ところで，ＤＳ８６では，広島・長崎いずれも爆心地よりも海に至近な気象台の湿度の数値を採用しており（広島では，８０パーセント，長崎では７１パーセント），この数値については，気象台より内陸に位置しかつ家屋が密集した爆心地と比べて，湿度が高かった可能性が極めて高い。
爆心地付近の湿度がＤＳ８６の入力データより低ければ，中性子線の大気中の水分の原子核による吸収が減少し，ＤＳ８６による推定値よりも多量の中性子線が遠方に到達したことになる。
ｃ数値計算を行う上での問題
ＤＳ８６における推定線量計算は，爆心地から水平２８１２．５メートルまでの距離を同心円上に，上下も高さ１５００メートルまでを地表から一定の高さごとに区切って，円筒形のリング空間（計算領域）ごとに放射線の伝播を計算するものである。
しかし，１５００メートル以上の上空や２８１２．５メートル以遠から計算領域の円筒内に入ってくる放射線（これら放射線には，自然放射線のみではなく，原爆の初期放射線が，上空の水素原子により散乱して戻ってきたものが実際には相当量あると思われる。）の寄与については，全く無視している。
また，各計算領域への放射線の入射角度についても，飛び飛びの特定の角度だけにして放射線の入射・散乱角度をデジタル化して近似し，ボルツマン輸送方程式に基づいてコンピューター計算を行っているが，この計算方式では，ある１つの要因で計算領域の計算値がいったんずれてしまうと，これが次の計算領域での計算値の入力のための前提データとなるため，ずれは次々に累積・拡大していき，爆心地から遠距離になるほど誤差は大きくなっていく。
(ｳ)空気中カーマ・遮へいカーマ・臓器カーマについてなお，被告は，ＤＳ８６が家屋等構造物の遮へいによる被ばく線量減少の程度や臓器周囲の人体組織による遮へい効果も考慮し，日本家屋の構造や当時の日本人の体型・姿勢までも考慮していると指摘するが，再三述べたように，ＤＳ８６の初期放射線の線量評価の数値自体がそもそも合理的ではないことが明らかであるので，家屋や人間の姿勢に対する臓器への遮へい効果をいかに考慮しようが，そのことで不合理性が補えることは全くない。
(ｴ)被爆実態との乖離
ＤＳ８６の合理性を疑わしめる昀大の根拠たるものは，初期放射線だけではないかもしれないが，被爆の実相との乖離である。ＤＳ８６による推定線量評価によれば，原爆爆発直後の被ばく線量は，広島においては，爆心地から２５００メートルで僅か１センチグレイ，長崎においては爆心地から２５００メートルで僅か２センチグレイとされている（旧審査の方針別表９）。
これら上記のＤＳ８６による線量推定値は，２．５キロメートル以上の遠方における直爆被爆者でも，脱毛・下痢等の放射線性急性症状の発生が多数確認されているという，被爆者が身をもって示した厳然たる事実と矛盾している。このことは，Ｚ３３１訴訟昀判以来，指摘されているところである。
ウＤＳ０２によってもＤＳ８６の誤りは解消されていないこと次に述べるとおり，ＤＳ８６の重大な欠陥は，ＤＳ０２でも全く補われるものとなっていないばかりか，ＤＳ０２自体にも多くの問題点が存在する。
(ｱ)ＤＳ０２における実測値との乖離
ａ高速中性子について
(a)１４００メートル以遠では役に立たないことＤＳ０２では，高速中性子についての新たな測定結果が用いられているが，大阪地方裁判所において被告側申請証人として証言をしたＺ３７証人は，この高速中性子に関する測定結果については，遠距離すなわち１４００メートル以遠については線量評価としては役に立たないと証言している。
(b)近距離で過大評価，遠距離で過小評価となっていることＤＳ０２においても，広島の爆心地から３９１メートルの地点における中性子線量の実測値は，推定線量の０．８５倍であり，１４７０メートルの地点では１．９０倍となっている。
また，液体シンチレーション法（加速器質量分析法に比べても，その信頼性が確認されている測定方法である。）によるニッケルの再測定もなされているが，そこでも広島における爆心地より１５００メートル地点での実測値がＤＳ０２の計算値を上回っていることが確認されている。
(c)杜撰なバックグラウンドの評価
ＤＳ０２の基となったＺ３３らの論文においては，１８８０メートル地点の測定値をバックグラウンドとしていた。しかし，その内容に合理性がないとして，ＤＳ０２ではバックグラウンドの数値を変更している。これは，ＤＳ０２が科学的根拠に基づかず極めて恣意的・杜撰な操作によって策定されていることを意味する。
ｂガンマ線について
ガンマ線については，１５００メートル以遠においては，測定値がＤＳ８６の計算値よりも，系統的に上回っていたところ，ＤＳ０２自体でも「遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例がある」と明示している。
ｃ熱中性子について
熱中性子については，コバルト６０（１９９８年Ｚ３２教授，２００１年Ｚ２９教授の測定）及びユーロピウム１５２の測定値（１９９１年Ｚ２９３教授，１９９３年Ｚ２９教授の測定）が，遠距離においては系統的に計算値を上回っている。
(ｲ)小括
以上からすれば，ＤＳ０２についても，実測値との系統的な乖離が認められること，さらには，バックグラウンドの値がむしろ恣意的なものとされていること等から，およそＤＳ８６を補完するに足りるものとはいえない。
エまとめ
(ｱ)ＤＳ８６のそもそもの計算根拠自体の不明確・再現性の問題以上のように，ＤＳ８６は，そもそもの計算根拠自体が，アメリカの軍事機密に包まれて不明確である。
したがって，ＤＳ８６については，そのそもそもの基礎データ自体に信をおけないものであるので，その合理性に疑いがあることは明らかである。
(ｲ)実測値，被爆事実とあまりにも乖離
また，ＤＳ８６による被爆推定線量は，被ばく線量実測値と系統的な乖離が見られることは厳然たる事実である。
さらには，遠距離被爆者，入市被爆者が身をもって示した急性症状等の被爆実態が，ＤＳ８６とそれに基づく審査の基準では全く説明がつかず，その点からも，ＤＳ８６と審査の基準の不合理性は明白である。
(ｳ)結語


以上より，審査の方針及びその前提としてのＤＳ８６は，合理性を欠いており，被爆者が実際に浴びた放射線量を正確に反映しているとはおよそいい難いことが明らかである。
(4)放射性降下物による被ばく線量の評価についての問題旧審査の方針における放射性降下物による被ばく線量評価は，およそ原子爆弾の放射性降下物による被ばくの実相を説明できるものではなく，科学的な放射性降下物による被ばく線量の推定方法とはいえるものではない。
ア放射性降下物の特性
前記のとおり，放射性降下物には，核分裂生成物のほか，未分裂放射性物質（広島ではウラン，長崎ではプルトニウム），誘導放射化された原爆容器，爆心地周辺で誘導放射化されて巻き上げられた放射性降下物など，様々な放射性物質が含まれている。
そして，これら様々な放射性物質は，様々な放射性核種によって構成されており，その半減期はそれぞれ異なる。放射性降下物には，ガンマ線のみならず，アルファ源線，ベータ線源となる放射性核種が含まれている。これらの放射性核種は，放射線を出しながら，次々に変化するために，ある時点においてガンマ線の線量を計測した結果から，放射線の線量を推定するためには，その地点での放射性降下物にそれぞれどの核種がどのような割合で含まれていたのかを知ることが必要となる。しかも，これらの放射性降下物は均等に降ったのではなく，気象条件等により，「黒い雨」のようにきのこ雲の中軸部分に沿って不均等に降ったものもあり，放射性微粒子のように十数キロメートルないし２０キロメートルにわたって広がったきのこ雲の下に均一に降下したものもある。
イ放射性降下物の測定調査について
(ｱ)ＤＳ８６第６章の放射性降下物線量の２つの測定方法ａ被告は，旧審査の方針における放射性降下物による被ばく線量評価が被爆直後の実測値によって客観的に裏付けられているかのように主張する。
しかし，被告が指摘する各調査の結果と被告の主張する放射線の積算線量とは，直ちに結びついているものではない。すなわち，被告が主張するところの放射線の積算線量とは，「原爆放射線の人体影響１９９２」，「ＤＳ８６報告書」第６章，「広島及び長崎における残留放射能」に基づいて推定されたものに過ぎず，上記各調査によって直接測定されたものではない。
ｂ上記のうち，昀も詳しく論じられており，かつ，旧審査の方針の基礎とされているＤＳ８６報告書第６章について述べる。放射性降下物による放射線の積算線量の基礎とされた測定方法は，①計器を用いてガンマ線量を測定する方法（以下「線量率測定による推定」という。），②土壌中の放射性核種（セシウム１３７）を測定する方法（以下「土壌調査による推定」という。）の２つの方法である。
(ｲ)線量率測定による推定について
ａガンマ線量しか推定していないこと
ＤＳ８６報告書では，線量率測定による推定においても，土壌調査による推定においても，ガンマ線による被ばく線量しか推定していない。そもそも使用した装置がガンマ線を測定するためのものであったため，アルファ線やベータ線は測定できなかったのである。しかし，前記のとおり，放射性降下物が放出する放射線は，ガンマ線だけではない。放射性降下物には，アルファ線源，ベータ線源となる放射性核種も当然に含まれている。そして，アルファ線源，ベータ線源となる放射性核種は様々であるところ，ある時点においてガンマ線の線量を計測した結果から，アルファ線やベータ線の線量を推定するためには，その地点での放射性降下物に，それぞれどの核種がどのような割合で含まれていたのかを知ることが必要となる。しかし，そのような割合は不明であるから，結局，上記各調査におけるガンマ線の「実測」値に基づいてアルファ線やベータ線を含む全ての被ばく線量を推定することは不可能なのである。
ｂ測定時期に伴う問題について
さらに，調査時期の問題がある。そこには，風雨による流失の問題と，放射性物質の半減期の問題も関係している。
(a)風雨による流失を度外視した線量率測定に基づく積算線量が主
張されていること
実際に測定が行われた時期は，次のとおりである。
（広島における線量率測定の実施時期）
Ｚ２５andＺ２６      被爆後１８８日
Ｚ２７andＺ２８      〃    ４９日，９２０日
Ｚ１８(Ｚ２９８)    〃６０日
Ｚ１９andＺ２０         〃    ８７日
（長崎における線量率測定の実施時期）
Ｚ１７etal           被爆後５３日
Ｚ１８(Ｚ３０２)     〃５７日
(Ｚ３０３)              〃    ４８日Ｚ１９andＺ２０         〃   ７３日，９６日なお，ＤＳ８６報告書第６章においても，「広島及び長崎の爆発からの放射性降下物について入手できるデータは，爆弾投下後，１か月ないしそれ以上経過してからの被ばく水準の測定からか，＜または土壌中の放射性核種からの測定からか＞である。」（＜＞内は土壌調査による推定に関するものである。）として，測定時期が遅かったことによる限界が言及されている。
そして，広島・長崎では，原爆爆発後の約３か月間に大量の降雨があり（広島約９００ミリ，長崎約１２００ミリ），特に昭和２０年９月１７日には広島・長崎ともに台風の被害に遭い，同年１０月９日には広島が再度台風被害に遭っている。すなわち，広島・長崎の地上に堆積した放射性降下物は，風雨の影響により，流出あるいは飛散して散乱した蓋然性が非常に高いのである。
それにもかかわらず，旧審査の方針における放射性降下物による被ばく線量の算定基準では，その後に実施された放射性降下物の測定調査で得られた放射性降下物の放射線量の「実測」値が，風雨の影響に関する補正なしに使用されている。
このように，被告がその論拠とする線量率測定による積算線量推定は，原爆投下「直後」に行われたものではなく，かつ，原爆投下直後に広島・長崎に降り注いだ放射性降下物が，その後の風雨によって移動することなく，そのままの状態であったとの不合理な仮定に基づくものである。これでは，被爆直後の放射性降下物の放射線量を適正に評価することなどできるわけもなく，およそ「実測」値などと呼べる代物ではない。かかる信頼性の低い測定調査結果に基づく放射性降下物による被ばく線量の算定基準は不合理というほかない。


(b)核種によって異なる半減期を考慮できないこと半減期が短い放射性降下物は，比較的短期間で強い放射線を放出して崩壊し，半減期が長い放射性降下物は，比較的長期間にわたってゆっくりと崩壊する。そして，前記のとおり，原爆による放射性降下物には，様々な半減期の放射性物質が含まれていた。したがって，ある時点において直接線量を計測した結果から，過去の時点での線量を推定するためには，その地点での放射性降下物に，それぞれどの核種がどのような割合で含まれていたのかを知ることが必要となるが，そのような割合は全く不明であるから，結局，上記各調査における「実測」値に基づいて被爆直後，更には調査時期以前の一定時期の被ばく線量を推定することは不可能といわざるを得ないのである。
ｃ調査地点及び調査回数（調査結果の代表性について）上記各調査において，放射性降下物の測定は，回数，地点の面でも十分に行われなかったことから，ある地点においてなされた測定がその地域（測定地点の周囲の地域）を代表しているかどうかが不明である。それにもかかわらず，旧審査の方針における放射性降下物による被ばく線量の推定に当たっては，測定された地点での線量がその地域の線量を代表するものとの仮定を無批判に受け入れている。しかし，昀初に述べたとおり，放射性降下物は，地理的条件や空気の流れによって様々に降下するものであって，ある地域に一様に降るものではない。少ないサンプルでは，正確な放射線降下物の地理的分布を明らかにすることはできないのである。この点，ＤＳ８６報告書第６章も，「関心のある地域についてグリッド測定ができていなかったので，放射性降下物地域のデータが，どれくらい代表的であるかは不明である。」と認めている。
(ｳ)土壌調査による推定について
ａＤＳ８６報告書第６章が基礎とした土壌サンプルの収集時期ＤＳ８６報告書では，長崎については土壌調査による推定を行っているが，広島については行っていない。
長崎の線量推定にかかる土壌サンプルが採取された時期は次のとおりである。ここでも，風雨に流された後の残りのセシウムを調査しているという問題が存在することは，いうまでもない。
Ｚ２１               １９５６年
Ｚ２２andＺ２３      １９８１年
Ｚ２４etal           １９６９年
ｂサンプルを採取した地点が，当該地域を代表しているか不明である
こと
線量率測定による推定について述べたのと同様の限界が当てはまる。ｃセシウム１３７の線量のみから放射性降下物全体による線量を推定
することの問題点
土壌調査による推定の基礎とされている土壌中の放射線核種は，セシウム１３７だけであるところ，被告は，この点について，セシウム１３７の測定データを利用し，これを全核分裂生成物に換算する方法があると主張する。
しかし，前記のとおり，放射性降下物には，核分裂生成物のほか，未分裂放射性物質（広島ではウラン，長崎ではプルトニウム），誘導放射化された原爆容器，爆心地周辺で誘導放射化され，巻き上げられた放射性降下物など，様々な放射性物質が含まれており，それら様々な放射性物質は，様々な放射性核種によって構成されており，その半減期はそれぞれ異なるところ，これら全ての放射性核種の放射線量をセシウム１３７の数値から推定するためには，どの放射性核種が，どれだけ生成されたか，どの地域に，どれだけ降下したかという放射性核種の内訳が判明しないと，セシウム１３７に由来する線量のみから全放射性降下物の線量を推定することは不可能なのである。この点，ＤＳ８６報告書第６章も，「随伴する短命放射性核種からの線量は，計算するのがもっと困難である」と認めている。ｄガンマ線量しか推定しておらず，アルファ線，ベータ線の影響は全
く不明であること
線量率測定による推定について述べたのと同様の限界が当てはまる。
(ｴ)結語
以上より，旧審査の方針における放射性降下物による被ばく線量評価は，何らの客観的裏付けもないものであることが明らかである。特に，被爆者に昀も深刻な影響を与えた可能性がある大気中に充満して浮遊していた放射性降下物の微粒子は，風で運び去られており，物理学的には測定の方法が存在しないのである。
ウ放射性降下物の量について
(ｱ)Ｚ３２報告等について
被告は，上記各調査による放射線量の測定結果を指摘した上，Ｚ３２らにより広島の原爆投下３日後に爆心地から５キロメートル以内で収集された土壌サンプル中のセシウム１３７濃度を調査し，全ての核分裂生成物による放射性降下物の累積線量を推定した結果，己斐・高須地区における無限時間を想定した積算線量は，僅か４レントゲン（０．０３グレイ程度），それ以外では０．１２±０．０２レントゲン（０．００１グレイ程度）にすぎないとし，このことは，高須地区の家屋の壁に残っていた黒い雨の痕跡に含まれていたセシウム１３７濃度とほぼ一致していることからも裏付けられたなどと主張するが，次のとおり相当でない。ａセシウム１３７のガンマ線から全体を再構成することの問題点Ｚ３２論文も，セシウム１３７からのガンマ線量の測定結果のみから全放射線量を推定する手法を採っているが，前記のとおり，土壌中のセシウム１３７からのガンマ線量を測定するだけでは，およそ全放射線核種による放射線量を推定することは不可能である。Ｚ３２論文は，セシウム１３７が検出された地域が，己斐，高須地域に限らず，したがって，放射性降下物が降下した地域がＺ５３雨域に降下したことを裏付けるものではあっても，放射性降下物による被ばく線量を裏付けるものではない。
ｂ黒い雨の痕跡とセシウム１３７
被告は，黒い雨の痕跡に含まれているセシウム１３７の濃度を測定したところ，その濃度は，１９５０年から１９６０年にかけて各国が行った大気圏核実験の結果生じ，全地球的に拡散して降下したセシウム１３７の濃度の８分の１にすぎないとも主張するが，黒い雨の痕跡の代表性に問題があるばかりではなく，その壁も当然にその後の風雨の影響も受けるのであるから，風雨の影響を受けた後に黒い雨の痕跡に含まれる放射性核種の濃度を測定したところで，原爆投下直後の放射線量を正確に評価することが困難であることに変わりはない。(ｲ)上空爆発による放射性降下物飛散論について被告は，広島・長崎の原爆は，上空で爆発したものであり，未分裂の核物質や核分裂生成物の大半は，瞬時に蒸散して火球とともに上昇し，成層圏まで達した後，上層の気流によって広範囲に広がったのであって，広島・長崎市内に降り注いだ放射性降下物は極めて少なかったと主張する。


しかし，核分裂生成物や未分裂のウラン・プルトニウム等の放射性降下物となって降下した総量が明らかではないのに，どこかへ飛んでいってしまった割合と，降下した割合を論じても，それによってどれだけの放射性降下物が降下したのかを明らかにすることはできない。前記のとおり，日本の場合，核実験が行われたネバダと異なり，湿度が大きく異なる（広島・長崎の方が湿度が高い）ために，黒い雨によって降下したものはもちろん，水蒸気に付着して降下した放射性降下物の割合は，相当程度高いと考えられる。前記のとおり，原爆のきのこ雲では，下降気流が生じており，日本の場合，放射性物質に水蒸気が付着して相当程度が広島，長崎周辺に降下したと考えられる。
(ｳ)放射性降下物の降下地域
ａ現実の降下地域
被告は，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区以外の地区では，放射性降下物による被ばく線量は，これらの地区の無限時間を想定した積算線量を超えることはなく，いずれにしても，無視し得るほどの線量にしかならないと主張する。
しかし，現実には，前記のとおり，旧審査の方針に掲げられている地域（己斐，高須及び西山地区）だけではなく，それ以外の地域（それも相当広範囲に）にもあまねく放射性降下物は降り注いだ。すなわち，原爆の物理的作用の過程に照らすと，核分裂生成物や未分裂の核分裂性物質（広島ではウラン２３５，長崎はプルトニウム２３９）が火球を構成し，また初期放射線（中性子線）によって誘導放射化された大気中の原子核や，誘導放射化された後に爆風や火災による上昇気流などによって巻き上げられた地上の原子核などが，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区以外の地域においても，放射性降下物として降下したことは明らかである。
この点，放射性降下物が，広島では，少なくとも爆心地からＺ５３雨域の周辺地域に至る範囲という広範囲において，相当量降下したことは明らかであり，そうであれば，長崎でも，広島同様に，爆心地から相当離れた地域に至る範囲において，相当量の放射性降下物が降下したと考えられる。
さらに，「黒い雨」や「黒いすす」，その他の目に見えない放射性微粒子の存在を考え併せれば，放射性降下物の影響は，広汎な地域に及んでいたことは明らかである。
ｂ放射性降下物による推定被ばく線量について
被告は，「爆発１時間後から無限時間とどまり続けるといった現実にはあり得ないような想定をした場合でも」などと述べるが，放射性降下物に含まれる各放射性核種は，時間とともに放射線を放出しながら崩壊していくから，単位時間あたりの放射線降下物による被ばく線量は，原爆投下時点に近いほど多く，時間が経つほど少なくなるところ，仮に「無限時間とどまり続け」たからといって，具体的な被爆者について問題となる被ばく線量の増加は微々たるものに過ぎない。むしろ，線量が少ないのは，調査時期やサンプル採取時期に問題があることは，既に主張したとおりである。そもそも，原爆投下後一定期間内に，指定された地域に入らなければ，「被爆者」とされず，原爆症認定を申請することもできない。原告らが原爆投下後数年も経過してから入市被ばくしたと主張している場合であればともかく，本件との関係において被告のかかる主張は無意味である。
エ線源からの距離等について
(ｱ)放射線降下物による被ばく線量評価において地上１メートルの高さを
基準とすることの不合理性
ａ被告は，旧審査の方針における放射性降下物による被ばく線量評価が地上１メートルの高さを基準とすることについて，被ばくする人々の放射線影響を考慮すべき重要な臓器・組織が体幹部に存在しており，様々な作業態様を考慮した場合の，臓器の平均的な高さが地上から１メートルと考えられ，地上１メートル付近における線量評価をすることが昀も合理的であると主張する。
ｂ上記の１メートルという距離を基準とする積算は，誘導放射能も含むが，地上に残留放射能があり，その上をただ，被爆者が歩行したということを基準にしている。
しかし，被爆者は残留放射能の上を歩行することによって残留放射線に被ばくするだけではなく，残留放射能は，舞い上がっており，その結果，被爆者の皮膚や衣服に付着し，更には体内に取り込まれ，また，被爆者自身は歩いていただけではなく，ある時はその地面に寝転び，また，残留放射能に充ちた地面や瓦礫を掘り返し，更には被爆した人々を密着して介護したのである。
したがって，単に地上を歩き，残留放射能が皮膚や衣服に付着し，更にこれらが体内に取り込まれることを無視している審査の方針は全く実態に合わないといわなければならない。
ｃとりわけ，１メートルとした場合には，飛程の短いアルファ線やベータ線による被ばくを無視することになる。
アルファ線やベータ線は，１メートルの距離では身体に影響することはない。しかし，皮膚に付着し，更に体内に取り込まれたときには，人体に大きな影響を及ぼすのである。また，ガンマ線についても，放射線の線量は，線源からの距離の二乗に反比例することになるので，１ミリメートルと１メートルとでは，１００万倍も線量に差があることになる。
(ｲ)皮膚への付着等について
ａ被告は，アルファ線及びベータ線は到達距離が非常に短いので，皮膚表面より内部の皮下組織には到達せず，人の健康に影響を与えるものではないとか，放射性降下物が人体に直接ないし極めて近距離に付着したとしても，それは極めて少量の一時的なものにすぎないから，そのような影響を考慮する必要はなく，仮に，高線量の放射性降下物を含んだ降雨が皮膚に直接付着することにより被ばくするのであれば，まずは皮膚障害が生じたはずであるが，そのような皮膚障害は発生していないから，放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより人体影響が生じるような被ばくをすることはないと主張する。ｂしかし，放射性降下物が皮膚に付着した場合には，皮膚表面に近いところに集中した被ばくをもたらす。
ベータ線は，皮膚直下の毛細血管中の血液に到達して被ばくさせ，被ばくした血液が身体中を循環する可能性もあるのであるから，人の健康に影響を与えるものではないなどとはいえない。
さらに，内部被ばくの問題もあり，ベータ線のみならず，アルファ線が体内で大きな作用を起こすのである。
ｃのみならず，前記のように，ガンマ線についても，その線量は距離の二乗に反比例するのであるから，地上の残留放射能から１メートルの被ばくのみを考えるのと，粉塵として皮膚に付着しさらに体内に微粒子を取り込んで継続して被ばくするのとでは全く事情を異にするのである。
また，半減期の短い放射性物質は，短時間に大きな線量を被ばくさせることを忘れてはならない。
ｄまた，低線量の放射性降下物が身体や衣服などに付着した場合や，低線量の放射性降下物が体内に侵入するなどして内部被ばくした場合には，直ちに放射線後障害としての急性症状を発症することはないが，その人体への影響は大きい。低線量放射線による持続的被ばくが，高線量放射線による短時間被ばくよりも深刻な人体影響を引き起こす可能性も指摘されている。


なお，皮膚障害については，７ないし８グレイで水疱形成，更には１０グレイ以上で潰瘍の形成が生ずるとされているが，実際にこれらが生じていた被爆者もあったと考えられる。ただ，他の異常（脱毛）等に紛れて気がつかなかった者も少なくないと考えられる。いずれにしろ，当該原爆症認定申請者の身体や衣服などに放射性降下物が付着したか否かについては，同人の被爆後の行動経路やその間の行動態様，生活状況などを個別に検討しなければ，評価できるものではない。
オまとめ
(ｱ)旧審査の方針における放射性降下物による被ばく線量の算定基準は，測定・推定上の限界を度外視したものであり，かかる算定基準から導かれる推定値は，実際よりも大幅に低いものとなっていることが明らかである。
かつ，申請者が旧審査の方針に掲げられていない地域に滞在した場合であっても，相応の放射性降下物による外部被ばくを受けたと評価する必要があり，特に，当該申請者において，放射性降下物が身体や衣服に付着するような行動をとったか否かを慎重に検討する必要がある。加えて，残留放射線による内部被ばくの影響が考慮されていないのは，妥当ではないのであって，申請疾病の放射線起因性の判断に当たっては，当該申請者の被爆状況や被爆後の行動，生活状況などを総合考慮のうえ，当該申請者が残留放射線による内部被ばくを受けるような状況にあったか否かを慎重に検討しなければならない。
(ｲ)この点，ＤＳ８６報告書自体が，「測定の正確性に影響する多くの要素は，爆弾投下後４０年経ってもよく知られておらず，したがって被ばく線量推定は，おおまかな近似値にならざるを得ない。一般的に，被ばく率の測定は，風雨の影響がある以前に速やかに測定されなかったし，その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるのに十分なほど繰り返されなかった。測定場所の数はあまりに少なく，かかる標本の偏りが存在しているかどうかも不明である。昀後に，較正や測定の詳細については，必ずしも入手できていない。我々は，多数の測定の精度やすべての外挿の精度が非常に低いことを強調する」と自認するところである。
すなわち，被告が依拠する残留放射線による被ばく線量の物理学的推定は，十分な精度をもって利用するに足りる科学的知見がない状態であり，入市被爆者・遠距離被爆者に現れた症状を説明できないことも当然なのである。
(ｳ)したがって，旧審査の方針の定める算定基準を機械的に適用することによっては，原爆症認定申請者の放射性降下物による外部被ばく線量を適正に算定することはできないことが明らかである。
(5)誘導放射能による被ばく線量評価についての問題ア被告は，放射化された地上の物質等の元素もごく限られているとし，かつ，全ての核種が同様に放射化されるわけではなく，例えば炭素の核断面積は，鉄と比較すると，およそ８００分の１と極めて小さく，放射化しないといっても過言ではないなどと主張するが，これは，逆にいえば，炭素も誘導放射化することを意味しているのであって，放射化しないこととは全く異なる。特に，これらの誘導放射化された物質は，呼吸などにより体内に侵入した場合に，取り込まれることもあり，内部被ばくとして深刻な人体影響を与えることが重大な問題になる。
したがって，およそ無視できる誘導放射能など存在しない。イ(ｱ)ナトリウム，アルミニウム，スカンジウム，マンガン，鉄，コバルト等の他に，硫黄やリンも誘導放射化される。
これらの原子核が誘導放射化され放射性原子核に変化する場合，これらの物質が，土壌中のみならず，道路や建築資材，電線などにも当然含まれていたことも考慮しなければならない。
被告は，誘導放射能の線量推定を土壌のみを調査対象として測定結果から導き出しているが，上記のとおり，広島・長崎にあった建築物，道路，電線などの構成物質が誘導放射化されて放出された放射線をも考慮して推定する必要があるのである。
(ｲ)この点について，原爆医療審議会の委員でもあったＺ３０５は，平成１９年の後障害研究会において，「ＤＳ８６第６章には，土成分しか書かれていない。当時広島は，社会が営まれていたため，各金属が放射化されていた。人間の屍体も強く放射化されていた。」とし，その例として硫黄（半減期１４日）を挙げ，「１ｋｍ以内の９２２本の電柱（碍子１０－２０個）が消失，折損で地上に落ちた。」，「燐（半減期１４日）人骨，馬骨，８月２７日に測定して１０－１００倍の放射能あり。」と述べている。そして，「何故，これまで入市者の線量が置き去りにされてきたのか？」との問いを立て，「われわれ科学者（物理学，医学など）が努力して来なかったため」と答えているのである。
被告には，このような謙虚な姿勢こそが求められているのである。ウ前記のとおり，Ｚ４４らの生体誘導放射能の調査結果及び京都帝国大学調査団の調査結果からすれば，人体も他者を被ばくさせるほど，誘導放射化され得る。
この点，被告は，人体が放射化したとしても，無視し得る程度のものであると主張するが，上記調査結果をみる限り，特に爆心地付近で被爆した者については，被爆後数日間は，他者を被ばくさせるほどの高度の放射性を有していたとみるべきである。
このことは，被告が，被爆者援護法１条３号の被爆者について，「身体に原子爆弾の影響を受けるような事情の下にあった者」の中に，介護被爆者を含めていることからも明らかである。もちろん，人体の誘導放射化だけではなく，他の誘導放射化物質の付着による影響も考慮されてはいるが，介護被爆者に手帳を交付しているのは，人体の誘導放射化を被告が認めていることの証左である。
エ被告は，旧審査の方針別表１０の基準は合理性があると強弁する。(ｱ)しかし，そもそもその参考とした調査では，土壌中の特定の原子核のみについて，地上から１メートルの場所で測定したものであり，さらに，広島でも長崎でも，台風等の風雨で放射性物質の多くが流れ去ってしまった後の測定であった。これらにより，既に放射性降下物について指摘したのと同様な問題が生じている。


