しかし，原告カタログ及び被告カタログはいずれも顧客に無償で配布されるものであり，そのような製品カタログの使用料等を算定する基準が明らかでないことに照らすと，上記損害額を立証するために必要な事実を立証することは，その性質上極めて困難であるというべきである。そこで，著作権法１１４条の５に基づき相当な損害額を検討するに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①原告カタログは２年ごとに改訂されること（甲３，４，１９），②原告は原告カタログの作成のために５００万円程度の費用を要したこと（甲９，２１～１１４，１１７，乙１９。なお，原告は原告カタログの作成費用につき他社への依頼分２５６万２０００円，従業員の作業等分４６１万７６７７円の合計７１７万９６７７円を要したと主張するところ，後者については，従業員等が多大な労力を費やしたことは認められるものの，これにより人件費が増加するなど現実の出費が生じたことを示す証拠はないので，約半分の限度で相当と認める。），③被告は，平成２５年１０月３１日に被告カタログ３０００部の納品を受け，翌１１月１日開催の記念パーティーで約２００部配布するなどした後，原告から警告を受けたため被告カタログの回収及び廃棄に努めたが，約６５０部は配布先から回収されていないこと（甲８，乙１２～１５），④被告は平成２６年３月３１日に被告カタログと内容の異なる新たなカタログの納品を受けたこと（乙１８），⑤被告カタログの作成費用（他社への依頼分）は２７８万２５００円であったこと（乙１２），以上の事実が認められる。
上記事実関係によれば，原告は無償配布する原告カタログの作成費用を２年間の営業活動により回収することを企図していたと解されるところ，被告カタログの配布期間中これを妨げられたとみることができる。これに加え，被告カタログの作成部数及び原価（１冊当たり約９２７円），被告カタログには被告表現４など原告カタログと異なる部分が少なからず存在すること（甲３，５）を考慮すると，原告の損害額は１２０万円であると認めるのが相当である。
ウ他の損害について
原告は，原告の顧客を奪われたことによって営業上の利益が得られなくなったことも損害に当たると主張する。しかし，被告が現に原告の顧客を奪って原告に営業上の損害を被らせたことをうかがわせる証拠がないことに照らすと，上記イの損害に加えて，そのような損害が生じたと認めることはできない。
⑵著作者人格権侵害に基づく損害
に判示した被告カタログの作成及び配布の経過その他本件の諸事情を踏まえると，氏名表示権及び同一性保持権の侵害によって生じた損害の額はそれぞれ１５万円（合計３０万円）と認められる。
⑶弁護士費用
本件訴訟の経過，上記⑴及び⑵の損害額その他本件の諸事情を踏まえると，原告に生じた弁護士費用のうち３０万円を被告の負担とすべき損害と認めるのが相当である。
３結論
以上によれば，原告の請求は１８０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官藤   原典子
裁判官萩   原孝基
（別紙）
カタログ目録
１カタログ名    「ＴＨＥＢＯＬＤ    ＬＯＯＫＯＦ    ＫＯＨＬＥＲ２０１
３－２０１４」
発行者原告
２カタログ名    「ＴＨＥＢＯＬＤ    ＬＯＯＫＯＦ    ＫＯＨＬＥＲ２０１
１－２０１２」
発行者原告
３カタログ名    「ＫＯＨＬＥＲ」
発行者被告
（別紙）
侵害部   分対照   表
番号原告表現    被告表現
１別紙大・中・小分類対比目録の「原告
カタログ」欄記載の分類
別紙大・中・小分類対比目録の「被告
カタログ」欄記載の分類
２別紙品番・製品名対比目録の「原告カ
タログ」欄記載の品番及び製品名
別紙品番・製品名対比目録の「被告カ
タログ」欄記載の品番及び製品名
３別紙レイアウト対比目録各ページ上段    別紙レイアウト対比目録各ページ下段
４別紙言語表現対比目録記載１の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載１の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
５別紙言語表現対比目録記載２の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載２の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
６別紙言語表現対比目録記載３の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載３の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
７別紙言語表現対比目録記載４の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載４の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
８別紙言語表現対比目録記載５の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載５の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
９別紙言語表現対比目録記載６の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載６の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
１０別紙言語表現対比目録記載７の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載７の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
１１別紙言語表現対比目録記載８の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載８の「被告
カタログ」欄の「内容」欄


主          文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
理          由
（犯罪事実）
被告人は，平成１２年頃から異常な行動を見せるようになり，統合失調症の疑いがあると診断され，その後精神科への入通院を繰り返していたところ，千葉県内に所在するＡ病院に医療保護入院中の平成２３年４月２日，入院患者を殺害する事件（以下「千葉事件」という。）を起こし，精神鑑定の結果，妄想型統合失調症に罹患しており，犯行時には心神喪失の状態にあったと判断され，同年１１月１日，千葉地方裁判所において，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）による入院決定を受け，同日，神奈川県横須賀市ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｂセンター（名称は当時）に入院することとなった。
被告人は，自分がキリストであり，社会の役に立たないのに多額の税金が投入されている精神病患者（被告人は「害人」と称している。）は殺すべきだとの妄想をもっていたところ，同月３日午後１時頃，前記ＢセンターＣ病棟１０６号室において，同センターの入院患者であるＤ（当時５６歳）は，身寄りもなく，愛と絆がない「害人」であると考えたことなどから，同人に対し，殺意をもって，同人の背後からその頸部を両腕で絞め付け，同室内ベッドに仰向けに倒した上，さらにその頸部を両手で絞め付けるなどし，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫により窒息死させて殺害したものである。
なお，被告人は，本件犯行当時，妄想型統合失調症のため心神耗弱の状態にあったものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰              条    刑法１９９条刑種の   選択                       有期懲役刑法律上   の減軽                        刑法３９条２項，６８条３号（心神耗弱のため減軽）未決勾留日数の算入    刑法２１条（１６０日を算入）訴訟費   用                      刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（争点に対する判断）
本件犯行当時，被告人が心神喪失の状態にあったのか，心神耗弱の状態にとどまるのかが，本件の争点である。当裁判所は，以下の理由に基づいて，本件犯行当時，被告人は，善悪を判断し，これに従って行動をコントロールする能力が著しく減退していたが，失われてはいなかったと判断した。
１被告人の精神状態
被告人の捜査段階の精神鑑定を担当したＥ医師の証言及び同人作成の精神鑑定書（甲２），捜査報告書（甲９）等によれば，被告人は，本件犯行当時，妄想型統合失調症に罹患し，反社会性パーソナリティ障害を有しており，妄想型統合失調症による誇大的で奇異な妄想（キリストである自分（被告人は，自分がキリストでありかつ天皇であるとの血統妄想を有しているが，殺害の関係ではキリストと称していることが多いように窺われる。）は，将来第三次世界大戦の際に大勢の人が死ぬので，率先して「害人」を殺すべきであるなどというもの）を抱いていたが，妄想以外の統合失調症の精神症状は千葉事件当時よりも改善していたこと，千葉事件以降に行われた治療の効果により，本件犯行当時，被告人は，前記の精神病等ではあったが，現実を正しく見て検討する力がそれなりにあり，その場にあった行動がとれるようになっていたことが認められ，これらによれば，妄想による支配力も千葉事件当時より弱まっていたということができる。
２本件犯行の動機
被告人の捜査段階及び公判での供述等によれば，本件犯行動機は，前記のとおり，被告人が抱いていた自分がキリストであり「害人」は殺すべきだという妄想に基づくものと認められる一方，もう一度殺人事件を起こし，警察に捕まることで病院から出たいということがあったことも認められる。前者の動機が了解不能であることは明らかであるが，後者についても，キリストであり天皇である自分が「害人」と同じ病院に入院させられていることに耐えられないという意味もあって，被告人の前記妄想に影響されている面があり，その点では了解不能といわざるを得ない。もっとも，被告人は，本件犯行の２日前に，鑑定入院先であるＦ病院から退院できると考えていたにもかかわらず，転院当日である１１月１日になってからＢセンターへの入院を知らされたものであり，落胆や憤りの感情によって病院から出たいと考えた蓋然性があることや，たばこを自由に吸いたかったとか残りの所持金の額が少ないので早く出たかった旨述べていることなどに照らして，現実的欲求に基づく動機と考えられる面もある。病院から出たいという欲求から殺人を犯すという発想には飛躍があるものの，病院より刑務所の方が良いとして，殺害すれば警察に通報され，刑事手続に乗る，そうすれば病院からは出られる旨の考え方はそれなりに筋が通っており，前記の感情や現実的欲求に基づく動機は了解不能とまではいえない。しかし，全体としては，被告人の本件犯行動機は了解が不能な面が多いと考えられる。
３違法性の認識等   被告人は，一般的には殺人が違法なものであることは認識していたと述べる一方，前記妄想に基づき，自分はキリストだから「害人」を殺しても釈放されると思っていたなどと述べている。しかしながら，千葉事件では，不起訴にはなったものの，医療観察法に基づく入院決定を受けて本件犯行直前にＢセンターへ入院するに至っていたのであるから，被告人自身が公判廷で述べたとおり，自分の行為が社会的に許されず，処罰や処分を受ける可能性があることも認識していたと考えられ，また，被告人が本件犯行にあたり葛藤があったと述べていることも，殺人が違法なものであることを認識していたために生じたものと考えられるから，被告人が，キリストである自分の行為は許されると固く信じて疑わなかったとは認められない。また，被告人の供述等によれば，被告人は，被害者の他にも，入院患者であり「害人」である２０代の男性及び７１歳の老女を殺害する候補として選び，本件犯行前に，それぞれと「面談」した上，おばあちゃんはとてもいい人だし，２０代の男性は家族の支えがあり，社会復帰を目指しているなどという理由で殺害の対象から除外する一方，被害者は飯を食って寝転がっているばかりで，身寄りがなく，愛と絆がないことを理由に殺害対象に選んだというのである。そのような基準に基づく判断は，キリストや天皇であるという被告人の妄想に基づく判断とは認められず，殺人は悪いことだ，あるいは殺人をするにしても，その結果により悲しむ者が現れるのをできるだけ避けるべきだという通常の人間としての自らの価値観に基づく判断といえる。以上の事情は，被告人の善悪を判断する能力が全く失われていたわけではないことを裏付ける事情といえる。
４行動をコントロールする能力


証拠によれば，被告人が，看護師が少なく，医師も当直医のみである祝日の午後１時頃という，看護師が休憩に入っていると思われる時間に本件犯行に及んでいること，被告人は，被害者に騒がれないように柔道の技で気絶させた上，首を絞めた後，死亡を確認するために部屋に戻ってきた上で，息を吹き返していた被害者の首を再度絞め，さらに足で被害者の喉付近を踏み付けて被害者を殺害していることが認められる。これらによれば，被告人は，衝動に身を任せることなく，また，不必要で無駄な行動を一切とることなく，被害者を確実に殺害するために，計画的に，一貫性・合目的性のある行動をとっていたといえる。このことは，被告人の，善悪の判断は別として，自己の認識や判断に従って自己の行動をコントロールする能力が全く失われていたわけではないことを示す事情といえる。
５平素の人格との親和性
被告人は，小中学校時代から，家庭内暴力や小動物への虐待，窃盗等を繰り返すなどしていて，前記のとおり反社会性パーソナリティ障害を有しており，暴力的，反社会的な本件犯行と被告人の平素の人格とは親和性があり，異質な点があったなどの事情は認められない。
６小括
以上を総合すると，被告人の犯行動機は了解が困難な部分は多いものの，被告人の統合失調症の症状は千葉事件当時よりも改善されており，妄想の内容は「人を殺せ。」などと殺害を直接命じるものではない上，被告人は，「害人」の中から，通常人でも理解できる基準で殺害対象を選び，計画的，合目的的に犯行に及んでいるのであり，キリストだから殺人も許される旨の考えも，許されない場合があることも分かっているなど確固たるものではなく，本件犯行が平素の人格と異質な点もないのであるから，被告人が，犯行当時，妄想型統合失調症による妄想に完全に支配されていたとまではいえず，被告人には，自らの意思と判断で犯行に及んだ部分が残っていたと認めることができる。よって，被告人の，善悪を判断し，これに従って行動をコントロールする能力は著しく減退していたものの，未だその能力は残っていたと認められる。
７弁護人の主張について   本件犯行が千葉事件と同じであること弁護人は，本件犯行の動機，犯行態様や，犯行後の行動が千葉事件と共通点が多いことや，千葉事件の鑑定から本件犯行までの期間が短いことなどから，責任能力に関する判断も千葉事件と同じになるべきであると主張する。しかしながら，千葉事件と本件とでは，犯行前の被告人の言動，特に周囲に対する暴力行為の有無や，犯行直後に看護師に対し犯行を告白した際の被告人の言葉使い等，明らかに相違する点もある上，前記のとおり，Ｅ医師の証言や捜査報告書（甲９）等によれば，本件当時，被告人の精神状態が千葉事件当時よりも改善していたことは明らかであるし，妄想による支配力も弱まっていたと認められるから，犯行態様等に共通点が多くても責任能力についての判断が異なることには何ら問題はなく，弁護人の主張には理由がない。
Ｅ医師の鑑定に疑問があること
弁護人は，本件当時は千葉事件当時より妄想の支配力が弱まっていたとするＥ医師の鑑定，証言に対し，千葉事件の捜査段階で被告人の精神鑑定を行ったＧ医師の証言に基づき，Ｅ鑑定は合理的な論拠が欠けていると主張する。しかしながら，Ｅ医師は，千葉事件後と本件犯行後の両方でなされた被告人の面談時の様子や心理検査の結果及び千葉事件前から本件犯行までの診療録（カルテ）の記載等について，被告人の症状が改善したと認められる点を具体的にあげて説明し，その上で妄想による支配力についても千葉事件当時よりも弱まったと考えられると述べており，医療観察法による精神鑑定を行い，被告人が千葉事件当時心神喪失の状態にあった旨鑑定したＨ医師も，その鑑定書（甲８）で，被告人は，「鑑定入院中の治療で妄想の表出が   少なく   なり，   攻撃性   も軽減   してお   り，一   定の治   療効果   は期待   できる。」と記載しているのであるから，妄想の内容自体が同じであっても，その支配力は軽減していたと考えて格別おかしくない。Ｇ医師は，Ｅ医師の指摘するような妄想以外の精神症状の改善が認められても，直ちに妄想による支配力が弱まるとはいえないと証言しているが，他の精神症状が変化し，妄想の表出も変化しているのに，妄想の支配力だけは変化しないと考えるのはいささか不自然であって，その証言は，本件犯行後に鑑定人として実際に被告人と面談を重ねた上で意見を述べているＥ医師の証言の信用性を損なうものではなく，Ｅ医師の意見は十分信用できる。したがって，この点の弁護人の主張にも理由はない。
被告人の葛藤はキリストとしての葛藤であること弁護人は，被告人が本件犯行の際に葛藤があったと述べているのは，「害人」を殺すことと，キリストとして「害人」を救うこと（ユートピア思想）との間に生じた葛藤のことであって，通常の葛藤とは異なるのであり，葛藤があったことから被告人が違法性の認識をもっていたとはいえないと主張する。
しかしながら，被告人の葛藤が弁護人主張のような内容であるとは証拠上直ちには認め難い上，仮にキリストとしての葛藤であったとしても，被告人は３人の殺害候補者の「害人」の中から前記のような基準で殺害の対象者を選択したのである。２人を殺害対象に選ばなかったことについては，キリスト妄想に基づくものではなく，被告人自身の人間的価値観で判断していたと認められ，そこには人間的な葛藤があったはずである。そうすると，被害者を殺害することについても，少なくとも一般人と同様の葛藤が生じる「可能性」はあった（違法性の意識の可能性はあった。）と考えられるし，そうであれば，他の２人の殺害を思いとどまったのと同様，被害者の殺害も思いとどまることができたと考えられるから，いずれにしても弁護人の主張には理由がない。
よって，弁護人の前記各主張は，いずれも前記の責任能力に関する判断を覆すものではない。
８結論
以上により，本件犯行当時の被告人の精神状態は，心神耗弱の状態にとどまっていたものと認めた。
（量刑の理由）
１たまたま医療観察法に基づく入院患者病棟の入院患者同士となった被害者には格別の落ち度はなく，その生命を奪ったという結果は重大である。本件は，隔離されてはいないものの，閉鎖病棟内で監視の目をかいくぐってなされた計画的犯行であり，被害者を気絶させて首を絞めた上，一度息を吹き返した被害者の首を再度絞め，さらに足で被害者の頸部を踏み付けて確実に息の根を止めたという殺害の態様は，執拗，冷酷，かつ強固な殺意が窺われるもので，悪質である。被告人が合理的に淡々と犯行を遂行している点も看過できない。病院から出たいがために殺人を犯すという犯行動機も，誠に身勝手なものである。殺人や放火などを行った者に対する入院治療を目的とする医療観察法の閉鎖病棟内で発生した殺人事件であり，社会に与えた影響も大きい。


平成２７年２月２６日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００２５号相応の対価請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３４４５０号）
口頭弁論終結日平成２６年８月２５日
判         決
控訴人兼被   控訴人           Ｘ
（１審原告。以下「原告」という。）
訴訟代   理人弁   護士         滝澤昌   雄控訴人   兼被控   訴人         トヨタ   自動車   株式会   社（１審被告。以下「被告」という。)
訴訟代   理人弁   護士         田中昌   利
上田一   郎
清水   亘
逵本憲   祐
頼富祐   斗
主         文
１原告の控訴を棄却する。
２被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。(1)被告は，原告に対し，金２４０１万５０００円及びこれに対する平成１９年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)原告のその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。(3)訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを２１分し，その２０を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
(4)この判決は，主文第２項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告の控訴の趣旨
原判決を次のとおり変更する。
被告は，原告に対し，金５億円及びこれに対する平成１９年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告の控訴の趣旨
(1)原判決中被告敗訴部分を取り消す。
(2)前項の部分に係る原告の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要
１請求の概要と原判決
本件は，原告が，原告と被告との間で，平成１２年５月ころ，原告の構築した物流システム（本件システム）に関する理論（Ｘ理論）を被告がコンピュータ上で物流支援システムとして具現化することにつき原告が承認すること，及び被告の外部防御のため，上記理論を原告が特許出願することに対し，被告が相応の対価を支払うことを合意し（本件合意），さらに，平成１９年２月２日，上記合意を再確認したにもかかわらず，被告が上記相応の対価を支払わないと主張して，主位的には，本件合意に基づく請求として，予備的には，債務不履行に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として，５億円（本件合意に基づく請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求については，上記理論をコンピュータ上で具現化することを認めたことの対価１８億６０２０万円の一部である３億円，特許出願の対価９億３０１０万円の一部である１億円，原告が上記理論の研究．構築に要した実費５５１４万２２０８円及び特許出願に要した実費・労務費５３０４万７８８０円の合計額である１億０８１９万００８８円の一部である１億円の合計額。不当利得返還請求については，上記理論をコンピュータ上で具現化することを認めたことの対価１８億６０２０万円の一部である５億円）及びこれに対する附帯請求として，上記合意に基づく支払期限である平成１９年２月２日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，原告の請求について，主位的請求（本件合意に基づく請求）に基づき，２７０２万５０００円及びこれに対する平成１９年２月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容した。これに対し，原告及び被告の双方が控訴した。
２前提事実
原判決の「事実及び理由」欄の第２，１項記載のとおりである。
３争点及び当事者の主張
(1)争点
原判決の「事実及び理由」欄の第２，２項に「(5)時機に後れた攻撃防御方法による却下申立ての成否」を付加するほか，同記載のとおりである。
(2)原審における当事者の主張
原判決１７頁７行「自ら出願したいのでれば」を「自ら出願したいのであれば」と改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３記載のとおりである。
(3)当審における当事者の追加主張
ア争点(1)ア（合意に基づく対価請求権の成否）について
（被告の主張）
(ｱ)本件合意の成否に関し
アフマ部の部長であったＡが，原告に対し，相応の対価を支払う旨の法的な意味を持つ発言をしたという事実は存在しないのであって，原告と被告との間には相応の対価を支払う旨の合意が成立していたとの原判決の認定は誤りである。Ａは，原告との立ち話のような形での会話の中で，原告から本件特許出願費用に１０００万円ほどかかると聞いて驚くとともに，原告に頑張って欲しいという気持ちと出願費用の足しになればいいという気持ちから，原告が特許権を取得し，特許料が支払われればいいですねという一般論を踏まえた気持ちを原告に伝えたのであり，具体的に金銭を支払うという約束をしたつもりはなかった。Ａが原告に対し，このような自らの考えを伝えた際には，そもそもアフマ部と知財部との間での協議の詳細について把握していなかったのであり，アフマ部と知財部との間での協議を受けてＡが何らかの発言を行うことはあり得ない。
(ｲ)Ｘ理論の知的財産性に関し
本件論文及び本件説明資料から読み取ることができるＸ理論とは，実質的に本件論文に記載された内容そのものというべきであるところ，Ｘ理論のうち，原判決が「乙７ないし９にも開示されていない独自のもの」であると認定した４点は，すべて本件論文に明記又は少なくとも含意されており，本件論文は，原告が被告に対して自らの知見を提供する以前に公知であった。また，上記の「独自のもの」は，公知の乙７ないし９に明記又は少なくとも含意されているものである。この点につき，原判決は，甲１８及び１９をもとに被告の対応を認定し，知的財産性を肯定した根拠とするが，アフマ部は，知的財産の専門部署ではなく，Ｘ理論に知的財産性があるか否かなどを判断する能力を有していなかったのであるから，アフマ部の対応をＸ理論の知的財産性を認定する際の一要素とした原判決の判断は，そもそも誤りというべきである。また，甲１８は，正式な決裁を経た正式文書ではないし，甲１９は，アフマ部の室長であったＢやＣなど，原告の意向に沿うことが多かったアフマ部員が作成した文書であるから，これに基づく認定をするのは誤りである。


さらに，知財部は，原告の発明の具体的な内容を知らず，かつ，特許性の有無の判断すらしていないのであるから，知財部の対応をＸ理論の知的財産性を認定する際の一要素とした原判決の判断は，明らかに誤っている。したがって，Ｘ理論には，被告がその使用許諾の対価を支払う義務があるような知的財産性はなく，本件合意が成立することはない。また，知的財産性がない以上，仮に，本件合意が成立しているとしても，使用料は零とされるべきである。
(ｳ)本件合意の内容に関し
仮に，本件合意が成立していたとしても，原告と被告との間で成立していた合意の内容は，原判決が認定するような高額の対価を支払うことを内容とするものではあり得ない。すなわち，被告において当該合意に係る被告社内の正式な決裁がなされた事実はおろか，それに向けた動きがあったという事実は一切存在せず，本件合意を証する書面も議事録も存在しないこと，仮に，Ａの発言が，相応の対価を支払う旨の法的な意味を持つ発言と解釈されたとしても，その趣旨は，Ａと原告とは親しい関係にあったことに基づくものであること，部長の決裁権限は１件当たり３００万円が上限であること，原告の平成２０年当時の内容証明郵便による通知において，当該合意への言及がないことなどの事情に照らすと，多額の金銭の支払を合意するものではなく，Ａが考えていた原告へ支払う対価の額は，３００万円未満であり，最大でも１０００万円に満たない金額である。
(ｴ)本件特許出願費用の負担合意に関し
本件特許出願費用の負担合意を認めなかった点は，原判決は正当であって，後記（原告の主張）(ｴ)の主張は認められない。
そもそも，被告において，従業員個人に対して，当該従業員個人の名義による特許出願を依頼することはないし，出願費用を被告が負担しながら，当該出願によって得られた権利を当該従業員個人に帰属させるということ自体，不合理であることはいうまでもなく，被告がそのような約束を行うはずはない。また，本件合意後出願までの経緯や対応を見ると，そのような合意が成立していないことは明らかである。
（原告の主張）
(ｱ)本件合意の成否に関し
原審において述べたとおり，本件合意の成立が認められるのであって，前記（被告の主張）（ｱ）は，失当である。
(ｲ)Ｘ理論の知的財産性に関し
本件説明資料や原告がＸ理論のプレゼンの際に口頭説明した内容には，本件論文とは異なり，課題を解決すべき具体的手法・構成が記載されているのであるから，Ｘ理論が本件論文と同一であるとする被告の主張は当たらない。原判決の認定は，Ｘ理論の構成に誤解や一部欠落が見られるものの，Ｘ理論の独自性を肯定した点に誤りはないから，これを前提に本件合意の成立を認めた原判決は正当である。
また，甲１９は，アフマ部が知財部の指導を受けて作成したものであるところ，アフマ部は，逐一，知財部に状況を報告し，知財部の了解．指導の下にことを慎重に進めてきたものであり，甲１９の内容を知財部に報告し，内容が了承されていることから，アフマ部及び知財部の対応をもとに，本件合意を認定したことは正当である。
(ｳ)本件合意の内容に関し
被告においては，必ずしも合意の内容を書面化することが必須とされていないのであるから，書面化されていないことは，口頭合意を否定する理由とはなり得ない。また，Ａ発言は，知財部とアフマ部との甲２８の打合せに基づくものであり，相応の対価を支払う合意であって，Ａの決裁権限は問題となるものではない。
(ｴ)本件特許出願費用の負担合意に関し
原判決は，被告の原告に対する特許出願依頼の合意を認めなかったが，本件合意の中に，特許出願依頼の合意及びこれに対する対価支払合意も認めるべきである。Ａは，証人として，「Ｘ氏が特許権を取得し，何時かその特許の利用料を受け取ることで，Ｘ氏が少しでも出願費用を回収できればいいなという思いから」「Ｘ氏が，職務外での研究成果に関して，自ら費用を負担して特許出願を行い，特許権を取得できた暁には，特許料によって出願費用を少しでも回収できればいいという私の考えをＸ氏に伝えた」「私としては，１０００万掛かるんだけど，富士通さんの話もあるけど，トヨタとしてもなにがしかの特許料が払えて，そういう意味では回収ができるといいというふうに思いました」と証言しており，相応の対価の発言当時，Ａの念頭には「出願費用」の「回収」もあったものであるから，Ａの相応の対価発言には，原告による特許出願費用をも含めて相応の対価を支払うという趣旨が含まれているものというべきである。
また，被告は，特許化が必須であると考えていたことは明らかであるところ，そうであるからこそ，特許出願の依頼及びこれに対する対価の支払を約したのであって，実際の特許出願がなされたのが本件合意から約３年後であったことや，本件特許出願について被告に報告や相談をしていないことは，上記合意を否定する事情とは解されない。
イ争点(1)イ（「相応の対価」の額）について
（被告の主張）
(ｱ)「相応の対価」算定の枠組みについて
ａ相応の対価算定の基準について
シミュレーションソフトウェアに係る知的財産の使用許諾料が，当該シミュレーションソフトウェアによるシミュレーション結果によって見込まれるコスト削減額を基礎として算出されるというような社会通念は存在しない。シミュレーション結果によって見込まれるコスト削減額を基礎として算出されるのであれば，被告のような大企業の場合，使用許諾料は巨額になり得ることになり，シミュレーション結果を基準にすることは社会的に相当でない。
ｂ基礎とすべき利益について
原判決は，被告が本件システムを利用することで実際に得た利益を基礎として「相応の対価」を算定するものとするが，被告と共販店は完全に別法人であるから，本件システムにより生じた物流改善効果を享受したのは，各共販店である。そして，被告が本件システムを利用することで実際に得た又は得べかりし利益は，共販店が被告に対して支払うべき本件システムの使用許諾料相当額といえるが，それが共販店のコスト削減額全額であることはあり得ない。
(ｲ)基礎とすべき共販店の範囲について


