平成２４年（許）第４７号間接強制申立ての却下決定に対する執行抗告棄却決定
に対する許可抗告事件
平成２５年３月２８日第一小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
抗告代理人小野直樹の抗告理由について
１本件は，未成年者の父である抗告人が，未成年者の母であり，未成年者を単独で監護する相手方に対し，抗告人と相手方との間で成立した抗告人と未成年者との面会及びその他の交流（以下「面会交流」という。）についての合意を記載した調停調書に基づき，間接強制の申立てをした事案である。２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)抗告人と相手方は，平成８年１２月に婚姻の届出をし，平成１３年４月に長男を，平成１７年６月に二男をもうけた。
(2)平成１９年３月，抗告人と相手方は別居し，その後は，相手方が長男及び二男を監護している。
(3)平成２１年１２月，福島家庭裁判所郡山支部において，抗告人と相手方との間で抗告人と長男及び二男との面会交流について調停が成立した。その調停調書（以下「本件調停調書」という。）には，次のような条項（以下「本件調停条項」という。）がある。
ア相手方は，抗告人に対し，長男と，２箇月に１回程度，原則として第３土曜日の翌日に，半日程度（原則として午前１１時から午後５時まで）面接をすることを認める。ただし，最初は１時間程度から始めることとし，長男の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。
イ相手方は，前項に定める面接の開始時にａ県ｂ市のｃ通りの喫茶店の前で長男を抗告人に会わせ，抗告人は終了時間に同場所において長男を相手方に引き渡すことを当面の原則とする。ただし，面接交渉の具体的な日時，場所，方法等は，子の福祉に慎重に配慮して，抗告人と相手方間で協議して定める。ウ抗告人と相手方は，上記アに基づく１回目の面接交渉を，平成２２年１月末日までに行うこととする。
エ抗告人と相手方は，二男については，将来的に長男と同様の面接交渉ができるようになることを目標にして，面接交渉の是非，方法等について協議する。なお，この協議は，本調停成立日の１年後を目安として始め，その後は二男の成長に配慮しながら適宜行い，双方は，二男の面接交渉の開始に向けて真摯に協力することとする。
(4)抗告人は，平成２２年１月，上記(3)イの喫茶店において長男と面会交流をしたが，その後，長男との面会交流は実現していない。(5)抗告人と相手方は，平成２２年１２月，仙台高等裁判所において，訴訟における和解により離婚し，長男及び二男の親権者を相手方と定める一方，上記(3)の合意内容が実現されていないことを確認し，長男及び二男の福祉を慎重に配慮しつつ，上記合意内容が早期に実現されるよう努力することを約束する旨の合意をした。
(6)抗告人は，平成２３年３月，相手方に対し，長男との面会交流の再開及び二男との面会交流に関する協議の申入れを行ったが，いずれも実現しなかった。(7)抗告人は，平成２４年４月，福島家庭裁判所郡山支部に対し，本件調停調書に基づき，本件調停条項アのとおり抗告人と長男との面会交流をさせることを相手方に対して命ずるとともに，その義務を履行しないときは相手方が抗告人に対し一定の金員を支払うよう命ずる間接強制決定を求める申立てをした。３原審は，本件調停条項は，面会交流をすることを「認める」という文言を使用していることに照らして，相手方の給付の意思が明確に表示されたものと直ちにはいうことはできず，また，面会交流の内容について強制執行可能な程度に具体的に特定するものということもできないなどとして，本件調停調書に基づき間接強制決定をすることはできないとした。
４(1)子を監護している親（以下「監護親」という。）と子を監護していない親（以下「非監護親」という。）との間で，非監護親と子との面会交流について定める場合，子の利益が最も優先して考慮されるべきであり（民法７６６条１項参照），面会交流は，柔軟に対応することができる条項に基づき，監護親と非監護親の協力の下で実施されることが望ましい。一方，給付の意思が表示された調停調書の記載は，執行力のある債務名義と同一の効力を有する（平成２３年法律第５３号による廃止前の家事審判法２１条１項ただし書，１５条）。監護親と非監護親との間における非監護親と子との面会交流についての定めは，少なくとも，監護親が，引渡場所において非監護親に対して子を引き渡し，非監護親と子との面会交流の間，これを妨害しないなどの給付を内容とするものが一般であり，そのような給付については，性質上，間接強制をすることができないものではない。そして，調停調書において，監護親の給付の特定に欠けるところがないといえるときは，通常，監護親の給付の意思が表示されていると解するのが相当である。したがって，非監護親と監護親との間で非監護親と子が面会交流をすることを定める調停が成立した場合において，調停調書に面会交流の日時又は頻度，各回の面会交流時間の長さ，子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえるときは，間接強制を許さない旨の合意が存在するなどの特段の事情がない限り，上記調停調書に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である。
(2)これを本件についてみると，本件調停条項アにおける面会交流をすることを「認める」との文言の使用によって直ちに相手方の給付の意思が表示されていないとするのは相当ではないが，本件調停条項アは，面会交流の頻度について「２箇月に１回程度」とし，各回の面会交流時間の長さも，「半日程度（原則として午前１１時から午後５時まで）」としつつも，「最初は１時間程度から始めることとし，長男の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。」とするなど，それらを必ずしも特定していないのであって，本件調停条項イにおいて，「面接交渉の具体的な日時，場所，方法等は，子の福祉に慎重に配慮して，抗告人と相手方間で協議して定める。」としていることにも照らすと，本件調停調書は，抗告人と長男との面会交流の大枠を定め，その具体的な内容は，抗告人と相手方との協議で定めることを予定しているものといえる。そうすると，本件調停調書においては，相手方がすべき給付が十分に特定されているとはいえないから，本件調停調書に基づき間接強制決定をすることはできない。
５以上によれば，原審の判断は是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


平成２６年９月３０日判決言渡
平成２６年(行コ)第１１６号処分取消等請求控訴事件
主      文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が控訴人に対し平成２４年１２月２６日付けでした原判決別紙目録記載１ないし６の各不動産に係る登記申請（東京法務局田無出張所同年１０月４日受付第４４４５８号ないし同第４４４６１号）を却下する旨の各処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要（用語の略称は原判決による。）
１本件は，亡Ａとその妻の亡Ｂの唯一の子である控訴人が，亡Ａ及び亡Ｂの死亡に伴い，亡Ａが所有していた本件各不動産について，本件遺産処分決定書を登記原因証明情報として，亡Ａの相続を原因とする本件各共有持分全部移転登記の申請（本件各登記申請）をしたところ，処分行政庁から，不登法６１条所定の登記原因証明情報の提供がないとして，不登法２５条９号に基づき，本件各登記申請を却下する旨の処分（本件各処分）を受けたため，処分行政庁の所属する国に対し，本件各処分の取消しを求めている事案である。原判決は控訴人の請求を棄却したので，これを不服とする控訴人が控訴した。２前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，原判決４頁２行目の「１２頁]，」の次に「１２，」と加え，後記３に付加するほか，原判決「事実及び理由」中の第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これらを引用する（ただし，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，「別紙」を「原判決別紙」と，それぞれ読み替える。原判決引用部分につき以下同じ。）。
３当審における控訴人の主張
(1)子が１人で遺産処分決定し，又は二重の肩書で遺産分割ができることア本件２次相続の開始後，本件２次相続についてだけ，既に自己に帰属している亡Ｂの遺産（亡Ａの遺産に対する相続分）を，相続放棄や限定承認することも可能であった，すなわち自己に帰属するかどうか不確定であったから，改めて自己に帰属させる旨の意思表示を観念する余地があった。また，父母と子１人の場合に，父が死亡して１次相続により母と子が相続し，母が死亡して２次相続により子に全遺産が帰属するとしても，１次相続によって，母と子が相続した遺産共有持分（未分割のためいわば合有）が，母の死亡により突然，民法上の共有持分（民法２４９条以下）に変化し，子が母の遺産共有持分を自己に取得させる余地がないというのでは，相続人が１人っ子の場合ときょうだいがいる場合とで，相続により包括承継する権利の性質が変わることになり不合理である。
イ不動産登記法上，遺産共有持分を登記に反映させるか否かは任意とされている（共同遺産相続の登記をせずに，遺産分割成立後に直ちに各単独取得者名義に１回の相続登記をすれば足りる。）のに，１人っ子の場合だけ，この遺産共有持分を登記に反映させないと「公示」の目的を達し得ないことになるのか不明であり，不合理である。
ウしたがって，１人っ子は，１人で遺産分割決定し，又は二重の肩書で遺産分割ができると解すべきである。
(2)中間省略登記の例外として認めなければならない事案であること相続登記において中間省略登記を認める通達の趣旨が，「権利が枝分かれしないので，権利関係の錯綜が生じない」ということであるとすれば，１人っ子の事案はきょうだいがある場合と比べて，なおさら権利関係の錯綜は生じないし，取引の安全や公示機能を害するおそれもない。したがって，１人っ子の場合もこれに該当するとしなければならない。(3)本件各登記申請を却下したことは信義則に反することア平成６年の東京司法書士会三多摩支会と東京法務局八王子支局との間の実務協議会において，官民コストをかけて透明性のある形で議論を重ねた結果，三多摩支会が本件各登記申請のような登記申請が可能である旨の決議をしたのに対し，東京法務局八王子支局が「支局意見」としてこれを認め，さらに東京法務局民事行政部首席登記官に照会して，これを是認する「民行部首席登記官回答」（甲５）を得ている。
イ従来過去４０年以上にわたり，全国の法務局において本件と同様の登記申請を認める扱いが当然のように行われてきており，現在でも全国の法務局において本件と同様の登記申請が受理されている（甲２１ないし３４）。登記実務上，最終相続人１人による遺産処分決定書の添付による１件の登記申請の方法は，むしろ，法務局・登記官からの指示・示唆により，行われてきたものである（甲２５，３１の１及び２）。
ウところが，平成２３年４月及び５月に「登記研究」に本件各記事が掲載されてから，各法務局ごとに，又は各登記官ごとに，取扱いが区々になってしまい，東京法務局は，平成２３年８月，突然，従来認めてきた本件と同様の登記申請を認めない取扱いを行い始めた（乙１）。エ仮に，被控訴人が，平成６年の東京法務局の公式見解（前記回答）を変更するのであれば，東京法務局が見解を変更した平成２３年８月（乙１）以前に，一定の周知期間を設けてその旨を各登記所ないし司法書士に周知させた上，本件各登記申請と同様の事案の取扱いが区々になり不平等が生じないように，何らかの手当をすべきであった。ところが，何らの手当もしなかったため，現在でも，全国において本件と同様の登記申請を受理する取扱いが存在し，国民は当惑，混乱して，現実に不平等（相続税や登録免許税の負担）が生じている。また，不動産相続登記申請に必要な添付書類は，事前に周知されていないと，登記申請が円滑に進まず混乱が生じるため，予測可能性の要請が高い。
したがって，かかる登記慣行変更後の取扱いが周知されていない間になされた本件各処分は，信義則（信頼保護及び法的安定性，予測可能性）及び適正手続の保障（憲法３１条）に反し，違法である。通達変更前の公的取扱い及び公的見解の表示への信頼を保護した最高裁平成１８年１０月２４日判決の趣旨は，本件各登記申請についても妥当する。(4)本件各処分は平等原則（憲法１４条）に反することア不動産相続登記の取扱いは，全国を通して均一であるべきである。本件と同様の事案はよくある事案であり，１人っ子ゆえに名義は亡父のまま遺産分割未了という事案は多く，今後少子化で，同様の事案がより多くなる。本件と同様の登記申請を受理するか否かについて，行政裁量や全国それぞれの実情に合わせた区々の取扱いを認めるべき必要性，合理性は何ら存在しない。
イ本件各処分により，控訴人は２段階の相続税及び登録免許税，司法書士手数料等を支払うことになり，合計１５６万４０００円を余分に負担することになる。


