本件原出願の出願当時において，揺動型遊星歯車装置として，内歯揺動型遊星歯車装置も外歯揺動型遊星歯車装置もよく知られている装置であり，本件訂正発明１が属する技術分野の当業者は，内歯揺動型遊星歯車装置及び外歯揺動型遊星歯車装置の基本的な構成や，両者に共通する技術についても熟知していた。したがって，当業者は，本件訂正発明１を外歯揺動型遊星歯車装置に適用する場合は，本件原出願当初明細書に記載されている内歯揺動型遊星歯車装置の構造から出発し，当該内歯揺動型遊星歯車装置の各部材を設計変更して外歯揺動型遊星歯車装置を得るなどということはしない（審決は，本件原出願当初明細書の図２に記載の内歯揺動歯車を外歯揺動歯車に設計変更する場合を想定していると思われる。）。当業者であれば，揺動する歯車が内歯であるか外歯であるかを問わない共通の技術である駆動源側のピニオンから偏心体軸に至るまでの動力伝達系に関する発明を把握し，元々技術常識として有している外歯揺動型遊星歯車装置の基本的構成をベースとする（甲４５）。また，本件原出願当初明細書には，固定軸は外側（ケーシングを固定部材）とする場合しか記載されていないから，本件訂正発明１を外歯揺動型遊星歯車装置に適用する場合も，当業者は，当然に，固定軸は外側で，出力軸は内側である外歯揺動型遊星歯車装置に適用する。このように，当業者は，外歯揺動型遊星歯車装置の基本的な構成に関する知識を備えているので，被告が説明するような複雑な変更を繰り返すことはなく，本件訂正発明１を，元々技術常識として有している外歯揺動型遊星歯車装置に直接適用するので，新規事項の追加はない。よって，本件訂正発明１は本件原出願当初明細書に記載された事項の範囲内のものであるから，本件出願は分割の要件を満たすものである。(2)審決は，まず，当初明細書に記載された事項の範囲内のものといえるか否かの判断は，新たな技術的事項を導入しないものであるか否かを検討することとし，新たな技術的事項を導入しないものであるというためには，本件原出願当初明細書に記載された事項であるか，そうでないとしても，本件原出願当初明細書の記載から自明な事項である必要があるとし，さらに，本件原出願当初明細書の記載から自明な事項とは，本件原出願当初明細書の記載に接した当業者であれば，出願時の技術常識に照らして，そこに記載されているのと同然であると理解する事項であり，周知技術又は慣用技術であるというだけでは足りないと解される，とする。このように，審決は，「当初明細書に記載された事項の範囲内のものといえるか否か」の判断は，具体的に，「新たな技術的事項を導入しないものであるか否か」を検討することなく，他の手法を用いて，適切とはいえない内容で判断したために，本件訂正発明１が新たな技術的事項を導入しないものであるにもかかわらず，新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないという誤った結論を導いた。審決は，内歯揺動型遊星歯車装置が記載されている本件原出願当初明細書に対し，回転駆動する中間軸から，偏心体を介して，揺動歯車を揺動回転させる複数の偏心体軸に至る動力伝達系に関する本件訂正発明１は，当初明細書の記載事項に対し，新たな技術的事項を導入するものではないか否かについて直接判断をしていないのである。また，審決は，相応の工夫が必要であることを前提に，２型の外歯揺動型遊星歯車装置は，動力伝達系の主要な構成について相応の工夫をして初めて，外歯揺動型遊星歯車装置として機能し得るといえるところ，本件原出願の当初明細書にはその工夫が記載されていないなどと判断している。しかし，この判断は，本件訂正発明１の構成要件（発明特定事項）とどのような関係があるのか理解することができない。外歯揺動型に関する技術常識を有する当業者であれば，外歯揺動型に関する技術常識をベースに，本件訂正発明１の揺動歯車を外歯揺動歯車として外歯揺動型遊星歯車装置（甲３２，３３）を認識できるので，当初明細書の図２に記載の内歯揺動歯車を外歯揺動歯車に設計変更することは考えない。さらに，審決は，本件訂正発明１が解決しようとする課題に照らせば，内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置は，本件原出願当初明細書に記載された発明の本質にかかわる構成であって，必須の構成といえるから，当該必須の構成を備えていない「揺動型遊星歯車装置」が，上記課題を解決できるとは，本件原出願当初明細書から把握することはできないと判断した。しかし，「必須の構成」という考えは，根拠のないものであり，このような独自の考えに基づいて判断を行った審決は適切とはいえない。(3)以上のとおり，本件出願は，分割要件を満たす適法な出願であるから，その出願日は，本件原出願の出願日である平成１５年３月２８日に遡及する。したがって，本件出願は分割要件を満たさないから，出願日の遡及は認められず，本件出願の願書を提出した平成２０年７月１１日がその出願日とされるとの審決の判断は誤りである。そして，その結果，本件訂正発明が特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない発明であると判断されているから，上記誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものである。審決には違法があるから，取り消されるべきである。
なお，本件訂正発明１が引用発明１であり，本件訂正発明２が引用発明２であるとの審決の認定は争わない。
２取消事由２（手続違背）
審決においては，本件無効理由通知書（甲４０）及び審決の予告（甲４１）で判断された，本件訂正発明１を２型の外歯揺動型遊星歯車装置に適用した場合についての項目はなくなり，新たに「相応の工夫が必要」か否かの判断，「必須の構成」を備えているか否かの判断がされた。このように，審決によって判断された無効理由は，本件無効理由通知書及び審決の予告とは大きく異なるものであったにもかかわらず，分割要件の充足に関し，「相応の工夫が必要」か否か，「必須の構成」を備えているか否かの判断について，原告の意見は全く求められなかった。その結果，原告（被請求人）に不利な審理結果を招来したことは，実質的に，特許法１５３条２項の「審判長は，前項の規定により当事者又は参加人が申し立てていない理由について審理をしたときは，その審理の結果を当事者及び参加人に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならない。」との規定に違反する。また，審決の予告の内容と審決の内容とが著しく異なるのは，審決をするのに熟していないにもかかわらず審決の予告をしたことに起因するといえるから，特許法１６４条の２の「審判長は，特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において，審判の請求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるときは，審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。」との規定に違反する。


したがって，審決には手続違背があるから，取り消されるべきである。さらに，本件無効理由通知書（甲４０）において通知された無効理由は，分割要件違反に起因した出願日の遡及が認められない結果，本件訂正発明１は，引用発明１（本件原出願の公開公報に記載された発明）により新規性を失い，特許法２９条１項３号違反となるというものである。分割要件を充足するか否かの判断は，本件訂正発明１が本件原出願当初明細書に記載された事項の範囲内であるか否かについて，新たな技術的事項が導入されていないか否かを判断するものである。これに対し，被告が主張した無効理由１は，本件補正により，請求項１に係る発明は，当初明細書に記載されていない発明を含むものとなっているから，本件補正は，当初明細書の記載の範囲を超える不適法なものである，というものであり，当初明細書に記載された事項の範囲内であるか否かは，通常，新たな技術的事項が導入されていないか否かで判断されるから，結局，本件無効理由通知書で通知された無効理由と被告が主張した無効理由１とは，審理事項としては実質的に同じになる。しかも，審判便覧（甲４６）に示されている，無効理由の存否に係る職権審理の裁量権の発動に関する事例のいずれにも該当しないように見受けられる。そうすると，審判便覧によると職権審理の発動は本来必要のないものであったと思われるし，審決と審決の予告とは内容が著しく異なっていることからも，審決は，特許庁の審判事件に関する内部運用ルールである「審判便覧」の内容からも逸脱したものであるといえる。
第４被告の主張
１取消事由１（分割要件に関する判断の誤り）について内歯揺動型遊星歯車装置と外歯揺動型遊星歯車装置とでは，そもそも，揺動歯車の歯の向きの違いに呼応して，①揺動歯車自体の大きさ・形状・配置位置・数，それを配置するための軸受の位置・支持部材，②揺動歯車と噛み合うことにより減速した動力を抽出する部材（出力部材）の配置位置・形状・大きさ，③揺動歯車を揺動させる偏心体の配置位置，それに対応する偏心体軸歯車の配置，④偏心体軸歯車を回転させるための中間軸やピニオンの配置位置，形状といった減速機の基本的構成部材の構造，形状，配置位置関係が全く異なっており，内歯揺動型遊星歯車装置と外歯揺動型遊星歯車装置とは装置の具体的な構成において明らかに異なっている。このような基本的構造の違いのため，装置の具体的な構成の発明においては，本件原出願当初明細書に記載された技術事項との関係において新たな技術的事項の導入の有無を検討するに当たっては，そのような装置の具体的な構成を離れて，極めて抽象的に，内歯揺動型遊星歯車装置と外歯揺動型遊星歯車装置との共通点を後から考えて挙げてみたところで全く無意味である。
本件原出願当初明細書に記載されている内歯揺動型遊星歯車装置の具体的な構成を外歯揺動型遊星歯車装置に適用する場合には，その構成部材である揺動歯車を内歯から外歯に変更する必要があるところ，変更後の当該外歯揺動歯車と噛み合うのは外側の内歯歯車であるため，当該外側の内歯歯車が出力軸となることになる（甲４４参照）けれども，そもそも，本件訂正発明１においては，審決も指摘するとおり，外側の部材は非円形の別の装置に固定されている固定部材であるので，そのような転換自体がそもそも発想できず，結局のところ，外歯揺動型遊星歯車装置に適用すること自体ができない。
仮に，百歩譲って，当業者が無理やり本件原出願当初明細書に記載された内歯揺動型遊星歯車装置を外歯揺動型遊星歯車装置に転用したとしても，伝動歯車は内歯となることが論理的であり，本件訂正発明１のように伝動歯車を外歯とするような構成とはならない。本件原出願当初明細書に記載された発明から本件訂正発明１に到達するためには，①内歯揺動型を外歯揺動型に変更する，②本来であれば内歯であるはずの伝動歯車を外歯に変更する，③伝動歯車の位置を偏心体軸歯車の外側から内側に変更する，④固定側部材と出力軸とを入れ替える，という４段階ものステップを経る必要があるのであり，いずれについても本件原出願当初明細書には示唆すらもないのであるから，本件訂正発明１が本件原出願当初明細書に実質的に記載されているとはいえない。
審決は，本件出願当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるといえるか否かを判断している。原告は，審決の判断における言い換えを問題としているけれども，法的な解釈を行うに当たりその意義を解釈した上で，判断を行うことは通常の手法であって，審決の判断手法については，何ら問題はない。したがって，原告の主張は理由がない。
本件原出願当初明細書には，「中間軸を外歯揺動歯車の中に貫通させること」や「モータ軸と一体的に回転するピニオン（中間軸のギヤを回転させるもの）を固定部材より軸方向で外側に配置する」ことは全く記載も示唆もされていないところ，「中間軸を外歯揺動歯車の中に貫通させること」は，揺動回転する歯車に穴をあけて，その中に動力を伝達する軸を入れる構成であり，到底基本的な構成といえるようなものなどではない。また，必須の構成にしても，審決は，外歯揺動型遊星歯車装置が本件原出願当初明細書の記載から自明な事項か否かを判断する過程において，本件原出願当初明細書に記載された発明の課題等との記載との関係において必須の構成（本質的な構成）であると認定しているにすぎず，審決の判断過程にそれ以上の根拠が必要になるものはでない。
以上のとおり，審決がした分割出願の要件の充足性の判断に誤りはなく，本件出願の出願日の遡及は認められないから，本件出願の出願日は平成２０年７月１１日となる。審決の新規性の判断に誤りはない。
２取消事由２（手続違背）について
本件無効理由通知書（甲４０）による無効理由は，前記のとおり，本件出願が，分割の要件を満たさず，出願日が本件原出願の出願日まで遡及せずに願書提出日の平成２０年７月１１日となることを前提として，本件原出願の公開公報（甲２３）に基づく新規性の欠如による特許法２９条１項３号違反の無効をいうものである（以下「本件無効理由」という。）。これに対し，被告（審判請求人）が本件無効審判において主張した無効理由は，①本件補正の新規事項の追加違反，②進歩性欠如である。


したがって，審判長は，本件無効審判において当事者が申し立てていない本件無効理由を審理しており，特許法１５３条２項に該当するところ，本件無効理由について，審判長は，原告（被請求人）に対し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与え，これに対し，原告は意見書を提出して実質的な意見を申し立てているのであるから，審判手続に特許法１５３条２項違反はない。また，本件無効理由通知，審決の予告及び審決における３つの無効理由は，無効理由を導く論理が，いずれも「新たな技術的事項を導入するものであるか否か」を判断するものであって全く共通であり，審決では，この論理を「相応の工夫の必要性」及び「必須の構成」を検討することで補足しているにすぎない。原告は，審決が指摘する「相応の工夫の必要性」及び「必須の構成」を問題としているけれども，そもそも，特許法２９条１項３号違反の具体的な事実でないばかりか，無効理由を導く論理でもなく，単なる判断を補足する事情にすぎないから，特許法１５３条２項の「当事者が申し立てない理由」には該当しない。
また，本件審判は審決をするのに熟していたから，特許法１６４条の２違反は全くないし，そもそも，審判手続が審判便覧に反するとの原告の主張は，特許庁の運用ルールである「審判便覧」との関係を指摘するにすぎず，原告が取消事由２として主張する特許法１５３条２項違反や特許法１６４条の２違反を構成するものではない。
よって，取消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（分割要件に関する判断の誤り）について
(1)本件原出願当初明細書（甲２３）の記載
ア本件原出願当初明細書の特許請求の範囲には，次の記載がある。
【請求項１】
外歯歯車と該外歯歯車と僅少の歯数差を有する内歯歯車とを有すると共に，前記内歯歯車を揺動回転させるための偏心体軸を備え，該偏心体軸に配置された偏心体を介して外歯歯車の周りで内歯歯車を揺動回転させる内歯揺動型内接噛合遊星歯車
装置において，
前記偏心体軸を，前記外歯歯車の軸心と平行に複数備えると共に，該複数の偏心体軸にそれぞれ組込まれた偏心体軸歯車と，該偏心体軸歯車及び駆動源側のピニオンがそれぞれ同時に噛合する伝動外歯歯車
と，を備え，
該伝動外歯歯車を介して前記駆動源側のピニオンの回転が前記複数の偏心体軸歯
車に同時に伝達される
ことを特徴とする内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置。
【請求項２】
請求項１において，
前記伝動外歯歯車がリング状に形成され，且つ，前記外歯歯車または出力軸のい
ずれかの外周によって回転支持されている
ことを特徴とする内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置。
なお，本件原出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項３ないし請求項７の末尾は，いずれも「ことを特徴とする内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置。」である。イ本件原出願当初明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，内接噛合遊星歯車装置は，大トルクの伝達が可能であり且つ大減速比が得られるという利点があるので，種々の減速機分野で数多く使用されている。
【０００３】
その中で，外歯歯車の周りで該外歯歯車と僅少の歯数差を有する内歯揺動体を揺動回転させることにより，入力軸の回転を減速して出力部材から取り出す内歯揺動型の内接噛合遊星歯車装置が知られている（例えば，特許文献１参照）。
【０００４】
図４，図５を用いて同歯車装置の一例を説明する。
【０００５】
図において，１はケーシングであり，互いにボルトやピン等の締結部材（図示略）を締結孔２に挿入することにより結合される第１支持ブロック１Ａと第２支持ブロック１Ｂとを有する。５は入力軸で，入力軸５の端部にはピニオン６が設けられ，ピニオン６は，入力軸５の周りに等角度に配設された複数の偏心体軸歯車（偏心体軸駆動用の歯車）７と噛合している。
【０００６】
ケーシング１には，３本の偏心体軸１０が，円周方向に等角度間隔（１２０度間隔）で設けられている。この偏心体軸１０は，軸方向両端を軸受８，９によって回転自在に支持され且つ軸方向中間部に偏心体１０Ａ，１０Ｂを有する。前記伝動歯車７は各偏心体軸１０の端部に結合されており，入力軸５の回転を受けて該伝動歯車７が回転することにより，各偏心体軸１０が回転するようになっている。
【０００７】
各偏心体軸１０は，ケーシング１内に収容された２枚の内歯揺動体１２Ａ，１２Ｂの偏心体孔１１Ａ，１１Ｂをそれぞれ貫通しており，各偏心体軸１０の軸方向に隣接した２段の偏心体１０Ａ，１０Ｂの外周と，内歯揺動体１２Ａ，１２Ｂの貫通孔の内周との間にはころ１４Ａ，１４Ｂが設けられている。
【０００８】
一方，ケーシング１内の中心部には，出力軸２０の端部に一体化された外歯歯車２１が配されており，外歯歯車２１の外歯２３に，内歯揺動体１２Ａ，１２Ｂのピンからなる内歯１３が噛合している。外歯歯車２１の外歯２３と内歯揺動体１２Ａ，１２Ｂの内歯１３の歯数差は僅少（例えば１～４程度）に設定されている。
【０００９】
この歯車装置は次のように動作する。
【００１０】
入力軸５の回転は，ピニオン６を介して偏心体軸歯車７に与えられ，偏心体軸歯車７によって偏心体軸１０が回転させられる。偏心体軸１０の回転により偏心体１０Ａ，１０Ｂが回転すると，該偏心体１０Ａ，１０Ｂの回転によって内歯揺動体１２Ａ，１２Ｂが揺動回転する。内歯揺動体１２Ａ，１２Ｂはその自転が拘束されているため，該内歯揺動体１２Ａ，１２Ｂの１回の揺動回転によって，該内歯揺動体１２Ａ，１２Ｂと噛合する外歯歯車２１はその歯数差だけ位相がずれ，その位相差に相当する自転成分が外歯歯車２１の（減速）回転となり，出力軸２０から減速出力が取り出される。


【００１１】
ところで，この種の内歯揺動型の内接噛合遊星歯車装置は，内歯揺動体を揺動させるための偏心体軸は必ずしも円周方向において等間隔に配置する必要はなく，また偏心体軸の全てが駆動される必要はなく，一部は従動回転するものであっても良い。例えば，図５に示されるように，非駆動の偏心体軸５０Ａを含むと共に，各偏心体軸５０Ａ～５０Ｃを円周方向において非等間隔に配置した構造や，図６に示されるように，わずか２本の偏心体軸６０Ａ，６０Ｂのみで内歯揺動体６２を揺動駆動するようにした構造が，例えば特許文献２等において開示されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記特許文献１に開示された歯車装置では，円周方向に等間隔で配置した３つの偏心体軸歯車７を１つの入力軸５（のピニオン６）で回転させる関係上，入力軸が出力軸と同軸に配置されていることから，歯車装置全体を貫通するホローシャフトを有するように設計するのが困難であるという問題があった。例えば産業用ロボットの関節駆動用の歯車装置や，精密機械の駆動用の歯車装置として用いる場合には，歯車装置を介して相手機械（被駆動機械）側にワイヤハーネスや冷却水用のパイプを通したいというような要求がしばしば生じることがある。このような場合に，入力軸を貫通孔とするには，該入力軸に接続されるモータ等の駆動源をも貫通孔とする必要があることを意味し，事実上大きなホローシャフトを形成するのは不可能に近かった。更に，敢えてホローシャフトにしたとしても，高速で回転する入力軸の内部に空間を形成することになることから，例えばワイヤハーネスや冷却水用のパイプ等を空間内に配置するには，該入力軸の内周との間に別途軸受等で回転しないように保持した防護パイプを配備する必要があり，この面でも大きな空間を確保するのが難しく，またコストも上昇するという問題があった。
【００１４】
この点に関しては，特許文献２に記載したような，偏心体軸を円周方向において非等間隔に配置する構成を採用すると，必ずしも入力軸を出力軸と同軸に配置しなくてもよくなるため，より大きな径のホローシャフトを形成することができるようになる。しかしながら，この偏心体軸を円周方向において非等間隔に配置する構造によって内歯揺動体を駆動した場合，現実問題として，通常の製造工程による製造で作製したものでは内歯揺動体を外歯歯車の周りでバランス良く円滑に揺動させるのが難しいと問題があった。そのため各部材を特別に高い精度で加工し，組立てる必要があった。
【００１５】
本発明は，このような課題を解決するためになされたものであって，使用用途に応じて装置の中心部に配管や配線等の配置スペースを容易に確保することができると共に，動力伝達の更なる円滑化を図ることができる内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は，外歯歯車と該外歯歯車と僅少の歯数差を有する内歯歯車とを有すると共に，前記内歯歯車を揺動回転させるための偏心体軸を備え，該偏心体軸に配置された偏心体を介して外歯歯車の周りで内歯歯車を揺動回転させる内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置において，前記偏心体軸を，前記外歯歯車の軸心と平行に複数備えると共に，該複数の偏心体軸にそれぞれ組込まれた偏心体軸歯車と，該偏心体軸歯車及び駆動源側のピニオンがそれぞれ同時に噛合する伝動外歯歯車と，を備え，該伝動外歯歯車を介して前記駆動源側のピニオンの回転が前記複数の偏心体軸歯車に同時に伝達されるように構成することにより，上記課題を解決したものである。なお，本発明において「僅少の歯数差」とは１～６程度の歯数差をいう。
【００１７】
本発明によれば，駆動源側ピニオンの軸心を，伝導外歯歯車の半径方向外側位置にずらすことができることから，結果として入力軸（あるいは駆動源の出力軸）の軸心を出力軸の軸心から外すことができる。そのため，入力軸や駆動源についてはホロー構造とする必要がないため，出力軸に大径のホローシャフトを容易に形成することができる。特に，（高速で回転する）入力軸をホロー構造とする必要がないため，歯車装置の中心部に形成される空間の内壁の回転速度を非常に遅くでき，別途防護パイプ等を敢えて配置する必要もない。そのため，より大きな空間をより低コストで確保することができるようになる。
【００１８】
また，全ての偏心体軸を「等しく駆動する」ことができるようになるため，内歯揺動体をバランスよく且つ円滑に揺動駆動することができる。
【００１９】
なお，より好ましくは，前記伝動外歯歯車がリング状に形成され，且つ，前記外歯歯車または出力軸のいずれかの外周によって回転支持されている構成とするとよい。これにより，大径のホローシャフトを形成する場合でも支障なく且つ容易に伝導外歯歯車を装置内に組み込むことができるようになる。
【００２３】
また，本発明においては，伝導外歯歯車を具体的にどのように駆動するかについては特に限定されない。この点については，例えば，前記出力軸と平行で且つ前記内歯揺動体の半径方向外側位置に，前記駆動源側のピニオンが組み込まれた中間軸を備え，該中間軸を回転駆動することにより前記駆動源側のピニオンを介して前記伝動外歯歯車を駆動するように構成するとよい。或いは，入力軸に組み込まれたピニオンが，前記駆動源側のピニオンとして前記伝動外歯歯車と直接噛合・駆動するような構成としてもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施形態の例を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１，図２は，本発明の実施形態の例に係る内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置（以下，単に歯車装置と称す。）１００を示した図であり，図１は歯車装置１００の側断面図，図２は図１におけるＩＩ－ＩＩ線に沿う断面図である。
【図１】                【図２】
【００２６】
この歯車装置１００は，本体ケーシング１０２，入力軸１０４，平行軸歯車セット１０６，中間軸１０８，伝動外歯歯車１１０，偏心体軸駆動用の歯車（偏心体軸歯車）１１２，該偏心体軸駆動用の歯車１１２によって駆動される三本の偏心体軸１１４（１１４Ａ～１１４Ｃ），２つの内歯揺動体（内歯歯車）１１６Ａ，１１６Ｂ，及び出力軸としての機能を兼用する外歯歯車１１８によって主に構成されている。
【００２７】


即ち，この歯車装置１００は，内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂを揺動回転させるための複数の偏心体軸１１４を内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂを貫通して３本備え，入力軸１０４の回転を該複数の偏心体軸１１４Ａ～１１４Ｃに振り分けて伝達することにより全偏心体軸１１４Ａ～１１４Ｃを同位相で回転させるものである。
【００２８】
既に説明した従来例と大きく異なるのは入力軸１０４から偏心体軸１１４Ａ～１１４Ｃまでの動力伝達構造及び歯車装置全体のケーシング構造である。そのため，以下この点について詳細に説明する。
【００２９】
前記本体ケーシング１０２は，図１において左右に配置された，２つの第１，第２ケーシング１０２Ａ，１０２Ｂによって構成されている。この第１，第２ケーシング１０２Ａ，１０２Ｂには，図２に示されるように，これらを貫通するように複数のボルト孔１０２Ａ１がそれぞれ形成されている。該第１，第２ケーシング１０２Ａ，１０２Ｂは，互いにボルト（図示略）によって結合可能な構造となっている。
【００３０】
この本体ケーシング１０２には，前記入力軸１０４が図１において横向き，即ち外歯歯車（出力軸）と平行に配置され，軸受１２０，１２２により回転自在に支持されている。入力軸１０４の一端側（図の左側）には，ピニオン１０４Ａが形成されており，他端にはモータＭ（具体的な図示は省略）の出力軸が挿入される挿入口１０４Ｂが形成されている。
【００３１】
本体ケーシング１０２には，入力軸１０４ほかに，内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂよりも半径方向外側位置に，外歯歯車（出力軸）１１８と平行に前記中間軸１０８が配置され，テーパーローラベアリング１２４，１２４によって回転自在に支持されている。中間軸１０８にはピニオン１０４Ａと噛合して平行軸歯車セット１０６を構成するギヤ１２８が組み込まれており，さらに，中間ピニオン（本実施形態での駆動源側ピニオン）１３０が組み込まれている。
【００３２】
一方，外歯歯車（出力軸）１１８の外周には，軸受１３２を介してリング状の伝動外歯歯車１１０が該外歯歯車１１８と同軸に配置されている。この伝動外歯歯車１１０には，前記中間ピニオン１０８及び，３本の偏心体軸１１４Ａ～１１４Ｃにそれぞれ組み込まれた偏心体軸駆動用の歯車１１２が同時に噛合している。即ち，伝動外歯歯車１１０は，前記中間ピニオン１３０を介して中間軸１０８と連結されると共に，偏心体軸駆動用の歯車１１２を介して全偏心体軸１１４Ａ～１１４Ｃのそれぞれとも連結されていることになる。
【００３３】
偏心体軸１１４Ａ～１１４Ｃは，同一の円周上で等間隔に配置され（図２参照），それぞれテーパーローラベアリング１３６，１３６によって両持ち支持されている。各偏心体軸１１４Ａ～１１４Ｃとも内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂの偏心体孔１１６Ａ１，１１６Ｂ１を軸方向に貫通している。各偏心体軸１１４Ａ～１１４Ｃには偏心体１４０Ａ，１４０Ｂが一体に組み込まれており，３本の偏心体軸１１４が同位相で同時に同方向に回転できように各偏心体軸１１４Ａ～１１４Ｃの偏心体１４０Ａ，１４０Ｂの位相が揃えられている。又，２枚の内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂはこの偏心体１４０Ａ，１４０Ｂとの摺動により，それぞれ互いに１８０°の位相差を保ちながら揺動回転可能である。なお，図の符号１１９は，当該２枚の内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂの軸方向の移動規制を行うための差し輪である。
【００３４】
内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂには，ホローシャフトタイプの出力軸兼用の外歯歯車１１８が内接している。外歯歯車１１８は配管や配線等を貫通可能な貫通孔１１８Ｄを有する略円筒形状の部材からなり，テーパーローラベアリング１４２，１４２を介してケーシング本体１０２に回転自在に支持されている。
【００３５】
外歯歯車１１８の外歯は外ピン１１８Ｐが溝１１８Ｈに回転自在に組み込まれた構造になっている。外ピン１１８Ｐの数（外歯の歯数）は９０で，内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂの内歯９２の歯数より２だけ小さい（僅少の歯数差）。この外歯歯車１１８は，本体１１８Ａ，端部部材１１８Ｂ，１１８Ｃの３つの部材からなる。これは，端部部材１１８Ｂ，１１８Ｃの段部１１８Ｂ１，１１８Ｃ１によって前記テーパーローラベアリング１４２，１４２の組込み及びその軸方向の位置決めを可能とするためである。
【００３６】
次にこの歯車装置１００の作用を説明する。
【００３７】
モータＭの図示せぬモータ軸の回転によって入力軸１０４が回転すると，この回転は，ピニオン１０４Ａ及びギヤ１２８を介してその初段の減速が行われ，中間軸１０８に伝達される。中間軸１０８が回転すると，該中間軸１０８に組み込まれた中間ピニオン１３０が回転し，更にこれと噛合している伝動外歯歯車１１０が回転する。
【００３８】


