そして，昭和３９年原子炉立地審査指針は，原子炉の立地条件の適否を判断するために策定されたものではあるが，それは単に，地理的要件のみから原子炉施設の立地の適否を検討するための指針ではなく，事故時に公衆の安全を確保するという観点から，事故時に公衆の安全を確保するため，①大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなく，将来においてもあるとは考えられず，災害を拡大するような事象も少ないこと，②原子炉は，その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること，③原子炉の敷地は，その周辺も含め，必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じ得る環境にあることという「原則的立地条件」を踏まえて基本的目標を設定し，ａ敷地周辺の事情，原子炉の特性，安全防護施設等を考慮し，技術的見地からみて，最悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大事故の発生を仮定しても周辺の公衆に放射線障害を与えないこと，ｂ重大事故を超えるような技術的見地からは起こるとは考えられない仮想事故の発生を仮想しても周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと，ｃ仮想事故の場合にも，国民遺伝線量に対する影響が十分に小さいことを定め，原子炉施設と公衆との隔離の確保を求めた要件等を充足することを確認することで立地の適否を判断することとしており，内容的にも当時の知見に照らして不合理なものとはいえず，本件設置等許可処分当時においても不合理なものではない。また，昭和４５年安全設計審査指針は，敷地の自然条件に対する設計上の考慮及び耐震設計についての指針を定めたもので，①当該施設の故障が，安全上重大な事故の直接原因となる可能性のある系及び機器は，その敷地及び周辺地域において，過去の記録の信頼性を考慮の上，少なくともこれを下回らない過酷な地震，津波等の自然条件に耐え得るような設計であること，②安全上重大な事故が発生したとした場合等に，事故による結果を軽減若しくは抑制するために安全上重要かつ必須の系及び機器は，その敷地及び周辺地域において，過去の記録の信頼性を考慮の上，少なくともこれを下回らない過酷な地震，津波等の自然条件を選定し，これと事故荷重を加えた力に対し，当該設備の機能が保持できるような設計であることを求めるものであるが，内容的にも当時の知見を踏まえたもので，不合理なものとはいえず，本件設置等許可処分当時においても不合理なものとはいえない。
よって，原子力委員会及び原子炉安全専門審査会における調査審議に用いられた具体的審査基準に，当時の科学技術水準や科学的，専門技術的知見に照らし，不合理な点があるとはいえない。
２調査審議及び判断の過程について
⑴１号機の設置許可申請に対する審査について
前記認定事実のとおり，１号機の調査審議は，「設置計画の概要」，「安全対策」，「平常運転時の被ばく評価」，「各種事故の検討」，「災害評価」及び「技術的能力」について検討の上，安全性を審査しており，当時の科学技術水準や科学的，専門技術的知見に照らし，その調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
⑵２号機ないし４号機の設置許可申請に対する審査について２号機ないし４号機の調査審議についても，前記認定事実のとおり，１号機における審査をおおむね踏襲する内容の検討の上，安全性を審査しており，当時の科学技術的知見に照らし，その調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
３原告らの主張について
原告らは，審査に当たって，①共通原因故障を考慮せず，単一故障のみ考慮したこと，②起因事象として，自然現象等の外的要因を考慮せず，内部事象に限ったこと，③全電源喪失事故の検討が欠落していることは不合理である旨主張する。
しかしながら，１号機ないし３号機の設置変更許可における安全審査の前提となった昭和３９年原子炉立地審査指針は，仮想事故（例えば，重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し，それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮想しても，周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを求めており，また，４号機の設置変更許可における安全審査の前提となった昭和４５年安全設計審査指針は，「敷地の自然条件に対する設計上の考慮」（指針２．２）及び「耐震設計」（指針２．３）について定めており，外部事象に対する防護設計による安全性の確認を求め，非常用電源設備については，単一動的機器の故障を仮定しても，工学的安全施設や安全保護系等の安全上重要かつ必須の設備が，所定の機能を果たすに十分な能力を有するもので，独立性及び重複性を備えたものであることを求めており（指針７），具体的には，要求される安全確保のための機能が害されることのないよう，非常用発電機を２台とするなどにより，十分な能力を有する系を２つ以上とし，かつ，一方が不作動となるような不利な状況下においても，他方に影響を及ぼさないように回路の分離，配置上の隔離などによる独立性の確保が設計基礎とされることを求めていたから，外部電源喪失に対する安全性確保も考慮されていたといえ，これらの審査基準について，当時の科学技術水準や科学的，専門技術的知見に照らし，不合理な点があるとはいえない。
また，原告らは，④設置許可段階において，明確に自然現象の影響を審査し，その後の設計・建設に当たって設備等を具体的に指示していれば，安全性を確保することができたにもかかわらず，これをせず，全電源をハブとして中継している配電盤や複数の非常用ディーゼル発電機を地下に設置するという多重性・多様性・独立性の考え方に反する設計，建設が行われたこと，⑤福島第一原発の敷地は標高３５ｍの土地を標高１０ｍまで削って作っており，その地盤は比較的脆弱な岩盤であり，明らかに耐震設計が不十分であったこと，⑥耐震設計審査が不十分であったこと，⑦立地条件として，重大事故及び仮想事故の際に放出される一定の放射線量の目安が設定されていたが，放射量を少なくする仮定をおいた結果，目安に収まるよう計算されていた可能性があることを主張する。


しかしながら，④については，設置許可審査に当たっては，潮位の記録として，小名浜港における観測記録によれば，チリ地震津波時の最高３．１ｍがあり，地震については，過去の記録によると，福島県近辺は，会津付近を除いて全国的に見ても地震活動性の低い地域の１つであり，特に原子炉敷地附近は，地震による被害を受けたことがないことが考慮されたが，これが，当時の地震及び津波の知見に照らし，不合理なものであったといえないから，配電盤や非常用ディーゼル発電機等を地下に設置することが，当時の科学技術水準や科学的，専門技術的知見に照らし，不合理なものであったといえない。⑤については，本件事故の事故原因との関わりが認められず，⑥についても，本件事故は，本件津波の到来により非常用ディーゼル発電機が被水し，機能喪失に至ったものであり，機能喪失が地震動によるものであったとは認められないから，本件事故の事故原因とは関わりがない。⑦についても，可能性を指摘するものにすぎず，本件事故との関係で，当時の科学技術水準や科学的，専門技術的知見に照らし，調査審議及び判断の過程における看過し難い過誤，欠落に当たるものとはいえない。
第４結論
以上より，本件設置等許可処分については，当時の科学技術的水準や科学的，専門的知見に照らし，原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会における調査審議に用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，又は当該原子力施設が上記の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があり，内閣総理大臣の判断がこれに依拠してされたということはできないから，本件設置等許可処分が国賠法上違法ということはできない。
第３章経済産業大臣が規制権限を行使しなかったことの違法性
第１規制権限不行使の違法性の判断枠組み
規制権限不行使が国賠法上違法というためには，当該公務員が規制権限を有し，規制権限の行使によって受ける国民の利益が国賠法上法的に保護されるべき利益であることに加えて，同権限行使によって損害を受けたと主張する国民との関係において，当該公務員が規制権限を行使すべき義務が認められ，同作為義務に違反することが必要である。
そして，規制権限行使の要件が法定され，同要件を満たす場合に権限を行使しなければならないとされているときは，同要件を満たす場合に作為義務が認められることになるが，規制権限行使の要件は定められているものの，権限を行使するか否かにつき裁量が認められている場合や，規制権限行使の要件が具体的に定められていない場合には，規制権限を定めた法令の趣旨，目的，被害法益の性質，重大性，予見可能性，結果回避可能性のほか，規制権限行使における専門性，裁量性などの諸事情を総合的に検討して，具体的な事情の下において，その不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使は，被害を受けた者との関係において国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である。
（宅建業者最高裁判決，クロロキン最高裁判決，筑豊じん肺最高裁判決，関西水俣病最高裁判決，大阪泉南アスベスト最高裁判決参照）第２省令６２号４条１項に反することを理由とした技術基準適合命令を発しなか
ったことの違法性
１原告らの主張する措置を講ずることを命ずる技術基準適合命令を発する権限
の有無
⑴電気事業者は，実用発電原子炉について，電気事業法３９条に基づき，実用発電用原子炉施設に係る事業用電気工作物につき技術基準維持義務を負い，経済産業大臣は，同法４０条に基づき，事業用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，電気事業者に対し，技術基準に適合するように事業用電気工作物の修理，改造，移転，使用の一時停止を命じ，使用の制限することができる。そして，原告らは，経済産業大臣は，平成１４年時点において，遅くとも平成１８年までには，被告東電に対し，①ないし③の措置を採ることを命じる技術基準適合命令を発するべきであった旨主張する。これに対し，被告国は，技術基準適合命令は，基本設計ないし基本的設計方針の是正を命ずることはできず，原子炉施設の具体的な工事方法の妥当性等の審査（後段規制）として，技術基準の不適合を是正するものであるところ，原告らの主張する上記各措置はいずれも基本設計ないし基本的設計方針に関するものであるから，経済産業大臣には上記各措置を命ずる技術基準適合命令を発する権限がなかった旨主張する。すなわち，本件設置等許可処分に係る安全審査において，敷地高さと想定津波との間に十分な高低差があってドライサイトが維持されることをもって，津波対策に係る基本設計ないし基本設計方針とされていたところ，原告らが主張するタービン建屋の水密化等の措置は，いずれもウェットサイトであることを前提とした措置であるから，基本設計ないし基本的設計方針に関わる事項であり，経済産業大臣において，原告ら主張の措置に関する規制権限を有しない旨主張する。そこで，経済産業大臣が上記各措置を命ずる技術基準適合命令を発する権限を有していたか，以下検討する。⑵原子力は，通常の科学技術のレベルを超えた制御不能な異質な危険を内包し，このような異質な危険を利用する原子力発電所は，一たび事故を引き起こすと，広域・多数の国民の生命・健康・財産や環境に対し，甚大かつ不可逆的な被害をもたらすことからすると，原子力発電所の稼働に当たっては，具体的に想定される危険性のみならず，抽象的な危険性をも考慮した上で，広域・多数の国民の生命・健康・財産や環境が侵害されないための万全な安全対策の確保が求められるというべきである。
そして，旧炉規法及び電気事業法が，具体的措置を省令に包括的に委任した趣旨は，原子力発電所が国民の生命・健康及び財産を保護するに足りる技術基準に適合しているかの判断は，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づいてされる必要がある以上，科学技術は不断に進歩し，発展しているのであるから，原子力発電所の技術基準適合性に関する基準を具体的かつ詳細に法律で定めることは困難であるだけでなく，最新の科学技術水準への即応性の観点からみて適当でないという点にあると解される。以上からすると，経済産業大臣の電気事業法３９条の規定に基づく省令制定権限（技術基準を定める権限）は，原子力の利用に伴い発生するおそれのある受容不能なリスクから国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することを主要な目的として，万が一にも事故が起こらないようにするため，技術の進歩や最新の地震，津波等の知見等に適合したものにすべく，適時にかつ適切に行使することが求められ，原子炉（電気工作物）をこの新たな技術基準に適合させるため，技術基準に適合させる権限（同法４０条）を適時にかつ適切に行使し，国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することが求められるというべきである。


また，基本設計ないし基本的設計方針という概念には，法令の定義規定がなく，旧炉規法２４条２項の趣旨が，同条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号所定の基準の適合性について，各専門分野の学識経験者等を擁する原子力安全委員会（本件設置等許可処分当時は原子力委員会。以下同じ。）の科学的，専門技術的知見に基づく意見を十分に尊重して行う主務大臣の合理的な判断に委ねるものであることに鑑みると，どのような事項が原子炉設置の許可の段階における安全審査の対象となるべき当該原子炉施設の基本設計の安全性に関わる事項に該当するかは，旧炉規法２３条１項４号所定の基準の適合性に関する判断を構成するものとして，原子力安全委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を十分に尊重して行う主務大臣の合理的判断に委ねられていると解される（前掲平成４年１０月２９日第一小法廷判決，前掲最高裁平成１７年５月３０日第一小法廷判決参照）。
そして，原子力安全委員会の決定した平成１３年安全設計審査指針は指針２の２において「安全機能を有する構築物，系統及び機器は，地震以外の想定される自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器は，予想される自然現象のうち最も過酷と考えられる条件，又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計であること。」を求め，平成１８年耐震設計審査指針８⑵は「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと。」を求めているものの，これらの指針等において，津波対策に係る基本設計ないし基本的設計方針が敷地高さと想定津波との間の十分な高低差の確保に尽きると定めた規定はない。原子炉設置許可に係る安全審査の段階においては，津波対策については，基本的な安全性の審査が予定されているにとどまり，このような安全審査において，敷地高さと想定津波との間の十分な高低差の確保が基本設計ないし基本的設計方針に当たるものとして審査されたとしても，それは，当時の原子力委員会の意見に基づく判断にすぎないといえる。
また，本件設置等許可処分に係る安全審査において，敷地高さと想定津波との間の十分な高低差を確保することが本件設置等許可処分の前提となっていたとしても，本件設置等許可処分後に，上記高低差の確保の判断を否定する科学的，専門技術的知見が明らかになった場合に，原告らの主張する①ないし③の措置を講じることが否定されているとはいえず，いずれも津波対策に関する具体的な措置といえ，これらの措置は本件設置等許可処分以降の段階で行われる対策であるから，基本設計ないし基本的設計方針に関する問題ではない。以上によれば，本件設置等許可処分における基本設計ないし基本的設計方針は，敷地高さと想定津波との間の十分な高低差の確保に限られるものではなく，津波対策に関する基本的な安全性に関わる事項と解することができるから，①ないし③の措置は，上記の基本設計ないし基本的設計方針と矛盾するものではなく，これを補完し，具体化するものといえる。したがって，原告の主張する①ないし③の措置は，基本設計ないし基本的設計方針に関するものではなく，本件設置等許可処分以降のいわゆる詳細設計に関するものであるから，経済産業大臣が被告東電に対して①ないし③の措置を採るよう技術基準適合命令を発する権限を有していたといえる。⑷以上より，経済産業大臣は，平成１４年又は平成１８年の時点において，福島第一原発が技術基準に適合していないと認める場合には，技術基準に適合するよう，①ないし③の措置を採るよう命ずる技術基準適合命令を発する権限を有していたといえる。
⑸被告国の主張について
被告国は，平成２４年改正後の炉規法４３条の３の２３は，発電用原子炉施設が技術基準に適合しない場合に加え，最新の科学技術的知見を反映した設置許可要件として原子力規制委員会規則で定める基準に適合しないと認められる場合にも，使用停止等処分ができることを明文化したところ，この法改正により基本設計ないし基本的設計方針の是正を図ることが可能になった旨主張する。
確かに，平成２４年改正後の炉規法４３条の３の２３は，使用停止等処分を行い得る場合として，同改正前の電気事業法４０条に相当する「発電用原子炉施設が第４３条の３の１４の技術上の基準に適合していないと認めるとき」に加え，「発電用原子炉施設の位置，構造若しく設備が第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合していないと認めるとき」を規定しており，原子炉施設が技術基準に適合しない場合に加え，原子炉施設が設置許可基準に適合しない場合にも使用停止等の処分をなし得ることを明文で規定した。もっとも，前記のとおり，原告らの主張する①ないし③の措置は，いずれも津波対策に関する基本的な安全性に関わる事項という基本設計ないし基本的設計方針と矛盾するものではなく，これを補完し，具体化するものであるから，本件において原告らが主張する技術基準適合命令は基本設計ないし基本的設計方針に直接関係するものではない。したがって，仮に上記法改正前は，技術基準適合命令を発して基本設計ないし基本的設計方針の是正を図ることができなかったとしても，平成１４年前又は平成１８年時点における上記の技術基準適合命令を発する権限の有無に影響を及ぼすものではない。
よって，被告国の上記主張は採用できない。
２規制権限を定めた法令の趣旨，目的


技術基準適合命令を定めた電気事業法４０条は，事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは技術基準適合命令を発することができる旨定め，同法３９条２項１号は，事業用電気工作物は人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにすることを技術基準に定めることを求め，同条１項は，事業用電気工作物を設置する者に技術基準維持義務を課している。また，旧炉規法は，設計及び工事の方法の認可や検査に関する同法２７条から２９条までの規定は，電気事業法に基づく検査等を受ける原子炉施設であって実用発電用原子炉に係るものについては，適用除外としているが（旧炉規法７３条），これに相当する電気事業法に基づく規制が適用され，実用発電用原子炉については炉規法及び電気事業法の規定が矛盾のないように適用されており，原子炉の安全に関する法律として，原子炉の設置後の措置である技術基準適合命令についても炉規法の趣旨は及ぶというべきである。そして，旧炉規法１条は，「原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ，かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに，これらによる災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制等を行うこと」としており，原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み，上記災害が万が一にも起こらないようにすることを目的としているといえる。これらの規定からすれば，規制権限を定めた法は，国民の生命，身体，財産等を保護することを目的としているものと認められ，これらの利益は国民が平穏な生活を営む上で必要不可欠な重要な利益といえる。
３被害法益の性質，重大性
原子力発電所において事故が発生した場合，原子力発電所の作業員のみならず，原子力発電所の周辺住民等の生命や身体にも被害を及ぼし得るものである。とりわけ，原子力発電所の事故により放射性物質が漏えいした場合には，広範囲かつ長期間にわたって住民の生命や身体に影響を及ぼすおそれがあり，本件事故で明らかになったように，放射能汚染の大きい地域には長期間にわたって帰還できず，放射能による健康被害に対する不安を抱えながら生活することを余儀なくされるなどの重大な結果をもたらし得るものである。このように，一たび原子力発電所において事故が発生すれば，その被害は非常に重大であり，取り返しのつかないものといえる。
４予見可能性
予見可能性の対象
ア本件事故は，福島第一原発の主要建屋の敷地高さを超える津波の発生により，原子炉建屋内に津波が浸水し，非常用電源設備やその配電盤等，炉心冷却を維持するために必要な電源機器が被水したことにより，全交流電源喪失に陥ったというものであるところ，予見可能性は，結果回避措置を採ることを法的に要求する前提となるものであるから，予見可能性の対象は全交流電源喪失を招くような津波というべきである。
前記認定事実によれば，平成３年の福島第一原発１号機における海水漏えい事故，平成１１年のルブレイエ原子力発電所における外部溢水事故，平成１６年のスマトラ島沖地震によるマドラス原子力発電所の外部溢水事故等を通じ，設計基準で想定した規模を超える自然現象が発生すること及びそうした事象が発生した場合には原子炉の重要な安全設備に重大な危険をもたらすことが実証されてきたこと，平成９年に被告東電を含む電気事業連合会が４省庁報告書への対応について検討を行った際には，少なくとも被告東電は主要建屋の敷地高さを超える津波が到来すれば原子炉の重要な安全設備に重大な影響を及ぼし得ることを認識していたことがうかがわれること，被告らは，平成１８年５月１１日に開催された溢水勉強会において，敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１３ｍ）を１ｍ超過する（Ｏ．Ｐ．＋１４ｍ）が継続することによって，福島第一原発５号機においてタービン建屋の「各エリアに浸水し，電源設備の機能を喪失する可能性がある」とし，津波水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍのケースでは「浸水による電源の喪失に伴い，原子炉の安全停止に関わる電動機，弁等の動的機器が機能を喪失する。」と報告されていたことから，敷地高さを超える津波を全交流電源喪失の分岐点と考え，敷地高さを超えて津波が発生した場合には，原子炉施設建屋への浸水，さらには非常用電源設備の被水によって全交流電源喪失がもたらされる現実的な危険性があることを認識していたことが認められる。これらの事情からすれば，福島第一原発の１号機ないし４号機の主要建屋敷地高さを超える高さの津波が発生すれば，全交流電源喪失に至る現実的危険性があったといえ，被告らは，そのことを認識していたといえる。そして，福島第一原発１号機ないし４号機の主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来すれば全交流電源喪失の現実的危険性があったのであるから，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が予見できた場合には，被告らには上記津波の襲来により全交流電源喪失に至らないよう結果回避措置を採るべき法的義務が生じ得るというべきである。
したがって，規制権限不行使の違法性を判断する際の被告国の予見可能性の対象は，主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来というべきである。
イ被告国は，規制権限不行使の国賠法上の違法は，結果発生の原因となる事象に対する防止策に係る法的義務違反を問うものであるから，その前提となる予見可能性は，結果発生の原因となる事象について判断されるべきであり，福島第一原発１号機ないし４号機の主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が発生，到来したというだけでは本件事故が発生したと認めるに足りる証拠はないから，予見可能性の対象はＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来ではなく，本件地震及びこれに伴う津波と同程度の地震及び津波の発生，到来である旨主張する。


しかし，前記のとおり，予見可能性は，結果回避措置を採るための前提であるところ，結果回避措置を採ることを義務付けるために必要な限度でその対象が特定されていれば足りるのであり，現実に生じた事実経過を前提にその原因となった事象を予見することが認められているとはいえない。そして，前記のとおり，本件においては，福島第一原発１号機ないし４号機の主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来した場合には，全交流電源喪失という本件事故と同様の事故が発生する現実的危険性があったと認められるのであるから，予見可能性の対象はＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来で足りるというべきである。したがって，被告国の上記主張は採用できない。
予見可能性の有無
前記認定事実によれば，推進本部は，平成１４年７月，日本海溝付近のプレート間大地震（津波地震）について，日本海溝付近のプレート間で発生したＭ８クラスの地震は，１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年の延宝房総沖地震，１８９６年の明治三陸地震が知られているが，これらの地震は，同じ場所で繰り返し発生しているとは言い難いため，固有地震であるとは特定できないとし，１８９６年の明治三陸地震についてのモデルを参考にし，断層の長さが日本海溝に沿って２００km程度，幅が約５０kmの地震が，同じ構造をもつ日本海溝付近の領域内のどこでも発生する可能性があるとした上で，Ｍ８クラスのプレート間大地震は，過去４００年間に３回発生していることから，この領域全体では約１３３年に１回の割合でこのような大地震が発生すると推定されるとし，ポアソン過程により，今後３０年以内の発生確率は２０％，今後５０年以内の発生確率は３０％程度と推定されるとの見解（長期評価の見解）を公表したことが認められる。そして，推進本部は，全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため，被告国が法律に基づいて設置した公的な機関であり，長期評価の見解は少なくとも理学的根拠に基づくものといえるから，長期評価の見解には一定程度の信用性があったといえる。そして，原子力発電所においては，一旦過酷事故が起きれば国民の生命身体に不可逆的で深刻な被害をもたらすおそれがあり，炉規法等の一連の安全規制の法制度も，原子炉事故による深刻な災害が万が一にも起こらないようにするという目的を達する点にあることからすると，どこにどの程度の規模の地震が発生し，どこにどの程度の規模の津波が発生するかについて，専門研究者間で正当な見解として通説的見解といえる知見が確立するまで，結果回避措置をとる前提としての予見可能性が全く認められないとすると，国民の生命身体に対する深刻な危険を放置することになりかねず，上記法制度の目的にも反しかねない。以上によれば，被告国は，福島第一原発における津波対策を採るに当たっては，長期評価の見解を考慮に入れる必要があったといえる。また，前記認定事実によれば，平成１８年５月１１日に開催された第３回溢水勉強会において，福島第一原発５号機について，敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１３ｍより１ｍ高いＯ．Ｐ．＋１４ｍの津波が到来した場合には，津波が，タービン建屋大物搬入口，サービス建屋入口から流入すると仮定すると，タービン建屋の各エリアに浸水し，電源設備の機能を喪失する可能性があり，その波及として，浸水による電源の喪失に伴い，原子炉の安全停止に関わる電動機，弁等の動的機器が機能喪失することが報告されたことが認められる。このように，平成１８年の時点では，被告らは，敷地高さを超える津波が到来した場合には，全交流電源喪失に陥るおそれがあることを認識できたといえるから，遅くともこの段階において，被告国は，被告東電に対して，長期評価の見解を前提に最新の津波シミュレーション技法に基づいて詳細な想定津波の計算を行わせる義務が生じたというべきである。そして，平成１８年の時点では，被告東電が２００８年推計で用いた津波評価技術による計算手法が既に確立していたから，この時点で被告国が被告東電に対して長期評価の見解に基づいて試算を行わせていれば，２００８年推計と同様に敷地南側でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波，すなわち，主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することができたといえる。したがって，被告国は，平成１８年の時点で，主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ＋１０ｍを超える津波の到来を予見することができたということができる。なお，原告らは，主要建屋敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することができる根拠として，４省庁報告書及び津波浸水予測図を挙げる。しかしながら，前記認定事実のとおり，４省庁報告書は，福島第一原発の１号機ないし４号機が所在する福島県双葉郡大熊町の想定津波の計算値をＯ．Ｐ．＋６．４ｍとするものであるし，津波浸水予測図は，「個々の海岸における事前の津波対策を検討するための基礎資料」として作成されたものであり，福島第一原発の沿岸部に設定波高の津波が到来することを具体的に予測したものではない。したがって，４省庁報告書及び津波浸水図を根拠として主要建屋敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することはできず，原告らの上記主張は採用できない。また，平成１３年「西暦８６９年貞観津波による堆積作用とその数値復元」についても，原告らが自認するとおり，これをもって直ちに主要建屋敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することはできない。
予見可能性の程度
規制権限不行使の違法性の考慮要素たる結果回避義務との関係では，予見可能性が認められたからといって直ちに結果回避義務が生ずるものではなく，予見可能性の程度によって，求められる結果回避義務が異なるというべきである。すなわち，精度及び確度の高い知見に基づいた試算が出された場合には，直ちに結果回避措置を採ることを法的に義務付けることができる一方で，規制行政庁や原子力事業者が投資できる資金や人材等は有限である以上，精度及び確度のそれほど高くない知見に基づく試算しか得られない場合には，直ちに結果回避措置を採ることを法的に義務付けることはできず，今後の結果回避措置の内容，時期等については，規制行政庁の専門的判断に委ねられるというべきである。