前記のように，人体も含めた多くの物質が誘導放射化すること，そのため，誘導放射化された物質は，入市者の行動によっては人体に付着し，あるいは体内に吸入されること，８月１０日ころに広島で採取された人体の骨などから，高度の放射線が検出されたことなどに鑑みれば，旧審査の方針が誘導放射能の影響を極めて過小に評価していることは明白である。(ｲ)また，被告は，誘導放射化された原子核の多くの半減期は短いので，原爆投下当日は火災などで市内に入れる状態でなかったことに鑑みれば，実際に誘導放射能の影響を受けた人はほとんどいないとする。しかし，実際には，８月６日及び９日の原爆投下当日から，身内の捜索のため，任務としての遺体の処理・けが人の救助のために，市内へ入った人は多数存在する。「８月６日入市被爆者白血病の発生増加について」によれば，調査の時点で，８月６日の入市被爆者が６７００余名いることが判明したとされる。
また，後記のとおり，原爆投下後数日ないし数週間の間に入市した者の多くが，放射線の影響としか思えない急性症状を発症し，場合によっては死に至っているのである。
さらに，前記のとおり，特に，昀近の研究では，物理学的・生物学的調査報告書の検討により，当日入市者の中には，５０センチグレイ以上の放射線を被ばくしている人が少なからずいたことが推測されている。すなわち，前記の「８月６日入市被爆者白血病の発生増加について」は，当日入市被爆者の中には５０センチグレイ以上の放射線被ばくをしている人が少なからずいたことが推測されたとしているところである。
したがって，誘導放射能の影響を受けた人はほとんどいないとすることはできないのである。
オ以上より，誘導放射能の影響も無視し得ないにもかかわらず，旧審査の方針でその影響をほとんど考慮していないことは，不当である。
(6)内部被ばくについての問題
ア内部被ばくの重要性
被告は，原子爆弾放射線の内部被ばくの事実それ自体は肯定しつつも，内部被ばくによる人体影響は無視できるほど小さく，また，外部被ばくであろうと内部被ばくであろうと人体が受ける放射線の量が同じであれば人体影響に差異はないなどとして，内部被ばくの影響を無視した旧審査の方針が正当である旨をるる述べる。
しかし，前記のとおり，内部被ばくと外部被ばくとは被ばくのメカニズム等が全く相違するものであり，人体影響の観点からは，全く別の放射線被ばくとして評価されなければならない。そして，同じく前記のとおり，内部被ばく，低線量被ばくであっても，外部被ばく，高線量被ばくとは異なった機序によって，人体により大きな影響を及ぼすことは全く否定できないのであるから，原爆症認定にあっても，外部被ばく，内部被ばくのいずれの契機をも慎重に検討した上での判断がされなければならないのである。
イ被告の主張に対する反論
旧審査の方針においては，被告らも自認するとおり，残留放射線による内部被ばくの影響は考慮されていない。しかし，前述したとおり，内部被ばくについては人体影響は無視できるという前提は科学的合理性を欠く暴論である。以下，被告の主張に対して具体的に反論する。
(ｱ)ホールボディカウンター
被告は，長崎大学のＺ２４博士が，長崎の西山地区の住民に対して昭和４４年と昭和５６年の２回にわたりホールボディカウンターを用いて，ガンマ線を放出する放射性核種であるセシウム１３７による内部被ばく線量を測定した結果，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部被ばく線量は，男性で０．０００１グレイ，女性で０．００００８グレイにすぎず，これは自然放射線による年間内部被ばく線量と比較して格段に小さいから，審査の方針において内部被ばくを考慮しないことは何ら不合理はないと主張する。
しかし，かかる調査は原爆投下から２０年以上経過した昭和４４年において，セシウム１３７を測定したにすぎず，半減期の短い核種を含めた原爆投下時からの被ばく線量の上限を示したものとは到底考えられない。
また，ホールボディカウンターは，体内の放射性原子核が体外に放出する放射線を測定するものであって，飛程の長いガンマ線などを測定することはできるものの，飛程の短いアルファ線やベータ線を直接測定することはできないものであり，ホールボディカウンターで全ての内部被ばく線量を測定できるものではない。そして，前述のとおり，内部被ばくによる人体影響については特にアルファ線やベータ線による影響が重要であり，その点を見逃す被告の主張には何らの科学的合理性は認められない。
(ｲ)セシウム１３７とストロンチウム９０
被告は，内部被ばくを評価する上で着目すべき放射性核種はセシウム１３７とストロンチウム９０であることを前提にるる主張するが，昭和４０年の時点においては，核分裂生成物のうちストロンチウム９０とセシウム１３７以外のほとんどの核種は減衰しているのであって，現時点では調査不能ではあるとしても，半減期が短く線量率の高い他の放射性核種が存在し，それが人体に影響を与えた可能性は否定できないのであるから，被爆直後からの内部被ばく全体の評価にあたって，ストロンチウム９０とセシウム１３７以外の核種を無視できる根拠は全く存在しない。
(ｳ)生物学的半減期
被告は，放射性核種の生物学的半減期を考慮すれば，体内の放射能が半減する有効半減期はより短くなると主張するが，かかる主張は，内部被ばくをした被爆者は，呼吸・飲食等をする度に新たに体外から放射性核種を取り込むことを考慮していないものであるし，また，半減期の短い放射性原子核ほど，急速に放射線を放出することからしても，かかる主張は合理性を欠くものである。
また，被告は，ＩＣＲＰのモデル，すなわち経口摂取されたセシウム１３７について，そのうち１０パーセントが生物学的半減期２日で，うち９０パーセントが生物学的半減期１１０日でそれぞれ体外へ排出されることを前提とした主張をしているが，長崎の西山地区の住民についてホールボディカウンターを用いて体内のセシウム１３７からの内部被ばく線量を測定した結果，その生物学的半減期は７．４年と推定されており，上記モデルとは相違した結果が出ていることに注意すべきである。なお，セシウム１３７の生物学的半減期が７．４年にも及んだのは，環境にあるセシウム１３７を継続的に摂取したことによるものであり，初期の残留放射線の被ばく線量の推定には役立たない。
(ｴ)内部被ばく・外部被ばく同一論
被告は，そもそも外部被ばくであろうと内部被ばくであろうと，全身や組織，臓器が受ける放射線の量が同じであれば，人体影響に差異はなく，問題は要するに被ばく線量の多寡であると主張するが，外部被ばくと内部被ばくの人体影響の機序の違いは前記のとおりであり，低線量であるからといって内部被ばくの人体影響を無視することは許されない。
ウ結語


以上から，旧審査の方針については，残留放射線による内部被ばくの影響が考慮されていない点だけをみても，相当性を欠くものであることが明らかである。
(7)原因確率についての問題
被告は，原因確率を用いた原爆放射線起因性判断について，放影研が行った疫学調査は，世界的にみても例がないほどに大規模であり，疫学的にも極めて精度の高い調査であって，このような調査に基づいて算定された原因確率による判断方法に不合理な点はなく，これに勝る科学的知見は存在しないと述べる。以下では，この被告の主張に対する反論とともに，原因確率に内在する問題点及び原因確率を個々の被爆者に適用する上での問題点を述べる。
ア寄与リスクの原因確率への転用の誤り
(ｱ)寄与リスクは，曝露群における発症数（率）等のうち当該曝露要因に起因して増大した部分（いわゆる過剰発生数）の割合を表す指標であり，要するに，当該要因への曝露により曝露群全体が受けた影響の大きさを，曝露群において生じた疾病等について，当該曝露要因があったために増大したと考えられる発症率等の大きさとして表現したものである。これに対し，「原因確率」は，審査の方針において，申請に係る「疾病等の発症が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率」と説明されているように，発生した疾病等について，当該曝露要因が影響を与えた確率を表そうとするものである。
すなわち，寄与リスクが疫学調査の結果得られた各集団の発症率から算出される数値であるのに対し，「原因確率」は，旧審査の方針の上記定義が述べるように，いわば症状の促進を含めて放射線の影響を受けた割合を示す概念である。したがって，寄与リスクと，原因確率とは，本質的に異なる概念である。
(ｲ)ところが，旧審査の方針は，被爆した集団と被爆しない集団の発症率・死亡率を比較して算出された寄与リスクを，そのまま単純に「原因確率」に転用するものである。
例えば，旧審査の方針では，同人数の被爆集団と非被爆集団とを比較し，被爆集団から１００人発症し，非被爆集団から９０人発症したという場合には，過剰発生数１０人は被爆者発症数１００人の１０パーセントに相当し，寄与リスクは１０パーセントとなる。そして，被告の主張では，被爆者の疾病について，放射線が影響して発症した確率（放射線の原因確率）は１０パーセント，放射線以外の要因で発症した疾病である確率が９０パーセントであるということになり，「放射線起因性について高度の蓋然性があるとはいえないと判断されてもやむを得ない。」というのである。
問題は，過剰発生数が１０人であるというだけで，どうして，各人の疾病について「放射線が影響（作用）して発症した確率が１０パーセント，放射線と無関係に発症した確率が９０％」といえるのかという点である。この点については，およそ論証が無いが，Ｚ８４証人の証言を基にその論理を推測すれば，「被爆しなくても９０人発症するのであるから，被爆集団で発症した１００人の中で，原爆のせいで発症したのは１０人だけだ。よって１００人についてある一人を抜き出して考えた場合，原爆のせいで発症した確率は１００分の１０である。」ということであろうと推測される。
しかし，この場合，「原爆放射線被ばくが無くとも９０人が発症する」からといって，被爆した場合に「９０人には原爆放射線が作用しない」とする根拠はまったく無い。１０人だけが放射線の影響による疾病であり，９０人については放射線と無関係であると単純に区分けすることなどできないはずである。
(ｳ)前記のとおり，放射線についても，ＤＮＡ切断や遺伝的不安定性の誘発によって遺伝子の突然変異を引き起こすことが広く知られ，それが原爆症の過剰な（非被爆者の集団より多い）発症の原因と考えられ，この機序を実証的に解明する研究が進められている。
また，放射線被ばくと免疫機能の低下との相関関係が統計的に確認され，そのことから，原爆放射線が免疫機能の低下ないし「老化」を促進し，それががんやがん以外のさまざまな病気をひき起こすという有力な仮説が提起され，Ｚ８４証人を始めとして，放影研ではこれを検証するための研究に力を入れている等の事実がある。
さらに，前述したところやＺ６０の研究等によって，低線量の放射線についても細胞レベルでの影響が確認され，人体への深刻な影響が示唆されている。
このような知見を前提に考えれば，上記の例でも，１００人全員について，放射線とそれ以外の諸要因とどちらもが共同して作用して発症に至らせたと考えるのが自然である。
この場合には，過剰発生数に着目する寄与リスクは１０パーセントであるが，放射線が寄与した割合としての「原因確率」は１００パーセントなのである。
(ｴ)米国の公衆衛生学・統計学の著名な研究者であるＺ３０７博士も，論文「原因確率を推計する際に，前提にある生理的モデルを特定することの重要性THEIMPORTANCEOF   SPECIFYINGTHEUNDERLYING   BIOLOGICMODELINESTIMATINGTHE   PROBABILITYOFCAUSATION，Health   PhysicsVol.76,p269-274,1999」において，寄与リスクが１０パーセント以下でも「原因確率」が１００パーセントとなる例をあげ，寄与リスクをもって「原因確率」と扱うことができるのは，「放射線がバックグラウンドの諸要因の作用に影響を与えず，かつ，放射線もバックグラウンドの諸要因の作用とはまったく別個に発症を増加させる」という特異な機序の存在が証明された場合だけであることを示している。
(ｵ)このように，集団と集団を比較して過剰発生数を算出しても，そこからは，放射線の影響で発症した範囲の昀小値（上記の例は１０人）は判明しても，更にどれだけの人が放射線の影響を受けたかという実際の人数（率）を知ることはできない。
それは，当該疾病が発症するプロセスの中で，放射線がどの段階でどのような影響を与えるか，また，その疾病を発症させる他原因の一つ一つと，またその全体とどのような相互作用をするのか・しないのか，といった点が明らかになり，問題となる集団について，それらの他原因への曝露状況等の事情が確定されて初めて判断が可能となる。これらの解明がなされない限り，本来の意味の「原因確率」を知ることはできない。(ｶ)以上のとおり，寄与リスクをもって「原因確率」を表すものと扱う「審査の方針」の手法は全く根拠がなく，寄与リスクをもって「原因確率」の値の大小を問題とすることはおよそ意味が無い。
イ放影研の疫学調査におけるリスク評価の問題点
上記の根本的な問題に加え，原因確率に転用されている寄与リスクの値の算出にも，次のとおり，重大な問題が存在する。


(ｱ)疾病の潜伏期間経過前の期間が観察期間に算入されていること疫学上，リスク評価に当たっては，疾病の潜伏期間について配慮することが必要であるところ，放影研の疫学調査においても，当初は原爆放射線の影響の有意性が認められなかったがその後の追跡調査により有意性が認められるに至った疾病があるのだから，現在は有意性が認められていない疾病についても将来有意性が認められる可能性があるのであって，疾病の潜伏期間経過前の期間が観察期間に算入されていることにより，原爆放射線のリスクが過小評価されてしまう可能性がある。
(ｲ)非がん疾患について
ａ被告は，がん以外の例えば脳・心疾患のような場合まで原爆の放射線被ばくとの関連性が将来明らかになるかといえば，そのようなことは生物学的なメカニズムに照らして到底考え難い，現段階において放射線被ばくとの因果関係が確立されていない疾病につき，将来的に原爆の放射線被ばくとの関連性が明らかになる可能性はもはやないといっても過言ではないなどと主張する。
ｂしかし，非がん疾患に対する原爆放射線の影響についての放影研による本格的な研究成果の公表は，１９９１年に公表されたＬＳＳ第１１報・第３部からである。そこでは，１９６５年以降で若年被爆者（被爆時年齢４０歳以下），高線量域（２グレイ以上）で循環器疾患（その中心は心疾患と脳卒中），消化器系疾患の相対リスクの過剰が認められるとされた。
そして，上記の傾向は，ＬＳＳ第１２報・第２部によって，更に明確となった。つまり，上記各疾患の１シーベルト当たり約１０パーセントの死亡リスクの増加が認められ，さらに，ＬＳＳ第１１報・第３部の循環器系疾患，消化器系疾患に続いて呼吸器系疾患（その中心は非結核性の肺炎）でも死亡率の増加が観察されている。しかも，被爆年齢による増加の差異が消失し，低線量域でも線量との関係が認められる傾向となっている。
さらに，ＬＳＳ第１３報によると，がん以外の疾患の死亡率が過去３０年間の追跡調査により，心疾患，脳卒中，消化器系疾患，呼吸器系疾患について１シーベルト当たりの死亡リスクの増加が，ＬＳＳ第１２報・第２部の１０パーセントより更に増加し，１４パーセントの割合でリスクが増加することが明らかになっている。
ｃまた，ＡＨＳ第７報によると，子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，良性甲状腺疾患に統計的に有意な過剰相対リスクが認められている。子宮筋腫に関する所見は，良性腫瘍が放射線被ばくによって発生する可能性を示すものとして重要である。
さらに，昀新のＡＨＳ第８報によると，ＡＨＳ第７報に加えて新たに白内障，高血圧，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞，男性の腎・尿路結石の３疾患について有意な増加が認められた。なお，上記の多くの疾患が生活習慣病であることを考えると，「喫煙や飲酒で調整しても上記の結果は変わらなかった」という記述は重要である。ｄこのように，放影研自身の研究結果からも見られるとおり，非がん疾患についても，年が経過するにつれて多くの疾患に関して統計的な有意差が認められるようになってきている。このことは,原爆被爆者の晩発性障害は,もはやがんに止まらないこと，そして高線量被爆者に限られないことを明確に物語っている。そして，上記の傾向は，被爆者が高齢化するにつれて拡大していくものと考えられる。近時，放影研自身が，「昀近，原爆被爆者においてもがん以外のほとんどの主要な疾患による死亡率と放射線量の明確な関連性が観察されている」と認識する状況になっている。
(ｳ)残留放射線や放射性降下物が考慮されないことの問題点前記のとおり，残留放射線や放射性降下物による内部被ばく，低線量被ばくの影響は，深刻であり，決して無視できる程度の被ばくとはいえない。
しかるに，放影研の疫学調査では，被爆後の被爆者の行動を把握しておらず，そのため放射性降下物や誘導放射線による線量を各被爆者に割り当てることができない。また，同様の理由から，残留放射線の影響を交絡要因として初期放射線の影響から排除することができず，影響が合体して出てくるのである。
このことは，被爆後入市して救護活動を行った被爆者は，そのことによる線量は一切評価されないという問題をはらむ。
前記のとおり，ポアソン回帰分析では，線量ごとにグループを作り，その発生率を回帰分析をするという方法をとるが，近距離にいた者よりも，より遠距離にいた被爆者の方が爆心地付近で救援活動を行っている可能性が高く，その人はゼロないし低線量グループに割り当てられる。これらの人々は，回帰分析上はバックグラウンドリスクにほぼ等しく，相対リスク（ＲＲ）や過剰相対リスク（ＥＲＲ）がバックグラウンドリスクとの比較から導かれる。ところが，バックグラウンドリスクが低ければ，当然のことながら，相対リスク，過剰相対リスクは低くなり，その結果，その変形である寄与リスクも低くなるのである。したがって，放影研の疫学調査は，原爆放射線全体の影響が正しくとらえられていないことになるから，曝露群における線量反応関係を正しくとらえることもできない。
(ｴ)対照群の設定上の問題点
原因確率の算定根拠となったＬＳＳ第１２報第１部等によれば，放影研においては，リスクの分析において対照群（要因に曝露されていない集団）を設定しておらず，その代わり曝露群（要因に曝露されている集団）について回帰分析を行い，得られた回帰式からゼロ線量における罹患率等を推定して，バックグラウンドリスクとしている。この点，適当な対照群が設定できなかったとしても，観察範囲内において，曝露群における線量反応関係が正しくとらえられており，また，観察範囲外についても，これと同様の線量反応関係が適用できるのであれば，観察範囲内で得られた線量反応関係を観察範囲外に適用（外挿）し，回帰分析などを行うことによって，非曝露群の罹患率等を正確に推定し得る。
しかし，放影研の疫学調査では，前記のとおり，曝露群における線量反応関係が正しくとらえられていないから，回帰分析の前提条件を欠いている。特に，比較的高線量の放射線へ曝露した場合から得られた健康障害に関する線量反応関係が，比較的低線量の放射線へ曝露した場合においても適用できるかという問題がある。
したがって，放影研の疫学調査は，被爆者が受けた原爆や原爆放射線の影響全体を正しくとらえることができず，リスクの大きさを正確に推定することができないという構造的な欠点を有しているのである。(ｵ)いわゆる「生き残り集団」を対象にしていることの問題点
ａ調査開始までの被爆者の死亡の持つ意味


昭和２０年１２月までに死亡した被爆者数は，広島で１４万人，長崎で７万人，合計２１万人ともいわれている（ただし，調査によってかなりの幅がある）。少なく見積もっても，昭和２０年末までに全被爆者のおよそ３分の１は既に死亡しており，とりわけ放射線感受性の高い被爆者は死亡していた。
そのため，高線量であればあるほど，被ばくしながら１９５０年（昭和２５年）の調査開始までに生き残っていた被爆者は，放射線の影響に対する抵抗力がある（放射線感受性が低い）可能性が高く，そのような被爆者を疫学調査の対象とした場合には，死亡した被爆者を含む平均的な被爆者を対象とした場合よりも，放射線の影響が顕在化しにくいことになる（発症率が低ければ（過剰）相対リスクや寄与リスクが過小評価されるだけでなく，統計上の有意差も出にくくなる。けだし，有意性検定の指標となるＰ値は値の差が小さいほど大きくなる＝有意差が出にくいからである）。
このように，放影研（ＡＢＣＣ）の調査は，いわゆる「生き残り集団」を対象にしているという大きな欠陥を持っている。もし，死亡した被爆者も含めて放射線影響が考慮されれば，放射線の後影響評価が全く異なったものになる可能性が極めて高いのである。
ｂ急性症状と後影響との関係
急性放射線症に対する感受性と後影響に対する感受性が同一ないし関連しているとすると，急性症状で死亡した人々が生き延びていた場合，後影響の出現状況は大きく異なってくることになる。この点，Ｚ７５作成の分析データ（甲７０の２）の表ｄ１及び第１次東京訴訟におけるＺ７５の証人調書２３頁によれば，急性症状があった者の方がなかった者よりも入通院が頻繁であったり，ぶらぶら病を発症していたり，健康状態の変化を感じている者が多かったという結果が出ており，しかも，急性症状があった者の中でも，その個数が多ければ多いほどその割合は高くなる。したがって，被爆直後に急性症状があった者，そして，その症状数が多かった者ほど，その後の健康状態を害されていることが分かる。
したがって，このような急性症状と後影響との関連性を考えれば，死亡した被爆者を含めた調査がなされていれば，がん等の放射線との線量反応関係は明瞭に認められていることになる。
ｃまとめ
「選択された被爆者」の放射線感受性が低い場合（放射線に対する抵抗力が高い場合）には，発症したがんの放射線起因性は否定される方向に働くのに対し，放射線感受性が高い場合（放射線に対する抵抗力が弱い場合）には，放射線起因性が肯定される方向に働く。したがって，１９５０年（昭和２５年）の調査開始時までに死亡していた被爆者（放射線感受性が高い被爆者）を含めた調査を行わなければ，過剰リスクが低く算定される可能性があり，疫学調査として大きな問題をはらんでいることになる。
ウ国際的にも科学的にも認知されているという主張について
(ｱ)当初から批判されていた事実
寄与リスクを原因確率に転用する手法が行政に採用されるようになったのは，１９８０年代中葉であるが，アメリカ医学協会（AmericanMedicalAssociation）の科学委員会は，既に１９８７年に，「この定式（寄与リスクの値を“原因確率”の値とする式）は，複数の原因物質が作用している場合には，それらの物質の累積作用が十分解明されない限り，適用することはできない」と喝破した。
この指摘は，「疾病を発症させる諸要因がどのように作用し相互作用するかという生物学的モデルがわからなければ，放射線の影響を受けて発症した人の割合は算出できない。相対リスクとか寄与リスクという疫学データだけからは，本来の意味の『原因確率』は算出できない」，「寄与リスクが小さくても，本来の意味の原因確率（放射線が作用して発症した人の割合）が１００パーセントということも十分ありうる」というＺ３０７の批判の原型となるものである。
被告が提出した準備書面や被告が証拠として提出した意見書では，放射線被ばくと人間のがんの発症との間の因果関係を考えるに当たっては，疫学調査を基にリスクを算出するのが妥当と考えられており，アメリカやイギリスにおいても，原爆症認定と同様に疫学調査を基にしたリスク計算を行っているなどと述べられているが，被告が提出したＺ３０８の論文も含め，なぜ寄与リスクの値を原因確率とすることができるのかという根本的な問題には真正面から答えることができないのである。
(ｲ)Ｚ３０９も批判した事実
ａ平成１４年３月，Ｚ３０９が主任研究者としてまとめた「平成１３年度委託研究報告書電離放射線障害に関する昀近の医学的知見の検討」（甲１１９。以下「Ｚ３０９論文」という。）では，原因確率の概念について，「ＰＣ（原因確率）は，個人に罹患した疾病とそれをもたらした原因との関係を定量的に評価するための尺度である。・・ＰＣは，結果があって，その結果を引き起こした原因のしめる割合（etiologicalfraction）を意味する概念である。」と紹介した上で，「しかし，評価に用いる疫学データの限界から，直接個人を対象とした尺度としての確率というニュアンスを避けるために，AssignedshareやAttributablefractionという用語も使われてきた。ＰＣという概念とそれをいかに評価するか，評価した数値の不確かさからくる適用の問題点など多くの論争が行われてきている」と問題点を指摘し（Ｚ３０９論文・１５頁），甲１２７の１や甲２６２を含むＺ３０７の論文や乙７４のＺ３１０の論文等双方の立場の論文を参考文献として記載している（Ｚ３０９論文１８頁）。
さらに，Ｚ３０９論文は，Ｚ３０７が「過剰相対リスクをもとにした評価値（引用者註・寄与リスクのこと）は，ＰＣと等価と考えるのは間違いであることを強調する」，「個人のＰＣを疫学データのみから推定することは不可能であることを論証している」，「ＰＣの評価（引用者註・算出のこと）には生物学的モデルが不可欠であることが前提となっていることを認識すべきであると主張する」と指摘し，原因確率の問題点として，①疫学データは集団の平均値なのでそれを個人に当てはめるには集団内の不均一性が問題とされること，②発がんにおける放射線の関与の仕方によって異なるＰＣを与えるので，放射線発がんの生物モデルを前提にして初めてＰＣは評価可能であることほかの理由を挙げて，結論として原因確率を採用しないとの結論を出したのである。