伝動外歯歯車１１０には同時に偏心体軸駆動用の歯車１１２が噛合しているため，該伝動外歯歯車１１０の回転によりこれらの歯車１１２が回転する。その結果，３本の偏心体軸１１４Ａ～１１４Ｃが同位相で回転し，これにより２つの内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂがそれぞれの位相を１８０°に保った状態で外歯歯車１１８の周りを揺動回転する。内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂは，その自転が拘束されているため，該内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂの１回の揺動回転によって，該内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂと噛合する外歯歯車１１８はその歯数差だけ位相がずれ，その位相差に相当する自転成分が外歯歯車１１０の回転となり，出力が外部へ取り出される。偏心体軸１１４が円周方向等間隔に配置されており，しかも全ての偏心体軸１１４が駆動されるため，内歯歯車１１６Ａ，１１６Ｂを極めて円滑に揺動させることができる。
【００３９】
ここで，本発明の実施形態の例に係る歯車装置１００によれば，内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂよりも半径方向外側位置に，外歯歯車（出力軸）１１８と平行に前記中間軸１０８を配置し，入力軸１０４の回転を，一度中間軸１０８で受けた後に揺動体側に入力するようにしている。そのため，入力軸１０４を，従来のように歯車装置１００の軸心Ｌ１上にではなく，半径方向外側に移動した位置に配置することができるようになる。この結果，装置全体の軸方向長さを短縮できる。
【００４５】
なお，上記実施形態の例においては，前記入力軸１０４，２０４を外歯歯車（出力軸）１１８，２１８の軸心Ｌ１に対して平行に配置したが，本発明はこれに限定されず，入力軸を偏心体歯車の軸心に対して直角に配置し，直交軸歯車機構を付設する構成としてもよい。この場合，歯車装置を駆動するモータ等の駆動装置をも歯車装置の径方向に配置することができ，特に軸方向において一層の省スペース化を図ることが可能となる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば，使用用途に応じて装置の中心部に配管や配線等の配置スペースを容易に確保することができると共に，動力伝達の更なる円滑化を図ることができる内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置を得ることができる。(2)前記(1)によれば，本件原出願当初明細書に記載された事項は，内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置に関するものであって，本件原出願当初明細書には外歯揺動型遊星歯車装置に関する記載は全くないのに対し，本件出願における本件訂正発明１は，「揺動型遊星歯車装置」に関するものとすることで，揺動体の揺動歯車を内歯とする限定はないものであるから，揺動体の揺動歯車が外歯であるもの（外歯揺動型遊星歯車装置）を含ませるものであると認められる。もっとも，本件原出願の出願前に刊行された各特許公報（甲２５～２７）によれば，内歯揺動型遊星歯車装置と外歯揺動型遊星歯車装置とに共通する技術（以下「共通技術」という。），すなわち，偏心体を介して揺動回転する歯車が内歯であるか外歯であるかには依存しない技術があることは周知の事項であると認められ，当業者であれば，揺動型遊星歯車装置の個々の形式に依存する技術と，形式には依存しない共通技術があることを，知識として有しているものといえる。


そこで，本件原出願当初明細書に揺動体の揺動歯車を内歯とする以外の歯車装置へ適用することなどについての記載がないとしても，本件訂正発明１が，本件原出願当初明細書に記載された事項の範囲内といえるか，すなわち本件原出願当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるかについて，以下，検討する。(3)まず，前記(1)によれば，本件原出願当初明細書に記載された発明の技術的課題は，従来技術の内歯揺動型遊星歯車装置が有する，①歯車装置において，円周方向に等間隔で配置した３つの偏心体軸歯車を１つの入力軸（のピニオン）で回転させる関係上，入力軸が出力軸と同軸に配置されていることから，歯車装置全体を貫通するホローシャフトを有するように設計するのが困難であるという問題，及び②偏心体軸を円周方向において非等間隔に配置する構成を採用すると，必ずしも入力軸を出力軸と同軸に配置しなくてもよくなるため，より大きな径のホローシャフトを形成することができるようになるところ，この偏心体軸を円周方向において非等間隔に配置する構造によって内歯揺動体を駆動した場合，現実問題として，通常の製造工程による製造で作製したものでは内歯揺動体を外歯歯車の周りでバランス良く円滑に揺動させるのが難しいという問題を解決するため，使用用途に応じて装置の中心部に配管や配線等の配置スペースを容易に確保することができるとともに，動力伝達の更なる円滑化を図ることができる内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置を提供することにあるものと把握することができる。そして，その従来技術における課題の解決方法として，内歯揺動型遊星歯車装置を前提に，「外歯歯車と該外歯歯車と僅少の歯数差を有する内歯歯車とを有すると共に，前記内歯歯車を揺動回転させるための偏心体軸を備え，該偏心体軸に配置された偏心体を介して外歯歯車の周りで内歯歯車を揺動回転させる内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置において，前記偏心体軸を，前記外歯歯車の軸心と平行に複数備えると共に，該複数の偏心体軸にそれぞれ組込まれた偏心体軸歯車と，該偏心体軸歯車及び駆動源側のピニオンがそれぞれ同時に噛合する伝動外歯歯車と，を備え，該伝動外歯歯車を介して前記駆動源側のピニオンの回転が前記複数の偏心体軸歯車に同時に伝達されるように構成する」という技術が開示されており（【００１６】），上記構成を採用することにより，駆動源側ピニオンの軸心を，伝導外歯歯車の半径方向外側位置にずらすことができることから，結果として入力軸（あるいは駆動源の出力軸）の軸心を出力軸の軸心から外すことができ，出力軸に大径のホローシャフトを容易に形成することができる，特に，（高速で回転する）入力軸をホロー構造とする必要がないため，歯車装置の中心部に形成される空間の内壁の回転速度を非常に遅くできるし，別途防護パイプ等を敢えて配置する必要もないため，より大きな空間をより低コストで確保することができるようになる（【００１７】），さらに，全ての偏心体軸を「等しく駆動する」ことができるようになるため，内歯揺動体をバランスよく，かつ，円滑に揺動駆動することができる（【００１８】），という効果を得ることができるとされている。本件原出願当初明細書に記載された技術的課題のうち，前記②に関しては，偏心体軸が円周方向において非等間隔に配置されることにより生じるものであり，内歯揺動体が外歯歯車の周りで円滑に揺動駆動することにより解決されるものであるから，課題を解決する手段として，外歯歯車とその周りで揺動する内歯歯車を備えること，すなわち内歯揺動型遊星歯車装置であることが，本件原出願当初明細書に記載された発明の前提であるといえる。なお，外歯揺動型遊星歯車装置では，揺動体は，その外周面に外歯が設けられるものであることから必然的にその外形は円形とならざるを得ないものであり，偏心体軸を非等間隔にしても揺動体の外周の形状は円形のままで変わらず，装置全体の形状や他の軸の配置等には何ら影響を及ぼすものではないから，偏心体軸を非等間隔とする技術的意義はない（本件原出願当初明細書に記載された課題は，偏心体軸を非等間隔に配置することにも技術的意義を有する内歯揺動型遊星歯車装置に特有のものであり，外歯揺動型遊星歯車装置においてはそもそも課題とならないものである。）。
このように，本件原出願当初明細書の全体の記載からすると，同明細書に開示された技術は，従来の内歯揺動型遊星歯車装置における問題を解決すべく改良を加えたものであって，その対象は内歯揺動型遊星歯車に関するものであると解するのが相当であり，外歯揺動型遊星歯車装置を含むように一般化された共通の技術的事項を導くことは困難であるといわざるを得ない。
また，本件原出願当初明細書の特許請求の範囲，発明の詳細な説明（実施例を含む。）及び図面には，外歯歯車１１８を出力軸とする内歯揺動型遊星歯車装置のみが記載され，内歯揺動型遊星歯車装置について終始説明されているのに対し，本件原出願当初明細書に記載された技術が，揺動体の形態に関わらない共通技術であること，外歯揺動型遊星歯車装置に適用することが可能であることやその際の具体的な実施形態，その他の周知技術の適用が可能であること等についての記載や示唆は全くないのであるから，本件原出願当初明細書の記載に接した当業者であっても，同明細書に記載された発明の技術的課題及び解決方法の趣旨に照らし，内歯揺動型遊星歯車装置と外歯揺動型遊星歯車装置に共通した課題及びその解決方法が開示されていると認識するものではないと解される。
(4)さらに，本件訂正発明１について検討するに，証拠（甲５，２４，３０）及び弁論の全趣旨によれば，揺動型遊星歯車装置には，外歯揺動型と内歯揺動型があること，それぞれの型において，出力部材と固定部材とは相対関係にあり，入れ替え自在であること自体は，周知技術であると認められるところ，外歯揺動型遊星歯車装置については，外側の内歯歯車を出力歯車とする１型（外側に出力軸を，内側に固定部材を配置するもの）と外側の内歯歯車を固定部材とする２型（内側に出力軸を，外側に固定部材を配置するもの）の２つの型が想定されるものと認められる。本件訂正発明１は，「前記ケーシングの内側で，該ケーシングに回転自在に支持され，当該揺動型遊星歯車装置において減速された回転を出力する出力軸と，を備え，」とされており，上記ケーシングは固定部材であるといえるから，本件訂正発明１には，外歯揺動型遊星歯車装置については２型のもののみが含まれ，１型は含まれないものと認められる（下図参照）。


１型（外側に出力軸，内側に固定部材）   ２型（内側に出力軸，外側に固定部材）もっとも，本件原出願当初明細書には，「出力軸としての機能を兼用する外歯歯車１１８によって」（【００２６】），「内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂには，ホローシャフトタイプの出力軸兼用の外歯歯車１１８が内接している。」（【００３４】），「内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂは，その自転が拘束されているため，該内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂの１回の揺動回転によって，該内歯揺動体１１６Ａ，１１６Ｂと噛合する外歯歯車１１８はその歯数差だけ位相がずれ，その位相差に相当する自転成分が外歯歯車１１０（判決注：「１１８」の誤記と認められる。）の回転となり，出力が外部へ取り出される。」（【００３８】）などの記載があり，これらの記載によれば，本件原出願当初明細書に記載された実施例については揺動体の内歯歯車に噛合する外歯歯車１１８が出力軸として機能する内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置が記載されている一方で，本件原出願当初明細書には固定部材と出力歯車が入れ替え可能であり，出力軸を固定部材に変更することができる旨の記載はないのであるから，同実施例を前提として外歯揺動型遊星歯車装置とする場合には，揺動体に設けられる外歯歯車に噛合する内歯歯車が出力軸となるのであって，出力軸が外側になり，内側に固定部材が配置される型を想定することが自然であるといえる。したがって，本件原出願当初明細書に記載された事項から，固定部材と出力軸を入れ替えた２型の外歯揺動型遊星歯車装置を想起することは考え難い。また，本件原出願当初明細書に記載された内歯揺動型遊星歯車装置においては，内歯揺動体は内周面に内歯歯車を設けることから，その内周の形状は，必然的に円形となる。しかしながら，外周面については，複数の偏心体軸を支持することができる限りにおいて，自由な形状を採り得るものであるから，本件訂正発明１の中間軸を設けるに際して，内歯揺動体との干渉を考慮する必要はないものであり，実施例においても，揺動体の外周を非円形の形状として，その外側に中間軸を配置する構成を採用している。さらに，中間軸への入力は，中間軸の外側に入力軸を配置して行うことで装置全体の軸方向長さを短縮していることが認められる。これに対し，外歯揺動体は，その外周の全周にわたって連続的に外歯を有するものであって，必然的にその外形は円形となるものであるから，２型の外歯揺動型遊星歯車装置に適用する形態では，「該伝動外歯歯車の回転中心軸と異なる位置に平行に配置されると共に，該駆動源側のピニオンが組込まれた中間軸」を備え，「前記中間軸を回転駆動することにより前記駆動源側のピニオンを回転させ，前記伝動外歯歯車を介して該駆動源側のピニオンの回転が前記複数の偏心体軸歯車に同時に伝達され，前記駆動源側のピニオン，前記伝動外歯歯車および前記複数の偏心体軸歯車が，同一平面上で噛み合う」構成を，その外形が円形である外歯揺動体を構成要素とする外歯揺動型遊星歯車装置において実現することを要するものである。しかしながら，本件原出願当初明細書に記載された実施例である内歯揺動型遊星歯車装置を前提として，さらに，固定部材と出力軸を入れ替えた２型の外歯揺動型遊星歯車装置とする場合には，必然的にその外形が円形となる外歯揺動体と中間軸との間に干渉を生じることとなるから，そのままでは中間軸を配置することはできないことになる。本件訂正発明１を２型の外歯揺動型遊星歯車装置に適用するには，揺動体と中間軸との干渉を避けるための設計変更（揺動体に中間軸を通すための孔を形成すること）や，中間軸への入力を他の部材との干渉を避けつつ行うための設計変更等を要することとなるのに対し，本件原出願当初明細書には，外歯揺動型遊星歯車装置に適用する場合の具体的な実施形態，その他の周知技術の適用が可能であることなどについての記載や示唆は全くない。
したがって，偏心体を介して揺動回転する歯車が内歯であるか外歯であるかには依存しない共通技術があることが周知の事項であるとしても，当業者は，本件原出願当初明細書の記載から，２型の外歯揺動型遊星歯車装置を含む本件訂正発明１を想起することはないものと解される。
(5)以上によれば，本件訂正発明１は，本件原出願当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において，新たな技術的事項を導入することに当たらないということはできず，本件原出願当初明細書に記載した事項の範囲内であるとはいえないから，本件原出願に包含された発明であると認めることはできない。
よって，本件出願は，分割出願の要件を満たさない旨の審決の判断に誤りはない。
(6)原告の主張について
ア原告は，本件訂正発明１は，回転駆動する中間軸から複数の偏心体軸に至る動力伝達系に関する発明であり，内歯揺動型遊星歯車装置と外歯揺動型遊星歯車装置においては，揺動歯車が揺動すること，揺動歯車を揺動させるのは偏心体の回転によるものであり，偏心体の回転は偏心体軸の回転によること，さらに，中間軸に組み込まれた駆動源側のピニオンから伝動外歯歯車及び偏心体軸歯車を介して偏心体軸に至る動力伝達系が共通するものであるから，回転駆動する中間軸から，偏心体を介して揺動歯車を揺動回転させる，複数の偏心体軸に至る動力伝達系に関する本件訂正発明１は，本件原出願当初明細書に記載された事項に対し，新たな技術的事項を導入するものではない旨主張する。
しかしながら，共通技術があることが周知の事項であるとしても，本件原出願当初明細書の記載から，２型の外歯揺動型遊星歯車装置を含む本件訂正発明１を想起することはなく，本件原出願当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において，新たな技術的事項を導入することに当たらないということはできず，本件原出願当初明細書に記載された事項の範囲内であるとはいえないのは，前記のとおりである。


したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，本件原出願の出願当時において，揺動型遊星歯車装置としての内歯揺動型遊星歯車装置も外歯揺動型遊星歯車装置もよく知られている装置であり，本件訂正発明１が属する技術分野の当業者は，内歯揺動型遊星歯車装置及び外歯揺動型遊星歯車装置の基本的な構成や，共通技術が存在することについて熟知していたから，当業者が，本件訂正発明１を外歯揺動型遊星歯車装置に適用する場合は，本件原出願当初明細書に記載されている内歯揺動型遊星歯車装置の構造から出発し，当該内歯揺動型遊星歯車装置の各部材を設計変更して外歯揺動型遊星歯車装置を得るなどということはしないし，揺動する歯車が内歯であるか外歯であるかを問わない共通技術である駆動源側のピニオンから偏心体軸に至るまでの動力伝達系に関する発明を把握し，元々技術常識として有している外歯揺動型遊星歯車装置の基本的構成をベースとして（甲４５），被告が説明するような複雑な変更を繰り返すことはなく，当然に，本件訂正発明１を，固定軸は外側で，出力軸は内側である外歯揺動型遊星歯車装置に適用するので，新規事項の追加はない旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，本件原出願当初明細書に接した当業者であっても，本件原出願当初明細書に記載された発明の技術的課題及び解決方法の趣旨に照らすと，内歯揺動型遊星歯車装置と外歯揺動型遊星歯車装置に共通した課題及びその解決方法が開示されていると認識するものではなく，本件原出願当初明細書の記載から，外歯揺動型遊星歯車装置を読み取ることはできない。したがって，本件原出願当初明細書に開示された実施例である内歯揺動型遊星歯車装置を前提とするのが自然であるから，外歯揺動型遊星歯車装置を出発点とするとの原告の上記主張は採用することができない。偏心体を介して揺動回転する歯車が内歯であるか外歯であるかには依存しない共通技術があることが周知の事項であるとしても，本件原出願当初明細書の記載から，２型の外歯揺動型遊星歯車装置を含む本件訂正発明１を想起することはないと認められるのは前記のとおりである。ウ原告は，審決は，「当初明細書に記載された事項の範囲内のものといえるか否か」の判断について，具体的に，「新たな技術的事項を導入しないものであるか否か」を検討することなく，他の手法を用いて，適切とはいえない内容で判断したために，本件訂正発明１が新たな技術的事項を導入しないものであるにもかかわらず，新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないという誤った結論を導いたなどと主張する。
しかしながら，審決は，本件訂正発明１が本件原出願当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において，新たな技術的事項を導入することに当たらないとはいえないと判断しており，その判断に誤りはないのは前記のとおりであるから，原告の上記主張は審決の結論を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ原告は，審決が，相応の工夫や必須の構成などに基づいて，不適切な判断をした旨主張する。
しかしながら，審決は，本件訂正発明１が本件原出願当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において，新たな技術的事項を導入することには当たらないとはいえないと判断しており，その判断に誤りはないのは前記のとおりであるから，原告の上記主張は審決の結論を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(7)以上によると，本件出願の出願日をその現実の出願日である平成２０年７月１１日と認定した審決に誤りはない。したがって，引用文献（本件原出願の公開公報（甲２３））を引用例として，本件訂正発明の新規性に関する判断をし，本件訂正発明は，いずれも特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるから，特許法１２３条１項２号に該当し，本件特許は無効とされるべきであるとした審決にも誤りはない。
２取消事由２（手続違背）について
(1)原告は，審決が判断した無効理由は，本件無効理由通知書及び審決の予告とは大きく異なるものであったにもかかわらず（審決は，本件無効理由通知書（甲４０）及び審決の予告（甲４１）で判断されていない事項（「相応の工夫が必要」か否か，「必須の構成」を備えているか否か）について判断をした。），「相応の工夫が必要」か否か，「必須の構成」を備えているか否かについて，原告の意見は全く求められず，原告（被請求人）に不利な審理結果を招来したことは，実質的に，特許法１５３条２項の規定に違反する旨主張する。
そこで，検討するに，特許法１５３条２項は，審判において当事者が申し立てない理由について審理したときは，審判長は，その審理の結果を当事者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならないと規定している。これは，当事者の知らない間に不利な資料が集められて，何ら弁明の機会も与えられないうちに心証が形成されるという不利益から当事者を救済するための手続を定めたものであると解される。このような特許法１５３条２項の趣旨に照らすと，審判長が当事者に対し意見を申し立てる機会を与えなければならない「当事者が申し立てない理由」とは，新たな無効理由の根拠法条の追加，主要事実の差し替えや追加等，不利な結論を受ける当事者にとって不意打ちとなり予め告知を受けて意見を述べる機会を与えなければ手続上著しく不公平となるような重大な理由がある場合のことを指し，当事者が本来熟知している周知技術の指摘や間接事実及び補助事実の追加等の軽微な理由はこれに含まれないと解される。本件において，本件無効理由通知及び審決の予告の判断内容と審決の判断内容を比較すると，審決には，「相応の工夫」や「必須の構成」といった，本件無効理由通知及び審決の予告には記載されていなかった判断が追加されていることが認められる。しかしながら，審決の上記判断事項は，根拠法条や主要事実の変更ではなく，それまで審判手続の中で当事者双方の争点となっていた，本件出願が分割要件を満たすものであるか否か（本件訂正発明１が本件原出願当初明細書に記載した範囲内のものであり，本件原出願に包含された発明であるか）を判断する際に，その理由付けの一つとして判断された事項であり，審決は，上記争点を判断の過程における理由について審決の予告を補足したにすぎないものと解される。そして，審決の予告及び審決において，本件特許を無効とする理由は，本件訂正発明に係る特許についての出願が，分割の要件を満たすものではなく，出願日は本件原出願の出願日に遡及しないものであるところ，本件訂正発明は，本件出願前に頒布された刊行物である本件原出願の特許公開公報に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定に違反するものであり，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とされるべきものである，というものであって，両者に異なるところはなく，この無効理由は，本件無効理由通知により当事者に対し通知されたものと同一のものである。


平成２５年１０月７日判決言渡し同日原本領収    裁判所書記官平成２２年(ワ)第２６５５号街頭宣伝差止め等請求事件
口頭弁論終結の日平成２５年６月１３日
判                  決
主                  文
１被告在日特権を許さない市民の会（以下「被告在特会」という｡），被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆは，原告に対し，連帯して，５５４万７７１０円及びこれに対する平成２１年１２月４日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
２被告在特会，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｇ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ及び被告Ｆは，原告に対し，連帯して，３４１万５４３０円及びこれに対する平成２２年１月１４日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。３被告在特会，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｇ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ及び被告Ｆは，原告に対し，連帯して，３３０万円及びこれに対する平成２２年３月２８日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。４被告在特会，被告Ａ，被告Ｇ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ及び被告Ｆは，自ら下記の行為をしてはならず，かつ，所属会員や支援者等の第三者をして下記の行為をさせてはならない。
記(1)京都市伏見区○○ａ番地ｂ所在の甲学校に赴いて，原告の代表者，原告が雇用する教職員及び同校に通学する児童並びにその他原告の関係者への面談
を強要する行為
(2)上記甲学校の北門門扉の中心地点を基点として，半径２００メートルの範
囲内における次の行為
①拡声器を使用し，又は大声を上げるなどして，原告を非難，誹謗中傷するなどの演説をしたり，複数人で一斉に主義主張を大声で唱えること（いわゆる「シュプレヒコール」）
②原告を非難，誹謗中傷する内容のビラの配布
③原告を非難，誹謗中傷する内容の文言を記載した旗や幟を上げての佇立
又は徘徊
５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用はこれを１０分し，その４を被告らの負担とし，その余を原告の負担とする。
７この判決は，主文１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。
事                  実
第第第第１１１１     請求等請求等請求等請求等
１請求の趣旨
(1)被告在特会，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆは，原告に対し，連帯して，１０００万円及びこれに対する平成２１年１２月４日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告在特会，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｇ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ及び被告Ｆは，原告に対し，連帯して，１０００万円及びこれに対する平成２２年１月１４日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。(3)被告在特会，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｇ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ及び被告Ｆは，原告に対し，連帯して，１０００万円及びこれに対する平成２２年３月２８日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。(4)被告在特会，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｇ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ及び被告Ｆは，自ら主文４項掲記の行為をしてはならず，かつ，所属会員や支援者等の第三者をして主文４項掲記の行為をさせてはならない。(5)被告Ｉは，下記の自動車（以下「本件街宣車」という｡)を，主文４項掲記の行為のため，自ら使用してはなならず，かつ，第三者に使用させてはならない。
自動車登録番号        京都○○○○○
車台番号              ○○－○○○○
所有者・使用者の氏名Ｉ
所有者・使用者の住所京都市右京区○○町ｃ－ｄ
初度登録年月          平成１５年２月
車名                  ニッサン
型式                  ○○－○○○○
自動車の種別          小型
２請求の内容
原告は，在日朝鮮人の学校を設置・運営する法人であるところ，平成２１年１２月４日，平成２２年１月１４日及び同年３月２８日の三日にわたって被告らが行った街頭での示威活動及びその映像をインターネットを通じて公開したことが不法行為に該当し，これにより原告が損害（一日分１０００万円）を被ったと主張し，被告らに対し，その損害の賠償金の連帯支払を求めるとともに，被告らに対し，法人の人格権に基づき，同様の活動の差止めを求めた（以下において「本件当時」とは平成２１年１１月から平成２２年３月までの時期をいう｡)。
損害賠償請求の附帯請求は，各不法行為の日を起算日とする民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求である。
差止請求の対象となっている学校（京都市伏見区○○ａ番地ｂ所在の甲学校）は，三日にわたる示威行為で糾弾の対象となった学校そのものではなく，これを統合して新設された学校である。
第第第第２２２２     前提事実前提事実前提事実前提事実（（（（争争争争いのないいのないいのないいのない事実事実事実事実））））次の事実は，証拠番号を掲記した事実を含め，当事者間に争いがないか，争うことが明らかにされない事実である。
１当事者等
(1)原告は，昭和２８年６月２日に認可された学校法人であり，朝鮮人教育一般文化啓蒙事業を行うことを目的として，京都市右京区に主たる事務所を置き，京都市南区○○ｅ番地において乙学校（以下「本件学校」という｡)を設置・運営していた。
原告は，本件学校のほか，京都市内に丙学校，丁学校及び戊学校を，京都府内に己学校（休校中）をそれぞれ設置・運営していた。本件学校は，日本の小学校に相当する施設（１年生から６年生までの学年ごとに１クラスずつ）と日本の幼稚園に相当する施設を有する教育施設である。
本件学校には，朝鮮半島にある大韓民国（以下「韓国」という｡)と朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という｡)という二つの国のうち，後者を祖国とする人々がその子弟を通わせている（以下，本判決においては「在日朝鮮人」という場合，韓国を祖国とする人々と北朝鮮を祖国とする人々の両方を含む言葉として使用する｡)。