本件についてみると，前記認定事実によれば，長期評価を公表した推進本部は被告国が法律に基づいて設置した公的機関であり，長期評価は公的見解を示したものといえるから，単なる一専門家の論文等とはその性格が異なるものであり，異論はあるとしても，当時の地震・津波の専門家の共通的な見解を示したものとして，その信頼性は一定程度認められるといえ，長期評価の見解についても，理学的に否定できないものであるといえる。一方で，前記認定事実によれば，長期評価の見解において，Ｍ８程度の地震が発生し得るとされた日本海溝付近の領域については，当該領域で過去に発生したとされる３つの津波地震が発生した正確な位置は不明であり，慶長三陸地震及び延宝房総沖地震については，震源域が明らかでないとする見解もあり，津波地震ではない可能性も指摘されていたこと，三陸沖から房総沖までの日本海溝沿いという領域設定について，陸側のプレートに太平洋プレートが沈み込んでいる点で構造が同じであるという理由で一つの領域を設定している点につき，それほど強い根拠があるわけではないとか，地震学の考え方としては異質であるとの指摘もあったこと，北部と南部とでは，地震の発生に影響を及ぼすプレート間の固着の強さや堆積物の量に違いがあることが指摘されていたこと，当該領域内で過去に発生した地震は３つと少なく，過去の地震のデータが少ないことなどから，領域内のどこかで発生すると考えられるが，想定震源域を特定できず，これを公表した推進本部自身が，発生領域の評価及び発生確率について，信頼度を「Ｃ：やや低い」としており，その頭書において，「なお，今回の評価は，現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではあるが，データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから，評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり，防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要がある。」と付記していることが認められる。また，前記認定事実のとおり，長期評価の見解は，中央防災会議で採用が採用されなかったものであり，これに対する専門家の評価も，専門家９人中７人が「地震又は津波の専門家の統一的な見解や最大公約数的見解とは言い難い」，「理学的根拠から発生がうかがわれるという科学的コンセンサスが得られている津波であるとは考えられていなかった」，「直ちに対策を取らせるような説得力のある見解とは考えられていなかった」，「実際の防災対策をしていく上で，明治三陸地震と同じような津波地震が福島沖で発生すると考えることは難しいと考えられる」などという否定的なものである。このように，長期評価の見解は，一定程度の信頼性は認められるものの，その根拠となったデータの少なさや理学的根拠の不十分さなどから，専門研究者間で正当な見解として通説的見解といえるほど確立した知見であったとはいえず，予見可能性の程度は高度なものではなかったということができる。
５結果回避可能性
⑴結果回避可能性は，規制権限を行使すべきとされる時期に予見可能で，かつ，予見すべきであった津波を前提に，結果回避措置及び結果回避可能性を検討すべきである。本件においては，前記のとおり，被告国は，遅くとも平成１８年には，福島第一原発の主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波，すなわち，被告東電の２００８年推計による敷地南側でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波（以下「本件想定津波」という。）を予見することができたのであるから，この津波を前提に，被告国が被告東電に採らせるべきであった結果回避措置及びその措置を講ずることによって平成２３年３月１１日において主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来による全交流電源喪失という事態を回避することができたか否かを検討する。具体的には，原告らは，被告国は，被告東電に対し，結果回避措置として，①ないし③の措置を行わせるべきであり，また，これらの措置を並行して行わせるべきであった旨主張することから，①ないし③の措置を本件事故が発生する平成２３年３月１１日までに完了し，主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来による全交流電源喪失という事態を回避することができたか検討する。
平成１８年の時点で，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来が予見可能であったとしても，そのための具体的な対策を実施するには，まずは被告東電において，本件想定津波に対する対策を検討，選択しなければならないところ，津波対策としては，①ないし③の措置に限らず，防潮堤の設置等も十分に考えられるところであった。また，①ないし③の措置を採るには，当該工事のみならず，その前提として，許認可手続等も必要なところ（丙Ａ１１１，１３７），許認可手続に必要な期間も考慮すれば，申請から①ないし③の措置の工事に着工するまでには，少なくとも約２年３か月又は二，三年程度を要し，実際には，これら以外に地元の了解を得るための期間や被告東電による対策工事の設計に要する期間等が加わることから，更に長時間を要するとの意見もあるところである（丙Ａ１１１，１３７参照）。また，①ないし③の措置の前提となる津波の算定根拠となった長期評価の見解は，前記のとおり，確度及び精度がそれほど高いものではなく，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来は切迫したものではなかった。さらに，平成１８年当時は，地震対策が喫緊の課題とされ，平成１８年９月１９日に耐震設計審査指針が改正されたのを受けて平成１８年耐震バックチェックが進められ，被告らはこれに注力していた（丙Ａ１００の１・２）ことから，津波対策は地震対策に比して優先度の低いものであったといえる。また，保安院，原子力安全基盤機構，被告東電を含む電気事業者等で構成する溢水勉強会は，平成１９年４月，「溢水勉強会の調査結果について」と題する報告書（丙Ａ４２）を取りまとめ，福島第一原発の外部溢水について検討を行っているところである。そして，被告東電及び被告国の財政的資源及び人的資源は有限であり，あらゆるリスクに備えてあらゆる対策を講じることは不可能であるところ，上記のような確度及び精度の不十分な長期評価の見解に基づいて，津波対策より地震対策を優先的に講ずるという判断をすることは不合理とはいえない。これらの事情を総合的に勘案すれば，①ないし③の措置は本件事故までに完成していなかった可能性が高く（丙Ａ１１１，１３７参照），Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来による全交流電源喪失という事態を回避することができたとは認められない。


原告らは，本件事故後に浜岡原子力発電所において行われた津波対策を参考にして作成された意見書（甲Ａ１４３）に基づいて，①ないし③の措置は設計から２ないし３年以内に完成するから，平成１８年の時点で対策に着手していれば，本件事故までに完成していた旨主張する。しかし，上記意見書は，許認可に要する時間を度外視したものであり，また，本件事故後に浜岡原子力発電所において短期間の間に津波対策を講じることが可能であったとしても，それは本件事故の発生を受けて緊急に作業が進められたものであり，本件事故前とは緊急性も知見も異なるものである（丙Ａ１０５）。したがって，原告らの主張は，その前提を本件事故前の状況と異にするものであり，採用することができない。
６規制権限行使における専門性，裁量性
どのような自然現象が発生した場合に原子炉の安全性を損なうおそれがあるか，原子炉の安全性を損なうおそれがあると判断した場合にどのような措置を採らせるべきかについては，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要であるから，経済産業大臣には，どのような場合にどのような措置を講ずるかの判断について広範な裁量が認められるというべきである。また，技術基準適合命令に違反した場合には，３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はこれらの併科の罰則が定められているものであるから（電気事業法１１６条２号），その行使には一定の制約を伴うものである。本件についてみれば，福島第一原発の主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波による浸水を防止し，全交流電源喪失という事態を回避する措置としては，原告らの主張する①ないし③の措置に限定されるものではなく，防潮堤の設置等の他の方法によることも十分に考えられる状況であったといえる。また，前記認定事実によれば，被告東電は，長期評価の見解を受けて，その根拠が不十分であることから，確定論として取り入れることはせず，確率論に基づく安全対策の中で取り入れていくこととし，その旨保安院に報告したことが認められる。このように，被告東電は，長期評価の見解を受けて何ら対策をとっていなかったわけではなく，確率論に基づく安全対策の中で取り入れようとしていたといえるが，前記のとおり，長期評価の見解はその根拠となったデータの少なさや理学的根拠の不十分さなどから信頼性が必ずしも高くなかったことに鑑みれば，長期評価の見解を確定論ではなく確率論に基づく安全対策の中で取り入れるという方針は一定の合理性を有するものであったといえる。そして，被告国は，被告東電から長期評価の見解に対する対応策について報告を受けた後，長期評価の見解の根拠について推進本部の委員に確認するよう被告東電に指示し，同被告から確認の結果の報告を受けるなど，情報収集及び長期評価の見解に対する対策を検討していたのであり，上記のとおり，被告東電の報告した方針が一定の合理性を有するものであったことからすれば，更なる対策等の指示を行わなかったとしても，被告国の上記対応が不合理とはいえない。
７まとめ
以上より，規制権限を定めた法が保護する国民の生命，身体，財産等は極めて重要なものであり，原子力発電所で事故が発生した場合の被害は広範囲かつ長期間にわたって住民の生命や身体に影響を及ぼす恐れがあり非常に重大なものであることが認められる一方で，予見可能性は認められるものの，その程度は必ずしも高いものとはいえず，原子力発電所の津波に起因する事故による被害の発生が切迫していたということもできない。また，被告国が規制権限を行使したとしても，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの津波による全交流電源喪失という結果を回避することができたものとは認められない上，想定した津波に対する考え得る有効な対策は①ないし③の措置に限られる状況ではなく，どのような措置を採らせるべきかについては，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合判断が必要であるから，いかなる規制権限を行使するかについては被告国に広範な裁量が認められていたところ，被告らは，当時，喫緊の課題とされ，津波対策より優先度が高かった地震対策である平成１８年耐震バックチェックに注力していたところである。そして，規制権限を行使して技術基準適合命令を発したときには，これに違反した場合に罰則が定められているから，その行使には一定の制約を伴うものである。さらに，被告国は，長期評価の見解について全く考慮していなかったわけではなく，被告東電から長期評価の見解に対する対応について報告を受けるなどして，被告東電の対応について把握し，長期評価の見解に対する対策を検討していた。これらの事情を総合すると，①ないし③の措置を採るよう技術基準適合命令を発しなかったことがその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとは認められない。したがって，①ないし③の措置を採るよう技術基準適合命令を発しなかったという規制権限の不行使が国賠法上違法ということはできない。なお，原告らは，本件想定津波を想定して①ないし③の措置を採っていれば，本件津波による本件事故も回避することができると主張するのに対し，被告国は，本件想定津波と本件津波とは規模等が大きく異なるため，仮に本件想定津波を想定して回避措置を採っていたとしても，本件津波による本件事故を回避することはできなかったと主張するため，①ないし③の措置を採っていれば，本件津波による本件事故を回避できたかについても，念のため検討する。ア前記のとおり，原告らは，結果回避措置として，①ないし③の措置を採ることを主張し，また，これらの措置は並行して行われるべきであったと主張する。
本件については，本件想定津波の前提となる地震はＭ８．３であるのに対し，本件地震はＭ９であることから，地震エネルギーは本件想定津波の前提となった地震より本件地震の方が約１１倍大きなものであった（前提事実，甲Ａ１４１，丙Ａ１５４，弁論の全趣旨）。また，本件想定津波が前提としている地震によって動くとされた断層領域は，南北の長さが２１０km，東西の幅が５０kmであるのに対し，本件地震によって動いた断層領域は南北の長さ４００km以上，東西の幅が２００km以上であったと推定され，本件想定津波が前提としている地震の断層すべり量は９．７ｍであったのに対し，本件地震の断層すべり量は５０ｍ以上であったと推定されている（甲Ａ１４１，丙Ａ１９，１５４）。このように，本件想定津波が前提としている地震と本件地震は，地震エネルギーの大きさ，動いた断層領域の広さ，断層すべり量などにおいて，大きく異なるものであった。


本件想定津波の高さは，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍである敷地南側ではＯ．Ｐ．＋１５．７ｍ，Ｏ．Ｐ．＋１３ｍである敷地北側ではＯ．Ｐ．＋１３．７ｍであり，浸水深は約０．５ないし６ｍであった（甲Ａ１４１）。これに対し，本件津波の高さ（浸水高）は，敷地南側ではＯ．Ｐ．＋約１１．５ないし１５．５ｍであり，浸水深は約１．５ないし５．５ｍであった。このエリアの南西部では，局所的に，高さＯ．Ｐ．＋約１６ないし１７ｍの浸水高が確認されており，浸水深は約６ないし７ｍであった。また，津波の高さは，敷地北側ではＯ．Ｐ．＋約１３ないし１４．５ｍであり，浸水深は約１．５ｍ以下であった。（甲Ａ１の１・本文編１９頁）
そして，本件想定津波では，敷地高さを超える津波が到来するのは敷地南側からのみであるのに対し（甲Ａ１４１），本件津波では，敷地の北側，東側，南側の全ての方向から津波が到来しており，敷地南側のみならず敷地東側からもＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来している（甲Ａ１の１・資料編資料Ⅱ－１１）。このように，本件想定津波と本件津波はその規模や到来する方向が大きく異なるものであった。
以上より，本件想定津波と本件津波及びこれらの前提となった地震には規模や方向に大きな違いがあり，本件想定津波を前提とした①ないし③の措置を講じていたとしても，本件津波の到来により本件事故の発生を防止することができたと直ちに認めることはできない。
イまた，以下のとおり，①ないし③の措置について具体的に検討しても，これらの措置を講じることにより本件事故を回避することができたと認めることはできない。
①の措置について
原告らは，２００８年推計を前提とすれば，福島第一原発１号機ないし４号機の建屋について敷地高さを２ｍ超える津波を想定して津波対策を採っていれば本件事故を回避することができた旨主張し，その根拠として「２メートルを超える津波対策と５メートルを超える津波対策では構造物の設計強度を２．５倍にしなければならないが，これは安全裕度３の範囲内にある。したがって，２メートル対策をとっていれば，５メートルの津波に耐えられたと考える。」と述べる渡辺意見書（甲Ａ１４３参照）を提出する。しかし，この見解は，原子力発電所の構造物の安全裕度が３であることを前提とするものであるが，本件事故前において原子力発電所の構造物の安全裕度が３であったと認めるに足りる証拠はなく，敷地高さを２ｍ超える津波を想定して津波対策を採っていれば，敷地高さを５ｍ超える津波に耐えることができたと認めることはできない。また，水密扉を設置するとしても，設計条件を決める際には，水圧を適切に想定するだけでなく，津波が当該水密扉に到達した時の波力や漂流物が衝突した場合の衝撃力なども考慮した上で，水密扉の設計がされなければならないところ，当時，どのような高さの津波を想定して水密化の仕様を決定すればよいか確実な答えを出すことができない状態であり（丙Ａ１１２），また，陸上構造物に作用する津波波圧の評価式についてはコンセンサスが得られておらず，本件想定津波で想定される波圧を前提に水密扉を設計した場合，本件津波に耐えられなかった可能性も指摘されていること（丙Ａ１０５）などからすれば，本件想定津波を前提に水密扉を設計し設置したとしても，本件津波に耐えられたと認めることはできない。このように，本件事故までに①の措置を採ったとしても，本件事故を回避できたものとは認められない。
②の措置について
②の措置についても，具体的には，建屋内の隔壁及び床等の配管貫通部の浸水防止及び出入口への水密扉の設置が考えらのとおり，本件想定津波を前提に水密扉を設計し設置したとしても，本件津波に耐えられたかは不明であり，本件想定津波と本件津波は大きさや方向が大きく異なることをも考慮すれば，本件事故までに②の措置を採ったとしても，本件事故を回避できたものとは認められない。
③の措置について
③と同様に，本件想定津波を前提に水
密化を設計し設置したとしても，本件津波に耐えられたかは不明であり，本件想定津波と本件津波は大きさや方向が大きく異なることをも考慮すれば，本件事故までに③の措置を採ったとしても，本件事故を回避できたものとは認められない。
以上より，①ないし③の措置を本件事故までに講じたとしても，本件事故を回避できたものとは認められず，①ないし③の措置を並行して講じたとしても，本件想定津波を前提にした設計では本件津波に耐えられたかは不明であるから，本件事故を回避できたと認めることはできない。したがって，①ないし③の措置について具体的に検討しても，本件事故を回避することはできたということはできない。
ウ原告は，その他電源車の配置等の結果回避措置についても主張するが，いずれも抽象的なものであり，その措置を実施したことにより本件事故を回避できたものとは直ちに認められないから採用できない。第３省令６２号３３条４項に反することを理由とした技術基準適合命令を発しな
かったことの違法性


１原告らは，福島第一原発各号機の非常用ディーゼル発電機及び非常用高圧配電盤は，同じフロアに集中的に設置されており，設置フロアへの津波による浸水によって同時に機能喪失する配置であったところ，かかる状況は「独立性」（平成１８年１月１日施行後の省令６２号３３条４項）の要件を欠くから，経済産業大臣は，被告東電に対し，非常用電源設備及びその附属設備をその一部でも高い位置に配置するなど分散配置する，系統の一部でも水密化するなどし，共通要因たる津波の浸水に対して非常用電源設備及びその附属設備の「独立性」を確保するよう，技術基準適合命令を発するべきであった旨主張する。そこで，経済産業大臣に，福島第一原発各号機が「独立性」を欠くこと，すなわち，非常用電源設備及びその附属設備の位置的分散及び系統の一部の水密化がされていないことを理由に技術基準適合命令を発する権限及び義務があったのか，以下，検討する。２発電用原子炉設備に関する技術基準を定めた省令６２号には「独立性」に関する定義規定は存在しないものの，平成１３年安全設計審査指針においては，「独立性」とは，「二つ以上の系統又は機器が設計上考慮する環境条件及び運転状態において，共通要因又は従属要因によって，同時にその機能が阻害されないこと」をいい，「共通要因」とは，「二つ以上の系統又は機器に同時に作用する要因であって，例えば環境の温度，湿度，圧力，放射線等による影響因子，及び系統又は機器に供給される電力，電気，油，冷却水等による影響因子をいう。」とされている（丙Ａ１４）。そして，平成１３年安全設計審査指針は，原子力安全委員会が，発電用軽水型原子炉に関する経験と最新の技術的知見に基づき，発電用軽水型原子炉に係る安全審査に当たって確認すべき安全設計の基本方針を定めたものであり，合理性を有するものと認められる上，原子炉の安全確保を目的として定められたという点において省令６２号と同様の目的を有するから，省令６２号に独自の定義規定が存在しない以上，「独立性」の定義に関しては，平成１３年安全設計審査指針に従い，「二つ以上の系統又は機器が設計上考慮する環境条件及び運転状態において，共通要因又は従属要因によって，同時にその機能が阻害されないこと」をいうと解するのが相当である。
前提事実のとおり，平成１３年安全設計審査指針は，「原子炉施設全般」の項目において，指針１ないし１０を規定し，「原子炉及び原子炉停止系」以下において，個別の系列についての指針を規定しているところ，このような平成１３年安全設計審査指針の規定ぶりからすれば，指針４８（電気系統）の３における「独立性」とは，前記「原子炉施設全般」の指針において安全性が確保されることを前提としたものであると解される。したがって，指針４８（電気系統）の３の「独立性」における「共通要因」とは，指針２（自然現象），指針３（外部人為事象），指針４（内部発生飛来物），指針５（火災）等に対する安全性については既に確保されていることを前提として，さらに想定される「共通要因」であると解され，これら指針２ないし５において安全性を確保することが予定されている外部事象や内部発生飛来物は，「共通要因」として想定されないと解される。よって，「原子炉施設全般」において安全性を確保することが想定されている自然現象等は指針４８（電気系統）の３の「独立性」における「共通要因」には含まれないと解するのが相当である。
そして，上記のとおり，平成１３年安全設計審査指針における「独立性」の「共通要因」に自然現象等が含まれていないと解されることからすれば，省令６２号３３条４項における「独立性」においても，省令６２号４条で想定されている津波を含む自然現象は「共通要因」には含まれないと解するのが相当である。したがって，津波によって非常用電源設備等の機能が同時に阻害されることのないようにすることは，省令６２号３３条４項の「独立性」の意味するところではなく，同項は津波による被害を防止するために非常用電源設備等の位置的分散や系統の一部の水密化を要求していなかったといえる。そして，このように解したとしても，津波等の自然現象に対する対策に関する技術基準は省令６２号４条に規定されているから何ら不当ではない。
３以上より，本件事故当時，福島第一原発各号機の非常用ディーゼル発電機及び非常用高圧配電盤は，同じフロアに集中的に設置されており，設置フロアへの津波による浸水によって同時に機能喪失する配置であったとしても，これは「独立性」の要件を欠く状態とはいえないから，経済産業大臣には，福島第一原発各号機が省令６２号３３条４項の要件を欠くことを理由に技術基準適合命令を発する権限及び義務はなかったといえる。よって，経済産業大臣が福島第一原発各号機が省令６２号３３条４項の要件を欠くことを理由に技術基準適合命令を発しなかったことは国賠法上違法とはいえない。
また，平成１８年当時，津波や内部溢水に対する安全性は別の規定で確保されることが前提となっていたことなどからすれば，平成１８年時点において，省令６２号３３条４項の非常用電源設備の「独立性」として津波や内部溢水に対する「独立性」を要求すべき省令改正義務があったとは認められない。第４シビアアクシデント対策についての規制権限不行使の違法性１原告らは，設計基準事象を超える事態に対する対策，すなわち，シビアアクシデント対策を法令により義務付けるべきであったにもかかわらず，法令により義務付けなかったことが違法である旨主張するところ，具体的には，外部事象に起因するシビアアクシデント対策及び長時間の全交流電源喪失対策を法令により義務付けなかったことが違法であると主張しているものと解される。しかし，原告らの上記主張は，いずれも抽象的なものであり，被告国が具体的にどのような対策を採るべきであったのか判然とせず，原告らが主張する①ないし③の措置を命ずる以外に，被告国が外部事象に起因するシビアアクシデント対策及び長時間の全交流電源喪失対策を何らかの形で法令により義務付けたとしても，被告東電がどのような対策をとったか不明であり，かかる措置により本件事故を回避できたかも不明である。したがって，被告国が採るべき措置及びかかる措置をとった場合に本件事故が回避できことについて具体的な主張立証がされているとはいえない。よって，外部事象に起因するシビアアクシデント対策及び長時間の全交流電源喪失対策を法令により義務付けなかったことが違法であるとする原告らの上記主張は採用できない。
２また，原告らは，被告国は本件事故後に省令６２号４条を改正して５条の２を追加したところ，ここでは津波により全交流電源喪失が生じた場合の代替設備確保等のシビアアクシデント対策としての各種措置が義務付けられていることから，被告国は本件事故が発生する前においても上記のような措置を採る必要性を認識し得たといえ，被告国は，本件事故前に，本件事故後の改正により追加された省令６２号５条の２と同様の規定を省令に規定すべきであった旨主張しているものと解される。