ウ本件と同様の登記申請が認められないことになると，下記のとおり，事案によって著しく不平等となるから，本件各処分は，憲法１４条に反する。
(ア)１人っ子の事案ときょうだいがいる事案
(イ)過去の事案（平成２３年以前）とそれ以降の事案(ウ)本件と同様の登記申請を受理する地方法務局管内の不動産の事案と
それ以外の不動産の事案
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がないものと判断する。その理由は，原判決１１頁２３行目の「８８６条」を「８８２条」と改め，後記２に付加するほか，原判決「事実及び理由」中の第３の１ないし３，４(1)，(2)及び５に記載のとおりであるから，これらを引用する。
２当審における控訴人の主張について
(1)当審における控訴人の主張(1)について
ア控訴人は，亡Ｂの死亡後，亡Ｂの遺産を相続放棄や限定承認することが可能であり，自己に帰属するかどうか不確定であったから，改めて自己に帰属させる旨の意思表示を観念する余地があったと主張するが，前提事実(2)(3)によれば，亡Ｂの相続の承認又は放棄の期間経過により，亡Ｂの遺産は控訴人に確定的に帰属しているから，控訴人の上記主張はその前提を欠き採用できない。
控訴人は，２次相続により取得した１次相続の未分割遺産について，相続人が１人っ子の場合ときょうだいがいる場合とで，包括承継する権利の性質が変わることは不合理であると主張するが，きょうだいがいる場合は遺産分割等があるまでは１次相続の未分割遺産状態が解消されないのに対し，１人っ子の場合には２次相続によって１次相続の未分割遺産状態が解消されるのであるから不合理とはいえず，控訴人の主張は採用できない。イ控訴人は，１人っ子の場合だけ遺産共有持分を登記に反映させないと公示目的を達しないことになるのは，理由が不明であり，不合理であると主張するが，１人っ子の場合において１次相続が遺産分割未了のまま２次相続が開始した場合には，１次相続の遺産共有持分は遡って解消しなかったことが確定するのであるから，これを登記に反映させることは公示の目的から必要なことであり，控訴人の上記主張は採用できない。ウ控訴人は，１人っ子の場合に，１人で遺産処分決定し，又は二重の肩書で遺産分割ができると主張するが，前記説示（原判決引用部分。以下同じ。）のとおり，２次相続の開始時に，１次相続の遺産に係る遺産共有状態は解消されており，１人で遺産処分決定し，又は二重の肩書で遺産分割ができる前提が存在しないのであるから，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)当審における控訴人の主張(2)について
本件事案が，登記実務上，例外的に認められている中間省略登記の場合に該当しないことは，前記説示のとおりである。
控訴人は，１人っ子の事案はきょうだいがある場合と比べて，なおさら権利関係の錯綜が生じないと主張するが，きょうだいがある場合でも，中間の相続が遺産分割や相続放棄等により単独相続となった場合には実体法上１人のみが遡って権利を取得したことになるが，１人っ子の事案でも遺産共有状態が解消されないで確定すれば，２次相続までの間は共有状態が残っていたことになるのであるから，控訴人の上記主張は採用できない。
(3)当審における控訴人の主張(3)について
アこの点に関して，後掲各証拠等によれば，次の事実が認められる。(ア)本件事案と同様の事案について，平成６年に東京司法書士会三多摩支会が本件各登記申請と同様の相続登記申請が可能である旨の決議をしたのに対し，東京法務局八王子支局が同支局意見としてこれを認め，さらに東京法務局民事行政部首席登記官からも同支局意見のとおりとの回答を得た（甲５）。
(イ)従来，全国の地方法務局において，本件事案と同様の事案においては，本件各登記申請と同様の相続登記申請を受け付ける登記実務も広く行われており，東京法務局においても同様であったが，法務大臣等が通達等で公式にこの登記実務を承認したことはなかった（甲１０，２１ないし３４。枝番を含む。弁論の全趣旨）。
(ウ)東京法務局は，平成２３年８月に同法務局田無出張所から，本件各登記申請と同様の相続登記申請の取扱いについて照会を受け，そのような登記申請は，不登法６１条の登記原因証明情報の提供がないから受理することができないとの回答をした。この回答は，上記(イ)の登記実務に大きな影響を与えるものであったが，一定の周知期間を設けてその旨を各登記所ないし司法書士に周知したことはない。（前提事実(4)ア，弁論の全趣旨）
(エ)もっとも，上記(ウ)の東京法務局の回答がされる前の同年４月及び５月には，「登記研究」誌上に上記回答と同旨の本件各記事が掲載されたほか，「登記研究」７６５号（同年１１月）にも，京都司法書士会会員研修会における講演録として，本件各記事と同旨の論稿が掲載され，平成２５年６月頃には，「今後全国の法務局で本件と同様の登記申請は受け付けない取扱いで統一されるのではないか」と推測する記事が，法律雑誌に掲載された（甲５，１２，３２，乙３，弁論の全趣旨）。(オ)他方，各地で開催された法務局と司法書士会との協議会等では，上記(イ)の登記実務を踏襲するとの法務局の見解が示されることもあった。現在においても，上記(イ)の登記実務を続けている法務局は少なくなく，全国における上記の登記実務には混乱が生じている。（甲１０，２１から３４，枝番を含む，弁論の全趣旨）
(カ)本件各登記申請と同様の登記申請が認められない場合，登記申請者が負担する相続税，登録免許税，司法書士手数料等は，上記登記申請が認められる場合に比して２倍となる。
イ控訴人は，以上の事実関係から，従来の上記ア(イ)の登記実務は確立し，法務局が公式見解を示していたのであるから，周知期間を設けずにその取扱いを一方的に変更し，本件各登記申請を不登法６１条の登記原因証明情報の提供がないとして，不登法２５条９号に基づき却下したことは信義則に反するから違法であると主張する。
たしかに，上記認定事実によれば，従来の上記ア(イ)の登記実務は，法務大臣等の公式見解に基づくものではなかったとしても，長年の間広く安定した実務であったこと，この取扱いの相違により登記申請者の負担にも大きな差が生じることが認められるから，この取扱いを変更するに当たっては，できる限り登記実務の混乱を避け，予測可能性を高める手立てを講ずることが望ましかったというべきである。


平成２９年１０月１９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月１４日
判決
原        告                 株式会社ＤＡ   Ｐリア   ライズ被          告              特許庁長官同指定代理   人              山田正   文
新    川    圭    二
富澤哲   生
稲    葉    和    生
板谷玲   子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が訂正２０１６－３９００６９号事件について平成２８年１０月１７日にした審決（平成２９年２月８日付け更正決定により更正）のうち，「請求項１に係る訂正についての審判請求は成り立たない。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，訂正審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，訂正要件の適合性（新規事項の追加の有無）及び訂正後の発明についての独立特許要件の充足性（進歩性の有無）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする発明につき，平成１７年１２月２１日を出願日とする特許出願（特願２００５－３６７３７３号。優先権主張［①優先日・平成１６年１２月２４日，優先権主張国・日本，優先権主張番号・特願２００４－３７２５５８号，②優先日・平成１７年７月２８日，優先権主張国・日本，優先権主張番号・特願２００５－２１８１５９号］）の一部を平成１８年１０月１１日に新たな特許出願とした特許出願（特願２００６－２７７０６２号）の一部について，平成２０年６月２３日に新たに特許出願したものであり（特願２００８－１６２６７８号），平成２２年７月３０日，その設定登録（特許第４５５５９０１号，請求項の数４，以下「本件特許」という。）を受けた（乙１）。原告は，本件特許の特許請求の範囲請求項１～４の訂正（請求項１の訂正，請求項２～４の削除。以下「本件訂正」という。）を求め，特許庁に対し，平成２８年５月１８日付けで訂正審判請求をした（以下「本件訂正審判請求」という。甲３）ところ，特許庁は，平成２８年１０月１７日，「平成２８年５月１９日付け本件訂正審判請求において，特許第４５５５９０１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することのうち，請求項２－４について訂正することを認める。」との審決をし，その謄本は，同年１１月６日，原告に送達された。
その後，同審決は，平成２９年２月８日付け更正決定により更正され，結論の欄に「請求項１に係る訂正についての審判請求は成り立たない。」との記載が付加された（乙１０）。
２本件発明の要旨
本件特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明」といい，本件発明に係る明細書の記載及び図面を「本件明細書」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し，該入力データを後記データ処
理手段へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信す
る無線通信手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデ
ータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い，リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか，又は，自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによりデジタル表示信号を生成するかして，該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するデータ処理手段と；画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディス
プレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか，又は，外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備える携帯情報通信装置において，
前記データ処理手段は，前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像（以下，高解像度画像と略称する）のビットマップデータを生成して，該ビットマップデータを前記インターフェース手段に送信する機能を有し，前記インターフェース手段は，前記データ処理手段から受信したビットマップデータを，デジタルＲＧＢ，ＴＭＤＳ，ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して，該デジタル外
部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する，
ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
３本件訂正の内容
⑴訂正事項１
請求項１における「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し，該入力データを後記データ処理手段へ送信する入力手段と；」とあるのを，「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し，該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；」と訂正する。
⑵訂正事項２
請求項１における「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；」とあるのを，「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記中央演算回路に送信するとともに，後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；」と訂正する。
⑶訂正事項３
請求項１における「後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；」とあるのを，「後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；」と訂正する。
⑷訂正事項４


請求項１における「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い，リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか，又は，自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによりデジタル表示信号を生成するかして，該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するデータ処理手段と；」とあるのを，「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い，自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する中央演算回路と，該中央演算回路の処理結果に基づき，単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと，から構成されるデータ処理手段と；」と訂正する。
⑸訂正事項５
請求項１における「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；」とあるのを，「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；」と訂正する。
⑹訂正事項６
請求項１における「外部ディスプレイ手段を備えるか，又は，外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェ
ース手段と；
を備える携帯情報通信装置において，」とあるのを，「外部ディスプレイ手段を備えるか，又は，外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備えることにより，
インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する携帯情報通信装置において，」と訂正する。
⑺訂正事項７
請求項１における「前記データ処理手段は，前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像（以下，高解像度画像と略称する）のビットマップデータを生成して，該ビットマップデータを前記インターフェース手段に送信する機能を有し，」とあるのを，「前記グラフィックコントローラは，前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に，前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出されたビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と，前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と，を実現し，」と訂正する。
⑻訂正事項８
請求項１における「前記インターフェース手段は，前記データ処理手段から受信したビットマップデータを，デジタルＲＧＢ，ＴＭＤＳ，ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して，該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する，」とあるのを，「前記インターフェース手段は，前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を，デジタルＲＧＢ，ＴＭＤＳ，ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して，該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する，」と訂正する。
⑼訂正事項９
請求項１における「機能を有する，ことを特徴とする携帯情報通信装置。」とあるのを，「機能を有する，ことにより，前記外部ディスプレイ手段に，「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした，ことを特徴とする携帯情報通信装置。」と訂正する。
⑽訂正事項１０
請求項２を削除する。
⑾訂正事項１１
請求項３を削除する。
⑿訂正事項１２
請求項４を削除する。
４訂正発明の要旨
本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という。なお，本件明細書は本件訂正により訂正されていない。下線部が訂正箇所）は，次のとおりである。
「【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し，該入力データを後記中央演算
回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記中央演算回路に送信するとともに，後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無
線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータ
ファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い，自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する中央演算回路と，該中央演算回路の処理結果に基づき，単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントロ
ーラと，から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成さ
れるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか，又は，外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段
と；
を備えることにより，
インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルをダウンロードし
て画像を表示する携帯情報通信装置において，


前記グラフィックコントローラは，前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に，前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と，前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と，を実現し，前記インターフェース手段は，前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を，デジタルＲＧＢ，ＴＭＤＳ，ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して，該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する
機能を有する，
ことにより，
前記外部ディスプレイ手段に，「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい
解像度を有する画像」を表示できるようにした，
ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
５審決の理由の要点
⑴新規事項の有無について
ア訂正事項７について
本件明細書には，「ウェブサーバから画像データファイルをダウンロードすること」に関して，「ウェブサーバ９１は，そこにアクセスしてダウンロード操作を行うことにより，画像データファイルをダウンロードすることができるウェブサイトを複数用意しており，携帯電話機１から送信されたユーザーエージェントに含まれた前記の情報のうち，外部表示信号の送信機能に関する情報に基づき，一つの操作でＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードできるような機能を有するウェブページにアクセスするように自動的に振り分ける。これにより，ユーザーは，携帯電話機１のキー操作部１６Ａ又は外部入力装置（外部キーボード６１及びマウス６２）を用いた一度の操作によって，ＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードできる。」（段落【０１４３】）との記載がある。
上記記載によると，本件明細書には，「ウェブサーバ」から「画像データファイル」をダウンロードする場合，複数の表示装置にそれぞれ対応する，ＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズという，解像度の異なる「画像データファイル」を複数ダウンロードすることが記載されており，一方，付属ディスプレイパネルはＱＶＧＡサイズであり（段落【０１１２】），原則として，外部ディスプレイ装置はＶＧＡサイズであるから（段落【０１２２】），この場合，送信先の表示装置に対応する解像度の「画像データファイル」に基づいてビットマップデータをＶＲＡＭに書き込み／読み出しするのが自然であり，所定の解像度の「画像データファイル」に基づいたビットマップデータをＶＲＡＭに書き込み，当該ＶＲＡＭから読み出すビットマップデータの解像度を，送信先の表示装置に対応する解像度に応じて変えるものとは認められない。
したがって，上記記載からは，本件明細書には，「ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に，前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出されたビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と，前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」が記載されているとはいえない。
また，本件明細書のその他の記載を見ても，上記機能は記載されていない。したがって，訂正事項７は，本件明細書に記載された事項の範囲内においてされたものとは認められず，特許法１２６条５項の規定に適合しない。
イ訂正事項１０～１２について
訂正事項１０～１２は，請求項２～４を削除するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法１２６条６項の規定に適合する。
⑵独立特許要件について
ア特開２０００－１３７７６号公報（甲２。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）
「通話機能のみを有するＰＨＳ端末と，
前記ＰＨＳ端末に接続したマルチメディア通信端末装置であって，主制御部は，ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるものであり，マルチメディア通信端末装置の各部を総括制御することで，マルチメディア通信のための所定
の動作を実現するものであり，
映像デコーダは，符号化映像データのデコードを行い，再生した映像データを表
示制御部へと与え，
表示制御部は，映像デコーダから与えられる画像データが示す画像を表示するべ
く内部表示器を制御し，
内部表示器は，カラーＬＣＤを使用してなり，ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要
な画素数（１８０×１４４）を有しており，
多重分離部は，主制御部により指定されたモードで動作し，無線端末インタフェース部から与えられる伝送データから符号化映像データを分離し，映像デコーダへ
と与え，
多重分離部は，主制御部から同期バスを介して与えられる伝送データを無線端末インタフェース部に与えることで，当該データを通信相手の装置に送信することが
でき，
無線端末インタフェース部には，ＰＨＳ端末用コネクタを介してＰＨＳ端末が接続され，ＰＨＳ端末との間で各種の情報を授受することで，ＰＨＳ端末及びＰＨＳ
を含む公衆網を介してデータ通信を実現し，
操作入力部は，複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており，この操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け，その指示入力の内容を主制
御部に通知し，


