文書提出命令の申立てについては却下する。
１２なお，前記認定事実によれば，本件事故後，原告は肩や首の痛みや不眠に悩み，帰国後にはさらに顎関節の痛みやうつ病，パニック障害等の症状にも悩まされるようになったのであり，本件事故が原告の人生にとって著しい悪影響を及ぼしていることは否定できない。しかしながら，本件事故あるいはその後の原告が主張する種々の事実について被告に責任が認められないことはこれまでに述べたとおりである。
第４結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がないと認められるから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官      前田郁勝
裁判官       寺田幸平
裁判官       餅田庄平


平成２４年１２月１０日宣告
平成２４年（わ）第２９７号等道路運送法違反，電磁的公正証書原本不実記録，同
供用被告事件
判              決
主              文
被告会社を罰金１６０万円に，被告人を懲役２年及び罰金１６０万円に処する。
被告人において上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，被告人を労役場に留置する。
被告人に対し，この裁判が確定した日から５年間上記懲役刑の執行を猶予する。
理              由
（犯罪事実）
被告会社は，千葉県印西市ａ番地に本店を置き，関東運輸局長から一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けて同事業を営んでいたもの，被告人は，被告会社代表者としてその業務全般を統括管理しているものであるが，被告人は，第１Ａと共謀の上，平成２３年８月９日，千葉県船橋市習志野台８丁目５７番１号所在の関東運輸局千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所において，事情を知らない自動車登録官に対し，バス４台（以下「本件バス」という。）の使用者はＡであるのに被告会社が使用者である旨の虚偽事項を記載した事業用自動車等連絡書を関係書類と共に提出し，本件バスの所有者をＡに，使用者を被告会社とする移転登録申請をし，同登録官をして東京都中央区築地２丁目１１番１７号所在の国交省自動車局自動車情報課自動車登録管理室にある権利義務に関する公正証書の原本として用いられる自動車登録ファイルにその旨不実の記録をさせ，これを即時・同所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供し，第２被告会社の業務に関し，一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けていないＡ

が，本件バスを使用して同事業を営むことを知りながら，上記のとおり自動車登録ファイルに本件バスの使用者を被告会社とする虚偽登録をさせ，本件バスについて，被告会社の事業用自動車用緑ナンバーを利用可能にし，そのころから同２４年４月２９日ころまでの間，Ａに「Ａ交通」等の名称を用いて同事業を行うために本件バスを利用させ，もって，その名義を他人に一般旅客自動車運送事業の
ために利用させた
ものである。
（証拠）（省略）
（適条）
１被告会社について
（１）罰      条（判示第２の行為）
道路運送法９９条，９６条２号，３３条１項
（２）宣告刑の決定
罰金１６０万円
２被告人について
（１）罰      条
１判示第１の行為のうち，
ア電磁的公正証書原本不実記録の点
刑法６０条，１５７条１項
イ同供用の点
同法６０条，１５８条１項，１５７条１項
２判示第２の行為
道路運送法９９条，９６条２号，３３条１項
（２）科刑上一罪の処理
判示第１の罪について刑法５４条１項前段，後段，１０条（上記電磁的公正証書原本不実記録及び同供用はいずれも１個の行為が４個の罪名に触れる場
合であり，電磁的公正証書原本不実記録と同供用との間には手段結果の関係があるので１罪として犯情の重い同供用の罪の刑で処断）（３）刑種の選択
１判示第１の罪
所定刑中懲役刑を選択
２判示第２の罪
所定刑中懲役刑と罰金刑を併科
（４）併合罪の処理
同法４５条前段，４７条本文，１０条，４８条１項（重い判示第１の罪の刑に法定の加重〔ただし，罰金については判示第２の罪の刑のそれによる。〕）
（５）宣告刑の決定
懲役２年及び罰金１６０万円
（６）労役場留置
同法１８条（上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置）
（７）刑の執行猶予
同法２５条１項（この裁判が確定した日から５年間上記懲役刑の執行を猶予）
（量刑の理由）
被告人は，Ａと共謀し，自動車登録ファイルに不実記録をさせて公正証書の原本としての用に供し，自動車登録ファイルに対する社会の信頼を損なわせた上，被告会社の事業に関し，Ａに被告会社の名義を貸し，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものにすることなどを目的とする道路運送法上の許可制度を潜脱したものである。その上，被告会社や被告人は，本件を契機に，Ａと取引を行って利益を得たり，Ａに種々便宜供与をしていたものであって，これらは許可事業者又はその代表者としての自覚を欠くものとして厳しく戒められなければならない。被告会社及

び被告人の刑事責任は軽視できない。
検察官は，以上に加え，「平成２４年４月２９日に生起した関越道における死者７名，重軽傷者３８名を出した交通事故の底流には，被告会社とＡとの違法な相互依存関係と被告人の輸送の安全についての規範意識の欠如が脈々とあり，これらが上記事故を招来したと評価でき，被告人及び被告会社の刑責を決めるに当たって，十分考慮することが必要である」などとも主張する。しかしながら，このような事情と上記事故との間に因果関係があるとは認め難く，これをもって被告会社や被告人の刑事責任を加重することはできないというべきである。本件が自動車登録ファイルへの虚偽登録・同供用及び名義貸しの事案として同種事犯に比して特段に犯情悪質であるとは認められない。
もっとも，被告人は，平成９年１０月に道路運送法違反及び電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪により罰金４０万円に，同１１年９月に道路運送法違反の罪により懲役１０月及び罰金１００万円，懲役刑について５年間執行猶予に処された前科を有しており，この種事犯に対する規範軽視の態度が窺われるものの，本件までに直近刑の判決時から１２年近くが経過していることに徴すると，上記前科を必要以上に重視することは相当ではない。
被告会社の一般貸切旅客自動車運送事業の許可は取り消されており，被告人は，被告人なりに反省の態度を示してもいる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告会社及び被告人を主文掲記の刑に処した上で，被告人については，懲役刑の執行を５年間猶予し，改めて社会内更生の機会を与えるのが相当と判断した。
（求刑・被告会社・罰金２００万円，被告人・懲役４年及び罰金２００万円）
平成２４年１２月１０日
前橋地方裁判所刑事第１部


平成２５年１０月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（レ）第４０号不当利得返還請求控訴事件
（原審・臼杵簡易裁判所平成２５年（ハ）第８号）
口頭弁論終結日平成２５年８月５日
判                  決
主                  文
１原判決を次のとおり変更する。
(1)控訴人は，被控訴人に対し，６万９０７９円及びうち６万７０００円に対する平成１６年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを４分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人の負担とする。
３この判決は，１(1)項につき，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要
１事案の大要
本件は，控訴人との間で継続的な金銭消費貸借取引を行っていた者である被控訴人が，当該取引に係る各弁済金のうち利息制限法所定の制限利率を超えて支払った部分（以下「制限超過部分」という。）を元本に充当すると過払金が発生しており，かつ，控訴人は当該過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることにつき悪意である旨主張して，控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金元金２６万０２４７円及び最終の取引日である平成１６年２月１６日までの民法７０４条前段による過払金利息２万１６９６円の合計２８万１９４３円並びに上記過払金元金に対する同月１７日から支払済みまで同条前段による民法所定の年５分の割合による過払金利息の支払を求める事案である。原判決が被控訴人の請求を全部認容したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
２前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）(1)控訴人は，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の法律の題名は，貸金業の規制等に関する法律。以下，同改正の前後を通じて「貸金業法」という。）所定の登録を受けて貸金業を営む貸金業者である。(2)被控訴人は，控訴人との間で，平成９年１０月３１日，金銭消費貸借に係る基本契約を締結し，この基本契約（以下「本件基本契約」という。）に基づき，控訴人との間で，平成９年１０月３１日から平成１６年２月１６日までの間，原判決別紙計算書１記載の「年」「月」「日」欄記載の各年月日に，「借入金」欄記載の各金員を借入れ（ただし，同計算書１記載の平成１４年９月１８日の－１３２２円を除く），「返済金」欄記載の各金員を支払った（ただし，同計算書１記載の平成１４年９月１８日の１０３４円を除く）。控訴人は，制限超過部分を約定利息の債務の弁済として受領した。（甲２の１・２，乙１，２，弁論の全趣旨）
(3)控訴人は，臼杵簡易裁判所の書記官に対し，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引につき，約定利率により計算した貸金残元金及び遅延損害金の支払を請求して，被控訴人を債務者とする支払督促（同裁判所平成１４年（ロ）第１４７号事件）の申立てを行ったところ，同書記官は，平成１４年９月１８日，控訴人の請求額につき，支払督促を発した。（乙３，弁論の全趣旨）被控訴人が上記支払督促に対して督促異議を申し立てなかったため，同書記官は，平成１４年１０月８日，支払督促につき仮執行宣言を付した。被控訴人は，仮執行宣言付支払督促について督促異議の申立てをしなかったため，仮執行宣言付支払督促が確定した。（乙３，弁論の全趣旨）(4)被控訴人は，平成２５年２月５日，本訴を提起し，訴状は，同月７日に控訴人に送達された。（当裁判所に顕著な事実）
(5)控訴人は，本訴の答弁書において，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引により生じた過払金の不当利得返還請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をし，上記答弁書は，平成２５年２月２０日，被控訴人に到達した。
（当裁判所に顕著な事実）
３争点及び争点に対する当事者の主張
(1)控訴人は悪意の受益者であるか
（被控訴人の主張）
控訴人は，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引において，被控訴人に対し，利息制限法所定の制限利率を超える利率で貸付けを行い，制限超過部分を約定による利息債務の弁済として受領することを認識していた。そのため，控訴人は，民法７０４条前段の悪意の受益者に当たる。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張は，否認ないし争う。
(2)控訴人が，被控訴人から，借入金債務の弁済として受けた金員は，支払督促，仮執行宣言付支払督促が存することから，控訴人の不当利得にならないといえるか。また，支払督促，仮執行宣言付支払督促によって，控訴人が被控訴人から貸金債権を回収した後に，被控訴人が控訴人に支払った金員につき被控訴人が控訴人に対し，不当利得により返還請求することは，信義則に反し，権利の
濫用になるか
（控訴人の主張）
控訴人と被控訴人との間では，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引について，控訴人を債権者，被控訴人を債務者とする仮執行宣言付支払督促が確定している。そして，控訴人は，支払督促，仮執行宣言付支払督促による履行請求に基づき，被控訴人から，借入金債務の弁済を受けたのであるから，控訴人には不当利得はない。
また，被控訴人は，支払督促に対し，督促異議の申立てを行わず，仮執行宣言付支払督促に対しても，督促異議の申立てをせず，仮執行宣言付支払督促を確定させたのであり，この支払督促，仮執行宣言付支払督促により，控訴人が貸金債権を回収した後に，被控訴人が控訴人に支払った金員につき不当利得による返還請求をするのは，信義則に反し，権利濫用に当たり，許されない。
（被控訴人の主張）
控訴人の主張は，争う。
支払督促は，裁判所書記官が債権者の主張について実体的判断をしないで発する処分であり，既判力を有しないから，支払督促，仮執行宣言付支払督促の存在によって被控訴人による過払金返還請求権の行使が妨げられるものではない。
(3)本訴が提起された平成２５年２月５日までに，被控訴人が借入金債務の弁済として支払った後１０年が経過した金員の不当利得に基づく返還請求権は，時
効により消滅したか
（控訴人の主張）


ア(ア)借入金債務につき制限超過部分の元金への充当により過払金が発生した場合にはこの過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意（以下「過払金充当合意」という。）を含む金銭消費貸借取引に係る基本契約に基づく，継続的な金銭消費貸借取引において，同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は，過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなどの特段の事情がない限り，同取引が終了した時点から進行する（最高裁平成２１年１月２２日第一小法廷判決・民集６３巻１号２４７頁（以下「平成２１年最高裁判決」という。））。このように解されるのは，取引終了時までは過払金充当合意が過払金返還請求権の行使を妨げる法律上の障害となるからであり，そうである以上，過払金充当合意がもはやその機能を有しないと評価することができる場合には，当該合意は法律上の障害とならず，過払金返還請求権も，取引の終了を待たず，権利発生時から１０年でその消滅時効が完成すると解される。
(イ)控訴人は，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引につき，約定利率により計算した貸金残元金及び遅延損害金の支払を請求して，被控訴人を債務者とする支払督促を申し立てた。支払督促の申立ては，貸金業者である控訴人が被控訴人に対して本件基本契約に基づき今後新たな貸付けを行う意思がないことを示している。被控訴人は，平成１４年４月から，控訴人による支払督促の申立てまで，約定利率により計算した貸金元金に充当するだけの返済をすることができない状態が続いており，支払督促の申立ての時点において，被控訴人の信用はなくなっていた。したがって，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引による過払金返還請求権の消滅時効については，平成２１年最高裁判決がいう過払金充当合意が法律上の障害にならない特段の事情があるというべきである。(ウ)そして，控訴人は，本訴の答弁書において，過払金返還請求権の消滅時効を援用する旨の意思表示をし，上記答弁書は，平成２５年２月２０日，被控訴人に到達した。
(エ)したがって，被控訴人の控訴人に対する過払金返還請求権のうち，本訴が提起された平成２５年２月５日までに，被控訴人が借入金債務の弁済として支払った後１０年が経過した金員の不当利得による返還請求権は，既に時効期間が経過し，消滅している。
イ被控訴人の時効中断の主張（後記被控訴人の主張のイ項）に対する認否，
反論
被控訴人が控訴人に送付したとする平成２４年１２月１７日付け「任意整理受任のお知らせ」と題する書面（甲１）の送付が，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引による過払金の返還を請求するものであることは認めるが，控訴人が同月１９日に同書面を受領したかについては不知。
（被控訴人の主張）
ア控訴人の消滅時効の主張は，否認ないし争う。
平成２１年最高裁判決のいう特段の事情とは，当事者間の過払金返還請求権の行使についての合意又はこれと同視し得る程度の事情をいうのであって，本件基本契約の当事者である被控訴人の意思と関わりなく，控訴人が一方的に申し立てた支払督促をもって上記特段の事情ということはできない。また，控訴人が一方的に申し立てた支払督促により過払金充当合意が消滅するのは不当である。
したがって，控訴人が被控訴人に対して本件支払督促を申し立てたことは，平成２１年最高裁判決のいう特段の事情に当たらない。イ被控訴人は，遅くとも平成２４年１２月１９日までに，控訴人に対し，同月１７日付けの「任意整理受任のお知らせ」と題する書面（甲１）を送付し，同書面によって，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引による過払金の返還を請求している。そして，被控訴人は，上記書面による催告後，６か月以内である平成２５年２月５日に本訴を提起している。
したがって，上記の甲１による催告により，消滅時効の中断の効力が生じている。
第３当裁判所の判断
１控訴人は悪意の受益者であるか（争点(1)）について貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき平成１８年法律第１１５号による改正前の貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，民法７０４条前段所定の悪意の受益者であると推定される（最高裁平成１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻５号１９８０頁）。
控訴人が，被控訴人に対し，貸付け又は弁済の都度，貸金業法１７条，１８条所定の書面を交付したことをうかがわせる証拠は全くない。したがって，控訴人につき，平成１８年法律第１１５号による改正前の貸金業法４３条１項の適用があるとは認められず，同項の適用があると認識するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情を認めることもできないから，控訴人は，過払金の受領について，民法７０４条前段所定の悪意の受益者と推定され，かかる推定を覆すに足る事情も認められないため，悪意の受益者であると認められる。
２控訴人が，被控訴人から，借入金債務の弁済として受けた金員は，支払督促，仮執行宣言付支払督促が存することから，控訴人の不当利得にならないといえるか，また，支払督促，仮執行宣言付支払督促によって，控訴人が被控訴人から貸金債権を回収した後に，被控訴人が控訴人に支払った金員につき被控訴人が控訴人に対し，不当利得により返還請求することは，信義則に反し，権利の濫用にな
るか（争点(2)）について
制限超過部分を約定利息の債務の弁済として受領したが，制限超過部分を貸付金元本に充当した結果，過払金が発生する場合で，その受領者に平成１８年法律第１１５号による改正前の貸金業法４３条１項の適用がない場合，当該受領者に，過払金相当部分の給付を保持する権利はない。支払督促，仮執行宣言付支払督促には既判力がないから，上記の法理は，支払督促，仮執行宣言付支払督促を取得した債権者による履行請求により，約定利息の債務の弁済として支払われたものであっても，変わらない。したがって，支払督促，仮執行宣言付支払督促が存することから，控訴人が，被控訴人から借入金債務の弁済として受けた金員が不当利得にならないとはいえない。


また，上記の法理からすると，借入金債務の債務者が，支払督促に対し，督促異議の申立てを行わず，仮執行宣言付支払督促に対しても，督促異議の申立てをせず，仮執行宣言付支払督促が確定していたとしても，特段の事情のない限り，この支払督促，仮執行宣言付支払督促による履行請求により，債権者が貸金債権を回収した後に，債権者が債務者に支払った金員につき過払金が発生しているとして，不当利得による返還請求したとしても，これが信義則に反し，権利濫用になるとは認められず，被控訴人が，控訴人に対し，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引により生じた過払金につき不当利得により返還請求することが，信義則に反し，権利濫用になるとする特段の事情を認めるに足りる証拠もない。したがって，争点(2)に関する控訴人の主張は認められない。３本訴が提起された平成２５年２月５日までに，被控訴人が借入金債務の弁済として支払った後１０年が経過した金員の不当利得に基づく返還請求権は，時効に
より消滅したか（争点(3)）について
(1)証拠（甲２の２，乙１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引は，継続的に借入れとその弁済が繰り返されることを予定した金銭消費貸借取引基本契約に基づく１個の連続した取引であることが認められる。
そうすると，控訴人と被控訴人との本件基本契約は，過払金充当合意を含んでいると解するのが相当である。
(2)そして，過払金充当合意を含む金銭消費貸借取引基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は，過払金返還請求権の行使について過払金充当合意と内容の異なる合意が存在するなどの特段の事情がない限り，同取引が終了した時点から進行すると解される（平成２１年最高裁判決）。
そこで，控訴人が被控訴人に対して支払督促を申し立てたこと等が，上記特段の事情に該当するかを検討する。
(3)ア証拠（甲２の２）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，平成１３年７月以降，控訴人に対する約定の弁済を延滞していたものと認められるところ，証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，平成１４年９月ころに至り，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引につき，約定利率により計算した貸金残元金及び遅延損害金の支払を請求して，被控訴人を債務者とする支払督促を申し立てていることが認められる。控訴人による上記申立ては，控訴人の被控訴人に対する与信を停止し，残債務の回収に着手したものと評価するのが相当であり，現に控訴人は，これ以降，被控訴人から弁済を受けるのみで，同人に対する新たな貸付けを全く行っていないことが認められる（甲２の２，弁論の全趣旨）。そのため，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引については，支払督促が申し立てられた時点で，新たな借入金債務の発生する可能性が失われ，借主である被控訴人は，今後借入金債務に過払金を充当することを期待することができない状態になったと認めるのが相当である。
そして，被控訴人は，遅くとも支払督促の送達を受けたことにより，上記の状態に至ったことを認識したものと認められる。
イそうすると，被控訴人は，これにより，過払金を新たな借入金債務に充当することを想定し得なくなり，取引を継続させるために本件過払金返還請求権の行使を控える理由もなくなったのであるから，遅くとも支払督促が発せられたことを認識した時点において，既発生の過払金の返還請求権を行使することにつき法律上の障害がなくなったと認めるのが相当であり，過払金返還請求権の消滅時効については，上記の特段の事情があるといえる。したがって，被控訴人の過払金返還請求権のうち，被控訴人が支払督促の送達を受けた日以前に発生したものについては当該送達日から，その後に発生したものについては過払金が発生する都度，それぞれ消滅時効が進行すると解するのが相当である。証拠（乙３）によれば，支払督促は平成１４年９月１８日に発せられ，支払督促の被控訴人への送達から２週間より後に発せられる仮執行宣言は，平成１４年１０月８日に発せられているから，平成１４年９月中に，支払督促が被控訴人に送達されたものと認められる。(4)これに対し，被控訴人は，平成２１年最高裁判決のいう特段の事情について，当事者間の過払金返還請求権の行使についての合意又はこれと同視し得る程度の事情をいうのであって，本件基本契約の当事者である被控訴人の意思と関わりなく，控訴人が一方的に申し立てた支払督促をもって上記特段の事情ということはできず，また，控訴人が一方的に申し立てた支払督促により，過払金充当合意が消滅するのは不当であると主張する。
しかしながら，消滅時効の起算点については，権利の行使を妨げる法律上の障害の有無により判断すべきである。前記のとおり，被控訴人は，支払督促の送達を受けたことにより，新たな借入金債務の発生の可能性が失われ，同債務に過払金を充当することを期待することができない状態になったことを認識したのであり，これにより，既発生の過払金返還請求権の行使につき法律上の障害はなくなったというべきであるから，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
(5)証拠（甲１，２の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，平成２４年１２月１７日付けの「任意整理受任のお知らせ」と題する書面（甲１）を控訴人に送付し，同書面によって，本件基本契約に基づく金銭消費貸借取引に係る過払金の返還を請求したこと，これを受けて，控訴人が，平成２５年１月４日付けで，被控訴人に対し，上記取引の取引履歴（甲２の２）を送付したことが認められる。そして，これらの事実からすれば，同書面は，平成２４年１２月１７日ころから平成２５年１月４日ころまでの間に，控訴人へ到達したものと認められ，前提事実(4)項のとおり，被控訴人は，同書面の控訴人への到達の日から，６か月以内の日である同年２月５日に，本件訴訟を提起している。(6)以上によれば，原判決別紙計算書１記載の平成１４年１２月５日までに，被控訴人が借入金債務の弁済として支払ったことにより発生した過払金の返還請求権は，支払督促の被控訴人への送達，あるいは，弁済金の支払による過払金の発生から１０年が経過したことにより，時効により消滅し，原判決別紙計算書１記載の平成１５年２月４日以降に，被控訴人が借入金債務の弁済として支払ったことにより発生した過払金の返還請求権の消滅時効は，甲１が，平成２４年１２月１７日ころから平成２５年１月４日ころまでに控訴人へ到達したことにより，中断したことが認められる。