ｂＺ３０９氏は，長く，厚生労働省の認定審査会，医療分科会の委員を務め，現在は分科会長代理を務めている。そのＺ３０９氏が，原因確率に関する積極・消極双方の立場の内外の論文を精査した上で，Ｚ３０７の批判に注目して，原因確率の手法を採用しないとの結論を出しているのである。この事実からも，寄与リスクの値によって「原因確率」を表す手法には学問的に大きな欠陥があり，それが無視し得ないものであることは内外の専門家の間では共通認識となっていることが明かである。
ｃそして，原因確率論を中核とする旧審査の方針が決定されたのが平成１３年５月であり，医療分科会で「原爆放射線起因性の判断に当たって原因確率を用いることについてどう考えるか」が検討事項とされたのが同年１１月の分科会である。つまり，原因確率論が新たな審査の基準として採用されたまさにその時，Ｚ３０９氏は，上記のとおり，原因確率論の問題点を厳しく指摘する研究を行っていたのである。とすれば，医療分科会は，寄与リスクをもって原因確率とする手法に大きな問題があり，海外でも有力な批判にさらされていることを重々承知の上で，原因確率論を採用したことになる。
エ小括
以上のとおり，放影研（ＡＢＣＣ）の疫学調査から得られた寄与リスクの値をそのまま「原因確率」へと転用して放射線起因性判断の決め手とする旧審査の方針が不合理であることは，明らかである。
５新審査の方針の採用等について
(1)原告の勝訴の継続と原爆症認定基準の見直し平成１８年５月の大阪地裁（９人），同年８月の広島地裁（４１人）における原告全員勝訴の判決に引き続き，名古屋，東京，仙台，熊本と相次いで，原告勝訴の判決が言い渡された。こうした状況から，平成１９年８月５日，当時の安倍晋三内閣総理大臣は，広島の被爆者団体との面談において，原爆症認定基準の見直しを指示した。
これを受けて，同年秋から厚生労働大臣の指名した専門家と，与党ＰＴ両者による原爆症認定基準の検討とが並行して行われ，平成２０年１月１７日に厚生労働省が発表した新審査のイメージを経て，同年３月１７日の医療分科会の審議に基づき，厚生労働大臣は，新審査の方針を策定した。そして，同年４月から新審査の方針は実施されるに至った。
(2)新審査の方針の内容について
新審査の方針は，「原因確率を改め」「被爆の実態に一層即したものとするため」，そこに定める方針を目安として審査を行うとして，積極認定を設け，積極認定に該当しない場合の総合認定も規定する。「原因確率を改め」「被爆の実態に一層即したものとするため」として，積極認定の制度を創設したこと自体は，従来の切捨て一辺倒の認定行政を被爆者救済という法の趣旨に沿った制度に変えていく上で一定の前進と評価できるものであった。
(3)新審査の方針適用後の判決と新審査の方針の改定
ア新審査の方針後の被告の対応と訴訟上の争点
厚生労働省は，新審査の方針実施に伴い，医療分科会での審議の上，取消訴訟係属中の各地の原告らの却下処分を見直し，新審査の方針の下で放射線起因性があると認められるものについては，既に行った却下処分を自ら取り消して原爆症認定処分を行った。
その結果，新審査の方針にもかかわらず認定されなかった次のような原告についての問題が，訴訟上の争点として残されることとなった。(ｱ)第１は，積極認定被爆の範囲を超える距離，時間外の被爆者についての積極認定疾病とりわけ悪性腫瘍事案である。
(ｲ)第２は，積極認定疾病に「放射線」の文字が付されている「放射線白内障」「放射線起因性が認められる心筋梗塞」の問題である。これらの疾病について，新審査の方針では，積極認定疾病とされながら，被告は，実際には，従来どおり，初期放射線が高線量な近距離被爆した被爆者しか認定しないという実務を行っている。また，「心筋梗塞」については，原因としては異ならない「狭心症」をどうするのかが問題となった。(ｳ)第３は，積極認定疾病に当たらない疾病を申請疾病とする原告の扱いである。その中には，積極認定被爆をしていない被爆者も含まれる。そして，そこには，各地の訴訟で数多く原告勝訴が続いていた甲状腺機能低下症と，肝機能障害も含まれていた。
イその後の原告勝訴判決の継続
新審査の方針の下で行われた被告（厚生労働省）による原告の原爆症認定においては，一方で一審判決で敗訴した原告を認定することもあった反面，上記のアで述べた点については，一審判決で勝訴した原告についても，認定を行わないという事態が生じた。
ところが，被告が放射線起因性を認めないとする原告についても，平成２０年５月以降，各地の高裁及び地裁で原告勝訴の判決が続き，被告国は，裁判所の言い渡す国側敗訴判決の連続により，認定基準に関する新たな見直しと，原爆症認定集団訴訟の解決を迫られることとなった。
ウ新審査の方針の改定
このような中，厚生労働省は，原爆症認定基準の再改定を行い，平成２１年６月２２日に開催された医療分科会は，「放射線起因性の認められる」という条件が付されているものの，新たに「甲状腺機能低下症」と「肝機能障害」とを積極認定疾病に加えることを決定した。
(4)解決の「確認書」
アさらに，平成２１年８月６日，広島の原爆慰霊式の直後，日本原水爆被害者団体協議会（Ｚ３１１代表委員及びＺ３１２事務局長）と，政府及び自由民主党（麻生太郎内閣総理大臣兼自由民主党総裁）との間で，確認書が締結され，一審で原告勝訴した案件については，国が控訴を取り下げることによって行政事件訴訟法第３３条により認定が行われることになるとともに，本件の原告を含む各地で一審係属中の未認定原告については，一審判決を待つということになった。
イ問題は，係争中の案件について，どのような認定基準，すなわち，どのような経験則が原爆症認定に適用されるかである。
この点，重要なことは，上記の確認書の調印に合わせて，平成２１年８月６日，河村建夫官房長官が発表した「官房長官談話」である。この官房長官談話では，「１９度にわたって国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたことについて，国としてはこれを厳粛に受け止め」「陳謝」し，「これまで拡大してきた原爆症の認定基準に基づいて，現在待っておられる被爆者の方々が一人でも多く迅速に認定されるよう努力する」と述べられているのであり，このような経過を踏まえて経験則が適用されることになる。
６新審査の方針の採用の意味
(1)新審査の方針の位置付け等
ア旧審査の方針から新審査の方針への転換


(ｱ)旧審査の方針は，「放射線起因性の判断に当たっては，原因確率及び閾値を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る『高度の蓋然性』の有無を判断する」としている。これは，被爆者援護法１１条１項に規定する原爆放射線起因性の解釈・適用基準を示したものである。
他方，新審査の方針は，前記のとおり，「原因確率を改め」，一定の要件の下で一定の疾病の原爆放射線起因性については積極的に認定することとし，これに該当しない場合の原爆症認定申請についても，個別にその放射線起因性を総合的に判断するとしている。これもまた，被爆者援護法１１条１項に規定する原爆放射線起因性の解釈・適用基準を示したものである。
(ｲ)このように，旧審査の方針と新審査の方針のいずれも被爆者援護法１１条１項の起因性についての国の解釈・適用基準を示したものであるが，次の理由からして，両者が全く相いれない解釈であることは明らかである。
まず，被告は，繰り返し，原爆放射線起因性の判断については，確立した科学的知見に基づいて行わなければならず，これを離れて行い得るものではない旨を主張してきたにもかかわらず，新審査の方針については，科学的知見に必ずしもこだわらずに原爆放射線起因性を判断するものであるとする。しかし，「科学的知見に基づいて」と「科学的知見にこだわらず」は，起因性判断の基本的姿勢に関する互いに相いれない解釈である。
次に，新審査の方針は，原因確率を「改め」るとし，「申請者ごとの被ばくの割付けに基づき，原因確率ないし閾値によって判断する」という判断方法を根底から改めた。被告は，従前，被ばく線量を個別具体的に検討することなく申請疾病の原爆放射線起因性を判断することは，客観的かつ公正な原爆症認定を不可能とするものであり，被爆者援護法の予定するところではないとまで述べていたのに，今や申請者ごとの割付けは一切しないこととされている。両者は，原爆放射線起因性の判断手法を１８０度変えるものである。
さらに，新審査の方針は，旧審査の方針において全く考慮されていなかった放射性降下物及び誘導放射線といった残留放射線並びに内部被ばくの影響の存在を前提とした基準となっている。旧審査の方針においては，割り付けられる初期放射線量は爆心地から２．５キロメートル以遠ではほとんどゼロであり，入市者の被ばく放射線量も爆心地から５００メートル以遠ではほとんどゼロと評価されるなど，３．５キロメートル地点で被爆した者や１００時間入市をした者が原爆症認定を受ける余地など全くなかった。この点でも，新審査の方針は，旧審査の方針を大きく変更するものである。
(ｳ)そもそも行政の執行は法律に従って行わなければならない（「法律による行政」の原理）のであるから，原爆症認定も被爆者援護法の解釈適用を離れては行うことは許されない。被告の主張が，新審査の方針による原爆症認定が被爆者援護法の解釈適用を離れた，同法に基づかない「行政上の政策的判断」により行われているということであるとすれば，それは「法律による行政」の原理を逸脱した違法な行為となる。
イ新審査の方針の策定経緯について
認定在り方検討会報告の特徴が，①個人ごとに被ばく線量を割り付けて原因確率によって判断するという旧審査の方針の枠組を基本的に承認していること，②ＤＳ０２と原因確率を原爆放射線起因性の判断に用いることを肯定していることであるのに対し，与党ＰＴ提言は，積み重ねられた司法判断をベースに，「典型疾病（カテゴリー疾病）」という概念を立て，典型疾病については特段の反証がない限り原爆症と認定するという判断手法（与党ＰＴ提言では「蓋然性理論」と表現されている。）を導入している。
厚生労働省は当時，認定在り方検討会報告と与党ＰＴ提言について，アプローチは異なるが，その射程とするところは同じであると考えている旨を述べていたが，両者は，誰が見ても水と油，互いに相いれない内容である。
そして，厚生労働省が発表した新審査のイメージにおいては，認定在り方検討会報告を排斥し，大筋で与党ＰＴ提言に従った原爆症認定の在り方の見直しを選択するに至ったのである。
(2)被告による新審査の方針に基づく主張立証の必要性ア伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求事件判決（昀高裁判所昭和６０年（行ツ）第１３３号平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁）は，「取消訴訟における裁判所の審理，判断は（中略）被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，現在の科学水準に照らし，右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり（中略）被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には，被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして，右判断に基づく（中略）処分は違法と解すべきある」，「被告行政庁の側において，まず，その依拠した（中略）具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである」と判示する。イ被告の主張によれば，被告は，被爆者援護法１１条１項の解釈を旧審査の方針から新審査の方針に変更した上で，被爆原告らについて，順次，新審査の方針を被爆原告らの当初の原爆症認定申請に対する判断時に遡らせ，新審査の方針に基づいて，上記申請につき判断している。このうち，当初の原爆症認定申請につき新審査の方針に基づいて再検討がされた後もなお却下処分が維持される場合については，新たな却下処分がされないため，審判の対象は，依然として当初の原爆症認定申請に対する却下処分ではあるものの，その理由は実質的に変更されたものというべきである。現時点で当該被爆原告が原爆症と認定されない理由は，新審査の方針の総合判断にあるというべきであるからである。このように，従前の却下処分が維持された場合には，その理由が新審査の方針に基づいてもなお起因性等の原爆症認定の要件を満たさないという理由に基づくものであるから，上記の昀高裁判例に従って，被告は，その判断の根拠とした新審査の方針の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証しなければならず，被告が上記主張，立証を尽くさない場合には，新審査の方針に基づく却下処分に不合理な点があることが事実上推認されることとなる。
(3)新審査の方針への転換から導かれるもの
また，新審査の方針への転換からは，次の４点が導かれる。ア原爆放射線起因性について，厳密な意味での科学的立証にこだわって救済を拒否するのではなく，むしろ被爆者を広く救済するべきであることが，
一致した被爆者援護法の解釈となったこと


(ｱ)被告は，原爆放射線起因性の判断は，確立した科学的知見に基づいて行われなければならないと主張し，既に放射線の人体影響や各疾病の放射線起因性に関する確立した知見があることを前提に，それから離れてはならないという立場を繰り返し強調してきた。
これに対し，原告は，原爆症認定において科学的知見の尊重を当然の前提としつつ，むしろ原爆被害が今日なお未解明であることが重要であり，科学的知見にこだわらず被爆実態を重視して判断すべきであることを強調してきた。
(ｲ)Ｚ３３１訴訟昀判は，原爆放射線起因性の判断には民事訴訟における因果関係の立証に関する一般論が適用されるとして，高度の蓋然性の立証が必要であり，また，これをもって足りるとした。そして，数々の調査で示された被爆実態を挙げた上で，ＤＳ８６，ＤＳ０２や原因確率，しきい値といった科学的知見を絶対視するのではなく，被爆実態を直視することを重視する趣旨の判示をした。
そして，その後のＺ２８５訴訟東京高判や一連の原爆症認定集団訴訟の判決も，このような判断基準に従ってきた。
すなわち，例えば，原爆症認定集団訴訟広島地判は，「放射線が人体に影響を与える機序は，いまだ科学的にその詳細が解明されているわけではなく，長年月にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病との関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による優位性の確認など，いまだ限られたものにとどまっているだけではなく，原爆被爆者の被ばく放射線量そのものも，後に判示するように，その評価は不完全な推定によるほかはないのが現状である。このような状況のもとで，当該疾病が放射線に起因して発症したことの直接の立証を要求することは，当事者に対し不可能を強いることになりかねない。」と判示した。また，平成２０年５月３０日大阪高等裁判所判決（以下「近畿訴訟第一陣大阪高判」という。）は，「一般に，疾病は，多くの要因が複合的に関連して発症するのが通常であり，疾病発症の特定の要因やその機序を一義的に証明することは医学的にも困難であり，特に非特異性疾患についてその証明は不可能ともいうべきである。ことに原爆放射線の人体への影響（後障害）については，…（中略）…いまだ帰一した基準が定立されているとはいえない状況にある」と判示した。さらに，平成１９年３月２２日東京地方裁判所判決（以下「第一次東京訴訟地判」という。）は，「放射性起因性の有無は病理学，臨床医学，放射線学，疾病等に関する科学的知見を総合的に考慮した上で判断するが，科学的知見にも一定の限界が存するのであるから，科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは被爆者救済の法の趣旨に沿わない。」と判示した。
そして，特に，平成２１年５月２８日東京高等裁判所判決（以下「第一次東京訴訟高判」という。）は，「対立する科学的知見について，厳密な学問的な意味における真偽を見極めることは裁判手続において必ずしもよくなし得るところではなく，厳密な意味では訴訟上の課題であるともいいがたい。裁判手続の課題としては，一定水準にある学問成果として是認されたものについては，そのあるがままの学的状態において法律判断の前提としての科学的知見を把握することで足りるものというべきである。」，「一般に因果関係の判断が法的に極めて評価的な判断であることは周知のところである。」，「裁判上現れる因果関係に関する法律問題については当該事件ごとに決着を付けていかなければならない。」，「民事訴訟においては，科学的な因果関係の有無を確定しようとするのが目的ではなく，法律要件としての因果関係という要証事実の立証があるかどうかを確定することが目的である。科学的知見が不動のものであれば，これに反することは違法であるが，科学的知見の通説に対して異説がある場合は，通説的知見がどの程度の確かさであるのかを見極め，両説ある場合においては両説あるものとして訴訟手続上の前提とせざるを得ない。」，「本件において，ＤＳ８６（あるいはＤＳ０２）を超える科学水準の線量評価システムでなければ，ＤＳ８６による線量評価以上の線量評価の立証が全く許されないわけではなく，審査の方針における原因確率以上の科学的水準の過剰リスク判断の手法でなければ，疾病の放射線起因性の立証が許されないわけではない。」，「疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与するから，他の発症要因と共同関係があったとしても，特段の事情がなければ，放射線起因性は否定されることはなく，原爆の放射線によって疾病の発症が促進されたと判断される場合も放射線起因性を肯定するのが相当である。さらに，訴訟における立証過程においても，立証上の当事者の衡平という問題が常に生ずるのであり，留意が必要なところである。被爆者援護法前文が，平成６年時点において，被爆者の高齢化を指摘しているが，それからすでに１５年を経過している現在，この点は何よりも重視されなければならない。科学的知見は日々発展進歩するものであるから，将来において原爆放射線と後障害の関係が解明されるかもしれないが（前記第７の４(19)Ｚ１０７放影研理事長の発言），これを待ち，将来の解明後に認定すべきであるといえないことは，同法の立法趣旨に照らして明らかである。」などとして，科学的知見等と原爆症認定，とりわけ原爆放射線起因性についての裁判所の判断の在り方について，明確な考え方を示すとともに，被爆者援護法の立法趣旨に留意すべきことを指摘している。(ｳ)被告の主張によれば，新審査の方針は，熟慮を重ねた結果，科学的知見に必ずしもこだわらずに被爆者の救済を可及的に行うとの行政上の政策判断から定められたという。これは，原爆症認定は，科学的知見に基づいて行われなければならず，これから離れて行い得るものではないとの主張とは相いれないものであって，前記のとおり，明らかに被爆者援護法１１条１項の原爆放射線起因性に関する解釈・適用基準における科学的知見の位置付けを変更したものである。
その結果，原爆症認定に当たっては，厳密な意味での科学的知見，厳密な立証にこだわって救済を拒否するのではなく，むしろ被爆の実態を直視して被爆者を広く救済するべきであることが，一致した被爆者援護法の解釈となったのである。それを具体化したのが，Ｚ３３１訴訟昀判が示した「放射線起因性があるとの認定を導くことも可能かどうか」「それが経験則上許されないとまで断ずることができるかどうか」という判断基準である。
イ少なくとも，３．５キロメートル被爆や１００時間以内の入市の場合について，当該被爆者が放射線影響を受けたこと，残留放射線ないし放射性降下物による放射線影響があることが争いのない事実となったほか，積極認定疾病は放射線の影響によって一般的に発症する可能性のある疾病であ
ることが争いのない事実となったこと
(ｱ)いかに科学的知見に必ずしもこだわらずに被爆者の救済を可及的に行うといっても，およそ放射線の影響を受けていない者に対して原爆症認定をする余地はない。


したがって，積極認定被爆というカテゴリーを設けるということは，その範囲では無条件に，積極認定疾病の発症に影響を与える程度の放射線の影響を受けていることを認めるものである。
そして，積極認定被爆は，放射性降下物や残留放射線の影響を認めなければ説明できない。
被告は，ＤＳ８６，ＤＳ０２から算定される初期放射線被ばく線量のみが被爆者が受けた放射線であり，放射性降下物や残留放射線は無視することができる旨を主張してきたが，新審査の方針の下では，こうした主張の余地はなくなった。
(ｲ)また，いかに科学的知見に必ずしもこだわらずに被爆者の救済を可及的に行うといっても，およそ発症に放射線が関与しない疾病について原爆症認定をする余地はない。
したがって，積極認定疾病というカテゴリーを設けるということは，その疾病に放射線が関与する可能性を認めたものである。(ｳ)そうすると，積極認定被爆の被爆者が積極認定疾病以外の負傷又は疾病にかかったケースについては，放射線の影響を受けていることは争いがないのであるから，問題は，その放射線影響が，申請疾病の発症に影響を与えたと認められるかどうかだけになる。
一方，積極認定被爆以外の被爆者が，積極認定疾病に罹患したケースについては，どうして積極認定被爆から外れると放射線影響が無くなるのかが争点となる。すなわち，新審査の方針における線引きの合理的根拠の有無が論点である。
(ｴ)なお，積極認定は急性症状を要件としていない。多くの判決が急性症状を放射線被ばくの認定根拠としてきたし，第一次東京訴訟地判は逆に急性症状を認定できない原告の放射線影響について否定的な姿勢で事実認定している。しかし，新審査の方針では，積極認定被爆の範囲では急性症状の有無を問うていない。このことは，急性症状の発現には個人差があり，また，急性症状自体の認識や記憶にも差があることを承認し，急性症状の存在が証明されなくても放射線影響を否定し得ないことを意味する。
こうした点からして，急性症状が認定できる場合に，それを放射線影響を示す間接事実とすることは正当であるが，逆に急性症状が認定できないことを過大に評価して放射線影響を否定することは，新審査の方針の考え方からも大きく逸脱することになる。
ウ原爆放射線起因性について，一定の事実があった場合に，当該負傷又は疾病が放射線の影響によるものと推定することができることが，一致した
解釈となったこと
新審査の基準は，積極認定被爆及び積極認定疾病が認められるときは，「格段の反対すべき事由がない限り，放射線起因性については積極的に認定する」としている。これは，積極認定被爆の場合には積極認定疾病の放射線起因性を推定し，挙証責任の転換が図られたものである。この考え方は，司法判断においても参照されるべき考え方で，原爆放射線起因性の解釈，判断に取り入れることができよう。
原爆症認定の要証事実は，①申請人が広島又は長崎に投下された原爆の放射線影響を受けたこと，②申請人の負傷又は疾病が一般的に原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病であることの２点に尽きるところ，原告らは，原爆症認定に関する医師団意見書を根拠に，①の放射線影響を推定させる事実として，初期放射線被ばく，放射性降下物被ばくなど７点を挙げ，②の一般的に原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病として悪性腫瘍，白内障など５疾病を挙げ，これらについては，放射線起因性が推定できると主張してきた。
新審査の方針は，まさにその一部を取り入れたものである。つまり，一定の事実が認められる場合に原爆放射線起因性を推定するという判断方法を厚生労働省も認めたのであり，被爆者援護法の原爆放射線起因性の解釈として，かような推定を用いることができることが原告，被告の一致した解釈となったのである。
エ新審査の方針の採用は，旧審査の方針の誤りを自認するものであること新審査の方針は，旧審査の方針の土台であったＤＳ８６及びＤＳ０２や，原因確率論，しきい値論を放棄したものである。そして，被告が従来考慮の必要性はないと主張していた残留放射線や内部被ばくの影響が考慮されていることも明らかである。
被告は，新審査の方針の策定は，被爆者援護法の解釈を変えたものではなく，旧審査の方針に誤りがあったのではないと強弁するが，前記のとおり，科学的知見の位置付けにおいても，推定という判断方法の導入という点においても，被爆者援護法１１条の解釈に変更があったことは明らかである。
また，一部の原告らについて原処分が取り消され新たに原爆症認定がされたのは，本来，原爆放射線起因性が認められるべきケースについて，旧審査の方針に基づいてこれが否定してきたからであり，認定すべきものを認定しない基準であったという点において，旧審査の方針に誤りがあったことは疑いがない。
７新審査の方針の問題点
新審査の方針には，依然として，原爆放射線起因性の解釈につき多くの問題点がある。
例えば，①がん・白血病についてさえ時間や距離の線引きがなされ，積極認定されない場合があること（この点において，与党ＰＴ提言は反映されていない。），②積極認定される疾病が５つの疾病に限定されており，裁判例で原爆放射線起因性が認められるとの判断が確立している疾病（甲状腺機能障害や肝機能障害など）が積極認定の対象とされていないことである。また，③積極認定される申請以外の申請についても総合判断によって原爆症と認定されることもあるとされているが，その考慮要素として，いまだに「被ばく線量」が冒頭に挙げられており総合判断の在り方が不明確のままである。上記のうち，特に①の点につき，被爆の実態や残留放射線，放射性降下物を考慮すべきとの観点から具体的に述べれば，次のとおりである。
(1)距離による線引きの非合理性
ア被告は，原子爆弾本体のウラン２３５（長崎ではプルトニウム２３９）の核分裂生成物，未分裂のウラン２３５（プルトニウム２３９）及び誘導放射化された原爆容器・機材からなる放射性物質は，原爆炸裂時の爆風により高層大気中に飛散し，上空の風に乗って世界中の広範囲に拡散したため，広島及び長崎に降下した放射性物質の量は無視できるほど微量であるなどと主張するが，上記の被告の主張は，放射性降下物等の影響を小さくしようとする非科学的な創作にすぎない。


前記のとおり，原爆本体の核分裂生成物，未分裂のウラン２３５（プルトニウム２３９），誘導放射化された原爆容器・機材を主な起源とする大量の放射性物質は，火球が上昇して原子雲を形成する中で，一部は水滴の核となって「黒い雨」となり地上に降り注ぐとともに，一部は放射性微粒子となって，原子雲中及び原子雲の下の空気中に降り注いでいた。放射性微粒子が降り注いでいた場所的範囲については，原子雲が放射性微粒子を核として成長した雨滴から形成されていることからすれば，少なくとも原子雲の拡がりの範囲まで広がっていたと考えられる。そして，上述のとおり，原子雲の広がりの範囲は広島で少なくとも爆心地からは半径１５キロメートル程度，長崎では爆心地から半径２０キロメートル程度にも及んだ。したがって，放射性微粒子が降り注いだ場所的範囲は，濃淡はあるにせよ，爆心地から半径１５ないし２０キロメートルに及ぶと考えられる。
イさらに，放射性微粒子の総量は，前記のとおり膨大な量に及ぶので，そのほんの一部分だけが地上に降下したと考えるだけでも，大量の放射性降下物が爆心地から少なくとも３．５キロメートルをはるかに超えた範囲の範囲に降り注いだということになる。
少なくとも，被爆者手帳保持者の範囲には相当量の放射性微粒子が降下し，爆心地から３．５キロメートルをはるかに超えた地点においても，人体に相当の影響を与えたものであることは容易に推定できる。そして，どの範囲に多く降り注いだかは，単純に３．５キロメートル以内という点ではなく，急性症状や，長期にわたる体調不良，病気の多発などといった，被爆者の身体に起こった変化から把握せざるを得ない。ウまた，誘導放射化物質も影響を及ぼしたものと考えられる。火球と衝撃波の外にあって原爆から放射された中性子線により誘導放射化した地上の誘導放射化物質（誘導放射能）は，衝撃波と爆風により爆心地から粉砕・飛散したものもあると考えられ，これが残留放射能として影響を与えたことは否定できない。
さらに，このような誘導放射化物質は，原爆炸裂後に発生した火災により，広い範囲で降下したと考えられる。
(2)時間による線引きの非合理性
ア内部被ばくの重要性
前記のとおり，放射性降下物は，埃や塵として空気と一緒に吸入されたり，水や食べ物と一緒に飲み込んだりすることによって体内に入り，内部被ばくの原因となる。
放射性降下物が生活環境の中に充満している場合，いったん体内に入った放射性物質が体外に排出されても，放射性物質が継続的に新たに体内に入り込むため，被爆者は，毎日，体内の放射性物質を取り込んでは排出することを繰り返すことになる（Ｚ６３の意見書（甲２７８。以下「Ｚ６３意見書」という。）４２頁）。
また，放射性物質が体内に取り込まれた場合，その放射性物質は，ホットスポットを形成し，そこから継続的に放射線を出し続けることとなることから，内部被ばくは，人体に大きな影響を与える。
イ誘導放射化物質による被ばく
前記のとおり，誘導放射化される物質は，土壌中の物質に限られるものではない。生活の場であった広島・長崎両市のあらゆる物質の検討がなされなければならない。道路や建物の建築資材や電線，電柱の碍子（誘導放射化された半減期１４日の硫黄が含まれており，爆心地から１キロメートル以内だけでも１万～２万個の碍子が焼け落ちている。）などの物質の中にも，誘導放射化される物質は含まれていたのである。また，たとえ，炭素のように，核断面積が小さく放射化しにくい物質であっても，総量が大量にあれば大量の放射性物質が生じる。結局，初期放射線により誘導放射化された放射性物質は，看過し得ない多量のものであり，誘導放射化された土壌からの土埃，建築資材，家屋の木材が焼けた煤などは，原爆による衝撃波や火災の影響もあって，大量に上空に舞い上がり，原爆本体由来の放射性微粒子とともに，単に地上から外部被ばくをするだけではなく，皮膚に付着しあるいは体内に取り込まれて影響を与えることがある。
のみならず，誘導放射化物質全てが極短半減期とはいえず（なお，鉄５９の半減期は４５．５日。コバルト６０の半減期は，５．３年。なお，硫黄３５の半減期は１４日。リン３２の半減期は１４日），持続的に被ばくした場合には，大きな影響を受けることがあり得る。
ウ放射性降下物による被ばく
(ｱ)ベータ線放射が長時間継続すること
原爆炸裂後１００時間の時点では，いまだ前記のベータ崩壊系列の途中であり，ベータ線の放射が続いている。
(ｲ)ベータ崩壊中の放射線の強度
ａベータ崩壊中の放射線の強度は，昀初に出される放射線の強さと比較して，全く減衰しないどころか，かえって増強することもある。(a)例えば，親原子の放射性半減期が娘原子の半減期より長い場合（例えば，質量数１３７の場合にはセシウムとバリウムがこの関係に当てはまる。）には，崩壊後の娘原子の崩壊は短い半減期を持つにもかかわらず，親原子の半減期に従う（これを「放射平衡を形成する場合」という。）。そして，崩壊前の親原子の放出する放射線と，崩壊後の娘原子の放出する放射線は，昀初の崩壊だけの場合における強度の２倍以上の値に近づいていく（Ｚ６３意見書２２頁）。これは，放射系列が２つの崩壊プロセスだけであると仮定しての試算であるが，広島原爆の場合，平均４回の崩壊を起こしており，仮に放射平衡を形成する放射系列が４回続くとすると，放射線強度は昀初だけの放射の場合の４倍以上となる場合もある。親核種による放射能と，親核種の中に系列として生成する娘核種の放射能の値を足した値は，親核種だけによる放射能の値を大幅に上回ることになる（Ｚ６３意見書２１～２２頁）。また，ある時間帯では，時間経過により放射強度は減少するどころか増加する。
(b)他方，第１の崩壊半減期の方が短い場合は放射平衡を形成せず，第１の原子の放射線が減衰しきっていない時間内は，昀初から第２の半減期の崩壊が行われたと仮定した場合の放射線強度より僅かに高い放射線強度を示し，その後第２の長い方の半減期に従う放射線強度となる（Ｚ６３意見書２２～２３頁）。


