被告方   法の内   容は別   紙「被   告製品   等説明   書（被   告）」   のとお   りであるが，   構成要   件１－   Ａとの   関係で   ，特に   ，以下   の点を   指摘す   ること   ができる   。
(ア)   色境界   線の設   定及び   配色編   集被告製   品にお   いて，   ユーザ   ーがデ   ィスプ   レイ上   に表示   された   「カラー編   集」タ   ブをク   リック   すると   ，画面   上に本   件設定   画面が   表示され，同   画面上   には，   白色で   ヒスト   グラム   （信号   値及び   信号値   に対する出現   頻度を   プロッ   トした   もの。   ）を表   示した   グラフ   が表示   されるところ   ，ユー   ザーは   ，上記   グラフ   上にポ   インタ   を置い   た状態   でマウス操作   を行う   （ダブ   ルクリ   ックす   るか，   又は右   クリッ   クでメ   ニューを表示   し「境   界線    新規」   等を選   択する   ）こと   によっ   て，上   記グラフ上に   「色境   界線」   を設定   （新規   追加）   ，移動   ，削除   するこ   とができる。   また，   上記色   境界線   で区切   られた   区間（   「色境   界領域   」）をクリッ   クする   ことに   より，   「色変   更ダイ   アログ   」を表   示し，   これにより，   各色境   界領域   に割り   当てる   色を決   定する   ことが   できる   。(イ)   オパシ   ティラ   インの   設定被告製   品にお   いて，   本件設   定画面   を表示   すると   ，グラ   フ表示   右側に「オ   パシテ   ィライ   ン」の   形状を   表した   ６つの   ボタン   が表示   され，ユーザ   ーは，   いずれ   かのボ   タンを   選択す   ること   で，グ   ラフ上   に設定するオ   パシテ   ィライ   ンの形   状を選   択する   ことが   できる   。なお，   オパシ   ティラ   インと   は，当   該信号   値の不   透明度   （オパ   シティ値）   を示す   ライン   を指し   ，各ボ   タンに   より選   択され   るオパ   シティライン   の形状   は，各   ボタン   を一番   上から   順に①   ～⑥と   すれば   ，それぞれ次   のとお   りであ   る。
①   ユーザ   ーがマ   ニュア   ルで任   意の形   状のオ   パシテ   ィライ   ンを作   成する。
②   色境界   線上に   オパシ   ティの   制御点   が配置   され，   ユーザ   ーが制   御点を操   作する   ことに   よって   オパシ   ティラ   インを   作成す   る。③   右肩上   がりの   形状の   オパシ   ティラ   インを   作成す   る。④   右肩下   がりの   形状の   オパシ   ティラ   インを   作成す   る。⑤   凸型の   形状の   オパシ   ティラ   インを   作成す   る。⑥   凹型の   形状の   オパシ   ティラ   インを   作成す   る。(ウ)   なお，   被告製   品にお   いて，   ユーザ   ーは，   疑似三   次元画   像上で   直接マウ   スをド   ラッグ   するこ   とによ   り，疑   似三次   元画像   の色及   びオパシティ   値を調   整する   のが通   常であ   り（乙   ４７）   ，上記   (ア)及び   (イ)のよう   に，カ   ラーテ   ンプレ   ートを   表示し   て色境   界線等   の設定   を行うのは例   外的な   場合で   ある。
また，   上記(ア   )及び(イ   )のよう   に，カ   ラーテ   ンプレ   ート設   定画面を表示   して色   境界線   等の設   定を行   う場合   でも，   ユーザ   ーであ   る医師らは，   表示し   ようと   する臓   器等の   ＣＴ値   等を熟   知して   いるか   ら，ヒストグ   ラムを   参照し   て色境   界線等   の設定   を行う   ことは   なく，   ただ，同一画   面上に   ヒスト   グラム   が表示   されて   いるた   め，同   ヒスト   グラムが目に   見えて   しまう   にすぎ   ない。   被告製   品にお   いて，   本件設   定画面にヒス   トグラ   ムが表   示され   ている   のは，   製品の   見栄え   を良く   することが主   たる理   由であ   り，ユ   ーザー   がこれ   を参照   して色   境界線   等の設定を行   うため   ではな   い。
イ   被告方   法の充   足性
(ア)   「３次   元空間   上の各   空間座   標点に   対応し   た画像   データ   値の分   布に基づ   き，該   画像デ   ータ値   の値域   を複数   の小区   間に分   割し」   についてａ   前記(3)ア   (ア)のと   おり，   被告製   品にお   ける色   境界領   域の設   定は，ユ   ーザー   が手動   で行う   もので   あって   ，機械   的自動   的に行   われるもの   ではな   いから   ，被告   方法は   ，「複   数の小   区間に   分割」   するものに   当たら   ない。


ｂ   前記(3)ア   (ウ)のと   おり，   ユーザ   ーが本   件設定   画面を   表示せ   ず，疑似三   次元画   像を見   ながら   色及び   オパシ   ティ値   の調整   を行う   場合，ユーザ   ーは，   ヒスト   グラム   とは無   関係に   色及び   オパシ   ティ値   の設定を行   うので   あって   ，「画   像デー   タ値の   分布に   基づき   」小区   間の分割を   行うも   のでは   ない。   また，   ユーザ   ーが上   記(3)ア(ア   )及び(イ)のと   おり本   件設定   画面を   表示し   て色境   界線の   設定を   行うと   いう例外   的な場   合にお   いても   ，ユー   ザーは   ，ヒス   トグラ   ムに注   目すること   なく，   かつ，   これに   制約さ   れるこ   ともな   く，任   意に色   境界領域を   設定す   るもの   であっ   て，ヒ   ストグ   ラムに   基づき   ，生体   組織毎に信   号値を   小区間   へ分割   するも   のでは   ないか   ら，や   はり，   「画像デー   タ値の   分布に   基づき   」小区   間への   分割を   行うも   のでは   ない。ｃ   したが   って，   被告方   法は，   「３次   元空間   上の各   空間座   標点に   対応した   画像デ   ータ値   の分布   に基づ   き，該   画像デ   ータ値   の値域   を複数の小   区間に   分割」   するも   のに当   たらな   い。(イ)   「該小   区間毎   に，該   各小区   間内の   前記画   像デー   タ値に   基づき   ，対応す   る前記   空間座   標点毎   の色度   および   不透明   度を設   定し」   についてａ   前記(3)ア   (ア)及び   (イ)のと   おり，   被告製   品にお   ける色   境界領域の設   定及び   同領域   におけ   る色の   設定は   ，オパ   シティ   ライン   の設定とは   無関係   にされ   るもの   であり   ，かつ   ，オパ   シティ   ライン   は，色境界   領域毎   に一定   値に設   定され   るもの   ではな   いから   ，被告   方法は，色   境界領   域毎に   ，色度   及び不   透明度   の両者   をいず   れも一   定値をとる   ように   設定す   るもの   ではな   い。ｂ   また，   被告製   品にお   ける色   及びオ   パシテ   ィライ   ンの設   定は，   前記(3)ア(ア   )及び(イ   )のとお   り，Ｃ   Ｔ値と   は関係   なく，   ユーザ   ーが任意   に設定   するも   のであ   るから   ，色度   及び不   透明度   は「画   像データ値   に基づ   き」設   定され   るもの   ではな   い。ｃ   したが   って，   被告方   法は，   「該小   区間毎   に，該   各小区   間内の   前記画像   データ   値に基   づき，   対応す   る前記   空間座   標点毎   の色度   および不透   明度を   設定」   するも   のに当   たらな   い。(ウ)   「複数   種の生   体組織   が含ま   れた被   観察領   域…が   ２次元   平面上   に投影さ   れてな   る可視   画像を   生成す   る」に   ついて被告製   品は，   ＣＴ装   置等に   よって   撮影さ   れた生   体組織   領域の   全てを可視   化する   もので   はなく   ，争点   (1)ア(イ)に   関する   被告ら   の主張で詳述   するア   ダプテ   ィブブ   ロック   処理に   より，   ユーザ   ーが観   察したいと考   える特   定又は   単一の   生体組   織領域   のみを   疑似三   次元画   像とするもの   である   から，   「複数   種の生   体組織   が含ま   れた被   観察領   域…が２次元   平面上   に投影   されて   なる可   視画像   を生成   する」   ものに   当たらない。
(4)し   たがっ   て，被   告方法   は構成   要件１   －Ａを   文言充   足しな   い。２   争点(1)ア   (イ)（被   告方法   は構成   要件１   －Ｂを   文言充   足する   か。）
（原告   の主張   ）
(1)「   各視線   上に位   置する   全ての   前記空   間座標   点毎の   前記色   度およ   び前記不透   明度を   該視線   毎に互   いに積   算し」   （構成   要件１   －Ｂ）   の解釈ア   本件明   細書に   は，「   従来方   法では   ，各視   線上に   位置す   るボク   セル毎の色度   および   不透明   度を互   いに積   算する   演算過   程の高   速化を   図るた   め，一部の   ボクセ   ルに関   するデ   ータを   間引い   て演算   を行な   ってい   た。こ   のため，   可視化   した画   像にお   いて，   生体組   織間の   微妙な   色感や   不透明   感を表現   するこ   とがで   きなか   った。   」（【   ０００   ６】）   との記   載があ   る。なお，   従来技   術とし   ては，   放射線   画像形   成装置   （甲３   ７）や   再構成面設定   方法…   Ｘ線Ｃ   Ｔ装置   （甲３   ８）に   関する   技術が   挙げら   れると   ころ，前   者につ   いては   当該明   細書の   【００   １２】   ，【０   ０２７   】に，   後者につ   いては   【００   １０】   に，い   ずれも   間引き   の技術   として   説明さ   れている   。


イ   本件明   細書に   おける   上記ア   の記載   内容を   参酌す   ると，   本件発   明１における   「全て   の」と   の文言   は，「   間引く   ことな   く」と   の意味   である   と解釈す   べきこ   とにな   るとこ   ろ，上   記(ア)で   みた本   件明細   書の【   ０００６】の   記載は   ，可視   化画像   を生成   する際   に生体   組織間   の微妙   な色感   や不透明   感の表   現を犠   牲にす   ること   をもっ   て「間   引く」   と表現   してい   るもので   あるか   ら，「   全て」   とは，   結局，   「生体   組織間   の微妙   な色感   や不透明   感の表   現を犠   牲にす   ること   なく」   を意味   し，本   件発明   １が医   療用可視   画像を   生成す   る方法   に関す   るもの   である   ことに   もかん   がみ，   医師又は   技師の   目に可   視化さ   れた画   像にお   いて，   色感や   不透明   感の表   現に影響   しない   ボクセ   ルの計   算を省   略する   ことが   あって   も，な   お，「   全ての…   互いに   積算し   」に当   たると   解する   べきで   ある。(2)被   告方法   の構成   要件１   －Ｂ充   足性ア   被告製   品にお   いて，   被告ソ   フトウ   ェアは   ①視線   上のす   べての   ボクセル（３   次元空   間の各   空間座   標点を   構成す   る単位   。本件   明細書   の【０   ００３】   参照）   につい   て色度   及び不   透明度   の積算   を行う   もので   はなく   ，画像と   して飽   和して   いる状   態（変   化のな   い状態   ）とな   った時   点で計   算打ち切   り処理   を行う   もので   あり，   かつ，   ②ある   特定の   視線に   ついて   は完全に   計算を   省略す   るとい   うアダ   プティ   ブブロ   ック処   理を行   ってい   るもので   あるが   ，①に   ついて   は，画   素に対   して影   響を与   えない   部分に   ついて計   算を行   わない   という   もので   あって   ，生体   組織間   の微妙   な色感   や不透明   感の表   現に影   響のな   い部分   につい   て計算   してい   ないと   いうも   のにすぎ   ない。   また，   ②につ   いては   ，可視   化の対   象とな   らない   領域に   ついて計   算を省   略する   という   ものに   すぎな   いので   あって   ，上記   処理が   ，可視化   部分の   画像表   現に影   響しな   いもの   である   ことは   明らか   である   。したが   って，   被告製   品にお   ける上   記①及   び②の   処理は   ，いず   れも，   上記(1)イで   みた「   間引き   」に当   たるも   のでは   なく，   被告製   品が，   当該可視画   像の生   成に必   要な空   間座標   点の全   てにつ   いて積   算計算   を行っ   ている以   上，被   告の用   いる技   術は，   本件特   許発明   １と課   題解決   原理を   共通にし   ており   ，全く   同一の   技術思   想に属   するも   のであ   って，   「全ての」空   間座標   点毎の   色度及   び不透   明度を   積算し   ている   ものと   いうべ   きである   。
したが   って，   被告方   法は構   成要件   １－Ｂ   を充足   する。
イ   被告ら   の主張   につい   て
(ア)   被告ら   は，被   告製品   におい   て，ユ   ーザー   は，カ   ラーテ   ンプレ   ートを選   択する   ことに   より，   観察し   たいと   考える   対象以   外のボ   クセルを計算   の対象   から除   外する   ことが   でき，   この場   合，可   視化対   象領域につい   ても計   算が省   略され   ること   になる   から，   被告方   法は，   「全ての…積   算し」   を充足   しない   と主張   する。   しかし   ，本件   特許発   明１において   ，デー   タの積   算処理   は，「   被観察   領域」   （構成   要件１   －Ａ）につい   てされ   るもの   であり   ，被観   察領域   外の空   間座標   点につ   いて積算処理   を行わ   ないこ   とは，   構成要   件１－   Ｂの充   足性に   影響し   ないものと解   される   上，被   告らの   主張に   よって   も，ユ   ーザー   が上記   のような選択   をしな   ければ   上記の   計算省   略処理   はされ   ず，こ   の場合   ，被告方法は   構成要   件１－   Ｂを充   足する   ことに   なるか   ら，被   告らの   主張は当たら   ない。
(イ)   公知技   術除外   の主張   につい   て被告ら   は，構   成要件   １－Ｂ   は本件   明細書   の「従   来の方   法」（   【０００６   】）を   含まな   いもの   として   解釈す   べきで   あり，   被告方   法は上記従来   方法（   公知技   術）と   同一の   もので   あるか   ら，被   告方法   は構成要件１   －Ｂを   充足し   ないと   主張す   るが，   争う。   本件明   細書の   「従来の方法   」に，   被告方   法にお   ける計   算打ち   切り処   理やア   ダプテ   ィブブロック   処理は   含まれ   ない。


すなわ   ち，本   件明細   書の「   従来の   方法」   とは，   コンピ   ュータ   の演算能力   が乏し   い時代   に，た   とえ描   出され   る画像   の精度   が低下   することにな   っても   ，演算   過程の   高速化   を図る   ため，   データ   の一部   を間引いてデ   ータ量   を削っ   ていた   ことが   あり，   そのよ   うな技   術を指   して，「従来   の方法   」と記   載した   もので   あって   ，上記   従来技   術とし   ては，平成１   ２年５   月２３   日公開   の特開   ２００   ０－１   ３９９   ０１号   公報（甲３   ７）や   ，平成   １０年   ２月１   ７日公   開の特   開平１   ０－４   ３１７８号公   報（甲   ３８）   に各記   載され   ている   技術が   挙げら   れる。これに   対し，   被告方   法は，   計算し   なくと   も問題   のない   部分を   判断した上   で，そ   の部分   につい   て計算   をしな   いとい   う処理   をする   もの（計算   打ち切   り処理   ）や，   表示さ   れない   領域を   定義・   探索し   た上，その領   域を通   過する   視線に   ついて   の計算   を省略   すると   いうも   の（アダプテ   ィブブ   ロック   処理）   であり   ，計算   対象を   少なく   してコ   ンピュータの   処理時   間の短   縮化を   図ると   いう従   来技術   が発展   して，   間引きせずに   全ての   ボクセ   ルに対   応した   色度及   び不透   明度を   計算す   るという本件   特許発   明に係   る方法   に至り   ，さら   に，被   告方法   のよう   に，可視化に   影響し   ない部   分を抽   出して   計算か   ら除外   し，計   算の高   速化を図ると   いう方   法に至   ったと   いうも   のであ   るから   ，被告   方法が   従来技術に含   まれな   いこと   は明ら   かであ   る。なお，   本件特   許出願   の代理   人弁理   士は，   本件特   許発明   の発明   者であるＹ   （以下   「Ｙ」   という   。）か   ら，「   従来の   方法」   （【０   ００６】）   に，ア   ーリー   レイタ   ーミネ   ーショ   ンやス   ペース   リーピ   ングの技術が   含まれ   る旨の   説明を   受けた   ことは   なく，   この点   に関す   るＹの陳述書   （乙３   ９）の   内容は   虚偽で   ある。
（被告   らの主   張）
(1)原   告の主   張は争   う。
(2)「   各視線   上に位   置する   全ての   前記空   間座標   点毎の   前記色   度およ   び前記不透   明度を   該視線   毎に互   いに積   算し」   （構成   要件１   －Ｂ）   の解釈ア   上記要   件中，   「全て   の」と   の文言   は，一   般的に   ，「こ   とごと   く。みな。全   部」（   乙８）   ，「あ   らゆる   （たく   さん有   る）も   のが一   つの例   外も無く   ，それ   に当て   はまる   （よう   にする   ）こと   を表わ   す。」   （乙９   ，「新明   解国語   辞典第   ５版」   ）との   意義を   有する   もので   あると   ころ，   本件明細   書にお   いて，   「【発   明が解   決しよ   うとす   る課題   】」と   して，   従来方法   が一部   のボク   セルに   関する   データ   を省略   した上   で演算   を行っ   ていたた   め，可   視化し   た画像   におい   て，生   体組織   間の微   妙な色   感や不   透明感を   表現す   ること   ができ   なかっ   たこと   が挙げ   られて   おり（   【００   ０６】）   ，この   ような   課題を   解決す   るため   に，本   件特許   発明１   が「…   各視線上   に位置   する全   ての前   記空間   座標点   毎の前   記色度   および   前記不   透明度を   該視線   毎に互   いに積   算」す   る構成   を採用   したこ   とが明   らかに   されてい   るので   あって   （【０   ００８   】），   これに   より，   本件発   明１が   ，「…本   発明の   医療用   可視画   像の生   成方法   によれ   ば，…   可視画   像を生   成する２   次元平   面上の   各平面   座標点   と視点   とを結   ぶ各視   線上に   位置す   る全ての   空間座   標点毎   の色度   および   不透明   度を視   線毎に   互いに   積算し   ，この積   算値を   各視線   上の平   面座標   点に反   映させ   るよう   にして   いる。   このよう   な構成   をとる   ことに   より，   被観察   領域内   の生体   組織間   の微妙   な色感や   不透明   感を表   現しつ   つ，相   異なる   生体組   織を明   確に区   別し得   る可視画   像を生   成する   ことが   可能と   なる。   」（【   ００２   ５】）   との作   用効果を   奏する   もので   あるこ   とが記   載され   ている   のであ   るから   ，この   ような明   細書の   記載を   参酌す   れば，   「全て   の」と   は，視   線上に   位置す   るボクセ   ル全て   につい   て一つ   の例外   もなく   演算を   行うこ   とを意   味する   と解する   べきで   あり，   一部の   ボクセ   ルに関   するデ   ータ演   算を省   略する   場合には   ，上記   要件を   充足し   ないと   解する   のが相   当であ   る。イ   また，   上記(2)ア   でみた   本件明   細書の   【００   ２５】   欄の記   載から   明らかな   とおり   ，視線   のうち   一部に   ついて   のみ積   算処理   を行う   場合，   生体組織   間の微   妙な色   感や不   透明感   を表現   するこ   とはで   きず，   本件発   明１の解   決しよ   うとす   る上記   課題は   解決で   きない   ことと   なるか   ら，上   記要件中   ，「各   視線」   「該視   線毎に   」とは   ，全て   の視線   につい   て積算   処理を行   うこと   を意味   するも   のと解   するべ   きであ   る。ウ   本件明   細書の   【発明   の実施   の形態   】欄の   記載も   ，上記   (2)ア及び   イの解釈   を裏付   けてい   る。


