②式（Ｉ）のＲＡがＣ環であるか，Ｘ／ＲＢ含有基であるか，後者であればＲＢがアリール，ヘテロアリールといった環状構造であるか，アミノであるか。(ウ)当業者は，上記理解に基づき，本件明細書の実施例に記載されたＡ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の薬理データを参照すれば，本件訂正発明１の化合物も，同様にインテグラーゼ阻害作用を有することを，合理的に認識する。
イ本件訂正発明１の技術的思想
本件訂正発明１の化合物は，本件明細書の【課題を解決するための手段】に記載されている。また，本件訂正発明１の化合物は，本件明細書の【課題を解決するための手段】において具体的に開示されている実施形態，又は本件明細書の【発明を実施するための形態】において好ましいとされている実施形態に対応している。一方，原出願発明の化合物は，ＲＡについて，Ｃ環として規定されている，又はＸ／ＲＢ含有基のＲＢが「アリール又はヘテロアリール」である基として規定されているのに対し，本件訂正発明１の化合物は，ＲＡについて，Ｃ環として規定されず，Ｘ／ＲＢ含有基のＲＢがアミノ基として規定されている点で相違するほかは，本件訂正発明１の化合物と同一又は対応する構成を有する。そして，原出願発明も本件訂正発明１も，出願当初は，ＲＡについて，Ｃ環又はＲＢが「…アミノ，アリール，ヘテロアリール…」から選択されるＸ／ＲＢ含有基などと規定されていた。また，Ｃ環及びＸ／ＲＢ含有基は，【０００４】の【化２】【化３】として併記され，【００１８】においても併記されている。【００２０】には，好ましい実施形態として，ＲＢが「…アミノ，アリール，ヘテロアリール…」である旨ひとまとまりで挙げられている。
そうすると，本件訂正発明１と原出願発明とは，もともと同一の技術的思想の下に生み出された発明である。Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物は，本件訂正発明１及び原出願発明を包含する技術的思想を代表する化合物として，実施例に薬理データが開示されたものである。
ウインテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位と改変が許容される
部位
(ア)本件キレート配位子構造が先行技術文献に記載されている化合物の一般式
に表されていること
本件明細書の【背景技術】には，インテグラーゼ阻害剤に関する１１編の先行技術文献が記載されている（ＷＯ９９／５０２４５，ＷＯ９９／６２５２０，ＷＯ９９／６２８９７，ＷＯ９９／６２５１３，ＷＯ００／３９０８６，ＷＯ０１／００５７８，ＷＯ０１／１７９６８，ＷＯ０２／３０４２６，ＷＯ０２／３０９３０，ＷＯ０２／３０９３１，ＷＯ０２／３６７３４。以下，各文献を「ＷＯ２４５文献」などいい，これらを併せて「本件先行技術文献」という。）。そして，インテグラーゼ阻害剤として本件先行技術文献に記載されている化合物の一般式は多様であるものの，本件キレート配位子構造は，どの一般式においても表されている。
本件先行技術文献には，本件訂正発明１と関連性を持ったものが挙げられるのであるから，当業者であれば，本件先行技術文献に記載されている発明同士，また本件先行技術文献に記載されている発明と本件訂正発明１との間で，様々な共通点及び相違点に着目し，その技術的な意味を解釈しながら，本件訂正発明１の特徴を理解することは当然である。
(イ)先行技術文献に記載されている化合物の一般式の対比本件先行技術文献においてインテグラーゼ阻害作用を有すると記載されている化合物の一般式を対比すると，当業者であれば，そのような化合物は共通して，次によって構成されていることを理解することができる。
（ｉ）「少なくとも２つ，典型的な実施形態においては３つの，酸素原子（Ｏ），窒素原子（Ｎ）又は硫黄原子（Ｓ），すなわち孤立電子対を他の原子に供与しうるヘテロ原子を必ず含む基であることが最初から特定されている部位」，あるいは「そのような基が少数の候補の中から選択され，典型的には＝Ｏまたは－ＯＨで表される部位」であって，それらの酸素原子（Ｏ）等は互いに，仮想的に描ける５員環構造又は６員環構造の，原子間結合３つ分又は４つ分の距離に位置している構成（ｉｉ）上記（ｉ）以外の部位であって，比較的多数の候補の中から選択される基を含む構成（例えば，本件先行技術文献の一般式においてＲｘ（ｘは数字，記号等）で表されている置換基）
(ウ)キレート配位子の特徴
化合物において，金属イオンと配位結合を形成する部位は，原出願日前から，キレート配位子として知られていた。金属イオンとキレート配位子との反応によって形成されるキレート環は，通常５員環又は６員環が安定である。(エ)先行技術文献に記載されている化合物の一般式における環状構造本件先行技術文献に記載されている化合物の一般式は，環状構造が存在する点で共通する。
しかし，当該環状構造は，本件キレート配位子構造を含むか，当該環状構造に本件キレート配位子構造を含まない化合物においては，当該環状構造を異なる構造にしてもインテグラーゼ阻害作用を有する。また，薬物分子と酵素との間で働く可能性のある結合等の中で，キレート結合（配位結合を２つ有する）は，非常に強いから，当該環状構造は，本件キレート配位子構造と比較して，インテグラーゼ阻害作用にほとんど寄与していないと理解するのが自然である。したがって，当業者であれば，本件先行技術文献に記載されている化合物において，インテグラーゼ阻害作用にとって主要となる部位は，環状構造ではなく，本件キレート配位子構造であると理解する。


(オ)先行技術文献に薬理データが記載されている化合物の対比本件先行技術文献に薬理データが記載されている化合物（ＷＯ２４５文献の実施例１(2)の化合物と実施例６７(2)の化合物，ＷＯ０８６文献の化合物Ｉ－５３と化合物Ｉ－５４，同文献の化合物Ｉ－５４と化合物Ｉ－５５，同文献の化合物Ｉ－４２，化合物Ｉ－９７，化合物Ｉ－９８と化合物Ｉ－９９，ＷＯ９６８文献の化合物Ｉ－３と化合物Ｉ－１４，同文献の化合物Ｉ－２と化合物Ｉ－３，化合物Ｉ－２４と化合物Ｉ－２５，化合物Ｉ－４６と化合物Ｉ－４７）を対比すれば，本件キレート配位子構造に隣接する基については，次のとおり，様々なバリエーションを採り得ることを理解できる。
（ｉ）そこを末端とする一価の基としてもよいし，さらにその末端側に置換基を有する二価の基としてもよい。
（ｉｉ）電子供与性を有するヘテロ原子（キレート原子）の位置が保持される関係，又は，バイオアイソスターの関係にあれば，そのような関係にある基は置換え可能である。
（ｉｉｉ）電子供与性を有するヘテロ原子（キレート原子）の位置が保持される関係にある，又は，バイオアイソスターの関係にある部位（置換基）は，一価の基としてもよいし二価の基（連結基）としてもよい。
(カ)先行技術文献に記載されたアミノ基と環状構造の相違ＷＯ４２６文献，ＷＯ９３０文献，ＷＯ９３１文献，ＷＯ７３４文献に記載された発明に係る化合物は，全て，酸素原子を含むキレート配位子であるケト基（＞Ｃ＝Ｏ）に隣接する位置に，置換されたアミノ基又はベンゼン環，ヘテロ環等の環状構造を有する。したがって，これらの文献には，このような構造を有する化合物が，インテグラーゼ阻害作用を有する旨開示されている。
また，これらの文献から，特に例えばＷＯ９３０文献のＥＸＡＭＰＬＥ１２９の化合物とＷＯ７３４文献のＥＸＡＭＰＬＥ１の化合物が極めて類似していることからすれば，キレート配位子であるケト基に隣接する位置に，アミノ基が存在するか，ベンゼン環，ヘテロ環のような環状構造が存在するかは，キレート配位子によるインテグラーゼ阻害活性に対して本質的な影響を与える要素ではないと理解できる。(キ)インテグラーゼ阻害剤とキレート配位子を有する分子インテグラーゼが，宿主細胞の２本鎖ＤＮＡの切断，及び，これへのウイルス由来の２本鎖ＤＮＡの結合の作用のため，活性中心に２つの金属イオン（Ｍｎ２＋又はＭｇ２＋）を有することは，原出願日時点において，技術常識となっていた（甲４の５・１２～１５，２６，２８）。そして，キレート配位子を有する化合物を，インテグラーゼの活性中心にある２つの金属イオンと反応させる（配位結合させる）ことで，インテグラーゼの活性を阻害することも，原出願日時点において，提唱されていた（甲４の６・７，２６，２７）。
また，ＷＯ９６８文献には，一般式（Ｉ）中のＹは，置換されたカルボキシ基でも，置換されたヘテロアリール基でもよいが，それは酸素原子（Ｏ），窒素原子（Ｎ）等のヘテロ原子の分子構造中の位置が保持されるからであること，そしてヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は（上記のように位置が保持されるカルボキシ基のヘテロ原子（Ｏ）も同様であると解せるが）「孤立電子対を有する」ことがインテグラーゼ阻害活性にとって好ましいということが明示されている。
(ク)本件明細書の記載
本件明細書【００１８】には，本件訂正発明１の化合物の構造式におけるＲＡについて，Ｃ環であってもよいし，Ｘ／ＲＢ含有基であってもよいこと，さらにＸ／ＲＢ含有基中のＲＢは，アリール又はヘテロアリールであってもよいし，－ＮＨ－であってもよいことが，記載されている。
本件明細書【００２０】には，ＲＢについて，「置換されていてもよいアミノ，置換されていてもよいアリール，置換されていてもよいヘテロアリール」と記載されている。
本件明細書【００１９】には，好ましいＣ環の具体例が記載され，構造式（【化８６】）も示されているところ，かかるＣ環の構造式と，Ｘ／ＲＢ含有基の構造式（アミノ，アリール又はヘテロアリール）を対比すれば，前者の窒素原子と，後者の酸素原子の分子構造中の位置が実質的に保持される関係にある。また，本件明細書【００１８】には，Ｃ環の特徴として「結合手を有する原子に隣接する原子のうち，少なくとも一つの原子が非置換の窒素原子である含窒素芳香族複素環」である点を挙げており，これは，本件キレート配位子構造に共通する特徴である。さらに，Ｃ環のさらに好ましい実施形態に含まれる化合物の一部は，アミノとバイオアイソスターの関係にある。
(ケ)Ａ群等試験例化合物とＢ群等試験例化合物との対比Ａ群等試験例化合物とＢ群等試験例化合物の構造式を一覧すれば，これらの化合物が共に本件キレート配位子構造に対応する部位を有することを理解できる。特に，化合物Ａ－１２－ａ，化合物Ａ－５０，化合物Ｂ－２９の構造式を比較すれば，ＲＢ環及びＣ環の部分のみが相違し，それ以外の部分は全く同一であるが，インテグラーゼ阻害作用を有することが薬理データで示されているから，本件キレート配位子構造がインテグラーゼ阻害作用にとって重要であることが分かる。
(コ)インテグラーゼ阻害作用を示さない化合物
ａ本件キレート配位子構造（及び４－フルオロベンジル基）によるインテグラーゼ阻害作用に対して，その余の分子構造の相違が決定的な影響を及ぼすという技術常識は存在しない。本件キレート配位子構造を有するものの，インテグラーゼ阻害作用が一定水準に達しない化合物が少数存在したとしても，当業者は，合理的に本件訂正発明１の化合物が薬理作用を有することを理解することができる。化合物間の構造におけるわずかな差異が，常に当該化合物の薬理作用に多大な影響を及ぼすものではない。
また，ＩＣ５０値によって表されるインテグラーゼ阻害活性が多少弱いとしても，総合的な観点から医薬品の有効成分として使用できる場合がある。単独では抗ＨＩＶ薬として比較的弱いとしても，併用剤としての使用において有用な医薬品として，製造，使用できる可能性もある。


ｂ文献（乙２０）において，本件キレート配位子構造を有する化合物（８）は，目的の水準には達しないが弱いインテグラーゼ阻害作用を有する。また，化合物（１）と（８）は，分子構造においてキレート配位子となり得る水酸基の数自体が異なるから，インテグラーゼ阻害作用に差異が生じたものである。文献（甲４の９）において，本件キレート配位子構造を有する化合物Ｌ－７３１・９４２は，インテグラーゼの「StrandTransfer」に対する阻害作用に関して一定の水準を満たしている。また，化合物Ｌ－７３１・９８８，Ｌ－７０８・９０６，Ｌ－７３１・９２７，Ｌ－７３１・９４２の相違は，本件訂正発明１の化合物とＡ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の分子構造上の相違とは異質である。文献（甲３１）は，原出願日後に発行された文献であって，同文献に記載された化合物の分析をもって，原出願日時点の技術常識を認定できない。また，化合物ＲＣＤ－２，ＲＣＤ－３のＩＣ５０の値は，２００以下であり，インテグラーゼ阻害作用を有さないとはされていない。
文献（乙１１）は，原出願日後に作成された文献であって，同文献に記載された化合物の分析をもって，原出願日時点の技術常識を認定できない。また，化合物Ｍｅｒｃｋ＃１～１５は，いずれも本件訂正発明１の技術的範囲に属さない。化合物Ｍｅｒｃｋ＃１１は，弱いながらもインテグラーゼ阻害作用を有するし，ＲＢに近接するＲＣ／ＲＤ環上の位置にメチル基等の置換基が存在することによって，インテグラーゼ阻害作用が例外的に低いものになっているにすぎない。さらに，化合物Ｍｅｒｃｋ＃１１のような化合物について，インテグラーゼ阻害作用が大きく変動するのは，背面環（ＲＣ／ＲＤ環）における非妨害性置換基の有無の可能性があること（本件明細書５９頁）を当業者は理解できる。
(サ)控訴人の社内報告書
本件訂正発明１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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(シ)フルオロベンジル基
甲３１，乙４３～４９には，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●これらの文献は，インテグラーゼ阻害作用に対する４－フルオロベンジル基の重要性を前提として，その構造を維持したまま，本件キレート配位子構造を担持する背面環の構造等を様々に変化させたものであって，４－フルオロベンジル基の重要性が裏付けられている。
４－フルオロベンジル基に代表されるＺ１－３／Ｒ１含有基は，原出願日前から，分子構造中のまとまった単位として公知であった（甲４の１０・１１）。４－フルオロベンジル基を，本件訂正発明１は「－ＣＯ－ＮＨ－」の先に，原出願発明はＸ／ＲＢ含有基又はＣ環の先に結合させることを要件としている。Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の多くも同様である。当業者は，４－フルオロベンジル基の重要性を理解することができる。
エＡ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の薬理データの参照(ア)本件訂正発明１の化合物，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の
合成等
本件明細書の実施例【００３５】には，多種多様な化合物（Ａ群～Ｍ群）を合成したことが記載されている。本件訂正発明１の化合物に含まれる化合物Ｃ－７１も記載されている（２１４頁）。
そして，本件明細書の実施例【００３６】【表１】のとおり，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物について，インテグラーゼ阻害作用が酵素アッセイにより測定されている。なお，インテグラーゼ阻害剤である医薬組成物を製造，使用等するためには，酵素アッセイの試験結果があれば足り，細胞アッセイの試験結果は必須のものではない。
(イ)本件訂正発明１の化合物
インテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位（本件キレート配位子構造等）と改変が許容される部位があるとの理解に基づき，当業者は，本件訂正発明１の化合物を，次のとおり理解する。なお，乙２０の化合物（８）は背面環を有するが，３つ目のキレート配位子（ＲＡの酸素原子（＝Ｏ））を担持する炭素原子も環構造を構成しているから，同化合物におけるインテグラーゼ阻害作用は参考にならない。
（ｉ）本件訂正発明１の化合物の構造式において，Ｚ，Ｙ，ＲＡの酸素原子（＝Ｏ）によって特定される部位は，本件キレート配位子構造に該当する。（ｉｉ）本件訂正発明１の化合物の構造式における，Ｚ，Ｙが，背面環に担持される。
（ｉｉｉ）本件訂正発明１の化合物の構造式における，Ｚ１－３／Ｒ１含有基が，４－フルオロベンジル基である。
（ｉｖ）本件訂正発明１の化合物の構造式において，－ＮＨ－によって特定される部位は，改変が許容される部位である。
(ウ)Ａ群等試験例化合物からの理解


ａインテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位（本件キレート配位子構造）と改変が許容される部位があるとの理解に基づけば，当業者は，Ａ群等試験例化合物（ただし，化合物Ａ－７，Ａ－１２－ａ，Ａ－１７，Ａ－１７－ｃ，Ａ－５０，Ａ－１５８，Ｅ－８，Ｆ－４，Ｈ－７，Ｉ－４，Ｊ－４，Ｌ－４，Ｍ－６）と本件訂正発明１の化合物は，Ｘ／ＲＢ含有基中のＲＢの構造が相違するものの，いずれも，酸素原子（Ｏ）のキレート配位子としての機能は保持されることを認識する。
したがって，当業者は，Ｘ／ＲＢ含有基中のＲＢを，フラン，ベンゼン等の環状化合物由来の２価の連結基から，－ＮＨ－やその他の鎖状の置換基に変更しても，通常，同様にインテグラーゼ阻害活性を有すると理解する。一方，Ｘ／ＲＢ含有基中のＲＢを，－ＮＨ－に変更した場合に限って，インテグラーゼ阻害作用を，全く失わせてしまうほど，又は全く予想できなくなってしまうほどの重大な影響が生じることはないと，当業者であれば理解する。ｂこのような当業者の理解は，化合物の重ね合わせの技法を通じたドラッグデザインの考え方に合致する。
ｃよって，当業者は，Ａ群等試験例化合物の薬理データから，本件訂正発明１の化合物も，一定のインテグラーゼ阻害作用を有する蓋然性が高いことを，合理的に認識することができる。
(エ)Ｂ群等試験例化合物からの理解
ａＢ群等試験例化合物において，Ｚ，Ｙ，Ｃ環中の所定の窒素原子（Ｎ）によって特定される部位は，本件キレート配位子構造に該当する。インテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位（本件キレート配位子構造）と改変が許容される部位があるとの理解に基づけば，当業者は，Ｂ群等試験例化合物（ただし，化合物Ｂ－２９，Ｃ－２６，Ｄ－５，Ｋ－４）と本件訂正発明１の化合物は，ＲＡの構造が相違するものの，Ｃ環の所定の位置にある窒素原子（Ｎ）と本件訂正発明１の化合物のＸ／ＲＢ含有基中の酸素原子（Ｏ）は，いずれもキレート配位子として機能することを認識する。
ｂＢ群等試験例化合物（ただし，上記の各化合物）と本件訂正発明１の化合物は，ＲＡの構造が相違するものの，Ｃ環の所定の位置にある窒素原子（Ｎ）と本件訂正発明１の化合物のＸ／ＲＢ含有基中の酸素原子（Ｏ）は，いずれもキレート原子としてＲＡの所定の位置に存在させることができる。そして，アミド（－ＮＨＣＯ－）と１，３，４－オキサジアゾール由来の２価の連結基を有する化合物はバイオアイソスターの関係にある（甲６７）。本件訂正発明１の化合物のうち化合物Ｃ－７１と，薬理データの示された化合物Ｃ－２６とは，前者がアミドを有し，後者が１，３，４－オキサジアゾールを有するという点においてのみ相違している。
したがって，バイオアイソスターを更に考慮することにより，当業者は，化合物Ｃ－２６等の薬理データから，本件訂正発明１の化合物も，一定のインテグラーゼ阻害作用を有する蓋然性が高いことを，合理的に認識することができる。ｃキレート原子の位置が保持されることに基づいて，又はバイオアイソスターの概念を利用して，医薬品の有効成分として用いる化合物の構造を改変することは，原出願日前から行われていたものである。したがって，ピリジン又はオキサジアゾール由来の２価の連結基をアミド（－ＮＨＣＯ－）に変更しても，インテグラーゼ阻害作用を，全く失わせてしまうほど，又は全く予想できなくなってしまうほどの重大な影響が生じることはないと，当業者であれば理解する。ｄよって，当業者は，Ｂ群等試験例化合物の薬理データから，本件訂正発明１の化合物も，一定のインテグラーゼ阻害作用を有する蓋然性が高いことを，合理的に認識することができる。
(オ)本件訂正発明１の化合物の追試結果等
本件訂正発明１の要件を満たす１４種の化合物は，ＩＣ５０値に変動はあるものの，一定のインテグラーゼ阻害作用を有することが，追試により実証されている（甲１２，１３）。原出願後の学術論文にも，本件訂正発明１の要件を満たす化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することが記載されている（甲３１）。このような追試結果等は，本件明細書の記載から予測される結果を確認するための資料として参酌されるべきである。
また，ＲＣ／ＲＤ環の構造を完全に満たした化合物同士を対比したとき，Ａ群等試験例化合物におけるＲＢ環を－ＮＨ－に置き換えても，又はＢ群等試験例化合物のＣ環をアミド結合（－ＣＯ－ＮＨ－）に置き換えても，インテグラーゼ阻害作用が保持されることが，実証されている（甲１１，９４）。
オまとめ
以上によれば，当業者は，本件訂正発明１の化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することは，本件明細書の一般的記載と，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物が，インテグラーゼ阻害作用を有することを示す薬理データから，十分に理解することができるというべきである。
よって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件訂正発明１の医薬組成物を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。本件明細書の発明の詳細な説明は，実施可能要件に適合する。
(2)サポート要件
本件訂正発明１は，新規なインテグラーゼ阻害剤の開発を課題とする。そして，前記(1)で主張したとおり，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容に基づいて，本件訂正発明１の化合物が，インテグラーゼ阻害活性を有することを合理的に理解することができる。
よって，本件訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。本件訂正発明１に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合する。
(3)小括
以上のとおり，本件訂正によって，実施可能要件違反及びサポート要件違反の各無効理由は解消する。
〔被控訴人の主張〕
(1)実施可能要件
ア本件訂正発明１の化合物の薬理データの不存在


医薬発明の医薬用途を裏付けるために，本件明細書は，本件訂正発明１の化合物（式（Ｉ）のＲＡ置換基がアミド基（－ＮＨＣＯ－））の薬理試験結果やそれと同等の記載を開示していなければならない。
しかし，本件明細書は，化合物Ｃ－７１以外に本件訂正発明１の化合物の製造方法を記載していない。
また，本件明細書は，ＲＡ置換基がヘテロ環等の環構造となっている化合物に関する薬理データを開示するのみであり，ＲＡ置換基がアミド基である本件訂正発明１の化合物については，化合物Ｃ－７１を含めて，薬理データを開示していない。さらに，インテグラーゼ阻害剤はＨＩＶに感染した細胞内にて機能できなければならない。当業者は，原出願日時点において，インテグラーゼ阻害剤の候補を見出すためには酵素アッセイを実施するのみでは意味がなく，最低限細胞アッセイが必要であると理解していたものである。しかし，本件明細書に記載されている他の化合物の薬理データは，酵素アッセイの試験結果にすぎず，抗ウイルス細胞アッセイの試験結果ではない。
したがって，当業者は，本件明細書の記載から，本件訂正発明１の化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することを理解し得ない。
イ原出願日時点におけるインテグラーゼ阻害剤に関する技術常識(ア)化合物間の構造におけるわずかな差異によって，活性に大きな差異がもた
らされること
医薬品分野においては，２つの化学的構造が類似しているようであっても，それらのわずかな差異が当該化合物に係る活性及び薬理効果に多大な影響を及ぼし得ることが，当業者に広く知られていた。
また，特定の化合物がインテグラーゼ阻害作用を示したとしても，同化合物と構造が類似する化合物が必ずしもインテグラーゼ阻害作用を示さないということは，技術常識であった（甲４の９・１１，２６，３１，乙１１，１５，１９，２０）。
(イ)インテグラーゼ阻害作用を示さない化合物
原出願日前に発行された文献（乙２０）において，化合物（８）は，本件キレート配位子構造を有するが，ＩＣ５０の値が１００μＭを超えておりインテグラーゼ阻害作用を有しない。なお，化合物（１）と（８）は，いずれも本件キレート配位子構造を有し，１個のヒドロキシル基の有無の違いがあるのみであるが，化合物（１）のＩＣ５０の値は，少なくともＭｎＣｌ２の存在下では８μＭとなっており，インテグラーゼ阻害作用において大きな差異がある。
原出願日前に発行された文献（甲４の９）において，化合物Ｌ－７３１・９４２は，本件キレート配位子構造を有するが，ＩＣ５０の値がインテグラーゼ阻害作用の閾値として設定された値を超過している。なお，化合物Ｌ－７３１・９８８，Ｌ－７０８・９０６，Ｌ－７３１・９２７，Ｌ－７３１・９４２は，いずれも本件キレート配位子構造を有し，末端に環状構造を有する点で類似するが，インテグラーゼ阻害作用において大きな差異がある。
原出願日後に発行された文献（甲３１）において，化合物ＲＣＤ－２，ＲＣＤ－３，ＲＣＤ－１３，ＲＣＤ－１７，ＲＣＤ－１８，ＲＣＤ－１９は，本件キレート配位子構造を有するが，インテグラーゼ阻害作用を有しない。原出願日後に作成された文献（乙１１）において，化合物Ｍｅｒｃｋ＃６，＃７，＃９，＃１０，＃１１，＃１２は，本件キレート配位子構造を有するが，塩化マグネシウム（ＭｎＣｌ２）の存在下では，インテグラーゼ阻害作用を有しない。
控訴人の社内報告書
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ウ控訴人の主張について
(ア)先行技術文献の記載
本件先行技術文献は，いずれも，開示された化合物が，本件キレート配位子構造を有しているからインテグラーゼ阻害作用を備えていること，本件キレート配位子構造以外の構造はインテグラーゼ阻害作用を失うことなく変更し得ることを，説明も示唆もしていない。本件先行技術文献でクレームされている化合物を構成している全ての構成要素や構造の中から，本件キレート配位子構造のみに当業者が着目したであろうと考える理由は何もない。
インテグラーゼ阻害作用を有しているとされる化合物に対してわずかな変更を与えることにより，しばしば，そのインテグラーゼ阻害作用に影響が及ぶという技術常識に照らし，本件キレート配位子構造がインテグラーゼ阻害剤として機能するための十分条件であるとは理解し得ない。