外部モニタ接続端子には外部テレビジョンモニタが着脱自在に接続され，ユーザはマルチメディア通信端末装置を把持し，手に持つことができ，マルチメディア通信端末装置は，動画像の符号化データを受信し，この符号化データは，映像デコーダで元の動画像データに復号されたのち表示制御部に入力され，表示制御部は，外部テレビジョンモニタが接続されていると判定される場合には，受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば，ＣＩＦの動画像データをその
まま外部テレビジョンモニタに出力して表示させ，
一方，外部テレビジョンモニタが接続されていないと判定された場合には，受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると，表示制御部はＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行い，このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は，ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われ，内部表示器へはＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示され，外部テレビジョンモニタを使用する場合にも，また内部表示器を使用する場合にも，動画像データはこれらの表示手段が持つ画素数に対応したフォーマットで表示
され，
外部テレビジョンモニタが接続されていることが検出されている状態で，表示画像サイズの指定入力を促す情報を内部表示器に表示し，ユーザが操作入力部により外部テレビジョンモニタの表示画像サイズを任意に指定でき，この場合，指定入力された画像表示サイズと受信動画像データのフォーマットとを比較し，受信動画像データのサイズが指定入力された画像表示サイズよりも大きい場合には，受信動画像データの画素を間引いたり，またフォーマット変換を行い表示することを特徴と
するマルチメディア通信端末装置と，
からなる装置。」
イ訂正発明と引用発明との一致点及び相違点
［一致点］
「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し，該入力データを後記中央演
算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記中央演算回路に送信するとともに，後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無
線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータ
ファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う中央演算回路と，該中央演算回路の処理結果に基づき，ＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を後記ディスプレイ手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと，から構成されるデータ
処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパ
ネルから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか，又は，外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づく信号を送信するインターフェース手段と；
を備えることにより，
サーバから画像データを取得して画像を表示する携帯情報通信装置において，前記グラフィックコントローラは，前記サーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を取得して画像を表示する場合に，ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記ディスプレイ手段に送信する機能と，ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記インターフェー
ス手段に送信する機能と，を実現し，
前記インターフェース手段は，前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を前記周辺装置に送信する機能を有
する，
ことにより，
前記外部ディスプレイ手段に，「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい
解像度を有する画像」を表示できるようにした，
ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
［相違点１］
訂正発明の「中央演算回路」は，「無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い，自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理する中央演算回路」であるのに対して，引用発明の「主制御部」のうちの「ＣＰＵ」，「多重分離部」及び「映像デコーダ」は，そのような
処理をするとされていない点
［相違点２］
訂正発明の「グラフィックコントローラ」は，「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行うもの」であり，該「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」や「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すのに対して，引用発明の「表示制御部」は，ＶＲＡＭに相当する「バッファメモリ」を有するものの，「単一のＶＲＡＭ」とはされ
ていない点
［相違点３］
訂正発明の「グラフィックコントローラ」は，「ディスプレイ制御手段」に「デジタル表示信号」を送信するものであるのに対して，引用発明の「表示制御部」は，
「内部表示器」に信号を送信するものである点
［相違点４］
訂正発明の「ディスプレイ手段」は「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段」を有するのに対して，引用発明の「内部表示器」は，「ディスプレイ
制御手段」を有するとされていない点
［相違点５］
訂正発明の「インターフェース手段」は，受信した「デジタル表示信号」を「デジタルＲＧＢ，ＴＭＤＳ，ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して，該デジタル外部表示信号」を送信するものであるのに対して，引用発明は，そのような信号の変換を行うとされておらず，「外部テレビジョンモニタ」に対して送信する信号が，「デジタルＲＧＢ，ＴＭＤＳ，ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号」とされていない点
［相違点６］


訂正発明は，「インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する」ものであるのに対して，引用発明は，「インターネット・サービスプロバイダが保有するコンテンツ・サーバ」から「動画像を含む各種情報を提供」されるものではあるものの，「インターネットに接続したウェブサーバ」から「画像データファイル」を「ダウンロード」するとはされていない点
ウ相違点についての判断
［相違点１］及び［相違点６］について
コンテンツ配信システムにおいて，受信したコンテンツデータを記憶手段に一旦格納し，その後読み出してコンテンツを表示することは周知技術であり，引用発明において，コンテンツ・サーバから提供された動画像を含む各種情報を一旦記憶手段に格納，すなわちダウンロードし，その後読み出した上で処理（再生）するものとすることは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。なお，一旦格納する情報を「自らが処理可能なデータファイル」として格納することは，「読み出した上で処理」を行うことを考慮すれば，当然にされることである。また，引用発明において，インターネットに接続したウェブサーバをコンテンツ・サーバに代えて用い，インターネットに接続されたウェブサーバから画像データファイルを取得することは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
［相違点２］について
特開平５－１８１４４６号公報（以下「引用例２」という。）には，「フレームバッファの画素数をＣＲＴの解像度に合わせて読み出すようにする」ことにより「異なる解像度を持つＣＲＴ表示部に対してもフレームバッファのデータをそれぞれに適した形で表示することができる」ものとする技術（段落【００２５】～【００２９】），すなわち，単一のフレームバッファより，それぞれの表示装置の解像度に適したデータを読み出す技術が記載されている。
引用発明の「バッファメモリ」においても上記引用例２に記載された技術が有用かつ採用可能であることは，当業者に明らかである。
したがって，引用発明において，「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行うもの」で，該「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」や「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出す構成とすることに格別の困難性はない。
［相違点３］及び［相違点４］について
液晶ディスプレイパネルを用いた表示装置が，表示信号により「ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段」を有し，該「ディスプレイ制御手段」により「ディスプレイパネル」が駆動されるものであることは周知のことである。
そして，引用発明の「内部表示器」は，「カラーＬＣＤを使用」してなるものであるから，引用発明においても，「表示制御部」から送信される「デジタル表示信号」により「内部表示器」の「カラーＬＣＤ」で画像を表示する場合，「ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段」といい得る構成に「デジタル表示信号」を入力し「ディスプレイパネル」の画素を駆動しているのは明らかである。
そして，当該「ディスプレイ制御手段」を「表示制御部」と「内部表示器」の「カラーＬＣＤ」と区別して，「表示制御部」と「内部表示器」の「カラーＬＣＤ」との間に設けることは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
［相違点５］について
情報処理装置において，外部モニタとの接続に，ＴＭＤＳ方式を実装したＤＶＩ規格に対応するインタフェースを用いることは周知技術であり，引用発明においても上記周知技術が有用かつ採用可能であることは当業者に明らかである。したがって，引用発明において，ＤＶＩ規格に対応させて，ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を生成する信号変換部を設け，外部テレビジョンモニタに該デジタル外部表示信号を送信する構成とすることに格別の困難性はない。そして，訂正発明の作用効果も，引用発明，引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
したがって，訂正発明は，引用発明，引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。エしたがって，本件訂正の訂正事項１～９により訂正された発明は，特許法１２６条７項の規定に適合しない発明である。
本件訂正の訂正事項１０～１２による訂正は，特許法１２６条１項ただし書き，同条５～７項の規定に適合する。
⑶結論
よって，本件訂正のうち，請求項１に係る訂正は認められないが，請求項２～４に係る訂正を認める。
第３審決取消事由
１取消事由１（新規事項の追加の有無）
審決は，訂正事項７に係る「前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に，前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能（以下「機能Ａ」という。）と，前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能（以下「機能Ｂ」という。）と，を実現」すること（以下「本件発明特定事項」という。）について，本件明細書の全ての記載を総合して導かれる技術事項の範囲内のものであるということはできないと判断した。
しかし，以下のとおり，本件明細書の「第１の実施形態」についての記載を総合すると，本件発明特定事項が導かれるということができるから，審決の上記判断は誤りである。
⑴ア本件明細書の段落【０１１７】には，携帯電話機１をそれ単独として使用する場合の機能として，「携帯電話機１が，インターネットに接続したウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には，中央演算回路１_１０Ａ１は，当該ウェブページがＬＣＤパネル１５Ａの画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば，当該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成し，当該描画命令をグラフィックコントローラ１_１０Ｂに送信する。グラフィックコントローラ１_１０Ｂは，当該描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１_１０Ｃに書き込むとともに，ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度と同じ解像度を有する画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_１０Ｃから切り出してＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する。」旨の記載がある。


この記載によると，同段落には，ページ画像の本来解像度が携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度より大きいウェブページを閲覧する場合に，グラフィックコントローラがＶＲＡＭから携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し，読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号を生成し，当該デジタル表示信号をディスプレイ制御手段に送信する機能，すなわち本件発明特定事項のうち機能Ａを実現する構成が記載されているということができる。
イ本件明細書の段落【０１２３】には，携帯電話機を外部ディスプレイ装置に接続して使用する場合の機能として，「中央演算回路１_１０Ａ１は，ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度より大きな解像度を有する画像の描画命令を生成し，グラフィックコントローラ１_１０Ｂに対して送信する。また，中央演算回路１_１０Ａ１は，上記の描画命令とともに，ＶＲＡＭ１_１０Ｃから切り出したビットマップデータを，ＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する替わりに，ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信するように命令する送信命令を生成し，当該送信命令をグラフィックコントローラ１_１０Ｂに送信する。」旨の記載がある。
また，本件明細書の段落【０１２４】には，携帯電話機を外部ディスプレイ装置に接続して使用する場合の機能として，「ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には，当該ウェブページが外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば，中央演算回路１_１０Ａ１は，当該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信する。」旨の記載がある。
さらに，本件明細書の段落【０１１２】には「ＬＣＤパネル１５ＡはＱＶＧＡサイズの画面解像度を有し，通常は縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝２４０×３２０画素）で使用する」，段落【０１２２】には，「外部ディスプレイの画面解像度は，ＶＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝６４０×４８０画素）である」旨の説明がされている。
以上の記載によると，本件明細書には，ページ画像の本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きいウェブページを閲覧する場合に，グラフィックコントローラがＶＲＡＭから携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し，読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号を生成し，当該デジタル表示信号をインターフェース手段に送信する機能，すなわち本件発明特定事項のうち機能Ｂを実現する構成が記載されているということができる。
ウ上記ア及びイによると，本件明細書には，ページ画像の本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きいウェブページを閲覧する場合について，本件発明特定事項の機能Ａ及びＢを実現する構成が記載されているということができる。
⑵ア次に，本件明細書の段落【０１１８】には，「携帯電話機１がテレビ番組の視聴用に使用される場合，グラフィックコントローラ１_１０Ｂ，ＶＲＡＭ１_１０Ｃ及びＬＣＤドライバ１５Ｂの動作は，キー操作部１６Ａの操作に従った画像のスクロールがないことを除けば，ウェブページのページ画像を表示する場合と同様であり，結果として，ＬＣＤパネル１５Ａにテレビ放送の動画がリアルタイムで表示される。」旨の記載がある。
また，段落【０１２０】には，「携帯電話機１においては，デジタル動画信号に基づいてＬＣＤパネル１５Ａに動画をリアルタイムに表示したりするだけでなく，デジタル動画信号をデータファイルに変換して保存したり，保存したデータファイルを読み出して必要な処理を行うことにより，画像を表示することができる。」旨の記載が存在する。
これらの記載に接した当業者は，訂正発明の携帯電話機がウェブページを閲覧する場合に実現する機能は，テレビ放送の動画をリアルタイムで表示する場合も，テレビ放送の動画をデータファイルに保存して，保存したデータを読み出して表示する場合にも実現できるものと理解する。
イ本件明細書の段落【０１２０】には，「画像データファイル及び／又は音声データファイルは，ウェブサイトにアクセスし，受信・変換されたデジタル信号をバス１９経由で中央演算回路１_１０Ａ１が受信し，必要な変換を行ってフラッシュメモリ１４Ａに書き込むことによっても保存することができる。」旨の記載がある。また，段落【０１４３】には，「ユーザーは，携帯電話機１のキー操作部１６Ａ又は外部入力装置を用いた一度の操作によって，ＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードできる。」旨の記載がある。これらの記載に接した当業者は，訂正発明の携帯電話機１は，テレビ放送をデータファイルとして保存し，保存したデータファイルを読み出して表示する機能に加えて，ウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する機能も有すると理解する。
そして，情報通信装置におけるグラフィックコントローラの機能は，テレビ放送の動画をデータファイルとして保存して，保存したデータファイルを読み出して表示する場合も，ウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する場合も違いはないことは技術常識であるから，段落【０１２０】及び【０１４３】の記載に接した当業者は，グラフィックコントローラがウェブページを閲覧する場合に実現する機能は，ウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する場合にも実現できると判断する。
⑶以上のとおり，本件発明特定事項は，当業者によって，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項ということができる。本件発明特定事項は本件明細書に記載されていないとする審決の判断は，本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を過度に狭く解釈するものであるか，その記載を読み落としたものであり，誤っている。２取消事由２（独立特許要件の有無：一致点認定の誤り，相違点の看過）⑴審決は，訂正発明と引用発明は，いずれも，グラフィックコントローラが，ＶＲＡＭから，携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度と同じ又はこれより大きい解像度を有する画像のビットマップデータを読み出す点で一致すると認定した。引用発明において，訂正発明のグラフィックコントローラとＶＲＡＭとに対応するのは，表示制御部とバッファメモリであるから，審決の認定は，引用発明においては，表示制御部がバッファメモリから画像データを読み出すとの認定に基づくものである。