しかし，平成２３年改正後の省令６２号５条の２第２項のような代替設備確保義務を省令６２号の改正により省令に規定すること自体は本件事故前においても可能であったが，平成２３年改正による省令６２号５条の２第２項は，緊急安全対策として電気事業者等に対して指示した設備に関する対策の省令上の位置付けを明確にするために本件事故を契機として追加されたものである（甲Ａ７５参照）。そして，前記のとおり，原子炉の安全性確保のためにいかなる措置を講ずるべきかは，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的な判断が必要であり，経済産業大臣の裁量が認められるところ，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来の予見可能性はそれほど高いものではなかった上，被告東電は，長期評価の見解を確率論に基づく安全対策の中で取り入れることとし，被告国は，被告東電から報告を受け，その根拠について専門家の見解を求めるなどしていたことに照らすと，本件事故のような重大な事故が発生する前の時点においては，被告国に平成２３年改正後の省令６２号５条の２第２項のような代替設備確保義務を法令に規定すべき義務があったということはできず，少なくとも上記のような代替設備確保義務を法令に規定しなかったことが，著しく合理性を欠くということはできない。
３以上より，原告らのシビアアクシデント対策についての主張はいずれも採用できず，被告国がシビアアクシデント対策を法令により義務付けなかったことが国賠法上違法ということはできない。
第５本件設置等許可処分を取り消さなかったことの違法性１原告らは，平成１８年の時点で，被告東電は，津波や過酷事故に対する十分な対策を採っていなかったこと等から，福島第一原発各号機が当時の炉規法２４条１項４号の要件に適合しない状態にあったとして，経済産業大臣は，平成１８年には，本件設置等許可処分を取り消すべきであった旨主張する。原告らの求める本件設置等許可処分の取消しは，本件設置等許可処分の成立時には本件設置等許可処分に瑕疵はなく，事後的に（本件においては平成１８年時点）許可要件に適合しなくなったことを理由に処分の職権での取消しを求めるものと解されるから，いわゆる行政行為の撤回に当たる。
２本件設置等許可処分を職権で撤回しない不作為が違法の評価を受け得る場合があるとしても，その撤回の判断は，撤回の必要性の程度，本件設置等許可処分の性質，内容，撤回によって相手方の被る不利益の程度等を総合的に勘案して判断する必要がある上，原子炉の設置許可基準適合性の判断など高度に専門的な知見を要することから，経済産業大臣の広範な裁量に委ねられているというべきであり，本件設置等許可処分を撤回しないという経済産業大臣の判断が著しく合理性を欠くものである場合に限って，国賠法上違法となると解するのが相当である。
３本件についてみると，前記第２のとおり，平成１８年時点では，福島第一原発の主要建屋の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することは可能であったものの，その予見可能性の程度は，直ちに津波に対する対策を採らなければならないほど切迫したものではなかった。また，平成１８年の時点では，我が国においては津波により全交流電源が喪失する事故が発生している状況ではなかった。これらの事情からすれば，平成１８年当時，本件設置等許可処分を撤回する必要性が高まっていたとはいえない。また，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来に対する安全対策は，様々なものが考えられ，どのような措置を採らせるべきかについては，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合判断が必要であり，本件設置等許可処分を撤回しなければ対応できないものではない。一方で，本件設置等許可処分を撤回した場合には，福島第一原発の運転を停止せざるを得なくなり，本件設置等許可処分の相手方である被告東電は大きな経済的不利益を被ることになるだけでなく，電力の安定供給にも悪影響を及ぼす可能性もあった。以上の事情に鑑みれば，旧炉規法２４条１項４号の要件が充足されていないとして本件設置等許可処分を撤回しないという経済産業大臣の判断が著しく合理性を欠くということはできない。よって，本件設置等許可処分を撤回しなかったことが国賠法上違法ということはできない。
第６結論
以上より，被告国の規制権限不行使が国賠法上違法ということはできない。
第４章被告国の本件事故後の対応の違法性
第１本件事故後の避難指示の違法性
原告らは，被告国による本件事故後の避難指示が不適切かつ不十分であって違法である旨主張する。
前記認定事実によれば，本件事故発生後，保安院，経済産業大臣，内閣総理大臣等は，本件事故を受けて，原災法に基づく報告や原子力緊急事態宣言の発出を行ったこと，原災本部が原災法１５条３項に基づいて福島県知事及び関係地方公共団体に対して避難の指示や屋内退避の指示をしたことが認められるが，これらの対応は，本件事故後に行われたものであるから，本件事故の発生と因果関係を有するものではなく，本件事故発生についての被告国の責任として違法性が認められるものではないし，当時の状況において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく行ったものということもできない。したがって，被告国による本件事故後の避難指示が国賠法上違法とは認められない。第２本件事故後の放射性物質拡散予測に関する情報の不開示及び隠避の違法性原告らは，被告国は，本件事故後に放射性物質拡散予測に関する情報の不開示及び隠避を行ったことにより，原告らの不安を増大させたことが違法である旨主張する。
前記認定事実によれば，被告国は，ＳＰＥＥＤＩ計算の結果を入手していたものの平成２３年３月２３日に至るまで公表していなかったことが認められるが，これらの行為は，本件事故後に行われたものであるから，本件事故の発生と因果関係を有するものではなく，本件事故発生についての被告国の責任として違法性が認められるものではない。また，仮にＳＰＥＥＤＩ計算の結果が公表されないことにより原告らの不安が増大したことがあったとしても，ＳＰＥＥＤＩ計算の結果を公表することにより無用な混乱を招くおそれもあったのであり，ＳＰＥＥＤＩ計算の結果を公表するか否かの判断については，被告国に一定の裁量が認められているというべきである。そして，上記のとおり，ＳＰＥＥＤＩ計算の結果を公表することにより弊害が生じる可能性もあったことからすれば，被告国が本件事故後に放射性物質拡散予測に関する情報を直ちに開示しなかったことが被告国に付与された裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認めることもできない。よって，被告国による本件事故後に放射性物質拡散予測に関する情報の不開示及び隠避を行ったことが国賠法上違法とは認められない。
第５章被告国の責任に関するまとめ


以上のとおり，本件事故の発生について，被告国に国賠法上の責任は認められない。第６章被告東電の責任（民法７０９条及び同法７１７条１項に基づく請求の可否）原賠法は，「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め，もって被害者の保護を図り，及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とし」て（原賠法１条），原子力事業者の無過失責任（同法３条１項），責任集中（同法３条２項，４条），求償権の制限（同法５条），原子力事業者の損害賠償措置（同法６条以下），国の措置（同法１６条以下）などが定められている。そして，原賠法に規定する原子力損害の賠償責任は，原子力事業者に対して原子力損害に関する無過失責任を規定するなどした民法の損害賠償責任に関する規定の特則であり，民法上の債務不履行又は不法行為の責任発生要件に関する規定は適用を排除しているものと解するのが相当である。したがって，本件事故による損害賠償に関しては，民法の不法行為に関する規定の適用はなく，原賠法３条１項によってのみ損害賠償の請求をすることができるから，原告らの被告東電に対する民法７０９条及び同法７１７条１項に基づく請求は認められない。
第５部損害論に関する当裁判所の判断
第１章認定事実
第１本件事故前の原告らの居住地等
本件事故前，福島県双葉郡富岡町（以下，単に「富岡町」という。）の旧居住制限区域には原告番号１１（世帯全員が同一区域に居住していた場合には単に「原告番号○○」と記載し，同一世帯の中で異なる区域に居住していた者がいる場合には「原告番号○○－○」と記載する。以下同じ。）及び２９が，福島県双葉郡浪江町（以下，単に「浪江町」という。）の帰還困難区域には原告番号２が，同町の旧避難指示解除準備区域には原告番号２８－２が，福島県南相馬市（以下，単に「南相馬市」という。）の旧避難指示解除準備区域には原告番号１７が，同市の旧緊急時避難準備区域には原告番号３，１８，１９，２０－１，２０－２，２１，２４，３０－２，３０－３及び３０－４が，福島県田村市（以下，単に「田村市」という。）の旧緊急時避難準備区域には原告番号４１が，福島県いわき市（以下，単に「いわき市」という。）の自主的避難等対象区域には原告番号７，９，１０，２２，２３，２７，３１，３２，３３，３６，３７，３９及び４０が，福島市の自主的避難等対象区域には原告番号５，６，１４，１６，３５，３８，４２及び４３が，福島県郡山市（以下，単に「郡山市」という。）の自主的避難等対象区域には原告番号１３及び２８－１が，福島県須賀川市（以下，単に「須賀川市」という。）の自主的避難等対象区域には原告番号１が，福島県伊達郡川俣町（以下，単に「川俣町」という。）の自主的避難等対象区域には原告番号４及び１５が，福島県伊達郡国見町（以下，単に「国見町」という。）の自主的避難等対象区域には原告番号１２及び３４が，福島県伊達市（以下，単に「伊達市」という。）の自主的避難等対象区域には原告番号８が，区域外には原告番号２０－３，２６及び３０－１が，それぞれ居住していた。
第２本件事故後の状況
１環境放射能状況
⑴富岡町の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２４年４月２５日から同月３０日まで
１．６２ないし５．９５µSv/h（乙Ｂ１４９の１，乙Ｂ１５８の１）
平成２４年１０月２５日から同月３１日まで
１．４８ないし５．０６µSv/h（乙Ｂ１４９の２，乙Ｂ１５８の２）
平成２５年４月２５日から同月３０日まで
１．１４ないし４．２５µSv/h（乙Ｂ１４９の３，乙Ｂ１５６の３，乙Ｂ１５８の３）
平成２５年１０月２５日から同月３１日まで
０．９７ないし２．６９µSv/h（乙Ｂ１４９の４）
平成２６年４月２５日から同月３０日まで
０．３２ないし３．３６µSv/h（乙Ｂ１４９の５，乙Ｂ１５６の５）
平成２６年１０月２５日から同月３１日まで
０．２５ないし２．４３µSv/h（乙Ｂ１４９の６）
平成２７年４月２５日から同月３０日まで
０．２５ないし２．６１µSv/h（乙Ｂ１４９の７）
平成２７年１０月２５日から同月３１日まで
０．２１ないし１．３９µSv/h（乙Ｂ１４９の８）
平成２８年４月２５日から同月３０日まで
０．１８ないし１．２２µSv/h（乙Ｂ１４９の９）
平成２８年１０月２５日から同月３１日まで
０．１６ないし１．１１µSv/h（乙Ｂ１４９の１０）
平成２９年４月２５日から同月３０日まで
０．１２ないし１．１１µSv/h（乙Ｂ１４９の１１）
平成２９年１０月２５日から同月３１日まで
０．１２ないし０．８９µSv/h（乙Ｂ１４９の１２）
平成３０年４月１７日から同月３０日まで
０．０９ないし０．５３µSv/h（乙Ｂ１４９の１３）
平成３０年１０月１７日から同月３１日まで
０．０９ないし０．４９µSv/h（乙Ｂ１４９の１４）⑵浪江町の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２４年４月２５日から同月３０日まで
０．１３ないし２９．９３µSv/h（乙Ｂ１５０の１，乙Ｂ１５１の１）
平成２４年１０月２５日から同月３１日まで
０．１１ないし２４．６４µSv/h（乙Ｂ１５０の２，乙Ｂ１５１の２）
平成２５年４月２５日から同月３０日まで
０．１０ないし２２．８６µSv/h（乙Ｂ１５０の３，乙Ｂ１５１の３）
平成２５年１０月２５日から同月３１日まで
０．０９ないし１９．６４µSv/h（乙Ｂ１５０の４，乙Ｂ１５１の４）


平成２６年４月２５日から同月３０日まで
０．１２ないし１７．５９µSv/h（乙Ｂ１５０の５，乙Ｂ１５１の５，乙Ｂ１５２の５）
平成２６年１０月２５日から同月３１日まで
０．１０ないし１５．４０µSv/h（乙Ｂ１５０の６，乙Ｂ１５１の６，乙Ｂ１５２の６）
平成２７年４月２５日から同月３０日まで
０．０９ないし１３．９８µSv/h（乙Ｂ１５０の７，乙Ｂ１５１の７，乙Ｂ１５２の７）
平成２７年１０月２５日から同月３１日まで
０．０９ないし１２．７１µSv/h（乙Ｂ１５０の８，乙Ｂ１５１の８，乙Ｂ１５２の８）
平成２８年４月２５日から同月３０日まで
０．０８ないし１１．５０µSv/h（乙Ｂ１５０の９，乙Ｂ１５１の９，乙Ｂ１５２の９）
平成２８年１０月２５日から同月３１日まで
０．０７ないし１０．７８µSv/h（乙Ｂ１５０の１０，乙Ｂ１５１の１０，乙Ｂ１５２の１０）
平成２９年４月２５日から同月３０日まで
０．０７ないし９．９３µSv/h（乙Ｂ１５０の１１，乙Ｂ１５１の１１，乙Ｂ１５２の１１）
平成２９年１０月２５日から同月３１日まで
０．０６ないし９．０４µSv/h（乙Ｂ１５０の１２，乙Ｂ１５１の１２，乙Ｂ１５２の１２）
平成３０年４月１７日から同月３０日まで
０．０６ないし８．６２µSv/h（乙Ｂ１５０の１３，乙Ｂ１５１の１３）
平成３０年１０月１７日から同月３１日まで
０．０６ないし８．５８µSv/h（乙Ｂ１５０の１４，乙Ｂ１５１の１４）⑶南相馬市の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２４年４月２５日から同月３０日まで
０．２２ないし４．９５µSv/h（乙Ｂ１５５の１）
平成２４年１０月２５日から同月３１日まで
０．１５ないし４．４４µSv/h（乙Ｂ１５５の２）
平成２５年４月２５日から同月３０日まで
０．１３ないし３．８１µSv/h（乙Ｂ１５５の３）
平成２５年１０月２５日から同月３１日まで
０．１１ないし３．１６µSv/h（乙Ｂ１５５の４）
平成２６年４月２５日から同月３０日まで
０．０６ないし２．９８µSv/h（乙Ｂ１５５の５）
平成２６年１０月２５日から同月３１日まで
０．０６ないし２．５４µSv/h（乙Ｂ１５５の６）
平成２７年４月２５日から同月３０日まで
０．０６ないし２．３９µSv/h（乙Ｂ１５５の７）
平成２７年１０月２５日から同月３１日まで
０．０６ないし２．１６µSv/h（乙Ｂ１５５の８）
平成２８年４月２５日から同月３０日まで
０．０６ないし１．７８µSv/h（乙Ｂ１５５の９）
平成２８年１０月２５日から同月３１日まで
０．０６ないし１．６５µSv/h（乙Ｂ１５５の１０）
平成２９年４月２５日から同月３０日まで
０．０６ないし１．４７µSv/h（乙Ｂ１５５の１１）
平成２９年１０月２５日から同月３１日まで
０．０５ないし１．１６µSv/h（乙Ｂ１５５の１２）
平成３０年４月１７日から同月３０日まで
０．０４ないし１．２４µSv/h（乙Ｂ１５５の１３）
平成３０年１０月１７日から同月３１日まで
０．０４ないし１．１３µSv/h（乙Ｂ１５５の１４）⑷田村市の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２４年４月２５日から同月３０日まで
０．１２ないし０．２７µSv/h（乙Ｂ１５７の１）
平成２４年１０月２５日から同月３１日まで
０．１１ないし０．２４µSv/h（乙Ｂ１５７の２）
平成２５年４月２５日から同月３０日まで
０．１０ないし０．１１µSv/h（乙Ｂ１５７の３）
平成２５年１０月２５日から同月３１日まで
０．０９ないし０．１０µSv/h（乙Ｂ１５７の４）
平成２６年４月２５日から同月３０日まで
０．０７ないし０．２６µSv/h（乙Ｂ１５７の５）
平成２６年１０月２５日から同月３１日まで
０．０６ないし０．２２µSv/h（乙Ｂ１５７の６）
平成２７年４月２５日から同月３０日まで
０．０６ないし０．１９µSv/h（乙Ｂ１５７の７）
平成２７年１０月２５日から同月３１日まで
０．０６ないし０．１８µSv/h（乙Ｂ１５７の８）
平成２８年４月２５日から同月３０日まで
０．０５ないし０．１６µSv/h（乙Ｂ１５７の９）
平成２８年１０月２５日から同月３１日まで
０．０５ないし０．１６µSv/h（乙Ｂ１５７の１０）
平成２９年４月２５日から同月３０日まで
０．０５ないし０．１４µSv/h（乙Ｂ１５７の１１）
平成２９年１０月２５日から同月３１日まで
０．０６ないし０．１２µSv/h（乙Ｂ１５７の１２）
平成３０年４月１７日から同月３０日まで


０．０６ないし０．１３µSv/h（乙Ｂ１５７の１３）
平成３０年１０月１７日から同月３１日まで
０．０６ないし０．１３µSv/h（乙Ｂ１５７の１４）⑸いわき市の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２３年３月３１日
０．３９ないし１．４６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年４月３０日
０．１１ないし０．６２µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年５月３１日
０．１２ないし０．５９µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年６月３０日
０．０９ないし０．３５µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年７月３１日
０．１０ないし０．３９µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年８月３１日
０．０９ないし０．３８µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年９月３０日
０．０９ないし０．３６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１０月３１日
０．０９ないし０．３６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１１月３０日
０．０９ないし０．３６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１２月３１日
０．０９ないし０．３６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年１月３１日
０．０９ないし０．３４µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年２月１６日
０．０９ないし０．３６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年４月１日から同月１２日まで
０．０５ないし０．８４µSv/h（乙Ｂ１７１の１）
平成２５年４月１日から同月１２日まで
０．０５ないし０．６１µSv/h（乙Ｂ１７１の２）
平成２６年４月１日から同月１２日まで
０．０４ないし０．３１µSv/h（乙Ｂ１７１の３）
平成２７年４月１日から同月１２日まで
０．０４ないし０．３０µSv/h（乙Ｂ１７１の４）
平成２８年４月１日から同月１２日まで
０．０３ないし０．２４µSv/h（乙Ｂ１７１の５）
平成２９年４月１日から同月３０日まで
０．０３ないし０．１２µSv/h（乙Ｂ２６９）
平成３０年４月１日から同月３０日まで
０．０３ないし０．１２µSv/h（乙Ｂ４１４）
⑹福島市の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２３年３月３１日
０．６４ないし２．６１µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年４月３０日
０．５１ないし１．４９µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年５月３１日
０．４１ないし１．３６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年６月３０日
０．４０ないし１．０５µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年７月３１日
０．２９ないし１．０８µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年８月３１日
０．３６ないし０．９９µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年９月３０日
０．３４ないし０．９３µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１０月３１日
０．３５ないし１．１８µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１１月３０日
０．３４ないし１．１６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１２月３１日
０．３４ないし１．１２µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年１月３１日
０．２３ないし１．０６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年２月１６日
０．２７ないし１．０８µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年４月１日から同月１２日まで
０．０３ないし１．４０µSv/h（乙Ｂ１７１の１）
平成２５年４月１日から同月１２日まで
０．０８ないし０．６４µSv/h（乙Ｂ１７１の２）
平成２６年４月１日から同月１２日まで
０．０３ないし０．３６µSv/h（乙Ｂ１７１の３）
平成２７年４月１日から同月１２日まで
０．０３ないし０．３０µSv/h（乙Ｂ１７１の４）
平成２８年４月１日から同月１２日まで
０．０５ないし０．２５µSv/h（乙Ｂ１７１の５）
平成２９年４月１日から同月３０日まで
０．０５ないし０．２３µSv/h（乙Ｂ２６９）
平成３０年４月１日から同月３０日まで
０．０２ないし０．２０µSv/h（乙Ｂ４１４）
⑺福島県白河市（以下「白河市」という。）の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２４年４月１日から同月１２日まで
０．１０ないし０．４５µSv/h（乙Ｂ１７１の１）
平成２５年４月１日から同月１２日まで
０．０８ないし０．３７µSv/h（乙Ｂ１７１の２）
平成２６年４月１日から同月１２日まで
０．０７ないし０．２３µSv/h（乙Ｂ１７１の３）
平成２７年４月１日から同月１２日まで
０．０６ないし０．２０µSv/h（乙Ｂ１７１の４）
平成２８年４月１日から同月１２日まで
０．０６ないし０．１７µSv/h（乙Ｂ１７１の５）


平成２９年４月１日から同月３０日まで
０．０６ないし０．１６µSv/h（乙Ｂ２６９）
平成３０年４月１日から同月３０日まで
０．０５ないし０．１５µSv/h（乙Ｂ４１４）
⑻郡山市の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２３年３月３１日
１．００ないし２．１２µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年４月３０日
０．３０ないし１．５１µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年５月３１日
０．２０ないし１．３６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年６月３０日
０．２５ないし１．２４µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年７月３１日
０．２１ないし１．１０µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年８月３１日
０．２１ないし１．０３µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年９月３０日
０．２１ないし１．００µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１０月３１日
０．２１ないし０．９８µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１１月３０日
０．２１ないし０．９６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１２月３１日
０．２０ないし０．９１µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年１月３１日
０．１６ないし０．７８µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年２月１６日
０．１７ないし０．８３µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年４月１日から同月１２日まで
０．０６ないし１．３２µSv/h（乙Ｂ１７１の１）
平成２５年４月１日から同月１２日まで
０．０６ないし０．９４µSv/h（乙Ｂ１７１の２）
平成２６年４月１日から同月１２日まで
０．０５ないし０．３３µSv/h（乙Ｂ１７１の３）
平成２７年４月１日から同月１２日まで
０．０４ないし０．２６µSv/h（乙Ｂ１７１の４）
平成２８年４月１日から同月１２日まで
０．０５ないし０．１９µSv/h（乙Ｂ１７１の５）
平成２９年４月１日から同月３０日まで
０．０４ないし０．１７µSv/h（乙Ｂ２６９）
平成３０年４月１日から同月３０日まで
０．０５ないし０．１６µSv/h（乙Ｂ４１４）
⑼須賀川市の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２３年３月３１日
０．４３µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年４月３０日
０．３０µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年５月３１日
０．２８µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年６月３０日
０．２８ないし１．１９µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年７月３１日
０．２３ないし１．０７µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年８月３１日
０．２２ないし０．９８µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年９月３０日
０．８９ないし０．９４µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１０月３１日
０．８５µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１１月３０日
０．８３ないし０．８９µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１２月３１日
０．８４µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年１月３１日
０．６１ないし０．６６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年２月１６日
０．７７ないし０．７９µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年４月１日から同月１２日まで
０．１２ないし０．４５µSv/h（乙Ｂ１７１の１）
平成２５年４月１日から同月１２日まで
０．０９ないし０．３４µSv/h（乙Ｂ１７１の２）
平成２６年４月１日から同月１２日まで
０．０８ないし０．２５µSv/h（乙Ｂ１７１の３）
平成２７年４月１日から同月１２日まで
０．０７ないし０．１９µSv/h（乙Ｂ１７１の４）
平成２８年４月１日から同月１２日まで
０．０６ないし０．１５µSv/h（乙Ｂ１７１の５）
平成２９年４月１日から同月３０日まで
０．０５ないし０．１３µSv/h（乙Ｂ２６９）
平成３０年４月１日から同月３０日まで
０．０５ないし０．１２µSv/h（乙Ｂ４１４）
⑽国見町及び川俣町の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２４年４月２５日から同月３０日まで
０．２１ないし１．０７µSv/h（乙Ｂ１５４の１）
平成２４年１０月２５日から同月３１日まで
０．１４ないし１．２１µSv/h（乙Ｂ１５４の２）
平成２５年４月２５日から同月３０日まで
０．１２ないし１．０３µSv/h（乙Ｂ１５４の３）
平成２５年１０月２５日から同月３１日まで
０．１１ないし０．８６µSv/h（乙Ｂ１５４の４）
平成２６年４月２５日から同月３０日まで
０．１１ないし０．９４µSv/h（乙Ｂ１５４の５）
平成２６年１０月２５日から同月３１日まで


０．１０ないし０．７２µSv/h（乙Ｂ１５４の６）
平成２７年４月２５日から同月３０日まで
０．０６ないし０．６８µSv/h（乙Ｂ１５４の７）
平成２７年１０月２５日から同月３１日まで
０．０６ないし０．６０µSv/h（乙Ｂ１５４の８）
平成２８年４月２５日から同月３０日まで
０．０５ないし０．５３µSv/h（乙Ｂ１５４の９）
平成２８年１０月１日から同月１２日まで
０．０４ないし０．４９µSv/h（乙Ｂ１５４の１０）
平成２９年４月２５日から同月３０日まで
０．０４ないし０．４６µSv/h（乙Ｂ１５４の１１）
平成２９年１０月２５日から同月３１日まで
０．０４ないし０．４１µSv/h（乙Ｂ１５４の１２）
平成３０年４月１日から同月３０日まで
０．０４ないし０．４１µSv/h（乙Ｂ４１４）
⑾伊達市の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２３年３月３１日
２．２５µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年４月３０日
１．２１µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年５月３１日
１．０６µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年６月３０日
１．７９ないし２．１８µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年７月３１日
１．３１ないし１．６９µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年８月３１日
１．５５ないし２．１５µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年９月３０日
１．４６ないし２．１１µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１０月３１日
１．４４ないし２．１３µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１１月３０日
１．４６ないし２．０２µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２３年１２月３１日
１．２５ないし２．０４µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年１月３１日
０．８４ないし１．５２µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年２月１６日
０．９０ないし１．５９µSv/h（乙Ｂ１９８）
平成２４年４月１日から同月１２日まで
０．１７ないし０．９８µSv/h（乙Ｂ１７１の１）
平成２５年４月１日から同月１２日まで
０．１２ないし０．５８µSv/h（乙Ｂ１７１の２）
平成２６年４月１日から同月１２日まで
０．０９ないし０．３８µSv/h（乙Ｂ１７１の３）
平成２７年４月１日から同月１２日まで
０．０７ないし０．３１µSv/h（乙Ｂ１７１の４）
平成２８年４月１日から同月１２日まで
０．０６ないし０．２６µSv/h（乙Ｂ１７１の５）
平成２９年４月１日から同月３０日まで
０．０５ないし０．２４µSv/h（乙Ｂ２６９）
平成３０年４月１日から同月３０日まで
０．０５ないし０．２２µSv/h（乙Ｂ４１４）
２本件事故による避難者数の推移
⑴避難指示区域等からの避難者数は以下のとおり推移した（甲Ｂ４２ないし５１）
ア平成２４年８月１４日時点（甲Ｂ４２）
旧避難指示解除準備区域                              約２．２万人旧居住制限区域                                        約０．６万人帰還困難区域                                        約０．０３万人警戒区域                                              約５．４万人計画的避難区域                                        約０．４万人旧緊急時避難準備区域                                  約２．５万人
イ平成２４年９月１９日時点（甲Ｂ４３）
旧避難指示解除準備区域                                約２．２万人旧居住制限区域                                        約０．６万人帰還困難区域                                        約０．０３万人警戒区域                                              約５．４万人計画的避難区域                                        約０．４万人旧緊急時避難準備区域                                  約２．５万人
ウ平成２４年１０月１６日時点（甲Ｂ４４）
旧避難指示解除準備区域                                約２．２万人旧居住制限区域                                        約０．６万人帰還困難区域                                        約０．０３万人警戒区域                                              約５．４万人計画的避難区域                                        約０．４万人旧緊急時避難準備区域                                  約２．４万人
エ平成２５年２月２０日時点（甲Ｂ４５）
旧避難指示解除準備区域                                約２．２万人旧居住制限区域                                        約０．６万人帰還困難区域                                          約１．１万人警戒区域                                              約４．３万人計画的避難区域                                        約０．４万人旧緊急時避難準備区域                                  約２．３万人
オ平成２５年４月１６日時点（甲Ｂ４６）
旧避難指示解除準備区域                                約３．３万人旧居住制限区域                                        約２．４万人帰還困難区域                                          約１．９万人警戒区域                                              約０．７万人計画的避難区域                                        約０．１万人旧緊急時避難準備区域                                  約２．２万人
カ平成２５年５月１０日時点（甲Ｂ４７）
旧避難指示解除準備区域                                約３．３万人旧居住制限区域                                        約２．４万人帰還困難区域                                          約１．９万人警戒区域                                              約０．７万人計画的避難区域                                        約０．１万人旧緊急時避難準備区域                                  約２．２万人
キ平成２５年６月１１日時点（甲Ｂ４８）
旧避難指示解除準備区域                                約３．３万人旧居住制限区域                                        約２．５万人帰還困難区域                                          約２．５万人計画的避難区域                                        約０．１万人旧緊急時避難準備区域                                  約２．２万人
ク平成２５年９月１７日時点（甲Ｂ４９）
旧避難指示解除準備区域                                約３．３万人旧居住制限区域                                        約２．３万人帰還困難区域                                          約２．５万人旧緊急時避難準備区域                                  約２．１万人