本件先行技術文献からは，せいぜい，インテグラーゼ阻害作用を有すると考えられる「ある種」のタイプの化合物は，そのキレート配位子によってインテグラーゼ阻害作用を発現する可能性があるという程度を理解できるのみである。なお，ＷＯ０８６文献，ＷＯ９６８文献，ＷＯ９３０文献，ＷＯ９３１文献においてインテグラーゼ阻害作用を有するとされる化合物のいくつかは４－フルオロベンジル基の構造を有しているものの，本件キレート配位子構造と同様に，このことは，インテグラーゼ阻害剤に関する当業者の理解を検討するに当たり意味がない。そもそも，本件先行技術文献は，特許文献であって，必ずしも科学的に十分に裏付けられている発明を開示しておらず，インテグラーゼ阻害作用に関する技術常識を開示しているとは限らない。
(イ)先行技術文献に記載されている化合物の対比本件先行技術文献には，関連する化合物が共通して特定の部分構造を有している限り，両化合物間の構造上の差異はインテグラーゼ阻害作用に影響を与えない旨説明も示唆もされていない。仮に，特定の化合物の特定の部分構造がインテグラーゼ阻害作用に影響を与えることなく他の構造に置き換えられることが示唆されているとしても，そのような互換性が，インテグラーゼ阻害作用を発現するとされる他の化合物に一般的に適用できるなどと当業者が理解することはあり得ない。(ウ)インテグラーゼ阻害剤とキレート配位子を有する分子原出願日時点における各文献は，せいぜい，インテグラーゼ阻害作用を有すると目されていた「ある種の」タイプの化合物は，そのキレート配位子によりインテグラーゼ阻害作用を発現している可能性があるということを示すに止まる。
(エ)本件訂正発明１の化合物
当業者は，インテグラーゼ阻害剤という本件訂正発明１の化合物の特徴について，前記〔控訴人の主張〕(1)エ(イ)のとおり，（ｉ）Ｚ，Ｙ，ＲＡの酸素原子（＝Ｏ）によって特定される部位が本件キレート配位子構造に該当する，（ｉｉｉ）Ｚ１－３／Ｒ１含有基が４－フルオロベンジル基である，（ｉｖ）－ＮＨ－によって特定される部位が改変の許容される部位である，ということを理解し得ない。（ｉｉ）Ｚ，Ｙが，背面環に担持されることも，本件明細書には，背面環構造の機能に関する記載はなく，背面環を有する乙２０の化合物（８）もインテグラーゼ阻害作用を有していないから，本件訂正発明１の化合物の特徴として理解し得ない。
(オ)本件訂正発明１の化合物の追試結果等
本件訂正発明１の化合物について，本件明細書は薬理データを開示しておらず，また，技術常識に照らしても，インテグラーゼ阻害作用を有するものとは理解し得ない。このような状況において，本件訂正発明１の化合物の追試結果を考慮してはならない。
(カ)バイオアイソスター
控訴人は，本件訂正発明１の化合物のＲＡの置換されたアミドと，化合物Ｃ－２６の１，３，４－オキサジアゾールとはバイオアイソスター（生物学的等価体）であるから（甲６７），両者はインテグラーゼ阻害作用の面において互換性があると主張する。
しかし，甲６７は，２価のアミド結合（－ＮＨＣＯ－）又は２価の１，３，４－オキサジアゾール結合について述べたものではない。また，甲６７は，バイオアイソスターの一般的な考え方を示すものにすぎず，インテグラーゼ阻害剤には当てはまらない。
また，アミドと１，３，４－オキサジアゾールとの相違は，インテグラーゼ阻害作用に影響に及ぼす。化合物Ｍｅｒｃｋ＃１１（乙１１）と本件明細書に薬理データが記載された化合物Ｄ－９は，かかる相違を有するのみであるが，インテグラーゼ阻害作用が顕著に異なる。
エ小括
以上のとおり，本件訂正発明１の化合物について十分な薬理データが開示されていない状況のもと，当業者においては，たとえ原出願日時点の技術常識を考慮しても，本件明細書の記載から本件訂正発明１の化合物がインテグラーゼ阻害作用を有するものとは理解し得なかった。
よって，本件明細書の発明の詳細な説明は，実施可能要件に適合しない。
(2)サポート要件
本件訂正発明１の課題であるインテグラーゼ阻害剤が開発されたというためには，インテグラーゼ阻害剤としての機能を確認するための抗ウイルス細胞アッセイが必要である。しかし，本件明細書には，本件訂正発明１の化合物について，抗ウイルス細胞アッセイの試験結果は記載されていない。また本件明細書から，当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲は，せいぜい，酵素アッセイの試験結果が開示されているＲＡ置換基がアミドではない２７種類の化合物に限定される。よって，本件訂正発明１に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合しない。
(3)小括
以上のとおり，本件訂正によっても，実施可能要件違反及びサポート要件違反の各無効理由は解消しない。
３争点(2)（本件発明２及び３に係る特許権の侵害）
〔控訴人の主張〕
被告製品は本件発明２及び３の技術的範囲に属する。被控訴人は本件発明２及び３に係る特許は無効にされるべきものであると主張するが，原判決第３の２ないし５の各〔原告の主張〕と同様の理由により，被控訴人の主張は成り立たない。仮に，本件発明２及び３に係る特許に無効理由が存在したとしても，原判決第３の６〔原告の主張〕及び前記２〔控訴人の主張〕と同様の理由により，本件訂正によって無効理由が解消される。そして，被告製品と本件訂正発明２及び３との対比は原判決別紙「本件訂正発明１～３と被告製品の対比」の「２対比」記載のとおりであり，被告製品は本件訂正発明２及び３の技術的範囲に属する。さらに，被控訴人は，本件訂正発明２及び３に係る特許は，新たな無効理由（明確性要件違反）により無効にされるべきものであると主張するが，原判決第３の８〔原告の主張〕と同様の理由により，被控訴人の主張は成り立たない。
〔被控訴人の主張〕
被告製品は本件発明２及び３の技術的範囲に属さない。また，原判決第３の２ないし５の各〔被告の主張〕と同様の理由により，本件発明２及び３に係る特許は無効にされるべきものである。


控訴人は本件訂正によって無効理由が解消されると主張するが，原判決第３の６〔被告の主張〕及び前記２〔被控訴人の主張〕と同様の理由により，本件訂正によっても無効理由は解消されない。また，原判決第３の７〔被告の主張〕と同様の理由により，被告製品は本件訂正発明２及び３の技術的範囲に属さない。さらに，原判決第３の８〔被告の主張〕と同様の理由により，本件訂正発明２及び３に係る特許は，新たな無効理由（明確性要件違反）により無効にされるべきものである。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本件各発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものであり，本件訂正によっても無効理由が解消されないから，控訴人の不法行為又は不当利得に基づく請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点(1)イ（本件発明１に係る特許の無効）について事案に鑑み，サポート要件違反について判断する。
(1)サポート要件について
特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
(2)特許請求の範囲の記載
本件発明１に係る特許請求の範囲は，原判決第２の２(3)アのとおりである。
(3)本件明細書の発明の詳細な説明の記載
本件明細書（甲２）には，以下の各事項が，本件発明１の説明として記載されていることが認められる。なお，本件明細書は，３５０頁にもわたるものであるところ，そこには，原出願発明に関する説明も記載されている。
ア技術分野（【０００１】）
本件発明１は，抗ウイルス剤，特にインテグラーゼ阻害剤として使用する医薬組成物に関するものである。
イ背景技術（【０００２】，【００３４】）
ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）は，後天性免疫不全症候群（エイズ）の原因となることが知られており，その治療薬としては逆転写酵素阻害剤及びプロテアーゼ阻害剤が主流である。しかし，これらについては腎臓障害等の副作用や耐性ウイルスの出現等の問題があるから，これらとは異なる作用メカニズムを有する抗ＨＩＶ薬の開発が求められている。インテグラーゼ阻害剤は，ＨＩＶ等のレトロウイルスが動物細胞内で増殖するために産出するインテグラーゼの作用を阻害することで，ウイルスの増殖を防ぐものである。本件先行技術文献には，インテグラーゼ阻害剤として様々な化合物が開示されている。もっとも，原出願日時点において，インテグラーゼ阻害剤は上市されていなかった。
ウ発明が解決しようとする課題（【０００３】）
上記の状況下，新規なインテグラーゼ阻害剤の開発が要望されていた。
エ課題解決手段（【０００４】【０００５】）
発明者らは，新規な抗ウイルス剤として，下記(ア)ないし(ク)の各要件を満たす化合物を見いだした。
(ア)式：
【化１】
で示される基。
(イ)ＲＣ及びＲＤ
ＲＣ及びＲＤは一緒になって隣接する炭素原子と共に環を形成し，該環は縮合環であってもよい。
(ウ)Ｙ
ヒドロキシ，メルカプト又はアミノ
(エ)Ｚ
酸素原子，硫黄原子又はＮＨ
(オ)ＲＡ
式：【化２】で示される基又は式：【化３】で示される基
ａ式：【化２】
Ｃ環は，結合手を有する原子に隣接する原子のうち，少なくとも一つの原子が非置換の窒素原子である含窒素芳香族複素環である。破線は結合の存在又は非存在を表わす。
ｂ式：【化３】
Ｘは酸素原子，硫黄原子又はＮＨであり，ＲＢは下記置換基群Ａから選択される置換基である。
(カ)ＲＣ及びＲＤが形成する環，Ｃ環又はＲＢ
ＲＣ及びＲＤが形成する環，Ｃ環又はＲＢの少なくとも一つが，下記式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１で示される基で置換されており，さらに，ＲＣ及びＲＤが形成する環，Ｃ環又はＲＢが，式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ１で示される基で置換されている以外の位置で，非妨害性置換基により置換されていてもよい。
(キ)式：－Ｚ１－Ｚ２－Ｚ３－Ｒ
１Ｚ１及びＺ３はそれぞれ独立して単結合，置換されていてもよいアルキレン又は置換されていてもよいアルケニレン；Ｚ２は単結合，置換されていてもよいアルキレン，置換されていてもよいアルケニレン，－ＣＨ（ＯＨ）－，－Ｓ－，－ＳＯ－，
－ＳＯ２－，－ＳＯ２ＮＲ
２－，－ＮＲ２ＳＯ２－，－Ｏ－，－ＮＲ２－，－ＮＲ２ＣＯ－，－ＣＯＮＲ２－，－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－又は－ＣＯ－；Ｒ２は水素，置換されていてもよいアルキル，置換されていてもよいアルケニル，置換されていてもよいアリール又は置換されていてもよいヘテロアリール；Ｒ１は置換されていてもよいアリール，置換されていてもよいヘテロアリール，置換されていてもよいシクロアルキル，置換されていてもよいシクロアルケニル又は置換され
ていてもよいヘテロサイクル
(ク)置換基群Ａ


水素，ハロゲン，アルコキシカルボニル，カルボキシ，アルキル，アルコキシ，アルコキシアルキル，ニトロ，ヒドロキシ，アルケニル，アルキニル，アルキルスルホニル，置換されていてもよいアミノ，アルキルチオ，アルキルチオアルキル，ハロアルキル，ハロアルコキシ，ハロアルコキシアルキル，置換されていてもよいシクロアルキル，置換されていてもよいシクロアルケニル，置換されていてもよいヘテロサイクル，ニトロソ，アジド，アミジノ，グアニジノ，シアノ，イソシアノ，メルカプト，置換されていてもよいカルバモイル，スルファモイル，スルホアミノ，ホルミル，アルキルカルボニル，アルキルカルボニルオキシ，ヒドラジノ，モルホリノ，置換されていてもよいアリール，置換されていてもよいヘテロアリール，置換されていてもよいアラルキル，置換されていてもよいヘテロアリールアルキル，置換されていてもよいアリールオキシ，置換されていてもよいヘテロアリールオキシ，置換されていてもよいアリールチオ，置換されていてもよいヘテロアリールチオ，置換されていてもよいアラルキルオキシ，置換されていてもよいヘテロアリールアルキルオキシ，置換されていてもよいアラルキルチオ，置換されていてもよいヘテロアリールアルキルチオ，置換されていてもよいアリールオキシアルキル，置換されていてもよいヘテロアリールオキシアルキル，置換されていてもよいアリールチオアルキル，置換されていてもよいヘテロアリールチオアルキル，置換されていてもよいアリールスルホニル，置換されていてもよいヘテロアリールスルホニル，置換されていてもよいアラルキルスルホニル及び置換されていてもよいヘテロアリ
ールアルキルスルホニルからなる群
オ実施例（【００３５】）
本件明細書には，合成した化合物の製造方法及び物性データとして，Ａ群化合物として３３個の化合物及びこれらの一部が置換された化合物が，Ｂ群化合物として２６個の化合物及びこれらの一部が置換された化合物が，Ｃ群化合物として１６個の化合物及びこれらの一部が置換された化合物が，Ｄ群化合物として２個の化合物が，Ｅ群化合物として１３個の化合物及びこれらの一部が置換された化合物が，Ｆ群化合物として１個の化合物が，Ｇ群化合物として１個の化合物及びこの一部が置換された化合物が，Ｈ群化合物として２個の化合物が，Ｉ群化合物として２個の化合物及びこの一部が置換された化合物が，Ｊ群化合物として３個の化合物及びこれらの一部が置換された化合物が，Ｋ，Ｌ，Ｍ群化合物として各１個の化合物が，それぞれ記載されている。また，本件明細書には，上記各化合物と同様に合成することができる化合物として極めて多数の化合物が記載されている。もっとも，これらの化合物のうち，本件発明１の構造に相当する化合物は，化合物Ｃ－７１（２１４頁）のみである。なお，本件発明２及び本件発明３の構造に相当する化合物は，本件明細書に記載されていない。
カ試験例（【００３６】）
本件明細書には，別紙試験例【表１】のとおり，２７個の化合物（Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物）について，酵素アッセイに基づく阻害率５０％に相当する化合物濃度（ＩＣ５０）が記載されている。
一方，本件明細書には，上記２７個の化合物以外の化合物も，同様あるいはそれ以上のインテグラーゼ阻害作用を示したと記載されているものの，これを裏付ける薬理データは示されていない。化合物Ｃ－７１について，インテグラーゼ阻害作用を有することを示す薬理データも記載されていない。
キ効果（【００３４】【００３７】）
本件発明１に係る化合物は，新規なインテグラーゼ阻害剤であり，インテグラーゼ阻害作用を有し，抗ＨＩＶ薬等として有用である。
ク機序
本件発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を示すに至る機序について，本件明細書には何ら記載されていない。
(4)本件発明１の課題
本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明１の課題は，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物を含有する医薬組成物を新たに提供するというものである。
(5)インテグラーゼ阻害剤に関する技術常識
アインテグラーゼ阻害剤の構造に対する修飾変化
化合物において構造のわずかな修飾変化によって，薬理効果に差異が生じ得ることは当業者の技術常識である（甲１０，乙１７の１～３，１８の１～３）。また，インテグラーゼ阻害剤に関しても，アメリカ国立がん研究所・分子薬理学研究室・ＹｖｅｓＰｏｍｍｉｅｒ及びＮｏｕｒｉ    Ｎｅａｍａｔｉ「ヒト免疫不全ウイルスインテグラーゼの阻害剤」（平成１１年。甲２６）において，「多数の阻害剤が，現在までに同定されている。しかし，我々の知る限り，これらの薬剤のうちのどれも，ＩＮ（判決注：インテグラーゼタンパク質）について高度に選択的であり，そして強力な抗ウイルス活性を示すという望ましい特性を有していない。」（４４２頁）とされ，「隣接する水酸基のルールは，既知のすべてのＩＮ阻害剤に適用されるわけではない。…これは，阻害剤における他の部分の結合が，それらの活性について，そしておそらくは選択性の鍵となることを示唆している。」（４４５頁）とされていたものである。ＮｏｕｒｉＮｅａｍａｔｉ教授が平成２７年に作成した宣誓書（甲２５の１１頁）においても，「２００１年までに，いくつかの特異的モチーフ…がリード化合物の成功のための共通した構成要素であることが認識されていたが，候補化合物への小さな変化は，最初のインビトロアッセイ段階の結果にさえ顕著な影響を与え得ることも広く理解されていた。」と記載されている。そうすると，当業者は，原出願日時点において，インテグラーゼ阻害剤の構造に対するわずかな修飾変化によって，そのインテグラーゼ阻害作用に大きな差異が生じ得るとの技術常識を有していたというべきである。
イキレート配位子を有する分子とインテグラーゼ阻害剤の関係(ア)本件発明１に係る化合物の一般式において，【化１】のＹはヒドロキシ，Ｚは酸素原子であり，【化３】にも酸素原子があるから，本件発明１に係る化合物は，孤立電子対を他の原子に供与し得るヘテロ原子（Ｏ）がキレート配位子となり得る構造を有する。しかし，以下のとおり，原出願日時点における技術常識は，キレート配位子となり得る構造を有する分子がインテグラーゼ阻害作用を有するとは限らないというものであったことが認められる。


(イ)すなわち，金属イオンに配位する原子（Ｏ，Ｎ，Ｓ，Ｐ，Ａｓ等）を含む配位基を，分子内に２つ以上有し，これらの配位基が配位してできるキレート環が５員環又は６員環を構成する化合物は多数存在することが認められる（甲４の２）。しかし，このようにキレート配位子となり得る構造を有する化合物が，インテグラーゼ阻害作用を有するとは限らないことは明らかであった。そして，アメリカ国立がん研究所・分子薬理学研究室・ＹｖｅｓＰｏｍｍｉｅｒ，ＣｈｒｉｓｔｏｐｈｅＭａｒｃｈａｎｄ，Ｎｏｕｒｉ    Ｎｅａｍａｔｉ「総説レトロウイルスインテグラーゼ阻害剤    ２０００年：最新状況と展望」（甲４の６）には，「酵素触媒部位内の二価金属コファクター（Ｍｇ２＋またはＭｎ２＋）のキレート化が，水酸化芳香族について提唱されてきている（図４）。しかし，そのような可能性についての直接的なエビデンスはまだ実証されていない。」（１４１頁）と記載されている。また，ジケト酸誘導体は，インテグラーゼのモノヌクレオチド結合部位と結合するものであって，ＤＤＥモチーフと結合することが見いだされたにとどまるところ（１４１頁），「インテグラーゼを選択的にターゲットとするように見受けられる唯一のクラスの阻害剤は，ジケト酸類である…。」（１４４頁）と記載されている。さらに，ジケト酸インテグラーゼ阻害剤の結合部位を説明するために示された図において，当該化合物はキレート配位子を有するにもかかわらず，金属結合部位との関係は何ら示されていない（１４２頁図２）。同文献は，キレート配位子となり得る構造を有する分子がインテグラーゼ阻害作用を有することを示すものではない。
また，前記甲２６は，「我々は，ＨＩＶ－１ＩＮの阻害剤における大規模なクラス，すなわち，水酸化芳香族が，金属キレーターとして機能し得ると仮定している（図１４．３）。」（４３５頁）とし，前記のとおり「隣接する水酸基のルールは，既知のすべてのＩＮ阻害剤に適用されるわけではない。…これは，阻害剤における他の部分の結合が，それらの活性について，そしておそらくは選択性の鍵となることを示唆している。」（４４５頁）と説明する。ＮｏｕｒｉＮｅａｍａｔｉ「ＥｘｐｅｒｔＯｐｉｎｉｏｎ    ｏｎＩｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎａｌ    Ｄｒｕｇｓ」（平成１３年。甲２７）は，「阻害剤の有望なクラスであるヒドロキシル化芳香族（図２）が，金属キレーターである可能性が明らかとなった。」（２８３頁）とし，「ヒドロキシル化芳香族はＭｇ２＋イオンをキレートでき，恐らく，インテグラーゼの活性部位残基…と三元複合体を形成する。」（２８４頁）と説明する。これらの各文献は，キレート配位子の機能を推測するにとどまるものであって，かつ，キレート配位子となり得る構造を有する分子であれば，直ちにインテグラーゼ阻害作用を有することを否定するものである。
さらに，ＮｏｕｒｉＮｅａｍａｔｉ外「Ｓａｌｉｃｙｌｈｙｄｒａｚｉｎｅ－ＣｏｎｔａｉｎｉｎｇＩｎｈｉｂｉｔｏｒｓ    ｏｆＨＩＶ－１    Ｉｎｔｅｇｒａｓｅ」（平成１０年。甲４の７）は，「我々は，ＨＩＶ－１インテグラーゼ触媒活性とＤＮＡ結合の阻害が厳密にＭｎ２＋依存性であったため，この部位が，インテグラーゼ活性部位中の金属とのキレート化により，ＨＩＶ－１インテグラーゼと相互作用できるということを提案する。」（３２０２頁）と説明する。この文献も，キレート配位子の機能を提案するにとどまるものである。なお，控訴人は，ＷＯ９６８文献（甲４の１１）には，特定の位置に孤立電子対を有することがインテグラーゼ阻害活性にとって好ましい旨開示されていると主張する。しかし，孤立電子対を有する原子は，酵素阻害剤等の医薬化合物において，ごくありふれて存在しており，その役割も様々に考えられるから，特定の位置に孤立電子対を有する分子をもって，インテグラーゼ阻害作用を有すると理解することはできない。
そうすると，当業者は，原出願日時点において，キレート配位子となり得る構造を有する分子が，何らかの方法により，インテグラーゼ阻害作用に関与する可能性があることは認識していたものの，キレート配位子となり得る構造を有する分子がインテグラーゼ阻害作用を有するとは限らないとの技術常識を有していたというべきである。
(6)当業者が本件発明１の課題を解決できると認識し得るかについて本件発明１の課題は，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物を含有する医薬組成物を新たに提供するというものである。
しかし，本件明細書には，本件発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することを示す薬理データは，一つも記載されておらず，本件発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を示すに至る機序についても記載されていない。また，原出願日時点におけるインテグラーゼ阻害剤の構造に対するわずかな修飾変化によって，そのインテグラーゼ阻害作用に大きな差異が生じ得るとの前記の技術常識に照らせば，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することを示す薬理データをもって，当業者が，本件発明１に係る化合物についてもインテグラーゼ阻害作用を有すると認識することはできない。さらに，原出願日時点におけるキレート配位子となり得る構造を有する分子がインテグラーゼ阻害作用を有するとは限らないとの前記の技術常識に照らせば，本件発明１に係る化合物がキレート配位子となり得る構造を有することをもって，当業者が，本件発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を有すると認識することはできない。


その他，本件発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を有すると当業者に認識させ得るような原出願日時点における技術常識も見当たらない。したがって，本件発明１に係る化合物は，当業者がインテグラーゼ阻害作用を有する化合物を含有する医薬組成物を新たに提供するという本件発明１の課題を解決できると認識し得る範囲のものとはいえないというべきである。
(7)控訴人の主張について
控訴人は，原出願日時点の技術常識に照らせば，当業者は，本件明細書に記載された化合物には，本件キレート配位子構造等の保持すべき部位と改変が許容される部位があることを理解し，かかる理解などに基づけば，本件明細書に記載されたＡ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物の薬理データから，本件発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することを認識する旨主張する。しかし，控訴人の主張は採用することはできない。その理由は，以下のとおりである。
アキレート配位子によるインテグラーゼ阻害作用
(ア)控訴人は，原出願日時点において，キレート配位子を有する分子が，インテグラーゼの活性中心にある２つの金属イオンと反応することにより，インテグラーゼ阻害作用を有することは示されていたと主張する。(イ)しかし，控訴人が援用する甲４の６は，前記のとおり，金属イオンへのキレート化によるインテグラーゼ阻害作用が可能性として提唱されていたことを示すにすぎず，インテグラーゼのモノヌクレオチド部位と結合するジケト酸誘導体が唯一のインテグラーゼ阻害剤であると見受けられる旨の記載によれば，金属結合部位がインテグラーゼ阻害剤の作用部位となることはいまだ明らかではなかったというべきである。また，甲４の７は，前記のとおり，金属イオンへのキレート化によってインテグラーゼ阻害作用が生じるという考え方を提案するにすぎない。さらに，甲２６や甲２７も，金属イオンへのキレート化によるインテグラーゼ阻害作用について，留保を付けて，仮定や可能性と表現するにとどまる。(ウ)加えて，甲２６には，「ＩＮ阻害が，空間的近接における，しかし必ずしも同じ環において互いにオルトではない少なくとも２つの水酸基を必要とすることを示唆した。」「これらのタイプの化合物についての１つの可能性のある作用メカニズムは，これらがポリヌクレオチド結合およびＩＮの触媒部位をブロックすることである…。しかし，フェノール性水酸基が水素結合ドナーとして機能するかもしれないことは排除されない。」（４４６頁）と記載されており，同文献は，インテグラーゼ阻害剤において，ヘテロ原子を有する水酸基の位置関係や，その作用機序について十分に特定できていなかったことを示している。(エ)なお，ＷＯ９６８文献（甲４の１１。１２頁，１６頁）には，「ヘテロアリールを構成するヘテロ原子の位置に，それぞれ，酸素原子や窒素原子が位置し，高いインテグラーゼ阻害活性を示すため好ましい。」「該ヘテロ原子が芳香環の共役に関わらない孤立電子対を有する場合が好ましい。」と記載されているものの，同文献は，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物が特定の位置に孤立電子対を有することと，当該孤立電子対が金属イオンへキレート化することによりインテグラーゼ阻害作用を有することとを関連付けて説明しているものではない。(オ)そうすると，インテグラーゼが活性中心に２個の金属イオンを有すること，キレート配位子は金属イオンと配位結合することが知られていたとしても，キレート配位子となり得る構造を有する分子が，インテグラーゼの活性中心にある２つの金属イオンと反応することによりインテグラーゼ阻害作用を有することは，原出願日時点においては，いまだ推測の域を出るものではなかったというべきである。したがって，当業者は，インテグラーゼ阻害剤として本件明細書に記載された化合物において，そのインテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位は，本件キレート配位子構造等であって，その余は改変が許容される部位であることを理解できるものではない。
イ本件先行技術文献の記載
(ア)控訴人は，本件先行技術文献には，本件キレート配位子構造がインテグラーゼ阻害作用を有する化合物の一般式において表されていることから，本件先行技術文献の記載を比較すれば，本件キレート配位子構造が本件明細書に記載された化合物の特徴であると理解できる旨主張する。
(イ)しかし，まず，前記のとおり，金属イオンに配位する原子を含む配位基を，分子内に２つ以上有し，これらの配位基が配位してできるキレート環が５員環又は６員環を構成する化合物に限定しても，このような化合物は多数存在し，このような構造を有する化合物はありふれたものであるから，化合物において，酸素原子，窒素原子等のヘテロ原子を含む基が３個存在し，これらのヘテロ原子が特定の距離をもって存在することが当該化合物の特徴であると直ちに理解できるものではない。そして，本件先行技術文献には，本件キレート配位子構造を有する化合物がインテグラーゼ阻害作用を示すに至る機序は何ら記載されていない。(ウ)また，本件明細書の【背景技術】に記載された本件先行技術文献１１編にインテグラーゼ阻害作用を有する化合物として記載された化合物の全てが，本件キレート配位子構造を有するものでもない。
すなわち，ＷＯ９６８文献（甲４の１１）の特許請求の範囲請求項１には，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物の一般式が記載されているところ，式（Ｉ）のＺは「水素，置換されていてもよいアルキルまたは置換されていてもよいアラルキル」と定義され，ヘテロ原子を有しているとは限らないから，ＷＯ９６８文献からは，本件キレート配位子構造がインテグラーゼ阻害作用のために不可欠であるとは理解できない。
ＷＯ２４５文献（甲４の８）は，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物を開示するものであるところ，その特許請求の範囲請求項１の式（Ｉ）のＹは，「ＣＯＯＲ（Ｒは水素またはエステル残基），置換基を有していてもよいアリール，又は置換基を有していてもよいヘテロアリールである。」と定義され，ヘテロ原子を有しているとは限らないこと，また，その実施例９６の化合物におけるヘテロ原子（－ＯＨにおける酸素原子，－ＣＯ２Ｈにおける酸素原子）は，互いに原子間結合５つ分又は６つ分の距離に位置し，本件キレート配位子構造とは異なることから，ＷＯ２４５文献からは，本件キレート配位子構造がインテグラーゼ阻害作用のために不可欠であるとは理解できない。