原判決が述べるとおり，当該金額の算定に当たっては，本件システムのソフトウェアの利用状況を考慮すべきであるから，現実に本件システムのソフトウェアが全く活用されてない，東京共販，トヨタ部品茨城共販株式会社，トヨタ部品千葉共販株式会社，トヨタ部品神奈川共販株式会社，トヨタ部品山口共販株式会社，トヨタ部品北海道共販株式会社及びトヨタ部品栃木共販株式会社の７共販店（以下，これらの各共販店を「７共販店」ということがあり，それぞれ，「○○共販」と呼称する。）以外の共販店についてまで，当該共販店において本件システムによってコスト削減が達成されると仮定した上で，その見込まれるコスト削減額を，相応の対価の算定の基礎とすべきではない。
また，原告が根拠とする甲２１の２は作成者すら明らかでないものである上，同書面が作成されたのは，本件システムが完成する約２年前であって，その内容も本件システムを利用したシミュレーションの結果（以下，本件システムを利用したシミュレーションの結果を「本件シミュレーション結果」ともいう。）ですらなく，希望的な見込みを繰り返して試算した結果にすぎず，相応の対価算出に当たり依拠できるような資料ではない。
(ｳ)７共販店による本件シミュレーション結果（甲４５の１）について
ａ甲４５の１について
甲４５の１は，東京共販の業績改善を目指すプロジェクトである本件プロジェクト及び＠ＬＩＳｅプロジェクトに携わるために，平成１５年２月から平成１７年１月まで，東京共販から被告に出向していた東京共販の従業員であるＤらが作成した資料を基に，原告（又は原告の指示を受けた被告従業員ら）が「取組み＆コスト効果」の列に具体的な数値を記入したものと思われる。
ｂ甲４５の１に記載の数字は，本件シミュレーション結果ではないこと
(a)東京共販について
甲４５の１の「取組み＆コスト効果」の列においては，東京共販における本件シミュレーション結果として，３．５億円のコスト削減額が見込まれるかのように記載されているが，実際の本件シミュレーション結果は，これらの数値ではなく，以下のとおり，１億円であった。
すなわち，本件システムを利用したシミュレーションは，複数回行われ，時を経るごとにシミュレーションの前提条件の設定がより現実に近づいていくものであるところ，東京共販では，平成１６年に本件システムを利用した最終のシミュレーションを実施した結果，年間１億円のコスト削減効果（ただし，初期費用として２７００万円の支出を伴う。）が見込まれるというものであった（乙１６）。当初の３．５億円のコスト削減効果は，「大物外装非在庫方式」を導入した場合に得られると予測されたものであったが，東京共販では，顧客からの反発が確実に予想された「大物外装非在庫方式」を採ることはできず，従来どおり「大物外装在庫方式」を維持することとされた。また，杉並地区で行われた号試の結果，実際に杉並号試どおりのコスト削減が得られないことが明らかになり，これに基づいて１億円と修正されたものである。
なお，甲４５の３は，甲４５の１の別紙であるところ，同資料の作成日かのように右上に「平成１７年１月１８日」との記載があり，同時点における物流改善策の結果として３．５億円のコスト削減効果が見込まれたかのように見えるが，甲４５の３には，「Ⅴ．今後のスケジュール」として平成１５年の予定が記載されていることからも明らかなとおり，同書面は，平成１５年に作成された資料の作成日を変更しただけのものであり，平成１７年１月１８日時点の物流改善策が記載されているわけではない。
(b)北海道共販について
甲４５の１における，北海道共販の「コスト効果」としての「３０％削減目標」は，本件システムを利用したシミュレーションを実施する以前に，目標として掲げられた数値にすぎず，何ら裏付けのない数値である。
北海道共販では，平成１５年７月ころに本件システムを利用したシミュレーションの実施に向けた準備が開始され，平成１６年１１月ころ，本件シミュレーション結果がまとめられた。乙１９は，北海道共販において本件システムを利用したシミュレーションの実施を担当していたプロジェクトメンバーが，同共販において行われた最終の本件シミュレーション結果を報告した際の資料であり，苫小牧に本部を一本化した上で，販売店への配送回数を３回／日から２回／日に，物流施設数を現状の２０施設から１５施設に，物流人員を現状の１４０人から１１０人に，それぞれ減らすことを含む物流改善策の実施によって見込まれるコスト削減額を１億９１００万円と算出した最終結果である。
この点，原告は，甲４５の５を根拠として，年３億９９００万円のコスト削減結果が得られると主張するが，甲４５の５は，正しくは，北海道共販の２本部体制を，①苫小牧本部に一本化した場合，配送シミュレーションの結果として４２百万円，入出庫コストとして１３２百万円の合計１７４百万円のコスト削減効果が試算され，②札幌仮本部に一本化した場合，配送シミュレーションの結果として５４百万円，入出庫コストとして１７１百万円の合計２２５百万円のコスト削減効果が試算されたことを意味している。すなわち，物流本部を一本化する際の案として，苫小牧本部に一本化する案と札幌仮本部を新設して一本化する案との二つの案が検討されていたのであり，両者は明らかに両立しないものであるから，①と②の試算結果を合計した３億９９００万円とすることは論理矛盾である。
(c)山口共販について
山口共販における本件シミュレーション結果については，何ら立証がされていないものであって，零とすべきである。
(d)千葉共販について
原告は，甲４８の「（３）物流コスト制御システム」の欄に，ミクロ物流コストの算出条件として記載されているにすぎない「トラック費用」の「現状差」である「７百万円／年」と，ミクロ物流コストを基に算出された（すなわち，トラック費用の削減額をも考慮して算出された），営業所において発生する物流コストの総額を意味するマクロ物流コストの「現状差」である「２０百万円」を合計するが，これは誤りである。千葉共販における本件シミュレーション結果としてのコスト削減額は，上記の「２０百万円」すなわち，２０００万円であると見るべきである。
(ｴ)コスト削減効果について


ａ甲４５の１に「コスト削減策」として記載されている方策には，本件システムを利用した結果からは好ましいとされても，現実の会社経営又は運用において直ちに実施することが難しいものが多く含まれるなどの理由から，本件シミュレーション結果どおりの効果が実際に共販店に利益として生じるものではない。すなわち，本件システムは，貸借対照表（ＢＳ）や損益計算書（ＰＬ）の数値を単純に拾ってシミュレーションの条件とすることはできるが，土地や建物の簿価，建物の閉鎖等に要するコスト，新規拠点の設立に要する投資コストなど，実際にコストが削減されるか否かを判断するために必要な会計上の情報や，上記の営業政策上の必要性など，現実の会社経営又は運用に当たって考慮することが必要な，多様な要素を考慮することはできないものであった。あるアイディアに基づく施策について，本件システムによるシミュレーションによればサービス性の低下は許容範囲内であり，かつ，コスト削減効果が出るとのシミュレーション結果が得られたために，それを現実に共販店で行おうとしたけれども，顧客へのサービス性に問題が生じることが判明したために，当該施策を実施することができなかったり，一度は実施した施策を撤回したりした事例もあった。
実際に，東京共販では，顧客からの強い反対を受けたため，甲４５の１に「コスト削減策」の３）として記載されている方策である，販売店配送を３回／日から２回／日に減らすという改善策を実施することはできなかった。また，北海道共販では，営業政策上の必要性から，本件システムを利用することにより得られた施策は，実行，導入されなかったため，本件シミュレーション結果どおりのコスト削減は得られていない。千葉共販では，土地利用規制上の制約から，本件システム利用の結果得られた物流改善策を実施することは不可能であった。さらに，茨城共販では，いったん廃止した営業所につき，後に営業政策上の必要性から復活を余儀なくされている。
ｂ本件システムは，ソフトウェアを使う人間が，一定のアイディアを持って，拠点の場所，トラックの積載量，配送先とする顧客などの条件を入力してシミュレーションを実施すると，当該アイディアに従い計算結果を出力する，いわば計算機であって，本件システムを使用する人間がその計算結果が成立するかを判断するものである。したがって，甲４５の１に記載された「＠ＬＩＳｅ戦略概要」として記載されている方策は，「本件システムを利用したシミュレーション結果に基づき提案された」（原判決６０頁）ものとはいえず，原判決には事実誤認がある。また，＠ＬＩＳｅ戦略概要には，コスト削減には結びつかない物流改善のための方策も記載されており，本件システムとは無関係なものがある。ｃこれらの事情を総合考慮すれば，本件シミュレーション結果として算出されたコスト削減見込額のうち半分程度が実際に実現されたと見ることは明らかに過大であって，どんなに多く見積もっても１／４程度と見るのが相当である。
(ｵ)使用料率について
以下の事情からすれば，被告が原告に支払うべき使用許諾料は，零又は極めて低額であり，１％をはるかに下回るべきである。
ａＸ理論は，本件論文により公知であり，かつ，独自のものがないことについては，前記のとおりである。
ｂＸ理論は，極めて抽象的であって，コンピュータプログラムを製作する上で必要となる個別の演算ロジック等を含まないものであるのに対して，富士通関係者と原告を含む被告従業員らによって開発が進められ，平成１４年３月ころに完成した本件システムは，全体システム構成（大まかな制御フローを含む。），具体的な数値解析手法，これらを実現するアルゴリズム（個別の演算ロジックを含む。）などを構築した上で製作されたコンピュータプログラムであるから，本件システムは，原判決が認定したとおり，コンピュータプログラムの製作過程等において，Ｘ理論に「相当の変容を加え」て完成されたものであって，Ｘ理論の本件システムへの貢献割合を大きなものとみることは妥当ではない。
ｃ甲１９及び甲２１の２は，それぞれ，平成１１年１月及び平成１２年３月に作成された資料であって，本件システムの完成（平成１４年３月）よりも前に作成された資料であるばかりでなく，本件システムの要件書よりも前に作成された資料であるので，いずれも，具体的な演算ロジック等を含めてコンピュータプログラムとして完成した本件システムへの貢献割合を評価したものではあり得ない。ｄ共販店におけるコスト削減効果は，本件システムを利用することによって直ちに生み出されるものではないし，物流コスト削減のためのアイディアのいくつかは本件システムが開発される以前から存在したものであるから，コスト削減効果に対する本件システムの貢献割合は決して高いものではない。ｅ本件システムは，被告，東京共販及び富士通の多くの従業員が４年弱にわたり従事した結果として作成されたものであり，また，被告は，本件システムの開発に対して，１億４０００万円を超える多額の開発費を投下している。
(ｶ)相応の対価の算定期間について
原告及びＡが被告の発明規定の内容を合意の際に考慮していたとの証拠は何ら存在せず，原告とＡとの間の合意内容の解釈として行われる「相応の対価」の算定に当たって，被告の発明規定の内容を斟酌する理由はどこにも見出せない。さらに，遅くとも平成１６年１月には，配送コストを削減するために配送ルートを計算する，本件システムよりも優れたシステム（ＬｏｇｉＳＴＡＲ）が市販されているなど，物流関連のシステムは日進月歩であり，より厳密なシミュレーションが可能なシステムが次々と開発されていたのであるから，本件システムによって被告が５年間もの長期にわたって利益を得ることができるという原判決の仮定は，この点からも不合理である。
（原告の主張）
(ｱ)「相応の対価」算定の枠組みについて
ａ相応の対価算定の基準について
Ｘ理論は経費削減型の知的財産ゆえ，コスト削減効果を重要ファクターの一つとしてその経済的価値を判断するのは，社会通念上相当である。
ｂ基礎とすべき利益について
被告は，本件システムによるコスト削減効果は共販店が得たものであって，被告の得た利益ではないと主張する。しかし，本件は合意に基づくＸ理論という知的財産の使用料の請求であって，アフマ部が，共販店に対する経営指導を重要な業務のうちの一つとし，被告傘下の共販店の物流経費を削減する目的でＸ理論を利用して本件システムを開発したことなどの本件合意の経緯からすれば，共販店のコスト削減額をその重要ファクターのうちの一つとして相応の対価を算定すべきことは当然である。
(ｲ)基礎とすべき共販店の範囲について


本件システムによる全共販店についての物流コスト削減に関する期待効果は，平成１２年３月段階での試算結果である甲２１の２のとおり，年間１０４億８０００万円であり，控えめに見ても，この半額に相当する５２億４０００万円が，物流コスト削減効果である。他方，７共販店から提出された当時の客観的証拠資料など（甲４５ないし５２）によれば，この７共販店分についての単年度当たり物流コスト削減効果は１０億８１００万円であり，これを，売上規模から，全共販店に類推すれば，４１億６９５７万円となり，上記５２億４０００万円という数字とほぼ符合する。
したがって，甲２１の２は，十分信用に値するものであり，これをも参酌した上で，相応の対価算定の基礎とすべき範囲を認定すべきである。また，本件システムの概要は，共販店に対し，新共販店システム説明会（甲３８），共販店代表者意見交換会（甲４２，４３），地元共販店のブロック会議，共販店同士の交流などの機会において，説明されている。各共販店としては，本件システムを導入していない場合でも，その説明の際に得られた知識，ノウハウ（例えば，顧客との合意により顧客サービスＬ/Ｔ基準を定める，多段階物流の排除・本部直送など）を既に得てしまっているものであり，これらをもとに物流を実行・変革すれば物流コストを相当程度削減できるものである。したがって，被告の得た利益は，全共販店のコスト削減見込額を基礎として算定すべきである。(ｳ)７共販店による本件シミュレーション結果（甲４５の１）について
ａ甲４５の１について
甲４５の１は，アフマ部内での部長も交えた本件システム進捗状況報告会議の資料として，アフマ部において作成されて会議で報告され，全員異議なく承認されたものである。甲４５の１の記載内容は，それまでに共販各社から提出された資料（甲４５の２ないし５，甲４７ないし５１）や報告に基づくもので，起案担当は，Ｄ・Ｃであったが，原告も，起案そのものには関与していないが，当然，内容の確認はしている。
ｂ甲４５の１に記載の数字は，本件シミュレーション結果であること前記のとおり，甲４５の１記載内容は，それまでに共販各社から提出された資料や報告に基づくもので，本件シミュレーション結果が示されたものである。
(a)東京共販について
被告が東京共販における最終の本件シミュレーション結果であると主張する乙１６は，甲４５の１よりも前に作成され，「進捗報告」と記載されるとおり，最終報告ではないのだから，最終の本件シミュレーション結果を示すものではない。また，甲４５の１・３には，「大物外装非在庫方式」を採ることを前提とする記載があるのに対し，乙１６が，杉並号試に限定した検討結果にすぎないことからすれば，乙１６に「大物外装非在庫方式」に関する記載がないからといって，同方式の不採用を意味するものではなく，「大物外装非在庫方式」の不採用が確定した旨の被告の主張は失当である。
(b)北海道共販について
被告が北海道共販における最後の本件シミュレーション結果であると主張する乙１９は，甲４５の１に「＠ＬＩＳｅ戦略概要」として記載された北海道共販の施策のうち，「１）多段階物流の排除→顧客直送の実施」のうちの「苫小牧本部一本化」のみ（＝甲４５の１の⑦北海道の14)），「３）サービスＬ/Ｔを設定し   ３便/日→２便/日配送の実施」，「４）外販配送基準の明確化」，「５）受注締時間の延長」及び「６）高速道路使用の実施」の各施策を実施したコスト削減効果として，▲１．９１億円（＝▲４２＋▲１３２＋▲１７）と見込んだものである。そうすると，上記「１）多段階物流の排除→顧客直送の実施」のうちの「大物外装非在庫方式」及び「２）２４ｈ物流の導入」を実施したことによるコスト削減効果は，上記１．９１億円には一切含まれていないことは明らかである。
そして，北海道共販におけるコスト削減額については，以下の試算によっても，甲４５の１にある「１８．７億／年→３０％削減目標」から導かれる５億６１００万円（１８．７億円×０．３）に相当する額になると見込まれる。すなわち，東京共販において，「大物外装非在庫方式」のみによる物流コスト削減効果が１億円とされているところ，北海道共販の売上げ・経費規模は，東京共販の半分であることから，北海道共販における「大物外装非在庫方式」のみよる効果はその半分の５０００万円を下回ることはないと考えられる。よって，「大物外装非在庫方式」の採用によるコスト削減額を上記１．９１億円に合算すれば，約２億４１００万円（＝１億９１００万円＋５０００万円）のコスト削減が可能となる。さらに，乙１９の３枚目によれば，「現状」の「配送費」は「４５６百万/月」であり，乙１９記載の施策により，「配送費４１４」となるとされているように，大きく削減されていないことからすれば，いまだに相当削減の余地があると考えられ，極めて概略的ではあるが，２４ｈ物流の導入により，８/９（東京共販の場合）の少なくとも約７割程度，すなわち，約６割程度の配送コスト削減が可能と思われる。その場合，数値的には，４５６×０．６＝２７３（２億７３００万円）となり，これに上記の２億４１００万円を加えると５億１４００万円となって，上記のとおり，甲４５の１から導かれる５億６１００万円に相当する金額となる。さらに，甲４５の５に，配送シミュレーションの結果として，苫小牧本部４２百万円，札幌仮本部５４百万円，入出庫コストとして苫小牧本部１３２百万円，札幌仮本部１７１百万円という数字が記載されており，これを合算すれば，少なくとも，年３億９９００万円のコスト削減効果が想定される。
(c)山口共販について
原告は，甲４５の１記載のとおりの本件シミュレーション結果が得られたと聞いており，同記載は信用できるものである。
(d)千葉共販について
被告の千葉共販に関する主張は争う。
(ｴ)コスト削減効果について
ａ本件システムは，入力条件の変更により繰り返しシミュレーションを行うことにより，実現可能な施策を提供するものであり，入力条件を変更しながら繰り返しシミュレーションを行う過程で，現実の会社経営又は運用において直ちに実施することは難しい物流施策は自ずと選択しないこととなるのであるから，最終的に残ったシミュレーションの結果が実現可能な最適物流施策であることは明らかである。


また，本件システムの出発点は，顧客サービスＬ/Ｔ基準の設定＝顧客との合意により商品別に受注締～着荷までのサービスＬ/Ｔ基準を指定する，ということにあるから，顧客の反発や不満などを確実に招くことにより施策が実現不可能であるなどということはあり得ない。
さらに，各共販店における本件シミュレーション結果のいずれを見ても，実現が不可能であるとか，実施が難しいなどということは記載されていない。ｂ予測どおりのコスト削減効果が得られたことは，甲４５ないし５２より合理的に推測される。
ｃ被告が，本件システムを利用することにより得られた施策は，実際に実施されず，本件シミュレーション結果どおりのコスト削減効果がなかったと主張する部分は争う。仮に，経営者の優柔不断・不決断により，本件システムを利用することにより得られた施策を導入・実行していなくても，少しでもシミュレーションを行ったのであれば，Ｘ理論を利用していることになるから，使用料を支払うのが当然である。
ｄ被告は，コスト削減効果は本件シミュレーション結果の１／４であるとする。しかし，東京共販において実際に実現されたコスト削減効果は，乙２５を前提にしたとしても１億円を下らないものであるところ，この数値は，３．５億円×１／４＝８７５０万円を大きく上回っているのだから，被告の上記主張は当たらない。また，被告主張の１億円は，数値を小さく見せるために，人件費の基礎を正社員からパートに恣意的に置き換えた結果であって，実際に実現されたコスト削減効果は正社員を前提とした１．６億円とすべきことからすれば，コスト削減効果は被告主張の１／４よりも大きく上回ることになる。しかも，この１．６億円という数値は，コスト削減が実際に実現できる最低限の数値であって，これよりも相当多くのコスト削減ができるものと合理的に推認される。したがって，被告の主張する「１／４」が，不当に低い評価であることは明らかである。
(ｵ)使用料率について
以下の事情からすれば，原判決の認定した使用料率１％は低きに失するというべきである。
ａＸ理論は，本件システムの骨格であって，Ｘ理論がなければ，本件システムの構築は不可能である。
ｂ甲２１（平成１２年３月１３日段階）において，アフマ部は，本件システムに対する原告の寄与率を７１％と分析しており，甲１９（平成１１年１月１７日段階）においても，発明的性格を有する全１４件のうち，原告１００％業務発明７件・中間（業務寄り）４件と判断している。この数字を基に原告の寄与率を計算した場合には，約７０．７％と導かれ，同様の数字になる。この数字に実施料率５％を乗じた結果でも３．５３％となるから，原判決の認定した１％は低きに失する。
ｃ被告は，平成１９年２月２日に，「１．４億円（開発費）×１／３（特許発明の寄与率）×５％（実施料率）」として，原告に対し，金２５０万円という提示をしているのであるから，この計算式を前提とした場合，「１／３×５％＝１．６６％」となり，いかに低く見積もったとしても，使用料率は１．５％を下らないはずである。
(ｶ)相応の対価の算定期間について
当時の被告の職務発明規定に，「実績報奨制度あり導入による効果に対し５年間一定の対価を発明者に支払う」とあることからも（甲２０），５年間という期間は被告の意思にも沿うものと解することができるので，原判決の認定はこの意味でも極めて正当である。＠ＬＩＳｅが最適物流として明示する諸施策をいったん実行・導入さえすれば，物流コスト削減効果は毎年持続し，コスト削減額は累積していくものであることに照らすと，５年という期間は極めて控えめな期間である。ウ争点(5)（時機に後れた攻撃防御方法による却下申立ての成否）について
（原告の主張）
被告が控訴審に至って提出した関係者の陳述書を含む書証（乙１３ないし２８）並びにこれに基づく主張及び甲４５の１の数値に関する主張は，いずれも時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
（ｱ）被告は，原審において甲４５の１の数値自体を争っていなかった上，原審の弁論準備手続終結までに，甲４５の１の数値に関する具体的な攻撃防御方法を何ら提出しなかった。控訴審において突然，大量の書証を五月雨的に提出するなどということは，到底許されるものではなく，時機に後れている。また，関係者の陳述書（乙２５，２６）は，被告控訴理由書で主張する事実に関する立証方法であって，原告控訴理由書に対する反論に関する立証方法ではないから，被告の控訴理由書提出期限までに提出すべきであり，この意味においても時機に後れているといわざるを得ない。
(ｲ)そして，本件紛争の当初から，甲４５の１に関連する数値及びそれを裏付ける「真正な一次資料」の存否が原告により問題とされていたこと（乙３），原審の審理期間が２年以上にも及んでおり，決して短期間で審理終結となったものではないこと，被告が原審の弁論準備手続終結までに共販店の「関係者の陳述書」である山崎の陳述書（乙１１）を提出していること，被告は，共販店に対して非常に強い支配権を有するから，「関係者の陳述書」を作成させることは極めて容易であり，原審の弁論準備手続終結までに「関係者の陳述書」などの書証の提出ができたこと，などを考慮すべきである。
(ｳ)原告に対し適切な攻撃防御の機会を与え，原・被告間の公平性を図るという意味からすれば，関係者の証人尋問手続における原告による反対尋問権の行使や，原告本人再尋問を行い，その結果を受けて，原告に対して更なる反論主張を尽くす機会が与えられるべきである。
よって，原告において時機に後れた攻撃防御方法と主張するものを却下すれば，原・被告間の公平性が確保された状態で，直ちに訴訟を完結することができるから，訴訟完結の遅延という要件も満たされることは明らかである。(ｴ)加えて，被告が，甲４５の１の数値について，原審で争っていなかったことからすれば，これを争うことは自白の撤回に当たり，許されない。
（被告の主張）
控訴審における被告の上記主張及び立証は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきものではない。