主     文
１原告らの訴えのうち，道路占用更新許可処分の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告   a株式会社（以下「原告a」という。）関係(1)被告が平成２６年１月１７日付けでした原告   aの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
(2)被告は，原告   aに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，別紙１物件目録記載１の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。２原告   b（以下「原告b」という。）関係
(1)被告が平成２６年１月１７日付けでした原告   bの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
(2)被告は，原告   bに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，別紙１物件目録記載２の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。３原告   c株式会社（以下「原告c」という。）関係(1)被告が平成２６年１月１７日付けでした原告   cの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
(2)被告は，原告   cに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，別紙１物件目録記載３の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。４原告   d（以下「原告d」という。）関係
(1)被告が平成２６年２月７日付けでした原告   dの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
(2)被告は，原告   dに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，別紙１物件目録記載４の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。
第２事案の概要
本件は，大阪市e区の   f高架橋の高架下（以下「f高架下」という。）に所在する別紙１物件目録記載の各区画（以下「本件各区画」という。）を占用する原告らが，f高架橋の道路管理者である被告に対し，平成２６年４月１日以降の本件各区画の占用の更新許可を求めて，それぞれ，道路法（ただし，平成２６年法律第５３号による改正前のもの。以下，特に断らない限り同じ。）３２条１項に基づく道路占用更新許可申請をしたところ，f高架橋の耐震補強・補修工事（以下「本件耐震補強等工事」という。）の実施の必要性を理由とする不許可処分（以下「本件各不許可処分」という。）を受けたため（ただし，原告bが申請者であるかどうか，処分の名宛人であるかどうかには争いがある。），被告を相手に，①本件各不許可処分の取消し及び②同日から平成２９年３月３１日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求める事案である。
１関係法令等の定め
(1)道路法３２条１項は，同項各号のいずれかに掲げる工作物，物件又は施設を設け，継続して道路を使用しようとする場合においては，道路管理者の許可を受けなければならない旨規定し，同項７号は，「前各号に掲げるものを除く外，道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物，物件又は施設で政令で定めるもの」を掲げている。
道路法施行令７条は，道路法３２条１項７号の政令で定める工作物，物件又は施設は，次に掲げるものとする旨規定し，同施行令７条９号は，「トンネルの上又は高架の道路の路面下に設ける事務所，店舗，倉庫，住宅，自動車駐車場，自転車駐車場，広場，公園，運動場その他これらに類する施設」を掲げている。
(2)道路法３３条１項は，道路管理者は，道路の占用が同法３２条１項各号のいずれかに該当するものであって道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり，かつ，同条２項２号から７号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り，同条１項の許可を与えることができる旨規定する。
なお，平成２６年法律第５３号（平成２７年４月１日施行）による改正後の道路法３３条２項１号は，同法３２条１項７号に掲げる工作物，物件又は施設のうち，「高架の道路の路面下に設けられる工作物又は施設で，当該高架の道路の路面下の区域をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められるもの」で同法３３条１項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については，同項の規定にかかわらず，同法３２条１項の許可を与えることができる旨規定する。(3)大阪市道路占用規則（昭和６０年大阪市規則第７３号〔甲Ａ４〕）９条は，占用の許可は，別に定める基準により行うものとする旨規定し，大阪市道路占用許可基準（昭和６２年大阪市告示第２４２号の２。ただし，平成２７年大阪市告示第４９７号による改正前のもの〔甲Ａ５，乙Ａ２１，６９〕）２７条は，高架道路の路面下の占用については，「高架道路の路面下の占用許可について」（平成１７年９月９日付け国道利第６号国土交通省道路局長通知〔乙Ａ１５〕）によらなければならない旨規定する。ただし，同条所定の上記通知は，平成２１年２月１日に廃止されており，同日以降，「高架の道路の路面下及び道路予定区域の道路占用の取扱いについて」（同年１月２６日付け国道利第２０号大阪市建設局長宛て国土交通省道路局路政課長通知〔乙Ａ３０〕。以下「第２０号通達」という。）に読み替えられる。(4)第２０号通達に添付されている「高架の道路の路面下及び道路予定区域の道路占用の取扱いについて」（平成２１年１月２６日付け国道利第１９号地方整備局道路部長等宛て国土交通省道路局路政課長通知〔乙Ａ３０〕。以下「第１９号通達」という。）の別紙１「高架下の占用許可基準等」１(2)(ｶ)は，占用物件の天井は，原則として，高架の道路の桁下から１．５ｍ以上空けることとし，同(ｷ)は，占用物件の壁体は，原則として，高架の道路の構造を直接利用しないものであるとともに，橋脚から１．５ｍ以上空けることとしている。


また，「高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進について」（平成２１年１月２６日付け国道利第１８号大阪市長宛て国土交通省道路局長通知〔乙Ａ２３〕）に添付されている「高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進について」（同日付け国道利第１７号地方整備局長等宛て国土交通省道路局長通知〔乙Ａ２３〕。以下「第１７号通達」という。）１(2)は，高架下の占用は，道路管理上及び土地利用計画上十分検討し，他に余地がないため必要やむを得ない場合に限って認められているものであるが，まちづくりや賑わい創出などの観点からその有効活用が必要と認められる場合には，道路管理上支障があると認められる場合を除き，当該高架下等の占用を認めて差し支えないとし，同通達１(3)は，高架下等の占用の許可に当たっては，公共的ないし公益的な利用を優先することとしている。２前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。）
(1)f高架橋
アf   高架橋は，gの貨物駅への引き込み線を越えるf   陸橋と淀川を渡るｈ大橋を接続する高架橋として，昭和７年に建設され，昭和１０年７月から供用が開始された道路である。f高架橋は，鉄筋コンクリート（以下「ＲＣ」という。）製であり，別紙２「構造概要」のとおり，ラーメン構造部（３径間）と落し込み桁（単径間）が交互にゲルバー部で接続されている（乙Ａ１４，１７）。
f高架橋の交通量は，１日当たり３万５２８８台（平成２２年当時）であり，gとｈを結ぶ重要な幹線道路であるとともに，災害時の緊急交通路・避難路にも指定されている。
イf   高架橋は，国道i号（gｈ線区間）及び府道   j号大阪aa   線の各一部であり，国道i号の部分は，国土交通大臣が管理する指定区間に指定されていないため，指定市である被告が管理者であり（道路法１３条１項，１７条１項），府道j号の部分も，指定市である被告が管理者である（同法１５条，１７条１項）。
(2)当事者等
ア原告   aは，平成２６年３月３１日まで，f高架下の別紙１物件目録記載１の各区画（別紙３占用状況図のうち桃色のマーカーを付した部分。以下「原告a区画」という。）の道路占用更新許可を受けてきた者である。イ原告   bは，k株式会社（以下「k」という。）の代表取締役である（甲Ａ３，甲Ｂ２の２３，２の２４）。
別紙１物件目録記載２の各区画（別紙３占用状況図のうち青色マーカーを付した部分。以下「原告b区画」という。）については，平成２６年３月３１日まで，道路占用更新許可がされており，その申請名義人は原告bの叔父であるl（昭和４１年死亡）である。
ウ原告   cは，平成２６年３月３１日まで，別紙１物件目録記載３の各区画（別紙３占用状況図のうち緑色マーカーを付した部分。以下「原告c区画」という。）の道路占用更新許可を受けてきた者である。エ原告   dは，平成２６年３月３１日まで，別紙１物件目録記載４の各区画（別紙３占用状況図のうち橙色マーカーを付した部分。以下「原告d区画」という。）の道路占用更新許可を受けてきた者である。オ被告は，道路法上の道路管理者として   f高架橋の維持管理を行うとともに，f高架下の道路占用許可に係る事務等を行う地方公共団体である。
(3)本件各不許可処分
ア原告   aは，平成２５年１２月１８日頃，被告に対し，同日付け道路占用更新許可申請書を提出し，原告a区画の占用更新許可申請をした（甲Ｂ１の１）。
被告は，平成２６年１月１７日頃，原告aに対し，「平成２６年度からf高架橋の補修・補強工事を実施する必要があり，占用物件が存在したままでは当該工事が出来ないため。」との理由を付した同日付け不許可処分決定通知により，上記申請を不許可とする旨の処分をした（甲Ｂ１の２）。イ原告   bは，平成２５年１２月１９日，被告に対し，申請者の氏名欄に「l」，担当者欄に「k株式会社代表取締役b」と記載した同月１８日付け道路占用更新許可申請書を提出し，原告b区画の占用更新許可申請をした（乙Ａ１。ただし，原告bが申請者であるかについては争いがある。）。被告は，平成２６年１月１７日頃，上記アと同様の理由を付した同日付け不許可処分決定通知により，上記申請を不許可とする旨の処分（以下「原告b不許可処分」という。）をし，原告   bに通知した（甲Ｂ２の２）。ウ原告   cは，平成２５年１２月１８日頃，被告に対し，同日付け道路占用更新許可申請書を提出し，原告c区画の占用更新許可申請をした（甲Ｂ３の１）。
被告は，平成２６年１月１７日頃，原告cに対し，上記アと同様の理由を付した同日付け不許可処分決定通知により，上記申請を不許可とする旨の処分をした（甲Ｂ３の２）。
エ原告   dは，平成２６年１月２１日頃，被告に対し，同日付け道路占用更新許可申請書を提出し，原告d区画の占用更新許可申請をした（甲Ｂ５の１）。
被告は，平成２６年２月７日頃，原告dに対し，上記アと同様の理由を付した同日付け不許可処分決定通知により，上記申請を不許可とする旨の処分をした（甲Ｂ５の２）。
(4)本件訴えの提起
原告らは，平成２６年２月１７日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。なお，被告は，原告らに対し，本件各区画の占用物件の収去及び本件各区画の明渡しを求める訴訟（当庁平成２６年（ワ）第８７７１号建物収去土地明渡等請求事件）を提起している。
第３主たる争点及び当事者の主張の要旨
１主たる争点
(1)原告b   の訴えの適法性（本案前の争点）
(2)本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無
２当事者の主張の要旨
(1)原告b   の訴えの適法性（本案前の争点）
（被告の主張）


ア原告   b区画の道路占用更新許可申請は「l」名義でされたものであり，原告bを名宛人とする処分は存在しないから，原告   b不許可処分の取消しの訴えは，存在しない処分の取消しを求めるものであって不適法である。また，これを「l」に対する道路占用不許可処分の取消しを求めるものと理解したとしても，原告bはその取消しを求める原告適格を有しない（なお，lは既に死亡しており，名義変更手続も取られておらず，被告が原告b   区画につき道路占用更新許可処分をすることはできないから，いずれにしても上記不許可処分は適法である。）。
原告b区画については，従前から「l」名義で占用許可がされてきたところ，平成２５年１２月１９日，原告bから，突然，被告に対し同原告（b）名義の占用更新許可申請書が提出され，これにより，被告は初めてlが死亡していることを知った。しかし，平成２５年度の原告b区画の占用者はlであるから，異なる名義人に対する更新許可手続をすることはできず，被告の担当者は，原告bに対し，大阪市道路占用規則２９条２項所定の名義変更の届出を行うよう求めた。しかし，原告bは，名義変更に必要な他の相続人の同意書を取ることができない旨述べたため，被告は，当面の例外的措置として，申請者欄の氏名が「l」に補正された申請書（乙Ａ１）を受け付けたものである。
イ原告   bによる道路占用更新許可処分の義務付けの訴えは，適法な取消訴訟等が併合提起されていないこと（行政事件訴訟法３７条の３第３項２号），原告bによる法令に基づく適法な申請がないこと（同法３条６項２号）から，不適法である。
（原告bの主張）
原告bは，k   の代表者として，叔父の「l」名義で原告b区画を占用してきたのであり，同区画の占用許可を受けてきた者は，lこと原告b   である。原告b区画は，元々，l（原告   bの叔父）とl（原告   bの父）が共同経営していた株式会社n（以下「n」という。）の事業用地として占用許可を受けたものであり，当初は個人名義でしか許可されなかったため，便宜上，l名義で占用許可を受け，同社及びその事業を受け継いだkの歴代の代表者（l，l   及び原告b）が管理，使用してきた。このような経緯に照らすと，原告b   区画の道路占用更新許可申請の名義人は，形式上は「l」とされているものの，実質的にはkの代表者個人というべきであり，l   の相続人らもそのように認識している。被告も，上記のような実態を認識しつつ，長年にわたり，「l担当者k株式会社代表取締役   b」の名義による申請や，l及び原告尾形による占用を容認してきたのであり，原告bが原告   b区画の占用許可を受けてきたというのが被告と原告bの共通認識である。今回の申請においても，被告の担当者は，原告bに対し，死者であるはずの「l」名義での申請を指導しており，「lことb」の趣旨で当該申請を受理したことが明らかである。(2)本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無
（原告らの主張）
ア判断枠組みについて
本件各不許可処分の司法審査においては，①本来の用途への支障，②使用目的の相当性，③使用の必要性，④期限付き占用許可の趣旨（更新拒絶に係る正当事由の有無），⑤信頼保護ないし信義則違反について総合考慮し，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるかどうかを判断すべきである。これらの事項を考慮せず（要考慮事項の不考慮），又は考慮すべきでない事項を考慮し（他事考慮），又は重要な事実に誤認があり，社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合には，本件各不許可処分は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして，違法となる。
イ①本来の用途への支障について（詳細は別紙４「本件耐震補強等工事に関する原告らの主張」のとおり）
原告らの占用は，f高架下の空間を占用するものであるから，国道i   号及び府道j号の通行には何ら影響を与えない。むしろ，原告らの占用は，f   高架下の空間を有効活用するもので本来的な用途といえるから，本件耐震補強等工事に当たっても，可能な限り，その占用が継続されるよう配慮されなければならない。
原告らは本件耐震補強等工事の必要性について積極的に争うものではないが，f高架橋の構造強度に危険はなく，耐震性能に致命的な問題もないから，本件耐震補強等工事を行うべき差し迫った必要性はない。また，被告が採用するＲＣ巻立て工法ではなく，包帯補強工法（橋脚にポリエステル繊維ベルトを巻き立てる工法）やリブバー補強工法（橋脚に棒状の鋼材を巻き立てる工法）等の工法を用いれば，原告らを立ち退かせることなくf高架橋の耐震補強を行うことが可能である（被告は，耐震補強の工法を検討するに際し，原告らの立退きを当然の前提としており，不当である。）。また，仮に原告らを立ち退かせる必要があるとしても，平成２６年３月末の時点で占用者全員を立ち退かせる必要はなく，占用者のいない区画から順次工事を行い，原告らの占用区画を移動させながら工事を行うことも可能である。また，工事完了後の維持管理についても，占用物件を残したまま点検調査を行うことは十分に可能である。
このように，原告らの占用を認めても，本件耐震補強等工事及びその後の維持管理への支障は軽微であり，被告は，可能な限り，本件耐震補強等工事と原告らの占用の継続を両立させるべきである。
ウ②使用目的の相当性及び③使用の必要性について被告は，f高架橋の建設当初から，f高架下の商店街構想に基づき，一般の高架下には見られない通路を設け，その両側を占用区画として占用者を招致し，占用者による工作物の新築・改築を前提とし，占用権の相続による世代を超えた継続使用を予定していたのであるから，f高架下の占用は，高架下空間の有効活用という本来的用途そのものである。また，f高架下の有効活用は，第１７号通達の方針（まちづくりや賑わい創出などの観点から高架下空間の有効活用を推進する方針）にも適うものである。


原告らは，f地区及びf   高架下の特質と立地条件を生かした魅力あるまちづくりと賑わいの創出を真剣に考えており（これに対し，被告にはf高架下の有効活用に関する具体的な計画はない。），飲食店やアンティークショップ等の店舗は，中津高架下独自の文化・芸術の発信基地となり，賑わいを創出し，マスコミの注目も集め，更なる進化を遂げつつあった。また，占用者らは，f高架下の環境の維持管理を担っており，地域の安全にとっても不可欠の役割を果たしていた。しかも，原告らは，多額の資本を投下して事業を開始・継続し，f高架下の有効活用に貢献してきたのであり，その占用の解消は致命的な経済的損失をもたらす。
このように，f高架下の有効活用，f高架下の環境の維持管理，占用解消に伴う経済的損失の観点から，原告らの占用の継続を認める必要性は極めて高い。
エ④期限付き占用許可の趣旨（更新拒絶に係る正当事由の有無）について占用の目的等に鑑みて不相当に短期間の期限が付されている場合，その期限は条件等の見直しのために設定された更新時期であり，更新の拒否（許可の撤回）には正当な事由を要すると解される。
本件の場合，被告の商店街構想に基づく高架下空間の有効活用のためには，数年単位の短期では使用目的を達することができないこと，占用者がf高架下に建築物を建築して長期使用することが前提とされており，実際にも，占用者によって建築物が建築され，２年又は３年の短期間の更新が約８０年にわたり繰り返されてきたこと等から，本件各区画の占用許可の期限は，条件等の見直しのために設定された更新時期であり，更新の拒否には正当な事由を要すると解するのが合理的である。
そして，原告らの占用の継続は，f高架下の本来の用途への支障にはならず，むしろ本来の用途であるから，更新を拒否する正当事由は認められない。
オ⑤信頼保護ないし信義則違反について
原告らは，f高架下の有効活用という被告の政策に協力して約８０年にわたって占用を継続し，有効活用とともに，f高架下の環境の維持管理に貢献してきた。まちづくりや賑わいの創出には，相当の資本投下を含む腰を据えた取組が必要であり，２年又は３年ごとに退去を求められるという不安定な地位しか与えられないのであれば，有効活用は不可能であるから，長期占用が大前提であり，正当事由がない限り退去を求められることはないという信頼があることが不可欠である。よって，このような原告らの信頼利益は，信義則上保護に値する。
しかも，本件各区画については，初代の占用者と被告との間において，真にやむを得ない事情がない限り，被告の都合で一方的に退去を求めることはしないという明示又は黙示の合意があった。この合意は，本件各区画の占用を承継した原告らにも承継されている。
カ要考慮事項の不考慮及び他事考慮について
被告は，本件各不許可処分に当たり，本件耐震補強等工事の必要性（①）を過度に重視し，使用目的の相当性（②），使用の必要性（③），更新拒否の正当事由（④），信頼利益（⑤）等の要考慮事項を考慮していないことが明らかである。
それどころか，被告は，原告らの占用が本件耐震補強等工事の支障になるというよりも，原告らの立退き自体を目的として本件各不許可処分をしたことが明らかである。このことは，被告が，大阪駅前地下道の事案において，oを優遇する一方，長期にわたり地下道を占用してきた占用者に対し，占用区画の明渡し自体を目的とする不許可処分を行っていることからもうかがわれる。
キまとめ
以上のとおり，原告らの占用の継続を認めることによる本来の用途への支障は軽微である一方で，原告らの使用目的は相当性を有しており，原告らが使用を継続する必要性も極めて高く，占用許可がされなければ原告らに致命的な経済的損失を与えるとともに，f高架下の空間の有効活用に支障が生じる。かつ，原告らの占用は更新を前提としており，更新を拒否すべき正当事由が必要である。被告は，これらの事項を考慮することなく，原告らを退去させること自体を目的として本件各不許可処分をしており，本件各不許可処分は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法である。
（被告の主張）
ア判断枠組みについて
本件各区画の占用更新申請の可否を判断するに当たっては，道路法の趣旨や道路占用許可の性質を踏まえ，f高架橋の道路としての機能や維持管理の必要性，工事の合理性等の諸般の事情を考慮した道路管理上の政策的・技術的判断が不可欠である。そのため，このような判断は，これを決定する行政庁（道路管理者）の広範な裁量に委ねられているというべきであって，裁判所がその適否を審査するに当たっては，当該決定が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるというべきである（最高裁判所平成１８年１１月２日第一小法廷判決・民集６０巻９号３２４９頁等参照）。
イ本件耐震補強等工事の必要性，工法等について（詳細は別紙５「本件耐震補強等工事に関する被告の主張」のとおり）
f高架橋は，交通・防災において極めて重要な道路であるにもかかわらず，現在に至るまで，占用区画の明渡しを伴わない範囲での個別の工事・補修しか行われておらず，老朽化が進んでいるにもかかわらず抜本的な耐震対策や劣化補修がされたことがなかったものであり，平成２２年度及び平成２４年度の調査結果等に照らしても，f高架橋の耐震補強の必要性は明白である。
f高架橋は，ＲＣラーメン構造を有し，このような構造の道路橋の耐震補強方法は，ＲＣ巻立て工法，鋼板巻立て工法及び炭素繊維シート巻立て工法の３つの工法が標準的に用いられるところ，ＲＣ巻立て工法は，補強効果や耐久性に優れ，火災に対する抵抗も強く，維持管理性にも優れており，いつ生じるかわからない大災害時において，緊急交通路として即時に機能回復すべきf高架橋の耐震補強の方法として最も合理的かつ適切である。また，ＲＣ巻立て工法の経済的合理性も明らかである。