ＷＯ０８６文献（甲４の１０）の特許請求の範囲請求項１には，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物の一般式が記載されているところ，式（Ｉ）のＹは「ＣＯＯＲＡ（ＲＡは水素又はエステル残基），ＣＯＮＲＢＲＣ（ＲＢ及びＲＣはそれぞれ独立して水素又はアミド残基），置換されていてもよいアリール，又は置換されていてもよいヘテロアリール」と定義され，ヘテロ原子を有しているとは限らないから，ＷＯ０８６文献からは，本件キレート配位子構造がインテグラーゼ阻害作用のために不可欠であるとは理解できない。
そうすると，本件先行技術文献の記載からは，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物の中には，本件キレート配位子構造を有するものがあると理解できるにとどまる。
(エ)したがって，当業者は，インテグラーゼ阻害剤として本件明細書に記載された化合物において，そのインテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位は，本件キレート配位子構造等であって，その余は改変が許容される部位であることを理解できるものではない。
ウバイオアイソスター
控訴人は，アミド（－ＮＨＣＯ－）と１，３，４－オキサジアゾール由来の２価の連結基を有する化合物はバイオアイソスターの関係にあるから，本件発明１に係る化合物も，本件明細書においてインテグラーゼ阻害作用の薬理データが示された化合物Ｃ－２６等と同様に，インテグラーゼ阻害作用を有すると理解できる旨主張する。
本件明細書に記載された化合物のうち，本件発明１の構造に相当する化合物は，化合物Ｃ－７１のみである。そして，化合物Ｃ－７１と上記薬理データが示された化合物Ｃ－２６の構造式を対比すれば，次のとおりであり（本件明細書２００頁，２１４頁），構造式においては，アミド（－ＮＨＣＯ－）と１，３，４－オキサジアゾール由来の２価の連結基のみが相違する。
しかし，甲６７には，「１，２，４－オキサジアゾール（９２），１，３，４－オキサジアゾール（９３），および１，２，４－トリアゾール（９４）のような複素環式環も，アミドまたはエステル結合の代替物として使用されている。」（３１７０頁）と記載されるにとどまり，前者が後者の代替物になったとしても，後者が前者の代替物になるとは示されていない。また，そもそも，バイオアイソスターによる置換をして得られた化合物が，元になった医薬と同等の生物活性を必ず示すということもできない（甲６７の３１６５頁）。
そうすると，化合物Ｃ－２６における１，３，４－オキサジアゾール由来の２価の連結基を，アミドに代替しても同等の生物活性を示すということはできない。したがって，本件発明１に係る化合物である化合物Ｃ－７１が，本件明細書において酵素アッセイによりインテグラーゼ阻害作用があると示された化合物Ｃ－２６と比較して，連結基がアミドに代替されているにすぎないものであったとしても，化合物Ｃ－７１が，化合物Ｃ－２６と同様にインテグラーゼ阻害作用を有すると理解することはできない。
エ追試結果
控訴人は，本件発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することは追試により実証されていると主張する。
しかし，前記のとおり，本件明細書には，本件発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することを示す薬理データは記載されておらず，本件発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を示すに至る機序についても記載されていないことに加え，原出願日時点における技術常識に照らせば，本件明細書に記載された事項から，当業者が本件発明１に係る化合物についてインテグラーゼ阻害作用を有すると認識することもできない。本件明細書における開示が上記の程度のものであるにもかかわらず，本件発明１に係る化合物はインテグラーゼ阻害作用を有するとの技術的思想が原出願日時点における発明者の単なる憶測ではなかったということを明らかにするために，原出願日以後に行われた当該技術的思想を裏付ける実験結果を用いることはできない。
よって，本件発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を有するとの追試結果をもって，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するということはできない。
オドラッグデザイン
控訴人は，本件明細書に記載された化合物において，保持すべき部位は本件キレート配位子構造等であるなどと理解することは，化合物の重ね合わせの技法を通じたドラッグデザインの考え方に合致すると主張する。
しかし，前記のとおり，化合物における構造のわずかな修飾変化によって，薬理効果に特異性が生じ得ることは当業者の技術常識であって，インテグラーゼ阻害剤においても同様であったものである。そうすると，本件明細書及び本件先行技術文献に記載された化合物を重ね合わせることのみで，これらの化合物においてインテグラーゼ阻害作用を奏しているのが本件キレート配位子構造等であると理解することはできない。
カ末端に環構造を有する置換基
控訴人は，本件明細書に記載された化合物の特徴は，末端に環構造を備える置換基を有することである旨主張する。
しかし，末端に環構造を備える置換基を有する化合物が多数存在することは明らかであり，このような構造を有する化合物はありふれたものであるから，末端に環構造を備える置換基を有することが，本件明細書に記載された化合物の特徴であると直ちに理解できるものではない。また，原出願日前において，末端に環構造を備える置換基を有する化合物がインテグラーゼ阻害作用を示すに至る機序を具体的に説明する文献は見当たらない。
そうすると，当業者は，末端に環構造を備える置換基を有することが，本件明細書に記載された化合物の特徴であると理解できるものではない。
キ背面環（ＲＣ／ＲＤ環）
控訴人は，本件キレート配位子構造を支える背面環（ＲＣ／ＲＤ環）がインテグラーゼ阻害作用を奏するために重要である旨主張する。しかし，原出願日前において，背面環の存在が本件キレート配位子構造を支え，これにより当該構造を有する化合物がインテグラーゼ阻害作用を示すに至ることを説明する文献は見当たらない。また，本件明細書（５９頁）には，背面環（ＲＣ／ＲＤ環）は，「非妨害性置換基により置換されていてもよい。…非妨害性置換基とは，インテグラーゼ阻害活性を妨害しない置換基を意味する。」と記載され，背面環はインテグラーゼ阻害活性を妨害しないもので足りる旨説明されており，本件明細書の記載から，背面環の機能について，本件キレート配位子構造を支えるという積極的な意義は見いだせない。


そうすると，当業者は，本件明細書に記載された化合物において，本件キレート配位子構造を支える背面環（ＲＣ／ＲＤ環）がインテグラーゼ阻害作用を奏するために重要であると理解できるものではない。
ク本件明細書や本件先行技術文献に記載された個々の化合物の類似性控訴人は，インテグラーゼ阻害作用を有するものとして本件明細書や本件先行技術文献に記載された個々の化合物は，本件キレート配位子構造を有する点において類似すると主張する。
まず，本件明細書の試験例には，本件発明１に係る化合物の一般式と比較して，Ｘ／ＲＢ含有基のＲＢがアミノ基ではなく，「アリール又はヘテロアリール」であるＡ群等試験例化合物，及び，ＲＡについてＣ環であるＢ群等試験例化合物（ただし，化合物Ｃ－２２及びＣ－３９を除く。）について，酵素アッセイによりインテグラーゼ阻害作用を有したことが記載されている。しかし，前記のとおり，化合物における構造のわずかな修飾変化によって，薬理効果に特異性が生じ得ることは当業者の技術常識であって，インテグラーゼ阻害剤においても同様であったものである。これらの化合物における共通する部位に着目して，共通しない部位はインテグラーゼ阻害作用に影響を及ぼさないと理解することはできない。また，本件先行技術文献にインテグラーゼ阻害作用を有するものとして薬理データとともに記載された多数の化合物は様々な観点から分類することができ，かつ，それぞれに分類した化合物間において共通する構造も様々に抽出することができる。例えば，本件明細書（【０００２】）では，本件先行技術文献に記載された化合物が，１，３－ジオキソブタン酸類，１，３－プロパンジオン類等，アクリル酸誘導体，アザ又はポリアザナフタレニルカルボキサミド誘導体等などと分類，整理されている。加えて，前記と同様に，本件先行技術文献に記載された前記化合物における共通する部位に着目して，共通しない部位はインテグラーゼ阻害作用に影響を及ぼさないと理解することはできない。
なお，本件明細書や本件先行技術文献に記載された多数の化合物の中から選び出した個々の化合物を対比し，本件キレート配位子構造が共通すると分析できたとしても，そもそも対比のために個々の化合物を選び出す基準は本件キレート配位子構造等を前提としなければ不明であり，また，共通する部位のうち本件キレート配位子構造以外の部位や共通しない部位がインテグラーゼ阻害作用にどのような影響を与えているかについても不明であるから，上記分析をもって，インテグラーゼ阻害作用を奏するために保持すべき部位と改変が許容される部位を決定することはできない。
したがって，本件明細書や本件先行技術文献に記載された個々の化合物を対比することによって，本件キレート配位子構造等以外の部位は改変が許容されると理解することはできない。
ケ本件発明１の技術的思想
控訴人は，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物は，本件発明１の技術的思想を包含する技術的思想を代表する化合物として，薬理データが開示されたものであると主張する。
しかし，本件明細書において，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物が，本件発明１の技術的思想を包含する上位概念化された技術的思想を代表する化合物である旨記載されていたとしても，本件明細書の記載及び原出願日時点の技術常識から，当業者は，このような上位概念化が原出願日時点における発明者の単なる憶測ではないと認識することはできない。すなわち，当業者は，本件発明１の技術的思想がＡ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物に代表される技術的思想に包含され，かかる上位概念化された技術的思想を具現することによって，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物を含有する医薬組成物を新たに提供するという課題を解決できると認識することはできない。
(8)小括
以上によれば，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合するということはできない。
よって，本件発明１に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
２争点(1)ウ（本件訂正による対抗主張の成否）について
(1)訂正の対抗主張について
特許に無効理由が存在する場合であっても，①適法な訂正請求（又は訂正審判請求）がされ（訂正請求及び訂正審判請求が制限されるためにこれをすることができない場合には，訂正請求（又は訂正審判請求）できる時機には，必ずこのような訂正を請求する予定である旨の主張），②上記訂正により無効理由が解消されるとともに，③訂正後の特許請求の範囲に対象製品が属するときは，特許法１０４条の３第１項により権利行使が制限される場合に当たらない。(2)本件訂正による無効理由（サポート要件違反）の解消の有無についてア本件訂正発明１に係る特許請求の範囲は，原判決別紙「訂正後の特許請求の範囲」【請求項１】記載のとおりである。また，本件訂正においても，発明の詳細な説明の記載は訂正されていない。
そうすると，本件訂正発明１の課題は，インテグラーゼ阻害作用を有する化合物を含有する医薬組成物を新たに提供するというものである。しかし，本件明細書には，本件訂正発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することを示す薬理データは，一つも記載されておらず，本件訂正発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を示すに至る機序についても記載されていない。
また，原出願日時点におけるインテグラーゼ阻害剤の構造に対するわずかな修飾変化によって，そのインテグラーゼ阻害作用に大きな差異が生じ得るとの前記の技術常識に照らせば，Ａ群等試験例化合物及びＢ群等試験例化合物がインテグラーゼ阻害作用を有することを示す薬理データをもって，当業者が，本件訂正発明１に係る化合物についてもインテグラーゼ阻害作用を有すると認識することはできない。さらに，原出願日時点におけるキレート配位子となり得る構造を有する分子がインテグラーゼ阻害作用を有するとは限らないとの前記の技術常識に照らせば，本件訂正発明１に係る化合物がキレート配位子となり得る構造を有することをもって，当業者が，本件訂正発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を有すると認識することはできない。
その他，本件訂正発明１に係る化合物がインテグラーゼ阻害作用を有すると当業者に認識させ得るような原出願日時点における技術常識も見当たらない。したがって，本件訂正発明１に係る化合物は，当業者がインテグラーゼ阻害作用を有する化合物を含有する医薬組成物を新たに提供するという本件訂正発明１の課題を解決できると認識し得る範囲のものとはいえないというべきである。
イ控訴人の主張について


平成２９年１２月１４日宣告東京高等裁判所第１２刑事部判決平成２９１０７２号   昏酔強盗，住居侵入，窃盗被告事件
主        文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１７０日を原判決の刑に算入する。
理        由
第１主任弁護人柳原由以及び弁護人鈴木加奈子の控訴趣意は，事実誤認及び量刑不当の主張である。
第２原判決が認定した罪となるべき事実の概要
被告人は，①平成２５年１０月１０日，横浜市内にある被害者Ｆ(以下，被害者の呼称は原審における被害者の呼称に従う。)方において，現金１０５万円を窃取し（窃盗罪。原判示第１事実），②当時４７歳の被害者Ｃを昏酔させて金品を盗取しようと考え，同月１７日，東京都品川区内の路上において，同人に対し，睡眠薬を混入した清涼飲料水を飲用させて，同区内にあるホテル客室に赴き，同室内において，同人を昏酔状態に陥らせた上，現金約５万円，商品券約６枚(金額合計約６０００円)，腕時計１個及び鍵２個等約３７点(時価合計約４０万円相当)を盗取し(昏酔強盗罪。原判示第２事実)，③金品窃取の目的で，同日，東京都目黒区内にある前記被害者Ｃ方に，盗取した鍵を使用して侵入し，同所において，被害者Ｄ所有の現金約１万２０００円を窃取し(住居侵入罪及び窃盗罪。原判示第３事実)，④当時３２歳の被害者Ｂを昏酔させて金品を盗取しようと考え，同年１２月１４日，東京都目黒区内の路上において，同人に対し，睡眠薬を混入したアルコール飲料を飲用させて，同区内にある同人方に赴き，同所において，同人を昏酔状態に陥らせた上，現金約５万７０００円及び腕時計１個等３点(時価合計約４５万円相当)を盗取し(昏酔強盗罪。原判示第４事実)，⑤当時３６歳の被害者Ｅを昏酔させて金品を盗取しようと考え，同月２５日，東京都世田谷区内にある同人方において，同人に対し，睡眠薬を混入した清涼飲料水を飲用させ，同人を昏酔状態に陥らせた上，現金約３６万円を盗取し(昏酔強盗罪。原判示第５事実)，⑥当時２２歳の被害者Ａを昏酔させて金品を盗取しようと考え，平成２６年２月２７日，東京都杉並区内にある同人方において，同人に対し，睡眠薬を混入したアルコール飲料を飲用させ，同人を昏酔状態に陥らせた上，現金約２万円，古銭約３０枚及び腕時計約１０個等約４１点(時価合計約３５万円相当)を盗取した(昏酔強盗罪。原判示第６事実)。
第３事実誤認の主張について
１所論の要旨
この点に関する所論の要旨は，被告人は，解離性同一性障害に罹患しており，本件各犯行は，被告人の別人格である「ｇ’(ｇ。原審記録上，ｇ’なる別人格とｇなる別人格は同一人格であるとされている。以下の記述においても双方の呼称を用いているが，同じ別人格を指す。)」が実行したもので，平素の人格（主人格）は，犯行を弁識しておらず，制御もできなかったから，被告人には刑事責任能力がなかったのに，完全責任能力があったと認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があると言うものである。
２検    討
⑴本件では，原審弁護人からも同旨の主張がなされていたところ，原判決は，被告人の本件各犯行当時における行動が解離性同一性障害に基づく別人格によるものであると考えると説明が困難となる事情が複数あることを挙げ，本件各犯行は，被告人が平素の人格状態で行ったもので，完全責任能力が認められると判断した。
原審記録に照らして検討すると，本件各犯行当時の被告人の責任能力に関する原判決の判断に，論理則・経験則等に反する不合理な誤りは認められず，その結論は，当裁判所としても是認できるところである。以下，所論に鑑み，更に検討する。
⑵解離性同一性障害罹患の有無について
ア所論は，まず，被告人が解離性同一性障害に罹患しているかどうかについて原判決が明言していない点を批判する。
イ本件各犯行当時における被告人の責任能力の判断に関連して，原審においては，２人の精神科医の見解が証拠として取り調べられている。一つは，原審において実施された鑑定の鑑定人であるＫ医師(Ｎ大学大学院Ｏ分野教授)の見解（以下，同医師作成の鑑定書(原審職７号証)及び同医師の原審証言の内容を併せて「Ｋ意見」と言うことがある。）であり，もう一つは，弁護人の協力医として被告人と面接したＬ医師(Ｐ大学Ｑ研究科教授)の見解（同様に，同医師が作成した「鑑定書」と題する書面(原審弁２９号証)及び同医師の原審証言の内容を併せて「Ｌ意見」と言うことがある。）である。
Ｋ医師は，司法精神医学の専門家として豊富な臨床例や精神鑑定の経験等を有しており，他方，Ｌ医師は，解離性同一性障害の知識や臨床経験を豊富に有していて，いずれの医師についても，経歴や経験等の面で，その医学的知見に基づく判断の信用性を疑うべき格別の理由は見出せない。しかるところ，被告人が解離性同一性障害に罹患しているか否かについて，Ｋ意見は，「本件各犯行当時において，解離性同一性障害による別人格の状態にあったとすると，客観的な情報とは矛盾が生じてしまうことから，別人格による行動である旨を示唆する被告人供述の信憑性については疑問があると言わざるを得ない」「本件各犯行当時，被告人は，解離性同一性障害の状態にはなかったと判断している」としているのに対して，Ｌ意見は，本件各犯行当時，被告人が解離性同一性障害に罹患していたとするものであり，一見，両意見は結論を異にしているように思われる。


しかし，Ｋ意見は，他方において，被告人の「本件犯行当時以外の一部の状態については」「解離状態と見ることができるものがある」としているし，他の医師が，被告人について解離性同一性障害に罹患していると診断することはあり得るとしている。そうすると，被告人が解離性同一性障害に罹患しているとするかどうかに関する上記のＫ意見とＬ意見の差は，精神科医の診断名の付け方の違いの問題なのではないかと見られるところである。ウそして，本件刑事訴訟における争点は，本件各犯行について，被告人に責任能力を認めることができるかどうかであって，被告人が特定の疾病に罹患しているか否かそれ自体ではない。被告人が解離性同一性障害に罹患しているとするＬ意見においても，主人格と別人格の交替が起こることは珍しくなく，短時間で入れ替わる場合も，１日程度は入れ替わらない場合もあるとされており，また，主人格が出現している状態の被告人の責任能力に疑問を抱かせる医学的所見がないことは，Ｌ意見の前提となっている。したがって，Ｌ意見によっても，被告人が解離性同一性障害に罹患していると認めることで直ちに本件各犯行当時の人格状態が別人格であって被告人の責任能力に疑問が生ずることにはならない。そうすると，本件において検討すべきなのは，本件各犯行がどのような人格状態の下で行われたのかという点であることになる。原判決の判文全体を通じて見れば，ここに述べたところと同様の理解・前提に立脚していることは明らかであり，被告人が解離性同一性障害に罹患しているかどうかについての判断を明示せずに本件各犯行当時の人格状態についての検討を行っている原判決には，所論のような批判を受けるべき謂れはない。
⑶被告人の本件各犯行当時における行動が解離性同一性障害に基づく別人格によるものであると考えると説明が困難となる事情の有無についてア既に述べたとおり，原判決は，被告人の本件各犯行当時における行動が解離性同一性障害に基づく別人格によるものであると考えると説明が困難となる事情が複数あることを説示しており，所論は，それを批判しているので，次に，この点を取り上げるが，それらの点についての判断の前提ともなるので，先に，本件各犯行がどのような人格状態の下で行われたのかについてのＫ意見とＬ意見の内容を見ておくことにする。
イ本件各犯行当時の人格状態に関するＫ意見とＬ意見についてこの点についてのＫ意見の内容は，上記のとおり，「本件各犯行当時において，解離性同一性障害による別人格の状態にあったとすると，客観的な情報とは矛盾が生じてしまうことから，別人格による行動である旨を示唆する被告人供述の信憑性については疑問があると言わざるを得ない」というものであり，被告人の記憶の最も保持されている原判示第６事実の件を例として，被告人の説明では，女装道具や知人とのＬＩＮＥのやり取りの関係で，明らかに無理が生じ，「解離」によっては，それを合理的に説明できないこと等を指摘して，この件は，被告人が平素の人格状態の下で主体的・能動的に行ったものであり，他の一連の犯行についても同様であると考えるのが妥当であるなどとしているところ，その内容は合理的で説得力に富んでいる。また，被害者らの説明によって確認される限り，昏酔強盗の加害者として合理的で巧妙で臨機応変な言動をしており，その間，奇異，不可解，病的，不合理などと見るべき言動は観察されておらず，比較的長い時間を経過する中でも前後の連続性が完全に保たれているという指摘も納得できる。この点のＫ意見の信用性は高い。


他方，Ｌ意見においては，本件各犯行は，解離性同一性障害のために有していた別人格(ｇ)が単独で計画し，遂行したと考えられるとしている。しかしながら，Ｌ医師が，そのように判断した理由として挙げているのは，同医師が被告人と面接をする中で，ｇ”なる別人格が現れ，そのｇ”が本件各犯行はｇ’なる別人格が行ったものであると話したという点なのであって，同医師は，これまでの被告人との面接の際に，当のｇなる別人格が現れた状態を見たことはなく，その別人格と話したこともないと言うのである。そして，Ｌ医師は，「(ｇなる)独立した別人格があることの確証はないものの，ｇ”なる別人格の話の信憑性を判断し，そう考えれば矛盾なく説明できる場合には別人格があることを推測することができ，ｇ”なる別人格は，被告人に不利となる犯行に関する具体的な事実(昏酔強盗の際に使った薬がどのように作られたか)を説明しているから信憑性がある。」旨も述べているが，ｇ”なる別人格がそこで述べたという内容は，結局，平素の人格ではないｇなる別人格によって一連の犯行が行われ，被告人はその刑事責任を負わないことにつながるものなのであるから，本件各犯行についての記憶がないことを一貫して主張する被告人にとっては，むしろ有利になる事情である。また，Ｌ医師の説明によっても，別人格が虚偽の事実を述べることがないとはされていないから，ｇ”なる別人格が，自分が見た状況の主体の点だけを主人格ではなくｇ’なる別人格であると偽ることもあり得ないことではないことになるのである以上，ｇ”なる別人格の話に信憑性を認めるためには，より適切な裏付けとなる事情が必要になるところ，Ｌ意見の中には，そのような事情は見当たらない（ちなみに，Ｌ医師は，被告人が，解離性同一性障害ではないのに演技でそれを装うことは不可能であると述べるが，仮にその前提に立っても，別人格が述べる話の内容の全てが真実であることにはならない。）。更に言えば，このｇ”なる別人格が本件各犯行を行ったのがｇ’なる別人格であるという話をしたことについては，Ｌ医師が被告人と初めて面接をした時(平成２８年５月２７日)には，ｇ”なる別人格は現れなかったものの，このとき，Ｌ医師が，被告人に対し，「ｇ”はしっかり見てると思う。後でいろいろ言ってくるかもしれない。ｇ”はあなたを守ってくれる人格」などと述べたところ，次の第２回目の面接の際(同年６月３日)には，被告人がｇ”なる別人格として面接に臨み，ｇ’による犯行であることを話し始めたとの経緯が認められるのであって，精神科医としての質問方法の当否の問題はさておき，被告人が，Ｌ医師による第１回面接時の発言を受け，ｇ”なる別人格としてｇ’なる別人格が本件各犯行に及んだ状況を積極的に話すことで，被告人に本件各犯行の記憶がないことを正当化しようとした可能性を否定することは困難である。そうすると，このような点を併せ考え，同時にＫ意見の内容も踏まえて見るならば，被告人が解離性同一性障害に罹患しているとの診断自体は別として，本件各犯行がｇなる別人格が行ったものであるとの部分のＬ意見は，その判断理由が十分なものとは言い難いと言わざるを得ない。
ウ女装用衣服の管理等の点について
被告人の本件各犯行当時における行動が解離性同一性障害に基づく別人格によるものであると考えると説明が困難となる事情として，原判決がまず挙げるのは，女装用衣服の管理等の点であり，その要旨は，次のとおりである。
被告人は，女性の服装をして本件各犯行に及んでいるところ，ベレー帽やダッフルコートなどは同じ物が複数の犯行で使用されたと認められるから，被告人は，普段の男っぽい衣服から女性用の衣服に着替えて犯行に及んだ後にこれらを保管し，次の犯行の際にも使用したことになり，また，原判示第４事実の犯行では，女装していた被告人が，その被害者から教えられた連絡先等の情報を保管しておき，約１か月後にこれを用いて犯行に及んだことになる。しかしながら，被告人は，本件各犯行について全く記憶がない上，知らないうちに所持金が増えていたという経験もなく，本件各犯行当時に着用していた女性用の衣服等についての記憶もないと供述しており，Ｌ医師も，解離性同一性障害においては，別人格にとって代わられた主人格は，その際のことは覚えていないのが普通であると述べていることからすると，被告人は，別人格にとって代わられた後に女装して犯行に及び，別人格のまま男性用の衣服に着替えて，女性用の衣服等を隠匿管理した後，主人格に戻ることを繰り返したことになり，また，犯行時だけでなく，犯行によって得た財物を処分したり，利得金を費消したりした際にも，同様の人格の入れ替わりを繰り返したことになる。Ｌ医師は，別人格の力が強く，用意周到な性格である場合には，別人格が女装の痕跡を残さないようなタイミングで人格を操作することもあり得ると原審で証言しているが，この見解を踏まえても，解離性同一性障害による別人格が，自由自在に被告人の人格を操ったと考えることに合理性を見出すことは困難であり，むしろ被告人が，平素の人格状態において女装して犯行に及び，犯行後に衣服等を保管して，次の機会にこれを利用したと考える方が自然で無理がない。
原審記録に照らすと，原判決の上記説示は，論理則，経験則に適う合理的なものであると認められる。
所論は，Ｌ医師が，原審において，「別人格が女装の痕跡を残さないようなタイミングで人格状態を操作することや，別人格が丸一日現れ続けたり，数秒ごとに代わったりすることがあり得る」旨証言しているとした上で，原判決の指摘は，少なくとも経験豊富なＬ医師の見解を採用できないとするほどの根拠足り得ないと主張するが，そのＬ医師の見解は，「別人格たるｇが本件各犯行を行ったとすれば」ということが前提となる説明であるところ，その点についてのＬ意見の問題点は既に指摘したとおりである。また，所論が指摘する人格操作に関するＬ意見は，「別人格の力が強く」「用意周到な場合」についてのものであると解されるところ，既に述べたとおり，Ｌ医師が，ｇなる別人格と接触できていないことからすると，その人格操作に関する意見は，本件に即したものではなく，そのようなケースもあるとの一般的説明に止まっているものと見るべきである（Ｌ医師自身，その点に関係するｇ’なる別人格についての質問に，最終的には，「詳しいことはちょっとお答えできません。分からないです。」と答えている（Ｌ証人尋問調書５４頁）。）。この点の所論は採用できない。