また，放射平衡を形成する場合もこれを形成しない場合も，放射系列の昀長半減期に従う崩壊（放射線放射）が起こるものであり，放射平衡を形成する場合は特に，初期の放射線強度を上回る強度を示す。核分裂で生まれた昀初の原子の半減期が短いことはほとんど関係なく，系列の昀長半減期が重大な意味を持つのである。ｂ放射系列の昀長半減期（元素が変化する過程における異なる半減期のうち昀長となるもの）についてみると，１日未満が２８パーセント，１日以上１週間未満が１０パーセント，１週間以上１年未満が２７パーセント，１年以上１０年未満が５パーセント，１０年以上が３０パーセントとなっており（Ｚ６３意見書２４頁），１００時間に満たない昀長半減期のものは全体の僅か３分の１程度しかない。逆に，崩壊系列の昀長半減期が１週間以上となるものは，核分裂生成原子の崩壊系列で６２パーセントを占めることとなる。したがって，原爆投下より１００時間ないし１週間の時点では，放射線強度は投下直後に比べてさほど減少しておらず，放射性降下物に満ちた非常に強い放射能環境があったものである（Ｚ６３意見書２３頁）。
ｃさらに，Ｚ５９編「チェルノブイリ事故による放射能災害：国際共同研究報告書」の９２頁は，昀初の１０日間ほどの実効的半減期がほぼ５日であることを示しており（Ｚ６３意見書４３頁），このことからも，１００時間という区切りには根拠がないことが明らかである。
エ長時間経過後の入市者に起こった事態について
原爆投下から長時間経過後に入市した被爆者に発生した急性症状の発症など，様々な事態から見ても，原爆投下より１００時間をはるかに超えてなお，広島市及び長崎市内には人体に多大な影響をもたらす放射線強度があったことが明白である。
例えば，広島の原爆投下時には松江市に滞在していた２０歳代の女性が，原爆投下から１週間後に広島市に入市し，焼跡で夫を捜索したところ，紫斑が出て，数週間後には吐血，脱毛した後に死亡した例があった。また，８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学校（爆心地から約３５０メートル）に被爆者救護隊として入市した広島県立Ｚ７７高等女学校の生徒のうち，氏名等が判明した２３名に対し急性症状等が確認されており，更には同生徒らの７６歳時点での生存率は４３パーセントにとどまっており，全国平均を大きく下回っているのである。
８新審査の方針の改定等の意味
(1)新審査の方針の採用後も，被告は，①積極認定被爆の範囲を超える距離，時間外の被爆者については，悪性腫瘍事案であっても認定しない，②積極認定疾病にそもそも「放射線」の文字が付されている（「（放射線）白内障」「（放射線起因性が認められる）心筋梗塞」）以上，初期放射線が高線量な近距離被爆をした被爆者しか認定しない，③積極認定疾病に当たらない疾病については，これを認定しないという立場を維持していた。しかし，このような被告の主張は，前記のとおり，新審査の方針の再改定がされ，更に前記の確認書が締結され，官房長官談話が出されたことにより，完全に破綻するに至った。
(2)従前，医療分科会及び厚生労働省は「肝機能障害」や「甲状腺機能低下症」は，科学的知見から見て原爆放射線起因性は見られないとして，新審査の方針でも積極認定疾病に入れず，その後も頑迷に認定を拒み続けてきた。これに対し，一転して「放射線起因性のある」との条件は付されているものの，両疾病が積極認定疾病に入ったことは，それまでの被告の主張が完全に破綻したことを示している。
(3)前記の確認書の第１項には，「１審判決を尊重し，１審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる」と記載されているが，これによって，被告の主張の昀も基本的な部分が破綻した。
すなわち，上記①ないし③の被告の主張は，原告勝訴の一審判決につき国がした控訴を取り下げ，原爆症認定を行ったことにより破綻したのである。したがって，本件については，このように被告の主張が破綻し，これを被告自身が受け入れていることを前提に判断がなされることになる。
９あるべき一般的な認定基準
原爆放射線起因性については，原爆被害の実態を基本として，被爆者援護法の立法趣旨も踏まえた上で認定を行うべきであり，その基準は，概要，次のようにあるべきである。
なお，Ｚ３３１訴訟昀判のいう「高度の蓋然性」については，医療過誤の判例等によれば，ある時点において異なった結果が発生したと認められればよいのであり（昀高裁判所平成８年（オ）第２０４３号同１１年２月２５日第一小法廷判決・民集５３巻２号２３５頁），したがって，原爆放射線が申請疾病を発生させたことのみならず，原爆放射線が当該疾患の発症を促進した場合にも，放射線影響は認められるのであり，放射線起因性の判断に当たっては，この点も踏まえて判断すべきことになる。
(1)原爆放射線起因性
長年にわたって被爆者の診療に当たってきた医師１１名が，その臨床経験や原爆症に関する医学論文を精査して，共同討議を経て取りまとめた「原爆症認定に関する医師団意見書」の指摘するとおり，次のような観点から原爆症認定はなされるべきである。
ア放射線の影響を受けたことを推定させる事実
放射線の影響を受けたことを推定させる事実として，次のものがある。(ｱ)原子爆弾の核反応による初期放射線（ガンマ線及び中性子線）に被ばくしていると推定されること（ＤＳ８６で認められるような近距離被ばくの事実）
初期放射線による影響である。
(ｲ)放射性生成物や降下物によるガンマ線やベータ線，アルファ線に被ばくしていると推定されること（黒い雨，火災煙，死体や瓦礫処理時の放射性微粒子，汚染された食物や水などによる外部及び内部被ばくの事実）残留放射線による外部及び内部被ばくである。入市被爆者や遠距離被爆者が受けた放射線の影響を判断するときに重要である。(ｳ)誘導放射線（土壌やコンクリート，鉄骨などからの放射線）に被ばく
していると推定されること
主に入市被爆者について考慮されるべき間接事実である。(ｴ)被爆後，およそ２か月以内に発症した身体症状（発熱，下痢，血便や歯齦出血のような出血傾向，治りにくい歯肉口内炎，脱毛，紫斑，長引く倦怠感など）があったこと
いわゆる急性症状である。他方で，近距離被ばくによる急性症状の発現率が１００パーセントではなく個体の感受性に差異があることや記憶の喪失も考えられることに留意が必要である。
(ｵ)熱傷，外部瘢痕のケロイド形成


これらは，爆心地から２キロメートルを超え３キロメートルくらいまでの距離で被爆した被爆者に高い率で発現するとされており，熱傷がケロイドを形成するのは放射線熱傷の特徴とみられる。ケロイドは，ＤＳ８６，ＤＳ０２ではほとんど線量がないとされる地点でも一定の放射線を浴びたことを示しているといえる。
(ｶ)被爆後数年以内に発見された白血球減少症，肝機能障害（現時点でのＢ型肝炎やＣ型肝炎検査陽性者を含む。）
白血球減少や肝機能障害が被爆者に多く認められることは，被爆後間もないころから知られていた。これらは，Ｚ３１３訴訟やＺ２８５訴訟で原爆放射線起因性が認められた疾病でもあり，一定線量の放射線被ばくを推定させる事実である。
(ｷ)被爆後長く続いた原因不明の全身性疲労，体調不良状態，健忘症，労働持続困難などのいわゆる「ぶらぶら病」状態があったことこれらの症状は，少なくない被爆者を苦しめていた被爆者特有のものといってもよい。内部被ばくとの関連が疑われているが十分解明されていない。
イ原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病として，次のものがある。
(ｱ)原爆被爆後に生じた白血病などの造血器腫瘍，多発性骨髄腫，骨髄異
形成症候群，固形がんなどの悪性腫瘍，中枢神経腫瘍
(ｲ)後嚢下混濁や皮質混濁が認められた白内障
(ｳ)心筋梗塞症を始めとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，消化器疾患の中で，病歴上他に有力な原因がなく，放射線被ばくとの因果関
係を否定できない場合
(ｴ)甲状腺機能低下症や慢性甲状腺炎で治療を要する場合(ｵ)被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動器障害又はガラ
ス片や異物の残存による障害を残している場合
(2)要医療性
ア一般に，傷病については，再発や合併症などのケアのために，症状が安定した後も経過観察をするのが一般的である。とりわけ，放射線後障害については，その機序や予後がいまだ解明し尽くされていないこともあって，医師による長期の経過観察が必要である。
また，治療方法についても研究の余地が残されていることのほかに，治療指針が治療上の一般的注意として指摘しているように，原子爆弾被爆者の中には自身の健康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現す者も少なくないので，心理的面を加味して経過観察を行う必要がある場合もある。したがって，医学的にみて何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定することができないような医療が存する限り，要医療性を肯定すべきである（昭和５１年７月２７日広島地方裁判所判決（以下「Ｚ３１４訴訟判決」という。）参照）。
イ被爆者に対する心理的ケアも加味して，当該被爆者の疾病に対して，医学的にみて何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定することができないような医療が存するか否かの判断においては，日常的に被爆者の治療に当たっている主治医の判断が尊重されるべきであり，行政がこれに介入することは，なるべく控えなければならない。主治医の判断に著しい不合理がない限り，要医療性は，認められるべきである。
10本件の争点についての判断のあり方
(1)未認定原告らに係る争点の概要
本訴においては，次のような未認定原告らが残されており，それが主たる争点ということになる。
①第１は，悪性腫瘍についても，積極認定対象外の被爆であるから認定しないという原告が存在していることである。被告は，積極認定被爆に入らない被爆者は，原爆の放射線に被ばくしていないと主張しているが，このような主張は，前記の確認書の調印により破綻しているばかりではなく，後述するような被爆実態と科学的知見の存在や，遠距離や入市の認定事例を見る限り，到底成り立つものではない。
②第２には，被爆状況及び申請疾病ともに積極認定の対象でありながら，認定されていない原告が存在していることである。各地の判決例では，後述するように，２キロメートルを超える遠距離被爆者又は入市被爆者についても勝訴判決が下されており，少なくとも積極認定被爆の範囲内である限り，判例上は広く認定されている。
③第３に，総合認定がありながら，これまで積極認定疾病でなければ認定しないという対応がなされてきたことである。しかし，いわゆる総合認定も，「被爆者援護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち」「原因確率を改め」「被爆の実態に一層即したものとするため」に定めるとした新審査の方針の前文の理念の下にあるのであって，後述する科学的知見及び裁判例を踏まえる限り，被爆者援護法の趣旨を踏まえて認定を行うべきである。
(2)積極認定被爆外の被爆について
ア積極認定被爆の意味
新審査の方針は，積極認定被爆及び積極認定疾病が認められるときは，格段の反対すべき事由がない限り，放射線起因性については積極的に認定するとしている。これは，積極認定被爆の場合には，積極認定疾病の放射線起因性を事実上推定し，その結果，実質挙証責任の転換が図られたものである。
しかし，他方で，積極認定被爆ではなく，「対象外」被爆であったとしても，直ちに原爆放射線起因性が認められない，又は認められにくくなる（放射線影響が消滅する，又は著しく減衰する）というわけではない。
イ科学的知見からの検討
前記７で述べたとおり，原爆の爆発及びその後の放射性物質の挙動という物理学的観点からみても，被爆者に実際に起こった生理学的影響からみても，爆心地から３．５キロメートルを超えたからといって，そのことを理由に放射線影響が消滅する又は著しく減衰するというものではない。むしろ，３．５キロメートルを超えたとしても，放射線影響は，依然としてかなりの程度残存していると考えなければならない。
また，核分裂性原子や核分裂生成原子のベータ崩壊の過程をみるだけでも，原爆爆発後１００時間や１週間の経過により，放射線強度が消滅した又は著しく減衰するとはいえない。このことは，積極認定の要件における昀長の期限である「２週間」を超える場合でも同様であり，また，「１００時間」を経過した場合に「１週間程度滞在」しなければ放射線影響は否定できるということもない。
ウ裁判例
次のとおり，確定判決においても積極認定の対象外の被爆について，原爆放射線起因性が認められている。


(ｱ)３．５キロメートルを超える距離での被爆について第１次東京訴訟高判は，爆心地から約５キロメートル離れた地点で被爆した被爆者（Ｚ３１５）について，その行動（黒い雨に打たれたこと，高線量被ばく者との接触（全身火傷を負った母の看護）），身体症状（倦怠感，発熱，創傷の化膿・治癒遅延）及び妹の身体症状（脱毛）から放射線の影響を認め，申請疾病の原爆放射線起因性を認定した。(ｲ)積極認定被爆の範囲を超える入市被爆について原爆症認定集団訴訟広島地判は，原爆投下の１３日後である８月１９日に入市したＺ７７高等女学校の被爆者（Ｚ３１６）の申請疾病について，その行動（他の被爆者の救護，他の被爆者と生活を共にしていたこと，近くで被爆者の遺体処理が行われていたこと）及び身体症状（全身倦怠感，吐き気，嘔吐，食欲不振，下痢，下血，脱毛）から放射線の影響を認め，申請疾病の原爆放射線起因性を認定した。
ここで重視すべきは，上記被爆者（Ｚ３１６）と同様な症状が，同様な行動をした入市被爆者に認められていることである。そして，ともに本川国民学校に派遣され，救護活動に当たった当時のＺ７７高等女学校の生徒らに対する調査結果によれば，救護活動に参加したと判明した２３名のうち，平成１７年１２月３１日時点での生存者は１０名，死亡者は１３名であり，これは生存率が４３パーセントとなり，平成１６年簡易生命表による７６歳の平均生存率８３．７パーセントよりもはるかに低い数値である。
その死亡者の内訳をみると，白血病２名（享年５０歳，５７歳），卵巣がん１名（享年４７歳），肝臓がん２名（享年７１歳，６３歳），胃がん１名（享年４３歳），膵臓がん１名（享年６５歳），腸捻転１名（享年１６歳），くも膜下出血１名（享年７０歳），心疾患２名（享年７５歳，６１歳），不明２名（享年１７歳，２４歳）であった。見れば分かるように，異常な死亡である。
さらに，急性症状の有無についての聞き取りを見ると，死没者については，１名以外はできていない。しかし，調査に協力を得られた７名の生存者の内，上記被爆者（Ｚ３１６）を除く６名については，１名を除いて急性症状を訴え，さらに，全員が健康状態について放射線の影響を強く推認させる疾患（肝機能障害，流産，甲状腺腫瘍，がん，白内障等）に罹患していた。
この事実を心理的影響とだけ見るのは，不可能といわざるを得ない。
エ小括
以上のとおり，科学的知見から見ても，判例からみても，３．５キロメートルを超えたから，あるいは１００時間を超えたから放射線がなくなるわけではない。
むしろ，アメリカの被ばく軍人補償法等と比較してみるならば，少なくとも，枕崎台風が襲来した昭和２０年９月中旬ころまでは，相当程度の放射線の影響があったことは否定できず，被爆者について何らかの体調変化が認められる事情等があれば，広く放射線起因性を認定すべきである。
(3)疾病の放射線起因性について
第２章で述べる。
第２章疾病（特に非がん疾患）の原爆放射線起因性一般について
第１総括的視点
新審査の方針においては，「放射線」白内障や「放射線に起因する」心筋梗塞が積極認定に含められたものの，被告は，これらはいずれも悪性腫瘍とは異なり，確定的影響による疾患であって，しきい値を超えない限り認定をしない，したがって，そのことが確認できる近距離被爆者しか認定しないという立場を取り続けた。さらに，積極認定疾病でない疾病については，原爆症認定をしないという立場を取ってきた。
しかし，これらは現在の科学的知見の状況，さらに，裁判例から見ても破綻しているといわなければならない。
１科学的知見の状況
(1)これまでの非がん疾患とがんとの峻別とその問題点ア広島高裁で証人となったＺ３０９証人は，放射線影響について，被ばく線量の増加に伴い発生確率が増えるものを確率的影響と呼び，「がん」（悪性新生物の趣旨と考えられる。）のみが確率的影響であって，がん以外の放射線影響は，しきい線量のある確定的影響であると証言した。このような理論に基づき，旧審査の方針では，確率的影響とされる「がん」については，がんの種類ごとに原因確率を定め，確定的影響とされる「白内障」については，しきい値を定めていた。そして，Ｚ３０９証人は，非がん疾患である白内障と心筋梗塞には，しきい値が存在し，これは，新審査の方針でもそのように扱われると証言した。厚生労働省の新審査の方針下における認定実務をみる限り，同様な考えで，白内障と心筋梗塞の原爆放射線起因性について，厳しい認定がされていたと考えられる。従来，確定的影響とは，一定の被ばく量（しきい値）で臓器や組織を構成する細胞の一定割合が，細胞死や細胞変性を起こして，症状が出現することとされていたことによるものであった。個人の放射線感受性や分裂の周期（放射線により遺伝子が障害され，細胞分裂が不可能となる場合は細胞死が起こるので，分裂周期が早い細胞で構成される組織や臓器ほど，確定的影響は早く現れる。）により差はあるものの，組織ないし臓器の機能に影響が起こるほど一定の割合の細胞を傷つけるには，昀低必要と考えられるしきい値（被ばく線量）があるとされていたのである。これに対し，確率的影響については，細胞死を免れた細胞において「放射線がＤＮＡに損傷を与え，このＤＮＡ損傷がある確率で遺伝子の突然変異になり，ある確率でがんになる」とされてきた。したがって，被ばく線量にしきい値は想定されず，寡少から増えるに従い，がんの発生率が増え，発生率が線量反応関係，すなわち被ばく線量と比例関係を示すとされてきた。
（なお，腫瘍とは，生体の制御に反して自己増殖するものであり，このうち，悪性腫瘍は，他の組織に浸潤したり，転移して身体の各所で増殖し，生命を脅かす腫瘍であって，ほぼ，平仮名の「がん」と同義に用いられる。悪性新生物は，悪性腫瘍とほぼ同義であり，上皮性の悪性腫瘍である「癌」（一般に漢字の場合は上皮性を指し，「がん」は，悪性腫瘍をさす。ただし，区別しないこともある。本判決においては，区別せずに「がん」という。）と非上皮性の悪性腫瘍である肉腫（多発性骨髄腫や悪性リンパ腫等）や造血臓器悪性腫瘍の白血病も含む。）
イところが，もし，白内障と心筋梗塞が確率的影響と同様の線量反応のある疾患であるとされれば，悪性新生物，白血病，副甲状腺機能亢進症と同様の扱いを受けるべきことになる。
そこで，確定的影響と確率的影響の区別が，非常に重要な意味を持ってくる。


しかし，確定的影響と確率的影響峻別のドグマは，副甲状腺機能亢進症についての厚生労働省の扱いをみるだけで既に破綻していた。すなわち，旧審査の方針でも非がん疾患である副甲状腺機能亢進症について，原因確率表が記載され，また，新審査の方針でも，副甲状腺機能亢進症は，「悪性腫瘍」「白血病」と同じ扱いを受けているという点である。この点で既に，遺伝子変異とその細胞増殖を前提とするがんのみを確率的影響とし，非がん疾患は全て確定的影響であり確率的影響ではないとする両者の峻別論は，既に破綻していたのである。
(2)放射線と発病との間の中間因子の存在
放影研の長期にわたる研究の結果，被ばく後，長期間経過後に現れる心筋梗塞や白内障についての放射線起因の機序について，単純に放射線被ばくにより損傷を受けた細胞の細胞死を中心とする確定的影響としてではなく，放射線を受けたことに伴う中間因子を介して，しきい値をもたない，確率的影響を表すのではないかということが示唆されるようになった。その一つが，線量に応じて持続的に認められる免疫の異常（とりわけ，ＣＤ４細胞やナィーブＴ細胞の減少）や，ＣＲＰやＩＬ－６といった炎症マーカーの線量依存的な上昇の知見である。さらに，これらの免疫異常と炎症マーカーが相互に強く依存していることも，被爆者の調査により明らかになっている。
さらに，被爆者の縦断的調査によれば，若年コホートにおいて，高血圧が持続していること（Ｚ３１８55974-981,2002,Ｚ３１９），また，同じように，約４０年間（１９５８年から２０００年まで），全ての年齢において，被爆者群は非被爆者群に比して，ヘモグロビンが低値（骨髄造血機能低下傾向）であったことも示されている（広島医学55巻153~155頁，2002年Ｚ２７４ら）。これらは，循環・造血機能に対する被爆の影響が持続していることを示している。
また，しきい値のある疾患の典型とされてきた白内障についても，報告例の中に炎症の中間因子の存在を示す報告があるばかりではなく，厚生労働省が設置した認定在り方検討会の第５回委員会で，Ｚ３２０氏が，「私の理解では，昀初のＺ３２１論文で，我々は学生の頃閾値があると教えられていたんですね。昀近のものは，全て白内障を調べたところ，閾値はないと私は思っているんですけれども」という質問に対して，この論文を報告した放影研のＺ２３０氏が「そうです」と答えているのである。また，Ｚ３０５委員が，Ｚ２３０氏に対して，子宮筋腫，甲状腺疾患，慢性肝炎，白内障は線量と正の相関と書かれていて，それが「老人性白内障を含むんですね。」と質問したのに対して「そうです。」と答えているのである。
このように，放射線の影響による水晶体混濁（白内障）は，水晶体後のう下のみでなく皮質部の混濁（白内障）も含み，かつ，それには，しきい値のある反応ではなく，がんにおける確率的影響と同様のしきい値のない，線量の増加に伴う比例的増加なのであることが，認定在り方検討会の専門家委員の間でも広く認識が共有されている状況にある。
(3)非がん疾患への放射線影響の疫学的確認
前記のように，白内障がしきい値のない線量反応のある疾患であることがほぼ確認されただけではなく，後記のように，循環器疾患を含む多くの非がん疾患がしきい値のない線量反応を示す疾患であることが確認されるに至って来ている。
すなわち，当初は，全く放射線影響が認められなかった非がん疾患が，まず，高線量被爆者に放射線影響が疫学的に確認されて，したがって，放射線影響は認めるもののしきい値があるとされ，そして，昀後には，疫学的に低線量域まで線量反応が確認されるようになってきているのである。そして，このような現れ方が起きる根拠として，原爆により抵抗性の強い人々が選択されているので，そのために放射線の強い影響を受ける部分（高線量被爆者，若年の被爆者）から昀初に影響が現れるとするＺ８２の炯眼が強く認識されるようになってきているのである。また，このような疫学を裏付けるものとして，前記のような体内の免疫的変化や炎症の持続が徐々に明らかにされつつある。
このように，初期には，線量反応関係がなく，その後，高線量域に放射線影響が現れ，その後低線量域まで放射線影響が認められるというのは，非がん疾患に限らず，悪性腫瘍でも同様であった。
すなわち，ＬＳＳ第５報では，「白血病を除くその他の悪性新生物による死亡」について１９５０年から１９６６年までの分析が示されているが，表２９を見ると，徐々に高線量域から放射線影響が認められていく様子が記載されている。そして，Ｔ６５Ｄによる被ばく線量が９ラド以下では，期待値が１を下回っており，後に脳梗塞について述べるのと同様に，線量反応はＵ字型を示していたのである。
そして，１９７２年までのＬＳＳ第７報では，「高線量被ばく群における”その他の新生物”による死亡率の上昇は，統計的に有意である」とされつつも，この段階では，胃を除く消化器のがんについて，高線量群で差異が統計上示唆されているにとどまっていたのである。このように，がんの場合にも，高線量から影響が現れ，放射線影響が認められるがんも限られていたのである。
ところが，１９５０年から１９９７年の死亡率調査であるＬＳＳ１３報では，「ＬＳＳ集団の低線量被爆者における放射線に関連した固形がんリスクの直接的な評価では，線量推定値が約０．１２Ｓｖ未満の被爆者に限定した場合にも線量に伴う統計的に有意な増加が示唆される。」と指摘され，さらに，１９５８年から１９９８年のがん罹患率を調査したＺ７３論文の記者発表資料によれば，肉腫を含めたがんの全ての組織系について，リスクの増加が示唆されるに至っている。