本件学校では，朝鮮語を用いた指導が行われ（日本語学習授業以外で日本語が使用されることはない｡)，朝鮮半島・朝鮮民族の歴史及び文化を学習させるほか，国語（朝鮮語），日本語，算数，理科，社会等の授業が行われている。
本件学校は，戸建住宅，マンション，事業所などが建ち並ぶ市街地にあり，敷地は広くはなく，校庭を有しない。本件学校の敷地には北門と南門があり，南門前の公道を隔てた向かい側にはＸ公園（以下「本件公園」という｡)がある。
(2)被告在特会は，平成１８年１２月２日に創設された「在日問題を広く一般に提起し，在日を特権的に扱う，いわゆる在日特権を無くすこと」を目的とする団体である（甲１）。Ｊはその会長である。
(3)被告Ｇは，被告在特会の副会長の地位にある。被告Ｄは，本件当時，被告在特会の大阪支部長の地位にあり，平成２２年４月９日以降，被告在特会の副会長でもある。
被告Ａは，被告在特会の会員であった。
(4)被告Ｂは，「主権回復を目指す会」と名乗る団体（以下「主権会」という｡)の代表であり，街頭演説，インターネットでの情報発信を通じて，中国，朝鮮，韓国等の外国勢力及び日本人自身による反日的活動を糾弾する活動を実践している者である。
被告在特会と主権会は別の組織であるが，いずれも保守的な思想信条を標榜しているので，被告在特会の会員の中には，主権会の会員である者も少なからず存在した。
(5)被告Ｃは，主権会の関西支部の支部長の地位にあり，被告Ｅは，主権会の関西支部の事務局長の地位にあった。被告Ａは，被告在特会の会員であると当時に，主権会の会員でもあった。
被告Ｅと被告Ａは，平成２２年５月，被告Ｂにより，主権会を除名された。(6)被告Ｈ，被告Ｆ及び被告Ｉは，いずれも，被告在特会の会員でも主権会の会員でもない。
しかし，被告Ｈは，被告在特会の街頭での示威活動に参加していた。また，被告Ｆは，被告在特会の街頭での示威活動の様子をビデオ撮影し，これらの映像（動画である。以下においても映像という場合，すべて動画を意味する｡)を，｢○○○」のハンドルネームにおいて,インターネットの「YouTube」(以下「ユーチューブ」という｡)及び「ニコニコ動画」といった動画サイトに投稿し，映像データを配信可能な状態を置き（いわゆる「アップロード」という作業である｡)，不特定多数人に対し映像を公開した（以下，インターネットを通じて不特定多数人に映像データを配信可能な状態に置くことを「映像を公開する」「映像公開」などという｡)。(7)被告Ｉは，被告Ａの父であり，本件街宣車を所有している。本件街宣車には拡声器が装着されており，被告らの街頭での示威活動に使用されていた。２原告に向けた最初の示威活動の予告（乙３１）
被告Ａは，遅くとも平成２１年１１月１９日，ユーチューブに,「京都朝鮮学校が児童公園を不法占拠【主権関西／在特会関西】」と題する映像を公開した。
この映像は，本件学校及び本件公園を撮影したものであり，本件学校の児童の後ろ姿も収録されていた。また，この映像の中には，被告Ａが「これは叩き出しましょうね近いうちに。１２月初旬に叩き出して」と発言する様子も収録されていた。
３原告に向けた最初の示威活動（甲４，８，乙２０）(1)被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅは，平成２１年１２月４日（金曜日）午後１時頃から約５０分にわたり，本件学校の南門前の公道及び本件公園に集結し，拡声器を用いながら本件学校関係者らに怒号を浴びせるなどの示威活動を行った（以下「示威活動①」という｡)。
(2)被告Ａは，示威活動①で中心的役割を果たした人物であり，最も長時間，拡声器を用いて発言した。また，被告Ｃは作業着を着用しており，拡声器を用いて発言をすることもあった。被告Ｄは，サングラス及びヘルメットを，被告Ｅは，白色の外套をそれぞれ着用していた。
被告Ｆは，示威活動①の様子を，間近で，ビデオカメラにより撮影した。(3)本件学校の教職員は，示威活動①の発生を受け，京都府南警察署に通報を行った。そのため，同署の警察官が本件学校付近に出動した。(4)被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅを始めとする参加者（参加者とは街頭での示威活動に賛同してこれに参加者した者たちを指す。以下も同じ｡)は，本件公園に置いてあった本件学校のサッカーゴール及び朝礼台を南門まで運んだ。また，被告Ｄは，本件公園に設置されていた本件学校のスピーカーの電源コードを切断し，スピーカーを取り外してこれを南門まで運んだ。参加者は，サッカーゴールを中に入れてやるから南門を開けるよう要求したが，学校関係者は，門を開けなかった。
(5)被告Ａを中心とする参加者は，南門を挟んで対峙していた学校関係者に対し，拡声器を使用したり，あるいは肉声で「我々はＸ公園を京都市民に取り戻す市民の会でございます」「主権回復を目指す会及び在特会関西の有志でございます」「（本件学校は）公園を５０年も不法占拠している」「日本国民が公園を使えない」「この学校の土地も不法占拠だ」「我々の先祖の土地を奪った。戦争中，男手がいないとこから，女の人をレイプして奪ったのがこの土地」「戦後焼け野原になった日本人につけこんで，民族学校，民族教育闘争，こういった形で，至るところ，至る日本中，至るところで土地の収奪が行われている」「日本の先祖からの土地を返せ」「これはね，侵略行為なんですよ，北朝鮮による」「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「犯罪者に教育された子ども」「ここは横田めぐみさんを始め，日本人を拉致した朝鮮総連」「朝鮮やくざ」「こいつら密入国の子孫」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「出て行け」「朝鮮学校，こんなものはぶっ壊せ」「約束というのはね，人間同士がするもんなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません」「日本に住ましてやってんねや。な。法律守れ」「端のほう歩いとったらええんや，初めから」「我々は今までみたいな団体みたいに甘うないぞ」「この門を開けろ，こらぁ」等の怒声を次々と間断なく浴びせかけ，合間に，一斉に大声で主義主張を叫ぶなどの示威活動を行った。(6)被告Ｆは，示威活動①から間もなくして，示威活動①の様子を撮影した映像を公開した（以下「映像公開①」という｡)。
４原告に向けた２度目の示威活動の予告


被告在特会は，平成２２年１月７日，被告在特会のウェブサイトに，下記の文章を掲載し，会員その他不特定多数の者に対し，同月１４日の示威活動への参加を呼びかけた。
記(1)「１・１４   朝鮮学校による侵略を許さないぞ！京都デモ子供を盾に犯罪行為を正当化する不逞鮮人を許さないぞ！朝鮮人犯罪を助長する犯罪左
翼・メディアを日本から叩きだせ！」
(2)「平成２１年１２月４日，主権回復を目指す会・関西支部との合作である，『Ｘ公園奪還作戦』はその後，メディアも取り上げる事件として問題提起することが出来た。しかし，メディアの取り上げ方は案の定，『社会の不満分子が少数民族の子供たちが通う学校へ集団暴行，民族差別』である。これでは三国人の宣伝省ではないか。差別者として放映された一民間人の人権と言うものは全く置き去りである。このような連中に人権を語らせては断じていけない。そして自分達の悪業を棚に上げ，ひたすら涙，涙の被害者面で事実を捻じ曲げようとするあたりは，不逞鮮人の伝統芸能である。我々は受身になるつもりは一切無い。道理を楯に徹底的に邁進します。約５０年にわたり児童公園から日本の子供たちの笑い声を奪った，卑劣，凶悪民族から公園を
取り戻す為に行動を起こします」
(3)「【最新情報】１月６日／生中継ＵＲＬ，開始時間追加【日時】平成２２年１月１４日(木)１４：２０集合１４：４０デモの趣旨と注意事項を説明開始時刻１５：００出発【集合場所】京都市南区○○Ｘ公園集合【最寄駅】地
下鉄△△駅徒歩３分京阪××駅」
(4)「【主催】在日特権を許さない市民の会京都支部   主権回復を目指す会関西支部【共催】在日特権を許さない市民の会大阪支部／和歌山支部／滋賀支部／兵庫支部」【連絡先】在日特権を許さない市民の会京都支部」５原告に向けた２度目の示威活動（甲５，９，乙２１）(1)被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｇ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｈを始めとする合計約３０名は，平成２２年１月１４日（木曜日）午後２時２０分ころから午後５時ころまでの間，本件公園に集結した上，幟，拡声器や本件街宣車を用い，本件学校周辺を行進する示威活動を行った（以下「示威活動②」という｡)。
被告Ａは迷彩色の帽子を，被告Ｄは黄色のヘルメット及び黒色の長い上着を，被告Ｃは作業着の上に白色の外套を，被告Ｅは灰色の長い防寒着を，被告Ｇは「七生報国」と書かれた鉢巻きを，それぞれ着用していた。なお，被告Ｂ及び被告Ｈは，拡声器を装着した本件街宣車に乗車していた。被告Ｆは，示威活動②の様子を，間近で，ビデオカメラにより撮影した。(2)被告Ｇ及び被告Ｃは，示威活動②の冒頭で演説を行い，示威活動②の参加者は，その後，本件学校の周辺道路を，本件街宣車に先導される形で，気勢を上げながら行進し，「不逞な朝鮮人を日本から叩き出せ」「日本の子どもたちの笑い顔を奪った卑劣，凶悪な朝鮮学校を我々日本人は決して許さないぞ」「北朝鮮の工作員養成機関，朝鮮学校を日本から叩き出せ」「朝鮮学校，朝鮮学校と言いますがこれはただ自分たちが学校という名前をつけただけであって，何ら我が国の認可を受けた学校でも何でもない」「ここに働く括弧付き教師についても単なる北朝鮮のもっとも優れた工作員である。教師とは縁もゆかりもない学校の名に値しない。教師の名に値しない」「戦後この朝鮮人は治安が整っていない時期に，なめたことに，旧日本軍の，陸海軍の飛行服を身につけ，土地の不法侵奪，金品略奪，強姦，銀行襲撃，殺戮，警察襲撃など，暴れまくったんです」「朝鮮人として，その自分の土地として勝手に登記し，現在に至っている」「朝鮮人を保健所で処分しろ」「犬の方が賢い」等の発言を繰り返した。また，拡声器を用いて発言しない参加者たちも，上記のような発言を煽ったり，賛意を表するための怒号をあげるなどしていた。
(3)被告Ｆは，示威活動②から間もなくして，示威活動②の様子を撮影した映像を公開した（以下「映像公開②」という｡)。
６原告に向けた３度目の示威活動の予告（甲２５）被告在特会は，平成２２年３月１６日，被告在特会のウェブサイトに，下記の文章を掲載し，会員その他不特定多数の者に対し，同月２８日の示威活動への参加を呼びかけた。
記「在日無年金・朝鮮学校不法占拠を許さないデモ行進年金無加入なのに年金を寄こせという『在日無年金問題の解決をめざす会・京都』の不逞朝鮮人と公園を不法占拠している朝鮮学校に対して，それを正す行動に出た在特会・関西，主権回復を目指す会・関西を道理も無く排外差別主義者だと宣伝する筋の通らない全ての反日分子を許さない！【日時】平成２２年３月２８日(日)１２：３０集合１３：００出発【集合場所】京都市南区ｆ町Ｙ公園（ｇ保育園東隣）解散場所Ｘ公園    ※デモコースの距離は１．５キロ【３．２８行動第二弾！】民族差別・外国人排斥に反対し朝鮮学校への攻撃を許さない！３．２８デモ（反日左翼主催）に抗議します。１５時３０分頃から四条河原町高島屋前で街宣，その後デモゴール地点の市役所前でもデモ隊に抗議。【主催】主権回復を目指す会・関西【協賛】在日特権を許さない市民の会京
都支部【問い合わせ】在特会京都支部」
７裁判所の仮処分
原告は，平成２２年３月１９日，京都地方裁判所に対し，被告在特会，被告Ａ及び被告Ｂを債務者とする示威活動禁止等仮処分を申し立てた（京都地方裁判所平成２２年(ヨ)第１３４号）。
京都地方裁判所は，同月２４日，原告の申立てを認容し，本件学校の北門中心点から半径２００メートルの範囲での示威活動等を禁止する仮処分決定をした（以下「本件仮処分決定」という｡)。


８原告に向けた３度目の示威活動（甲６，１０，乙２２）(1)被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｇ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｈを始めとする多数の参加者は，平成２２年３月２８日（日曜日）午後３時３０分頃から午後５時ころまでの間，京都市南区のＹ公園を出発し，幟，拡声器や本件街宣車を用い，本件学校の近くまで行進する示威活動を行った（以下「Ｙ公園発の示威活動」という｡)。さらに，被告Ｄ及びその同行者らは，同日，これと並行して，京都市中京区の四条河原町近辺において，被告在特会の活動に批判的な集団に街頭で対抗する示威活動（いわゆる「カウンターデモ」）を行った（甲１１。以下「四条での示威活動」という。同日の二つの示威活動を「示威活動③」という｡)。
被告Ａは上下ともカーキ色の洋服を，被告Ｃは和服を，被告Ｇは「七生報国」と書かれた鉢巻き及び白衣を，被告Ｅは白い外套をそれぞれ着用していた。なお，被告Ｂ及び被告Ｈは，拡声器を装着した本件街宣車に乗車していた。
(2)被告Ｇを含め，被告在特会の幹部の地位にあった者の一部及び被告Ｃは，示威活動③の開始前の時点で，新聞報道に接したことにより，本件仮処分決定が発せられた事実を知っていたが，本件学校に近付くことを止めようとする者はいなかった。
(3)参加者は，午後３時３０分頃，Ｙ公園を出発し，行進を開始した。被告Ｂや被告Ｈは，本件街宣車の車内から拡声器を使って大音量で演説を行い，本件仮処分決定により示威活動が禁止されている区域においても，本件街宣車に装着された拡声器を用い，大音量で「はーい，京都府民のみなさん，我々はこれまで５０年間，朝鮮人に不当に奪い取られたＸ公園をやっと日本の子どもたちに取り返すことができたのです」「朝鮮学校は，学校ではありません」「みなさん，日本の文部省の認可を受けていない，ただの任意団体，この任意団体に，なぜ我々が税金を払って，教科書無償，をする必要があるか」「ゴキブリ，ウジ虫，朝鮮半島へ帰れー」「くやしいくやしい朝鮮人は，金正日のもとに，帰れー」「京都をキムチの匂いに，まみれさせてはいけない」「ゴキブリ朝鮮人，とっとと失せろー」「日本に差別され，くやしい，くやしい朝鮮人は，一人残らず，朝鮮半島に帰れー」「朝鮮学校は，自分たちの悪行を棚に上げ，ひたすら差別だ，涙の被害者面で事実をねじ曲げようと（した。こうしたやり方は）不逞朝鮮人の伝統芸能である」「日本の子どもたちの笑い声を奪った，卑劣，凶悪な朝鮮学校…。子どもを盾に犯罪行為を正当化する不逞鮮人を許さないぞ」等の発言を繰り返した。参加者も，各々，被告Ｂや被告Ｈの発言を煽ったり，賛意を表するための怒号をあげるなどしていた。
(4)参加者は，本件学校の北側門扉中心部から約１００メートル離れたローソンｈ店の駐車場付近において，デモ行進の終了を宣言し，それ以上は本件学校へは接近しなかった。
(5)示威活動③の映像は不特定多数人に公開された（以下「映像公開③」という｡)。そのうち四条での示威活動の様子を撮影し，その映像を公開したのは被告Ｆであり，Ｙ公園発の示威活動の様子を撮影し公開したのは他のカメラマンであった（以下，示威活動①，示威活動②及び示威活動③の二つを取り上げる場合は「示威活動①②」などといい，三つ全部をあわせて「本件示威活動」という。映像公開①，映像公開②及び映像公開③についても同様に「映像公開①②」「本件映像公開」という。また，本件示威活動及び本件映像公開すべてを一括して「本件活動」という｡)。
９被告らに関する刑事事件
(1)京都府警察は，示威活動①における言動が犯罪に該当すると判断し，平成２２年８月１０日，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｅを威力業務妨害罪及び名誉毀損罪の疑いで，被告Ｄを威力業務妨害罪，名誉毀損罪及び器物損壊罪の疑いで，それぞれ逮捕した。
(2)京都地方検察庁検察官は，平成２２年８月３１日，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｅを威力業務妨害及び侮辱罪の公訴事実で，被告Ｄを威力業務妨害及び侮辱罪並びに器物損壊罪の各公訴事実で，それぞれ起訴した。(3)本件示威活動とは別に，徳島県警察は，平成２２年９月８日，被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆを，同年４月１４日に徳島県教育会館に立ち入って徳島県教職員組合の業務妨害を行ったとの疑いで逮捕し，徳島地方検察庁検察官は，同年９月２９日，被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｅを建造物侵入及び威力業務妨害罪の公訴事実で起訴した。
(4)京都地方裁判所は，同裁判所へ移送された上記(3)の事件を上記(2)の事件に併合して審理した（以下，これらを併せて「本件刑事事件」という｡)。(5)京都地方裁判所は，平成２３年４月２１日，本件刑事事件につき，被告Ａを懲役２年，被告Ｅ及び被告Ｄを懲役１年６月，被告Ｃを懲役１年にそれぞれ処し，いずれについても判決確定の日から４年間その刑の執行を猶予するとの判決を宣告し，被告Ａ，被告Ｅ及び被告Ｄについては同判決が確定した（乙４）。
(6)被告Ｃは，上記判決を不服として大阪高等裁判所に控訴を申し立てたが，同裁判所は，平成２３年１０月２８日，被告Ｃの控訴を棄却するとの判決を宣告した（乙１１９の１）。
被告Ｃは，同判決を不服として最高裁判所に上告を申し立てたが，同裁判所は，平成２４年２月２３日，被告Ｃの上告を棄却するとの決定をした。そのため，被告Ｃについても，京都地方裁判所の上記判決が確定した（乙１１９の２）。
１０原告関係者についての刑事事件
京都区検察庁検察官は，平成２２年８月３１日，本件学校の校長であったＫを都市公園法違反罪の公訴事実で京都簡易裁判所に略式起訴し，同裁判所は，同年９月９日，Ｋ校長に対し罰金１０万円の略式命令を発し，同命令はその後確定した。
１１本件学校の統合移転
本件学校は，原告の学校組織の再編により，平成２４年４月６日をもって休校し，同日から，丁学校に統合された。丁学校は，「甲学校」という名称に改められ，平成２５年４月から京都市伏見区○○ａ番地ｂに建設された新校舎に移転した。


第第第第３３３３     争点争点争点争点のののの摘示摘示摘示摘示
１本案前の争点（争点１）
被告在特会に対する訴えの関係では，被告在特会が，民事訴訟の当事者となりうるか（当事者能力があるか）どうかが争われている。
２本案のうち損害賠償請求に関する争点
原告の損害賠償請求については，以下の(1)ないし(5)が争点である。(1)本件示威活動が不法行為に当たるかどうか（争点２）本件示威活動に関する違法性ないし責任の阻却事由の有無も争われている。(2)本件映像公開が不法行為に当たるかどうか（争点３）
(3)共同不法行為性（争点４）
本件示威活動に参加した被告らが，本件示威活動及び本件映像公開について，共同不法行為（民法７１９条，７０９条）に基づく連帯責任を負うかどうかにつき，被告Ｆ，被告Ｈ及び被告Ｇは明示的にこれを争っている。(4)被告在特会及び被告Ｂの使用者責任（争点５）
(5)原告の損害（争点６）
３本案のうち差止請求に関する争点（争点７）
差止請求については，差止めの可否及び必要性が争われている。第第第第４４４４     争点争点争点争点にににに関関関関するするするする原告原告原告原告のののの主張主張主張主張のののの要旨要旨要旨要旨【【【【争点争点争点争点１１１１（（（（被告在特会被告在特会被告在特会被告在特会のののの当事者能力当事者能力当事者能力当事者能力））））についてについてについてについて】】】】１組織の運営に関する規約が存在し，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，組織の意思決定の方法，組織の代表の方法，組織の財産の管理方法が決められている団体は，民事訴訟法２９条の「法人でない社団」に該当し，民事訴訟における当事者能力を付与される。
２被告在特会は，その規約（会則）によれば，団体としての目的が存在し，会員の総会における議決権についての定めを有し，役員等の機関が設置されており，寄付金による運営及び会計年度についての定めも有する。また，被告在特会は，自己名義の預金口座を管理しており，さらに，被告在特会のウェブサイトには，５００円から１０万円の寄付金をクレジットカードにより決済することが可能な仕組が設置され，被告在特会はこの仕組を利用して，ウェブサイトの閲覧者に対して広く寄付を呼びかけている。これらの事実に照らせば，被告在特会が民事訴訟法２９条の「法人でない社団」に該当することは明らかである。
【【【【争点争点争点争点２２２２（（（（本件示威活動本件示威活動本件示威活動本件示威活動のののの不法行為該当性不法行為該当性不法行為該当性不法行為該当性））））についてについてについてについて】】】】１原告の人格権（民族教育実施権）を侵害していること(1)原告は，民族教育事業を実施することを目的とする学校法人であり，以下に述べるとおり，児童らの民族教育を受ける権利（自らの属する民族の言葉によってその文化及び歴史を学ぶことにより，一個の人間として成長及び発達し，自己の人格を完成及び実現する教育を受ける権利）を実質的に保障するために極めて重要な意義を持つ「民族教育を実施する権利」（以下「民族教育実施権」という｡)を有している。
(2)憲法上の保障
憲法第三章による基本的人権の保障は，権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人に対しても等しく及び，内国法人の権利についても，性質上可能な限り，憲法上の保障が及び得るところ，教育を実施する自由は，後記のとおりの民族教育権に対する国際人権法上の保障とあいまって，人格的生存に不可欠な権利として憲法１３条により保障される。その中でも社会の中の民族的な少数集団（以下，単に「少数集団」という｡)の民族教育に関しては，後記のとおり，民族的自我の確立に不可欠であることから，厚い保護が与えられなければならない。また，この権利は，教育を受ける権利の自由的側面として，憲法２６条によっても同様に保障される。
(3)国際人権法上の保障
「教育に対する権利」（righttoeducation）は，世界人権宣言２６条１項，「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆるＢ規約である。以下「社会権規約」という｡)１３条１項，「児童の権利に関する条約」（以下「子どもの権利条約」という｡)２８条１項で明文規定されている普遍的人権の一つである。
この権利は，人権行使の前提条件であると同時に，他の人権を強化し，実質化する機能を備えており，その意味で，種々の人権の中でも最も基礎的かつ重要な権利の一つと位置づけられている。教育は人格の全面的発達及び人間の尊厳の確立に不可欠であり，教育に対する権利の承認と保障なしには自らの人権を認識することも十分に行使することもできないからである。また，社会権規約１３条３項及び４項，子どもの権利条約２９条２項の各規定をも踏まえれば，少数集団が私立学校を設立及び維持して，母語教育及び民族教育を行う権利を有することは明らかである。
したがって，外国人学校及び民族学校の民族教育実施権は，普遍的人権としての「教育に対する権利」の一部として，国際人権法上も保障されているというべきである。
(4)少数集団の権利としての民族教育
外国人学校及び民族学校が実施する母語教育及び民族教育は，普遍的人権としての「教育に対する権利」の一部であると同時に，民族的，宗教的，言語的少数集団に属する人々の持つ権利であるといえる。つまり，全ての人に平等に保障されるべき人権としてだけではなく，少数集団に特有な権利として二重に保護されるべき権利なのである。
「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（いわゆるＡ規約である。以下「自由権規約」という｡)２７条は，「種族的，宗教的又は言語的少数民族が存在する国において，当該少数民族に属する者は，その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し，自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない」と規定しており，ここから少数集団に属する者の持つ権利としての民族教育権が導き出される。少数集団に付与される諸権利の中心は，少数集団に属する個人が，自由に，しかもいかなる形態の差別もなしに，私的かつ公的に，集団の他の構成員とともに，自己の言語を使用し，文化を享有し，宗教を信仰及び実践する権利であり，この権利は個人に帰属するが，集団の存続と社会的及び経済的地位の向上，集団的特性の保持に関わる権利である以上，当然，集団的に行使することが認められる。


そして，子どもにとって，差別も制約も受けずに自由に母語が使用できること，学習によって母語の能力を伸張できる環境と条件を提供されることは，自分の帰属集団への自信と誇りを持って生きることに直結しており，母語教育及び民族教育は，少数集団が自我を維持して存続するために不可欠な営みであり，母語教育及び民族教育を行う権利は，少数集団の権利の重要な構成要素である。このことは，子どもの権利条約２９条１項ｃ及び３０条の規律に照らしても明らかである。
(5)日本国内における在日朝鮮人に対する民族教育の重要性民族教育は，全ての民族にとって必須のものであり，現に，我が国においても，海外に在留する日本人の子どものために，学校教育法に規定する学校における教育に準じた教育を実施することを主たる目的として，在外教育施設（日本人学校，補習授業校，私立在外教育施設）が設置されており，日本の主権の及ばない外国においても，日本人の子どもたちが，日本国民にふさわしい教育を受けやすくするための教育事業が広く行われている。我が国における歴史的経緯を踏まえれば，日本国内における在日朝鮮人に対する民族教育は，特別な意義を有する。
(6)上記のとおり，原告の民族教育実施権は，個々の在日朝鮮人の人格形成にとって必要不可欠なものであり，人格権としての法的保護が与えられる。被告らは，本件示威活動によって，原告の民族教育実施権を侵害したのである。しかも，被告らは，示威活動①②では，平日の学校教育の実施の時間帯において，多数人により本件学校付近に赴き，拡声器を用いるなどして示威活動を行うことにより，原告の授業を妨害し，また，当初予定していた授業内容を変更せざるを得なくしたのである。
２人種差別を煽動する言動であったこと
(1)被告らの本件示威活動での発言は，在日朝鮮人という少数集団を対象とし，当該少数集団に対する憎悪や敵対意識を強調し，当該少数民族に対する差別的意識を周囲に表明するというもの－いわゆる「ヘイトスピーチ」－である。(2)「ヘイトスピーチ」は，平等の理念を否定し，少数集団に対する憎悪を煽り立て，少数集団に属する人々の自尊心や民族的自我を傷付け，少数集団に対する深刻な被害をもたらすものであって，日本も批准している「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（以下「人種差別撤廃条約」という｡)が禁止している「人種差別」に該当する。
(3)被告らの「ヘイトスピーチ」は，原告が民族教育事業の目的の中核とし，原告の存在意義というべき自尊感情，自己肯定感に対して直接の攻撃を行ったものであり，これらの発言内容は，その攻撃的な表現態様ともあいまって，長年にわたる民族教育の効果の蓄積を，一瞬にして消失させかねない悪質な侵害行為であり，原告の民族教育実施権に対する違法な侵害と評価すべきである。
３名誉及び信用を毀損していること
被告らは，本件示威活動において，別表甲の番号１ないし２８のとおり，公然と虚偽の事実を摘示したり，在日朝鮮人を侮辱する発言（番号１２及び１９については文字表現）を繰り返した上，本件示威活動の映像を公開した（以下，別表甲に記載の発言又は文字表現については，同表の番号により「番号１の発言」などという。番号１から２８までの発言及び文字表現を総称して「本件発言」という｡)。
本件発言により，原告の関係者，児童，保護者らが耐え難い屈辱や苦痛を味わったのはもちろんであるが，本件発言は，法人としての名誉や信用といった原告の社会的評価を著しく低下させるものであった。
４名誉毀損としての違法性又は責任が阻却されないこと(1)名誉毀損は，公共の利害に関する事実に関し，専ら公益を図る目的で行われた場合，摘示事実が真実であることが証明されたときは違法性がないとされ，あるいは，摘示事実を真実と信じるにつき相当な理由があるときは過失がないとされ，いずれの場合も不法行為が成立しない。しかし，本件発言は，以下のとおり，公益目的に出たものとはいえないし，摘示事実も真実ではなく，またそう信じるにつき相当な理由もない。
(2)表現行為が専ら公益を図る目的に出たものかどうかは，その表現方法や事実調査の程度なども判断資料とされ，表現方法が不相当なことは，公益目的を欠くことを推認される事情となる。また，意見・論評による名誉毀損行為についても，それが人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものである場合は不法行為責任を免れない。
本件発言は，憎悪，反感，敵意，在日朝鮮人に対する差別意識が露骨であり，本件映像公開を通じて，不特定多数人の感情的な反応を引き出し，差別に対する共感や支持を得る目的で企図されたものである。本件学校が本件公園を不法占拠しているとの事実の指摘は，上記目的を達成するための道具として使われたにすぎない。本件示威活動における発言は，公益目的に出たものとは到底いえない。
(3)番号１，１２，１３，１９，２４及び２８の発言は，本件学校が本件公園を５０年間にわたり不法占拠してきた事実を摘示するが，その摘示事実は真実ではない。
本件学校は，昭和３８年の京都市及び○○町自治連合会との協議を踏まえて本件公園を体育の授業や部活動で使用するほか，運動会及び本件学校の創立記念式典の会場として使用していた。ところが，京都市の担当者が，平成２１年６月頃，本件学校を訪れ，サッカーゴール及び朝礼台の撤去を求めたため，本件学校は，同年７月１０日，京都市に対し，平成２２年１月３１日にサッカーゴール及び朝礼台を撤去するとの提案を行い，京都市もこれを承諾していたのである。本件学校は，京都市からの撤去申入れを無視して本件学校にサッカーゴール等を設置し続けていたわけではない。そして，被告らが上記摘示事実に関連して行った調査は，近隣住民及び近隣工事現場の警備員からの聴き取り，市役所職員との面談，本件公園の下見といった程度であり，摘示事実を真実と認めるに足りる相当な理由があるとは到底いえない。
(4)番号２及び１４の発言は，本件学校の土地を原告が侵奪した旨の事実を摘示している。また，番号３ないし５，１６，２５及び２６の発言は，本件学校が北朝鮮によるスパイや日本人拉致事件の犯人を養成する機関であるとの事実，あるいは，本件学校が在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」という｡)と一体であるとの事実を摘示している。しかし，これら摘示事実は何ら真実ではなく，またそう信じる相当な理由もない。
【【【【争点争点争点争点３３３３（（（（本件映像公開本件映像公開本件映像公開本件映像公開のののの不法行為該当性不法行為該当性不法行為該当性不法行為該当性））））についてについてについてについて】】】】１本件映像公開は，不特定多数人に対し，臨場感をもって，原告が攻撃される様子を見せるという行為である。本件学校の関係者や児童を汚い言葉で攻撃する行為は，すなわち原告に対する攻撃であり，攻撃の標的とされた本件学校の関係者や児童の名誉や自尊心を傷つけることは，すなわち原告に対する権利侵害である。