しかし，引用例１（甲２）の段落【００７６】には，バッファメモリに関して，「ＱＣＩＦフォーマットの受信動画像データは，まず表示制御部２３内のバッファメモリに４フレーム分ずつ蓄積される（処理Ｓ１）。次に，この４フレームｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４の同一座標位置における４個の画素がＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９に読み出され，これら４個「１」，「２」，「３」，「４」の画素の動きベクトルが合成される（処理Ｓ２）。そして，この合成された動きベクトルはしきい値と比較され，これにより「ベクトルなし」，「上ベクトル」，「下ベクトル」，「左ベクトル」，「右ベクトル」のいずれかに識別される（処理Ｓ３）。」と記載されている。ここにいう「画素がＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９に読み出され」との記載は，他に画素を読み出す主体が明示されていない以上，「ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９が画素を読み出す」と解するのが自然である。
また，引用例１の段落【００７６】は，段落【００７５】に記された「ＱＣＩＦからＣＩＦへのフォーマット変換」について説明している記載であり，バッファメモリは段落【００７６】だけに記載されているのであるから，バッファメモリからの読出し動作が行われるのは，「ＱＣＩＦからＣＩＦへのフォーマット変換」の場合のみであり，受信動画像データのフォーマットがＣＩＦである場合には，バッファメモリからの読出し動作自体が行われないと理解することができる。このような観点から考えても，画素を読み出す主体は，ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９であると解するのが自然である。
被告は，画素を記憶するメモリであるバッファメモリが表示制御部２３に存在すること，ＱＣＩＦからＣＩＦへの解像度処理にバッファメモリを用いること，表示制御部が画素を記憶するメモリへの書込み／読出しを行うことが慣用技術であることを主張するが，メモリを内蔵しない別の構成素子が読出し動作を行うことは往々にしてあるから，「バッファメモリが表示制御部２３内に存在すること」と「表示制御部２３がバッファメモリからの読出し動作の主体であること」とは無関係であるし，また，「ＱＣＩＦからＣＩＦへの解像度処理にバッファメモリを用いること」も，バッファメモリに蓄積された画素を読み出す主体はＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９と考えるべきであるから，「表示制御部２３がバッファメモリからの読出し動作の主体であること」は無関係であり，さらに，仮に「表示制御部が画素を記憶するメモリへの書き込み／読出しを行うこと」が慣用技術であるとしても，バッファメモリからの読出し動作の主体はＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９であるから，「表示制御部２３は段落【００７６】に記載されたバッファメモリとは別個の画像メモリへの書き込み／読み出しを行う」という事項を導き出すことにとどまり，引用発明において，バッファメモリから画素を読み出すのが表示制御部であることが導かれるものではない。
以上のとおり，引用発明においてバッファメモリから画素を読み出す主体は，ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９であって表示制御部２３ではないので，表示制御部２３がバッファメモリから画像データを読み出すことを前提とする審決の一致点の認定には誤りがあり，画像データの読出し主体が異なることは相違点として認定されるべきであるにもかかわらず，審決はこれを看過したものである。⑵仮に，引用発明において，バッファメモリから画素を読み出すのが表示制御部２３であるとしても，審決の一致点の認定は誤りである。審決は，訂正発明と引用発明は，いずれも，ウェブサーバから本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データを取得して画像を表示する場合に，グラフィックコントローラ（訂正発明の表示制御部に相当）が，デジタル表示信号の送信先に対応して，ＶＲＡＭ（訂正発明のバッファメモリに相当）から，携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度と同じ又はこれより大きい解像度を有する画像のビットマップデータを読み出す点で一致すると認定した。しかし，引用例１の段落【００７６】は，本来解像度がＱＣＩＦの画素データを読み出す場合の記載であるから，本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度と同じ画像データファイルをダウンロードする場合の記載であって，本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイルをダウンロードする場合についての記載ではない。引用例１には，表示制御部２３がウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に，バッファメモリからいかなる画像データを読み出していかなるデジタル表示信号を生成するかについての記載は存在しない。
被告は，画素を記憶するメモリであるバッファメモリが表示制御部２３に存在すること，ＱＣＩＦからＣＩＦへの解像度処理にバッファメモリを用いること，表示制御部が画素を記憶するメモリへの書込み／読出しを行うことが慣用技術であることを主張するが，表示制御部の表示制御には画素を記憶するメモリ手段が必要であるとは限らない。引用発明においても，本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイルをダウンロードする場合，すなわち，ダウンロードした画像データファイルがＣＩＦである場合には，そのまま外部テレビジョンモニタＶＭに動画像データが出力されるのであり，引用発明の表示制御部２３は，フォーマット変換が行われない場合には，メモリ手段への書込み／読出しを必要としないと考えるのが自然である。また，段落【００８０】に記載されている，ＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行う状況において，バッファメモリに蓄積された画素が表示制御部２３によって読み出されて，ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９に供給される機能が実現されるとすると，画素の送信先はＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９ということになり，表示制御部２３が生成したデジタル表示信号（画素）の送信先は内部表示器２４ではない。
このように，引用発明においては，ウェブサーバから本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データを取得して画像を表示する場合に，表示制御部が，バッファメモリから，携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度と同じ又はこれより大きい解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すということはないのであるから，審決の一致点の認定には誤りがある。
３まとめ


以上のとおり，本件訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり，また，訂正発明と引用発明の一致点に関する審決の認定は誤りであり，相違点を看過したものであるから，審決は取り消されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１に対し
⑴本件発明特定事項のうち，「前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に，前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出」すという記載（機能Ａ）は，本来解像度が携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイルをダウンロードした上で，当該画像データファイルの解像度を変更して，前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを得るとの技術事項を特定するものである。
⑵原告は，同技術事項が本件明細書の記載から導かれると主張し，その根拠として本件明細書の段落【０１１７】，【０１１８】及び【０１２０】を挙げる。しかし，段落【０１１７】は「ウェブページを閲覧している場合」に関する記載であり，同段落の「ページ画像」とは，ＨＴＭＬで記述したウェブページをブラウザで表示した画像であって，画像データをデータファイルとしてダウンロードして得た画像とは異なる。
また，段落【０１１８】の記載は，テレビ受信用アンテナで受信した「テレビ番組の画像」を表示する場合に関する記載であって，画像データファイルをダウンロードすることとは技術的に異なるものである。
さらに，段落【０１２０】の「画像データファイル」は，携帯電話機においてデジタル信号を変換した結果を保存したものであり，画像データファイルそのものをウェブサーバからダウンロードすることについて記載されているとはいえない。以上のとおり，上記各段落のいずれにも，画像データファイルをダウンロードすることについて記載されていないから，これらの段落には，本件発明特定事項の機能Ａの記載がされているということはできない。
⑶本件明細書の段落【０１４３】は，ウェブサーバからの画像データファイルのダウンロードについて言及している記載であって，一つの操作でＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードできるような機能を有するウェブページから，ユーザーが，携帯電話機の一度の操作によって，ＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルをダウンロードすることが記載されているといえる。
しかし，同段落には，画像データファイルの解像度を変更して，ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを得ることについては記載されていない。
また，ＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードした場合について，段落【０１１７】の記載に準じ，ＬＣＤパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを得る動作を検討すると，ＱＶＧＡサイズ（ＬＣＤパネルの画面解像度と同じ）の画像データファイルから，直接，解像度の変更を行うことなしに，ＱＶＧＡサイズのビットマップデータを得るものと解するのが当業者にとって自然である。これに対し，ＶＧＡサイズ（外部ディスプレイ装置の画面解像度と同じ）の画像データファイルから，解像度を変更して，ＱＶＧＡサイズの画像のビットマップデータを得ると理解することは，処理が複雑となる上に，ＱＶＧＡサイズの画像データファイルを同時にダウンロードすることが無意味なものとなるから，当業者がそのような理解をするとも考えられない。
そうすると，段落【０１４３】の記載から，ダウンロードしたＶＧＡサイズの画像データファイルの解像度を変更して，ＱＶＧＡサイズの画像のビットマップデータを得るとの技術事項が導かれるということはできない。そして，他に，本件明細書において，本件発明特定事項の機能Ａの根拠となるような記載は見当たらない。⑷以上によると，訂正事項７に係る訂正が，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるとすることはできない。
２取消事由２に対し
⑴原告は，引用発明においてバッファメモリから画素を読み出す主体は，ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部であって表示制御部ではないので，表示制御部がバッファメモリから画像データを読み出すことを前提とする審決の一致点の認定は誤りであると主張する。
しかし，引用例１の段落【００７６】には，「ＱＣＩＦフォーマットの受信動画像データは，まず表示制御部２３内のバッファメモリに４フレーム分ずつ蓄積される（処理Ｓ１）。」との記載及び「次に，この４フレームｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４の同一座標位置における４個の画素がＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９に読み出され，」との記載があり，これらの記載によると，「バッファメモリ」が「表示制御部２３」内に存在すること，及び，「画素」が「バッファメモリ」から「ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９に」読み出されることが理解される。また，段落【００７０】の「このＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９は，表示制御部２３からＱＣＩＦの動画像データが供給された場合に，この動画像データのフォーマットをＱＣＩＦからＣＩＦに変換する。」との記載によると，「ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９」は，「表示制御部２３からＱＣＩＦフォーマットの受信動画像データが供給された場合」に，動画像データのフォーマットを解像度の小さいＱＣＩＦから解像度の大きいＣＩＦに変換する機能を有するにすぎない。さらに，段落【００７４】，【００８０】には，受信動画像データのフォーマットがＣＩＦである場合についての記載があるところ，上記のとおり，「バッファメモリ」が「表示制御部２３」内に存在する点を考慮すると，同各段落に記載されているＣＩＦの動画像データは，いずれも，バッファメモリから読み出された画素のデータであるものと解される。そして，このデータは，「そのまま」の状態で，又は「ＱＣＩＦへのフォーマット変換」がされてから，表示制御部２３から外部テレビジョンモニタＶＭ又は内部表示器２４に供給されるものであるから，ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９におけるフォーマットの変換を経ることなく行われるものである。


そうすると，引用例１には「バッファメモリ」からの読み出し動作の主体が何であるかについて明示の記載はないものの，バッファメモリが表示制御部２３内に存在すること，動画像データが表示制御部２３からＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９を経ることなく外部テレビジョンモニタＶＭ又は内部表示器２４に供給される場合があることからすると，バッファメモリからの読出し動作の主体は表示制御部であると理解することが自然である。
さらに，表示制御部がバッファメモリ等と呼ばれる画素を記憶するメモリへの書込み／読出しを行うことが慣用技術である（乙７～９）ことも併せ考慮すると，引用発明において画像データの読出しを行う主体はバッファメモリを内蔵する表示制御部２３であると理解するのが，当業者にとって自然である。したがって，引用発明においてバッファメモリから画素を読み出す主体が表示制御部２３であることを前提とする審決の一致点の認定に誤りはない。⑵原告は，引用発明において，ウェブサーバから本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データを取得して画像を表示する場合に，表示制御部が，バッファメモリから，携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度と同じ又はこれより大きい解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すということはできないのであるから，これを前提とする審決の一致点の認定は誤りであると主張する。
しかし，バッファメモリが表示制御部２３内に存在することが引用例１の段落【００７６】に記載されていること，表示制御部が画素を記憶するメモリへの書込み／読出しを行うことが慣用技術であること（乙７～９）を考慮すると，ＱＣＩＦからＣＩＦへの解像度変換処理にバッファメモリを用いることが段落【００７６】に記載されているのであるから，他の表示制御においても当然にバッファメモリが用いられると解するのが自然である。すなわち，段落【００７４】に記載されているＣＩＦの動画像データは，表示制御部２３がバッファメモリから読み出した上で，表示制御部２３から外部テレビジョンモニタＶＭに供給されるものと解するのが自然であり，また，段落【００８０】に記載されている，間引く処理によりＱＣＩＦへのフォーマット変換がされたデータについても，表示制御部２３がバッファメモリから読み出した上で，表示制御部２３から内部表示器２４に供給されるものと解するのが自然である。
このように，段落【００７４】の記載は，表示制御部２３が，ウェブサーバから本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイルをダウンロードして画像を表示する場合に，バッファメモリから前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有するビットマップデータを読み出すことを，また，段落【００８０】の記載は，表示制御部２３が，ウェブサーバから本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイルをダウンロードして画像を表示する場合に，バッファメモリから前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有するビットマップデータを読み出すことを表しているといえる。
そうすると，引用発明において，ウェブサーバから本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データを取得して画像を表示する場合に，表示制御部が，当該画像データの送信先に応じて，バッファメモリから，携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度と同じ又はこれより大きい解像度を有する画像のビットマップデータを読み出す機能を実現しているということができるのであるから，訂正発明と引用発明の一致点についての審決の認定に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（新規事項の追加の有無）について
原告は，訂正事項７に係る訂正が，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないとした審決の判断は誤りであると主張するので，以下，検討する。
⑴本件明細書の記載
本件明細書及び図面には，以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，携帯電話機などの携帯情報通信装置，携帯情報通信装置とともに用いる接続ユニット，及び携帯情報通信装置とともに用いる外部入出力ユニットに関する。
【００３１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，携帯電話機やＰＤＡをはじめとする携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより，より一般的には，携帯情報通信装置に大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置，及び／又は，大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することにより，該大画面外部ディスプレイ手段において，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること，特に，長文の電子メールについては，垂直スクロールを繰り返すことなく読めること，パソコン向けウェブページについては，パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し，しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること，テレビ番組については，テレビ放送における本来画像を表示することを，該大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を，付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（以下，付属表示データ生成手段と略記する）とは別個に使用することなく，大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置，及び／又は，大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と，付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある。また，携帯情報通信装置及び大画面外部ディスプレイ装置とともに用いられ，該大画面外部ディスプレイ装置の画面に，付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示するための接続ユニットを提供する点にある。さらに，携帯情報通信装置とともに用いられ，自らに付属する大画面外部ディスプレイパネルに，該携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示する外部入出力ユニットを提供する点にある。
【発明の効果】
【００７８】
第１乃至第１５の発明の携帯情報通信装置においては，携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に高解像度外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，及び／又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続して高解像度外部表示信号を送信することにより，該高解像度外部ディスプレイ手段の画面において，携帯情報通信装置に付属するディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる。これにより，付属ディスプレイパネルにおいては，その画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり，画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりしたような画像を，高解像度外部ディスプレイ手段においては，その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。特に，水平方向の本来の画素数がディスプレイパネルの画面水平解像度より大きい高水平解像度外部表示信号を送信する機能が実現されることにより，該高解像度外部ディスプレイ手段の画面における一行あたりの表示文字数を，付属ディスプレイパネルにおける表示文字数よりも増やすことができる。これにより，例えば，長文の電子メールを読むような場合でも，付属ディスプレイパネルにおけるように何行にもわたって表示され，垂直スクロールを何度も繰り返さなければならないため，理解に困難が伴うというようなことはなくなる。