原告らは，包帯補強工法やリブバー補強工法等を用いれば原告らの立退きは必要ないなどと主張するが，これらの工法は道路の橋脚の耐震補強に用いられた実例に乏しい上，耐火性能，維持管理の容易性，経済合理性等においてＲＣ巻立て工法に劣後することが明らかであり，これらの工法を採用しなかったことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となるものではない。また，橋脚と占用物件との間には，維持管理のため１．５ｍの離隔距離を設ける必要があり（第１９号通達），いずれにしても占用物件を残すことはできない。
ウ原告らの不利益について
(ｱ)原告らの不利益の性質，要保護性等について
道路占用は道路の二次的利用として本来的用法に支障のない範囲で許可されるものにすぎず，道路管理や公益の観点から占用の解消があり得ることは，占用者において当然認識し受忍すべきことである。加えて，原告らの占用物件は営業ないし事業の場であり，原告らの損失は，仮にあるとしても経済面での損失に限られ，公共性・公益性を優先すべき道路占用において，このような特定人の収益活動を殊更に保護すべき必要は低く，このほか，道路占用として，原告らが保護されるべき特段の事情もない。また，被告は，これらの不利益について，補償金や猶予期間により十分配慮を尽くしている。
原告らの各占用許可においては，占用権の譲渡・転貸等を禁止する旨の定めがあり（大阪市道路占用規則２８条，占用許可条件１６項），また，占用者から「占用許可場所を他人に転貸し，または，占用権を譲渡する行為は一切しないこと」を厳守する旨の誓約書を得ており，被告は，原告らに対し，転貸等を許諾したことはない。それにもかかわらず，原告らは，被告の許可を受けずに，本件各区画を第三者に賃貸するなどしてきたのであり，また，かかる取扱いについて，被告が承諾したり容認したこともない。
しかも，本件各区画の占用料は，付近の賃貸料相場に比較し著しく低廉に設定され，原告らは，長年にわたって莫大な利益を享受し続けてきたのであり，原告らの投資コストは，あるとしても既に十分回収されている。
(ｲ)fのまちづくりについて
原告らは，「まちづくり構想」なる主張を繰り返すが，本件耐震補強等工事は，fのまちづくりや環境に何ら支障になることはなく，本件耐震補強等工事の実施により，fの街としての環境が損なわれるとか，まちづくりに支障が生じるというのは，単なる原告らの主観にすぎない。原告らの「まちづくり構想」なる主張は後付けにすぎず，原告らの本訴の主眼は，本件各区画における自らの経済的な私益を確保するための明渡しの回避にあることは明らかである。
エ信義則違反等の主張について
f高架橋についての長期間の占用という事情を踏まえても，道路占用は，道路の本来的機能を害しない限りにおいて二次的に認められ得るものであり，原告らも，本件各区画の占用許可の解消があり得ることは当然認識していた。他方，被告は，f高架橋の長期間の占用についての事情にも鑑み，耐震補強等の必要性を認めて以降，その工事方法や対応について慎重に検討するとともに，占用者らの不利益にも配慮を尽くしてきたところであり，何ら信義則に反するなどといった事情はない。
原告らは，「真にやむを得ない事情がない限り，被告の都合で一方的に退去を求めることはしないという合意」があったと主張するが，本件各区画の占用許可は，当初から，期間を定めてされたものであったことは明らかであり，原告らの上記主張は，上記の許可条件に反しているばかりか，当時の道路法にも抵触する違法なものであり，当時の被告の担当者がこのような合意をするとは考えられない。また，原告らも，更新の都度，道路管理者が必要な場合には占用期間内であっても占用区画を返還する旨誓約しており，道路管理上の必要が生じた場合に占用許可が解消され得ることを十分に認識していた。
オ他事考慮（原告らを立ち退かせる目的）の主張について原告らは，本件各不許可処分が，原告らを退去させること自体を目的とするものであると主張するが，失当である。
本件耐震補強等工事において，合理的・現実的に採用可能な工法としては，いずれの工法によっても占用物件を存置したまま工事を実施することはできず，いずれにせよ占用者の退去と占用物件の収去を要するところであり，また，これらの工法のうち最も合理的であるＲＣ巻立て工法による限り，明渡しをせずに工事を実施することが不可能であることは原告らも認めるとおりであり，そのために退去を求めることは何ら他事考慮ではない。被告が，本件各区画につき特定の者に有利に扱おうとか，特定の者に対する不当な目的，不公平・不平等取扱い等により明渡しを求めた等の事情もない。
カまとめ
大規模な震災はいつ発生するか予測がつかず，また，道路の老朽化は，国家的に緊急の対策が求められている社会的問題である。f高架橋の災害時の緊急交通路としての重要性，老朽化の状況，従前の工事実施状況等を踏まえれば，被告として，早急に本件耐震補強等工事を実施する必要があることは明らかである。被告は，本件各不許可処分に当たり，第三者による調査結果を踏まえ，道路橋の標準的な工法のみならず複数の工法を検討するとともに，占用者らの不利益や，工事後の高架下空間の有効活用の在り方についても検討した上で本件耐震補強等工事の方針を策定し，占用者らに対し十分な説明を尽くしてきたのであって，その対応に何ら不当や裁量逸脱とされる事情はない。他方，原告らは，道路占用の許可を受け莫大な利益を享受してきたにもかかわらず，市民や一般通行者の生命・身体の安全や経済的負担等を犠牲にし，また，他の占用者との不公平も顧みず，自らの私益さえ確保されればよいという身勝手な態度に終始するのであるが，これが暴論であることは明らかである。
第４当裁判所の判断１（原告   bの訴えの適法性・本案前の争点）
１認定事実
前記前提となる事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)nは，大正９年に   p（原告bの祖父）が創業し，昭和８年にその子である   l及びlが法人化した，ホーロー製品の製造等を行う株式会社である（甲Ａ１６，１８４，甲Ｂ２の１７，２の２０～２の２２，２の３５）。nの代表取締役であったl   は，昭和１３年頃までに，nの事業用地とするため，被告に対し，同人名義で原告b区画の道路占用許可の申請をし，その許可を受けた。そして，nは，その頃，原告b   区画に占用物件を建築し，これを倉庫等として利用していた。（以上につき，甲Ａ１６，甲Ｂ２の１０～２の１２，甲Ｃ６）


(2)nは戦災のため昭和２０年頃に廃業し，l   も昭和４１年に死亡したが，その後も，原告bの父である   l（lの弟）が，l名義で原告   b区画の道路占用更新許可処分を受け，これを，ホーロー製品の製造等を行うbb株式会社（昭和２３年設立，昭和３２年廃業）やk（昭和４６年設立。ただし，現在はホーロー製品を扱っていない。）の倉庫等として利用していた（甲Ａ１８４，甲Ｂ２の１９）。
(3)原告   bは，平成１０年頃，kの代表取締役となり，その後，原告   b区画の道路占用更新許可申請の際には，申請者の氏名欄に「l」，担当者欄に「k株式会社代表取締役b」と記載した申請書を提出し，l名義でその許可を受けていた（甲Ａ１８４，甲Ｂ２の３，２の４）。
(4)原告   bは，平成２５年１２月１８日頃，原告b   区画の道路占用更新許可申請のため，被告に対し，申請者の氏名欄に「b」と記載した申請書を郵送で提出した。被告の担当者は，申請者の氏名が従前のもの（l）と異なっていたことから，原告bに電話して確認したところ，l   は既に死亡しているとのことであったため，原告bに対し，名義変更の手続を行うよう指導した。しかし，原告bは，l   の相続人（なお，原告bは   lの相続人ではない。）の同意書が取れないため名義変更の手続を行うことができないとして，被告に対し，申請者の氏名欄の「b」を二重線で抹消して「l」に訂正し，担当者欄に「k株式会社代表取締役b」と記載した同月１８日付け申請書を提出し，原告b   区画の占用更新許可申請をした。（以上につき，甲Ａ１８４，甲Ｂ２の１，甲Ｃ６，乙Ａ１，５４，乙Ｂ２の２，証人q）
(5)被告は，平成２５年１２月１９日，当面の例外的措置として，上記訂正後の申請書を受け付けた。そして，被告は，平成２６年１月１７日頃，原告bに対し，「l」を名宛人とする同日付け不許可処分通知を送付し，上記申請を不許可とする旨の処分（原告b不許可処分）をした。同通知には，他の占用者らに対する不許可処分と同様に，「平成２６年度からf高架橋の補修・補強工事を実施する必要があり，占用物件が存在したままでは当該工事が出来ないため。」との理由が記載されていた。（以上につき，甲Ｂ２の２，乙Ａ１，５４，乙Ｂ２の２）
２検討
上記認定事実によれば，原告bは，n   の事業を受け継いだkの代表取締役の地位にある者として，被告に対し，自らを実質的な申請者とする趣旨で，申請者の氏名を「l」とし，担当者を「k株式会社代表取締役b」とする平成２５年１２月１８日付け申請書（乙Ａ１）を提出したものと認めるのが相当である。他方，被告は，lが既に死亡しており，原告b   が実質的な申請者であることを認識しつつ，当面の例外的措置としてこれを容認し，上記申請書を受け付けるとともに，その不許可処分に当たっても，lが死亡していること等を理由にすることなく，他の占用者に対する不許可処分と同様の理由（f高架橋の補修・補強工事を実施する必要があること）を付したことが認められる。以上によれば，原告b不許可処分については，原告   b（lことb）が申請者であり，かつ，その名宛人であると認めるのが相当である。したがって，原告bが提起した原告b不許可処分の取消しを求める訴えは，適法である。被告は，原告bを名宛人とする処分は存在しないとして原告   b不許可処分の取消しを求める訴えの適法性を争うが，上記のとおり採用することができない（なお，原告bの道路占用許可の義務付けの訴えについては，行政事件訴訟法３７条の３第３項２号により，原告b不許可処分が取り消されるべきものであることが訴訟要件となるため，他の原告らの義務付けの訴えと併せて後に論ずることとする。）。
第５当裁判所の判断２（本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無）
１判断枠組みについて
(1)道路は，一般交通の用に供される道であり，国民の生活を支える普遍的かつ基礎的な社会資本であって，高度の公共性を有する（道路法１条，２条１項参照）。同法３２条１項は，一定の工作物，物件又は施設を設け，継続して道路を使用しようとする場合においては，道路管理者の許可を受けなければならない旨規定するところ，これは，上記のような道路の性質に鑑み，道路を特定の者が占用しようとする場合には，そのような占用が道路の本来の目的ないし機能を阻害しないかを，当該道路の状況を最もよく把握する道路管理者に判断させることとしたものと解される。そして，同法３３条１項は，道路管理者は，道路の占用が同法３２条１項各号のいずれかに該当するものであって道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり，かつ，同条２項２号から７号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り，同条１項の許可を与えることができる旨規定するところ，これは，道路の占用は飽くまでも道路の本来の目的ないし機能を阻害しない範囲内で認められるべきものであることから，道路管理者が道路の占用を許可するために最低限満たすべき要件を定めてその裁量権の範囲を限定し，必要以上の道路占用及び道路管理上好ましくない道路占用を排除することとしたものと解される。


(2)このような道路法３２条１項及び３３条１項の規定の趣旨及び文言等に加え，道路管理者は，道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合等においては，道路占用許可の取消し等をすることができるとされていること（同法７１条２項）等にも鑑みると，道路の占用を許可するかどうかは，道路管理上の政策的，技術的な観点に基づく道路管理者の広範な裁量判断に委ねられているものと解され，上記の裁量判断は，①道路の占用を認めることによる道路管理上の支障の有無及び程度等を考慮した上で，副次的に，②道路占用の必要性ないし利益（占用を拒否されることにより失われる利益）の性質及び程度等をも考慮してされるべきものと解される。そして，道路管理者の道路の占用の許否に係る判断が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するのが相当である。(3)以下，上記の判断枠組みに沿って，本件各不許可処分につき裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか否かについて検討する（なお，被告は，原告らによる本件各区画の占用が同法３３条１項所定の要件に該当しない旨の主張はしていないので，この点の検討は行わない。）。
２道路管理上の支障の有無及び程度等について
(1)認定事実
前記前提となる事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アf   高架橋は，gの貨物駅への引き込み線を越えるf   陸橋と淀川を渡るｈ大橋を接続する高架橋として，昭和７年に建設され，昭和１０年７月から供用が開始された道路である。f高架橋は，ＲＣ製であり，別紙２「構造概要」のとおり，ラーメン構造部と落し込み桁（ゲルバー桁）が交互にゲルバー部で接続されている。
f高架橋の交通量は，１日当たり３万５２８８台（平成２２年当時）であり，gとｈを結ぶ重要な幹線道路であるとともに，平成２３年３月に大阪市防災会議が策定した大阪市地域防災計画において，災害時の緊急交通路・避難路に指定されている。
イ被告は，道路法に基づく道路管理者として７５７の橋梁についての維持管理を行っているところ，平成７年の阪神淡路大震災以降，「災害に強いまちづくり」の一環として，平成８年度に策定された「大阪市地域防災計画」等を基本方針とし，老朽化等の事情により耐震化が必要な３３１の橋梁（f高架橋を含む。）を対象として耐震対策事業計画を策定し，平成３０年度の完成を目処に耐震対策を実施してきており，これらの３３１の橋梁のうち，既に３２０以上の橋梁の耐震対策を完了している。また，被告は，平成２１年以降，「大阪市橋梁保全更新計画」に基づき，橋の計画的な点検，維持補修，補強による予防保全を重視した橋の長寿命化に取り組んでいる。（以上につき，乙Ａ５４，６５，６６，証人q，証人r）ウf   高架下の区画は，戦前から占用が許可されてきたところ，占用者が建設した占用物件は，f高架橋の橋脚と密着し又は一体となって設置されていた。そのため，f高架橋は，その建設から長期間が経過し老朽化が進んでいるにもかかわらず，これまで，占用区画の明渡しを伴わない範囲での個別の補修，補強等が行われたにとどまり，抜本的な耐震対策や劣化補修が行われたことがなかった。（以上につき，乙Ａ１７，５４，５５，証人q，証人r）
他方，道路橋の設計基準である道路橋示方書においては，f高架橋は，防災計画上の位置付けや当該道路の利用状況等から，Ｂ種の橋（特に重要度が高い橋）に該当し，橋の供用期間中に発生する確率が高い地震動（レベル１地震動）については，「地震によって橋としての健全性を損なわない性能(耐震性能１)」，橋の供用期間中に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震動（レベル２地震動，概ね震度６弱相当程度）については，「地震による損傷が限定的なものに留まり，橋としての機能の回復が速やかに行い得る性能（耐震性能２）」を確保することが求められる（乙Ａ２９，６０，証人r）。
エ被告は，平成１８年以降，昭和初期等に建設された高架橋で，建設当初から高架下に民間の占用を認めているため十分な点検や耐震補強を実施することができていない６つの老朽高架橋（s跨線橋，t跨線橋，ｈバイパス，u跨線橋，v高架橋，f   高架橋）を対象として，業務委託による耐震性の評価等を実施した。そして，大阪市建設局（橋梁担当・路政担当）は，平成２３年３月，「老朽高架橋に関する検討報告書・平成２２年度版」（以下「平成２２年度報告書」という。）を作成した（乙Ａ１７）。平成２２年度報告書には，f高架橋につき，「コンクリートが落下するなど老朽化が最も顕著であり，これまでに調査・補修補強を繰り返している。」（１－９），「照査を行った結果，いずれの橋脚においても所定の耐力を満足しない結果となった。許容値に対する発生断面力の超過率は，最大で１．７１（所定の耐力の６０％程度）となっている。」（２－３２），「Ｐ２１橋脚以外の橋脚全てで耐震補強が必要である。」（同），「桁下の空間には，占用物件があるため点検を行うためのスペースが無く，上部工主桁，床版下面，あるいは下部工橋脚・橋台前面，支承部へ近接できず，橋梁点検・調査が実施出来ない状況である。」（３－１０６）などと記載されている（乙Ａ１７）。
オ被告からの業務委託により，株式会社建設技術研究所が平成２５年３月に作成した「f高架橋検討報告書」（以下「平成２４年度報告書」という。）には，次のような記載がある（乙Ａ１４，２９）。
健全度評価「◆ゲルバー部は，詳細調査の結果，コンクリート，鉄筋の材料としては，比較的健全であると考えられる。◆だが，漏水が著しく，部分的に鉄筋の腐食，コンクリート剥離等が見られる。」（１－１５），「◆上部工側・下部工側ゲルバー部先端および横梁が，漏水による著しい損傷を受けている。◆現状でさらに鋼板の腐食が進んでいることより，鋼板接着部のコンクリートは耐荷性が低下していると判断する。」（１－１７），「◆鋼板接着部は，内部のコンクリートの状況が把握できないこと，さらに，過去に損傷・劣化が生じたために補強した可能性が高いことから，追加調査の必要性を検討する。」（１－１９）