(ｱ)原告は，訴状記載の請求金額を基礎付ける書証を，訴訟提起段階で全く提出せず，原審の最終の弁論準備手続期日として第９回弁論準備手続期日（平成２５年１１月１８日）が指定された後，同期日の１か月前（平成２５年１０月１１日）になってようやく，甲４５の１以下を提出し，これらの書証には本件システムによって共販店に生じた物流コスト削減額（すなわち共販店に生じた利益額）が示されており，上記金額を基礎付けるものであると主張した。その後，第２回口頭弁論期日（平成２５年１２月９日）において人証の尋問が実施され，同期日において原審の口頭弁論は終結され，平成２６年２月１４日に判決が言い渡された。また，訴訟提起前においても，原告が主張するコスト削減額を示す書類などは，被告に対して，一切提示されていない。
このように，原審では，Ｘ理論の内容や性質及び合意の成否自体といういわば請求の入り口の部分を中心的な争点として長期間にわたり審理が行われ，原告の請求金額を基礎付けるはずの内容である，本件システムによって共販店に生じた物流コスト削減額（共販店に生じた利益額）については，ほとんど審理がなされなかった。その上，原告は，本来であれば訴状とともに提出されるべきものであり，かつ，提出することも容易であった甲４５の１以下の書証を，原審の最終盤まで，あえて提出しなかった。一方で，被告には，大量に提出された証拠の一部である甲４５の１以下の書証についての検討期間がおよそ１か月しか与えられなかった上，甲４５の１以下の書証は，約１０年前に作成された書証であり，その記載事項の真偽を短期間で確認することは，およそ不可能であった。上記手続の経緯は，原審によって，既に，最終の弁論準備手続期日（平成２５年１１月１８日）並びに人証の尋問期日及び口頭弁論終結期日（同年１２月９日）が指定された中でのことであり，被告には，実質的に防御の機会が与えられなかった。
(ｲ)また，これらの提出は，訴訟の完結を遅延させるものではない。すなわち，原告が乙１４，１６及び１７について真実性，信用性を争う理由として挙げるのは，「１審判決により被告に対し不利な判決が下されたため，原審判決が支払いを命じた金額を減額させることのみを目的にして，控訴審に至って前記攻撃防御方法をはじめて提出してきた」（原告反論書１０頁）というものであるが，このような理由により客観的な資料である乙１４，１６及び１７の真実性，信用性が疑われるものではない。これらの客観的な資料について，原告本人の尋問が必要となるものでもない。乙２５及び２６は，いずれも共販店の物流業務の直接の担当者が，本件シミュレーション結果などについて陳述しているものであり，いわば事実経過の報告書であるから，反証に当たり作成者に対する証人尋問や本人尋問が必要になる種類の書証ではなく，これら書証の提出が訴訟の完結を遅延させるものではない。(ｳ)さらに，原告は，陳述書を被告の控訴理由書提出期限までに出さなかったことを時機に後れたものと主張するが，被告は，控訴審の第１回口頭弁論期日においてこれらの主張立証を行っており，控訴審の第１回期日において陳述書の提出その他の主張立証を行った事実は，むしろ被告による主張立証が時機に後れていないことを支持する事実であるといえる。
したがって，本件主張立証は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきではない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，原告と被告との間に，原告の研究成果に係る知的財産全般（将来原告がその特許権を取得した場合には，当該特許権に係る発明を含む。）について，その使用を包括的に許諾し，被告が上記許諾につき相応の対価を支払う旨の本件合意が成立していたものと認め（争点(1)ア），その遅延損害金の始期は，平成１９年２月３日と認める（争点(4)）。その理由は，原判決を，以下の１項のとおり補正し，２項のとおり「当審における当事者の補充主張に対する判断」を付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」１項及び３項記載のとおりであるので，これを引用する。
しかし，「相応の対価」の額（争点(1)イ）は，原判決と異なり，元金額２４０１万５０００円と判断する。その理由は，４項記載のとおりである。なお，訴訟上の争点である時機に後れた攻撃防御方法による却下申立ての成否については，３項において判断するとおり，被告の当該主張立証を却下しない。
１原判決の補正
(1)原判決３４頁最終行「原告，被告，富士通のノウハウの比率」から３５頁３，４行目「求めていることを示した。」までを，次のとおり改める。「原告，被告，富士通のノウハウ比率及び期待される効果を一覧表にしたもの（甲２１の２）を示し，原告が，利用者側からの効果の評価とそれに見合う対価を求めていることを示した。同一覧表において，大項目内における原告のノウハウ比率は，それぞれ，物流ネットワーク制御システム９３．１％，物流コスト分析６５．３％，配送制御システム５７．５％，物流施設立地制御システム６３．０％とされ，コスト削減効果額を考慮して大項目への配分を行い，システム全体を１００％として，それぞれ，物流ネットワーク制御システム２６％，物流コスト分析１５％，配送制御システム６％，物流施設立地制御システム５３％とした結果，全システムにおけるノウハウ比率は，原告７１％，被告１３％，富士通１６％とされた。」(2)原判決３７頁２２行「２度にわたり改訂された（甲２９の２・３）。」の次に「同書面は，『ア経緯』，『イ    知的所有権等』，『ウ現状』により構成されており，そのうち『ア経緯』中の『展開実績＆効果』欄には，『１    想定通りの展開・効果がでる①詳細別紙』とされ，この別紙として末尾に，各共販店における取組みの内容及び状況，１年及び２０年の費用効果の額，サービス性について記載された一覧表（甲２９の４）が添付されていた（以下，甲２９の１ないし３を『本件経緯報告書面』ともいい，甲２９の４を『甲２９別紙』という。）」を加える。(3)原判決３８頁４行「議事録（上記ケ）」から文末までを「議事録（上記コ）の内容は尊重する必要がある旨の見解が示された（甲２６の１・２）。」と改める。(4)原判決３８頁２０行「物流コスト削減効果は」の次に「東京共販，茨城共販，千葉共販，神奈川共販，山口共販及び栃木共販の６共販店で」を加える。(5)原判決３８頁２５行「本件特許権の実施許諾料として」の次に「３４共販店分を合わせて」を加える。
(6)原判決４３頁２５，２６行「平成１２年８月頃」を「平成１０年８月ころ」と改める。
(7)原判決５４頁８，９行「上記特許権」を「将来原告が取得することのあり得る特許権」と改める。


２当審における当事者の補充主張に対する判断
合意に基づく対価請求権の成否（争点(1)ア）についての当事者の補充主張に対する判断は，以下のとおりである。
(1)本件合意について
被告は，Ａが原告から本件特許出願費用に１０００万円ほどかかると聞いて驚くとともに，原告に頑張って欲しいという気持ちと出願費用の足しになればいいという気持ちから，原告が特許権を取得し，特許料が支払われればいいですねという一般論を踏まえた気持ちを原告に伝えたのであり，具体的に金銭を支払うという約束をしたつもりはなかった旨，また，Ａが原告に対し，自らの考えを伝えた際には，そもそもアフマ部と知財部との間での知的財産権を巡る協議の詳細について把握していなかったのであり，アフマ部と知財部との間での協議を受けてＡが何らかの発言を行うことはあり得ない旨主張する。
しかし，上記Ａの発言に至る経緯は，原判決第４，１(1)記載のとおりであり，平成１０年８月ころの本件プロジェクト開始当初から，本件システムに関する知的財産権の帰属が議論され，同年１２月には，アフマ部，知財部及び原告が同席した協議で業務発明部分と職務発明部分の切り分けについて論じられ，被告は，本件システムの実施までの間に，知的財産権に関する権利処理をしておく必要性を認識し，業務発明として原告から被告が権利譲渡を受ける前提でその額について交渉していたのであるが，奏功せず，アフマ部は，原告，被告及び富士通のノウハウ比率を一覧表で整理し，平成１２年３月に原告が利用者側からの効果の評価とそれに見合う対価を求めていることが示された中，同年４月，被告は業務発明の譲渡を受けることを断念して個人（原告）の出願とすることを前提に，アフマ部と知財部との間で，原告から実施を拒否しない旨の確認をとっておく必要性が共通認識とされ，同年５月にＡの発言がなされたものである。そして，その後，平成１６年４月に至るまで原告と被告との間で本件システムに関する使用料の支払に関する交渉が行われた形跡がなく，同年４月に原告が過去の約束が実行されていない旨述べるに至り，同年５月に，アフマ部総括室室長であったＢが，Ａの後任部長であるＥの対応について，「アリスの件，お時間を下さい。Ａ部長時代を知っているのは小生くらいですから。Ｘさんの知的財産を使わせていただき，トヨタで大きな効果を生み，またその状況や結果を踏まえて，Ｘさんが更に研究を深めると言う良いサイクルを期待しておりました。・・・ちなみにＥ部長のコメントは，Ａ部長と共通の点がありました。『個人に帰属する知的財産を使う以上，払うべきものは払わねばならない。Ｘさんの研究プロセス，当時の知財部の見解，アリスとしての成り立ち等今一度整理が必要。』とのことです。・・・」とのメールを原告に送付している（甲３４）ことに照らすと，Ａの発言を契機として，知的財産の譲渡やロイヤルティ支払に関する交渉がいったん途絶え，本件システムの開発及び実施に向けて一丸となっていたものと推測することができるのであるから，Ａの発言は，前記の経過の中で，使用料に関する議論を収束させるような内容であったと考えられる。また，本件プロジェクトは，被告の取締役らも関心を持つ，１億４０００万円もの費用をかけて行う一大プロジェクトであったことに照らすと（甲４０別紙１），アフマ部と知財部との間で本件システムの実施までの間に，実施についての原告の許諾を得ておく必要性が共通認識とされていたから，アフマ部の部長であるＡが，これらの知的財産を巡る協議の詳細を知らずに発言を行ったとは考え難い。
したがって，Ａが金銭の支払に関して法的意味を持たない発言をした旨の被告の上記主張は，採用できない。
(2)Ｘ理論の知的財産性について
被告は，本件論文及び本件説明資料から読み取ることができるＸ理論とは，実質的に本件論文に記載された内容そのものというべきであるところ，Ｘ理論のうち，原判決が「乙７ないし９にも開示されていない独自のもの」であると認定した４点は，すべて本件論文に明記又は少なくとも含意されており，本件論文は，原告が被告に対して自らの知見を提供する以前に公知であり，また，上記の「独自のもの」は，公知の乙７ないし９に明記又は少なくとも含意されているものであるから，Ｘ理論の知的財産性はないとし，本件合意が不成立，あるいは，本件合意に基づく対価が零である旨主張する。


しかし，Ｘ理論の成立過程及び知的財産性については，原判決第４，１(2)ア及びイに認定したとおりであるところ，Ｘ理論が乙７ないし９に対し独自性を有する部分である，①物流コストを下げるために，サービスを許容できる範囲において合理的に低減させること，②上記サービスの合理的低減によるコスト削減効果を，変更の前後について定量的に比較検証すること，③上記定量的計算のための具体的手法（営業所ごとに発生する個別のコストの明確化），④上記コスト削減は，集約型モデルの採用（多段階物流の排除，営業所の配送拠点化）によって達成可能であることは，本件論文のみからこれらをすべて読み取ることは困難なものであり，Ｘ理論が本件論文を一つの出発点としているとしても，Ｘ理論と本件論文とが同一であるということはできない。また，Ｘ理論が本件論文によって公知であるのならば，被告は，原告の説明やその後の関与を必要とすることなく，本件論文に基づいて本件システムを独自で開発することが可能であったこととなるが，被告は，本件論文及び本件説明資料を用いた説明会の後である本件プロジェクトの開始当初に，原告抜きではシステム開発は成り立たないとの認識を有していたのであるから（原判決第４，１(1)エ），本件論文によってＸ理論が公知とされたとは認められない。また，被告が指摘する乙７ないし９の文献はすべて，原告が本件論文において従来の考え方として示した文献であり，被告は，これらが従来文献であることを知悉した上で，前記（原判決第４，１(3)）のとおり，特許権に係る発明を含めた原告の研究成果に係る知的財産全般について，その特許登録の成否にかかわらず，上記時点においてその使用の包括的な許諾を申し入れる趣旨を表示し，この利用の承諾に対して対価を支払う旨約したものと認められる。そして，本件合意が，単なる特許利用に対する実施料支払合意にとどまらない内容のものであることに照らすと，上記文献に基づいて合意の成立を否定する，あるいは，これに基づいて「相応の対価」の額を零と見積もるなどということは，両当事者間において想定されておらず，上記文献が本件合意に基づく請求権の発生を否定する根拠となるものではない。さらに，被告は，原判決がＸ理論の知的財産性を肯定する理由の一つとしたアフマ部作成に係る甲１８，１９について，アフマ部は知的財産の専門部署ではなく，Ｘ理論に知的財産性があるか否かなどを判断する能力を有しておらず，また，甲１８は，正式な決裁を経た正式文書ではなく，甲１９は，ＢやＣなど，原告の意向に沿うことが多かったアフマ部員が作成した文書であるから，甲１８及び１９をもとに被告の対応を認定したのは誤りであると主張する。
しかし，原判決第４，１(1)のとおり，アフマ部は，本件プロジェクトの当初から，知的財産権の帰属に関する検討の必要性を認識し，知財部を入れた上で，複数回にわたり打合せをしていたのであって，甲１８及び１９は，いずれもアフマ部と知財部の打合せにおいて用いられた資料であることに照らすと，正式決裁文書でないことや，アフマ部の起案に係るものであることが，上記書面の内容の真実性に疑いを生じさせるものではなく，被告の上記主張は採用できない。その他，被告が本件合意の成立及びその内容に関し縷々主張する事情は，いずれも本件合意の成立の認定を左右するものでない。
よって，被告の上記主張は採用できない。
(3)本件特許出願費用の負担合意について
原告は，被告において特許化が必須であると認識されていたことや，Ａの証言によれば，Ａによる相応の対価の発言当時，Ａの念頭には「出願費用」の「回収」もあったものであるから，Ａの発言には，原告による特許出願費用をも含めて相応の対価を支払うという趣旨が含まれている旨主張する。
しかし，本件合意に至る経緯をみるに，本件合意直前の平成１２年４月当時，知財部及びアフマ部において，本件システムの実施に当たり原告の承諾を得ることは必須であると認識されていたものの，同年３月時点においては，富士通に市販化の意思があれば特許化を検討するとの認識であったと認められることからすれば，富士通の市販化の意思が不明確な段階で，被告において原告に特許を取得させなければならない理由はなく，本件特許の出願に当たって，その特許内容や出願時期等に関し，被告が関与した形跡も窺われないことに照らすと，被告において，原告による特許取得が必須であると考えていたとは考え難い。仮に，被告が，原告による特許取得が必要であると考えていたとしても，被告又は共販店による実施に際して使用料の支払を念頭に置いていたものであるから，出願費用等を使用料の支払の一部に充当することが合意されない限り，個人による出願について，その出願費用等を被告において負担する合理的な理由はない。
また，本件合意に関するＡの発言について，仮に，Ａの証言どおりの発言があったとしても，特許使用料を受領することで出願費用を回収できることを単に述べるにすぎず，出願費用を被告が負担することを約定したものとは認められない。したがって，原告の上記主張は採用できない。


３時機に後れた攻撃防御方法による却下申立ての成否（争点(5)）について原告は，被告が，原審において，甲４５の１の数値を争っておらず，被告が控訴審に至って提出した関係者の陳述書を含む書証（乙１３ないし２８）並びにこれに基づく主張及び甲４５の１のコスト削減額に関する主張は，いずれも時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであると主張する。(1)本件訴訟記録によると，当裁判所には，次の事実が明らかである。ア原告は，平成２３年１０月２４日，本件訴えを提起し，訴状において，本件合意に基づく「相応の対価」とは，①Ｘ理論のコンピュータ上における具現化を原告が認めたことの対価，②Ｘ理論を研究・構築するのに要した実費，③本件システムに関し特許出願をしたことの対価，④上記特許出願に要する実費から構成されるとし，そのうち，上記①として，全共販店（３４店）において期待される１年当たりの物流コスト削減効果として被告が見積もった１０４億８０００万円の半額に相当する５２億４０００万円と算出し，これに５年分を乗じた上で，原告の寄与割合である７１％を乗じ，さらに，Ｘ理論の本質的価値として１０％を乗じた１８億６０２０万円と算出した。また，上記５２億４０００万円の試算は，平成１５年ころ以降に，年間コスト削減額として，東京共販３億５０００万円，茨城共販８０００万円，千葉共販２７００万円，神奈川共販４１００万円，栃木共販１２００万円，北海道共販５億６１００万円，山口共販１０００万円の合計１０億８１００万円とされ，この数字から３４社分を推計した数字である５２億５０５７万円と近似しており，上記５２億４０００万円の試算が合理的である旨主張したが，その算出に係る具体的な資料は書証として提出しなかった。
イ平成２３年１１月２８日に行われた第１回口頭弁論期日の後，第９回弁論準備手続期日（平成２５年１１月１８日）まで９回にわたる弁論準備手続が行われたところ，各期日においては，本件合意の成否，内容及びその法的意味等の主張立証がなされ，原告が上記の数額に関する立証のための資料を提出したのは第７回弁論準備手続期日（平成２５年５月２１日）であった。しかし，そこで提出されたのは，本件システムが完成する前にコスト削減額を１０４億８０００万円と見積もった試算に関するもの（甲２１の２）のみで，具体的な算定資料が添付されていないものであった。その後，原告は，同年７月１８日，原告が本件合意に基づく請求をした後に，経緯を整理する書面として作成した甲２９の４を被告に直送したが（提出は第８回弁論準備手続期日（同年８月２７日）），本件シミュレーション結果の詳細については記載のないものであった。原告は，同年１０月１０日，シミュレーションの実施に関する別紙が添付された甲４５の１等を被告に直送し，これに基づいて同月１１日付け準備書面(5)において甲４５の１に関する主張をしたが，請求の根拠としては，あくまで甲２１の２を用いていた。被告は，同年１１月１１日付け第６準備書面において，甲２１の２について簡単な反論をするにとどまり，同年１２月９日，証人Ａと原告本人の人証調べが行われ，同日，弁論終結に至った。ウ平成２６年２月１４日，原判決が言い渡され，被告は，これに対し，控訴し，同年４月７日付けの控訴理由書において，甲４５の１に基づいた数値をコスト削減見込額として，「相応の対価」算定の基礎とすべき旨判断した原判決に対して，これを不服とする主張を展開し，同日付けで本件シミュレーション結果を検討した資料や報告書などの乙１３ないし２３を，引き続いて，同年５月２６日，コスト削減効果に関する共販店代表者の陳述書（乙２５，２６）を含む乙２４ないし２８を直送し，控訴審の第１回口頭弁論期日においてこれらをすべて提出した。同期日において，双方がそれぞれの相手方主張に対する反論を展開することとなり，第２回口頭弁論期日において，これらの主張書面を陳述し，控訴審の弁論が終結された。
(2)以上を前提として検討するに，原審の弁論準備手続においては，本件合意の成否，内容及びその法的意味が中心として双方の主張立証がなされ，本来，原告が速やかに立証すべき請求額の根拠資料の提出が相当に遅れていたことに加え，本件合意については，合意に基づく対価の額及びその定め方について，当事者間に明示的な約定が存在するものではなく，当事者の合理的意思を解釈して総合的に判断されるものであったところ，「相応の対価」の額の算定基準が原判決によって明らかにされ，原判決が甲４５の１をその算定の基礎に用いたことにより，被告において，同書証に開示される本件シミュレーション結果やそのコスト削減効果に関する具体的な反証の必要が生じたものと認められる。
そして，被告は，控訴審の第１回口頭弁論期日までに上記の反論に必要な資料を準備の上，提出しており，これらはいずれも即時に取り調べることが可能である。陳述書（乙２５，２６）について，人証調べ後に提出されたもので，陳述者の供述内容について反対尋問を経ていないものであるが，他の書証，弁論の全趣旨，経験則その他の事情等に照らして，一定の事実を認定することができる限りにおいて証拠価値を有するにすぎないことを前提として，即時に取調べが可能なものである。以上を総合考慮すると，被告の上記主張及び立証は，時機に後れた攻撃防御方法ということはできず，却下はしない。
なお，原告は，被告の甲４５の１に関する主張が自白の撤回に当たると主張するが，被告は，原審において，甲４５の１に記載された金額等の数字を認める旨の認否をしたことはない上，そもそも，上記は，主要事実に該当するものではないから，自白の撤回に該当する旨の原告の主張は失当である。
４「相応の対価」の額（争点(1)イ）について
(1)「相応の対価」の算定基礎について
ア原告は，被告との間の本件合意に基づく「相応の対価」の額を，被告が平成１２年３月１３日付けで行った物流費用削減額の試算結果（甲２１の２）を基礎として算出すべきと主張する。
しかし，上記合意は，将来原告が取得すべき特許権の使用を許諾する趣旨を含む上（原判決第４，１(3)イ），原告は，本件合意の後，平成１６年４月２７日までの間，本件合意に基づく対価の請求をしていないのであるから，原告と被告が，本件合意時において，上記物流費用削減額の試算結果に基づいた対価額を直ちに算定し，その授受を行う意思であったとは考え難い。


むしろ，本件合意が「相応の対価」という文言を用いてされたものであることや，原告が，「相応の対価」に加えて金銭とは異なる「相応の対応」も約束された旨主張していること，アフマ部が，知財部との打合せにおいて，本件システムの完成前に，その期待効果等の平成１２年３月１３日付け一覧表（甲２１の２）を示したのに対し，知財部が，本件システムの効果を実施前に評価することはできず，上記一覧表は現時点では意味をもたない旨のコメントをしていること（原判決第４，１(1)ケ（ｲ））や社会通念に照らせば，原告と被告は，上記合意時において，同時点において存在する資料を基にして直ちに対価額を算定し，その授受を行うことを予定していたものではなく，本件システムの完成を待った上で，完成後の本件システムの内容や，同システムにおいて原告の提供した知見が実際に利用されている程度，本件システムのソフトウェアの頒布・利用状況，その導入効果，原告が取得した特許権の内容・数等を勘案し，さらに，被告における原告の将来の処遇等との兼ね合いも考慮して，相当と認められる金額を上記「相応の対価」として算定することを念頭に置いていたものと解するのが相当というべきである。もっとも，原告が，平成１６年４月２７日以降に本件合意に基づく対価の支払を求めたことに起因して，前記（原判決第４，１(1)ス）のとおり，従前の経緯を整理する必要が生じ，原告において経過をまとめた本件経緯報告書面が作成されて，数回にわたり修正が行われ（甲２９の１ないし３，甲３２），その後に数回話合いがなされたが（甲３３の３，５），同書面に添付された各共販店におけるコスト削減額を整理した添付資料である甲２９別紙に関し，被告において本件システムを利用したことにより得た施策を採り，それに対応して実際にどの程度のコスト削減額が得られるかについて原・被告間で検証がなされた形跡がないことに照らすと，「相応の対価」において基準の一つとされる本件システムによる導入効果は，被告や共販店において現実に得られたコスト削減額ではなく，本件システムを利用することによって得ることが見込まれるコスト削減額であったと解するのが当事者の合理的意思に沿うものといえる。
そして，本件合意が，原告の提供した研究成果等に含まれるノウハウも含む知的財産についての使用許諾料の性質を有することに照らすと，相当の対価の具体的算定方法としては，被告が本件システムを利用することによって得ることが見込まれるコスト削減額を算定の基礎として，これに，原告の提供した知的財産の使用料率として相当と認められる料率を乗じた金額を，上記「相応の対価」の額とするのが相当である。
イ(ｱ)被告は，シミュレーションソフトウェアに係る知的財産の使用許諾料が，当該シミュレーションソフトウェアによるシミュレーション結果によって見込まれるコスト削減額を基礎として算出されるのであれば，被告のような大企業の場合，使用許諾料は巨額になり得るが，そのような社会通念は存在せず，当該シミュレーションソフトウェアによるシミュレーション結果を基準にすることは社会的に相当でないと主張する。
しかし，知的財産の使用料を算出するに当たって，それによって得られるべき利益を考慮要素とすることは合理的算定方法の一つである。そして，本件においては，前記(1)アにおいて述べたとおり，被告が本件システムを利用することによって被告や共販店において現実に得られた利益（コスト削減額）を算定の基礎とするのは相当でない一方，本件シミュレーション結果としてのコスト削減額そのものを利益と見ることができないことは，シミュレーションの性質上当然のことであるから，本件シミュレーション結果を前提とし，本件システムを利用することによって得ることが見込まれるコスト削減額を算定の基礎とするのが相当である。そして，使用料の算出に当たっては，後記のとおり，本件シミュレーション結果に，被告，具体的には各共販店において得ることが見込まれるコスト削減効果（割合）を乗じて判断するものであって，本件シミュレーション結果をそのまま用いるものではないから，シミュレーション結果を基準にするのは高額に過ぎ，社会的相当性がないとの被告の上記主張は当たらない。
(ｲ)また，被告は，本件システムにより生じた物流改善効果を享受したのは，各共販店であって，被告と共販店は完全に別法人であるから，被告の受けた利益ではないと主張する。
しかし，各共販店が受ける利益は，一つの企業グループにおける親子ないし兄弟会社間における利益配分の過程を通じて，間接的に被告に還元されることも予定される上，そもそも，本件合意の経過は，前記に認定したとおり，共販店におけるコスト削減を目的としてなされたものであったことからすれば，本件合意に基づく「相応の対価」の算定に当たっては，共販店が得ることが見込まれるコスト削減額が基礎とされていたと認めるべきであって，被告の上記主張は採用できない。(2)そこで，まず，本件シミュレーション結果について検討する。
ア認定事実
前記の証拠（各認定事実の末尾に摘示する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)本件システムについて
ａ本件システムは，①物流施設立地制御システム，②配送制御システム，③物流コスト制御システム，④物流ネットワーク制御システムから構成されるものであるところ，その具体的内容は原判決第４，１(2)イ(ｲ)のとおりである。本件システムは，前提となる入力条件を変更しながら，繰り返しシミュレーションを行うことによって，最終的に望ましい理論モデルが得られるというものである。ｂ本件システムの物流施設立地制御システムにより，顧客分布・顧客サービスＬ／Ｔ基準を基に，最適物流施設立地（位置・数）を決定することができる，具体的には，顧客との合意により，商品別に顧客サービスＬ／Ｔ基準を設定し，メッシュ上に物流施設の候補となる交点を求め，上記物流施設候補と顧客との間の距離・所要時間を求めた上で，最適立地円（すべての顧客を網羅した，指定顧客サービスＬ／Ｔ基準で最小値となる円の候補点位置）を作成し，距離マップ・時間マップ上に表示することができ，物流施設の立地選択ができるものではあるが，本件システムには，土地や建物の簿価，建物の閉鎖等に要するコスト，新規拠点の設立に要する投資コストなどの会計上の情報，現実の会社経営又は事業運営に当たって必要となる考慮事項やコスト，営業上の必要性の観点は，盛り込まれていない（弁論の全趣旨）。