しかも，そのような高解像度外部表示信号の送信は，付属ディスプレイパネルにおいて画像を表示するためにもともと必要であるデータ処理手段と，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置，及び／又は，外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続するために不可欠のインターフェース手段だけによって実現されている。このため，従来の技術のように，携帯情報通信装置に備えられた表示データ処理手段とは別に，外部ディスプレイ手段を含む周辺装置向けの専用の表示データ生成手段を設ける必要はなく，「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題は回避できる。
【０１１１】
（第１の実施形態）
図１は，本発明の第１の実施形態に係る携帯情報通信装置，携帯情報通信装置用接続ユニット，及び両者を接続した上で該接続ユニットに外部ディスプレイ装置及び外部入力装置を接続することによって構成した情報通信システムの構成及び機能を説明するためのブロック図であり，特に，該携帯情報通信装置が携帯電話機である場合について説明している。
【０１１２】
この実施形態においては，携帯電話機1は，それ単独として，音声通話用，携帯テレビ電話でのコミュニケーション用，データ通信・処理用，テレビ放送番組の視聴用，被写体の撮影用，又は，画像データ及び／又は音声データの保存・再生用として使用することができ，音声通話以外の用途で使用する場合には，各種の画像が，付属ディスプレイパネルであるＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay）パネル   15Aに表示される。
以下では，ＬＣＤパネル15AはＱＶＧＡサイズの画面解像度を有し，通常は縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝240×320画素）で使用する…
【０１１７】
特に，携帯電話機1が，インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし，該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には，中央演算回路１_10A1は，フラッシュメモリ14A   に格納されたブラウザプログラムに従って，通信用アンテナ111A，ＲＦ送受信部111B，ベースバンドプロセッサ   11及びバス19   を経由して，ウェブページを構成するマークアップ文書ファイル及びそのリンクファイルを取得し，ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。すなわち，ウェブページがリキッドレイアウト，又はＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度（240画素）よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば，ＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を，ウェブページがＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば，該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を，それぞれ生成し，該描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。グラフィックコントローラ１_10Bは，該描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１_10Cに書き込むとともに，ＬＣＤパネル15A   に表示され，ＬＣＤパネル15Aの画面解像度と同じ解像度を有する画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出してＬＣＤドライバ15B   に送信する。ＬＣＤドライバ15Bは，該ビットマップデータに基づいてＬＣＤパネル   15Aの画面を構成する各々の画素を駆動し，最終的に前記ウェブページに対応したページ画像の全部又は一部に，必要に応じて画面の上部・下部に表示されるメニュー表示等を組み合わせた全画面画像がＬＣＤパネル15Aに表示される。この際，ページ画像の解像度がＬＣＤパネル15Aの画面解像度より大きい場合には，キー操作部16Aにおいて画面スクロール機能を担うキーを操作することによって入力されるデータに応じて，中央演算回路１_10A1が描画命令を変更することにより，ＶＲＡＭ１_10Cから切り出されるビットマップデータは仮想画面上を徐々に遷移し，その結果として，ＬＣＤパネル15Aにおいてページ画像がスクロール表示される。
【０１１８】
また，携帯電話機1がテレビ番組の視聴用に使用される場合，テレビ受信用アンテナ112Aで受信したテレビ放送信号は，テレビチューナ   112B及びＡＤ／ＤＡ変換部１_112Cでデジタル動画信号及びデジタル音声信号に変換され，バス19   を経由して中央演算回路１_10A1に送信される。
携帯電話機１においては，テレビ番組の画像を，ＬＣＤパネル15Aを縦置きにして表示する（→縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝240×320画素））か，横置きにして表示する（→横長画面（水平画素数×垂直画素数＝320×240画素））かを，キー操作部16Aを操作することによって選択することができ，中央演算回路１_10A1は，この選択に対応した入力信号及び前記デジタル動画信号に基づき，ＬＣＤパネル15Aに表示される画面イメージ（ただし，縦長画面の場合，上部及び／又は下部に非表示領域が生じた画面イメージ）のビットマップデータを作成する描画命令を生成し，該描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。この際，テレビ放送における本来画像の水平・垂直画素数は，縦長画面，横長画面のいずれの場合でも，ＬＣＤパネル15Aの水平・垂直画素数よりも大きいため，描画命令の生成にあたっては，ＡＤ／ＤＡ変換部１_112Cから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって，解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。グラフィックコントローラ１_10B，ＶＲＡＭ１_10C及びＬＣＤドライバ15B   の動作は，キー操作部16Aの操作に従った画像のスクロールがないことを除けば，ウェブページのページ画像を表示する場合と同様であり，結果として，ＬＣＤパネル15Aにテレビ放送の動画がリアルタイムで表示される。
一方，デジタル音声信号についても中央演算回路１_10A1で適切に処理され，さらにベースバンドプロセッサ11とＣＯＤＥＣ18C   を経由することによって，最終的にスピーカ18Bから音声として出力される。この結果，上記のＬＣＤパネル   15Aに表示される動画と相俟ってテレビ番組として視聴することができる。
【０１２０】
一方，携帯電話機１においては，上記のようにデジタル音声信号に基づいてスピーカ18Bから音声をリアルタイムに出力したり，デジタル動画信号に基づいてＬＣＤパネル15Aに動画をリアルタイムに表示したりするだけでなく，デジタル音声信号及び／又はデジタル動画信号をデータファイルに変換して保存したり，該保存したデータファイルを読み出して必要な処理を行うことにより，音声を出力したり，画像を表示したり，あるいは両者を組み合わせたムービーとして再生することができる。


このような画像データ及び／又は音声データの保存・再生用に使用される場合，中央演算回路１_10A1は，キー操作部16A   を操作することにより入力されたデータに基づきフラッシュメモリ14Aにアクセスして，デジタル動画信号を変換したビットマップデータやデジタル音声信号を変換したデジタル音声データを必要に応じて圧縮したデータファイルとして書き込んだり，逆にデータファイルを読み出して必要な処理を行うことにより，描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに出力したり，デジタル音声信号をベースバンドプロセッサ11経由でＣＯＤＥＣ18C   に出力したりする。
なお，画像データファイル及び／又は音声データファイルは，ウェブサイトにアクセスし，通信用アンテナ111A，ＲＦ送受信部111B，ベースバンドプロセッサ   11を経由して受信・変換されたデジタル信号を，バス19経由で中央演算回路１_10A1が受信し，必要な変換を行ってフラッシュメモリ14Aに書き込むことによっても保存することができる。ただし，フラッシュメモリ14Aの容量には限界があるため，例えば，長時間のムービー等を保存することには制約が生じる。また，動画である画像データを保存する場合には，ＭＰＥＧ（MovingPictureExpertsGroup）－１，ＭＰＥＧ－２，ＭＰＥＧ－４等のＭＰＥＧ規格のフォーマットで保存され，静止画である画像データを保存する場合には，ＢＭＰ，ＴＩＦＦ，ＪＰＥＧ，ＧＩＦ及びＰＮＧ等のフォーマットで保存される。また，音声データについては，ＷＡＶＥ形式や，ＭＰ３（ＭＰＥＧAudioLayer   ３），ＡＩＦＦ（AudioInterchangeFileFormat），ＡＴＲＡＣ３（Adaptive   TRansformAcousticCoding３）等のフォーマットで保存される。
【０１２１】
以上が携帯電話機1をそれ単独として使用する場合の機能の概略であるが，携帯電話機1は，接続ユニット   3と接続するための外部接続端子部Ａ_13Dを備えており，外部接続端子部Ａ_13Dと，接続ユニット3   に備えられたインターフェース部Ｂ_33を構成する外部接続端子Ｂ_33Dとを接続ケーブル   2を介して接続することにより，携帯電話機1と接続ユニット   3を一体的な情報通信システムとして動作させることができるようになる。
【０１２２】
一方，接続ユニット3は，周辺装置と接続するためのインターフェース部Ｃ１_35とインターフェース部Ｃ２_36を備えており，インターフェース部Ｃ１_35には，ＬＣＤである外部ディスプレイ装置5が，インターフェース部Ｃ２_36   には，フルキーボードである外部キーボード61とマウス   62が，それぞれ接続されている。…原則として，外部ディスプレイ装置5（ＬＣＤ）の画面解像度は，ＶＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝640×480画素）である…
【０１２３】
…携帯電話機1の中央演算回路１_10A1   が前記接続検知信号を受信した場合，中央演算回路１_10A1は，ＬＣＤパネル15A   の画面水平解像度又は画面解像度に対応した画像の描画命令に替えて，以下で説明するように，ＬＣＤパネル15Aの画面解像度より大きな解像度を有する画像の描画命令を生成し，グラフィックコントローラ１_10Bに対して送信する。また，中央演算回路１_10A1は，上記の描画命令とともに，ＶＲＡＭ１_10Cから切り出したビットマップデータを，ＬＣＤドライバ15Bに送信する替わりに，ＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信するように命令する送信命令を生成し，該送信命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。
【０１２４】
まず，インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし，該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には，中央演算回路１_10A1は，フラッシュメモリ14Aに格納されたブラウザプログラムに従い，ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。すなわち，ウェブページがリキッドレイアウト，又は外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度（640   画素）よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば，外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信し，ウェブページが外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば，該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信する。
一方，テレビ放送を視聴している場合及び被写体を撮影している場合には，それぞれＡＤ／ＤＡ変換部１_112C及びＡＤ／ＤＡ変換部２_12Cから送信されるデジタル動画信号における本来画像の解像度は，外部ディスプレイ装置5における画面解像度より依然として大きいため，中央演算回路１_10A1は，該デジタル動画信号を一部間引くことによって，解像度を外部ディスプレイ装置5の画面解像度に合わせた低画質の全体画像の描画命令が生成・送信される。
【０１４０】
一方，図３は，本発明の第１の実施形態に係る携帯情報通信装置と携帯情報通信装置用接続ユニットとを接続した上で，該接続ユニットに外部ディスプレイ装置及び外部入力装置を接続することによって構成した情報通信システムと，インターネットに接続したウェブサーバとの間での情報のやり取りを説明するための説明図であり，特に，該携帯情報通信装置が携帯電話機である場合を説明している。
【０１４１】
携帯電話機1，接続ユニット3，外部ディスプレイ装置   5及び外部入力装置（外部キーボード61及びマウス   62）から構成された情報通信システムがインターネット9に接続しているウェブサーバ91   にアクセスする際，携帯電話機１における中央演算回路１_10A1は，フラッシュメモリ14A   に格納されたブラウザプログラムに従って，バス19，ベースバンドプロセッサ11，ＲＦ送受信部   111B及び通信用アンテナ111Aを経由して，ウェブサーバ91   にユーザーエージェントを送信する（携帯電話機1の構成要素は図３に図示されていない）。また，フラッシュメモリ   14Aに格納されたブラウザプログラムは，フレーム表示のウェブページを構成する複数のウェブファイルから適切に画面イメージを構成できるフレーム対応の機能を有する。
【０１４２】