ケ平成２６年３月１０日時点（甲Ｂ５０）
旧避難指示解除準備区域                                約３．３万人旧居住制限区域                                        約２．３万人帰還困難区域                                          約２．５万人旧緊急時避難準備区域                                  約２．１万人
コ平成２６年１０月１日時点（甲Ｂ５１）
旧避難指示解除準備区域                                約３．２万人旧居住制限区域                                        約２．３万人帰還困難区域                                          約２．４万人旧緊急時避難準備区域等（旧避難指示区域からの避難者も含む。）
約２．０万人
⑵自主的避難者について
ア本件事故後の自主的避難者数は以下のとおり推移した（甲Ｂ４１，乙Ｂ５６，１９９）。
平成２３年３月１５日                               ４万０２５６人平成２３年３月２５日                               ２万３６５９人平成２３年４月２２日                               ２万２３１５人平成２３年５月２２日                               ３万６１８４人平成２３年６月３０日                               ３万４０９３人平成２３年７月２８日                               ４万１３７７人平成２３年８月２５日                               ４万７７８６人平成２３年９月２２日                               ５万０３２７人イ平成２３年３月１５日時点での自主的避難者数及び人口に占める割合は以下のとおりである（乙Ｂ１９９）。
いわき市                          １万５３７７人（人口比４．５％）郡山市                                ５０６８人（人口比１．５％）福島市                                ３２３４人（人口比１．１％）須賀川市                              １１３８人（人口比１．４％）白河市                                  ５２２人（人口比０．８％）田村市                                    ３９人（人口比０．１％）伊達市                                    １４人（人口比０．０％）国見町                                  ９８６人（人口比９．８％）川俣町                                      １人（人口比０．０％）⑶１８歳未満の避難者数は以下のように推移した（乙Ｂ２０１の１ないし５・７）
ア富岡町
平成２４年４月１日時点                               ２５９７人平成２５年４月１日時点                                 ２３８２人平成２６年４月１日時点                                 ２２７９人平成２７年４月１日時点                                 ２１９４人平成２８年４月１日時点                                 ２０９６人平成２９年４月１日時点                                 １９７７人
イ浪江町
平成２４年４月１日時点                               ３２９８人平成２５年４月１日時点                                 ３２７６人平成２６年４月１日時点                                 ３１３３人平成２７年４月１日時点                                 ３０３９人平成２８年４月１日時点                                 ２９６０人平成２９年４月１日時点                                 ２８４６人
ウ南相馬市
平成２４年４月１日時点                               ５６０６人平成２５年４月１日時点                                 ５８２０人平成２６年４月１日時点                                 ５１５５人平成２７年４月１日時点                                 ４７２９人平成２８年４月１日時点                                 ４２９９人平成２９年４月１日時点                                 ３８３７人
エ田村市
平成２４年４月１日時点                                 ３８７人平成２５年４月１日時点                                   ３６７人平成２６年４月１日時点                                   ２８９人平成２７年４月１日時点                                   ２０６人平成２８年４月１日時点                                   １３９人平成２９年４月１日時点                                     ４２人
オいわき市
平成２４年４月１日時点                               ３６４１人平成２５年４月１日時点                                 ２８０３人平成２６年４月１日時点                                 ２１０７人平成２７年４月１日時点                                 １６９０人平成２８年４月１日時点                                 １３５８人平成２９年４月１日時点                                   ８８４人
カ福島市
平成２４年４月１日時点                               ３１７４人平成２５年４月１日時点                                 ３０３４人平成２６年４月１日時点                                 ２３９８人平成２７年４月１日時点                                 ２０５９人平成２８年４月１日時点                                 １５６１人平成２９年４月１日時点                                 １３７９人
キ白河市
平成２４年４月１日時点                                   １１９人平成２５年４月１日時点                                   ２５４人平成２６年４月１日時点                                   ２７５人平成２７年４月１日時点                                   ２３８人平成２８年４月１日時点                                   ２２５人平成２９年４月１日時点                                     ４３人
ク郡山市
平成２４年４月１日時点                               ２８０１人平成２５年４月１日時点                                 ２５９０人平成２６年４月１日時点                                 ２３１１人平成２７年４月１日時点                                 ２０３２人平成２８年４月１日時点                                 １８８０人平成２９年４月１日時点                                 １７０７人
ケ須賀川市
平成２４年４月１日時点                                   １８２人平成２５年４月１日時点                                   １６９人平成２６年４月１日時点                                   ２６４人平成２７年４月１日時点                                   ２４７人平成２８年４月１日時点                                   １９６人平成２９年４月１日時点                                   １３７人
コ川俣町
平成２４年４月１日時点                                   ２４２人平成２５年４月１日時点                                   ２２５人平成２６年４月１日時点                                   ２００人平成２７年４月１日時点                                   １７６人平成２８年４月１日時点                                   １６５人平成２９年４月１日時点                                   １８９人
サ国見町
平成２４年４月１日時点                                     ５６人平成２５年４月１日時点                                     ５７人平成２６年４月１日時点                                     ２６人平成２７年４月１日時点                                     ２５人平成２８年４月１日時点                                     ２１人平成２９年４月１日時点                                     １８人
シ伊達市
平成２４年４月１日時点                                   ４２８人平成２５年４月１日時点                                   ４０１人平成２６年４月１日時点                                   ３１２人平成２７年４月１日時点                                   ２４６人平成２８年４月１日時点                                        ２３０人平成２９年４月１日時点                                   １５６人
３本件事故後の新聞報道等の状況
本件事故後の新聞報道等の状況は，以下のとおりである。


平成２３年３月
「１９０人被曝の恐れ」，「避難の全希望者検査」，「福島第一原子力発電所の敷地境界で，高いレベルの放射線が検出された。多数の一般住民が被曝したことも分かった。ただし専門家や政府は，ただちに健康に影響を与える値ではないと説明している。」（以上，乙Ｂ８０の１），「かつてない規模の避難民に，行政や警察の対応は追いつかず，自力で県外へ逃れる人も増えている。」，「福島第一原発の爆発などの影響で，近隣では通常より高いレベルの放射線量が計測されている。ただ，ただちに健康に影響を与えるレベルではない。専門家は『原発の半径３０キロ圏外に住む人は，正しい情報を集めながら，普段通りの生活を送って欲しい』と冷静な対応を呼びかけている。」（以上，乙Ｂ８０の２），「確かに事故以降，近隣都県を中心に，過去の平均値より高い値が検出されている。しかし，毎時数マイクロシーベルト以下ならば，健康に影響を与えるような値ではないと考えられている。」（乙Ｂ８０の３），「３号機も緊急事態冷却機能失う    建屋爆発の恐れ」，「原発３号機も爆発福島第１『格納容器は無事』」，「菅直人首相は，半径２０～３０キロメートル圏内の住民に屋内退避を求めた。米スリーマイル島に匹敵する原発史上まれな大事故になった。」，「放射線，周辺で高数値福島市など    健康影響ないレベル」，「放射線量，低下傾向に平常値超えは５県」，「福島市の水道水    またヨウ素検出」，「首相，出荷停止を指示『人体に影響ない数値』」，「１～４号機，まだ不安定続く燃料冷却作業」（以上，乙Ｂ２５３），「第一原発３号機も『炉心溶融』」，「水素発生，爆発の恐れ」，「避難指示が出た東京電力福島第一原子力発電所から半径二十キロ内の避難対象者は約八万人で，周辺地域で自主的に避難した人を含め十二万人が避難したと発表した。」，「メルトダウンの恐れ」，「放射性物質大量放出も住民への影響懸念」，「放射線量，極めて危険３，４号機敷地内」，「福島，通常の４７８倍    県『健康に影響はない』」，「重大損傷『可能性低い』」，「放射線量また危険数値」，「福島で放射能高い数値    ４号機爆発や雨要因」，「東日本大震災の県内被災者の県外への避難が加速し，避難者は二十日，二万人を超えた。」，「水道，基準上回る放射能飯舘    飲用控えるよう周知」，「国と県は『手洗いや入浴など生活用水として使用することは健康上，問題なく，一時的に飲用しても，すぐに健康に影響が出ることはない』としている。」，「野菜は洗えば効果的／母乳も問題なし」，「県産葉物など摂取制限放射性物質    １１品種基準値超え」，「３０キロ圏外ハウス野菜７品『安全』    放射能暫定基準値下回
る県，販売強化を要請」（以上，乙Ｂ２８５）
平成２３年４月
「海に流れた汚染水，４７００兆ベクレル」（甲Ｂ１９），「東京電力福島第１原発の２０～３０キロ圏内の浪江町と飯舘村の計７施設で放射線量が１時間当たり１０マイクロシーベルトを超えたが，県内各地で県が行っている環境放射能測定結果と同程度の結果となり，県は他の５４５地点を含め，すべての地点で『子どもたちに今すぐに影響が出ることはない』とした。」（乙Ｂ７９の１），「高濃度汚水流出止まる」，「福島第一    原発内なお６万トン」，「原子力安全委員会は９日，福島県内の学校施設の放射線量について『一部に開校をおすすめできない高いところもある』との見方を示した。」，「避難区域など３区域以外では作付けして問題ないとの見解を示した。」，「微量の放射性ストロンチウム福島の土壌で検出」，「事故の収束見込みが示されたのは朗報だ。ただ東電も政府も，いつ帰宅ができるのかの見通しは明らかにしていない。」（以上，乙Ｂ２５３），「県内各地点減少か横ばい    環境放射能」（乙Ｂ２８５，３１３の１），「放射性物質検出されず県内水道水」，「川俣の１地点で毎時１０マイクロシーベルト超え」，「原乳出荷制限２５市町村解除」，「枝野幸男官房長官は十七日来県し，東京電力福島第一原子力発電所の状況が悪化しないことを条件に，計画的避難区域が今後，拡大することはないとの見通しを明らかにした。」，「海江田万里経済産業相は十七日，記者会見し，東京電力が福島第一原発を安定状態にするとした六～九カ月後を目標に，避難している周辺住民らの帰宅が可能かどうか判断する意向を表明した。」，「文部科学省は十九日，校庭・園庭での放射線量が毎時三・八マイクロシーベルトを上回った福島，郡山，伊達三市の小中学校と保育所・幼稚園合わせて十三校・園の屋外活動を控えるよう県教委に通知した。」，「放射線量の暫定基準値で屋外活動を制限された福島，郡山，伊達各市の小・中学校や保育園，幼稚園では二十日，子どもがマスク姿で通い，保護者が送り迎えする姿が目立った。」（以上，乙Ｂ２８５）
平成２３年５月ないし１０月
５月「（学校等の施設について）教員らが児童・生徒と行動を共にするなどして線量を測った結果，平均値は毎時〇・．二二マイクロシーベルトとなり，同省（文部科学省）が定める屋外活動の基準値毎時三・八マイクロシーベルトを大幅に下回った。」，「文科省は十二日，これまでの調査で毎時三・八マイクロシーベルトを超え，屋外活動が一時制限されたり，制限を継続したりしている十三小中学校の年間の指定線量は平均年六・六ミリシーベルトで，最大でも一〇・一ミリシーベルトにとどまると発表した。」（乙Ｂ７９の８），７月「県民健康管理調査の先行調査として浪江町など三町村の住民を対象に行った内部被ばく検査で，参加した百二十二人全員の年間の内部被ばく量の推計は，一ミリシーベルト以下で健康に影響を与える線量ではなかった。」（乙Ｂ７９の１０），８月「南相馬市は十三日，小中学生を含む市民八百九十九人の内部被ばく検査で，体内に取り込まれた放射性セシウムによる被ばく線量が今後五十年間の換算で一ミリシーベルトを超えた人が一人いたものの，ほとんどが〇・一ミリシーベルト以下だったと発表した。」（乙Ｂ７９の１１），１０月「伊達市は，市内の子どもらを対象に小型線量計（ガラスバッジ）で計測した被ばく放射線量の結果」について「年間で試算すると５ミリシーベルトを超える値から計測されない対象者もいるなど幅広いが，市は『健康に影響を与える積算線量ではなかった』としている。」（乙Ｂ７９の１２）
平成２４年


「東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で，除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が，道路脇や軒先に再びたまり，線量を上げているとみられる。」（甲Ｂ１２６），「住宅などの除染後，国が長期的な目標とする年間追加被ばく線量１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）以下を達成できないケースは多く，再除染を求める住民の声は根強い。」（甲Ｂ１２８），「甲状腺がん１人確認福島医大    放射線の影響否定」（乙Ｂ７９の１４），「外部被ばく線量推計基本調査最大値は１３ミリシーベルト」，「県は『これまでの調査では１００ミリシーベルト以下で明らかな健康影響は確認されておらず，放射線による健康影響は考えにくい』としている。」（乙Ｂ７９の１６），「県民の大半１ミリシーベルト未満」
（乙Ｂ７９の１７）
４除染状況
⑴平成２７年７月末時点の除染状況は以下のとおりであった（甲Ｂ３０）。田村市，川内村，楢葉町及び大熊町では，宅地，農地，森林及び道路での除染は終了した。葛尾村では，宅地は１００パーセント，農地は８６パーセント，森林は９９．９パーセント，道路は５３パーセントの実施率であった。川俣町では，宅地は１００パーセント，農地は３２パーセント，森林は７７パーセント，道路は６パーセントの実施率であった。飯舘村では，宅地は１００パーセント，農地は４２パーセント，森林は５７パーセント，道路は２８パーセントの実施率あった。南相馬市では，宅地は２６パーセント，農地は１５パーセント，森林は４６パーセント，道路は６パーセントの実施率であった。浪江町では，宅地は１９パーセント，農地は１８パーセント，森林は３４パーセント，道路は４０パーセントの実施率であった。富岡町では，宅地は４８パーセント，農地は１２パーセント，森林は８２パーセント，道路は７８パーセントの実施率であった。双葉町では，宅地は５パーセント，農地，森林及び道路は０パーセントの実施率であった。
⑵平成２８年６月末時点での除染状況は以下のとおりであった（乙Ｂ２０９，２１７の１，乙Ｂ２２０）。
いわき市では，公共施設等，農地及び森林は完了し，住宅は６５．７パーセント，道路は１３．６パーセントの実施率であった。郡山市では，森林は完了し，住宅は９４．３パーセント，公共施設等は９７．３パーセント，道路は３４．１パーセント，農地は７５．６パーセントの実施率であった。福島市では，住宅は完了し，公共施設等は９８．８パーセント，道路は８１．５パーセント，農地は６７．４パーセント，森林は４０パーセントの実施率であった。平成２９年３月末時点の須賀川市の除染状況は，住宅，公共施設，道路，農地，その他の全てで完了した（乙Ｂ４２６）。
平成２９年５月末時点の伊達市の除染状況は，住宅，公共施設，道路，農地，その他の全てで完了した（乙Ｂ４３１）。
各市町村の除染実施計画における除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染状況は以下のとおりであった（乙Ｂ２２９）。平成２５年６月に田村市，平成２６年３月に楢葉町，川内村及び大熊町，平成２７年１２月に葛尾村及び川俣町，平成２８年３月に双葉町，同年１２月に飯舘村，平成２９年１月に富岡町，同年３月に南相馬市及び浪江町において完了した。
５事業所や学校等の再開状況等
⑴富岡町
富岡町における活動再開等の状況は以下のとおりである。ア平成２７年８月，ＪＡＥＡ廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の立地が決定した（乙Ｂ１１４の４・５）。
イ平成２７年１０月，町役場（楢葉分室）及び警察（道の駅ならは）の一部機能を町内に移転した（乙Ｂ１１４の４）。
ウ平成２７年１０月，交流サロンを開設した（乙Ｂ１１４の４）。エ平成２８年１０月，町内に町立診療所が開所した（乙Ｂ１１７の１）。オ平成２８年１１月，複合商業施設が開設され，一部店舗がオープンした（乙Ｂ１１７の２）。
⑵浪江町
浪江町における活動再開等の状況は以下のとおりである。ア平成２７年７月１５日時点で，所定の手続を経て事業を再開している事業所は，平成２６年８月２７日に営業を再開したコンビニエンスストアを含め，１８事業所であり，平成２８年８月４日時点では，２１事業所である（乙Ｂ１１８の１・２，乙Ｂ１１９）。
イ野菜については，平成２５年より試験栽培を開始しており，全１４品目で安全が確認された（乙Ｂ１２０の１）。
ウ花卉については，平成２６年より実証栽培を開始した（乙Ｂ１２０の１）。エ水稲については，平成２６年より，水稲の実証栽培を開始し，全量全袋検査で全て基準値以下となっており，平成２７年１１月，浪江町産の米が震災後初めて販売された（乙Ｂ１１４の４・５，乙Ｂ１２０の１，１２１）。オ平成２７年１０月，「ふたば復興生コン」の落成式が行われた（乙Ｂ１１４の４）。
カ平成２８年１０月，仮設商業施設が開設され，小売，飲食，サービスの各業種から１０店舗が開店した（乙Ｂ１２２）。
⑶南相馬市（小高区）
南相馬市（小高区）における活動再開等の状況は以下のとおりである。ア平成２７年８月１５日時点で，小高区内の事業所（総数４８８）のうち，２１０事業所が再開し，そのうち，４４事業所が小高区内で事業を再開しており，同年１２月には，再開した２２４事業所のうち５２事業所が小高区内で事業所を再開した（乙Ｂ１２６の１・２）。
イ平成２７年４月，小高病院が診療を再開した（乙Ｂ１１４の３ないし５）。ウ平成２７年９月，「東町エンガワ商店」が開店した（乙Ｂ１１４の４・５）。エＪＲ常磐線の原ノ町駅から小高駅間が避難指示解除後に再開した（乙Ｂ１１４の５，弁論の全趣旨）。
⑷南相馬市（旧緊急時避難準備区域）
南相馬市（旧緊急時避難準備区域）における活動再開等の状況は以下のとおりである。


ア本件地震及び本件津波の影響で市内全ての公共交通機関が運休状態となったが，平成２３年３月末頃から随時臨時バスが運行を再開し，平成２３年４月５日にはタクシー３社，運転代行１社が営業を再開し，同月２２日にはバスの市内路線（５系統）が運行を再開した。また，同月２７日にはバスの相馬・原町線の運行も再開され，同月には，原町・仙台線など，生活のためのバス路線が新設された。ＪＲ常磐線の原ノ町・相馬間は平成２３年１２月２１日に再開し，小高・原ノ町間は平成２８年７月１２日に運転を再開した。ＪＲ東日本は，平成２７年１月から原ノ町・竜田間の代行バスの運行を開始した。（乙Ｂ１７８，１８９，１９０の１）
イ原町区内の５つの小中学校が平成２３年１０月１７日から，震災被害の修繕が完了した３つの小学校が平成２４年１月１０日から，その他の４つの小中学校が同年２月２７日から，それぞれ自校での授業を再開した。原町区に所在する原町高等学校及び相馬農業高校は，それぞれ平成２３年１０月２６日及び同年１１月に自校での授業を再開した。また，南相馬市教育委員会は市内の小中学校について，屋外活動時間を制限してきたが，除染の進捗に合わせ，平成２４年４月以降当該制限は解除された。（乙Ｂ１８０，１８１）ウ市内のコンビニエンスストアは，平成２３年６月頃までにおおむね再開した。スーパーマーケットは，原町区に所在するイオンスーパーセンター南相馬店を平成２３年５月６日より営業再開しているほか，同年４月以降，各種の商業店舗が営業を再開した（乙Ｂ１８２，１８３）。エ平成２４年５月１日時点で，原町区内で，医療機関２９機関，歯科医療機関１９機関が診療を行っている（乙Ｂ１８４）。
⑸田村市
田村市における活動再開等の状況は以下のとおりである。ア平成２３年７月より，都路診療所が再開された（乙Ｂ１１４の１・２）。イコンビニエンスストアの移動販売が平成２５年９月に開始した（乙Ｂ１１４の１・２）。
ウ平成２６年４月，仮設商業店舗（Ｄｏｍｏ）が開業し，都路こども園，古道小学校，岩井沢小学校及び都路中学校が本校舎での授業を再開し，デマンド型の乗合タクシーも営業を開始している。県立船引高等学校は通常どおり開校した。また，夜間でも診療可能な田村地方夜間診療所が船引町に開設された。（乙Ｂ１１４の１・２・４，乙Ｂ１３０の１）
エ平成２７年１月，都路地区にコンビニエンスストアが出店し，同年１０月には船引町でＪＡたむら農産物直売所が営業を再開した（乙Ｂ１１４の２，乙Ｂ１３０の１）。
オ平成２７年１月，田村市の新庁舎での業務が開始された（乙Ｂ１３０の１）。
カ特別養護老人ホーム「都路まどか荘」が再開した（乙Ｂ１３０の１・２）。キ平成２７年１０月以降，本件事故の影響で閉鎖していた中央化学東北工場が操業を再開した（乙Ｂ１１４の４）。
ク平成２７年１１月，都路地区の仮説商業施設「Ｄｏｍｏ（ど～も）古道店」で農産物の試験販売を開始した（乙Ｂ１１４の４）。
ケＪＲ磐越東線，福島交通バスが通常運行している（乙Ｂ１３０の１・２）。
⑹いわき市
いわき市における活動再開等の状況は以下のとおりである。ア本件地震及び本件津波により，道路や橋梁に被害を受けたが，平成２３年１０月に市復旧計画を策定し，これにより，社会基盤等の復旧が進められ，地震補強事業，震災復興土地区画整理事業，防災集団移転促進事業，復興道路整備事業，災害公営住宅整備事業等の事業が行われた。また，本件地震によりライフラインに被害が生じたが，水道水については平成２３年４月２１日（津波や地滑りの被害で復旧が困難な地域を除く。），電力については本件地震後１週間以内（津波で流出した箇所を除く。），都市ガス及び電話については平成２３年４月中（一部の地域を除く。）にいずれも回復した。いわき市は，平成２３年３月１６日から被告国が開始した水道水の放射性物質の測定において，同月２３日に被告国が定める乳児の摂取指標値を超える放射性ヨウ素が検出されたため，同日から乳児による水道水の飲用を控えるよう求めペットボトル水の配布を行ったが，同月２５日以降は放射性ヨウ素の検出値が摂取指標値以下となり，同月２８日に採水した市内８か所の浄水場における測定の結果はいずれも指標値を大きく下回ったことから，同月３１日に摂取制限を解除した。その後同年４月４日以降については，放射性ヨウ素・セシウムとも不検出となった。（乙Ｂ２１１の１ないし４，乙Ｂ２１２）イ４次にわたって「いわき市復興事業計画」が策定されたほか，復興に向けた基本方針や主要施策を示す復興ビジョン，道路・河川・橋梁・公共施設など各分野の復旧までの作業工程を示した復旧計画が定められた。被災者の生活再建，生活環境の整備・充実，社会基盤の再生・強化，経済・産業の再生・創造及び復興の推進を取組の柱として，復興を進めており，全体としておおむね計画通りに進捗している（乙Ｂ２１１の１ないし４，乙Ｂ２１２，弁論の全趣旨）。
ウ本件地震により，いわき市内の８７５か所で道路の損壊が発生したが，高速道路においては，常磐自動車道が平成２３年３月２１日，磐越自動車道が同月２４日に再開した。鉄道は，本件地震により磐越東線が平成２３年４月１４日までは通常運転ができなかったが同月１５日以降通常運転を再開し，常磐線はいわき市内の北西部に位置する久ノ浜駅において平成２３年４月１１日から同年５月１４日にかけて段階的に運転再開された。また，市内のバスは，平成２３年４月６日に通常ダイヤで運行を開始した。（乙Ｂ２１３）
⑺福島市
福島市における活動再開等の状況は以下のとおりである。ア本件地震によるインフラ被害が発生したが，電気については平成２３年３月１４日，水については同月２２日，ガスについては同月３０日に全面復旧した（乙Ｂ２２１）。