物流施設立地制御システムは，上記物流施設候補から，候補地にならない所を削除したり，現状施設等一部の施設を前提とした残候補地のみを検索したり，一部地域内での最適候補地を検索したりすることも可能である。ｃ本件システムは，被告の共販店ら（共販会社３３社及び沖縄トヨタ自動車株式会社・部品共販部）における事業の基幹システムであるＴＡＳのオプションとすることを前提に開発が進められたものであり，ＴＡＳのデータを用いてシミュレーションを行うことが可能なものであった。ＴＡＳは，従前の共販システムに代わる新システムとして，平成１２年５月に稼働を開始した（弁論の全趣旨）。本件システムは，平成１４年３月に完成し，７共販店において，順次，これを利用したシミュレーションが実施されたが，被告は，平成１９年３月，富士通との間で締結していた本件システムの維持契約を更新しないことを決定した（乙１１）。
(ｲ)シミュレーションの実施について
東京共販を中心とし，茨城共販，千葉共販において，本件システムの本格稼働前の試験シミュレーションが実施され，その結果は，平成１４年５月に開かれた＠ＬＩＳｅ号試取組み合同報告会において大いに評価された（甲３１，４８，４９の１・２，５１，乙２８）。
その後，被告の共販店のうち，東京，茨城，千葉，神奈川，栃木，北海道及び山口の７共販店は，平成１７年ころまでにかけて，本件システムの利用登録を行い，本件システムを利用したシミュレーションの実施及びこれを基にした物流改善の方策等の検討を実施した。上記シミュレーション及び検討は，アフマ部が，各共販店からの委託に基づくコンサルティング業務として，各共販店とともに行った。
ａ東京共販について
東京共販においては，Ｘ理論に基づき，中小物外装品（４ｈ，８ｈ商品），大物外装品（２４ｈ商品）などの商品ごとに納入リードタイムを設定し，商品ごとの配送の見直しがなされることとなり，東京共販において大型部品の在庫を持たずに，顧客からの注文に応じて，製造メーカーである被告から大型部品を取り寄せるという「大物外装非在庫方式」についても検討された。
４ｈ，８ｈ商品については，平成１５年３月から号ロ試験（号試）を行い，同年１０月に杉並地区において実際に導入し，その取組みについて評価した上で，平成１６年２月から順次，他の地区においても取組みを実施することが計画された。一方，大物外装品については，「大物外装非在庫方式」を実際に実施するのは，平成１７年中旬からと予定された。
平成１５年４月ころ，本件システムを利用したシミュレーションを実施し，東京共販の管轄内の一地区である杉並地区において年間約２５００万円，東京共販全体で「大物外装在庫方式」を採用した場合には年間約２．５億円，「大物外装非在庫方式」を採用した場合には年間約３．５億円のコスト削減効果が見込まれるとの結果を得た。（以上，甲４６の１ないし３，４７の１・２，乙１６）その後，平成１５年１１月ころから，杉並地区に関して得られた本件シミュレーション結果において設定された前提条件となる施策を実施し，実際の物流の現場における効果を評価した結果，平成１６年２月４日，「東京プロジェクト進捗報告会議」において，４ｈ，８ｈ商品に関して前提条件を変更する必要があるとされ，本件シミュレーション結果では想定していない発生コスト等を含め検討すると，実際に東京共販で得られるコスト削減額については，当初の予定よりも削減が見込まれ，最終的に１億円であるとの報告がなされた（乙１６，１７）。アフマ部は，上記検討に係る物流改善の方策等及びこれによるコスト削減見込額をまとめ，平成１７年１月１８日ころ，＠ＬＩＳｅ活動歴に関する進捗状況報告会議において，以下の(ｳ)ａのように，年間３．５億円のコスト削減が得られるとの報告をした（甲４５の１）。
ｂ北海道共販について
北海道共販では，平成１５年７月ころに本件システムを利用したシミュレーションの実施に向けた準備が開始された。平成１６年１１月ころ，札幌と苫小牧との二つの本部をいずれかに一本化し，本部からの顧客直送などの施策を導入することなどの基本的戦略が定まったものの，「大物外装非在庫化方式」を採用するか否かについては，検討課題とされ，新戦略を定めた上で，詳細を分析し，号試・号口に向けた取組みを行う予定であり，他の共販店と比べてシミュレーションの実施が遅れていた（甲５０の１・２）。そのころ行われた本件シミュレーション結果は，「＠ＬＩＳｅ研修&分析シミュレーション成果報告」（乙１９）としてまとめられたが，これによると，苫小牧本部と札幌本部のうち，コスト評価では札幌近郊に本部を設けるのが優位であるが，新規投資やその他の環境を考慮すると，苫小牧本部とする活用案が実用性が高いとされ，苫小牧本部に一本化したことを前提として，本件シミュレーション結果により，経費削減額が年間１．９１億円と見積もられた。この時点において，苫小牧本部への一本化の実施は平成１８年４月とされており，＠ＬＩＳｅ戦略を順次展開する予定とされた（乙１９，甲５０の２）。アフマ部は，平成１７年１月１８日ころ，＠ＬＩＳｅ活動歴に関する進捗状況報告会議において，北海道共販店について，後記（ｳ）gのとおり報告した（甲４５の１）。
(ｳ)平成１７年１月１８日の進捗状況報告会議で報告されたコスト削減額平成１７年１月１８日，＠ＬＩＳｅの進展状況に関する報告会議において，７共販店等に関する＠ＬＩＳｅ利用状況に関する報告がなされた。同会議においては，資料として，「＠ＬＩＳｅ活動歴について」と記載された書面（甲４５の１）が配布された。同書面には，各共販店（東京，茨城，千葉，神奈川，埼玉，山口，北海道，栃木）における＠ＬＩＳｅ戦略の取組みとコスト効果が記載され，事例紹介として，東京共販，茨城共販，栃木共販，北海道共販における取組みについて，別紙による説明がなされた。もっとも，北海道共販については，前記(ｲ)ｂのとおり，平成１７年１月時点において，本件システムを利用したシミュレーションが未だ完全に実施されたとはいえない状況にあったために，本件シミュレーション結果としてではなく，目標値としての説明がなされた。
各共販店についてのコスト削減についての取組みとコスト削減額については，以下のとおり説明された。
ａ東京共販


本件システムを利用して東京本部の廃止に伴う他県（千葉，埼玉，神奈川，山梨）本部からの物流の可否の検証，現状のトラックコスト（台数／距離）と新立地で配送した場合のトラックコストとの比較，全体的コストの比較を行い，上記結果を踏まえて，①販売店配送を３回／日から２回／日に減らし，かつ，本部から販売店への直接配送（夜間早朝１回）を導入する，②販売店からの緊急便（２回／日）を導入する，③２４時間物流を実現する，④外販配送基準を明確化する，⑤受注締時間を延長し，早期納品を実現する，⑥高速道路使用を実施する，⑦共販店営業所在庫・販売店在庫を充実する等の取組みを順次実施することにより，年間３．５億円のコスト削減が見込まれると報告された（甲４５の１・３）。
ｂ茨城共販
本件システムを利用して配送ダイヤを順次見直し，さらに，営業所出入庫業務の本部への集約化，本部商管作業時間の見直し（３交代制の導入，メーカーフォロー品作業開始時間の早朝化等により早期配送を実現），最終受注締め時間の延長等の取組みを導入することにより，年間８０００万円のコスト削減が見込まれると報告された（甲４５の１・４）。
ｃ千葉共販
本件システムを用いたシミュレーションを実施し，２か所の物流施設（柏・松戸）を１施設（新柏）に統合することにより，年間３０００万円のコスト削減が見込まれると報告された（甲４５の１）。
ｄ神奈川共販
本件システムを利用して配送体系の再構築案３種類について評価・検討を行い，本部便を３便／日から２便／日へ変更する，鶴見営業所と大和営業所を統合する，受注締め切り時間帯を延長する等の取組みを導入することにより，年間４０００万円のコスト削減が見込まれると報告された（甲４５の１）。この削減額は，平成１５年６月２７日付けでなされた本件シミュレーション結果である４１００万円をやや下回るものであった（甲４９の１）。
ｅ山口共販
本件システムによるシミュレーションの実施を踏まえ，販売店への本部直送により，年間１０００万円のコスト削減が見込まれると報告された（甲４５の１）。
ｆ栃木共販
本件システムを利用して物流施設の立地及び配送につきシミュレーションを実施し，宇都宮営業所については統廃合が可能であるものの当面は現状維持とし，配送につき，販売店への本部直送，受注締め時間の延長を実施することにより，年間１０００万円のコスト削減が見込まれると報告された（甲４５の１）。この削減額は，資料の別紙である甲４５の３及び平成１６年１１月１２日に報告されたコスト削減額約１２００万円をやや下回るものであった（甲４５の３，５０の１・３）。
ｇ北海道共販
上記会議の資料において，「物流コスト１８．７億／年→３０％削減目標」と記載され，本件システムを利用した場合に今後見込まれる削減効果として，苫小牧本部の一本化，物流施設立地の再編成，受注締時間の延長，１日当たり３便体制から２便体制への変更，本部から顧客への直送の実施，早期納品・支社ターミナル化，外販配送・営業活動の見直しにより，年間３０％（１８億７０００万円×３０％＝５億６１００万円）の削減が目標とされると報告された（甲４５の１，５０の１，２）。
甲４５の１の別紙として添付された甲４５の５からは，苫小牧本部に一本化した場合，配送シミュレーション４２００万円，入出庫コスト１億３２００万円の合計１億７４００万円のコスト削減効果が得られることが読み取れる。
(ｴ)本件経緯報告書面における記載
アフマ部の部長であったＥは，原告からの本件合意に基づく要求を踏まえて，平成１６年４月２７日，前記（原判決第４，１(1)ス）のとおり，従前の経緯をまとめるよう指示し，原告は，これに応じて，本件に関する経緯を整理した本件経緯報告書面（甲２９の１ないし３）を作成し，「展開実績&効果」欄に想定どおりの展開・効果が出たことを示す甲２９別紙を添付した。同別紙においては，各共販店の取組状況と１年のコスト削減効果について記載されており，年間費用効果額は，東京共販３．５億円，茨城共販０．８億円，千葉共販０．２７億円，神奈川共販０．４１億円，山口共販０．１億円，栃木共販０．１２億円，北海道共販５．６１億円とされていた。
取組状況としては，東京共販は，平成１５年１１月に号試の実施が完了している旨が記載されており，北海道共販及び栃木共販を除く共販店については，それぞれ実施の時期が過去の日付として記載されているが，北海道共販については，戦略案の骨子が固まったものの，詳細は定まっておらず，今後の実施時期が決まったにすぎない段階であることが読み取れる（甲２９の４）。
(ｵ)上記以外の共販店
７共販店以外の共販店について，埼玉共販店において，本件システムの登録がなされたが，シミュレーションは行われず，７共販店のほかに本件システムを用いたシミュレーションは実施されなかった。
(ｶ)実際の施策
茨城共販では，本件システムにより得られた物流施策として，いったんは勝田営業所を廃止したが，平成１９年にその営業を再開するなど，実行が確保できなかった施策も存在した（乙１１，２４）。
イ「相応の対価」の額の算定において前提となる本件シミュレーション結
果について
前記(1)アのとおり，「相応の対価」において基準の一つとされる本件システムによる導入効果は，被告や共販店において現実に得られた利益ではなく，本件システムを利用することによって得ることが見込まれるコスト削減額であったと解するのが相当である。
そこで，まず，各共販店における最終の本件シミュレーション結果を明らかにし，その上で，後記(3)において，本件システムを利用することによって得ることが見込まれるコスト削減額について検討することとする。


本件システムを利用した最終のシミュレーションの結果がいかなるものであったかにつき検討するに，東京，茨城，千葉，神奈川，山口及び栃木の６共販店においては，前記のとおり，既に本件システムを利用したシミュレーションが実施されており，上記の平成１７年１月１８日の進捗状況報告会議における数値と同年４月ないし６月に作成された本件経緯報告書面に添付された甲２９別紙の数値とが近似した値となっており，それ以降になされたシミュレーション結果がこれと異なるものであると窺わせる資料がないことに照らすと，本件シミュレーション結果として，甲４５の１に示すとおり，年間のコスト削減効果として，東京共販店３億５０００万円，茨城共販８０００万円，千葉共販３０００万円，神奈川共販４０００万円，山口共販及び栃木共販各１０００万円が見込まれていたものと認められる（なお，甲２９別紙を見ると，栃木共販が平成１７年６月までの間に本件システムを利用したシミュレーションの実施を完了していたか否かについては，疑義があるが，甲４５の５によれば，本部顧客直送と配送の見直しによる本件シミュレーション結果として，合計１２１１万円のコスト削減見込みとなることが示されており，この額が１０００万円に近似していることからすれば，１０００万円について本件シミュレーション結果と扱って差し支えないものと解される。）。一方，北海道共販については，本件システムが登録され，本件システムを利用したシミュレーションの実施が着手されたものの，上記の進捗状況報告会議の時点（平成１７年１月）では，本件システムにおいて前提条件とすべき物流方策である戦略案が定まった段階ではなく，苫小牧本部への一本化の実施時期は，前記ア(ｲ)ｂのとおり平成１８年４月とされ，その後，＠ＬＩＳｅ戦略を順次展開する予定であったことからすれば，年間５．６１億円というコスト削減効果は，あくまで目標値として説明されたものにすぎないと認められる。そうすると，甲４５の１の「１８．７億/年→３０％削減目標」から導かれる数額（計算式：１８．７億×０．３＝５．６１億円）を，他の６共販店と同様に，本件シミュレーション結果と見るのは相当でない。
ところで，本件シミュレーション結果として，苫小牧本部に一本化した場合には，配送シミュレーションと入出庫コストシミュレーション限りにおいて，甲４５の５では１．７４億円，平成１６年１０月３０日付けの本件シミュレーション結果である乙１９によれば１．９１億円であったことが認められる（なお，原告は，乙１９の信用性を争うが，原告自身，シミュレーションが複数回行われるものであることを認めていること，苫小牧本部に一本化した場合の配送シミュレーションと入出庫コスト（人件費）額が一致していること，その他の内容及び体裁から，本件シミュレーションの結果を報告するものとして，信用することができる。）。ただし，この数値は，上記の配送シミュレーションと入出庫シミュレーション限りのものであり，導入が検討された「大物外装非在庫方式」は考慮されておらず，更なるシミュレーションの実施が予定されていたことに照らすと，少なくとも，その目標値５．６１億円の半数については，本件システムを利用したシミュレーションを実施することによって得られたであろう額と推測して，２億８０５０万円を本件シミュレーション結果に基づくコスト削減見込額とする。
そうすると，本件シミュレーション結果としてのコスト削減見込額は，７共販店について，年額合計８億００５０万円となるものと認められる。
ウ被告の主張について
(ｱ)被告は，甲４５の１は，Ｄらが作成した資料を基に，原告（又は原告の指示を受けた被告従業員ら）が「取組み＆コスト効果」の列に具体的な数値を記入したものと思われると主張する。
上記主張の法的意味は，必ずしも明らかではないものの，甲４５の１に記載の数字に信用性がない旨主張するものと思われる。
しかし，本件の進捗状況報告会議は，原告が本件合意に基づく請求をなした後，アフマ部の部長であったＥの指示によって従前の経緯をまとめるよう指示された後に行われたものであり，そこで示された甲４５の１に記載のコスト削減額は，平成１７年４月ないし６月ころに作成・改訂された原告作成の本件経緯報告書面（甲２９の１ないし３）に添付された甲２９別紙に示された各共販店のコスト削減額と，千葉，神奈川及び栃木を除く４共販店において一致し，千葉，神奈川及び栃木についても近い数字となっている。この本件経緯報告書面の作成経過については，Ｅ部長の指示により数回改訂が行われ，その後，議論がなされたことが窺われるものの（甲２９の１ないし３，３２，３３の３・５），甲２９別紙の数額自体が争われた形跡はない。そして，被告提出のＤの陳述書（乙２５）では，甲４５の１に記載された数字以外の作成部分が同人の作成に係るものであることを認め，進捗状況報告会議の存在やその資料として作成されたものであることを争っていないところ，甲４５の１は，上記のとおり，本件システムに関する経緯を整理するよう求められる中で，＠ＬＩＳｅ進捗状況を報告するための会議資料として作成されたものであるから，この数字に虚偽があれば，会議で問題とされてしかるべきところ，そのような形跡はなく，原審においても，被告は，この数字が架空である旨の主張をしていないことに照らすと，前記のとおり，北海道共販を除く部分に関しては，本件シミュレーション結果を示したものと認められる（なお，北海道共販についても，「目標」であると正確に記載されているものであるから，北海道共販に関する甲４５の１の数値が本件シミュレーション結果と認められないことは，甲４５の１の信用性を疑わせる事情とはならない。）。


(ｲ)被告は，甲４５の１の「取組み＆コスト効果」の列においては，東京共販における本件シミュレーション結果として，３．５億円のコスト削減額が見込まれるかのように記載されているが，実際の最終の本件シミュレーション結果は平成１６年に行われた乙１６の１億円である旨主張する。しかし，乙１６は，前記ア(ｲ)ａに認定したとおり，杉並地区の実際の物流の現場における効果を評価した結果を踏まえて得られたシミュレーションの結果であり，中小物外装品である４ｈ，８ｈ商品についてのみ検討されたものであって，平成１７年に導入が見込まれていた「大物外装非在庫方式」については含まれておらず，同方式の不採用を決定した旨の的確な証拠もないことや，上記のとおり，平成１７年の進捗状況報告会議において，「大物外装非在庫方式」を採用することを前提として３．５億円と報告されていることに照らすと，乙１６による数値が最終の本件シミュレーション結果であると見ることはできず，上記主張は採用できない。(ｳ)被告は，平成１６年１１月に行われた北海道共販の最終の本件シミュレーション結果は乙１９であり，その額は１億９１００万円であると主張する。しかし，前記ア(ｲ)ｂのとおり，北海道共販については，この時点においても，戦略案骨子を詰めていた段階であることからすると，乙１９が最終のシミュレーション結果であるとはいえず，その後，平成１７年１月に進捗状況報告会議において報告された内容に照らすと，「大物外装非在庫方式」の不採用が確定してはおらず，上記の経緯を踏まえると，「相応の対価」において基礎とすべき本件シミュレーション結果としては，上記の認定のとおり算出するのが合理的である。(ｴ)被告は，山口共販について，本件シミュレーション結果は立証されておらず，零とすべきと主張するが，上記のとおり，甲４５の１は会議資料として作成されたものであることや，甲２９別紙と一致していること，甲２９別紙においても，シミュレーションの実施は完了したことが窺われることから，上記のとおり，本件シミュレーション結果としてのコスト削減見込額は１０００万円と認定できるのであり，上記主張は採用できない。
エ原告の主張について
原告は，北海道共販に関し，甲４５の１の記載は目標値の記載であるとしても，北海道共販におけるコスト削減額については，東京共販における物流コスト削減効果を参照することなどにより，５億１４００万円と算出でき，甲４５の１から導かれるコスト削減見込額５億６１００万円に相当する額になると見込まれると主張する。
しかし，原告の主張によれば，東京共販は，売上げ４５０億円，経費総額１２億円，コスト削減額は３．５億円であるところ，北海道共販は，売上，コスト規模が東京共販の半分程度というのであるから，上記東京共販におけるコスト削減割合（３．５億円／４５０億円）を，北海道共販の売上額２２５億円（東京共販の半額）にそのまま適用した場合には，コスト削減額は２億円を下回るものと導かれることになる。そうすると，原告の主張するように，東京共販において見込まれた「大物外装在庫方式」の効果や，他の配送コスト削減額について，単純に東京共販の半数と見込んだ上で，本件シミュレーション結果としての前記の１．９１億円に加算することにより，北海道共販のコスト削減額を５億１４００万円と算出することは，合理性を欠くものと解される。
また，原告は，経費を３分の１に削減することは，当初の目標であって，合理的であるから，５．６１億円を本件システムを利用したコスト削減額とすべき旨主張する。
しかし，原告自身が被告に対し，金銭を要求した通知文書（乙３）において，当初，実施された共販店を６店としており，北海道共販における本件シミュレーション結果を主張していなかった上，東京共販においても，同様に１／３の物流コスト削減を目指していたところ，原告の主張によれば，東京共販の売上は３６億円であるから，その３分の１である１２億円のコスト削減効果が見込まれていたはずであるが，平成１７年１月の進捗状況報告等においては，３．５億円にとどまっていたのであるから，当初の目標値が現実的な数字とは考えられず，原告の上記主張は採用できない。
(3)次に，本件システムを利用することによって得ることが見込まれるコスト削減額について検討する。
前記(2)イのとおり，７共販店においては，本件シミュレーション結果として，年間合計８億００５０万円のコスト削減が見込まれるとされたものであるところ，本件システムが，各共販店における事業の基幹システムであるＴＡＳのデータを用いてシミュレーションを行うものであって，各共販店の実情に基づいており，上記シミュレーション結果に基づき提言された方策は，各共販店における実現可能性を考慮したものとみられることからすると，上記コスト削減見込額は，提言された方策及び前提として入力した条件を実施する場合には，相応の実現可能性を含むものであったと認められる。
一方，本件システムは，Ｘ理論あるいはそれ以外の考慮に基づいて決定された特定の条件を一応の前提として，繰り返し様々なシミュレーションをすることによってコスト試算を行うものであり，その繰り返しによって，ある程度精度の高いコストシミュレーションが可能になるとはいえ，その前提条件自体に変動が生じる場合には，大きくその結果は異なることとなる。
そして，本件システムは，長期的な計画を要する物流施設の統廃合と，中短期的な配送システムの見直しを中核とするものであるといえるところ，物流施設の統廃合や配送方針の大幅な変更には，多分に経営戦略的な配慮が含まれている。ところが，本件システムには，土地や建物の簿価，建物の閉鎖等に要するコスト，新規拠点の設立に要する投資コストなど，現実の会社経営又は事業運営に当たって必要となる考慮事項やコスト，営業上の必要性の観点は，盛り込まれていないのであるから，シミュレーションの過程において，上記観点から実現が困難な方策を削除，修正しなければならないが，それは本件システムを利用して行われる判断ではない（本件システムはその修正された条件に基づいて改めて物流コストを算定するものである。）。例えば，北海道共販については，前記(2)ア(ｲ)ｂのとおり，札幌本部に統合するのが苫小牧本部に統合する場合よりもコスト削減額が大きいとの本件シミュレーション結果が得られたものの，新規投資やその他の環境を考慮して，苫小牧本部へ一本化することが選択される（甲４５の５，乙１９）など，本件システムが前提としない要素が現実の施策決定の際に考慮されるものであり，このように物流施設の統廃合や配送方針に大幅な変更が生じた場合には，コスト削減見込額も大きく変動することになる。
また，上記ほどの大きな変動ではないとしても，コスト削減の前提となる費目単価について，例えば，人件費について，福利厚生が必要とされる正社員で算定する場合と，パートタイムで計算する場合とでは基礎とする単価が異なるのであるから，入力条件で選択した人件費削減方策を実施するのでなければ，精度の高いコスト削減予測をすることはできない（乙１６，１９参照）。


しかし，原告は，甲４５の１に示されたコスト削減額について，当該シミュレーションにおいて前提とした入力条件が実施されたことはもちろん，当該入力条件及び当該施策が実行されることにつき高い蓋然性を有するものであることについても，立証するものではない。
したがって，本件システムが，一応決定した入力条件を変更したり，本件システム以外の観点から決定された事項に関し，条件を削除，修正したりすることにより繰り返し試算できるものであるとしても，前提となる入力条件が現実に実現する蓋然性は不明であるから，本件シミュレーション結果によるコスト削減見込額が，それに相応するコスト削減効果をもたらすものであると直ちに認めることはできない。さらに，そもそも，シミュレーションの結果は，あくまで将来予測であって，見込みに基づくものであることからすれば，入力条件どおりの施策が実現できたとしても，当該シミュレーションどおりのコスト削減効果が得られるか否かについては，おのずから不確実性を含むものである。
これらの事情を考慮すると，上記シミュレーション結果であるコスト削減見込額のうち２割を，本件システムを利用することによって得ることが見込まれるコスト削減額であると認めるのが相当である。
(4)そして，本件合意の内容及び経緯並びに被告の発明規定において，導入による効果に対し５年間一定の対価を支払う旨の実績報奨制度が存在するとされること（甲２０，弁論の全趣旨）を考慮すれば，相応の対価の算定の基礎となる期間としては，５年間とするのが相当である。
この点，被告は，原告及びＡが被告の発明規定の内容を合意の際に考慮していたとの証拠は存在せず，原告とＡとの間の合意内容の解釈として行われる「相応の対価」の算定に当たって，被告の発明規定の内容を斟酌する理由は見出せず，また，他の優れたシステムが次々と開発されていたことから，本件システムによって被告が５年間もの長期にわたって利益を得ることができるという原判決の仮定は不合理であると主張する。
そこで，検討するに，本件合意の内容は，原告の研究成果に係る知的財産全般（将来原告が特許権を取得した場合には，当該特許権に係る発明を含む。）について，その使用を包括的に許諾し，被告が上記許諾につき相応の対価を支払う旨約したものであって，かかる合意に至る経緯やその後の経緯を参酌すると，当事者は，相応の対価は，上記権利の使用に応じ，継続的に発生すると考えていたのではなく，前記に述べた事情を考慮した一時払いを想定していたものと解される。そして，被告には，職務発明の導入効果に対して５年間分を対象として対価を支払う実績報奨制度があり，これが一般的に見受けられる期間であることからすれば，当事者の合理的意思としては，相応の対価の算定の基礎となる期間を５年とするのが相当である。以上によれば，７共販店におけるコスト削減見込額の合計額は，前記(2)イのとおり８億００５０万円であるところ，これに２０％を乗じ，５年分のコスト削減額を算出すると，その額は８億００５０万円となり，同額が，「相応の対価」の算定の基礎とすべき金額（原告の提供した知的財産の使用料率を乗じるべき金額）となる。(5)最後に，原告の提供した知的財産の使用料率について検討する。ア本件システムは，前記(2)ア(ｱ)のとおり，サービスＬ／Ｔ基準を指定してシミュレーションを繰り返し行い，コスト比較を行うことができるというものであり，その内容に照らし，原告の提供した知見のうち，従来の文献（乙７ないし９）に見られない点が反映されていると解することができる。そして，本件システムの基礎となる理論面において，原告が寄与した割合が，アフマ部において７１％（甲２１の２），アフマ部と知財部との打合せ資料（甲１９）においても後記のとおり約７０％と評価されているものであり，これまで，原告は合計７件の特許権を取得している。
しかし，一方で，本件システムは，原告のＸ理論を出発点としながらも，必要な機能を付加し，更に具体化したものである上，原告の提供した知見を，コンピュータ上で動作させることができるよう，コンピュータが保有すべき機能を検討・構築し，プログラミングしたものであって，その検討・構築及びプログラミングのために，原告のほか，被告，東京共販及び富士通の従業員が関与し（原判決第２，１(3)イ），その要件書の完成まで約２年８か月，ソフトウェアの完成まで約３年８か月を要したものである。また，本件システムの基礎データは，共販店全店における事業基幹システムであるＴＡＳから導かれるものもある。
以上のことに加えて，原告が，本件システム開発に関与したことにより，被告において特段に有利な処遇を受けた等の事実も見当たらないことも併せて考慮すれば，原告の提供した知的財産の使用料率としては，３％が相当である。イ被告は，使用料率に関し，原判決が基礎とした甲１９及び甲２１の２は，それぞれ，知的財産の専門ではないアフマ部が作成したものであって，原告の寄与度を正確に反映するものとはいえない上，平成１１年１月及び平成１２年３月に作成された資料であって，いずれも本件システムの完成（平成１４年３月）及びその要件書よりも前に作成された資料であるので，具体的な演算ロジック等を含めてコンピュータプログラムとして完成した本件システムへの貢献割合を評価したものではあり得ないと主張する。
しかし，前記認定のとおり，アフマ部は，本件プロジェクトの当初から，知的財産権についての検討の必要性を認識し，知財部を入れた上で，複数回にわたり打合せをしているところ，いずれの文書も，アフマ部と知財部の打合せにおいて用いられた資料であり，これらを基に本件システムが業務発明であることが前提とされたものである。そして，平成１１年１月１４日に知財部とアフマ部との打合せに用いられた甲１９は，本件システムを特許項目１４項目に分けた上で，１００％業務発明７件，中間４件，１００％職務発明１件，１００％富士通を２件としており，これに基づいて原告の寄与割合が約７０．７％と導かれるところ，この数値は，大項目ごとのコスト削減額を基に割合を割り付けた上で，その大項目ごとの寄与度を評価した結果であることから，一定の合理性があり，さらに，算定に相応の根拠のある平成１２年３月１３日付けの甲２１の２における原告の寄与度７１％とほぼ一致する点からしても，当時の評価として，相応に裏付けのあるものと認められる。ウ以上によれば，本件システムを利用することによって得ることが見込まれる５年間分のコスト削減額（８億００５０万円）に，原告が提供した知的財産の使用料率である３％を乗じた額である２４０１万５０００円が，原告の提供した知的財産の使用許諾料の額（「相応の対価」の額）として相当であると認められる。
(6)原告の主張について
ア原告は，本件システムは被告の共販店全店において導入可能なものであったから，原告の得るべき対価額を計算するに当たっては，実際に本件システムを利用した７店舗におけるコスト削減額ではなく，全共販店において見込まれるコスト削減額を基礎とするべきである旨主張する。