関連して，所論は，①被告人は，性同一性障害(性別違和)であり，平素の人格であれば女装という手段を採ることは考えられない，②被告人は，本件各犯行において同じ名前や職業を名乗り，目立つ衣服を着るなどしており，犯行発覚を防ごうとする意識が見られないことは極めて不自然であるなどとも主張する。しかしながら，①の点について見ると，男性犯人が犯行の発覚を免れるための変装として日常的に着用する衣服と異なる女性用の衣服を身に着けることは一般的に十分あり得るところであるし，本件昏酔強盗の犯行態様からして，被告人が女性として男性に近づいて睡眠薬入りの飲料を飲ませるためには，女性用衣服を着用することが最も合理的な方法である以上，被告人が性別違和の状態にあって平素の人格では一般の男性以上に女装に嫌悪感を有していたとの前提に立っても，本件昏酔強盗の目的に合致した合理的な行動として女装を選択してもおかしくはない。そして，②の点については，平素の人格の場合であろうと別人格の場合であろうと，その点については同様の指摘が当てはまるから，所論の指摘は本件各犯行が別人格の状態で行われたことの根拠にはならない。そもそも，男性として日常生活を送る被告人が，ｇなどの偽名を名乗り，女装して犯行に及ぶこと自体が犯行の発覚を防ごうとする意識の表れに他ならないと言うべきである。エ原判示第６事実の犯行前後の被告人の行動の点について次に，原判決が，被告人の本件各犯行当時における行動が解離性同一性障害に基づく別人格によるものであると考えると説明が困難となる事情として挙げるのが，原判示第６事実の犯行前後の被告人の行動の点であり，その要旨は，次のとおりである。
原判示第６事実の被害者Ａによれば，被告人は，この犯行(平成２６年２月２７日)の直前，女装して上記被害者Ａに声を掛け，「ｇ」と名乗った上で，来月友達が荻窪に来ること，その友達は荻窪のパチンコ店で支配人をしていること，それで荻窪でいい居酒屋を探していることを話したと認められる。他方，被告人は，同月２０日から，オンラインゲーム仲間(トーク名「Ｍ」)とＬＩＮＥを利用して連絡を取るようになり，同日，Ｍに対し，自分の本名が「Ｇ」であること，性同一性障害であることを伝え，その際Ｍは，同年３月に荻窪のパチンコ店に転勤する予定であることを伝えている(原審甲１２１号証等)。ところで，被告人がＭに対し，本名や性同一性障害であることを伝えていることからすると，Ｍとの連絡は被告人の平素の人格状態の下で開始されたものであって，同人からのメッセージ内容も平素の人格状態で受け取ったことになるから，被害者Ａに対する被告人の上記発言は平素の人格で受け取った情報をそのまま説明したことになる。Ｌ医師は，解離性同一性障害による別人格は，主人格の振りをして取り繕うということが起きると証言するが，上記発言は，主人格を知らない被害者Ａに対するものであり，同人に対して主人格の振りをする必要はないのであるから，上記Ｌ医師の原審証言を踏まえても，被告人の上記発言を別人格の行動として説明することは困難である。また，原判示第６事実の犯行前における被告人とＭのＬＩＮＥメッセージの送受信状況(原審甲１２１号証)を見ると，同月２６日午後６時１３分頃から１４分頃までの間，被告人とＭとの間でやり取りがあり，それがいったん中断した後，同日午後１１時２分頃にやり取りが再開されたことが認められるが，被害者Ａが，同日午後１１時頃，荻窪駅付近で，女装した被告人から声を掛けられていることからすると(原審甲１，５号証)，上記再開した際のメッセージは女装した状態の被告人が送ったことになる。このメッセージも主人格の振りをしなければならないような状況で送ったものではないから，上記Ｌ医師の原審証言を踏まえても，これを別人格の行動として説明することは困難である。更に，翌日に被告人が被害者Ａと居酒屋で飲食していた時刻や被害者Ａ方で一緒にいた時刻にもＭとのメッセージのやり取りがあり，これも女装した状態の被告人によってなされたことが認められるところ(原審甲５号証)，被告人によるこれら一連のメッセージは，いずれも相手のメッセージに対応した自然で違和感のないものであり，その内容は急を要するものでもないから，被告人が女装した状態で犯行を行うかたわら，平素の人格状態で行ったものと考えざるを得ず，Ｌ医師の原審証言を踏まえても，これを別人格による行動と説明することには無理がある。原審記録に照らせば，原判決の上記説示についても，論理則，経験則に適う合理的なものであると認められる。
この点に関して所論は，被告人が犯行のために女装しているのであれば，被害者らに自分につながる情報を伝えることは避けるはずであるのに，原判示第６事実の被害者ＡにＭのことを伝えたり，原判示第１事実の被害者Ｆに実家のことを伝えているのは不自然であるなどと主張する。しかしながら，被害者を昏酔させて金品を奪うために被害者らに近づき，被害者方やホテルに誘うに当たり，全て虚偽の事実を伝えるのではなく，真実を織り交ぜながら，被害者らとコミュニケーションを図るほうが自然で無理がないとも考えられるところであるから，被告人が被害者らに上記のような個人情報を伝えたことが不自然であるとは言い得ない。
また，所論は，原判決が，解離性同一性障害による別人格は，主人格の振りをして取り繕うということが起きるとのＬ証言を前提としつつ，特に急を要する類のものではない連絡を別人格がしたとは考えられないとした点について，緊急性がないのであれば，平素の人格にとっても，自分が犯行場所(荻窪)にいる証拠となるようなやり取りをする必要がないから，原判決の認定を前提としても上記Ｍとのメッセージのやり取りを合理的に説明できないと主張するが，そのようなやり取りをしていたとしても，そのことから直ちに被告人が犯行場所にいることが認められるわけではないのだから，所論は前提を欠く上，原判決は，別人格が主人格を取り繕わなくてはいけないような場面ではないにもかかわらず，相手のメッセージに合わせてやり取りをしている等の点について，別人格が行ったのであれば不合理であると指摘しているものなのであって，所論は，その点に対する批判になっていない。そして，原判示第１ないし第５の各犯行についての関係各証拠を精査しても，原判決が上記のとおり原判示第６事実の件について検討したところと異なる認定をすべき理由の存在は窺われない。
オその他に所論は，本件各犯行当時，平素の人格状態にある被告人には収入があり，犯行に及ぶ必要性がなかった旨も主張するが，本件各犯行当時，被告人に金銭を必要とする事情があったことは原審記録から明らかであって，収入があったことは，被告人が平素の人格状態で犯行に及んだことを否定する事情とはならない。


主         文
１被告は，原告に対し，５５万円及びこれに対する平成２７年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成２７年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，覚せい剤使用の公訴事実で起訴されたものの，違法収集証拠が排除された結果，刑事裁判で無罪となった原告が，捜査に当たった京都府ａ警察署（以下「本件警察署」という。）の警察官による違法な捜査により，逮捕され，その後，無罪判決を受けるまで長期間に渡り勾留されたと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料及び弁護士費用として２２０万円及びこれに対する違法な捜査がされた日（不法行為日）である平成２７年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者等
ア原告は，平成２７年３月３０日当時，京都市ａ区ｂ町ｃ番地所在のｄ（以下「本件マンション」という。）に居住していた女性である。イ被告は，京都府警察を置く地方公共団体である。ウ平成２７年３月３０日当時，Ａは本件警察署の刑事課組織犯罪対策係の警部補，Ｂ及びＣは同係の巡査部長，Ｄは同係の巡査であり，被告の公務員であった（以下，上記４名の警察官を氏と当時の階級をもって呼称し，同人らを総称するときは，「Ａ警部補ら」という。）。
⑵Ａ警部補らは，平成２７年３月３０日午前９時１９分頃（以下，時間のみを示す場合には，その日付は平成２７年３月３０日を指すものとする。），被疑者を原告の元夫（以下「Ｔ」という。），罪名を覚せい剤取締法違反，捜索すべき場所を本件マンション，差し押さえるべき物を覚せい剤等とする捜索差押許可状（以下，「本件捜索差押許可状」という。）に基づき，Ａ警部補の指揮及び原告の立会いの下，本件マンション内の捜索（以下，本件捜索差押許可状に基づく捜索を「本件捜索」という。）を開始した後，午後１時４０分，原告を覚せい剤取締法違反（使用）の被疑者として緊急逮捕した（乙１，８）（以下，この緊急逮捕を「本件逮捕」という。）。
⑶その後，原告は，京都府警察本部留置施設に勾留され，平成２７年４月１０日，覚せい剤取締法違反（使用）で京都地方裁判所に起訴された（乙１２，弁論の全趣旨）。
⑷京都地方裁判所は，平成２７年１２月４日，原告の覚せい剤取締法違反（使用）被告事件について，原告から採取した尿の鑑定書等が違法収集証拠であるとしてその証拠能力を否定して，原告を無罪とする判決を言い渡し，同日，原告は釈放された。同判決は，検察官が控訴することなく，確定した（甲１，弁論の全趣旨）。
⑸原告は，無罪となった覚せい剤使用の事実により身柄を拘束されていた期間（平成２７年３月３０日から同年１２月４日までの２５０日間）について，刑事補償の請求をしたところ，京都地方裁判所は，平成２８年８月１０日，上記期間の刑事補償として，原告に２００万円（１日あたり８０００円）を交付する旨の決定をした（甲６）。
２争点及び当事者の主張
⑴Ａ警部補らの捜査及び逮捕の違法性（争点１）
（原告の主張）
Ａ警部補らは，午前１０時１０分頃に本件捜索を終えた後，何ら法的根拠がないにもかかわらず，原告を本件マンションに留め置いた上，原告が弁護士の氏名や連絡先を確認するために知人に電話することを制止し，原告を弁護士の助言を受けることができない状態に置いた。このような留め置き及び電話の制止（弁護人への相談の妨害）は，国賠法上違法であるというべきである。さらに，Ａ警部補らは，原告が，覚せい剤使用の有無を尋ねられた際に「前刑からは何回か使用した。」とは述べておらず，また，原告が「４日後に来てくれ。」と述べたのは覚せい剤の最終使用日を尋ねられたことを受けてのものではないにもかかわらず，捜査報告書に「被疑者（原告）に対し覚せい剤使用の有無について質問したところ，『前刑からは何回か使用した。』旨供述し，さらに捜査員が覚せい剤の最終使用日について確認したところ，暫くの間考え込み『４日後に来てくれ』と返答し，使用日についてあやふやな回答を申し立てた。」等と虚偽の記載をし，当該捜査報告書を疎明資料として強制採尿令状の請求を行い，同令状の発付を受けた上で，原告に対し，強制採尿令状が到着した旨述べて，任意採尿に応じさせた。このような虚偽の証拠により強制採尿令状の発付を受け，それを用いて原告に任意採尿に応じさせた行為は，国賠法上違法であり，これに基づく本件逮捕も違法である。
（被告の主張）
Ｔの覚せい剤使用に関する捜査経緯及び本件捜索での原告の言動等からすると，Ｔの住居である本件マンションにＴの覚せい剤使用に関する証拠物が存在する蓋然性があり，本件マンションに対する詳細な捜索を行う必要があったのであるから，本件捜索は，開始後１時間弱では終了しておらず，午後２時３分まで継続していたのであり，原告を違法に本件マンションに留め置いたものではない。
また，本件捜索に係るＴの覚せい剤使用には，Ｔの他，その交際女性や前妻である原告が関係しているところ，本件捜索当時，その詳細は不明であり，原告がその他の関係者と連絡を取ることで，捜索妨害行為や証拠隠滅工作を図るおそれがあった。そのため，Ａ警部補及びＤ巡査は，本件捜索中に外部と連絡を取ろうとした原告に対し，刑事訴訟法２２２条１項，１１１条１項，１１２条１項や捜索差押許可状自体の効力に基づき，電話の目的及び相手方を確認しようとしたにすぎず，原告を弁護士と接触することができない状況に置くことを目的として原告が知人に電話するのを制止したわけではないから，原告の弁護人選任権を侵害するものではない。


さらに，原告は，Ａ警部補から前刑以降における覚せい剤使用の有無及び回数について質問された際，「１回も使ったことがないってことはないけど」，「１回だけってこともないけど」等と述べたものであり，原告が「前刑からは何回か使用した」との発言をしたとの捜査報告書の記載は何ら虚偽ではないし，原告が「４日後に来てくれ」と発言した同報告書の記載についても，実際に，原告はそのような発言をしており，その文脈上も何ら虚偽ではなく，違法に強制採尿令状の発付を受けたものではない。
したがって，Ａ警部補らが原告の尿を取得した手続は，どの過程においても違法な点はなく，適法な手続によって取得された原告の尿から覚せい剤の陽性反応が出たことを主たる理由とする本件逮捕は，適法である。
⑵原告の損害の発生及びその金額（争点２）
（原告の主張）
ア原告は，上記⑴の違法な捜査の結果，平成２７年３月３０日に逮捕され，その後，同年１２月４日に無罪判決を受けて釈放されるまでの間，２５０日間にわたる身体拘束を受け，通常一般人が味わうことのない精神的苦痛を味わった。
また，原告は，上記⑴の違法な捜査により，対人恐怖症となり，不眠，情動不安定，不安症状，過呼吸等の症状に苦しみ，現在も就労することができない状態が継続しており，原告が対人恐怖症にり患したことは，被告による違法行為と因果関係のある損害である。
前記身体拘束及び対人恐怖症による精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも２００万円の慰謝料を要する。
イ加えて，原告は，被告に対し，前記慰謝料の支払を求めるに当たり，弁護士に委任せざるを得なくなったものであり，弁護士費用として，前記慰謝料の金額の１割に相当する２０万円の損害を被った。
（被告の主張）
ア被告の捜査に違法な点はないから，そもそも原告に損害は発生していない。仮に，被告の捜査が違法なものであったとしても，原告の主張する対人恐怖症による症状は，同人が本件逮捕後に診断された覚せい剤精神障害による症状と同様なものであり，同人がかつて使用していた覚せい剤による精神障害が原因となっていることは明らかであるから，本件逮捕との間に因果関係はない。
イ弁護士費用については否認ないし争う。
⑶損益相殺（争点３）
（被告の主張）
原告は，刑事補償決定に基づき，２５０日間にわたる身体拘束について，１日あたり８０００円，合計２００万円の補償金の交付を受けているところ，刑事補償決定に基づき原告に支給された１日あたり８０００円の金額は，原告がそれまでの清掃業及び生活保護給付により得ていた利益との関係でも高額であり，実質的には慰謝料的な要素が含まれているものといえるから，本件における損害との関係では，２００万円の損益相殺がなされるべきである。
（原告の主張）
原告は，本件逮捕に端を発する身体拘束を受けていなければ，就業による収入を得ることができたところ，原告の休業損害は１７８万６９６５円（＝３７２万７１００円（平成２７年賃金センサス女性全年齢平均）×０．７（生活費控除率）×２５０日／３６５日）である。
以上に加えて，原告が，刑事補償金の交付を受けたことによって，既に支給を受けていた生活保護費５７万４３３４円を返還せざるを得なくなったことを併せ考慮すると，原告は，刑事補償金によって十分な補償を得られたとはいえないから，刑事補償金が損益相殺の対象となるとしても，原告が受けた損害のすべてが消滅するとはいえない。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実に加えて，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴本件捜索に至る経緯
平成２７年３月１７日午前９時頃，Ｔが運転し，助手席に同人の交際相手である女性が同乗する自動車が単独事故を起こし，Ｔ及び同人の交際相手である女性が病院に救急搬送されたところ，Ｔ及び交際相手の女性の尿からそれぞれ覚せい剤の陽性反応が出たことから，本件警察署の警察官は，両名を覚せい剤使用で通常逮捕した（乙１２，弁論の全趣旨）。
その後の捜査で，Ｔの住居が本件マンションである可能性が生じたことから，本件警察署の警察官は，同月２９日，京都簡易裁判所に本件捜索差押許可状を請求し，その発付を得た。（乙１，１２，弁論の全趣旨）
⑵本件捜索の開始から本件逮捕に至る経緯
アＡ警部補らは，平成２７年３月３０日午前９時１９分頃，本件捜索を開始した。本件マンションは，別紙のとおり，西側に玄関，東側にバルコニーを配し，居住スペース一部屋に台所があるという，いわゆる１Ｋの部屋であるところ，玄関を入ってすぐ左手（北側）に流し台が設けられ，通路部分が台所となっており，台所の右手側（南側）には洗面所の扉があり，洗面所内の西側には便所，東側には洗面台，南側には浴室が配置されていた。また，台所東側が８畳ほどの洋室となっており，洋室の東側に掃き出し窓があり，掃き出し窓の外にバルコニーが設けられていた。さらに，洋室の中央にはテーブルが置かれており，テーブルの南側には寝具（ベッドマットの上に布団が敷かれたもの）があり，寝具の東側窓際（洋室南東隅）に，縦横高さがそれぞれ数十センチ程度で二段に仕切られたサイドボードが置かれており，サイドボードの下段の一部には書類等が保管されていた。洋室の南西側には押入れがあり，洋服等が収納されていた。床やテーブルの上には，ごみ箱等，若干の物が置かれていた。（乙２，５，１２）


イＡ警部補は，本件警察署で待機していたＥ（以下「Ｅ警部補」という。）に対し，原告を立会人として本件捜索を開始した旨連絡したところ，Ｅ警部補は，原告に関する情報を照会した上で，Ａ警部補に対し，原告に覚せい剤関係の前科及び前歴がある旨伝えた（乙１２，１４，証人Ａ，証人Ｅ）。ウ捜索開始後，Ａ警部補及びＢ巡査部長は，午前１０時頃までの間，原告から，同人とＴとの過去から現在に至る関係性，原告が本件マンションで生活している理由，本件マンションでの生活を開始した時期，原告の覚せい剤使用の有無等に係る事情を聴取し，原告の供述録取書   を作成   した。その際，原告は，Ａ警部補に対し，現在，原告がＴから本件マンションを借りて住んでいること，本件マンションにはＴの荷物はないこと，Ｔとは現在ほとんど連絡をとっていないこと，前刑から覚せい剤を一度も使用したことはないこと等を述べた。（甲８，１１，乙１２，証人Ａ）エ一方，Ｄ巡査は，Ａ警部補及びＢ巡査部長が原告から事情聴取を行っている間，原告の動静を確認しつつ，Ｃ巡査部長とともに本件マンション内の捜索を実施していた。Ｄ巡査は，原告の衣類や下着，化粧品が置いてある箇所等の捜索を実施し，Ｃ巡査部長は，台所，洗面所，浴室，便所，サイドボード等の捜索を実施し，Ａ警部補及びＢ巡査部長が原告の供述録取書を作成し終えた段階では，本件マンション内の捜索を一通り終えたが，いまだＴの覚せい剤使用に関係する証拠物の発見には至っていなかった。（乙１３，１６，証人Ａ，証人Ｄ）
オＡ警部補は，本件マンションからＴの覚せい剤使用に関係する証拠物が発見されなかったことから，原告から任意で尿の提出を受け，原告の尿から覚せい剤の陽性反応が出なかった場合には，本件捜索を終了しようと考え，午前１０時過ぎ頃，原告に対し，尿検査をするための尿の提出を求めた。これに対し，原告は，Ｔとは付き合いも関係もないのであるから尿を提出する必要はない旨述べ，尿の提出を拒否した。（甲１１，乙１２，証人Ａ，原告本人）
その後，Ａ警部補は，原告に対し，覚せい剤を使用していないのであれば尿を提出することはできるはずである旨説得して，引き続き尿の提出を求めたが，原告は，Ａ警部補に対し，尿の提出を拒否しつつ，用事があるため帰ってほしい旨述べた（甲１１，乙１１，１２，証人Ａ，原告本人）。カＡ警部補は，原告に対し，注射痕の有無を確認するため両腕を見せるよう求めたところ，原告は，着用していた服の両長袖をまくり上げ，両腕を前に突き出して，両腕の肘関節部の内側を出した後，両長袖を元に戻した。そのため，Ａ警部補らは，原告の両腕の肘関節部の内側の写真を撮影することはできなかった（甲９，１１，乙１６，原告本人）。
キＡ警部補は，原告に対し，引き続き尿を提出するよう説得し続けていたところ，原告は，Ａ警部補に対し，弁護士に連絡したい旨，弁護士の連絡先及び氏名を確認するために知人に携帯電話で連絡したい旨述べたが，Ａ警部補及びＤ巡査は，原告が知人に電話するのを制止した（甲１１，乙１１，１２，証人Ａ，証人Ｄ，原告本人）。
クＡ警部補は，その後も引き続き，原告に対し，尿を提出するよう説得し続けていたが，その際，同人に対し，早い人だと使用後４日程度で覚せい剤の陽性反応が出なくなることもある旨述べたところ，原告は，Ａ警部補に対し，それであれば４日経過したら尿を出してもよい旨の発言をした。さらに，Ａ警部補は，原告に対し，尿を出してくれないのであれば，強制採尿令状の請求をする旨を伝えた。（甲１１，乙１２，１３，証人Ａ，証人Ｄ，原告本人）ケＡ警部補は，Ｄ巡査に対し，本件警察署に状況を伝えて，原告に対する強制採尿の準備をしてもらうよう指示した（乙１２，証人Ａ，証人Ｄ）。Ｄ巡査は，Ａ警部補の指示を受けて，午前１０時２３分，Ｅ警部補に対し，電話で，原告が，覚せい剤の使用日時について確認された際，「前刑からは何回か使用した」，「４日後に来てくれ」とあやふやな回答を繰り返した旨伝えた上で，原告に対する強制採尿の準備をするよう要請した（乙１１〔２９頁〕，乙１３，証人Ｄ）。
さらに，Ａ警部補は，原告とのやり取りから，原告が巧妙に覚せい剤や注射器などを隠匿している可能性が高いと判断し，他の捜査員に，再度，本件マンションの捜索を行うよう指示した（乙１２，１３，証人Ａ，証人Ｄ）。コＥ警部補及びＦ巡査部長（以下「Ｆ巡査部長」という。）は，Ｄ巡査の要請を受けて，原告の強制採尿令状請求の準備をした上で，京都地方裁判所裁判官に対し，「捜索差押（強制採尿）の必要性について」と題する捜査報告書（以下「本件捜査報告書」という。）等を疎明資料として，原告に対する覚せい剤取締法違反（使用）に係る強制採尿令状を請求した（乙３，１４）。本件捜査報告書には，「被疑者（原告のこと）に対し覚せい剤使用の有無について質問したところ，『前刑からは何回か使用した。』旨供述し，さらに捜査員が覚せい剤の最終使用日について確認したところ，暫くの間考え込み『４日後に来てくれ』と返答し，使用日についてあやふやな回答を申し立てた。」等と記載されていた。（甲５，乙３，１４，証人Ｅ）
サＥ警部補は，午前１０時５０分頃，Ａ警部補の携帯電話に電話し，原告が過去にぬいぐるみの中やストーブの中，新品のティッシュケースの中等細かなところに覚せい剤を隠していたことがある旨の情報を伝えた（乙１２，１４，証人Ａ，証人Ｅ）。
Ａ警部補は，Ｅ警部補からの情報提供を受けて，本件マンション内の捜索を継続した（乙１２，１３，証人Ａ，証人Ｄ）。
シＦ巡査部長は，午後０時４２分，被疑者を原告，罪名を覚せい剤取締法違反（使用）とする強制採尿令状（以下「本件強制採尿令状」という。）の発付を受け，午後１時頃，本件マンションに本件強制採尿令状を持参した（甲８，乙４，１１から１４，証人Ａ，証人Ｄ，証人Ｅ）。