機能性評価（耐荷性）「◆主桁の応力度が許容値を最大約１．２倍超過する結果となった。◆主桁付け根部分がＯＵＴするため，床版上面部の補強が必要となる。」（１－２６）
機能性評価（耐震性）「◆…過年度検討の傾向と同様に，すべての“橋脚”で橋軸方向および橋軸直角方向ともに，せん断耐力を最大約３倍超過する結果となった。◆過年度検討で照査が行われていなかった“主桁・横梁”も橋軸方向および橋軸直角方向ともに，せん断耐力を最大約２倍超過する結果となった。◆曲げはＯＫ」（１－２７）
現橋構造のまとめ「◆ゲルバー部は，鋼板接着工は，漏水によりコンクリートが劣化した部分に対して補修されたと推察され，現状でさらに鋼板の腐食が進んでいることより，鋼板接着部のコンクリートは耐荷性が低下していると判断する。◆床版・主桁は，耐荷性および耐震性の計算上ＯＵＴとなる。◆柱は，耐震性の計算上ＯＵＴとなる。」（１－２８）カ被告は，上記のような経緯や調査結果等を踏まえ，早急に   f高架橋の全面的な耐震・耐荷力補強工事及び劣化補修工事を行う方針を決定した。そして，橋脚の耐震補強の工法については，標準的な工法であるＲＣ巻立て工法，鋼板巻立て工法及び炭素繊維シート巻立て工法の比較検討を行うとともに，筋交い工法（鉄骨ブレース工法）及び耐震壁工法についても検討した結果，ＲＣ巻立て工法が，補強効果の信頼性が最も高く，耐久性に優れ，維持管理も容易であり，他の工法の半分近いコストで施工が可能（ccの作成資料によれば，f高架橋の１スパン１０ｍ当たりの直接工事費用は，ＲＣ巻立て工法が３３２．４万円であるのに対し，鋼板巻立て工法は８４１．１万円，炭素繊維シート巻立て工法は７０６．９万円とされている。）で経済性にも優れていることから，ＲＣ巻立て工法によることとした。また，被告は，劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事の工法については，f高架橋に設置されている占用物件や鋼板等を撤去し，全箇所につき直接目視による詳細な調査を行い，その調査結果等も踏まえて，鋼板接着工法，外ケーブル工法，下面増厚工法等の中から最適な工法を選択することとした。（以上につき，甲Ａ５７，６９，乙Ａ１１の３，３４，３７，５５～５８，証人r）
キ被告は，当初，f   高架下の占用者全員の明渡しを得て，一斉に工事等を進める予定であったが，原告らが本件各区画の明渡しを拒否しているため，現在は，明渡し済みの区画から分割して工事等を実施している（乙Ａ５５，証人r）。
(2)耐震・耐荷力補強及び劣化補修の必要性について上記認定事実によれば，f高架橋は，１日当たり約３万５０００台もの車両が通行する重要な幹線道路であるとともに，災害時の緊急交通路・避難路にも指定されている防災上も重要な道路であるところ，昭和７年に建設されてから本件各不許可処分まで８０年近くの長期間が経過し老朽化しているにもかかわらず，高架下建物が存在するため抜本的な耐震対策や劣化補修が行われたことがなく，平成２２年度報告書及び平成２４年度報告書においても，ほぼ全ての橋脚について耐震性の基準を満たしておらず，その他の部分についても耐震性及び耐荷性の基準を満たしていないなどとされている。加えて，我が国は，近年，平成７年の阪神淡路大震災，平成２３年の東日本大震災，平成２８年の熊本地震といった巨大地震を幾度も経験しており，更なる巨大地震の発生も予想されているところであって，このような地震によりf高架橋が落橋したり損壊したりする事態となれば，多数の人命にかかわる深刻な結果を招きかねない上，今日，老朽化した橋脚等の耐震・防災対策は喫緊の国家的な課題とされていること（乙Ａ２４～２７）なども考慮すると，f高架橋全体につき，耐震・耐荷力補強及び劣化補修を早急に行う必要があることは明らかである。
(3)橋脚の耐震補強の工法について
ア   上記認定事実によれば，被告は，f高架橋の橋脚の耐震補強の工法について，標準的な工法であるＲＣ巻立て工法，鋼板巻立て工法及び炭素繊維シート巻立て工法等の比較検討を行ったところ，ＲＣ巻立て工法が，補強効果の信頼性が最も高く，耐久性に優れ，維持管理も容易であり，経済性にも優れていることから，ＲＣ巻立て工法によることとしたことが認められる。そして，ＲＣ巻立て工法に上記のような優位性が認められ，それ故にほとんどの道路橋の耐震補強工事において用いられていることは，証拠（甲Ａ６９，乙Ａ１１，１４，３４，５５，証人w，証人r   など）から十分に明らかであり（なお，原告らも，道路橋の耐震補強工事のほとんどがＲＣ巻立て工法で行われていること，占用者の存在を考慮しなければＲＣ巻立て工法が適切な工法であることを認めている。），被告が耐震補強の工法としてＲＣ巻立て工法を選択したことにつき不合理な点は見当たらない。イこの点につき，原告らは，包帯補強工法等の工法を用いれば，占用物件を撤去することなくf高架橋の耐震補強を行うことが可能であると主張する。


しかし，原告らが特に強く主張する包帯補強工法については，そもそも道路橋の耐震補強に係る標準的な工法とはされていないのであって，実際にも道路橋での施工実績はほとんどなく（被告が包帯補強工法の開発者である構造品質保証研究所株式会社に確認したところによれば，高架橋のうち道路橋での施工実績は１件しかなく，それも，ひび割れの修繕工事であって耐震補強工事ではないとの回答であったことが認められる〔乙Ａ５１〕。），道路橋の耐震補強に用いた場合の補強効果や耐久性には不確実な面があるといわざるを得ないし，鉄道橋において相当数の施工実績があるとはいえ，多数の施工実績があるＲＣ巻立て工法よりも信頼性に劣ることは明らかである。しかも，包帯補強工法は，熱に弱いというのであり（甲Ａ２１３，証人w），巨大地震の際には火災も発生することが多いことを考えると，上記の弱点をカバーするために耐火被覆等の対策が可能であるとしても，この点につき特段の対策を要しないＲＣ巻立て工法に劣ることは明らかである。また，包帯補強工法には紫外線に弱いなどといった特徴もある上（証人w），橋脚に繊維材を巻き付けるという点で炭素繊維シート巻立て工法に類似することから，その短所として指摘されている漏水，破損等による補強効果の低下（乙Ａ１１の３）が同様に当てはまるとみられることから，施工後長期間経過した場合を想定すると，ポリエステル繊維ベルトの劣化・破損等により，著しく補強効果が低下する危険性も否定し難いし，そのような危険を避けるための維持管理の費用や手間も無視し難い。さらに，経済性についてみても，巻き立てる回数等によって費用が異なってくるため単純な比較は困難であるが，原告らの主張を前提としても，せいぜいＲＣ巻立て工法と同程度であるというのであって（証人wも同旨），ＲＣ巻立て工法よりも経済性に優れているとはいえない。また，原告らは，包帯補強工法を採用すれば，占用物件の壁に穴を空けるだけで施工可能であるというが，個々の占用物件の壁の構造や強度は不明であるため，相当の費用と手間をかけて調査しない限り，壁に多数の穴を空けることにより壁が崩落したり損壊したりする危険性があるし（証人w），占用物件は被告の所有財産ではないため，工事完成後の橋脚や巻立て材の維持管理に支障が出る可能性も否定し難い。
以上によれば，f高架橋の橋脚に係る耐震補強の工法としては，包帯補強工法よりもＲＣ巻立て工法の方が明らかに合理的であるというべきである。
また，原告らは，包帯補強工法のほかにも，炭素繊維シート巻立て工法，リブバー補強工法，一面耐震補強工法などを用いれば，占用物件を撤去する必要はないと主張する。しかし，炭素繊維シート巻立て工法については，包帯補強工法において指摘した短所（熱，漏水，破損等による補強効果の低下）がそのまま当てはまる上，包帯補強工法よりも費用がかかるとされているし（甲Ａ１１３），リブバー補強工法や一面耐震補強工法は，包帯補強工法と同様，道路橋の耐震補強に係る標準的な工法とはされておらず，道路橋への施工実績もほとんどないことがうかがわれる上，炭素繊維シート巻立て工法や包帯補強工法よりも更に費用がかかるとされている（乙Ａ５０，弁論の全趣旨）。このように，原告らが主張するいずれの工法も，f高架橋の橋脚の耐震補強工法として，ＲＣ巻立て工法に勝るものとは認められない。
ウ上記のとおり，f   高架橋の橋脚に係る耐震補強の工法として，ＲＣ巻立て工法を選択した被告の判断は合理的であるところ，その施工のためには，橋脚間に足場を架設し，重機や資機材の搬入等をした上で，橋脚周りの壁を除去して掘削し，鉄筋や型枠を組み立てた上，橋脚の周囲にＲＣを巻き立てる必要があり，施工スペースの確保や安全確保の観点からも，占用物件を撤去することは不可欠であると認められる。
なお，f高架橋の橋脚は，地中の基部に至るまで所定の耐震性能を欠いていることが認められるから（乙Ａ２９，５２，証人r），仮に原告らが主張する包帯補強工法やリブバー補強工法等を採用したとしても，橋脚の基部の耐震補強を行うためには，その周辺を掘削する必要があり，いずれにしても占用物件の撤去は必要であると認められる。これに対し，原告らは，占用物件を撤去せずに基部の耐震補強を行う工法（地中部鋼板圧入耐震補強工法，斜め鋼材あと挿入耐震補強工法）もあると主張するが，これらの工法を用いたとしても，橋脚に接着している占用物件の壁を撤去することなく基部の耐震補強を行うことが可能であるとは考え難い（甲Ａ９３，９４，証人w）。また，原告らは，弾力性のある補強材を用いる包帯補強工法等の工法によれば，橋脚の基部に応力が集中しないため，基部の補強が不要になるなどと主張するが，f高架橋の橋脚に係る耐震補強の工法として，包帯補強工法等が適切でないことは前述のとおりであるし，その点をおくとしても，f高架橋においては，ＲＣ巻立て工法を採用することにより基部に応力が集中し，基部の耐震補強を行う必要が生じるというのではなく，もともと基部の耐震性能が不足しているというのであるから，道路橋示方書の基準への適合性も含め，包帯補強工法等の工法を採用するだけで基部の耐震補強が不要になることにつき，原告らから十分な説明がされているとはいえない（証人r。なお，証人w   の供述及び甲Ａ第１８５号証も，地中部の耐震補強が不要になる可能性を指摘するにとどまり，これが不要となる根拠を十分に示すものとはいえない。）。


(4)劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事の工法についてア上記認定事実によれば，被告は，劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事の工法については，f高架橋に設置されている占用物件や鋼板等を撤去し，全箇所につき直接目視による詳細な調査を行い，その調査結果等も踏まえて，鋼板接着工法，外ケーブル工法，下面増厚工法等の中から最適な工法を選択することとしているというのである。そして，f高架橋は建設から長期間が経過し老朽化が進んでいるところ，これまで占用物件が存在していたため必ずしも十分な点検調査がされておらず，損傷の有無やコンクリートの健全性等について慎重かつ確実な調査を行う必要があると考えられることも考慮すると，上記のような被告の方針は合理的なものといえる。そして，上記のような詳細な調査を行うに当たっては，調査の障害となる占用物件を撤去する必要があることは明らかである。また，上記認定事実によれば，f高架橋の劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事については，詳細調査の結果等を踏まえて，鋼板接着工法，外ケーブル工法，下面増厚工法等の中から最適な工法が選択されることとなるところ，これらの工法は，橋上から施工可能な橋面防水工を除き，高架下に足場を組み立てて施工する必要があることが認められ（乙Ａ３７，５５，証人w，証人r），この点からも，占用物件を撤去する必要があると認められる。
イこれに対し，原告らは，工法選択の前提となる詳細調査の関係につき，必ずしも全箇所の調査は必要ではないとか，ファイバースコープや超音波検査機器等を用いた非破壊検査も可能であるなどと主張する。しかし，f高架橋が老朽化していることなど上記の点に加えて，道路橋については５年に１回の近接目視による点検が基本とされていること（平成２７年国土交通省令第４号による改正前の道路法施行規則４条の５の２〔乙Ａ２７〕）や，非破壊検査には相応の費用や手間がかかることも考慮すると，上記のような簡略な調査や非破壊検査が適切であるとはいえない。また，原告らは，劣化補修工事や上部工の耐震・耐荷力補強工事を行うに当たっては，占用物件を撤去して足場を組まなくとも，高架橋の上から上部工（ゲルバー桁）をジャッキアップしたり（甲Ａ７２），占用物件を足場にしたりすることにより施工することができるなどと主張する。しかし，f高架橋の規模等に照らして，高架下に何も工作物を設けることなく上部工をジャッキアップする工法を採用し得るのかは不明であるし，仮にこのような工法を採用し得るとしても，その施工は非常に難度の高いものとなるとみられる上，相当期間にわたる通行止めなどが必要となり，交通に支障を来す可能性も高い。また，占用物件を足場にするといっても，個々の占用物件の構造や強度は不明であって，これを足場として利用することができるのかどうかも全く不明であるし，工事の安全性や効率性の観点から問題があることも明らかである。原告らの主張は採用することができない。
(5)順次退避方式等の主張について
ア原告らは，占用者がいない区画から順次工事を行い，工事が完了した区画に原告らが一時的に退避し，全体工事が完了した後に元の占用区画に戻すことにより，原告らを退去させることなく本件耐震補強等工事を施工することが可能であると主張する。
しかし，この主張は，原告らが本件各区画から退去する必要性があることを前提とするものであり，本件各不許可処分の適法性を左右する主張とはいえない。また，この点をおくとしても，本件各不許可処分当時，f高架下の各区画に原告らが一時退避可能な区画があったとは認められないし，原告ら以外の占用者に対しては占用更新を拒否し，原告らのみ占用更新を許可するといったように，原告らを他の占用者と区別して取り扱うべき合理的な理由もない（なお，退去を拒否した者のみ一時退避が許され，従前の占用が保護されるならば，今後同様の場面において誰も任意に退去しようとしなくなることは自明である。）。さらに，原告らを他の区画に一時退避させるといっても，占用物件の移転ないし建築を要するなど相当の費用と時間が必要となると考えられ，一斉施工と分割施工の費用の多寡を比較するまでもなく，前述のとおり早急に行われるべき本件耐震補強等工事において，このような方法を採用することが適切でないことは明らかである。原告らの主張は採用することができない。
イ原告らは，仮に一時的に退去する必要があるとしても，工事完了後に再占用を認めるべきであると主張する。
しかし，この主張も，原告らが本件各区画から退去する必要性があることを前提とするものであり，本件各不許可処分の適法性を左右する主張とはいえず，失当である。
なお，本件においては，この点に関連して，橋脚等から占用物件まで１．５ｍの離隔距離を確保する必要があるかどうかについて争われているので，審理の経過に鑑み付言するに，関係法令等の定めのとおり，被告においては，平成２１年２月１日以降，高架道路の路面下の占用については第２０号通達によらなければならないとされており（大阪市道路占用規則９条，大阪市道路占用許可基準２７条），同通達は道路占用許可に係る被告の処分基準として位置付けられるところ，その基準によれば，占用物件の天井は，原則として，高架の道路の桁下から１．５ｍ以上空けることとされ，占用物件の壁体は，原則として，高架の道路の構造を直接利用しないものであるとともに，橋脚から１．５ｍ以上空けることとされているのであるから（第１９号通達の別紙１「高架下の占用許可基準等」１(2)(ｶ)(ｷ)），高架下に新たに占用物件を建築する場合には，特段の事情のない限り，橋脚等から占用物件まで１．５ｍ以上の離隔距離を確保する必要があることは明らかである。また，上記の点をおいても，前述のとおり，道路橋については５年に１回の近接目視による点検が基本とされており，長期にわたる維持管理の観点からしても，上記の程度の離隔距離を確保しておくことが適切であることはいうまでもない。
(6)小括
以上のとおり，f高架橋については，耐震・耐荷力補強及び劣化補修を早急に行う必要があるところ，その橋脚の耐震補強工事（ＲＣ巻立て方式）の施工，工法等の選択の前提となる詳細調査，劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事の施工のいずれの観点に照らしても，占用物件を全て撤去することが必要であると認められ，原告らに本件各区画の占用を認めると，被告において適切な調査方法や工法を選択することができず，道路管理上著しい支障が生ずるものと認められる。
３道路占用の必要性ないし利益（占用を拒否されることにより失われる利益）
の性質及び程度等について
(1)原告らが被る経済的損失について
ア認定事実
前記前提となる事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


(ｱ)原告   a関係（甲Ａ１９４，Ｂ１の４，１の５～１の１２，甲Ｃ５，原告a代表者本人）
原告aは，平成２６年１月１７日付け不許可処分の時点で，原告   a区画（１１区画）の占用物件全てを６名の賃借人に賃貸しており，その賃貸収入は月額１８７万３０７２円（年額２２４７万６８６４円）であった。他方，原告aが被告に対して支払った平成２５年分の原告   a区画の占用料は，年額２３６万９０６３円であった。
原告aは，賃貸物件の内装工事代金等として，２０００万円以上の費用を費やしている。なお，原告aの代表者である   xは，平成１８年頃，当時の原告aの代表者に対し，原告   aの株式購入代金として２０００万円を支払った。
(ｲ)原告   b関係（甲Ａ１８４，甲Ｂ２の５～２の１１，２の１３～２の１６，甲Ｃ６）
原告bは，原告   b不許可処分の時点で，原告b   区画（５区画）のうち１区画を原告bの建築事務所として使用し，その他の４区画の占用物件（所有名義人はn）をk   及びyに賃貸しており（ただし，y   との賃貸借契約書の貸主の名前はlである。），その賃貸収入は月額２２万円（年額２６４万円）であった。他方，原告bが被告に対して支払った平成２５年分の原告b区画の占用料は，年額１２７万０１５６円であった。原告bは，平成１１年以降，７３０万円以上の費用をかけて原告   b区画の占用物件の内装工事等を行った。
(ｳ)原告   c関係（甲Ａ１９６，甲Ｂ３の７～３の１２，３の１４～３の４８）
原告cは，平成２６年１月１７日付け不許可処分の時点で，原告   c区画（８区画）のうち０．５区画を原告cの事務所として使用し，５．５区画の占用物件を４人の賃借人（うち１名はk）に賃貸し，その賃貸収入は月額９４万７５００円（年額１１３７万円）であった（なお，当時空き物件であった２区画のうち１区画は，三菱電気システムサービス株式会社が月額１５万７５００円で賃借していたが，同社は，上記不許可処分に先立つ平成２５年９月に同区画から退去した。）。他方，原告cが被告に対して支払った平成２５年分の原告c区画の占用料は，年額２０１万９７３３円であった。
原告cは，平成５年に６００万円をかけて事務所を２階建てにするための工事を行ったほか，平成６年以降も，水道，電気，シャッター，トイレ等の工事のため１７００万円以上の費用を費やしている。
(ｴ)原告d   関係（甲Ａ１９７，甲Ｂ５の９）
原告dは，平成２６年２月７日付け不許可処分の時点で，原告   d区画（２区画）の占用物件をkに賃貸し，その賃貸収入は月額５万円（年額６０万円）であった。他方，原告dが被告に対して支払った平成２５年分の原告d区画の占用料は，年額１３万７３０９円であった。(ｵ)占用許可条件（甲Ｂ１の３，２の３，３の４）原告らに交付された，平成２４年度及び平成２５年度の本件各区画に係る道路占用更新許可書には，次の許可条件が記載されている。７項道路管理又は道路工事等のため本市が必要と認める場合は，占用者の負担において本市の指示どおり占用物件の撤去又は位置変更を行うこと。
１６項占用物件は占用者自身が所有し使用すること。また，占用権を他人に譲渡もしくは転貸し，又は，担保に供さないこと。(ｶ)原告らによる誓約書の提出（乙Ａ４，原告a   代表者本人）原告らは，平成２５年度の道路占用更新許可申請に先立ち，「１．占用許可場所を他人に転貸し，または，占用権を譲渡する行為は一切しないこと。」，「３．道路管理者が必要な場合は占用期間内であっても，設置した施設工作物等を無償で除却し，占用場所を完全に原状に回復のうえ返還すること」などの事項を厳守する旨が記載された誓約書に署名又は記名押印し，これを大阪市長に提出した。
イ検討
原告らは，上記ア(ｱ)から(ｴ)までの認定事実のとおり，本件各区画の占用が失われれば，得べかりし多額の賃料収入を失い，多額の投下資本が回収できなくなり，法人に至ってはその存立の基盤を失うなど，致命的な経済的損失をもたらすと主張する。
確かに，占用が許可されないことにより原告らが失う賃料収入の額は大きく，特に，原告aは１年当たり約２０００万円，原告   cは１年当たり約１０００万円もの多額の利益を失うことになる。しかし，このような利益は飽くまでも原告らの経済的な利益（私益）にすぎず，高度の公共性を有する社会資本である道路の占用を許可すべきか否かの判断において，重視されるべき性質の利益とはいえない。しかも，道路占用更新許可書の許可条件１６項には，「占用物件は占用者自身が所有し使用すること」と明記されており，原告らが占用物件（本件各区画の建物等）を賃貸する行為は明らかに占用許可条件に違反する行為であるし，原告らによる占用物件の賃貸行為は，原告らが提出した誓約書の趣旨（占用許可場所を他人に転貸しない）にも反している（なお，原告aは，平成１９年９月，被告に要望書〔甲Ａ１７〕を提出し，口頭で，原告a区画に飲食店をテナントとして入居させることの了承を得たなどと主張するが，上記要望書には占用物件を賃貸することは記載されていないし，その他の証拠をみても，被告が上記のような了承をしたことを認めるに足りる証拠はない。）。このように，原告らの賃料収入に関する利益は，保護の必要性に乏しいというべきであり，道路占用許可をすべきかどうかの判断において，原告らに有利に考慮すべきものとはいえない。むしろ，原告らが，占用許可条件に反して占用物件を賃貸し，多額の利益を得てきたという事情は，原告らに不利益に考慮されてもやむを得ないというべきである（なお，被告において，占用物件が第三者に賃貸されていることを知りながらこれを黙認していたとみる余地もないではないが，仮にそうであったとしても，原告らの占用物件の賃貸による経済的利益が，道路法上，保護の必要性に乏しいものであることに変わりはないというべきである。）。