このように見ると，非がん疾患でも同様なことが発生すると推察される。(4)がんにおける遺伝子の変異に対する他の要因の関与他方，注意すべきは，悪性腫瘍（がん）について，全てが分かっているわけではないということである。すなわち，がんについては，「放射線はＤＮＡに損傷を与え，このＤＮＡ損傷は，ある確率で突然変異となり，ある確率でがんになる」，つまり，昀初に放射線を受けた細胞のみが増殖してがんになるという被爆時の直接的な遺伝子損傷が重視され，ドグマとなってきた。しかし，実はそれほど単純ではなく，放射線被ばくが直接特定の遺伝子を障害するだけではなく，被ばくは遺伝子間に遺伝的不安定性という環境を形成し，それは細胞の代を継いで伝達され，それが後年高頻度に生じる遺伝子異常の原因となるともいわれたり，また，被ばくして遺伝子異常を持つ細胞は，被ばくしていない近隣の細胞群に遺伝子異常を引き起こす（伝達する）というバイスタンダー効果の知見が確認されるなど，従来のドグマでは，説明できない事態が生じているのである。
さらに，肝がんや胃がん等ではウイルス（Ｂ型肝炎ウイルス，Ｃ型肝炎ウイルス）や細菌（ピロリ菌）の関与ががんの発生に重要な役割を果たしているのみならず，その際，がんにおいても，免疫や炎症が重要な役割を果たしていることが知られており，確率的影響についても，被ばくの要因のみでなく他因子との共同成因が含まれていることが知られるようになった。
(5)確率的影響と確定的影響峻別の破綻
以上のとおり，がんの確率的影響が被爆時に形成された遺伝子の傷の単純な増幅であり，非がん疾患の確定的影響は被爆時の細胞死や細胞変性の単純なその出現過程であるという単純な区分，単純な確率的影響と確定的影響の峻別論については，被爆者の長期生存によって非がん疾患の発症が線量相関するという確率的影響が存在することが知られ，また，がんや非がん疾患の発症に影響を及ぼす免疫や炎症の異常も放射線の確率的影響を受け生じている点からみて，その合理性そのものに疑問が生じたのである。そして，それがこのような基礎研究だけではなく，非がん疾患の疫学研究からも明らかにされつつあるのである。
特に，被爆者の体内において炎症の長期間持続的亢進や免疫異常の長期的持続，更にはそれらの異常が被ばく線量との有意な線量反応関係を持つこと等は，従来の確定的影響と確率的影響の峻別論では知られていなかった点である。
このように，放射線の生物学的影響を，確定的影響と確率的影響とに分けて考えられる部分（状況）と，峻別できない部分（状況）があるのであり，疫学上は，しきい値を示さない線量反応関係の非がん疾患が，徐々に明らかになっているのである。
放影研のＺ１０７理事長が放射線の後障害について「わかっているのは５％程度かもしれない」と述べたのも，このような機序の未解明性をも含んだ理解と考えられる。
２裁判例
前記のような科学的知見を踏まえて，放射線の影響を積極認定疾病に限らない裁判例が現れている。その典型が，平成２１年３月１２日東京高等裁判所判決（以下「Ｚ３３２訴訟東京高判」という。）である。Ｚ３３２訴訟東京高判は，新審査の方針に「明記されていない類型の疾患であるがん以外の疾患についても，放射線被ばくによりＤＮＡ損傷が起きてがんが発症する場合に準じて考えることができる前提事実が存在するのであれば，がん以外の疾患の放射線起因性についても，がんが発症する場合に準じて考えることができるというべきである」とし，「心臓血管疾患，脳卒中，慢性肝疾患及びその他種々の疾患…のようながん以外の疾患の発症は，発がんと共に，確定的影響と確率的影響の２分類中の確率的影響に属するものと考えるべきである」とし，「要するに，援護法１条にいう被爆者にがん以外の疾患が発症し又はその者のがん以外の疾患が増悪した場合において，当該疾患一般について原爆による放射線被ばくがその発症又は増悪に有意に寄与すると認められているということができ，かつ，新審査の方針が設定した原爆被爆地点と爆心地との距離（爆心地からの距離が上記と格段の相違がないと認められるときを含む。）という基準を満たすときには，原爆放射線を被曝した上記の者の被曝線量が一定数値以上のものであることが確認されていなくても，放射線被曝と当該疾患の発症又は治癒能力低下による増悪との間に放射線被曝が当該疾患の発症又は増悪の結果という特定の結果発生を招来した関係が存在することを事実上推定されることになるというべきである。」などとしているところである。
第２積極認定疾病以外の疾病の判例の概観
１各地の判決で，糖尿病，高血圧症，慢性膵炎・膵石症，慢性腎不全，貧血，肺気腫，慢性気管支炎，胃潰瘍，骨粗鬆症，変形性脊椎症，腰椎すべり症，頚部有痛性瘢痕，熱傷瘢痕，体内異物等，積極認定疾病以外の多数の疾病について原爆放射線起因性が認められている。そこに示されているのは，ほぼ，第一次東京訴訟高判と同様の視点による認定の在り方であり，その背景には，前述した被爆者援護法の立法趣旨とともに，現在の科学的知見の全体状況があるものと考えられる。
２それらの判例の全体をみると，次のような点が指摘できる。一つは，免疫学等の科学の進展，そして疫学研究の持続により，放射線の影響が徐々に明らかになっていることが強く意識されているということである。例えば，高血圧に関する判例にそのことが見える。
また，直接の申請疾病との放射線起因性について有意な関係が認められなくとも，中間因子ないし背景としての疾患との関連を意識して起因性を認めた判例が多数ある。例えば，呼吸器疾患全体と肺気腫，副甲状腺機能亢進症と膵炎，消化器障害と十二指腸潰瘍等がそれである。
また，多くの判例が発症のみならず，発症の促進で足りることを指摘していることによって，起因性の認定をしていることも重要であろう。さらに，被爆後体調が変化したこと，あるいは，申請疾病以外に放射線との関連性が指摘される疾病を罹患した事実等を放射線起因性認定に当たって重要なメルクマールとしていることも認識する必要がある。判決例を見ると，その背景として，被爆者の多くが，被爆後，被爆者に放射線によると認められる体調不良があったり，また，被爆後体調不良や他の疾患に罹患して苦しんで来たこと，また，被爆者援護法が社会保障としてではなく，国家補償的措置として立法され，本来は，現在の疾病だけに着目したものではなく原爆被害総体に対応する法的措置であること，それにもかかわらず，医学の発展や疫学の継続調査により，長期間経過してから徐々に放射線の影響が明らかにされ認められるようになってきているのに，認定を受ける被爆者が高齢化しており，認定をしないままにすると結局早く苦しんだ者が補償されない結果となり，昀終的に立法趣旨が生かされない可能性が高いこと等の判断が在るものと考える。


これらの事情を踏まえて，個々の認定を行うべきものである。
第３心筋梗塞・狭心症の放射線起因性について
１動脈硬化性の循環器疾患の放射線起因性に関する科学的な到達点被爆者の発症する動脈性循環器疾患も，病態においては特異的なものではないが，長年月の集団的な観察を通して，放射線がこれらの疾病に及ぼす影響が明らかとなり，その機序についても解明されつつある。ＬＳＳにおいて，当初，心疾患や脳卒中といった循環器疾患による死亡率と放射線量との有意な関係は示されていなかったが，今では放射線との有意な関係が明確に示されるに至っている。また，ＡＨＳにおいても，当初，心臓血管疾患の発症と放射線量との有意な関係は示されていなかったが，昀新のＡＨＳ第８報において，被爆時年齢４０歳未満における心筋梗塞の発症と放射線量との有意な関係が認められるに至った。さらに，放影研の長期にわたる研究の結果，被爆後に発症する動脈硬化性の循環器疾患についての放射線影響の機序も明らかになりつつある。
このように，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率や，動脈硬化性の循環器疾患である心筋梗塞の発症率と放射線量との有意な関係が疫学的に明らかになったのみならず，原爆放射線の被ばくによって動脈硬化性の循環器疾患の発症が促進される機序も科学的に解明されつつあるのが現在の科学的知見である。
なお，動脈硬化性の循環器疾患である心筋梗塞は，新審査の方針における積極認定疾病とされ，放射線の影響のある非がん疾患として認められているが，上記の疫学的知見や科学的知見は，心筋梗塞と同様に動脈硬化を背景として発生する狭心症や脳梗塞にもそのまま当てはまるのであり，積極認定疾病を心筋梗塞に限ることに何らの科学的根拠はない。
以下，詳述する。
(1)ＬＳＳ報告
次のように，ＬＳＳの報告を順を追って見てみると，当初は放射線と非がん疾患との線量反応関係は認められなかったが，調査期間の延長とともに，まず高線量域において線量反応関係が認められるようになり，更には高線量域から低線量域にかけて線量反応関係が示されるようになるに至っており，今後もその流れが強まることは間違いない。
アＬＳＳ第９報以前
ＬＳＳ第９報は，１９５０年（昭和２５年）から１９７８年（昭和５３年）にかけて行われた寿命調査のデータを用いて，非がん疾患の死亡率と放射線被ばくの関係を調べたものであるが，そこでは，「癌以外の特定死因で，原爆被爆との有意な関係を示すものはみられない。」との結果であった。
イＬＳＳ第１１報第３部
もっとも，ＬＳＳ第１１報第３部では，調査期間が１９５０年（昭和２５年）から１９８５年（昭和６０年）まで７年間延長された結果，「高線量域（２または３Ｇｙ以上）において癌以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われる。」との報告がなされ，高線量域に限定してではあるが，被爆者のがん以外の疾患による死亡率が上昇していることが判明した。
そのうち，循環器疾患については，「１９５０－８５年の循環器疾患による死亡率は，線量との有意な関連を示した。・・・脳卒中以外の循環器疾患（ここでは心疾患とした）は全期間で有意な傾向を示した。しかし，後期（１９６５－８５年）になると被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率ならびに脳卒中または“心疾患”の死亡率は，線量と有意な関係を示し，線量反応関係は純粋な二次または線形－閾値型を示した。」と報告された。
ウＬＳＳ第１２報第２部
さらに，ＬＳＳ第１２報第２部では，期間を１９５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）までさらに５年間延長した結果，「放射線量と共にがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果（原告代理人ら注：ＬＳＳ第１１報第３部）を強化するもの」となり，「有意な増加は，循環器疾患，消化器疾患，呼吸器疾患に観察された。」との報告がなされた。
また，「影響はもはや昀も高い線量域に限らない。」との報告がなされ，高線量域以外でも被爆者のがん以外の疾患による死亡率が上昇していることが明らかになった。
このように，高線量域以外でもがん以外の疾患について放射線の影響が見られるようになってきたことについて，ＬＳＳ第１２報第２部は，時間の経過とともに，放射線に強くて生き残った，いわゆる健康な被爆者の影響が徐々に消失し，追跡調査を続けるにつれて，放射線域がより明確に出現してきたことを指摘している。
エＬＳＳ第１３報
そして，ＬＳＳ第１２報第２部の上記指摘のとおり，調査期間を１９５０年（昭和２５年）から１９９７年（平成９年）まで更に７年間延長したＬＳＳ第１３報は，上記のＬＳＳ第１１報第３部から第１２報第２部の流れを更に強化して，非がん疾患における線量反応関係を明瞭に示す報告となった。
すなわち，ＬＳＳ第１３報では，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０パーセント信頼区間は０．０８～０．２６），脳卒中のそれは０．１２（同０．０２～０．２２）とされ，「心疾患，脳卒中，呼吸器疾患および消化器疾患に有意な過剰リスクが認められる」と報告した上，「がん以外の疾患に関する解析は，過剰死亡率が時間と共に増加し，高線量に限定されないことを強く示している。」，「がん以外の疾患のリスクは１シーベルト以下の線量においても増加していることを示す強力な統計的な証拠がある。」と報告し，非がん疾患についても，高線量域に限定されず，高線量域から低線量域にかけても線量反応関係が認められるということがより明らかになったのである。
(2)ＡＨＳ報告
ＡＨＳにおいても，ＬＳＳと同様の傾向が見られた。


すなわち，１９５８年（昭和３３年）から１９８６年（昭和６１年）にかけて行われたＡＨＳのデータを用いて，被爆者における非がん疾患の発症と放射線被ばくとの関連を調べたＡＨＳ第７報では，「若年被爆者では心筋梗塞の発生が増加している」との報告がなされてはいたが，「心臓血管系の疾患については，いずれにも有意な線量反応関係は認められなかった」とされ，心筋梗塞は線量反応関係のある疾患に含まれなかった。しかし，ＡＨＳ第８報では，調査期間が１９５８年（昭和３３年）から１９９８年（平成１０年）まで１２年間延長された結果，「４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞に有意な二次線量反応関係を認めた。」ということが報告され，心筋梗塞は線量反応関係のある疾患と認められるに至った。このように，ＡＨＳにおいても年数の経過とともに心筋梗塞の線量反応関係が明らかになったのは，いわゆる健康な被爆者の影響が徐々に消失し，放射線域がより明確に出現してきたことによる。
そして，非がん疾患の発症に対する放射線被ばくの影響は，今後の追跡調査でより明らかになるはずであり，ＡＨＳ第８報も「癌以外の疾患の発現における，放射線被曝の影響を十分に明らかにするためには，高齢化している被爆者の追跡調査を続ける必要がある。」と同様のことを述べている。(3)動脈硬化性の循環器疾患に対する放射線影響の機序に関する研究報告さらに，放影研の長期にわたる研究の結果，被爆後，長期間経過後に現れる動脈硬化性の循環器疾患についての放射線影響の機序も明らかになりつつある。
その研究結果の一つとして，被爆者に線量に応じた持続的な免疫機能の低下や，それによって生じる持続的な炎症反応が認められ，この持続的炎症反応がアテローム性動脈硬化に結びつくことが示唆されるようになっている。すなわち，放影研の研究で，被爆者は，被ばく線量に応じて，免疫機能において重要な役割を果たす末梢血ＣＤ４ヘルパーＴ細胞（以下「ヘルパーＴ細胞」という。）の割合が減少し，免疫機能が低下していることが明らかになった。
また，被爆者のヘルパーＴ細胞の減少に伴って，炎症反応の指標となるＣ反応性タンパク（以下「ＣＲＰ」という。）やインターロイキン６（以下「ＩＬ－６」という。）の血しょう中レベルが上昇していることも明らかになった。
このように，被爆者において，ヘルパーＴ細胞の減少と血しょう中のＣＲＰやＩＬ－６レベルの上昇という相関関係が見られたことは，被爆による免疫機能の低下により炎症反応を制御することができなくなっていることを示している。
そして，動脈内膜の炎症過程がアテローム性動脈硬化の要因となることが医学的にほぼ定立した知見とされているところ，上記のような放射線被ばくによって起こる免疫機能の低下と炎症反応の持続こそが，被爆者にアテローム性動脈硬化を引き起こし，それを背景とする循環器疾患が多発していることの原因と強く疑われるようになっているのである。
「放射線基礎医学（第１０版）」にも，放射線の血管に対する影響は放射線被ばくの後期反応（被爆後数か月から数年後に起こる障害）が血管障害に起因して発生することから重要なものと認識されてきていること，細胞の消失が起こると生存した細胞の異常増殖が起こって血管の狭窄や閉塞を引き起こし，内膜の欠如が血栓を生ずること，動脈，小動脈では平滑筋細胞が照射後1年で減少してコラーゲン繊維と置き換わり血管壁が肥厚して管腔が狭くなること，また毛細血管の拡張もよく見られる反応であること等の指摘がある。
以上のように，被爆後に発症する動脈硬化を背景とする循環器疾患についての放射線影響の機序も明らかになり，前述の疫学調査の知見が裏付けられつつある。
(4)新審査の方針について
上記のような放影研の報告や研究等を受けて，ＵＮＳＣＥＡＲは，２００６年（平成１８年）に心筋梗塞を放射線の影響ある非がん疾患として認定し，被告自身も，ＵＮＳＣＥＡＲの上記報告を受け，心筋梗塞に対する放射線の影響を認め，新審査の方針において心筋梗塞を積極認定疾病と位置付け，心筋梗塞が放射線の影響により発症する疾病であることはもはや争いがなくなった。
なお，新審査の方針では「放射線起因性の認められる」心筋梗塞と規定されているが，この記載は，積極認定被爆をした者が積極認定疾病に罹患した場合に放射線起因性を推認するという積極認定制度の仕組みからして無益な記載にすぎないし，科学的に見ても何らの意味もないことは，後記のとおりである。
(5)他の動脈硬化性の循環器疾患も心筋梗塞と同様の放射線影響を受けてい
ること
動脈硬化性の狭心症や脳梗塞は，新審査の方針の積極認定疾病と定められてはいない。これはＡＨＳ第８報が４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞に限って線量反応関係を認めたからであると思われる。
しかし，動脈硬化性の狭心症も，心筋梗塞と同様に，冠動脈の内壁や中膜にコレステロールのような一種の脂質が沈着し，その部分が肥厚して，血管内の血流を妨げることによって生じるものである。
したがって，心筋梗塞と動脈硬化性の狭心症の発生機序は全く同じであり，両疾病の違いは血管が閉塞して心筋が壊死してしまうか否か，すなわち症状が可逆的であるか不可逆的であるかの違いしかなく，疾病の発生に対する放射線の影響は全く同様に考えられ，原爆放射線起因性に関しては両疾病を区別して考える必要は全くないのである。後述の各地の裁判例も，両者を「いわば同質の疾病」等と述べて放射線起因性を論じている。また，それは，脳動脈の硬化によって閉塞又は狭窄が起こり，脳虚血を来たし，脳組織が酸素又は栄養不足のために壊死又は壊死に近い状態になる動脈硬化性の脳梗塞についても同様である。
(6)小括
以上のとおり，ＬＳＳ報告で，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率と線量との有意な関係が示された上，ＡＨＳ報告においても，動脈硬化性の循環器疾患である心筋梗塞の発症と線量の有意な関係が明らかになり，原爆放射線の被ばくによって動脈硬化性の循環器疾患の発症が促進されることは疫学的に明らかである。
また，原爆放射線の被ばくによって動脈硬化性の循環器疾患の発症が促進されることについて，被爆者に線量に応じた持続的免疫機能低下や持続的炎症反応が生じていることを明らかにした前述のような放影研の調査結果等の十分な科学的根拠がある。


したがって，現在の科学的知見からして，被爆者に生じた動脈硬化性の循環器疾患に放射線起因性が認められることは明らかである。２原爆症認定集団訴訟における心筋梗塞等に関する一連の判決(1)これまでの原爆症認定集団訴訟の判決において，虚血性心疾患ないしそのほぼ９５パーセント以上を占める心筋梗塞，狭心症について，いずれも区別することなく，放射線起因性が認められている。
そして，心筋梗塞，狭心症及び虚血性心疾患を申請疾病としている原告は，全て勝訴しており，判例上，心筋梗塞，狭心症及び虚血性心疾患の放射線起因性は，揺るぎないものとなっている。
(2)それらの判決においては，爆心地から３．３キロメートルないし３．８キロメートルで被爆した遠距離被爆者に生じた循環器疾患について，いずれも原爆放射線起因性が認められている。
また，８月６日ないし１１日に爆心地付近へ入市した入市被爆者に生じた循環器疾患についても，原爆放射線起因性が認められている。さらに，喫煙などのリスクファクターがあり当該要因による疾病発症への寄与の可能性があるとしても，疫学調査で喫煙を考慮してもなお放射線被ばくと有意な関係にあることが判明していること等を根拠にして，他原因がある場合でも，循環器疾患の放射線起因性が認められている。
３被告の反論について
(1)他原因論について
被告は，心筋梗塞は喫煙,高脂血症（高コレステロール血症）,高血圧,糖尿病等の生活習慣に起因する代表的な生活習慣病であり,原爆放射線の被ばくにかかわりなく発症し得るものであるとし，原告らの心筋梗塞等の放射線起因性を否定する。
しかし，次のとおり，被爆者に生じた心筋梗塞等について，上記に挙げたような生活習慣によってその放射線起因性が否定されるという被告の主張には，何ら理由がない。
ア飲酒，喫煙について
ＡＨＳ第８報は，前述のとおり，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞に有意な二次線量反応関係を認めたところ，その結果は喫煙や飲酒で調整しても変わらなかったと述べており，喫煙や飲酒によって被爆者の心筋梗塞の放射線起因性が消失しないと結論付けている。また，ＬＳＳ第１２報も同様に，「潜在的な重要交絡因子の影響は極めて小さいので，ＬＳＳ集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間に見られる関連性は交絡に起因するものではないと思われる。」と報告しており，喫煙や飲酒という交絡因子の影響があっても，被爆者の非がん疾患に対する放射線の影響は否定できないとしている。このように，放影研の報告で，喫煙歴や飲酒歴があっても，被爆者の動脈硬化性の循環器疾患に対する放射線の影響は否定できないと明確に述べられている。
また，飲酒，喫煙等の交絡因子が存在したとしても，放射線被ばくと共同成因的に働いている可能性もあり，交絡因子の存在が放射線の影響を打ち消すことはない（なお，喫煙については改めて詳しく述べる。）。
イ高血圧，高脂血症について
ＡＨＳ第８報は，高血圧症に有意な二次線量反応関係を認め，若年で被爆した人達の血圧が高くなる傾向があることを報告している。また，高脂血症についても，ＡＨＳ第８報が，被爆者のコレステロール値が非被爆者よりも高いことも報告している。
これらの報告からすれば，被爆者に生じた高血圧症や高脂血症も原爆放射線が影響していることが強く疑われ，被爆者の高血圧症や高脂血症は，被爆者に生じた心筋梗塞等の放射線起因性を否定するものではなく，むしろ被爆者に生じた心筋梗塞等の放射線起因性を推認させる事情といえる。
ウ糖尿病について
糖尿病についても，放影研がＡＨＳ対象者において実施した調査から得たデータを綿密に解析した結果，特定の遺伝子を有する者について，日本人の全糖尿病患者の約９５パーセントを占める２型糖尿病の発生率と放射線の関係があることを報告しており，被爆者の糖尿病についても原爆放射線が影響していることが強く疑われ，被爆者の糖尿病は，被爆者に生じた心筋梗塞等の放射線起因性を否定させるものではない。
(2)しきい値について
被告は，循環器疾患を確定的影響のある疾患であると扱い，しきい値を超えない限り，原爆放射線との起因性を認めないとしているようであり，このため，新審査の方針において，悪性腫瘍とは異なり，心筋梗塞には「放射線起因性のある」という文言を付しているようである。しかし，次のとおり，循環器疾患を確定的影響のある疾患と扱って，しきい値を超えない限り，原爆放射線との起因性を認めないとするのは誤りであり，新審査の方針において，心筋梗塞を悪性腫瘍等と区別することも，全く意味の無いことである。
ア第一に，上記の放影研の昀新の各報告に，一定の値に満たない場合には放射線との関連が無いとした報告は存在しない。
むしろ，先にみたとおり，昀新のＬＳＳ１３報は，「がん以外の疾患に関する解析は，過剰死亡率が時間と共に増加し，高線量に限定されないことを強く示している。」，「がん以外の疾患のリスクは１Ｓｖ以下の線量においても増加していることを示す強力な統計的な証拠がある。」と報告し，非がん疾患についても，高線量域に限定されず，高線量域から低線量域にかけても線量反応関係が認められることを強調しているのである。
イまた，そもそも，被告が依拠するような，がんと非がん疾患を区別して，前者にはしきい値がなく確率的影響が認められるが，後者にはしきい値があるとする従来の見解そのものが，放影研の研究や被爆者の調査等によって，疑問視されてきている。
すなわち，前記のとおり，研究の結果，被爆後長期間経過後に現れる心筋梗塞などの放射線起因の機序について，単純に放射線被ばくにより損傷を受けた細胞の細胞死を中心とする確定的な影響としてではなく，放射線を受けたことに伴う，中間因子を介して，しきい値を持たない，確率的影響を表すのではないかということが示唆されるようになっているのである。そのような研究の結果の１つが，前述のような被ばく線量に応じて持続的に認められる免疫の異常，ＣＲＰやＩＬ－６といった炎症マーカーの線量依存的な上昇の知見及びこれらの免疫異常と炎症マーカーが強く相互依存していることである。
また，被爆者の縦断的調査でも，若年コホートにおいて，高血圧が持続していること，約４０年間（１９５８年から２０００年まで）全ての年齢において非被爆者群に比してヘモグロビンが低値（骨髄造血機能低下傾向）にあったことも示されており，循環・造血機能に対する被ばくの影響が持続していることが示されている。


ウしたがって，放影研の研究や被爆者の調査等より，がんだけでなく非がん疾患の発症にも影響を及ぼす免疫や炎症の異常も放射線の確率的影響を受けて生じていることが明らかにされつつあり，心筋梗塞等の循環器疾患を含む非がん疾患について，確定的影響，すなわちしきい値のある疾患とはいえなくなってきている。
４結論
以上のとおり，被爆者に生じた動脈硬化性の循環器疾患に対する原爆放射線の影響は科学的に明らかであり，裁判例も確立している。そして，動脈硬化性の循環器疾患の放射線起因性の判断に当たって，上記の科学的知見や確定した一連の判決により，積極認定被爆であれば，特段の事情のない限り原爆放射線起因性が認められるべきことはもはや議論の余地が無い。
また，上記の科学的知見や確定した一連の判決により，積極認定被爆に該当しなくても，諸事情を総合的に勘案すれば，放射線起因性が認められることも明らかである。
その際に飲酒，喫煙等の交絡因子が，動脈硬化性の循環器疾患の放射線起因性を覆す特段の事情や，総合判断の際に放射線影響を否定する判断要素とはなり得ないことも明らかである。
第４脳梗塞の放射線起因性について
１脳梗塞の放射線起因性に関する科学的到達点
脳梗塞は，脳動脈の一部に局限性の閉塞が何らかの機序により起こると，その血管によって灌流されている部位が壊死して起こるとされており，発生機序から血栓性，塞栓性，血行力学性に分けられている。脳梗塞は，循環器疾患である脳卒中の３分の２に当たるとされている。
原爆被爆者の脳梗塞も，他の多くの疾病同様特異的な症状を呈するわけではない。しかし，被爆者と非被爆者の発症率や死亡率を集団的に比較することにより，原爆放射線起因性を明らかにすることができる。ＡＢＣＣ・放影研の疫学調査には，前記のとおり，原爆放射線の人体影響を過小に評価する構造的問題があるが，それでも，大規模かつ長期間の追跡調査によって，脳梗塞が含まれる循環器疾患の放射線起因性が明確になっている。以下，詳述する。
(1)疫学的知見の到達点
ア原爆放射線の人体影響１９９２
同書は，概ねＬＳＳ１１報に至る科学的知見の到達点を紹介している。すなわち，かつては，虚血性心疾患や脳血管疾患などの動脈硬化に起因する疾患については，電離放射線との関係は，疾病論を含めて確立されるには至っていなかった。しかし，動物実験による電離放射線と血液病変の関係が確認され，頸部放射線治療後の脳梗塞や骨盤への放射線照射後の下肢の閉塞性動脈疾患についての症例が報告された。また，Ｚ３２３らは，頸部放射線照射を受けた９１０人について９年間の追跡調査を行い，患者群の６．３パーセントに脳血管疾患の発生を確認しているが，これは対照群と比較して有意に高率であり，放射線と脳血管疾患の因果関係を示唆するものであった（１９８１年）。さらに，８０年代後半には，頭蓋内の脳血管疾患が頭部への放射線療法に続発したという複数の報告もなされた。ＬＳＳでは，１９５０年から１９６０年までの調査を解析した第５報までは，循環器疾患死亡率と原爆放射線の関係を示唆する所見は認められなかったが，第６報以降，循環器疾患の一部に放射線の影響が指摘されるようになり，１９７８年までの調査を解析した第９報においては，２００ラド以上の群におけるがん以外の疾患の死亡率が増加したことが報告され，第１１報では，高線量被爆者において循環器疾患死亡率の増加がより鮮明となった。
また，Ｚ３２４らは，１９５８年から１９６０年のＡＨＳの循環器疾患調査において，広島の女性について近距離被爆群に虚血性心疾患の有病率が高率であることが示唆されたと報告した。
さらに，発生率については，Ｚ３２５らの１９５８年（昭和３３年）から１９７４年（昭和４９年）までの１６年間のＡＨＳ集団に対する調査で，広島の高線量被爆女性における脳血管疾患及び虚血性心疾患の示唆的な増加（０．０５＜ｐ＜０．１０）が観察されている。
その後，Ｚ８４らは，観察期間を延長して，１９５８年（昭和３３年）から１９７８年（昭和５３年）の２０年間の発生率調査を報告しているが，それによると，脳血管疾患発生率は広島の女性で被ばく線量とともに有意に増加し，長崎の男性では１００～１９９ラド（Ｔ６５Ｄ）に高い発生率が観察されている。広島の女性におけるこの循環器疾患発生率の増加は，観察期間別に見ると，１９６９年（昭和４４年）以降に有意となっており，被爆時年齢は３０歳未満の者に顕著であった。このように，長期的観察を経て，このＺ８４らの報告で，循環器疾患発症率の有意な増加が認められたことは注目すべきことであった。
また，循環器疾患の原因となる動脈硬化の進展を示す大動脈弓石灰化について，有病率が線量に伴い増加していることが報告された。以上を踏まえ，Ｚ８４は，「原爆放射線と循環器疾患についての各種報告からは，虚血性心疾患および脳血管疾患死亡率ならびに発生率に放射線被曝の影響が示唆され，また大動脈弓石灰化の有病率にも同様に被曝の影響が示唆され」たと総括し，研究の継続・発展の必要性を指摘した。
イＬＳＳ第１１報第３部
ＬＳＳ第１１報は，１９５０年（昭和２５年）から１９８５年（昭和６０年）までのデータを解析した報告であるが，循環器疾患についてみると，心疾患ではその全期間にわたって線量との有意な相関関係を認め，後期（１９６６から１９８５年まで）では，「被爆年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率ならびに脳卒中または”心疾患”の死亡率は，線量と有意な関係を示し」として，脳卒中の有意な線量反応関係が報告されるに至った。
ウＬＳＳ第１２報第２部
(ｱ)報告の強化
ＬＳＳ第１２報では，前回の調査を踏まえて，更なる追跡調査を経て疾病との相関関係が客観的に明らかになった。
すなわち，「放射線量と共にがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回（１１報）の解析結果を強化するもので，有意な増加は，循環器疾患，消化器疾患，呼吸器疾患に観察された。」とあるように，循環器疾患である脳梗塞についてもその放射線起因性を肯定した内容となっている。