イ米作について，平成２４年度米では全量全袋検査の結果，放射性セシウム濃度が基準値（１００Ｂｐ／ｋｇ）を超えたものが４１袋，平成２５年産米では基準値を超えたものが１袋，平成２６年産米では基準値を超えたものが２袋，存在したが，平成２７年産米では平成２７年１２月７日時点で基準値を超えたものはなかった（乙Ｂ２１９の２，乙Ｂ２２２）。
⑻郡山市
郡山市における活動再開等の状況は以下のとおりである。本件地震によりライフラインに被害が生じたが，上下水道については平成２３年４月１日，電力については同年３月１２日，都市ガスについては同月２６日にいずれも復旧した。郡山市は，水道水の放射性物質モニタリング検査の結果，平成２３年３月２１日に幼児の摂取指標値である１００Bqを超える放射性ヨウ素が検出されたことから，一時的に幼児の水道水の摂取を制限したが，その後数値が低下したことから，同月２５日に摂取制限を解除した。郡山市は，その後も水道水モニタリング検査を実施したが，平成２３年４月１７日以降放射性ヨウ素及び放射性セシウムは検出されていない（以上，乙Ｂ２１６）。
⑼須賀川市
須賀川市における活動再開等の状況は以下のとおりである。本件地震により建物の倒壊や破損，道路や上下水道の損壊など，大きな被害が発生したが，水道については平成２３年３月末時点で９割以上が復旧し，同年５月からは同市内の循環バスの運行を開始した。また，須賀川市は，市内６箇所で水道水の放射性物質を２日に１回調査したが，平成２３年４月１６日ないし同月２４日の調査結果は，いずれも検出限界値未満であった。同市は，本件地震による被害からの復興を図るため，「ふるさとづくり支援事業」を行うこととした。本件地震により被害を受けた須賀川市立第一小学校の仮設校舎は平成２３年８月に完成し，同年末までに同市の復興計画が策定された。（乙Ｂ３０６の１ないし４，乙Ｂ３０７の１ないし８）
⑽川俣町
川俣町における活動再開等の状況は以下のとおりである。平成２３年４月２０日，飯館村内の幼稚園及び小中学校が川俣町内に開設された。また，本件事故後，農産物や原乳の出荷が制限されていたが，平成２３年５月に一定の品目については，出荷制限が解除された。さらに，同年中には，夏祭りが開催されたり，運動会や駅伝大会が開催されたりした。（乙Ｂ３１３の１ないし１３）
⑾国見町
国見町における活動再開等の状況は以下のとおりである。本件地震により町役場が使用不能になるなどしたが，仮設住宅が建てられ，平成２３年６月頃には，８割は町民が，２割は飯館村からの避難者が居住していた。米については，植え付けが１０日ほど遅れたものの，植え付け及び収穫が行われた。また，同年中に，お祭りが開催されたり，運動会が開催されたりした。（乙Ｂ３１１の４・６・９・１０，弁論の全趣旨）
⑿白河市
白河市における活動再開等の状況は以下のとおりである。本件地震によりインフラ被害が発生したが，水道については平成２３年３月２４日におおむね復旧し，同年４月６日から小中学校の新学期が始まった。また，同年中には，夏祭りが開催されたり，マラソン大会が開催されたりした。
（乙Ｂ２７１，３５０の１・３・４）
⒀伊達市
伊達市における活動再開等の状況は以下のとおりである。本件地震によるインフラ被害が発生したが，電気については平成２３年３月１４日，水道については同月２１日に市内全域で復旧し，同月２１日から行われた市内の水道水の放射性物質量の調査では，同年６月９日以降放射性物質は検出されず，井戸水については同月７日以降に行われた放射性物質の調査の結果，放射性物質は検出されなかった。また，平成２３年夏にはマラソン大会やコンサートが開催された。さらに，平成２４年３月に伊達市復興計画が策定され，社会基盤等の復旧が進められている。（乙Ｂ４３２，４３３，４３４の２，乙Ｂ４３５の３）。
第３賠償に関する各種基準の概要
１中間指針
平成２３年４月１１日，原賠法１８条１項に基づき，文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という。）が設置された。原賠審は，平成２３年８月５日，避難指示等に係る損害について，中間指針を策定し，以下のような指針を示した（乙Ｂ１の１）。
⑴検査費用
本件事故の発生以降，①本件事故が発生した後に，福島第一原発から半径２０㎞圏内，屋内退避区域，計画的避難区域，緊急時避難準備区域，特定避難勧奨地点及び南相馬市が独自の判断に基づき住民に対して一時避難を要請した区域（以下，併せて「避難等対象区域」という。）内から同区域外へ避難のための立退き及びこれに引き続く同区域外への滞在を余儀なくされた者（ただし，平成２３年６月２０日以降に緊急時避難準備区域(特定避難勧奨地点を除く。）から同区域外に避難を開始した者のうち，子供，妊婦，要介護者，入院患者等以外の者を除く。)，②本件事故発生時に避難指示等対象区域外に居り，同区域内に生活の本拠としての住居があるものの，引き続き避難等対象区域外への滞在を余儀なくされた者又は③屋内退避区域内で屋内への退避を余儀なくされた者（以下，①ないし③の者を併せて「避難等対象者」という。）のうち避難若しくは屋内退避をした者，又は対象区域内滞在者が，放射線へのばく露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には，これらの者が負担した検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む。）は，賠償すべき損害と認められる。
⑵避難費用
ア避難等対象者が必要かつ合理的な範囲で負担した以下の費用が，賠償すべき損害と認められる。
対象区域から避難するために負担した交通費，家財道具の移動費用対象区域外に滞在することを余儀なくされたことにより負担した宿泊費及びこの宿泊に付随して負担した費用（以下「宿泊費等」という。）避難等対象者が，避難等によって生活費が増加した部分があれば，その
増加費用
イ避難費用の損害額算定方法は，以下のとおりとする。避難費用のうち交通費，家財道具の移動費用，宿泊費等については，避難等対象者が現実に負担した費用が賠償の対象となり，その実費を損害額とするのが合理的な算定方法と認められる。ただし，領収証等による損害額の立証が困難な場合には，平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきである。
他方，避難費用のうち生活費の増加費用については，原則として，後記するのが公平かつ合理的な算定方法と認められる。


避難指示等の解除等（指示，要請の解除のみならず帰宅許容の見解表明等を含む。）から相当期間経過後に生じた避難費用は，特段の事情がある場合を除き，賠償の対象とはならない。
⑶一時立入費用
避難等対象者のうち，警戒区域内に住居を有する者が，市町村が政府及び県の支援を得て実施する「一時立入り」に参加するために負担した交通費，家財道具の移動費用，除染費用等（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等も含む。）は，必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
⑷帰宅費用
避難等対象者が，対象区域の避難指示等の解除等に伴い，対象区域内の住居に最終的に戻るために負担した交通費，家財道具の移動費用等（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等も含む。）は，必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
⑸生命・身体的損害
避難等対象者が被った以下のものが，賠償すべき損害と認められる。ア本件事故により避難等を余儀なくされたため，傷害を負い，治療を要する程度に健康状態が悪化（精神的障害を含む。）し，疾病にかかり，あるいは死亡したことにより生じた逸失利益，治療費，薬代，精神的損害等イ本件事故により避難等を余儀なくされ，これによる治療を要する程度の健康状態の悪化等を防止するため，負担が増加した診断費，治療費，薬代等
⑹精神的損害
ア本件事故において，避難等対象者が受けた精神的苦痛（生命・身体的損害を伴わないものに限る。）のうち，少なくとも以下の精神的苦痛は，賠償すべき損害と認められる。
避難指示等対象区域から実際に避難した上，引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）及び本件事故発生時には避難指示等対象区域外に居り，同区域内に住居があるものの引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）が，自宅以外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛屋内退避区域の指定が解除されるまでの間，同区域における屋内退避を長期間余儀なくされた者が，行動の自由の制限等を余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精
神的苦痛
イ生活費の増加費用と合算した一定の金額をもって両者の損害額と算定する者であれば，その年齢や世帯の人数等にかかわらず，避難等対象者個々人が賠償の対象となる。
ウ定期間を，以下の３段階に分け，それぞれの期間について，以下のとおりとする。
本件事故発生時から６か月間（第１期）
第１期については，一人月額１０万円を目安とする。
ただし，この間，避難所・体育館・公民館等（以下「避難所等」という。）における避難生活等を余儀なくされた者については，避難所等において避難生活をした期間は，一人月額１２万円を目安とする。
第１期終了から６か月間（第２期）
第２期については，一人月額５万円を目安とする。
第２期終了から終期までの期間（第３期）
第３期については，今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ，改めて損害額の算定方法を検討するのが妥当であると考えられる。エ始期については，原則として，個々の避難等対象者が避難等をした日にかかわらず，本件事故発生日である平成２３年３月１１日とする。ただし，緊急時避難準備区域内に住居がある子供，妊婦，要介護者，入院患者等であって，同年６月２０日以降に避難した者及び特定避難勧奨地点から避難した者については，当該者が実際に避難した日を始期とする。終期については，避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた精神的損害は，特段の事情がある場合を除き，賠償の対象とはならない。オ間，同区域において屋内退避をしていた者（緊急時避難準備区域から平成２３年６月１９日までに避難を開始した者及び計画的避難区域から避難した者を除く。）につき，一人１０万円を目安とする。
⑺営業損害
ア従来，対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において，避難指示等に伴い，営業が不能になる又は取引が減少する等，その事業に支障が生じたため，現実に減収があった場合には，その減収分が賠償すべき損害と認められる。
上記減収分は，原則として，本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から，本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額とする。
イまた，前記アの事業者において，上記のように事業に支障が生じたために負担した追加的費用（従業員に係る追加的な経費，商品や営業資産の廃棄費用，除染費用等）や，事業への支障を避けるため又は事業を変更したために生じた追加的費用（事業拠点の移転費用，営業資産の移動・保管費用等）も，必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。ウさらに，同指示等の解除後も，前記アの事業者において，当該指示等に伴い事業に支障が生じたため減収があった場合には，その減収分も合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。また，同指示等の解除後に，事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費用（機械等設備の復旧費用，除染費用等）も，必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
⑻就労不能等に伴う損害
対象区域内に住居又は勤務先がある勤労者が避難指示等により，あるいは，前記⑺の営業損害を被った事業者に雇用されていた勤労者が当該事業者の営業損害により，その就労が不能等となった場合には，かかる勤労者について，給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
⑼財物価値の喪失又は減少等
財物につき，現実に発生した以下のものについては，賠償すべき損害と認められる。なお，ここで言う財物は動産のみならず不動産をも含む。ア避難指示等による避難等を余儀なくされたことに伴い，対象区域内の財物の管理が不能等となったため，当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には，現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用（当該財物の廃棄費用，修理費用等）は，賠償すべき損害と認められる。
イ前記アのほか，当該財物が対象区域内にあり，
財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質にばく露した
場合，
又は
平均的・一般的な人の認識を基準として，本件事故により当該財物の価値
の全部又は一部が失われたと認められる場合
には，現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
ウ対象区域内の財物の管理が不能等となり，又は放射性物質にばく露することにより，その価値が喪失又は減少することを予防するため，所有者等が支出した費用は，必要かつ合理的な範囲において賠償すべき損害と認められる。


２中間指針第一次追補
原賠審は，平成２３年１２月６日，自主的避難等に係る損害について，中間指針第一次追補を策定し，放射線被ばくへの恐怖や不安は，福島第一原発の状況が安定していない等の状況下で，福島第一原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報，居住する市町村の自主的避難の状況（自主的避難者の多寡等）の要素が複合的に関連して生じたと考えられ，少なくとも以下の区域においては，住民が放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱いたことに相当の理由があり，また，その危険を回避するために自主的避難を行ったことに合理性があるとして，以下のとおりの指針を示した（乙Ｂ１の２）。
⑴以下の福島県内の市町村のうち，避難指示等対象区域を除く区域を自主的避難等対象区域とする。
（県北地域）
福島市，二本松市，伊達市，本宮市，桑折町，国見町，川俣町，大玉村
（県中地域）
郡山市，須賀川市，田村市，鏡石町，天栄村，石川町，玉川村，平田村，
浅川町，古殿町，三春村，小野町
（相双地域）
相馬市，新地町
（いわき地域）
いわき市
⑵本件事故発生時に自主的避難等対象区域内に生活の本拠としての住居があった者（本件事故発生後に当該住居から自主的避難を行った場合，本件事故発生時に自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在した場合，当該住居に滞在を続けた場合等を問わない。）を自主的避難等対象者とし，自主的避難等対象者が受けた損害のうち，以下のものが一定の範囲で賠償すべき損害と認められる。
ア放射線被ばくへの恐怖や不安により自主的避難等対象区域内の住居から自主的避難を行った場合（本件事故発生時に区域外に居り引き続き区域外に滞在した場合を含む。以下同じ。）における以下のもの。
自主的避難によって生じた生活費の増加費用
自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害された
ために生じた精神的苦痛
避難及び帰宅に要した移動費用
イ放射線被ばくへの恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合における以下のもの。
放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により生
活費が増加した分があれば，その増加費用
⑶具体的な損害額の算定の目安は以下のとおりである。ア自主的避難等対象者のうち子供及び妊婦については，本件事故発生から平
成２３年１２月末までの損害として一人４０万円
イ前記ア以外の自主的避難等対象者については，本件事故発生当初の時期の
損害として一人８万円
⑷本件事故発生時に避難指示等対象区域内に住居があった者については，賠償すべき損害は自主的避難等対象者の場合に準じるものとし，具体的な損害額の算定に当たっては次のとおりとする。
ア中間指針の精神的損害の賠償対象とされていない期間については，前記を勘案した金額とする。
イ子供及び妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間については，本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として一人２０万円を目安としつつ，これらの者が中間指針第一次追補の対象となる期間に応じた金額とする。
３中間指針第二次追補
原賠審は，平成２４年３月１６日，中間指針第二次追補を策定し，以下のとおりの指針を示した（乙Ｂ１の３）。
⑴政府による避難指示等に係る損害について
ア避難費用及び精神的損害
避難指示区域
避難指示区域内に本件事故発生時における生活の本拠としての住居があった者の避難費用及び精神的損害は，以下のとおりとする。ａ中間指針の「第２期」を，避難指示区域見直しの時点（避難指示等対象区域において，警戒区域又は計画的避難区域の指定が解除されて，避難指示解除準備区域，居住制限区域又は帰還困難区域が設定される時点）まで延長し，当該時点から終期までの期間を「第３期」とする。ｂ前記ａの第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は，原則として引き続き中間指針のとおりとするが，宿泊費等が賠償の対象となる額及び期間には限りがあることに留意する必要がある。
ｃ前記ａの第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては，避難者の住居があった地域に応じて，以下のとおりとする。⒜避難指示区域見直しに伴い避難指示解除準備区域に設定された地域については，一人月額１０万円を目安とする。
⒝避難指示区域見直しに伴い居住制限区域に設定された地域については，一人月額１０万円を目安とした上，おおむね２年分としてまとめて一人２４０万円の請求をすることができるものとする。ただし，避難指示解除までの期間が長期化した場合は，賠償の対象となる期間に応じて追加する。
⒞避難指示区域見直しに伴い帰還困難区域に設定された地域については，一人６００万円を目安とする。
ｄ中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，避難指示区域については今後の状況を踏まえて判断されるべきものとする。
旧緊急時避難準備区域
緊急時避難準備区域については，平成２３年９月３０日に解除されていることなどを踏まえ，当該区域内に住居があった者の避難費用及び精神的損害は，次のとおりとする。
ａ中間指針の第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は，引き続き中間指針のとおりとする。ｂ中間指針の第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては，一人月額１０万円を目安とする。
ｃ中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，旧緊急時避難準備区域については平成２４年８月末までを目安とする。
特定避難勧奨地点
特定避難勧奨地点については，解除に向けた検討が開始されていることなどを踏まえ，当該地点に住居があった者の避難費用及び精神的損害は，次のとおりとする。
ａ中間指針の第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は，引き続き中間指針のとおりとする。ｂ中間指針の第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては，一人月額１０万円を目安とする。


ｃ中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，特定避難勧奨地点については３か月間を当面の目安とする。
イ営業損害
営業損害については，中間指針で示したもののほか，次のとおりとする。営業損害の終期は，当面は示さず，個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとする。
営業損害を被った事業者による転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合には，かかる努力により得た利益や給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が必要である。
ウ就労不能等に伴う損害
就労不能等に伴う損害については，中間指針で示したもののほか，次のとおりとする。
就労不能等に伴う損害の終期は，当面は示さず，個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとする。
就労不能等に伴う損害を被った勤労者による転職や臨時の就労等が特別の努力と認められる場合には，かかる努力により得た給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が必要である。
エ財物価値の喪失又は減少等
財物価値の喪失又は減少等については，中間指針で示したもののほか，次のとおりとする。
帰還困難区域内の不動産に係る財物価値については，本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により１００パーセント減少（全損）したものと推認することができるものとする。
居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産に係る財物価値については，避難指示解除までの期間等を考慮して，本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により一定程度減少したものと推認することができるものとする。
⑵自主的避難等に係る損害について
中間指針第一次追補において示した自主的避難等に係る損害について，平成２４年１月以降に関しては，次のとおりとする。
ア少なくとも子供及び妊婦については，個別の事例又は類型ごとに，放射線量に関する客観的情報，避難指示区域との近接性等を勘案して，放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き，また，その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が，平均的・一般的な人を基準としつつ，合理性を有していると認められる場合には，賠償の対象となる。イ前記アによって賠償の対象となる場合において，賠償すべき損害及びその損害額の算定方法は，原則として中間指針第一次追補で示したとおりとする。具体的な損害額については，同追補の趣旨を踏まえ，かつ，当該損害の内容に応じて，合理的に算定するものとする。
⑶除染等に係る損害について
除染等に係る損害は，中間指針で示したもののほか，次のとおりとする。ア本件事故に由来する放射性物質に関し，必要かつ合理的な範囲の除染等（汚染された土壌等の除去に加え，汚染の拡散の防止等の措置，除去土壌の収集，運搬，保管及び処分並びに汚染された廃棄物の処理を含む。）を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用，減収分及び財物価値の喪失・減少分は，賠償すべき損害と認められる。
イ住民の放射線被ばくの不安や恐怖を緩和するために地方公共団体や教育機関が行う必要かつ合理的な検査等に係る費用は，賠償すべき損害と認められる。
４中間指針第四次追補
原賠審は，平成２５年１２月２６日，帰還困難区域は，現時点においても避難指示解除及び時期の具体的な見通しが立っておらず，避難指示が本件事故後６年を大きく超えて長期化することが見込まれている状況に鑑み，中間指針第四次追補を策定し，以下のとおりの指針を示した（乙Ｂ１の４）。
避難費用及び精神的損害について
避難指示区域の第３期において賠償すべき精神的損害の具体的な損害額については，避難者の住居があった地域に応じて，以下のとおりとする。ア帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域については，中間指針第二次追補で帰還困難区域について示した一人６００万円に１０００万円を加算し，この６００万円を月額に換算した場合の将来分（平成２６年３月以降）の合計額（ただし，通常の範囲の生活費の増加費用を除く。）を控除した金額を目安とする。具体的には，第３期の始期が平成２４年６月の場合は，加算額から将来分を控除した後の額は７００万円とする。
イ前記ア以外の地域については，引き続き一人月額１０万円を目安とする。ウ住居確保に係る損害の賠償を受ける者の避難費用（生活費増加費用及び宿泊費等）が賠償の対象となる期間は，特段の事情がない限り，住居確保に係る損害の賠償を受けることが可能になった後，他所で住居を取得又は賃借し，転居する時期までとする。ただし，合理的な時期までに他所で住居を取得又は賃借し，転居しない者については，合理的な時期までとする。エ中間指針において，避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，避難指示区域については，１年間を当面の目安とし，個別の事情も踏まえ柔軟に判断するものとする。
住居確保に係る損害について
ア前記   アの賠償の対象者で，従前の住居が持ち家であった者が，移住又は長期避難（以下「移住等」という。）のために負担した以下の費用は賠償すべき損害と認められる。
住宅（建物で居住部分に限る。）取得のために実際に発生した費用（ただし，後記に掲げる費用を除く。）と本件事故時に所有し居住していた住宅の事故前価値（中間指針第二次追補の財物価値）との差額であって，事故前価値と当該住宅の新築時点相当の価値との差額の７５％を超えな
い額
宅地（居住部分に限る。）取得のために実際に発生した費用（ただし，後記に掲げる費用を除く。）と本件事故発生時に所有していた宅地の事故前価値（中間指針第二次追補の財物価値）との差額。ただし，所有していた宅地面積が４００㎡以上の場合には，当該宅地の４００㎡相当分の価値を所有していた宅地の事故前価値とし，取得した宅地面積が福島県都市部の平均宅地面積以上である場合には福島県都市部の平均宅地面積（ただし，所有していた宅地面積がこれより小さい場合は所有していた宅地面積）を取得した宅地面積とし，取得した宅地価格が高額な場合には福島県都市部の平均宅地面積（ただし，所有していた宅地面積がこれより小さい場合は，所有していた宅地面積）に福島県都市部の平均宅地単価を乗じた額を取得した宅地価格として算定する。
前記及びに伴う登記費用，消費税等の諸費用
イ前記   アの賠償の対象者以外で避難指示区域内の従前の住居が持ち家であった者のうち，移住等をすることが合理的であると認められる者が，移住等のために負担した前記ア及びの費用並びに   の金額の７５％に相当する費用は，賠償すべき損害と認められる。


ウ前記ア又はイ以外で従前の住居が持ち家だった者が，避難指示が解除された後に帰還するために負担した以下の費用は賠償すべき損害と認められる。事故前に居住していた住宅の必要かつ合理的な修繕又は建替え（以下げる費用を除く。）と当該住宅の事故前価値との差額であって，事故前価値と当該住宅の新築時点相当の価値との差額の７５％を超えない額必要かつ合理的な建替えのために要した当該住居の解体費用
及びに伴う登記費用，消費税等の諸費用
エ従前の住居が避難指示区域内の借家であった者が，移住等又は帰還のために負担した以下の費用は賠償すべき損害と認められる。
新たに借家に入居するために負担した礼金等の一時金
新たな借家と従前の借家との家賃の差額の８年分
オ前記アないしエの賠償の対象となる費用の発生の蓋然性が高いと客観的に認められる場合には，これらの費用を事前に概算で請求することができるものとする。
５避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方
経済産業省は，平成２４年７月２０日，「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」を公表し，以下のような考え方を示した（乙Ｂ９の１・２）。
⑴不動産（住宅・宅地）に対する賠償
ア基本的な考え方
帰還困難区域においては，本件事故発生前の価値の全額を賠償し，居住制限区域・避難指示解除準備区域は，本件事故発生時点から６年で全損として，避難指示の解除までの期間に応じた割合分を賠償する。居住制限区域・避難指示解除準備区域において，避難指示の解除時期に応じた割合分は以下のとおり。
事故時点から６年経過以降：全損，５年：６分の５，４年：６分の４，
３年：半額（６分の３），２年：６分の２
解除の見込み時期までの期間分を当初に一括払をすることとし，実際の解除時期が見込み時期を超えた場合は，超過分について追加的に賠償を行うこととする。
解除の見込み時期は，事前に特別の決定がない場合には，居住制限区域であれば本件事故発生時点から３年，避難指示解除準備区域であれば本件事故発生時点から２年を標準とする。
イ事故発生前の価値の算定
宅地については，固定資産税評価額に１．４３倍の補正係数を乗じて本件事故発生前の時価相当額を算定する。
住宅については，固定資産税評価額を基に算定する方法と建築着工統計に基づく平均新築単価を基に算定する方法を基本とし，個別評価も可能とする。
ａ固定資産税評価額に補正係数を乗じて事故前価値を算定する方法⒜当該不動産が新築であると仮定した場合の時価相当額を算定する。Ⅰまず，事故前の固定資産税評価額を基に経年減点補正率（減価償却分）を割り戻して，当該建物の新築時点での固定資産税評価額を算定する。
Ⅱ次に，Ⅰで算定した固定資産税評価額と新築時点での時価相当額との調整を行うため１．７倍の補正係数を乗じる。
Ⅲさらに，新築時点と現在との物価変動幅を調整するため，それぞれの建築年数に応じた補正係数を乗じる。
⒝その上で，公共用地の収用時の耐用年数（木造住宅の場合は４８年）を基準とし，定額法による減価償却を行い，築年数に応じた事故発生前の価値を算定する。また，残存価値には２０％の下限を設ける。⒞外構・庭木については⒜で算定した時価相当額の１５％として価値を推定しつつ，そのうち庭木分として５％は経年による償却を行わないこととする。
ｂ建築着工統計による平均新築単価から事故前価値を算定する方法⒜建物の居住部分については，建築着工統計における福島県の木造住宅の直近の平均新築単価を基に，上記ａと同じ減価償却，残存価値の下限，外構・庭木の評価を適用して，事故発生前の価格を算定する。⒝その際，築年数が４８年以上経過した建物の居住部分については，最低賠償単価（約１３．６万円／坪）を適用する。
ｃ個別評価
土地・建物について，様々な事情により，上記ａ及びｂの算定方法が適用できない場合には，別途個別評価を行う。その際，契約書等から実際の取得価格を確認し賠償額の算定に用いる方法なども検討する。
ウ住宅の修復費用等
住宅について，早期に修繕等を行いたいという要望も強いことから，基準公表後，建物の賠償の一部前払として，建物の床面積に応じた修復費用等を速やかに先行払することとする。
⑵家財に対する賠償
家族構成に応じて算定した定額の賠償とし，帰還困難区域は，避難指示期間中の立入りなどの条件が異なり，家財の使用が大きく制限されることなどから，居住制限区域・避難指示解除準備区域と比較して一定程度高くなる設定とする。
損害の総額が定額を上回る場合には個別評価による賠償も選択可能とする。
（次の表の４，５段目の欄の数の単位：万円）
以下の家族構成以外の場合も構成人数に応じて定額を算定
世帯人数１名    ２名３名    ４名５名
大人１名    ２名２名    ３名２名    ４名３名    ５名子供－    －１名    －２名    －２名   －帰還困難区域325    595635    655675    715735    77
居住制限区域
避難指   示解除
準備区域
245445    475490    505535    550580
⑶営業損害・就労不能損害に対する賠償
ア営業損害・就労不能損害の一括払
従来の一定期間ごとにおける実損害を賠償する方法に加え，一定年数分の営業損害，就労不能損害を一括で支払う方法を用意する。農林業についての一括払の算定期間は，平成２４年１月分から平成２８年１２月分まで（５年分）とする。ただし，平成２４年１月分から同年６月分までについて既に支払われたか，又は支払われる予定の額があるときには，その額を除いた額とする。
その他の業種についての一括払の算定期間は，平成２４年３月分から平成２７年２月分まで（３年分）とする。ただし，平成２４年３月分から同年６月分までについて既に支払われたか，又は支払われる予定の額があるときには，その額を除いた額とする。
給与所得についての一括払の算定期間は，平成２４年３月分から平成２６年２月分まで（２年分）とする。ただし，平成２４年３月分から同年５月分までについて支払われたか，又は支払われる予定のある額があるときには，その額を控除した額とする。
イ営業損害及び就労不能損害の賠償対象者が，営業・就労再開，転業・転職により収入を得た場合，一括払の算定期間中の当該収入分の控除は行わない。