Ａ警部補は，原告に対し，同人に対する強制採尿令状が到着した旨伝えて，任意での採尿を求めたところ，原告は，これに応じ，午後１時９分から午後１時１５分までの間，Ｄ巡査の立会いの下，任意採尿を行い，Ａ警部補らに対し，尿を任意で提出し，Ａ警部補らは，原告の尿を領置した（甲８，９，１１，乙５から７，１１から１３，証人Ａ，証人Ｄ，原告本人）。スＦ巡査部長は，午後１時２８分から午後１時３８分までの間，原告の尿について，尿中覚せい剤簡易予試験（吸着チップ法），ユトラップＭＥＴ検査及びインスタントビュー検査を行ったところ，原告の尿から顕著な覚せい剤の陽性反応が出た（乙８）。
上記の検査結果を踏まえ，Ａ警部補らが原告に対し，覚せい剤の最終使用日を確認したところ，原告は，Ａ警部補らに対し，同日から３日か４日前に覚せい剤を注射した旨自白した（乙８）。
そのため，Ａ警部補らは，午後１時４０分，原告を覚せい剤取締法違反（使用）の被疑者として緊急逮捕した（本件逮捕。乙８）。
⑶本件逮捕後の経緯
アＡ警部補らは，本件逮捕後の午後１時５９分，原告の左腕前腕外側に注射痕が２か所確認されたため，その部分を写真撮影した上で，午後２時３分，本件マンションを退室して，原告を本件警察署へ連行した（乙１１〔３１，３２頁〕）。
イ原告の尿については，平成２７年３月３１日に京都府警察本部刑事部科学捜査研究所において鑑定が行われ，覚せい剤フエニルメチルアミノプロパンを含有するとの鑑定結果が得られた（乙１０）。
２争点１（Ａ警部補らの捜査及び逮捕の違法性）について⑴原告を本件マンションに留め置いたことについてア原告は，Ａ警部補らが，平成２７年３月３０日午前１０時頃以降，原告を本件マンションに留め置いたことは，法的根拠を欠く違法な行為である旨主張するので，以下，検討する。
前記認定事実によれば，本件マンションは，いわゆる１Ｋの間取りであり，捜索範囲が広いわけではなく，家具もテーブルと小型のサイドボードしかなく，本件捜索当時，床上やテーブル上に物は散乱しておらず，サイドボードにもその一角に書類が入れられていたにすぎないところ（前記認定事実⑵ア），Ｄ巡査及びＣ巡査部長は，午前９時１９分頃に本件捜索を開始し，Ａ警部補及びＢ巡査部長が原告の事情聴取を行い，同人の供述調書を作成し終えた午前１０時頃までの間には，手分けをして，一通り本件マンションの捜索を終え，Ｔの覚せい剤使用に関係する証拠物を発見するには至らなかったことが認められる（前記認定事実⑵ウ，エ）。このような本件マンションの間取り及び部屋の状況，さらに，少なくとも２人の警察官が手分けをして，本件マンションにおいて捜索に当たっていたことからすると，本件マンションの捜索に多くの時間を要するとは考え難く，Ｔを被疑者とする本件捜索差押許可状に基づく本件捜索は，遅くとも午前１０時頃には終了していたと認めるのが相当である。そうすると，Ａ警部補らが，午前１０時頃以降，原告を本件マンションに留め置いたことは，本件捜索差押許可状に基づく捜索が終了したにもかかわらず，原告を本件マンションに留め置いたものであり，合理的な根拠を欠いてなされたものといえ，警察官として要求される職務上の注意義務違反があり，原告の移動の自由を不当に制約するものとして，国賠法上も違法と評価することができる。
イこの点，被告は，本件捜索は，午後２時３分まで継続していたのであるから，本件捜索の立会人である原告を本件マンションに留め置くことは何ら違法ではない旨主張する。
確かに，Ａ警部補らは，午前１０時頃以降においても，本件マンションの捜索を継続していたことは認められる（前記認定事実⑵ケ）。しかし，前記アで説示したとおり，Ａ警部補らは，午前１０時頃には，一旦本件マンションの捜索を一通り終えており，その段階ではＴの覚せい剤使用に関する証拠物を発見するには至っていなかった。そして，Ａ警部補らが，午前１０時頃以降においても，本件マンションの捜索を継続したのは，Ａ警部補が原告とのやり取りで，原告が巧妙に覚せい剤や注射器などを隠匿している可能性が高いと考え，Ａ警部補が，他の捜査員に再度，捜索を行うよう指示したためであるところ，Ａ警部補は，本件捜索を開始した時点で，原告に覚せい罪関係の前科及び前歴があることを認識しており（前記認定事実⑵イ），その後，他の捜査員に再度，捜索を行うよう指示するまでに，任意に尿を提出するよう原告を説得し，説得に応じなければ，強制採尿令状を請求する旨伝えていること（前記認定事実⑵ク）からすると，Ａ警部補は，原告に対する覚せい剤使用の強い嫌疑を抱いていたものといえる。さらに，その後，Ｅ警部補からＡ警部補に，原告が過去に細かなところに覚せい剤を隠していたことがある旨の情報が伝えられ，さらに捜索が続けられていること（前記認定事実⑵サ）をも踏まえると，午前１０時頃以降における本件マンションの捜索は，原告に対する覚せい剤使用の嫌疑を前提に，原告自身が覚せい剤を隠匿していると思われるところを中心に行われたものということができ，Ｔを被疑者とする捜索差押許可状に基づくものとはいえないことから，専ら原告を被疑者とした令状によらない捜索であると評価せざるを得ない。したがって，被告の主張を採用することはできない。
⑵原告が知人に電話するのを制止したことについて前記⑴で検討したとおり，本件捜索が午前１０時頃に終了していたことからすると，Ａ警部補及びＤ巡査が，原告が弁護士の氏名及び連絡先を確認するために知人に電話をかけることを制止したことは，本件捜索に伴い行われたものということはできず，令状に基づかない捜索中に行われたものであり，合理的な根拠を欠いてなされたものであるといわざるを得ない。そして，原告は，知人に電話をかけ，弁護士の氏名及び連絡先を確認しようとしていたことからすると，原告が知人に電話をかけることを制止したことは，結果として，同人が弁護士の助言を受ける機会を奪うことになるから，同人の弁護人選任権を侵害するものということができるところ，弁護人選任権は，被疑者に認められる権利として重要なものであることからすると，このような重要な権利を侵害する警察官の行為は，警察官として要求される職務上の注意義務に違反するものであり，国賠法上も違法である。


⑶虚偽の証拠により取得した強制採尿令状を用いた任意採尿についてア原告は，Ａ警部補らが，原告が覚せい剤使用の有無を尋ねられた際に「前刑からは何回か使用した。」とは述べておらず，また，「４日後に来てくれ。」と述べたものの，それは覚せい剤の最終使用日を尋ねられたことを受けての発言ではないにもかかわらず，本件捜査報告書に「被疑者（原告）に対し覚せい剤使用の有無について質問したところ，『前刑からは何回か使用した。』旨供述し，さらに捜査員が覚せい剤の最終使用日について確認したところ，暫くの間考え込み『４日後に来てくれ』と返答し，使用日についてあやふやな回答を申し立てた。」等と虚偽の記載をしたと主張し，原告は，これに沿う供述をする。
他方，被告は，原告がＡ警部補から前刑以降における覚せい剤使用の有無及び回数について質問された際，「１回も使ったことがないってことはないけど」，「１回だけってこともないけど」等と述べたものであり，原告が「前刑からは何回か使用した」との発言をした旨の捜査報告書の記載は何ら虚偽ではないし，原告が「４日後に来てくれ」と発言した同報告書の記載についても，その文脈上も何ら虚偽ではない旨主張し，Ａ警部補及びＤ巡査は，各々これに沿う証言をする。
そこで，以下，Ａ警部補及びＤ巡査の証言並びに原告の供述の信用性について検討する。
イ「前刑からは何回か使用した。」との発言についてＡ警部補及びＤ巡査は，原告が前刑後に複数回覚せい剤を使用したことを認める発言をしていた旨を，刑事公判廷（乙１１，１６）及び本件の証人尋問において供述する。
しかし，前記認定事実によれば，原告は，Ａ警部補から覚せい剤使用の有無について問われた際，当初，前刑から覚せい剤を使用していない旨述べており，さらに，Ａ警部補から任意採尿を求められたときには，任意採尿を拒否していたのであるから（前記認定事実⑵ウ，オ），Ａ警部補が，原告に対し，再三任意での採尿を求めていた（前記認定事実⑵オ，キ，ク）としても，原告が，Ａ警部補の質問に対し，突然，出所後に複数回覚せい剤を使用したことを認めるような発言をするとは，通常，考え難い。刑事公判廷におけるＡ警部補の供述（乙１１）を見ると，Ａ警部補は，原告は自ら刑務所に行ったことがあるとの発言をし，その後，刑務所から出てきてから一回も使っていないのか確認したところ，原告は，そのようなことはないと回答し，さらに，一回だけなのか確認したら，そうではないと回答した旨の供述をしているが，上記のとおり，原告が自らの覚せい剤使用を認めるような発言をすることが考え難い状況において，上記のようなやり取りのみで，原告が，自らの覚せい剤使用を認めた旨のＡ警部補の供述は，不自然であるといわざるを得ない。また，Ｄ巡査の刑事公判廷における供述（乙１６）においても，Ａ警部補がどのような質問をし，それに対し原告がどのような回答をしたのかという，原告の捜査を遂行する上で極めて重要な点について，Ｄ巡査は，Ａ警部補の質問ははっきりと覚えていない旨，また，原告の回答内容についても曖昧な供述をしており，その信用性は必ずしも高いとはいえない。Ｄ巡査は，本件の証人尋問においては，これらの点を明確に供述しているものの，刑事公判廷での証言は，平成２７年９月４日であるのに対し（乙１６），本件の証人尋問は，令和元年６月２１日に行われており，このように前回証言から数年以上経過しているにもかかわらず，Ｄ巡査の供述内容が明確になっている点も不自然といわざるを得ない。
そうすると，Ａ警部補及びＤ巡査の刑事公判廷及び本件の証人尋問における各供述は，いずれも不自然な点や曖昧な点があるといわざるを得ず，それぞれの供述の信用性は必ずしも高いものとはいえず，各供述に何らの客観的な裏付けもないことをも踏まえると，Ａ警部補及びＤ巡査の供述のみによって，原告がＡ警部補に対し，「前刑からは何回か使用した。」旨述べていたとの事実を認めることはできない。
原告の供述の信用性について
他方，原告は，刑事公判廷における被告人質問及び本件の当事者尋問において，一貫して，Ａ警部補に対し，前刑から覚せい剤を多数回使用した旨述べたことはない旨供述している。しかし，原告は，Ａ警部補とのやり取りの中で，４日経過したら尿を出してもよい旨発言するなど，原告が自ら覚せい剤を使用していたとも受け取られかねない発言をしていることが認められることからすると，前刑から覚せい剤を使用したことがある旨の発言をした可能性がないとはいえず，原告の供述のみをもって，原告が前刑から覚せい剤を使用したことがある旨の供述を一切していないとまで認めることはできない。
そうすると，Ａ警部補及びＤ巡査の証言並びに原告の供述の信用性は，いずれも高いとはいえず，本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても，原告が，Ａ警部補の質問に対し，前刑から覚せい剤を多数回使用した旨の発言をしたかどうかは判然としないといわざるを得ない。
したがって，本件強制採尿令状の請求の際，原告が「前刑からは何回か使用した。」と供述した旨を記載した疎明資料を添付し請求した点については，本件警察署の警察官において，虚偽の事実を記載して請求したとまでは認められないものの，客観的な根拠をもって記載して請求したものとも認めることはできない。
ウ「４日後に来てくれ」との発言について
前記認定事実によれば，原告は，Ａ警部補から，覚せい剤を使用してから早い人だと使用後４日程度で覚せい剤の陽性反応が出なくなることもある旨言われたことから，Ａ警部補に対し，そしたら４日経過したら尿を出してよい旨の発言をしたことが認められ（前記認定事実⑵ク），原告が「４日後に来てくれ」との趣旨の発言をしたことは認められるものの，覚せい剤の最終使用日時を確認された際に「４日後に来てくれ」と答えたわけではない（なお，前記認定事実によれば，Ａ警部補が，原告に対し，覚せい剤の最終使用日を確認したのは，本件捜査報告書等を疎明資料として強制採尿令状の発付を受けた後である（前記認定事実⑵ス）。）。


使用後４日程度で覚せい剤の陽性反応が出なくなることもあると言われたことに対して，それであれば４日経過したら尿を出してもよい旨の発言をしたのであれば，当該発言は，自らが使用したことをうかがわせる発言とも受け取れる一方，原告が供述するように，会話の中で，相手方の発言を踏まえて冗談として発言したものであると捉えられる余地もあるところ，覚せい剤の最終使用日時を確認された際に「４日後に来てくれ」と発言したのであれば，当該発言は，自らの最終使用日を踏まえて，覚せい剤反応が出なくなる時期を考えて発言したものと捉えられる蓋然性の高い発言ということができる。そうすると，本件捜査報告書の記載は，原告の発言を，原告が自ら罪を犯したことを認めているような方向に徒に誇張して記載したものといわざるを得ない。
エ以上によれば，本件強制採尿令状の請求書には，原告の両腕の注射痕の写真等の客観的な疎明資料は添付されておらず（前記認定事実⑵カ），かつ，疎明資料として添付された本件捜査報告書についても，原告が前刑からは何回か使用したことがあると述べたとされる部分については客観的な裏付けを欠き，さらに，原告の「４日後に来てくれ」との発言については，その経緯を偽り，Ａ警部補らと原告との間のやり取りを，原告の嫌疑が強まるように徒に誇張して記載し，強制採尿令状の発付を受けているものということができる。このような疎明資料に基づき，強制採尿令状を請求し，これを取得した本件警察署の警察官の行為は，十分な合理的な根拠もないままに強制採尿令状を請求したものといわざるを得ず，警察官として要求される職務上の注意義務に違反するものといえ，国賠法上，違法である。
⑷任意採尿手続及び本件逮捕について
前記のとおり，Ａ警部補らは，Ｔを被疑者とする捜索差押許可状に基づく本件マンションの捜索終了後の午前１０時過ぎから強制採尿令状が到着する午後１時頃まで約３時間にわたり，違法に原告を本件マンションに留め置いた上で，原告の弁護人選任権をも侵害している。そして，このような状況の下，違法に取得した強制採尿令状を提示し，原告は，任意での採尿に応じざるを得なかったものであるから，Ａ警部補らによる任意採尿手続は，令状主義を没却する重大な違法性を帯びた行為といえる。
そして，このような重大な違法性を帯びた証拠収集手続によって取得された原告の尿から覚せい剤の陽性反応が出たことを主たる根拠とする本件逮捕は，合理的な根拠を欠くものであり，国賠法上違法であるというべきである。３争点２（原告の損害の発生及びその金額）及び争点３（損益相殺）について
⑴慰謝料について
アＡ警部補らが，本件捜索終了後，原告を本件マンションに留め置いたこと，原告が弁護士の氏名及び連絡先を確認するために知人に電話をかけることを制止したこと及び本件警察署の警察官が，強制採尿令状を違法に取得し，これをもとに原告に尿を任意提出させ，原告を覚せい剤使用の被疑事実で緊急逮捕したこと（本件逮捕）は，それぞれ国賠法上違法であり，原告は，違法な本件逮捕に引き続き２５０日間にわたる不当な身体拘束を受け，よって，身体の自由に対する侵害に伴う精神的損害を受けたことが認められる。他方，前記認定事実によれば，原告が本件逮捕に近接する日時に覚せい剤を使用していたことが認められ（前記認定事実⑵シ，同ス，⑶イ），違法な本件逮捕がなかったとしても，その後に適法な捜査手続によって相当期間の身体拘束を受けた可能性を否定することはできない。
このような事情を含め本件にあらわれた一切の事情を考慮すれば，原告が被った精神的苦痛を慰謝するには，１００万円が相当であると認められる。イこの点，原告は，本件逮捕に引き続く身体拘束によって，対人恐怖症にり患し，このような対人恐怖症のり患についても，本件逮捕と因果関係のある損害である旨主張する。
しかし，証拠（甲３，４）によれば，原告は，本件釈放後の平成２８年９月２１日には覚せい剤精神障害で不眠，幻覚・妄想，情動不安定，不安症状，過呼吸，のどのつまり，易刺激性，自閉等の症状が見られると診断され，また，平成３０年９月１１日には抑うつ状態との病名の下，抑うつ気分と対人恐怖及び強迫行為を認め，外出が困難な状態であると診断されたことが認められるところ，覚せい剤精神障害においても，幻覚・妄想や自閉等の症状が認められていること，本件逮捕に近接する日時に，原告が覚せい剤を使用したことが明らかであること（前記認定事実⑵シ，同ス，⑶イ）からすると，原告の対人恐怖症については，自らの覚せい剤使用が原因である可能性を否定することができず，本件逮捕との間に因果関係があるとは認められない。したがって，原告の主張を採用することはできない。
⑵損益相殺について
前記前提事実によれば，原告は，平成２８年８月１０日，無罪となった覚せい剤使用の事実により身柄を拘束されていた２５０日間について，１日あたり８０００円，合計２００万円の刑事補償金の交付を受けたことが認められる。そして，刑事補償の制度の趣旨が，無罪となった事実により身柄拘束を受けた期間中の休業補償及び精神的苦痛に対する慰謝にあること，原告が本件逮捕以前に清掃業により一定の収入を得ていたこと（甲６，弁論の全趣旨）を併せ考慮すると，原告が交付を受けた２００万円の刑事補償金のうち，１５０万円が休業補償の趣旨であり，残りの５０万円は精神的苦痛に対する慰謝料の趣旨であると解するのが相当である。そうすると，前記⑴の慰謝料１００万円から刑事補償金のうち慰謝料に相当する５０万円を控除することになるから，原告の損害額は５０万円となる。
⑶弁護士費用について
原告が本件訴訟の提起及び追行を弁護士に委任して行ったことは当裁判所に顕著な事実であり，原告が要した弁護士費用のうち５万円を違法行為と相当因果関係のある損害と認める。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，５５万円及びこれに対する平成２７年３月３０日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その範囲で認容すべきであるが，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第７民事部


平成２８年１２月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２７年（ワ）第５５７８号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月１４日
判決
原       告        株式会社絨毯ギャラリー同訴訟代理人弁護士      美    根    晴    幸被       告   有限会社オリエンタルアート
同訴訟代理人弁護士      西脇怜史
同              宮島明紀
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告商品目録記載の商品又はその包装に，別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付してはならない。
２被告は，商品又はその包装に別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付した別紙被告商品目録記載の商品を販売し，引き渡し又は販売若しくは引渡しのために展示してはならない。
３被告は，別紙被告商品目録記載の商品に関する広告に，別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付して展示し，頒布し又はこれを内容とする情報に同各標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
４被告は，その占有に係る，商品又はその包装に別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付した別紙被告商品目録記載の商品，及び別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付した別紙被告商品目録記載の商品に関する広告を廃棄せよ。
５被告は，その営業に関し，別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト及び会社説明書に，別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を使用してはならない。
６被告は，別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトから別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を削除せよ。
７被告は，原告に対し，２９０４万円及びこれに対する平成２７年６月２３日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，後記商標権の商標権者である原告が，別紙被告標章目録記載１の標章を付したじゅうたん等をイランから輸入販売し，同記載１ないし同３の各標章を被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（以下，まとめて「被告ウェブサイト」という。）の広告に掲載している被告に対し，商標権侵害を理由に下記の請求をした事案である。
記①商標法３７条１号，同法３６条１項に基づく，別紙被告商品目録記載の商品又はその包装に，別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付する行為の差止
請求
②商標法３７条１号，同法３６条１項に基づく，商品又は包装に別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付した商品を販売し，引き渡し又は販売若しくは
引渡しのために展示する行為の差止請求
③商標法３７条１号，同法３６条１項に基づく，別紙被告商品目録記載の商品に関する広告に，別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付して展示し，頒布し又はこれを内容とする情報に同各標章を付して電磁的方法により提供する行為
の差止請求
④商標法３６条２項に基づく，商品又はその包装に別紙被告標章目録記載１ないし同３の各標章を付した別紙被告商品目録記載の商品，及び同各標章を付した同
商品に関する広告の廃棄請求
⑤商標法３７条１号，同法３６条１項に基づく，被告ウェブサイト及び会社説明書に，別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を付す行為の差止請求⑥商標法３６条２項に基づく，被告ウェブサイトからの別紙被告標章目録記載
１ないし同３の各標章の削除請求
⑦商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求及びこれに対する平成２７年６月２３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による
遅延損害金請求
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いのない事実及び各項末尾記載の書証により容易に認定できる事実。なお，枝番号のある書証については，特に記載しない限り，その全てを指すものとする。）
(1)当事者
ア原告は，ＺＯＬＬＡＮＶＡＲＩ社（以下「ゾ社」という。）と日本におけるじゅうたんの総代理店契約を締結し，ゾ社の製品であるじゅうたんを輸入し，これを原告商品として日本国内において卸売り，小売販売を行う株式会社である。原告は，原告商品の販売につき，ＢＤコーポレーション株式会社，株式会社すぎむらなど多数の国内の会社と販売代理店契約を締結している。イ被告は，主としてカーペット，家具用品，室内装飾品の輸入及び販売を行う特例有限会社であり，主として被告ウェブサイトで商品を販売している。ウゾ社は，イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）のシラーズに拠点を置き，ギャッベを始めとする南ペルシアの部族民による手織りじゅうたんを世界各国に供給する協同組合である。ゾ社においては，Ｐ１がその代表者を務め，Ｐ２がセールスマネージャーを務めて原告とゾ社との取引を担当している。なお，その商標である「ＺＯＬＬＡＮＶＡＲＩ」は，日本国内においても取引者間，需要者間で広く認識されている。（甲の２の３，甲１９）
(2)原告商標権
ア原告は，以下の商標の商標権者である（以下，この商標権を「原告商標権」といい，その登録商標を「原告商標」という。）。
登録番号             商標登録第５３８５５６４号
商品及び役務の区分   第２７類
指定商品             洗い場用マット，畳類，人工芝，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），体操用マット，壁紙
出願番号              商願２０１０－０５１０９２出願日                平成２２年６月２８日登録日               平成２３年１月２１日登録商標             別紙原告登録商標のとおり
イ原告商標権取得の経緯（甲１，甲２）


(ｱ)原告は，平成２２年６月２８日，原告商標につき登録出願したところ，特許庁審査官から，原告商標は，動物の図形と「ＺＯＬＬＡＮＶＡＲＩ」の文字よりなるところ，ゾ社が商品「敷物」に使用し，原告商標の登録出願前から取引者，需要者に広く認識されている商標「ＺＯＬＬＡＮＶＡＲＩ」と同一又は類似であり，かつ同一又は類似の商品に使用するものであり，商標法４条１項１０号に該当することを理由に，同年９月２９日付けで拒絶理由通知がなされた。(ｲ)原告は，同年１１月８日付けで，特許庁審査官に対し，原告商標の登録につきゾ社の同意を得る手続を進めていることを理由に猶予を求めた。(ｳ)その後，原告は，原告が日本国におけるゾ社の総代理店であること，及び原告が原告商標を日本国において使用し，かつ当該商標を日本国において登録出願をする権限を有することについてのゾ社代表者作成の証明書を取得し，同年１１月２５日，これを添付した手続補正書を特許庁に提出した。(ｴ)特許庁審査官は，平成２３年１月４日，原告商標の登録査定をし，同月２１日，原告商標の登録がなされた。
(3)被告の行為
ア被告は，被告ウェブサイトを開設し，別紙被告商品目録記載の商品を，主として同ウェブサイトで販売し，又は販売のために同ウェブサイト上に掲載している（以下，被告がゾ社の製品であるとして販売している商品を「被告商品」という。）。イ被告が輸入販売する被告商品の中には，別紙被告標章目録記載１（以下「被告標章１」という。）が添付されたものが少なくとも５０枚ある。ウ被告ウェブサイトには，被告商品を説明する部分に，被告標章１のほか，別紙被告標章目録記載２及び同３（以下「被告標章２」，「被告標章３」という。）が，別紙目録１ないし同４の態様で表示されている（以上，イ，ウを併せて「被告標章使用行為」という。）。
(4)原告商標と被告各標章との類似性
被告商品は，いずれも原告商標の指定商品である第２７類の「洗い場用マット，敷物，体操用マット」に含まれるものであるところ，被告標章は，以下のとおりいずれも原告商標に類似している。
ア原告商標は，直線を用いて描いたライオンの絵と「ＺＯＬＬＡＮＶＡＲＩ」の文字を組み合わせた商標であり，被告標章１は，これとほぼ同一のライオンの絵と同じ文字列を組み合わせたものに，さらにその下部にペルシャ文字の文字列を組み合わせたものであるが，外観において類似し，「ゾランバリ」ないし「ゾランヴァリ」という称呼において同一であり，またいずれも「ゾランバリ」ないし「ゾランヴァリ」の観念を生じるものであって全体として類似している。イ被告標章２は，原告商標の文字列部分である「ＺＯＬＬＡＮＶＡＲＩ」からなるものであるが，原告商標と外観において類似し，同じ「ゾランバリ」ないし「ゾランヴァリ」という称呼，観念を有するものであって，原告商標に類似している。ウ被告標章３は，「ゾランヴァリ」のカタカナの文字列であるが，原告商標と同じ称呼，観念を有するものであって，原告商標に類似している。
２争点
(1)被告標章使用行為が，真正品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性を欠くといえるか。
(2)原告に生じた損害
３当事者の主張
(1)被告標章使用行為が，真正品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性を欠くといえるか。
(被告の主張)
ア被告商品への直接使用について
被告標章１が記載された別紙タグ目録記載１の形式のタグ（以下「被告タグ」という。）は，被告がゾ社から購入し輸入したじゅうたんのうち５０枚だけにゾ社によって付されていたものであり，いわゆる真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性を欠く。
(ｱ)すなわち，被告が被告ウェブサイトでゾ社の製品である旨広告して販売している商品は，被告タグが付されていた５０枚を含み，いずれも被告が，イランに赴き，ゾ社の本社倉庫において，平成２２年４月１２日，平成２３年８月１３日，平成２４年１月７日，平成２４年３月１３日ないし同年１２月１０日，平成２５年５月１４日，平成２６年４月２５日に，ゾ社と締結した売買契約に基づき，ゾ社から購入し，日本に輸入したものである(以下，これらの取引を日付順に「本件取引１」ないし「本件取引６」という。)。そのことは，各取引における輸出入書類（インボイス，パッキングリスト，船荷証券，原産地証明書）と契約書の内容が整合し，パッキングリストにおける番号と，被告ウェブサイトで販売している商品に付された番号が同一であり，また，ゾ社に対する支払もされていることから明らかである。(ｲ)そして原告は，日本におけるゾ社の唯一の特約販売店であり，ゾ社の直営店と同じ扱いと待遇を得ている関係の中で，ゾ社からゾ社の標章を原告名義で登録する権限を与えられたのである。
したがって，ゾ社と原告は同視し得る関係にあり，被告標章１が原告商標と同一の出所を表示するものといえる。
(ｳ)また被告は，ゾ社から直接商品を購入し，ゾ社が関与して輸入しているのであるから，被告商品と原告商品とは原告商標が保証する品質において実質的に差異がないといえる。ゾ社の製品は輸出向けとイラン国内向けの製品で品質が違うようにいう原告の主張は争う。
イ被告ウェブサイトでの使用について
被告が，被告ウェブサイトの被告商品を説明する部分に被告標章１ないし同３を用いているのは，ゾ社から購入した商品に関し，当該商品の出所識別表示としているだけである。
原告商標はゾ社の出所を示すものであるが，被告は，日本国内で販売することを前提にゾ社から購入し輸入した商品を，ゾ社の製品として販売しているだけであるから，仮に，ゾ社が被告に販売した商品がイラン国内向けのものであったとしても，何ら原告商標の出所識別機能を害さず，実質的違法性を欠く。また，原告は，ゾ社の日本における総代理店として原告商標権を有し，日本においてゾ社と同視できる関係にあるから，その原告が，ゾ社から購入した商品をゾ社の商品であると表示して販売する被告に対し，商標権侵害を主張することは，権利の濫用である。
（原告の主張）
ア被告商品への直接使用について
被告商品に付されている被告タグは，ゾ社が作製したものではなく，またゾ社が付したものでもない。