さらに，ＬＳＳ第１２報は，「影響はもはや昀も高い線量域に限らない」として，低線量域被爆者についても線量反応関係を肯定し，１２報の調査期間中，初期のＵ字型線量反応が，追跡調査の結果，線型の反応へ移行していることを報告している。
初期にＵ字型が報告された理由は，前述のとおり，選択効果による影響であると考えられるが，この影響が時間の経過とともに消失し，追跡調査の進行とともに放射線影響が明確に出現した。脳梗塞の放射線との関係についても統計的・科学的に明らかになってきたことになる。
(ｲ)交絡因子との関係
ＬＳＳ第１２報は，交絡因子との関係について，以下のような報告をしている。
すなわち，３キロメートル以内の被爆者について「推定された線量効果（ＥＲＲ／Ｓｖ０．１１）は有意なままで（Ｐ＜０．００１）コホート全体の場合の結果と近似している」，近距離被爆者（０．９～１．２ｋｍ）について，「統計的に有意な（Ｐ＝０．０１）線量反応が観察される」「喫煙を調整するとＥＲＲ／Ｓｖは０．０１足らず減少する。これらの要因を考慮しても，がん以外の推定リスクは大きく影響されなかった。」という報告である。このことは，交絡因子を考慮してもなお，線量反応を否定することはできないということを意味する。また，「総括的に見て，解析を近距離被爆者に限定しても線量反応が強く示され，郵便調査から判明した潜在的な重要交絡因子の影響は極めて小さいので，ＬＳＳ集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間に見られる関連性は交絡に起因するものではないと思われる。」，「はっきりした線量反応が爆心から９００－１２００ｍの地点で被爆した対象者にも見られるので，この関連性を偏りや交絡で説明できるとは思えない。」という報告からも示されるように，放射線起因性の認められる疾病について，重要な交絡因子の影響を考慮する必要もない。ＬＳＳ第１２報が表３において報告するように，習慣的飲酒経験のある対照群の死亡率リスクが０．８０という低い値であることはこのことを裏付けている。
この点，Ｚ１３６証人も「放影研は，非常にその点（喫煙飲酒歴等の交絡因子との関係）を慎重に検討していると思います。で，この喫煙や飲酒という交絡因子の影響を，様々な形で検証していますが，統計学的には，その放射線の起因性を消失するということはないと，なおかつそれを考慮しても，原爆放射線の影響は否定できないというのが，放影研自身が述べていることです」と述べる。
なお，とりわけ，脳梗塞と飲酒歴との関係については，福岡県ω５町の調査報告によっても，その関係を否定する内容となっており，飲酒歴は脳梗塞の原因と考えるべきではない。
エＬＳＳ第１３報
(ｱ)有意性の強化
ＬＳＳ第１３報は，１９６８年（昭和４３年）から１９９７年（平成９年）までの寿命調査における心疾患，脳卒中，呼吸器疾患及び消化器疾患について，有意な過剰リスクを報告している。この昀新の報告を踏まえて，脳梗塞の有意性はもはや確立されたと評価できる。まず，１３報での解析によると，過剰死亡率が被爆者の生涯を通じて増加していることを示唆している。
すなわち，１２報の報告の７年後，固形がんやがん以外の疾患による死亡例数は約２０パーセントの増加であるのに対し，「放射線に関連したそれらの死亡例数」（注・いわゆる過剰死亡率を指す。）は大幅に上回っていた。中でも，がん以外の疾患による推定死亡例数は約４０パーセントの増加であり，がんによる死亡例数（約３０パーセント増加）に比較しても飛躍的に上回っている。がんについて放射線起因性を肯定している放影研や国の立場を前提にすれば，この結果は，もはやがん以外の疾患による死亡率を否定できないことになる。
また，高齢化や生活習慣などの他原因によっては，過剰死亡の増加を説明できないことについての報告も変化はない。「ＬＳＳは，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の死亡率が線量の上昇と共に増加することを示す強力な統計的証拠を引き続き提供しており，ＬＳＳ集団におけるこの放射線に関連すると推定される死亡数は，固形がんにおける影響とほぼ同等である」。
また，カナダ，英国及び米国における原子力産業従事者のデータを集めた合同解析においても，循環器疾患死亡率と放射線量との間に有意な関連性が認められている。
(ｲ)近距離に限られないことを強化
また，特に非がん疾患については「過剰死亡率が時間と共に増加し，高線量に限定されないことを強く示している。」として，高線量域被爆者に限定されないという前回の報告を強化する内容となっている。脳卒中の有意性が肯定されていることと併せると，低線量域においても，脳卒中の放射線起因性を否定できないことはもはや明らかである。
オＡＨＳ第８報
ＡＨＳ第８報によると，高血圧症について，有意な二次線量反応関係が報告されている。高血圧は，脳梗塞の大きなリスクの一つであるから，高血圧症を伴う脳梗塞被爆者については，この点からも脳梗塞発症への放射線の影響が裏付けられることとなった。
さらに，この結果は，「喫煙や飲酒で調整しても上記の結果は変わらなかった。」とされ，交絡因子の存在が結論を左右しないことが示されている。被爆者の脳梗塞は，喫煙・飲酒の有無にかかわらず，その放射線起因性を否定できないことになる。
(2)小括
以上，ＬＳＳないしＡＨＳ等を始めとする放影研（ＡＢＣＣ）の報告から検討してきたとおり，長期的観察を経て，被爆者の脳卒中ないし脳梗塞の放射線起因性はもはや確立しており，これを否定することはできない。
２脳梗塞の放射線起因性に関する判決の到達点
集団訴訟における各地の判決も，以上の科学的知見の到達点を踏まえ，脳梗塞の原爆放射線起因性を肯定している。既に，判例上，脳梗塞の放射線起因性は揺るぎないものとなっている。
３被告の反論等について
(1)他原因論について
被告は，脳梗塞を含む循環器疾患については，典型的な生活習慣病であり，飲酒，喫煙，食生活などの他原因が発症の原因であるとして，放射線起因性を否定する。
しかし，飲酒については，福岡県ω５町における調査など，臨床的に見ても脳梗塞のリスク上昇には関係ない。


また，放影研の調査においても，「喫煙や飲酒で調整しても上記の結果は変わらなかった。」（ＡＨＳ第８報），「潜在的な重要交絡因子の影響は極めて小さいので，ＬＳＳ集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間に見られる関連性は交絡に起因するものではないと思われる。」（ＬＳＳ第１２報）といった報告がされている。すなわち，放影研の調査でも，喫煙・飲酒の交絡因子を考慮したけれども，放射線起因性・線量相関関係は消失せず，交絡因子の影響は極めて小さいことが明らかになっているのである。
よって，交絡因子が脳梗塞を発症させる一つの要因となり得ることは否定できないとしても（ただし，飲酒についてはそもそも脳梗塞発症との関連性自体が薄い。），原爆放射線も共同成因的に作用する限り，放射線起因性を否定することはできない。
既に述べたとおり，放射線被ばくが脳梗塞を含めた脳卒中の発症を促進することは否定できず，統計的に見ても，交絡因子があっても脳梗塞発症の線量相関関係を消失させるものではなく，いわゆる「他原因」は放射線起因性を否定する理由にはならない。
(2)ＬＳＳ第１１報の評価について
被告は，ＬＳＳ第１１報ではがん以外の疾患の増加は高線量域の若年被爆者層に限られており，低線量域ではかえってリスクが小さくなっており，非がん疾患に関するＬＳＳ１１報の報告内容は統一性が無く非がん疾患の放射線起因性を認める根拠とならない旨主張するようである。しかし，ＬＳＳ第１１報において，低線量域で被爆者が死亡リスクが低かったことは，いわゆる「選択効果」による被爆者集団の特質の現れと解することが可能である。
すなわち，放影研（ＡＢＣＣ）によるＬＳＳ調査が開始されたのは１９５０年（昭和２５年）であるが，放射線感受性の高い人（放射線被ばくに弱かった人）は原爆被爆を受けて早々に死亡し，調査が開始された１９５０年（昭和２５年）においては既に調査対象集団は「生き残り集団」であって，放射線感受性の低い（放射線被ばくに強い）選択された集団であった。そのため，ＬＳＳ第１１報以前の初期の放影研調査においては，非がん疾患については放射線被ばくとの線量相関関係が現れなかった。しかし，被爆後年数を経ることにより，この「選択」の効果が徐々に消失し，まず，ＬＳＳ第１１報（１９８５年までの調査）では，若年被爆者・高線量域，すなわち，放射線感受性の低い人々の中にあっても相対的に被爆のダメージの大きかった集団から放射線被ばくの影響が現れ始め，ＬＳＳ第１２報（１９９０年までの調査）の段階に至って，放射線被ばくとの線量相関関係は「もはや高線量域に限らない」とされる結果となって現れたのである。さらに，ＬＳＳ第１２報では，その調査期間中，初期にみられたＵ字型線量反応が，追跡調査の結果，線型の反応へ移行していることを報告している。
そもそも，原爆放射線の影響を昀終的に結論付けるには，全ての被爆者についての生涯リスクを検討しなければならず，そのためには全ての被爆者が亡くなった時点における結果を見なければならない。その意味では，昀新のＬＳＳ第１３報（１９９７年までの調査）でさえも中間報告にすぎず，今後の更なる調査が必要である。そして，今後の調査によっては，現在は２次関数（Ｕ字型）の線量相関関係であるものが１次関数（右肩上がりの直線）に近づくこと，原爆被爆と発症の線形線量相関関係が更に明確になることが予想されるのである。
以上のとおり，ＬＳＳ第１１報以前のＬＳＳ報告，ＬＳＳ第１１報以後のＬＳＳ第１２報，ＬＳＳ第１３報の結果を併せて研究史を全体的に考察すれば，上記のＬＳＳ各報告の推移は，まさに，「選択効果」による調査集団の特質を如実に現しながらも，原爆放射線が，時とともに，循環器疾患を含めた非がん疾患を発症させてきたことを示しているのであって，原爆放射線の脳梗塞を含む非がん疾患への影響を否定する理由にはなり得ない。(3)脳梗塞の起因性は高線量域に限定されないことについて被告は，ＬＳＳ第１１報を根拠に，脳梗塞について放射線関連性が認められるとしても高線量域に限られ，被ばく線量が少ない原告らの脳梗塞については放射線起因性が認められない旨の主張をするようである。しかし，前述したとおり，ＬＳＳ第１２報は，まさにこの点を真正面から問題とし，非がん疾患の放射線影響については「もはや昀も高い線量域に限らない」旨明記し，脳卒中の線量反応曲線は，低線量域も含めしきい値のない明白な線形ないし二次の線量反応関係を示している。したがって，被ばく線量の少ない原告については脳梗塞の放射線起因性を認めることはできない旨の被告の主張は誤りである。
(4)脳梗塞のタイプの問題について
前記のとおり，脳梗塞の放射線起因性は，集団訴訟の各地の判決で認められているが，唯一，近畿二次訴訟大阪地裁判決は，原告（Ｚ３２６氏）の脳梗塞について放射線起因性を認めるに至らなかった。同判決のこの点に関する判旨は，概ね，「アテローム性脳梗塞については，血管の炎症によって誘発されるという機序が心臓疾患と同様であり放射線起因性は認めることができるが，ラクナ梗塞については機序が明らかではないから積極的に認めることはできない」というものであるが，原告の脳梗塞のタイプがラクナ型であることを理由に放射線起因性を否定したことは誤りである。以下，簡単に説明する。
ア脳梗塞の分類
脳梗塞は，ＩＣＤによれば，大きく「アテローム性脳梗塞」「ラクナ梗塞」「心原性脳塞栓」「その他の脳梗塞」に分類される。アテローム性脳梗塞は，動脈内皮の炎症や感染などによって動脈壁に形成されたアテローム（粥腫）のため動脈内皮が狭小化し，十分な脳血流を保てなくなったものである。また，アテロームの皮膜が破綻崩壊し，作られた血栓が動脈壁から剥がれ落ちて末梢に詰まったものもアテローム性脳梗塞に分類される。
ラクナ梗塞は，主要血管から分枝して脳内を走る直径０．２ないし０．３ミリメートル位の動脈（穿通動脈）が閉塞して，脳内に出来た小梗塞をいう。
イラクナ梗塞の放射線起因性


アテローム性脳梗塞については，放射線が血管の炎症を促進し，そのことが粥腫の形成に関連しているという明確な説明ができ，新審査の方針で積極認定疾病とされた心筋梗塞と全く同様に放射線起因性を機序の面からも説明できる。
しかし，ラクナ梗塞についても，仮に放射線被ばくと発症の機序の関連性がアテローム性脳梗塞ほどに明確でなかったとしても，次のとおり，放射線起因性を否定することは誤りである。
(ｱ)まず，放影研のＬＳＳ調査は，ラクナ梗塞とアテローム性脳梗塞を区別していない。
これについては，固形がんにつき部位を区別せずに全固形がん全体として放射線起因性を論じて肯定する（新審査の方針では全固形がんについて積極認定の対象疾病である）ことと同様の関係が，脳卒中全体についてもいえる。
すなわち，脳卒中のタイプを区別せずに，ラクナ梗塞もアテローム性脳梗塞も含めた脳卒中全体として，放射線起因性を認めているのである。(ｲ)また，高血圧が，ラクナ梗塞及びアテローム型脳梗塞の共通した重要なリスクファクターであるところ，高血圧自体について放射線被ばくとの有意な関連性が認められるので（ＡＨＳ第８報），ラクナ梗塞とアテローム性脳梗塞とを問わず，放射線被ばくとの脳梗塞の関連性を認めることが論理的である。
(ｳ)さらに，ラクナ梗塞の発症機序については未解明な部分があるものの，血管の壊死が起こって発症するものであるという点はアテローム性脳梗塞と共通するところであり，また，脳の微細血管の小梗塞であるラクナ梗塞の中には，アテローム性と同様の機序で発生する脳梗塞，すなわち障害の特徴ではラクナ梗塞の形を取りながら,穿通枝の近位部（主幹動脈に近い部分）のアテローム硬化性病変で閉塞する臨床病型（ＢＡＤ，分枝血管アテローム硬化病）もあることも知られており，画像上や臨床所見上の病型分類で判断しているラクナ梗塞には，病理学的にアテローム硬化も含まれる可能性があることに留意すべきである。また，ラクナ梗塞血管の壊死が放射線に起因する血管の炎症に関連することは予想できるところであって，発生機序の点からも放射線被ばくとの関連性のある程度の説明は可能である。
(ｴ)以上より，ラクナ梗塞についても，ラクナ梗塞も含めた脳卒中全体で放射線起因性があるという放影研のＬＳＳ調査の成果，ラクナ梗塞・アテローム性脳梗塞双方について共通の重要なリスクファクターである高血圧自体に放射線被ばくとの有意な関連性があることは厳たる事実であり，論理的に脳梗塞自体についても放射線被ばくとの関連性が認められるという点を考慮すれば，放射線起因性を否定し得ないはずである。
ウ被告の主張について
なお，被告は，ＬＳＳは死亡例の調査であり，ラクナ梗塞で死に至る事例はあまりないから，ＬＳＳ調査の結果にはラクナ梗塞はほとんど現れていない旨主張する。
しかし，仮にラクナ梗塞が直接の原因での死亡（急性死亡）が多くはないとしても，ラクナ梗塞が原因で嚥下障害を生じ，脱水状態や誤嚥性肺炎を併発して死亡することは臨床的によくみられるところである。脳卒中の死亡は，脳内出血などでの脳圧亢進，脳幹圧迫による呼吸障害を除けば，原因は栄養状態の悪化による衰弱死か肺炎であるところ，そのような場合には，多くの臨床医は死亡診断書の死因を誤嚥性肺炎とか脱水症にはせず，脳梗塞と記載する。また，ラクナ梗塞は転倒する原因の一つであり，転倒がきっかけとなって寝たきりになり，衰弱して死亡しても，死亡診断書では脳梗塞，すなわちＩＣＤ大分類の脳卒中になるところである。したがって，ラクナ梗塞による直接の急性死亡は少ないとしても，合併症による死亡率は変わらない。
したがって，ＬＳＳに現れた脳卒中による死亡には，ラクナ梗塞のかかわるケースが少ない（含まれない）との主張は誤りである。
４まとめ
以上のとおり，被爆者に生じた脳梗塞について，原爆放射線との関係は科学的に明らかになっており，脳梗塞についての放射線起因性を認めることは既に原爆症認定集団訴訟の各地の判決において確たる流れとなっている。以上からすれば，脳梗塞全体について放射線起因性が認められると判断するのが相当である。
第５甲状腺機能亢進症の放射線起因性について
甲状腺機能亢進症についても，次のとおり，甲状腺の機能や位置に由来する放射線感受性の高さ，放影研等による疫学調査や有病率の外部比較，チェルノブイリ被爆者に関する調査結果等を総合的に考察することにより，放射線起因性があることが明かである。
１甲状腺は放射線感受性の高い組織であること
甲状腺は，人間の成長や発達，生命維持機構にとって必要不可欠な甲状腺ホルモンの生成を行う。甲状腺ホルモンはヨウ素から生成されるが，ほ乳動物は，進化の過程で，ヨウ素を甲状腺に選択的に集中し活用する能力を獲得している。同じく生体に必要不可欠な物質としてカリウムがあるが，カリウムは，自然界に存在するもののうち１万分の１が放射線であるため，どの生物も，体内のカリウム濃度を一定に保って必要以上に長く蓄積しない仕組みを持っている。ところが自然界のヨウ素は１００パーセント非放射性である。そのため，人間は，ヨウ素については同様の機能を備えていない。放射性のヨウ素を摂取してもこれを濃縮して甲状腺に蓄積する。原子爆弾の爆発で生じた多数の核分裂生成物の中には多量の放射性ヨウ素が含まれており，甲状腺に集中した放射性ヨウ素は内部被ばくを起こす。
そして，成長ホルモンをより多く必要とする若い個体ほど，甲状腺にヨウ素を「効率的に」集めてしまう。特に若年時の被爆による甲状腺の発がんリスクの増加は，原爆被爆者を始め，チェルノブイリ原発事故，医療被ばくの影響として，既に医学的に確立した知見となっている。
また，甲状腺は，頸部の体表面に近い位置にあるため，放射性降下物等による外部被ばくの影響も受けやすい。
このような理由で，甲状腺組織は，人体臓器の中では放射線感受性の高い組織なのである。


ＡＨＳ第７報２１頁においても，「以前ＡＨＳ集団について行われた甲状腺疾患の調査は，癌，非中毒性結節性甲状腺腫を含む様々な甲状腺疾患と放射線量には正の関係があることを示した。本調査でも，有意な正の線量反応関係が非特異的甲状腺疾患の発生率にあることが認められた。」として，「甲状腺は電離放射線に敏感だとされている」と特に指摘している。２原爆被爆者の甲状腺機能亢進症に関する疫学調査(1)甲状腺機能亢進症を含む甲状腺疾患一般について一貫して有意な正の線
量反応関係が認められていること
アＡＨＳ第７報
Ｚ３４９論文（ＡＨＳ第７報）は，１９５８年から１９８６年に至る２８年１４周期に収集された長期間のデータについて，全体の解析を初めて行った。すなわち，同論文は，「ＡＨＳデータの長期性に対応した統計的方法を用いて，悪性腫瘍を除く特定の疾患の発生率に対する電離放射線の影響を検討した昀初の報告書」である。
そして，Ｚ３４９論文は，「本調査でも，有意な正の線量反応関係が非特異的甲状腺疾患の発生率にあることが認められた。ただし甲状腺疾患とは，非中毒性甲状腺線種結節，び漫性甲状腺種，甲状腺中毒症（代理人ら注：甲状腺機能亢進症，バセドウ病のこと），慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症（代理人ら注：橋本病のこと）のうち一つ以上が存在する疾患であると広義に定義した。・・・交絡効果を取り除くために甲状腺癌と診断されたＡＨＳ対象者を除いて行った解析は一貫して正の線量反応を示した。」，「このように我々は，特に若年者の甲状腺は悪性腫瘍だけでなくその他の甲状腺疾患をもたらすということでも電離放射線の影響には敏感であることを示した。甲状腺疾患の過剰リスクが数十年の追跡期間中不変であったことは注目すべき」と指摘している。
以上のとおり，甲状腺機能亢進症を含む甲状腺疾患一般について，有意な正の線量反応関係が認められている。
イＡＨＳ第８報（Ｚ２７４論文）
ＡＨＳ８報でも，同様に，１シーベルト当たりの相対リスク１．３３が報告された。Ｐ値は実にP<0.0001であった。そこでは，「放射能と関連した甲状腺異常が，長期間での追跡調査中に発生し続けた。」と指摘されている。
(2)甲状腺機能亢進症の有病率と放射線量の関連を示唆する論文が存在する
こと
前記のように，大規模な被爆者集団を対象にした４０年以上にわたる発生率調査において，甲状腺機能亢進症を含む甲状腺疾患の放射線起因性が一貫して報告されていることは，甲状腺機能亢進症についても放射線起因性を強く推測させるものであるが，Ｚ３４９論文及びＺ２７４論文が自ら述べるとおり，ＡＨＳ調査は，甲状腺機能試験及び超音波検査法が定期的に実施されなかったために特定の甲状腺疾患についての統計的データを得ることは不可能であった。広島長崎ＡＨＳＺ１３３論文は，上記の問題に応えようとするものであった（ただし，調査対象は，２０００年から２００３年にＡＨＳ検診を受けた約４０００人についての有病率調査である。）。その結果は，甲状腺機能亢進症について，Ｐ値が０．１０と有意なレベルに達しなかったものの，甲状腺機能亢進症の有病率の線量反応関係が報告された。
上記のとおり，Ｚ１３３論文では，有意か否かの基準が５パーセントとされていたために，「示唆」という表現にとどまったが，Ｚ３４９論文及びＺ２７４論文の報告とＺ１３３論文の結果を併せ考察すれば，放影研の疫学調査は，甲状腺機能亢進症について原爆放射線被ばくとの関連を明確に示すものというべきである。
３一般人口の有病率と原爆被爆者の有病率との比較からも甲状腺機能亢進症の放射線起因性が認められること（甲３０６，Ｚ１３６証人調書３４～４０頁）甲状腺機能亢進症の放射線起因性は，次の考察によっても裏付けられる。
(1)一般人口の有病率
ア平成１４年度の厚生統計協会の患者調査及び平成１８年度の国勢調査から算出した６５歳以上の有病率は，０．１１６パーセントである。イ平成元年に発表された福岡県ω５町の４０歳以上の２４２１人を対象とした調査では，有病率が男性０．１パーセント未満，女性０．２パーセントであった。
ウ平成５年の札幌の２５歳以上の４１１０人を対象とした調査では，有病率は０．３９パーセントであった。
(2)原爆被爆者の有病率
ア広島長崎ＡＨＳＺ１３３論文（同文献４の１）
２０００年（平成１２年）３月から２００３年（平成１５年）２月までの間に行われた３１８５人（平均年齢７１歳，対象年齢５４歳以上）の有病率は，１．２パーセント（男性０．４パーセント，女性１．６パーセント）であった。
イ長崎ＡＨＳＺ１２０論文（同文献７）
１９８４年（昭和５９年）１０月から１９８７年（昭和６２年）４月にかけて長崎のＡＨＳ対象者２５８７人に対して行われた調査における有病率は，０．６６パーセント（男性０．１パーセント，女性１．００パーセント）であった。
ウ在米被爆者健康診断報告
２００７年（平成１９年）６月から８月にかけて米国４都市で行われた受診者総数３５６名（対象年齢層が６２歳以降）の在米被爆者健康診断の結果によれば，有病率は１．９６パーセントであった。
(3)まとめ（考察）
一般人口の有病率と原爆被爆者の有病率を算出した上記数値を比較すると，原爆被爆者の有病率は，一般人口の有病率の１．６９倍から実に１７．００倍に及んでおり，原爆被爆者の有病率の値が明らかに高くなっている。よって，原爆による放射線被ばくが甲状腺機能亢進症の発症に影響を与えたことは明らかである。
(4)上記調査の手法は正当なものであること


疫学は，ある要因に曝露した集団と曝露していない集団（比較対照群）を比較して，疾病等と要因との関連をさぐる。比較対照群として，一般人口の有病率を用いる手法はいわゆる「外部比較」と呼ばれ，現在放影研が採用している「内部比較」とそれぞれ一長一短がある。
今回のように，「外部比較」の手法により，異なる調査の有病率の調査を比較検討するに当たっては，①疾患の特定が正確であること，②定義された人口集団が比較するために適正な規模の集団であること，が重要であるところ，①甲状腺機能亢進症の診断は，臨床症状の特徴や甲状腺ホルモン測定検査の普及により医学的に確立しており，医療機関での診断が不正確であるとは考えられず，②上記調査は，国勢調査は６５歳以上の全人口，在米被爆者健康診断は３５６名であるが，その他は２４２１人ないし４１１０人という比較に適した規模である上，ＡＨＳ調査，福岡県ω５町調査，在米原爆被爆者健康診断は，歴史を重ねている定評のある調査であり，信頼性が高いものと考えられる。何より，上記のとおり，有病率の比が昀大で１７倍に及んでいることを考えれば，両者の間に差があることを否定しさることはできない。４その他の文献においても甲状腺機能亢進症の放射線起因性を示唆する文献が
複数存在すること
(1)チェルノブイリ原発事故後の調査報告
高度汚染地区のベラルーシでは，甲状腺機能亢進症が０．１６パーセントないし０．１８パーセントにみられる。また，ベラルーシのモギリョフにおける甲状腺機能亢進症と甲状腺機能低下症の割合がそれぞれ０．１６パーセント，０．０６パーセント，ウクライナのキエフにおける割合がそれぞれ０．０８パーセント，０．０５パーセントとなっており，放射線起因性が認められている甲状腺機能低下症より甲状腺機能亢進症の患者数が多くなっている。(2)ロ   シア領内のチェルノブイリ原発事故による放射能汚染地域に住むGraves病の子どもにおける放射線被ばくの臨床症状と病歴「1986-94年のグレーブス病（バセドウ病，甲状腺機能亢進症のこと）の罹患率は低く，年あたり0.45/100.00というごく少数の子どもが記録されたが，その後1995-99の間に1.02に増加し，残りの多数が含まれる。コホートの中でGraves病に罹患する平均相対リスクは，事故以後昀初の５年間（1986-90）と比較すると，昀近の５年間（1995-99）では約３倍に増加した。」，「個体発生の早期における低線量被曝は，小児の甲状腺自己免疫病態の進展において，発症前のリスクファクターであるかも知れない。」と分析されている。
(3)放射線と甲状腺疾患
甲状腺へのＸ線照射は，線腫と甲状腺機能低下の高い発生率を含む他の組織学的異常を誘発するだけではなく，自己免疫性甲状腺疾患の罹患率の増加と，おそらく眼球突出やGraves病の発症と関係しているとする文献がある。
(4)放射線照射に関連した甲状腺機能亢進症
甲状腺機能亢進症が放射線療法後に散見され，放射線照射に関連した甲状腺機能亢進症が，本症患者９９例中，計１０例に認められたことにより，本症の発症機序に放射線が重要な役割を果たすものと結論されるとする文献がある。
５甲状腺機能低下症との対比でも甲状腺機能亢進症の放射線起因性は認められ
ること
(1)甲状腺機能低下症が新審査の方針における積極認定疾病とされたこと甲状腺機能低下症については，Ｚ１２０論文やＺ２７４論文（ＡＨＳ第８報）で線量反応関係が認められ，第一次東京訴訟高判においても放射線起因性が認められ，確定した。
そして，厚生労働省も２００９年６月における新審査の方針の改定において，「放射線起因性の認められる」と留保をつけながらも，甲状腺機能低下症をいわゆる積極認定疾病とした。
そもそも，およそ放射線が発症に影響しない疾病について，原爆症と認定することは，法律による行政の原則から許されるものではない。よって，甲状腺機能低下症が積極認定疾病として認められたということは，少なくとも甲状腺機能低下症については，放射線の影響によって発症する可能性のある疾病であることが，原告被告間の争いのない事実として確認されたということである。
(2)甲状腺機能低下症と甲状腺機能亢進症の同質性・近似性「環境における甲状腺被曝に伴う自己免疫性甲状腺疾患」２頁では，「甲状腺機能の異常は，甲状腺機能亢進症としても甲状腺機能低下症としても出現し得る。両コンディションの鑑別診断は，大変広範囲にわたるが，臨床的に有意な甲状腺機能障害の共通の原因は，自己免疫プロセスにおいて甲状腺特異抗原に対する抗体によって仲介される。ＴＳＨ受容体を刺激する抗体は，結果として甲状腺機能亢状態を起こす。対照的に，甲状腺内での慢性炎症性破壊過程に関与する抗体は，甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症，橋本甲状腺炎，慢性リンパ球性甲状腺炎などの名前で知られている。）を引き起こしうる。」と記述されている。
すなわち，甲状腺機能亢進症も低下症も，抗体が関与する対象が異なるだけであって，基本的プロセスを同じくしているため，甲状腺機能の異常は，亢進症としても低下症としても出現し得ると考えられている。
(3)まとめ
甲状腺機能低下症については放射線起因性が認められるところ，甲状腺機能低下症と甲状腺機能亢進症とに同質性・近似性が認められるのであるから，甲状腺機能亢進症についても放射線起因性が認められるとするのが相当である。
６放影研の疫学調査の制約
前述のとおり，広島長崎ＡＨＳＺ１３３論文においては，バセドウ病有病率と放射線量の関連については，９５パーセント信頼区間の下限がマイナス，Ｐ値が０．１０であった。しかし，次に述べるとおり，このことだけをもって，甲状腺機能低下症の放射線起因性を否定することは誤りであり，むしろ，これを肯定するのが正しい態度である。
(1)Ｚ１３３論文の報告内容は，放影研の疫学調査が持っている制約を抜きに評価することはできない。上記論文は，ＤＳ０２線量評価を前提に統計処理をしているが，ＤＳ評価では，肝心の集団での甲状腺外部及び内部被ばく線量が正しく測定できていないからである。