ウ帰還して営農や営業を再開する場合，その際に必要な追加的費用に加え，一括払の対象期間終了後の風評被害等についても別途賠償の対象とする。
⑷精神的損害に対する賠償
ア平成２４年６月以降の精神的損害について，帰還困難区域で６００万円，居住制限区域で２４０万円（２年分），避難指示解除準備区域で１２０万円（１年分）を標準とし，一括払を行う。
イ居住制限区域，避難指示解除準備区域について，解除の見込み時期が前記アの標準期間を超える場合には，解除見込み時期に応じた期間分の一括払を行う。その上で，実際の解除時期が標準の期間や解除の見込み時期を超えた場合は，超過分の期間について追加的に賠償を行うこととする。
６被告東電の賠償基準
⑴被告東電は，平成２３年８月５日に原賠審において策定された中間指針を踏まえ，同月３０日付けプレスリリースにより，避難等対象者に対する避難生活等による精神的損害について，次のとおりの賠償基準を公表した（乙Ｂ４０）。
ア平成２３年３月１１日から同年８月３１日まで
１人当たり月額１０万円又は１２万円
イ平成２３年９月１日から平成２４年２月２９日まで
１人当たり月額５万円
⑵被告東電は，平成２３年１１月２４日付けプレスリリースにより，避難等対象者に対する避難生活等による精神的損害（対象期間：平成２３年９月１日から平成２４年２月２９日まで）について，以下のとおり，賠償基準を見直すことを公表した（乙Ｂ４１）。
ア見直し前
１人当たり月額５万円
イ見直し後
１人当たり月額１０万円又は１２万円
⑶被告東電は，中間指針第一次追補を踏まえ，平成２４年２月２８日付けプレスリリースにより，本件事故発生時に自主的避難等対象区域内に生活の本拠としての住居があった者に係る自主的避難等に係る損害について，次のとおりの賠償基準を公表した（乙Ｂ１３）。
ア１８歳以下であった者（誕生日が平成４年３月１２日から平成２３年１２月３１日までの者）及び妊婦（平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの間に妊娠していた期間のある者）
対象期間平成２３年３月１１日から同年１２月３１日まで
賠償金額一人当たり４０万円
イ上記ア以外の者
対象期間平成２３年３月１１日から同年４月２２日まで
賠償金額一人当たり８万円
⑷被告東電は，平成２４年６月１１日付けプレスリリースにより，福島県県南地域（白河市，西郷村，泉崎村，中島村，矢吹町，棚倉町，矢祭町，塙町，鮫川村）における自主的避難等に係る損害について，次のとおりの賠償基準を公表した（乙Ｂ６０）。
ア対象者
本件事故発生時に福島県県南地域に生活の本拠としての住居があった者で，１８歳以下であった者（誕生日が平成４年３月１２日から平成２３年１２月３１日までの者）及び妊娠していた者（平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの間に妊娠していた期間があった者）
イ対象期間
平成２３年３月１１日から同年１２月３１日まで
ウ賠償金額
一人当たり２０万円
⑸被告東電は，中間指針第二次追補等を踏まえ，平成２４年６月２１日付けプレスリリースにより，旧緊急時避難準備区域内に生活の本拠としての住居があった者について，当該区域からの避難の有無や帰還した時期にかかわらず，精神的損害に係る賠償金として，１人当たり月額１０万円を支払うことを公表した（乙Ｂ７）。
⑹被告東電は，中間指針第二次追補及び「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」を踏まえ，平成２４年７月２４日付けプレスリリースにより，以下のとおり，避難指示区域における賠償基準を公表した（乙Ｂ４３）。
ア財物に係る賠償について
宅地・建物（外構を含む）に係る賠償
本件事故発生当時に避難指示区域内に宅地・建物を所有していた者に対し，当該財物価値の喪失又は減少分を賠償する。
ａ帰還困難区域
本件事故発生当時の財物価値を全額賠償する。算定方法は，以下の方法から選択できる。
⒜次の算定式は，原則として平成２２年度の固定資産税評価額を用いて宅地・建物の価値を算定する場合に適用する。
＜宅地の賠償額算定式＞
固定資産税評価額×宅地係数（１．４３）
＜建物の賠償額算定式＞
固定資産税評価額×建物係数
⒝次の算定式は，国土交通省が公表している建築着工統計調査報告に基づく平均新築単価を基礎として居住していた建物の価値を算定する場合に適用する。
＜建物の賠償額算定式＞
建築着工統計に基づく平均新築単価を基礎とした単価×床面積
（㎡）
※宅地については前記⒜の賠償額算定方式を適用する。⒞   前記⒜，⒝の賠償額算定方式によることができない場合には，別途，個別評価を行い賠償する。なお，個別評価をした場合には，原則として，個別評価に基づき算定した賠償金を支払う。
ｂ居住制限区域，避難指示解除準備区域
上記ａの考え方により本件事故発生当時の財物価値を算定した上で，避難指示の解除見込み時期に応じた避難指示期間割合を乗じて算定した金額を賠償する。
なお，避難指示解除の時期が，当初設定した避難指示の解除見込み時期を超えた場合には，実際の解除時期に応じた金額を追加して支払う。
家財に係る賠償
本件事故発生当時に避難指示区域内の建物に家財を所有していた者を対象に，避難に伴い発生したと想定される家財の損害を世帯人数・家族構成ごとに定額で賠償する。なお，帰還困難区域については，避難指示期間中の立入りなどの条件が異なり，家財の使用が大きく制限されることなどから，他の区域と比較して一定程度賠償額を高く設定する。また，実際の損害総額が定額を上回ると想定される場合については，別途，個別評価による賠償方法を選択できる。
イ精神的損害（避難に伴う生活費の増分を含む。）について（将来分を含めた一定期間に発生する全ての損害項目に対する賠償金を包括して請求する場合）
帰還困難区域
１人当たり６００万円（対象期間：平成２４年６月１日から平成２９年５月３１日まで）
居住制限区域
１人当たり２４０万円（対象期間：平成２４年６月１日から平成２６年５月３１日まで）
避難指示解除準備区域
１人当たり１２０万円（対象期間：平成２４年６月１日から平成２５年５月３１日まで）


避難指示の解除見込み時期が決定された場合には，その期間に応じた金額を支払う。また，避難指示解除までに要する期間が長引いた場合には，実際の解除時期に応じた金額を追加して支払う。
⑺被告東電は，中間指針第二次追補及び「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」を踏まえ，平成２４年７月２４日付けプレスリリースにより，旧緊急時避難準備区域，旧屋内退避区域，南相馬市の一部地域及び特定避難勧奨地点に住居があった者の精神的損害（避難に伴う生活費の増分を含む。）について，次のとおりの賠償基準を公表した（乙Ｂ２７）。ア旧緊急時避難準備区域（将来分を含めた一定期間に発生する全ての損害項目に対する賠償金を包括して請求する場合）
対象期間を平成２４年６月１日から同年８月３１日までとし，当該期間分の精神的損害に対する賠償金として，１人当たり３０万円を支払う。中学生以下の者については，学校などの再開状況を踏まえ，平成２４年９月１日から平成２５年３月３１日までの精神的損害に係る賠償として，１人当たり３５万円（月額５万円）を支払う。
通院交通費等の生活費の増加分については，インフラの復旧状況等を踏まえ，平成２４年９月１日から平成２５年３月３１日までの通院交通費等の増加分として一人当たり２０万円を支払う。
イ旧緊急時避難準備区域，旧屋内退避区域又は南相馬市の一部地域に早期に帰還した者や本件事故発生当初から避難せずに当該区域に滞在し続けた者に対し，対象となる期間（旧緊急時避難準備区域については平成２３年３月１１日から平成２４年２月２９日まで，旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地域については平成２３年３月１１日から同年９月３０日まで）において精神的損害が支払われていない期間に応じて，１人当たり月額１０万円を支払う。
⑻被告東電は，平成２４年８月１３日付けプレスリリースにより，本件事故発生時に旧緊急時避難準備区域，旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地域に生活の本拠としての住居があった者のうち，本件事故発生により避難した後，以下の対象期間の中途で帰還し，又は本件事故発生当初から避難せずに当該区域に滞在し続けたことなどにより，以下の対象期間において，避難生活等による精神的損害に係る賠償金を受領していない期間のある者の損害を賠償することを公表した（乙Ｂ４８）。
ア対象期間
旧緊急時避難準備区域
平成２３年３月１１日から平成２４年２月２９日まで
旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地域
平成２３年３月１１日から同年９月３０日まで
イ賠償金額
一人当たり月額１０万円
ウ対象となる損害
避難等によって被った精神的苦痛に対する損害
避難生活等による生活費の増加費用
⑼被告東電は，中間指針第一次追補及び中間指針第二次追補を踏まえ，平成２４年１２月５日付けプレスリリースにより，自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居のあった者並びに福島県県南地域及び宮城県丸森町に生活の本拠としての住居があった者の自主的避難等に係る損害について，以下のとおり，追加の賠償を実施することを公表した（乙Ｂ１４）。
ア自主的避難等対象区域
精神的損害等に対する賠償
ａ賠償の対象となる損害
平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間の以下の損害⒜自主的避難を行った場合，自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，生活費の
増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用
⒝自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合における放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦
痛及び生活費が増加した分があればその増加費用
ｂ賠償対象者及び賠償金額
本件事故発生時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者で平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に１８歳以下であった期間がある者及び上記期間に妊娠していた期間がある者並びに平成２３年３月１２日から平成２４年８月３１日までの間に上記各対象者から出生した者について，一人当たり８万円
追加的費用等に対する賠償
ａ賠償の対象となる損害
自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用など）
中間指針第一次追補に基づく賠償金額を超過して負担した生活費の
増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用
ｂ賠償対象者及び賠償金額
本件事故発生時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者及び平成２３年３月１２日から平成２４年８月３１日までの間に上記の者から出生した者について，一人当たり４万円
イ福島県県南地域及び宮城県丸森町
精神的損害等に対する賠償
ａ賠償の対象となる損害
平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間の以下の損害⒜自主的避難を行った場合，自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，生活費の
増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用等
⒝福島県県南地域又は宮城県丸森町に滞在を続けた場合における放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛及び生活費が増加した分があればその増加費用
ｂ賠償対象者及び賠償金額
平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に１８歳以下であった期間がある者及び上記期間に妊娠していた期間がある者並びに平成２３年３月１２日から平成２４年８月３１日までの間に上記各対象
者から出生した者について，一人当たり４万円
追加的費用に対する賠償
ａ賠償の対象となる損害
⒜福島県県南地域又は宮城県丸森町での生活において負担された追
加的費用（清掃業者への委託費用など）
⒝中間指針第一次追補に基づく賠償金額を超過して負担した生活費
の増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用
ｂ賠償対象者及び賠償金額
本件事故発生時に福島県県南地域又は宮城県丸森町に生活の本拠としての住居があった者及び平成２３年３月１２日から平成２４年８月３１日までの間に上記の者から出生した者について，一人当たり４万円⑽被告東電は，平成２５年２月１３日付けプレスリリースにより，以下のとおり，避難等対象区域の者並びに福島県県南地域及び宮城県丸森町の者に対する自主的避難等に係る損害に対する追加の賠償を行うことを公表した（乙Ｂ６２）。
ア避難等対象区域の者
精神的損害等に対する賠償


ａ賠償の対象となる損害
平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間の以下の損害⒜自主的避難を行った場合，自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛等⒝避難等対象区域又は自主的避難対象区域に滞在を続けた場合における放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じ
た精神的苦痛等
ｂ対象者
本件事故発生時に避難等対象区域に生活の本拠としての住居があり，平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に避難等対象区域又は自主的避難等対象区域に避難又は滞在した者のうち，平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に１８歳以下であった期間がある者及び同期間に妊娠していた期間がある者並びに平成２３年３月１２日から平成２４年８月３１日までの間に上記各対象者から出生した者
ｃ賠償金額
一人当たり８万円
追加的費用等に対する賠償
ａ賠償の対象となる損害
避難等対象区域での生活において負担した追加的費用等（清掃業者への委託費用など）
ｂ対象者
本件事故発生時に旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地域に生活の本拠としての住居があった者及び平成２３年３月１２日から平成２４
年８月３１日までの間に上記の者から出生した者
ｃ賠償金額
一人当たり４万円
イ福島県県南地域及び宮城県丸森町の者
精神的損害等に対する賠償
ａ賠償の対象となる損害
平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間の以下の損害⒜自主的避難を行った場合，自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，生活費の
増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用等
⒝福島県県南地域又は宮城県丸森町に滞在を続けた場合における放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛及び生活費が増加した分があればその増加費用
ｂ対象者
本件事故発生時に福島県県南地域又は宮城県丸森町に生活の本拠としての住居があった者のうち，平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に１８歳以下であった期間がある者及び同期間に妊娠していた期間がある者並びに平成２３年３月１２日から平成２４年８月３１
日までの間に上記の者から出生した者
ｃ賠償金額
一人当たり４万円
追加的費用等に対する賠償
ａ賠償の対象となる損害
福島県県南地域又は宮城県丸森町での生活において負担した追加的
費用（清掃業者への委託費用など）
前回の賠償金額を超過して負担した生活費の増加費用並びに避難及
び帰宅に要した移動費用
ｂ対象者
本件事故発生時に福島県県南地域又は宮城県丸森町に生活の本拠としての住居があった者及び平成２３年３月１２日から平成２４年８月
３１日までの間に上記の者から出生した者
ｃ賠償金額
一人当たり４万円
⑾被告東電は，平成２５年３月２９日付けプレスリリースにより，以下のとおり，家財の賠償を行うことを公表した（乙Ｂ１２）。
ア賠償の対象となる損害
本件事故発生時点において避難指示区域内に住宅に所有していた家財について，持ち出すことができず価値が喪失した家財の時価相当額及び避難等
による管理不能等により毀損した家財の原状回復費
イ対象者
本件事故発生時点において避難指示区域内に居住していた者及び避難指示区域外に居住されていたものの避難指示区域内に住宅を所有又は賃借し
ていた者
ウ賠償金額
避難指示区域内に居住していた者に対する定型賠償
ａ一般家財の賠償
本件事故発生時点の世帯人数及び家族構成に応じて以下のとおり金額を設定した。
世帯構成
単身世   帯の場   合（定
額）
複数人世帯の場合（世帯基礎額＋
家族構成に応じた加算額）
学生加算額
居住していた場所
世帯基   礎
大人１人
当たり
子供１人
当たり
帰還困難区域３２５万円    ４０万円４７５万円    ６０万円４０万円
居住制限区域
避難指示解除準備区域
２４５万円３０万円    ３５５万円４５万円    ３０万円
ｂ高額家財の賠償
避難等に伴う管理不能等により１品当たりの購入金額が３０万円以上の家財が毀損した場合，修理清掃費用相当額として，前記ａとは別に１世帯当たり２０万円を支払う。
避難指示区域外に居住していた者に対する定型賠償
本件事故発生時点において避難指示区域内に自己使用目的で所有していた家財に管理不能等による毀損が発生した場合は，修理清掃費用相当額として，所有者１人当たり１０万円を支払う。
⑿被告東電は，平成２５年１１月２９日付けプレスリリースにより，以下のとおり，田畑に係る財物賠償を開始することを公表した（乙Ｂ１１，２４８）。
ア対象財産及び損害
本件事故発生時に避難指示区域内に所有していた田畑
本件事故による避難等に伴い，避難指示期間中に生じた市場価値の減少分を賠償の対象とする。
イ賠償金額
賠償金額＝時価相当額×避難指示期間割合（本件事故発生時から避難指示の解除見込み時期までの月数を分子，７２か月を分母として算定した数値。ただし１を上限とする。）×持分割合＋諸費用（定額１万円とし，１万円を超える場合には合理的な範囲の実費）
時価相当額については，以下の算定式により算定する。
一般田畑の場合
時価相当額＝（社）福島県不動産鑑定士協会の調査結果に基づく評価額
単価（円／㎡）×対象地の面積（㎡）
一般田畑のうち都市計画法により用途地域に指定されている地域内に
存在する田畑
時価相当額＝標準宅地の評価額単価（円／㎡）×区分に応じて設定した宅地価格に対する価値割合（％）×対象地の面積（㎡）
介在田畑（農地転用許可を受けている未転用の田畑）
時価相当額＝｛（社）福島県不動産鑑定士協会が個別に標準宅地より比準評価した評価額単価（円／㎡）－宅地造成費相当額（３００円／㎡）｝
×対象地の面積（㎡）


⒀被告東電は，平成２６年１月１７日付けプレスリリースにより，本件事故発生時において避難等対象区域内に生活の本拠を有していた者で，避難等を余儀なくされた要介護者等への避難生活等による精神的損害の賠償について，以下のとおり賠償を増額することを公表した（乙Ｂ２４４）。ア要介護状態等にある者（介護保険被保険者証により要介護５ないし１の認定を受けていることが確認できる者，身体障害者手帳により身体障害者等級１ないし６級の認定を受けていることが確認できる者，精神障害者保健福祉手帳により精神障害等級１ないし３級の認定を受けていることが確認できる者，療育手帳により障がいの程度Ａ又はＢの認定を受けていることが確認できる者）
要介護状態に応じて月額１万円から２万円
イ恒常的に介護が必要な者（介護保険被保険者証により要介護５又は４の認定を受けていることが確認できる者，身体障害者手帳により身体障害者等級１級又は２級の認定を受けていることが確認できる者，精神障害者保健福祉手帳により精神障害等級１級の認定を受けていることが確認できる者，療育手帳により障がいの程度Ａの認定を受けていることが確認できる者）を介護
している者
一人当たり月額１万円
⒁被告東電は，平成２６年２月２４日付けプレスリリースにより，平成２６年３月以降の就労不能損害及び避難指示解除後の帰還に伴う就労不能損害について，以下のとおり賠償を実施することを公表した（乙Ｂ３７２）。
ア平成２６年３月以降の就労不能損害
対象者
本件事故発生時点において避難指示区域内に生活の本拠又は勤務先が
あった者のうち，以下のいずれかに該当する者
ａ本件事故に伴う避難によって就労が困難となり，減収となった給与所得者又は失業状態となった給与所得者で就労意思のある者ｂ本件事故発生時点において就職・復職を予定していた者で，本件事故に伴う避難によって当該予定先への就労が困難となり，減収となった者
又は失業状態となった者で就労意思のある者
対象となる損害
ａ就労できなくなり，収入が無くなったことによる減収額ｂ収入が減少した場合の本件事故発生前の収入との差額ｃ本件事故発生時点において就職・復職を予定していた会社から得られ
たであろう収入が無くなったことによる減収額
ｄ避難等対象区域内にあった勤務先が本件事故により移転・休業等を余儀なくされたために勤務先の変更又は転職等を余儀なくされた場合に負担した通勤交通費増加額若しくは避難を余儀なくされたことによる
通勤交通費増加額
対象期間
平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの１２か月間を上限とする。
イ避難指示解除後の帰還に伴う就労不能損害
対象者
本件事故発生時点において避難指示区域内に生活の本拠があった者で，避難指示解除後相当期間内に帰還した者のうち，以下のいずれかに該当す
る者
ａ帰還に伴う就労環境の変化によって就労が困難となり，減収となった給与所得者又は失業状態となった給与所得者で就労意思のある者ｂ本件事故発生時点において就職・復職を予定していた者で，帰還に伴う就労環境の変化によって当該予定先への就労が困難となり，減収とな
った者又は失業状態となった者で就労意思のある者
対象となる損害
帰還に伴う就労環境の変化により生じた以下の損害
ａ就労できなくなり，収入が無くなったことによる減収額ｂ収入が減少した場合の本件事故発生前の収入との差額ｃ本件事故発生時点において就職・復職を予定していた会社から得ら
れたであろう収入が無くなったことによる減収額
ｄ帰還後に勤務先の変更又は転職等を余儀なくされた場合に負担した
通勤交通費増加額
対象期間
帰還後損害が初めて発生した月から１２か月間を上限とする。
ウ賠償金額
本件事故がなければ得られたであろう収入から実際に得られた収入を差
し引いた金額
通勤交通費の増加分として，本件事故後の通勤交通費から本件事故前の通
勤交通費を差し引いた金額
⒂被告東電は，中間指針第四次追補を踏まえ，平成２６年３月２６日付けプレスリリースにより，移住を余儀なくされたことによる精神的損害について，以下のとおり，賠償を実施することを公表した（乙Ｂ４４）。
ア対象者
本件事故発生時点において生活の本拠が帰還困難区域，大熊町又は双葉町の居住制限区域又は避難指示解除準備区域にあり，避難等を余儀なくさ
れ，かつ
避難指示区域見直し時点又は平成２４年６月１日のうち，いずれか早い
時点において避難等対象者である者
イ対象となる損害
本件事故に伴い長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり，そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等による損害（将来分を含む。）
ウ賠償金額
一人当たり７００万円
⒃被告東電は，中間指針第四次追補を踏まえ，平成２６年３月２６日付けプレスリリースにより，避難指示解除後の相当期間（１年間）に発生する損害について，以下のとおり，賠償することを公表した（乙Ｂ４５）。
ア対象者
本件事故発生時点において居住制限区域又は避難指示解除準備区域（ただし，いずれも大熊町及び双葉町を除く。）のうち，避難指示が解除された区
域に生活の本拠があった者
イ対象となる損害及び賠償金額
避難生活等による精神的損害
一人当たり１２０万円（相当期間分を一括で支払う場合）一人当たり月額１０万円（相当期間終了まで３か月ごとに支払う場合）
避難・帰宅等に係る費用相当額
１８万５０００円（相当期間分を一括で支払う場合）
負担した実費のうち必要かつ合理的な範囲の金額（相当期間終了まで３か月ごとに支払う場合）
家賃に係る費用相当額
負担した家賃（家賃補助額を控除）のうち必要かつ合理的な範囲の金額⒄被告東電は，中間指針第四次追補を踏まえ，平成２６年４月３０日付けプレスリリースにより，避難指示区域に住宅を所有して居住していた者の住居確保に係る費用について，以下のとおり，賠償することを公表した（乙Ｂ２４９）。ア自ら所有する建物に居住していた者に対する住居確保損害の賠償について
対象者及び対象となる費用について
ａ帰還する場合
⒜対象者
本件事故発生時点において帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域（以下「移住を余儀なくされた区域」という。）以外の避難指示区域に住宅を所有して居住していた者のうち，管理不能に起因する建替え・修繕が必要である者
⒝対象となる費用
建築物，構築物・庭木に係る建替え・修繕費用，建替えに要した解体費用及び建替え・修繕に係る登記費用，消費税等の諸費用のうち，
必要かつ合理的な範囲内の費用