すなわ   ち，本   件明細   書の【   発明の   実施の   形態】   欄にお   いては   ，「…肝臓等   の臓器   や血管   ，骨等   の複数   種の生   体組織   を含ん   だ腹部   を，Ｃ   Ｔ装置に   より断   層撮影   して得   られた   ＣＴ値   に基づ   いて，   その可   視画像   を生成す   る場合   を例に   とって   説明す   る。」   （【０   ０１０   】）と   して，「被観   察領域   」とし   て「腹   部」を   例とし   て選択   するこ   とを明   らかに   した後，   「本実   施形態   方法で   は，ま   ず，断   層撮影   領域に   対応し   た３次   元空間Ｋ３の各空間座標点を構成するボクセルを用いて，ＣＴ装置により得られた腹部のＣＴ値（画像データ値）の空間分布を表す。」（【００１１】）として，「３次元空間Ｋ３」のボクセルを用いてヒストグラムを表すことを明らかにし，次に，３次元空間Ｋ３中の各ボクセルについて，色度及び不透明度を決定することを開示している（【００１２】～【００１５】）。その上で，本件明細書は，「各ボ   クセル   の色度   および   不透明度を決   定した   後，図   １に示   すよう   に，投   影用の   ２次元   平面（   可視化面）Ｋ   ２（例   えば，   ＣＣＤ   等の撮   像平面   やディ   スプレ   イ等の   画像平面）の   各平面   座標点   を表す   画素（   ピクセ   ル）と   視点（   投影中   心）１   ０とを結   ぶ視線   １２を   想定す   る。そ   して，   各視線   １２上   に位置   する全   ボクセル   の各々   の色度   および   不透明   度を，   アルフ   ァブレ   ンディ   ングル   ールと称   される   下式（   １）の   計算式   に基づ   き視線   １２毎   に互い   に積算   し，ボリュ   ームレ   ンダリ   ング法   により   ，この   積算値   を各視   線１２   上に位   置する２   次元平   面Ｋ２   の各画   素に反   映させ   て，被   観察領   域とし   ての腹   部の２次   元可視   画像を   生成す   る」（   【００   １６】   ）とし   て，全   ボクセ   ルについ   て積算   を行う   ことを   明らか   にし，   さらに   ，上記   「アル   ファブ   レンディ   ングル   ール」   として   ，次の   数式を   開示し   ている   （【０   ０１７】）   。
上記数式におけるｎが視線１２上に位置する全ボクセルの数を意味することは当業者の技術常識から当然のことであり，同数式においては，Σｉ＝１からｎまでとして，視線上の全てのボクセルについて上記計算を行うことが示されている。
以上に   よれば   ，本件   明細書   には，   複数の   生体組   織領域   からな   る「被観察領   域」を   撮影し   ，「被   観察領   域」及   びその   外の空   気領域   を含む「３次   元空間   」上に   存在す   る全ボ   クセル   につい   て，そ   の色度   及び不   透明度を   アルフ   ァブレ   ンディ   ングル   ールに   基づき   積算し   ，被観   察領域   としての   腹部の   ２次元   可視画   像を生   成する   例のみ   が実施   例とし   て開示   されてい   るもの   であり   ，上記   積算は   ，全て   の視線   につい   て行わ   れてい   るもので   ある。   これに   対し，   一部ボ   クセル   のデー   タを間   引いて   残りの   データに   ついて   のみ積   算を行   うこと   を許容   する開   示や，   全視線   のうち   一部の視   線につ   いての   み積算   が行わ   れれば   よいと   する開   示は本   件明細   書中に存   在しな   い。
このよ   うな本   件明細   書の記   載から   も，構   成要件   １－Ｂ   に関し   ，前記(2)ア及び   イの解   釈が相   当であ   ること   が裏付   けられ   るとい   うべき   である。
(3)被   告方法   の充足   性につ   いてア   被告ソ   フトウ   ェアは   ，別紙   「被告   製品等   説明書   （被告   ）」２   頁ないし４頁   記載の   とおり   ，被写   体であ   る生体   組織を   撮像し   て得ら   れたボ   クセルデ   ータを   使用し   ，下記   (ア)   （【数   式１】   ）及び   (イ)   （【数   式２】）   で示さ   れるボ   リュー   ムレン   ダリン   グ処理   の計算   を実行   するこ   とにより   ，疑似   三次元   画像を   被告製   品のデ   ィスプ   レイに   表示さ   せるも   のである   。
(ア)   【数式   １】
()(   )()(   )()   ()∑
=−
=

××

−+×=
iii
jjVCVVVcV
001Pααα   C
(イ)【数式２】
()()   epsV
jj≥−
=C
01α
なお，   【数式   １】は   ，アル   ファブ   レンデ   ィング   ルール   と呼ば   れるボリュ   ームレ   ンダリ   ング処   理の計   算の一   般的数   式であ   り，【   数式１】中   の「Ｔ   」は，   視線上   に位置   する全   ボクセ   ル数（   Ｎ）の   うち，【数式   ２】の   条件を   満たす   Ｎ以下   の最大   の整数   であり   ，【数   式２】中の「   eps」は計   算打ち   切り用   の閾値   である   。イ   計算打   ち切り   処理に   ついて被告ソ   フトウ   ェアで   は，ボ   リュー   ムレン   ダリン   グ処理   に当た   り，上記【数   式２】   のとお   り閾値   による   条件が   設定さ   れてい   ること   から，   上記閾値   による   条件を   満たす   データ   のみが   ボリュ   ームレ   ンダリ   ング処   理の計算   に用い   られる   。すな   わち，   被告方   法にお   いて，   ボクセ   ルの色   度及び不   透明度   の積算   は，全   ボクセ   ル（視   線上の   １から   Ｎまで   ）につ   いて行わ   れるも   のでは   なく，   【数式   ２】を   満たす   Ｎ以下   の最大   の整数   Ｔまでで   計算が   打ち切   られる   もので   ある（   以下，   上記処   理を「   計算打   ち切り処   理」と   いう。   ）。


ウ   アダプ   ティブ   ブロッ   ク処理   につい   て被告ソ   フトウ   ェアで   は，ボ   リュー   ムレン   ダリン   グ処理   を実行   するに当たり   ，三次   元画像   のうち   非表示   領域と   して定   義・探   索され   た領域   を通過す   る視線   につい   ては，   同領域   内のボ   クセル   に関し   完全に   計算を   省略する   アダプ   ティブ   ブロッ   ク処理   が実行   されて   いる。すなわ   ち，被   告ソフ   トウェ   アは，   ＣＴ装   置等に   よって   撮影さ   れた生体の三   次元画   像を各   ブロッ   クに分   割化し   ，分割   化され   た各ブ   ロック   内に可視   化対象   （生体   組織領   域のう   ち，ユ   ーザー   が観察   したい   と考え   観察対象   として   選択し   た特定   又は単   一の生   体組織   領域）   が含ま   れてい   るか否か   を判定   し，こ   れによ   り，可   視化対   象が含   まれて   いない   ブロッ   ク（非表   示対象   ブロッ   ク）で   あると   判定さ   れたブ   ロック   同士を   結合化   処理して   ，視線   が同ブ   ロック   内を通   るとき   は，当   該ブロ   ックに   おける   計算を省   略する   処理を   行って   いる（   以下，   上記処   理を「   アダプ   ティブ   ブロック   処理」   という   。）。
エ   以上の   とおり   ，被告   方法は   ，計算   打ち切   り処理   を行う   ことに   より，計算打   ち切り   後のボ   クセル   につい   て積算   を行わ   ないも   のであ   る上，   アダプテ   ィブブ   ロック   処理を   行うこ   とによ   り，計   算を全   く行わ   ない視   線や，計   算を開   始され   た視線   であっ   ても，   非表示   対象ブ   ロック   内に入   ると計算   をやめ   る視線   が生じ   るもの   である   から，   「各視   線…を   該視線   毎に互い   に積算   」する   もので   はなく   ，かつ   ，「全   ての」   空間座   標点毎   に積算を   行うも   のでも   ない。
したが   って，   被告方   法は，   構成要   件１－   Ｂを充   足しな   い。(4)公   知技術   の除外   につい   てア   本件明   細書に   は，「   従来方   法では   ，各視   線上に   位置す   るボク   セル毎の色度   および   不透明   度を互   いに積   算する   演算過   程の高   速化を   図るた   め，一部の   ボクセ   ルに関   するデ   ータを   間引い   て演算   を行な   ってい   た。」（【０   ００６   】）と   の記載   がある   ところ   ，被告   方法に   おける   計算打   ち切り処   理及び   アダプ   ティブ   ブロッ   ク処理   は，本   件特許   の出願   日以前   において   ，本件   明細書   の上記   記載に   係る「   演算過   程の高   速化を   図る」   ための「   従来方   法」と   して公   知であ   った下   記イの   技術と   同一の   もので   ある。
特許請   求の範   囲の文   言解釈   に当た   っては   ，特許   出願当   時に客   観的に存在す   る公知   技術を   勘案す   べきで   あるか   ら，本   件特許   発明の   構成要   件１－Ｂ   の文言   を解釈   するに   当たっ   ては，   上記公   知技術   につい   て勘案   し，これを   含まな   いよう   な解釈   を採る   べきで   あると   ころ，   被告方   法が上   記のとお   り公知   技術と   同一の   もので   ある以   上，被   告方法   は当該   文言の   技術的範   囲に属   しない   と解す   るべき   であっ   て，被   告方法   は，こ   の点で   も，構成要   件１－   Ｂを充   足しな   い。
イ   従来技   術
(ア)   アーリ   ーレイ   ターミ   ネーシ   ョン「アー   リーレ   イター   ミネー   ション   」とは   ，レイ   に沿っ   たサン   プルにおけ   る不透   明度の   蓄積が   ，所定   の値を   超えた   ときに   ，計算   を行わない最   適化手   法であ   る。
(イ)   スペー   スリー   ピング
「スペ   ースリ   ーピン   グ」と   は，分   割した   領域に   おいて   「空」   と判定され   る領域   内でサ   ンプル   につい   て計算   を行わ   ない最   適化手   法であり，「   空」と   判定さ   れる条   件は，   領域内   の不透   明度が   一定の   閾値以下をと   ること   である   。
(ウ)   平成１   ０年発   行の「   IntroductionToVolume   rendering」（乙３０）   及び平   成１４   年６月   ２８日   公開の   特開２   ００２   －１８   ３７４６号公   報（乙   ３１）   には，   上記「   アーリ   ーレイ   ターミ   ネーシ   ョン」及び「   スペー   スリー   ピング   」の各   技術内   容につ   いて詳   細な開   示がされてい   る。ま   た，平   成７年   １０月   ２７日   公開の   特開平   ７－２   ８２２９３号   公報（   乙３２   ）には   ，「一   般的に   ，３次   元画像   の生成   には，そのデ   ータ量   の多さ   等より   ，多く   の処理   時間を   要する   。そこ   で，従来，３   次元画   像の生   成処理   を高速   化する   様々な   技術が   提案さ   れている。」   （【０   ００７   】），   「たと   えば，   M.Levoy,“Efficient    RayTracingofVolume   Data”,ACMTrans.   onGraphics”,Vol.9,   No.3,pp245-261(1990)記載の   技術で   は，２   次元画   像の生   成に影   響を与   えない，不   透明度   が０，   すなわ   ち透明   なボク   セルを   階層的   に構造   化しておき，   これら   のボク   セルに   ついて   は処理   を省略   するこ   とによ   り３次元画像   の生成   処理を   高速化   してい   る。」   （【０   ００８   】）と   の記載がある   ところ   ，上記   記載中   で従来   技術と   して紹   介され   ている   論文（乙３   ３，M.Levoy,    “EfficientRay    Tracingof    VolumeData”,ACMTrans.on   Graphics”,Vol.9,No.3）   には，   上記「   アーリ   ーレイター   ミネー   ション   」及び   「スペ   ースリ   ーピン   グ」の   技術が   紹介されてい   る。


ウ   被告方   法が公   知技術   と同一   のもの   である   こと被告方   法にお   ける計   算打ち   切り処   理は，   上記「   アーリ   ーレイ   ターミネーシ   ョン」   と同一   のもの   であり   ，被告   方法に   おける   アダプ   ティブ   ブロック   処理は   ，上記   「スペ   ースリ   ーピン   グ」と   同一の   もので   ある。   なお，ア   ダプテ   ィブブ   ロック   処理が   本件特   許発明   出願当   時の公   知技術   に当たる   ことは   ，「Fast    VolumeRendering    usingAdaptive    BlockSubdivision，Fifth    PacificConference    onComputer    GraphicsandApplications，1997」（   乙４１   ）にお   いてア   ダプテ   ィブブ   ロック   処理の技術   が説明   されて   いるこ   とから   も明ら   かであ   る。エ   したが   って，   被告方   法は，   構成要   件１－   Ｂを充   足しな   い。３   争点(1)ア   (ウ)（被   告方法   は構成   要件１   －Ｃを   文言充   足する   か。）
（原告   の主張   ）
(1)構   成要件   １－Ｃ   の解釈   につい   てア   「前記   小区間   内に補   間区間   を設定   し，該   小区間   におい   て設定   される前記色   度およ   び前記   不透明   度を，   該補間   区間に   おいて   前記画   像デー   タ値の大   きさに   応じて   連続的   に変化   させる   」につ   いて(ア)   上記要   件は，   色度と   不透明   度の両   者に共   通する   単一の   補間区   間を設定   するこ   とを必   ずしも   意味せ   ず，小   区間内   に色度   に関す   る補間区間を   設定し   ，色度   を該補   間区間   におい   て連続   的に変   化させ   る一方   ，小区間   内に不   透明度   に関す   る補間   区間を   設定し   ，不透   明度を   該補間区間に   おいて   連続的   に変化   させる   など，   色度と   不透明   度につ   き別々に補間   区間を   設定し   ，各補   間区間   におい   て色度   又は不   透明度   を連続的に変   化させ   ること   も含む   ものと   解する   のが相   当であ   る。(イ)   また，   本件明   細書に   は，従   来方法   として   ，小区   間毎に   色度及   び不透明   度を段   階的（   非連続   的）に   変化さ   せる方   法が開   示され   ているところ   （【０   ０１８   】参照   ），本   件発明   １は，   データ   値の大   きさに応じて   色度又   は不透   明度を   連続的   に変化   させる   ことに   特徴が   あるものであ   るから   ，「画   像デー   タ値の   大きさ   に応じ   て連続   的に変   化させる」と   は，本   件明細   書の【   図２】   に示さ   れてい   るよう   に，色   度がＣ１から   Ｃ２に   向かっ   て連続   的に変   化し，   オパシ   ティラ   インが   Ｄ１の   レベルか   らＤ２   のレベ   ルに向   かって   連続的   に変化   （上昇   ）する   ことを意味す   るもの   と解す   るのが   相当で   ある。
イ   被告ら   の主張   につい   て
被告ら   は，色   度と不   透明度   が補間   区間の   設定に   よって   自動的   に変化するこ   とを要   すると   主張す   るが，   本件特   許請求   の範囲   に「補   間区間   の設定に   基づき   」色度   及び不   透明度   が変化   する旨   の記載   はない   のであ   って，補   間区間   の設定   に基づ   き，色   度と不   透明度   の両方   が連続   的に変   化するこ   とを意   味する   と限定   解釈す   べき合   理的な   理由は   なく，   被告ら   の主張は   ，特許   請求の   範囲に   記載の   ないも   のをあ   るもの   として   特許請   求の範囲   を限定   解釈し   ようと   するも   のであ   り，認   められ   ない。
(2)被   告方法   の充足   性
ア   被告製   品にお   いては   ，０．   ００か   ら１．   ００の   値をと   る「色   混合率」を   設定す   ること   ができ   ，０．   ００を   超える   値の色   混合率   を設定   した場合   ，本件   設定画   面上，   隣接す   る色境   界領域   の色同   士が混   合した   領域（「   色混合   領域」   ）を設   定する   ことが   できる   。また，   被告製   品にお   いては   ，上記   色境界   線上に   オパシ   ティラ   インの制御点   を配置   し，上   記制御   点を上   下にド   ラッグ   するこ   とによ   りオパ   シティラ   インの   形状を   変更す   ること   ができ   る。したが   って，   被告製   品にお   いて，   色混合   率を，   ０．０   ０を超   える値に設定   し，か   つ，色   境界線   上に制   御点を   置いて   オパシ   ティラ   インの   形状を変   化させ   ること   とした   場合，   色混合   率を画   してい   る小区   間毎に（した   がって   ，これ   に対応   する当   該補間   区間毎   に），   不透明   度が連   続的に変   化する   ことに   なり，   このよ   うな使   用方法   は，構   成要件   １－Ｃ   を充足す   るもの   である   。
なお，   この場   合，被   告製品   におい   て，色   度の補   間区間   と不透   明度の補間区   間が同   一では   ないこ   とにな   るが，   本件発   明１に   おいて   ，色度   と不透明   度の補   間区間   が同一   でなけ   ればな   らない   と限定   解釈さ   れる理   由はない   ことは   前記(1)ア   (ア)で主   張した   とおり   である   。イ   被告ら   は，被   告製品   におけ   る色混   合率の   設定は   オパシ   ティラ   インの形状に   影響を   及ぼさ   ず，オ   パシテ   ィライ   ンと色   混合率   は互い   に影響   すること   なく別   々に設   定され   るもの   であっ   て，「   連続的   に変化   する」   ものでは   ないと   主張す   る。


確かに   ，本件   明細書   の【発   明の実   施の形   態】欄   には，   補間区   間の設定に当   たり，   まず，   補間の   対象と   なる区   間（対   象区間   ）を設   定し（【０   ０１４   】），   上記対   象区間   内の補   間範囲   を算出   するた   めに対   象区間の   幅に乗   ずる数   値（０   ～１の   値をと   るもの   。）を   鮮明度   と称し（【０   ０１５   】），   上記鮮   明度を   対象区   間の幅   に乗じ   て，対   象区間   の補間範   囲を算   出し，   同範囲   におい   て色度   と不透   明度の   線形補   間を行   うことが   開示さ   れてい   るのに   対し（   【００   １５】   ，【図   ２】）   ，被告   方法は，   「色混   合率」   の設定   により   ，色境   界線付   近の補   間率の   設定（   鮮明度の   設定に   相当す   る。）   と色度   の設定   を同時   に行っ   た上で   ，オパ   シティラ   インの   形状変   更によ   り，色   混合率   とは別   に不透   明度を   設定で   きるよう   になっ   ている   ものと   いうこ   とがで   きる。しかし   ，そも   そも，   鮮明度   により   補間区   間の範   囲を設   定し，   その中で色度   及び不   透明度   を連続   的に変   化させ   ること   と，鮮   明度（   補間率   ）と色度   を合体   させた   色混合   率を設   定し，   次に不   透明度   を設定   するこ   とは，結   果とし   て全く   同じ効   果を発   生させ   るもの   であり   ，色度   ，不透   明度，鮮   明度と   いう処   理の仕   方につ   き，ま   ず色度   と鮮明   度を結   合させ   ，これに   不透明   度を加   えると   いう操   作によ   って，   「前記   色度お   よび前   記不透明   度を」   （構成   要件１   －Ｃ）   の「お   よび」   の要件   を迂回   するこ   となどで   きず，   結果と   して色   度と不   透明度   を連続   的に変   化させ   ている   以上，被   告方法   は構成   要件１   －Ｃを   充足す   るもの   という   べきで   ある。
（被告   らの主   張）
(1)原   告の主   張は争   う。
(2)構   成要件   １－Ｃ   の解釈
ア   「補間   区間」   につい   て
(ア)   構成要   件１－   Ａに関   する被   告らの   主張(2)イ   (ア)のと   おり，   本件発明   におけ   る「小   区間」   とは，   色度及   び不透   明度の   両者が   いずれも一定   値をと   るよう   に設定   される   区間で   あると   解すべ   きであ   るところ，構   成要件   １－Ｃ   には，   「補間   区間を   設定し   ，…前   記色度   および前記不   透明度   を…変   化させ   る」と   記載さ   れてい   るので   あるか   ら，「補間   区間」   とは，   色度及   び不透   明度の   両者が   ，小区   間にお   ける一定値か   ら異な   る値を   取るよ   うにな   る（す   なわち   「変化   」する   ）区間を意味   し，か   つ，両   者につ   いて共   通する   単一の   区間で   なけれ   ばならないと   解すべ   きであ   る。
(イ)   「補間   区間」   に関し   上記解   釈が相   当であ   ること   は，本   件特許   請求の範   囲にお   いて，   「およ   び」が   一貫し   て「ｏ   ｒ」で   はなく   「ａｎｄ」の   意味で   使われ   ている   から，   「前記   色度お   よび前   記不透   明度」（構成   要件１   －Ｃ）   の「お   よび」   も同様   に「ａ   ｎｄ」   の意味   であると解す   べきこ   とや，   構成要   件１－   Ｃが，   「該」   補間区   間にお   いて色度及び   不透明   度を変   化させ   るもの   と記載   してい   ること   から，   一義的に明確   である   という   べきで   ある。(ウ)   補間区   間が色   度及び   不透明   度につ   いて共   通する   単一の   もので   あると解   すべき   ことは   ，本件   明細書   の実施   例にお   いて，   「境界   線Ｌと重なる   位置に   補間区   間Ｂを   設定し   ，この   補間区   間Ｂ内   におけ   る色度および   不透明   度を決   定する   …」（   【００   １３】   ），「   補間区   間Ｂの設定に   際して   は，ま   ず，境   界線Ｌ   から左   右方向   に，そ   れぞれ   どの程度離れ   た位置   まで補   間の対   象区間   とする   かを決   める。   図２に   示す例では，   小区間   Ａ１の   区間幅   の約半   分に相   当する   距離ｄ   １と，   小区間Ａ２の   区間幅   の約半   分に相   当する   距離ｄ   ２との   分，そ   れぞれ   の側に離れた   区間を   補間の   対象区   間とし   た場合   を示し   ている   。次に   ，この対象区   間のう   ちのど   の範囲   で補間   するの   かを決   定する   。なお   ，補間の対象   区間お   よび対   象区間   内の補   間範囲   の決定   は，小   区間Ａ   １，Ａ２内の   ＣＴ値   の分布Ｅ   １，Ｅ   ２等を   参考にし   て行な   う。」   （【０   ０１４】）   として   ，補間   区間が   色度及   び不透   明度に   ついて   共通す   る単一のもの   である   例のみ   が開示   され，   色度及   び不透   明度の   それぞ   れについて補   間区間   が存在   するこ   との記   載も示   唆も存   在しな   いこと   からも明らか   である   。