平成２６年３月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第２６２５１号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月５日
判                  決
東京都新宿区＜以下略＞
原                  告        株式会   社シナ   ノ企画同訴訟   代理人   弁護士          宮山雅   行同                            西口伸   良
東京都港区＜以下略＞
被                  告        ソフト   バンク   ＢＢ株   式会社同訴訟   代理人   弁護士          高橋    聖同                            梶原    圭同                            田中真   人
主                  文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の発信者情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１前提となる事実（証拠等を付した以外の事実は争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，創価学会に関連する映像作品や一般映画の企画・製作・興行を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ被告は，電気通信事業を営む株式会社である。
(2)本件動画の投稿
「takuya」こと氏名不詳者   （（（（以下以   下以下以下   「「「「本件発   信者本件発信者本   件発信者本件発   信者」」」」というというというという   。。。。））））は，株式会社ニワンゴ（（（（以下以下以下以下   「「「「ニワンゴニ   ワンゴニワンゴニワンゴ   」」」」というとい   うというという   。。。。））））が開設・運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」（（（（以   下以下以下以   下「「「「本件本件本件本件   サイトサイトサイ   トサイト」」」」   というというとい   うという。。。。   ））））に，動画タイトルを「【チキ本さん】呪われしモザイク」と題する別紙投稿動画目録記載の動画（（（（以下以   下以下以下   「「「「本件   動画本件   動画本件   動画本件   動画」」」」   というと   いうとい   うという   。。。。））））を   ，同「   投稿日   時」欄   記載の   日時（（（（   以下以下以   下以下「「「「本件本件本件本件タイムスタン   プタイムスタンプタイムスタンプタイムスタン   プ」」」」というというというという   。）。）。   ）。）に，同「投稿時ＩＰアドレス」欄   記載のＩＰアドレス（（（（以下以下以下以下   「「「「本件本件本件本件ＩＰＩＰＩＰＩＰ   アドレスアドレスアド   レスアドレス」」」」   というというと   いうという。）。）。）。）   を使用して，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して投稿した（   甲２～４，９）。
本件動画は，その後，本件サイトから削除された（乙３，弁論の全趣旨）。(3)被告は，本件動画の投稿に関し，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」   （（（（以下以下以下以下「「「「   法法法法」」」」というというというという   。。。。））））４条１項の「当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者」（開示関係役務提供者）に該当する。(4)被告は，本件発信者に係る別紙発信者情報目録記載の発信者情報（（（（   以下以下以下以下「「「「本件発信者情報本件発信者情報本件発信者情報本件発信者情報」」」」というというというという。）。）。）。）を保有している。
２争点
(1)権利侵害の明白性（争点１）
（原告の主張）
ア本件動画の原映像の著作物性
(ｱ)本件動画には，別紙著作物目録記載１，２の映像（（（（   以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件ビデビデビデビデオオオオ映像映   像映像映像   ①①①①」」」」及及及及   びびびび「「「「本件本件本件本件   ビデオビデオビデオビデオ映像映   像映像映像   ②②②②」」」」といといといとい   いいいい，，，，合合合合   わせてわせてわせ   てわせて「「「「   本件本件本件本件ビデオビデ   オビデオビデオ映像映像映像映像」」」」といといといというううう。。。。））））が使用されている。(ｲ)本件ビデオ映像①は，原告の従業員であったＡⅰがディレクターとして，企画・発案，台本の構成，インタビュー撮影の指示，映像の編集作業などの製作全般に関与し，「映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与し」て製作し，Ａⅰの思想・感情が創作的に表現された映画の著作物である。
(ｳ)本件ビデオ映像②は，原告の従業員であったＡⅱがディレクターとして，企画・発案，台本の構成，インタビュー撮影の指示，映像の編集作業などの製作全般に関与し，「映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与し」て製作し，Ａⅱの思想・感情が創作的に表現された映画の著作物である。
イ本件ビデオ映像の著作権が原告に帰属していたこと原告の就業規則３８条１項には職務著作の定めがあり，「社員が職務上の行為として著作した著作物の著作権は，会社に帰属する。」と規定されているところ，本件ビデオ映像は，原告の発意に基づき，Ａⅱ及びＡⅰが同社の職務として製作し，原告名義で公表されたものであるから，職務著作として，その著作権は原告に原始的に帰属していた。
ウ本件動画が本件ビデオ映像の複製物であること
本件動画は，本件ビデオ映像の一部の画像を抽出して使用したもので，その対応関係は，別紙対応関係一覧表のとおりであり，両者を比較すると，本件動画が，本件ビデオ映像に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴を看取しうる複製物であることが分かる。
エ本件動画による著作者人格権侵害
(ｱ)本件発信者は，本件タイムスタンプの日時に，自らのパソコン等から被告のサーバに接続し，本件ＩＰアドレスの割り当てを受け，被告が保有するルーターを経由して本件サイトに接続し，本件サイトを管理運営しているニワンゴのサーバに本件動画を転送保存させた。その結果，本件動画が，別紙投稿動画目録の「閲覧用ＵＲＬ」欄記載のウェブページに投稿され，インターネットを通じて不特定多数の者がアクセスし閲覧することが可能な状態となった。


(ｲ)原告は，本件ビデオ映像①の著作権は平成１２年３月３１日に，本件ビデオ映像②の著作権は平成１５年３月３１日に，それぞれ創価学会に譲り渡したが，その著作者人格権は保有している。
しかるに，本件動画には，著作者たる原告の表示が無い。さらに，本件動画は，本件ビデオ映像から一部の画像だけを抽出して他の映像と結合させて，モザイクをかけるといった改変を加えるばかりか，その内容も登場人物や創価学会の信仰を揶揄嘲笑するものになっており，原告の意に反する改変を勝手に加えている。
もとより原告から本件発信者に対して，本件動画への本件ビデオ映像の利用について，著作者名の表示又は非表示の許諾，改変行為の許諾を行った事実はない。
したがって，本件発信者が本件動画を作成した行為は，原告の同一性保持権を侵害し，本件サイトへの本件動画の投稿による公表によって，原告の氏名表示権を侵害していることは明らかである。
オ本件動画の利用に正当化事由がないこと
本件発信者による，本件動画への本件ビデオ映像の利用について，著作権法上の正当化事由がないことも明白である。
カ小括
したがって，「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」（権利侵害の明白性。法４条１項１号）の要件を充足する。
（被告の主張）
ア本件動画の原映像の著作物性
(ｱ)（本件動画には本件ビデオ映像が使用されていること）は否認する。仮に本件動画が特定の映像を基に作成されたものであるとしても，本件動画にはモザイク加工がされており，また，本件動画の各カットで繰り返し再生されている個々の映像は１秒にも満たない一瞬のものに過ぎないため，本件動画の基となった映像の内容は明らかではない。したがって，本件動画に使用されている原映像が本件ビデオ映像であるとは到底いえない。その余は不知。
イ本件ビデオ映像の著作権が原告に帰属していたこと不知。
ウ本件動画が本件ビデオ映像の複製物であること
否認する。本件動画は，本件各ビデオ映像の表現形式上の本質的な特徴を感得させるものではない。
エ本件動画による著作者人格権侵害
(ｱ)は不知。
(ｲ)について，本件動画に原告の氏名の表示がないことは認め，その余は不知，否認ないし争う。
本件動画が，本件ビデオ映像の表現形式上の本質的な特徴を感得させるものではない以上，本件動画の投稿により，原告の同一性保持権及び氏名表示権が侵害されたとはいえない。
また，同一性保持権とは著作物について「改変を受けない」権利をいい（著作権法２０条１項），改変された著作物を公衆送信する行為は同一性保持権を侵害するものではないと解されているところ，本件ＩＰアドレス及び本件タイムスタンプは，あくまで，本件動画の本件サイトへの投稿と紐付く情報であるに過ぎず，本件ＩＰアドレス及び本件タイムスタンプにより特定される本件ＩＰアドレスの使用   に係る契約の契約者（本件発信者）が，本件動画の公衆送信を行った者であることの証拠とはなり得ても，本件ビデオ映像に改変を加えて本件動画を作成した者であることについては何ら立証がされていないため，本件発信者が原告の同一性保持権を侵害したとは到底いえない。
オ本件動画の利用に正当化事由がないこと
争う。
(2)発信者情報の開示を受けるべき正当理由（争点２）
（原告の主張）
原告は，本件発信者に対して，著作者人格権に基づき，不法行為による損害賠償請求等を行うため，被告に対し，本件発信者情報の開示を求めるものであるから，「当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき」（正当理由。法４条１項２号）の要件も充足している。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（権利侵害の明白性）について
(1)本件ビデオ映像の著作物性について
甲５の１・２及び甲６によれば，本件ビデオ映像①は，原告の従業員であったＡⅰがディレクターとして台本の構成，撮影の指示，映像の編集作業などの製作全般に関与して製作され，Ａⅰの思想・感情が創作的に表現された映画の著作物であることが認められる。
また，甲６及び甲１０の１・２によれば，本件ビデオ映像②は，原告の従業員であったＡⅱがディレクターとして台本の構成，撮影の指示，映像の編集作業などの製作全般に関与して製作され，Ａⅱの思想・感情が創作的に表現された映画の著作物であることが認められる。
(2)本件ビデオ映像の著作者について
ア本件ビデオ映像①について
甲５の２，甲６及び弁論の全趣旨によれば，本件ビデオ映像①は，原告の発意に基づき，原告の従業員であったＡⅰが原告の職務上製作し，原告の名義の下に公表されたものと認められるから，本件ビデオ映像①の著作者は原告であると認めるのが相当である（なお，弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１２年３月３１日，本件ビデオ映像①の著作権を創価学会に譲渡した。）。
イ本件ビデオ映像②について
甲６，７，甲１０の２及び弁論の全趣旨によれば，本件ビデオ映像②は，原告の発意に基づき，原告の従業員であったＡⅱが原告の職務上製作し，原告の名義の下に公表されたものであり，原告の就業規則３８条１項には「社員が職務上の行為として著作した著   作物の著作権は，会社に帰属する。」旨の規定があったことが認められるから，本件ビデオ映像②の著作者は原告であると認めるのが相当である（なお，弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１５年３月３１日，本件ビデオ映像②の著作権を創価学会に譲渡した。）。


(3)本件動画から本件ビデオ映像の本質的特徴を感得できることア本件動画と本件ビデオ映像とを対比すると，本件動画は，本件ビデオ映像に依拠して，その一部を抽出し，モザイク加工し，他の映像・音楽と合成するなどの改変を加えた動画であり，その対応関係は，別紙対応関係一覧表（（（（以下以下以下以下「「「「一覧表一覧表一覧表一覧表」」」」というというというという。）。）。）。）のとおりであると認められる。著作権法２０条に規定する同一性保持権を侵害する行為とは，他人の著作物における表現形式上の本質的な特徴を維持しつつその外面的な表現形式に改変を加える行為をいい，他人の著作物を素材として利用しても，その表現形式上の本質的な特徴を感得させないような態様においてこれを利用する行為は，原著作物の同一性保持権   を侵害しないと解すべきである（最高裁平成１０年７月１７日判決・判タ９８４号８３頁・乙６［本多勝一反論権訴訟］）。また，原著作物の本質的な特徴を感得させないような態様における使用には，原著作者の氏名表示権（著作権法１９条）も及ばないと解すべきである。
そこで，本件動画から，本件ビデオ映像の本質的特徴を感得できるか検討する。
イ一覧表番号１番について
本件動画の５秒から８秒の箇所は，本件ビデオ映像①の７分４７秒付近の映像を加工したものである。
本件ビデオ映像①の７分４７秒付近の映像は，創価学会の信仰を始めるきっかけとなった知人との電話でのやりとりについて，Ａⅲが当時のやりとりを再現しながら語る様子をインタビュー撮影した場面であり，Ａⅲは，固定電話の受話器を持ったような格好で，知人が創価学会に入会した事実を知り，受話器から耳が離れるくらいに非常に驚いた様子を語っている。本件ビデオ映像①の上記部分は，Ａⅲの表情や仕草，衣服，発言内容が的確に視聴者に伝わるように，上半身のアングル，撮影時の光量といった撮影方法に工夫を施して撮影されたもので   ，そのアングル等にはディレクターであったＡⅰの思想又は感情が創作的に表現されている。これに対し，本件動画の５秒から８秒の箇所は，本件ビデオ映像①の上記部分にモザイクを付し，他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅲが受話器を持ったような格好，受話器を耳から離すような動作，アングル等を感得することができ，本件ビデオ映像①の上記部分の表現上の本質的な特徴を感得することができる。
ウ一覧表番号２番，５番について
本件動画の９秒から１６秒，３８秒から４４秒の箇所は，本件ビデオ映像①の１１分５２秒付近の映像を加工したものである。本件ビデオ映像①の１１分５２秒付近は，Ａⅲが，Ａⅳとともに創価学会の会合で披露した漫才をＡⅵ創価学会名誉会長に褒められたという状況を説明する様子をインタビュー撮影した場面であり，Ａⅲは，両手を顔の位置から外側に広げる動作をし，信仰上の指導者であるＡⅵから漫才を褒められて，頭がパーンと爆発するほど感動した様子を語っている。本件ビデオ映像①の上記部分は，Ａⅲの表情や仕草，衣服，発言内容が的確に視聴者に伝わるように，上半身のアングル，撮影時の光量といった撮影方法に工夫を施して撮影されたもので，そのアングル等にはディレクターであったＡⅰの思想又は感情が創作的に表現されている。これに対し，本件動画の９秒から１６秒，３８秒から４４秒の箇所は，本件ビデオ映像①の上記部分にモザイクを付し，他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅲが手を顔から外側に広げる動作，アングル等を感得することができ，本件ビデオ映像①の上記部分の表現上の本質的な特徴を感得することができる。
エ一覧表番号３番，６番，７番，９番について
本件動画の１７秒から３０秒，４８秒から５４秒，５９秒から１分０２秒，１分２０秒から１分２７秒の箇所は，いずれも本件ビデオ映像②の９分１４秒から９分４５秒までの映像を加工したものである。本件ビデオ映像②の９分１４秒   から９分４５秒までの箇所は，   インタビューとは別の機会に創価学会で行われた会合の様子を撮影した映像をインタビューにカットインした場面であり，カットインした映像は，創価学会の会合において，ＡⅳがＡⅲと漫才を   行っている模様を撮影した映像（（（（以下以下以下以下「「「「漫才漫才漫才漫才カットインカットインカットインカットイン映像映像映像映像」」」」というというというという。）。）。）。）である。漫才カットイン映像は，Ａⅳらが行う漫才の姿を前面からだけではなく，会合の参加者の表情が分かるようにＡⅳらの後方から撮影したり，会員のアップを撮影するなどのカメラワーク上の工夫が施されており，思想又は感情が創作的に表現されている。
これに対し，本件動画の１７秒から３０秒，４８秒から５４秒，５９秒から１分０２秒，１分２０秒から１分２７秒の箇所は，本件ビデオ映像②の上記部分にモザイクを付し，他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅳらの姿を前面や背後から撮影している様子，会合参加者をアップにした様子等を感得することができ，漫才カットイン映像の表現上の本質的な特徴を感得することができる。
しかし，本件ビデオ映像②の漫才カットイン映像部分について，カットインのタイミングやカットインすべき場面の選択にＡⅱの表現上の創作性が現れているとしても，その表現上の創作性を本件動画から感得することはできない。
本件動画から感得できるのは，漫才カットイン映像のカメラワーク等，漫才カットイン映像の著作者の創作性であるが，その著作者が原告（Ａⅱないし原告の他の従業員）であったのか否かは，本件証拠上明らかでない。そうすると，本件動画と漫才カットイン映像部分は，原告が漫才カットイン映像に付加した表現上の創作性ある部分において共通するとはいえず，原告の表現の本質的特徴を感得できるとはいえない。
オ一覧表番号４番について
本件動画の３１秒から３７秒の箇所は，本件ビデオ映像②の４分００秒から４分０３秒の箇所を加工したものである。


本件ビデオ映像②の４分００秒から４分０３秒の箇所は，Ａⅳが，同じ劇団に所属するＡⅲから初めて創価学会の機関紙を見せられた経緯をＡⅲとの対談形式で振り返る場面である。本件ビデオ映像②の上記部分は，中心に映るＡⅳとＡⅲの姿が栄えるように光量，アングル等に工夫が施されており，ディレクターであったＡⅱの思想又は感情が創作的に表現されている。
これに対し，本件動画の３１秒から３７秒の箇所は，本件ビデオ映像②の上記部分にモザイクを付し，他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅳが首を動かす動作，アングル等を感得することができ，本件ビデオ映像②の上記部分の表現上の本質的な特徴を感得することができる。
カ一覧表番号８番について
本件動画の１分０３秒から１分１９秒までの箇所は，本件ビデオ映像①の１２分０７秒付近の映像を加工したものである。
本件ビデオ映像①の１２分０７秒付近は，創価学会の会合でＡⅵから漫才を褒められたＡⅲが，そのことを信仰上の原点の一つとできた感動を語る場面であり，Ａⅲは，両手を目の位置から下側に下ろす動作をし，Ａⅵから褒められ涙を流して感動したことを語っている。本件ビデオ映像①の上記部分は，Ａⅲの表情や仕草，衣服，発言内容が的確に視聴者に伝わるように，上半身のアングル，撮影時の光量といった撮影方法に工夫を施して撮影されたもので，そのアングル等にはディレクターであったＡⅰの思想又は感情が創作的に表現されている。
これに対し，本件動画１分０３秒から１分１９秒までの箇所は，本件ビデオ映像①の上記部分にモザイクを付して他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅲが両手を目の位置から下に下ろす動作等を感得することができ，本件ビデオ映像①の上記部分の表現上の本質的な特徴を感得することができる。
キ一覧表番号１０番について
本件動画の１分２９秒から１分３３秒までの箇所は，本件ビデオ映像①の１０分５６秒付近の映像を加工したものである。本件ビデオ映像①の上記部分は，インタビューとは別の機会に創価学会で行われた会合の様子を撮影した原映像をインタビューにカットインした場面であり，カットインした映像は，Ａⅲが，創価学会の会合において，会合の最前列に座りながら，他   の女性   会員と   ともに   合唱す   る模様   を撮影   した映   像（（（（以   下以下以下以   下「「「「合   唱合唱合唱合   唱カットインカットインカットインカットイン映像映像映像映像」」」」というというというという。）。）。）。）である。合唱カットイン映像は，アングル等に工夫が施されており，思想又は感情が創作的に表現されている。
これに対し，本件動画の１分２９秒から１分３３秒までの箇所は，本件ビデオ映像①の上記部分にモザイクを付し，他の映像や音楽と合成されているものの，Ａⅲが女性会員とともに合唱する様子，アングル等を感得することができ，合唱カットイン映像の上記部分の表現上の本質的な特徴を感得することができる。
しかし，本件ビデオ映像①の合唱カットイン映像部分について，カットインのタイミングやカットインすべき場面の選択にＡⅰの表現上の創作性が現れているとしても，その表現上の創作性を本件動画から感得することはできない。
本件動画から感得できるのは，合唱カットイン映像のカメラワーク等，合唱カットイン映像の著作者の創作性であるが，その著作者が原告（Ａⅰないし原告の他の従業員）であったのか否かは，本件証拠上明らかでない。そうすると，本件動画と合唱カットイン映像部分は，原告が合唱カットイン映像に付加した表現上の創作性ある部分において共通するとはいえず，原告の表現の本質的特徴を感得できるとはいえない。
ク小括
以上によれば，一覧表の１番，２番，４番，５番，８番に対応する本件動画の映像から，本件ビデオ映像の本質的特徴を感得できることが認められる。
ケ本件動画が原告の氏名表示権を侵害すること
そうすると，原告は，本件ビデオ映像を複製ないし翻案した本件動画の公衆への提示に際し氏名表示権（著作権法１９条）を有するところ，本件動画には原告の氏名が表示されていない。
したがって，本件動画の投稿は，原告の氏名表示権を侵害していることが明らかである。
(4)本件動画の利用に正当化事由がないこと
本件発信者による，本件動画への本件ビデオ映像の利用は，「著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき」（著作権法１９条３項）に当たらないことが明らかであり，他に著作権法上の正当化事由がないことも明らかである。
(5)小括
以上によれば，本件動画は，原告の氏名表示権を侵害することが明らかであるから，原告の同一性保持権を侵害するか否かについて検討するまでもなく，法４条１項１号にいう「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」（権利侵害の明白性）の要件を充足する。
２争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当理由）について弁論の全趣旨によれば，原告は，本件発信者に対して，著作者人格権に基づき，不法行為による損害賠償請求等を行うため，被告に対し，本件発信者情報の開示を求めるものであるから，法４条１項２号にいう「当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき」（正当理由）の要件を充足する。
３以上によれば，原告の請求は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須    賀              滋
裁判官
西      村      康      夫
裁判官
森   川   さつき


平成２６年（く）第２４号再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件平成３０年２月２８日仙台高等裁判所第１刑事部決定
主文
本件即時抗告を棄却する。
理由
第１本件即時抗告の趣意は，弁護人阿部泰雄及び同小関眞作成の「即時抗告申立」と題する書面及び両名ら作成の補充意見書１３通（誤記の訂正書を含む。）に，これに対する反論は検察官岩﨑吉明作成の意見書に，それぞれ記載されたとおりである。論旨は，要するに，原審で弁護人が提出した新証拠につき，刑訴法４３５条６号所定の再審事由は認められないとして本件再審請求を棄却した原決定は，その判断を誤ったものであるから，原決定の取消しと再審開始決定を求める，というものである。
第２争点等
１本件事案の概要及び確定審の審理経過
本件は，准看護師であった請求人が，平成１２年２月２日から同年１１月２４日までの間，当時勤務していた仙台市所在の医療法人Ａクリニックで，診療を受けていた５名の患者に対し，それぞれ点滴が行われていた際，未必の殺意をもって，点滴ルートを介して，呼吸抑制を引き起こす筋弛緩剤マスキュラックス溶液を各体内に注入して容体を急変させ，うち１名を死亡させて殺害し，他の４名については殺害に至らなかったという，殺人１件及び殺人未遂４件からなる事案である。
そして，本件につき，平成１６年３月３０日，仙台地方裁判所で請求人を無期懲役に処する旨の有罪判決が宣告され，この判決は，平成１８年３月２２日の仙台高等裁判所での控訴棄却，平成２０年２月２５日の最高裁判所での上告棄却の各裁判を経て，同年３月１２日に確定した（以下「確定審」という。また，第１審判決を「確定判決」という。）。
２原審での弁護人の主張の概要（新証拠の①ないし⑤の番号は，再審請求書の「新証拠の一覧表」における番号に対応している。）
⑴争点１（Ｂ鑑定の信用性）
新証拠の①前Ｃ大学教授Ｄ作成の意見書（以下「Ｄ意見書」ともいう。）及び⑤日本薬学会編「薬毒物試験法と注解２００６－分析・毒性・対処法－」の抜粋（以下「薬毒物試験法」ともいう。）は，Ｅ府警科捜研技術吏員（当時）Ｂらが，被害者らの生体資料や点滴溶液（以下「鑑定資料」という。）から，マスキュラックスの成分であるベクロニウムを検出したとする確定審での鑑定（以下「Ｂ鑑定」という。）の前提が誤っていたことを証するもので，これらによれば，同鑑定には信用性が認められず，鑑定資料中にベクロニウムが含有されていた事実を証明するものではないことになるから，本件各事件の事件性がいずれも否定され，請求人に無罪を言い渡すべきことになる。
⑵争点２（Ｆ証言の信用性）
新証拠の②Ｇ大学教授（当時）Ｈ医師作成の意見書（以下「Ｈ意見書」ともいう。）及び④Ｉ大学大学院教授（当時）Ｆの平成１３年１月２２日付け検察官調書（以下「Ｆ調書」ともいう。）は，確定判決でマスキュラックス投与の典型的な事例とされたＪ（以下「被害者Ｊ」という。）に対する殺人未遂事件
マスキュラックスの効果
ンドリア病メラスによるものであることを証するもので，これらによれば，被害者Ｊの症状がマスキュラックスの効果と矛盾しないとする確定審でのＦの証言には信用性が認められず，被害者Ｊに対する殺人未遂事件の事件性が否定されることとなり，さらには本件各事件の事件性がいずれも否定され，請求人に無罪を言い渡すべきことになる。
⑶争点３（請求人の自白について）
新証拠の③元Ｋ大学教授Ｌ作成の意見書（以下「Ｌ意見書」ともいう。）は，請求人の自白等の証拠の成立過程に関する取調官の証言と請求人の公判供述を踏まえて判断した確定判決の認定を，供述心理の観点から分析し，請求人が犯人ではあり得ないことを明らかにしたというものである。これにより，本件各事件につき請求人の犯人性が否定されるから，請求人に無罪を言い渡すべきことになる。
３原決定の結論と当審での弁護人の主張の骨子
⑴原決定は，争点１につき，Ｄ意見書が刑訴法４３５条６号の「あらたに発見した」証拠に該当すること，すなわち新規性は直ちに否定できないものの，同号の無罪を言い渡すべき「明らかな証拠」には当たらない，すなわち明白性がないとし，薬毒物試験法についても明白性を否定した。また，争点２につき，Ｈられるものの，明白性がないとし，Ｆ調書については新規性を否定した。そして，争点３につき，Ｌ意見書の明白性を否定した。
⑵これに対して，弁護人は，当審での主張（即時抗告の趣意）を争点１のＤ意見書及び争点２のＨ意見書に関するものに限定し，Ｄ意見書については明白性
が認められる，Ｈ意見書については全部につき
明白性が認められる，したがって，これらを否定した原決定は誤っていると主張する。なお，薬毒物試験法，Ｆ調書，Ｌ意見書については，「即時抗告申立」と題する書面で言及がなく，これらに関する原決定の判断に対する不服は即時抗告の趣意に含まれていないとみるほかないが，薬毒物試験法については，当審で類似の新証拠が提出されていることから，併せて当審での判断の対象とする。Ｆ調書，Ｌ意見書については当審での判断の対象としない。そこで，以上の整理の下に当裁判所の判断を示すこととする。
第３争点１（Ｂ鑑定の信用性）について
１Ｂ鑑定の内容