そもそもゾ社は，仕入れたじゅうたんについてゾ社内で厳重に選別した上で，日本及び世界各地に輸出するゾ社の製品には別紙タグ目録記載２の形式のタグ（以下「原告タグ」という。）を付け，その付する価値のない二級品は，原告タグとは異なる別紙タグ目録記載３のタグ（以下，この記載形式を含むタグを「別紙３のタグ」という。）を付して国内の一般業者に販売し，イラン国内において市場（バザール）でノーブランドの商品として販売され，流通している。被告は，ゾ社が原告タグを付する価値のないものとしてイラン国内の市場（バザール）にノーブランド商品として放出したじゅうたんをゾ社の製品として日本に輸入し，販売しているのであるから，被告商品は，ゾ社の製品であっても，ゾ社の認める品質の保証はないことになる。
したがって，被告標章１の使用行為は，原告商標権を侵害する行為であり，実質的にも違法である。
イ被告ウェブサイトでの使用について
被告は，被告商品はゾ社から全て購入したように主張するが，Ｐ２が関与した取引であっても，全てゾ社の製品であるとの保証はない。被告ウェブサイトの被告商品を紹介する部分に被告標章１ないし同３を使用する被告の行為は，販売する商品があたかもゾ社の製品であるかのように消費者に信じ込ませる悪質な行為であり，原告商標の出所識別機能を害し，商標権侵害を構成する。
また，ゾ社の製品であったとしても，前記のように商品の質にばらつきがあり，どの織子が製造したものか明らかでない以上，被告商品と原告商品とが原告商標が保証する品質において実質的に差異がないとはいえないことから，これを対象とするウェブサイト上における被告標章１ないし同３の使用行為は，商標権侵害として実質的にも違法である。
(2)原告に生じた損害
（原告の主張）
ア原告は平成３年頃から現在まで，ゾ社の製品であるじゅうたんを輸入してこれを原告商品として販売しており，平成２３年からは，これに原告商標を付して販売している。
イ損害額
(ｱ)原告における，ゾ社の商品の売上減少額は次のとおりである。平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日（２９期）
●（省略）●
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日（３０期）
●（省略）●
(ｲ)ゾ社の製品を原告商品として販売することにより得られる原告の粗利益率は●（省略）●である。
(ｳ)原告の粗利益は，２９期と３０期を比較すると３０期は少なくとも●（省略）●減少した。
（計算式）●（省略）●
平成２６年度（３０期）の減額要因は，①被告による原告商標の不正使用，②消費税率の８％への引上げ，③インド，中国，イラン等によるコピー商品の市場撹乱等が考えられ，それぞれの寄与度が３３％の割合とすると，被告が被告商品を被告ウェブサイト等で販売したことにより，原告に生じた損害は●（省略）●である。原告は，本件訴訟において，このうち２６４０万円を請求する。
（計算式）●（省略）●
ウ弁護士費用
被告による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用額は２６４万円である。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告標章使用行為が，真正品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性を欠くといえるか。）について
(1)被告標章１ないし同３は，いずれも原告商標に類似し，また被告商品は，いずれも原告商標の指定商品に含まれるのであるから（上記第２の１(4)），被告標章１を被告商品に付する行為はもとより，被告商品の広告である被告ウェブサイトに被告標章１ないし同３を使用する行為は外形的には原告の有する商標権を侵害することになる（なお，被告は指摘していないものの，被告ウェブサイトにおける被告各標章の使用態様の一部には，商標的使用といえないものが含まれているが，後記検討のとおり全て実質的違法性がないから，その点をさておいて検討を進める。）。(2)これにつき被告は，原告商標権は，原告がゾ社からゾ社の標章を原告名義で登録する権限を与えられて取得した権利であり，原告とゾ社は同視し得る関係にあるところ，被告は，ゾ社から原告商品と同じ品質の商品を輸入し販売しているのであり，一部商品に付された被告標章１が記載された被告タグはゾ社が付したものであり，また被告標章１ないし同３も，ゾ社から購入した製品に関し，当該商品の出所識別表示として，被告ウェブサイトの被告商品を説明する部分に表示して使用しているだけであるから，被告標章使用行為は，真正品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性を欠くと主張する。
商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一又は類似の商標を付されたものを輸入する行為，あるいは付されていないけれども，我が国内における販売に当たり，その宣伝広告に当該商標を使用する行為は，外形的には商標権侵害行為となるが，商標法が「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もって産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」（商標法１条）ものであることからすると，上記のような場合であっても，商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく，商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわないのなら，実質的に違法性がないというべきである。そして，そのような観点からすると，商標を付されたものを輸入した場合については，①当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり，②当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより，当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって，③当該商品と我が国の商標権者が扱う登録商標を付した商品とが品質において実質的に差異がないと評価される場合には，商標権侵害としての実質的違法性を欠くと解すべきであり，また，その宣伝広告に当たり商標を使用する行為についても，商標が付されている商品である場合のみならず，商標が付されていない商品であっても，外国の商標権者が，当該商品を我が国において当該商標権者の商品として販売することを許容していた場合においては，これに上記②，③の要件が加わるのなら，やはり同様に商標権侵害としての実質的違法性を欠くと解するべきである。
(3)そこで，まず被告標章使用行為のうち，被告標章１が記載されている被告タグについて検討するが，証拠（乙１１，乙２５）及び弁論の全趣旨によれば，被告商品は，その全てに被告標章１を記載した被告タグが付されているものではなく，被告商品の一部に付されているにとどまることが認められる（被告は，約５０枚の限度で自認している。）。


ただ，その被告タグの付された商品全てを個別具体的に特定できるわけではないから，まずは，被告タグが付された商品を含み被告がゾ社の製品であるとして販売している被告商品が，ゾ社から輸入した商品であるのかを検討し，次いで被告タグがゾ社によって付されたかについて検討すると，証拠（甲１１ないし甲１８，乙１，乙３，乙１３ないし乙１７，乙２５（９頁），乙２７ないし乙３０，乙３４ないし乙３７，乙４０，乙４９）及び弁論の全趣旨によれば，被告が被告商品を輸入した取引であるとする本件取引１ないし同６については，①被告がゾ社との取引であるとする本件取引１ないし同６において，被告が購入した商品及びその数量と，Ｐ２から被告に対して送付されたインボイス及びパッキングリストに記載された商品及びその数量は概ね一致しており，それぞれ，インボイス及びパッキングリストに対応する船荷証券及び原産地証明書が存在すること，②被告がウェブサイトで販売する商品に付された商品番号の多くは，被告に送付されたパッキングリストにおいて，同商品に付された品番に由来するものと認められること，③被告に対してインボイス等を送付してきたＰ２は，ゾ社と原告との取引を担当するゾ社のセールスマネージャーであること，④Ｐ２自身も，原告が被告に対して原告商標権侵害を警告し始めた頃の被告代表者夫との会話において，ゾ社がその製品を被告に対して日本へ輸出するために販売したことを前提とする発言をしていたこと，⑤被告は，被告商品を別紙３のタグに記載された番号で管理しており，そのことをウェブサイト上でも説明し，ウェブサイトで個別商品を選択すれば，その番号（バーコード番号）も確認できること，⑥被告に送付されてきた商品には，原告代表者名である「Ｐ３」というインク移りがあるタグが封入されていたものがあったこと，⑦被告は，平成２４年４月６日，ゾ社に対し，ギャッベ８４枚を返品のため送付したことなどの事実が認められ，これらの事実を総合すると，被告がゾ社の製品であるとして販売している被告商品は，いずれも本件取引１ないし同６によりゾ社から購入したものであり，ゾ社においても，それらの商品が日本国内で販売されることを前提に被告と取引をしていたことが認められる。
そして，被告タグはゾ社が付したものであるかについて検討すると，証拠上確認できる被告タグ（乙２５の写真番号２１中の３枚，甲５，乙１１の１，乙１２の１の各１枚）に記載された商品番号は，本件取引１ないし同６に係るパッキングリストに記載された商品番号に由来するものであることが認められるし（乙２５の写真番号２１中の右端のタグの番号については乙３６の５（３０頁），中央及び左端の各タグの番号については乙３５の２（１２頁），甲５については乙３６の５（４５頁），乙１１の１については乙３６の５（３６頁），乙１２の１については乙２９の２（５頁）のパッキングリスト記載の番号に対応する。），被告タグは原告が真正品の証明であるとする原告タグとは異なるものである上，被告商品の一部にしか付されていないというのであるから，被告がこれを自らの判断で積極的に付したとも認め難く，後記検討するゾ社代表者の本件における報告内容が信用できないことも併せ考えると，被告タグは，被告が主張するようにゾ社によって付されたものと認められる。
(4)なお，ゾ社の代表者であるＰ１の各報告書（甲３２，甲４１の１，甲４４の１，甲５２）には，ゾ社は被告によるゾ社の製品の日本向け輸出に関与していないし，被告タグはゾ社が付したものではないという原告主張に沿った記載がある。しかし，Ｐ１の上記報告書の記載内容については，原告とゾ社間の総代理店契約を前提にするなら，被告が指摘するように，ゾ社が被告による日本向け輸出に関与することは原告に対する契約違反となる関係にあることが考慮されるべきであり，加えて上記認定(3)①のとおりゾ社のセールスマネージャーであるＰ２がゾ社製品の日本への輸出へ関与していることは明らかに認められているのに，原告からその積極的な説明はないし，またＰ１の報告書等でもこの点について何ら触れられておらず，またＰ２は，被告が関与した取引についての書類に基づき，それらの取引がイラン国内の取引であることを報告しているものの（甲４０，甲４３），Ｐ２が被告に対する日本への輸出に関与した事実自体が否定されるわけではないから，被告との取引への関与についてのゾ社の説明が変遷していること（甲１０の２，甲４４の１）をも考慮すると，上記各報告書の記載内容は直ちに信用し難く，上記認定を左右するものとはいえない。
(5)また被告がゾ社の製品として取り扱う被告商品が，原告が真正品であるとする原告商品と品質の点で異なるものであるか検討するに，上記認定のとおり，被告商品は全てゾ社の製品であると認められるのであるから，原告商品と被告商品との間に品質の点で異なる点はないはずのものということができる。この点，原告は，被告商品がゾ社の製品であるとしても，イラン国内のバザールで販売していた製品であり，ゾ社が日本輸出向けとして選別し原告タグを付した原告商品とは品質の点で異なる旨主張するところ，確かに，証拠（乙２５）によれば，被告商品には，ゾ社がイラン国内向けの商品に用いていると原告が説明する別紙３のタグが付されていることも認められる。そして，ゾ社の取り扱うじゅうたんが，工場生産に係るものではなく，イラン国内において複数の織子から仕入れるものであって，製品ごとの品質のばらつきが免れないことからすると，原告主張に係るような輸出向けと国内販売向けの製品を選別するという取り扱いも考えられるところである。


しかし，ゾ社は織子から仕入れたじゅうたんを厳重に選別し，原告タグを付する価値のない二級品は，イラン国内向けとして販売しているとの原告の主張は，日本の総代理店である原告がゾ社から受けている説明と考えられるが，前掲したゾ社代表者作成の報告書においては，タグの違いは強調されるが，いかなる点で品質に違いがあるかはもとより，そもそも品質の違いについて触れるところはなく，上記のような選別がなされているのか，さらにはそれによって品質が異なるのかは何ら客観的に裏付けられているものではない（原告は，被告商品を入手しながら，その品質の違いについて積極的に立証しているわけではない。）。そして，そもそも，少なくとも被告商品であっても，ゾ社が日本国内で販売することを許容して販売したことは上記認定のとおりであるから，原告商品と被告商品に問題とすべき品質の違いはなく，むしろ，原告商品と被告商品の品質は同一であると認定するのが相当である（なお，原告は，輸入取引書類等（乙２７の２，乙３０の１，乙３４の１，甲４８ないし甲５０の各１）を引用して，原告商品は輸入価格において同種被告商品より５倍から１８倍程度高価格となっている事実を指摘するが，その価格差が品質だけに由来するのかは明らかにされていないし，またそれが事実であれば，ゾ社はそれほどの価格差が生じるような品質に差があるものを，わざわざイラン各地の織子から仕入れているということになって，かえって不自然というべきであり，これらによって上記認定は左右されないというべきである。）。(6)以上総合すると，被告商品は，全てゾ社の製品であってゾ社が関与して日本国内に輸入されているものであること，そのうち被告標章１が記載された被告タグはゾ社によって付されたものであること，その商品の品質はゾ社の総代理店である原告が取り扱う原告商品と異なるところはないと認められる。そして原告は，ゾ社の日本における総代理店であり，ゾ社の権限授与を受けて原告商標の登録を得ることができたにすぎないものであって，原告とゾ社を同視でき，原告商標と被告標章１が同一の出所を表示するものといえることを併せ考えると，被告標章１が付された被告商品を販売する行為は，商標の持つ出所表示機能及び品質保証機能を何ら害するところがないし，商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なうことはないということができるから，外形的に商標権侵害行為に該当するとしても，実質的違法性を欠くということができる。(7)次いで被告標章１ないし同３を被告ウェブサイトで使用する行為の実質的違法性の点について検討すると，原告の主張は，被告が販売している商品がゾ社の製品ではないこと，少なくともそのような製品を含んでいる可能性を前提として，ゾ社の製品でないものを販売するに当たり，ウェブサイトにおける被告商品の紹介の部分で被告標章１ないし同３を使用する被告の行為が，原告商標権の出所識別機能を害するものであり，商標権侵害に当たるというものである。しかし，上記認定のとおり，被告がゾ社製品として販売している商品には，ゾ社が付したことを原告も認めているタグが付されているのであって，被告は，このタグの番号で管理されていることをゾ社製品の証明であるとウェブサイト上で説明している（甲９の４・６枚目）くらいであるから，それ以外のじゅうたん類をゾ社の製品として販売しているものとは考えられず，したがって，原告の主張は，その前提となる事実関係が認められないということになる。
そして以上に加え，ゾ社の製品である被告商品と原告商品の品質に実質的な違いが認められないこと，また原告は，ゾ社の日本における総代理店であり，ゾ社の権限授与を受けて原告商標の登録を得ることができたにすぎないものであって，原告とゾ社は同視でき，被告標章１のみならず被告標章２及び同３も原告商標と同一の出所を表示するものといえるから，上記ウェブサイトにおける宣伝広告対象となる商品が，被告標章１が記載された被告タグを付された被告商品である場合はもとより，被告標章１ないし同３が全く付されていない被告商品の場合であっても，これら商品の販売広告に当たり，これら商品がゾ社製品であることを示すために被告標章１ないし同３を別紙目録１ないし同４に認められるような態様の限度で使用する行為は，商標の持つ出所表示機能及び品質保証機能を害するものではなく，商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なうこともないから，外形的に原告商標権の侵害行為に該当するとしても，やはり実質的違法性を欠くというべきである。
２以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないことは明らかであるからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する（なお，以上によれば，被告による商標権侵害があったことを前提に，被告商品の販売数量及び売上げ等を記載した書類を対象とする原告による文書提出命令の申立てについては，その必要性がないことが明らかであるから，これを却下する。）。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官    森    崎    英    二
裁判官    田    原    美奈    子
裁判官    大    川    潤    子
（別紙）
被告商品目録
じゅうたん，玄関マット，ラグ，カーペットの織物製の敷物
（別紙）
被告標章目録
２ＺＯＬＬＡＮＶＡＲＩ
３ゾランヴァリ
（別紙）
被告ウェブサイト目録
１オリエンタルムーン本店：http://www.oriental-moon.com/２オリエンタルムーン楽天店：http://www.rakuten.co.jp/o-moon/３オリエンタルムーン   YAHOO!店：http://store.shopping.yahoo.co.jp/o-moon/４ペルシャ絨毯専門サイト「ペルシャ絨毯館」：    http://www.persian-carpet.jp/
（別紙）
原告登録商標


平成２８年２月１７日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１００７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２７日
判       決
原            告     パナソ   ニック   株式会   社訴訟代理人弁護士     小    松    陽一    郎
川    端    さと    み
森    本        純
山    崎    道    雄
藤    野    睦    子
大    住        洋
中    原    明    子
弁理士     西    澤    利    夫
被            告      ＴＯＴ   Ｏ株式   会社訴訟代理人弁護士     熊    倉    禎    男
富    岡    英    次
小和    田    敦    子
小    林    正    和
弁理士      弟子    丸        健
渡    邊        誠
山    本    泰    史
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８００２３７号事件について平成２７年３月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，①訂正要件（特許法１３４条の２第１項１号，同９項で準用する同法１２６条５項・６項）の充足の有無，②サポート要件（特許法３６条６項１号）及び明確性要件（同項２号）の充足の有無，③進歩性判断（発明の要旨認定，引用発明の認定，相違点の認定，相違点の判断）の是非である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
被告は，名称を「水洗便器」とする発明についての本件特許（特許第３５７８１６９号）の特許権者である。（甲２２）
本件特許は，平成１２年３月３１日に出願した特願２０００－９６５０６号を平成１５年１０月７日に分割出願した特願２００３－３４７８１２号に係るものであり，平成１６年７月２３日に設定登録（請求項の数１）がされた。（甲２２）
(2)無効審判請求
原告は，平成２５年１２月２０日付けで本件特許の請求項１に係る発明について無効審判請求をし（無効２０１３－８００２３７号），被告は，平成２６年３月２４日付けで訂正請求をした。特許庁が平成２６年１０月８日に「請求のとおり訂正を認める。特許第３５７８１６９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決の予告をしたところ，被告は，同年１２月１５日，特許法１６４条の２第２項に規定する訂正請求期間内に訂正請求（本件訂正）をした。特許庁は，平成２７年３月２４日，「訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月３日，原告に送達された。
（甲２３～２５，３４）
２本件訂正発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件訂正発明」といい，本件訂正後の明細書及び図面を「本件訂正明細書」と，本件訂正前の発明並びに本件訂正前の明細書及び図面を，それぞれ，「本件発明」並びに「本件明細書」という。）。（甲２２，２５）「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便
器であって，
前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出
する前記ボール面噴出口と，
前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する露出
した案内手段とを備え，
前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え，前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口
の開口底面から略連続した棚面を有し，
前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴
出口の開口側面から略連続した壁面を有し，
前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有し，この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩や
かに形成されており，
前記棚部は，前記１つのボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっていることを特徴とする水洗便器。」
３審決の理由の要点
(1)本件訂正の適否
ア訂正の内容
以下，実質的に追加された部分を下線と[]で示すことにより，訂正の内容を明らかにする。
(ｱ)訂正事項１～６
＜省略＞
(ｲ)訂正事項７・８
「【請求項１】
･･･前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有し，[この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，](訂正事項７）[前記棚部は，前記１つのボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている]（訂正事項８）ことを特徴とする水洗便器。」
(ｳ)訂正事項９
「【０００５】


･･･前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し，[前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有し，前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有し，この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，前記棚部は，前記１つのボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている]。」
イ判断
(ｱ)訂正事項１～６
＜省略＞
(ｲ)訂正事項７
①訂正事項７は，本件発明の「棚部」が有する「棚面」の形状を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする（特許法１３４条の２第１項１号）。②本件明細書の【００２０】【００２１】【図２】【図４】から棚部５０の範囲が把握できるところ，棚部５０が有する棚面の「ボール部の底部の側への傾斜」が，棚部５０より下側にある「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」よりも緩やかに形成されていることが看て取れるから，訂正事項７は，本件明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項・６項）。
（【図４】から抜粋）
(ｳ)訂正事項８
①訂正事項８は，本件発明の「棚部」が有する作用・機能を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする（特許法１３４条の２第１項１号）。②本件明細書の【００２０】【００２１】【図１】の記載によれば，訂正事項８は，本件明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項・６項）。
(ｴ)訂正事項９
訂正事項９は，訂正事項７・８による訂正に伴い明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とし（特許法１３４条の２第１項３号），また，本件明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項・６項）。
(2)新規性・進歩性及び記載要件の充足の有無
ア無効理由及び証拠方法
(ｱ)無効理由１（新規性欠如）
＜省略＞
(ｲ)無効理由２－１（進歩性欠如）
本件訂正発明は，甲１に記載された発明（甲１発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができた。
甲１：国際公開第９８/１６６９６号公報
(ｳ)無効理由２－２（進歩性欠如）
本件訂正発明は，甲２に記載された発明（甲２発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができた。
甲２：米国特許第４９３０１６７号明細書
(ｴ)無効理由２－３（進歩性欠如）
本件訂正発明は，甲３に記載された発明（甲３発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができた。
甲３：特開平１１－３５０５７５号公報
(ｵ)無効理由３（明確性要件違反・サポート要件違反）本件訂正発明の「略連続」，棚面の「傾斜」，「ボール面上縁」，「隣接する領域」及びその「傾斜」の意義が不明確であり，また，本件訂正明細書によりサポートされていない。
イ無効理由に対する判断
(ｱ)無効理由１（新規性欠如）
＜省略＞
(ｲ)無効理由２－１（進歩性欠如）
ａ甲１発明
甲１には，次の甲１発明が記載されている（審決が，本件訂正発明の構成の全部又は一部に相当するとした部分を，下線と括弧書により示すことがある。）。「便器上縁の内側壁面に沿って便器上縁の略全体に行き渡らせるよう主洗浄水を
吐出する吐出手段と，
該吐出手段からの前記主洗浄水を案内する洗浄水導水路と，この導水路と滑らかに連続して形成された前記主洗浄水から分かれた分流洗浄水をボール内面全体に行きわたらせる導水部とを備え，導水部であるボウル部（便器ボール部）の汚物受け面（ボール面）と，同ボウル部（便器ボール部）の上部開口の周縁に形成したリム部内側壁面とを連続させて湾曲面を形成するとともに，同リム部内側壁面を洗浄水導水路であるボウル部導水
路（案内手段）とし，
汚物受け面（ボール面）は溜水面と溜水部の水面上に位置する乾燥面とからなり，乾燥面は溜水面に連続する滑らかな段状をなす形状とし，乾燥面の上方領域（案内手段，棚部）は下方領域と比較して傾斜の緩やかな面であり，前記ボウル部導水路（案内手段）を，前記リム部内側壁面の全周，あるいはその一部をボウル部内側方に向けて覆い被さるように傾斜させたオーバーハング面
形状とし，
ボウル部導水路（案内手段，規制壁部）に接して吐出方向に延長された膨出部（給水路）に，下向吐水開口，及び吐出手段である横向吐水開口（ボール面噴出口）が形成され，横向吐水開口（ボール面噴出口）は膨出部（給水路）の先端に位置し，横向吐水開口（ボール面噴出口）からの洗浄水は，ボウル部導水路（案内手段，規制壁部）で上から押さえられた状態でリム部内側壁面を流れ，前記ボウル部導水路（案内手段）と乾燥面との境界部における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら，乾燥面を含む汚物受け面（ボール面）を洗浄するとともに，溜水部（トラップ）に旋回流を発生させ，
乾燥面の上方領域（案内手段，棚部）には周回流路ｆを旋回する前記主洗浄水と
乾燥面を流下する前記分流洗浄水が流れ，
ボウル部導水路（案内手段，規制壁部）と乾燥面との境界部は上方から目視可能
であり，
汚物を巻き込んだ洗浄水である処理水により誘発されたサイホンの作用により，汚物受け面（ボール面）の汚物が便器外へと排出される，水洗便器。」


甲１の図３（左）及び図８（右）並びに符号の説明を掲記する。１：ボウル部   ２：給・排水部   ３：境界部   ４：下向吐水開口５：横向吐水開口   １０：汚物受け面   １１：溜水面   １２：乾燥面１３：上部開口   １４：リム部   １５：リム部内側壁面   １６：ボウル部導水路１７：膨出部   ２１：給水孔   ２２：導水路   Ａ：水洗便器   Ｑ：内部空間
Ｗ：溜水部   ｆ：周回流路
ｂ本件訂正発明と甲１発明との一致点
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便
器であって，
前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられたボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前
記ボール面噴出口と，
前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する露出
した案内手段とを備え，
前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備える，水洗便器。」
ｃ本件訂正発明と甲１発明との相違点
(ａ)相違点１－１
本件訂正発明は，「ボール面上縁部」に「１つのボール面噴出口」を備えているのに対して，甲１発明は，「ボウル部導水路」に接する「膨出部」に「横向吐水開口」と「下向吐水開口」の２つを備えている点。
(b)相違点１－２
本件訂正発明は，「棚部」が「ボール面噴出口との繋ぎ部分」において，「ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面」を有し，かつ，「規制壁部」が「ボール面噴出口との繋ぎ部分」において，「ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面」を有しているのに対し，甲１発明は，「乾燥面の上方領域」及び「ボウル部導水路」と，「吐出方向に延長」された「膨出部」に形成された「横向吐水開口」との具体的な位置関係が不明である点。
(c)相違点１－３
本件訂正発明は，「棚部」が，「噴出洗浄水の旋回経路である」「棚面を有し」，「棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており」，かつ，「噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から」「流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている」のに対し，甲１発明は，「ボウル部導水路」と「乾燥面の上方領域」の「境界部」が「周回流路ｆ」であり，「乾燥面の上方領域」に「周回流路ｆを旋回する主洗浄水」と「乾燥面を流下する」「分流洗浄水」が流れるものである点。
ｄ相違点の判断
(ａ)相違点１－１について
甲１発明において，下向吐水開口に代えて，溜水面に近接した押込洗浄水吐出口を形成するようにし，相違点１－１に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得た。
(b)相違点１－２について
噴出される洗浄水の勢いにロスを生じないようにすることは，当業者であれば当然に考慮すべき事項であるから，甲１発明の横向吐水開口の開口側面と開口底面を，ボウル部導水路と乾燥面のそれぞれと，境界部の近傍において略連続とし，上記相違点１－２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得た。
(c)相違点１－３について
①甲２，甲３には，棚部が，１つのボール面噴出口との繋ぎ部分においてボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し，かつ，ボール面上縁回りに形成された噴出洗浄水の旋回経路である棚面を有することによって，一方向の旋回流を形成する噴出洗浄水の旋回経路を形成する，という技術思想はない。②甲１発明は，ボウル部導水路と乾燥面の上方領域の境界部を洗浄水の周回流路ｆとするものであって，乾燥面の上方領域は周回流路ｆの下方に延びており，広がって流れる洗浄水が乾燥面の上方領域の一部を流れるとしても，棚面を有していない以上，乾燥面の上方領域は，本件訂正発明の棚部のように，ボウル面の上縁部に噴出洗浄水の旋回経路を形成するものではない。
③ボウル面の上縁部に洗浄水を導く水平な通水路を備えた水洗便器は周知であるが，この周知技術を踏まえても，甲１発明において，乾燥面の上方領域を洗浄水の旋回経路である棚面とすること（乾燥面の上方領域全体を周回流路とすること）が，当業者にとって容易であったとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，本件訂正発明は，当業者が，甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
(ｳ)無効理由２－２（進歩性欠如）
ａ甲２発明
甲２には，次の甲２発明が記載されている（審決が，本件訂正発明の構成の全部又は一部に相当するとした部分を，下線と括弧書により示すことがある。）。
「一体成形された便器であって，
ボウル（便器ボール部）を有し，
ボウル（便器ボール部）には溜水が存在し，
前記ボウル（便器ボール部）に一体化されて，前記ボウルを外部給水源接続する
よう動作可能なリムフィードリザーバを有し，
前記ボウル（便器ボール部）に一体化されて前記ボウル（便器ボール部）の周囲をほぼ取り巻くように延びるリムを有し，前記リムは内部リムキャビティを形成
するものであり，
前記ボウル（便器ボール部）内の前記リムの下側に設けられた連続したリム排出
路を有し，
かつ，