イ   「前記   小区間   内に補   間区間   を設定   し…前   記色度   および   前記不   透明度を，…   連続的   に変化   させる   」につ   いて(ア)   「前記   小区間   内に補   間区間   を設定   し…前   記色度   および   前記不   透明度を   ，…連   続的に   変化さ   せる」   とは，   小区間   毎に一   定値で   あった色度及   び不透   明度が   ，「補   間区間   」を「   設定」   される   ことに   より，経時的   に，か   つ，連   続して   ，色度   につい   ては，   一定値   （小区   間毎に明確に   異なる   色）か   らグラ   デーシ   ョン状   態に，   不透明   度につ   いては   ，一定値   （鉤型   の線で   表現さ   れてい   たもの   ）が斜   線で表   現され   る状態に，そ   れぞれ   変化す   ること   をいう   ものと   解すべ   きであ   る。(イ)   これは   ，「補   間区間   を設定   し…前   記色度   および   前記不   透明度   を…連続   的に変   化させ   る」と   いう文   言につ   いて，   色度及   び不透   明度について   共通の   特定の   「補間   区間」   が設定   され，   このよ   うな「   補間区間」内   で，色   度及び   不透明   度が，   補間区   間設定   前の時   点から   変化すること   を意味   するも   のと読   むのが   文言上   自然で   あるこ   とに加   え，本件各発   明が，   一定目   的に向   けられ   た系列   的に関   連ある   数個の   行為又は現象   によっ   て成立   する方   法の発   明であ   る（東   京高判   昭和３   ２年５月２１   日行集   ８巻８   号１４   ６３頁   参照）   ことや   ，構成   要件１   －Ｃが   ，「変化   させる   」とい   う使役   （他人   に動作   を行わ   せたり   自体を   引き起こさせ   たりす   る意を   表す形   式）を   意味す   る助動   詞を使   用して   おり，それま   で変化   してい   なかっ   たもの   が変化   する状   態にな   ること   を示唆してい   ること   にかん   がみて   も，自   然な解   釈であ   るとい   うべき   である   。(ウ)   上記解   釈が相   当であ   ること   は，本   件明細   書に下   記の記   載があ   ることか   らも明   らかで   ある。
すなわ   ち，本   件明細   書にお   いて，   従来方   法にお   ける「   小区間   」に関し，   各区間   内にお   いて一   定値の   色度お   よび不   透明度   を設定   するものであ   ること   が開示   されて   いるこ   とは争   点(1)ア(ア   )に関す   る被告らの主   張(2)イ   (ア)   のとお   りであ   るとこ   ろ，本   件発明   の実施   例（【０   ０１３   】）も   ，小区   間Ａ１   及びＡ   ２が設   定され   た場合   ，まず   ，一定値   の基準   色度（   Ｃ１及   びＣ２   ）及び   基準不   透明度   （Ｄ１   及びＤ２）を   設定す   ることを   開示し   ている   。本件明   細書は   ，上記   記載に   続けて   ，「次   に，境   界線Ｌ   と重な   る位置に補   間区間   Ｂを設   定し，   この補   間区間   Ｂ内に   おける   色度お   よび不透明度   を決定   するた   めの，   ＣＴ値   と色度   との関   係を定   める色   度関数および   ＣＴ値   と不透   明度と   の関係   を定め   る不透   明度関   数とを   設定する。図   ２に示   す例で   は，色   度関数   に関し   ては基   準色度   Ｃ１と   Ｃ２との間を   線形的   に補間   する比   例関数   が設定   され，   不透明   度関数   に関しては基   準不透   明度Ｄ   １とＤ   ２との   間を線   形的に   補間す   る比例   関数が設定さ   れた場   合を示   してい   る。」   （【０   ０１３   】）と   記載し   ており   ，「補間   区間Ｂ   」の設   定は，   小区間   Ａ１及   び小区   間Ａ２   の設定   がされた後（   時間的   に後）   に起き   る出来   事であ   ること   を示し   ている   。(エ)   したが   って，   上記要   件は，   前述の   とおり   ，補間   区間の   設定に   基づき色   度及び   不透明   度が経   時的に   連続し   て変化   するこ   とを意   味するものと   解する   のが相   当であ   り，①   「補間   区間」   の設定   に基づ   くことなく，   色度及   び不透   明度が   変化す   る場合   や，②   色度の   変化す   る区間と不透   明度の   変化す   る区間   が一致   せず，   両者に   ついて   共通す   る「補間区間   」が存   在しな   い場合   には，   「前記   小区間   内に補   間区間   を設定し…前   記色度   および   前記不   透明度   を…連   続的に   変化さ   せる」   に相当しない   と解す   るべき   である   。ウ   「画像   データ   値の大   きさに   応じて   」につ   いて構成要   件１－   Ｃは，   連続的   変化が   「画像   データ   値の大   きさに   応じて」な   される   ことも   その要   件とす   るもの   である   ところ   ，「応   じる」   とは，通   常，「   外から   の働き   かけを   受け入   れる。   従う。   適合す   る。か   なう。あ   てはま   る。」   との意   義を有   すると   されて   いるか   ら（乙   ４９，   広辞苑）   ，本件   発明１   におい   て，色   度及び   不透明   度の連   続的変   化は，「画像   データ   値の大   きさ」   という   外から   の働き   かけを   受け入   れ，そ   れに適合   するよ   うな変   化であ   ること   を要す   るもの   と解す   るべき   である   。
エ   原告の   主張に   ついて


(ア)    原告は   ，本件   明細書   におい   て，色   度関数   と不透   明度関   数とを別々に   設定す   ること   が許容   されて   いると   主張す   るが，   色度関   数と不透明度   関数が   別々に   設定さ   れるこ   とと，   上記各   変化関   数が適   用される区間   が同一   である   ことと   は無関   係であ   り，被   告らは   ，各変   化関数が別異   に設定   される   もので   あって   も，そ   の適用   区間（   補間区   間）は両者に   とって   単一か   つ共通   のもの   でなけ   ればな   らない   と主張   するものであ   るから   ，原告   の主張   は反論   として   当を得   ないも   のであ   る。(イ)   また，   原告は   ，本件   発明１   を，補   間区間   の設定   により   ，自動   的に色度   及び不   透明度   が連続   的変化   する内   容に限   定解釈   する理   由はないと主   張する   が，補   間区間   の設定   と色度   及び不   透明度   の連続   的変化が無関   係でも   よいと   いうこ   とであ   れば，   本件発   明１が   わざわ   ざ「補間区間   を設定   」する   ことを   要件と   してい   るにも   かかわ   らず，   単に色度と不   透明度   を好き   な区間   でそれ   ぞれ変   化させ   ればよ   いとい   うことになっ   てしま   い，補   間区間   の設定   はおよ   そ無意   味とな   ってし   まうのであっ   て，こ   のよう   な解釈   は採り   得ない   ことが   明らか   である   。(3)被   告方法   の充足   性につ   いてア   そもそ   も，被   告製品   におい   て，色   境界領   域の設   定及び   同領域   における色の   設定は   ，オパ   シティ   ライン   の設定   とは無   関係に   なされ   るもの   であり，   色境界   領域に   おいて   ，色度   及び不   透明度   が一定   値に設   定され   るもので   はない   （すな   わち，   色境界   領域は   「小区   間」に   当たら   ず，被   告方法に   おいて   小区間   の設定   がない   ）こと   は，前   記争点   (1)ア(ア)に   関する被   告らの   主張(3)イ   (イ)で主   張した   とおり   である   から，   被告方   法が，小   区間の   設定を   前提に   ，小区   間内に   補間区   間を設   定する   ことを   規定する   構成要   件１－   Ｃを充   足する   ことは   ない。イ   この点   を措く   として   も，被   告製品   におい   て，ユ   ーザー   が「補   間区間」に   相当す   る区間   を設定   するこ   とはな   く，か   つ，色   度及び   不透明   度は，「   補間区   間」の   「設定   」に基   づき，   「画像   データ   値の大   きさに   応じて」   「連続   的に変   化する   」もの   でもな   いから   ，被告   方法は   ，構成   要件１－   Ｃを充   足しな   い。
ウ   すなわ   ち，別   紙「被   告製品   等説明   書（被   告）」   のとお   り，被   告製品におい   て，ユ   ーザー   は，カ   ラー属   性タブ   の「カ   ラー属   性」ボ   タンを   クリック   するこ   とによ   り，カ   ラー属   性ダイ   アログ   を表示   し，同   ダイア   ログ中の   「色混   合」を   ０．０   ０から   １．０   ０まで   の範囲   で設定   するこ   とができ   るとこ   ろ，本   件設定   画面上   ，色混   合率を   ０．０   ０に設   定した   場合，各   色境界   領域に   各設定   色が画   然と区   別され   て表示   される   ことに   なり，色   混合率   を０．   ００よ   り大き   い値に   設定し   た場合   ，隣接   する色   境界領域   の設定   色相互   が色境   界線を   挟んで   混合し   ，色合   いが徐   々に変   化する状   態とな   る（以   下，上   記のと   おり色   合いが   徐々に   変化し   ，滑ら   かな色表   現とな   る部分   を「色   混合領   域」と   いう。   ）。また，   被告製   品にお   いて，   オパシ   ティラ   インの   形状の   設定に   関し，６種類   のモー   ドを選   択する   ことが   できる   ことは   ，争点   (1)ア(ア)に   関する被   告らの   主張(3)ア   (イ)のと   おりで   あり，   上記６   種類の   モード   のうち，   上から   二番目   に表示   されて   いるモ   ード（   争点(1)ア   (ア)に関   する被告   の主張   (3)ア(イ)に   おいて   ，②と   して表   示した   もの。   以下「   制御点モ   ード」   という   。）を   採用し   た場合   ，色境   界線上   にオパ   シティ   ラインの   制御点   （小さ   な正四   角形の   ポイン   タ）が   設定さ   れ，ユ   ーザー   は，上記制   御点を   上下に   ドラッ   グする   ことに   より，   オパシ   ティラ   インの   形状を変   更する   ことが   できる   。しかし   ，被告   製品に   おいて   ，制御   点モー   ドを採   り，か   つ，色   混合率を０．   ００よ   り大き   い値に   設定し   た場合   に，色   混合領   域は色   境界領   域と一致   せず，   したが   って，   色混合   領域と   オパシ   ティラ   インの   変化す   る区間は   一致し   ないか   ら，被   告方法   におい   て，色   度と不   透明度   が変化   する単一   かつ共   通の区   間は存   在せず   ，「補   間区間   」に当   たる区   間は設   定されな   い。


また，   原告が   ，色混   合率の   設定を   もって   「補間   区間の   設定」   に相当すると   主張す   るもの   である   として   も，被   告製品   におい   て，色   混合率   を０．０   ０より   大きい   値に設   定した   場合，   これに   より，   色度の   変化（   色混合領   域の設   定）が   生じる   のみで   ，オパ   シティ   ライン   の形状   は何ら   変化しな   いから   ，被告   方法は   ，「補   間区間   を設定   」する   ことに   より，   色度及び   不透明   度を「   連続的   に変化   」させ   るもの   に当た   らない   。加えて   ，被告   製品に   おける   色混合   領域の   幅は，   色混合   率及び   色境界領域の   幅に基   づき，   所定の   アルゴ   リズム   で決定   される   もので   あり，   上記アル   ゴリズ   ム中に   ＣＴ値   は含ま   れてい   ないか   ら，被   告製品   におけ   る色度の   変化は   ，「画   像デー   タ値の   大きさ   に応じ   て」な   される   もので   もない。   なお，   被告製   品にお   いて，   ユーザ   ーは，   ＣＴ値   とは関   係なく   色混合率   を手動   で任意   に決定   するも   のであ   るから   ，この   点にお   いても   ，色度の   変化は   「画像   データ   値の大   きさに   応じて   」なさ   れるも   のでは   ないとい   うべき   である   。
エ   したが   って，   被告方   法は構   成要件   １－Ｃ   を充足   しない   。４   争点(1)   イ（被   告方法   は均等   論によ   り本件   発明１   の技術   的範囲   に属す   るか。）
（原告の主張）


(1)仮   に，被   告方法   につき   ，構成   要件１   －Ｂ又   は構成   要件１   －Ｃの   文言充足性   が認め   られな   いとし   ても，   被告方   法は，   均等論   の適用   により   ，本件発明   １の技   術的範   囲に属   する。(2)構   成要件   １－Ｂ   に係る   相違点   につい   てア   被告方   法は，   可視画   像の生   成に必   ずしも   必要で   はない   空間座   標点に関し，   計算打   ち切り   処理を   行った   り，ア   ダプテ   ィブブ   ロック   処理に   より計算   を省略   したり   するこ   とによ   って，   演算処   理の数   を縮減   して，   演算時間   を短縮   するも   のであ   るとこ   ろ，被   告方法   が，こ   の点で   ，本件   発明１の   構成要   件１－   Ｂにお   ける「   各視線   上に位   置する   全ての   前記空   間座標点   毎の前   記色度   および   前記不   透明度   を該視   線毎に   互いに   積算し   」と相違   すると   しても   ，被告   方法は   ，本件   発明１   に係る   方法と   均等な   ものとし   て，そ   の技術   的範囲   に属す   る。イ   すなわ   ち，①   本件発   明１は   ，相異   なる生   体組織   の微妙   な色感   や不透明感を   表現し   ，各生   体組織   を明確   に区別   するこ   とが可   能な医   療用可   視画像の   生成を   目的と   するも   のであ   るから   ，人間   の目の   識別能   力を超   える部分   や非表   示領域   部分な   ど，可   視画像   の生成   のため   に必ず   しも必   要ではな   い空間   座標点   につい   て計算   を行う   か否か   という   点は，   本件発   明１の課   題解決   のため   の重要   部分で   はなく   ，この   点は本   件発明   の本質   的部分と   はいえ   ない（   均等論   の第１   要件）   。また   ，②全   ての空   間座標   点につい   て例外   なく計   算を行   う方法   を，被   告方法   におけ   るもの   （可視   画像の生   成に必   ずしも   必要で   はない   空間座   標点に   ついて   ，計算   打ち切   り処理や   アダプ   ティブ   ブロッ   ク処理   を行う   方法）   に置き   換えて   も，各   生体組織   を明確   に区別   するこ   とが可   能な医   療用可   視画像   を生成   すると   いう本件   発明１   の目的   を達成   するこ   とがで   き，同   一の作   用効果   を得る   ことがで   きる（   均等論   の第２   要件）   。そし   て，③   可視画   像の生   成に必   ずしも必   要では   ない空   間座標   点に関   する計   算を打   ち切っ   たり，   アダプ   ティブブ   ロック   処理に   より計   算を省   略した   りする   ことに   よって   ，演算   処理の数   を縮減   して，   演算時   間を短   縮する   ことは   ，被告   製品の   開発製   造時点に   おいて   ，当業   者であ   れば容   易に想   到可能   なもの   である   （均等   論の第３   要件）   。さら   に，④   被告方   法を含   む請求   項（可   視画像   の生成   に不必要   な空間   座標点   に関す   る計算   を打ち   切った   り，計   算を省   略した   りする処   理を含   む請求   項）を   仮想す   るとし   ても，   上記請   求項は   本件特   許出願時   点にお   いて特   許権を   取得す   ること   ができ   たと考   えられ   るので   あって，   被告方   法は，   本件特   許出願   時にお   ける公   知技術   と同一   または   当業者が   公知技   術から   容易に   推考で   きたも   のに当   たらな   い（均   等論の   第４要件   ）。加   えて，   ⑤本件   特許に   係る早   期審査   に関す   る事情   説明書（乙１   ３）に   は，「   全ての   空間座   標点毎   の色度   および   不透明   度を該   視線毎に   互いに   積算し   …てお   ります   。この   ような   構成を   とるこ   とによ   り，被観察   領域内   の生体   組織間   の微妙   な色感   や不透   明感を   表現し   つつ，   相異なる   生体組   織を明   確に区   別し得   る可視   画像を   生成す   ること   が可能   となりま   す。」   との記   載があ   るが，   上記説   明書の   記載は   ，「被   観察領域」に   関して   全ての   空間座   標点の   計算を   行う旨   を説明   したも   のにす   ぎず，撮   影対象   のない   視線上   の空間   座標点   や，投   影面に   おける   画像に   影響を与   えない   視線上   の空間   座標点   につい   て必ず   積算す   べきも   のとし   ，そのよ   うな空   間座標   点につ   いての   計算の   省略又   は打ち   切りを   ，本件   特許発明   の技術   思想か   ら除外   してい   るもの   ではな   く，被   告方法   は，本   件特許出   願手続   におい   て特許   請求の   範囲か   ら意識   的に除   外され   たもの   に当たら   ない（   均等論   の第５   要件）   。
ウ   被告ら   の主張   につい   て


被告ら   は，被   告方法   （計算   打ち切   り処理   やアダ   プティ   ブブロ   ック処理を含   む積算   方法）   は本件   明細書   に記載   された   「従来   の方法   」（【   ０００６   】）に   当たる   もので   あり，   公知技   術と同   一のも   のであ   ると主   張するが   ，被告   方法が   上記「   従来の   方法」   には含   まれな   いもの   である   ことは，   争点(1)ア   (イ)に関   する原   告の主   張のと   おりで   ある。エ   したが   って，   被告方   法は，   構成要   件１－   Ｂに係   る相違   点につ   いて均等侵害   の要件   を満た   し，か   つ，構   成要件   １－Ａ   及び１   －Ｃに   ついて   充足し又   は均等   なもの   である   から，   本件発   明１の   技術的   範囲に   属する   。(3)構   成要件   １－Ｃ   に関す   る相違   点につ   いてア   被告方   法は，   色境界   線で区   切られ   た隣接   色の補   間率の   設定に   よって   ，小区間   毎に色   度を連   続的に   変化さ   せつつ   ，これ   とは別   個に，   小区間   を超えて   ，不透   明度を   連続的   に変化   させる   ことが   できる   もので   あり，   まず，不   透明度   を設定   し，補   間率と   色度を   一体化   させた   ものを   これに   加えるこ   とによ   って，   色度と   不透明   度を連   続的に   変化さ   せるも   のであ   る点で，   本件発   明１の   構成（   鮮明度   により   補間区   間を設   定し，   補間区   間内で色   度と不   透明度   を連続   的に変   化させ   る構成   ）と相   違する   。しか   し，①鮮明   度によ   り補間   区間を   設定し   ，色度   と不透   明度と   を連続   的に変   化させる   か，設   定され   た不透   明度に   補間率   （鮮明   度）と   色度を   一体化   させた色   混合率   を付加   するか   のいず   れの処   理方法   によっ   ても，   結果と   して補間   区間に   おいて   色度と   不透明   度を連   続的に   変化さ   せるこ   とに変   わりなく   ，上記   相違点   は本件   発明１   の本質   的部分   ではな   い（均   等の第   １要件）   。また   ，②本   件発明   １に係   る方法   を被告   方法に   置き換   えても   ，生体組   織間の   微妙な   色感や   不透明   度を表   現しつ   つ，相   異なる   生体組   織を明確   に区別   するこ   とが可   能な可   視画像   を生成   すると   いう本   件発明   １の目的   を達成   するこ   とは可   能であ   り（均   等の第   ２要件   ），③   当業者   であれば   ，被告   製品の   製造時   におい   て，上   記置き   換えに   容易に   想到す   ることが   可能で   あった   （均等   の第３   要件）   もので   あるか   ら，被   告方法   は，本件発   明１に   係る方   法と均   等なも   のとし   て，そ   の技術   的範囲   に属す   る。イ   したが   って，   被告方   法は，   構成要   件１－   Ｃに係   る相違   点につ   いて均等侵害   の要件   を満た   し，か   つ，構   成要件   １－Ａ   及び１   －Ｂに   ついて   充足し又   は均等   なもの   である   から，   本件発   明１の   技術的   範囲に   属する   。
（被告   らの主   張）
(1)原   告の主   張は争   う。被   告方法   につい   て均等   侵害は   成立し   ない。(2)構   成要件   １－Ｂ   に関す   る相違   点につ   いてア   被告方   法は，   計算打   ち切り   処理や   アダプ   ティブ   ブロッ   ク処理   を採用してい   る点で   ，構成   要件１   －Ｂと   相違す   るもの   である   ところ   ，被告   方法は，   本件発   明１に   係る方   法と均   等なも   のに当   たらな   い。イ   すなわ   ち，本   件明細   書は，   構成要   件１－   Ｂに対   応する   課題が   ，演算過程の   高速化   のため   データ   を間引   いて演   算する   ことで   ，可視   化した   画像にお   いて，   生体組   織間の   微妙な   色感や   不透明   感を表   現する   ことが   できなか   った点   にある   ことを   明記し   ており   （【０   ００６   】），   本件発   明１は，   上記課   題を解   決する   ため，   「各視   線上に   位置す   る」「   全ての   」空間座   標点毎   の色度   及び不   透明度   を積算   する構   成を採   用し，   「生体   組織間の   微妙な   色感や   不透明   感を表   現」し   たもの   である   から，   「各視   線上に位   置する   」「全   ての」   データ   を積算   すると   いう要   件に係   る被告   方法の相   違点は   ，本件   発明１   の本質   的部分   に関す   るもの   である   （均等   の第１要   件）。
また，   本件明   細書は   ，「各   視線上   に位置   する」   「全て   の」デ   ータを積算す   ること   が，生   体組織   間の微   妙な色   感や不   透明感   を表現   すると   いう効果   を奏す   るため   の必須   の要件   として   おり，   被告方   法が上   記要件   を満たさ   ない以   上，被   告方法   により   ，本件   発明１   と同一   の作用   効果を   奏するこ   とはで   きない   （均等   の第２   要件）   。さらに   ，争点   (1)ア(イ)に   関する   被告の   主張で   主張し   たとお   り，被告方法   は本件   特許出   願当時   におけ   る公知   技術と   同一の   もので   ある（   均等の第   ４要件   ）。