Ｂ鑑定で用いられた方法は，液体クロマトグラフを用いた液体クロマトグラフィー（以下これらを併せて「ＬＣ」ともいう。）と４重極型質量分析計を用いた２段階の質量分析（以下質量分析計と質量分析を併せて「ＭＳ」，１段目を「ＭＳ１」，２段目を「ＭＳ２」ともいう。）を組み合わせたＬＣ／ＭＳ／ＭＳである。これは，ＬＣの溶出液をエレクトロスプレーイオン化法（以下「ＥＳＩ」ともいう。）でイオン化し，これにコーン電圧をかけてＭＳ１に導入し，ＭＳ１で選択した１つのイオンであるプリカーサーイオンを，ＭＳ１とＭＳ２の間にあるコリジョンセル内でアルゴンと衝突させる衝突誘起解離（イオンが不活性ガス分子に衝突して，構造情報を与えるフラグメントイオンが生じること）により開裂させ，生成されたプロダクトイオンをＭＳ２で分析（これを「プロダクトイオンスキャン」という。）し，記録化するというものである。Ｂ鑑定では，ベクロニウム標品と鑑定資料のいずれにおいても，ｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとして選択し，ｍ／ｚ３５６，３７４，３９８などのプロダクトイオンスペクトルを観測したことから，鑑定資料にはベクロニウムの含有が認められるとの結論を導いた。
２Ｄ意見書（新証拠①）の内容
⑴ベクロニウムの分子量は５５７であるから，ＥＳＩでベクロニウムをイオン化した場合には必ずｍ／ｚ５５７ないし２７９のイオンが検出される。したがって，ベクロニウム標品からｍ／ｚ５５７ないし２７９のイオンが検出されることを確認してから鑑定資料を分析することが不可欠であるが，Ｂ鑑定は，これらを検出しておらず，ベクロニウム標品からｍ／ｚ２５８のイオンが検出されるかの確認もしていないから，その分析方法は誤りである。⑵質量分析装置を使用してベクロニウムの定性分析を行った論文等，すなわち，弁護人が確定審の控訴審で提出した，外国論文４通（以下「外国４論文」という。）及びＭ大学教授（当時）Ｎ作成の鑑定意見書(以下「Ｎ意見書」という。)を確認しても，ベクロニウムからフラグメントイオンとしてｍ／ｚ２５８が検出されたとの報告例はない。また，純水に溶解したベクロニウムを直接ＥＳＩによりイオン化し，コーン電圧を１０ボルトから１００ボルトまで１０ボルトずつ変化させて衝突誘起解離により開裂させ，ＭＳ（ただし，飛行時間型質量分析装置（ＴＯＦ）を使用）に導入してフラグメントイオンを確認する方法や，同様にＥＳＩによりイオン化し，コーン電圧を６０ボルトとしてＭＳ１（ただし，同様にＴＯＦを使用）に導入し，ｍ／ｚ５５７及び２７９をプリカーサーイオンとして電圧２０ボルトで衝突誘起解離により開裂させ，ＭＳ２で分析する方法で実験（以下「Ｈ実験」という。）を行った結果，様々なフラグメントイオンが検出されたが，ｍ／ｚ２５８は検出されなかった。したがって，ベクロニウムはどのように開裂してもｍ／ｚ２５８は検出されないから，ｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとしたＢ鑑定は誤りである。
３原決定の判断の概要
⑴Ｄ意見書（新証拠①）について
ア新規性について
確定審の控訴審でＮ意見書と外国４論文が提出され，上告審でもＤによる同旨の意見書（以下「旧Ｄ意見書」という。）が提出されているが，本件のＤ意見書は，確定判決の確定後に実施されたＤ実験の結果に基づくものであるから，新規性は直ちに否定できない。
イ明白性について
Ｂ鑑定とＤ実験との手法の違いについて
まず，Ｂ鑑定は，ベクロニウム標品と鑑定資料を，それぞれ同一条件の下で同一方法（ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ）により分析し，その結果を比較する比較鑑定であり，双方から同種のイオンが検出されたことなどを鑑定資料にベクロニウムが含有されていたことの根拠としており，プリカーサーイオンとして選択するイオンの分子量そのものや，フラグメントイオンの種類そのものを同定の直接の根拠としていないから，ベクロニウムの分子量に相当するｍ／ｚ５５７や２７９（以下，分子量に等しいｍ／ｚの数値のイオン及びこれにプロトンが付加して２価イオンとなったものを「分子量イオン」という。）を検出しなくともベクロニウムの同定が可能とする手法である。これに対し，Ｄ実験は，ＬＣを通さずに純水で希釈したベクロニウム標品を直接ＥＳＩでイオン化し，ＭＳに導入して分析するというもので，分析方法が異なる。したがって，Ｄ実験がＢ鑑定の信用性を直ちに否定する根拠となり得るか疑問がある。
また，使用する装置や仕様が異なれば，衝突誘起解離のためのコリジョンガスやコリジョンエネルギーが装置依存的に異なり，イオン源の構造やＥＳＩのイオン化に用いるキャピラリーの電圧等も大きく異なり，しかも，後記のとおりベクロニウムがＬＣの移動相の影響等により分解ないし開裂する可能性も否定できない。そして，Ｄ実験とＢ鑑定とでは，使用する分析機器，ＬＣの付属の有無，測定試料の調整方法も異なっている上，Ｄ実験では溶液の濃度等の測定条件が明らかにされていない。したがって，Ｄ実験とＢ鑑定とでは検出されるイオンが異なる可能性は否定できず，Ｄ実験の結果をもって「ベクロニウムがどのように開裂してもｍ／ｚ２５８は生成されない」との結論を導き出すことには疑問がある。ベクロニウム標品からｍ／ｚ２５８が検出されることについて㋐再審請求審段階で，検察官の鑑定嘱託により，Ｄ意見書で明らかにされている限りの条件，方法によりＤ実験を再現し，ベクロニウム標品の質量分析を行ったＯ県警科捜研研究職員Ｐら作成の鑑定書（以下「Ｐ鑑定」という。原審検察官意見書⑴別添資料１４）によれば，コーン電圧の強度を変化させて分析した場合，６０ボルトまではいずれの場合でもベクロニウムの分子量イオンであるｍ／ｚ２７９だけでなく，ｍ／ｚ２５８も高いピークを示し，ベクロニウムを純水で希釈した状態で時間の経過に従って分析を繰り返したところ，試料調製直後からｍ／ｚ２７９だけでなくｍ／ｚ２５８も高いピークを示し，時間の経過によってｍ／ｚ２５８のピークが高くなった。したがって，ベクロニウム標品からｍ／ｚ２５８も検出されることが明らかである。


㋑また，Ｂ鑑定でベクロニウム標品からｍ／ｚ２５８が検出されなければ，ｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとしてプロダクトイオンスキャンをすることはできないはずであるが，Ｂらがｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとしたことは，各鑑定書のクロマトグラフに「Daughtersof258ES+」との記載があることからも明らかである。したがって，Ｂ鑑定ではベクロニウム標品からｍ／ｚ２５８が検出されるか確認していない旨のＤ意見書の批判は前提を欠く。
㋒ｍ／ｚ２５８は，ベクロニウムの脱アセチル化体（以下，脱アセチル化の機序を問わず，「変化体」ともいう。また，これに対し脱アセチル化していないベクロニウムを「未変化体」ともいう。）の分子量イオンであるが，これが検出される原因としては，ベクロニウムがそもそも不安定な物質で，分析条件や時間の経過次第で容易に加水分解が起こることが実証されていることからすると，①ベクロニウム標品が合成される過程で夾雑物として変化体が混入していた，②分析開始前に作成したベクロニウム溶液中の未変化体が徐々に加水分解した，③分析条件，分析装置次第で，イオン化の過程でベクロニウムの脱アセチル化が起こっていた，という事情が一つ又は複数重なったことによると考えられる。Ｄ意見書は，ベクロニウムがＬＣの移動相の影響等により分解ないし開裂する可能性はないとするが，検察官が再審請求審で提出したＢら作成の「Ｄ前教授の意見書に対する見解」と題する書面（以下「Ｂ意見書」という。原審検察官意見書⑴別添資料９）では，イオン化の段階など種々の要因で分子が開裂することはＬＣ／ＭＳ分析では一般的にいわれていること，例えばサルビノリンＡ（分子量４３２）はＬＣの移動相の影響で脱アセチル化体となり，脱アセチル化体のプロトン付加分子に相当するｍ／ｚ３９１のピークも検出されていること，ベクロニウムは本来非常に不安定な化合物であることなどから，ＬＣの移動相の影響等により分解ないし開裂が生ずる可能性は否定できないとされており，これには合理性，妥当性が認められる。加えて，検察官が再審請求審で提出したＱ作成の「裁判化学分野へのＬＣ／ＥＳＩ－ＭＳの応用－筋弛緩薬を対象として－」と題する書面（以下「Ｑ論文」という。原審検察官意見書⑴別添資料２）で紹介されている実験結果をみると，ＬＣに用いるカラムのサイズや移動相の流速がベクロニウムとその変化体の検出に影響を与えていることが認められる。したがって，ベクロニウムがＬＣの移動相等の影響等により分解ないし開裂する可能性は否定できず，これに反するＤの意見は採用できない。
㋓以上より，ベクロニウムからｍ／ｚ２５８が検出されることは肯定できる。
ｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとした手法の合理性㋐Ｂらは，Ｂ鑑定を実施する以前に，ＬＣ／ＭＳ及びＬＣ／ＭＳ／ＭＳによるベクロニウムの分析を行うための基礎的条件の検討を行うため，ベクロニウムの分析実験を繰り返し行って研究し，その過程で，ＬＣ／ＭＳの方法によってｍ／ｚ２５８のみが出現するマススペクトルを得て，これを薬毒物分析の専門家からなる学会で発表し（「法中毒」第１７巻第２号にも掲載。原審検察官意見書⑴別添資料３），承認を得たことから，その知見をベクロニウムの定性分析に応用し，本件の各鑑定でｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとして選択し，研究時の分析装置と同一の装置を使用し，ほぼ同一の分析条件を設定して質量分析を実施し，しかも，その研究結果に依拠するのみならず，ベクロニウム標品との比較鑑定というより確実性の高い鑑定手法を選択している。かかる分析方法の選択は合理的根拠に基づいている。以上によれば，ｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとしたＢ鑑定の手法にはベクロニウムの定性分析としての正当性を十分に認めることができる。これは，プリカーサーイオンとして他にｍ／ｚ５５７や２７９を選択する方法が存在し得ることに左右されない。
㋑弁護人は，Ｂ鑑定の手法では，ベクロニウムの未変化体を検出したか変化体を検出したか区別できないと主張するが，前記「法中毒」によればＢらはベクロニウムからｍ／ｚ２５８のみが出現するマススペクトルを得た際，同一の分析装置及び分析条件でベクロニウムの脱アセチル化体である３－ＯＨベクロニウムを分析すると，ｍ／ｚ２３７のみが出現するマススペクトルを得たとされている上，Ｂ意見書によれば，他の化合物のＬＣ／ＭＳ／ＭＳによる分析では，脱アセチル化体の分子量イオンをプリカーサーイオンとして選択する事例もあるから，ベクロニウムの未変化体の含有を判定するためにｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとする手法は十分合理的である。したがって，弁護人の主張は採用できない。
㋒なお，仮に弁護人がいうように，Ｂ鑑定の手法では変化体と未変化体が区別できないとしても，それは検査データから鑑定資料中にベクロニウムの未変化体が存在していたと評価できるかという問題にとどまり，検査資料の適正さや検査データの信頼性等が損なわれるものではない。したがって，Ｂ鑑定において，ｍ／ｚ２５８を検出した事実に疑いは生じず，少なくともベクロニウムの未変化体又は変化体が鑑定資料中に存在したことは強く推認できる。そして，確定判決の事件性認定根拠（鑑定資料からベクロニウムが検出されたこと及び各被害者の急変症状がマスキュラックスの投与による効果と矛盾せず，他に各被害者の急変症状を説明づける原因が認められないこと）のうち，ベクロニウム検出の点が，その変化体検出と事実認定が変わったとしても，変化体がマスキュラックスの成分であるベクロニウムの分解物又は代謝物であること，ベクロニウムが体内で生成されることはないこと，各被害者の治療の際にマスキュラックスが投与された事実がないことを踏まえれば，各被害者の体内にマスキュラックスが投与され，各被害者の容体急変が惹起された事実は優に推認されるのであり，確定判決の事件性認定に合理的疑いは生じない。弁護人は，この場合，鑑定資料中にベクロニウムが含有されていたとの要証事実との関係でＢ鑑定が直接証拠ではなく間接証拠となるから，確定判決の事実認定に合理的疑いが生じるとも主張するが，仮にＢ鑑定に確定判決と異なる証明力を認めたとしても他の証拠の証明力に影響は及ばず，新証拠と旧証拠を総合して検討しても確定判決の有罪認定に合理的疑いは生じない。結局，Ｂ鑑定でｍ／ｚ２５８が検出されたことを捉えて確定判決の事実認定に合理的疑いがあるとする弁護人の主張は採用できない。


以上によれば，Ｄ意見書に明白性はなく，刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない。
⑵薬毒物試験法（新証拠⑤）について
弁護人は，薬毒物試験法にベクロニウムのフラグメントイオンとしてｍ／ｚ２５８が挙げられていないこと及びＥＳＩによるイオン化では分子量イオンが検出されていると記載されていることがＢ鑑定や確定審でのＢ証言と齟齬していると主張するが，同文献の分析は試料を直接イオン化部に導入する方法で行われていてＢ鑑定と方法が異なる上，分子量イオンに関する記載も，それ以外のイオンが検出されないとの前提に立っているとは読み取れないから，Ｂ鑑定やＢ証言と齟齬しない。したがって，薬毒物試験法にも明白性がなく，刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない（原決定には，薬毒物試験法の新規性について記載がないが，これが肯定されることを前提としているものと解される。）。
４当裁判所の判断
⑴確定記録を含む一件記録を総合すれば，Ｄ意見書及び薬毒物試験法につきいずれも新規性を肯定し，明白性を否定した原決定の判断は，Ｄ意見書の新規性を肯定した点には後記のとおり疑問があるが，いずれについても刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないとした結論は正当であって是認できる。また，原決定が理由として説示するところの判断過程も概ね相当として是認できる。以下，所論に鑑み付言する。
⑵Ｄ意見書（新証拠①）の明白性について
ア所論は，Ｄ意見書によりベクロニウムからｍ／ｚ２５８が検出されないことが証明されたから，原決定が，ベクロニウムからのｍ／ｚ２５８検出を肯定し，ｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとしたＢ鑑定の手法が合理的であるとして，Ｄ意見書の明白性を否定したのは誤りである，と主張する。イ   しかし，Ｂ鑑定がイオン化に用いたＥＳＩは，開裂（なお，当裁判所の判断部分では，便宜上，イオン化以降の段階でフラグメントイオンが生じる場合を「開裂」と称し，ＬＣ以前の段階で生じる脱アセチル化を「加水分解」ないし「分解」と称することとする。）が起こりにくいイオン化法であるといわれているが，コーン電圧を変化させることによりＭＳへの導入前に分析対象化合物を開裂させてフラグメントイオンを生成することができることはＤ意見書も述べるとおりである上，イオン源の段階でのキャピラリー電圧の影響や，イオンをスプレーする窒素ガス分子との衝突，同時にイオン化された移動相その他の物質のイオンとの衝突等により，条件次第で開裂が生じ，フラグメントイオンが生じる可能性も否定できない。このように，化合物がＥＳＩによりイオン化されＭＳに導入されるまでには様々な可変要素があるため，装置や条件が異なれば，検出されるイオンが変化する可能性があり，ＥＳＩでイオン化した場合には分子量イオンしか検出されないとか，分子量イオンが常に主要なイオンとして検出されるなどとはいえない。
したがって，ベクロニウムの未変化体をＥＳＩによりイオン化した場合は必ずｍ／ｚ５５７，２７９が検出されるとしたＤ意見書の結論は採り得ず，イオン化及びＭＳへの導入の段階で開裂が生じ得ることを前提にｍ／ｚ２５８が検出され得るか否かを検討すべきこととなる。この点，開裂は化学構造を反映して一定の機序をもって生じると考えられるところ，Ｄ意見書は，開裂の機序には言及せず，ｍ／ｚ２５８がベクロニウムの脱アセチル化体の分子量に相当するイオンであり，ベクロニウムに由来するものであることが明らかであるのに，なぜ開裂によってフラグメントイオンとしては生成され得ないのか，その理論的な根拠を何ら示すことなく，要するに，外国４論文等にｍ／ｚ２５８の記載がないこと，及び，Ｄ実験でｍ／ｚ２５８を検出しなかったことから，ベクロニウムからｍ／ｚ２５８は生成されない，との結論を導いている。しかし，外国４論文等は，原決定が説示するとおり，いずれもベクロニウムからｍ／ｚ２５８が検出され得ることを排斥する内容ではない。また，Ｄ実験については，そもそもフラグメントイオンのピークの表れ方は前記のとおり装置や条件により異なるところ，使用した分析機器，ＬＣの付属の有無，測定試料の調整方法等がＢ鑑定と異なっている上，溶液の濃度等の測定条件も明らかにされていないことは，原決定が説示するとおりである。加えて，Ｄ実験のマススペクトルでもｍ／ｚ２５８を含むｍ／ｚ５５７，２７９以外のイオンが検出されていることは明らかで，Ｄ実験はベクロニウムから検出されるイオンがｍ／ｚ５５７，２７９に限られることの根拠とはならない。Ｄ自身，原審に提出した補充意見書でＤ実験の際に特定の条件でｍ／ｚ２５８が検出されていたことを認めた上で，これはベクロニウム標品の精製段階で微量だけ残存してしまう，不純物としてのベクロニウムの分解物を検出したものであり，ベクロニウムイオンが開裂して生成したものとみるべきではないと述べているが，その根拠は何も示されていない。そうすると，Ｄ実験は，ベクロニウムからイオン化の段階でｍ／ｚ２５８が生じ得ないことを証明するものとはいえず，その証拠価値は，単に特定の条件でｍ／ｚ５５７，２７９及びｍ／ｚ２５８を含むその他のイオンを検出したというものにとどまり，多数回の実験を繰り返してｍ／ｚ２５８がベースピークとなる手法を確立したとするＢ鑑定を凌駕するようなものとはいえず，これを排斥するようなものともいえない。所論は，Ｄ実験はベクロニウムイオンが開裂してもｍ／ｚ２５８が生成されることはないことを示すためのものであるから，手法が異なっても問題はないとも主張するが，Ｄ実験によってかかる結論が示されたとはいえない上，分析機器や条件により検出されるイオンが異なり得ることは前記のとおりであり，全く異なる条件で行った実験がＢ鑑定の信用性を弾劾するとはいえない。


したがって，Ｄ意見書には，科学的にベクロニウムの未変化体からｍ／ｚ２５８が検出され得ないことの理論的根拠は示されていない上，そこに挙げられた根拠は，そのような一般的な結論を導くには薄弱というほかなく，その合理的疑いを生じさせるものともいえない。以上によれば，ベクロニウムからｍ／ｚ２５８が検出され得るとした原決定の認定に誤りはない。なお，所論は，再審請求審において，ｍ／ｚ２５８は未変化体に由来するものではないことが明らかとなり，このことは，裁判所，検察官，弁護人の三者に共有されているなどと主張するが，原決定は，Ｄ実験によってベクロニウムからｍ／ｚ２５８が生成されないとの結論を導き出すことには疑問があるとし，イオン化の過程で脱アセチル化が起こる可能性があるとしているのであるから，ｍ／ｚ２５８が未変化体から検出され得ることを前提としていることは明らかであり，所論の理解は誤っている。ウそして，ｍ／ｚ２５８がベクロニウムに由来する，ベクロニウムの脱アセチル化体の分子量に相当するイオンであることに加え，Ｂ鑑定が，これを衝突誘起解離により開裂させて構造を分析するというＬＣ／ＭＳ／ＭＳの手法を用いた上，標品との比較で定性を行っていることに照らせば，ベクロニウムの未変化体の定性のために，ｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとすることに何ら問題はない。Ｄ意見書は，Ｂ鑑定がｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとしたのは誤りであるとしているが，ベクロニウムからｍ／ｚ２５８が生成されないことを前提としており，これに根拠がないことは前記のとおりである。
所論は，ｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとすると変化体と未変化体を区別できず，定量にも問題が生じるとも主張するが，Ｂは，鑑定当時，実験を繰り返した結果，ベクロニウムの未変化体からｍ／ｚ２５８を，脱アセチル化体からはｍ／ｚ２３７を検出する手法を確立しており，前同様にこのこと自体の合理性も否定されない上，その知見を踏まえてＢ鑑定が行われたのであるから，未変化体と変化体の区別ができないなどとはいえず，定量に問題があるとも考えられない。
エ所論は，ベクロニウムの分子量イオンであるｍ／ｚ５５７，２７９が検出されなければベクロニウムの定性が不可能であると主張し，これは，ある化合物からは常に分子量イオンが検出されることを科学的に不変の大前提と位置付け，鑑定資料からその分子量イオンが検出されれば化合物が同定できる，との理解（所論のいう「三段論法」）を前提としているものと解される。しかし，前記のとおり，装置や条件が異なれば，検出されるイオンが変化する可能性があり，その結果得られたスペクトルを既存のライブラリないしデータベースに当てはめて化合物を同定することは困難であるとされている上，同じ分子量の化合物も存在し得るのであるから，フラグメントイオンによる構造分析や標品との比較をせずに，ほぼ整数で表される分子量イオンの検出のみから定性が可能であるとは考え難く，そもそも所論が前提とする理解自体に疑問がある。
オ以上によれば，Ｄ意見書によってもＢ鑑定の信用性は揺るがず，これと旧証拠とを併せて検討したとしても，鑑定資料中にベクロニウムが含有されていた事実に合理的疑いは生じない。したがって，Ｄ意見書に明白性がないとした原決定の判断に論理則，経験則違反はなく，誤りはない。カ   なお，イオン化やＭＳへの導入段階で開裂によりｍ／ｚ２５８が生じることに合理的疑いが生じない以上，Ｄ意見書に明白性があるとみる余地はないが，原決定は，イオン化より前の段階での加水分解等の結果ｍ／ｚ２５８が検出される可能性についても言及しているため，一応検討を加えておくこととする。
まず，イオン化以前の加水分解として，試料をＬＣに導入後，移動相等の影響で分解が生じることが考えられるが，イオン化段階以降で生じる開裂も，ＬＣの段階で生じる分解も，結局のところ分子の結合が分離ないし分裂するという解離の一場面に過ぎず，最終的にイオンを開裂させて構造を解析するというプロダクトイオンスキャンの目的に鑑みれば，ＬＣの段階でベクロニウムが脱アセチル化したとしても，ベクロニウムを分析したことに変わりはない。所論は，開裂によってアセチル基が脱落してｍ／ｚ２５８が生成されたのか，ＬＣの段階で加水分解によってアセチル基が脱落してｍ／ｚ２５８が生成されたのかを分けて論じ，後者の場合ベクロニウムが検出されたことにならないという前提に立っているが，十分な根拠があるとは考え難い。Ｄ意見書は，移動相は化合物を分解させないように選択・調整されているから，ベクロニウムがＬＣの移動相の影響等により分解する可能性はないとするが，サルビノリンＡではＬＣの移動相の影響で脱アセチル化したイオンが検出されることや，Ｑ論文で紹介されている実験結果から，ＬＣの移動相の影響で分解が生じる可能性があることは，原決定が説示するとおりである。Ｄ意見書の記述は，移動相での分解が生じないようにすべきであるという考え方を示したものにとどまり，ＬＣの移動相で分解が生じる可能性を否定する根拠とはなっていない。仮に，Ｂ鑑定において，ＬＣの移動相内で分解が起こっていたとしても，すべての鑑定において同じ条件で分析が行われた以上，標品も鑑定資料も同じ機序で分解が生じたと考えられ，ベクロニウムの定性や定量に問題があるとは解されない。