ｂ移住する場合
⒜対象者
本件事故発生時点において移住を余儀なくされた区域に住宅を所
有して居住していた者
本件事故発生時点において移住を余儀なくされた区域以外の避難指示区域内にある住宅を所有して居住していた者のうち，移住をする
ことが合理的と認められる者
⒝対象となる費用
建築物，構築物・庭木及び宅地に係る再取得費用及び再取得に係る登記費用，消費税等の諸費用のうち必要かつ合理的な範囲内の費用
賠償金額について
実際に負担した費用が，支払済みの「宅地・建物・借地権」の賠償金額を超過した場合の超過分について，賠償上限金額の範囲内で支払う。
賠償上限金額について
「宅地・建物・借地権」の賠償金額と下記の算定方法により対象資産ごとに算定される金額を合算した額を賠償上限金額とする。なお，住宅については，「宅地・建物・借地権」の賠償における時価相当額と賠償金額の差額分を加算して，賠償上限金額を算定する。
賠償上限金額の算定対象資産は，本件事故発生時点において居住していた住所に所在する，同一地番内の建築物（特定の高額な設備等を含む。），構築物・庭木及び宅地とする。
建築物については，原則として居住部分を賠償対象とするが，課税情報の用途が「併用」や居住用用途以外の場合でも，床面積が２５０㎡以内であれば，床面積の全てを居住部分であるとみなして算定する。
ａ帰還する場合
⒜住宅
（算定対象資産の想定新築価格－算定対象資産の時価相当額）×７
５％
住宅が地震及び津波による損害を受けている場合，想定新築価格及び時価相当額からその損害を控除して，賠償上限金額を算定する。
⒝諸費用
登記費用（申請に係る手数料を含む。），消費税等の住居確保に係
る必要かつ合理的な範囲内の費用
ｂ移住する場合
⒜住宅
帰還する場合と同じ。
⒝土地
従前の宅地面積（２５０㎡を上限）×３万８０００円／㎡－従前の
宅地面積（４００㎡を上限）×従前の宅地単価
移住を余儀なくされた区域以外に居住していた者で，移住をすることが合理的である場合は，上記算定式に７５％を乗じる。
⒞諸費用
帰還する場合と同じ。
イ借家に居住していた者に対する住居確保損害の賠償について
対象者について
本件事故発生時点において，避難指示区域内の借家に居住していた者
対象となる費用について
移住・帰還する先での新たな住居を確保するための費用として，以下の費用を支払う。
ａ新たに借家に入居するための礼金等の一時金相当額ｂ新たな借家と従前の借家との家賃差額相当額（８年分）
賠償金額について
帰還又は移住する先の住所に応じて，中間指針第四次追補を踏まえ，福島県都市部の借家の平均的な家賃と避難指示区域内の借家の平均的な家賃を基に算定した賠償金を，本件事故発生時点の世帯の人数に応じて定額で支払う。
ａ避難指示区域であった地域を新たな生活の本拠とする場合新たに借家に入居するための礼金等の一時金相当額として，１人世帯の場合は１０万円（世帯人数が一人増えるごとに１万円を加算）なお，避難指示区域であった地域を新たな生活の本拠とする場合，本件事故発生時点と同等の家賃水準となることが見込まれることを踏まえ，上記の賠償金には，新たな借家と本件事故発生時点の借家との家賃差額相当額は含まれていない。ただし，本件事故発生時点の借家の家賃が低廉であって，新たな家賃との差額が発生する場合には，負担した家賃の差額を必要かつ合理的な範囲内で支払う。
ｂ避難指示区域外の地域を新たな生活の本拠とする場合新たな借家と本件事故発生時点の借家との家賃差額相当額（８年分）及び新たに入居するための礼金等の一時金相当額として，１人世帯の場合１６２万円（世帯人数が一人増えるごとに６１万円を加算）⒅被告東電は，平成２６年９月１８日付けプレスリリースにより，避難指示区域内の宅地・田畑以外の土地及び立木に係る財物賠償について，以下のとおり賠償を行うことを公表した（乙Ｂ３８１）。
ア宅地・田畑以外の土地に係る財物賠償
対象者
本件事故発生時点において，賠償の対象となる資産を所有していた個人及び中小法人並びに本件事故発生以降に相続により賠償の対象となる資
産を取得し相続登記した者等
対象となる資産
本件事故発生時点において，避難指示区域内に所有していた宅地・田畑以外の土地を，「準宅地」「事業地」「山林の土地」「原野等の土地」に分類して賠償の対象とする。
対象となる損害
本件事故による避難等に伴い，避難指示期間中に生じた市場価値の減少分
賠償金額
賠償金額＝時価相当額×避難指示期間割合×持分割合＋諸費用時価相当額については，以下の算定式により算定する。
ａ準宅地
時価相当額＝宅地の価格水準を基に土地ごとに評価した単価（円／㎡）×対象地の面積（㎡）
ｂ事業地
時価相当額＝土地ごとの特性に応じて評価した単価（円／㎡）×対象
地の面積（㎡）
ｃ山林の土地，原野等の土地
時価相当額＝状況類似地区ごとに設定した単価（円／㎡）×対象地の
面積（㎡）
イ立木に係る財物賠償
対象者
対象となる資産
本件事故発生時点において，避難指示区域内に所有していた市場価値の
ある立木（販売が見込まれる立木）
対象となる損害
本件事故による避難等に伴い，商品として出荷が困難となることから，土地に定着している状態で伐採後の市場価値が全て失われたものとして賠償する。
賠償金額
賠償金額＝時価相当額×持分割合＋諸経費
時価相当額については，以下の算定式により算定する。
ａ人工林
時価相当額＝人工林単価（１００円／㎡）×対象地の面積（㎡）ｂ時価相当額＝天然林単価（３００円／㎡）×対象地の面積（㎡）⒆被告東電は，平成２７年２月２５日付けプレスリリースにより，避難指示区域内の家財に係る賠償について，以下のとおり賠償することを公表した（乙Ｂ３７５，３８３）。
ア対象者
家財定型賠償を合意した者のうち，家財に生じた損害を個別に積み上げた
合計金額が定型賠償金額を超える者
イ対象となる資産


本件事故発生時点において避難指示区域内に個人が所有する家財のうち，持ち出すことができずに本件事故発生以降も住宅に残されている家財を対象とし，高額家財は一品当たりの購入金額が３０万円（税込）以上の家財，一般家財は一品当たりの購入金額が３０万円（税込）未満の家財として分類する。
ウ対象となる損害
持ち出すことができずに財物価値が喪失した家財の本件事故時点の時価相当額又は避難等による管理不能に伴い財物価値が減少した家財の原状回復費用（実費）を対象とするが，時価相当額については，原則として，高額家財及び一般家財の購入金額にそれぞれの時間経過に伴い低減した価値を控除した金額とする。
エ賠償金額
避難指示区域内に居住していた者
賠償金額＝（高額家財の時価相当額・原状回復費用－高額家財の定型賠償金額）＋（一般家財の時価相当額・原状回復費用－一般家財の定型賠償金額）＋諸費用
避難指示区域外に居住していた者
賠償金額＝（高額家財の時価相当額・原状回復費用）＋（一般家財の時価相当額・原状回復費用）－定型賠償金額＋諸費用
⒇被告東電は，平成２７年６月１７日付けプレスリリースにより，法人及び個人事業主に対する営業損害賠償等について，以下のとおり，賠償を行うことを公表した（乙Ｂ２４５）。
ア避難指示区域
対象者
避難指示区域において事業を営んでいた法人及び個人事業主のうち，避難指示等に伴い平成２７年３月以降も被害の継続が認められる者
対象となる損害
ａ従前事業の商圏を喪失したことなどに伴い，帰還や移転，転業，就労等に係る平成２７年３月以降の将来にわたる損害（避難指示や風評被害等により事業に支障が生じたことによる逸失利益等，将来減収として顕在化する本件事故と相当因果関係が認められる損害を含む。）ｂ本件事故に伴い支出を余儀なくされた追加的費用
ｃ事業用資産に係る修復費用及び廃棄費用
賠償金額
ａ平成２７年３月以降の将来にわたる損害については減収率１００％
の年間逸失利益の２倍
ｂ追加的費用については実費のうち必要かつ合理的な範囲の費用ｃ事業用資産に係る修復費用については，修復費用の実費額が財物賠償での賠償金額を超過した場合，時価相当額と財物賠償での賠償金額の差
額の範囲内での超過分
ｄ廃棄費用については，財物賠償の対象資産が修復できない場合，実費
のうち必要かつ合理的な範囲の費用
イ旧緊急時避難準備区域，旧屋内退避区域及び南相馬市の一部区域
対象者
ａ旧緊急時避難準備区域，旧屋内退避区域及び南相馬市の一部区域で事業を営んでいた法人及び個人事業主のうち，本件事故により休業を余儀なくされ平成２７年３月以降も被害の継続が認められる事業者ｂ平成２７年８月以降，旧緊急時避難準備区域，旧屋内退避区域及び南相馬市の一部区域で本件事故により減収を被った事業者
対象となる損害
ａ休業の継続を余儀なくされた事業者
従前事業の商圏を喪失したことなどに伴い，転業や就労等に係る平成２７年３月以降の将来にわたる損害（避難指示等により事業に支障が生じたことによる逸失利益等，将来減収として顕在化する本件事故と相当因果関係が認められる損害を含む。）
本件事故に伴い支出を余儀なくされた追加的費用
ｂ減収を被った事業者
平成２７年８月以降の本件事故と相当因果関係が認められる減収相当分（本件事故と相当因果関係が認められる事由により生じた逸失利益等，将来減収として顕在化する損害を含む。）
本件事故に伴い支出を余儀なくされた追加的費用
賠償金額
ａ休業を余儀なくされた事業者
平成２７年３月以降の将来にわたる損害については減収率１００％
の年間逸失利益の２倍
追加的費用については実費のうち必要かつ合理的な範囲の費用
ｂ減収を被った事業者
平成２７年８月以降将来にわたり発生する本件事故と相当因果関係が認められる減収相当分として，直近の減収に基づく年間逸失利益の２倍追加的費用については実費のうち必要かつ合理的な範囲の費用
ウ避難等対象区域外
対象者
平成２７年８月以降，避難等対象区域外で事業を営んでいる事業者のうち，風評被害等本件事故と相当因果関係が認められる減収を被っている者
対象となる損害
ａ平成２７年８月以降の風評被害等本件事故と相当因果関係が認められる減収相当分（本件事故と相当因果関係が認められる事由により生じた逸失利益等，将来減収として顕在化する損害を含む。）ｂ本件事故に伴い支払を余儀なくされた追加的費用
賠償金額
ａ平成２７年８月以降将来にわたり発生する本件事故と相当因果関係が認められる減収相当分として，直近の減収に基づく年間逸失利益の
２倍
ｂ追加的費用については実費のうち必要かつ合理的な範囲の費用被告東電は，平成２７年８月２６日付けプレスリリースにより，本件事故発生当時における生活の本拠が避難指示解除準備区域及び居住制限区域（大熊町及び双葉町を除く。）内にあった者について，早期に避難指示が解除された場合においても，本件事故発生から６年後（平成２９年３月）に避難指示が解除される場合と同等の精神的損害の賠償を行うために，賠償対象期間を，本件事故発生後６年に相当期間１年を加えた平成３０年３月までと見直すことを公表した（乙Ｂ４７）。
被告東電は，平成２８年１２月２６日付けプレスリリースにより，農林業者の平成２９年１月以降の営業損害等について，以下のとおり，賠償を行うことを公表した（乙Ｂ３８０）。
ア避難指示区域内
対象者
避難指示区域において農林業を営んでいた法人及び個人事業主のうち，避難指示等に伴い平成２９年１月以降も被害の継続が認められる者
対象となる損害
ａ従前の耕作地等で従前と同等の営農継続が困難になったこと等に伴う帰還再開や移転再開，転作，転業，就労，休業等に係る平成２９年１月以降の損害（避難指示や出荷制限指示等，風評被害等により事業に支障が生じたことによる逸失利益等，将来減収として顕在化する本件事故と相当因果関係が認められる損害を含む。）
ｂ本件事故に伴い支出を余儀なくされた追加的費用
賠償金額
ａ平成２９年１月以降の損害については，年間逸失利益（期待所得）の
３倍相当額
ｂ追加的費用については，実費のうち必要かつ相当な範囲イ旧緊急時避難準備区域，旧屋内退避区域及び南相馬市の一部区域
出荷制限指示等


ａ対象者
以下のいずれかの項目に該当する法人及び個人事業主
⒜旧緊急時避難準備区域等で農林業を営んでいた農林業者のうち，平成２９年１月以降も休業継続を余儀なくされた農林業者⒝政府等による出荷制限指示等の対象となる品目を対象地域の耕作地等において生産していた農林業者のうち，平成２９年１月以降も出荷制限指示等の継続が見込まれ，休業継続を余儀なくされている農林
業者
⒞旧緊急時避難準備区域等で加工流通業，製造業，サービス業等を営んでいる事業者のうち，出荷制限指示等により実質的に農林業と同等
の損害を被っている事業者
ｂ対象となる損害
⒜従前の耕作地等で従前と同等の営農継続が困難になったこと等に伴う，転作，転業，就労，休業等に係る平成２９年１月以降の損害（出荷制限指示等，風評被害等により事業に支障が生じたことによる逸失利益等，将来減収として顕在化する本件事故と相当因果関係が認められる損害を含む。）
⒝本件事故に伴い支出を余儀なくされた追加的費用
ｃ賠償金額
⒜平成２９年１月以降の損害については，直近の年間逸失利益（期待所得）の３倍相当額
⒝追加的費用については，実費のうち必要かつ相当な範囲
風評被害
平成２９年の１年間を目途として現行賠償を継続する。
ウ避難等対象区域外
出荷制限指示等
ａ対象者
以下のいずれかの項目に該当する法人及び個人事業主
⒜政府等による出荷制限指示等の対象となる品目を対象地域の耕作地等において生産していた農林業者のうち，平成２９年１月以降も出荷制限指示等の継続が見込まれ，休業継続を余儀なくされている農林
業者
⒝避難等対象区域外で加工流通業，製造業，サービス業等を営んでいる事業者のうち，出荷制限指示等により実質的に農林業と同等の損害
を被っている事業者
ｂ対象となる損害
⒜従前の耕作地等で従前と同等の営農継続が困難になったこと等に伴う，転作，転業，就労，休業等に係る平成２９年１月以降の損害（出荷制限指示等，風評被害等により事業に支障が生じたことによる逸失利益等，将来減収として顕在化する本件事故と相当因果関係が認められる損害を含む。）
⒝本件事故に伴い支出を余儀なくされた追加的費用
ｃ賠償金額
⒜平成２９年１月以降の損害については，直近の年間逸失利益（期待所得）の３倍相当額
⒝追加的費用については，実費のうち必要かつ相当な範囲
風評被害
平成２９年の１年間を目途として現行賠償を継続する。
まとめ
以上の被告東電が公表した賠償基準等によれば，精神的損害に係る賠償額は，本件事故発生当時に生活の本拠があった以下の地域などに応じて，おおむね以下のとおりとなる。
ア帰還困難区域，大熊町及び双葉町
平成２３年３月１１日から平成２４年５月まで月額１０万円（平成２３年３月分は１か月分として計算）の１５か月分１５０万円平成２４年６月から平成２９年５月まで５年分６００万円
中間指針第四次追補に基づく７００万円
の合計１４５０万円
イ旧居住制限区域又は旧避難指示解除準備区域（解除された場合も含む。）（大熊町，双葉町を除く。）
平成２３年３月１１日から平成３０年３月３１日まで月額１０万円の８
５か月分８５０万円
ウ旧緊急時避難準備区域
避難の有無を問わず，平成２３年３月１１日から平成２４年８月３１日ま
で月額１０万円の１８か月分１８０万円
平成２４年９月１日時点で中学生以下であった者に対しては平成２４年９月１日から平成２５年３月３１日まで月額５万円の７か月分３５万円を
追加賠償
エ旧屋内退避区域及び南相馬市が一時避難を要請した地域避難の有無を問わず，平成２３年３月１１日から同年９月３０日まで月額
１０万円の７か月分７０万円
オ特定避難勧奨地点（南相馬市）
避難の有無を問わず，平成２３年３月１１日から特定避難勧奨地点解除後おおむね３か月の平成２７年３月３１日まで月額１０万円の４９か月分４
９０万円
カ特定避難勧奨地点（川内村，伊達市）
避難の有無を問わず，平成２３年３月１１日から特定避難勧奨地点解除後おおむね３か月経過後の平成２５年３月３１日まで月額１０万円の２５か
月分２５０万円
キ自主的避難等対象区域
自主的避難の有無を問わず，①平成２３年３月１１日から同年１２月３１日まで，１８歳以下であった者及び妊婦に対して４０万円，②平成２３年３月１１日以降本件事故発生当初の時期（平成２３年４月２２日頃まで）について，子供及び妊婦以外の者に対して８万円，③平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に１８歳以下であった期間がある者及び妊娠していた期間がある者に対して８万円であり，１８歳以下であった者及び妊婦以外の者は合計８万円，１８歳以下であった者及び妊婦は合計４８万円（妊娠時期等により１６万円若しくは４０万円）
ク福島県県南地域及び宮城県丸森地域
自主的避難の有無を問わず，①平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの期間中に１８歳以下であった期間がある者及び妊娠していた期間がある者に対して２０万円，②平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に１８歳以下であった期間がある者及び妊娠していた期間がある者に
対して４万円
第４放射線に関する知見等
１ＩＣＲＰの勧告の概要（甲Ｂ３ないし５，９６，９７，９９，１３４，乙Ｂ６８，丙Ｂ４，６，弁論の全趣旨）
⑴国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，１９２８年に設立された国際Ｘ線・ラジウム防護委員会が１９５０年に改組された組織である。ＩＣＲＰは１９５９年に現在のシリーズにおける最初の報告書を発表し，これに続く全般的な勧告としては，１９６４年，１９６６年，１９７７年，１９９０年及び２００７年に発表されているものなどがある。


ＩＣＲＰ勧告の目的は，被ばくに関連する可能性のある人の望ましい活動を過度に制限することなく，放射線被ばくの有害な影響に対する人と環境の適切なレベルでの防護に貢献することである。
ＩＣＲＰ勧告は，放射線被ばくによる健康への有害な影響を，「確定的影響」（高線量により確定的に生ずる細胞死又は細胞の機能不全等による影響又は障害）と「確率的影響」（比較的低い線量により確率的に生じる遺伝子（ＤＮＡ）の突然変異等に起因するがん又は遺伝的影響）に分類している。ＩＣＲＰ勧告は，約１００mSvを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定を置いている。この線量反応モデルは一般に直線しきい値なしモデル（以下「ＬＮＴモデル」という。）として知られている。そして，ＩＣＲＰは，低線量放射線被ばくのリスクの管理に対して慎重な姿勢を示すものとして，ＬＮＴモデルを採用することとしたとしている。しかし，ＬＮＴモデルが実用的なその放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐには得られそうにないとも述べられている。なお，ＩＣＲＰが勧告する放射線防護体系は，以下の原則に基づくものとしている。①放射線被ばくの状況を変化させるようなあらゆる決定は，害よりも便益が大となるべきである（正当化の原則）。②被ばくの生じる可能性，被ばくする人の数及び彼らの個人線量の大きさは，全ての経済的及び社会的要因を考慮に入れながら，合理的に達成できる限り低く保つべきである（防護の最適化の原則）。③患者の医療被ばくを除く計画被ばく状況においては，規制された線源からのいかなる個人への総線量も，委員会が勧告する適切な限度を超えるべきでない（線量限度の適用の原則）。
⑵ＩＣＲＰ勧告は，被ばく状況を以下の３つに分類し，次のとおり防護の基準を定めている。
ア計画被ばく状況（被ばくが生じる前に放射線防護を前もって計画することができる状況及び被ばくの大きさと範囲を合理的に予測できるような状況）計画被ばく状況の線量限度（計画被ばく状況において，個人がそれを超えて受けてはならない公衆被ばく線量）は１mSv／年である。イ緊急時被ばく状況（急を要する防護対策及び長期的な防護対策の履行が要求される可能性のある不測の状況）
緊急時被ばく状況について計画する際，最適化のプロセスに参考レベルを適用すべきであり，緊急時状況において計画される最大残存線量の参考レベルは，典型的には，予測線量２０mSv／年ないし１００mSv／年である。ウ現存被ばく状況（管理についての決定がされる時点で既に存在している状況）
現存被ばく状況の参考レベルは，予測線量１mSv／年ないし２０mSv／年である。
２本件事故に関するＩＣＲＰの勧告
ＩＣＲＰは，平成２３年３月２１日，本件事故に関し，緊急時に公衆の防護のために，国の機関が最も高い計画的な被ばく線量として２０ないし１００mSvの範囲で参考レベルを設定するとしたＩＣＲＰ２００７年勧告を変更することなしに用いることを勧告した。また，必要な防護措置として，長期間の後には放射線レベルを１mSv／年へ低減するとして，参考レベル１mSv／年ないし２０mSv／年の範囲で設定するとしたＩＣＲＰ２００９ｂを用いることを勧告した。（乙Ｂ６９）
３本件事故後の我が国の放射線防護体制等
原子力安全委員会は，平成２３年７月１９日，「今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」を公表した。そこでは，緊急時被ばく状況においては，計画的避難区域の設定に係る助言において，ＩＣＲＰの２００７年勧告において緊急時被ばく状況に適用することとされている参考レベルの範囲２０mSv／年ないし１００mSv／年の下限である２０mSv／年を適用することが適切であると判断したこと，緊急時被ばく状況から現存被ばく状況に移行後においては，防護措置の最適化のための参考レベルは，ＩＣＲＰの２００７年勧告において適用することとされている参考レベルの範囲１mSv／年ないし２０mSv／年のうち，長期的には年間１mSvを目標とすることなどが示された。（乙Ｂ７０）
平成２３年１１月１１日に閣議決定された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づく基本方針も，土壌等の除染等の措置に係る目標値として，ＩＣＲＰの２００７年勧告，「今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」（乙Ｂ７０）等を踏まえて，自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量（追加被ばく線量）が年間２０mSv以上である地域については，当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指すものとし，追加被ばく線量が年間２０mSv未満である地域については，長期的な目標として追加被ばく線量が年間１mSv以下となることを目指すものとするとしている（乙Ｂ７１）。
４ＩＡＥＡ国際フォローアップミッション最終報告書平成２５年１０月には，福島第一原発外の地域の環境回復を支援することを主な目的として，１３人の国際専門家等が参画するＩＡＥＡの国際フォローアップミッションチームが日本を訪問して調査を行い，その調査結果に係る最終報告書を公表している。この報告書では，「除染を実施している状況において，１～２０mSv／ｙという範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容しうるものであり，国際基準および関連する国際組織，例えば，ＩＣＲＰ，ＩＡＥＡ，ＵＮＳＣＥＡＲ及びＷＨＯの勧告等に整合したものであるということについて，コミュニケーションの取組を強化することが日本の諸機関に推奨される。」とし，「政府は，人々に１mSv／ｙの追加個人線量が長期の目標であり，例えば除染活動のみによって，短期間に達成しうるものではないことを説明する更なる努力をなすべきである。」旨記載されている。（乙Ｂ７４）
５文部科学省通知