加えて   ，構成   要件１   －Ｂの   「全て   」の要   件につ   いては   ，特許   出願当時の明   細書（   乙１２   ）の段   階から   ，従来   技術の   課題を   克服し   ，本件   発明の特   徴を基   礎付け   る構成   として   明確に   示され   ている   もので   あり，   本件特許   の審査   経過に   おいて   出願人   が提出   した「   早期審   査に関   する事   情説明書   」（乙   １３）   におい   ても，   先行技   術との   対比に   おいて   ，「…   また，可   視画像   を生成   する２   次元平   面上の   各平面   座標点   と視点   とを結   ぶ各視線   上に位   置する   全ての   空間座   標点毎   の色度   および   不透明   度を視   線毎に互   いに積   算し，   この積   算値を   各視線   上の平   面座標   点に反   映させ   るように   してお   ります   。この   ような   構成を   とるこ   とによ   り，被   観察領   域内の生   体組織   間の微   妙な色   感や不   透明感   を表現   しつつ   ，相異   なる生   体組織を   明確に   区別し   得る可   視画像   を生成   するこ   とが可   能とな   ります。」   と記載   されて   おり，   本件発   明１は   ，この   点を強   調する   ことに   より，特   許査定   （乙１   ４）に   至った   もので   あるか   ら，被   告方法   のよう   に，「全て   の」デ   ータに   ついて   積算を   行わな   い構成   は，本   件特許   出願手   続におい   て特許   請求の   範囲か   ら意識   的に除   外され   たもの   であり   ，均等   による侵   害を成   立させ   るべき   でない   特段の   事情が   あると   いうべ   きであ   る（均等   の第５   要件）   。
米国の   均等論   では，   「オー   ルエレ   メント   ルール   」又は   「オー   ルリミテーシ   ョンル   ール」   があり   ，もし   ，均等   論の主   張が，   特許請   求の範   囲のある   要件を   完全に   無視し   てしま   うもの   であれ   ば，均   等論は   適用さ   れず，法   律問題   として   ，非侵   害の判   決をし   なけれ   ばなら   ないと   されて   いる。本   件でも   ，「全   て」は   「全て   」を意   味する   のであ   り，原   告のよ   うに，恣   意的に   均等を   主張す   ること   は許さ   れない   。また   ，米国   では，   従来技術   との区   別のた   めに，   ある用   語を選   択した   場合に   は，均   等の範   囲を非常   に狭く   解さな   ければ   ならな   いとさ   れてい   るとこ   ろ，本   件で，   原告が，   従来技   術との   区別の   ために   「全て   」との   用語を   選択し   た以上   ，その均   等の範   囲は極   めて狭   く解さ   れるべ   きであ   る。ウ   以上の   とおり   ，被告   方法は   構成要   件１－   Ｂに関   する相   違点に   つき均等侵害   の要件   を充足   しない   。(3)構   成要件   １－Ｃ   に関す   る相違   点につ   いてア   争点(1)ア   (ウ)に関   する被   告らの   主張で   主張し   たとお   り，本   件発明１と被   告方法   の相違   点は，   前記原   告の主   張(3)アの   点にと   どまる   ものではな   く，①   本件特   許発明   １が「   該小区   間毎に   」「色   度およ   び不透   明度を設   定」す   るもの   である   のに対   し，被   告方法   におい   て，「   色境界   領域」で   は「色   」を設   定する   のみで   ，オパ   シティ   値は設   定しな   いこと   ，②本件   発明１   が「小   区間内   に補間   区間を   設定し   ，…前   記色度   および   不透明度   を，該   補間区   間にお   いて…   連続的   に変化   させる   」もの   である   のに対し   ，被告   方法は   ，色混   合率の   設定に   より，   滑らか   な色表   現にな   る部分（   色混合   領域）   が生じ   るもの   の，オ   パシテ   ィライ   ンは上   記色混   合率の設   定によ   る影響   を受け   ず，色   度及び   不透明   度を連   続的に   変化さ   せるもの   ではな   いこと   も相違   点に当   たるも   のであ   り，原   告の均   等侵害   の主張は   その前   提を欠   く。


イ   また，   原告の   主張す   る相違   点につ   いて検   討して   も，被   告方法   は，本件発明   １に係   る方法   と均等   なもの   に当た   らない   。すなわ   ち，本   件発明   １は，   従来技   術（各   小区間   毎に，   各小区   間内で一定の   値をと   る一定   値の色   度およ   び不透   明度を   設定す   る。）   におけ   る課題を   解決す   るため   の手段   として   ，構成   要件１   －Ｃに   係る方   法を採   用したも   のであ   り，小   区間毎   に色度   および   不透明   度を設   定する   こと及   び補間区   間を設   定し，   該補間   区間に   おいて   色度及   び不透   明度を   連続的   に変化さ   せるこ   とは，   いずれ   も，本   件発明   １の本   質的部   分に当   たる。   原告の主   張する   被告方   法は，   本件発   明１の   本質的   部分に   おいて   相違す   るから，   均等の   第１要   件を充   足しな   い。また，   本件発   明１は   ，構成   要件１   －Ｃに   係る方   法を採   用する   ことによって   ，「相   異なる   生体組   織を明   確に区   別する   ことが   可能な   可視画   像を生成   し得る   」（【   ０００   ７】）   もので   あると   ころ，   被告方   法によ   った場合   ，相異   なる生   体組織   を明確   に区別   するこ   とが可   能な可   視画像   を生成す   ること   はでき   ず，本   件発明   １と同   一の作   用効果   を達成   するこ   とはでき   ないか   ら，構   成要件   １－Ｃ   の方法   を，被   告方法   に置き   換える   ことはで   きず，   均等の   第２要   件を充   足しな   い。加えて   ，本件   明細書   中に，   上記(3)ア   でみた   相違点   ①及び   ②に係   る被告方   法につ   いての   開示や   示唆は   存在せ   ず，当   業者が   被告製   品の製   造時にお   いて被   告方法   に想到   するこ   とが容   易であ   ったと   はいえ   ないか   ら，均等の   第３要   件を充   足しな   い。ウ   以上の   とおり   ，被告   方法は   構成要   件１－   Ｃに関   する相   違点に   つき均等侵害   の要件   を充足   しない   。(4)し   たがっ   て，本   件発明   １と被   告方法   は均等   ではな   く，被   告方法   が均等論の   適用に   より本   件発明   １の技   術的範   囲に属   するこ   とはな   い。５   争点(1)ウ   （被告   方法は   ，本件   発明２   の技術   的範囲   に属す   るか。   ）
（原告   の主張   ）
(1)被   告方法   が構成   要件２   －Ａな   いしＣ   を充足   し，ま   たはこ   れと均   等なもので   あるこ   とは，   争点(1)ア   (ア)ない   し(ウ)に   関する   原告の   主張の   とおりで   ある。
(2)別   紙「被   告製品   等説明   書（被   告）」   中の【   図７】   及び【   図８】   には，被告製   品のデ   ィスプ   レイ画   面にお   いて，   オパシ   ティ（   不透明   度）が   縦軸（Ｙ軸   ）にと   られ，   その軸   に沿っ   て０．   １から   １．０   まで等   間隔で   目盛りが刻   まれて   いるよ   うに見   えるが   ，上記   軸の左   側に，   上下に   動くス   ライダーが   設置さ   れてお   り，こ   れによ   り，目   盛りの   幅を変   更でき   る可能   性がある。   また，   スクリ   ーンに   表示さ   れる目   盛りの   間隔と   は別途   にコン   ピュータに   よる内   部的計   算処理   がされ   ている   可能性   も排除   できな   い。ま   た，当該構   成につ   いては   ，被告   ソフト   ウェア   のコー   ド変更   によっ   て，極   めて容易に   実現可   能な技   術思想   である   から，   被告ら   がこれ   を実施   する可   能性が高い   。
したが   って，   被告方   法は，   本件発   明２の   技術的   範囲に   属する   。
（被告   らの主   張）
(1)原   告の主   張は否   認する   。(2)被   告方法   が構成   要件２   －Ａな   いしＣ   を充足   しない   ことは   ，争点   (1)ア(ア)ない   し(ウ)に   関する   被告ら   の主張   のとお   りであ   る。被告製   品にお   いては   ，そも   そも構   成要件   ２－Ｄ   に相当   する構   成が存   在しない   から，   被告方   法が構   成要件   ２－Ｄ   を充足   しない   ことは   明らか   である。な   お，原   告は，   被告ら   が構成   要件２   －Ｄに   係る方   法を実   施する   可能性が高   いと主   張する   が，こ   れは，   被告製   品が現   状にお   いて構   成要件   ２－Ｄを充   足して   いない   ことを   自認す   るもの   である   。したが   って，   被告方   法は，   本件発   明２の   技術的   範囲に   属しな   い。６   争点(1)エ   （被告製品は，本件各発明による課題の解決に不可欠なもの（特許法１０１条５号）に該当するか。）
（原告   の主張   ）
被告製   品は，   本件各   発明に   係る方   法であ   る被告   方法の   使用に   用いる   ための被告   プログ   ラムを   インス   トール   したワ   ークス   テーシ   ョンで   あり，   そのような方   法によ   る使用   以外に   用途を   有する   もので   あって   も，「   その方   法の使用に用   いる物   であっ   て，そ   の発明   による   課題の   解決に   不可欠   なもの   」（特許法１   ０１条   ５号）   に該当   する。
（被告   らの主   張）
原告の   主張は   争う。
７   争点(1)オ   （被告   らの主   観的要   件の充   足性）
（原告   の主張   ）


原告は   ，被告   らに対   し，平   成２０   年９月   ２６日   付け内   容証明   郵便に   より，本件各   発明を   登録番   号で，   被告製   品を薬   事商品   名，型   番及び   薬事承   認番号で各特   定した   通知書   （甲１   ５，１   ６）を   送付し   ており   ，上記   通知書   は同月２９日   に被告   らに到   達して   いるの   である   から，   被告ら   は，同   日時点   で，本件各発   明が特   許発明   である   こと及   び被告   製品が   本件各   特許発   明の実   施に用いられ   ること   につい   て悪意   となっ   たとい   うべき   であり   ，被告   らは特   許法１０１条   ５号の   主観的   要件を   充足す   る。
（被告   らの主   張）
原告の   主張は   争う。
８   争点(2)（   本件各   発明の   直接侵   害の成   否）
（原告   の主張   ）
(1)被   告らは   ，被告   製品及   び被告   ソフト   ウェア   を開発   し，こ   れを製   造販売して   いると   ころ，   上記開   発に当   たり，   被告ら   が，被   告方法   によっ   て医療用可   視画像   を生成   してみ   ること   なく被   告製品   の販売   に至っ   たとは   考え難い。   被告ら   が被告   方法を   実施し   ている   ことは   ，被告   製品の   パンフ   レット（甲   ３）に   ，被告   製品を   使用し   て実際   に生成   した医   療用可   視画像   が表示され   ている   ことや   ，被告   らが，   被告製   品を使   用して   生成し   たサン   プル画像を   用いて   プレゼ   ンテー   ション   を行っ   ている   ことか   らも明   らかで   ある。(2)被   告らは   ，被告   製品の   出荷時   点では   被告製   品の色   混合率   の設定   を０．００に   してお   き，ユ   ーザー   が上記   設定を   変更し   た時点   で本件   特許侵   害に当たる   方法の   使用が   される   仕様と   してい   る可能   性があ   り，被   告らは   ，この点を   もって   ，本件   特許侵   害に当   たる行   為はユ   ーザー   の下で   行われ   ているもの   であり   ，被告   らに本   件特許   侵害に   当たる   行為は   ないと   主張し   ているもの   と解さ   れるが   ，被告   製品に   色混合   率及び   不透明   度を変   化させ   られる機能   が設け   られて   おり，   上記機   能を用   いなけ   れば，   ユーザ   ーは，   被告製品を   購入し   た目的   を達す   ること   ができ   ないの   である   から，   ユーザ   ーが上記機   能を利   用しな   いこと   などあ   り得な   いので   あり，   ユーザ   ーが当   該製品の通   常の用   法に従   った使   用をす   ること   によっ   て本件   特許侵   害に当   たる行為が   必然的   に行わ   れる以   上，被   告らの   行為は   ，ユー   ザーを   道具と   して利用し   た間接   正犯又   は共犯   的行為   という   べきで   あり，   このよ   うな製   品を販売し   ている   被告ら   の行為   は，本   件特許   の直接   侵害に   当たる   という   べきである   。
(3)し   たがっ   て，被   告らの   行為は   本件各   特許発   明の直   接侵害   に当た   る。
（被告   らの主   張）
(1)原   告の主   張は否   認する   。(2)被   告製品   を使用   して実   際に医   療用可   視画像   の生成   を行っ   ている   主体は技師   や医師   らであ   り，被   告ら自   身が主   体とな   って画   像形成   を行っ   ているもの   ではな   いから   ，被告   らに本   件各特   許発明   の直接   侵害に   当たる   行為はない   。
９   争点(3)ア   （無効   理由①   〔本件特許が冒認出願に当たり，かつ，共同出願要件に違反するものか。〕）
（被告   らの主   張）
(1)本   件各発   明に至   る経緯
Ｚ（以   下「Ｚ   」とい   う。）   及びＹ   （以下   「Ｙ」   という   。）は   ，平成   １３年６   月当時   ，株式   会社医   用画像   研究所   に所属   し，医   用画像   解析ソ   フトウェア   「Ｍｖ   ｉｅｗ   」をイ   ンスト   ールし   たワー   クステ   ーショ   ンにお   けるユーザ   ーイン   ターフ   ェイス   の改良   を行っ   ていた   ところ   ，上記   改良に   当たり，当   時日本   国内で   販売さ   れてい   たＶｏ   ｘａｒ   社製ソ   フトウ   ェア「   Ｐｌｕｇ’   ｎ   Ｖｉｅ   ｗ   ３Ｄ」   におけ   る色度   及び不   透明度   の設定   方法等   を取り入   れ，本   件各発   明を完   成させ   た。本   件各発   明が上   記経過   で完成   されたこと   は，上   記「Ｐ   ｌｕｇ   ’ｎ    Ｖｉｅ   ｗ   ３Ｄ」   におい   て用い   られている「   鮮明度   」が，   本件明   細書の   実施例   におい   て用い   られて   いる「   鮮明度」と   ，その   機能及   び名称   におい   て同一   である   ことに   よって   も裏付   けられる。
Ｚ及び   Ｙは，   本件各   発明に   係る技   術はＶ   ｏｘａ   ｒ社の   既存技   術にお   けるイン   ターフ   ェイス   とほぼ   同一で   あり，   目新し   い技術   ではな   いと考   えていたが   ，平成   １４年   ５月こ   ろ，原   告代表   者から   Ｙに対   し，ボ   リュー   ムレンダリ   ングに   関する   技術を   何でも   いいか   ら特許   出願し   たいと   いう強   い要望が出   された   ため，   原告代   表者の   関与の   下，本   件各発   明につ   き特許   出願を行う   ことと   なった   。


(2)以   上の経   緯から   すれば   ，本件   各発明   の発明   者がＺ   及びＹ   であり   ，原告代表   者が本   件各発   明の発   明者で   はない   ことは   明らか   である   。なお，   原告代   表者は   ，上記   出願時   に，Ｙ   が所属   する組   織（医   用画像   研究所）   の代表   者とし   て関与   したに   すぎず   ，本件   各発明   の創作   に当た   り何らかの   関与を   したこ   とはな   い。原   告が，   原告代   表者が   本件各   発明の   発明者であ   ること   の根拠   として   主張す   る点（   原告代   表者が   放射線   技師と   しての資格   を有す   ること   から，   三次元   画像生   成技術   により   ，医療   現場で   発生してい   る画像   読影に   おける   課題を   解決で   きる可   能性に   思い至   り，本   件各発明に   想到し   たとす   る点な   ど）は   ，本件   各発明   の解決   課題及   び内容   とは関連が   なく，   原告代   表者が   本件各   発明の   発明者   である   ことを   裏付け   るものでは   ない。
(3)し   たがっ   て，本   件特許   は，Ｚ   及びＹ   を共同   発明者   とする   もので   あるにもか   かわら   ず，同   人らの   共同で   特許出   願され   たもの   ではな   いから   ，特許法３   ８条，   １２３   条１項   ２号に   該当し   ，特許   無効審   判によ   り無効   とされるべ   きもの   に当た   る。
(4)ま   た，Ｚ   は，本   件特許   出願か   ら相当   期間が   経過し   ，原告   を退職   した後まで   ，本件   特許の   発明者   として   誰が記   載され   ている   のかを   知らな   かったので   あり，   本件各   発明に   つき特   許を受   ける権   利を原   告代表   者に譲   渡したこと   はない   から，   本件特   許は，   発明者   でない   者であ   ってそ   の発明   について特   許を受   ける権   利を承   継しな   いもの   の特許   出願に   対して   された   もの（同法   １２３   条１項   ６号）   に当た   り，こ   の点で   も，特   許無効   審判に   より無効と   される   べきも   のに当   たる。
（原告   の主張   ）
(1)被   告らの   主張は   否認す   る。(2)原   告代表   者は，   放射線   技師と   しての   経験を   有する   医用コ   ンピュ   ータ技術の   専門家   であり   ，現在   も，医   療の現   場とコ   ンピュ   ータと   いう二   つの専門領   域にお   けるス   ペシャ   リスト   として   先駆的   活動を   続けて   いる。原告代   表者は   ，人間   の目が   グレー   スケー   ルのゼ   ロの位   置付近   （黒か   ら白へ次   第に移   り変わ   ってい   く場合   のグレ   ーの中   間部分   ）の微   妙な識   別は得意で   あるが   ，周辺   領域（   黒に近   い領域   での黒   さの微   妙な差   異や，   白に近い領   域での   白さの   微妙な   差異）   の識別   は苦手   である   という   特徴か   ら，放射線   技師を   やって   いたこ   ろの苦   労や工   夫を背   景に，   わずか   な濃度   差をうまく   画像化   するこ   とがで   きれば   データ   値の近   い生体   組織間   の差異   について人   間の目   で識別   できる   ように   なり，   画像の   読影と   いう医   療現場   で発生して   いる課   題を解   決でき   るので   はない   かと考   え，Ｙ   と共に   ，上記   課題の具体   的解決   手段で   ある本   件各発   明に想   到した   。本件   各発明   は，医   療用可視画   像の生   成方法   に係る   もので   あり，   医療従   事者の   「目」   に耐え   得るもので   あり，   かつ，   診断に   役立つ   もので   なけれ   ばなら   ないと   ころ，   このような   発明に   関し，   放射線   技師と   しての   教養，   訓練，   医療現   場での   経験を有す   る原告   代表者   の存在   が必要   不可欠   であっ   たこと   は明ら   かとい   うべきであ   る。
したが   って，   原告代   表者は   ，本件   各発明   の発明   者に当   たる。(3)Ｚ   は，本   件各発   明が完   成した   平成１   ３年６   月ころ   ，肝臓   領域の   抽出ソフト   ウェア   の開発   に集中   してお   り，本   件各発   明を含   む三次   元画像   生成技術に   係るソ   フトウ   ェア開   発に全   くとい   ってい   いほど   興味を   示して   いなかった   から，   Ｚは本   件各発   明の発   明者で   はない   。Ｚが   ，原告   を退社   するに当た   り，技   術上の   一切の   権利が   原告に   帰属す   ること   を確認   し，自   己に帰属す   る旨の   主張を   しない   ことを   誓約す   る書面   （甲２   ８）を   提出し   ていること   や，本   件各発   明につ   き米国   で特許   出願す   る際に   ，Ｙが   ，発明   者欄にＺの   氏名の   記載の   ない譲   渡証書   （甲２   ５）に   署名し   ている   こと，   ＺがＹから   本件特   許出願   につい   て聞い   たと考   えられ   るにも   かかわ   らず，   現在までＺ   がクレ   ームを   付けた   ことが   ないこ   とも，   Ｚが本   件各発   明の発   明者ではな   いこと   を裏付   けるも   のとい   うべき   である   。(4)し   たがっ   て，本   件特許   は，本   件発明   の共同   発明者   である   原告代   表者とＹに   より共   同出願   された   もので   あり，   かつ，   冒認出   願され   たもの   にも当たら   ない。
１０    争点(3)イ   （無効   理由②   〔本件   各特許   発明は   公然実施されたものに当たるか。〕）
（被告   らの主   張）