この際，中央演算回路１_10A1は，ユーザーエージェントに，携帯電話機1   が高解像度外部表示信号の送信機能を有することを示す情報とともに，グラフィックコントローラ１_10Bに対して，ＶＲＡＭ１_10Cから切り出したビットマップデータをＬＣＤドライバ15Bに送信するように命令しているか，ＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信するように命令しているかを特定できる情報を含ませる。一方，ウェブサーバ91は，携帯電話機の付属ディスプレイで閲覧することを想定したサイズが小さくフレーム表示も使わないウェブページに対応する，マークアップ文書ファイル及びそのリンクファイルからなるデータファイルセット（以下，ケータイ向けファイルセットと略記）と，パソコンで閲覧することを想定した，サイズや形式に制約のないウェブページに対応するデータファイルセット（パソコン向けファイルセットと略記）の双方を格納している。その上で，ＣＧＩ又はＰＨＰの機能を有することにより，ユーザーエージェントに含まれた前記の情報のうち，送信命令に関する情報に基づき，より望ましいものを選択して携帯電話機1，接続ユニット3，外部ディスプレイ装置5   及び外部入力装置（外部キーボード61及びマウス62）から構成された情報通信システムに転送する。すなわち，中央演算回路１_10A1からの送信命令がＬＣＤドライバ15B   への送信を命令している場合にはケータイ向けファイルセットを，ＴＭＤＳトランスミッタ13Aへの送信を命令している場合にはパソコン向けファイルセットを，それぞれ送信する。この結果として，携帯電話機1，接続ユニット3，外部ディスプレイ装置   5及び外部入力装置（外部キーボード61及びマウス   62）から構成された情報通信システムにおいては，アクティブな状態にあるディスプレイ手段の画面解像度に適応した，より望ましいウェブページが閲覧できることになる。特に，携帯電話機１がフレーム表示のウェブページを構成する複数のウェブファイルを受信した場合，該ウェブファイルを適切にレンダリング処理することにより，接続ユニット3に接続された外部ディスプレイ装置5の画面にフレーム形式のページ画像が表示される。
【０１４３】
また，ウェブサーバ91は，そこにアクセスしてダウンロード操作を行うことにより，画像データファイルをダウンロードすることができるウェブサイトを複数用意しており，携帯電話機1から送信されたユーザーエージェントに含まれた前記の情報のうち，外部表示信号の送信機能に関する情報に基づき，一つの操作でＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードできるような機能を有するウェブページにアクセスするように自動的に振り分ける。これにより，ユーザーは，携帯電話機1のキー操作部   16A又は外部入力装置（外部キーボード61及びマウス   62）を用いた一度の操作によって，ＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードできる。
【図１】
【図３】
⑵新規事項の追加の有無について
ア訂正事項７による訂正後の訂正発明の構成（本件発明特定事項）は，前記のとおり，ウェブサーバから本来解像度が携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイルをダウンロードして画像を表示する場合に，①ＶＲＡＭからディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し，読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号を生成し，これをディスプレイ制御手段に送信する機能（機能Ａ）と，②ＶＲＡＭからディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し，読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号を生成し，これをインターフェース手段に送信する機能（機能Ｂ）とを実現するというものである。
本件発明特定事項のうち，機能Ａは，本来解像度が携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイルをダウンロードした上で，ＶＲＡＭからディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すというものであるから，ＶＲＡＭから読み出されるビットマップデータは，ダウンロードした画像データファイルから解像度を変更して得られたものであると理解することができる。
イ本件明細書において，インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルをダウンロードすることについて記載されているのは，段落【１４３】であるところ，段落【１４３】には，「ウェブサーバ９１は，そこにアクセスしてダウンロード操作を行うことにより，画像データファイルをダウンロードすることができるウェブサイトを複数用意しており，携帯電話機１から送信されたユーザーエージェントに含まれた前記の情報のうち，外部表示信号の送信機能に関する情報に基づき，一つの操作でＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードできるような機能を有するウェブページにアクセスするように自動的に振り分ける。これにより，ユーザーは，･･･ＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードできる。」との記載がある。
このように，段落【０１４３】には，本来解像度が携帯電話機のディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイルをダウンロードした上で，ダウンロードした画像データファイルの解像度を変更する旨の記載は存在しない。かえって，ウェブサーバからＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイル，すなわち，「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」と，「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度と同じ画像データファイル」の双方をダウンロードすることが記載されているところ，この場合には，ダウンロードされた画像データファイルから，表示装置の解像度と同じ解像度の画像データファイルを選択し，選択した画像データファイルの解像度に基づいてビットマップデータをＶＲＡＭに書込み／読出しをするのが自然であり，当業者が，ＶＧＡサイズの画像データファイルの解像度を変更して，ＱＶＧＡサイズの画像のビットマップデータを得ると理解するとは考えられない。そうすると，同段落には，「ウェブサーバから『本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル』をダウンロードして画像を表示する場合に」，「前記ＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し，『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し，該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する」こと（本件発明特定事項の機能Ａ）が記載されているとは認められない。
ウ原告は，本件発明特定事項の機能Ａは，当業者によって，本件明細書の段落【０１１７】，段落【０１１８】，段落【０１２０】及び段落【０１４３】などの記載を総合することにより導かれると主張する。
しかし，段落【０１１７】は，ウェブサーバから画像データファイルをダウンロードすることについての記載ではなく，ウェブページを閲覧する場合についての記載であり，同段落の「ページ画像」とは，ウェブページをブラウザで表示した画像であって，画像データをデータファイルとしてダウンロードする場合に関する記載ということはできない。


平成２４年（受）第２２３１号地位確認等請求事件
平成２６年１０月２３日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人下中奈美，同鈴木泰輔の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，被上告人に雇用され副主任の職位にあった理学療法士である上告人が，労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を免ぜられ，育児休業の終了後も副主任に任ぜられなかったことから，被上告人に対し，上記の副主任を免じた措置は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「均等法」という。）９条３項に違反する無効なものであるなどと主張して，管理職（副主任）手当の支払及び債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，医療介護事業等を行う消費生活協同組合であり，Ａ病院（以下「本件病院」という。）など複数の医療施設を運営している。上告人は，平成６年３月２１日，被上告人との間で，理学療法士として理学療法の業務に従事することを内容とする期間の定めのない労働契約を締結し，本件病院の理学療法科（その後，リハビリテーション科に名称が変更された。以下，名称変更の前後を通じて「リハビリ科」という。）に配属された。(2)上告人は，その後，診療所等での勤務を経て，平成１５年１２月１日，再びリハビリ科に配属された。その当時，リハビリ科に所属していた理学療法士は，同科の科長を除き，患者の自宅を訪問してリハビリテーション業務を行うチーム（以下，「訪問リハビリチーム」といい，その業務を「訪問リハビリ業務」という。）又は本件病院内においてリハビリテーション業務を行うチーム（以下，「病院リハビリチーム」といい，その業務を「病院リハビリ業務」という。）のいずれかに所属するものとされており，上告人は訪問リハビリチームに所属することとなった。
(3)上告人は，平成１６年４月１６日，訪問リハビリチームから病院リハビリチームに異動するとともに，リハビリ科の副主任に任ぜられ，病院リハビリ業務につき取りまとめを行うものとされた。
その頃に第１子を妊娠した上告人は，平成１８年２月１２日，産前産後の休業と育児休業を終えて職場復帰するとともに，病院リハビリチームから訪問リハビリチームに異動し，副主任として訪問リハビリ業務につき取りまとめを行うものとされた。
(4)被上告人は，平成１９年７月１日，リハビリ科の業務のうち訪問リハビリ業務を被上告人の運営する訪問介護施設であるＢ（以下「Ｂ」という。）に移管した。この移管により，上告人は，リハビリ科の副主任からＢの副主任となった。(5)上告人は，平成２０年２月，第２子を妊娠し，労働基準法６５条３項に基づいて軽易な業務への転換を請求し，転換後の業務として，訪問リハビリ業務よりも身体的負担が小さいとされていた病院リハビリ業務を希望した。これを受けて，被上告人は，上記の請求に係る軽易な業務への転換として，同年３月１日，上告人をＢからリハビリ科に異動させた。その当時，同科においては，上告人よりも理学療法士としての職歴の３年長い職員が，主任として病院リハビリ業務につき取りまとめを行っていた。
(6)被上告人は，平成２０年３月中旬頃，本件病院の事務長を通じて，上告人に対し，手続上の過誤により上記(5)の異動の際に副主任を免ずる旨の辞令を発することを失念していたと説明し，その後，リハビリ科の科長を通じて，上告人に再度その旨を説明して，副主任を免ずることについてその時点では渋々ながらも上告人の了解を得た。
その頃，上告人は，被上告人の介護事務部長に対し，平成２０年４月１日付けで副主任を免ぜられると，上告人自身のミスのため降格されたように他の職員から受け取られるので，リハビリ科への異動の日である同年３月１日に遡って副主任を免じてほしい旨の希望を述べた。
上記のような経過を経て，被上告人は，平成２０年４月２日，上告人に対し，同年３月１日付けでリハビリ科に異動させるとともに副主任を免ずる旨の辞令を発した（以下，上告人につき副主任を免じたこの措置を「本件措置」という。）。(7)上告人は，平成２０年９月１日から同年１２月７日まで産前産後の休業をし，同月８日から同２１年１０月１１日まで育児休業をした。被上告人は，リハビリ科の科長を通じて，育児休業中の上告人から職場復帰に関する希望を聴取した上，平成２１年１０月１２日，育児休業を終えて職場復帰した上告人をリハビリ科からＢに異動させた。その当時，Ｂにおいては，上告人よりも理学療法士としての職歴の６年短い職員が本件措置後間もなく副主任に任ぜられて訪問リハビリ業務につき取りまとめを行っていたことから，上告人は，再び副主任に任ぜられることなく，これ以後，上記の職員の下で勤務することとなった。上記の希望聴取の際，育児休業を終えて職場復帰した後も副主任に任ぜられないことを被上告人から知らされた上告人は，これを不服として強く抗議し，その後本件訴訟を提起するに至った。
(8)被上告人は，被上告人が運営する病院，診療所等の各部及び各科に配置する管理者の任務，権限，責任及びその任免について，「管理職務規定」を定めており，同規定が対象とする管理者の範囲は，部長，科長，課長，師長，医長，主任又は副主任の職位にある者とされている。また，被上告人の職員の給与については，その職種，経験，学歴，勤続年数等に応じて決定される基本給のほか，扶養手当，管理職手当等の諸手当があり，管理職手当の金額は，その職位ごとに定められており，副主任の場合は月額９５００円とされていた。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，上告人の請求をいずれも棄却すべきものとした。
本件措置は，上告人の同意を得た上で，被上告人の人事配置上の必要性に基づいてその裁量権の範囲内で行われたものであり，上告人の妊娠に伴う軽易な業務への転換請求のみをもって，その裁量権の範囲を逸脱して均等法９条３項の禁止する取扱いがされたものではないから，同項に違反する無効なものであるということはできない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，以下のとおりである。


(1)ア均等法は，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに，女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することをその目的とし（１条），女性労働者の母性の尊重と職業生活の充実の確保を基本的理念として（２条），女性労働者につき，妊娠，出産，産前休業の請求，産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない旨を定めている（９条３項）。そして，同項の規定を受けて，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則２条の２第６号は，上記の「妊娠又は出産に関する事由」として，労働基準法６５条３項の規定により他の軽易な業務に転換したこと（以下「軽易業務への転換」という。）等を規定している。上記のような均等法の規定の文言や趣旨等に鑑みると，同法９条３項の規定は，上記の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり，女性労働者につき，妊娠，出産，産前休業の請求，産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは，同項に違反するものとして違法であり，無効であるというべきである。
イ一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ，上記のような均等法１条及び２条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法９条３項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば，女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが，当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度，上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。
そして，上記の承諾に係る合理的な理由に関しては，上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって，上記措置の前後における職務内容の実質，業務上の負担の内容や程度，労働条件の内容等を勘案し，当該労働者が上記措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たか否かという観点から，その存否を判断すべきものと解される。また，上記特段の事情に関しては，上記の業務上の必要性の有無及びその内容や程度の評価に当たって，当該労働者の転換後の業務の性質や内容，転換後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況，当該労働者の知識や経験等を勘案するとともに，上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価に当たって，上記措置に係る経緯や当該労働者の意向等をも勘案して，その存否を判断すべきものと解される。均等法１０条に基づいて定められた告示である「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し，事業主が適切に対処するための指針」（平成１８年厚生労働省告示第６１４号）第４の３(2)が，同法９条３項の禁止する取扱いに当たり得るものの例示として降格させることなどを定めているのも，上記のような趣旨によるものということができる。(2)アこれを本件についてみるに，上告人は，妊娠中の軽易業務への転換としてのＢからリハビリ科への異動を契機として，本件措置により管理職である副主任から非管理職の職員に降格されたものであるところ，上記異動により患者の自宅への訪問を要しなくなったものの，上記異動の前後におけるリハビリ業務自体の負担の異同は明らかではない上，リハビリ科の主任又は副主任の管理職としての職務内容の実質が判然としないこと等からすれば，副主任を免ぜられたこと自体によって上告人における業務上の負担の軽減が図られたか否か及びその内容や程度は明らかではなく，上告人が軽易業務への転換及び本件措置により受けた有利な影響の内容や程度が明らかにされているということはできない。
他方で，本件措置により，上告人は，その職位が勤続１０年を経て就任した管理職である副主任から非管理職の職員に変更されるという処遇上の不利な影響を受けるとともに，管理職手当の支給を受けられなくなるなどの給与等に係る不利な影響も受けている。