また，原告らは，占用物件の内装工事や維持管理等のために多額の費用を支出してきたことが認められるが，道路占用更新許可書の許可条件７項によれば，道路管理又は道路工事等のため被告が必要と認める場合には，たとい道路占用許可の期間内であっても，占用者の負担で占用物件の撤去等を行わなければならないとされており（道路法７１条２項１号参照），しかも，原告らは，道路管理者が必要な場合は占用許可期間内であっても占用物件を無償で除却し，占用区画を原状に回復して返還することを厳守する旨の誓約書を自ら提出しているのであって，占用物件に対する投下資本を喪失する危険は，本件各区画の占用許可において所与の前提とされていることであり，道路管理上の必要性が認められる限り，原告らにおいて受忍すべき性質の不利益であるといわざるを得ない。しかも，原告らは，上記認定事実のとおり，多額の賃貸収入を得てきたものであって，その金額や年数等に鑑みても，内装工事等の費用（投下資本）を回収するに足りる十分な利益を得てきたものといえ，この点につき，原告らを特に保護すべき必要性があるとは認められない。
(2)f高架下の有効活用等の主張について
ア原告らは，f   高架下の特質（ノスタルジックな昭和の空気感，レトロな雰囲気）とその立地条件を生かした魅力あるまちづくりと賑わいの創出を真剣に考えており，原告らに占用を継続させることは，高架下の有効活用と地域の活性化に資するものであり，第１７号通達の方針（まちづくりや賑わい創出などの観点から高架下空間の有効活用を推進する方針）にも適うものであるから，原告らの占用を認めるべきであるなどと主張する。しかし，第１７号通達１(2)は，要旨，高架下の占用は，まちづくりや賑わい創出などの観点からその有効活用が必要と認められる場合には，道路管理上支障があると認められる場合を除き，当該高架下等の占用を認めて差し支えないとし，同通達３(1)は，要旨，高架の道路は，損壊等の事故が発生した場合に被害が甚大となることから，高架下の占用については，高架の道路の保全に支障がない場合に認められるものであることとしている（乙Ａ２３）。このように，原告らが主張する「まちづくりや賑わい創出」，「高架下の有効活用」といった利益は，原告らが援用する第１７号通達においても，道路管理上支障がない場合に限り，副次的に考慮される利益として位置付けられているにすぎないし（このことは，平成２６年法律第５３号による改正後の道路法３３条２項１号により，高架下の占用につき許可要件が緩和された現在においても同様である。），高架下の有効活用が必要と認められる場合であっても，その占用を認めて「差し支えない」とされているにすぎない。しかも，同通達１(3)は，高架下等の占用の許可に当たっては，公共的ないし公益的な利用を優先することとしているところ，原告らの本件各区画の占用は，自ら事務所や倉庫等として使用するか，占用許可条件に反してこれを第三者に賃貸し収入を得るかのいずれかであって，公共的ないし公益的な利用であるとはいえないことも考慮すると，原告らが主張する上記の利益は，原告らの占用を積極的に認めるべき理由とはならないというべきである（なお，第１７号通達が，大阪市道路占用規則９条及び大阪市道路占用基準２７条により，第２０号通達と同様に，道路占用許可に係る処分基準と位置付けられるかどうかについては議論があり得るが，いずれにしても，原告らが主張する高架下の有効活用等の利益は，原告らの占用を積極的に認めるべき理由とはならないというべきである。）。
なお，原告らは，ニューヨークの「ハイライン」の成功例や，原告らやそのテナントが行うイベント等の盛況ぶりを示すなどして，f高架下の有効活用等に関する原告ら（特に原告a及びその関連会社である   z）の構想が創造的でハイセンスである旨を縷々述べるが（甲Ａ１９５，証人出口善広など），原告らの上記構想は飽くまでも一つの考え方にすぎず，本来，本件耐震補強等工事後のf高架下の有効活用の在り方については，f   高架橋の維持管理上の要請や地域住民の意向等を踏まえ，公共的ないし公益的な利用方法を優先して検討，議論されるべき問題であり，原告らの上記構想が実現するよう被告が配慮する必要はないというべきである。イ原告らは，清掃活動，街灯の設置管理，雨漏り対策，鳩の糞害対策などf高架下の環境の維持管理を担っており，地域の安全にとっても不可欠の役割を果たしていたなどと主張する。
しかし，占用物件の維持管理は占用者の義務とされており，雨水の落下についても被告は責任を負わないとされているから（大阪市道路占用規則２６条〔乙Ａ２〕，占用許可条件２項，１２項，１４項〔甲Ｂ１の３等〕），上記行為の多くは，原告らにおいて必要な行為を行っていたものにすぎないし，原告らが自主的にこのような維持管理を行ってきたからといって，将来にわたり原告らにこれを委ねなければならない理由もない。したがって，このような事情は，原告らの占用を積極的に認めるべき理由とはならないというべきである。
(3)原告らの信頼利益，信義則違反等の主張についてア原告らは，遅くとも昭和１１年前後に初代の占用者の占用が開始された時点で，被告と各占用者との間で，「真にやむを得ない事情がない限り，被告の都合で一方的に退去を求めることはしないとの明示又は黙示の合意」があり，上記の合意は原告らにも承継されていると主張する。しかし，上記の合意を裏付ける客観的な書面は存在せず，このような合意の存在をうかがわせるような書面も見当たらないし，そもそも，道路法に基づく道路占用許可という事柄の性質上，常識的にみて，このような合意がされるとは考え難い。また，上記の合意に関する原告らの供述等（甲Ａ１８４，１９４，１９６，甲Ｃ５，６，原告a代表者本人）をみても，その合意の時期，方法，内容等はあいまいであり，合意の承継方法も，先代の占用者から伝え聞いたなどといったもので，その承継の際に被告が関与したような事情も全く見当たらない。したがって，これらの供述等に照らしても，昭和１１年頃の初代の占用者と被告との間に上記のような合意が存在したとは認められないし，ましてや，これが原告らに承継されたとも認められない。原告らの主張は採用することができない。イ原告らは，初代の占用者から約８０年にわたって占用を継続し，f   高架下の有効活用とともに，その環境の維持管理に貢献してきたのであり，正当事由がない限り退去を求められることはないという原告らの信頼は保護されるべきであるとも主張する。


しかし，道路法上，占用許可期間内であっても，道路に関する工事等のため道路占用許可が取り消されることはあり得るし（道路法７１条２項参照），原告らは，道路占用更新許可申請に際し，「道路管理者が必要な場合は占用期間内であっても，設置した施設工作物等を無償で除却し，占用場所を完全に原状に回復のうえ返還すること」と記載されている誓約書に署名又は記名の上押印し，被告に提出している（乙Ａ４）。このように，原告らは，道路管理上必要があれば，たとい占用許可期間内であっても，占用物件を無償で撤去して明け渡すべき立場にあり，また，このことを自ら誓約していたものである。したがって，上記のような原告らの信頼は，長期間の占用継続により原告らが有するに至った事実上の期待にすぎず，道路管理上の必要性がある場合にまで殊更に保護すべきものとはいえない。ウ原告らは，説明会等の本件各不許可処分に至る経緯や，本件各不許可処分後の立退交渉の経緯等を主張し，被告による退去に向けた手続は，手段の相当性を欠くなどと主張する。
しかし，これらの事情は，本件各不許可処分の違法性を基礎付けるものではないというべきである。また，被告の説明等が著しく不十分，不適切であったとか，被告の立退要求が社会的相当性を逸脱するものであったなどというような事情も認められない。原告らの主張は採用することができない。
４本件各不許可処分の適法性（まとめ）
以上のとおり，f高架橋については，耐震・耐荷力補強及び劣化補修を早急に行う必要があり，原告らに本件各区画の占用を認めると，被告において適切な調査方法や工法を選択することができず，道路管理上著しい支障が生ずると認められ（上記２），他方，原告らが被る経済的な不利益は，その性質上特に重視されるべきものではない上，かえって，原告らは占用許可条件に反して占用物件を賃貸し多額の収入を得てきたものであり（上記３(1)），原告らが主張するf高架下の有効活用，維持管理，原告らの信頼利益等についても，原告らの占用を積極的に認めるべき理由とはならないというべきであるから（上記３(2)(3)），本件各不許可処分に係る被告の判断は，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとはいえず，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
したがって，本件各不許可処分は，いずれも適法である。
５原告らのその他の主張について
(1)原告らは，本件各区画の占用許可の期限は，条件等の見直しのために設定された更新時期であり，更新の拒否には正当な事由を要すると解すべきところ，本件各不許可処分に正当な事由は認められないと主張する。確かに，占用の目的等に鑑みて不相当に短期間の期限が付されている場合には，当該占用を継続させることができない特別の理由がない限り，占用期間の更新を拒否することはできないと解する余地がある。しかし，本件においては，当初の占用から既に約８０年もの期間が経過しており，当初の占用目的を達成するため必要かつ十分な期間が経過しているというべきであって，原告らの上記主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。また，仮に正当な事由（特別の理由）を要すると解したとしても，これまでに説示したとおり，f高架橋につき早急に本件耐震補強等工事を実施する必要があることが認められ，本件各不許可処分には正当な事由があるというべきである。原告らの主張は採用することができない。
(2)原告らは，被告は占用関係の解消（原告らの立退き）自体を目的として本件各不許可処分をしたものであり，いわゆる他事考慮があるなどと主張する。しかし，f高架橋につき早急に本件耐震補強等工事を実施する必要があると認められることは，これまでに説示したとおりであって，被告が占用関係の解消を目的として本件各不許可処分をしたとは認められない。なお，大阪駅前地下道の事案は，本件とは関係がない。
６原告らの道路占用更新許可処分の義務付けの訴えについて原告らは，行政事件訴訟法３条６項２号のいわゆる申請型の義務付けの訴えとして，本件各区画に係る平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求めるところ，前記のとおり，本件各不許可処分はいずれも適法というべきであるから，原告らの訴えのうち上記義務付け請求に係る部分は，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の要件を欠き，いずれも不適法である。
第６結論
以上によれば，原告らの訴えのうち，道路占用更新許可処分の義務付けを求める部分はいずれも不適法であるからこれを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官      山   田      明
裁判官      徳   地      淳
裁判官      安   藤   巨   騎
（別紙１）
物件目録
１原告   a関係
占用場所大阪市   e区f   高架下第３５，３７，３９，４３，４５，４６，４８，５０，５２，５４，５６号（別紙３占用状況図のうち桃色マーカーを付した部分）
占用数量８０３．４２㎡
２原告   b関係
占用場所大阪市   e区f   高架下第６，８，１４，４７，４９号（別紙３占用状況図のうち青色マーカーを付した部分）
占用数量４２０．３６㎡
３原告   c関係
占用場所大阪市   e区f   高架下第１１，３２，３３，３４，３６，３８，４０，４２号（別紙３占用状況図のうち緑色マーカーを付した部分）
占用数量７１０．５８㎡
４原告   d関係
占用場所大阪市   e区f   高架下第７６，７７号（別紙３占用状況図のうち橙色マーカーを付した部分）
占用数量４８．０１㎡
（別紙４）
本件耐震補強等工事に関する原告らの主張
１f   高架橋の耐震補強工事に際し，原告らの立退きは必須ではないこと(1)巻立て工法による耐震補強工事の構造工学的意味地震力で橋脚が破壊する場合，その破壊の形態は「曲げ破壊」と「せん断破壊」の２種類がある。曲げ破壊では鉄筋が伸びながら穏やかに進行するが，せん断破壊は一瞬で終局状態，つまり破壊に至る。阪神大震災において倒壊した阪神高速道路の高架橋も，せん断破壊により倒壊した。これを避けるため，橋脚のせん断耐力を補強し，曲げ破壊が先行する補強を行うのが，巻立て工法により耐震補強工事を行う構造工学的な意味である。


当初はＲＣ巻立て工法ばかりが行われた。その理由は，橋脚自体がＲＣ製であり，橋脚をそのまま太くするという発想に素直に結びつくからである。構造工学的には，橋脚が太くなることよりも，せん断補強筋と呼ばれる円周方向の鉄筋が増加することに大きな意味がある。倒壊した阪神高速道路の橋脚や，その他大地震で倒壊している建物のほとんどが，このせん断補強筋の不足のために倒壊している。建築基準では昭和５６年の建築基準法改正で，いわゆる新耐震基準が採用されているが，以前の旧耐震基準と新耐震基準の最大の違いは，必要とされるせん断補強筋の量である。
せん断補強筋は，柱を円周方向に締め付ける拘束力を発生する。この拘束力がせん断破壊を防止する。つまり，柱を円周方向に締め付ける拘束力が発生すれば，その部材はせん断補強筋，つまりＲＣである必要はない。そのため，鋼板を用いた鋼板巻立て工法や，炭素繊維シートを用いた炭素繊維シート巻立て工法が考案された。鋼板巻立て工法のメリットは，鋼板を立て込むために重機が必要となるものの，現場での施工が容易で仮設が少なくて済み，工期が短く，補強後に橋脚の太さがほとんど変わらないことである。炭素繊維シート巻立て工法ではさらに，施工が容易で，重機が入れない部分でも施工が可能となる。
(2)道路橋と鉄道橋に根本的な違いはないこと
道路橋と鉄道橋では，橋の上を通過するものが異なるため，想定する荷重の大きさに違いがあるが，形式が同じであれば，荷重に耐えるための構造的な仕組みは同じである。荷重が大きくなるのであればその分巻立材の巻き数を増やすことで耐久性を確保することも可能であり，鉄道橋で実施されている耐震補強工法が道路橋でも利用可能であることは間違いない。f高架橋は鉄道橋で一般的に用いられている構造と同じラーメン構造であり，鉄道橋と形式が同じであるから，適用できる耐震補強工事も同様のものとなる。(3)道路橋において，ほとんどの耐震補強工事がＲＣ巻立て工法で行われている
理由（被告が採用する理由）
巻立て工法の巻立材は，ＲＣに始まり，その後も進化を続けている。一方で，ＲＣ巻立て工法は，施工が簡単であることに加え，一般的にはコストが抑えられることから，現在でも広く用いられている。鉄道橋では，工事の確実性及び高架下スペースの制約から，ほとんどが鋼板巻立て工法をはじめとするＲＣ巻立て工法以外の工法が用いられているが，道路橋では特にＲＣ巻立て工法が多く用いられているようである。
道路橋でＲＣ巻立て工法が多く用いられている理由についての被告の見解は，道路の場合は道路占用許可という比較的立退きをさせやすい法律上の仕組みが採られているため，一般的な工法であるＲＣ巻立て工法が採られることが多い，というものである。つまり，被告は，道路橋においては高架下占用者に対する配慮が不要であるから，一般的で施工が容易なＲＣ巻立て工法が用いられるとしている。被告が，f高架橋においてＲＣ巻立て工法以外の工法を実質的に検討しなかった理由は，原告らを立ち退かせることに法律上の障害がないものと認識し，原告らの立退きを大前提として工事を計画したためである。なお，被告はＲＣ巻立て工法を採用する理由として，「強度の発現が確実」なる理由を挙げるが，利用実績のある他工法でも強度の発現は確実であるから，ＲＣ巻立て工法を採用する理由にはならない。
(4)ＲＣ巻立て工法を採用した場合に占用物件が障害となる理由ＲＣ巻立て工法では，既存の橋脚の周りに改めて鉄筋を組み上げ，型枠を設置し，コンクリートを流し込む工事を行う。そのため，既存の橋脚の周りに，鉄筋を組み上げる作業のための足場や，型枠を設置する仮設工事が必要となる。この仮設の設置には相当の面積が必要となるため，占用物件の壁は全て撤去が必要となり，事実上占用物件の取り壊しが必要となる。
(5)立退き不要の耐震補強工法（まとめ）
原告らは多数の代替工法を挙げてきたが，そのうちコストの面で採用が現実的と考えられる工法を表にしたものが表１である。
表1：ＲＣ巻立て工法及び代替工法の比較
RC巻立鋼板巻立    炭素繊維包帯    リブバー
せん断補強効
果◯◯◯◯◯
曲げ補強効果◯    ◯△    ××
地中部補強必要    必要不明    不要不要足場・型枠必要    不要不要    不要不要
補強後の柱の
太さ
大きくなる
やや大きくな
わずかに大き
くなる
わずかに大き
くなる
やや大きくな
工事費
安い
高い(RCの約
2倍)
やや高い(RC
の約1.4倍)
安い(RCと同
程度)
やや高い
工期長い    短い短い    短い不明
立退要否必要    必要工法による    不要不要施工実績多い    少ない少ない    採用実績はあなし
（道路橋）        る
施工実績
(道路橋以外)
道路橋と比較す
れば，採用実績
は相当少ない。
多い（主に鉄
道橋）
少ない（主に
建築物）
近年伸びてい
る（主に建築
物と鉄道橋）
少ない（主に
鉄道橋）
ア炭素繊維シート巻立て工法
(ｱ)長所と短所
長所は，施工に大規模な仮設が不要である点，補強対象の柱が，耐火被覆を考慮してもあまり大きくならない点，改良された炭素繊維シート巻立て工法を採用すれば，壁がとりついた柱でも補強可能である点が挙げられる。
短所としては，耐火性・耐候性があるが，被覆や耐火ボードを施工することにより解決できる。その他，コストが高いことが挙げられる。
(ｲ)実例
各種建築物で実績が多いほか，道路橋でも阪神高速道路の高架橋において採用実績がある。その際，高架下の賃借人に対し，立退きを求めることなく耐震補強工事を完了している。
イ包帯補強工法
(ｱ)長所と短所
長所は，柱に壁がとりついていても問題なく工事可能，工事費が安価である，仮設が不要（ＲＣ巻立て工法で必要な仮設費用が不要），地中部の補強が不要であることが挙げられる。
短所としては，耐火性・耐候性が指摘されることがあるが，対策は工法の中で当然に予定されており，被覆や耐火ボードを施工することにより耐火性・耐候性を付与している。また，表面にモルタルを施工する場合もある。典型的な屋外利用可能な耐水耐火ボードであるケイ酸カルシウム板の材料込み工事単価の一例は，１㎡当たり２２００円程度で，施工面積が大きくなればその分単価が下がることを考慮すれば，価格も安価であり，コストへの影響も小さい。