また，原決定は，原審検察官意見書⑴にそって，①標品中に夾雑物として脱アセチル化体が含まれていた可能性や，②分析開始前にベクロニウムが加水分解した可能性についても検討しているところ，①については，マスキュラックスのインタビューフォームにも記載がある上，前記のとおりＤも補充意見書で言及しており，②については，Ｂ意見書では標品の溶解，希釈の際に加水分解させないよう留意していた旨の記載があるものの，ベクロニウムが加水分解しやすい性質を有することはＢ意見書も指摘しており，原決定が説示するとおりであるから，これらの事情により，分析開始前から標品や鑑定資料に変化体が存在していた可能性もある。そして，仮にＢ鑑定がこれらの変化体を，変化体として検出したというものであったとしても，変化体は，ベクロニウムの脱アセチル化体であってベクロニウムからしか生じず，体内で生成されることは決してなく，治療に用いられた他の薬物等から生成されることもないのであるから，変化体の検出は，ベクロニウム未変化体が存在したことを端的に示すものであり，未変化体を検出したという間接事実の証明力と，それに由来する変化体を検出したという間接事実の証明力は，点滴にマスキュラックスが混入されたという要証事実との関係で何ら違わない（夾雑物としての変化体を検出した場合であっても，夾雑物だけが体内に投与されることはあり得ないから結論は変わらない。）。この点，Ｂは，確定審で，未変化体を検出した旨を証言しており，確定判決や確定審の控訴審判決もそれを前提とした説示をしているが，仮にＢが実際は変化体を検出したのに，未変化体を検出したものと誤解していたとしても，その鑑定手法自体の信用性に影響するものではないから，Ｂ鑑定によって鑑定資料から変化体が検出されたという事実自体に疑いの余地はない。したがって，これを前提として旧証拠全体を含めて再検討しても，確定判決の認定に合理的疑いは生じず，Ｄ意見書には，やはり明白性がない。
所論は，マスキュラックスの性質を記載した製薬会社のインタビューフォームによれば，マスキュラックスを混合した点滴溶液や，マスキュラックスを投与した人の血液からは，ベクロニウムの未変化体のみが検出され，変化体は検出されない，などと主張するが，インタビューフォームの点滴溶液に関する記載は混合後２４時間までのものに過ぎず，混合後１か月以上を経過してから行われたＢ鑑定に妥当するものとはいえないし，血液に関する記載は分析の時点が不明である上，前後の文脈からは代謝物としての変化体が検出されなかった旨を述べるものと解され，時間の経過により加水分解が起こる可能性まで否定するものとは考えられない。これは，原審で検察官から提出されたＩ大学名誉教授Ｒ作成の意見書（原審検察官意見書⑴別添資料１２）も指摘するとおりである。そして，インタビューフォームには，水溶液中では加水分解が急速に進むことや，ベクロニウムを体内に投与した場合代謝物として変化体が生成されること，投与した患者の尿からは変化体が検出されたことの記載もあり，所論の指摘するところは，ベクロニウムが投与された場合に鑑定資料から未変化体しか検出され得ないことの根拠とはならない（なお，インタビューフォームには，変化体にも筋弛緩効果があり，未変化体よりやや弱い旨の記載もある。）。また，所論は，Ｂ鑑定が未変化体ではなく変化体を検出したものだとすると，確定判決の証拠構造が揺らぐから，再審開始は免れない，などとも主張するが，前記のとおり，未変化体を検出したという間接事実の証明力と，それに由来する変化体を検出したという間接事実の証明力は，点滴にマスキュラックスが混入されたという要証事実との関係で違いはなく，いわゆる証拠構造が動揺するということもないし，旧証拠の評価のかさ上げなどを要するということもない。所論の主張は，鑑定資料にベクロニウムが含有されることを要証事実として，未変化体の検出を直接証拠と位置付けるという独自の見解に基づくもので，確定判決もそのような捉え方をしていないことは明らかであるから，採用できない。
キその他，所論が縷々主張・指摘する諸点を含めて検討しても，Ｄ意見書に明白性があるとみる余地はなく，これが刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないとした原決定の結論に誤りはない（なお，原決定には，所論が指摘するように，用語の説明に若干不正確な点がみられるが，結論に影響するものではない。）。
⑶Ｄ意見書（新証拠①）の新規性について
原決定は，弁護人が，確定審の控訴審段階から，ベクロニウムを質量分析するとｍ／ｚ５５７ないしｍ／ｚ２７９が検出されるもののｍ／ｚ２５８は出現しないと主張し，Ｎ意見書及び外国４論文が提出され，上告審では旧Ｄ意見書が提出されていたことを認定しながら，Ｄが確定判決後に行った実験の結果に基づきＤ意見書を作成したことから，証拠の新規性が直ちに否定できないと結論付けている。
しかし，証拠の新規性とは証拠の未判断資料性であり，刑訴法４３５条６号にいう「あらた」な証拠とは裁判所による実質的な証拠価値の判断を経ていない証拠を意味すると解すべきところ，科学的分野における専門家の意見書については，その内容が従前のものと結論を異にするか，あるいは結論を同じくする場合であっても鑑定等の方法又は基礎資料が異なり，それが従前のものと証拠資料としての意義，内容を異にしていて裁判所が実質的な証拠価値の判断をしていない新たな証拠といえるものにつき，新規性が認められるものと解すべきである（なお，確定審において，有罪判決の基礎となった鑑定等と，同一事項に関し結論の異なる別の鑑定等がある場合，いずれとの関係においても鑑定等の方法又は基礎資料が異なるなど，証拠資料としての意義，内容を異にする必要がある。）。
そして，旧証拠における基礎資料によって，同様の判断内容やこれを導いた主要な根拠等が既に記述され，裁判所の検討を経ているのであれば，新たな基礎資料が追加されたものであっても，既に裁判所が実質的に証拠価値の判断をした旧証拠に表れた意見書等と同様の価値しかないから，新規性は認められないと解するのが相当である。
本件では，前記のとおり，弁護人は，確定審の控訴審段階からベクロニウムからｍ／ｚ２５８は検出され得ない旨の主張を始め，控訴審裁判所は判決でｍ／ｚ２５８のイオンが変化体に由来するものでないことは明らかである旨を説示し，上告審裁判所は判決で弁護人らの主張は刑訴法４０５条の上告理由に当たらないとした上で，「なお，所論はＢらの行った鑑定には多々疑問があると主張するが，所論にかんがみ記録を精査しても，被告人が筋弛緩剤マスキュラックスを点滴ルートで投与することにより本件各犯行を行ったとした原判断につき，判決に影響を及ぼすべき法令違反又は重大な事実誤認を発見することはできず，同法４１１条を適用すべきものとは認められない。」と説示して，上告を棄却している。


そうすると，旧Ｄ意見書には，Ｎ意見書や外国４論文を基礎資料としてＤ意見書と同様の判断内容が記述されており，これが裁判所の実質的な証拠価値の判断を経ていることは明らかであるところ，Ｄ実験は，前記のとおり，特定の条件でベクロニウムからｍ／ｚ５５７，２７９及びｍ／ｚ２５８を含むその他のイオンを検出したというものにとどまり，基礎資料としての価値は外国４論文等を実質的に超えるようなものではなく，Ｄ意見書がその判断を導いた主要な根拠は，要するに化合物の分析は分子量イオンを検出してから行うべきであるという考えにあって，旧Ｄ意見書と異なるとはいえない。したがって，その意義内容においてＤ意見書と旧Ｄ意見書が異なるとは認められない。そうすると，Ｄ意見書は，その新規性にも大きな疑問があるというほかない。⑷薬毒物試験法（新証拠⑤）及び当審で提出された新証拠について薬毒物試験法の記載は，分子量イオン以外のイオンが検出されないとの前提に立っているとは読み取れないから，Ｂ鑑定やＢ証言と齟齬しないとして明白性を否定した原決定の判断に論理則，経験則に反するところはない。弁護人は，当審で，いずれもＢによる，平成１０年３月の日本薬学会第１１８年会での報告（新証拠⑥），平成１３年３月の「毒劇物テロ対策セミナー」中の原稿（新証拠⑦），平成１４年７月の「薬毒物分析実践ハンドブック」中の原稿（新証拠⑧），平成１８年の「法科学技術」中の表（新証拠⑨）を提出し，所論は，これらに基づき，Ｂが新証拠⑦の時点まではベクロニウムからｍ／ｚ２５８が検出されると記述していたのに，新証拠⑧以降はｍ／ｚ５５７やｍ／ｚ２７９が検出される旨を記述しているから，Ｂ自身もベクロニウムからｍ／ｚ２５８が検出され得ないことを認識していた，などと主張する。しかし，新証拠⑧，⑨を検討しても，ベクロニウムからｍ／ｚ２５８が検出され得ないなどとの記載はない上，Ｂが，新たな分析手法を研究する中で，ｍ／ｚ５５７やｍ／ｚ２７９をプリカーサーイオンとする手法の知見を得たとしても，ｍ／ｚ２５８をプリカーサーイオンとする手法の信用性が直ちに揺らぐというものでもない。したがって，新証拠⑥ないし⑨についても，明白性がないことが明らかである。
第４争点２（Ｆ証言の信用性）について
１Ｆ証言の内容及び確定判決の判断
確定審で，Ｆは，事実経過等を踏まえ，被害者Ｊにみられた各症状は，マスキュラックスの投与による効果と矛盾しないか，符合するものであるなどと指摘し，被害者Ｊの容体急変の原因は，体内にマスキュラックスが投与されたことによる直接的な作用と，その二次的な作用である低酸素血症，高炭酸ガス血症の作用として説明が可能である旨証言した。
これに対し，弁護人は，被害者Ｊの急変症状の内容や事実経過はマスキュラックスの投与による効果と矛盾するとし，急変の原因はプリンペランの副作用，アセトン血性嘔吐症（自家中毒）及び急性脳症等の脳症が考えられるなどと主張したが，確定判決は，頭部ＣＴ検査の結果等も踏まえてこれらを排斥し，Ｆ証言の正当性を肯定した。そして，容体急変はマスキュラックスの投与により説明が可能であるから，他に急変を説明する（少なくとも，その具体的な可能性を残す）原因が見出せない限り，マスキュラックスの投与によるものと認めるのが相当であると判断した。
２Ｈ意見書（新証拠②）の内容と弁護人の主張
Ｈ意見書は，被害者Ｊの症状経過は，神経内科学的にみて，マスキュラックス中毒によっては全く説明がつかず，症状経過と検査所見の全てを矛盾なく合理的に説明できる病態はミトコンドリア病メラス（ミトコンドリア脳筋症・乳酸アシドーシス・脳卒中症候群又は卒中様症状を伴うミトコンドリア病）という急性脳症である，とするもので，弁護人は，これに基づき，確定判決は，被害者Ｊの急変の原因がマスキュラックスの投与によるものとして説明可能であるとしたＦ証言の信用性を認めた点，及び，他に被害者Ｊの症状を合理的に説明づける疾患等の原因が認められないとした点で，いずれも誤りであると主張する。
３原決定の判断の概要
⑴Ｈ意見書（新証拠②）の新規性について
ア確定審では，各被害者の容体急変はマスキュラックス投与の作用によっては説明できない旨の弁護人の主張を踏まえ，Ｆを含む複数の医学的専門家の証人尋問等が行われ，確定判決ではＦの見解の正当性が肯定され，容体急変の原因はマスキュラックスの投与によるとの説明が可能であると判断されている。そして，確定審で既に当該立証命題に対して医学的専門的知見に関する鑑定，証人尋問，意見書等の証拠調べが行われていた場合，再審請求で同一の立証命題に対して提出された医学的専門的知見に基づく意見書に新規性があるといえるためには，医学的専門的知見に基づく鑑定ないし意見書の代替性に鑑み，判決確定の後に作成されたもので，かつ，確定審で取り調べた旧証拠と結論が異なるというだけでは足りず，旧証拠では用いられなかった新たな鑑定方法あるいは新たな経験則に基づくものであること，又は新たな基礎資料によるものであることを要するというべきである。しかるに，Ｈ意
Ｊの症状に関し，確定審での鑑定で用いられ
なかった基礎資料を新たに用いたものではなく，新たな鑑定方法や医学的経験則によるものでもなく，同じ基礎資料に基づき，専門的立場から異なる評価を行って，Ｆ証言を論難するものである。したがって，Ｈ意見書のうち部分は新規性がない。
イ確定審で弁護人の主張を踏まえて証拠調べが行われ，確定判決は被害者Ｊの急変原因が急性脳症等の脳症ではないことが明らかであるとの判断を示しているが，ミトコンドリア病メラスという具体的な疾患の可能性については確定審で問題とされておらず，急性脳症が幅広い概念であることに照らせば，これを否定する確定判決の判断がミトコンドリア病メラスを否定する趣旨を含むものとは解されない。したがって，Ｈ意見
新規性を肯定するのが相当である。
⑵Ｈ意見書（新証拠②）の明白性について
ア部分について


再審請求審で検察官から提出されたＳ医療研究センター医Ｔの意見書（原審検察官意見書⑵別添資料２。以下「Ｔ意見書」という。）には十分に合理性，妥当性が認められる。これによれば，まず，ミトコンドリア病の確定診断のためには，生化学，病理学，分子遺伝学の各検査によりミトコンドリア異常が確認されることが重要であるところ，被害者Ｊについてはこれらの検査がいずれもなされていない。また，被害者Ｊの乳酸値が高い数値を記録したのは点滴治療の影響によるものと考えられる。さらに，被害者Ｊの脳画像にミトコンドリア病の臨床所見は認められず，難聴や肥大性心筋症を含めたその他の各症状も，低酸素血症等のその他の原因によって説明可能であり，ミトコンドリア病の積極的な所見とはいえない。そして，被害者Ｊがミトコンドリア病の認定基準の確実例に該当するとするＨ意見書には多くの疑問がある。したがって，被害者Ｊの急変原因がミトコンドリア病メラスである具
体的可能性は認められず，Ｈ
イ部分について
いては新規性が否定されるが，念のため明白性について検討しても，Ｈ意見書が指摘する被害者Ｊの各症状はいずれもマスキュラックスが投与されたとして矛盾するものではないから，これらがマスキュラックスの投与では説明できないとする意見は採用できない。
れる。
⑶以上により，Ｈ意見書は，Ｆ証言の証明力や，被害者Ｊの急変原因がマスキュラックスの投与によるものであるという確定判決の推認を妨げるものではないから，刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない。
４当裁判所の判断
⑴確定記録を含む一件記録を総合すれば，Ｈ意見書
新規性を肯定し明白性を否定した原決定の判断
は全体として
刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないとした結論は正当であって是認できる。また，原決定が理由として説示するところの判断過程も概ね相当として是認できる。以下，所論に鑑み付言する。
⑵Ｈ意見書（新証拠②）の   について
ア新規性について
所論は，Ｈ意見書の原決定が新規性を否定したのは，白鳥決定（最高裁昭和５０年５月２０日決定）以前の再審制度が活性化していない時期に存在した見解に依拠したものであり，「裁判所による判断未了性」により新規性を認めるべきであるから，誤りであるなどと主張する。この点，証拠の新規性の意義は，Ｄ意見書に関する判断部分で説示したとおりであって（第３の４⑶），要するに証拠の未判断資料性であり，科学的分野における専門家の意見書については，その内容が従前のものと結論を異にするか，あるいは結論を同じくする場合であっても鑑定等の方法又は基礎資料が異なり，それが従前のものと証拠資料としての意義，内容を異にしていて裁判所が実質的な証拠価値の判断をしていない新たな証拠といえるものにつき，新規性が認められるものと解すべきである。そして，専門家というのは特定の者に限られず，代替性があるから，単に専門家が従前と異なるということのみによっては証拠の新規性は認められないというべきであり，原決定が，前記（３⑴ア）のとおり新規性の判断基準につき説示したところは，要するに，証拠方法（専門家）としての新規性ではなく，証拠資料としての未判断資料性を要求したもので，その内容に誤りはない。Ｈ意見書の部分についてみると，基礎資料は，確定審でＦ及びＵ医師らによって繰り返し検討された被害者Ｊの症状にほかならず，鑑定等の方法も，記録に現れた被害者Ｊの症状を医学的に検討するという，ＦやＵによって採られた手法と何ら異ならない上，結論は，確定審で被害者Ｊの症状はマスキュラックスによるものではない旨述べたＵの証言と変わるものではない。そうすると，旧証拠の内容を踏襲するもので，確定審で証拠価値の判断を経ているというほかないから，新規性があると評価するこ
部分の新規性を否定した原決定の結論にも誤
りはない。
その他の所論を検討しても，部分につき，Ｈ意見書の新規性は認められない。
イ明白性について
所論は，原決定が，Ｈ
否定した点につき，医学的根拠のない素人判断であって誤りである，などと主張する。
しかし，原決定の説示は，いずれも確定審段階で示されたＦら専門家の意基本的に確定判決で判断の示された旧証拠の内容を踏襲するものであることは前記のとおりであるから，原決定の説示がＨ意見書の明白性を排斥するのに不十分であるということもない。
⑶Ｈ意見書（新証拠②）の   について
ア明白性について
所論は，Ｈ
して，以下のように主張する。
まず，所論は，原決定が被害者Ｊの腹痛と嘔吐の症状を考察外としたことは究明の途を閉ざすもので，個別の症状や検査データの全てを一つの疾患で説明できるか否かが重要である，などと主張する。しかし，本件では被害者Ｊの生体資料からベクロニウムが検出され，マスキュラックスが投与されたことが明らかになっており，それ以前の症状とそれ以降の症状が一つの疾患で説明できないのは当然であるから，所論の主張自体が失当というほかない。Ｈ意見書は，マスキュラックスの投与がなかったことを前提に被害者Ｊの症状を一つの疾患で説明しようとしたものであるが，前記のとおり，マスキュラックスの投与があったとの確定判決の事実認定に合理的疑いは生じないから，これを前提としないＨ意見書は確定判決に対する反証とはなっていない。
なお，所論は，検査とは独立に症状経過を合理的に説明できる疾患を総合判断すべきで，説明できない検査結果は棄却されるべきであるとし，Ｈの診断（ミトコンドリア病メラス）からはＢ鑑定やマスキュラックス中毒説は説明できないから棄却されるべきである，などとも主張する。しかし，マスキュラックスが投与されれば人体に影響を与えることは明らかであるのに，自説からは説明がつかないからといってこの客観的事実を無視して良いなどとの考えが採り得るはずもない。
そして，所論は，Ｈ意見書に基づき，被害者Ｊの症状はミトコンドリア病メラスによって説明が可能で，マスキュラックスの作用によるものではない，と主張する。
しかし，被害者Ｊがミトコンドリア病メラスであるとのＨの診断自体が信用できないことは，原決定が説示するとおりである。Ｈは，Ｔ意見書に「ミトコンドリア機能異常はあらゆる症状を引き起こす可能性があり，ある症状を『ミトコンドリア機能異常によらない』と否定することはほぼ不可能である。」との記載があることなどから，Ｔも被害者Ｊの症状がミトコンドリア病以外にはあり得ないと思っている，などと述べるが，この疾病の権威であるＴが自らと同じ結論を採っているかのように無理にこじつけるもので詭弁というほかなく，Ｈの診断の在り方を厳しく論断するＴ意見書がそのような結論を採っていないことは明らかである。


平成２７年８月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第２５８５８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１４日
判決
東京都新宿区＜以下略＞
原告      株式会   社スピ   ン
同訴訟   代理人   弁護士       矢野佳秀
鈴木正勇
濱田    真一郎
東京都中央区＜以下略＞
被告      株式会社シネ・フォーカス
同訴訟   代理人   弁護士       小林幸夫
坂田洋一
神岡信行
金沢正源
文屋秀俊
小田    竜太郎
同訴訟   代理人   弁理士       樺澤      聡
山田哲也
主文
１被告は，別紙被告装置目録記載１の装置を製造し，販売し，貸し渡し，使用し，又は販売若しくは貸渡しのために展示してはならない。２被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成２６年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告装置目録記載１及び２の装置（以下，それぞれを「被告装置１」，「被告装置２」という。）を製造し，販売し，貸し渡し，使用し，又は販売若しくは貸渡しのために展示してはならない。
２被告は，その所有に係る被告装置１及び２を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，３３００万円及びこれに対する平成２６年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「ステージの背景で動く映像を表示する装置」とする特許権の専用実施権者ないし独占的通常実施権者である原告が，被告による被告装置１及び２の製造等が専用実施権等の侵害に当たると主張して，被告に対し，①特許法１００条１項及び２項に基づく被告装置１及び２の製造等の差止め及び廃棄，②民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金３３００万円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日）である平成２６年１０月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告は，空間立体映像総合システム販売等を業とする株式会社である。イ被告は，映像・音響・情報機器のシステムプランニング・レンタル・オペレーション，映像音響機器の販売等を業とする株式会社である。
原告の専用実施権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）について，特許権者から，地域を日本全国，期間を平成２６年７月１日から平成２８年８月３１日まで，内容を全部とする専用実施権の設定を受け，平成２６年８月２５日付けでその登録を受けた。
特許番号第２９３０２１９号
出願年月日平成８年８月３１日（特願平９－５１２３５０）
登録年月日平成１１年５月２１日
発明の名称ステージの背景で動く映像を表示する装置イ本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「画像源を使用してステージ等の背景の中で動く映像を表示する装置において，反射面(18)をステージ(28)の床(30)の中央領域に配置し，透明で滑らかなフィルム(20)の下端を反射面(18)と背景の間の一定の個所に，また上端を天井(32)のもっと前方の個所に保持するように，このフィルム(20)がステージ(28)の床(30)と天井(32)の間にその幅全体にわたり延びていて，画像源を天井(32)のところでそこに保持されているフィルム(20)の上端の前に配置し，反射面(18)の方に向けてあることを特徴とする装置。」
ウ本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ画像源を使用してステージ等の背景の中で動く映像を表示する装置
において，
Ｂ反射面(18)をステージ(28)の床(30)の中央領域に配置し，Ｃ透明で滑らかなフィルム(20)の下端を反射面(18)と背景の間の一定
の個所に，
Ｄまた上端を天井(32)のもっと前方の個所に保持するように，Ｅこのフィルム(20)がステージ(28)の床(30)と天井(32)の間にその幅
全体にわたり延びていて，
Ｆ画像源を天井(32)のところでそこに保持されているフィルム(20)の
上端の前に配置し，
Ｇ反射面(18)の方に向けてあること
Ｈを特徴とする装置。
被告の行為等
ア被告装置１及び２は，いずれも画像源を使用してステージ等の背景の中で動く映像を表示する装置であり，その構成を示す図はそれぞれ別紙被告
画像源（プロジェク
ター）からの光を反射する面（パネル又はスクリーン）が床に設けられているか（被告製品１），天井に設けられているか（被告製品２）の点で異なり，これに応じてフィルムの保持・配置位置等が異なっている。イ被告装置１は本件発明の技術的範囲に属するものであり，被告はプレスリリースに被告装置１の写真を掲載した（甲２。ただし，その製造，販売等の有無については当事者間に争いがある。）。
ウ被告は，少なくとも平成２６年７月９日から１１日までの間に開催された展示会において，被告装置２を使用した。
エ被告装置２の構成は，次のとおりである。
ａプロジェクターから投影される映像を使用してステージ等の背景の
中で動く映像を表示する装置において，
ｂスクリーンをステージの天井の中央領域に配置し，ｃ透明で滑らかなフィルムの上端をスクリーンの背景側端先に，ｄまた下端を床の観客席側寄りに保持するように，ｅフィルムが幕で仕切られたステージの床と天井の間にその幅にわ
たり延びていて，
ｆプロジェクターから投影された映像を反射するミラーを床のところでそこに保持されているフィルムの下端の前に配置し，
ｇスクリーンの方に向けてある
ｈ装置。
２争点


被告装置１の製造等の有無
被告装置２に係る文言侵害の成否
被告装置２に係る均等侵害の成否
本件特許の無効理由の有無
差止めの必要性
損害の有無及びその額
３争点に関する当事者の主張
（被告装置１の製造等の有無）について
（原告の主張）
被告は，平成２６年７月から現在までの間，被告装置１を製造し，販売し，貸し渡し，使用し，又は販売若しくは貸渡しのための展示をしている。
（被告の主張）
否認する。
（被告装置２に係る文言侵害の成否）について
（原告の主張）
被告は構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの充足性を争っているが，以下のとおり，いずれも充足する。
ア構成要件Ｂ
構成要件Ｂの「床」とは，画像源から投影された映像をフィルムに反射投影するための反射面を配置する場所をいう。
被告装置２のスクリーンは，ステージの天井（上部）に配置されているが，本件発明の反射面と同様の機能を果たすものであるから，その配置場所である天井は構成要件Ｂの「床」に相当する。
イ構成要件Ｃ
本件発明の物理的原理からすると，画像源が天井（上部）・反射面が床（下部）に配置された場合には，フィルムの下端が反射面と背景の間の一定の個所（観客席から見て奥側）に，フィルムの上端が天井の前方の個所（観客席から見て手前側）に保持されることになり，これとは反対に，画像源が床・反射面が天井に配置された場合には，フィルムの上端が奥側に，フィルムの下端が手前側に保持されることになるが，いずれの場合であってもフィルムの機能に差異はない。
したがって，被告装置２においては，フィルムの上端がスクリーンと背景の間の一定の個所に保持されているが，このフィルムの上端は構成要件Ｃの「下端」に相当するというべきである。
ウ構成要件Ｄ
被告装置２のフィルムの下端は床（下部）の前方の個所に保持されているが，上記ア・イと同様の理由により，この床は構成要件Ｄの「天井」に，このフィルムの下端は構成要件Ｄの「上端」にそれぞれ相当する。
エ構成要件Ｆ
被告装置２のプロジェクター及びミラーは，床（下部）のところでそこに保持されているフィルムの下端の前に配置されているが，本件発明の画像源と同様の機能を果たすものであるから，その配置場所である床は構成要件Ｆの「天井」に相当する。また，上記イと同様の理由により，被告装置２のフィルムの下端は構成要件Ｆの「上端」に相当する。
（被告の主張）
争う。
「床」（構成要件Ｂ）と「天井」（同Ｄ，Ｆ）は，文言上，異なることが明らかである。また，「上端」（同Ｄ，Ｆ）と「下端」（同Ｃ）の意義は明確であり，天井（上部）の側を「上端」，床（下部）の側を「下端」としている。
したがって，これらの配置が上下逆となっている被告装置２は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦのいずれも充足しない。
（被告装置２に係る均等侵害の成否）について
（原告の主張）
本件発明と被告装置２が画像源，反射面及びフィルムの具体的な保持・配置位置の点で相違するとしても，以下のとおり，本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，その技術的範囲に属する。ア本件発明の本質的部分は，①フィルムを反射面に向かい合うように傾斜させて保持することにより，反射面に投影された映像がフィルムに向け垂直方向に投影され，フィルムに投影された映像が観客席に向かって水平方向に反射されること，②画像源から映像を直接フィルムに投影せず，反射面の反対側に画像源を配置して，画像源から映像を反射面に投影し，反射面が映像をフィルムに投影するようにすることにあり，画像源と反射面の上下，フィルムの上端及び下端の前後その他具体的な保持・配置関係を本質的部分とするものではない。したがって，上記の相違する部分は本件発明の本質的部分ではない。
イ画像源，反射面及びフィルムの保持・配置関係が上記アの①及び②を満たすものであれば，本件発明と同様の作用効果が生ずる。したがって，被告装置２は本件発明と同一の作用効果を奏するので，上記の相違する部分を被告装置２のように構成することについては置換可能性がある。
ウ被告装置２は本件発明における画像源，反射面及びフィルムの具体的な保持・配置関係の天地を逆にしたものにすぎず，また画像源となるプロジェクターを床に設置することができることは公知であるから，当業者であれば，被告装置２の製造時点において，上記の相違する部分を被告装置２の構成に置換することは容易である。
（被告の主張）
争う。
ア本件発明の本質的部分は，反射面をステージの床に，画像源をステージの天井にそれぞれ配置し，フィルムの上端を天井の前方の個所に，フィルムの下端を床に配置された反射面と背景の間の一定の個所にそれぞれ保持するという具体的な保持・配置関係にある。
したがって，被告装置２の構成は本質的部分において本件発明と異なっている。
イ本件発明と被告装置２は，反射面（スクリーン）からの観客の視線の高さ及びフィルムと観客との相対的な位置関係が異なっていることから，作用効果が異なる。また，反射面（スクリーン）の掃除などの取扱いが難しいという作用効果の違いもある。
さらに，本件明細書には本件発明の作用効果として上下移動する床のあるステージで効果的に使用できる旨の記載があるところ，被告装置２はこの作用効果を奏しない。
ウ本件発明と被告装置２は技術的に大きく異なるものであるから，置換は容易でない。
（本件特許の無効理由の有無）について
（被告の主張）
原告が主張する本質的部分（原告の主張）ア）を本件発明の構成として理解するとすれば，本件発明は，その特許出願の前に頒布されていた米国特許明細書（米国特許第４８０５８９５号，乙３の１）及び周知技術又は技術常識（乙４，５）に基づいて容易に発明をすることができたから，進歩性を欠く。
また，本件発明の構成に係る上記理解を前提にすれば，本件発明は，その特許出願の前の特許出願であって本件発明の特許出願後に公開されたものの願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明（特表平９－５０８２２１号公報，乙６）と実質的に同一であるから，特許を受けることができない。
したがって，本件特許には無効理由があるので（特許法２９条２項，２９条の２，１２３条１項２号），原告が専用実施権を行使することはできない（同法１０４条の３第１項）。
（原告の主張）
争う。