そして，上告人は，前記２(7)のとおり，育児休業を終えて職場復帰した後も，本件措置後間もなく副主任に昇進した他の職員の下で，副主任に復帰することができずに非管理職の職員としての勤務を余儀なくされ続けているのであって，このような一連の経緯に鑑みると，本件措置による降格は，軽易業務への転換期間中の一時的な措置ではなく，上記期間の経過後も副主任への復帰を予定していない措置としてされたものとみるのが相当であるといわざるを得ない。しかるところ，上告人は，被上告人からリハビリ科の科長等を通じて副主任を免ずる旨を伝えられた際に，育児休業からの職場復帰時に副主任に復帰することの可否等について説明を受けた形跡は記録上うかがわれず，さらに，職場復帰に関する希望聴取の際には職場復帰後も副主任に任ぜられないことを知らされ，これを不服として強く抗議し，その後に本訴の提起に至っているものである。以上に鑑みると，上告人が軽易業務への転換及び本件措置により受けた有利な影響の内容や程度は明らかではない一方で，上告人が本件措置により受けた不利な影響の内容や程度は管理職の地位と手当等の喪失という重大なものである上，本件措置による降格は，軽易業務への転換期間の経過後も副主任への復帰を予定していないものといわざるを得ず，上告人の意向に反するものであったというべきである。それにもかかわらず，育児休業終了後の副主任への復帰の可否等について上告人が被上告人から説明を受けた形跡はなく，上告人は，被上告人から前記２(6)のように本件措置による影響につき不十分な内容の説明を受けただけで，育児休業終了後の副主任への復帰の可否等につき事前に認識を得る機会を得られないまま，本件措置の時点では副主任を免ぜられることを渋々ながら受け入れたにとどまるものであるから，上告人において，本件措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たものとはいえず，上告人につき前記(1)イにいう自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということはできないというべきである。イまた，上告人は，前記のとおり，妊娠中の軽易業務への転換としてのＢからリハビリ科への異動を契機として，本件措置により管理職である副主任から非管理職の職員に降格されたものであるところ，リハビリ科においてその業務につき取りまとめを行うものとされる主任又は副主任の管理職としての職務内容の実質及び同科の組織や業務態勢等は判然とせず，仮に上告人が自らの理学療法士としての知識及び経験を踏まえて同科の主任とともにこれを補佐する副主任としてその業務につき取りまとめを行うものとされたとした場合に被上告人の業務運営に支障が生ずるのか否か及びその程度は明らかではないから，上告人につき軽易業務への転換に伴い副主任を免ずる措置を執ったことについて，被上告人における業務上の必要性の有無及びその内容や程度が十分に明らかにされているということはできない。そうすると，本件については，被上告人において上告人につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに業務上の必要性から支障があったか否か等は明らかではなく，前記のとおり，本件措置により上告人における業務上の負担の軽減が図られたか否か等も明らかではない一方で，上告人が本件措置により受けた不利な影響の内容や程度は管理職の地位と手当等の喪失という重大なものである上，本件措置による降格は，軽易業務への転換期間の経過後も副主任への復帰を予定していないものといわざるを得ず，上告人の意向に反するものであったというべきであるから，本件措置については，被上告人における業務上の必要性の内容や程度，上告人における業務上の負担の軽減の内容や程度を基礎付ける事情の有無などの点が明らかにされない限り，前記(1)イにいう均等法９条３項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情の存在を認めることはできないものというべきである。したがって，これらの点について十分に審理し検討した上で上記特段の事情の存否について判断することなく，原審摘示の事情のみをもって直ちに本件措置が均等法９条３項の禁止する取扱いに当たらないと判断した原審の判断には，審理不尽の結果，法令の解釈適用を誤った違法がある。５以上のとおり，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記の点について更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官櫻井龍子の補足意見がある。
裁判官櫻井龍子の補足意見は，次のとおりである。


上告人が妊娠中の軽易業務への転換を請求したことに伴う本件措置が均等法９条３項に違反する措置であるか否かの判断については，以上の法廷意見のとおりであり私も賛同するものであるが，本件の第１審，原審では，育児休業から復帰後の配置等が同項等に違反するか否かについても争われ，判断の対象とされているものであり，予備的請求原因として位置付けられるため当審における判示の対象には含まれていないものの，上告受理申立て理由の一つとして主張されていることも踏まえ，その点に関し，以下，念のため，私の意見を補足的に申し述べておきたい。１原審認定事実によると，被上告人は，上告人が平成２１年１０月１２日に育児休業から復帰した際も副主任の地位に復帰させていないが，この措置（以下「本件措置２」という。）について，原審は，上告人が配置されるなら辞めるという理学療法士が２人いる職場があるなど復帰先が絞られ，軽易業務への転換前の職場であったＢが復帰先になったところ，Ｂには既に副主任として配置されていた理学療法士がおり，上告人を副主任にする必要がなかったのであるから，均等法等に違反するものでも人事権の濫用に当たるものでもない旨判示する。２しかしながら，本件措置２についても，以下のとおり，原審の判断は十分に審理が尽くされた上での判断とはいえないといわざるを得ない。(1)育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）は，育児休業，介護休業制度等を設けることにより，子の養育又は家族の介護を行う労働者の雇用の継続等を図り，その職業生活と家庭生活の両立に寄与することを目的とする（１条）ものであり，そのため，労働者が育児休業申出をし，又は育児休業をしたことを理由として，解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（１０条）と定めるものである。同法１０条の規定が強行規定と解すべきことは，法廷意見において均等法９条３項について述べるところと同様であろうし，一般的に降格が上記規定の禁止する不利益な取扱いに該当することも同様に解してよかろう。本件の場合，上告人が産前産後休業に引き続き育児休業を取得したときは，妊娠中の軽易業務への転換に伴い副主任を免ぜられた後であったため，育児休業から復帰後に副主任の発令がなされなくとも降格には当たらず不利益な取扱いには該当しないとする主張もあり得るかもしれないが，軽易業務への転換が妊娠中のみの一時的な措置であることは法律上明らかであることからすると，育児休業から復帰後の配置等が降格に該当し不利益な取扱いというべきか否かの判断に当たっては，妊娠中の軽易業務への転換後の職位等との比較で行うものではなく，軽易業務への転換前の職位等との比較で行うべきことは育児・介護休業法１０条の趣旨及び目的から明らかである。
そうすると，本件の場合，主位的請求原因に係る本件措置の適否に関する判断が差戻審において改めて行われるものであるが，予備的請求原因に係る本件措置２の適否に関する判断の要否は措くとしても，本件措置２については，それが降格に該当することを前提とした上で，育児・介護休業法１０条の禁止する不利益な取扱いに該当するか否かが慎重に判断されるべきものといわなければならない。(2)もとより，法廷意見が均等法９条３項について述べるところを踏まえれば，そのような育児休業から復帰後の配置等が，円滑な業務運営や人員の適正配置などの業務上の必要性に基づく場合であって，その必要性の内容や程度が育児・介護休業法１０条の趣旨及び目的に実質的に反しないと認められる特段の事情が存在するときは，同条の禁止する不利益な取扱いに当たらないものと解する余地があることは一般論としては否定されない。
そして，上記特段の事情の存否に係る判断においては，当該労働者の配置後の業務の性質や内容，配置後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況，当該労働者の知識や経験等が勘案された上で検討されるべきことも同様であろう。(3)とりわけ，育児・介護休業法２１条及び２２条が，事業主の努力義務として，育児休業後の配置等その他の労働条件についてあらかじめ定めておき，労働者に周知させておくべきこと，また，育児休業後の就業が円滑に行われるよう，当該労働者が雇用される事業所の労働者の配置その他の雇用管理等に関し必要な措置を講ずべきことを定め，さらにこれらの運用に係る指針（平成１６年厚生労働省告示第４６０号。平成２１年厚生労働省告示第５０９号による改正前のもの）において，育児休業後には原則として原職又は原職相当職に復帰させることが多く行われていることを前提として他の労働者の配置その他の雇用管理が行われるように配慮すべきことが求められているなど，これら一連の法令等の規定の趣旨及び目的を十分に踏まえた観点からの検討が行われるべきであろう。これらの法令等により求められる措置は，育児休業が相当長期間にわたる休業であることを踏まえ，我が国の企業等の人事管理の実態と育児休業をとる労働者の保護の調整を行うことにより，法の実効性を担保し育児休業をとりやすい職場環境の整備を図るための制度の根幹に関わる部分である。
本件においては，上告人が職場復帰を前提として育児休業をとったことは明らかであったのであるから，復帰後にどのような配置を行うかあらかじめ定めて上告人にも明示した上，他の労働者の雇用管理もそのことを前提に行うべきであったと考えられるところ，法廷意見に述べるとおり育児休業取得前に上告人に復帰後の配置等について適切な説明が行われたとは認められず，しかも本件措置後間もなく上告人より後輩の理学療法士を上告人が軽易業務への転換前に就任していた副主任に発令，配置し，専らそのゆえに上告人に育児休業から復帰後も副主任の発令が行われなかったというのであるから，これらは上記(2)に述べた特段の事情がなかったと認める方向に大きく働く要素であるといわざるを得ないであろう。３なお，上告人は育児休業を取得する前に産前産後休業を取得しているため，本件措置２が育児・介護休業法１０条の禁止する不利益な取扱いに該当すると認められる場合には，産前産後休業を取得したことを理由とする不利益な取扱いを禁止する均等法９条３項にも違反することとなることはいうまでもない。(裁判   長裁判   官   櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


平成３０年７月１９日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００１８号特許権に基づく差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２９年（ワ）第５０７４号）
口頭弁論終結の日平成３０年５月２２日
判                決
控    訴      人      大洋化   学株式   会社同訴訟代理人弁護士      山      本              俊
戸      田      一    成
恩      田      俊    明
猿      渡              馨
被控訴人       有限会   社寿
同訴訟代理人弁護士      笠      原      基    広
坂      生      雄    一
中      村      京    子
田久    保      敦    子
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の各自動麻雀卓を生産し，譲渡し，貸し渡し若しくは輸入し，又は生産，譲渡，貸渡し若しくは輸入の申出をしてはならない。
３被控訴人は前項記載の各自動麻雀卓を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，４０８万円及びこれに対する平成２９年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，名称を「自動麻雀卓」とする発明に係る特許権（特許第４３６７９５６号。「本件特許権」又は「本件特許」）を有する控訴人が，原判決別紙被告製品目録記載の各自動麻雀卓（各被告製品）は本件特許の請求項１に係る発明（本件発明）の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，各被告製品の輸入，販売等の差止め及び各被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金４０８万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２９年２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原判決は，各被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないとして控訴人の各請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴した。
３前提事実
前提事実は，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「１    前提事実」（原判決２頁１１行目から４頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点及び争点に関する当事者の主張
本件における当事者の主張は，後記５のとおり当審における補充主張を付加し，後記６のとおり当審における追加主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「２    争点」（原判決４頁１０行目から同頁１７行目まで）及び「３争点に関する当事者の主張」（原判決４頁１８行目から１３頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
５当審における補充主張
(1)争点１（各被告製品が構成要件Ｉを充足するか否か）について
（控訴人の主張）
ア本件発明の構成要件Ｉ及び構成要件Ｋの技術的意義につき，吸着面からはみ出た牌の部分に案内部材を当接させることによって牌の向きを揃えることにあるとする原判決の解釈は誤りである。
すなわち，本件明細書には吸着面の幅を利用して牌の方向を吸着面上で揃えるという技術的思想は明示されておらず，吸着面から「はみ出た」牌の部分に案内部材を当接させて牌の向きを揃えることを前提とする構成要件Ｇの解釈は，   実施例の一つに過ぎない本件明細書の記載（   段落【００３３】の「はみ出た側面」）を過剰に重視するものである。このような解釈は，本件明細書の図１０の案内部材５０１が円筒回転体及び吸着面の外側の軌道より相当内側に食い込み，吸着面からはみ出ない牌の向きをも揃える構成を示していることにも反する。
また，磁石と案内部材の位置・角度・形状等が適切に設計されていれば，吸着面の幅に関わらず案内部材を接触させることによって牌の向きを揃えることができるから，「牌の横幅ほどの幅」から牌の縦幅に近似する幅を除外する構成要件Ｇの解釈は不当であり，このような解釈は，本件明細書の段落【０００９】の「円筒回転体の幅は牌の縦幅と略等しい寸法でよく」との記載に反する。
イ特許請求の範囲及び本件明細書の記載や「吸着面」の目的や機能に照らせば，構成要件Ｉの「牌の横幅ほどの幅」の技術的意義は，牌を撹拌機構の中から吸着可能な幅で，かつ，自動麻雀卓における牌の汲上機構をコンパクトにできる範囲の幅という点にあり，「横幅ほど」との表現は「縦幅」を除外する趣旨で設けられたものではなく「機構自体を小型に」することを象徴的に述べたものに過ぎない。そして，牌を撹拌機構の中から吸着可能な幅とは，牌を撹拌機構から安定的に吸着して汲み上げるという汲上機構の機能を果たすために，吸着面の幅が牌の横幅ほど以上であることが求められることを意味する。したがって，「牌の横幅ほどの幅」とは，「撹拌機構から牌の磁力による吸着が安定的に可能である最小限の幅以上で，かつ，機構全体の小型化を阻害しない程度の幅」を意味する。
（被控訴人の主張）
各被告製品が構成要件Ｉを充足しないとした原判決の判断に誤りはない。(2)争点２（各被告製品が構成要件Ｋを充足するか否か）について
（控訴人の主張）
ア本件発明が吸着面からはみ出た牌の部分に案内部材を当接させることによって牌の向きを揃えるとの技術的思想に基づくものであるという解釈が誤りであることは上記(1)（控訴人の主張）ア記載のとおりであり，これを前提に構成要件Ｋの意義を解釈するのは相当ではない。イ本件特許の課題は「攪拌装置から牌を取り上げ，形成・供給機構に供給する機構を簡単にし，機構自体を小型にし，自動麻雀卓をコンパクトで経済的にする」ことにある（段落【０００７】）ところ，吸着面を牌の横幅以上とし，案内部材を吸着面の外側の軌道よりも内側に配置しても，機構の小型化という課題の解決を阻害することはない。また，本件明細書の図１０及び図１１に，案内部材を吸着面の外側の軌道の外側に配置する構成，内側に配置する構成，及び吸着面の外側の軌道と案内部材の内壁が完全に平行でない構成が開示されている。
したがって，「吸着面の外側の軌道に沿って配設した案内部材」とは，吸着面の外側の軌道と略平行で，牌の向きを揃えられる程度の距離に位置する案内部材であり，その位置が吸着面の外側の軌道の外側であるか内側であるかは問わないものと解すべきである。
（被控訴人の主張）