本件映像公開は，本件示威活動がいかなるものであったかを認識しながら，敢えてその様子を不特定多数人に見せようとするもので，それ自体が重大な違法性を有するのである。
また，被告Ｆが，一旦，ある映像をインターネット上で配信可能な状態に置いてしまうと，たとえ被告Ｆが当該映像の配信を止めたとしても，映像データを保存した閲覧者が，独自に当該映像をインターネット上で配信可能な状態にすることが可能となる。
そのため，本件映像公開により，原告は，半永久的に，汚い言葉で被告らから攻撃されている様子を公開され続ける危険に曝されたのでる。このような特殊な効果にも思いを致すなら，本件映像公開の違法性は一層顕著なものとなる。２被告Ｆは，映像を動画サイトに投稿する際，映像の題名及び説明文を自ら編集している。これらの題名及び説明文は，映像を検索され易くし，より多くの閲覧者を呼び込む効果を持つ。すなわち，被告Ｆは，単に映像を投稿して配信可能な状態に置いたというだけでなく，題名及び説明文の編集を付加することで，原告が被告らから攻撃される様子がより広範囲で公開されるよう仕向けたのであって，被告Ｆの編集行為は，それ自体でも重大なその違法性を有する。【【【【争点争点争点争点４４４４（（（（本件示威活本件示威活本件示威活本件示威活動動動動のののの共同不法行為性共同不法行為性共同不法行為性共同不法行為性））））についてについてについてについて】】】】１本件示威活動は，それぞれに参加した被告らによって行われた一体の不法行為であり，被告らは，民法７１９条に基づき，共同不法行為責任を負う。以下，これを明示的に争う被告Ｆ，被告Ｈ及び被告Ｇについて述べる。
２被告Ｆについて
(1)被告Ｆは，本件示威活動の人種差別的な示威活動の様子を撮影した上，インターネットを通じて，その映像を不特定多数人に見せているのであり，被告Ｆと被告在特会らは客観的に関連共同して原告に損害を与えている。被告Ｆが映像を公開する行為は，被告在特会が支持者を増やし，資金を獲得するという活動方法の重要な一部を構成しているのであって，それ自体が，被告Ｆとその他の被告らが共謀して活動していることをはっきりと示すものであり，相互の主観的な関連共同性を認めることができる。(2)他方，被告らも被告Ｆに対し，被告らの仲間として対応している。被告Ｅは，示威活動①において，被告Ｆに対し「Ｆ’さん。Ｆ’さん」「こいつ，こいつ，Ｆ’さんこいつ」と呼びかけ，本件学校関係者の撮影を指示し，被告Ｆは，指示に応じて，上記関係者の面貌を撮影しているほか，示威活動①の終了後，被告Ｆは，他の参加者と共に参加者の車に乗りこみ，八幡文化センターへと同道し，移動の状況も撮影している。これらの事実は，被告らが，被告Ｆを仲間として扱っていることにほかならない。
(3)また，被告Ｃは，示威活動②において，拡声器を用いて「あの，１２月の４日，あの動画が公開されてからというものは，この活動の流れというものは，一段と加速したと思うんですよ。やっぱり，この勢いを消してはだめです。さらにさらに加速して，一気に持っていけるように，寄りきれるように，私たち力を合わせて頑張っていこうじゃないですか」と演説している。(4)これらの事実によれば，被告在特会や主権会の名で示威活動を行う者たちが，映像の公開が示威活動を行う上で重要なことであり，撮影及び公開を行う被告Ｆが，示威活動においての重要な役割を担う人物であると認識していることが明らかである。したがって，被告Ｆとその他の被告らは，互いに意思を通じ，示威活動における役割分担を行っていたということができるのである。
(5)被告Ｆは，平成２２年１２月３０日付朝日新聞朝刊の取材に対し，被告在特会の示威活動の撮影を行っている理由として「行く度に喜ばれ，必要とされたから」と述べており，被告Ｆ自身，示威活動に参加する被告らとの主観面での結びつきを認めている。
(6)したがって，被告Ｆと他の被告らは，客観的にも主観的にも関連共同しているものであり，被告Ｆは，他の被告らと共同不法行為責任を負う。
３被告Ｈについて
被告Ｈは，示威活動②③に参加したが，これ以前にも被告在特会の示威活動に参加しており，示威活動②の時点で他の被告とは既に知り合いであった。被告在特会や主権会の会員でないにせよ，被告Ｈは，他の被告らと人的つながりがあった。また，被告Ｈは，被告在特会の主義主張を支持し，これに同調する考え方を持っていた。
被告Ｈは，示威活動②③において，ただ単に示威活動の列に加わって歩き，主導者に従って気勢を上げていた参加者ではなく，拡声器を通じて様々な発言をし，参加者に気勢を上げることを主導していたのであって，他の被告らと共謀し，積極的・主導的に示威活動に加わっていたというべきである。したがって，被告Ｈは，示威活動②③につき，他の被告らと共同不法行為責任を負う。
４被告Ｇについて
被告Ｇは，示威活動②③に参加したが，被告在特会の執行役員の一人であり，また，副会長として被告在特会の地方支部運営者の任命や解任を行っており，関西支部に送られてくるメールをチェックし得る立場にもあった。被告Ｇは，示威活動②では，拡声器を使用して気勢を上げるよう主導し，示威活動②③において，被告在特会の幹部としての役割を果たしていたものであり，その責任は，他の被告らと比べて何ら軽いものではない。したがって，被告Ｇは，示威活動②③につき，他の被告らと共同不法行為責任を負う。【【【【争点争点争点争点５５５５（（（（被告在特会及被告在特会及被告在特会及被告在特会及びびびび被告被告被告被告ＢＢＢＢのののの使用者責任使用者責任使用者責任使用者責任））））についてについてについてについて】】】】
１被告在特会の使用者責任
被告在特会は，「在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し，在日を特権的に扱う，いわゆる在日特権を無くす」ための活動を行う社団であり，設立から今日に至るまで，在日朝鮮人その他の外国人を敵視攻撃する示威活動を繰り返している。
本件示威活動においては，いずれも被告在特会の名称を記した幟が掲げられ，拡声器を通じて「在日特権を許さない市民の会」と名乗った上で，在日朝鮮人に対する激しい攻撃が行われているから，本件示威活動が被告在特会の業務として行われたことが明らかである。


示威活動①においては当時被告在特会の京都支部長であった被告Ａ及び大阪支部長であった被告Ｄが，示威活動②においては被告Ａ，被告Ｄ及び副会長であった被告Ｇが，Ｙ公園発の示威活動においては被告Ａ及び被告Ｇが，四条での示威活動においては被告Ｄが，それぞれ原告に対する不法行為を行っているが，これらの者は，いずれも，被告在特会の会則に基づき，被告在特会の指揮監督を受ける立場にあった者であった。
したがって，被告在特会の会員であった被告らが共同不法行為責任を負う行動に関し，被告在特会も民法７１５条に基づき同じ賠償責任を負う。
２被告Ｂの使用者責任
被告Ｂは，自ら参加した示威活動②③について原告に対する直接の不法行為責任を負うとともに，本件示威活動について，使用者責任をも負う。被告Ｂは，「現在の日本は，シナ・中共，朝鮮などの内政干渉に屈服し続け今に至り，その惨憺たる現状は述べるまでもない」という独自の問題意識を掲げ，「中共」「朝鮮」「反日」「虐日」勢力と戦い，「保守運動の行儀の良さと訣別し，行動で以って自らの理念と言論を証明」する方針の下で，「定例街宣，時局に応じたデモ行進等具体的な実践を重視する活動」を主権会の名義で行う者である。
示威活動①では，主権会の名称を記した幟が掲げられた上，被告Ｃが拡声器を通じて「私たちは，主権回復を目指す会…今日はこの公園を我々日本人の手に取り戻すための行動を起こしているんです」「これは侵略行為なんです，北朝鮮による」と発言しており，示威活動①は主権会の事業として行われている。また，四条での示威活動は，被告在特会のホームページ上で主権会の関西支部の主催で行われる旨が告知されたにもかかわらず，被告Ｂはこれに異議を述べず，示威活動③につき，他の被告らとの共謀に基づき，人員の配置を決めたものである。
主権会の関西支部幹事であった被告Ａ，同支部事務局長であった被告Ｅ及び同支部長であった被告Ｃは，本件示威活動において，それぞれ原告に対する不法行為を行っているが，これらの者は，被告Ｂの指揮監督を受ける立場にあった。このことは，被告Ｂが，平成２２年５月３日付けで，被告Ａ及び被告Ｅを含む主権会の会員４名の除名処分を行っていることからも明らかである。したがって，主権会の会員であった被告らが共同不法行為責任を負う行動に関し，主権会（すなわち被告Ｂ）も民法７１５条に基づき同じ賠償責任を負う。【【【【争点争点争点争点６６６６（（（（原告原告原告原告のののの損害損害損害損害））））にににに関関関関するするするする当事者当事者当事者当事者のののの主張主張主張主張】】】】１示威活動①で壊されたスピーカーの損害                  ４万７０４０円被告らは，平成２１年１２月４日，本件公園に設置された原告所有のスピーカー及びコントロールパネルの配線コードをニッパーで切断して損壊した。この損壊行為による損害（修補費用）は４万７０４０円である。２示威活動①の直後のビラ配布費用                              ６７０円「朝鮮学校を支える会・京滋」は，平成２１年１２月２２日，京都会館において「朝鮮学校への攻撃を許さない！１２・２２緊急集会」を開催し，原告は，緊急集会の案内ビラを児童らの保護者１３４名に配布したが，その作成配布に６７０円（保護者１名当たり５円）を要した。
３示威活動②の際の課外授業・課外保育の費用            １１万５４３０円本件学校は，示威活動②による児童への被害を未然に防止するため，平成２２年１月１４日の授業の予定を変更し，校外での課外授業及び課外保育を行うこととした。
低学年については琵琶湖博物館（入場無料）において，高学年については国立民族学博物館（１名当たり入場料９０円）において課外授業を行うことになり，原告は，２台の観光バスのチャーター費用１０万５０００円，高速道路通行料４９００円（高学年のみ），国立民族学博物館の入場料（５４名が参加）の入場料４８６０円，保護者１３４名への連絡文書の作成配布費用６７０円（保護者１名当たり５円）の支出を余儀なくされた（支出の合計は１１万５４３０円）。
４無形損害のうち民族教育実施権の侵害に関する被害内容(1)本件は，民族性の象徴ともいえる本件学校に対して民族的憎悪がぶつけられ，これによって民族教育業務が妨害されたという事件である。民族教育業務への妨害は，経済的損失が問題となる場面ではなく，人格的な価値が評価対象となるのであり，これは金銭損害の立証を観念し得ないものであるから，無形損害として把握されなければならない。
(2)無形損害の評価にあたっては，憲法的価値を重視すべきところ，前記主張のとおり，原告の民族教育実施権は憲法上・条約上の保護を受ける権利である。また，前記のとおり，被告らによる本件示威活動における発言は「ヘイトスピーチ」に該当するところ，人種差別撤廃条約が，締約国は立法を含むあらゆる方法により人種差別を禁止し終了させるべきであると規定し（２条１項ｄ），その重要な実現手段として，人種差別の扇動等に対する法律による処罰（４条ａ,ｂ）に加え，裁判所における効果的な保護と救済を定めている（６条）ことからすれば，本件において原告の被った無形損害についての賠償額の算定にあたっては，本件活動が人種差別撤廃条約で禁止された人種差別であることを考慮して高額の賠償額を算定すべきである。(3)さらに，本件示威活動は，人種的憎悪を動機として組織的かつ集団的に行われ，被告らの生活圏とは無関係の本件学校及び本件公園までわざわざ出向くという能動性を有し，計画的かつ反復継続的に行われたものであり，しかも，過激さの演出のためにあえて違法性の高い行為に及んだという点で，人種差別行為の中でも，人種差別撤廃条約４条において犯罪として取り締まるべきとされている極めて悪質な類型に該当する。
(4)これに加えて，被告らは，不特定多数の公衆に対する大規模な「ヘイトスピーチ」を行っており，これにより差別意識の広範な伝播が生じており，被害者が受けた恐怖及び不安は飛躍的に大きなものとなっている。実際にも，本件学校の教職員らは，本件示威活動によって様々な対応を余儀なくされた。示威活動①の予告を認知した平成２１年１１月１９日から平成２３年３月２４日までの延べ対応時間数だけでも，別表乙のとおり，７６５．５時間を下ることはなく，莫大な負担を強いられたものである。
５無形損害のうち名誉毀損による被害内容


(1)原告は，終戦直後の時期以来，日本社会の根強い差別意識の中で，日本政府からの直接の排斥，弾圧，敵視すらも受けながらも，確固たる信念と熱意のもと，在日朝鮮人の子どもたちのために惜しみない努力を結集し，これに応えて数多くの児童たちが校内外で活躍し，卒業生が日本社会と世界に貢献した結果，何十年もの長期間をかけて，高い社会的評価を培ってきた。高い社会的評価を維持し続けることは，入学児童の募集のため極めて重要なことであるし，本件学校に通う児童らが健全な民族意識を培う上でも大切である。
(2)残念ながら日本社会においては，今日においてもなお，在日朝鮮人に対する差別意識が広く存しているところ，被告らによる本件活動は，日本社会の差別意識を喚起し扇動するものであったし，原告の名誉及び信用を大きく損なうものであった。インターネットを通じた映像の公開により，本件示威活動における差別的発言が日本社会に広く撒き散らされたため，損なわれた名誉及び信用を原状に回復するには，想像を絶する困難を伴う。(3)被告らは，在日朝鮮人等を卑下する差別意識の扇動を目的として活動してきた団体等であり，社会的評価が損なわれた場合の損害の大きさを熟知した上で本件活動に及んでいるから，高額の賠償を課しても酷とはいえないし，むしろ被害の深刻さに照らし，ある程度の高額の賠償が課せられるのでなければ，正義及び公平の理念が没却されることになる。
６法人構成員の精神的苦痛の評価
通常，法人の損害とその法人に関与する個人の損害とは別のものとして整理されるが，本件学校が関係する在日朝鮮人の自己実現に極めて重要な役割を果たしていることからすれば，本件学校の教員や児童，その父母らの精神的苦痛の総量が積極的に評価されるべきである。
７弁護士費用
本件は，原告側の関係者が多数で聴き取りに膨大な労力を要すること，被告らが不特定多数で匿名性が高く，その特定が極めて困難で調査に膨大な労力を要したこと，数次にわたる示威活動について警備態勢の助言を求められ，証拠を保全するために代理人も示威活動の現場に出向いていること，告訴，２回の仮処分，２回の間接強制及び本訴の対応など数次にわたる法的対応を迫られたこと，裁判書を受け取らない相手方への付郵便送達のために居住地調査を余儀なくされたこと，弁護士への業務妨害の危険も高く，複数人の対応を常時要していたこと，法的論点が多岐にわたること，並びにマスメディアの関心が高い事件で代理人による対応に労力を要したこと等の特殊事情がある。本件における弁護士費用は，事案の特殊性・困難性及び被告らの応訴態度等諸般の事情を十分斟酌し，損害額の２５パーセントとするのが相当である。
８損害額
上記１ないし６の損害合計は，示威活動①及び映像公開①によるものが１０００万円を，示威活動②及び映像公開②によるものが１０００万円を，示威活動③及び映像公開③によるものが１０００万円を，それぞれ下回るものではない。
【【【【争点争点争点争点７７７７（（（（差止差止差止差止めのめのめのめの可否可否可否可否））））についてについてについてについて】】】】１最高裁判所昭和６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁（以下「北方ジャーナル判決」という｡)は，表現行為に対する事前抑制は，原則として許されないものと判示した。しかし，ここにいう事前抑制とは，ある表現主体が発する情報が流通過程に乗ること自体を妨げる検閲や出版の差止め（狭義の事前抑制）を意味している。
これに対し，請求の趣旨４項及び５項は，いずれも，原告の民族教育実施権の保障に最低限必要な範囲（半径２００メートル）における迷惑行為及びこれに対する本件街宣車の提供の禁止を求めるものに過ぎず，その範囲外の場所における行為については何の制約も求めていない。現に，被告らは，本件仮処分決定のあった後も，禁止の及ばない場所で，「ヘイトスピーチ」を含む街頭での示威活動を繰り返し，その映像を公開している。
したがって，本件請求の趣旨４項及び５項は，被告らが発する情報の流通を実質的に妨げるようなものではなく，北方ジャーナル判決が許さないとする表現の事前抑制ではない。
２差止めの必要性について
被告らは，これまで３回にわたって本件学校に対する攻撃的行動を仕掛けており，とりわけ，示威活動③は，本件仮処分決定を無視して行われたものである。
また，被告在特会代表者のＪは，本件仮処分決定を受けても，なお「反日教育を推進する犯罪者の巣窟，子どもの未来を奪う児童虐待を継続して行っている朝鮮学校を一日も早く消滅させるため，在特会はこれからもまい進して参ります」と公に宣言している（甲７）。
さらに，被告Ａ，被告Ｅ及び被告Ｆは，本件学校の休校後も甲学校の校舎を建築中であった移転先に現れ，敷地内に無断侵入してその様子を撮影し，映像を公開しており（甲６１），本件学校が移転した先でも原告の学校運営に文句を付ける態度を維持している。
被告らは，上記以外にも，在日朝鮮人社会に対して，執拗な攻撃行動をとり続けており，このような状況に鑑みれば，請求の趣旨４項及び５項の差止めの必要性は肯定される。
第第第第５５５５     争点争点争点争点にににに関関関関するするするする被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張のののの要旨要旨要旨要旨【【【【争点争点争点争点１１１１（（（（被告在特会被告在特会被告在特会被告在特会のののの当事者能力当事者能力当事者能力当事者能力））））についてについてについてについて】】】】１被告在特会は，「在日問題を広く一般に提起し，在日を特権的に扱う，いわゆる在日特権を無くすことを目的」とし，様々な報道媒体が在日朝鮮人に関する問題を提起することに協力している集団であり，市民の集合体であって，社団ではない。被告在特会に入会することも離脱することも市民の自由であり，会員には会費納入等の義務も活動に参加する負担もない。被告在特会の活動は，ウェブサイト，インターネットの掲示板又は映像を見て，被告在特会の活動に共鳴した不特定多数の市民が参加することによって成り立っているのであって，社団としての活動ではない。
被告在特会には，運営に関する意思決定機関として，会長，副会長，事務局長らからなる執行役員会が設置されているが，最終決定権は，代表である会長に留保されている。執行役員は自発的に就任しているだけで，執行役員と被告在特会との間に雇用関係や委任関係は存在しない。
現在，全国に３７の被告在特会の地方支部が存在し，それぞれの支部に支部長の肩書を有する者がいるが，それら役職者も自発的に就任しているだけで，被告在特会との間に雇用関係や委任関係は存在しない。また，被告在特会の本部と地方支部との間に，組織的行動を行わせたり，統制を図ったりするための指揮命令系統といったものも存在しない。


被告在特会の会則には，総会等の規定が存在し，定期総会又は臨時総会を開くこととなっているが，これらの総会への参加のための会員登録は特に制限されておらず，誰でも，被告在特会の総会に参加し，執行役員の承認等に関する議決に加わることが可能である。
２民事訴訟法２９条により当事者能力が肯定されるためには，①取引上一個の主体として独立した存在であること，②団体としての組織が整っていること，③構成員個人から切り離された存在であること及び④構成員の財産から独立した団体の財産が存在することという４要件の充足が必要であると解される。しかし，上記のとおり，被告在特会は，不特定多数の市民が自由に加入及び離脱できる開かれた集団であり，経済的取引主体としての独立性がなく，役職名を有する会員の相互の権限配分も明確ではなく，会員に対する統制力（内部的指揮命令系統）も存在せず，固定資産も基本財産も持たないのであるから，民事訴訟法２９条の「法人でない社団」に該当しない。【【【【争点争点争点争点２２２２（（（（本件示威活動本件示威活動本件示威活動本件示威活動のののの不法行為該当性不法行為該当性不法行為該当性不法行為該当性））））についてについてについてについて】】】】
１被侵害利益について
原告が民族教育事業を行う利益を有しており，その名誉ないし信用にかかる保護法益を有していることは争わないが，これを「人格権」と呼んで特段の保護を与える必要性はなく，また，その理由もない。
原告に対しても，他の法人と同様，第三者からの業務妨害や名誉ないし信用毀損については刑事上及び民事上の保護があるのであって，これについて「人格権としての民族教育実施権」などという新奇な概念を立てる必要はない。２発言の内容による原告の社会的評価の低下について原告は，「ヘイトスピーチ」なる概念を持ち込むことにより，在日朝鮮人という少数集団を嫌悪する言動が，原告の社会的評価を低下させ，原告に対する不法行為を構成するという主張をしているようである。しかし，ある少数集団に対する差別的言動は，直ちには，当該集団の個々の構成員に対する不法行為を構成するとはいえない。したがって，在日朝鮮人という少数集団に対する差別的言動が原告に対する不法行為に当たるとの主張は誤っている。なお，番号１１の発言は，別表甲のとおり，警察官に対して向けられた発言にすぎず，原告に対する不法行為となるものではない。
３原告の業務への支障について
示威活動③のあった平成２２年３月２８日は日曜日であり，示威活動③が実施された場所は本件学校の前ではなかったから，示威活動③により原告の業務に支障は生じていない。
４違法性又は責任の阻却
番号１ないし６，８，９，１２ないし１４，１６ないし２０，２２ないし２８の発言や文字表現によって摘示された事実は，別表甲の「被告らの主張」のとおり，公共の利害に関する事実であり，かつ，真実であるため，それら摘示事実の表現行為は違法性が阻却される。仮に，真実であるとの証明がない場合であっても，真実であると信じたことにつき相当な理由があるから，当該事実を摘示した被告らには過失がなく，被告らの責任が阻却される（別表甲の「被告らの主張」欄に，摘示事実について「真実である」という部分は表現の違法性が阻却されるとの主張であることを意味し，「真実と信じるにつき相当の理由があった」とは，表現者に過失がなく責任が阻却されるとの主張であることを意味する｡)。
上記発言は，上記のような事実を基礎として論評（意見表明）を行ったものであるから，たとえ論評がいかに愚劣であっても，たとえその用語や表現がいかに激越・辛辣，時には揶揄的から侮辱的に近いものにわたることがあっても，違法性又は責任が阻却される。いずれも真実であるか，真実と信じるにつき相当の理由があった。
番号７，８，１０，１５及び２１の各発言は，別表甲の「被告らの主張」のとおり，いずれも本件学校関係者の態度や発言に対する応酬的な悪態に過ぎず，違法性が阻却される。
【【【【争点争点争点争点３３３３（（（（本件映像公開本件映像公開本件映像公開本件映像公開のののの不法行為該当性不法行為該当性不法行為該当性不法行為該当性））））についてについてについてについて】】】】１被告Ｆは，被告らとともに本件示威活動の計画に加わったことはなく，常に野次馬的に参加し，目の前で起こったことを撮影し，できる限り主観を排して投稿したに過ぎない。
すなわち，被告Ｆは，映像公開①では「１２月４日京都児童公園を無断で校庭として使う朝鮮学校から奪還」のタイトルは付加しているものの，意図的な編集を加えず，場所の特定もせず，説明文やコメント，テロップの類を付加することなく公開している。
このように，被告Ｆの行為は，実際の出来事を撮影した映像を，平板な題名や説明文を付して投稿したというものであり，これは真実に基づく意見表明であるから，不法行為は成立しない。
２原告の関係者も「朝鮮学校をレイシストが襲撃」というタイトルで街宣場面の映像を公開している。そこでは「Ｘ公園」という単語も含まれており，場所が特定されている。他にも原告側の立場から映像の投稿がなされており，本件示威活動の映像をインターネット上で半永久的に閲覧可能な状態に置いているのは原告も同様なのである。実際に，原告が，被告Ｆ又は動画サイトに対し，本件示威活動の映像の削除を要請していないことからも明らかなように，原告は，動画サイトにおける映像の流布や不特定多数による閲覧によって深刻な被害を受けているわけではない。
この点でも，本件映像公開が不法行為に当たる余地はないというべきである。【【【【争点争点争点争点４４４４（（（（本件示威活動本件示威活動本件示威活動本件示威活動のののの共同不法行為性共同不法行為性共同不法行為性共同不法行為性））））についてについてについてについて】】】】
１被告Ｆの立場
被告Ｆは，被告在特会や主権会の会員ではなく，示威活動には参加せず，常に見物人の立場を頑なに守ってきた。ブルーリボン，国旗，幟などに触れたことも，被告在特会や主権会の主義主張を大声で唱和するということも，ビラ配りを手伝ったこともない。示威活動①の撮影の際にも，被告Ｅの指示に従ったことはなく，撮影対象を自ら選択して撮影を行った。
被告Ｆは，在特会や主権会の主義主張に賛同しているわけではなく，「知らないことは悪」という自己の信条に従って撮影や映像公開を行ったに過ぎず，被告在特会や被告Ｂの指示を受けて撮影や映像公開を行ったのではない。撮影の対象とする活動の情報を被告Ｅなどから電話で教えてもらうこともあったが，撮影に出向くときも，現場で立ち会うまで一体何の活動か判らないことも少なくなかった。