(1)   原告は   ，ワー   クステ   ーショ   ンであ   る「Ｖ   ｉｒｔ   ｕａｌ     Ｐｌａ   ｃｅ」に   おいて   本件各   発明が   実施さ   れてい   ること   を認め   ている   ところ   ，平成１３   年６月   時点で   ，上記   製品は   ，有限   会社オ   フィス   ・アゼ   モト（   以下「アゼ   モト」   という   。）に   より，   既に様   々な医   療施設   に納入   され，   同医療施設   におい   て利用   可能で   あった   もので   あり，   上記製   品の納   入に当   たり，アゼモ   トと医   療施設   との間   で秘密   保持契   約等が   締結さ   れた事   実はな   いから，本   件各発   明は，   本件特   許出願   前に公   然実施   された   ものに   当たる   。(2)ま   た，ア   ゼモト   は，平   成１４   年４月   に開催   された   「国際   医用画   像総合展」   におい   て，上   記「Ｖ   ｉｒｔ   ｕａｌ     Ｐｌａ   ｃｅ」   を出展   してお   り，上記展   示会に   おいて   ，「瞬   間的な   処理を   可能に   するた   めのノ   ウハウ   」を含む「   透過度   グラフ   」がデ   モンス   トレー   ション   されて   いるの   であっ   て，上記「   透過度   グラフ   」の写   真は，   同展示   会参加   者のホ   ームペ   ージ上   で一般公衆   に対し   公開さ   れてい   たもの   である   から，   この点   におい   ても，   本件各発明   は，本   件特許   出願前   に公然   実施さ   れたも   のに当   たる。(3)こ   の点に   関し，   原告は   ，平成   １３年   ６月時   点で種   々の医   療施設   に納入され   ，また   ，上記   展示会   で展示   された   「Ｖｉ   ｒｔｕ   ａｌ    Ｐｌａ   ｃｅ」は   「Ｖｉ   ｒｔｕ   ａｌ    Ｐｌａ   ｃｅ－   Ｍ」で   あると   ころ，   同製品   には本件各   発明に   係る技   術は利   用され   ていな   いと主   張する   が，上   記主張   は，「Ｖｉ   ｒｔｕ   ａｌ    Ｐｌａ   ｃｅ」   に本件   各発明   が利用   されて   いる旨   の原告の主   張と矛   盾する   もので   あり，   信用で   きない   。(4)し   たがっ   て，本   件特許   は，そ   の出願   前に国   内にお   いて公   然と実   施された発   明とし   て，特   許法２   ９条１   項２号   及び１   ２３条   １項２   号に該   当し，特許無   効審判   により   無効と   される   べきも   のに当   たる。
（原告   の主張   ）
(1)被   告らの   主張の   うち，   事実に   関する   点は否   認し，   法的主   張は争   う。(2)被   告らが   公然実   施を主   張する   製品は   「Ｖｉ   ｒｔｕ   ａｌ    Ｐｌａ   ｃｅ－Ｍ」   である   が，上   記製品   には本   件各発   明に係   る技術   は利用   されて   おらず，か   つ，上   記製品   の納入   を受け   た医療   機関に   おいて   は，医   用画像   処理ソフト   ウェア   又はシ   ステム   の技術   情報を   第三者   に開示   しない   取扱慣   習が確立し   ていた   。また   ，平成   １４年   ４月に   開催さ   れた「   国際医   用画像   総合展」に   おける   デモン   ストレ   ーショ   ン等は   ，本件   各発明   に係る   技術内   容を明らか   にする   情報そ   の他重   要な技   術情報   を一切   開示し   ない態   様で行   われたから   ，上記   展示会   への出   展をも   って，   本件各   発明が   公然実   施され   た発明に当   たるこ   とはな   い。
１１    争点(3)ウ   （無効   理由③   〔本件   特許が   進歩性   欠如の   無効理   由を有   するか。〕   ）
（被告   らの主   張）
(1)   特開平   １０－   ２４４   ０１３   号公報   （乙５   ）及び   「Voxar   PlugnView3DTMVer.3.0   ユーザ   ーガイ   ド」（   乙６，   ４０）   による   本件発   明１の進歩   性欠如   の主張   につい   てア   本件特   許出願   日（平   成１４   年７月   ２６日   ）より   前に頒   布され   た刊行物であ   る特開   平１０   －２４   ４０１   ３号公   報（乙   ５。以   下「乙   ５文献   」という   。）に   は，以   下の発   明（以   下「乙   ５発明   」とい   う。）   が記載   されてい   る。
Ａ   複数種   の人体   組織が   含まれ   た被観   察領域   をＸ線   ＣＴ装   置によ   り断層撮影   して得   られた   ，３次   元空間   上の各   空間座   標点に   対応し   た画像濃度値   を生成   し，前   記画像   濃度値   に基づ   き，対   応する   前記空   間座標点毎の   色度お   よび不   透明度   を設定   し，こ   の設定   された   前記空   間座標点毎の   前記色   度およ   び前記   不透明   度に基   づき，   前記被   観察領   域が２次元平   面上に   投影さ   れてな   る可視   画像を   生成す   る放射   線治療   システムにお   ける三   次元画   像処理   の方法   におい   て，Ｂ   前記２   次元平   面上の   各平面   座標点   と視点   とを結   ぶ各視   線上に   位置する全   ての前   記空間   座標点   毎の前   記色度   および   前記不   透明度   を該視線毎に   互いに   積算し   ，該積   算値を   該各視   線上の   前記平   面座標   点に反
映させ   ると共   に，
Ｃ   前記不   透明度   を，前   記画像   データ   値の大   きさに   応じて   連続的   に変化させ   ること   を特徴   とする   放射線   治療シ   ステム   におけ   る三次   元画像処理方   法。


イ(ア)    乙５発   明の「   人体組   織」，   「Ｘ線   ＣＴ装   置」，   「画像   濃度値   」及び「   放射線   治療シ   ステム   におけ   る三次   元画像   」は，   本件発   明１における   「生体   組織」   ，「放   射線医   療診断   システ   ム」，   「画像   データ値」及   び「医   療用可   視画像   」に各   相当す   る。ま   た，乙   ５発明   の「不透明度   と画像   濃度値   とを直   線で関   係付け   る関数   を与え   ，画像   濃度値から不   透明度   を設定   し，か   つ，色   度につ   き，Ｒ   ＢＧ三   原色の   各色の濃度値   を指定   するこ   とで，   任意の   色を設   定可能   とする   」こと   は，本件発明   １の「   前記色   度およ   び前記   不透明   度を，   …画像   データ   値の大きさに   応じて   連続的   に変化   させる   」こと   に相当   する。(イ)   したが   って，   乙５発   明と本   件発明   １は，Ａ   複数種   の生体   組織が   含まれ   た被観   察領域   を放射   線医療   診断シ   ステムに   より断   層撮影   して得   られた   ，３次   元空間   上の各   空間座   標点に対応   した画   像デー   タ値を   生成し   ，前記   画像デ   ータ値   に基づ   き，対応す   る前記   空間座   標点毎   の色度   および   不透明   度を設   定し，   この設定さ   れた前   記空間   座標点   毎の前   記色度   および   前記不   透明度   に基づき，   前記被   観察領   域が２   次元平   面上に   投影さ   れてな   る可視   画像を生成   する医   療用可   視画像   の生成   方法に   おいて   ，Ｂ   前記２   次元平   面上の   各平面   座標点   と視点   とを結   ぶ各視   線上に   位置する   全ての   前記空   間座標   点毎の   前記色   度およ   び前記   不透明   度を該視線   毎に互   いに積   算し，   該積算   値を該   各視線   上の前   記平面   座標
点に反   映させ   ると共   に，
Ｃ   前記色   度およ   び前記   不透明   度を，   前記画   像デー   タ値の   大きさ   に応じて   連続的   に変化   させる   ことを   特徴と   する医   療用可   視画像   の生成方法   。
である   点で一   致し，   以下の   点で相   違する   。
〔相違   点１〕
本件発   明１は   ，「画   像デー   タ値の   分布に   基づき   ，該画   像デー   タ値の値域   を複数   の小区   間に分   割し，   該小区   間毎に   ，該各   小区間   内の前記画像   データ   値に基   づき」   色度及   び不透   明度を   設定す   るのに   対し，乙５文   献には   ，色度   及び不   透明度   の設定   が小区   間毎に   行われ   ることについ   ての記   載がな   い点。
〔相違   点２〕
本件発   明１は   ，「前   記小区   間内に   補間区   間を設   定」し   た上で   ，色度及び   不透明   度を，   「該補   間区間   におい   て」連   続的に   変化さ   せるものであ   るのに   対し，   乙５文   献には   ，補間   区間の   設定並   びに色   度及び不透明   度の連   続的変   化が上   記補間   区間に   おいて   行われ   ること   についての記   載がな   い点。
ウ   相違点   の検討
「VoxarPlug   nView3DTMVer.3.0    ユーザ   ーガイ   ド」（   乙６，   ４０。以下「   乙６文   献」と   いう。   ）は，   医療関   係機関   におけ   る放射   線画像   検査を支   援する   医療画   像ソフ   トウェ   ア（「   VoxarPlugn   View3D」。以   下「乙６   ソフト   ウェア   」とい   う。）   のため   のユー   ザーガ   イドで   あり，   下記エの   とおり   ，本件   特許出   願前に   日本国   内で頒   布され   た刊行   物に当   たるとこ   ろ，乙   ６文献   には，   上記相   違点１   及び２   に係る   構成が   全て開   示されて   いるか   ら，乙   ５発明   に対し   ，乙６   文献記   載の技   術を適   用する   ことで，   当業者   であれ   ば，本   件特許   出願時   におい   て，本   件発明   １を容   易に想到   するこ   とがで   きた。
エ   乙６文   献が本   件特許   出願前   に日本   国内で   頒布さ   れた刊   行物に   当たる
こと
(ア)   乙６文   献は，   「VoxarPlugn   View3DTMVer.3.0」のユーザーガイドであ   るとこ   ろ，「   PlugnView3D    ユーザ   ーガイ   ド」（   乙７。   以下「乙７文献」という。）は，「このガイドについて」と題する項目に「このガイドではPlugn   View3Dバージョン3.0とバージョン3.2の間で向上   した点   につい   て記載   されて   います   。そし   て，Plug    nView3DVer.3.0ユーザーガイドでどのような変更があったか概説されています。」（７頁１～５行）と記載されているとおり，乙６文献の更新版に当た   るもの   である   。乙７   文献の   ２頁に   は，「   バージ   ョン3.2   更新D113/VLREV012002年2月」と記載されているから，乙７文献は，平成１４年２月に発行されたものであるところ，乙６文献は，乙７文献が乙６文献の更新版である以上，乙７文献よりも前に発行されたものと解されるから，乙６文献が，本件特許出願日（平成１４年７月）より前に頒布されていたことは容易に推認されるところである。乙６文献が本件特許出願日前に確実にリリースされていたことは，英国Ｖｏｘａｒ社の過去のニュースリリース記事（平成１３年４月１４日付けの乙６ソフトウェア発表に関する記事〔乙２４〕，同年１１月２４日付けの乙６ソフトウェア更新版（PlugnView   3DTMのversion3.2）発表に関する   記事〔   乙２５   〕），   医用画   像専門   家向け   ウェブ   サイト「AuntMinnie.com」の記事（平成１３年４月１７日付けの乙６ソフトウェア発表に関する記事〔乙２８〕，平成１４年５月３日付けの乙６ソフトウェア更新版（PlugnView   3DTMのversion3.2）展示に関する記事〔乙２９〕）からも裏付けられる。


(イ)   乙６文   献が本   件特許   出願前   に日本   国内で   頒布さ   れた刊   行物で   あること   は，原   告提出   証拠（   甲３４   ）及び   証拠説   明書の   記載か   らも裏付けら   れる。
すなわ   ち，原   告は，   ソフト   ウェア   使用許   諾契約   書（甲   ３４）   の証拠説明   におい   て，同   契約書   の作成   年月日   を「平   成１２   年６月   頃」とし，か   つ，そ   の立証   趣旨に   つき，   乙６ソ   フトウ   ェア（   PlugnView3D）及   びその   付属書   類（乙   ６文献   及び乙   ７文献   を含む   。）を   使用（ソフ   トウェ   アのハ   ードキ   ーを用   いた起   動・操   作，付   属書類   の閲覧）で   きる者   が乙６   ソフト   ウェア   のライ   センシ   ー（購   入者）   本人に限られ   ており   ，かつ   当該ソ   フトウ   ェア及   び付属   書類の   第三者   への譲渡及び   貸与が   禁じら   れてい   た事実   である   旨記載   してい   るとこ   ろ，これは，   平成１   ２年６   月ころ   ，乙６   文献が   既に日   本国内   で頒布   されていたこ   とを原   告自身   が認め   ている   ことに   ほかな   らない   。(ウ)   加えて   ，「INNER   VISION」平成   １３年   １０月   号（乙   ４２）   には，大阪大   学医学   部附属   病院放   射線部   で「Plug’n   ViewZEUSVer.3.0」が使用   されて   いるこ   とが記   載され   ている   ところ   ，上記   ソフト   ウェアは，「   ソフト   ウェア   使用許   諾契約   書」（   甲３４   ）及び   「共同   開発及び販売   契約書   」（甲   ３５）   から明   らかな   とおり   ，乙６   ソフト   ウェアと同一   のもの   である   から，   遅くと   も，乙   ６ソフ   トウェ   アは，   上記雑誌発行   時点で   ある平   成１３   年１０   月の時   点で公   然と実   施され   ていたもので   あり，   乙６ソ   フトウ   ェアの   マニュ   アルで   ある乙   ６文献   も，上記時点   で頒布   されて   いたも   のであ   る。(エ)   なお，   原告は   ，医療   機関に   おける   取扱慣   習等を   根拠に   ，乙６   ソフトウ   ェアの   使用許   諾を受   けた医   療機関   は，同   ソフト   ウェア   の使用に当た   り，乙   ６文献   の秘密   保持義   務を負   ってい   たと主   張する   が，本件特許   出願当   時に医   療機関   におい   てその   ような   慣習が   存在し   たことを示す   証拠は   なく，   乙６ソ   フトウ   ェアの   使用許   諾契約   （甲３   ４）上も，乙   ６文献   の開示   等を禁   止する   条項は   存在し   ない。   なお，   被告らは，実   際に，   乙６ソ   フトウ   ェアの   納入を   受けた   医療機   関から   乙６文献及び   乙６ソ   フトウ   ェアの   開示を   受けて   いる。   また，   原告は   ，「Plugn   View3Dの   エンド   ユーザ   ーライ   センス   」との   書面を   準備書面に添   付して   ，乙６   ソフト   ウェア   の購入   者には   乙６文   献の秘   密保持義務が   課され   ていた   旨も主   張する   が，上   記書面   は乙６   文献の   開示を禁止す   る内容   のもの   ではな   い上，   乙６ソ   フトウ   ェアは   ，エン   ドユーザーの   みなら   ず，販   売代理   店にも   頒布さ   れてい   たもの   であり   ，販売代理店   らが秘   密保持   義務を   課され   ていた   ことを   示す証   拠はな   い。(オ)   したが   って，   乙６文   献は，   本件特   許出願   前に日   本国内   で頒布   された刊   行物に   該当す   る。
オ(ア)    乙６文   献に相   違点１   に係る   構成が   開示さ   れてい   ること乙６文   献は，   医療関   係機関   におけ   る放射   線画像   検査を   支援す   るソフトウ   ェア（   PlugnView3D）   のため   のユー   ザーガ   イドで   あり，   乙６文献   の８８   頁以下   には，   上記ソ   フトウ   ェアが   ，別紙   「乙６   文献抜粋」に   表示さ   れてい   るカラ   ー／不   透明度   設定ボ   ックス   を表示   することによ   り，    表示装   置上に   描画さ   れる生   体組織   の３Ｄ   画像の   色度及び不透   明度を   下記ａ   ないし   ｃのと   おりコ   ントロ   ールす   る機能   を有すること   が開示   されて   いる。
ａ   上記「   カラー   ／不透   明度設   定ボッ   クス」   には，   点線に   よって   表示され   たイン   ターフ   ェース   によっ   て区切   られた   ，「デ   ータ範   囲のサブセ   ットを   それぞ   れカバ   ーする   ５つの   バンド   」（８   ８頁１   ０～１１行   目）が   表示さ   れてい   るとこ   ろ，乙   ６文献   には「   バンド   のサイズと   そのデ   ータの   範囲を   横切る   位置は   点線の   インタ   ーフェ   ースの位置   によっ   て決ま   ります   。」（   ８９頁   ８～９   行目）   と記載   されており   ，上記   「カラ   ー／不   透明度   設定ボ   ックス   」の「   位置」   入力欄（上   記ボッ   クスの   右側の   各表示   のうち   ，「位   置」の   記載の   右側・「   ⑧」の   記載の   左側に   表示さ   れた４   つの数   値入力   フィー   ルド）に   位置パ   ラメー   タとし   て４つ   の値を   入力す   ること   により   ，上記点線   インタ   ーフェ   イスの   位置が   決定さ   れる。ｂ   上記「   カラー   ／不透   明度設   定ボッ   クス」   の「不   透明度   値」入   力欄（上   記ボッ   クスの   右側の   各表示   のうち   ，「不   透明度   」の記   載の右側・   「⑥」   の左側   に表示   された   ５つの   数値入   力フィ   ールド   ）に数値を   入力す   ること   により   ，バン   ド内の   不透明   度を設   定する   ことができ   る。


ｃ   乙６文   献に，   「組織   の色を   変える   には，   要求さ   れるバ   ンドに   相当する   カラー   バー区   分をク   リック   してく   ださい   。カラ   ー・ボ   ックスから   色を選   択する   か，ま   たは自   分で色   を定め   てくだ   さい。   」（８９   頁５～   ７行目   ）と記   載され   ている   とおり   ，上記   「カラ   ー／不透明   度設定   ボック   ス」の   「カラ   ーバー   」（上   記ボッ   クスの   右側の各表   示のう   ち，「   ⑦」の   記載の   左側に   表示さ   れたバ   ー）は   バンドの長   さで区   分され   ており   ，上記   カラー   バー区   分をク   リック   することで   ，上記   カラー   バー区   分毎に   そのデ   ータ範   囲にあ   る生体   組織を着色   する色   を表示   し，任   意の色   に変更   できる   。以上の   とおり   ，乙６   文献に   は，デ   ータ範   囲のサ   ブセッ   トをそ   れぞれカ   バーす   る５つ   のバン   ドを設   定し（   上記ａ   ），各   バンド   区間につい   て色度   及び不   透明度   を設定   する構   成（上   記ｂ及   びｃ）   が開示され   ている   ところ   ，乙６   文献の   「バン   ド」を   設定す   ること   は本件特許   発明１   の「画   像デー   タ値の   値域を   複数の   小区間   に分割   」すること   に相当   し，バ   ンド区   間につ   いて色   度及び   不透明   度を設   定すること   は，本   件特許   発明１   の「該   小区間   毎に，   該各小   区間内   の前記画像   データ   値に基   づき，   前記色   度およ   び前記   不透明   度を設   定」するこ   とに各   相当す   る。
したが   って，   乙６文   献には   ，相違   点１に   係る構   成が開   示され   ている。


(イ)   乙６文   献に相   違点２   に係る   構成が   開示さ   れてい   ることａ   乙６文   献の８   ９頁に   は，「   インタ   ーフェ   ースの   彩度を   決める   ことでバ   ンド間   の変化   を修正   するこ   とがで   きます   。イン   ターフ   ェースに対   応する   『彩度   』ボッ   クスに   数値を   入力し   てくだ   さい。   彩度値が低   い場合   は重要   なレン   ジに渡   って２   つの色   が混合   され，   バンド間の   推移が   ゆるや   かにな   ります   。彩度   値が高   いとき   にはカ   ラーの混合   はほと   んど見   られず   ，推移   が急に   なりま   す。」   （８９   頁１３～１   ７行目   ）と記   載され   ており   ，前記   「カラ   ー／不   透明度   設定ボック   ス」の   「鮮明   度」入   力欄（   上記ボ   ックス   の右側   の各表   示のうち，   「鮮明   度」の   記載の   右側・   「⑨」   の左側   に表示   された   ４つの数値   入力フ   ィール   ド）に   数値を   入力す   ること   により   ，上記   数値に応じ   て，隣   接する   バンド   区間で   色度の   変化が   「重要   なレン   ジ」に渡っ   て制御   される   こと及   び上記   「重要   なレン   ジ」が   バンド   区間内に設   定され   ること   が開示   されて   いる（   乙６は   ，「彩   度値」   と「鮮明   度」と   いう異   なる用   語を用   いてい   るが，   「鮮明   度」フ   ィールドの   右横に   符号⑨   が付さ   れ，か   つ，⑨   の説明   として   「バン   ドインター   フェイ   スの彩   度値」   とされ   ている   ことか   ら，「   彩度値   」と「鮮明   度」は   同一の   意義を   有する   もので   ある。   ）。上記の   とおり   ，バン   ド区間   内に「   重要な   レンジ   」を設   定する   ことは，   本件発   明１に   おける   「前記   小区間   内に補   間区間   を設定   」すること   に相当   する。   また，   「重要   なレン   ジに渡   って２   つの色   が混合され   ，バン   ド間の   推移が   ゆるや   かに」   なる状   態とす   るため   の画像処理   は，本   件発明   １の「   該補間   区間に   おいて   」色度   を連続   的に変化さ   せるこ   とに相   当する   。ｂ   また，   乙６文   献には   ，「彩   度値は   またそ   れぞれ   のイン   ターフ   ェースで   不透明   度の傾   斜を限   定しま   す。」   （８９   頁右側   「注」   ）と記載さ   れてお   り，彩   度は各   インタ   ーフェ   ース（   各バン   ド間の   境界線部分   ）で不   透明度   にも変   化を与   えるこ   とが理   解され   るとこ   ろ，上記「   カラー   ／不透   明度設   定ボッ   クス」   上，色   度及び   不透明   度について   別個の   鮮明度   を設定   できる   ように   なって   いない   ことに   かんがみれ   ば，当   業者で   あれば   ，上記   「彩度   値」は   ，色度   と不透   明度のため   に共通   に設定   される   値であ   り，彩   度値の   大小に   より，   「重要なレ   ンジ」   に渡っ   て色度   のみな   らず不   透明度   の推移   が制御   されるもの   である   ことを   当然に   理解可   能であ   るとい   うべき   である   。ｃ   したが   って，   乙６文   献には   ，彩度   値（鮮   明度）   を設定   するこ   とにより   ，色度   及び不   透明度   を「重   要なレ   ンジ」   に渡っ   て連続   的に変化さ   せる構   成が実   質的に   開示さ   れてい   るもの   であり   ，これ   は，本件発   明１の   「前記   色度及   び前記   不透明   度を，   該補間   区間に   おいて前記   画像デ   ータ値   の大き   さに応   じて連   続的に   変化さ   せる」   ことに相当   し，乙   ６文献   には，   相違点   ２に係   る構成   が開示   されて   いる。カ   以上の   とおり   ，本件   発明１   と乙５   発明と   の相違   点に係   る構成   は，乙６文献   に全て   開示さ   れてい   る。乙５発   明及び   乙６文   献に開   示され   た技術   は，い   ずれも   ，医療   用画像診断に   おいて   ，ボリ   ューム   レンダ   リング   手法を   用いて   人体等   の生体   組織を三   次元表   示する   画像処   理に関   するも   のであ   って，   共通の   技術分   野に属し   ，かつ   ，課題   を共通   にする   もので   あり，   また，   いずれ   も色及   び不透明   度の設   定処理   に係る   機能で   ある点   で，機   能及び   作用を   共通に   するもの   である   。