(2)また，甲状腺抗体の発現は，多くの場合は被ばくした人の免疫機構によって決定されているので，放射線起因性の抗体形成は，厳密に線量に相関した現象ではないと考えられる。すなわち，反応性に富む免疫機構を持った患者では，低線量の被ばくによる少量の抗原への曝露ですらも大量の抗体形成の結果，甲状腺疾患の発症へと至ることができると考えられているのである。他の疾患のように，被ばく放射線量が多いほど発症しやすいという一般論が甲状腺疾患については成立しないのであるから，線量反応関係が有意でないことをもって，放射線起因性を否定する根拠とすることはできない。「環境による甲状腺被曝に伴う自己免疫性甲状腺疾患」は，上記の点を指摘した上で，「結論として，主に生態学的研究の形で，低線量の環境被曝は，期待されるよりも高い抗甲状腺抗体発症率を伴うであろうということを示すいくつかのエビデンスがある。抗甲状腺抗体は引き続く甲状腺機能障害発症の強力な予測因子であるので，適正な線量評価による長期にわたる研究が，低線量環境被曝と臨床的に有意な非腫瘍性甲状腺疾患との複合関係を評価するために必要とされている。」と述べている。
(3)これまで出された同種事案の裁判例でも，既存の文献によって有意な線量反応関係が認められていない数多くの疾病（自己免疫性ではない甲状腺機能低下症，糖尿病，慢性膵炎・膵石症，肺気腫，胃潰瘍，十二指腸潰瘍，貧血，慢性腎不全等）について，放射線起因性が認められている。しかもこれらの判決は全て確定し，それに基づいて当該疾病が原爆症認定がされている。
７第一次東京訴訟高判の判断
第一次東京訴訟高判においては，甲状腺機能低下症を申請疾病としていた一審原告（Ｚ３２７）に対して，一審被告国が「一審原告Ｚ３２７の甲状腺機能低下症は，バセドー病のためのアイソトープ治療によるものであり，原爆放射線被曝によるものではな（い）」と反論していたのに対し，一審原告Ｚ３２７が「アイソトープ治療をしたかどうかについては，･･･その事実を確定しにくい」としてその点から一審被告国の主張を排斥したが，加えて，「仮に甲状腺機能亢進症（バセドー病）があったとしても，同疾病については，Ｚ３４９論文において甲状腺疾患一般について線量反応関係が認められていること（相対リスク１．３０／シーベルト），Ｚ１３３論文においても，バセドー病有病率と放射線量の関連が示唆された（Ｐ＝０．１）と報告されており，原爆放射線との関連性を否定できない」として，甲状腺機能亢進症の放射線起因性を認めた。そして，この判決は上告されることなく確定し，Ｚ３２７は認定を受けた。
８まとめ
甲状腺機能亢進症の放射線起因性については，同症を含む甲状腺疾患については有意な線量反応関係が認められ，甲状腺機能亢進症の有病率と放射線量の関連を示唆する文献も存在する。甲状腺機能亢進症についての原爆被爆者と一般人口の有病率比較によっても原爆被爆者の有病率が明らかに高率となっている。また，放射線起因性が認められている甲状腺機能低下症と甲状腺機能亢進症には同質性・近似性も認められる。その他，放射線が甲状腺機能亢進症の発症に影響を与えているという文献が複数存在する。
以上の前提，そして確定した各裁判例を基に判断するならば，甲状腺機能亢進症に原爆放射線起因性が認められると判断するのが相当である。
第３章被爆原告らの原爆症認定の要件該当性
第１原告Ｚ１について
原告Ｚ１の被爆地点は，爆心地から約２キロメートルであり，新審査の方針における積極認定被爆である。また，申請疾病である狭心症は，積極認定疾病である心筋梗塞と極めて類似した疾患である。そして，原告Ｚ１の狭心症については，次に述べるとおり，放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ１は，昭和２０年８月６日当時，２２歳であり，夫であるＺ３２８と二人で広島県広島市ω１町×番地の二階建ての自宅（爆心地から約２キロメートル）で生活していた。同日朝，原告Ｚ１は，自宅の１階居室内で，夫が勤務先のＺ３２２部隊に出勤する準備をするのを手伝っていたが，夫が着替えをしようとして着ていた浴衣を脱いだ瞬間，真っ白な閃光が目に入り，間髪入れずに家屋が倒壊した。家屋２階部分は，１階天井部分もろとも吹き飛び，倒壊を免れた１階部分から上を見上げると空が見えた。夫は，背中一面にガラスの破片が刺さって負傷したが，すぐに負傷した背中を三角巾で覆い，軍服を着用して，部隊に向かって出発した。原告Ｚ１も，背中，上下肢，腕にガラスの破片が刺さり，負傷した。原告Ｚ１は，しばらくの間呆然としていたが，自宅前を，手の皮膚がめくれて爪の先からぶらさがった状態で両手を前に突き出した格好で歩いている人や，髪の毛がチリチリになって逆立っている人，顔がずるむけで服がボロボロの状態の人など，たくさんの異様な風体の人々が次々と通って行くのを見て，何人かの通行人と会話を交わし，水を欲しがっている人に，自宅の水道から水を汲んで飲ませたり，顔を火傷した人に治療のために油を渡したりした。
そのうち，自宅の周囲に火の手が迫って来たので，原告Ｚ１も避難を始めた。途中で救援のトラックが通りかかったのでそれに乗り，Ｚ１３９小学校方面へ避難した。トラックには，頭のてっぺんだけ髪の毛が残っていて，そこから下の部分はずるむけになった中学生などが乗っていた。その日はω７山の麓の壕の一つに入って，大勢の怪我人とともに一晩を過ごした。
イ翌８月７日，原告Ｚ１は，朝からひどい寒気がしてがたがたふるえるようになり，また，ひどい倦怠感に襲われたため横になって休んでいたが，昼過ぎころ，刺創の治療を受けるためＺ１３９小学校へ行った。しかし，原告Ｚ１よりもはるかに重度の負傷の人がたくさんいたため，治療を受けることはできずに，呆然としながら廊下で佇んでいた。原告Ｚ１の目の前で，顔が膨れ上がった状態の男児が死亡した。その日は小学校の近くの民家に泊めてもらった。


８月８日朝，被爆当日以来別れ別れになっていた夫に会うため，Ｚ１３９小学校からω８町の部隊駐屯地へ徒歩で向かった。途中，中央通りからＺ１４１中学校の傍を通り，下流川通りから本通りを経て，Ｚ２２４デパートの辺りから電車通りへ出た。途中，たくさんの犠牲者の傍を歩いて行った。昼ころに到着したが，夫はω８町の部隊駐屯地にはおらず東練兵場にいるとのことで，徒歩で同所へ向かい，夫と会った。８月９日に，原告Ｚ１は，被爆して負傷した夫所属部隊の部隊長を病院へ移送するための自動車に便乗して，ω９にあった実家に帰った。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ１は，被爆前は健康であったが，被爆翌日の朝からひどい倦怠感に襲われ，寒気に苦しみ，休みながらがたがた震える状態であった。８月１０日からは発熱と下痢に悩み一週間程度寝込んだ。歯茎からの出血もあった。被爆時の刺創は，長期間治癒せず，紫色になって化膿した状態となり，全治まで約２か月かかった。その後も倦怠感，立ちくらみがひどく，疲れやすい体調が続いている。
イ昭和５１年ころから狭心症の発作が起こるようになり，現在に至るまで病院で治療を受け，服薬をしている。狭心症の具体的な症状としては，発作が起こる際は，胸が締め付けられるように感じたり，押し付けるような痛みがみぞおち部分から背中に広がるような感じがしたりしている。また，昭和６１年にバセドウ病と診断されて服薬治療を受け，病院での経過観察は平成１０年ころまで続いた。
平成９年８月には耳下腺腫瘍の手術を受け，平成１４年４月には白内障の手術を受けている。平成１３年ころから平成２０年１１月ころまで足の変形性関節症のため通院治療を受けていた。
２申請疾病（狭心症）の放射線起因性
(1)原告Ｚ１の相当量の被ばく
原告Ｚ１の被爆状況からすれば，原告Ｚ１がかなりの放射線の影響を受けたことは明らかである。すなわち，原告Ｚ１は，爆心地から約２キロメートルの地点で被爆し，翌々日にはより爆心地に近い地域を徒歩で通過しており，初期放射線はもちろんのこと，放射性降下物や誘導放射線等，残留放射線の影響を受けている。
また，原告Ｚ１が被爆後に発症した倦怠感や歯茎からの出血，下痢，発熱などの症状は，放射線の影響による典型的な急性症状の一種である。そして，被爆時にできた刺瘡が長期間治癒しなかったのは，被爆者によく見られる免疫機能の低下によるものである。さらに，その後も体調不良が生じており，これはいわゆる体質的偏奇，原爆ぶらぶら病と考えられる。加えて，原告Ｚ１が罹患した白内障及び耳下腺腫瘍は放影研で既に放射線起因性があるとされている疾患であり，また，バセドウ病にも放射線起因性が認められる。
(2)心筋梗塞・狭心症の放射線起因性
狭心症は動脈硬化性の疾患であり，その発生機序は心筋梗塞と異ならない。Ｚ１３６証人も，原告Ｚ１の診療録の「運動負荷試験では，虚血性変化を思わす所見がでております」という記載（乙１０２９の５）に関し，心筋に酸素を供給している冠動脈がやはり狭くなっているということを意味していると医学的には考えられること，冠動脈の狭窄はアテローム硬化であると考えられており，心筋梗塞と狭心症は病理的には同じ基盤の上に立っている疾患であることなどを述べる。
狭心症も心筋梗塞と共に虚血性心疾患と呼ばれ，すでにＬＳＳ第１１報（乙３４）において循環器疾患や心臓疾患の死亡率に線量反応関係があることが示唆され，ＬＳＳ第１２報，ＬＳＳ第１３報以下では心臓疾患の死亡率に線量反応関係があることが明確に認められた。加えてＡＨＳ第７報（乙５９）において若年被爆者の心筋梗塞の増加が示唆され，ＡＨＳ第８報（乙６０）では，４０歳未満被爆者の心筋梗塞の増加が報告されている。したがって，放射線との有意関係は争いようのない事実である。
(3)他原因論に対する反論
被告は，原告Ｚ１の高血圧症，加齢及び糖尿病を他原因として主張するようであるが，これらの既往症や生活歴が原告Ｚ１の狭心症の放射線起因性を否定するものではない。
すなわち，まず，高血圧症についてであるが，ＡＨＳ第８報では高血圧症に有意な二次線量反応関係を認め，若年で被爆した人達の血圧が高くなる傾向があることを報告している（乙６０）ことからすれば，高血圧症に罹患していることをもって狭心症につき放射線起因性を否定することはできず，むしろ，高血圧症も原爆放射線が影響していることが強く疑われるものである。したがって，原告Ｚ１の高血圧症は，狭心症発症の放射線起因性を否定する要因ではなく，むしろ狭心症の放射線起因性を推認させる事情であるというべきである（甲１０２９の２）。
次に，原告Ｚ１が糖尿病に罹患していたことについてであるが，糖尿病は，放影研が特定の遺伝子を有する者について２型糖尿病の発症率と放射線の関係があることを報告しているところ（甲８７），全糖尿病患者に占める２型糖尿病の割合は９５～９７％とされていることからすれば（乙５１９），原告Ｚ１が罹患した糖尿病自体原爆放射線に起因する可能性が高い。また，特定の遺伝子を有しない者に発症した糖尿病については統計的には検証されていないものの，放射線との関係を示唆するような結果が出ており，被爆者の糖尿病自体についても原爆放射線が影響していることが強く疑われる（Ｚ１３６証人）。なお，虚血性心疾患，狭心症等の疾患に対する線量反応関係は，糖尿病に罹患していることにより影響を受けないことが明らかとなっている（甲５０１，甲５０１添付資料３）。
さらに，原告Ｚ１が昀初に狭心症の発作を起こしたのは昭和５１年ころであり，当時原告Ｚ１は５３歳ころであったことからすれば，原告Ｚ１の狭心症が加齢によるものとはいえない。
したがって，原告Ｚ１の申請疾病には放射線起因性が認められる。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ１は，現在でもＺ１４８診療所に通院して狭心症の治療を受け，服薬しており，原告Ｚ１の申請疾病には要医療性が認められる。
第２原告Ｚ１５２について


原告Ｚ１５２の申請疾病は前立腺がんであり，新審査の方針における積極認定疾病である。そして，原告Ｚ１５２の前立腺がんについては，次に述べるとおり，その放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ１５２（当時２２歳）は，昭和２０年８月６日，宮崎県ω５７の工兵隊に所属していた。終戦となった８月１５日に宮崎を出て実家の広島に向かった。ω５７から熊本県のω５８まで２日間かけて歩き，そこから汽車を乗り継ぎ，佐伯郡ω１２町（１番目の妹の嫁ぎ先の自宅）に行くと，八丁堀付近で被爆し大やけどを負った父がいた。
原告Ｚ１５２は，８月２０日午前に広島市に入り，市電に乗り，さらに自宅の裏側にあったω１３山の方向を目安に歩いた。建物は全て崩れ落ち辺り一面何もない状態で，あちこちに黒く焦げた死体が散乱しており，焼け焦げたような腐ったような臭いが鼻をついた。自宅のω１４町×番地（爆心地より約１．７から２キロメートル）にたどり着いてみると，自宅は跡形もなくショックを受けた。そして，たまたま会った近所の方より，２番目の妹の死亡を知った。その日は夕方まで市内を歩き回り，ω１２町の妹宅に泊まった。
イ翌日の８月２１日，原告Ｚ１５２は，左官町（爆心地より５００メートル以内）に出向き，夕方ころまで知人のＺ３２９の自宅跡を捜した。▲日，妹宅にいた父は死亡したが，その後も原告Ｚ１５２は妹宅に泊まりつつ，度々広島市内に入った。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ１５２は，被爆前，１９歳のときに肺浸潤を発症した他は特に病気もなく健康であった（肺浸潤も治療をしないままに入隊し，自然治癒していた。）が，被爆後は体調の変化を自覚するようになった。入市してから間もなく，体中に湿疹ができる，吐き気を催す，下痢を繰り返すなどの症状が出た。昭和２０年の夏以降は，虫に刺された場合などなかなか腫れが引かず，その部分が化膿してしまうようになり，これはこの年以降，毎夏繰り返すようになった。
イ終戦後は会社員として勤務するようになったが，体が常にだるくて倦怠感があり，駅まで歩いて行っても気分が悪くて途中で引き返したり，会社を休んだりしていた。その後も次のとおり，様々な疾病に罹患した。(ｱ)昭和２８年（３０歳）に，アメーバ赤痢に罹患した。(ｲ)昭和３１年に結婚し，数年後，転勤で広島から東京へ移り住んだが，体調不良は続いた。
(ｳ)昭和４２年，横浜に住んでいたころ，お尻に大きなおできができ，通院したものの六，七年間も治らなかった。
(ｴ)昭和４５年（４７歳），肺炎を患った。
(ｵ)昭和４９年（５１歳）ころ，耳鳴りがひどく，Ｚ１５３病院でメニエル氏病と診断された。
(ｶ)昭和５０年（５２歳），高血圧と診断された。(ｷ)平成７（７２歳），Ｚ１５３病院で検査の結果ポリープが発見され，大腸がんであることが判明した。
(ｸ)平成１０年（７５歳），Ｚ１５３病院で腸閉塞との診断を受けて手術をしたところ，手術後縫合したにもかかわらず切除部分がうまくくっつかず，やむなく再手術となった。
(ｹ)平成１１年１２月（７６歳），Ｚ１５３病院で前立腺がんと診断された。薬の投与，内分泌療法を行っているが治癒せず，現在はＺ１４７病院に通っている。
(ｻ)なお，平成１６年（８１歳）より，○としてＺ１５３病院に通院し，投薬治療を受けていたが，更に○が進行し，平成２１年５月２８日よりＺ１５４病院に入院している。
２申請疾病（前立腺がん）の放射線起因性
原告Ｚ１５２は，８月２０日のみならず，同月２１日は爆心地から５００メートル以内の場所まで入市し，その後も入市を繰り返している。しかも，その目的は家族や知人の捜索であったことから，本人が現在○で詳細を確認することは困難であるものの，倒壊した家の掘り起こしなどで，放射性降下物や誘導放射化された物質など残留放射線による外部被ばくや内部被ばくをしている可能性がある。Ｚ１３６証人も，「この方は，比較的遅い時期に入市された方なんですけれども，この白島というところは，やはり黒い雨地域だと思います。ですから，放射性降下物があったところに入市を，かなり濃厚にあった地域と考えられますので，そこに入市をされて，いろいろ，捜索活動などを行ったと，それから爆心地，自宅に行った後，翌日には爆心地付近の捜索活動をしているということで，残留放射線にされされていた，それを吸入したり，ほこりや何かと一緒に吸入したりするということも含めてですが，被曝があったというふうに，十分考えられると思います。」と述べる。
また，原告Ｚ１５２の体に放射線の影響がもたらされたことは，入市してから間もなく，体中に湿疹ができる，吐き気を催す，下痢を繰り返すなどの急性症状が生じたことからも明らかである。さらに，もともと健康であったにもかかわらず，虫さされの化膿や倦怠感などの体調不良がその後も継続的に発生しており，これまでに数々の疾病に罹患したことからすれば，相当量の被ばくをした影響が実際に原告Ｚ１５２の体に現れているというべきである。Ｚ１３６証人も，「これはやはり免疫異常を示すということが，１つあります。まあ，吐き気とか下痢については，内部被曝によって起こったということも考えられますが，免疫的な体の影響で，様々な症状が出ていると，皮膚症状などはそういうことで，回復する上では，非常に長期間にわたって可能が続いたり，回復が遅いということで，被爆の影響を考えさせるというふうに思います。倦怠感についても，内部被曝があるということを，ある程度予想させる症状です。」と述べる。
さらに，原告Ｚ１５２は，申請疾病の他に大腸がんにも罹患しているが，多重がんは被爆者に特徴的な傾向であることが明らかとなっている（甲２９０）。Ｚ１３６証人も，放射線起因性が十分考えられるケースであると評価する。このように，原告Ｚ１５２が○であることから，被爆時の行動につき不明な点が多いことはやむを得ないが，被爆後の急性症状や体調変化，様々な疾病へ罹患し多重がんを発症した経緯からすれば，被爆の影響があったものと考えるのがむしろ合理的である。
なお，原爆症認定を求める一連の集団訴訟において，前立腺がんを申請疾病として勝訴し，また，新審査の方針によって認定された原告は数多くいるものであり，医師意見書（甲１０３０の２）でも述べられているとおり，前立腺がんを他のがんと別に取り扱うべきではない。
したがって，原告Ｚ１５２の申請疾病に放射線起因性は認められる。


３申請疾病の要医療性
原告Ｚ１５２は，投薬治療や内分泌療法を継続し，カルテ上も前立腺がんの治療注射薬であるリュープリンの使用を継続しており（乙１０３０の４），原告Ｚ１５２の申請疾病には要医療性が認められる。
第３原告Ｚ１５７について
原告Ｚ１５７の申請疾病は甲状腺機能亢進症であり，積極認定疾病には当たらないが，原告Ｚ１５７の甲状腺機能亢進症については，次に述べるとおり，その放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ１５７（当時７歳）は，昭和２０年８月６日，７広島市ω２町×番地の自宅で被爆した。ただし，当該自宅は爆心地から４キロメートルとされているが，この距離は正確に測られたものではない。当時の広島市の地図（甲８の１）で確認すると，自宅は爆心地から４キロメートルの地点にある「Ｚ３３３」より爆心地に近いところにあったことから，原告Ｚ１５７が被爆した地点は爆心地から４キロメートル以内であったと考えるべきである。被爆当時，原告Ｚ１５７は自宅の八畳間で簡単服（ワンピース）を着てカルタの整理をしていた。原告Ｚ１５７の座っていたところは，八畳間の中でも縁側に近いところで，外まで８０センチメートル程度の場所であった。縁側のそばにはガラスの入った障子があったが，夏だったということもあり障子は開いていた。なお，原告Ｚ１５７の手記（乙１０３１の６）には，被爆した際，原告Ｚ１５７は「家の東向きの縁側のある部屋」にいたと記載されているが，具体的根拠をもって方角を特定したわけではなく，原告Ｚ１５７の現在の記憶でははっきりしない。
突然，強い光が頭の上から覆いかぶさるように光った。腹に響くような「ドン」という音がして，障子戸のガラスか玄関のガラスか，どこのガラスかは不明だが，ガラスの破片が原告Ｚ１５７の頭，手，足など簡単服から出ている部分に突き刺さった。葡萄畑にいた母親が駆け付けて気を失っていた原告Ｚ１５７を揺すぶり起こし，頭や手足に刺さっていたガラスを取り除いた。そこからは血が流れていたが，傷の手当は赤チンを塗ってシーツを裂いて作った代用包帯を巻くくらいのものだった。頭のけがが特に重傷だった。家の外に出ると，灰や，ちり・ほこりのようなものが舞い上がっていた。原告Ｚ１５７は，そうした中を，近所の氷会社の防空壕まで母親と歩いて行った。その後，防空壕を出て，母親の作った握り飯や自宅庭で作ったきゅうりを食べた。握り飯は，自宅内台所にあったおひつの米で作られたものであったが，そのおひつの中にはガラスの破片が入っていた。
イ翌日（８月７日）以降，原告Ｚ１５７は，自宅近くの葡萄畑で生活し，自宅庭で作ったきゅうりやなすなどの野菜を食べていた。葡萄畑にはけがややけどをした人が多数避難してきて，全身血まみれの人もいた。被爆から数日後，Ｚ３３３学校の裏側土手に大きな穴が掘られ，そこで，連日死体が焼かれたが，原告Ｚ１５７は，その様子をすぐ近くで見ていた。８月１０日から１２日ころ，原告Ｚ１５７は，母親と一緒に猿猴橋（爆心地から約１．９キロメートル）を通り市内の牛田に母親の知人を探しに行った。原告Ｚ１５７のガラスによる傷はまだ治っていなかったが，暑かったため，警戒警報もなかったことから，防空頭巾はかぶっていなかった。牛田の知人宅は燃えてなくなっており，原告Ｚ１５７は，知人を探すためにその周囲のがれきをどけるなどしたが，見つけられなかった。原告Ｚ１５７と母親とは，２時間程度牛田周辺にとどまった後，帰宅した。
なお，原告Ｚ１５７の手記（乙１０３１の６）には，原告Ｚ１５７が母親と牛田に赴いたのは終戦後であったかのような印象を与える記載がある。しかし，当該記載においても「終戦後である」とは明記されておらず，その一方で，原告Ｚ１５７が見た光景の描写の内容は具体的で，しかもより被爆後に近い時期の市内の様子をいうものと思われる。したがって，陳述書作成時（平成２２年６月２日）も，被爆後の何日ころかは記憶があいまいであったが，本人尋問において記憶喚起をした結果，１０日から１２日ころに入市したと原告Ｚ１５７は認識しているものである。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ１５７は，７歳で被爆するまで，至極健康的な子どもであったが，被爆後には，紫斑や脱毛といった典型的な急性症状が現れた。原告Ｚ１５７は尋問において，紫斑及び脱毛について，身振りを交えて詳細に説明している。また，あごのところにぐじゅぐじゅとした湿疹がたくさん出てきたことも覚えている。
イ１８歳ころ，白血球の数値が２０００にまで減少したことがあったが，被爆者であることを周囲に知られたくないという思いなどから精密検査は受けなかった。
ウ平成４年ころ，同僚のＺ３９１から目がギラギラしていると指摘され，精密検査を受けた結果，甲状腺機能亢進症との診断を受けた。その後，継続的に治療を受け，現在でも，症状を抑えるためのプロパジールを毎日服薬し，１，２か月に１度，検査を受けている。なお，原告Ｚ１５７の親族に甲状腺機能亢進症の人はいない。
２申請疾病（甲状腺機能亢進症）の放射線起因性
(1)原告Ｚ１５７の相当量の被ばく
原告Ｚ１５７は，爆心地から４キロメートル以内の距離で，屋内とはいえ，戸は開いており，庭（野外）に近いところで直接被爆している。そして，爆風で飛び散ったガラス片で頭や手足にけがをした状態で，放射線降下物と思われる灰やちり・ほこり様の舞い上がる中を移動している。この点，Ｚ１３６証人も，ω２町が昀近の調査で黒い雨地域になっているのではないかというふうに知ったことや原告Ｚ１５７がガラス片でけがをしたことから，内部被ばくという点で見ても，原告Ｚ１５７が十分な被ばくをしてしまったと考えられる旨を述べている。また，原告Ｚ１５７は，自宅台所にあり，爆風で飛び散ったガラスの破片が入ったおひつ内の米や自宅庭で作られていた野菜を食べ，野外で多数の被爆負傷者と近く接する生活をしていた。さらに，被爆死亡者の死体が焼却される様子を間近で見たり，被爆後四，五日のうちに爆心地から約１．９キロメートルの猿猴橋を通って広島市牛田に赴き，残留放射物の残る同所に２時間滞在し，同所のがれきをどけたり触ったりしており，誘導放射化物質による内部被ばくをしている可能性も高い。
加えて，紫斑，脱毛といった急性症状もある。