本件映像公開は，被告在特会や主権会の示威活動に勢いをつける効果をもたらしたかもしれないが，同時に，世間のひんしゅくを買ったり，刑事事件の決定的証拠となって示威活動を阻害する結果をもたらした。したがって，本件映像公開が果たした効果からは，被告Ｆとその余の被告らとの主観的又は客観的共同関連性を論じることはできない。
したがって，被告Ｆの行動とその他の被告らの行動との間には，共同不法行為責任の根拠となる関連共同性などないというべきである。
２被告Ｈの立場
被告Ｈは，被告在特会や主権会の会員ではなく，示威活動の詳細を事前に知り得る立場にはなく，他の被告らと共謀したこともない。被告Ｈは，保守系の国民運動をしている人達がいれば，駆けつけて応援してあげたいという気持ちから，示威活動②③の予定をインターネットの掲示板で知り，自発的にこれに参加しただけである。
被告Ｈは，示威活動②において，行進の最後尾を歩いていたところ，顔見知りの被告Ｅから他の参加者の女性と２人で本件街宣車に乗車するよう求められ，これに応じて乗車すると原稿とマイクを渡されたため，この原稿の内容を数分間読み上げたが，被告在特会や主権会の主義主張に同調しているわけではない。また，被告Ｈは，示威活動③に参加した時点では本件仮処分決定の存在は知らなかったし，示威活動③において怒号を上げるような行為はしていない。したがって，被告Ｈの示威活動②③における行動は，他の被告らと共同不法行為責任を発生させるものではない。
３被告Ｇの立場
被告Ｇは，被告在特会の副会長ではあったが，示威活動①はそれが行われることすら事前には知らされていなかった。
示威活動②③には参加したものの，示威活動②においては冒頭に挨拶を行ったほかは，警察に対し示威活動を妨害する者の排除を求めたり，読売放送の取材に応じて活動の趣旨を話したに過ぎず（乙２１），示威活動③においては行進に悪態をついていた男らの排除を警察に求めたという程度である（乙２２）。したがって，被告Ｇは，示威活動②③について主導的な立場にあったわけではなく，他の被告らと共同不法行為責任を負わない。
【【【【争点争点争点争点５５５５（（（（被告在特会及被告在特会及被告在特会及被告在特会及びびびび被告被告被告被告ＢＢＢＢのののの使用者責任使用者責任使用者責任使用者責任））））についてについてについてについて】】】】１被告在特会の執行役員や地方支部の支部長は，全員が自発的に無償で行う者であり，被告在特会との間に雇用関係又は委任関係は存在しない。被告在特会と地方支部との間には，組織的行動を行ったり，統制を図ったりするための指揮命令系統も存在しない。
２主権会の使用者責任に関する原告の主張は何らの根拠もない主張である。【【【【争点争点争点争点６６６６（（（（原告原告原告原告のののの損害損害損害損害））））についてについてについてについて】】】】１被告Ｄは，原告所有のスピーカー及びコントロールパネルの配線コードをニッパで切断しているが，スピーカー及びコントロールパネルを損傷させたわけではなく，修理費用が４万７０４０円というのは過大な請求である。本件刑事事件の一審判決は，被告Ｄに係る器物損壊罪につき「損害額約１５４０円相当」と事実認定している（乙４）。
また，スピーカーに係る損害について賠償責任を負うとしても，損壊は共謀に基づいて行われたものではないから，その責任は被告Ｄだけが負うのであり，他の被告に対する賠償請求は認められない。
２平成２１年１２月２２日の京都会館における緊急集会での広告ビラの配布は，原告自身の政治活動に要した費用であって，示威活動①による損害ではない。３原告主張の課外授業に要した費用は，児童の保護者が負担したものと思われ，これに要した費用をもって損害とすることはできない。もし，原告が示威活動②による児童らへの悪影響を懸念したのであれば，課外授業を行うのではなく，街宣予告日までに不法占拠を解消すべきであった。
また，教職員らの休み時間が短縮され，勤務時間が延長されたとしても，原告の教職員らに超過勤務手当てはなく，超過勤務をもって原告の損害とすることはできない。そもそも，原告が本件公園からサッカーゴール等を撤去して違法状態を解消していれば，原告の教職員らの勤務時間が延長等されることもなかった。
示威活動③のあった平成２２年３月２８日は日曜日であり，示威活動③が実施された場所は本件学校の前ではなかったから，示威活動③により原告の業務に支障は生じていない。
本件学校の教職員が警察への対応等を余儀なくされたのは，原告が，あくまでも本件公園の不法占拠を継続しようと考えたからであり，原告が早々に設置物を本件公園から撤去していれば，教職員に負担をかけることはなかったのである。
４被告らの本件示威活動における発言は，①朝鮮民族又は在日朝鮮人全体に向けられた発言であって原告に対する誹謗又は中傷とならないもの，②原告以外の者に向けられたもの，③原告又は本件学校の関係者の挑発に対する応酬としてされたもの，④公共の利益を図る目的で公共の利害に関するもので真実の内容を述べたもの又は原告関係者の挑発的な発言に対する応酬としてされたもののいずれかに該当するから，これらによって原告の社会的信用が低下することはない。
５原告は，本件学校に関与する個人の精神的苦痛の総量を無形損害の算定に当たって考慮すべきと主張するが，このような法理を認めた裁判例はない。６本件学校による本件公園の不法占拠の事実（乙２３）は，過失相殺の基礎事情としても斟酌されるべきである。
【【【【争点争点争点争点７７７７（（（（差止差止差止差止めのめのめのめの可否可否可否可否））））についてについてについてについて】】】】１請求の趣旨４項及び５項の差止請求は，表現行為の事前抑制を求めるものである。本件示威活動における演説等の表現行為は，いずれも本件学校による都市公園法に違反した本件公園の不法占拠という，公共の利益に関する批判を内容とするものであるから，北方ジャーナル判決を踏まえれば，原告の主張は主張自体失当である。
また，原告が差止めを求めているビラ等の表現内容は「原告を非難，誹謗中傷する内容の文言」という極めて曖昧かつ包括的なものであり，Ｘ公園の不法占拠を糾弾する内容のものも高校無償化制度適用反対の趣旨のものも全て対象になり，原告の目的は被告らの一切の批判的活動を封じるところにあるから，これらが事前抑制に該当しないということはできない。
２差止めの必要性について


原告が差止めを求めているのは，移転先の学校の門を起点として半径２００メートル以内の範囲における迷惑行為であるが，仮にそのような範囲で迷惑行為に及べば，刑法の業務妨害罪や侮辱罪による処罰の対象となるから，民事判決によって差止めを命じる必要はない。
また，人格権侵害による差止請求が認められるためには，一般に，その侵害の危険が切迫しており，かつ，その侵害により回復し難い重大な損害が生じることが明らかであって，その損害が相手方の被る不利益よりはるかに大きい場合で，しかも，他に代替手段がなく，差止めが唯一最終の手段であることを要すると解すべきである。
しかし，本件学校の統合移転先の甲学校では，本件学校のような公園の不法占拠といった問題がないから示威活動を行う理由がないこと，そもそも被告らは，本件学校の教職員，児童その他の関係者に面談を強要したことなど一度もないこと，被告Ａ，被告Ｅ，被告Ｄ，被告Ｃの４名は，本件刑事事件の訴追を受けたときに二度と同様の行為を繰り返さないと誓約していること，被告Ｃ及び被告Ｂは，本件の本人尋問において，法廷で謝罪の意思を明確にしていること，被告Ｈは，本件についてはけじめがついたと考えているため今後示威活動等に及ぶ意思はないことに照らせば，請求の趣旨４項の迷惑行為等の差止めの必要性は認められないというべきである。
３被告Ｉに対する差止めの必要性について
被告Ｉは，マンションの管理人として住所地で妻と二人で暮らしているが，これまで政治活動に関わった経験はない。被告Ｉは，被告在特会及び主権会のいずれとも無関係であり，これらの団体が主催してきた示威活動等に関与したことはないし，息子（被告Ａ）以外の被告らとの面識もない。また，被告Ｉは，平成１８年頃以降，本件街宣車を全く使用しておらず，その後は被告Ａが専ら本件街宣車を使用及び管理していた。このため，被告Ｉは，京都府警察が被告Ａを逮捕するまで，本件街宣車にスピーカーが取り付けられていることも，本件街宣車が示威活動に使用されていることも知らなかった。したがって，請求の趣旨５項の本件街宣車の提供の差止めの必要性も認められない。
理                  由
第第第第１１１１     認定事実認定事実認定事実認定事実前記の前提事実並びに証拠（甲１ないし１１，２５，２９，３０，３２ないし４６，４８ないし５５，５７ないし８３，８９，９５，９９，１０６ないし１１３，１１５，１１７ないし１４５，１５１ないし１５３，１５８ないし１６６，１６８，１６９，１７４，１７７ないし１７９，１８１，１８７，乙１，４ないし１０，２０ないし２３，２８ないし３１，３４，３９，４０，４２ないし４８，５３ないし５６，１００，１１８，１１９，１２９，１３２ないし１５１，１５８，１５９，１６６，１８９，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｆ，被告Ｃ，被告Ｂ，被告Ｇ，被告在特会会長Ｊ，被告Ａ，証人Ｌ，証人Ｍ及び証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
１朝鮮学校について
(1)全国の朝鮮学校は，各都道府県知事により認可された学校法人である朝鮮学園が設置・運営している。在日朝鮮人の民族教育を行うための学校としては，在日本大韓民国民団が関与する韓国系の学校もあるが，朝鮮学校は，朝鮮総連が関与する北朝鮮系の学校である。
(2)朝鮮学校は，学校教育法１３４条にいう「各種学校」として位置づけられており，現在，その数は全国に約１２０校，生徒数は約１万２０００人である。
朝鮮学校の教育体系は，幼稚班（１年ないし３年制），初級部（６年制），中級部（３年制），高級部（３年制），朝鮮大学（２年ないし４年制）及び朝鮮大学研究員（大学院課程）であり，朝鮮大学の卒業生がまた朝鮮学校の教師になるという仕組を形成している。朝鮮学校の入学の基本的条件は，北朝鮮籍の在日朝鮮人であるか，父母のうちいずれかが韓国人又は朝鮮人であることであり，入学者の中には，朝鮮籍，韓国籍のほか，日本国籍を有している者もいる。
朝鮮学校では，民族衣装を制服にし，学校内の日常用語として朝鮮語だけを使用するようにするなど，徹底した民族教育が行われている。(3)朝鮮学校は，上記のように，学校教育法上の各種学校であり，国庫補助はなく，地方自治体から教育補助金の交付を受けている場合があるに過ぎないため，多くの朝鮮学校では，生徒の母親たちによって組織されるオモニ会や，父親たちによって組織されるアボジ会といったボランティア組織によって学校運営の補助が行われている。
(4)原告は，昭和２８年に学校法人として認可された。本件学校は，戦後間もなく，日本の公立学校とは教育体系を異にする自主学校として設置された庚学校を前身とするものであり，昭和３５年，同小学校が京都市南区○○の鉄筋コンクリートの校舎に移転した上，その名称を改めたものである。
２被告在特会について
(1)被告在特会は，Ｊによって平成１８年１２月２日に設立された団体であり，「在日問題を広く一般に提起し，在日を特権的に扱う，いわゆる在日特権を無くすこと」を目的としている。被告在特会が是正すべきとして問題視する在日朝鮮人の「特権」とは，主に，在日朝鮮人に対する特別永住資格や通名制度等を指している。
被告在特会は，「七つの約束」と称する綱領を有しており，その内容は下記のとおりである。
記①在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
②公式サイトの拡充，各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。
③各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ，集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
④「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。⑤当面の目標を登録会員数一万人に定め，目標に達し次第，警察当局や法務当局，各地方自治体，各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
⑥在日側からの希望があれば，放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
⑦不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ，その救済を在特会は目指していきます。
(2)被告在特会の会則（以下「会則」という｡)には，要旨，下記のような規定がある（甲１）。


記①被告在特会の会員は，会員，メール会員，協賛会員及び協賛サイトの４種類により構成されており，会員及びメール会員が総会議決権   を有し，会員が執行役員の被選挙権を有する（会則６条）。
②被告在特会は，機関として，執行役   員（会長，副会長，事務局長等），執行役員会，総会及び幹事を備えており，執行役員は総会での承認により選出される（会則７ないし１０条）。
③被告在特会の総会（定期総会及び臨時総会）は，会長が招集し，各議案（役員の承認，事業報告及び計画，予算及び決算，規約の改廃並びにその他の事項）については，議決権を保有する出席者の２分の１以上の賛成をもって決する（会則１１条）。
④被告在特会の運営は寄付金を基礎として行い，被告在特会が事業収入を得た場合には，これも運営資金に含めることとする。また，会計年度は４月１日から翌年３月３１日までとする（会則１６ないし２０条）。⑤会長は，会計報告を総会に対して提出し，総会の承認を求める（会則２２条）。
⑥会員について，会員としての品性を欠く言動など，被告在特会の運営に著しい支障をきたし又は被告在特会の会員としてふさわしくないと認められるものがある場合には，この会員を，除名その他の処分に付することができる。この処分は，会長が職権によってなし得るほか，会員及びメール会員の２分の１以上から処分の要請があった場合には執行役員会の議決，総会で議案として提案された場合は出席者の２分の１以上の賛成によって行うことができる（会則２５条）。
(3)被告在特会の会員になるためには，被告在特会のウェブサイトから，登録用書式に従って登録するだけでよく，入会費又は会費は不要である。被告在特会の会員数は，設立当初は約５００名程度であったが，平成２４年頃には，１万２０００人を超えた。
被告在特会は，平成２４年時点で，全国に３７の支部を有しており，会の活動は，基本的に支部に任されているが，会長であるＪが直接指示を出すこともある。
被告Ｇは，被告在特会の副会長であるが，同時に執行役員として地方支部運営の任命や解任を行う権限を有していた。
会則１１条の総会は実際に開催されており，そこで会のおおまかな方針が決せられる。定期総会には，２００名程度の会員が出席し，その決議は拍手によって行われる。
また，会則２５条の除名処分は，これまでに３回行われたことがある。(4)被告在特会は，会員からの寄付を財源としており，被告在特会名義で管理している預金口座への振込の方法のほか，５００円から１０万円までのクレジット決済の方法による寄付を募っている。平成２２年下半期には，被告在特会への寄付は，振込によるものが６５１件，クレジット決済によるものが４２９件あり，これまでの寄付金の中には１回の寄付が１０００万円を超える多額のものもあった。
(5)被告在特会は，設立当初から，単独で，あるいは他の保守系市民団体と共同して，全国各地で頻繁に「反日的」とみなした団体等を対象として，抗議活動や示威活動を行っており，その活動の様子を撮影した映像を公開し，流布することで会員数を増加させてきた。
とりわけ，本件映像公開により，本件示威活動の様子が映像の形で多くの人の目にとまったことで，劇的に会員数が増加した。
３主権会について
(1)主権会は，被告Ｂによって平成１９年５月に設立された団体であり，その設立趣旨文には，「行動の方針」として，下記のような記載がある。これは被告Ｂが書いたものである。
記「支那・中共，朝鮮に阿る…売国経済人をはじめ，我が国の国家利益を貶める…反日・虐日勢力など靖國の英霊を貶める支那・中共の代理人勢力
と戦う」
(2)主権会の会員になるためには，二人以上の紹介を受けた上，被告Ｂの決裁を経なければならない。主権会の活動資金は，基本的に被告Ｂのポケットマネーや寄付金によって賄われている。
(3)主権会は，設立以来支部をもたなかったが，平成２１年１０月１６日，唯一の支部である関西支部が発足した。被告Ｂは，関西支部の支部長に被告Ｃを，事務局長に被告Ｅを，幹事に被告Ａを，それぞれ任命した。被告Ｂは，これらの者と拉致問題等に関する抗議活動で知り合い，主権会関西支部としての活動を持ちかけたものであった。
被告Ｂは，関西支部に対しては，被告Ｂの指示を了解しているという前提で，具体的な活動内容を任せることとしていた。
４「チーム関西」について
(1)被告Ａは，平成１９年頃からＪや被告Ｂと面識があり，関西地域における保守系の市民運動に積極的に関わってきた。平成２１年４月頃には，Ｊから被告在特会の関西支部長にならないかとの打診を受けたが，支部長には被告Ｄを推して，自らは，同年７月１日付けで，被告在特会関西支部の会計に任命された。
被告Ｄは，平成２０年９月頃，被告在特会のメール会員となったが，同年１２月頃，京都で行われた抗議活動を通じて被告Ａと知り合い，被告Ａの推薦もあって，平成２１年７月１日付けで，被告在特会の関西支部長に任命された。
被告Ｃは，平成１８年頃，被告在特会のメール会員となったが，その頃，被告Ｂと知り合い，主に主権会の運動に携わってきた。被告Ｅは，平成２０年夏頃，被告在特会のメール会員となった。(2)被告Ａ，被告Ｅ，被告Ｃ及び被告Ｄは，平成２０年頃には，抗議活動や示威活動を通じて知り合いとなり，共同して，同人らが「反日的」とみなした団体等を対象として抗議活動を行うようになった（この４人を中心とするグループは，示威活動①を契機に，自然発生的に「チーム関西」などと呼ばれるようになった｡)。


被告Ｆは，被告在特会の会員でも主権会の会員でもなかったが，平成２１年５月頃から，被告Ａらが抗議活動を行っている場所に赴き，その様子を自発的にビデオカメラで撮影し，その映像を公開していた。被告Ｅは，被告Ｆの撮影技術が優れていたことから，自分たちの活動を撮影するよう被告Ｆに依頼するようになった。被告Ｆも，被告Ｅの依頼を承諾し，同年夏頃以降，被告Ａらの抗議活動に毎回同行し，その様子を撮影するようになった。被告Ｆが撮影した映像は手ぶれがなく，見やすかったことから，被告Ｆは，被告Ａらから「Ｆ’」という愛称で呼ばれるようになった。(3)被告Ｈは，被告在特会の会員でも主権会の会員でもなかったが，保守系の市民運動を通じて，平成２０年頃に被告Ａと，平成２１年頃に被告Ｅとそれぞれ知り合った。また，遅くとも示威活動②までには，被告Ｂとも面識があった。
被告Ｈは，「ミクシィ」内における被告Ａを応援するコミュニティ（Ａファンクラブ）の管理人でもあった。
５本件学校による本件公園の使用
(1)本件学校は，昭和３５年に京都市南区○○に移転したが，自前の校庭がなかったため，体育の授業や部活動，運動会，式典の際には，隣接する本件公園を校庭代わりに使用してきた。
本件公園の管理者である京都市は，平成２１年５月頃までは，本件学校による本件公園の使用態様について改善を申し入れたことはなかったし，本件学校も，本件公園の使用に際して届出や許可申請をしたことはなかった。(2)阪神高速道路株式会社は，平成２１年２月，本件公園の一部を施工区域とする阪神高速道路の延伸工事に着手した。
京都市緑地管理課職員であるＯは，上記着工のころ，阪神高速道路株式会社の関係者や本件学校長のＫ校長とともに本件公園を見分したが，その際，サッカーゴール２台，朝礼台及びスピーカーが設置されていることを確認し，Ｋ校長から，これらの物件は本件学校の所有物であるとの説明を受けた。(3)本件公園は，都市公園法の規制が適用される公の施設であり，サッカーゴール等の物件を常時設置してこれを占用することは，京都市長の許可がない限り違法であり（都市公園法６条１項），違反者には６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられ得るところ（同法３８条１号），Ｏは，これらの物件の設置が厳密には都市公園法違反であると認識したことから，平成２１年２月ころ，本件公園から上記各物件を移動するよう原告を指導した。(4)平成２１年５月頃から，京都市に対しては，複数の近隣住民から，本件学校の本件公園の使用に関する苦情が寄せられ始めた。その内容は，本件学校が本件公園を校庭として使用していることや，住民が使用しようとした際に本件学校関係者と言い争いになったこと等を訴えるものであった。これを受けて，Ｏは，本件学校に対し，上記物件を撤去するよう指導した。Ｋ校長はこれまでの経緯から，これまで通りの本件学校による公園使用を黙認することを求め，すぐには撤去に応じなかったが，その後もＯから同様の指導がされたので，本件学校は，同年７月中に，平成２２年１月末までに上記物件を撤去することを約束した。
(5)本件学校は，その後，平成２１年８月８日に京都市から許可を得ることなく本件公園で祭りを行い，その際の喧騒や違法駐車，火気を使用したことについて近隣住民から京都市に苦情が寄せられた。Ｏは，これを受けて，Ｋ校長に対し，今後はこのような催しについては，本件公園の使用許可を得るよう伝え，また，火気を使わないよう指導した。
しかし，本件学校は，同年１０月４日にも京都市から許可を得ることなく本件公園で運動会を行い，これに対しても，違法駐車や放送の音量，また酒類の販売や飲酒がされていたことについて近隣住民から苦情が寄せられた。Ｏは，その後，同年１１月にも本件公園で本件学校のための即売会（資金を集めるための持ち寄り物品の即売会－バザー）を予定していることを知り，本件学校側に対し，近隣住民の理解が得られるような本件公園の使用にとどめるよう指導した。
そこで，上記即売会では，オモニ会の会員など父兄により，交通整理が行われ，また，公園内での飲酒，喫煙，火気使用をしないよう呼びかけも行われた。
６示威活動①の経緯
(1)平成２１年１１月１３日，被告在特会の関西支部宛てに，本件学校の近隣住民と称する者から，本件学校が本件公園を校庭として使用し，無許可で即売会も行っており，近隣住民が迷惑しているとのメールが寄せられた。被告Ａは，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｃと協議し，同月１８日，上記メールに対し「これから色々確認した上で，１２月初めに攻撃しようと考えております」と返信した。
(2)被告Ａ及び被告Ｅは，平成２１年１１月１９日，本件公園に下見に赴き，サッカーゴール２台，スピーカー及び朝礼台が設置されていることを確認した。また，被告Ａは，阪神高速道路の工事現場の警備員から，サッカーゴールは本件学校の児童が使っていること，本件学校が本件公園を校庭として使用していることを聞き「これは叩き出しましょうね，近いうちに。１２月初旬に叩き出して」などと発言した。
両名は，その後，伏見区役所に赴き，本件公園について尋ねると，Ｏが担当者であること，Ｏは同月２４日まで出勤しないこと，本件公園の使用については本件学校との話合いが継続中であることを知らされた。被告Ａは，両名の伏見区役所訪問の様子をビデオカメラで撮影し，その映像を，「京都朝鮮学校が児童公園を不法占拠【主権回復／在特会関西】」というタイトルを付して公開した。
被告Ａは，上記のような下調べを終え，「朝鮮人を糾弾する格好のネタを見つけた」と考え，本件学校を糾弾してその様子を動画サイトに流すことで，自分たちの活動の輪を広げることができると考えた。
被告Ａと被告Ｅは，伏見区役所からの帰り道，同年１２月４日午後１時から本件学校に対する抗議活動を行うことを決めた。平日を抗議活動の日と決めたのは，授業中の平日を見計らって抗議活動を行わなければ，本件学校に職員がいないために意味がないと考えたからであった。被告Ａは，その後，京都市緑地担当課に電話し，同日に本件公園で集会をするので，畳２畳分くらいの場所を使用したいし，その際は小さなマイクも一つ使いたいと申し入れたところ，京都市緑地担当課の職員は，その程度の使用であれば許可は必要ないと述べた。被告Ａは，このやり取りの際，集会の目的に関連することは一切述べなかった。


(3)被告Ａは，翌日の平成２１年１１月２０日，被告Ｄ及び被告Ｃにも下見の結果を話し，同年１２月４日を決行日とすることを伝えた。被告Ａは，同年１１月２１日には，朝鮮総連京都本部前での示威活動を行い，その演説時に，本件公園のサッカーゴールを本件学校に「放り込む」と予告した。
被告Ａは，同月２４日，「いち京都市民のＡ」とだけ名乗ってＯに電話をして，本件学校による本件公園の使用について事情を聞いたところ，Ｏから，本件学校は，京都市からの指導を受けて，平成２２年の１月か２月にはサッカーゴール等を本件公園から撤去する約束をしているとの回答を受けたが，被告Ｄと相談し，これにかかわらず抗議活動を決行することに決めた。(4)当日の段取りは，主に被告Ａと被告Ｅとの間で決められた。被告Ａは，本件学校による抵抗を予想していたため，不慣れな者は参加させず，普段から頻繁に被告在特会や主権会の活動に参加する者だけを参加させることとした。その中には，被告Ｅ，被告Ｄ及び被告Ｃら以外にも，普段の活動に同行している被告Ｆも含まれていた。
被告Ａと被告Ｅその他の参加予定者の一部（ここには，被告Ｃ及び被告Ｆは含まれていない｡)は，「ミクシィ」の掲示板を用い，参加者の待ち合わせや当日の手順などを話し合ったが，被告Ａは，平成２１年１２月３日，「明日の段取り」という題名で，下記の書き込みを行った。なお，計画前の段階では，スピーカーの撤去については明示的に打ち合わせがされることはなかった。
記①珍しく紳士的に朝鮮学校を訪問し，「公園に設置されている学校の私物を撤去してあげるので門を開けて下さい」と下手に出る②★開けてくれた場合→ボランティア精神で陰徳を積む為に学校内に私物を傷がつかないようにやさしく運び込んであげる。
★拒否された場合→多重人格者（←これ大事）のごとく変貌し，狂いだしマイク街宣を始める。
③まずは重量が軽い朝礼台を学校の前まで持って行き，「門を開けろ！」と大合唱する。
④門を開けない場合，朝礼台を学校内に放り込む
後は，明日の自分の機嫌等，通報等で駆けつけて来ると思われる警察の対
応により決めることとする」
(5)Ｋ校長は，遅くとも平成２１年１１月２４日には，被告Ａが伏見区役所を訪問した際の映像を確認し，被告在特会の会員が本件学校に押しかけて抗議行動を行うであろうことを察知した。
Ｋ校長及び当時の本件学校の教務主任であったＭ並びにその他の教職員数名は，同月２５日，対策会議を開催し，被告在特会が実際にやって来た場合の役割分担等の取り決めを行い，また，被告在特会の挑発には絶対に乗らないこと，学校の門を閉めて中に入れないこと，対応は警察に任せること，父母には知らせないでおくこと等の方針も決められた。
Ｋ校長及びＭ主任は，同年１２月４日には，町内会長や京都市南区副区長に対しても協力を要請した。
(6)平成２１年１２月４日に行われた示威活動①の様子は，以下のようなものであった。
ア被告Ａ，被告Ｅ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｆ及びその他６人の参加者は，午後１時頃に本件公園に集合すると，本件学校の南門前に向かった。被告Ｄは，同日の午前中に電気工事の仕事を行っていたが，本件公園のスピーカーの配線を切断し，撤去するつもりであったので，仕事着を着たままであり，仕事道具も持参していた。
参加者らは，「主権回復を目指す会」と記された幟を掲げていたが，この幟は，被告Ｂが作成した幟の一つで，被告Ｂが，被告Ｃに対し，あらかじめ主権会の関西支部として活動する際に使用することを許諾していたものであった。
被告Ｆは，この集合のときから示威活動①が終了するまで，その一部始終をビデオカメラで撮影した。
イ被告Ａは，まず，門の中にいた本件学校の校長や職員に対し，「サッカーゴールとか朝礼台。ね，どけて。どけて。近所から苦情でとんねん…門開けて，運んだるわ」と切り出した。被告Ａがこのように切り出したのは，被告Ｆが撮影している手前，最初に交渉しようとした形をとる必要があると思っていたからであった。
本件学校側がこれに応じないでいると，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄ並びに他の参加者の一部は，拡声器を用い，又は大声で，順次，前記前提事実３(5）のとおりの発言を行い，これに続き，他の参加者らも「おー」「出ていけー」「叩き出せー」「門をあけろー」などと一斉に大声を合わせて気勢を上げた。参加者の中には，本件学校の関係者に対し，「お前らウンコでも食っとけ！半島帰って」などと発言する者もあった。被告Ａは，被告Ｆが撮影する映像の視聴者を意識して，本件学校に対する敵意を見せ，口汚く罵り，威嚇しようという意図を有していた。ウ被告Ａは，示威活動の開始から約５分が経過した頃，「朝礼台おくりこみましょか，そろそろ…さあみなさん軍手をはめて撤去しましょう」と参加者らに指示を出し，これを受けて，参加者らは，本件公園内のサッカーゴールを倒し，また，朝礼台を本件学校の南門前まで運んで門に立てかけた。また，被告Ｄは，本件公園のバックネットに自ら持参した梯子を設置し，スピーカーの電源コードを切断した上取り外し，南門前まで運んだ。エ被告Ｅは，本件学校の関係者を指して，「Ｆ’さん！Ｆ’さん！こいつ『それがどないしてん』ぬかしたよ」「こいつ，こいつ。Ｆ’さん」などと，被告Ｆに撮影を促した。
オ被告Ａは，被告Ｆが公開した映像を批判的な立場の者も閲覧することから，被告Ａらが勝利した形で示威活動を終わりたいと考えていたところ，本件学校内から弁護士が出てきたため，同弁護士に対し「私達の会長と…公開討論会受けてもらえますか」「あなたの身分で…我々のあのトップとしゃべれるんですか」などとＪとの公開討論会に応じるよう迫り，示威活動を終えた。示威活動の開始から終了までに経過した時間は，約５０分であった。
(7)平成２１年１２月４日の本件学校の様子は，以下のようなものであった。ア午後１時頃，本件学校では，幼稚班を除いたほぼ全ての児童が本件学校内におり，低学年（１年生から３年生）は昼休み中であり，高学年（４年生から６年生）は３階の講堂において丙学校，丁学校及び辛学校の高学年の児童たちと共に交流会を行っていた。