前記ボウル（便器ボール部）内で渦洗浄を生成するための通路手段を有し，前記通路手段は，前記リムフィードリザーバと前記内部リムキャビティの間で流体的に接続された少なくとも２つの流路を含み，前記通路手段，リムフィードリザーバ及び前記リムとボウル（便器ボール部）は，一体成形された構造とされており，前記第１流路（給水路）の直径は前記第２流路（給水路）の直径とは異なっており，前記リム排出路を通じて前記ボウル（便器ボール部）内に排出された流体が，前記ボウル（便器ボール部）内に上部から底部への渦流体動作を生成するように，前記第１流路（給水路）は，前記リムキャビティの一方側と前記リムフィードリザーバとの間で，第１方向に流体通路を提供し，前記第２流路（給水路）は，前記リムキャビティの反対側と前記リムフィードリザーバとの間で，第２の方向に流体
通路を提供し，
前記ボウル（便器ボール部）は，前記ボウル（便器ボール部）を外部給水源に動作的に接続する，略円筒形のリムフィードリザーバを有し，前記ボウル（便器ボール部）は，内側リムキャビティを形成するとともに実質的にその周囲にわたって延びる中空リムを有し，かつ，前記ボウル内の前記リムの下側に連続的にスロ
ットが設けられた排出路を有し，
第１流路及び第２流路（給水路）を流通した水が，リム排出路を通じてボウル（便器ボール部）の内側ボウル壁（ボール面）上に排出され，第１流路（給水路）を通じて導入された水は，リムキャビティ内を一方の方向に流通し，同時に，第２流路（給水路）を通じて導入された水は，リムキャビテ
ィ内を反対側方向に流通し，
中空リムの内側（案内手段）は底面部（棚部，棚面）及び側壁部（規制壁部）を有し，側壁部（規制壁部）は底面部（棚部，棚面）をオーバーハングしており，中空
リムの下部のスロットは露出しており，
中空リムの内側（案内手段）の底面部（棚部，棚面）の傾斜は内側ボウル壁（ボール面）の排出スロットに隣接する領域よりも緩やかに形成されており，中空リムの内側（案内手段）の底面部（棚部）及び側壁部（規制壁部）は，第１流路との繋ぎ部分（給水路の先端開口），及び，第２流路との繋ぎ部分（給水路の先端開口）において連続した面を有し，
ボウル（便器ボール部）内の排泄物は，一方向の渦動作によって，洗浄水前方の
排泄物出口内へと押し出される，
便器。」
甲２のＦｉｇ－２（左）及びＦｉｇ－５（右）並びに符号の説明を掲記する。１０：一体型便器   １２：ボウル   １４：サポート   １６：排泄物出口１８：リムフィードリザーバ   ２０：天面   ２２：壁   ２６：流路   ２８：流路３０：リムキャビティ   ３３：ガスケット   ３４：リム   ３６：排出スロット
３８：内側ボウル壁   ４０：後方壁
ｂ本件訂正発明と甲２発明との一致点
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便
器であって，
前記便器ボール部におけるボール面上縁部に設けられたボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール
面噴出口と，
前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内
手段とを備え，
前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え，前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有し，前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有し，この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，前記棚部は，前記ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている水洗便器。」
ｃ本件訂正発明と甲２発明との相違点
(ａ)相違点２－１
本件訂正発明は，「ボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口」を備えているのに対して，甲２発明は，「中空リムの内側」と「第１流路」との「繋ぎ部分」，及び，「中空リムの内側」と「第２流路」との「繋ぎ部分」の２つを備えており，さらに，当該「繋ぎ部分」は露出していない点。
(b)相違点２－２
本件訂正発明は，「棚部」及び「規制壁部」を備えた「案内手段」が「露出」しているのに対して，甲２発明は，「リムの下側」に設けられた「スロット」は露出しているものの，「中空リムの内側の底面部及び側壁部」は露出していない点。
(c)相違点２－３
本件訂正発明は，「前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面」に関し，「ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成する」のに対し，甲２発明は，「第１流路を通じて導入された水は，リムキャビティ内を一方の方向に流通し，同時に，第２流路を通じて導入された水は，リムキャビティ内を反対側方向に流通」する点。
ｄ相違点の判断（相違点２－１について）


甲２発明は，①渦洗浄動作を発生させるリム供給及び排出手段を備えた便器を提供すること，②プロアクティブな渦水洗方法に従った優れた洗浄及び衛生特性を提供すること，③必要な水の体積を実質的に減少させる渦洗浄方法を提供すること，並びに④改善されたサイホン的動作を与える渦洗浄方法を提供し，これにより排泄物の優れた除去の実力を得ることという目的を達成するために（第１欄５３～６５行目），少なくとも２つの流路の直径を異ならせてボウル内に上部から底部への渦流体動作を生成する構成を採用した発明である（第４欄４０行～第５欄６行目）。したがって，１つのボール面噴出口により渦洗浄動作を発生させる水洗便器が周知であることを踏まえても，甲２発明において，１つの繋ぎ部分のみから水を排出すること（流路を１つとすること）が，当業者にとって容易であったとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，相違点２－２，２－３について検討するまでもなく，本件訂正発明は，当業者が，甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
(ｴ)無効理由２－３（進歩性欠如）
ａ甲３発明
甲３には，次の甲３発明が記載されている（審決が，本件訂正発明の構成の全部又は一部に相当するとした部分を，下線と括弧書により示すことがある。）。「洗浄面（ボール面）の外周に沿って洗浄水を導くとともに，その洗浄水を前記洗浄面（ボール面）に流れ落とす通水路が形成された洋風便器であって，前記通水路は，前記洗浄面（ボール面）の外周に沿って形成された水平壁部（棚部）を有し，この水平壁部の少なくとも前記洗浄面（ボール面）に隣接した内側が
洗浄面（ボール面）の全外周に渡って開口され，
前記通水路は，前記洗浄面（ボール面）の外周に沿って形成された水平壁部（棚部）と，この水平壁部（棚部，棚面）の前記洗浄面（ボール面）とは反対側の外側に立設された立上壁部（規制壁部）とを有し，前記水平壁部（棚部，棚面）の前記洗浄面（ボール面）に隣接した内側および上方が洗浄面（ボール面）の全外周に渡
って開口され，
前記通水路には，前記立上壁部（規制壁部）の上端から前記水平壁部（棚部，棚面）と平行に延びる上部壁部（規制壁部）およびこの上部壁部（規制壁部）先端から下方に延びる下り壁部を有する断面Ｌ字形状の通水路カバーが着脱可能に設け
られており，
便鉢（便器ボール部）と，洗浄水が供給される給水路と，排水路とを備え，
便鉢（便器ボール部）内に溜水が存在し，
通水路が給水路に連通されており，
便鉢（便器ボール部）の便鉢面に射出する射水孔が形成されており，給水路の下流の便鉢面に露出する部分が２つあり，それらの部分から通水された洗浄水は，両側から便鉢（便器ボール部）の外周に回り込んで流れ落ち，通水路の水平壁部（棚部，棚面）の傾斜は便鉢面の水平壁部（棚部，棚面）に隣
接する領域よりも緩やかに形成されており，
洗浄水は，排水路を満水状態として，サイホン作用を発生させる，洋風便器。」
甲３の【図２】（左）及び【図９】（右）を並びに符号の説明を掲記する。１：便器本体   ４：洗浄水タンク   １１：便鉢   １１Ａ：便鉢面（洗浄面）１２：リム通水路   １３：リム孔   １４：給水路   １５：ゼット水路１６：ゼット孔    １７：排水路４１：通水路    ４１Ａ：水平壁部４１Ｂ：立上壁部
４２：射水孔
ｂ本件訂正発明と甲３発明との一致点
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便
器であって，
前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられたボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前
記ボール面噴出口と，
前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内
手段とを備え，
前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え，前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有し，前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路で
ある前記棚面を有し，
この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，前記棚部は，前記ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている水洗便器。」
ｃ本件訂正発明と甲３発明との相違点
(ａ)相違点３－１
本件訂正発明は，「ボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口」を備えているのに対し，甲３発明は，「給水路の下流の便鉢面に露出する部分」が２つあり，さらに「射水孔」が形成されている点。
(b)相違点３－２
本件訂正発明は，「棚部をオーバーハングする規制壁部」を備えた「案内手段」が「露出」しているのに対し，甲３発明は，「上部壁部」及び「下り壁部」を備える「通水路」は露出していない点。
(c)相違点３－３
本件訂正発明は，「前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面」に関し，「ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成する」のに対し，甲３発明は，「水平壁部」を有する「通水路」に「通水された洗浄水」が「両側から外周に回り込」む点。
ｄ相違点の判断（相違点３－１について）


甲３発明は，洗浄水が両側から便鉢の外周に回り込んで流れ落ちる便器に関するものであり，渦洗浄動作を発生させる上記周知技術とは技術分野が異なるから，１つのボール面噴出口により渦洗浄動作を発生させる水洗便器が周知技術であることを踏まえても，甲３発明において，給水路の下流の便鉢面に露出する部分を１つとすること（片側から回り込んで流れ落ちるようにすること）が，当業者にとって容易であるとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，相違点３－２，３－３について検討するまでもなく，本件訂正発明は，当業者が，甲３発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
(ｵ)無効理由３（明確性要件違反・サポート要件違反）
ａ「略連続」について
本件訂正明細書の記載（【００２２】【００２６】【図４】(a)，【図５】）に照らせば，「略連続」とは，リム噴出口４４からのリムショット洗浄水の噴出に際して棚面への洗浄水の衝突を招かないことにより，リムショット洗浄水を棚部５０の旋回軌跡に沿って流すことができるという作用効果を奏する程度に「おおよそ，つながりつづくこと」を意味するものとして理解することができる。ｂ「傾斜」「ボール面上縁」「隣接する領域」及びその「傾斜」について本件訂正明細書の記載（【００２０】【００２１】【図２】【図４】）から，ボール面上縁回りに形成された棚部５０より下側にある，「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」が把握でき，棚部５０が有する棚面の「ボール部の底部の側への傾斜」が，上記領域よりも緩やかに形成されていることが看て取れる。
ｃ小括
以上から，無効理由３には，理由がない。
ウ結論
原告が主張する無効理由によっては，本件訂正発明に係る特許を無効とすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（訂正要件の充足についての判断の誤り）
(1)訂正事項７について
審決は，本件明細書の【００２０】【００２１】【図２】【図４】から棚面の形状が把握・看取できるとした。
しかしながら，上記各記載を見ても，棚面の形状を一義的に把握することはできない。かえって，本件明細書には，訂正事項７とは相反する構成が記載されている。したがって，訂正事項７は，新規事項の追加又は実質上特許請求の範囲を変更するものである。
ア棚面の範囲
本件明細書中，実質的に棚面の範囲を特定しているのは，【図４】のみである。しかしながら，【図４】では，棚面とボール面とが曲面状に連続した構成となっており，しかも，「棚面」の範囲，「ボール面上縁」の具体的な位置・範囲，「隣接」の意義，隣接領域の具体的な位置・範囲についての説明は皆無である。
イ傾斜角を測定すべき箇所
本件明細書の【図４】では，棚面の傾斜角の測定位置が特定できない。下記①②線で示すとおり（左から順に，【図４】の(a)，(b)，(c)図から抜粋したものであり，斜線は原告が付した。），【図４】からは様々な傾斜角が把握可能であるにもかかわらず，どの箇所の傾斜角をいうものか，本件明細書からでは全く理解ができない。
ウ棚面の傾斜角
本件明細書の【図４】及び【図３】には，次のとおり（【図４】が上，【図３】が下であり，斜線は原告が付した。），棚面の便器ボール部の底部の側への傾斜角（棚面傾斜角）が，「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」の傾斜角（隣接領域傾斜角）よりも緩やかではない又は両傾斜角が等しい構成が示されている。
エ技術思想
本件明細書の記載によれば，本件発明の技術思想は，ボール面噴出口からの洗浄水噴出に際して洗浄水の衝突を起こさないことにあり（【０００３】～【０００６】），棚面傾斜角を大きくしようとの技術思想が開示されてはいても（【００２１】），棚面傾斜角を緩やかにしようとする技術思想は排除されているか，少なくとも，棚面傾斜角を隣接領域と相対的に調整しようとする技術思想は皆無であるといえる。したがって，訂正事項７によって「棚面」の範囲，「ボール面上縁」の具体的な位置・範囲，「隣接」の意義，隣接領域の具体的な位置・範囲についての説明を加えることは，新たな作用効果を付加するものか，又は，特許請求の範囲を実質的に変更するものである。
オ小括
以上から，訂正事項７は，訂正要件を充足しない。
したがって，訂正事項７に係る訂正を認めた審決の判断には，誤りがある。
(2)訂正事項８
上記(1)と同旨。
したがって，訂正事項８は，訂正要件を充足せず，訂正事項８に係る訂正を認めた審決の判断には，誤りがある。
(3)訂正事項９
上記(1)と同旨。
したがって，訂正事項９は，訂正要件を充足せず，訂正事項９に係る訂正を認めた審決の判断には，誤りがある。
(4)まとめ
以上から，本件訂正に係る審決の判断には，誤りがある。２取消事由２（相違点１－３の認定の誤り〔無効理由２－１関係〕）審決は，本件訂正発明と甲１発明の相違点として，前記第２，３(2)イ(ｲ)ｃ(c)のとおりの相違点１－３を認定したが，この相違点は，本件訂正発明の要旨認定及び甲１発明の認定を誤ったことにより生じたものであり，相違点１－３は，両発明の相違点ではない。
(1)本件訂正発明の要旨認定について
ア棚部について
特許請求の範囲の記載によれば，本件訂正発明は，噴出洗浄水の具体的な流れ方を規定するものではない。
そして，本件訂正明細書の記載（【００２６】【００３１】～【００３４】【００２１】【図４】)によれば，噴出洗浄水は，①ボール面噴出口の開口側面や上面にも当たるように噴出され，②その水勢や遠心力の影響でボール部外に拡散しようとするため，棚部に乗ると同時に規制壁部にも沿うなど上下に幅を持って流れ，③ボール面上縁に沿って旋回する流れ（主洗浄水）と，主洗浄水から分流してボール部下方に流れ落ちる洗浄水（分流洗浄水）に分かれることになる。そのイメージは，下記のとおりである（洗浄水部分を黒塗りした。）。
また，本件訂正明細書には，段差などにより他と区別できる部分が認められない部分も棚部又は棚面としている（【図３】）。
以上から，本件訂正発明は，棚部に主洗浄水が流れればよく，それに加えて棚部に分流洗浄水が流れる構成を除外するものではなく，また，主洗浄水が棚部のほかに上下に広がって規制壁部にも流れる構成も含む。
イ棚面について


特許請求の範囲の記載及び本件訂正明細書の記載（【００２６】）によれば，棚面とは，棚部の表面部分を意味する。
また，本件訂正明細書の記載（【００３３】【図１】）によれば，主洗浄水は，棚面のうち規制壁部側に寄りながら流れており，棚面のその他の部分（規制壁部から離れた部分）には必ず分流洗浄水が流れている（下記に棚面と分流洗浄水を示す矢印を黒塗りした【図１】を示す。）。
したがって，本件訂正発明においては，棚面に主洗浄水のみが流れる構成だけではなく，棚面に主洗浄水のほかに分流洗浄水も流れる構成を含む。そのイメージは，下記のとおりである（①③が主洗浄水，②④が分流洗浄水）。
(2)甲１発明の認定について
甲１の記載（明細書７頁２３行目以下，１０頁２２行目以下，１１頁４行目以下，図５～８，請求の範囲１項）によれば，境界部３のすぐ下にある，滑らかな段状をなす形状の，乾燥面の傾斜の緩やかな面である領域（乾燥面の上方領域。下記のとおり，【図３】に黒塗りした部分）は，主洗浄水の重力による落下を抑制し，主洗浄水の旋回経路を成しているといえ，一方，甲１には，洗浄水が，噴出の水勢だけで旋回するといった記載はない。そうすると，乾燥面の上方領域は，本件訂正発明における棚部に相当する。審決も，この点を認めている。仮に，棚部といえるためには段差などにより他と区別できる部分があることが必要であるとしても，乾燥面の上方領域は，他と区別できる。
本件訂正発明において，棚面とは棚部の表面をいうものであるから，甲１発明の乾燥面の上方領域が棚部に相当する以上，その表面部分は，本件訂正発明の棚面に相当する。
(3)相違点の認定について
以上からすると，甲１発明は棚面を有するものであるから，甲１発明が棚面を有しないとして相違点１－３を認定した審決の相違点の認定には，誤りがある。３取消事由３（相違点１－３の判断の誤り〔無効理由２－１関係〕）審決は，ボウル面の上縁部に洗浄水を導く水平な通水路を備えた水洗便器は周知であるとしつつ，甲２発明及び甲３発明が噴出口２つのタイプであることから，相違点１－３の容易想到性を否定した。しかしながら，相違点１－３の構成は，当業者の通常の創作能力発揮の範囲内の構成である。
(1)周知技術について
ボウル面の上縁部に洗浄水を導く水平な通水路を備えた水洗便器は，次に示すとおり，ボール面噴出口が１つであるか２つであるかを問わず，広く水洗便器に適用される技術である。仮にそうではないとしても，少なくとも，下記甲９発明，甲１６発明及び甲１８発明は，ボール面噴出口が１つのタイプである。
ア甲９発明
米国特許第３５３８５１８号明細書（甲９）に記載された発明（甲９発明）のマニフォールド２０の上部表面２１は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する。
イ甲１６発明
特開平４－２５４６３０号公報（甲１６）に記載された発明（甲１６発明）のレッジ（棚状部）１８は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する。すなわち，レッジ１８が，本件訂正発明の棚部と同等の機能，構成であることが，【０００９】【００１０】に記載されている。
なお，本件訂正発明は，高圧のパルス状洗浄水を噴射するパルセータ２２を備える構成を除外するものではない。
ウ甲１８発明
独国（西独）特許出願公開第２１０４８８４号明細書（甲１８）に記載された発明（甲１８発明）の盛り上がり２は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する。
エ甲１２発明
実公平２－４５３３４号公報（甲１２）に記載された発明（甲１２発明）の通水路３は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する（下記に第１図〔左〕及び第８図〔右〕を示す。）。
オ甲１３発明
特開平９－１２５５０２号公報（甲１３）に記載された発明（甲１３発明）の棚部２０は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する（下記に【図８】を示す。）。
カ甲１４発明
特開平９－１２５５０４号公報（甲１４）に記載された発明（甲１４発明）の棚部３４は，本件訂正発明の棚部に相当し，その底面は，本件訂正発明の棚面に相当する（下記に【図５】を示す。）。
キ甲１５発明
実願平４－２３５６号（実開平５－６１２７２号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲１５）に記載された発明（甲１５発明）の水通し棚５は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する。なお，甲１５発明は，ボール面噴出口２つのタイプであるが，【０００８】の記載によれば，一方向の旋回流を形成する噴出洗浄水の旋回経路を形成するものである。
ク甲１７発明
英国特許出願公開第２０４５３１１号明細書（甲１７）に記載された発明（甲１７発明）の肩２６は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当する（下記に図１〔左〕及び図４〔右〕を示す。）。
ケ甲１９発明
特開平８－１２０７４０号公報（甲１９）に記載された発明（甲１９発明）には，従来技術として，ボール面噴出口をボウル部左右に２つ設け，左右同じ量を供給したり，左右異なる量を供給したり，一方のみから供給して洗浄性を調整することが記載されている（【０００２】～【０００６】【図７】～【図９】）。
(2)容易想到性
以上から，相違点１－３は，上記周知技術を適用することで容易に想到できた。したがって，相違点１－３を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，誤りがある。
４取消事由４（相違点２－１の判断の誤り〔無効理由２－２関係〕）審決は，相違点２－１として，「本件訂正発明は，『（①）ボール面上縁部に露出して設けられた（②）１つのボール面噴出口』を備えているのに対して，甲２発明は，（②´）『中空リムの内側』と『第１流路』との『繋ぎ部分』，及び，『中空リムの内側』と『第２流路』との『繋ぎ部分』の２つを備えており，さらに，（①´）当該『繋ぎ部分』は露出していない点。」と認定した上，相違点２－１の容易想到性を否定した。しかしながら，上記①は相違点を構成せず，また，同②―②´は技術的意義を有しない微差にすぎないから周知技術を適用して容易に想到できる。
(1)相違点２－１の認定の誤り


「露出」とは，「あらわに，むき出しになること」を意味するところ（広辞苑第六版），下記図のとおり（丸印は原告が付した。），甲２発明の排出スロット３６と流路２６側の流路との「繋ぎ部分」は，その近傍の排出スロット３６の下部が開口となっていることから，（上部からではないにせよ）視認可能であり，「露出」して設けられている。
したがって，上記相違点２－１①に相当する部分は，本件訂正発明と甲２発明との相違点を構成せず，両発明の相違点は，上記相違点２－１②に相当する部分に限られる。
(2)相違点２－１の判断の誤り
甲２発明の主な目的は，洗浄水に渦洗浄動作を発生させるリム供給手段及び排出手段を備えた便器を提供することであるところ（訳文１頁【発明の概要】），前記３(1)の周知例によれば，本件特許の原出願時において，ボール面噴出口１つタイプによって，渦洗浄動作を発生させることは周知技術となっていたといえる。そして，ボール面噴出口１つタイプと同２つタイプの各構成は，相互に置換容易な設計事項であることは，例えば，[1]甲１の【図２２】【図２５】及び特開平８－１７７１１２号公報（甲８）の【図９】【図１０】に，ボール面噴出口１つタイプとボール面噴出口２つタイプとが併記して開示されていることや，[2]甲１９の【０００２】～【０００６】【図７】～【図９】に，従来技術として，ボール面噴出口をボウル部左右に２つ設け，左右同じ量を供給したり，左右異なる量を供給したり，一方のみから供給して洗浄性を調整することが記載されていることから明らかである。そうすると，甲２発明に接した当業者が，渦洗浄動作を発生させるといった同じ目的を有する周知技術の適用を試みて相違点２－１②に相当する部分の本件訂正発明の構成をとることは，当業者の通常の創作能力発揮の範囲内である。
(3)小括
以上から，相違点２－１①に相当する部分は，相違点を構成せず，相違点２－１②に相当する部分は，当業者において容易に想到できた。したがって，相違点２－１を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，いずれにしても，誤りがある。
５取消事由５（相違点３－１の判断の誤り〔無効理由２－３関係〕）審決は，相違点３－１として，「本件訂正発明は，（①）『ボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口』を備えているのに対し，甲３発明は，（①´）『給水路の下流の便鉢面に露出する部分』が２つあり，さらに（②）『射水孔』が形成されている点。」と認定した上，相違点３－１の容易想到性を否定した。しかしながら，上記②の点は相違点を構成せず，また，同①―①´の点は技術的意義を有しない微差にすぎないから周知技術を適用して容易に想到できる。
(1)相違点３－１の認定の誤り
甲３発明の射水孔４２は，下記【図９】のとおり，給水路１４に供給された洗浄水を，直接，便鉢１１の便鉢面１１Ａに射出する構成であり（【００２９】），洗浄水をボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出するための構成ではないから，ボール面噴出口とは無関係である。
したがって，上記相違点３－１②に相当する部分は，本件訂正発明と甲３発明との相違点を構成せず，両発明の相違点は，上記相違点３－１①に相当する部分に限られる。
(2)相違点３－１の判断の誤り
少量の洗浄水でボウル面全面を確実に洗浄することは，あらゆる水洗便器に妥当する共通の目的である。
そして，上記４(2)のとおり，ボール面噴出口１つタイプと同２つタイプの各構成は，相互に置換容易な設計事項にすぎない。加えて，甲３発明は，特許請求の範囲の記載において，ボール面噴出口２つタイプを採用することを必須の構成とはしておらず，ボール面噴出口１つタイプも予定した構成を有する。そうすると，甲３発明に接した当業者が，少量の洗浄水でボウル面全面を確実に洗浄するといった同じ目的を有する周知技術の適用を試みて，相違点３－１①に相当する部分の本件訂正発明の構成をとることは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内である。
(3)小括
以上から，相違点３－１②に相当する部分の構成は，相違点を構成せず，相違点３－１①に相当する部分の構成は，当業者において容易に想到できた。したがって，相違点３－１を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，いずれにしても，誤りがある。
６取消事由６（サポート要件・明確性要件の充足についての判断の誤り〔無効理由３関係〕）
(1)「略連続」について
審決は，「略連続」とは，リムショット洗浄水を棚部５０の旋回軌跡に沿って流すことができるという作用効果を奏する程度に「おおよそ，つながりつづくこと」を意味するものとしたが，作用効果により技術的意義が示されるような定義では，結局，問題設定がその作用効果の奏する程度がどのくらいかという点に後退するだけであり，当業者においてその構成を理解することはできない。
ア「略」との用語
「略」との用語は，本来的に発明の範囲を不明確としやすいものであり，発明の本質と関係がなく，かつ，その幅の範囲を当業者が特定できるのであれば許容される余地はあるとしても，本件訂正発明においては，その特徴的部分であり，かつ，本来定量的に範囲が規律されるべき構造部分に使用されている。したがって，「略」との用語の使用は許容されず，また，当業者もその限界を具体的に把握することができない。
例えば，ボール面噴出口の開口底面と棚面とが，断面において下記のような場合において，いずれが，「略連続」に該当するのか，不明である。
イ本件訂正明細書の記載
本件訂正明細書には，「略連続」の具体的意義・範囲についての説明はない。洗浄水の流れは，ボール面噴出口の構成だけではなく，その流量，流速などにも左右されるものであるが，どのような条件であれば噴出洗浄水の衝突を起こさないかも明らかではない。かえって，下記本件訂正明細書【図５】には，リム噴出口４４（ボール面噴出口に相当）と棚部５０との繋ぎ部分が，部材としては連続しておらず，しかも，段差を示す線が示されており，「略連続」の意義をより一層不明確としている。
(2)棚面の「傾斜」，「ボール面上縁」，「隣接する領域」及びその「傾斜」について審決は，本件訂正明細書の記載（【００２０】【００２１】【図２】【図４】）から，「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」が把握でき，また，棚面の「ボール部の底部の側への傾斜」が，上記領域よりも緩やかに形成されていることが看取できると認定する。
しかしながら，前記１(1)のとおり，上記記載からでは，上記各用語の技術的意義は不明なままである。
(3)小括