その他，被告は，道路橋での施工実績が少ない点を短所として指摘する。しかし，これは包帯補強工法自体に１０年程度の歴史しかないことや，道路橋の補強工事における前例主義が原因であり，包帯補強工法に技術的問題があるためではない。なお，被告は，最近，大阪市立弘済院の２棟と大阪市立住吉市民病院の２棟，計４棟の耐震補強工事に包帯補強工法を採用しており，包帯補強工法の信頼性については被告自身も認めている。
(ｲ)壁に穴を空けることの問題点
柱に壁が貼り付いている部分に包帯を巻き立てる際には，壁に包帯を通す穴を空ける必要がある（なお，壁にスリットを空けなくとも施工可能である。）。これまで壁と橋脚及び橋桁の接合状況が不明であったため，この穴の大きさや個数によっては，施工中に壁が倒れる可能性が否定できないと考えられてきた。しかし，f高架下の占用物件の壁は，ＲＣ壁，コンクリートブロック壁のいずれにおいても，橋脚や橋桁に予め埋め込まれたナットに対しねじ込まれたアンカーで固定されていることが，解体工事の際に確認された。そのため，アンカー位置を避けて穴を空ければ，壁が倒れるおそれはない。なお，アンカー位置は，コンクリート表面からハンディサイズの鉄筋位置検査装置を用いることにより容易に特定可能である。万が一，施工中にアンカーを切ってしまっても，アンカーは複数存在するため，問題はない。仮に，壁の倒壊を防ぐために支える仮設（支保工）を設けるとしても，この仮設は小規模であるため，工期やコストに与える影響は小さい。
(ｳ)実例
鉄道高架橋（ＪＲ東海の新幹線高架橋）や中央官庁庁舎，地方自治体庁舎，病院（大阪市立の病院４棟を含む）や集合住宅等の建築物において，１０００件以上，耐震補強工法として採用されている。
(6)占用物件を撤去せずに工事するメリット
ア工期が短くなる
占用物件の解体が不要となるため，その分工期短縮が可能となる。その効果は，仮設材料やレンタル機材の賃借期間の短縮による全体工事費のコスト縮減と，早期の耐震補強完了である。
イ解体費用が不要
占用物件の解体には解体費用が発生するが，占用物件の解体が不要であれば，その費用も不要となり，コストの縮減となる。
ウ包帯補強工法とＲＣ巻立て工法は同程度のコストであること包帯補強工法とＲＣ巻立て工法のコストは同程度である。包帯補強工法の実施例が少ない理由としては，開発されてからまだ１０年程度の時間が経過したにすぎないこと，包帯補強工法は特許工法であるため施工可能な業者が限られていることが挙げられる。逆に，ＲＣ巻立て工法の採用例が多い理由は，前例主義及びどの業者でも施工が可能であることが挙げられる。ＲＣ巻立て工法には，せん断補強に限られず，曲げ補強も可能であるという特性があるが，この特性にはデメリットもある。また，f高架橋で必要となるのはせん断補強であり，曲げ補強は不要であることが確認されている。さらに，解体工事が不要となることによるコストダウンを考慮すれば，全体のコストは包帯補強工法の方がＲＣ巻立て工法よりも小さくなる可能性もある。
(7)代替工法について
ア耐火性
代替工法のうち，炭素繊維シート巻立て工法及び包帯補強工法については，材料自体がＲＣと比較すると耐火性に劣るため，万が一，高架下が火災になった場合のため，耐火性能を付加する必要がある。その手法としては一般的に耐火パネルを貼り付ける方法の他，耐火材を吹き付ける方法，表面にモルタルを施工する方法がある。これらの対策は，当然のものとして工法の中に組み込まれているため，耐火性の不足はそもそも両工法の欠点には当たらない。なお，耐火ボードの設置により，耐火性は問題にならないことは，被告自身も認めている。
イ柔らかい補強であることの意味
包帯補強工法及びリブバー補強工法は，補強部材を堅くすることなく（曲げ強度を上げることなく）せん断耐力のみを増大させる，柔らかい耐震補強工法である。
ＲＣ巻立て工法や鋼板巻立て工法では，橋脚の曲げ強度が大きくなってしまう。そうすると，未補強部分に応力が集中し，破壊してしまう。具体的には，補強が難しい地中部や，橋桁との接合部周辺が破壊されてしまう。それを避けるため，地面を掘削し地中部も補強するなど，大がかりな耐震補強工事が必要となる。つまり，もともと曲げ強度が十分な橋脚を補強する場合，曲げ強度を更に大きくすることは，耐震性能にとって害となる。
これに対し，包帯補強工法では，補強部分も硬くならず，未補強部分と同様に変形するため，橋脚全体で地震力を受け止めることとなり，未補強部分に応力が集中しない。そのため，包帯補強工法やリブバー補強工法を採用した場合は，被告が予定している橋脚地中部の耐震補強工事が不要となり，コストダウンが可能である。
(8)小括
被告が予定しているＲＣ巻立て工法は，高架下占用者の存在を無視すれば，適切な工法の一つであることは確かである。しかし，曲げ補強が不要であるf高架橋の工法として，ＲＣ巻立て工法と包帯補強工法とを比較すれば，ＲＣ巻立て工法は補強効果やコストの点で同程度であり，地中部補強の必要性や工期の点ではむしろ包帯補強工法の方が優れている。施工実績の面でＲＣ巻立て工法に安心感があるが，包帯補強工法の施工実績がＲＣ巻立て工法に比較して少ないのは開発されて間もない工法であることや，特許工法であることが理由であって，信頼性に劣ることを意味するわけではない。
したがって，f高架橋で採用する工法として包帯補強工法は，ＲＣ巻立て工法と同程度に推奨される工法である。
その上で，包帯補強工法を採用すれば占用物件の撤去は不要であるのであるから，被告はＲＣ巻立て工法と同程度の条件で，占用物件の撤去をすることなく耐震補強を完了することが可能であったにもかかわらず，そのような検討をするまでもなく，高架下占用者の立退きを大前提として耐震補強工法の選定を行ったのである。
２f   高架橋の劣化補修工事に際し，原告らの立退きは必須ではないこと
(1)連続桁化工事は行わないことになったこと
鈴木意見書（甲Ａ５１）によれば，「桁の架け替えを伴うような大工事になるかも知れない場合には，コストとの関係で，高架下の建築物の撤去が必要となる可能性がある」とされている。この桁の架け替えを伴う大工事の典型例で，高架下占用者の立退きをすること無く工事を行うことが極めて難しい工事が，ゲルバー部を除去し，高架橋全体にわたり連続桁とする連続桁化工事である。この点，被告の工事説明では，既に連続桁化工事は行わないことが確定しているため，高架下占用者の立退きが必須の工事は行われないといってよい。
(2)ゲルバー部の劣化について


ゲルバー部の劣化について，確かに劣化が顕著な部分が存在し，その部分については速やかに劣化補修を行うことが望ましい。しかし，そもそもゲルバー部はf高架橋の一部分に限られている。原告らはこれまでにも，高架橋の上面からジャッキアップすることにより立退きを要さずにゲルバー部の打ち替えを行う補修方法を示したが，どうしても補修のために立退きが必要であれば，その限られた補修部分の区画については一時的に立ち退く形で工事に協力する。ただし，補修完了後は，被告は再占用を認めるべきである。３被告は工法の検討前から高架下占用者の立退きを当然の前提としていたこと
(1)設計条件が確定する時期
設計条件としての，施工上利用可能な空間の大きさ，すなわち高架下占用者を立ち退かせるか否かは，工法を検討する前に決定されるものである。
(2)当初の３工法の意味
被告が当初，耐震補強工法として比較検討した３つの工法は，ＲＣ巻立て工法，耐震壁工法及び筋交い工法である。
これらの工法は，いずれも占用物件の撤去が必要となる工法である。とすれば，上記(1)記載のとおり，この最初の工法の候補を選定した段階で高架下占用者の立ち退かせることは決定されているから，被告は計画の当初から高架下占用者の占用継続を設計条件として考慮していなかったといえる。被告自身も，５つの工法を検討したがその全てが占用物件の撤去が必要な工法であるとし，今回の耐震補強工事を検討するに当たり，高架下占用者の立退きが大前提になっていたことを認めている。被告は，高架下占用者の立退きを大前提とした理由として「何を巻き立てるにしても密着してる高架下施設を撤去する必要がありますので，その撤去，あと壊す重機建設機械を占用区内に入れないといけないですので」と説明しているが，これは占用物件の撤去が不要な工法の存在を無視した，占用物件の撤去が必須という結論先取の議論であり，占用者の立退きが大前提とされたことの理由としては合理性に欠ける。４現在の占用物件の存在が点検調査を困難にするものではないこと被告は，占用者の立退きを求めるもう一つの理由として，高架橋の維持管理のため，点検用・処置用スペースとして１．５ｍの空間が必要であり，この空間を設けた場合には占用可能スペースは極端に小さくなることを挙げている。
(1)点検に１．５ｍの空間は必要か
ア「原則として」という文言は，遵守が求められる技術基準にあり得るのか被告は，１．５ｍの根拠を自ら具体的に検討したわけではなく（足場の設置に必要との発言もあるが，その内容は抽象的である。），国土交通省による通知である第１９号通達で挙げられた数値を根拠としている。第１９号通達では，「原則として」１．５ｍの空間を確保するよう記載されているが，技術者が遵守を求められるような技術基準であれば，第１９号通達別紙１の１(2)(ｶ)(ｷ)のように，「原則として」との文言が入ることは，一般的にない。同条は，技術的助言にすぎないが，更に原則論にすぎないことが文言からも明らかである。
なお，技術基準において規定の例外を認める場合は，基準を規定したのち，明文で例外を規定することにより，基準を守ることができない場合に技術者が持ち得る裁量の幅を限定していることが多い。例えば，ＪＲ西日本福知山線脱線事故の刑事訴訟において問題となった普通鉄道構造規則１０条１項は，設計最高速度が１１０km/hを超える場合，線路の最小曲線半径を６００ｍ以上にすることを求めつつ，２項においては「前項の規定にかかわらず，地形上等のためやむを得ない場合は，本線における曲線の最小曲線半径は，百六十メートルとすることができる。」と定め，１項に定める原則規定の例外を認めると共に，最小曲線半径を１６０ｍ未満にすることはやむを得ない事情があっても許さない仕組みになっている。これに対し，第１９号通達では「原則として」という文言のみで高架橋と占用物件の離隔距離の例外を認めているため，離隔距離の最低値に制限はなく，道路管理者の裁量をいかんなく発揮することを認めたと読み取ることができる（もっとも，第１９号通達は技術的助言にすぎず，そもそも法的拘束力を持たない。）。
イ第１９号通達の記載について
まず，被告は，第１９号通達で１．５ｍの離隔距離が要求されていることを理由に，f高架橋においても占用物件と高架橋躯体の間に１．５ｍの離隔距離が必要であると主張している。
しかし，国土交通省によれば，当該通知は地方自治法第２４５条の４の規定に基づく「技術的助言」に当たり，地方自治体が判断する際の参考となる情報にすぎないとされている。また，１．５ｍという数字自体も具体的な状況を想定した数字ではない。したがって，第１９号通達による１．５ｍの離隔距離の要求には法的拘束力はなく，被告が原告らに立退きを求めることを正当化する理由には当たらない。
ウ目視点検に必要な空間について
目視点検のためには人が入ることのできるスペースがあれば十分であるし，仮に人が入ることができなくとも，点検用の小型のカメラがあれば可能である。
(2)局所的に目視できない部分がある状態は許容されないのか現在のf高架下の建築物は，高架橋の橋脚の一部に壁が接触しているため，接触している部分については直接の目視点検ができない。しかし，壁が接触している部分の周辺のコンクリートの状態から，見えない部分の劣化状況は判断可能である。例えば，見えない部分から錆汁が出てきていたり，見えない部分からひび割れが進行してきたりするのが見えれば，見えない部分でコンクリートが劣化していることが推定可能である。周辺の状況から劣化の進行が予想された場合に，その部分について破壊検査を行い，正確な劣化状態を把握すれば，維持管理上なんら問題はない。なお，部材同士の接合や狭隘箇所の多い建築物においては，直接目視できない箇所が多数存在するが，建築技術者はその制限を当然のものとして受け止め，周辺の状況を含めた総合的な判断で建物の維持管理を行っている。
(3)内部造作は点検の障害となるか
占用物件の屋内に内装を設け，その結果，橋脚や橋桁及び床版の表面が広範囲にわたり見えなくなれば，維持管理の上で障害となる。そのため，維持管理のためには，内装を設けることを止めるか，脱着式の内装にして維持管理に支障がない屋内の状況にする必要がある。一方，内装以外の造作については，高架橋躯体の目視点検を妨げるものではないから，維持管理に問題を生じるものではない。なお，内装以外の造作としては，二階建て鉄骨造作が例として挙げられる。
(4)小括
以上のとおり，占用物件の存在は高架橋の維持管理を大きく困難にするものではなく，具体的に維持管理手法を考慮すれば，占用物件があっても問題なく維持管理は可能である。
５被告の真意，大阪駅地下街事案から分かること


被告は，高架下占用者の占用継続について，具体的検討は何も行っておらず，原告らの占用継続に対してなんらの配慮も努力も行っていない。ここで，大阪駅前地下道の拡幅工事に関連して，大阪駅前地下道の占用者の扱いについての大阪市議会議員と大阪市職員の興味深いやりとりがある。平成２５年３月の建設港湾委員会において，維新の会の市会議員である市位議員の問いかけとして，長期にわたり大阪駅前地下道の占用許可を受けていた団体について，既得権益はなくすべきとの文脈の中で，「この団体への道路占用許可手続についても見直すべきではないかと思う。」との発言があった。これに対する市の回答は，「今回，道路整備工事の実施に合わせて，これらの物件の許可手続きを見直していく」との発言があった。その上で，大阪駅前地下道の道路拡幅とは直接の関係がないはずの，通称ぶらり横町で占用許可を受けてきた道路占用者たちは，道路拡幅を理由に立退きをもとめられ，立退きを強要された。被告は，道路拡幅工事にかこつけて，真の目的である，市議会議員の希望を叶えたのである。被告が，f高架下占用者の占用継続に対して何ら具体的な検討を行っていないこと，f高架橋は耐震補強が自覚された阪神大震災の時点で既に築６０年程度に達しており，補強・補修の可能性は２０年程度前から自覚されていたにもかかわらず本件に至るまで高架下占用者に対する案内が一切なかったこと，f高架下占用者に対する立退き要請が，当時維新の会代表であったddが市長に就任した平成２３年１１月以降急速に決定・進行したことからすれば，f高架橋においても大阪駅前地下道と全く同様，工事を口実として長期間にわたる道路占用許可の解消を行うこと自体が被告の目的，真意であったと考えられる。
（別紙５）
本件耐震補強等工事に関する被告の主張
１本件耐震補強等工事の必要性について
(1)被告においては，平成７年の兵庫県南部地震以降，「災害に強いまちづくり」の一環として，被告が管理する橋梁の耐震対策事業や，橋梁の長寿命化のための橋梁保全更新計画に取り組んできたが，f高架橋は，交通量が非常に多く，市内の重要な幹線道路であるとともに，災害時の緊急交通路にも指定され，交通・防災において極めて重要な道路であるにもかかわらず，戦前から占用物件が橋脚と密着ないし一体となって設置されているため，現在に至るまで，占用区画の明渡しを伴わない範囲での個別の工事・補修に限られ，老朽化が進んでいるにもかかわらず抜本的な耐震対策や劣化補修がされたことがないという状況にあった。
(2)他方，道路橋の設計基準である道路橋示方書では，f   高架橋は，防災計画上の位置づけや当該道路の利用状況等から，特に重要度が高いＢ種の橋に該当し，橋の供用期間中に発生する確率が高い地震動（レベル１地震動）については，「地震によって橋としての健全性を損なわない性能（耐震性能１）」，橋の供用期間中に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震動（レベル２地震動，概ね震度６弱相当程度）については，「地震による損傷が限定的なものにとどまり，橋としての機能の回復が速やかに行い得る性能（耐震性能２）」を確保することが求められる。
(3)平成２２年度の調査において，f   高架橋はすべての橋脚において道路橋示方書の所定の耐力を満足せず，さらに，平成２４年度の調査において，解析・構造計算，現地調査・点検，文献調査等による詳細な耐震性能の調査を行ったところ，f高架橋の標準的な構造部において，橋脚・横梁・主桁の全般にわたり道路橋示方書所定の基準を満たしていない状態であることが判明しており，f高架橋の耐震補強の必要性は明白である。
(4)また，f   高架橋の健全性については，平成２４年度の調査において，占用物件内部も含め，ゲルバー部・床版・主桁・柱について，鉄筋腐食状況の確認等の点検を行ったところ，漏水が激しく，部分的なコンクリートの損傷，鉄筋露出などが橋全体に見られ，補修を必要と要する箇所は全体的に存在するという状況であった。
(5)特に，f高架橋においては，応力が集中する箇所や，上部工側・下部工側ゲルバー部先端及び横梁については漏水による損傷が激しく，さらに，鋼板接着により補強している箇所は内部のコンクリートの状況を観察することができず，現在はさらに損傷が進んでいるおそれが高い状況にある。なお，平成２４年度の調査においては，コア抜き等の調査は構造上，安全性に問題があると判断し点検調査を実施しておらず，また，占用物件が接着しているとか，占用者らの要望により調査時間が限られた等の事情により，損傷が明らかな個所を外観目視し，写真撮影するのみの概略調査しかできていない区画も存し，これらの箇所においては，占用物件を撤去した上で詳細調査を実施する必要がある。
２本件耐震補強等工事の工法選択について
本件耐震補強等工事の工法選択に当たっては，災害時の緊急交通路として，今後，長期間の供用に供すべきとの機能に適した工法を採用しなければならない。また，大地震はいつ発生するかわからないこと，f高架橋が緊急交通路であるのみならず，日常的にも交通量が非常に多い市内の重要な幹線道路であり，工事による交通支障は最低限にとどめるべきこと等を踏まえれば，本件耐震補強等工事は，可及的速やかに，かつ，安全・確実に実施すべきものである。もちろん，本件耐震補強等工事が，市民の税金等の公金を財源とすることに鑑みれば，経済性も重要な考慮要素である。
したがって，本件耐震補強等工事の工法や工事計画を策定するに当たっては，被告において，法令や関係通達等の定めに従うとともに，かような観点から，道路の安全通行や工事の経済性をはじめとして，施工期間，工事の容易性・確実性，施工後の維持管理の内容等の諸般の事情を総合的に勘案し，決定すべきものである。
３橋脚の耐震補強等工事の工法について
(1)f   高架橋は，ＲＣラーメン構造を有するところ，原告らも認めるとおり，かような構造の道路橋の耐震補強方法は，ＲＣ巻立て工法・鋼板巻立て工法・炭素繊維シート巻立て工法の３つの工法が標準的に用いられる。f高架橋の耐震補強等工事の検討に当たって，被告は，平成２２年度及び平成２４年度の調査等の過年度の調査結果を踏まえ，f高架橋の構造その他の諸条件を前提に，ＲＣ巻立て・鋼板巻立て・炭素繊維シート巻立ての各工法に加え，建築分野で用いられることの多い筋交い工法，耐震壁工法を比較検討した。その結果，ＲＣ巻立て工法は，補強効果や耐久性に優れ，火災に対する抵抗も強く，また，維持管理性にも優れており，いつ生じるかわからない大災害時において，緊急交通路として即時に機能回復すべきf高架橋の耐震補強の方法として最も合理的かつ適切である。