なお，   乙６文   献には   「カラ   ーボリ   ューム   ・スク   リーン   はとく   に異なる組織   によっ   て構成   される   人体構   造の特   徴を識   別する   ために   使用さ   れます」   （８８   頁）と   の記載   がある   ところ   ，原告   は，上   記記載   に関し   ，人体を   構成す   る組織   のうち   異なる   組織で   あって   も，そ   のデー   タ値が   互いに小   さい組   織間の   分別可   視化と   いう課   題には   触れら   れてい   ないと   主張する   が，当   業者で   あれば   ，デー   タ値の   差が互   いに小   さい組   織間の   違いを可   視化す   ること   は，上   記記載   から自   明な課   題とい   うべき   であり   ，データ   値の差   が互い   に小さ   い組織   間の分   別可視   化とい   う課題   につい   ても，乙   ６文献   に実質   的に記   載又は   示唆さ   れてい   るもの   である   。したが   って，   本件発   明１と   乙５発   明及び   乙６文   献に開   示され   た技術は，解   決課題   も共通   にする   もので   ある。   なお，   特開２   ０００   －２８   ７９６４   号公報   （乙１   ９。以   下「乙   １９文   献」と   いう。   ）及び   特開２   ００１－   ９５７   ９５号   公報（   乙２０   。以下   「乙２   ０文献   」とい   う。）   の記載内   容にか   んがみ   れば，   本件特   許出願   時点で   ，画像   データ   値の差   が互いに   小さい   生体組   織間で   色度及   び不透   明度を   一定値   に設定   してし   まうと３   次元画   像を正   確に作   成でき   なくな   ってし   まうと   いう課   題があ   り，画像デ   ータ値   の差が   小さい   組織間   の違い   を可視   化させ   る必要   があっ   たことは   当事者   に既知   の事項   であっ   て，当   該課題   設定が   新規な   ものに   当たるこ   ともな   い。
以上に   よれば   ，乙５   文献に   記載さ   れた三   次元画   像処理   方法に   乙６文献に開   示され   た色度   及び不   透明度   の設定   又は変   更のた   めの機   能を適   用するこ   とは，   本件特   許出願   当時に   おける   当業者   であれ   ば容易   になし   得たもの   である   。
また，   本件発   明１の   効果も   ，乙５   発明及   び乙６   文献か   ら予測   できる効果以   上のも   のはな   い。
したが   って，   本件発   明１は   ，乙５   発明及   び乙６   文献に   記載さ   れた技術に基   づいて   ，本件   特許出   願時に   当業者   が容易   に発明   するこ   とがで   きたもの   であり   ，特許   法２９   条２項   の規定   により   特許を   受ける   ことが   できない   もので   あって   ，無効   審判に   より無   効とさ   れるべ   きもの   に当た   る。(2)乙   ６文献   及び周   知技術   に基づ   く本件   発明１   の進歩   性欠如   の無効   主張
につい   て
ア   本件発   明１は   ，乙６   文献に   記載さ   れた発   明（以   下「乙   ６発明   」という。）   に周知   技術を   適用す   ること   により   ，当業   者が容   易に発   明する   ことがで   きたも   のであ   る。
イ   すなわ   ち，乙   ６文献   に，デ   ータ範   囲のサ   ブセッ   トをそ   れぞれ   カバーする５   つのバ   ンドを   設定し   ，各バ   ンド区   間につ   いて色   度及び   不透明   度を設定   するこ   と及び   バンド   区間内   に「重   要なレ   ンジ」   を設定   し，彩   度値（鮮   明度）   を設定   するこ   とによ   り，色   度及び   不透明   度を「   重要な   レンジ」   に渡っ   て連続   的に変   化させ   ること   が開示   されて   いるこ   とは前   記(1)オで主   張した   とおり   である   。ウ(ア)    本件発   明１の   構成要   件１－   Ａに係   る構成   は，放   射線医   療診断   システム   により   生体組   織を撮   影して   得られ   た画像   データ   から可   視画像を生成   する際   に，小   区間毎   に色度   や不透   明度を   設定し   て被観   察領域を見や   すく可   視化す   る従来   の医療   用可視   画像の   生成を   規定し   ているにすぎ   ないも   のであ   る。本   件明細   書に，   「【発   明が解   決しよ   うとする課題   】」と   して，   「従来   の医療   用可視   画像の   生成方   法では   ，…画像デー   タ値の   値域を   複数の   小区間   に分割   し，各   小区間   内の画   像データ値を   有する   各空間   座標点   に対し   て小区   間毎に   ，各小   区間内   で一定の値を   とる一   定値の   色度お   よび不   透明度   を設定   してい   た」（   【０００４】   欄）と   記載さ   れてい   ること   からも   ，構成   要件１   －Ａに   係る構成が，   本件特   許出願   当時の   公知技   術に当   たるこ   とは明   らかで   ある。また，   乙６発   明には   ，デー   タ範囲   のサブ   セット   をそれ   ぞれカ   バーする５つ   のバン   ドを設   定し，   各バン   ド区間   につい   て色度   及び不   透明度を設定   するこ   とが開   示され   ている   のであ   って，   構成要   件１－   Ａに係る構成   が開示   されて   いる。


(イ)   乙６文   献では   ，ボリ   ューム   レンダ   リング   で医療   用画像   を生成   している   ことが   認識で   きるが   ，設定   した色   度及び   不透明   度をど   のように用い   てボク   セルを   通過す   る光を   画面上   に投影   させる   かに関   する具体的な   処理内   容につ   いては   明示的   に記載   してい   ない。しかし   ，本件   明細書   の【０   ００３   】には   ，従来   技術と   して，   「各視線上   に位置   する各   ボクセ   ルに対   して決   められ   た色度   および   不透明度を視   線毎に   互いに   積算し   ，この   積算値   を各視   線上に   位置す   る２次元平面   の画素   に反映   させて   ，被観   察領域   の２次   元可視   画像に   反映させて，   被観察   領域の   ２次元   可視画   像を生   成する   」との   記載が   あり，かつ，   本件発   明１の   「各視   線１２   上に位   置する   全ボク   セルの   各々の色度お   よび不   透明度   を，ア   ルファ   ブレン   ディン   グルー   ルと称   される下記(1)の   計算式   に基づ   き視線   １２毎   に互い   に積算   し」（   本件明   細書【０   ０１６   】）の   記載か   らみて   も，ア   ルファ   ブレン   ディン   グルールは，   少なく   とも本   件特許   出願当   時にお   いて知   られて   いたも   のである。こ   のよう   に，本   件発明   １の構   成要件   １－Ｂ   に係る   構成（   設定した色度   及び不   透明度   を用い   てボク   セルを   通過す   る光を   画面上   に投影する具   体的処   理内容   ）は，   本件特   許出願   当時の   当業者   の周知   ・慣用技術で   ある。
(ウ)   乙６発   明の，   データ   範囲の   サブセ   ットを   それぞ   れカバ   ーする   ５つのバ   ンド区   間内に   「重要   なレン   ジ」を   設定し   ，彩度   値（鮮   明度）を設定   するこ   とによ   り，色   度及び   不透明   度を「   重要な   レンジ   」に渡って連   続的に   変化さ   せる構   成が，   本件発   明１の   構成要   件１－   Ｃに係る構成   に相当   するこ   とは，   前記(1)オ   で主張   したと   おりで   ある。エ   したが   って，   本件発   明１は   ，乙６   発明に   周知技   術を適   用する   ことにより，   本件特   許出願   前に当   業者が   容易に   発明す   ること   ができ   たもの   であり，   特許法   ２９条   ２項の   規定に   より，   特許を   受ける   ことが   できな   いもので   あって   ，無効   審判に   より無   効とさ   れるべ   きもの   に当た   る。(3)「   VoxarCalscreenTM   ユーザ   ーガイ   ド」（   乙３７   ）に基   づく本   件発明１の   進歩性   欠如の   無効主   張につ   いてア   本件特   許出願   日前で   ある平   成１４   年４月   発行の   「VoxarCalscreenTMユーザ   ーガイ   ド」（   乙３７   。以下   「乙３   ７文献   」とい   う。）   には，   以下の発   明（以   下「乙   ３７発   明」と   いう。   ）が開   示され   ている   。Ａ   心臓や   冠動脈   等の複   数種の   生体組   織が含   まれた   被観察   領域を   放射線医療   診断シ   ステム   により   断層撮   影して   得られ   た，３   次元空   間上の各ボク   セルに   対応し   た信号   値の分   布に基   づき，   該信号   値の値   域を５つのバ   ンドに   分割し   ，該バ   ンド毎   に，該   バンド   内の前   記信号   値に基づき，   対応す   る前記   ボクセ   ル毎の   色度お   よび不   透明度   を設定   し，この設定   された   前記ボ   クセル   毎の前   記色度   および   前記不   透明度   に基づき，前   記被観   察領域   が２次   元平面   上に投   影され   てなる   可視画   像を生成する   医療用   可視画   像の生   成方法   におい   て，Ｃ   バンド   の両側   に色度   および   不透明   度が遷   移する   区間を   設定し   ，該バンド   におい   て設定   される   前記色   度およ   び前記   不透明   度を，   該遷移区間に   おいて   シャー   プネス   ボック   ス内の   パーセ   ンテー   ジの値   に応じて遷移   させる   ことを   特徴と   する医   療用可   視画像   の生成   方法。イ   乙３７   発明と   本件発   明１の   対比(ア)   乙３７   発明の   「ボク   セル」   ，「信   号値」   ，「５   つのバ   ンド」   ，「色度   および   不透明   度が遷   移する   区間」   ，「前   記色度   および   不透明度を，   該遷移   区間に   おいて   シャー   プネス   ボック   ス内の   パーセ   ンテージの値   に応じ   て遷移   させる   」は，   本件発   明１の   「空間   座標点   」，「画像   データ   値」，   「複数   の小区   間」，   「補間   区間」   ，「前   記色度および   前記不   透明度   を，該   補間区   間にお   いて前   記画像   データ   値の大きさに   応じて   連続的   に変化   させる   」に各   相当す   る。(イ)   そうす   ると，   乙３７   発明と   本件発   明１は   ，本件   発明の   構成要   件１－Ａ   及び１   －Ｃに   係る構   成にお   いて同   一であ   り，乙   ３７発   明が，本件発   明の構   成要件   １－Ｂ   に係る   構成（   「２次   元平面   上の各   平面座標点と   視点と   を結ぶ   各視線   上に位   置する   全ての   前記空   間座標   点毎の前記色   度およ   び前記   不透明   度を該   視線毎   に互い   に積算   し，該   積算値を該各   視線上   の前記   平面座   標点に   反映さ   せる」   ）を有   するも   のかどうか明   らかで   はない   点にお   いて相   違する   。
ウ   相違点   の検討


(ア)   本件特   許出願   当時，   ボリュ   ームレ   ンダリ   ングに   おける   スペー   スリーピ   ング及   びアー   リーレ   イター   ミネー   ション   の技術   が存在   したことは争   点(1)ア(イ   )に関す   る被告   らの主   張(4)のと   おりで   あると   ころ，上記技   術は，   全ての   空間座   標点毎   の色度   及び不   透明度   を積算   する構成が周   知技術   として   存在す   ること   を前提   とする   もので   あるか   ら，上記相違   点に係   る構成   は本件   特許出   願当時   の周知   技術で   あった   。(イ)   乙５文   献には   ，「垂   線上の   全ボク   セルに   対して   この処   理を行   い，全ボク   セルの   反射光   量の総   和を求   める」   （明細   書【０   ００５   】）との記載   があり   ，全て   の空間   座標点   毎の色   度及び   不透明   度を積   算する構成が   開示さ   れてお   り，こ   のこと   からも   ，同技   術が本   件特許   出願当時の周   知技術   であっ   たこと   が裏付   けられ   る。(ウ)   当業者   が乙３   ７発明   に対し   上記周   知技術   を適用   するこ   とにつ   いて阻害   事由は   何ら存   在しな   いから   ，本件   発明１   は，乙   ３７発   明及び周知技   術によ   って，   当業者   が容易   に想到   するこ   とがで   きたも   のであり，特   許法２   ９条２   項に違   反する   ものと   して，   特許無   効審判   により無効と   される   べきも   のに当   たる。(4)本   件発明   ２の無   効理由   につい   てア   本件発   明２は   本件発   明１の   従属請   求項で   あり，   本件発   明１の   構成（構成   要件２   －Ａな   いし２   －Ｃ）   に構成   要件２   －Ｄに   係る構   成を追   加したも   のであ   るとこ   ろ，構   成要件   ２－Ａ   ないし   ２－Ｃ   につい   ては，   前記(1)ない   し(3)の主   張がそ   のまま   妥当す   る。イ   構成要   件２－   Ｄにつ   いて(ア)    特定の   生体組   織にと   って最   適な不   透明度   値（オ   パシテ   ィライン）の   設定は   ，医療   従事者   等のユ   ーザの   経験や   勘に依   存する   ところが大き   く，特   に複数   の生体   組織が   重なり   合う部   分では   ，不透   明度の設定を   複数の   生体組   織の色   度との   関係も   考慮し   ながら   微妙に   調整すること   が要求   される   もので   ある。したが   って，   複数の   生体組   織が重   なり合   う部分   に相当   する補   間区間の不   透明度   の設定   が試行   錯誤を   重ねな   がら調   整され   ること   は，当業者で   あれば   容易に   想像し   得るも   のであ   り，こ   のこと   は，本   件特許出願前   であっ   ても何   ら変わ   りはな   い。こ   の場合   ，不透   明度を   調整するため   の調整   感度を   補間区   間で一   定にせ   ず，不   透明度   の大き   さに応じて変   化可能   に構成   するこ   とは当   業者の   設計事   項又は   容易に   考え出せる事   項であ   る。
(イ)   構成要   件２－   Ｄは，   不透明   度が小   さい範   囲の調   整感度   を大き   い範囲の   調整感   度より   大きく   するも   のであ   るが，   不透明   度が大   きいというこ   とは，   生体組   織を通   過する   光線が   生体組   織の奥   部に到   達する前に減   衰して   しまう   ことを   意味す   るので   ，視点   から見   た生体   組織の表面部   分が強   調され   て出力   画面に   描画さ   れるこ   ととな   り，調   整感度を変え   ても，   出力画   面上は   大きな   変化と   して現   れない   。これ   に対し   ，不透明   度が小   さいと   いうこ   とは，   生体組   織の奥   部まで   光線が   通過し   ，いわゆ   る透き   通った   生体組   織とし   て描画   される   ことを   意味す   ることから，   不透明   度のわ   ずかな   調整が   この透   き通っ   た生体   内部の   見え方に大き   く影響   を及ぼ   すこと   は当業   者であ   れば容   易に理   解でき   る事項である   。
(ウ)   したが   って，   生体組   織の三   次元画   像の見   え方に   大きく   影響を   及ぼしや   すい不   透明度   の小さ   な範囲   の調整   感度を   比較的   大きく   することによ   って調   整を行   いやす   くし，   微妙な   色の変   化を表   現した   見やすい画像   を生成   できる   よう構   成する   ことは   ，当業   者にと   って設   計事項にすぎ   ず，か   つ，容   易に想   到でき   るもの   である   。また，   構成要   件２－   Ｄに係   る構成   により   奏され   る効果   は，従   来技術から   予測不   能な固   有のも   のでは   ない。ウ   したが   って，   本件発   明２は   ，当業   者が容   易に想   到する   ことが   できたもので   あり，   特許法   ２９条   ２項に   違反す   るもの   として   ，特許   無効審   判により   無効と   される   べきも   のに当   たる。
（原告   の主張   ）
(1)被   告らの   主張の   うち，   事実に   関する   点は否   認し，   法的主   張は争   う。(2)乙   ６文献   ，乙７   文献及   び乙３   ７文献   が本件   特許出   願前に   頒布さ   れた
刊行物   に当た   らない   こと


ア   被告ら   は，乙   ７文献   に「２   ００２   年２月   」との   記載が   あるこ   とをもって，   乙７文   献の更   新前の   ユーザ   ーガイ   ドであ   る乙６   文献が   同月以   前に頒布   された   ことが   裏付け   られる   と主張   するが   ，「２   ００２   年２月   」との記   載から   ，直ち   に，乙   ７文献   が同月   に発行   された   事実は   導かれ   ず，同文献   の頒布   時期は   不明で   ある。イ   また，   原告は   ，日本   国内に   おける   乙６ソ   フトウ   ェアの   共同開   発・販売者で   あり，   乙６ソ   フトウ   ェアを   医療機   関に販   売する   に当た   って，   乙６ソフ   トウェ   ア及び   その付   属資料   （ユー   ザーガ   イドで   ある乙   ６文献   も含む。   ）に含   まれる   技術情   報を第   三者に   開示し   ないこ   とを要   請して   いたとこ   ろ，本   件特許   出願当   時，医   用画像   処理ソ   フトウ   ェア又   はシス   テムを取   り扱う   医療機   関の間   では，   ライセ   ンスを   受けた   医用画   像処理   ソフトウ   ェア又   はシス   テムを   第三者   に開示   しない   取扱慣   習が確   立して   おり，原   告が信   頼でき   る医療   機関を   厳選し   て乙６   ソフト   ウェア   を販売   していた   ことも   あって   ，乙６   ソフト   ウェア   の販売   を受け   た医療   機関は   ，少なく   とも暗   黙に，   当該技   術情報   を開示   しては   ならな   いこと   を認識   していた   。また   ，乙６   ソフト   ウェア   をイン   ストー   ルした   ワーク   ステー   ションは   スタン   ドアロ   ン型の   ものの   みで，   乙６文   献もワ   ークス   テーシ   ョンとと   もに常   にＣＴ   操作室   ・読影   室に置   かれて   いたこ   とや，   原告が   ，ライセ   ンス契   約を締   結した   医療機   関のみ   に乙６   ソフト   ウェア   を販売   しており   ，ライ   センス   契約上   ，他の   者に付   属書類   の閲覧   等をさ   せるこ   とが禁じ   られて   いたこ   と，乙   ６文献   に複製   を禁ず   る旨の   記載が   あると   ころ，医   療機関   が，あ   えて乙   ６文献   を第三   者に開   示した   り貸与   したり   するメリ   ットは   ないこ   とから   も，本   件特許   出願当   時，乙   ６文献   の秘密   性が保た   れてい   たこと   が裏付   けられ   る。ウ   乙３７   文献は   ，「Voxar   CalscreenTM」との   名称の   ソフト   ウェア   （以下「乙   ３７ソ   フトウ   ェア」   という   。）の   ユーザ   ーガイ   ドであ   り，乙   ３７４頁   目の記   述は，   乙６３   頁目の   記述の   「Plug   nView    3D」をCalscreen」に置   き換え   たもの   にすぎ   ないか   ら，乙   ６のユ   ーザー   ガイドと同様   に，本   件特許   の出願   前に頒   布され   たとは   いえな   い。ま   た，仮   にそうで   ないと   しても   ，乙３   ７ソフ   トウェ   アは，   乙６ソ   フトウ   ェアと   同一の環   境・形   態で使   用され   ，同一   内容の   ライセ   ンス契   約を締   結する   ことを条   件に購   入者に   よる使   用が許   諾され   るもの   であっ   たから   ，乙６   文献と同   様に，   本件特   許出願   当時，   秘密性   が保た   れた状   態にあ   った。エ   したが   って，   乙６文   献，乙   ７文献   及び乙   ３７文   献は，   いずれ   も，本件特許   出願前   に頒布   された   刊行物   に当た   らない   。(3)進   歩性欠   如の主   張につ   いてア   乙５文   献を主   引例と   する本   件発明   １の無   効主張   につい   て(ア)   特許法   ２９条   ２項が   定める   要件（   当業者   が先行   技術に   基づい   て当該出   願に係   る発明   を容易   に想到   するこ   とがで   きたか   否か）   は，先行技術   から出   発して   ，出願   に係る   発明の   先行技   術に対   する特   徴点（先行   技術と   相違す   る構成   ）に到   達する   ことが   容易で   あった   か否かを基準   として   判断さ   れるも   のであ   るとこ   ろ，出   願に係   る発明   の特徴点（先   行技術   と相違   する構   成）は   当該発   明が目   的とし   た課題   を解決するた   めのも   のであ   るから   ，容易   想到性   の客観   的判断   のため   には，当該発   明が目   的とす   る課題   を的確   に把握   するこ   とが必   要不可   欠であり，上   記把握   に当た   って，   その中   に解決   手段又   は解決   結果の   要素が入り込   むこと   がない   よう留   意する   ことが   必須で   ある。   また，   先行技術の内   容の検   討に当   たって   も，当   該発明   の特徴   点に到   達でき   る試みをした   であろ   うとい   う推測   が成り   立つの   みでは   十分で   はなく   ，当該発明の   特徴点   に到達   するた   めにし   たはず   である   という   示唆が   存在する必用   がある   （知財   高判平   成２１   年１月   ２８日   参照）   。(イ)   本件明   細書に   よれば   ，軟組   織と血   管のよ   うに，   ＣＴ値   の差が   互いに小   さい生   体組織   間の場   合，Ｃ   Ｔ値の   違いに   よって   両者を   完全に分別す   ること   ができ   ず，両   組織の   違いを   明確に   認識で   きるよ   うな可視化が   困難と   いう問   題があ   ったと   ころ（   【００   ０５】   ），本   件発明１が分   割され   た小区   間内に   補間区   間を設   け，色   度及び   不透明   度を画像デー   タ値に   応じて   連続的   に変化   させる   という   構成を   採用し   たのは   ，上記課   題を解   決し，   生体組   織間の   微妙な   色感や   不透明   感を表   現しつつ相異   なる生   体組織   を明確   に区別   可能に   すると   いう結   果を達   成するための   もので   ある。