発明の本質的部分がその技術的範囲となるものではないから，被告の上記主張は失当である。
（差止めの必要性）について
（原告の主張）
被告装置１及び２を製造し，販売するなどすることは，原告の専用実施権の侵害に当たるから，被告装置１及び２の製造等の差止めの必要性がある。
（被告の主張）
争う。
被告は，被告装置１の製造販売をしておらず，今後もその予定はないので，差止めの必要性はない。
（損害の有無及びその額）について
（原告の主張）
原告は，被告による専用実施権（専用実施権の登録以降）又は独占的通常実施権（同登録前）の侵害の不法行為により，以下の合計３３００万円の損害を被った。
ア被告の利益相当額    ３０００万円
被告は，平成２６年７月から同年１０月までの間，被告装置１及び２の販売又は貸渡しにより，少なくとも３０００万円の利益を得たので，原告は同額の損害を被った（特許法１０２条２項）。
イ弁護士費用相当額     ３００万円
原告は，被告による専用実施権等の侵害により訴訟提起を余儀なくされ，弁護士費用相当額３００万円の損害を被った。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点   （被告装置１の製造等の有無）について
証拠（甲２，９～１２，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，被告が，平成２６年７月９日から１１日までの間に開催された展示会において，被告装置２を設置し，展示するとともに，被告装置１の写真を掲載したチラシを配布し，さらに，被告装置１と同様の構成を備える床反射方式の３Ｄホログラム装置を設営する状況等を撮影した動画を上映したことが認められる。そうすると，被告は，少なくとも同展示会で紹介するために被告装置１を製造し，使用したと認めるのが相当である。
これに対し，被告は，被告装置１の写真を掲載したチラシ（甲２）は誤って配布してしまったものであるなどと主張するが，同チラシの作成に大手広告代理店が関与していたこと（甲２）からしてこれは被告装置２に加えて被告装置１を宣伝するために用いられたと解される。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
２（被告装置２に係る文言侵害の成否）について
原告は，被告装置２における天井が本件発明の「床」（構成要件Ｂ）に，床が「天井」（同Ｄ，Ｆ）に，上端が「下端」（同Ｃ）に，下端が「上端」（同Ｄ，Ｆ）にそれぞれ相当する旨主張する。
そこで判断するに，特許請求の範囲に記載された上記各語の文言上，「床」とはある空間の下部を構成する面を，「天井」とはその上部を構成する面をいうものであり，「上端」とは上部にある端を，「下端」とは下部にある端をいうものであって，その意義はいずれも明確である。また，本件明細書（甲１の２）の【発明の詳細な説明】欄を見ても，これらを上記と異なる意味で用いている記載は見当たらない。そうすると，構成要件Ｂの「床」，構成要件Ｃの「下端」，構成要件Ｄ，Ｆの「天井」及び「上端」は，それぞれ上記の意味として解するのが相当であって，「床」を「天井」と，あるいは「上端」を「下端」とみることはできない。
一方，被告装置２は，スクリーン（「反射面」に対応する。）をステージの天井（上部）に，プロジェクター及びミラー（「画像源」に対応する。）をステージの床（下部）にそれぞれ配置し，フィルムの上端（上部）をスクリーンと背景の間の一定の個所（観客席から見て奥）に，フィルムの下端（下部）を床の前方（観客席から見て手前）にそれぞれ保持するものであり（別，本件発明の「画像源」，「反射面」及び「フ
ィルム」の保持・配置位置の天地を逆にしたものであるから，本件発明と被告装置２とは，反射面と画像源の配置位置（床又は天井）及びフィルムの上下端の保持位置（前方又は後方）の点で相違することになる。したがって，被告装置２は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦを充足しないから，特許請求の範囲の文言上，本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。
３（被告装置２に係る均等侵害の成否）について
特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製品と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②上記部分を当該製品におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③そのように置き換えることに特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が当該製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④当該製品が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤当該製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない（第５要件）ときは，当該製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると解すべきである（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
原告は，上記２のとおり本件発明と被告装置２に異なる部分があるとしても，上記各要件を満たすので（なお，被告は第４要件及び第５要件を争っていない。），均等による専用実施権等の侵害が成立すると主張するものである。
まず，第１要件について判断する。
ア本件明細書（甲１の２）の【発明の詳細な説明】欄には，以下の趣旨の記載がある。
本件発明は，画像源を使用してステージ等の背景の中で動く映像を表示する装置に関する（１欄１３～１４行）。


周知の透視講演，すなわち，映像をスクリーン上に投影して行う講演の場合，講演者は，投影器とスクリーンの間の光円錐の外側に立つことになり，仮にこの光円錐の内側に入ることになれば，投影器からスクリーンへ投影される光の一部を遮ることになって，講演者の影がスクリーン上に現れる。このような透視講演は，素人が映像を用いて講演をするような場合には十分であるが，観客が映像に映し出される品物に興味を生じた場合，講演を高い技術レベルで行う必要がある場合，くつろいだ状態で視覚効果に結び付けようとする場合には，十分であるといい難いものであった。また，透視講演とは異なる従来技術として，ステージの前部領域にガラス板を斜めに配置したゴーストトリックがあるが，これは，ガラス板の下のステージの沈んだ部分に役者がいて，この役者がステージの下にある投光装置で照らされてその映像がガラス板に投影されることで，観客席からは仮想的な映像として見えるというものであった。
（１欄１５行～３欄１８行）
本件発明の課題は，上記の透視講演やゴーストトリックを前提として，映像を用いた講演をくつろいだ状態で行え，講演者が映像の中に入ることができ，これによってスクリーン等の画面上で映像の再生が乱れることのない装置を提供することにある（３欄２１～２５行）。この課題を解決するため，本件発明は，ステージの中央領域の床に反射面を配置し，透明で滑らかなフィルムの下端を反射面と背景の間の一定の個所に，また上端を天井のもっと前方の個所に保持するように，このフィルムがステージの床と天井の間にその幅全体にわたり延びていて，画像源を天井のところでそこに保持されているフィルムの上端の前に配置し，反射面の方に向けたものである。本件発明の装置は，自動車の運転者がフロントガラスで体験する物理原理，すなわち，フロントガラスの前の保管個所の上にある物が運転者には走行方向に見てフロントガラスの前にあるかのように見えるようにフロントガラスに映るという原理を利用したものである。本件発明による装置では，講演する品物が画像源から保管個所に相当する反射面上に投影される。そして，観客には講演する品物がステージの背景に見えるように透明で滑らかなフィルムに映える。ステージの幅全体にわたり延びていて，床と天井に保持されているフィルムは自動車のフロントガラスのような作用をする。（３欄２５～４４行）
本件発明を用いた講演では，観客は反射面からフィルムに反射するどんな品物もフィルムの後ろに見ることができる。講演者はフィルムに映る画像を乱すことも講演者の影がフィルムに映し出されることもなく，画像の中に入って身振り手振りを交えて講演することができる。（３欄４４行～４欄３行）。
反射面はステージの床に置く白いスクリーンであっても，単純なカラー塗装であってもよい。本件発明の装置は上下移動する床のあるステージで効果的に使用される。（４欄４５行～５欄３行）
図面に示す実施形状の例について，本件発明を更に説明する。本件発明の装置を単純化した模式側面図である第１図及び実施例を示す第２図～第５図では，いずれも，画像源は天井に，反射面は床に配置され，フィルムの上端は観客席から見て手前側に，下端は奥側に保持されるように図示されている。（５欄１７～３０行，第１図～第６図）イ以上の本件明細書の記載によれば，本件発明は，講演者の立ち位置によってはスクリーンに投影される画像に干渉するという従来技術の問題点を解決するために，自動車のフロントガラスの前に置かれた物（これがフロントガラスの下にあることは明らかである。）がフロントガラス（観測者である運転者から見て上端が手前に，下端が奥にあることは明らかである。）に映り，フロントガラスの背景に存在するように見えるという物理原理をステージ等の背景に映像を表示することに利用したものであって，ステージの床に反射面（上記フロントガラスの例において背景に存在するように見える物が置かれる場所に相当する。）を配置し，フィルム（フロントガラスに相当する。）の上端を観客席側から見て手前に，その下端を奥に保持するとともに，表示される物を反射面に直接置くのではなく，これに対面する天井に画像源を配置するとの構成を採用した点に，本件発明の本質的部分があるものと解される。ウこれに対し，原告は，フィルムを反射面に向かい合うように傾斜させて配置したこと及び反射面の反対側に画像源を配置したことが本件発明の本質的部分であり，画像源と反射面の上下その他具体的な保持・配置関係は本質的部分でないと主張する。
そこで判断するに，本件明細書においては，自動車のフロントガラスの手前にある「保管場所」と本件発明の「反射面」をそのままの位置関係で
対応させて
面が床（下）にあるものとして記載されているのであって（第１図についても，支持部材２２の形の下部保持部と巻取パイプ２４の形の上部保持部とを伴うフィルム２０（５欄３５～３７行），第１図の左にいる観客（同４１行）との記載によれば，観客から見た上下及び前後を踏まえた上で作図されたものであると解される。），画像源と反射面の位置関係が任意に変更可能であることを示唆する記載はない。かえって，反射面を床に設け書の記載上，特許請求の範囲に規定された画像源と反射面の上下関係等が本件発明の本質的部分に当たらないとみることはできないと考えられる。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。そうすると，本件発明と被告装置２の相違点は，本件発明の本質的部分についてのものというべきであるから，被告装置２は均等侵害の第１要件を充足しないものと解するのが相当である。
したがって，他の均等侵害の要件を検討するまでもなく，被告装置２が本件発明の技術的範囲に属するということはできない。
４（本件特許の無効理由の有無）について
被告は，原告が主張する本質的部分を本件発明の構成として理解するとすれば，本件特許には無効理由がある旨主張するが，本質的部分に関する原告の主張を採用できないことは上記３のとおりであるから，被告の上記主張はその前提を欠き失当である。
５（差止めの必要性）について
被告装置１について
アイのとおり，被告装置１は本件発明の技術的範囲に属するから，被告による被告装置１の製造等は原告の専用実施権の侵害に当たる。そして，前記１で判示したところによれば，被告は，被告装置１を製造し，使用したことがあり，また，被告が被告装置１及び２を輸入した輸入元である会社は日本国外において被告装置１と同様の床反射方式の３Ｄホログラムシアターの製造等をしていると認められること（甲２，１３）を併せて考慮すれば，被告が現時点において被告装置１を製造等していないとしても，差止めの必要性を否定することはできないと解される。したがって，原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告装置１の製造等の差止めを求めることができる。
イ原告は同条２項に基づき被告装置１の廃棄を求めているが，本件の証拠上，被告が被告装置１を所持していると認めるに足りないから，被告装置１に係る廃棄請求は理由がないというべきである。
被告装置２について


－1－
平成２５年６月２０日判決言渡
平成２４年(行ウ)第２４３号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
主      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
渋谷税務署長が原告の平成２１年分所得税の更正の請求に対して平成２３年５月３１日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
第２事案の概要
本件は，亡Ａから相続により取得した不動産の譲渡に係る所得を分離長期譲渡所得の金額に計上し平成２１年分所得税の確定申告をした原告が，上記譲渡に係る譲渡所得のうち亡Ａの保有期間中の増加益に相当する部分については所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）９条１項１５号の規定（以下「本件非課税規定」という。）により所得税を課されないことを理由に，渋谷税務署長に対し，平成２１年分所得税の更正の請求をしたところ，渋谷税務署長から，平成２３年５月３１日付けで，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分を受けたため，上記理由と同様の主張をし，渋谷税務署長の所属する国を被告として，本件通知処分の取消しを求める事案である。
１法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙１(関係法令の定め)のとおりである。なお，別紙の中で定めた用語の意義は，以下の本文中においても同一であるものとする。
２前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨－2－
により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，亡ＡとＢとの間の子である。原告は，所得税法１６条２項の規定により，その営む事業に係る事業場の所在地である渋谷区を納税地としている。
イ亡Ａは，平成▲年▲月▲日に死亡し，原告は，渋谷区α×番地１ほか所在の区分所有建物及びその敷地の地上権（以下「本件建物等」という。）の亡Ａの共有持分を相続により取得した。その結果，原告とＢは，本件建物等を原告が持分６分の５，Ｂが持分６分の１の割合で共有することとなった。（乙１）
(2)本件建物等の譲渡
原告及びＢは，平成２１年７月３１日，Ｃに対し，代金２１００万円（原告の持分に相当する金額は１７５０万円）で本件建物等を譲渡（以下，この譲渡を「本件譲渡」という。）した。（甲２）
(3)課税処分の経緯
本件における課税処分の経緯は，別紙２(課税処分の経緯)及び別表のとおりである。
３争点
本件の争点は，本件譲渡に係る譲渡所得のうち亡Ａの保有期間中の増加益に相当する部分については本件非課税規定により所得税を課されないか否かである。
４当事者の主張
(1)被告の主張
次のとおり，本件譲渡に係る譲渡所得のうち亡Ａの保有期間中の増加益に相当する部分については本件非課税規定の適用はなく，この増加益に相当する部分は所得税を課されるものである。なお，以下では，最高裁平成１３年
－3－
(行ヒ)第２７６号同１７年２月１日第三小法廷判決・裁判集民事２１６号２７９頁を「平成１７年最判」といい，最高裁平成２０年(行ヒ)第１６号同２２年７月６日第三小法廷判決・民集６４巻５号１２７７頁を「平成２２年最判」という。
ア所得税法は被相続人の保有期間中の増加益を所得税の課税対象とするこ
とを予定しているものであること
所得税法は，被相続人の保有期間中の増加益を所得税の課税対象とすることを予定し，取得価額の引継ぎの規定（６０条１項１号）を設けているのであり，被相続人の保有期間中の増加益については本件非課税規定の適用はない。
(ア)被相続人の保有期間中の増加益に対する所得税の課税に係る所得税
法の規定等
譲渡所得とは，資産の譲渡による所得をいい（所得税法３３条１項），譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりにより所有者に帰属する増加益を所得として，資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税する趣旨のものである。譲渡所得の金額は，その年中の総収入金額から資産の取得費及び譲渡費用の額の合計額等を控除した金額とされ（同条３項），資産の取得費は，別段の定めがあるものを除き，資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とされている（同法３８条１項）。そして，同法６０条１項１号は，居住者が，贈与，相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）により取得した資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については，その者が引き続きこれを所有していたものとみなすと規定し，「取得価額の引継ぎ」の方法により，相続時には被相続人の保有期間中の増加益に対する課税を繰り延べ，相続人が相続により取得した資産を譲渡した段階で所得税の課税対
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象とするものとしている。
(イ)被相続人の保有期間中の増加益に対する所得税の課税に係る所得税
法の改正経緯
昭和２４年にされたシャウプ勧告は，資産の増加益に対する課税について，課税理論上，１年以内の増加益には毎年課税すべきであるが，実際には困難であるから，資産が売却されたときに課税するとした上，納税者による課税の無制限延期を防止するため，資産が贈与又は相続により処分された場合にも贈与者又は被相続人の所得として課税するとした。これを受けて，旧所得税法は，昭和２５年法律第７１号による改正により，相続による資産の取得があった場合について，相続時にその時の価額により資産の譲渡がされたものとみなして被相続人に課税する「みなし譲渡課税」を導入する（５条の２）とともに，相続人が相続により取得した資産を譲渡した場合の資産の取得費について，相続人が相続時にその時の価額により取得したものとみなすとした（１０条４項）。しかし，この課税方法については種々の批判があったことから，昭和２７年法律第５３号による改正により，みなし譲渡課税は廃止され，現在のように，取得価額の引継ぎにより，相続時には被相続人の保有期間中の増加益に対する課税を繰り延べ，相続人が相続により取得した資産を譲渡した段階で所得税の課税対象とするものとされた。また，その一方で，旧所得税法には，昭和２５年改正前から，相続により取得する所得を非課税所得とする本件非課税規定と同様の規定が既に置かれていた（６条２項１号）。


(ウ)所得税法の改正経緯と被相続人の保有期間中の増加益に対する所得
税の課税
旧所得税法には，相続により取得する所得を非課税所得とする本件非課税規定と同様の規定が置かれていた（上記(イ)）にもかかわらず，上
－5－
記(イ)のような改正がされたことからすれば，本件非課税規定が被相続人の保有期間中の増加益を非課税とするものではなく，同増加益を所得税の課税対象とすることを予定していることは明らかである。(エ)平成１７年最判の判示と被相続人の保有期間中の増加益に対する所
得税の課税
平成１７年最判は，譲渡所得に対する課税の趣旨によれば，贈与，相続又は遺贈であっても，その時の価額に相当する金額により資産の譲渡があったものとみなして課税すべきであるが，所得税法６０条１項１号所定の贈与等にあっては，その時点では資産の増加益が具体的に顕在化せず，納税者の納得を得難いため，課税を留保し，受贈者等が資産を譲渡し増加益が顕在化したときに，清算して課税することとしたものであって，上記規定の本旨は増加益に対する課税の繰延べにあると判示している。そして，上記「贈与等」に相続が含まれることによれば，相続時には被相続人の保有期間中の増加益に対する課税を繰り延べ，相続人が相続により取得した資産を譲渡した段階で所得税の課税対象とするものとしているということができるのであり，このことからも，本件非課税規定が被相続人の保有期間中の増加益を非課税とするものではなく，同増加益を所得税の課税対象とすることを予定していることは明らかである。
(オ)最高裁判決研究会の報告
内閣府が設置する税制調査会の議論の前提として行われた租税法の専門家による研究会である最高裁判決研究会は，平成２２年１０月２２日，平成２２年最判の射程及び関連する論点についての報告書を取りまとめ，同年１１月９日に開催された平成２２年度第８回税制調査会に提出したところ，同報告書は，「土地，株式等を相続した場合，相続税はその時価（被相続人の取得費＋相続時までの増加益）について課税される。
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被相続人の取得費は所得税法６０条１項１号により相続人に引き継がれることとされており，相続以後に相続人が土地等を譲渡した場合には，取得費からの増加益に対して譲渡所得税が課される。この増加益には，被相続人の保有期間中の増加益も含まれているが，上記規定は，これに対して所得税を課すことを予定しているということができる。」と指摘している。
イみなし相続財産である年金受給権のうち有期定期金債権に当たるものに本件非課税規定の適用があるとした平成２２年最判によるも本件非課税
規定の適用があるということはできないこと
(ア)平成２２年最判の判示
原告が引用する平成２２年最判は，本件非課税規定の趣旨は，相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないこととして，同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除したものであるとした上，相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）３条１項１号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たるものについて，同年金の各支給額は，その金額を同法２４条１項１号の規定により被相続人の死亡時の現在価値に引き直した金額である当該年金受給権の価額に相当する限度で，相続税の課税対象となった経済的価値と同一のものであるということができ，本件非課税規定により所得税を課されないとしたものである。
(イ)相続税の課税対象となる経済的価値との同一性を欠くこと相続人が相続により財産を取得したことによる経済的利得は，本来相続人の所得として所得税の課税対象となるものであるが，この経済的利得は相続税の課税対象でもあるため，相続税と所得税との二重課税を排
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除する観点から本件非課税規定が適用され，所得税は非課税となる。これに対して，譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりにより所有者に帰属する増加益を所得として，資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税する趣旨のものであって，譲渡所得税の課税対象は，相続人が相続により財産を取得したことによる経済的利得ではなく，資産の値上がりによる増加益であるから，相続税の課税対象となる経済的価値との同一性を欠き，相続税と所得税との二重課税の問題は生じない。したがって，平成２２年最判によるも，被相続人の保有期間中の増加益について本件非課税規定の適用があるということはできない。
ウ以上によれば，本件譲渡に係る譲渡所得のうち亡Ａの保有期間中の増加益に相当する部分については本件非課税規定の適用はなく，この増加益に相当する部分は所得税を課されるものである。
(2)原告の主張
次のとおり，本件譲渡に係る譲渡所得のうち亡Ａの保有期間中の増加益に相当する部分の経済的価値は，既に相続税の課税対象となっているものであるから，この増加益に相当する部分については，本件非課税規定により所得税を課されないものである。
ア所得税法における非課税規定と計算規定の位置付け所得税は，人の担税力を増加させる経済的利得すなわち所得の全てに課されるものであるが，所得の中には，その性質や担税力，政策的見地からみて所得税の課税対象とすることが適当でないものがある。所得税法９条１項各号は，このような所得を非課税所得とするものであるところ，非課税規定は，それぞれの趣旨こそ異なるものの，それが同法第１編（総則）第３章（課税所得の範囲）に置かれていることや，その文言からすると，いずれも所得に該当するものの中から所得税を課さないものを選別する
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規定であるということができる。
また，所得の金額の計算は，所得の範囲を画定するものであり，譲渡所得の金額は，その年中の総収入金額から資産の取得費及び譲渡費用の額の合計額等を控除した金額とされているところ，所得税法６０条１項１号は，相続人が相続により取得した資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算について，被相続人の取得時の資産の価額を資産の取得費とする旨を定めたものであり，その規定の位置及び文言からみて，資産の取得費の特例を定める計算規定であることは明らかである。そして，非課税規定が所得に該当するものの中から所得税を課さないものを選別する規定であることは，上記のとおりであるから，計算規定に従って計算した結果，所得に該当するものであったとしても，そのことをもって非課税規定の適用が排除されるということはできないのであり，上記規定が本件非課税規定の特別の定めとしてその適用を排除し二重課税を認めたものであるということはできない。
イ本件非課税規定の趣旨


平成２２年最判は，本件非課税規定にいう「相続，遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」とは，相続等により取得した財産そのものを指すのではなく，当該財産の取得によりその者に帰属する所得を指すものと解されるとした上，当該財産の取得によりその者に帰属する所得とは，当該財産の取得の時における価額に相当する経済的価値にほかならず，これは相続税又は贈与税の課税対象となるものであるから，本件非課税規定の趣旨は，相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないこととして，同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除したものであると判示している。相続税法は，相続税を，人が死亡した場合にその遺産を対象として課税する遺産税としてではなく，人が相続により取得した財産を対象として課税する遺産取得税
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として構成しており（２条），相続による資産の取得は，人の担税力を増加させる経済的利得として所得に該当するものであるから，相続税は，所得を課税対象とするものにほかならない。このような制度の下において，同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税が排除されるべきものであることは当然であり，本件非課税規定は，この当然の理を確認した規定である。
そして，本件非課税規定は，所得税法の総則中の規定であり，相続により取得した資産の譲渡に係る譲渡所得についてその適用を排除する理由はないから，そのような譲渡所得についても適用され得るものであるところ，平成２２年最判によれば，ある経済的価値が相続税又は贈与税の課税対象となる場合には，同一の経済的価値に対する二重課税を排除するため，その経済的価値については本件非課税規定により所得税を課されないものというべきである。
ウ相続税の課税対象となる経済的価値との同一性があることこれを被相続人の保有期間中の増加益についてみると，相続人が相続により取得した資産を譲渡した場合，譲渡所得の金額の計算においては，所得税法６０条１項１号の規定により被相続人の取得価額が引き継がれるため，譲渡所得の金額は，被相続人による取得時の価額と相続人による譲渡時の時価との差額，すなわち，被相続人の保有期間中の増加益と相続人の保有期間中の増加益との合計額であることとなる。そして，相続税は，被相続人が財産を取得した時における当該財産の価額を課税標準とするものではなく，相続人が相続により財産を取得した時における当該財産の時価を課税標準とするものである（相続税法２２条）ところ，相続時における財産の時価は，被相続人による取得時の価額と被相続人の保有期間中の増加益から構成されるものであり，相続により取得した資産の譲渡に係る譲渡所得のうち被相続人の保有期間中の増加益に相当する部分の経済
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的価値は，既に相続税の課税対象となっているものであるから，同一の経済的価値に対する二重課税を排除するため，この増加益に相当する部分については，本件非課税規定により所得税を課されないものである。エ以上によれば，本件譲渡に係る譲渡所得のうち亡Ａの保有期間中の増加益に相当する部分の経済的価値は，既に相続税の課税対象となっているものであるから，この増加益に相当する部分については，本件非課税規定により所得税を課されないものである。
第３当裁判所の判断
１本件譲渡に係る譲渡所得のうち亡Ａの保有期間中の増加益に相当する部分と
本件非課税規定について
(1)本件非課税規定について
ア本件非課税規定の趣旨について
本件非課税規定（平成２２年法律第６号による改正前の所得税法９条１項１５号。現行の同項１６号に相当する。）は，相続，遺贈又は個人からの贈与により取得する所得（相続税法の規定により相続，遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。以下同じ。）については，所得税を課さないと規定する。所得税の課税物件である所得とは，個人が収入等の形で新たに取得する経済的価値，すなわち，人の担税力を増加させる経済的利得をいうところ，所得税法においては，所得を構成する経済的利得の範囲について，人の担税力を増加させる経済的利得はその源泉のいかんにかかわらず全て所得を構成するものとする包括的所得概念が採用されているため，相続人等が被相続人等から相続等により取得する所得（同法９条１項１５号は，相続等により「取得するもの」と規定するが，同項柱書きの規定によれば，これは，相続等により取得する財産そのものではなく，当該財産の取得によりその者に帰属する所得であると解される。）は，本来相続人等の所得を構成し，所得税の課税対象となるも
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のである。しかし，その一方で，相続人等が被相続人等から相続等により取得した財産（相続税法２２条の規定によれば，これは当該財産の取得の時における価額に相当する経済的価値であると解される。）は，相続財産（同法２条１項）又は贈与財産（同法２条の２第１項）を構成し，相続税又は贈与税の課税対象となるものであるため，相続人等が被相続人等から相続等により取得する所得に所得税を課すときには，実質的には同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税が行われることとなるのであって，本件非課税規定は，このような二重課税を排除する趣旨から，「相続，遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」を非課税所得として所得税の課税対象から除外し，相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないこととしたものであると解される（平成２２年最判参照）。
イ本件非課税規定の適用について
相続人が被相続人から相続により財産を取得した場合の本件非課税規定の適用は，次のとおりである。すなわち，当該財産の相続により相続人に帰属する所得は，本来所得税の課税対象となるものであるが，当該財産の相続開始の時における価額に相当する経済的価値が相続税の課税対象となるため，当該財産の相続により相続人に帰属する所得に所得税を課すときには，実質的には同一の経済的価値に対する相続税と所得税との二重課税が行われることとなる。そこで，当該財産の相続により相続人に帰属する所得については，本件非課税規定の適用により，「相続，遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」として所得税の課税対象から除外し，相続税に加えて所得税を課すことはしないものとされる。(2)本件譲渡に係る譲渡所得のうち亡Ａの保有期間中の増加益に相当する部分については本件非課税規定により所得税を課されないか否かについて
ア譲渡所得に対する所得税の課税対象について
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