(2)他方，鋼板巻立て工法及び炭素繊維シート巻立て工法は，いずれも，その補強効果は既設コンクリートの強度に左右される上，火災により急に耐力が低下するところ，大震災発生時には，大規模火災の併発や，断続的な余震が続くこと等の懸念があることからして，道路管理者としては，本件耐震補強等工事において，かような性質を有する工法は採用し得ないと判断した。また，鋼板巻立て工法及び炭素繊維シート巻立て工法は，定期的な再塗装等の維持管理を要するのであって，今後，長期にわたりf高架橋を維持保全する必要に照らせば，かかる点が劣後する工法は不適当である。
(3)また，経済性については，１スパン（６橋脚。本件耐震補強等工事の対象橋脚数は３６０橋脚である。）１０ｍ当たりの直接工事費用は，ＲＣ巻立て工法は３３２．４万円であるところ，鋼板巻立て工法は８４１．１万円，炭素繊維シート巻立て工法は７０６．９万円であって，ＲＣ巻立て工法の経済的合理性も明らかである。
４劣化補修工事・上部工の工法について
(1)被告は，f   高架下の占用者から占用区画の明渡しを受けた後，占用物件を撤去し，調査未了箇所等の調査を進め，その結果を踏まえ，f高架橋の劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事等の詳細設計を行い，最適な工法を選択することとしているが，原告らが明渡しを拒絶しているため，現時点をもって詳細設計ができていない状況にある。
(2)この点，被告は，要補修箇所については，全箇所について直接目視による点検を行う予定であるが，これは，道路橋について，５年に１回の近接目視により点検することを定める道路法施行規則４条の５の２が平成２６年７月に施行されたものの，f高架橋については占用物件が存在したため，従前，目視による全箇所点検を行ったことがないこと，f高架橋が建設後８０年以上経過しており，コンクリートの健全性は慎重に評価すべきこと，f高架橋の日常の交通量や災害時の緊急交通路・避難路としての重要性を踏まえたものであり，確実かつ効率的な調査を行うため，必要かつ相当な対応である。
(3)また，上部工の耐震・耐荷力補強工事及び劣化補修工事については，調査未了箇所の調査を踏まえて詳細設計を行う必要があるが，橋梁全体に影響するため，全体の明渡しを得た後に，鋼板接着工法，外ケーブル工法，下面増厚工法，部分打ち替え，橋面防水工，第三者抑止対策工の中から最適な工法を選定する予定である。
５明渡しの必要性について
(1)橋脚の耐震補強工事との関係
ア被告が検討したＲＣ巻立て・鋼板巻立て・炭素繊維シート巻立てを含め，橋脚の耐震補強に当たっての一般的な巻立て工法は，いずれも，補強材を既設の橋脚の回りに巻き立てるため，その施工に当たっては，いずれの補強材を用いても，橋脚に接着する占用物件は収去する必要がある。また，橋脚に接着した占用物件のみならず，橋脚周囲を掘削したり，鉄筋や型枠を組み立てるに当たっては，足場の設置や重機の作業スペース等の施工環境を確保する必要があり，また，施工時の安全確保の観点からも，占用区画の明渡しは不可欠である。
イとりわけ，f   高架橋の橋脚や橋桁に接着するブロック壁等の占用物件は，昭和初期の頃から占用者らが設置・維持管理してきたものであり，占用終了時に除却し原状回復すべき占用物件であって（道路占用規則３０条，占用許可条件５項），今後３０年以上の供用を前提とする本件耐震補強等工事に当たって，f高架橋の保全や維持管理等も考えれば，本件耐震補強等工事の一部に占用者らの占用物件を組み込むとか，被告がその維持管理を行う必要を生ずる工法は採用し得ない。
さらに，占用物件の強度や材質，設計条件などについての資料もなく，全ての占用者ないし物件設置者から円滑に協力を得られる確証もなく，被告として，占用物件を工事計画に組み込んだ上で，f高架橋に適用可能な工事計画を具体的に詳細に検討することは到底不可能である。
(2)劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事との関係ア劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事については，コンクリートの欠け落ち，ひび割れ，鉄筋露出・腐食，漏水などの有無を詳細に調査し，コンクリート内部の損傷の程度を把握した上で，損傷原因を考察し，具体的な補修箇所・補修方法等についての詳細設計を実施する必要があるが，そのためには，先立って，f高架橋に設置されている占用物件や鋼板等を必要に応じて除去等する必要がある。
イまた，f   高架橋の道路としての重要性や，老朽化の状況，従前の調査結果等を踏まえれば，全箇所について占用物件を除却した上で，直接目視による方法を採用することは必要かつ相当であるし，かかる点検調査方法は，道路法施行規則の定めにも即したものである。
ウまた，劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事については，前記の工法を検討しているが，橋上から施工可能な橋面防水工を除き，橋下に足場を組み立てて施工する必要があり，足場等の施工環境を確保するためにも，橋桁下に設置されている占用物件は撤去する必要がある。
(3)一斉に明渡しを求めることの必要性・相当性
ア被告としては，早急に，また，確実かつ安全に，さらに経済性をも踏まえて本件耐震補強等工事を実施する必要があるところ，一斉に工事を実施することによって，工事ヤードを十分に確保し，安全かつスピーディに工事を施工することができ，周辺住民や利用者等への影響を最小限とし得る。また，間接工事費等についても，一斉工事の方が分割工事よりも安価であり，分割工事に比べ，一斉工事の効率性・安全性・経済性は明らかである。さらに，占用者間の公平性や円滑な進行といった観点も踏まえれば，占用区画の占用期間満了に際し，占用者全員から一斉に明渡しを得て全体的に調査・工事を進め，可及的速やかに工事を完成すべきとの判断の相当性は明らかである。イこの点，原告らが明渡しを拒絶するため，被告は現在，やむなく工事の分割実施を余儀なくされているが，これによるコスト増はもとより，原告らは他の区画の工事についても協力する姿勢を見せず，結局，工事の円滑な実施に現に支障が生じているのであって，このような状況に鑑みても，一斉施工の合理性は明らかである。
６工事後の占用について
(1)上記のとおり，本件耐震補強等工事においては，ＲＣ巻立て工法（厚み２５㎝）を採用することが相当であり，これにより，物理的に空間は狭くなる上，今後，適切な維持管理を行うため，道路法施行規則及び第２０号通達に従い，道路構造を直接，近接目視により点検し得るよう，道路構造より１．５ｍ確保する必要があり，その場合，占用可能な空間は大幅に減少し，被告が従前と同規模の占用区画を提供することは不可能である。


(2)この点，f高架橋を含め，被告が管理する老朽高架橋においては，長年，占用物件が接着しているため，道路構造の劣化が進んでいるにも関わらず，十分な点検・補修を行うことができなかったという問題を抱えてきたのであり，橋梁の点検・補修に当たっては，５年に１回の計画的な詳細点検により橋の損傷状態を確実に把握し，橋の劣化を予測し，損傷が大きくなる前に補修を行う，という橋梁保全更新計画の方針等も踏まえるに，今後のf高架橋の維持管理において，上記点検スペースを設けることの必要性・相当性は明らかである。(3)もとより，本件耐震補強等工事実施後，f   高架橋のその余の高架下空間については，高架下空間の有効活用や地域のまちづくり等の観点も踏まえ，改めて検討すべきものであり，今後占用に供する可能性はあるが，道路占用に当たっては，公共目的が優先し，公平性にも配慮を要するため，原告らの既得権確保のための再占用を約束することはできない。
７原告らの主張について
(1)退去の必要性について
原告らは，過去に占用者を退去させることなく円滑に耐震補強等の工事が行われており，本件でも同様のことが可能であると主張する。しかし，f高架橋では，占用物件が橋脚に接着しこれと一体になっていたため，大規模な補修・耐震対策を行うことはできず，これまでの補修工事は，偶々退去済みであったり，協力を得られた占用区画に限り，都度都度行われた個別的対応にすぎない。この点，平成２２年度の調査においても，過去に行われた補修工事は一部にとどまり，全般的な耐震補強工事が行われたことはない旨報告されている。原告らが指摘する，床版の下面の鋼板の貼り付けや落橋防止のワイヤーを設置するなどの対策も，通路部など占用区画の明渡しを伴わない一部分に限られ，本件耐震補強等工事で所期する耐震性能を確保し得るものではないし，eeの区画の補修工事は，火災による損傷に対する当面の補修に過ぎず，鋼板巻立てによる耐震補強工法と類似するとしても，構造の一部に対するかかる工事によって，橋全体の耐震補強の効果は期待できない。したがって，f高架橋において，全橋脚・橋桁を対象とする抜本的な本件耐震補強等工事を実施する必要性は明らかである。
(2)橋脚の耐震補強等工事の工法に係る主張についてア原告らは，原告ら主張の工法を選択すれば，占用物件を撤去することなく工事をすることが可能であるから，かかる工法を検討・採用せず行われた本件各不許可処分が裁量逸脱であると主張する。
しかし，道路占用の二次的性質や，f高架橋の耐震補強等工事の必要性・重要性・緊急性を踏まえるに，道路管理者である被告が，f高架橋の耐震補強等工事を行うに当たって，いかなる工法を採用すべきかは，法の趣旨や，道路の安全通行の観点や，工事の経済性，施工期間，工事の容易性・確実性，施工後の維持管理等の諸般の事情を踏まえ検討すべき事柄であって，道路占用の二次的性質を置いてもなお，占用者の個人的利益を優先し，原告らが明け渡さずに済む工法を検討，採用しない限り裁量逸脱であるなどとの原告らの主張は，法の趣旨を無視する暴論である。被告は，道路橋の耐震補強方法として，標準的に採用されている複数の工法に加え，さらにf高架橋の特性等も検討し，f高架橋の耐震補強として最も合理的な工法を採用し，また，これにより明渡しを求めることになる占用者に対しては，補償金や猶予期間等の点において十分に配慮しているのであり，かかる検討過程に何ら不当なところはない。イ原告らが主張する工法は，確立した工法でないものがあるばかりか，原告らは，これらの工法を抽象的・定性的に列挙し，その理論的・部分的な適用の可能性を強調するのみで，f高架橋の機能・構造等や，占用物件の設計条件，地中基部の工法との関係，劣化補修・上部工工事との関係や，機材等の施工環境も含めた工事全体を踏まえた具体的な施工可能性や，本件耐震補強等工事と比較しての合理性やコスト等を示さない。そのため，原告らの主張を前提としても，これらの工法によって占用物件の撤去や占用区画の明渡しを行うことなく，本件耐震補強等工事の目的を実現し得るとは到底考え難い。この点，原告らが橋脚の耐震補強方法として主張した，包帯補強工法やリブバー補強工法等は，道路橋の耐震補強工事としての実績がほとんどなく，これらの理論上の適用可能性すら不明であるが，仮にこれらの工法によるとしても，いずれの工法も占用物件に穴をあけるとかスリットを空ける等，占用物件の一部の除却は必要であり，また，かかる工事を現実・具体的に検討するためには，占用物件についての強度や設計書等の詳細な資料が不可欠である。また，占用区画内の橋脚や床版等や地中基部の耐震補強等工事を実施するためには，いずれの工法によっても，占用区画内への立ち入りや接着している占用物件の除却等を要する。
しかるに，被告としては，占用者の財産であり，被告が強度や構造等も把握し得ず，占用者がその責任において維持管理するとともに占用の終了時には撤去して原状に回復すべき占用物件を，今後，長期間にわたって供用し続けるf高架橋の耐震対策に組み込むとか，設置したまま工事を行うなどという工法は取り得ないし，工事途中で残部の壁が損壊・倒壊等する危険があるなど，工事の安全性等も確保できない。また，これらの工法は，工事の施工の容易性や，コスト・耐火性，今後の維持管理性の諸点においてＲＣ巻立て工法に劣後するものであり，このような工法を被告が検討しない限り，裁量権の逸脱となるとの主張は失当である。
なお，原告らは，ff株式会社の事例や，電鉄会社の事例を繰り返し主張しているが，これらの例は本件において参考となるものではない。とりわけ，電鉄会社の事例は，緊急交通路として震災直後より早期に機能復旧すべき必要がないことはもとより，道路法令や通達等の適用もなく，道路と荷重条件等の前提も異なり，さらに，通常（壁面部分も含め）賃貸借に供しており借地借家法の適用を受けるのであって，何ら参考になり得ない。
(3)劣化補修工事に関する主張について
ア原告らは，点検について，ヒンジ部等の劣化損傷が激しい部分だけで足り，f高架橋の全箇所点検は不要だとか，非破壊検査で足りると主張する。しかしながら，f高架橋は，建設以来全般的な点検・補修を行ったことがなく，とりわけ占用物件が接着しておりこれまで目視による点検ができていない部分について，今般，目視により直接劣化損傷状態を確認する必要性は極めて高い。道路法施行規則が５年に一度の目視点検を求めていること，非破壊検査より直接目視による点検を実施する方が確実かつ効率的であること等からして，大震災や将来にわたっての防災対策として，f高架橋において全箇所の目視点検を実施することの必要性・相当性は明らかである。イまた，原告らは，占用物件を利用して足場を組むなどの工夫で，工事の施工に占用物件の撤去は不要であると主張する。


しかしながら，占用者を退去させないまま，既存の鋼板を外したり，損傷・劣化箇所をはつったり，接着面の下地処理をしたり，耐荷力補強のための鋼板設置等の補修工事をしたりすることが，安全性や効率性の観点から妥当でないことは明らかであり，また，占用物件は占用者の所有財産であり，かつ，強度や安全性が不明であり，このような占用物件を利用して足場等を設置することは工事の安全確保の観点から行い得ない。また，上部工につき，橋上からジャッキアップするなどという方法は，仮にできたとしても，コンクリートを打設するに当たって型枠やそれを支える支保工が桁下に必要となるし，橋上の道路上にジャッキや支保工を設置するためには相当期間にわたる道路の全面通行止めが必要である（橋桁をジャッキアップしながら，一部の車線制限にとどめ車両を通行させればよい，などという主張は，道路構造や道路の安全通行に与える支障を無視した暴論である。）。また，工事の長期化に伴いコストも増加するし，f高架橋の幹線道路としての重要性に照らして，道路管理者としてはおよそ採用し難い。
(4)順次退避の方法について
ア原告らは，ＲＣ巻立て工法であっても，順次施工することで，原告らを   f高架橋から退去させることなく，本件耐震補強等工事を実施することができると主張する。
イこの点，原告らからいまだ明渡しが得られないため，現状，被告はやむなく分割工事の実施を余儀なくされてはいるものの，各工区は，それぞれ並行して各工程を施工することになり，いずれの工区においても常時何らかの工事は施工している状況になるため，原告らが一時退避可能なスペースは生じない。
ウ原告らが主張する，既に退去済みの占用区画より工事を開始し，その間は原告らの営業を続けさせ，退去済み占用区画の工事が完了した後，原告らを当該区画に退避させ，その後，原告らの占用区画の工事に着手し，原告らの占用区画の工事完了後，原告らを元の区画に戻す，などという方法では，本件耐震補強等工事の完成に膨大な時間がかかることは明らかであり，いつ起こるかわからない大地震に備え可及的速やかに完了すべき本件耐震補強等工事として，かかる工法は採用し得ないし，また，劣化補修や上部工等についての詳細設計を実施するためには，f高架橋の損傷部位や原因等を全体的・総合的に把握した上で検討を進める必要があるから，原告らの占用区画のみ除外して先行して工事を完了することは極めて非効率的・非合理的であり，また，経済性・迅速性も欠く。
エまた，もとより，本件各不許可処分の違法性は，本件各不許可処分当時の事情に照らし判断すべきものであるところ，原告らの主張は，原告ら以外の占用者等に対しては立退きを求め，原告らのみに対しかかる便宜を図ることを前提とした，あまりに身勝手なものであり，公平性の観点等からもかような対応は許容し難い。
オまた，工事完了後は，コンクリートの巻立厚及び１．５ｍの離隔距離を確保するため，工事前と同じ広さの空間は確保できず，元の占用区画に戻すことはできないし，それをおいても，道路占用に当たっては，公共性・公益性を優先し，また，公平・透明な手続によるべきもので，原告らのみに再占用を約束することはできない。
(5)明渡しを求めることが他事考慮に当たるとの点についてア原告らは，本件各不許可処分が，「原告らを退去させること自体を目的としている」ものであり，これが不当な意図ないし他事考慮であるかのように主張するが，失当である。
イまず，本件耐震補強等工事において，合理的・現実的に採用可能な工法としては，いずれの工法によっても占用物件を存置したまま工事を実施することはできず，いずれにせよ占用者の退去と占用物件の収去を要するところであり，また，これら工法のうち最も合理的であるＲＣ巻立て工法による限り，明渡しをせずに工事を実施することが不可能であることは原告らも認めるとおりであり，そのために退去を求めることは何ら他事考慮ではない。ウまた，本件耐震補強等工事後の   f高架橋の高架下空間の占用のあり方については，今後検討すべき課題であるが，いずれにしても，f高架橋の高架下空間を占用に供するに当たっては，橋脚より１．５ｍの離隔を設ける必要があり，従前の占用者に対し従前どおりの広さの空間を占用に供することは物理的に不可能である。この点，かかる方針は，第１９号・第２０号通達のほか，道路老朽化が社会的問題となったことを受け，直接目視による計画的な点検を義務付ける法改正にも沿ったものであり，また，これは，橋梁の適切な維持管理と長寿命化のために被告において策定している橋梁予防保全計画にも基づくもので，被告としても，従前の事後的・場当たり的な点検・補修を見直し，緊急交通路であるf高架橋の道路としての機能を確実に確保し，道路の長寿命化を図るために必要な対策である。
そのため，被告は，本件耐震補強等工事により抜本的・全般的な補修・補強を行った後，改めて占用許可をするに当たっては，法の要請に従い，本来あるべき占用のあり方に立ち帰って占用を認めるという方針に立ったのであり，かかる方針は，道路管理者として極めて正当であり，何ら不当なところはない。
エこのほか，原告らのこれまでの主張によっても，被告が，本件各区画につき特定の者に有利に扱おうとか，特定の者に対する不当な目的，不公平・不平等取扱い等により明渡しを求めた等の事情もない。実際，既に工事が終了した三津屋高架橋においても，維持管理に必要なスペースを除いた高架下空間は，当該地域住民による有効活用に供されているのであって，被告として，まちづくりや高架下の有効活用といった道路の使用方法を殊更に軽視したこともない。
本件耐震補強等工事の検討に当たって，被告の判断過程には何ら不当な目的や他事考慮はなく，裁量逸脱の余地はない。