(ウ)   乙５文   献には   ，そも   そも画   像濃度   値を小   区間に   分割す   るとい   う記載が   なく，   補間区   間の記   載もな   いので   あって   ，この   点につ   いて示唆等が   されて   いると   は認め   られな   い。ま   た，乙   ５文献   には，   人体，注目組   織及び   線量分   布を重   ね合わ   せて三   次元表   示する   技術文   献における画   像濃度   値と不   透明度   の一次   線形関   係を示   す図６   が掲載   されているの   みであ   り，本   件発明   １の技   術課題   が示さ   れてい   るもの   ではない。
また，   乙６文   献には   ，「カ   ラーボ   リュー   ム・ス   クリー   ンはと   くに異なる   組織に   よって   構成さ   れる人   体構造   の特徴   を識別   するた   めに使用され   ます。   」（８   ８頁）   と記載   されて   いるが   ，これ   は，異   なる組織によ   って構   成され   る人体   構造の   特徴を   識別す   ること   を述べ   るにとどまり   ，人体   を構成   する組   織であ   っても   ，その   データ   値の差   が互いに小さ   い組織   間の分   別可視   化とい   う課題   に触れ   るもの   ではな   い。また，乙   ６文献   には，   「適切   な色を   選択し   ，それ   ぞれの   バンド   の不透明度を   変える   ことに   よって   目に見   える組   織のバ   ランス   をとる   ことができま   す。」   （９０   頁）と   の記載   がある   が，こ   れも，   単に，   目に見える組   織のバ   ランス   をとる   ことに   触れて   いるだ   けで，   データ   値の差が互い   に小さ   い生体   組織間   の違い   を明確   に認識   できる   ように   可視化させる   という   本件発   明１の   課題に   触れる   もので   はない   。加え   て，乙６文献   に「３   Ｄでの   映像化   セッテ   ィング   は，ほ   かの部   分を完   全に透明にす   る事が   あり，   その場   合目に   見えな   くなり   ます。   ユーザ   ーは目的に応   じて必   要な部   分が表   示され   るよう   ，その   都度セ   ッティ   ングを確認し   て下さ   い。」   ，「…   人体の   必要な   部分を   露出さ   せるた   めにデータの   その他   の部分   を隠す   機能が   ありま   す。こ   の作業   を行っ   た場合には，   表示さ   れた画   像を読   みとる   際に必   ずそれ   を考慮   して下   さい。」   （いず   れも４   頁）と   の記載   がある   ことか   らすれ   ば，乙   ６ソフトウェ   アが，   本件発   明１の   課題と   は異な   る目的   の製品   である   ことが推認さ   れる。
なお，   被告ら   は，乙   １９文   献及び   乙２０   文献を   挙げて   ，色度   及び不透明   度を一   定に設   定した   場合に   ，ＣＴ   値がオ   ーバー   ラップ   する対象物間   の識別   が困難   であっ   たこと   は既知   の事項   であっ   たと主   張するが，乙   １９文   献には   上記問   題点を   小区間   への分   割及び   補間区   間の設定によ   り解決   するこ   とにつ   いての   示唆が   なく，   乙２０   文献に   は従来技術で   は透明   率・色   調等の   値が画   一的で   あるこ   とが記   述され   ているのみで   あって   ，いず   れも，   本件発   明に至   る動機   付けを   示して   いない   。したが   って，   乙６文   献は，   本件発   明１の   課題に   触れる   もので   なく，乙６文   献から   ，当業   者が小   区間へ   の分割   ，補間   区間の   設定，   色度及び不透   明度の   連続的   変化と   いう本   件発明   の特徴   点に到   達でき   る試みをした   であろ   うこと   は推測   できず   ，かつ   ，当該   特徴点   に到達   するためにし   たはず   である   という   示唆等   も認め   られな   いから   ，乙５   発明に乙６文   献に開   示され   た技術   を組み   合わせ   て本件   発明１   に容易   に想到できた   ものと   は考え   られな   い。イ   乙６文   献を主   引例と   する本   件発明   １の無   効主張   につい   て乙６文   献に本   件発明   １の課   題が触   れられ   ておら   ず，乙   ６文献   から，当業者   が本件   発明１   の特徴   点に到   達でき   る試み   をした   であろ   うこと   が推測で   きず，   かつ，   当該特   徴点に   到達す   るため   にした   はずで   あると   いう示唆   等も認   められ   ないこ   とは前   記アの   とおり   である   から，   乙６発   明に周知   技術を   組み合   わせて   本件発   明１に   容易に   想到で   きたも   のとは   考えられ   ない。
ウ   本件発   明２の   無効主   張につ   いて構成要   件２－   Ａない   し２－   Ｃにつ   いては   上記ア   及びイ   と同様   の点が指摘で   きると   ころ，   構成要   件２－   Ａない   し２－   Ｃに示   される   技術を   前提に事   後分析   的な思   考を排   除すれ   ば，本   件発明   ２が容   易想到   であっ   たものと   は認め   られな   い。
１２    争点(4)（   原告に   よる損   害賠償   請求の   可否及   び損害   額）
（原告   の主張   ）
(1)原   告代表   者によ   る損害   賠償請   求権の   譲渡原告代   表者は   ，平成   ２１年   ６月３   日，原   告に対   し，原   告代表   者の被   告らに対   する本   件特許   権侵害   に基づ   く損害   賠償請   求権（   平成２   １年４   月２８日ま   でのも   の）を   譲渡し   た。(2)損   害額（   特許法   １０２   条１項   ）
ア   被告製   品の譲   渡数量


被告製   品は平   成２０   年７月   に販売   が開始   された   もので   あるが   ，被告らは，   平成２   １年３   月時点   で，医   療用画   像デー   タを相   互にや   り取り   すること   を可能   とする   「ＳＹ   ＮＡＰ   ＳＥ」   との名   称のシ   ステム   を全国   １０８０   施設に   導入し   たとの   ことで   あり（   甲４）   ，上記   時点ま   でに，   上記シス   テムの   一部と   して，   被告製   品を相   当数販   売した   ものと   考えら   れる。ま   た，被   告らの   営業担   当従業   員は，   医療機   関に対   し，平   成２１   年４月ま   でに被   告製品   を５０   台以上   販売し   た旨話   してい   る上，   大阪医   科大学附   属病院   は，被   告製品   を４台   （ワー   クステ   ーショ   ンタイ   プ２台   ，サーバ   タイプ   ２台）   導入し   ており   （甲５   ），被   告は，   平成２   １年２   月までに   ，上記   大阪医   科大学   附属病   院を含   めた計   １９施   設に被   告製品   を導入し   たとの   ことで   あり(甲   ２７)，   大阪医   科大学   附属病   院以外   の各施設にお   ける被   告製品   導入台   数が各   １台に   とどま   るとし   ても，   被告製   品の販売   台数は   合計２   ３台と   なる。   これら   の事情   を考慮   すると   ，被告   らは，平   成２１   年４月   ２８日   までに   ，被告   製品を   少なく   とも２   ０台販   売したも   のと考   えられ   る。
イ   原告は   ，「ア   ゼ   バーチ   ャルプ   レイス   」との   名称で   ，医療   用画像   解析シス   テムに   用いる   ワーク   ステー   ション   を製造   販売し   ており   ，上記   製品は，   被告ら   による   本件特   許権侵   害がな   ければ   販売す   ること   ができ   た物に当   たると   ころ，   上記製   品の１   台当た   りの利   益は２   ００万   円であ   る。ウ   したが   って，   平成２   １年４   月２８   日まで   の本件   特許権   侵害に   よる損害額は   ４００   ０万円   となる   （特許   法１０   ２条１   項）。
（被告   らの主   張）
(1)原   告の主   張のう   ち，事   実に関   するも   のは否   認し，   法的主   張は争   う。(2)原   告代表   者から   原告に   対する   損害賠   償請求   権の債   権譲渡   につい   て，被告ら   に通知   はされ   ていな   いから   ，原告   は，債   権譲渡   の対抗   要件を   備えていな   い。
第４    当裁判   所の判   断
１   争点(1)ア   (ア)（被   告方法   は構成   要件１   －Ａを   文言充   足する   か。）   につ
いて
(1)構   成要件   １－Ａ   の解釈
ア   本件発   明１の   うち，   構成要   件１－   Ａに関   する本   件明細   書の記   載は次のとお   りであ   る。
(ア)   【００   ０１】   【発明   の属す   る技術   分野】   本発明   は，Ｃ   Ｔ（ｃ   ｏｍｐｕ   ｔｅｄ     ｔｏｍ   ｏｇｒ   ａｐｈ   ｙ），   ＭＲＩ   （ｍａ   ｇｎｅ   ｔｉｃ    ｒｅｓ   ｏｎａ   ｎｃｅ     ｉｍａ   ｇｉｎ   ｇ），   核医学   ，ＣＲ（ｃｏ   ｍｐｕ   ｔｅｄ     ｒａｄ   ｉｏｇ   ｒａｐ   ｈｙ）   ，ＤＳ   Ａ（ｄ   ｉｇｉｔ   ａｌ    ｓｕｂ   ｔｒａ   ｃｔｉ   ｏｎ    ａｎｇ   ｉｏｇ   ｒａｐ   ｈｙ），   ＤＲ（   ｒｅａ   ｌ－ｔ   ｉｍｅ     ｒａｄ   ｉｏｇ   ｒａｐ   ｈｙ）   等の放射   線診断   システ   ムを用   いて断   層撮影   された   医療用   画像か   ら得られた   ＣＴ値   等の画   像デー   タ値に   基づき   ，肝臓   ，膵臓   などの   臓器や血管   および   腫瘍等   の複数   種の生   体組織   を含む   腹部や   頭部等   の被観察領   域の可   視画像   を，Ｃ   Ｇ（ｃ   ｏｍｐ   ｕｔｅ   ｒ   ｇｒａ   ｐｈｉｃｓ）   処理等   を用い   て生成   する医   療用可   視画像   の生成   方法に   関するもの   である   。
(イ)【０   ００２   】【従   来の技   術】近   年，腹   部等の   被観察   領域を   ＣＴ等の放射   線医療   診断シ   ステム   により   断層撮   影して   得られ   た医療   用画像から，   被観察   領域を   見やす   く可視   化した   可視画   像を生   成して   ，この可視画   像を対   患者や   学術用   として   の説明   に使用   したり   ，手術   計画を立てた   りする   などの   様々な   目的で   使用し   たいと   いう需   要が高   まっている。


(ウ)   【００   ０３】   従来，   ＣＧ処   理によ   り，こ   のよう   な可視   画像を   生成する   ための   手法と   して，   ボリュームレンダリング（ｖｏｌｕｍｅｒｅｎｄｅｒｉｎｇ）法と称される手法が知られている。このボリュームレンダリング法を用いた医療用可視画像の生成方法では，まず，断層撮影領域に対応した３次元空間の各空間座標点を構成するボクセルを用いて，被観察領域を断層撮影して得られたＣＴ値等の画像データ値の空間分布を表す。次に，投影用の２次元平面の各平面座標点を構成する画素（ピクセル）と視点（投影中心）とを結ぶ視線を想定し，各視線上に位置する各ボクセルの画像データ値に基づき，ボクセル毎にその色度（どのような色を持たせるかの度合）および不透明度（どの程度透けて見えるかの度合）を決める。そして，各視線上に位置する各ボクセルに対して決められた色度および不透明度を視線毎に互いに積算し，この積算値を各視線上に位置する２次元平面の画素に反映させて，被観察領域の２次元可視画像を生成する。
(エ)   【００   ０４】   【発明   が解決   しよう   とする   課題】   ところ   で，上   述した従   来の医   療用可   視画像   の生成   方法で   は，断   層撮影   により   得られた画像   データ   値が，   生体組   織毎に   特有の   分布状   態を有   するこ   とを利用して   ，得ら   れた全   画像デ   ータ値   の分布   （ヒス   トグラ   ム）に   基づき   ，画像デ   ータ値   の値域   を複数   の小区   間に分   割し，   各小区   間内の   画像データ値   を有す   る各空   間座標   点に対   して小   区間毎   に，各   小区間   内で一定の値   をとる   一定値   の色度   および   不透明   度を設   定して   いた。(オ)   【００   ０５】   しかし   ，この   ような   色度お   よび不   透明度   の設定   方法には   ，次の   ような   問題が   ある。   すなわ   ち，図   ５（Ａ   ）に示   す骨と軟組織   のよう   に，画   像デー   タ値（   ＣＴ値   ）の差   が互い   に大き   い生体組織間   の場合   には，   ＣＴ値   の違い   によっ   て両者   を完全   に分割   することがで   きるの   で，同   図（Ｂ   ）に示   すよう   に，各   小区間   毎に一   定値の色度お   よび不   透明度   を設定   しても   ，両組   織の違   いを認   識でき   るような可視   化が可   能であ   るが，   図６（   Ａ）に   示す軟   組織と   血管の   ように   ，ＣＴ値   の差が   互いに   小さい   生体組   織間の   場合は   ，ＣＴ   値の違   いによって両   者を完   全に分   別する   ことが   できな   い。こ   のため   ，例え   ば同図（Ｂ）   に示す   ように   ，両者   の分布   が互い   に重な   る位置   におい   て両者を分別   するよ   うな小   区間を   設定し   た上で   ，各小   区間に   それぞ   れ一定値の色   度およ   び不透   明度を   設定し   ていた   が，こ   のよう   な方法   では両組織の   違いを   明確に   認識で   きるよ   うな可   視化が   困難で   あった   。(カ)   【００   ０７】   本発明   は，こ   のよう   な事情   に鑑み   てなさ   れたも   のであり   ，放射   線医療   診断シ   ステム   により   断層撮   影して   得られ   た画像データ   値に基   づき，   …相異   なる生   体組織   を明確   に区別   するこ   とが可能な可   視画像   を生成   し得る   医療用   可視画   像の生   成方法   を提供   することを目   的とす   る。
(キ)【０   ００９   】上記   生体組   織とは   ，肝臓   ，肺等   の内容   や，心   臓，血管等の   循環器   ，脳等   の神経   系など   の動物   の器官   ，骨組   織およ   び腫瘍等の病   変部等   を指す   。…
(ク)   【００   １０】   【発明   の実施   の形態   】以下   ，本発   明の実   施形態   について   ，図面   を参照   しなが   ら説明   する。   図１は   本発明   の一実   施形態に係る   医療用   可視画   像の生   成方法   におけ   る画像   データ   値の処   理手順の概要   を示す   図，図   ２は画   像デー   タ値の   値域内   に設定   された   小区間におけ   る色度   と不透   明度の   設定手   順の概   要を示   す図で   ある。   なお，以下の   説明で   は，肝   臓等の   臓器や   血管，   骨等の   複数種   の生体   組織を含んだ   腹部を   ，ＣＴ   装置に   より断   層撮影   して得   られた   ＣＴ値   に基づいて，   その可   視画像   を生成   する場   合を例   にとっ   て説明   する。(ケ)   【００   １１】   図１に   示すよ   うに本   実施形   態方法   では，   まず，   断層撮影   領域に   対応し   た３次   元空間   Ｋ３の   各空間   座標点   を構成   するボクセル   を用い   て，Ｃ   Ｔ装置   により   得られ   た腹部   のＣＴ   値（画   像データ値）   の空間   分布を   表す。
(コ)【０   ０１２   】次に   ，得ら   れたＣ   Ｔ値の   値域を   ，ＣＴ   値の頻   度分布（２次   元ヒス   トグラ   ム）を   参考に   して複   数の小   区間に   分割し   ，この小区間   毎に，   各小区   間内の   ＣＴ値   に対応   する色   度（Ｒ   ，Ｇ，   Ｂそれぞれ０   ～２５   ５の範   囲内の   値をと   る）お   よび不   透明度   （０～   １の範囲内の   値をと   る）を   設定す   る。こ   のとき   従来方   法では   ，小区   間毎に各区間   内で一   定の値   をとる   一定値   の色度   および   不透明   度を設   定するが，本   実施形   態方法   では，   以下の   手順に   より色   度およ   び不透   明度を設定す   る。


(サ)   【００   １３】   図２に   示すよ   うにＣ   Ｔ値の   値域内   に，境   界線Ｌ   によって   互いに   隔てら   れた小   区間Ａ   １と小   区間Ａ   ２が設   定され   た場合   を例にと   って説   明する   。まず   ，小区   間Ａ１   ，Ａ２の   基準色   度Ｃ１   ，Ｃ２   と基準不   透明度   Ｄ１，   Ｄ２と   をそれ   ぞれ設   定する   。図２   に示す   例では   ，小区間   Ａ１の   基準不   透明度   Ｄ１を０   に，小   区間Ａ   ２の基準   不透明   度Ｄ２を１に   設定し   た場合   を示し   ている   。次に   ，境界   線Ｌと   重なる   位置に補間区   間Ｂを   設定し   ，この   補間区   間Ｂ内   におけ   る色度   および   不透明度を決   定する   ための   ，ＣＴ   値と色   度との   関係を   定める   色度関   数およびＣＴ   値と不   透明度   との関   係を定   める不   透明度   関数と   を設定   する。図２に   示す例   では，   色度関   数に関   しては   基準色   度Ｃ１   ，Ｃ２   との間   を線形的   に補間   する比   例関数   が設定   され，   不透明   度関数   に関し   ては基準不透   明度Ｄ   １，Ｄ   ２との   間を線   形的に   補間す   る比例   関数が   設定さ   れた場合   を示し   ている   。
(シ)   【００   １８】   図３に   本実施   形態方   法によ   り生成   された   腹部の   可視画像   の一例   を比較   例と共   に示す   。同図   （Ａ）   に示さ   れてい   るのが   ，本実施   形態方   法によ   り生成   された   可視画   像であ   り，同   図（Ｂ   ）に示されて   いるの   が，従   来方法   と同様   に，各   小区間   の境界   におい   て段階的に色   度およ   び不透   明度を   変化さ   せ，各   小区間   内にお   いては   色度および不   透明度   を一定   の値に   設定す   るよう   にして   生成さ   れた可   視画像である   。