イ示威活動①が始まると，低学年の教室においては，教職員が教室の窓とカーテンを閉め，児童に教室から出ないように指示をしたが，示威活動①の拡声器による怒号を防ぐことはできず，３学年の教室では，児童のほとんどが恐怖を感じて一斉に泣き出した。
高学年の教室では，教職員が，交流会で流されていた音楽の音量を上げて，児童に示威活動①の怒号を聞かせないように努めた。ウ本件学校は，示威活動①が終了した後も混乱状態にあり，この日は，児童たちの安全確保等のため，下校時刻を１時間ほど遅らせた。エ下校時刻後，本件学校では，今後の対応について協議するために全教職員による会議が行われ，その結果，示威活動①が行われたことについて保護者に説明を行うこと，児童たちの心理面に気を遣うこと，まずは児童の安全を最優先することが確認された。
(8)示威活動①を終えて，被告Ｄは，被告在特会のウェブサイトにその報告文を掲載した。
また，被告Ｆは，示威活動①の一部始終を撮影した映像に，「１２月４日京都児童公園を無断で校庭として使う朝鮮学校から奪還」というタイトルと軽快なＢＧＭを付して，動画サイトに投稿し，映像を公開した（映像公開①）。この映像には１週間で１０万件を超えるアクセス数があった。(9)示威活動①については，新聞等のメディアの中にもこれを報道したものがあったが，それらの報道は，被告Ａらの行為を「人種差別」として非難するものであった。
７示威活動①後の本件学校の対応
本件学校では，示威活動①の後，保護者説明会を開き，経緯を説明するとともに，何かあった場合にすぐに保護者に連絡が取れるよう，保護者への連絡網を整備した。
本件学校は，学校周辺での見守りも強化することにした。従前も児童の登校時刻においては南門に１名の教職員が配置されていたが，示威活動①の後は，北門にも教職員を配置して子どもたちを見守ることにした。とりわけ，示威活動①から２学期が終了する平成２１年１２月２４日までは，南門及び北門にそれぞれ複数の教職員を配置することとされた。年末年始の冬休み中も，保護者らの協力を得て，１日に２時間程度本件学校の周囲の見回りを行い，平成２２年１月８日に新学期が始まると，児童の登校時刻における見守りに加え，下校時刻にも３名の教職員が児童に付き添って下校させるようになった。同月１４日からは，アボジ会やオモニ会の会員も，当番表を作成し，交替で，児童の登校時の見守りと下校時の付添いに協力するようになった。このような保護者による協力は，同年７月まで続けられた。
８示威活動②の経緯
(1)被告Ｂは，被告Ｆがアップロードした示威活動①の映像を見て，すぐに被告Ａと連絡を取り，「Ａくん，すぐにデモをやろう」「Ｘ公園でこの問題についてのデモをやろう」と持ちかけた。また，被告Ｂは，被告Ｃに対しては，目的は正しいが手段については問題があると指摘し，今後は事前に相談をするように指示した。
その後，被告Ｂは，被告Ａらと相談した上で，デモの決行日を平成２２年１月１４日とした。このデモについては，前提事実４のとおり，同月７日に被告在特会のウェブサイトにおいて予告がされたほか，主権会のウェブサイトにおいてもこれと同内容の予告がされ，参加の呼びかけが行われた。上記予告の文章は，被告Ｃが作成し，被告Ｂが監修したものであった。(2)被告Ｈは，上記の予告を「２ちゃんねる」や「ミクシィ」内の掲示板を通じて知り，示威活動②に参加することにした。
(3)上記の予告を受けて，Ｋ校長及びＭ主任は協議を行い，示威活動の様子を児童の目に触れさせないため，当日の午後は課外授業を行わざるを得ないと結論し，「１月１４日の課外授業について」と題する保護者向けの連絡文書を作成し，平成２２年１月８日に開催された保護者会でその旨の説明を行った。
本件学校の教職員らは，手分けして課外授業先の決定や観光バスの傭車手続を行い，最終的に，高学年は大阪府吹田市の国立民俗学博物館で，低学年は滋賀県草津市の琵琶湖博物館でそれぞれ課外授業を行うことになり，幼稚班は丙学校で課外保育をすることになった。また，同月１４日の午後に本来予定されていた授業は，後日の予定に組み入れて行うこととされた。(4)平成２２年１月１４日に行われた示威活動②の様子は，以下のようなものであった。
ア被告Ａは，示威活動②に先立ち，京都府南警察署に対し，本件学校前の道路の使用につき，時間，進路，参加人数，趣旨（本件学校による本件公園の不法占拠を許さないというもの｡)及び責任者を明らかにして申請を行い，同警察署から使用許可を得ていた。
同警察署は，当日，約１０台の警察車両，約１００名の警官を出動させ，本件学校の周囲を警備していた。
イ被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｇ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｈ並びに参加者ら合計約３０名は，午後２時２０分頃，本件公園に集合し，まず，被告Ｇ，被告Ｂらによる演説が行われた。
被告Ｆは，集合時から示威活動終了までの一部始終をビデオカメラで撮影した。
ウ参加者は，その後，デモ隊を組んで本件公園を出発し，事前の申請のとおり，まず，本件学校の校舎のすぐ横にある南北に通る狭い道路を北進し，ｉ通りを東進し，国道ｊ号線を北進し，ｋ通りを西進し，ｌ通りを南進し，京都市道ｍ号線を東進し，ｎ通りを北進し，５０メートルほど進んだところで流れ解散した。
この間，被告Ｂ，被告Ａ及び被告Ｄ並びに参加者の一部は，拡声器を用いて，前記前提事実５(2）のとおりの発言を行い，これに続いて，他の参加者も，「たたき出せー」「出て行けー」「ぶち殺せー」と一斉に大声を合わせて気勢を上げた。
被告Ｈは，本件街宣車に乗り込み，拡声器を用いて，被告Ａが書いたメモに基づき「我々は在日特権を許さない市民の会，主権回復を目指す会関西の，朝鮮学校による侵略を許さないぞ京都デモの一行であります。生意気に不法占拠した○○…にふんぞり返っている朝鮮学校は，約５０年わたりＸ公園を不法占拠していました。ここで平成２１年１２月４日，在日特権を許さない市民の会，主権回復を目指す会関西支部と合同でＸ公園奪還作戦を敢行いたしました」と読み上げた上で，（在日朝鮮人を）「必ず日本からたたき出してやる」との発言や，北朝鮮と関連づけてパチンコ屋を糾弾する内容の発言を行った。


また，デモの先頭に立っていた３名の参加者は，「朝鮮学校の公園占拠を許すな！不法占拠を『学校襲撃』にすり替える朝鮮人の下劣差別迫害されている朝鮮人は本国へ帰れ！」と記載された横断幕を掲げていた。エ被告Ｇは，デモ隊の解散後，本件公園に移動して，テレビ局のインタビューに応えた。その中で，被告Ｇは，示威活動①について，本件学校が５０年間にわたって本件公園を不法占拠しており，京都市も何ら対処しなかったため，朝礼台とスピーカーを撤去したと説明した。また，デモ隊の解散後も，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｈら参加者のうち一部は，解散地点付近において示威活動を続けたため，最終的に示威活動が全て終了したのは午後４時半頃になった。
(5)平成２２年１月１４日の本件学校の様子は，以下のようなものであった。ア当日は，保護者ら支援者らと被告在特会らとの衝突を避けるために，２限目以降，限られた関係者以外が校内に立ち入ることを禁止しており，示威活動の開始時に校内に残っていたのは，Ｋ校長とＭ主任だけであった。イ集団での示威活動は終了予定時刻の午後４時を過ぎても一部の者が示威活動を続けたため，Ｋ校長とＭ主任は，児童達の帰校時刻を予定より延長することとし，引率の教職員に連絡を取り，指示があるまでバス内で待機するよう伝えた。
ウこの日，Ｋ校長とＭ主任が安全と判断して引率の教職員に帰校の指示を出したのは，午後５時頃であった。
(6)被告Ｆは，示威活動②の様子を撮影した映像に「１月１４日   朝鮮学校による侵略を許さないぞ！京都デモ」というタイトルを付して，動画サイトに投稿し，これを公開した。
また，被告Ｆは，動画サイト「ニコニコ動画」に投稿した映像の説明文として，下記の宣伝を記載した。
記「昨年５月２３日から撮影を始め現在までの記録ＤＶＤが４０枚程度となりました。そこで２００９年度，関西保守活動記録ＤＶＤコンプリートＢＯＸ（１８０００円）バラの場合，１枚１０００円で販売します，希望される方は…まで，「デモＤＶＤ希望」でメール下さい。リストと購入方法の詳細を返信します。売り上げは活動資金になります。」(7)被告Ｂは，示威活動②の後，主権会のウェブサイトに，デモ隊の写真や本件学校関係者の写真とあわせて，「１月１４日，その『Ｘ公園』を出発点にしたデモ行進を敢行！約５０年にわたり児童公園から日本の子供たちの笑い声を奪った卑劣な朝鮮人へ今一度，『日本人を嘗めるな！』の警告を発した…『差別・迫害されている朝鮮人は日本から出て行け！』のシュプレヒコールが不逞朝鮮人の頭上に絨毯爆撃を繰り返した」との活動報告文を掲載し，被告Ｆが投稿した上記映像を画面に埋め込み，閲覧できる状態にした。
９示威活動③の経緯
(1)平成２２年２月中旬，示威活動①②に反対する人々から，「民族差別・外国人排斥に反対し，多民族共生社会をつくりだそう！朝鮮学校への攻撃を許さない！３．２８集会」なる集会（以下「他民族共生派集会」という｡)の呼びかけがされた。他民族共生派集会の開催場所は，京都市東山区の丙公園音楽堂であった。
被告Ａは，他民族共生派集会が同年３月２８日に催されることを知り，これに敵対する示威活動を四条河原町付近で行うことを企画し，京都府警察署に対し，それに関する道路の使用許可を申請した。
このような動きを知った被告Ｂは，被告Ａに連絡を取り，同日のデモは，本件学校付近で行うよう要請し，これを受けて，被告Ｃは，京都府南警察署に，始点を京都市南区所在のＹ公園，終点を本件公園とする道路の使用許可を申請した。また，被告Ａは，前記前提事実６のとおり，同月１６日，同月２８日のデモについて被告在特会のウェブサイトで告知した。(2)Ｋ校長とＭ主任は，再び本件学校の付近で示威活動が行われようとしていることを知り，弁護士の協力を得て，平成２２年３月１９日，京都地方裁判所に対し，原告を債権者，被告在特会，被告Ａ及び被告Ｂを債務者として，本件学校の半径２００メートル以内での示威活動等を禁止する仮処分を申し立てた。京都地方裁判所は，同月２４日，申立てのとおりの仮処分決定を行った（本件仮処分決定）。
本件仮処分決定は，新聞等により全国的に報道がされた。原告は，京都府南警察署に本件仮処分決定の決定書の写しを持参し，警察官に対し，予定されているデモ行進の参加者らに対して本件仮処分決定の内容を知らせるとともに，十分な警備を実施するように要請した。
なお，本件仮処分決定は，被告Ａには同月２５日（示威活動③の３日前）に送達されたが，被告Ｂ及び被告在特会に送達されたのは，示威活動③の後であった。
(3)被告Ｃは，平成２２年３月２４日，京都府南警察署にデモに係る道路使用許可証を受領しに行った際，同警察署において，京都地方裁判所が本件仮処分決定をしたことを知らされた。
被告Ｃ以外にも，少なくとも被告Ｇ及び被告Ｂは，その後，新聞報道やインターネットを通じて，本件仮処分決定がされたことを知った。被告在特会のウェブサイト上の掲示板でも，同月２５日には，本件仮処分決定がされたことに触れる投稿がみられた。
しかし，被告Ｂや被告Ｃは，協議の上，決行日は日曜であり，本件学校の授業は行われないから本件学校に与える影響は少ないものと考え，本件仮処分決定を無視することにした。
(4)平成２２年３月２８日に行われたＹ公園発の示威活動の様子は，以下のようなものであった。
ア始点であるＹ公園では，当日，示威活動②のときと同様，京都南警察署の警察車両や警察官が同公園を警備していた。
イ被告Ｂ，被告Ｇ，被告Ａ，被告Ｅ，被告Ｃ及び被告Ｈ並びに参加者ら数十名は，午後３時３０分頃に同公園に集合し，まず，被告Ｂ及び被告Ｃによる演説が行われた。
ウ参加者らは，その後，デモ隊を組んで，事前の申請のとおり，Ｙ公園を出発し，ｏ通りを南進し，ｋ通りを西進し，ｎ通りを南進した。デモ隊は，当初は，そのまま解散地点である本件公園に向かうはずであったが，デモ隊に反発する者らの妨害に遭い，ｉ通りに差し掛かる地点（本件学校の北側門扉中心部から約１００メートル離れたローソンｈ店の駐車場付近）において解散を余儀なくされた。


その間，被告Ｂ及び被告Ｈ並びに参加者の一部は，拡声器を用いて，前記前提事実８(3）のとおりの発言を行い，これに続いて，他の参加者らも「出て行けー」「帰れー」と一斉に声を出して気勢を上げた。被告Ｈは，本件街宣車に乗り，拡声器を用いて「私たちはユーチューブでおなじみの主権回復を目指す会のデモ隊でございます」と発言し，被告Ａが書いたメモを読み上げる形で番号２３及び２４の発言を行った。エ示威活動②のときと同様，デモ隊の先頭に立っていた数名の参加者は，「朝鮮学校の公園占拠を許すな！不法占拠を『学校襲撃』にすり替える朝鮮人の下劣差別迫害されている朝鮮人は本国へ帰れ！」と記載された横断幕を掲げていた。
(5)被告Ｄは，示威活動③に先立ち，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｅと協議をして，平成２２年３月２８日は，被告Ａが申請していた四条河原町の道路使用許可を利用する形で，四条河原町において他民族共生派集会に街頭で対抗するための示威活動（四条での示威活動）を別働隊として行うこととした。また，Ｙ公園発の示威活動には主権会のカメラマンが同行することとされていたため，被告Ｆは，協議の上，四条での示威活動に同行して撮影を行うことになった。四条での示威活動への参加者は，事前に希望した者が割り振られたが，四条での示威活動が行われることは，街頭で反対勢力に対抗する示威活動を行うことに反対していた被告Ｂには伝えられなかった。当日，被告Ｄ及びその同行者約十数名は，Ｙ公園には集合せず，打ち合わせどおり，四条での示威活動を行った。被告Ｄは，十数名の参加者に対し示威活動の趣旨及び注意事項を伝達し，先頭に立って発言するなど，終始，四条での示威活動の指揮者として行動した。参加者によって拡声器を用いて行われた主たる発言は番号２５ないし２８のとおりである。また，参加者は「生きることは犯罪じゃないだが犯罪は許されない    不法入国，滞在は犯罪不法滞在在日犯罪者は即刻，祖国へ帰還せよ」「生きることは犯罪じゃない公園はみんなのもの    不法占拠は許されない朝鮮学校はお金をたかる前に子供たちに日本の社会の正しいルールを教えよ」等と記載されたプラカード等を掲げていた。
その後，参加者は，他民族共生派集会の行進経路を塞いで進路を妨害し，機動隊に対しても，盾をつかんで揺さぶったり，体当たりを行うなどした。また，被告Ｆは，四条での示威活動の一部始終をビデオカメラで撮影した。(6)平成２２年３月２８日当日，本件学校は日曜のため授業を行ってはいなかったが，本件学校内には，Ｋ校長とＭ主任のほか，３名の女性職員が教室の整理のために休日出勤していた。Ｋ校長とＭ主任は，示威活動③の開始時刻が近づくと，上記３名の女性職員を帰宅させ，校内には自分たちだけが残ることとした。
当日は，他校でサッカーの試合を行っていた児童が学校に戻って解散する予定であったが，示威活動③が行われたため，児童たちは本件学校から離れた地点で解散せざるを得なかった。
(7)示威活動③の終了後，主権会のカメラマンにより撮影されたＹ公園発の示威活動の映像が公開された。
被告Ｆも，四条での示威活動の映像に，「３月２３日京都『差別に反対！多民族共生！左翼デモ』に抗議」というタイトルを付して公開し，その映像の説明文として，下記のような宣伝を掲載した。
記「支援を宜しくお願いします→http://≪中略≫ＨＰから記録ＤＶＤが購入できるようになりました。売り上げは活動資金になります。」
(8)被告在特会は，そのウェブサイトに「反日教育を推進する犯罪者の巣窟，子どもの未来を奪う児童虐待を継続して行っている朝鮮学校を一日も早く消滅させるため，在特会はこれからもまい進して参ります」との文章を掲載した。
被告Ｂは，主権会のウェブサイトに，示威活動③の写真や本件学校関係者の写真とあわせて，「総連は３月２８日，京都市内において市民の返還運動を執拗にねじ曲げる『差別された』とするデモ行進を予定。当会はこれに対峙して，同日同時刻にＸ公園を終着地にしたデモを実施した」との活動報告文を掲載し，主権会のカメラマンがアップロードした上記映像を画面に埋め込み，閲覧できる状態にした。
他方で，被告Ｂは，後日，四条での示威活動が行われたことやその様子を知り，他民族共生派集会の進路を妨害したり，機動隊に有形力を行使した手法を問題視して，その責任を問うために被告Ｃを主権会関西支部の支部長から解任した。これにより，主権会の関西支部は事実上解散状態となった（正式に解散したのは，平成２３年３月２６日である｡)。１０徳島県教職員組合への抗議活動
(1)被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｅは，平成２２年４月１４日，徳島県教職員組合が事務所を構える徳島県教育会館前において，同組合が受けた募金の一部を朝鮮学校に寄付したことに抗議する活動を行い，その後，同組合の事務所に侵入して拡声器で罵声を浴びせ，電話機を取り上げて職員の通話を妨害し，書類等をまき散らすといった事件が起きた。
被告Ｆはこれに同行し，上記の者らとともに徳島県教職員組合の事務所に侵入し，その一部始終をビデオカメラで撮影した。
(2)被告Ｂは，上記事件の発生を知り，平成２２年４月２０日，主権会のウェブサイトで，四条での示威活動と上記事件について主権会は「一切関知していません」という声明文を公表し，同年５月３日には，ウェブサイトで，被告Ａ及び被告Ｅを主権会から除名するとの処分を公表した。
１１右京区役所前での示威活動
被告Ａ，被告Ｇ，被告Ｄ及び被告Ｅは，平成２２年６月３日，京都市右京区役所前に集結し，右京区役所がこれに先立ち本件訴訟及び関連事件に関して，原告代理人に対し被告Ａの戸籍謄本を交付したことを受け，拡声器を用いて，大音量で「ほんまにな，これ以上やったらな，俺もな…する仕事１６年やっとったからな，徹底的に個人の家調べてチョメチョメするかもしれんど，ほんまに。覚えとけよ」「バカタレが，コラ，アホ」「また来るぞ，右京区役所。きっちりけじめつけたるからな。覚えとけよ」等の口汚い暴言を繰り返した。
１２本件刑事事件に関する訴訟費用の負担等
前提事実９(1)ないし(3)のとおり，被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｆは，示威活動①や徳島県教職員組合に対する事件に関する被疑事実でそれぞれ逮捕され，被告Ｆを除いて起訴された（本件刑事事件）。
被告Ｃは，被告在特会の会員ではなく，主権会の関西支部の支部長であったため，被告Ｂは，被告Ｃの保釈金を用意した。


被告在特会は，それ以外の者の裁判費用（保釈金や弁護士費用等）を負担した。ある人物が，裁判費用に充てる資金として一度に１０００万円もの多額の寄付をしたため，被告在特会は，その寄付金によって本件刑事事件の裁判費用を賄った。
１３Ｋ校長に対する刑事処分
前提事実１０のとおり，Ｋ校長は，平成２２年８月３１日，都市公園法違反罪の公訴事実で略式起訴され，同年９月９日，罰金１０万円の略式命令を発されたが，その公訴事実は，Ｋ校長が，平成２１年６月５日から同年１２月４日までの間，京都市の許可を得ないでサッカーゴール２台，朝礼台１台，スピーカー１台及びコントロールパネル１台を本件公園に設置し，占用したというものであり，都市公園法３８条２号，６条１項を罰条とするものであった。
１４本件学校の統合移転等
(1)前提事実１１のとおり，本件学校は平成２４年４月６日をもって休校とされ，丁学校に統合された。
(2)本件学校の休校にあたり，原告理事長が公表した「乙学校を休校する件について」と題する文書では，休校の理由として，校舎の老化が進んで耐震能力が危ぶまれていること，校庭がないため十分な授業を実施できないこと，児童数の減少から学校経営に支障が生じ始めていることのほか，本件示威活動により正常な教育環境が損なわれたことが挙げられていた。(3)被告Ａ及び被告Ｅは，平成２４年４月２０日，新校舎を建設中であった本件学校の移転先に赴き，許可なく立ち入って現地を見分した後，現場事務所の職員に対し，請負工事代金の資金源を問い質すなどした。その際，被告Ａは，「やっぱりな，ウンコ学校はウンコやな」「ここアジトや」などと発言した。
被告Ｆはこれに同行し，その一部始終をビデオカメラで撮影して，その映像を公開した。
第第第第２２２２     被告在特会被告在特会被告在特会被告在特会のののの当事者能力当事者能力当事者能力当事者能力についてについてについてについて（（（（争点争点争点争点１に１に１に１に対対対対するするするする判断判断判断判断））））１民事訴訟法２９条により当事者能力が付与される社団とは，団体としての組織を備え，多数決の原理が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものをいう（最高裁判所昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁）。固定資産などの基本的財産を有していることは社団というために不可欠なことではなく，団体の内部的運営や対外的活動に必要な収入を得る体制が備わっているかどうかを考慮して社団かどうかを判断すべきとされる（最高裁判所平成１４年６月７日第二小法廷判決・民集５６巻５号８９９頁）。
２前記認定のとおり，被告在特会は，活動方針を定めた「七つの約束」と称する綱領を有するだけではなく，会則により，構成員の資格が定められ，執行役員（会長，副会長，事務局長等），執行役員会，総会及び幹事といった機関が置かれた団体である。その会則は，執行役員の選任には総会の承認が必要であることを定めるほか，総会の招集方法や決議方法，除名処分の方法について定めている。そして，会則が定める総会や除名処分は，実際にも行われている。また，被告在特会の会員数は，平成２４年頃には１万２０００人を超えており，また，全国に３７の支部を有しているところ，Ｊは，必要な場合には，支部に指示を出し，支部の活動を統制しているのである。３財産的側面についてみれば，被告在特会が固定資産を有しているかどうかは判然としないが，被告在特会は，寄付金を主要な活動資金としており，預金口座を公表して振込による方法で寄付を呼びかけ，クレジット決済による寄付も受け付けており，会長であるＪは，総会で会計報告を行って承認を得るものとされている。したがって，被告在特会が，団体の運営や対外的活動に必要な収入を得る体制を有していることも明らかである。
４以上のとおり，被告在特会は，団体としての組織を備え，多数決原理で運営される総会によって意思決定をし，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，団体の活動や運営に関する基本的事項を会則で定め，必要な収入を得る体制も有する人的団体であるから，民事訴訟法２９条にいう社団として民事訴訟における当事者能力を有する。
第第第第３３３３     人種差別撤廃条約下人種差別撤廃条約下人種差別撤廃条約下人種差別撤廃条約下でのでのでのでの裁判所裁判所裁判所裁判所のののの判断判断判断判断についてについてについてについて１わが国は，人種差別撤廃条約を批准した条約締結国であるから，私人間における人種差別が問題となる民事訴訟において，人種差別撤廃条約がどのように影響するのかを予め検討する。
２憲法９８条２項は，わが国が締結した条約を誠実に遵守することを定めており，このことから，批准・公布した条約は，それを具体化する立法を必要とする場合でない限り，国法の一形式として法律に優位する国内的効力を有するものと解される。
３人種差別撤廃条約は，「人種差別」について「人種，皮膚の色，世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別，排除，制限又は優先であって，政治的，経済的，社会的，文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義し（１条１項），締結国に「人種差別を非難し…あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策…をすべての適当な方法により遅滞なくとる」ことを求め，「すべての適当な方法（状況により必要とされるときは，立法を含む｡)により，いかなる個人，集団又は団体による人種差別も禁止し，終了させる」ことを求めている（２条１項柱書き及びｄ）。さらに，人種差別撤廃条約の締結国は，その「管轄の下にあるすべての者に対し，裁判所…を通じて…あらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し，並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し，公正かつ適正な賠償又は救済を…求める権利を確保する」ことをも求められる（６条）。
４このように，人種差別撤廃条約２条１項は，締結国に対し，人種差別を禁止し終了させる措置を求めているし，人種差別撤廃条約６条は，締結国に対し，裁判所を通じて，人種差別に対する効果的な救済措置を確保するよう求めている。これらは，締結国に対し，国家として国際法上の義務を負わせるというにとどまらず，締結国の裁判所に対し，その名宛人として直接に義務を負わせる規定であると解される。