平成２５年２月２８日判決言渡
平成２４年(ネ)第１００６４号名称抹消等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２３年(ワ)第１８１４７号）
口頭弁論終結日平成２４年１２月１０日
判                決
控訴人（被告）            一般社団法人花柳流花柳会訴訟代理人弁護士          張              界      満
被控訴人（原告）            Ｙ
被控訴人（原告）          花柳流   花柳会上記両名訴訟代理人弁護士錦        戸      景      一
藤      田      浩      司
岡      部      美奈    子
井      上      龍太    郎
主                文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
控訴人は，原判決取消しとともに，被控訴人らの請求をいずれも棄却する判決を求めた。
第２事案の概要
被控訴人らは日本舞踊の普及等の事業活動をしている。控訴人はその事業活動に「一般社団法人花柳流花柳会」の名称（控訴人名称）を使用している。被控訴人らは，「花柳流」及び「花柳」の名称は「                          」の芸名を有する被控訴人Ｙ    の営業表示として，「花柳流花柳会」の名称は権利能力なき社団である被控訴人花柳流花柳会の営業表示として，それぞれ著名又は周知であるとし，控訴人名称の使用が不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為に該当する旨主張して，控訴人に対し，同法３条に基づき，控訴人名称等の使用の差止め及び控訴人名称の抹消登記手続を求めた。原判決は被控訴人らの請求をいずれも認容した。
第３当事者の主張
１被控訴人らの請求原因及び控訴人の認否主張は，原判決「事実及び理由」中の「第３当事者の主張」に記載のとおりである。
２控訴人は，抗弁として次のとおり述べた（当審主張）。
(1)不正競争防止法１９条１項２号該当性
控訴人の設立の経緯からすれば，控訴人が控訴人名称を花柳流舞踊に関する事業活動に使用する意図について言えば，被控訴人側の名声にただ乗りし，また，その事業の表示が著名であることを奇貨として，他人に両者の誤認混同を生じさせ，もって利得しようとする意図がなかったことは明らかである。したがって，控訴人が控訴人名称を花柳流舞踊に関する事業活動に使用する行為は，不正競争防止法１９条１項２号にいう「自己の氏名」を「不正の目的でなく」使用するものとして，不正競争防止法２条１項の適用が除外される。
(2)権利の濫用
控訴人を構成する名取らは，それぞれの名取が，花柳流の宗家家元から許諾されて「花柳」姓を冠した芸名（いわゆる「名取名」）を使用し，また，専門部の名取となったのちは「花柳流」の師匠として門弟を募って教授料を得ることで自己の生計を立てることを花柳流の宗家家元から許容されている。「花柳流」及び「花柳」の表示は，名取名が「花柳流」のグループの一員としての各名取の行う舞踊普及事業を表示するものであって，各名取の生計の資本そのものである。その生計の資本となるものは，控訴人を構成する名取らが門弟を募って徴収する授業料であるが，名取らが門弟を募ることができる由縁は，各名取が取立師匠として門弟を名取試験に推薦することができる点にある。
各名取が取立師匠として門弟を名取試験に推薦するためには，名取試験を実施する主体がなければならないが，本来の実施主体である花柳流の伝統を受け継ぐ正統な四代目宗家家元が存在しない現状では，その代わりとなる主体が必要であり，花柳流の伝統を守ろうとする控訴人を構成する名取らにとっては，四代目宗家家元に代わる実施主体が本件の控訴人にほかならない。
控訴人における「花柳流」及び「花柳」の表示は，控訴人を構成する名取の生計の資本そのものであるから，控訴人を構成する名取の生計の資本と同様に保護されなければならない。
被控訴人らは，控訴人を相手として「花柳流」及び「花柳」の表示の抹消を求める行為は，それが認められると，控訴人を構成する名取らが生計の資本を失うこととなり，その結果，被る被害は計り知れないものがある。これに対して，控訴人が「花柳流」及び「花柳」の表示を続けたとしても，これによって，被控訴人らが特段の経済的損失を被るものでもないし，社会的な信用を毀損するものでもない。以上からすれば，本件の請求が認められれば，控訴人を構成する名取らに重大な損害を与えることになる以上，被控訴人らの請求は権利の濫用であるから，許されない。
３被控訴人らは，抗弁に対して次のとおり述べた。(1)不正競争防止法１９条１項２号にいう「自己の氏名」とは，自然人の氏名を指し，法人の名称は含まれない。控訴人は一般社団法人であることから，控訴人の本抗弁は，失当である。
控訴人と，その代表者・構成員である個人とは，相互に独立した法人格を有する別個の存在であり，両者の間には，実質的同一性もない。控訴人の代表理事及び理事は，その全員が被控訴人花柳流花柳会を不行跡により除名となった者であり，被控訴人花柳流花柳会との結びつきもない。
また，被控訴人側は，遅くとも平成２０年３月頃には，松田弁護士の管理下にあった花柳流に代々伝わる伝承品を承継するために法人化の検討を開始し，控訴人設立前の平成２２年１２月２４日には，財団法人の定款案等の資料を，控訴人の理事らを含む全会員に向けて発出していた（甲７）。そしてこの際，花柳流花柳会会則案も併せて全会員に送付されたところ，同会則第５条記載の事業内容（甲２）と，控訴人の事業内容（甲４）がほぼ同一であることからも分かるとおり，控訴人は，被控訴人側の財団法人設立資料を流用して設立されたものと考えざるを得ない。控訴人側は，訴外一般財団法人花柳流花柳会が平成２３年１月２８日の花柳流新年総会を経て同年２月４日に設立する予定であることが控訴人の理事らにも示された後，それを知った上で，あえてその数日前の平成２３年１月２４日に，同名の一般社団法人を設立している。以上の経緯からすれば，控訴人側が，被控訴人側を真似た社団法人を設立することにより，被控訴人側の名声に「ただ乗り」しようとしたことは明らかである。
(2)控訴人の設立の前後を通じて控訴人代表理事   Ａ個人が行ってきた一切の活動は，控訴人の違法な不正競争行為を禁止するかどうかを判断するにあたり，何らの関係もない。


平成２５年７月８日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年６月２４日
判                        決原告           株式会社小森コーポレーション訴訟代   理人弁   護士           光石俊   郎同                                光石春   平訴訟代   理人弁   理士           田中康   幸同                                松元    洋同                                山田哲   三被告           カーベーアー－ノタシソシエテ
アノニム
訴訟代   理人弁   護士           上谷    清同                                仁田陸   郎同                                萩尾保   繁同                                山口健   司同                                薄葉健   司同                                石   神   恒太郞同                                関口尚   久訴訟代   理人弁   理士           島田哲   郎

同                                谷光正   晴
主文
１特許庁が無効２０１１－８００２１８号事件について平成２４年８月２２日にした審決中，「本件審判の請求は，成り立たない。」及び「審判費用は，請求人の負担とする。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，発明の名称を「検査機械および検査方法」とする特許第４７０００５２号（平成１７年４月１５日出願（パリ条約による優先権主張２００４年４月２２日），平成２３年３月１１日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１８である。）の特許権者である。
原告は，平成２３年１０月２７日，本件特許を請求項１ないし１８のすべてについて無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，この審判を，無効２０１１－８００２１８号事件として審理した。被告は，この審理の過程で，平成２４年２月９日，本件特許の請求項１，２，７，１１及び１３について，特許請求の範囲の減縮，明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を理由とする訂正請求をした。
特許庁は，審理の結果，平成２４年８月２２日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決（以下，単に「審決」という。）をし，審決の謄本を，同年９月３日，原告に送達

した。
２特許請求の範囲
前記１の訂正に基づく訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１８の記載は，次のとおりである（以下，請求項１ないし１８に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１８」といい，これらの発明を総称して「本件発明」という。また，上記訂正後の本件特許の明細書及び図面を総称して，「本件明細書」ということがある。図面は，別紙「本件発明の図面」のとおり。甲７，乙１）。
【請求項１】
有価証券，紙幣，銀行券，パスポート，およびその他の同様書類等印刷されたシート（sheet）形態の印刷物用検査機械であって，
シート供給器（１）を有し，
検査時に印刷されたシートを運ぶための第一検査シリンダ（４），第一検査シリンダ（４）上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために分析装置に連結された第一照明手段（５）および第一線形カメラ（６）を備え
た第一シート検査ユニット，
検査時に印刷されたシートを運ぶための第二検査シリンダ（７），第二検査シリンダ（７）上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために前記分析装置に連結された第二照明手段（８）および第二線形カメラ（９）を
備えた第二シート検査ユニット，
検査時に印刷されたシートを運ぶための第三検査シリンダ（１２），第三検査シリンダ（１２）上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために前記分析装置に連結された第三照明手段（１３）および第三線形カメラ
（１４）を備えた第三シート検査ユニット，
印刷されたシートを第一検査ユニットへ連続的に運ぶための入力移送シリン
ダ（３），ならびに

印刷されたシートを第三検査ユニットから取り出す出力移送シリンダ（１７）を含み，
前記入力移送シリンダ（３），第一検査シリンダ（４），第二検査シリンダ（７），第三検査シリンダ（１２），および前記出力移送シリンダ（１７）は，印刷されたシートを前記入力移送シリンダ（３）から第一検査シリンダ（４），第二検査シリンダ（７），第三検査シリンダ（１２），および前記出力移送シリンダ（１７）へ直接的かつ継続的に運搬するように，相互に対して
直接接触する状態で配置され，かつ
第一シート検査ユニット，第二シート検査ユニット，第三シート検査ユニット，前記入力移送シリンダ（３），および前記出力移送シリンダ（１７）は，印刷されたシートの検査が第一シート検査ユニット，第二シート検査ユニット，または第三シート検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを第一，第二または第三検査シリンダ（４，７，１２）から取り出すように構成されている，検査機械。
【請求項２】
前記第一検査シリンダ（４）は透明シリンダであり，前記第一照明手段（５）は前記透明シリンダ内に設置され，かつ前記第一線形カメラ（６）は印刷されたシートを透過して透明陽画で検査するために前記透明シリンダの外側に設置されている，請求項１に記載の検査機械。
【請求項３】
前記第二シート検査ユニットは，印刷されたシートの第一照明側を検査する，請求項１または２に記載の検査機械。
【請求項４】
前記第三シート検査ユニットは，印刷されたシートの第二照明側を検査する，請求項３に記載の検査機械。
【請求項５】

前記第二シート検査ユニットおよび第三シート検査ユニットは，各々少なくとも一つの不可視特徴検査ユニット（１０，１１，１５，１６）を更に含む，請求項１に記載の検査機械。
【請求項６】
前記不可視特徴検査ユニット（１０，１１，１５，１６）は印刷されたシート上にＩＲ，ＵＶまたは磁気特性を検出するための手段を含む，請求項５に記載の検査機械。
【請求項７】
前記第一検査シリンダ（４），第二検査シリンダ（７）および第三検査シリンダ（１２）は，各々が単一セットのグリッパを担持し，かつ前記第一検査シリンダ（４），第二検査シリンダ（７）および第三検査シリンダ（１２）の直径は運搬および検査時間を短縮するために縮小されている，請求項１から６のいずれか１に記載の検査機械。
【請求項８】


前記入力移送シリンダ（３），前記第一検査シリンダ（４），第二検査シリンダ（７），第三検査シリンダ（１２）および前記出力移送シリンダ（１７）は，印刷されたシートを前記第一検査シリンダ（４），第二検査シリンダ（７），または第三検査シリンダ（１２）へ移送する入力位置と印刷されたシートを前記第一検査シリンダ（４），第二検査シリンダ（７），または第三検査シリンダ（１２）から取り出して移送する出力位置との間での前記第一検査シリンダ（４），第二検査シリンダ（７），および第三検査シリンダ（１２）の各々の上の印刷されたシートの運搬長が所定シート長として最適になるようにジグザグ形態に配置されている，請求項１から７のいずれか１に記載の検査機械。
【請求項９】
前記第一検査シリンダ（４），第二検査シリンダ（７），または第三検査シ

リンダ（１２）上の印刷されたシートの運搬長は検査される印刷されたシートの長さよりも僅かに長い，請求項８に記載の検査機械。
【請求項１０】
前記出力移送シリンダ（１７）の下流に，欠陥シートをマーキングするために設置されたマーキングユニット（１９，２０）を更に含む，請求項１から９のいずれか１に記載の検査機械。
【請求項１１】
前記第一，第二および第三線形カメラ（６，９，１４）の各々は，検査を受ける印刷されたシートの継続的線形画像を撮り，かつ関連する前記第一，第二または第三検査シリンダ（４，７，１２）上のシート運搬と同期する，請求項１から１０のいずれか１に記載の検査機械。
【請求項１２】
各前記第一，第二および第三検査シリンダは関連する線形カメラの同期運動のためのエンコーダを含む，請求項１１に記載の検査機械。
【請求項１３】
有価証券，紙幣，銀行券，パスポート，およびその他の同様書類等印刷されたシート（sheet）形態の印刷物の検査方法であって，－印刷された継続シートを，検査のために，第一線形カメラにより透明陽画による第一検査を実行する第一検査ユニットへ供給器から移送し，印刷されたシートを第一検査シリンダ（４）により第一検査ユニットへ運搬し，－第一線形カメラによる第一検査終了後に，印刷されたシートを第二検査ユニットへ移送し，印刷されたシートの第一側の第二検査を第二線形カメラにより実行し，印刷されたシートを第二検査シリンダ（７）により第二検査ユ
ニットへ運搬し，
－第二線形カメラによる第二検査終了後に，印刷されたシートを第三検査ユニットへ移送し，印刷されたシートの第二側の第三検査を第三線形カメラに

より実行し，印刷されたシートを第三検査シリンダ（１２）により第三検査
ユニットへ運搬し，
－第三線形カメラによる第三検査終了後に，印刷されたシートをマーキングユニットへ移送し，かつ検査の一つの結果が欠陥を示す場合に欠陥をマーキ
ングし，かつ
－マーキング実行後に，印刷されたシートを配送ユニットへ運搬し，かつ印刷されたシートが欠陥としてマーキングされているか否かにより配送パイル
を分類し，
印刷されたシートの第一検査ユニットから第二検査ユニット，および第二検査ユニットから第三検査ユニットへの移送を，第一検査シリンダ（４）から第二検査シリンダ（７）へ，かつ第二検査シリンダ（７）から第三検査シリンダ（１２）へ，それぞれ直接行う，各工程を含む検査方法。
【請求項１４】
前記第二検査および／または第三検査は印刷されたシート上の可視特徴および／または不可視特徴の検査を含む，請求項１３に記載の検査方法。
【請求項１５】
各前記検査シリンダの直径は最小運搬および検査時間のために最小である，請求項１３または１４に記載の検査方法。
【請求項１６】
印刷されたシートを検査シリンダへ移送する入力位置と印刷されたシートを検査シリンダから取り出して移送する出力位置との間で各検査シリンダ上の印刷されたシートの運搬長が所定シート長として最適になるように，第一，第二，および第三検査シリンダを配置する工程を含む，請求項１３から１５のいずれか１に記載の検査方法。
【請求項１７】
前記検査シリンダ上の印刷されたシートの運搬長は検査される印刷されたシ

ートの長さよりも僅かに長くなるように選択される，請求項１６に記載の検査方法。
【請求項１８】
前記第一，第二，および第三検査は，検査中の印刷されたシートの継続的線形画像を撮る線形カメラと，関連する検査シリンダ上のシート運搬との同期運動を含む，請求項１３から１７のいずれか１に記載の検査方法。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりであり，その概要は以下のとおりである。
ア引用例
(ｱ)特開２０００－８５０９５号公報（甲１。以下「甲１文献」といい，これに記載された発明を「甲１発明」という。）
(ｲ)特表２００１－５０９７４６号公報（甲２。以下「甲２文献」といい，これに記載された発明を「甲２発明」という。）
(ｳ)特表２００３－５３２５６３号公報（甲３。以下「甲３文献」といい，これに記載された発明を「甲３発明」という。）
(ｴ)特開平１０－３３７９３５号公報（甲４。以下「甲４文献」といい，これに記載された発明を「甲４発明」という。）
(ｵ)特開２００１－１０１４７３号公報（甲５。以下「甲５文献」といい，これに記載された発明を「甲５発明」という。）
(ｶ)特開昭６１－１７５５５２号公報（甲６。以下「甲６文献」といい，これに記載された発明を「甲６発明」という。）
イ判断の要旨（後記原告の主張に摘示した取消事由に係る部分に限る。）(ｱ)本件発明１と甲１発明との相違点１に係る本件発明１の技術的意義に関する記載や示唆は，甲２文献ないし甲６文献のいずれにも見い出し得ないから，本件発明１は，甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。

本件発明２ないし１２は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから，本件発明１について示した理由と同様の理由により，甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。(ｲ)本件発明１３と甲３発明との相違点４は，実質的には本件発明１と甲１発明との相違点１と差異はないから，本件発明１３は，本件発明１と同様，甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。


本件発明１４ないし１８は，本件発明１３の発明特定事項を全て含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから，本件発明１について示した理由と同様の理由により，甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。(2)審決が，上記結論を導くに当たり認定した，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点，本件発明１３と甲３発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明１と甲１発明との一致点
「有価証券，紙幣，銀行券，パスポート，およびその他の同様書類等印刷されたシート（sheet）形態の印刷物用検査機械であって，
シート供給器（１）を有し，
検査時に印刷されたシートを運ぶための検査シリンダ，該検査シリンダ上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために前記分析装置に連結されたカメラを備えたシート検査ユニットを複数組含み，印刷されたシートを最上流のシート検査ユニットへ連続的に運ぶための
入力移送シリンダ（３），及び
印刷されたシートを最下流のシート検査ユニットから取り出す移送シリ
ンダを含み，

前記入力移送シリンダ（３），複数のシート検査ユニットの各検査シリンダおよび前記移送シリンダは，印刷されたシートを前記入力移送シリンダ（３）から各検査シリンダおよび前記移送シリンダへ直接的かつ継続的
に運搬するように配置され，かつ
各シート検査ユニット，前記入力移送シリンダ（３），および前記移送シリンダは，印刷されたシートの検査が各シート検査ユニットによりされた後に検査済の印刷されたシートを各検査シリンダから取り出すように構成されている，検査機械。」である点。
イ本件発明１と甲１発明との相違点
(ｱ)相違点１
本件発明１では，複数組のシート検査ユニットの組数が３組であり，各シート検査ユニットが備えるカメラは線形カメラであり，かつ各シート検査ユニット，入力移送シリンダ（３），および移送シリンダは，「印刷されたシートの検査が第一シート検査ユニット，第二シート検査ユニット，または第三シート検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを第一，第二または第三検査シリンダ（４，７，１２）から取り出すように構成されている」のに対し，甲１発明では，複数組のシート検査ユニットの組数が２組であり，各シート検査ユニットが備えるカメラは線形カメラであるのか否か不明であり，さらに，各シート検査ユニット，前記入力移送シリンダ（３），および移送シリンダは，印刷されたシートの検査が各シート検査ユニットによりされた後に検査済の印刷されたシートを各検査シリンダから取り出してはいるものの，印刷されたシートの検査が各シート検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを各検査シリンダから取り出すように構成されているのか否かは不明な点（以下「相違点１」という。）。

(ｲ)相違点２
本件発明１のシート検査ユニットは，照明手段を備えているのに対し，甲１発明のシート検査ユニットは，照明手段を備えているのか否か不明な点（以下「相違点２」という。）。
(ｳ)相違点３
本件発明１では，入力移送シリンダ（３），複数のシート検査ユニットの各検査シリンダおよび前記移送シリンダは，相互に対して直接接触する状態で配置されているのに対し，甲１発明では，第２検査胴１２が「第１検査胴１０に対接して設けられ」てはいるものの，全てのシリンダが相互に対して直接接触する状態で配置されているのか否か不明な点（以下「相違点３」という。）。
ウ本件発明１３と甲３発明との一致点
「有価証券，紙幣，銀行券，パスポート，およびその他の同様書類等印刷されたシート（sheet）形態の印刷物の検査方法であって，印刷された継続シートを，検査のために，複数組の検査ユニットの一の検査ユニットへ供給器から移送し，印刷されたシートを，検査が実行される検査ユニットの検査シリンダにより検査が実行される検査ユニットへ運
搬し，
複数組の検査ユニットで検査機器により実行される検査には，透過による検査，印刷されたシートの第一側の検査，印刷されたシートの第二側の
検査が含まれ，
一の検査ユニットにおける検査後に，印刷されたシートを次の検査ユニットへ移送し，印刷されたシートの検査を検査機器により実行し，印刷されたシートを，検査が実行される検査ユニットの検査シリンダにより検査
が実行される検査ユニットへ運搬し，
すべての検査機器による検査後に，印刷されたシートをマーキングユニ

ットへ移送し，かつ検査の一つの結果が欠陥を示す場合に欠陥をマーキン
グし，かつ
マーキング実行後に，印刷されたシートを配送ユニットへ運搬し，かつ印刷されたシートが欠陥としてマーキングされているか否かにより配送パイルを分類し，印刷されたシートの検査ユニットから検査ユニットへの移送を，検査シリンダから検査シリンダへ，直接行う，各工程を含む検査方法。」である点
エ本件発明１３と甲３発明との相違点
(ｱ)相違点４
本件発明１３では，複数組の検査ユニットの組数は３組であり，各検査ユニットが備える検査機器は線形カメラであり，かつ各検査ユニットにおける線形カメラによる検査終了後に，印刷されたシートを次の検査ユニット又はマーキングユニットへ移送しているのに対し，甲３発明では，検査ユニットの組数は２組であり，各検査ユニットが備える検査機器は線形カメラであるのか否か不明であり，さらに，印刷されたシートの次の検査ユニット又はマーキングユニットへの移送は，各検査ユニットにおける検査機器による検査後ではあるものの，検査終了後に行われるのか否かが不明な点（以下「相違点４」という。）。
(ｲ)相違点５
透過による検査が，本件発明１３では，透明陽画による検査であるのに対し，甲３発明では，透明陽画による検査であるのか否か不明な点（以下「相違点５」という。）。
(ｳ)相違点６
本件発明１３は，「印刷されたシートの第一検査ユニットから第二検査ユニット，および第二検査ユニットから第三検査ユニットへの移送を，第一検査シリンダ（４）から第二検査シリンダ（７）へ，かつ第二

検査シリンダ（７）から第三検査シリンダ（１２）へ，それぞれ直接行う」のに対し，甲３発明は，検査ユニットの組数が２組であって，「印刷されたシートの第一検査ユニットから第二検査ユニット，および第二検査ユニットから第三検査ユニットへの移送を，第一検査シリンダ（４）から第二検査シリンダ（７）へ，かつ第二検査シリンダ（７）から第三検査シリンダ（１２）へ，それぞれ直接行う」ものではない点（以下「相違点６」という。）。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（相違点１及び３の認定並びに相違点１についての判断の誤り）
ア相違点１の認定の誤り
(ｱ)審決は，甲１発明が，「各シート検査ユニットが備えるカメラは線形カメラであるのか否か不明」な点において，本件発明１と相違すると認定した。