文部科学省は，平成２３年４月１９日，福島県知事等に対し，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を通知した。この通知では児童生徒等が屋内（木造）にいる時間を１日当たり１６時間，屋外にいる時間を１日当たり８時間と仮定すると，児童生徒等が１年間に２０mSvの放射線を受ける空間線量率は屋外では毎時３．８µSv，屋内（木造）では毎時１．５２µSvとなることから，これを一つの目安とすることとし，児童生徒等が学校等に通うことができる地域においては，非常事態収束後の参考レベルの１mSv／年ないし２０mSv／年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし，今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるとされていた。また，上記通知では，校庭・園庭において毎時３．８µSv以上を示した場合においても，校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより，児童生徒等の受ける線量が２０mSv／年を超えることはないと考えられるとして，①校庭・園庭で毎時３．８µSv以上の空間線量率が測定された学校等については，校庭等での活動を１日当たり１時間程度に制限するなど，学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である，②毎時３．８µSv未満の空間線量率が測定された学校については，校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えないなどとされていた。（甲Ａ１の１・本文編３２２，３２３頁，乙Ｂ７２）また，文部科学省は，平成２３年８月２６日，福島県知事等に対し，「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について（通知）（平成２３年８月２６日）」を通知した。この通知では，校庭・園庭の土壌除去等の具体的な手法が示され，それに基づく土壌除去が進んだことなどにより，学校が開校されている地域では，既に校庭・園庭において毎時３．８µSv以上の空間線量率が測定される学校はなくなっているが，夏期休業終了後，学校において児童生徒等が受ける線量については，原則１mSv／年以下とし，これを達成するためには校庭等の空間線量率の目安を毎時１µSv未満とし，仮にそれを超えることがあっても屋外活動を制限する必要はないものの，除染等の速やかな対策が望ましいこと，局所的に線量が高い場所の把握及び除染が重要であることなどの考え方が示された。（甲Ａ１の１・本文編３２２，３２３頁，乙Ｂ７３）
なお，文部科学省は，福島県が平成２３年４月５日から同月７日にかけて実施した小学校等の校庭のモニタリングの際に比較的高い空間線量率（毎時３．７µSv以上）を示した５２校の校庭について，同月１４日以降も継続的にモニタリングを行った。その結果，同日には１３施設において毎時３．８µSv以上の空間線量率が測定されたが，同年５月１２日以降，毎時３．８µSv以上の空間線量率が測定された学校はなく，同年８月２５日の測定では，最も高いところで毎時０．８µSvであった。（甲Ａ１の１・本文編３２２，３２３頁）６低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（平成２３年１２月２２日）（乙Ａ３）
本件事故による放射性物質汚染対策において，低線量被ばくのリスク管理を適切に行うため，国際機関等により示されている科学的知見や評価の整理，現場の課題の抽出，今後の対応の方向性の検討を行う場として，放射性物質汚染対策顧問会議の下，低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループが設置された。
平成２３年１１月９日から同年１２月１５日までに全８回の議論・検討が行われ，同月２２日，「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」（乙Ａ３）が公表された。同報告書の概要は，次のとおりである。
⑴科学的知見と国際的合意（乙Ａ３・３頁）
放射線の影響に関しては様々な知見が報告されているため，国際的に合意されている科学的知見を確実に理解する必要がある。国際的合意としては，科学的知見を国連に報告している原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ），また世界保健機関（ＷＨＯ），国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の報告書に準拠することが妥当である。広島・長崎の原爆の人体に対する影響の調査は，その規模からも，調査の精緻さからも世界の放射線疫学研究の基本であり，ＵＮＳＣＥＡＲも常に報告しているところである。一方，内部被ばくで多くの人達が被ばくした事例としてチェルノブイリ原子力発電所事故がある。低線量の被ばくまで入れると子供を含めて５００万人以上の周辺住民が被ばくしている。同事故に関する調査結果は，ＵＮＳＣＥＡＲ，ＷＨＯ，ＩＡＥＡ等の国際機関から詳細に報告されている。
⑵低線量被ばくのリスク（乙Ａ３・４頁）
低線量被ばくによる健康影響に関する現在の科学的な知見は，主として広島・長崎の原爆被爆者の半世紀以上にわたる精緻なデータに基づくものであり，国際的にも信頼性は高く，ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の中核を成している。広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは，被ばく線量が１００mSvを超える辺りから，被ばく線量に依存して発がんのリスクが増加することが示されている。国際的な合意では，放射線による発がんのリスクは，１００mSv以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。疫学調査以外の科学的手法でも，同様に発がんリスクの解明が試みられているが，現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。一方，被ばくしてから発がんまでには長期間を要する。したがって，１００mSv以下の被ばくであっても，微量で持続的な被ばくがある場合，より長期間が経過した状況で発がんリスクが明らかになる可能性があるとの意見もあった。いずれにせよ，徹底した除染を含め予防的に様々な対策をとることが必要である。
⑶長期にわたる被ばくの健康影響（乙Ａ３・４ないし５頁）低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし，積算量として合計１００mSvを被ばくした場合は，短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定されている（線量率効果）。この効果は，動物実験においても確認されている。


本件事故により環境中に放出された放射性物質による被ばくの健康影響は，長期的な低線量率の被ばくであるため，瞬間的な被ばくと比較し，同じ線量であっても発がんリスクはより小さいと考えられる。
⑷外部被ばくと内部被ばくの違い（乙Ａ３・５頁）内部被ばくは外部被ばくよりも人体への影響が大きいという主張がある。しかし，放射性物質が身体の外部にあっても内部にあっても，それが発する放射線がＤＮＡを損傷し，損傷を受けたＤＮＡの修復過程での突然変異が，がん発生の原因となる。そのため，臓器に付与される等価線量が同じであれば，外部被ばくと内部被ばくのリスクは，同等と評価できる。
⑸子供・胎児への影響（乙Ａ３・７頁）
一般に，発がんの相対リスクは若年ほど高くなる傾向がある。小児期・思春期までは高線量被ばくによる発がんのリスクは成人と比較してより高い。しかし，低線量被ばくでは，年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。他方，原爆による胎児被爆者の研究からは，成人期に発症するがんについての胎児被ばくのリスクは小児被ばくと同等かあるいはそれよりも低いことが示唆されている。
また，放射線による遺伝的影響について，原爆被爆者の子供数万人を対象にした長期間の追跡調査によれば，現在までのところ遺伝的影響は全く検出されていない。さらに，がんの放射線治療において，がんの占拠部位によっては原爆被爆者が受けた線量よりも精巣や卵巣が高い線量を受けるが，こうした患者（親）の子供の大規模な疫学調査でも，遺伝的影響は認められていない。チェルノブイリ原子力発電所事故における甲状腺被ばくよりも，本件事故による小児の甲状腺被ばくは限定的であり，被ばく線量は小さく，発がんリスクは非常に低いと考えられる。小児の甲状腺被ばく調査の結果，環境放射能汚染レベル，食品の汚染レベルの調査等様々な調査結果によれば，本件事故による環境中の影響によって，チェルノブイリ原子力発電所事故の際のように大量の放射性ヨウ素を摂取したとは考えられない。
⑹生体防御反応（乙Ａ３・７ないし８頁）
放射線によりＤＮＡが損傷し，突然変異が起こり，さらに多段階の変異が加わり正常細胞ががん化するというメカニズムがある。他方，生体には防御機能が備わっており，この発がんの過程を抑制する仕組みがある。低線量被ばくであってもＤＮＡが損傷し，その修復の際に異常が起こることで発がんするメカニズムがあるという指摘があった。一方，線量が低ければ，ＤＮＡ損傷の量も少なくなり，さらに修復の正確さと同時に生体防御機能が十分に機能すると考えられ，発がんに至るリスクは増加しないという指摘もあった。
⑺放射線による健康リスクの考え方（乙Ａ３・８ないし１０頁）アしきい値がなく，直線的にリスクが増加するモデル（ＬＮＴモデル）の考
え方
放射線防護や放射線管理の立場からは，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという考え方を採用する。これは，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている。線量に対して直線的にリスクが増えるとする考えは，飽くまで被ばくを低減するためのいわば手段として用いられる。すなわち，予測された被ばくによるリスクと放射線防護措置等による他の健康リスク等，リスク同士を比較する際に意味がある。しかし，この考えに従って，１００mSv以下の極めて低い線量の被ばくのリスクを多人数の集団線量に適用して，単純に死亡者数等の予測に用いることは不確かさが非常に大きくなるため不適切である。
イリスクの程度の理解
本件事故による被ばくのリスクを，自発的に選択することができる他のリスク要因（例えば医療被ばく）等と単純に比較することは必ずしも適切ではない。しかしながら，他のリスクとの比較は，リスクの程度を理解するのに有効な一助となる。
２００９年の死亡データによれば，日本人の約３０％ががんで死亡している。広島・長崎の原爆被爆者に関する調査の結果に線量・線量率効果係数（ＤＲＲＥＦ）２を適用すれば，長期間にわたり１００mSvを被ばくすると，生涯のがん死亡のリスクが約０．５％増加すると試算されている。他方，我が国でのがん死亡率は都道府県の間でも１０％以上の差異がある。
放射線の健康へのリスクがどの程度であるかを理解するため，放射線と他の発がん要因等のリスクとを比較すると，例えば，喫煙は１，０００ないし２，０００mSv，肥満は２００ないし５００mSv，野菜不足や受動喫煙は１００ないし２００mSvのリスクと同等とされる。被ばく線量でみると，例えばＣＴスキャンは１回で数mSvの放射線被ばくを受ける。重症患者では入院中に数回のＣＴ検査を受けることも決して稀ではない。
東京－ニューヨーク間の航空機旅行では，高度による宇宙線の増加により，１往復当たり０．２mSv程度被ばくするとされている。自然放射線による被ばく線量の世界平均は年間約２．４mSvであり，日本平均は年間約１．５mSvである。このうち，ラドンによる被ばく線量は，ＵＮＳＣＥＡＲの報告によれば，世界の平均は年間１．２mSv，変動幅は年間０．２ないし１０mSvと推定されているが，日本の平均値は年間０．５９mSvである。
クロロホルムは，水道水中に含まれ発がん性が懸念されているトリハロメタン類の代表的な物質であるが，平均して１日に２リットルの水道水を飲用し続けたとしても発がんのリスクは０．０１％未満であり，懸念されるレベルではない，と評価されている。１００mSvの放射線被ばくによる発がんのリスク（例えば長期間１００mSv被ばくした場合の生涯のがん死亡の確率の増加分，約０．５％）は，このクロロホルム摂取による発がんのリスクよりは大きい。
ウ放射線防護上では，１００mSv   以下の低線量であっても被ばく線量に対して直線的に発がんリスクが増加するという考え方は重要であるが，この考え方に従ってリスクを比較した場合，年間２０mSv被ばくすると仮定した場合の健康リスクは，例えば他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べても低いこと，放射線防護措置に伴うリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べられる程度であると考えられる。
⑻放射線防護の実践（乙Ａ３・１１頁）


低線量被ばくに対する放射線防護政策を実施するに当たっては，科学的な事実を踏まえた上で，合理的に達成可能な限り被ばく線量を少なくする努力が必要である。放射線防護のためには線源と被ばくの経路に応じて多様な措置が考えられる。具体的には，除染，放射線レベルの高いところへの立入り制限，高濃度に汚染されたおそれのある飲食物の摂取制限等である。放射線防護措置の選択に当たっては，ＩＣＲＰの考え方にあるように，被ばく線量を減らすことに伴う便益（健康，心理的安心感等）と，放射線を避けることに伴う影響（避難・移住による経済的被害やコミュニティの崩壊，職を失う損失，生活の変化による精神的・心理的影響等）の双方を考慮に入れるべきである。放射線防護政策を実施するに当たっては，子供や妊婦に特段の配慮を払うべきである。除染，健康管理，食品安全等の放射線防護の対策について，対象範囲，時間軸，目標数値を示しながら成果が分かりやすいようにして講じていくことが有効である。
⑼放射線防護のための方向性（乙Ａ３・１６ないし１７頁）我が国が採用している放射線防護上の基準は年間２０mSvであるが，今後はさらに被ばく線量をできるだけ低減することが必要である。その際，ステップバイステップで，住民の方々の被ばく線量が高いと想定される地域から漸進的に改善していくことが必要である。長期的な目標である年間１mSvは，原状回復を実施する立場から，これを目指して対策を講じていくべきである。同時に，生活圏の除染や健康管理等の対策の実施に当たっては，投入するリソースを有効に活用するため，適切かつ合理的な優先順位をつけること，また中間的な参考レベルを示した上で行うことが有効である。
被ばく線量の低減対策の実施に当たっては，放射線影響の感受性の高い子供，放射線の影響に対する親の懸念が大きい乳幼児について優先することとし，きめ細かな防護措置を行うことが必要である。まず，想定される被ばく線量を把握することが重要であり，外部被ばく，内部被ばくを含め，どの経路による被ばくが大きいか調査することが必要である。また，実際の被ばく線量を正確に調査・把握しておくことが必要である。当面寄与が大きいと考えられる外部被ばくは，土壌等に存在する放射性物質からの放射線によるものであるから，子供の生活環境を優先的に除染する必要がある。政府は，避難区域外において，校庭・園庭の空間線量率が毎時１µSv以上の学校等について，土壌の汚染に関する財政的支援を実施した。この結果，現在ほとんどの学校等において校庭・園庭の空間線量率が毎時１µSvを下回っている。今後，避難区域を解除するに当たっては，避難区域外の学校と同等の放射線量を目指した防護措置をとるべきである。具体的には，避難区域内の学校等を再開する前に，校庭・園庭の空間線量率が毎時１µSv以上の学校等は，周辺区域を含め徹底した除染を行い，それ未満とすべきである。また，学校だけでなく，通学路や公園等の子供の生活圏における追加被ばく線量を年間１mSv以下とすることを目指すべきである。さらに，比較的放射線量の低い地域での移動課外教室等により，外部被ばくの低減を図るとともに，子供の心身の健康の確保に取り組むべきである。内部被ばくの予防及び低減には，適切な管理が必要である。このため，食品中の放射能濃度の適切かつ合理的な基準の設定，遵守とともに，例えば地域の実情に応じた食品中の放射能濃度の測定を実施することが必要である。個々の子供の被ばく線量を測定すると，何人かの測定値の高い子供が出てくる。そのような被ばく線量の高い子供に，医師，放射線技師，保健師，専門家，教育関係者等が個々に対応し，その原因を探り，必要に応じて生活上の助言や精神的サポート，さらに除染を行うなど，きめ細かで優しく寄り添った丁寧な対応をとるべきである。
⑽まとめ（乙Ａ３・１９頁）
ア国際的な合意に基づく科学的知見によれば，放射線による発がんリスクの増加は，１００mSv以下の低線量被ばくでは，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく，放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。しかしながら，放射線防護の観点からは，１００mSv以下の低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき，被ばくによるリスクを低減するための措置を採用するべきである。現在の避難指示の基準である年間２０mSvの被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準である。放射線防護の観点からは，生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の放射線防護措置を継続して実施すべきであり，これら放射線防護措置を通じて，十分にリスクを回避できる水準であると評価できる。また，放射線防護措置を実施するに当たっては，それを採用することによるリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べた上で，どのような防護措置をとるべきかを政策的に検討すべきである。こうしたことから，年間２０mSvという数値は，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる。
イ子供・妊婦の被ばくによる発がんリスクについても，成人の場合と同様，１００mSv以下の低線量被ばくでは，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく，発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい。一方，１００mSvを超える高線量被ばくでは，思春期までの子供は，成人よりも放射線による発がんのリスクが高い。こうしたことから，１００mSv以下の低線量の被ばくであっても，住民の大きな不安を考慮に入れて，子供に対して優先的に放射線防護のための措置をとることは適切である。ただし，子供は，放射線を避けることに伴うストレス等に対する影響についても感受性が高いと考えられるため，きめ細やかな対応策を実施することが重要である。
ウ放射線防護のための数値については，科学的に証明されたものか，政策としてのものか理解してもらうことが重要である。チェルノブイリでの経験を踏まえれば，長期的かつ効果的な放射線防護の取組を実施するためには，住民が主体的に参加することが不可欠である。このため，政府及び専門家は，住民の目線に立って，確かな科学的事実に基づき，分かりやすく，透明性をもって情報を提供するリスクコミュニケーションが必要である。
７ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書
ＵＮＳＣＥＡＲは，平成２５年の国連総会において，電離放射線の線源，影響及びリスクについて報告した（乙Ｂ３４６）。
⑴線量評価
ア避難しなかった公衆の１年目の線量


避難しなかった福島県内の住民の本件事故後１年間の実効線量の推定値（外部被ばく，吸入による内部被ばく及び経口摂取による内部被ばくの合計）は，成人１．０ないし４．３mSv，１０歳児１．２ないし５．９mSv，１歳児２．０ないし７．５mSvとされている。また，同住民の本件事故後１年間の甲状腺の吸収線量の推定値は，成人７．８ないし１７mGy，１０歳児１５ないし３１mGy，１歳児３３ないし５２mGyとされている。なお，この数値は，自然放射線源によるバックグラウンド線量への上乗せ分である。データが不十分である場合には仮定を設けており，そのためこれらの数値は平均線量を実際よりも過大評価している可能性がある。福島県内では，２０km圏内の避難区域に一部がかかる行政区画（南相馬市）と地表での沈着密度が高い行政区画（福島市，二本松市，桑折町，大玉村，郡山市，本宮市，伊達市）において，避難しなかった人としては最大の推定実効線量が得られ，本件事故直後１年間における成人の行政区画平均実効線量は２．５ないし４．３mSvの範囲であった。これらの行政区画では，実効線量に占める沈着放射性核種に起因する外部線量の寄与率が圧倒的に大きかった。１歳の幼児における事故直後１年目の平均実効線量は，成人の平均実効線量の２倍以内と推定された。
イ避難者の線量
避難者の本件事故後１年間の実効線量の推定値は，予防的避難地区（予防的避難とは，高度の被ばくを防止するための緊急時防護措置として平成２３年３月１２日から同月１５日にかけて指示された地区の避難を指す。）では，成人１．１ないし５．７mSv，１０歳児１．３ないし７．３mSv，１歳児１．６ないし９．３mSv，計画的避難区域（計画的避難とは，平成２３年３月末から同年６月にかけて指示された地区からの避難を指す。）では，成人４．８ないし９．３mSv，１０歳児５，４ないし１０mSv，１歳児７．１ないし１３mSvとされている。また，避難者の本件事故後１年間の甲状腺吸収線量は，予防的避難地区では，成人７．２ないし３４mGy，１０歳児１２ないし５８mGy，１歳児１５ないし８２mGy，計画的避難地区では，成人１６ないし３５mGy，１０歳児２７ないし５８mGy，１歳児４７ないし８３mGyとされている。
⑵公衆の健康影響
ア避難者及び避難区域以外で本件事故の影響を最も受けた地域の集団の最初の１年間における平均実効線量は，成人で最大で約１ないし１０mSv，小児及び乳幼児ではその約２倍になると推定された。この線量でのがん又は遺伝的な影響のリスクは，線量とリスクの直線的な関係を想定することによって推定できるが，基準となる率の通常の統計的ばらつきに比べると推定された相対リスクの値は小さく，放射線被ばくに関連した健康影響の上昇を明らかにすることは困難である。
イ一部の臓器については，幼児期及び小児期の被ばくによる相対リスクは，成人期に比べて大幅に高かった。
ウ甲状腺がんについて
予防的避難を行った集団の甲状腺吸収線量は，１歳児の場合最大で約８０mGyになると推定された。推定された線量は個人によって大きく異なり，甲状腺における放射性ヨウ素の直接的な体外計測では，推定された数値よりも低い線量を示した。また，線量のほとんどは放射線被ばくによる甲状腺がんの過剰発生率を確認できないレベルであった。本件事故後の甲状腺吸収線量が大幅に低いため，福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように多数の放射線誘発性甲状腺がんが発生するというように考える必要はない。
エ白血病について
０ないし９歳の時期に被ばくした人の集団での小児白血病の発生率が識別可能なレベルで上昇するとは予測されない。
オ妊娠中の被ばくについて
妊娠中の被ばくによる自然流産，流産，周産期死亡率，先天的な影響又は認知障害が増加するとは予測されない。
カ集団検診について
福島県での継続的な超音波検査により，比較的多数の甲状腺異常が見つかったが，これは，本件事故の影響を受けていない地域での類似した調査と変わらず，福島県での継続的な超音波検査では，検査が集中的で使用機器の感度が高いために比較的多数の甲状腺異常が見つかったことを示唆している。８帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置具体化のために）
原子力規制委員会は，平成２５年１１月２０日，「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」を公表した（乙Ｂ７５）。
ここでは，放射線による被ばくに関する国際的な知見及び線量水準に関する考えとして，「放射線による被ばくがおよそ１００ミリシーベルトを超える場合には，がん罹患率や死亡率の上昇が線量の増加に伴って観察されている。１００ミリシーベルト以下の被ばく線量域では，がん等の影響は，他の要因による発がんの影響等によって隠れてしまうほど小さく，疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている。」，「公衆の被ばく線量限度（年間１ミリシーベルト）は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が，低線量率生涯被ばくによる年齢別年間がん死亡率の推定，及び自然から受ける放射線による年間の被ばく線量の差等を基に定めたものであり，放射線による被ばくにおける安全と危険の境界を表したものではないとしている。放射線防護の考え方は，いかなる線量でもリスクが存在するという予防的な仮定にたっているとしている。」，「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，緊急事態後の長期被ばく状況を含む状況（以下，「現存被ばく状況」という。）において汚染地域内に居住する人々の防護の最適化を計画するための参考レベル（これを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断され，それより下では防護の最適化を履行すべき線量又はリスクのレベル）は，長期的な目標として，年間１～２０ミリシーベルトの線量域の下方部分から選択すべきであるとしている。」などと記載されている。その上で，「我が国では，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告等を踏まえ，空間線量率から推定される年間積算線量（２０ミリシーベルト）以下の地域になることが確実であることを避難指示解除の要件の一つとして定めている。」が，ＩＣＲＰにおける現存被ばく状況の放射線防護の考え方を踏まえ，「長期目標として，帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう目指すこと」等について国が責任をもって取り組むことが必要であるとしている。
９被ばく状況に関する調査の結果


福島県が行った「県民健康管理調査」では，平成２５年１２月３１日時点での回答を基にした放射線業務従事経験者を除く４６万０４０８人の推計結果は，県北・県中地区では９０％以上が２mSv未満となり，県南地区では約９１％，会津・南会津地区では９９％以上，相双地区では約７８％，いわき地区では９９％以上が１mSv未満であった（乙Ｂ７６）。また，平成２９年６月３０日時点での回答を基にした放射線業務従事経験者を除く４６万４４２０人の推計結果は，県北地区では約８７％，県中地区では約９２％が２mSv未満となり，県南地区では約８８％，会津・南会津地区では９９％以上，相双地区では約７７％，いわき地区では９９％以上が１mSv未満であった（乙Ｂ２５２）。さらに，上記調査の平成３０年３月３１日時点での回答を基にした放射線業務従事経験者を除く４６万５２８６人の推計結果は，県北地区では約８７％，県中地区では約９２％が２mSv未満となり，県南地区では約８８％，会津・南会津地区では９９％以上，相双地区では約７７％，いわき地区では９９％以上が１mSv未満であった（乙Ｂ３５５）。福島県が平成２３年６月２７日から平成２５年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果では，預託実効線量が１mSv未満の者が１７万５２５２人／１７万５２７８人（約９９．９％）となっており，全員，健康に害が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ７７）。平成２３年６月２７日から平成３０年４月３０日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果でも，預託実効線量が１mSv未満の者が３３万０８２４人／３３万０８５０人（約９９．９％）となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ２５１）。平成２３年６月２７日から平成３０年１０月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果でも，預託実効線量が１mSv未満の者が３３万６３７９人／３３万６４０５人（約９９．９％）となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ３５４）。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果でも，預託実効線量が１mSv未満の者が３３万７８８２人／３３万７９０８人（約９９．９％）となっており，全員，健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
１０本件事故による避難の合理性及び被害の分析（甲Ｂ１４８，証人黒田）黒田は，地域社会学，都市社会学及び災害社会学を専門分野とするところ，本件事故後に愛知県に避難した世帯を対象として，平成２３年，平成２４年及び平成２５年に質問紙調査を実施した。各調査の概要及び黒田の分析は，おおむね以下のとおりであった。
⑴平成２３年の調査（以下「平成２３年調査」という。）について平成２３年調査は，愛知県被災地域支援対策本部被災者受入対策プロジェクト・チームによって実施された質問紙調査である。調査方法は郵送による無記名調査，調査期間は平成２３年６月３０日から同年７月１１日までであり，受入被災者登録制度に登録する全世帯４０７世帯（同年６月３０日時点）に配布し，１７４世帯から回答を得ており，回収率は４２．８％であった。黒田は，愛知県に避難するまでの経緯や理由からは，避難者にとっては本件事故による放射能から逃れることが喫緊の課題であり，突然始まった問題に一刻の猶予もないまま対応した様子がうかがわれ，そのことは，本件事故当時福島県に在住していた者によく当てはまると分析している。また，黒田は，放射能の被ばくから急いで避難した世帯にとっては，愛知県への移動は万全に準備したわけではなく，事前に計画したものでもなかったため，避難した者は，住居の手配，職探し，生活資金の工面，生活用品の確保及び新しい土地で慣れることが突然必要となり，これら全てが負担であったと推察している。さらに，黒田は，平成２３年時点では，本件事故が収束するのか分からず，身の安全も保障されていないため，たとえ元の土地に帰りたいとしても，自分自身だけでは解決できそうにないため今後の避難生活について見通しを立てられなかったのではないかと分析している。
⑵平成２４年の調査（以下「平成２４年調査」という。）について平成２４年調査は，愛知県被災者支援センターの協力を得て，名古屋大学大学院環境学研究科黒田由彦研究室が実施した質問紙調査である。調査方法は郵送による無記名調査，調査期間は平成２４年５月１１日から同月３１日までであり，受入被災者登録制度に登録する全世帯５４６世帯（同年４月３０日時点）に配布し，１５７世帯から回答を得ており，回収率は２８．９％であった。黒田は，平成２４年調査においても，前記⑴と同様に，本件事故による避難は突然始まり，避難者には転居に伴う負担が突然課されたものと分析するとともに，被災前後で雇用形態が変わったこと，世帯の分離に伴う二重会計，愛知県では職が見つからないこと等から，避難者の大多数は経済的余裕がないと推測している。また，黒田は，被災する以前の住居や地域へ戻るつもりがない世帯が多数であった一方で，愛知県あるいは現住所に定住を決めきれない態度もうかがわれるところ，それは元々住んでいた地域の復旧・復興が進み，被ばくからの安全が確認できれば戻るつもり又は戻りたいと考えているが，安全が確認できないため決断を見送っているからであると分析している。さらに，黒田は，避難，帰還及びそれに伴う生活を立て直すという問題は自分自身だけで判断して解決できる範囲を超えた困難だと受け取られていると分析している。⑶平成２５年の調査（以下「平成２５年調査」という。）について平成２５年調査は，愛知県被災者支援センターの協力を得て，名古屋大学大学院黒田由彦研究室を調査責任者として行った質問紙調査である。調査方法は郵送による無記名調査，調査期間は平成２５年９月５日から同月３０日までであり，愛知県被災者支援センターが住所を把握している５１１世帯（同年９月５日時点）に配布し，２１３世帯から回答を得ており，回収率は４１．７％であった。