このことから，わが国の裁判所は，人種差別撤廃条約上，法律を同条約の定めに適合するように解釈する責務を負うものというべきである。５もっとも，例えば，一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に，個人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず，人種差別行為がされたというだけで，裁判所が，当該行為を民法７０９条の不法行為に該当するものと解釈し，行為者に対し，一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは，不法行為に関する民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず，新たな立法なしに行うことはできないものと解される。条約は憲法に優位するものではないところ，上記のような裁判を行うことは，憲法が定める三権分立原則に照らしても許されないものといわざるを得ない。６したがって，わが国の裁判所は，人種差別撤廃条約２条１項及び６条の規定を根拠として，法律を同条約の定めに適合するように解釈する責務を負うが，これを損害賠償という観点からみた場合，わが国の裁判所は，単に人種差別行為がされたというだけでなく，これにより具体的な損害が発生している場合に初めて，民法７０９条に基づき，加害者に対し，被害者への損害賠償を命ずることができるというにとどまる。
しかし，人種差別となる行為が無形損害（無形損害も具体的な損害である｡)を発生させており，法７０９条に基づき，行為者に対し，被害者への損害賠償を命ずることができる場合には，わが国の裁判所は，人種差別撤廃条約上の責務に基づき，同条約の定めに適合するよう無形損害に対する賠償額の認定を行うべきものと解される。
やや敷衍して説明すると，無形損害に対する賠償額は，行為の違法性の程度や被害の深刻さを考慮して，裁判所がその裁量によって定めるべきものであるが，人種差別行為による無形損害が発生した場合，人種差別撤廃条約２条１項及び６条により，加害者に対し支払を命ずる賠償額は，人種差別行為に対する効果的な保護及び救済措置となるような額を定めなければならないと解されるのである。
第第第第４４４４     本件活動本件活動本件活動本件活動のののの不法行為性不法行為性不法行為性不法行為性についてについてについてについて（（（（争点争点争点争点２２２２及及及及びびびび争点争点争点争点３に３に３に３に対対対対するするするする判断判断判断判断））））
１被告らの言動
前提事実及び前記認定事実に基づき，本件示威活動における被告ら及び参加者の言動，本件示威活動への被告らの参加状況を整理すると下表のとおりとなる（<在>とは被告在特会所属を，<権>とは主権会所属を表す。なお，前記認定事実４(1)のとおり，被告Ｃ及び被告Ｅは，本件当時，被告在特会のメール会員でもあったが，下表では，幹部を務めていた主権会に所属していたものと整理した｡)。
示威活動①
示威活動②
示威活動③
（～Ｙ公園発）
示威活動③
（～四条河原町）
前提事実３(5)
前提事実５(2)
前提事実８(3)
認定事実９(5)
動別表甲番号1～11   別表甲番号12～18別表甲番号19～24    別表甲番号25～28
被告Ａ<在><権>
被告Ａ<在><権>
被告Ａ<在><権>
－－
被告Ｂ<権>
被告Ｂ<権>
－－
被告Ｇ<在>
被告Ｇ<在>
被告Ｃ<権>
被告Ｃ<権>
被告Ｃ<権>
被告Ｄ<在>
被告Ｄ<在>
被告Ｄ<在>
被告Ｅ<権>
被告Ｅ<権>
被告Ｅ<権>
－－
被告Ｈ<－>
被告Ｈ<－>
被告Ｆ
<－>
被告Ｆ<－>
被告Ｆ
<－>
２示威活動①及び映像公開①について
(1)業務妨害となること
示威活動①は，校庭もなく敷地の狭い本件学校の南門において，授業中に，１１人という大人数が拡声器を用いたり大声で怒号をあげるという形で行われ，しかも，本件公園のスピーカーを切断し，朝礼台を南門まで運ぶという有形力の行使を伴うものであって，児童や教職員を始めとする本件学校関係者を強く畏怖させるものであった。
実際にも，校舎内では，低学年の教室では教職員が教室の窓とカーテンを閉め，教室から出ないように児童に指示し，高学年の教室では交流会で流していた音楽の音量を上げるといった努力を行ったにもかかわらず，示威活動①の怒号を防ぎきれず，低学年の児童の多くが恐怖のあまり泣き出したり，児童の安全確保のために下校時刻が１時間程度遅れることになるなど，本件学校が極度の混乱状態に陥れられたのである。
示威活動①が，原告の本件学校における教育業務を妨害する不法行為に当たることは明らかといわなければならない。
(2)名誉毀損となること
示威活動①の映像は，多数のけんか腰の大人が学校の門の前で大声で怒鳴り散らすという刺激的な映像であり，必然的に，本件学校を世間の好奇の目に曝すという効果を持つ。したがって，示威活動①及び映像公開①は，本件学校を世間の好奇の目に曝しながら，本件学校を経営する原告が，昭和３５年（本件学校が本件公園北側に移転した時期）から平成２１年まで５０年間もの長きにわたり，本件公園を不法占拠したこと，原告が本件学校の敷地も暴力で奪い取ったこと，本件学校が北朝鮮のスパイを養成していること，本件学校の児童の保護者は密入国者であることを，不特定多数人に告げるという行為あり，原告の学校法人としての社会的評価たる名誉・名声（以下，単に「名誉」という｡)を著しく損なう不法行為である（原告は「信用」も毀損されたと主張するが，原告のいう「信用」とは，経済的信用ではなく，学校法人としての「信頼性」ということであろうと思われる。そうだとすれば，原告のいう「信用」とは社会的評価としての名声・名誉と同義であろうと解される｡)。
３示威活動②及び映像公開②について
(1)業務妨害となること
示威活動②は，本件学校の授業が行われる平日に行うものと予告され，その出発地点は本件学校に隣接する本件公園とされていた。示威活動①が前記認定のとおりの非常に過激で非常識なものであった以上，被告らが本件学校周辺で示威活動を行うという日に，本件学校の校舎で平穏に授業を行うことは困難であったということができる。すなわち，示威活動②の日に，校舎での通常の教育活動を取り止め，課外授業・課外保育に切り替えた原告の措置は，やむを得ないものといわなければならない。


実際にも，当日は約３０名の大人数が，街宣車及び拡声器を用いて怒号をあげる示威活動を行ったのであり，また，参加者らの一部が解散の予定時刻を過ぎても示威活動を継続したため，課外授業に出ていた児童たちはバス内で待機させられ，午後５時頃まで帰校できなかったのである。示威活動②が，示威活動①と同様，原告の本件学校における教育業務を妨害する不法行為に当たることは，明らかである。
(2)名誉毀損となること
示威活動②及び映像公開②は，本件学校が本件公園を占拠したことで日本の子どもたちの笑い顔を奪ったこと，本件学校が北朝鮮のスパイを養成していること，本件学校が無認可で設置されたこと，本件学校は学校ではないこと，本件学校で働く教師が北朝鮮の工作員であることを，不特定多数人に告げるという行為であり，原告の学校法人としての社会的評価たる名誉を著しく損なう不法行為である。
４示威活動③及び映像公開③について
(1)業務妨害となること
示威活動③は，示威活動①②とは異なり，日曜日に行われたものであり，目に見える形で本件学校における教育業務に及ぼした悪影響としては，本件学校に休日出勤していた女性職員が帰宅せざるを得ず，また，他校でサッカーの試合を行っていた児童たちも本件学校に帰校できなかったというものにとどまる。
しかし，日曜日に行われたとはいえ３度目の示威活動が行われた事実，しかも，それが本件仮処分決定が示威活動を禁止した範囲にまで及んだ事実は，本件学校の児童，その保護者及び教職員に対し，被告らがいつまた本件学校周辺で，大声で本件学校を侮蔑する集団での示威活動に及ぶか分からないとの恐怖心を与えるものである。これにより，児童が本件学校に行くことをためらい，また，保護者も自分の子を本件学校に通学あるいは入学させることを躊躇することも考えられるし，本件学校の教職員は，警戒態勢を取るための心身の負担に曝され続けるのであって，目に見えない形で本件学校における教育業務に与えた悪影響は非常に大きいものといわなければならない。
したがって，示威活動③は，日曜日に行われたものの，やはり，示威活動①②と同様，原告の本件学校における教育業務を妨害する不法行為に該当する。
(2)名誉毀損となること
示威活動③及び映像公開③は，本件学校が本件公園を５０年間奪い取っていたこと，このことにより日本の子どもたちの笑い声を奪ったこと，本件学校が北朝鮮のスパイを養成していること，本件学校が無認可で設置されたこと，本件学校は学校ではないことを，不特定多数人に告げるという行為であり，原告の学校法人としての名誉を著しく損なう不法行為である。５本件活動による業務妨害及び名誉毀損が人種差別撤廃条約上の人種差別に該
当すること
(1)活動の意図
ア本件活動における被告らの発言を含め，前記認定の本件の事実経過全体を総合すれば，被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅは，かねてから，在日朝鮮人が過去に日本社会に害悪をもたらし，現在も日本社会に害悪をもたらす存在であるとの認識を持ち，在日朝鮮人を嫌悪し，在日朝鮮人を日本人より劣位に置くべきである，あるいは，在日朝鮮人など日本社会からいなくなればよいと考えていたこと，つまり，在日朝鮮人に対する差別意識を有していたものと認められる。
イまた，前記認定の事実経過に照らせば，上記被告らは，自分たちの考えを表明するための示威活動を行うとともに，自分たちの考えを多数の日本人に訴えかけ，共感を得るため，自分たちの言動を撮影した映像を公開するという活動もしていたが，本件学校が校庭代わりに本件公園を違法に占拠している事実を把握するや，その不法占拠を口実にして本件学校に攻撃的言動を加え，その刺激的な映像を公開すれば，自分たちの活動が広く世に知れ渡ることになり，多くの人々の共感を得られるはずだと考え，示威活動①に及んだものと認められる。
上記被告らは，示威活動①において，本件公園の違法な占用状態を（行政を通じてではなく，いわば私人による自力救済として）解消する意図で活動したかのように装っている。しかし，それが表面的な装いにすぎないことは，その映像自体から容易にうかがい知れるし，被告Ａが，京都市の担当者から平成２２年１月か２月にはサッカーゴール等の物件が自発的に撤去される予定であると聞いていたのに，「朝鮮人を糾弾する格好のネタを見つけた」と考え，自分たちの活動を世間に訴える目的で示威活動①を敢行したことからも明らかである。
ウ示威活動①を発端としてなされた本件活動が，全体として在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下に行われたことは，前記認定の事実経過に照らして，明らかである。
エなお，被告在特会と主権会とでは異なる行動指針を有しているが（認定事実２と３），本件活動での被告らの言動に関する限り，両者の思想や意図の違いをうかがい知ることはできない。
(2)差別的発言
ア被告らは，示威活動①において，朝鮮総連関係者を「朝鮮ヤクザ」と罵り，朝鮮学校について「日本からたたき出せ」「ぶっ壊せ」と言い，在日朝鮮人全般について「端のほう歩いとったらええんや」「キムチ臭いで」とあざけり，さらに，「約束というのはね，人間同士がするもんなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません」などと在日朝鮮人が人間ではないかのように説明している（番号５，６，８，１０，   １１）。番号１１の発言は，警察官に対して発せられたものであるが，示威活動①における被告らの言動は，すべて映像で公開することを予定してされたものであり，実際に映像が公開されてもいるから，被告Ｄが不特定多数の映像視聴者向けに流布した発言というべきである。イ被告らは，示威活動②においては，朝鮮学校を「日本から叩き出せ」「解体しろ」と言い，在日朝鮮人全般について，戦後の混乱期にわが国で凶悪犯罪を犯して暴れまくったと言い，「不逞な朝鮮人を日本から叩き出せ」として日本社会で在日朝鮮人が日本人その他の外国人と共存することを否定し，さらには「保健所で処分しろ，犬の方が賢い」などとあざけり，在日朝鮮人が犬以下であるとするのである（番号１３ないし１６，）。
ウ被告らは，示威活動③においては，朝鮮学校を「卑劣，凶悪」と言い，在日朝鮮人について「ゴキブリ，ウジ虫，朝鮮半島へ帰れ」と言い放っている（番号２１，２４）。


エさらに，甲第８ないし１０号証によれば，上記アないしウの発言以外にも，被告Ａ，被告Ｂを始めとする様々な参加者によって「朝鮮部落，出ろ」「チョメチョメするぞ」（示威活動①），「ゴミはゴミ箱に，朝鮮人は朝鮮半島にとっとと帰れー」「朝鮮人を保健所で処分しろー」「糞を落としたらね，朝鮮人のえさになるからね，糞を落とさないでくださいね」（示威活動②），「朝鮮メス豚」「朝鮮うじ虫」「日本の   疫病神，蛾，うじ虫，ゴキブリは，朝鮮半島に帰れー」（示威活動③）等の在日朝鮮人一般に対する差別的な発言や，「ぶち殺せー」といった過激な大声での唱和が行われた事実が認められる。
オ上記アないしエの発言は，いずれも下品かつ侮蔑的であるが，それだけでなく在日朝鮮人が日本社会において日本人や他の外国人と平等の立場で生活することを妨害しようとする発言であり，在日朝鮮人に対する差別的発言といって差し支えない。
(3)以上でみたように，本件活動に伴う業務妨害と名誉毀損は，いずれも，在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下，在日朝鮮人に対する差別的発言を織り交ぜてされたものであり，在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除であって，在日朝鮮人の平等の立場での人権及び基本的自由の享有を妨げる目的を有するものといえるから，全体として人種差別撤廃条約１条１項所定の人種差別に該当するものというほかない。したがって，本件活動に伴う業務妨害と名誉毀損は，民法７０９条所定の不法行為に該当すると同時に，人種差別に該当する違法性を帯びているということになる。
６名誉毀損としての違法性又は責任の阻却事由について
(1)事実を摘示する表現行為の場合
わが国の判例理論によれば，他人の名誉を損なう表現行為であっても，摘示事実が公共の利害に関する事実であり，専ら公益を図る目的で表現行為がされ，かつ，摘示事実が真実であることが証明されたときは，当該表現で名誉を低下させたことは違法でないとされる（違法性の阻却）。また，仮に，摘示事実が真実であることが証明されない場合でも，これを真実と信じるについて相当の理由があるときには，名誉を毀損したことについて過失がなく，やはり不法行為は成立しないものと解される（最高裁判所昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁）。
(2)論評表現の場合
わが国の判例理論によれば，ある事実を摘示した上での論評表現が他人の名誉を損なう表現行為に当たる場合，摘示された前提事実（直接的な事実の摘示がない場合は黙示的に摘示されたとみられる事実）が公共の利害に関する事実であり，専ら公益を図る目的で表現行為がされ，前提事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，論評表現としての域を逸脱したものでない限り，当該論評表現で名誉を低下させたことは違法でないとされる（違法性の阻却）。
また，仮に，前提事実が真実であることが証明されない場合でも，これを真実と信じるについて相当の理由があるときには名誉を毀損したことについて過失がなく，やはり不法行為は成立しないものと解される（最高裁判所平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁）。
(3)本件へのあてはめ
上記判例法理によって免責されるのは，名誉毀損表現が事実摘示であろうが論評であろうが，専ら公益を図る目的で表現行為がされた場合だけである。では，本件活動における上記２ないし４の名誉毀損表現が専ら公益を図る目的でされたのかといえば，そう認定することは非常に困難である。なぜなら，本件示威活動は，本件学校の付近で拡声器を用い又は大声で行われたものであり，示威活動①では，本件学校が本件公園に設置していたサッカーゴールを倒し，スピーカーの配線を切断し，朝礼台を移動させるという実力行使を伴うものであり，示威活動②③では街宣車を伴うという威圧的な態様によって行われたものである。公益を図る表現行為が実力行使を伴う威圧的なものであることは通常はあり得ない。
加えて，前記のとおり，本件活動は，全体として，在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下，在日朝鮮人が日本社会で日本人や他の外国人と平等の立場で生活することを妨害しようとする差別的発言を織り交ぜてされた人種差別に該当する行為であって，これが「専ら公益を図る」目的でされたものとは到底認めることはできない。
したがって，本件活動における名誉毀損が判例法理により免責される余地はないものといわなければならない。
なお，上記２ないし４で名誉毀損であると認定したものは，事実の摘示を伴うものに限定している。それ以外の被告らや本件示威活動参加者の発言や表現について，被告らは意見の表明であるというが，意見や論評というよりは，侮蔑的な発言（いわゆる悪口）としか考えられず，意見や論評の類として法的な免責事由を検討するようなものとは認められない。
７応酬的言論の法理による免責の有無
被告らは，番号７，８，１０，１５及び２１の各発言については，別表甲の「被告らの主張」欄のとおり，本件学校関係者の態度や発言に対する応酬的な悪態にすぎないと主張する。
確かに，自己の正当な利益を擁護するため，やむをえず他人の名誉を損なう言動を行った場合は，それが当該他人による攻撃的な言動との対比で，方法及び内容において適当と認められる限度を超えない限り，違法性が阻却されるものと解される（最高裁判所昭和３８年４月１６日第三小法廷判決・民集１７巻３号４７６頁）。
しかし，被告らは，招かれてもいないのに本件学校に近づき，原告の業務を妨害し，原告の名誉を貶める違法行為を行ったものである。被告らの違法行為に反発した本件学校関係者が被告らに敵対的な態度や発言をしたことは否定できないが，被告らは，自らの違法行為によってそのような反発を招いたにすぎないから，上記法理によって免責される余地はない。
第第第第５５５５     被告被告被告被告らのらのらのらの共同不法行為責任共同不法行為責任共同不法行為責任共同不法行為責任についてについてについてについて（（（（争点争点争点争点４に４に４に４に対対対対するするするする判断判断判断判断））））
１民法７１９条１項前段の意味内容
民法７１９条１項前段（以下「前段」という｡)は，「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う」と規定する。


複数の行為者の違法な行為によって損害が発生した場合，民法の根本原則である私的自治の原則から導かれる自己責任の原則からすれば，行為者はそれぞれ自己の行為によって生じた損害についてのみ責任を負えばよく，他の行為者の行為によって生じた損害についてまで責任を負うべき義務は生じない。しかし，複数の行為者の行為によって損害が発生する場合，その行為者相互の関係，各人の関与の態様，各人の行為の内容，被害の態様，因果関係の系列などは千差万別であり，被害者側がそれらの詳細を把握して立証することは困難を伴うことが多い。
前段の規定は，そのような被害者側の証明の困難性を考慮し，被害者保護の観点から，複数の行為者の行為が互いに関連する共同の行為であると評価できる場合，被害者は，その共同の行為と結果との間の因果関係を立証すれば，共同行為者の一人一人に対し，共同行為によって発生した結果の全部について賠償を求めることができ，共同行為者は各人の行為と結果との間の個別的因果関係の不存在を理由とする減免責を主張することができない旨を定めたものと解するのが相当である。
このように，前段の規定は，被害者保護の観点から，複数の行為の関連共同性を要件とすることによって，自己責任の原則を修正し，共同行為者の各人に対して共同行為による結果の全部責任を負わせるとしたものである。そうすると，ここでいう関連共同性については，行為者間の主観的な共謀関係があることまで必要ではなく，結果の発生につき各行為が客観的に関連し共同していることで足りるが，その各人の行為が，結果との関係で社会観念上一体をなすものと認められる程度の緊密な関連があることを必要とするものと解すべきである。
２本件示威活動と本件映像公開の行為の関連共同性本件示威活動と本件映像公開とは，加害行為としては態様が異なる行為である。例えば，示威活動①は喧噪によって授業を妨害する行為であるが，映像公開①自体は，現場で授業を妨害する行為ではない。
しかし，名誉毀損行為としてみたときは，本件示威活動と本件映像公開とは密接不可分の加害行為であって，示威活動①による名誉毀損損害と映像公開①による名誉毀損損害を峻別して認定することは困難である。また，学校を攻撃対象とする加害行為がされた場合，名誉毀損による無形損害と同時に，業務妨害によっても大きな無形損害が発生する。業務妨害によって生じる無形損害は，示威活動の日に生ずる授業の混乱のみではない。後日にも，財産的損害として金銭に見積もることが容易でない学校運営上の様々な支障が継続的に発生するのである。そして，本件映像公開は，インターネットを通じ，不特定多数人に継続的に本件示威活動の様子を開示し続けるというものであり，名誉毀損と業務妨害による無形損害を日々増幅させるという形で，本件示威活動と密接に関係しているのである。
したがって，示威活動①と映像公開①，示威活動②と示威活動②，示威活動③と映像公開③は，それぞれが関連共同性のある共同の行為というべきであり，例えば，示威活動①の不法行為者は，映像公開①に関与していないとしても，示威活動①及び映像公開①によって生じた損害全体について賠償責任を負うことになる。
３被告Ａ，被告Ｅ，被告Ｃ，被告Ｄの責任について被告Ａ，被告Ｅ，被告Ｃ，被告Ｄの４名（以下「被告Ａら４名」という｡)は，前記認定のとおり，３日にわたって行われた本件示威活動のいずれにも参加し，かつ，主導的に活動に関与したことは明らかである。
したがって，被告Ａら４名は，示威活動①及び映像公開①によって生じた損害，示威活動②及び示威活動②によって生じた損害，示威活動③及び映像公開③によって生じた損害のいずれについても，損害全部の賠償責任を負う。なお，それぞれの示威活動の中の被告ら各人の行動は，関連共同性のある行為の一部を構成している。この場合，自分が実際に行った行為による損害しか賠償しないという主張は許されないから，関連共同性として一括りにすべき示威活動の一部に関与した者は，範囲内の行為から生じた損害全部の賠償責任を負うことになる。
例えば，事前の打合せがなかった示威活動①における被告Ｄによるスピーカーの損壊行為について，示威活動①に参加した他の被告らは，被告Ｄがそういう行動をとることを聞いてもなかったし知りもしなかったと抗弁して，被告Ｄの損壊行為によって生じた損害の賠償責任を免れることはない。さらに，被告Ｄは，示威活動③では，別働隊として四条での示威活動を指揮したものであるが，示威活動③は，Ｙ公園発の示威活動も四条での示威活動も，朝鮮学校を糾弾する姿を世間に訴える意図の下に，同じ日に，一体の示威活動として行われたのであり，それぞれによって生じた原告の損害というものを別々に認定判断することも困難であるから，それら示威活動相互間には関連共同性が認められる。したがって，Ｙ公園発の示威活動に参加した者は，民法７１９条１項の適用上，四条での示威活動（及び映像公開③）による損害の賠償責任を免れることができない。
４被告Ｆの責任について
前記認定の事実経過及び被告Ａら４名の捜査機関に対する供述調書（甲４９ないし５４，８０，１２１，１２５及び１３０）によれば，被告Ｆと被告Ａら４名は，主義主張を同じくする仲間であり，被告Ｆが被告Ａら４名の広報担当としての役割を果たしていた事実が明らかである。すなわち，被告Ｆは，被告在特会や主権会の主義主張に共感し，その活動を世間に知らしめるため，本件示威活動の様子を撮影し，その映像を公開していたものと認められる。したがって，被告Ｆは，本件活動の全部に加わったことになるから，被告Ａら４名と同様の賠償責任を負う。被告Ｆは，Ｙ公園発の示威活動の撮影と映像公開には関与していないが，そうだとしても，示威活動③及び映像公開③によって生じた損害全部の賠償責任を負うことは，上記３のとおりである。なお，被告らは，撮影した映像をありのままに公開する被告Ｆの行為は，不法行為を構成しないかのような主張をしているが，それは全くの独自の見解であって失当である。
５被告Ｂの責任について


被告Ｂは，示威活動②及びＹ公園発の示威活動を自ら企画し，かつ参加もし，街宣車に乗って現場を指揮し，拡声器を用いて多くの発言をし，示威活動の中心的役割を果たしたものである。また，被告Ｂは，示威活動②では被告Ｆが公開した映像を，Ｙ公園発の示威活動では同行させた主権会のカメラマンが公開した映像を，それぞれ主権会のウェブサイトでも閲覧できる状態にしているのである。前記認定に照らせば，被告Ｂは，四条での示威活動が行われることを認識していなかったものと認められるが，上記のとおり，Ｙ公園発の示威活動と四条での示威活動との間には関連共同性が認められる結果，四条での示威活動及び映像公開③による損害の賠償責任を免れることはできない。したがって，被告Ｂは，示威活動②及び映像公開②によって生じた損害，示威活動③及び映像公開③によって生じた損害のいずれについても，損害全部の賠償責任を負う（さらに，後記のとおり，被告Ｂは，結局，民法７１５条１項に基づき，直接には関与していない示威活動①及び映像公開①による損害の賠償責任を負う｡)。
６被告Ｈの責任について
前記認定のとおり，被告Ｈは，示威活動②及びＹ公園発の示威活動に参加し，街宣車に乗り込み，被告Ａが書いたメモをマイクを使って読み上げるなどの行動をとっており，これらの示威活動に主体的に関与し，他の参加者を扇動するという役割を担っていたのであり，示威活動②及び映像公開②によって生じた損害，示威活動③及び映像公開③によって生じた損害のいずれについても，損害全部の賠償責任を負うものである（被告Ｈが四条での示威活動やその映像公開がされることを予め知っていたのかどうかは証拠上明らかではないが，上記のとおり，四条での示威活動とＹ公園発の示威活動との間には関連共同性が認められるから，被告Ｈは，四条での示威活動によって生じた損害を含め，示威活動③及び映像公開③によって生じた損害全部の賠償責任を負う｡）。
７被告Ｇについて
被告Ｇは，示威活動②及びＹ公園発の示威活動に参加したものである。被告Ｇは，被告在特会の副会長であり，また執行役員として地方支部運営の任命や解任を行う権限を有していたから，これらの示威活動に参加するについては，当然，事前に被告Ｂらと打合せを行っていたものと考えられ，また，四条での示威活動やその映像公開が行われることも予め知っていたものと考えられる。したがって，被告Ｇが，示威活動②及び映像公開②によって生じた損害，示威活動③及び映像公開③によって生じた損害のいずれについても，損害全部の賠償責任を負うことは明らかである。
第第第第６６６６     使用者責任使用者責任使用者責任使用者責任についてについてについてについて（（（（争点争点争点争点５に５に５に５に対対対対するするするする判断判断判断判断））））１民法７１５条１項に基づく使用者責任が認められるには，不法行為が「ある事業のために他人を使用する者」の事業の執行について行われる必要がある。ここでいう「ある事業のために他人を使用する」関係とは，指揮監督できる状態で当該事業に他人を従事させるという関係で足り，その他人と使用者との間に雇用・委任等の契約関係までは必要がないと解されるし，ここでいう「事業」とは継続的な事業であるか一時的な事業であるのか，営利事業であるのか非営利事業であるのかも問わないものと解される。
他人を使用することで事業活動の範囲を拡大した使用者は，事業拡大に伴って生じた危険拡大に対しても責任を負うべきだという理念を前提として，民法７１５条が立法されているからである。
２被告在特会の使用者責任
(1)前記認定のとおり，被告在特会は，在日朝鮮人を特権的に扱うことを否定することを標榜する社団であり，設立当初から，街頭での抗議活動や示威活動を行い，その様子を撮影した映像を公開して会員数を増加させてきたものである。本件活動のような街頭での示威活動やその映像の公開は，被告在特会の本来的な「事業」である。実際にも本件映像公開によって，被告在特会の会員数は飛躍的に増加したのである。
(2)示威活動①についてみると，公開された予告映像の題名に「在特会関西」と記載され，平成２１年１２月４日の当日も，被告Ａを始めとする被告らは，自らを「在特会関西」と名乗ったものである。また，被告Ｄは，示威活動①の報告文を被告在特会のウェブサイトに掲載したものである。さらに，甲第５９，６０号証によれば，Ｊは，その自らのブログやその後の示威活動においても，示威活動①が被告在特会の活動であることを前提とする発言を行っていることが認められる。
したがって，本件活動は，被告在特会の事業そのものであったというべきである。
(3)被告らのうち，本件当時，被告在特会の幹部であったのは，関西支部長であった被告Ｄ，関西支部会計であった被告Ａ，副会長の被告Ｇである。前記認定のとおり，被告在特会においては，支部の活動は基本的にその自主性に任されているが，会長であるＪが直接指示を出すこともあり，また，被告在特会の会員としてふさわしくないと認められる会員に対しては，Ｊの職権によっても除名その他の処分を行うことができるのである。被告Ａの過激な言動も「在特会」という看板が必要だったはずで，被告Ａが，被告在特会代表者であるＪの意向に反してまで（Ｊから除名されることを厭わないで）示威活動を自由自在に行うことができたとは考えにくい。被告Ｄ及び被告Ｇについても同様である。
したがって，被告在特会と被告Ｄ，被告Ａ及び被告Ｇとの間には，本件活動に関し，指揮監督ができる状態にあったということができる。(4)したがって，被告在特会は，民法７１５条１項に基づき，被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｇの使用者として，同被告らと同様の賠償責任を負う。
３被告Ｂの使用者責任