以上のような被爆状況とその後の健康状態からすれば，原告Ｚ１５７が相当量の被ばくをしたことは疑いがない。
(2)   甲状腺機能亢進症の放射線起因性
甲状腺機能低下症については，原爆放射線起因性を示唆する調査報告が相当数存し，統計的に有為な差が認められるとしたものも複数存在するため，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在しているといえること，そして，各種調査の結果につき，甲状腺機能低下症について述べられた点の多くは，甲状腺機能亢進症にも同様に当てはまると考えられ，甲状腺機能低下症及び甲状腺機能亢進症については，同一の臓器についての主として自己免疫性疾患という点において一定の範囲で共通性等を有するという知見が存し，その信頼性を直ちに否定すべきとするに足る証拠はなく，甲状腺機能低下症と甲状腺機能亢進症とを原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たって別異に解すべきものと断ずるには疑問が残ることは，東京地裁平成２２年３月３０日判決も認めているところである。
したがって，甲状腺機能亢進症は放射線の影響により発症する疾患である。
３申請疾病の要医療性
原告Ｚ１５７は，現在でも，Ｚ１６０病院に通院し，一，二か月に１度検査を受けたり，毎日プロパジールを服薬したりしており，原告Ｚ１５７の申請疾病には要医療性が認められる。
なお，原告Ｚ１５７のカルテ（乙１０３１の５）には，「３／１０よりＤｒｇ服用していない」との記載がみられ，赤字で「薬」と書き込みがなされているが，何の薬のことか不明である上，仮に甲状腺機能亢進症の治療薬を一時的に服用していなかったことがあったとしても，その後，服用を開始しているのであれば，依然として要医療性は認められる。
第４原告Ｚ１６２について
原告Ｚ１６２は爆心地から約２．２キロメートル地点で被爆したが，これは，新審査の方針における積極認定被爆である。また，原告Ｚ１６２の申請疾病である心筋梗塞は，積極認定疾病である。そして，原告Ｚ１６２の心筋梗塞については，次に述べるとおり，その放射線起因性が認められる。
１被爆状況及びその後の健康状態
(1)被爆状況
ア原告Ｚ１６２（当時１２歳）は，昭和２０年８月９日，爆心地から約２．２キロメートルの自宅の玄関内で直爆を受けた（なお，原告Ｚ１６２の被爆者健康手帳（乙１０３２の４の１）等には被爆距離が２．４キロメートルと記載されているが，被告指摘のとおり被爆地点たる長崎市ω１７町×と爆心地との距離は２．２キロメートルである。）。
当日朝は空襲警報が出ていたため，原告Ｚ１６２は，自宅から１００メートル程離れたところにあった防空壕に避難していた。その後，空襲警報が解除されたことから自宅に戻った。自宅内で昼食を取っていると，家の前の道路の方から，男の子が「何か上からフワフワ落ちてくるよ。」と話す声が聞こえたので，原告Ｚ１６２は「何だろう？」と思い席を立って外を見に行こうとした。道路に出ようと部屋を横切って玄関まで出てきたとき，突然，ものすごい光を感じた。それは，雷の稲光のような光で黄色っぽいものであった。とっさに，家の中の玄関の土間の部分に掘りかけていた穴の中に入った。その穴は，防空壕とするために掘り始めていたものであったが，未完成で，５０センチメートル四方で深さは１メートル程度のものであった。穴に入り膝を曲げてしゃがみ込み，できるだけ小さくうずくまると同時くらいに，強烈な爆風が押し寄せてきて，自宅は目茶目茶に壊されてしまった。
原告Ｚ１６２は，そのとき，何が起こったのか理解できなかった。爆風が去った後に穴を出ると，同人の弟も爆風でめちゃめちゃに壊れた家の瓦礫の中から出てきた。外の道路も瓦礫で見えない程であったが，原告Ｚ１６２は，弟と一緒に，自宅から１００メートルくらい先の防空壕に逃げんだ。
なお，原告Ｚ１６２の被爆した場所が同人の自宅内であったことは原被告間で争いがないが，自宅内のどの場所にいたかとの点について，原告Ｚ１６２による「原爆が落ちた時は私は家の台所にいました。」（乙１０３２の４の１）との記載を根拠に，被告は，原告Ｚ１６２の供述が変遷しているかの如き尋問を行っている。しかし，もともと原告Ｚ１６２は自宅の居間兼台所にいたところ，家の外にいる男の子の声の内容を確認しようと部屋を横切って玄関を通り，外に出ようとしたときに原爆が炸裂したのであって，供述に矛盾や変遷が生じているわけではない。その後，原告Ｚ１６２は，当日のうちに親族と一緒にω１７山に避難した。ω１７山からは長崎の町を一面に見渡すことができたが，広範囲にわたる被害状況が分かりショックを受けた。また，夜になると町全体が火に包まれ，オレンジ色に燃えているのがくっきりと見えた。イ原告Ｚ１６２は，２日程度ω１７山で過ごした後，自宅跡地付近に戻り，落ちていた木や板，周辺に散乱していた畳などを使って，とりあえず雨をしのげる程度の粗末な小屋を作り，そこでの生活を始めた。ω１７山のふもとにはレンガ造りの缶詰工場があり，その工場の周辺に鰯の缶詰などがパンパンに膨れ上がった状態でころがっていた。原告Ｚ１６２は，友人の男の子が拾ってきてくれたその缶詰を食べて空腹をしのいだ。その後，８月１３日，原告Ｚ１６２らは，伯母の提案で，ω１８に住んでいた親戚を頼って，ω１８まで歩いて行くこととした。ω１７の自宅周辺は瓦礫の山で道なき道を歩いて行ったが，ω１７橋を渡った後は，汽車の線路を頼りに，線路伝いに南から北へ歩いていった。その結果，爆心地付近も通ることとなった。


なお，被告は，原告Ｚ１６２の被爆証明をしたＺ１６８による記載に，原告Ｚ１６２がω１８に向かったのは終戦の報が入って以降である旨の記述があることを指摘するが，原告Ｚ１６２は，昭和６１年当時から「近所の人たちと共同で建てた小屋で数日過ごしω１８にいる祖母の妹の家へ行きました。」と記載し（乙１０３２の４の１），平成１８年作成の原爆症認定申請のための申述書（乙１０３２の１）でも，入市した日は「昭和２０年８月１３日」とし，本人尋問の際も，概要「原爆投下後，１，２日ω１７山にいて，下山後３，４日生活した後，ω１８に向かった」旨説明した。このように，原告Ｚ１６２は，一貫してω１８へ向かったのはω１７山から下山して数日後，すなわち８月１３日ころであった旨の説明をしているのであり，これと反する第三者の記載があるという一事をもって，原告Ｚ１６２の供述が誤りであるとはいえない。
原告Ｚ１６２らは，たどり着いたω１８の親戚宅では歓迎されなかったため，同所を出ることし，その１週間程度後，再度来た道と同じ道をたどり爆心地付近を通過して，自宅跡地付近に戻った。
(2)被爆後の健康状態
ア原告Ｚ１６２は，被爆前は比較的健康であったが，被爆後は，体がだるくてごろごろしている状況が三，四か月後まで続いた。また，風邪を引きやすくなり，風邪を引いたときには，熱が出て，下痢をしていた。その他，風邪を引くなどしていないにもかかわらずよく下痢をしていた。なお，認定申請書（乙１０３２の１）の「被爆後から昭和２０年代に出た症状」には，「倦怠感」以外には丸は付けられていないが，この経緯について原告Ｚ１６２に記憶はない。
イ昭和３０年ころに東京に出てきて以降，原告Ｚ１６２は，風邪による発熱，下痢などの症状のため頻繁に，通院するようになった。また，めまいを感じることも多くなり，特に夏になるとめまいを頻繁に感じて倒れそうになった。Ｚ１６３病院では，血圧が低く貧血であるとの診断を受けた。現在でも貧血の症状は続いており，ふらふらすることも頻繁にある。また，このころ高脂血症と診断された。
ウ昭和５８年，虫垂炎の手術を受けた。同年４月１０日，突然息苦しさを感じその場にうずくまってしまったことがあった。この時，冠動脈造営検査を受け，心筋梗塞と診断された。
エ両手指の関節炎での痛みが強くなり，昭和５９年，Ｚ１６５を受診したが，治療は行われなかった。その後，平成４年，Ｚ１６５でリウマチの治療が開始された。
オ平成１２年，突然，胸が締め付けられるように感じ，頭が痛くなり，病院に搬送されたところ，心筋梗塞と再度診断され，バイパス手術を受けた。書字困難，構成失行（図形模写不能），失計算を認めたが，リハビリを続け徐々に回復した。
カ平成１７年６月，胆石がみつかり，手術を受けた。キ平成１９年，労作時の息切れがあったため，入院の上精査したところ，虚血心疾患の自然経過としての心不全との診断を受け，これについても治療が開始された。
ク平成２１年３月，リウマチ治療に必要なステロイドによる糖尿病，これに起因する甲浸透圧性非ケトン性昏睡（意識障害）で緊急入院し，治療を受けた。
ケその後も現在に至るまで，心不全，冠動脈疾患（心筋梗塞・ＡＣバイパス術後・ステント埋め込み状態），関節リウマチ，骨粗鬆症，糖尿病などの疾患で加療を受けている。
２申請疾病（心筋梗塞）の放射線起因性
(1)原告Ｚ１６２の相当量の被ばく
原告Ｚ１６２が直爆を受けた地点は爆心地から約２．２キロメートルであり，新審査の方針が積極認定被爆と認める３．５キロメートルより１．３キロメートルも近い距離であり，相当線量の初期放射線を受けた。その後も，一度はω１７山に避難したものの２日程度後には自宅付近に戻って生活していたことから，残留放射線の影響を受け，付近の物を飲食することによって内部被ばくの影響を受けていたものと考えられる。また，８月１３日ころ（１００時間以内である可能性も十分にある）には，爆心地付近を通過していることから，相当程度の残留放射線の影響を受けていたものと考えられる。仮に，原告Ｚ１６２が爆心地付近を通過したのが終戦後であったとしても，それまでの間爆心地から２．２キロメートル地点の自宅付近に留まっており，その付近でも相当量の残留放射線が残っていたと考えられることを考慮すると，その一事をもって原告Ｚ１６２が相当量の被ばくをしなかったとはいえない。
さらに，倦怠感，貧血などの被爆後の健康状態の変化は，被爆者に多く見られる体質的な変異であることからすると，この点からも相当量の被ばくをしたと考えられる。
加えて，原告Ｚ１６２は，未だ閉経していなかった４９歳時に心筋梗塞を発症している。一般的に女性ホルモンは動脈硬化の抑制因子であることから，女性の場合，閉経までの間に心筋梗塞を起こすことは非常に少ないと言われている。このような状況で心筋梗塞を発症していることからも，原告Ｚ１６２は相当量の被ばくをしたことが分かる。
(2)心筋梗塞の放射線起因性
原告Ｚ１６２の申請疾病は急性心筋梗塞であるところ，心筋梗塞を含む虚血性心疾患については，原爆放射線起因性を示す疫学的知見があり，かつ，原爆放射線被曝によりこれを発症する機序についても解明が進み始めている状況にあって，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在していることは，東京地裁平成２２年３月３０日判決も認めているところである。
したがって，心筋梗塞が放射線の影響により発症する疾患であることは，もはや争いのない事実である。
(3)他原因論に対する反論
被告は，原告Ｚ１６２の心筋梗塞については，高血圧，高脂血症を原因とするものとするのが自然であると主張し，また，原告Ｚ１６２には喫煙歴があることから，これも根拠として放射線起因性を否定する旨の主張をするものと思われるが，次に述べるとおり，これらの生活習慣ないし既往歴が原告Ｚ１６２の心筋梗塞の放射線起因性を否定するものではない。
ア高血圧，高脂血症について


ＡＨＳ第８報によれば，血圧，コレステロールともに，被爆者は有意に高いとの報告があり（乙６０），ＬＳＳ第１３報においても，コレステロールと放射線の関連性が報告されていることから（乙５６），原告Ｚ１６２の高血圧，高脂血症自体，原爆放射線の影響である可能性が高い。したがって，原告Ｚ１６２が高血圧，高脂血症と診断されたことは，申請疾病の原爆放射線起因性を否定する根拠にはならない。
イ喫煙について
(ｱ)喫煙の影響についての考え方
次の点からして，喫煙の影響は，放射線起因性の判断において論理的には関係がなく，あくまでも申請疾病が相当量の放射線被ばくの影響で発症したものと認められるか否かで放射線起因性を判断するべきである。
①放射線起因性は，他の発症要因があっても否定されることはなく，放射線によって発症が促進されたものと認められれば足りる。②優劣判断の前提としての放射線の線量反応関係は過小評価されたものである。
③疫学上（過剰）相対リスクが小さくても，放射線の影響が存在する可能性も小さくなるというわけではない。
④ＬＳＳ第１２報第２部からすると，放射線起因性判断に当たって，他原因（特に喫煙）の影響を考える必要がない。
⑤喫煙に比肩するほどの危険因子は他にも存在し，かつ喫煙のリスク自体必ずしも大きくはない。
⑥喫煙による医学的影響は必ずしも明らかになっていない。⑦これまでの各判決も喫煙をほとんど重視していない。
(ｲ)前記①について
ａ原爆症認定における放射線起因性の判断基準については，Ｚ３３１訴訟以来多数の裁判例が集積されており，それらはいずれも被告の主張する他原因論を排斥するものである。特に重要なのは，放射線起因性は，原爆症の非特異性や原爆放射線の人体影響の未解明性などを踏まえた上で，被爆者援護法の趣旨・目的に照らして判断されるべきものであるという点である。
ｂ代表的な裁判例は，次のとおりである。
(a)Ｚ３３１訴訟昀高裁判決（昀高裁平成１２年７月１８日判決）被爆者援護法の国家補償法的配慮を認めた上で次のとおり判示している。すなわち，爆心地から２．４５キロメートルの地点で被爆したＺ３３１の「脳損傷は，直接的には原子爆弾の爆風によって飛来したかわらの打撃によって生じたものではあるが，原子爆弾の放射線を相当程度浴びたために重篤化し，又は右放射線によって治ゆ能力が低下したために重篤化した結果，現に医療を要する状態にある，すなわち放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないものとまで断ずることはできない」として放射線起因性を肯定しているのである。
このように，昀高裁判所は，放射線の影響と他原因とを比較する考え方を採用していない。むしろ，放射線の影響がたとえ申請疾病の主原因ではなく補助的原因であったとしても，放射線により重篤化したと考えることが「経験則上許されないものとまで断ずることはできない」程度であれば足りるとしているのである。そして，重篤化の判断についても医学的・科学的判断に拘泥せず，「経験則上」の判断で足りるとしているのである。
(b)Ｚ２８５訴訟東京高裁判決（東京高裁平成１７年３月２９日判決）
申請疾病がＣ型慢性肝炎であったＺ２８５訴訟においても，Ｃ型慢性肝炎の主原因（直接原因）はＨＣＶ（Ｃ型肝炎ウイルス）であるが（Ｃ型肝炎ウィルスに感染した場合７０パーセント以上が慢性肝炎に進行する。），そのことを前提としても，東京高等裁判所は「ＨＣＶ感染者のすべてがＣ型慢性肝炎を発症するわけではない現状において，・・・放射線に被曝したことがＨＣＶ感染とともに慢性肝炎を発症又は進行させるに至った起因となっているものと認められる以上，放射線被曝と慢性肝炎の発症との間には，因果関係が存在することを否定することはできないというべきであ」ると判示している。
そして，この「慢性肝炎を発症又は進行させるに至った」か否かについては，医学的，科学的に厳密に立証することは困難であるところ，東京高等裁判所はその事実を認定しているのであり，前記Ｚ３３１訴訟昀高裁判決と同様に「その認定が経験則上許せないものとまで断ずることができるか否か」で判断しているのである。(c)第１次東京訴訟東京高裁判決（東京高裁平成２１年５月２８日判決）
第１次東京訴訟における東京高等裁判所は次のとおり判示している。
「『国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講』ずるとしており，同法の援護措置が，単なる社会保障的観点に基づくものではなく，戦争遂行主体であった国の国家補償的措置として行われるものであることを明らかにしている。」
「放射線起因性の判断は，原子爆弾の被爆がなければこのような病気にならなかったという条件関係の有無の判断である。疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与するから，他の発症要因と共同関係があったとしても，特段の事情がなければ，放射線起因性は否定されることはなく，原爆の放射線によって疾病の発症が促進されたと判断される場合も放射線起因性を肯定するのが相当である。さらに，訴訟における立証過程においても，立証上の当事者の衡平という問題が常に生ずるのであり，留意が必要なところである。
被爆者援護法前文が，平成６年時点において，被爆者の高齢化を指摘しているが，それからすでに１５年を経過している現在，この点は何よりも重視されなければならない。科学的知見は日々発展進歩するものであるから，将来において原爆放射線と後障害の関係が解明されるかもしれないが（前記第７の４(19)Ｚ１０７放影研理事長の発言），これを待ち，将来の解明後に認定すべきであるといえないことは，同法の立法趣旨に照らして明らかである。」
この第１次東京訴訟東京高裁判決は，それまでの裁判例を集大成し，その到達点を示すものである。すなわち，被爆者援護法の措置が国の国家補償的措置として行われるとの趣旨を放射線起因性の判断の根底とし，かつ前文が指摘する「被爆者の高齢化」を重視し，厳密な科学的解明を待つ必要はないとしているのである。
ｃ小括


このように，これまでの裁判例は，被爆者援護法の措置が国の国家補償的措置として行われているとの趣旨を根底に置き，厳密な科学的解明を求めず，複数の発症要因がある場合にも，放射線が申請疾病の発症を促進したと認めることが経験則上許されないものとまで断ずることはできないとの判断で足りるとしているのである。したがって，これまでの積み重ねられた裁判例からして，他原因（喫煙等）と放射線を単純に天秤にかけ，その影響を比較検討し，その優劣によって放射線起因性を判断するという方法は，被爆者援護法の解釈適用を誤るものというべきものである。
(ｳ)前記②について
ａそもそも他原因と放射線影響を比較検討するということは，その放射線影響の中身が正しいものであることを前提とする。そして，その放射線影響を考える場合，ＡＢＣＣ及び放影研の疫学調査が基本的知見として重要であることは否定できない。しかし，その疫学調査には，既に述べたような次の限界ないし問題点が存在するため，その調査結果である（過剰）相対リスクは少なくとも過小評価されたものである。したがって，そもそも比較検討手法自体が成り立ちえない。
(a)基本調査集団の設定とその変化
ＡＢＣＣは，昭和２５年の国勢調査時に行われた被爆者調査から得られた資料により，この当時，全国で２８万４０００人の被爆者が確認され，この内，昭和２５年（正確には同年１０月１日の国勢調査時）に，広島，長崎のいずれかに居住していた約２０万人（正確には１９万５０００人。以下第４において「基本群」という）を調査対象とした。
(b)ＬＳＳとＡＨＳ
ＬＳＳ集団は，上述の基本群に含まれる被爆者の中で本籍が広島か長崎にあり，昭和２５年に両市のいずれかに在住し，効果的な追跡が可能な条件を満たす人の中から選ばれ，爆心地から２０００メートル以内で被爆した「基本群」全員からなる中心グループ（近距離被爆者），爆心地から２０００ないし２５００メートルで被爆した「基本群」全員，上記中心グループと性及び年齢が一致するように選ばれた爆心地から２５００ないし１００００メートルで被爆した人々（遠距離被爆者）並びに上記中心グループと性及び年齢が一致するように選ばれた昭和２５年代前半に広島，長崎に居住し，原爆当時に市内にいなかった人々の４郡から選ばれている。上記のうち４つ目の群は，原爆時市内不在者（ＮＩＣ）と呼ばれるが，いわゆる入市被爆者も含まれる。
ＬＳＳ集団は，当初，９万９３９３人で構成されていたが，その後，現在では，１２万０３２１人となっている。
この集団は，ＬＳＳ－Ｅ８５と呼ばれ，現在の解析では，ＮＩＣ群は，解析に含まれていない。
他方，ＡＨＳ集団は，ＬＳＳ集団の内の１万９９６１人からなり，中心グループは，昭和２５年当時生存していた爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性放射線症状を示した４９９３人である。このほかに，都市，年齢，性を一致させた３つのグループ（いずれも中心グループと同数）からなる。すなわち，爆心地から２０００メートル以内で被爆し急性症状を示さなかった人々，広島では爆心地から３０００ないし３５００メートル，長崎では３０００ないし４０００メートルで被爆した人々及び原爆当時，広島，長崎にいなかった人々（ＮＩＣ）である。その後，集団を拡大して，２万３４１８人となっている。
ＡＨＳでは，２年に１度の健康診断を通じて，疾病の発生率と健康上の情報を得ることを目的として設定されたものであり，昭和３３年から臨床検査がなされているが，この集団でも，ＮＩＣは解析から除外されている。のみならず，長期データを用いて解析がなされたのは，ＡＨＳ第７報になってからであることを十分に注意すべきである。
(c)放影研の疫学調査の方法の問題点
放影研では，当初は対照群等との比較調査を実施していたが，その後は対照群を設定せず，曝露群について回帰分析を行い，想定上のゼロ線量における罹患率を推定してバックグラウンドリスクを外挿している。つまり，バックグラウンドリスクは推定値なのである。しかし，回帰分析による推定は，線量反応関係が正しく把握されていること及び対象集団に対する線量の割り当てが正確になされていることが絶対条件である（甲７４）。ところが，ＤＳ８６（及びＤＳ０２）には問題があるだけではなく，そもそも，放影研の疫学調査では，調査対象（コホート）に割り当てられる線量は，初期放射線だけであり，残留放射線が全く考慮されていない。このことの持つ意味は極めて重大である。
次に，放影研の疫学調査では，このような線量評価だけではなく，調査開始までの被爆者の死亡による影響を考慮していない点でも大きな問題がある。すなわち，これらの人を組み入れていれば，リスクは大きく異なっていたのではないかという点である。これら以上に問題となるのが，対照群の設定問題である。原爆は，放射線だけではなく，熱線，爆風により影響を与えて肉体的に被害を与えたばかりではなく，精神的被害を同時に与え，更に様々な意味で人間が生きていく上で社会的基礎を破壊した。それらの影響が放射線と複合して被爆者に影響を与えることは明らかである。ところが，これらの影響を調査するための対照群をおいていない。(d)ＤＳ８６（ＤＳ０２）の問題点と回帰分析適用への問題点放影研の疫学調査では，線量の割当てに基本的にはＤＳ８６を用いているが，これには，次のような問題がある。なお，ＤＳ０２でもこの問題は解決されていない。
まず，初期放射線については，広島ではウラニウム爆弾，長崎ではプルトニウム爆弾という相違があり，ウラニウム爆弾と，プルトニウム爆弾との間には，放出された中性子線とガンマ線の組成に大きな相違がある。そして，広島型原爆は実験も含め広島で１回しか炸裂していない。そして，調査対象集団は，ＬＳＳ第３報を見れば明らかなように，圧倒的に広島の被爆者が多い（乙２９）。ところが，中性子線とガンマ線の生物学的効果比に差があるにもかかわらず，広島型原爆におけるソースターム，中性子線とガンマ線の比，遠距離における速中性子と熱中性子が正確に把握されていない。これでは実際には生物学的効果比を正確に把握できない。そして，生物学的効果比の検出自体，線量と発症による回帰分析に依存するという困難な問題が横たわっている。このように回帰分析の出発点において，線量の側でも，結果の側でも不確定なものを相互に抱え込んでいるという問題がある。


さらに加えて大きな問題は，被爆後の被爆者の行動を把握しておらず，そのため放射性降下物や誘導放射能による線量を各被爆者に割り当てることができない。また，同様の理由から残留放射線の影響を交絡要因として初期放射線の影響から排除することができず，影響が合体して出てくるのである（甲７４）。
このことは，次のような問題を孕む。被爆後入市して救援した被爆者は，そのことによる線量は一切加算されない。ポアソン回帰分析では，線量毎にグループを作り，その発生率を回帰分析するという方法をとるが，近距離にいた者よりも，より遠距離にいた被爆者の方が爆心地付近で救援活動を行っている可能性が高く，その人はゼロないし低線量グループに割り当てられる。相対リスク（ＲＲ）や過剰相対リスク（ＥＲＲ）はバックグラウンドリスクとの比較から導かれるところ，上記救援活動等行っている人々は回帰分析上はバックグラウンドリスクとほぼ等しくなることから，その人々の相対リスクや過剰相対リスクは低くなってしまうのである。さらに，遠距離被爆者にも急性症状が見られるところ，その原因としては残留放射線が強く疑われるところであるが，遮へいの有無により，急性症状の発現率に相違が認められることから初期放射線の影響の可能性も否定できないものである。
ところが，一定の遠距離以上は，ＤＳ８６ではゼロ線量になるため，先ほどの残留放射線と同様にバックグラウンドリスクが高くなることが起きるのである。
(e)調査開始までの被爆者の死亡の無視
昭和２０年１２月までに死亡した被爆者数は，広島１４万人，長崎７万人，合計２１万人ともいわれている（甲７。ただし，調査によってかなりの幅がある）。少なく見積っても，昭和２０年末までに全被爆者の３分の１程度は既に死亡しており，とりわけ放射線感受性の高い被爆者は死亡していた。そのため，高線量であればあるほど，被爆しながら昭和２５年の調査開始までに生き残っていた被爆者は，放射線の影響に対する抵抗力がある（放射線感受性の低い）可能性が高く，そのような被爆者を疫学調査の対象とした場合には，死亡した被爆者を含む平均的な被爆者を調査対象とした場合よりも，放射線の影響が顕在化しにくいことになる。
ところが，ＬＳＳ集団については昭和２５年までに死亡した被爆者，ＡＨＳ集団については昭和３３年までに死亡した被爆者は，調査の対象となっていない。このようにＡＢＣＣによる調査は，いわゆる「生き残り集団」を対象にしているという，大きな欠陥をもっているのである。もし，死亡した被爆者も含めて放射線影響が考慮されれば，放射線の後影響評価が全く異なったものになる可能性が極めて高いのであり，そのことを十分に認識する必要がある。この点，ＬＳＳ第１３報（乙５６）には，「原爆後数年間は，近距離被爆者（爆心地から３ｋｍ以内で被爆）のがん以外の疾患の基準（ゼロ線量）死亡率は，遠距離被爆者の場合よりも著しく低かった。この差は，追跡調査の昀初の２０年で着実に減少し，この２０年間の終わりには，おおむね消失した。職業被曝調査でしばしば認められる古典的な『健康な作業従事者』の影響の特徴を示す。この統計学的に有意なパターンから，ＬＳＳにおける近距離被爆者は，被爆後も生き残り，ＬＳＳ対象者に選択されているので，一般集団よりも健康であったことが示唆される。」と記載されている。
(f)原爆被害の複合的影響と対照群
Ｚ１０６意見書（甲７４）も述べるとおり，原爆は，放射線以外の身体障害，貧困，社会的インフラの破壊，心理的ストレス等様々な影響をもたらした。この場合，他の要因が複合しているからといって，これらを放射線の影響ではないとしたり，放射線の影響のみを他と切り離したりしてしまうことは，被爆者の受けた放射線の影響を正当に評価しているとはいえない。原爆放射線が何らかの影響を及ぼしている以上，被爆者に対する放射線の影響を評価する場合には，原爆放射線の影響がそれ以外の要因を増幅し，それ以外の要因が原爆放射線の影響を増幅するという関係を正当ととらえ，放射線以外の被害も加わった複合被害の一環としてとらえるべきなのである。
精神科医のＺ３３０は，その意見書において，一方で精神科医として，前述した慢性原爆症の本体が放射線障害であろうと指摘しつつ，他方，「被爆体験は人類史上，昀悪・昀強の心的外傷といって良い」とする（甲２４５）。そして，「心的なストレスが，免疫の低下やホルモンバランスの異常を招くことは，広く受け入れられるようになっており，この心的ストレスによる身体的影響とぶらぶら病の本体である放射線被曝（特に放射能による内部被曝）が複合して，被爆者に様々な異常を生じているものと考える。原爆の人体に対する影響このように総合的に捉えるべきである」（甲２４５）とするのである。
しかし，対照群をおかないと，このような複合的被害を正確に捉えることができない。放影研の疫学調査について，対照群をおいていないことの問題は，その複合性を検出できないことに強く表れるのである。
放影研の疫学調査では，当初，広島については呉，長崎においては佐世保が比較対照群として考えられていたが結局これを実施せず，また，上述したように比較対照群とされたＮＩＣについては入市被爆者が含まれるという問題があるものの，この点についてさえ現在では解析を行っていない。
ここで，原告らは，これまでの原爆症認定に関する判例が，放射線と他の影響との複合性を認めてきたことを強く指摘したい。一つはＺ３３１訴訟昀高裁判決である。Ｚ３３１訴訟は，長崎で爆心地から２．４５キロメートルで被爆したＺ３３１が，飛散した屋根瓦で脳に外傷を受け，それが放射線の影響で悪化して脳孔症となったか否かが争われた事案である。この事例について，昀高裁は，放射線の影響を認めて起因性を認定したのである。また，Ｚ２８５訴訟東京高裁判決は，Ｃ型肝炎ウィルスに感染した場合，７０パーセント以上が慢性肝炎に進行することと認めながら，放射線が慢性肝炎の発症，促進に寄与した可能性を認めて原爆放射線と慢性肝炎の罹患との間に起因性を認めたのである。
旧審査の方針のように放射線「単独」で放射線の影響があった場合に高度の蓋然性を認めるかのごとき扱いは，このような判例の流れから見ても明らかに誤りである。
とりわけ，原爆が放射線のみにより人体を傷害したものでないことを踏まえると，ＰＴＳＤ，外傷，感染症，貧困等との複合的被害としてとらえ，その結果，被爆者が放射線の影響があると考えられる疾患に罹患した場合には，特段の事情がない限り，広く起因性を認めるべきである。
(g)小括    ～放影研調査の意味