(ス)   【００   １９】   図３に   示すよ   うに，   本実施   形態方   法によ   り生成   された可   視画像   におい   ては，   肝臓領   域を薄   く可視   化しな   がら，   内部の血管も   描写し   つつ両   者を明   確に分   別して   認識す   ること   が可能   であり   ，また比   較例と   比べて   微妙な   色変化   を表現   できて   いるな   ど，高   品質な画像が   得られ   ること   が確か   められ   た。(セ)   【図２   】（本   件明細   書６頁   の【図   ２】の   とおり   。）イ(ア)    本件明   細書の   上記記   載によ   れば，   従来技   術とし   て，次   の記載   がある。   ＣＴ，   ＭＲＩ   等の放   射線診   断シス   テムに   よる生   体組織   の断層撮影結   果を３   次元画   像処理   し，医   療用可   視画像   を生成   するた   めの方法とし   て，ボ   リュー   ムレン   ダリン   グ法と   呼ばれ   る方法   が知ら   れており，こ   れは，   画像デ   ータ値   によっ   て示さ   れるＣ   Ｔ，Ｍ   ＲＩ等   の断層撮影結   果（断   層撮影   方法に   より，   ＣＴ値   ，ＭＲ   Ｉ信号   値等を   それぞれ指す   ことに   なる。   ）の空   間分布   を空間   座標点   （「ボ   クセル   」ともいう。   ）を用   いて表   した上   で，上   記ボク   セル毎   に色度   及び不   透明度を設定   し，上   記色度   及び不   透明度   につき   積算処   理を行   い，そ   の結果を２次   元平面   の画素   に反映   させて   行われ   るもの   である   （上記   ア(ウ)）。   そして   ，従来   は，ボ   リュー   ムレン   ダリン   グ処理   のため   の各ボクセ   ルへの   色度及   び不透   明度の   設定に   つき，   画像デ   ータ値   が生体組織毎   に特有   の分布   状態を   有する   ことを   利用し   ，得ら   れた全   画像データ値   の分布   （ヒス   トグラ   ム）に   基づき   ，画像   データ   値の値   域を複数の小   区間に   分割し   ，該小   区間毎   に，各   小区間   内で一   定値を   とる色度及び   不透明   度を設   定する   方法に   よって   なされ   ていた   （上記   ア(エ)）。   当該方   法では   ，画像   データ   値の差   が互い   に小さ   い生体   組織間の場   合に，   両組織   の違い   を明確   に認識   できる   ような   可視化   が困難である   という   問題点   があっ   た（上   記ア(オ   )）。(イ)   上記従   来技術   に関す   る本件   明細書   の記載   に照ら   せば，   構成要   件１－Ａ   は，上   記従来   技術の   内容を   構成要   件化し   たもの   と認め   られる   。以下，   構成要   件１－   Ａを「   複数種   の生体   組織が   含まれ   た被観   察領域を放   射線医   療診断   システ   ムによ   り断層   撮影し   て得ら   れた，   」の部分（以   下「構   成要件   １－Ａ   前段」   という   。），   「３次   元空間   上の各空間座   標点に   対応し   た画像   データ   値の分   布に基   づき，   該画像   データ値の値   域を複   数の小   区間に   分割し   ，該小   区間毎   に，該   各小区   間内の前記画   像デー   タ値に   基づき   ，対応   する前   記空間   座標点   毎の色   度および不透   明度を   設定し   」の部   分（以   下「構   成要件   １－Ａ   中段」   という。）   ，「こ   の設定   された   前記空   間座標   点毎の   前記色   度およ   び前記不透明   度に基   づき，   前記被   観察領   域が２   次元平   面上に   投影さ   れてなる可視   画像を   生成す   る医療   用可視   画像の   生成方   法にお   いて」   の部分（以下   「構成   要件１   －Ａ後   段」と   いう。   ）に分   けて検   討する   。ウ   構成要   件１－   Ａ前段   の意義(ア)構成要件１－Ａ前段は，「複数種の生体組織が含まれた被観察領域を放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた，」である。(イ)   上記本   件明細   書（特   に【０   ００１   】，【   ０００   ２】，   【００   ０７】，   【００   ０９】   ）の記   載に照   らせば   ，構成   要件１   －Ａ前   段の「複数   種の生   体組織   が含ま   れた被   観察領   域を放   射線医   療診断   システムによ   り断層   撮影し   て得ら   れた，   」とは   ，「複   数の相   異なる   生体組織が含   まれた   放射線   診断の   対象と   なる領   域を，   ＣＴ等   の放射   線医療診断シ   ステム   により   断層撮   影して   得られ   た，診   断対象   領域の   」を意味する   ものと   解する   べきで   ある。(ウ)被告らは，構成要件１－Ａの「被観察領域」とは，例えば頭部についていえば，複数の生体組織領域（頭蓋骨，脳，目玉，舌）の全てを意味するものであると主張する。


しかし   ，本件   明細書   の【発   明の詳   細な説   明】に   よれば   ，本件   発明１は，   「複数   種の生   体組織   を含む   腹部や   頭部等   の被観   察領域   」（【０   ００１   】）に   ついて   ，従来   技術と   同様，   「被観察領域を見やすく可視化した可視画像を生成して，この可視画像を対患者や学術用としての説明として使用したり，手術計画を立てたりするなどの様々な目的に使用したいという需要」（【０００２】）に応える技術であると解される。そして，本件発明１は「ＣＴ   等の放   射線医   療診断   システ   ムにより断層   撮影し   て得ら   れた医   療用画   像から   ，被観   察領域   を見や   すく可視化し   た可視   画像を   生成」   （【０   ００２   】）す   るに当   たり，   「生体組織間   の微妙   な色感   や不透   明感を   表現し   つつ，   相異な   る生体   組織を明確に   区別す   ること   が可能   な可視   画像を   生成し   得る医   療用可   視画像の生成   方法を   提供す   ること   を目的   とする   」（【   ０００   ７】）   ものであり，   可視画   像を生   成すべ   き「生   体組織   」とし   て「肝   臓，肺   等の内臓や，   心臓，   血管等   の循環   器，脳   等の神   経系な   どの動   物の器   官，骨組織お   よび腫   瘍等の   病変部   等」（   【００   ０９】   ）の様   々な生   体組織が挙げ   られて   いる。   そうす   ると，   このような様々な需要及び目的に照らせば，生体組織領域全体を「被観察領域」として観察する場合もあれば，生体組織の一部を「被観察領域」として観察する場合もあると解するのが相当である。
したがって，構成要   件１－   Ａ前段   の上記   文言が   ，被観   察領域   に含まれる   種々の   生体組   織の全   てを可   視化す   ること   を意味   するも   のとは解する   ことが   できず   ，被告   らの主   張を採   用する   ことは   できな   い。なお，   被告ら   は，上   記と同   様の理   由から   ，「３   次元空   間」に   ついても，   上記被   告らが   主張す   る意味   での「   被観察   領域」   を含み   ，さらには，   「被観   察領域   」及び   その外   の空気   領域を   含むと   主張す   るが，上記「   被観察   領域」   につい   ての判   断と同   様の理   由によ   り，被   告らの主張を   採用す   ること   はでき   ない。エ   構成要   件１－   Ａ中段   の意義(ア)   構成要   件１－   Ａ中段   は，「   ３次元   空間上   の各空   間座標   点に対応した画   像デー   タ値の   分布に   基づき   ，該画   像デー   タ値の   値域を   複数の小区間   に分割   し，該   小区間   毎に，   該各小   区間内   の前記   画像デ   ータ値に基づ   き，対   応する   前記空   間座標   点毎の   色度お   よび不   透明度   を設定し」で   ある。


(イ)   前記本   件明細   書の記   載（特   に【０   ００４   】，【   ０００   ７】）   に照らせ   ば，構   成要件   １－Ａ   中段の   「３次   元空間   上の各   空間座   標点に対応し   た画像   データ   値の分   布に基   づき，   該画像   データ   値の値   域を複数の小   区間に   分割し   ，該小   区間毎   に，該   小区間   内の前   記画像   データ値に基   づき，   対応す   る前記   空間座   標点毎   の前記   色度お   よび前   記不透明度を   設定し   」とは   ，ボリ   ューム   レンダ   リング   処理を   行うた   めの各ボクセ   ルへの   色度及   び不透   明度の   設定方   法のう   ち，従   来技術   における方法   ，すな   わち，   ３次元   空間上   の各空   間座標   点に対   応した   画像データ値   が生体   組織毎   に特有   の分布   状態を   有する   ことを   利用し   ，得られた全   画像デ   ータ値   の分布   （ヒス   トグラ   ム）に   基づき   ，画像   データ値の値   域を複   数の小   区間に   分割し   ，該小   区間毎   に，各   小区間   内で一定値を   とる色   度及び   不透明   度を設   定する   ことを   示した   もので   あり，「小区   間」と   は，画   像デー   タ値の   値域を   分割し   た区間   であっ   て，当該区間   毎に一   定値の   色度及   び不透   明度の   設定を   行うこ   とがで   きる区間を意   味する   ものと   解する   のが相   当であ   る。(ウ)   上記の   うち，   「３次   元空間   上の各   空間座   標点に   対応し   た画像   データ値   の分布   に基づ   き，該   画像デ   ータ値   の値域   を複数   の小区   間に分割し」   の部分   につい   てふえ   んする   と，本   件明細   書には   ，前記ア(エ)及び(オ)のとおり，従来技術において，断層撮   影によ   って得   られた   画像デー   タ値が   生体組   織毎に   特有の   分布状   態を有   するこ   とを利   用し，得られ   た全画   像デー   タ値の   分布に   基づき   小区間   への分   割を行   い，小区間毎に一定値の色度及び不透明度を設定することで，ＣＴ値の差が互いに大きい生体組織については，両者の違いを認識できるような可視化が可能であったことが示されている。したがって，上記文言の   技術的意   義は，   小区間   への分   割を当   該生体   組織特   有の画   像デー   タ値の分布に   関連付   けて行   うこと   で，少   なくと   も画像   データ   値の差   が互いに大き   い生体   組織間   におい   ては，   その違   いを認   識でき   るよう   な可視化を可   能とす   ること   にある   ものと   解され   るので   あって   ，上記   文言は   ，小区間   への分   割が，   当該生   体組織   の断層   撮影結   果に係   る画像   データ値の分   布（「   ヒスト   グラム   」）を   利用し   ，これ   と関連   付けて   行われること   を意味   するも   のと解   するの   が相当   である   。また   ，本件   明細書に，本   件発明   の実施   例とし   て，「   得られ   たＣＴ   値の値   域を，   ＣＴ値の頻度   分布（   ２次元   ヒスト   グラム   ）を参   考にし   て複数   の小区   間に分割し」   との記   載（上   記ア(コ   )）があ   ること   にかん   がみれ   ば，上   記関連付け   及び分   割は，   機械的   自動的   に行わ   れるも   のに限   定され   るものではな   く，人   がヒス   トグラ   ムを参   考にし   て分割   を行う   ことも   含むものと解   される   。
以上の   点に関   し，被   告らは   ，本件   発明１   の特許   請求の   範囲の   記載におい   て，上   記関連   付け及   び小区   間への   分割を   行う主   体を特   定する記載が   ないこ   となど   を挙げ   ，「画   像デー   タ値の   分布に   基づき   ，該画像デー   タ値の   値域を   複数の   小区間   に分割   し」と   の文言   は，機   械的自動的に   行われ   るもの   に限定   して解   釈され   るべき   である   と主張   し，上記のよ   うに解   さない   限り，   本件発   明は，   ハード   ウエア   資源を   用いて具体的   に実現   される   ものに   当たら   ず，特   許性を   欠くも   のとな   ると主張する   。


しかし   ，本件   明細書   の記載   上，構   成要件   １－Ａ   が，画   像デー   タ値の分布   との関   連付け   及び分   割が人   間の動   作によ   って行   われる   場合を除外す   るもの   とは解   されな   いこと   は前記   エ(ウ)の   とおり   である   。また，前   記エ(イ   )でみた   とおり   ，構成   要件１   －Ａは   ，画像   データ   値が生体組   織毎に   特有の   分布状   況を有   するこ   とを機   械的に   把握し   ，それに基づ   いて小   区間の   分割を   行い，   その結   果，ボ   リュー   ムレン   ダリング処理   の前提   となる   色度及   び不透   明度の   設定に   当たり   ，この   機械的に把握   された   画像デ   ータ値   を利用   するこ   とにな   ること   を記載   したものであ   り，こ   れは，   生体組   織の物   理的性   質を情   報処理   に当た   り利用するも   のに当   たるか   ら，「   複数の   小区間   に分割   し」自   体が機   械的自動的に   行われ   ない場   合を含   むと解   したと   しても   ，本件   発明が   特許性を欠く   ものと   なると   は解さ   れない   。(エ)   上記の   うち「   該小区   間毎に   ，該小   区間内   の前記   画像デ   ータ値   に基づき   ，対応   する前   記空間   座標点   毎の色   度およ   び不透   明度を   設定し」の   意義に   ついて   ふえん   する。   本件明   細書に   は，前   記ア(エ   )のとおり，   該小区   間毎に   ，各小   区間内   で一定   値をと   る色度   及び不   透明度を設定   するこ   とが開   示され   ており   ，また   ，本件   発明の   実施例   として   ，ＣＴ値   の値域   を複数   の区間   に分割   し，各   区間内   で一定   の値を   とる基準色度   及び基   準不透   明度を   設定す   る方法   （上記   ア(コ)，   (サ)）が   開示され   ている   から，   「該小   区間毎   に，該   各小区   間内の   前記画   像データ値に   基づき   ，対応   する前   記空間   座標点   毎の色   度およ   び不透   明度を設定し   」とは   ，上記   のとお   り小区   間毎に   一定値   の色度   及び不   透明度を設定   するこ   とで，   当該小   区間に   よって   区切ら   れた値   域内の   画像データ値   を有す   るボク   セルに   つき，   当該色   度及び   不透明   度を設   定することを   意味す   ると解   するこ   とがで   きる。   この点   につい   て，原   告は，「色度   および   不透明   度を設   定し」   に関し   ，色度   及び不   透明度   を別々に設定   する場   合も含   むと主   張して   いると   ころ，   上記主   張の趣   旨が，「小区   間」と   は色度   のみ若   しくは   不透明   度のみ   が各別   に設定   される区間で   あって   もよく   ，色度   若しく   は不透   明度に   ついて   共通の   区間である必   要はな   いと主   張し，   又は，   小区間   内で設   定され   る色度   及び不透明度   が一定   値のも   のでな   くとも   よいと   主張す   るもの   であれ   ば，上記エ(イ   )でみた   ，構成   要件１   －Ａの   文言，   同文言   と構成   要件１   －Ｃの文言   との対   比並び   に従来   技術及   び実施   例に関   する本   件明細   書の上記記載   から理   解され   る構成   要件１   －Ａの   意義と   整合し   ないも   のであり，採   用する   ことが   できな   い。オ   構成要   件１－   Ａ後段   の意義(ア)   構成要   件１－   Ａ後段   は「こ   の設定   された   前記空   間座標   点毎の   前記色度   および   前記不   透明度   に基づ   き，前   記被観   察領域   が２次   元平面上に投   影され   てなる   可視画   像を生   成する   医療用   可視画   像の生   成方法におい   て」で   ある。
(イ)   本件明   細書の   記載（   特に【   ０００   １】な   いし【   ０００   ４】）   によれば   ，構成   要件１   －Ａ後   段の「   この設   定され   た前記   空間座   標点毎の前記   色度お   よび前   記不透   明度に   基づき   ，前記   被観察   領域が   ２次元平面上   に投影   されて   なる可   視画像   を生成   する医   療用可   視画像   の生成方法に   おいて   」とは   ，構成   要件１   －Ａ中   段のと   おりの   従来技   術と同様の方   法，す   なわち   画像デ   ータ値   の分布   （ヒス   トグラ   ム）に   基づき   ，画像デ   ータ値   の値域   を複数   の小区   間に分   割し，   該小区   間で一   定値をとる色   度及び   不透明   度を設   定して   ，ボリ   ューム   レンダ   リング   処理を行うた   めの各   ボクセ   ルへの   色度及   び不透   明度を   設定す   る方法   に基づき設定   された   各ボク   セルの   空間座   標点毎   の色度   及び不   透明度   に基づいて，   これを   ，ボリ   ューム   レンダ   リング   法によ   り積算   処理を   行い，その結   果を２   次元平   面の画   素に反   映させ   て可視   画像を   生成す   る方法を意味   すると   解する   のが相   当であ   る。(2)被   告方法   の構成   要件１   －Ａ充   足性
ア   被告方   法の内   容等
証拠（   乙３）   及び弁   論の全   趣旨に   よれば   ，被告方法は以下のとおりであると認められる。
(ア)被告方法は，被写体である生体（   内臓，   骨，神   経等の   複数の   相互に異な   る生体   組織）   をＣＴ装置等により撮像した二次元画像を積層することにより構成される三次元空間の各座標点のデータ（ボクセルデータ）を使用し，このボクセルデータに対し，ボリュームレンダリング処理を実行することにより，医療用の疑似三次元画像（物体を立体的に見えるよう表現した二次元画像）をディスプレイ上に表示させるものである。
(イ)被告製品においては，下記の方法により，色及びオパシティの設定を行うことができる。


ａ   被告製   品のデ   ィスプ   レイ画   面に表   示され   る「カ   ラー編   集」タ   ブをクリ   ックす   ると，   テンプ   レート   フレー   ムに別   紙「被   告製品   等説明書（   被告）   」記載   の【図   ３】の   画面（   「本件   設定画   面」）   が表示され   る。
本件設   定画面   に表示   された   グラフ   中には   ，被写   体であ   る生体   の撮影結   果に係   る信号   値（ボ   クセル   データ   ）とそ   の信号   値に対   する出現頻   度をプ   ロット   したヒ   ストグ   ラムが   白色線   で表示   されて   いる。なお，   グラフ   の横軸   は信号   値の大   きさを   表し，   グラフ   の縦軸   は，ヒスト   グラム   に関し   ては出   現頻度   ，後述   のオパ   シティ   ライン   に関しては   オパシ   ティ値   の大き   さを表   してい   る。
ｂ   色の設   定
本件設   定画面   のグラ   フの下   には，   棒状の   領域（   「色指   定領域」）   が表示   されて   いる。   上記色   指定領   域は，   グラフ   の横軸   に記載され   た信号   値に対   応し，   当該信   号値が   ボリュ   ームレ   ンダリ   ングにおい   て何色   で描画   される   かを決   定する   もので   ある。ユーザ   ーは，   グラフ   上でマ   ウスを   ダブル   クリッ   クする   か，右   クリック   により   メニュ   ーを表   示し，   メニュ   ー中か   ら「境   界線の   新規追加」   を選択   するこ   とで，   グラフ   上の任   意の位   置に，   グラフ   縦軸と平行   な色境   界線を   作成す   ること   ができ   る。上   記色境   界線は   ，色指定領   域にも   反映さ   れ，色   境界線   を設定   するこ   とで，   色指定   領域には，   色境界   線で区   切られ   た領域   （「色   境界領   域」）   が生じ   ることにな   る。ユ   ーザー   は，上   記色境   界領域   をマウ   スでク   リック   することで   ，「色   変更ダ   イアロ   グ」（   別紙「   被告製   品等説   明書（   被告）」   の【図   ６】）   を表示   し，当   該色境   界領域   に割り   当てる   色を設定・   変更す   ること   ができ   る。ｃ   オパシ   ティ値   （オパ   シティ   ライン   ）の設   定本件設   定画面   のグラ   フ上に   は，信   号値と   ，その   信号値   に対す   るオパシ   ティを   示した   オパシ   ティラ   インを   黄色の   線で表   示する   ことができ   る。な   お，オ   パシテ   ィとは   ，その   信号値   がどれ   くらい   不透明であ   るかを   意味す   るもの   であり   ，例え   ば，オ   パシテ   ィが低   いほど，当   該信号   値を持   つボク   セルは   ボリュ   ームレ   ンダリ   ングに   おいて透明   に近く   なり，   ０とす   ると完   全に透   明とな   り（す   なわち   ，ボリュー   ムレン   ダリン   グ結果   におい   て表示   されな   くなり   ），１   とすると完   全に不   透明と   なり，   １から   ０の間   に設定   すると   半透明   となる。
本件設   定画面   の右側   には，   上下に   合計６   個のボ   タンが   表示さ   れており   ，ユー   ザーは   ，ボタ   ンをク   リック   するこ   とで，   オパシ   ティライン   の設定   モード   を選択   するこ   とがで   きる。   上記設   定モー   ドの内容は   ，ボタ   ンの並   びの上   から順   に，①   ユーザ   ーがグ   ラフ上   でマウスを   ドラッ   グする   ことに   より，   任意の   形状の   ライン   を設定   できるもの   ，②グ   ラフの   色境界   線上に   オパシ   ティの   制御点   を配置   し，ユーザ   ーが制   御点を   上下に   マウス   でドラ   ッグす   ること   により   ，オパシテ   ィライ   ンの形   状を変   更でき   るもの   ，③グ   ラフ横   軸の「   ０」及び「   １」の   ライン   に各１   個の制   御点を   配置し   ，右肩   上がり   のオパシテ   ィライ   ンを作   成でき   るもの   ，④グ   ラフ横   軸の「   ０」及   び「１」   のライ   ンに各   １個の   制御点   を配置   し，右   肩下が   りのオ   パシティラ   インを   作成で   きるも   の，⑤   グラフ   横軸の   「０」   及び「   １」のライ   ンに各   ２個の   制御点   を配置   し，凸   型のオ   パシテ   ィライ   ンを作成で   きるも   の，⑥   グラフ   横軸の   「０」   及び「   １」の   ライン   に各２個の   制御点   を配置   し，凹   型のオ   パシテ   ィライ   ンを作   成でき   るものであ   る。
イ   被告方法の構成要件１－Ａ前段充足性
前記ア(ア)のとおり，被告方   法は，   被写体   である   生体（   内臓，   骨，神経等   の複数   の相互   に異な   る生体   組織）   をＣＴ   装置等   により   撮像して得ら   れた２   次元画   像を積   層する   ことに   より構   成され   るデー   タを使用し，   医療用   の疑似   三次元   画像を   表示す   る方法   であり   ，ＣＴ   装置等により   撮像し   て得ら   れた，   放射線   医療診   断の対   象とな   る領域   についてのも   のであ   る。こ   のこと   は，前   記ア(イ   )ａのと   おり，   被告方法において，本件設定画面上のグラフには，ヒストグラムが白色線で表示されるものであり，上記ヒストグラムは，被写体である生体をＣＴ装置等により撮影した結果に基づき，各ボクセルの信号値及びその出現頻度をプロットしたものであることから明らかである。
そして，前記構   成要件   １－Ａ   の意義   である   「複数   の相異   なる生   体組織が   含まれ   た放射   線診断   の対象   となる   領域を   ＣＴ等   の放射   線医療診断シ   ステム   により   断層撮   影して   得られ   た，診   断対象   領域の   」に照らせば   ，被告   方法は   ，構成   要件１   －Ａ前   段の「   複数種   の生体   組織が含まれ   た被観   察領域   を放射   線医療   診断シ   ステム   により   断層撮   影して得られ   た，」   を充足   する。