(1)前記認定のとおり，被告Ｂが代表を務める主権会は，「支那・中共，朝鮮に阿る…売国経済人をはじめ，我が国の国家利益を貶める…反日・虐日勢力など靖國の英霊を貶める支那・中共の代理人勢力と戦う」ことを行動指針とする団体であり，被告在特会と主権会の両方に入会する者も多かったことや，被告Ｂが被告在特会と共同で行った示威活動②③の中心的役割を果たしたことに照らせば，主権会の「事業」もまた，被告在特会と同様，「反日的」な対象に対する抗議活動やその映像の公開にあったということができる。(2)被告らのうち，本件当時，主権会の幹部であったのは，主権会関西支部の支部長であった被告Ｃ，同支部の事務局長であった被告Ｅ，同支部の幹事であった被告Ａである。
被告Ｂは，主権会関西支部に対しては，被告Ｂの指示を了解し納得している前提で行う活動であれば，具体的な活動内容の決定は関西支部の幹部に任せていたものである。
示威活動①の予告映像のタイトルには，「在特会関西」という表記に並んで「主権回復を目指す会」という表記がされ，平成２１年１２月４日の当日も，被告らは，自らを「在特会関西」だけでなく「主権回復を目指す会」とも名乗っており，「主権回復を目指す会」と記された幟を掲げていた。この幟は，被告Ｂが，主権会の関西支部として活動する際に使用することを許して被告Ｃに預けていたものであった。
これらの事情に鑑みれば，被告Ｂは，自身による一定の統制のもとで，被告Ｃ，被告Ａ及び被告Ｅに対して，主権会の名称を使用して抗議活動や示威活動を行うことを容認していたことが明らかであって，被告Ｂは，その直接間接の指揮監督のもと，被告Ｃ，被告Ａ及び被告Ｅを主権会の事業に従事させていたということができる。
(3)したがって，被告Ｂは，民法７１５条１項に基づき，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ａの使用者として，同被告らと同様の賠償責任を負う。第第第第７７７７     原告原告原告原告のののの損害損害損害損害についてについてについてについて（（（（争点争点争点争点６に６に６に６に対対対対するするするする判断判断判断判断））））についてについてについてについて
１積極的な財産損害（合計１６万３１４０円）
前記認定の事実経過並びに証拠（甲１４８ないし１５１，１７０）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，争点６に関する原告の主張のとおり，示威活動①により，スピーカーの修補費用４万７０４０円，「朝鮮学校への攻撃を許さない！１２・２２緊急集会」と題するビラの配布費用６７０円，示威活動②により課外授業のための国立民俗学博物館入場料４８６０円，観光バス代及び通行料１０万９９００円，「１月１４日の課外授業について」と題する文書の配布費用として６７０円の支出を余儀なくされた有形損害（合計１６万３１４０円）をそれぞれ被ったものと認められる。
２無形損害について
(1)民法７１０条にいう「財産以外の損害」とは，精神上の苦痛だけに限られるものではなく，社会通念に照らして金銭賠償を相当とする無形の損害全般を指すものと解される。例えば，法人の名誉が侵害された場合，これによる損害については，金銭に見積もることが可能であるとして金銭賠償を認めることが社会通念に照らして相当であるから，民法７１０条に基づく損害賠償が命ぜられることになる（最高裁判所昭和３９年１月２８日第一小法廷判決・民集１８巻１号１３６頁）。
本件活動による原告の名誉毀損についても，無形損害という形で金銭評価すべきことになる。
(2)学校法人の教育業務に対し集団での示威活動による妨害がされた場合，上記１のような積極的な支出という形で目に見える（有形の）損害が発生すると同時に，財産損害として容易に認識することができない大きな無形の損害が生じる。
前記第１の６に認定のとおり，示威活動①では，当日，喧噪により本件学校の校舎内に著しい混乱が生じ，これによって予定通りの行事や授業ができなくなっている。これによって苦痛を受けたのは，本件学校の児童や教員であるが，学校法人たる原告には損害が生じていないとはいえない。法人は，生身の人間ではなく，精神的・肉体的な苦痛を感じないため，苦痛に対する慰藉料の必要性は想定し難いが，学校法人としての教育業務を妨害されれば，そこには組織の混乱，平常業務の滞留，組織の平穏を保つため，あるいは混乱を鎮めるための時間と労力の発生といった形で，必ずや悪影響が生じる（前記第１の７に認定の事実は，学校法人に悪影響が発生した事実を認定したものである｡)。混乱の対応のため費やすことになった時間と労力は，積極的な財産支出や逸失利益という形での損害認定こそ困難であるものの，被告らによる業務妨害さえなければ何ら必要がなかった（あるいは他の有用な活動に振り向けることができた）時間と労力なのであって，原告の学校法人としての業務について生じた悪影響であることは疑いがない。このような悪影響をも損害として観念しなければ，民法７０９条以下の不法行為法の理念（損害の公平な分担）を損なうことが明らかである。このような悪影響は，無形損害という形で金銭に見積もるべき損害というべきである。すなわち，本件活動による業務妨害により，本件学校における教育業務に及ぼされた悪影響全般は，無形損害として，金銭賠償の対象となる。(3)無形損害を金銭評価するに際しては，被害の深刻さや侵害行為の違法性の大きさが考慮される。
ところで，甲第１５５号証によれば，日本政府は，昭和６３年，人種差別撤廃条約に基づき設立された国連の人種差別撤廃委員会において，日本の刑事法廷が「人種的動機（racialmotivation)」を考慮しないのかとの質問に対し，「レイシズムの事件においては，裁判官がしばしばその悪意の観点から参照し，それが量刑の重さに反映される」と答弁したこと，これを受けて人種差別撤廃委員会は，日本政府に対し「憎悪的及びレイシズム的表明に対処する追加的な措置，とりわけ…関連する憲法，民法，刑法の規定を効果的に実施することを確保すること」を求めた事実が認められる。すなわち，刑事事件の量刑の場面では，犯罪の動機が人種差別にあったことは量刑を加重させる要因となるのであって，人種差別撤廃条約が法の解釈適用に直接的に影響することは当然のこととして承認されている。同様に，名誉毀損等の不法行為が同時に人種差別にも該当する場合，あるいは不法行為が人種差別を動機としている場合も，人種差別撤廃条約が民事法の解釈適用に直接的に影響し，無形損害の認定を加重させる要因となることを否定することはできない。


また，前記のとおり，原告に対する業務妨害や名誉毀損が人種差別として行われた本件の場合，わが国の裁判所に対し，人種差別撤廃条約２条１項及び６条から，同条約の定めに適合する法の解釈適用が義務付けられる結果，裁判所が行う無形損害の金銭評価についても高額なものとならざるを得ない。
３示威活動①及び映像公開①に関する無形損害について示威活動①は，スピーカーや朝礼台の撤去という有形力の行使を伴っており，しかも，それらの物件を撤去が間近に行われる予定であったのに，あえて授業が行われている平日の昼間を選んで行われたものである。その他の一切の事情を考慮すれば，示威活動①及び映像公開①によって生じた無形損害を賠償するための額としては，５００万円が相当である。
４示威活動②及び映像公開②に関する無形損害について示威活動②は，主権会及び被告在特会の共催という形で数十名という大人数で組織的に行われたこと，本件学校の授業が行われる平日の昼間を選んで行われたこと，これによって本件学校では課外授業を行うなどのカリキュラム変更を余儀なくさせたことその他の一切の事情を考慮すれば，示威活動②及び映像公開②によって生じた無形損害を賠償するための額としては，３００万円が相当である。
５示威活動③及び映像公開③に関する無形損害について示威活動③のうちＹ公園発の示威活動は，主権会及び被告在特会の共催という形で，数十名という大人数で組織的に行われたこと，日曜日に行われたとはいえ本件学校の付近で行われたこと，本件仮処分決定の存在を知りながら，これを無視して行われたことその他の一切の事情を考慮すれば，示威活動③及び映像公開③によって生じた無形損害を賠償するための額としては，３００万円が相当である。
６弁護士費用
本件に現れた一切の事情を考慮すれば，弁護士費用としては，上記３ないし５の無形損害のそれぞれ１割を相当因果関係ある損害として認めるのが相当である。
７損害額のまとめ
(1)示威活動①及び映像公開①に関する損害
有形損害                    ４万７７１０円無形損害                ５００万円弁護士費用                ５０万円
（合計５５４万７７１０円）
賠償義務者被告在特会，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，
被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ
(2)示威活動②及び映像公開②に関する損害
有形損害                  １１万５４３０円無形損害                ３００万円弁護士費用                ３０万円
（合計３４１万５４３０円）
賠償義務者被告在特会，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｇ，
被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ，被告Ｆ
(3)示威活動③及び映像公開③に関する損害
無形損害                ３００万円弁護士費用                ３０万円
（合計３３０万円）
賠償義務者被告在特会，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｇ，
被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ，被告Ｆ
第第第第８８８８     差止差止差止差止めのめのめのめの可否可否可否可否についてについてについてについて（（（（争点争点争点争点７に７に７に７に対対対対するするするする判断判断判断判断））））
１差止めの法的根拠について
(1)差止めの訴えとは，不作為義務の履行を求める給付の訴えである。わが国の民法は，不法行為の法的効果を，名誉毀損の場合の名誉回復措置を除き，金銭賠償に限定しているが，これはあくまで不法行為の法的効果として当然に差止請求権が発生するとはしない立法態度にすぎない。もし，不法行為以外の根拠により，ある人が他人に対し不作為義務を負う場合，その人は当該他人に対し，その不作為義務の履行を求める請求権（差止請求権）を有することは当然である。
(2)不作為義務は，契約によっても生じるが，契約がなくとも生じる。例えば，所有権や通行地役権などの物権の侵害行為がされ，それが繰り返されるおそれがある場合に，物権侵害を差し控える不作為義務の履行請求権が物権的請求権として発生する。
不作為義務を発生させるのは物権だけではない。生命，身体，名誉，平穏な日常生活を送る利益などの人格的利益の侵害行為がされ，それが繰り返されるおそれがある場合にも不作為義務は発生するものと解される。(3)自然人について，名誉や平穏な日常生活を送る利益が人格的利益として法的保護に値するのと同様，法人についても，名誉や平穏に日常業務を営む利益が法人の人格的利益として法的な保護に値する。法人は，自然人と同様，社会の中で，平穏に様々な日常業務を行い，財を移転し，富を蓄え，社会的評価を形成する存在である。法人の業務や社会的評価も，自然人の人格的利益と同様の法的保護を受けるとしなければ，健全な社会を維持することが不可能となる。
(4)したがって，学校法人である原告は，本件活動によって既に起きた権利侵害（業務妨害や名誉毀損）に対しては金銭賠償を求めることができるし，本件活動と同様の業務妨害や名誉毀損がさらに起こり得る具体的なおそれがある場合，法人の人格的利益に基づき，被告らに対し，さらなる権利侵害を差し控える不作為義務の履行請求権を取得するのである。
２被告Ａ等に対する差止請求の当否について


上記１で述べたところを本件についてみると，被告らが本件仮処分決定の後もこれを無視して示威活動③を行った事実，被告在特会が，示威活動③の直後にそのウェブサイトで「反日教育を推進する犯罪者の巣窟，子どもの未来を奪う児童虐待を継続して行っている朝鮮学校を一日も早く消滅させるため，在特会はこれからもまい進して参ります」という文章を掲載した事実，本件活動後も，被告らの一部が，徳島県教職員組合に対する示威活動（被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｅ）や右京区役所に対する示威活動（被告Ａ，被告Ｇ，被告Ｄ及び被告Ｅ）を，いずれも威圧的・暴力的な態様で行った事実，被告Ｆが前者に同行してその様子を撮影していた事実，被告Ａ及び被告Ｅが本件学校の移転先（新校舎建設中の場所）にも許可なく立ち入った事実，その際，被告Ａが朝鮮学校を侮辱する言動を行った事実，その様子を被告Ｆが撮影していた事実に照らせば，本件学校が移転統合された今でもなお，被告Ａ，被告Ｅ，被告Ｄ，被告Ｆ及び被告Ｇ並びにこれらの者の活動母体である被告在特会によって，本件学校の移転先において，本件示威活動と同様の業務妨害及び名誉毀損がされる具体的なおそれが認められるから，同被告らには，少なくとも，主文４項に記載の程度の限度で，原告に対する権利侵害を差し控える不作為義務を負うものといわなければならない。被告Ｈについても，上記の被告らとの繋がりがなくなったものとは思われず，上記の被告らに同行して業務妨害及び名誉毀損に及ぶ具体的なおそれが認められるから，同様の不作為義務を負う。
３被告Ｂ等に対する差止請求の当否について
被告Ｂ及び被告Ｃについては，本人尋問において原告に謝罪し，あるいは謝罪したいとの意思を明確にしている。また，被告Ｂは，平成２２年５月，徳島県教職員組合への示威活動を行った被告Ａ及び被告Ｅを主権会から除名処分にしているが，弁論の全趣旨によれば，そのころ以降，主権会と被告在特会とが共同して示威活動をすることがなくなった事実及び被告Ｃは被告在特会とのつながりが薄くなった事実が認められる。したがって，被告Ｂ及び被告Ｃの両名によって本件示威活動と同様の業務妨害及び名誉毀損がされる具体的なおそれまでは認められないから，この両名に対する原告の差止請求は理由がない。
４被告Ｉに対する差止請求の当否について
被告Ｉの本人尋問及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｉは本件街宣車の名義人であるものの，その管理及び使用は専ら被告Ａが行っており，本件示威活動に本件街宣車が供されたことは本件訴訟に至るまで知らなかったことが認められる。
そうだとすれば，被告Ｉが本件示威活動のために本件街宣車を提供したとは言い難いのであって，被告Ｉの行為により，今後，原告に対する権利侵害がされる具体的なおそれを認めることができないから，被告Ｉに対する差止請求は理由がない。
５北方ジャーナル判決について
被告らは，請求の趣旨４項の差止めは表現行為の事前抑制に当たり，北方ジャーナル判決が説示する非常に厳格な要件を満たさない限り許されないと主張するが，原告の差止請求は，被告らによる表現行為そのものを差し止めるものではなく，本件学校の移転先の門扉を起点にした半径２００メートルの範囲だけに場所を限定し，かつ，業務妨害あるいは名誉毀損となり得る表現行為のみを制限するにすぎない。北方ジャーナル判決は，この程度の不作為義務の給付をも違法とするような法理を述べるものではなく，被告らの主張は失当である。
第第第第９９９９     結論結論結論結論
以上の次第で，原告の損害賠償請求は前記第７の限度で理由があるものとして認容し，その余を失当として棄却し，原告の差止請求は，前記第８の限度で理由があるものとして認容し，その余を失当として棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判長   裁判官        橋      詰              均裁判官        川      淵      健      司裁判官        合      田      顕      宏本件示威活動での表現行為                                                （別表甲－１枚目）
番番番番号号号号１１１１～示威活動①
被告Ａの発言
「公園を５０年も不法占拠
している」
「日本国民が公園を使えな
い」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
①原告が京都市の公有財産であるＸ公園を約５０年にわたってサッカーゴール等を設置するなどして占有してきた事実，②同占有が京都市の許可を得ないでされたものであり，都市公園法に違反する不法占拠であること（乙２３・略式命令），③その結果，日本国民である周辺住民が同公園を自由に使用できない不健全な状態にあったことは，いずれも真実である。原告による都市公園法違反の事実は，公共の利害に関するものであり，被告らが専ら公益を図る目的で行っていることも明らかであり，名誉毀損による不法行為は成立しない。
番号番号番号番号２２２２～示威活動①
被告Ａ，被告Ｃの発言
「この学校の土地も不法占拠だ」「我々の
先祖の土地を奪った。戦争中，男手がいな
いとこから，女の人をレイプして虐殺して
奪ったのがこの土地」「ここも（学校敷地
内をさして）もともと日本人の土地や。お
前らが戦後奪ったんちゃうんかいこら！」
「これはね，侵略行為なんですよ，北朝鮮
による」「戦後焼け野原になった日本人に
つけこんで，民族学校，民族教育闘争，こ
ういった形で，至る所，至る日本中，至る
とこで土地の収奪が行われている」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
①学校敷地がもともと日本人の土地だった事実
，②戦後の混乱期，在日朝鮮人の一部が戦勝国民
を名乗り，土地の収奪等の無法を働いたという事実，
③隣接するＸ公園を不法占拠しているという事実，④
本件学校が朝鮮総連によって支配されているという事
実及び⑤朝鮮総連は北朝鮮の指揮命令で動く組織であ
るという事実に基づく意見表明であり，①ないし⑤の
事実はいずれも真実である。
なお，左の発言のうち，「これはね，侵略行為なん
ですよ，北朝鮮による」は，本件学校による勧進橋児
童公園の不法占拠という犯罪事実（乙２３）について
，上記④及び⑤の事実を前提としてされた意見表明で
ある。
番号番号番号番号３３３３～示威活動①
被告Ａの発言
「ここは北朝鮮のスパイ
養成機関」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張


①朝鮮学校（朝鮮大学）において秘密裏に工作員養成が行われていたという事実，②本件学校を支配している朝鮮総連が北朝鮮労働党の指揮下，北朝鮮政権に忠誠を誓って特殊な訓練を受けた工作員の養成と違法な工作活動に関与してきたという事実及び③朝鮮学校の教育が，北朝鮮の独裁者である金日成・金正日父子に関する事実に基づかない神話及び英雄譚による個人崇拝イデオロギー等の北朝鮮政権に対する忠誠を強いるものとなっているという事実を前提としてされた意見表明である。①ないし③については，いずれも真実であるか，真実と信じるにつき相当の理由があった。
本件示威活動での表現行為                                                （別表甲－２枚目）
番号番号番号番号４４４４～示威活動①
被告Ａ，被告Ｄ等の発言
「スパイの子ども」
「こいつら密入国の子孫」
「犯罪者に教育された子ど
も」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
①本件学校を支配する朝鮮総連が北朝鮮の工作員の養成とその違法な活動に関与してきたという事実，②多くの在日朝鮮人が戦後，日本に密入国の形で渡航してきたという事実，③本件学校を支配する朝鮮総連が日本人拉致事件及び朝銀信組による不正送金等の犯罪に関与してきたという事実並びに④本件学校が都市公園法に違反する不法占拠の犯罪を行っていた事実を前提とする意見表明である。①ないし④については，いずれも真実である。
番号番号番号番号５５５５～示威活動①
被告Ａの発言
「ここは横田めぐみ
さん始め，日本人を
拉致した朝鮮総聯」
「朝鮮ヤクザ」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
この発言は，「朝鮮総連の大阪の商工会の会長，そして朝鮮学校の大阪，そしてＰ，生野区で，この三人がＱさんを拉致したことが認定されているんですよ，これ。そして，山口の朝鮮学校の校長，覚せい剤の密輸で国際指名手配されているんですよ」と続くものであり（乙２０），このうち「朝鮮学校の大阪」とは，「大阪の朝鮮学校の校長はＱさんを拉致した」ことを指す（乙２０）。すなわち，この発言は，①本件学校は朝鮮総連の傘下にあり，朝鮮総連によって支配されているという事実，②朝鮮総連が北朝鮮の工作員による日本人拉致事件に関与しているという事実，③朝鮮総連の商工会の会長や大阪の朝鮮学校の校長がＱさんの拉致事件に関与していた事実を摘示するものである。①ないし③については，いずれも真実である。
番号番号番号番号６６６６～示威活動①
被告Ａ等の発言
「朝鮮学校を日本か
らたたき出せ」
「出て行け」
「朝鮮学校，こんな
ものはぶっ壊せ」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
①朝鮮学校が朝鮮総連の傘下にあって支配されているという事実，②朝鮮総連が拉致事件等の犯罪に関与していること，③朝鮮学校の校長，商工会の会長が，拉致事件や覚醒剤密輸の犯罪（北朝鮮の工作活動）に関与していたという事実，④本件学校が都市公園法違反の犯罪を行ったという事実に基づく政治的意見表明である。
「たたき出せ」との表現は，いかにも挑発的かつ攻撃的ではあるが，⑤犯罪を行った外国人に対する退去強制という政策は，入管法にも規定されており，⑥原告が被告らの正当な政治要求（公園の不法占拠の解消）に対して挑戦的な対応をとってきたという事情を加味すれば，必ずしも不適切な発言だと決めつけることはできない。
本件示威活動での表現行為                                                （別表甲－３枚目）
番号番号番号番号７７７７～示威活動①
被告Ａの発言
「現行犯逮捕せえ！現行犯逮捕！日本から出て行け，
ほれー。何が子どもじゃこんなもん。お前ら，スパイ
の子どもやないか，スパイの，ね。拉致した被害者を
返せ，そしたら。大阪の朝鮮学校の校長はＱさんを拉
致した。これは確定しておるぞ。やかましいわ，お前
。喧嘩か。喧嘩やらやったるぞ。現行犯逮捕せえ！朝
鮮ヤクザ！なめとったらあかんぞ」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
原告又は本件学校の関係者による「お
う，おんどれ，静かにせいや，われ，ぼ
け」「何ゆうとんならコラ」「ふざけんな，
お前，ぶっ殺すぞ。勝手にきたんやろが」「
酒臭いぞ，ぼけ！頭おかしいんじゃないか，
ぼけ！？」「誰が犯罪者じゃ。子どもらおる
やろが，考えてせえや」との発言に対する応
酬としてされたものであり，人種差別的な意
図に基づく侮辱ではない。
番号番号番号番号８８８８～示威活動①
被告Ａの発言
「端のほう歩いとったらええ
んや，初めから」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
直前の「ルールを守れ」との発言を受けたものであり，「えらそうにお前こんな占拠せんと」に続くものである（乙２０）。本件学校の不法占拠の事実に基づき，その解消を主張する意見表明であるとともに，学校関係者らの暴力と挑発的な暴言を受けた応酬言論である。
番号番号番号番号９９９９～示威活動①
被告Ａの発言
「朝鮮学校，こんなものは，学校じゃな
い」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
本件学校を含む朝鮮学校が，教育基本法６条１項に
いう「法律に定める学校」ではなく，学校教育法１条
にいう「学校」でも，同法１２４条にいう「専修学校」でもないという規範的事実に基づく意見表明である。
番号番号番号番号１０１０１０１０～示威活動①
被告Ｅの発言
「キムチ臭いで」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
原告又は本件学校の関係者による「きしょい，きし
ょい，お前らきしょいわ。くさ。ああ，くさ，くさ」
との発言に対する応酬的な悪態であり，人種差別的な意図に基づく侮辱ではない。
番号番号番号番号１１１１１１１１～示威活動①
被告Ｄの発言
「約束というのはね，人間同士がするも
んなんですよ。人間と朝鮮人では約束は
成立しません」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
被告らをなだめようとして間に入ってきた京都府警
察の警察官に対するものであり，原告に対して向けら
れたものではない。
本件示威活動での表現行為                                                （別表甲－４枚目）


番号番号番号番号１２１２１２１２～示威活動②
横断幕を掲げての文字表現
「朝鮮学校の公園占拠を許すな！不法占拠
を『学校襲撃』にすり替える朝鮮人の下劣
差別迫害されている朝鮮人は本国へ帰れ
！」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
①本件学校による不法占拠の事実，②被告らによ
る糾弾活動に対し，原告が『学校襲撃』との非難を
浴びせている事実，③自らの不法占拠が指弾を受けていることに頬被りしている事実及び④原告が被告らの糾弾に対して「差別」だと非難している事実という，いずれも真実の摘示及びこれに基づく意見表明である。
番号番号番号番号１３１３１３１３～示威活動②
被告Ａ等の発言
「不逞な朝鮮人を日本か
ら叩き出せ」
「日本の子どもたちの笑
い顔を奪った卑劣，凶悪
な朝鮮学校を我々日本人
は決して許さないぞ」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
①本件学校による公園の不法占拠の事実，②朝鮮学校が朝鮮総連の傘下にあり，その支配を受けている事実，③朝鮮総連や朝鮮学校の校長らが，拉致事件等の犯罪に関与していたという事実及び④公園の不法占拠によって地域住民の子供たちが自由に公園で遊べない事実という，いずれも真実に基づく意見表明である。「叩き出せ」との表現は攻撃的であるが，犯罪を行った外国人を強制退去させるという入管法の基本政策に照らして，必ずしも侮辱的だと決めつけることはできない。
番号番号番号番号１４１４１４１４～示威活動②
被告Ａの発言
「戦後この朝鮮人は治安が整っていない時期に，なめたことに，旧日本軍の，陸海軍の飛行服を身につけ，土地の不法侵奪，金品略奪，強姦，銀行襲撃，殺戮，警察襲撃など，暴れまくったんです」「朝鮮人として，その自分の土地として勝手に登記し，現在に至って
いる」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
戦後の混乱期において，
在日朝鮮人の一部が犯罪行
為，無法行為を行ったという
歴史的事実に基づく事実の摘
示及び意見の表明であり，不
法行為は成立しない。
番号番号番号番号１５１５１５１５～示威活動②
被告Ｄの発言
「朝鮮人を保健所で処分しろ」「犬の方が賢い」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
いずれも応酬的な悪態であり，人種差別的
な意図に基づく侮辱ではない。
番号番号番号番号１６１６１６１６～示威活動②
被告Ｂの発言
「北朝鮮の工作員養成機関，朝鮮学校を日
本から叩き出せ」
「スパイの養成機関，日本人拉致の養成機
関，朝鮮学校を解体しろ」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
①朝鮮学校（朝鮮大学）において工作員養成がな
されていた事実，②朝鮮学校が朝鮮総連の傘下にあ
り，その支配を受けているという事実，③朝鮮総連が金
正日に忠誠を誓い，北朝鮮労働党の指示を受けて活
動しているという事実，④朝鮮総連及び朝鮮学校の校
長らが拉致事件に関与しているという，いずれも真実である事実又は真実であると信じることについて相当な理由がある事実に基づく意見表明である。
本件示威活動での表現行為                                                （別表甲－５枚目）
番号番号番号番号１７１７１７１７～示威活動②
被告Ｂの発言
「朝鮮学校，朝鮮学校と言いますがこれはただ自
分たちが学校という名前をつけただけであって，
何ら我が国の認可を受けた学校でも何でもない」
「朝鮮学校は，学校ではない」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
本件学校を含む朝鮮学校が，教育基本法６
条１項にいう「法律に定める学校」ではなく
，学校教育法１条にいう「学校」でも，同法１
２４条にいう「専修学校」でもないという規範的
事実に基づく正当な意見表明である。
番号番号番号番号１８１８１８１８～示威活動②
被告Ｂの発言
「ここに働く括弧付き教師について
も単なる北朝鮮のもっとも優れた工
作員である。教師とは縁もゆかりも
ない学校の名に値しない。教師の名
に値しない」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
この発言は，①朝鮮学校では教員免許も必要なく，教
師の資格を欠く者が教壇に立っている可能性がある事実，②下関朝鮮学校の元校長が覚せい剤の密輸に関わったとして国際指名手配されている事実及び③朝鮮学校の教職員や初級部４年生以上の児童は，それぞれ朝鮮総連の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）や在日本朝鮮青年同盟（朝青）に所属し，折に触れて金正日の「偉大性」を紹介する課外活動を受けさせられている事実に基づく意見表明である。①ないし③については，いずれも真実である。
番号番号番号番号１９１９１９１９～示威活動③～Ｙ公園発の示威活動
横断幕を掲げての文字表現
「朝鮮学校の公園占拠を許すな！不法占拠を
『学校襲撃』にすり替える朝鮮人の下劣差
別迫害されている朝鮮人は本国へ帰れ！」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
①本件学校による不法占拠の事実，②被告ら
による糾弾がされた事実，③自らの不法占拠が
指弾を受けていることに頬被りしている事実及び④
原告が被告らの糾弾に対して「差別」だと非難して
いる事実という，いずれも真実の摘示及びこれに基
づく意見表明である。
番号番号番号番号２０２０２０２０～示威活動③～Ｙ公園発の示威活動
被告Ｂの発言
「朝鮮学校は，学校ではありません」
「みなさん，日本の文部省の認可を受けていない，
ただの任意団体，この任意団体に，なぜ我々が税金
を払って，教科書無償，をする必要があるか」
被告被告被告被告らのらのらのらの主張主張主張主張
本件学校を含む朝鮮学校が，教育基本法
６条１項にいう「法律に定める学校」では
なく，学校教育法１条にいう「学校」でも
，同法１２４条にいう「専修学校」でもない
任意団体であるという規範的事実に基づく正
当な政治的意見である（乙２６）。