以上から，本件訂正発明は，明確ではなく，また，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
したがって，審決の明確性要件違反・サポート要件違反に対する判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（訂正要件の充足についての判断の誤り）に対して
(1)訂正事項７について
ア棚面の範囲
本件明細書の【００１０】【００２０】【００２１】【図２】【図４】により，棚部の位置，棚面の位置は明らかであり，また，棚部５０の表面の棚面に洗浄水が乗って流れ，旋回経路各部でボール部２０に洗浄水を流し落とすことが明らかにされている。当業者は，これにより，「ボール面上縁」が棚部５０の棚面の領域を含むものであること，「ボール面のボール上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」が，棚部５０の棚面より下側でかつ棚面に隣接するボール面の上方領域（【図４】の２０（２４））であることを理解できる。
イ傾斜角を測定すべき箇所
傾斜角は，下記のとおり，棚面又は隣接領域にもっとも長く接する線を引けば一義的に定まり（Ｌ１が棚面傾斜角，Ｌ２が隣接領域傾斜角），このことは，当業者に容易に理解できる。
ウ棚面の傾斜角
本件明細書の【図１】【図２】【図４】により，棚面傾斜角が隣接領域傾斜角よりも緩やかに形成されていることが明らかにされている。原告が，前記第３，１(1)ウで摘示する【図４】の(d)図は，水洗便器の先端に極めて近い部分における横断面図であり，また，同【図３】は，水洗便器の前方から後方にかけての縦断面図にすぎない。原告が斜線を付した部分は，いずれも，水洗便器の構造上傾斜を最も緩くせざるを得ない特殊な部分にすぎず，便器における棚面全体の構成とは関連しない。
エ技術思想
本件明細書の【００２１】に記載されているのは，棚部５０が傾斜形成されていることにすぎず，棚面の傾斜角を大きくするということではない。
オ小括
以上のとおり，訂正事項７に係る訂正を認めた審決の判断には，誤りはない。
(2)訂正事項８
上記(1)と同旨。
したがって，訂正事項８に係る訂正を認めた審決の判断には，誤りはない。
(3)訂正事項９
上記(1)と同旨。
したがって，訂正事項９に係る訂正を認めた審決の判断には，誤りはない。
(4)まとめ
以上から，本件訂正に係る審決の判断には，誤りはない。２取消事由２（相違点１－３の認定の誤り〔無効理由２－１関係〕）に対して
(1)本件訂正発明の要旨認定について
特許請求の範囲の記載及び本件訂正明細書の記載（【００２０】【００２１】）によれば，本件訂正発明の棚面は，①噴出洗浄水の旋回経路であり，②その傾斜がボール面上縁の下側で隣接する領域よりも緩やかであって，③洗浄水を乗せて一方向の旋回流を形成するようにし，④旋回流は諸所で洗浄水の一部（分流洗浄水）をボール面上縁からその下方に隣接する領域に流下し，ボール面を洗浄するような，構成を有し機能を果たす面のことである。
したがって，主洗浄水が一部でも流れていれば，直ちに棚面に該当するわけではない。したがって，棚面を流れる洗浄水に分流洗浄水が含まれるか否か，規制壁部に沿って主洗浄水が流れるか否かは，相違点１－３の認定の適否には関わりがない。
(2)甲１発明の認定について
甲１発明は，ボール部上部の，ほぼ鉛直又は内方に向けてオーバーハングした内壁面に沿って勢いよく洗浄水を噴射し，洗浄水の遠心力によって内壁面に沿って洗浄水が旋回するように構成した水洗便器である。洗浄水は，ボウル部導水路１６と乾燥面１２との境界部３における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら，汚物受け面１０を洗浄するものであり，洗浄水の導水路は，乾燥面の上方領域ではなく，リム部内側壁面１５（ボウル部導水路１６）ないし境界部３である（明細書３頁１８～２４行目，６頁下から４行～７頁３行目，１１頁４～８行目，１４頁１６～２１行目，請求の範囲１０項）。乾燥面の上方領域は，本件訂正発明のボール面に相当する部位であり，同所に洗浄水が流れることがあるとしても，同所は旋回経路である棚面には相当しない。
以上のとおり，甲１発明は，棚面を設けてそこに水を流して旋回させるというような本件訂正発明における技術的思想を全く有していない。
(3)相違点の認定について
以上からすると，甲１発明は棚面を有するものではないから，甲１発明が棚面を有しないとして相違点１－３を認定した審決の相違点の認定には，誤りはない。３取消事由３（相違点１－３の判断の誤り〔無効理由２－１関係〕）に対して
(1)周知技術について
ア甲９発明
甲９の上部表面２１は，洗浄水が流れるものではあるが，Ｕ字型部材２３に囲われ，洗浄水は，オープンスロットル２８から下方に流れるものである。したがって，上部表面２１は，本件訂正発明の棚面のように，ボウル内面に存在し，噴出口から噴出された洗浄水の一方向の旋回流を形成するものではない。したがって，上部表面２１は，本件訂正発明の棚部及び棚面には相当しない。
イ甲１６発明
甲１６発明のローウォータ水洗トイレは，パルセータと呼ばれる装置から高圧のパルス状の洗浄水を複数回吐水し，この洗浄水のパルスの初期と終期とで洗浄水の噴射速度を異ならせることで，洗浄水が周方向に流れる距離を変化させ，最小限の水量によって便器表面全体を洗浄するものである（【００２６】【００２７】）。したがって，甲１６発明と本件訂正発明との間には，関連性がない。
ウ甲１８発明
甲１８発明の盛り上がり２の構成について，甲１８には詳細な記載はなく，また，水洗便器の後方に設けられた供給口から供給された洗浄水が，どのように流れてボウルの内壁面が洗浄されるのかも全く不明である。そうすると，弧状部分２が洗浄水を導くための構成であるのかも不明というほかない。したがって，甲１８発明の盛り上がり２は，本件訂正発明の棚部に相当するものとはいえない。
エ甲１２発明
甲１２発明の通水路３は，本件訂正発明の洗浄水の旋回経路である棚部に相当するものではない。
オ甲１３発明


甲１３発明の水洗便器においては，洗浄水は水洗便器後部に配置されたディストリビュータ（分配器）の両端部に設けられた２つの吐水口から前方に向けて吐出され，ディストリビュータから吐出された洗浄水は，鉢部（ボウル部）の両側部に設けられた棚部によって前方に導かれるが，水洗便器の前方部には棚は設けられていない（【図６】）。このため，後方の２つの吐水口からそれぞれ吐出された洗浄水の全量がボウル部の前方部で流下するのであって，本件訂正発明のように，棚面によって導かれた洗浄水がボウル部を一周旋回することはない。また，甲１３発明は，ボール部に供給される洗浄水に気泡を混入させるようにした水洗便器に関するものであり（【０００１】），棚面に関する詳細な記載もない。したがって，甲１３発明の棚部２０は，本件訂正発明における棚面に相当しない。
カ甲１４発明
甲１４発明は，甲１３発明と同様の構成を有するものであり，後方の２つの吐水口からそれぞれ吐出された洗浄水の全量がボウル部の前方部で流下する構造である（【図４】）。
したがって，甲１４発明の棚部３４は，本件訂正発明における棚部に相当しない。
キ甲１５発明
甲１５発明の水洗便器では，ボウル部の前方部及び後方部に洗浄水吐水口がそれぞれ設けられ，各洗浄水吐水口から吐出された洗浄水は，水通し棚によってボウル部を時計回りに半周導かれるのであり，本件訂正発明のように，１つの噴出口から噴出された洗浄水により一方向の旋回流が形成されるものではない。なお，甲１５発明は，簡易水洗便器に関するものであり，各吐水口から吐出される加圧洗浄水の飛び散りを防止することを目的とするものであり（【０００４】～【０００７】），甲１５には，水通し棚５の構成について詳細な記載はない。したがって，甲１５発明の水通し棚５は，本件訂正発明の棚部及び棚面に相当しない。
ク甲１７発明
甲１７発明の水洗トイレパンには，開口部が２つ以上設けられており，吐出された洗浄水が半周旋回するものであり，本件訂正発明のように，１つの噴出口から噴出された洗浄水により一方向の旋回流が形成されるものではない。また，甲１７には，肩２６の構成についての具体的記載もない。
したがって，甲１７発明の肩２６は，本件訂正発明の棚面に相当しない。
ケ甲１９発明
甲１９発明は，旋回流を形成するものではないので，本件訂正発明との関連性はなく，甲１９の記載が原告の主張の根拠となり得るものではない。
(2)容易想到性
以上から，原告が周知技術と主張する技術は，いずれも，本件訂正発明の構成や技術思想を開示するものではなく，これら技術を甲１発明と組み合わせても，相違点１－３に係る本件訂正発明の構成にはならない。
したがって，相違点１－３を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，誤りはない。
４取消事由４（相違点２－１の判断の誤り〔無効理由２－２関係〕）に対して
(1)相違点２－１の認定の誤り
甲２発明においては，リム３４の内側に垂れ下がった部分の下端が，流路２６・２８の底面よりも，下方に位置しているので，排出スロットと流路との繋ぎ部分は露出していない。
したがって，審決の相違点２－１の認定には，誤りはない。
(2)相違点２－１の判断の誤り
原告が指摘する刊行物の記載からは，ボール面噴出口１つタイプと同２つタイプとが置換可能であることが示されているとはいえない。すなわち，[1]甲１の【図２２】【図２５】には，いずれも，２つの吐水口５１，５２を備えた便器が示されているのみであり（１５頁２３行～１６頁３行目），甲８の【図９】【図１０】に示された水洗便器においては，洗浄水が，通水路の底部に形成された多数の射水孔から流れ落ちるようになっており，[2]甲１９発明の水洗便器は，旋回流を形成するものではない。これらの記載は，本件訂正発明との関連性がない。そして，甲２発明は，少なくとも２つの流路の直径を異ならせることにより，ボウル内に上部から底部への渦流体動作を生成する構成を採用した発明であるから，ボール面噴出口１つタイプによって渦流体動作を発生させることが周知技術であったとしても，甲２発明の流路を１つとすることは，当業者にとって容易ではない。
(3)小括
以上から，相違点２－１は，当業者において容易に想到できるものではない。したがって，相違点２－１を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，誤りはない。
５取消事由５（相違点３－１の判断の誤り〔無効理由２－３関係〕）に対して
(1)相違点３－１の認定の誤り
甲３発明の射水孔４２は，便鉢１１の便鉢面１１Ａの後面側が不洗領域となるのを防止するために設けられたものであるから，２つの給水路の下流の便鉢面に露出する部分と共に洗浄水を吐出して便鉢１１を洗浄するものであり，両者は密接な関係を有している。
したがって，審決の相違点３－１の認定には，誤りはない。
(2)相違点３－１の判断の誤り
少量の洗浄水でボウル面全面を確実に洗浄することを企図することが多くの水洗便器で共通の課題であるとしても，それのみで，直ちに各発明が採用している構成又は原理が，相互に置換容易とはいえない。
また，上記４(2)のとおり，ボール面噴出口１つタイプと同２つタイプの各構成は，相互に置換容易とはいえない。
また，甲３発明は，２つの給水路の下流の便鉢面に露出する部分から噴出される洗浄水が，両側から回り込んで逆方向の旋回流を形成するものであり，ここから，給水路の下流で便鉢面に露出する部分を１つとすること（片側から回り込んで流れ落ちるようにすること）は，洗浄動作の基本部分を異ならせるものであり，そのような変更は，当業者にとって容易ではない。
(3)小括
以上から，相違点３－１は，当業者において容易に想到できない。したがって，相違点３－１を容易に想到できないとした審決の相違点の判断には，誤りはない。
６取消事由６（サポート要件・明確性要件の充足についての判断の誤り〔無効理由３関係〕）に対して
(1)「略連続」について
ア「略」との用語
「略」との用語は，不明瞭さを導びかず，必要性があれば，一定の条件の下に使用を許容される用語である。
イ本件訂正明細書の記載


「略連続」の意義は，本件訂正明細書の【００２６】【図４】の(a)図の記載により明らかである。本件訂正明細書の【図５】は，ボール面噴出口４４の形状を明確にするため，棚部５０との繋がり部分を実線で描いたものであり，この実線部分に全く厚みの存在が示されていないことからも明らかなように，段差が存在することを示すものではない。現に，本件訂正明細書の【図２】には，リム噴出口４４と棚部５０との繋がり部分には，何らの実線も描かれていない。(2)棚面の「傾斜」，「ボール面上縁」，「隣接する領域」及びその「傾斜」について本件訂正明細書の【００２０】【００２１】【図４】から，これらの用語の意義は明確である。
(3)小括
以上から，本件訂正発明は，明確であり，また，発明の詳細な説明に記載されたものである。
したがって，審決の明確性要件違反・サポート要件違反に対する判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明について
本件訂正明細書によれば，本件訂正発明は，次のとおりの発明と認められる。本件訂正発明は，新たな洗浄水を便器ボール部に通水して便器ボール部を洗浄する水洗便器に関するものである。（【０００１】）
ボール面上縁部の内側壁面に沿って洗浄水を噴出する従来の水洗便器では，リム部を噴出洗浄水の飛散防止用に用いているが，リム部では十分に飛散防止を図ることができないことがあった。また，噴出後の洗浄水が前方に流れる間にこれをボール部底部に流れ落とす構成では，噴出洗浄水の勢いによっては，この流れ落ちが十分でないこともあった。（【０００２】【０００３】）本件訂正発明は，上記問題点を解決するためにされ，ボール面上縁部の内側壁面に沿って洗浄水を噴出して便器を洗浄する場合の機能改善を図ることを目的とする。
（【０００４】）
この課題解決のため，本件訂正発明は，新たな洗浄水を便器ボール部に通水し，便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，これによって便器洗浄を行う水洗便器について，次の構成をとる。（【０００５】）
①ボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口を備える。このボール面噴出口は，洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，洗浄水をボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する。
②ボール面噴出口からの噴出洗浄水をボール面上縁回りに案内する露出した案内手段を備える。
上記案内手段は，[1]前記ボール面上縁回りに，[2]噴出洗浄水が流れる棚部と，[3]棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって棚部をオーバーハングした形状であり，噴出洗浄水の流れ方向を規制する規制壁部，とを備える。上記棚部は，ボール面噴出口との繋ぎ部分において，ボール面噴出口の開口底面から「略連続」した棚面を有する。規制壁部は，ボール面噴出口との繋ぎ部分において，ボール面噴出口の開口側面から「略連続」した壁面を有する。また，上記棚部は，ボール面上縁回りに形成された噴出洗浄水の旋回経路である棚面を有する。この棚面は，「便器ボール部の底部の側への傾斜」（棚面傾斜）が「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」の傾斜（隣接領域傾斜）よりも緩やかに形成されている。さらに，この棚部が，<1>噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成し，<2>この旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」に流れ落とし，<3>この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている。
本件訂正発明は，ボール面噴出口との繋ぎ部分において，ボール面噴出口の開口底面から「略連続」した棚面を設けたので，ボール面噴出口からの洗浄水噴出に際して洗浄水の衝突を起こさず，噴出洗浄水のエネルギー損失を抑制してボール面噴出口から下流に噴出できるので，高いエネルギーを持った噴出洗浄水で便器洗浄を図ることができ，洗浄能力を高めることができる，という効果を奏する。（【０００６】【００２６】）
２取消事由１（訂正要件の充足についての判断の誤り）について
(1)訂正事項７・８について
ア本件明細書の記載
訂正事項７・８による訂正の内容は，前記第２，３(1)ア(ｲ)のとおりであり，訂正事項７は，「棚面の『便器ボール部の底部の側への傾斜』」が「『ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域』の傾斜」よりも緩やかであると限定する趣旨のものであり，訂正事項８は，棚部の作用・機能を規定する趣旨のものであるところ，本件訂正前の本件明細書には，次の記載がある。「…リム噴出口４４   は，洗浄水給水路４１から洗浄水給水孔４０近傍で分岐したリム給水路４３の先端に位置するよう，ボール部２０のボール面（詳しくは露出面２４）上縁に形成されている。」（【００１０】）
「このリム噴出口４４からは，流れに乱れが無い状態で洗浄水をボール面上縁部に噴出することができる。従って，洗浄水をその流れに大きな乱れが起きない状態で噴出でき，ボール面上縁部から洗浄水が不用意に飛び出すようなことも無くなる。」（【００１６】）「   …図２に示すように，…このリム噴出口４４の前方にボール面回りに旋回した経路の棚部５０を有する。この棚部５０は，ボール部２０の上記した露出面２４の上縁回りの領域に形成されており，リム噴出口４４からのリムショット洗浄水を棚面に乗せて下流側（旋回軌跡の下流側）に流す。」（【００２０】）
「また，便器１０は，ボール部２０の上縁回りにリム部２１を備え，このリム部２１を，図４に示すように，上記の棚部５０をその上部から覆うようにしている。」（【００２５】）「…この傾斜状のオーバーハング部５２と棚部５０を，図示するように，湾曲形状の連続部５４で連続させた。」（【００２７】）
「中空部５５は，便座の着座部となるリム上面壁５８と，リム部における便器外郭を形成する外郭壁５９と，ボール部２０上縁との接合壁６０と，上記のオーバーハング部５２とで囲まれて形成されている。」（【００２８】）


「   棚部５０は，その各部において，図４に示すように，ボール部２０の底部の側に傾斜形成されている。このため，棚部５０の棚面に乗って流れている洗浄水を，図１に図中白抜き矢印で示すように，棚部５０の旋回経路各部でボール部２０のボール面（詳しくは，露出面２４から覆水面２３にかけてボール面）に沿って流し落とすことができる。」（【００２１】）上記記載における用語の意義を，当業者の技術常識に基づいて解釈すると，①ボール部２０の上縁の上側にオーバーハング部５２が隣接しており，②ボール部２０に含まれる露出面２４（ボール部の上方に位置し，覆水面２３を除く部分である。）の上縁内を棚部５０とし，③棚面５０の上縁内を連続部５４とするとの相対的位置関係を把握することができる。また，棚部５０は，ボール部２０の底部の側へ傾斜しているものであって，さらに，棚部５０と，これを除くボール部２０のボール面（露出面２４）とは，ボール部２０の底部の側への傾斜角を異にすることで区別されるものと理解できる。
イ棚面の範囲
原告は，本件明細書からは，「棚面」の範囲，「ボール面上縁」の具体的な位置・範囲，「隣接」の意義，隣接領域の具体的な位置・範囲が明らかではない旨を主張するが，上記アのとおり，棚部の範囲を把握することができ，また，「前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」とは，棚部が，ボール部の底部の側で隣接しているボール面部分と認められるから，その位置・範囲を把握することができる。
棚面の境界部分が直線により他の部分と明確に区別できないとしても，各部分の相対的位置や形状が明らかである以上，当業者において，各部分の位置，範囲が把握できないとは認められない。
原告の上記主張は，採用することができない。
ウ傾斜角を測定すべき箇所
原告は，棚面の傾斜角を測定すべき測定位置が特定できない旨を主張する。しかしながら，訂正事項７は，棚面とこれに隣接するボール面（棚面を除く。）との「傾斜」を対比するものであるから，それぞれの部位に一定の平坦部があることを前提とするものと理解され，これらの一定の平坦部は連続しており，同一の角部の両辺に位置するものと解される。そうすると，棚面傾斜角が隣接領域傾斜角よりも緩やかであるということは，技術常識に従い，棚面及びこれに隣接するボール面の各一定の平坦部を延長した線を導き，その線により構成される内角が少なくとも１８０°未満となるよう構成することと言い換えられ，その測定が当業者にとって困難であるとは認められない。
原告の上記主張は，採用することができない。
エ棚面の傾斜角
原告は，本件明細書には，棚面傾斜角が隣接領域傾斜角よりも緩やかではない又は両傾斜角が等しい構成が開示されている旨を主張する。確かに，本件明細書には，棚部を全周にわたり設けると理解される記載がある一方で（【００２０】【図２】），棚面が明確でなく，棚面傾斜角が隣接領域傾斜角と等しい部分があると理解される図面の記載がある（【図３】参照。なお，原告による【図４】(d)図の計測は，連続部５４の傾斜角と隣接領域傾斜角とを対比しているものであり，棚面傾斜角と隣接領域傾斜角の傾斜角の対比とは認め難い。）。しかしながら，当業者は，上記の各記載を総合すれば，図面に示された棚面と傾斜の相違が明確でない部分は，便器前方部のごく一部に限られているものと理解できる。そして，実施例を示した図面の中にこのような例外的な形態部分があるとしても，原則的な形態部分が認識できないわけではなく，また，その技術的意義が把握できないわけでもないから，これらの原則的な形態部分を前提とする本件訂正が，明細書に記載された事項の範囲外となったり，特許請求の範囲を拡張し又は変更することになるものではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
オ技術思想
原告は，訂正事項７は，本件発明に新たな技術思想を加えるものである旨を主張する。
しかしながら，本件発明において，棚部の表面である棚面は，噴出洗浄水が旋回する経路であるとともに，この洗浄水の一部をボール部の底部の側に流下させるものであると認められるから（本件明細書【００２０】～【００２４】），訂正事項７は，もともと棚部が有する作用機能に従い，棚面に係る特許請求の範囲の記載を，本件明細書に明示された棚面が有する構成に限定するものと認められる。原告が指摘する【００２１】は，棚部の傾斜の有無が記載された箇所であり，その傾斜の程度について記載された箇所ではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
カ小括
以上から，訂正事項７・８について，特許請求の範囲の減縮ではない点，本件明細書に記載された事項の範囲内ではない点又は実質上特許請求の範囲を拡張し若しくは変更する点のいずれも認められない。
そうすると，審決の訂正事項７・８に係る判断には，誤りはない。
(2)訂正事項９
訂正事項９は，訂正事項７・８による訂正に伴い，明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とし，上記(1)にて判断のとおり，本件明細書に記載された事項の範囲内ではない点又は実質上特許請求の範囲を拡張し若しくは変更する点のいずれも認められない。したがって，審決の訂正事項９に係る判断には，誤りはない。
(3)小括
以上のとおりであるから，取消事由１は，理由がない。３取消事由６（サポート要件・明確性要件の充足についての判断の誤り〔無効理由３関係〕）について
(1)「略連続」について


原告は，「略連続」との用語が不明確であり，かつ，その結果として本件訂正発明が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する。しかしながら，「略連続」とは，当該技術分野の平均的な技術水準において，ボール面噴出口の開口底面又は開口側面と，棚部の棚面又は規制壁部の壁面との繋ぎ部分に連続性を保ったということであり，できるだけ段差，隙間がない状態にしたとか，ほぼ段差，隙間がない，といった程度の意味ととらえられるから，それ自体として直ちに不明確なものとはいえない。そして，本件訂正明細書には，上記繋ぎ部分を「略連続」させたとの記載がされている（【０００５】【００２２】【００２６】）。原告は，「略連続」がどの程度の段差又は湾曲を許容するものであるか不明確である旨を主張する。しかしながら，上記説示のとおり，「略」は，積極的に段差，隙間を許容する趣旨で付されたものではないと認められ，そうであれば，当業者は，その技術水準に従い，繋ぎ部分の段差，隙間をできるだけ又はほぼなくすものと理解できるのであり，段差の許容限度を認識する必要はない。また，「湾曲」と「連続」とが技術的に矛盾するものでない以上，「略連続」としても湾曲態様に不明確さを導くものではない。どの程度湾曲させるかは，洗浄水の水量，水勢等にかんがみて当業者が適宜設定する事項にすぎない。
また，原告は，本件訂正明細書の【図５】にリム噴出口４４と棚部５０との繋ぎ部分に段差が示されている旨を主張するが，同図には，リム噴出口４４の開口面と接していない棚部５０（【図５】の下段部分に示されたもの）との間に段差が示されているにすぎず，繋ぎ部分の棚部５０（【図５】の上段部分に示されたもの）に段差が示されているとは認められない（本件訂正発明は，繋ぎ部分において連続することのみを特定するものである。）。
原告の上記主張は，いずれも採用することができない。(2)棚面の「傾斜」，「ボール面上縁」，「隣接する領域」及びその「傾斜」につ
いて
原告は，上記各用語が不明確であり，かつ，その結果として，本件訂正発明が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する。上記主張は，訂正事項７・８に係る訂正事項が訂正要件を満たさないことと同旨の主張であるところ，上記各用語が不明確とまではいえず，かつ，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであることは（本件訂正により，上記各用語は本件訂正明細書にすべて含まれることになった。），上記２(1)(2)にて認定判断のとおりである。
原告の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上から，本件訂正発明は，明確ではないとはいえず，また，発明の詳細な説明に記載されたものではないともいえない。
そうすると，審決の明確性要件違反・サポート要件違反に対する判断には，誤りはない。
したがって，取消事由６は，理由がない。
４取消事由２（相違点１－３の認定の誤り〔無効理由２－１関係〕）について原告は，甲１発明は本件訂正発明の棚面の構成を有するから，棚面の有無に係る相違点１－３を認定した審決の相違点の認定には，誤りがある旨を主張する。
(1)本件訂正発明の要旨認定について
本件訂正明細書の前記記載や技術常識などによれば，本件訂正発明の棚部は，ボール内面上部に設けられて段差などにより他と区別できる部分であって，平坦で（水平である必要がないことは，本件訂正明細書の明示的記載により特定されている。），洗浄水を載せる機能を有し，ボール面噴出口から噴出された洗浄水を旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成する経路といった程度の意味を有するものと認められる。そして，棚面は，このような棚部の表面部分を意味することとなる（【００２０】【００２１】）。
原告は，本件訂正発明の棚部は，主洗浄水が流れればその形状を問わないとの旨を主張するが，「棚」との用語により形状を発明特定事項としている以上，その段差により他と区別される形状を全く考慮しない用語の解釈は，相当とはいえない。また，上記２(1)エに摘示のとおり，実施例を示す図面の一部に，棚面の傾斜角が隣接領域傾斜角と明確に区分できない部分があるとしても，そのような例外的な記載によって，前記１に認定の本件訂正発明の内容が左右されるものではない。原告の上記主張は，採用することができない。
(2)甲１発明の認定について
原告は，本件訂正発明の棚部が主洗浄水が流れればよいとの解釈を前提として，甲１発明の乾燥面の上方領域は本件訂正発明の棚部に相当し，その表面部分は本件訂正発明の棚面に相当する旨を主張するが，その主張は，前提において誤りがある。本件訂正発明の棚面に相当するといえるためには，少なくとも，当該部分が，他と区分され得る，洗浄水を載置して旋回させる経路でなければならない。しかしながら，甲１発明の乾燥面の上方領域は，汚物受け面１０からボウル部導水路１６にかけての滑らかに連続する湾曲面の一部にすぎず（明細書９頁２０～２３行目），旋回する洗浄水が流れることもあるものの，他と区分されて専ら洗浄水の旋回経路として設けられたものではなく，しかも，この乾燥面の上方領域から棚面に相当する部分を区分することが困難である。なお，棚部の一部が平坦な棚面に相当しない場合など，本件訂正発明の棚部に相当する構成を有していても棚面を有していないことはあり得るから，棚部を有するからといって当然に棚面を有するとはいえない。甲１発明の乾燥面の上方領域は，本件訂正発明の棚面に相当するものとは認められず，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)相違点の認定について
以上からすると，甲１発明に棚面がない以上，甲１発明と本件訂正発明とが棚面の構成を有する点で一致するとの原告の上記主張は，採用することができない。したがって，審決の相違点１－３の認定には，誤りはない。
(4)小括
以上から，取消事由２には，理由がない。
５取消事由３（相違点１－３の判断の誤り〔無効理由２－１関係〕）について
(1)ボール面噴出口の数