構成要件Ｉについての解釈を前提とすると，構成要件Ｋの「吸着面の外側の軌道に沿って配設した案内部材」とは，案内部材の少なくともその一か所について，その内壁面が吸着面の外側の軌道と平行になって，かつ，吸着面の幅と吸着面の一側端から案内部材内壁面の幅が等しくなるような位置に配設されることを要する。
(3)争点３（各被告製品が構成要件Ｌを充足するか否か）について
（控訴人の主張）
構成要件Ｌには，剥離の時点と「誘導路」を関連づける記載はないこと，「導くための」との記載は誘導路が牌を剥離する機能を有することを一義的に導くものではないこと，本件明細書の段落【００３７】の記載からも，牌を「剥離」する主体が「誘導路」であるとの解釈を読み取ることはできないことから，構成要件Ｌは，牌が吸着面から誘導路に移動する過程において，牌が吸着面から剥離することと牌が誘導路に捕捉されることが同時に起こる構成を除外するものではない。
（被控訴人の主張）
本件明細書の段落【００３７】からは，誘導路の一部である誘導路の一端が牌を剥離することが読み取れるから，構成要件Ｌの「誘導路」とはその一端を接触させることによって，牌を吸着面より剥離する作用を有するものである。各被告製品のベルトコンベアには切れ目がないため，「一端」というべきものはないから，「誘導路」に当たらない。
(4)争点４（各被告製品が構成要件Ｍを充足するか否か）について
（控訴人の主張）
構成要件Ｍの「牌は，案内部材にそって牌の向きを揃えながら」の記載は「上方に移動するとともに前記誘導路の一端に捕捉されて前記円筒回転体から離脱するようにした」の全体にかかると解釈するのが文理上自然であるから，牌が円筒回転体から離脱を完了するまでの間に牌の向きを揃える作用が生じていれば足りると解すべきである。
各被告製品は，牌が離脱を完了する前の段階で案内部材に当接し，牌の向きを揃える作用を生じているから，構成要件Ｍの「牌の向きを揃えながら」を充足する。
（被控訴人の主張）
仮に控訴人の主張するように，「案内部材に沿って牌の向きを揃えながら」の記載が「上方に移動するとともに前記誘導路の一端に捕捉されて前記円筒回転体から離脱するようにした」の全体にかかるとすると，牌が向きを揃える最中に牌が上方に移動し，かつ誘導路の一端に捕捉されて円筒回転体から離脱するものと解することとなる。
そうすると，やはり各被告製品は「牌の向きを揃えながら上方に移動する」構成を有するとはいえない。
(5)争点５（構成要件Ｍについての均等侵害の成否）について
（控訴人の主張）
本件明細書の段落【００３２】，【００３３】，図１０及び図１１における案内部材先端５０２を除くというのは容易に想到でき，さらに案内部材５０１の配置場所は設計事項であるから，各被告製品の案内部材の位置関係に配置することは容易に想到することができる（第３要件）。原審で主張したとおり，仮に文言侵害が認められない場合でも，各被告製品につき構成要件Ｍの均等侵害が認められる。
（被控訴人の主張）
控訴人は案内部材の配設場所のみを変えることをもって置換容易性を満たすと主張するが，ベルトコンベアの配設が必要となる点を看過しており不当である。
６当審における追加主張（構成要件Ｋについての均等侵害の成否）（争点６）
（控訴人の主張）
被控訴人の主張する構成要件Ｋに係る本件発明と各被告製品との相違点は，案内部材が吸着面の外側の軌道に沿って配設されているのか（本件発明），案内部材が吸着面の外側の軌道よりも約５．６㎜内側に設置されているのか（各被告製品）という点（以下「本件相違点２」という。）である。仮に，各被告製品につき，本件相違点２によって文言侵害を否定されたとしても，以下のとおり均等侵害が成立する。
(1)第１要件
本件発明の本質的特徴は，磁石を埋設した吸着面を付した円筒回転体の吸着面に同じく磁石を埋設した牌を吸着し，下方から上方に吸い上げるように円筒回転体を縦方向に回転させ，牌を汲み上げる汲上機構を採用することにより，全自動麻雀卓における汲上機構を小型化するというものであるから，本件相違点２は，本件発明の本質的部分に当たらない。したがって，各被告製品は均等論の第１要件（非本質的部分）を充足する。
(2)第２要件
各被告製品は，円筒回転体を縦向きに回転させて磁石を埋設した吸着面により牌を撹拌機構から下から上へ吸い上げるという機構を具備しており，案内部材と吸着面の位置関係に関わらず，汲上機構の小型化という本件発明の構成要件Ｋと同一の作用効果をもたらすから，各被告製品は均等論の第２要件（置換可能性）を充足する。
(3)第３要件
本件明細書の図１０及び図１１には，吸着面の内側にかかる案内部材５０１が開示されているし，牌の向きを揃えることが可能な吸着面と案内部材の位置関係は無数にあり得るから，案内部材を吸着面の内側に配置させることを想到する動機付けが十分に認められ，各被告製品は均等論の第３要件（置換容易性）を充足する。
(4)第５要件
本件特許の出願人は明確性要件の充足のために補正をおこなったことが明らかであり，意図的に本件相違点２に係る構成を除外したものではないから，各被告製品は均等論の第５要件（非意識的除外）を充足する。
（被控訴人の主張）
各被告製品は，均等論の第１ないし第３要件及び第５要件を充足しないから，均等侵害は成立しない。
第３当裁判所の判断
１本件発明の意義
(1)本件明細書の記載
本件明細書の記載については，原判決１５頁１９行目末尾に改行の上次のとおり付加するほかは，原判決「第３当裁判所の判断」「１    争点１及び２について」「(1)本件明細書には，以下の各記載がある。」の項（原判決１３頁１４行目から１５頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
「オ【発明を実施するための最良の形態】


円筒回転体４０１は牌１０の縦幅と略等しい長さ（ｌＬ）の高さ寸法を有した円筒形状をした樹脂材からなり，一側端から牌の横幅分（ｌＳ）の位置には溝４０１Ａが形成されている。円筒回転体４０１の周面部位には，２カ所等間隔に，平伏牌の面積ほど平に削り落とした吸着面４０１Ｂが形成されており，その中心部には吸着面４０１Ｂから僅かの埋設深さ距離をもって，磁石４０１Ｃが埋設されている。（段落【００２１】。ただし抜粋。）
円筒回転体４０１は，ターンテーブル１０１内を覗くように突出しており，且つ，円筒回転体４０１とターンテーブル１０１との隙間は牌１０の厚さよりやや広い程度になっていて，この間を通過する平伏状の牌１０を円筒回転体４０１に埋設した磁石４０１Ｃ（図６，図７参照）で吸着して牌を汲み上げることができるようになっている。（段落【００２４】。ただし抜粋。）
円筒回転体４０１に埋設した磁石４０１Ｃの極性と，牌１０に埋設した磁石１１の極性との関係は，牌１０が字面を上にした状態で円筒回転体４０１に吸着するように定められている。例えば牌１０の字面側をＳ極とした場合，吸着面４０１Ｂ側がＮ極となるように各磁石が埋設されている。（段落【００２５】）
図１０及び図１１を参照して，吸着面４０１Ｂに様々な角度にて吸着した牌１０が，整列機構５００により縦長方向に整列する動作について説明する。案内部材５０１の入り口付近で吸着面４０１Ｂからはみ出た側面が，案内部材先端５０２に接触して抵抗を受けるが，牌１０に埋設されている磁石１１の中心が，円筒回転体４０１に埋設されている磁石４０１Ｃの中心に吸引されて回転しながら向きを変え，当該側面が案内部材５０１の内壁面５０１Ａと並行状態になって整列機構５００の内部に進入する。（段落【００３３】）
図１０は牌の長手側面が案内部材先端５０２に接触する様子を示したもので牌１０は縦長の状態で整列機構５００の内部に進入する。この状態で進入した牌１０は案内部材５０１の途中に用意されている切欠５０３を通過して上部に到達する。案内部材５０１の内壁は上部付近にて緩やかに外側に向かっていて，牌１０は向きを外側に向けると共に吸着面４０１Ｂからはみ出していく。牌１０の中心が最高点を通過すると牌１０は下方に向きを変えるがこのとき牌１０の先頭部分は誘導路５０４の入り口付近に到達する。誘導路５０４は両側を案内部材５０１と側壁に囲まれたスロープからなり，図示するようにスロープ先端の一部は溝４０１Ａ内に突出している。案内部材５０１によって吸着面４０１Ｂから外側に逸脱した牌１０の先端はこのスロープ先端を跨ぐようにして誘導路５０４内に進入する。（段落【００３４】）図１１は牌１０の短手側面が案内部材先端５０２に接触する様子を示したものである。牌１０は短手側面が案内部材先端５０２に接触して図１０の場合と同様に回転するが，牌１０は傾斜部４０１Ｄを跨いだ形で横長の状態になって内部に進入する。このとき牌１０に埋設されている磁石１１の中心が，円筒回転体４０１に埋設されている磁石４０１Ｃの中心より外側に偏っているため，牌１０は内側に吸引力を受け，当該側面は案内部材５０１の内壁面５０１Ａに圧接した状態で整列機構５００の内部に進入する。（段落【００３５】）牌１０の中心が切欠５０３に到達すると，内壁に当接している側面は抵抗を受けているため牌１０は切欠先端５０５を中心に回転し牌１０の一部は切欠５０３内に進入する。このとき傾斜部４０１Ｄによって僅かに浮き上がっていた牌１０の一端が傾斜部４０１Ｄ上を滑落して牌１０の回転を加速する。なお，傾斜部４０１Ｄは回転を補助するためであって特に設けなくともよい。この状態で牌１０が更に進むと，牌長手側面が切欠後端５０６に接触し，再度回転して長手側面を案内部材５０１の内壁面５０１Ａに当接して前進する。上述の如く，様々な角度で円筒回転体４０１に吸着した牌１０は整列機構５００により一定の向きに制御される。（段落【００３６】）」
(2)本件発明の特徴
以上の本件明細書の記載によれば，本件発明の課題は，従来の自動麻雀卓において，構造が複雑で大型化するという問題点があることから，攪拌装置から牌を取り上げ，形成・供給機構に供給する機構を簡単にし，機構自体を小型にし，自動麻雀卓をコンパクトで経済的にすることである。そして，本件発明の効果は，牌を取り上げる汲上機構を円筒回転体と吸着面を設けて，吸着面の牌を磁気力により吸着して下方から上方に吸い上げるように円筒回転体を縦方向に回転させたので，スペース的には従来の水平方向に回転する汲上方式とは異なり円筒回転体の幅は牌の縦幅と略等しい寸法でよく，かつ，水平方向の移動は円筒回転体の幅があれば良いから，これらにより，攪拌装置から牌を取り上げる汲上機構を小型にすることができ，結果として，自動麻雀卓の全体が小型，軽量，コンパクトとなり経済的に有利となるという点にある。
２争点１（各被告製品が構成要件Ｉを充足するか否か）について
(1)構成要件Ｉの意義
ア本件発明に係る特許請求の範囲には，「吸着面」について，①    攪拌装置から牌を取り上げる汲上機構を構成する円筒回転体には円筒回転体の一側端から「牌の横幅ほどの幅」の「吸着面」が配設されること（構成要件Ｃ，Ｈ，Ｉ），②「吸着面」の中心には磁石を埋没し，「吸着面」に磁気力により牌を吸着して下方から上方に吸い上げるように円筒回転体を回転させること（構成要件Ｊ），③汲上機構によって取り上げられた牌を一方向に整列して送り出すための整列機構には，円筒回転体に吸い上げられた牌の方向を揃えるため「吸着面」の外側の軌道に沿って配設した案内部材が設けられること（構成要件Ｄ，Ｋ）の記載がある。そして，自動麻雀卓における「牌」は，字面に垂直な方向からみて「横幅」が「縦幅」より短い長さとなる長方形状であるから（原判決別紙図２），構成要件Ｉの「牌の横幅ほどの幅」との特定は，「吸着面」の幅が「牌の縦幅」より「牌の横幅」に近い幅をもつことを特定するものと解するのが文言上自然である。


イもっとも，特許請求の範囲の記載のみからは「横幅ほど」の外延は必ずしも明らかではないことから，本件明細書の記載について検討する。本件明細書には，上記１(2)のとおりの本件発明の課題の解決手段として，円筒回転体の周面部位に円筒回転体の一側端から牌の横幅ほどの幅をもつ吸着面を配設し，磁性体を埋設した牌を，中心に磁石を埋没した吸着面に磁気力により吸着し，円筒回転体に吸い上げられた牌の方向を揃えるため前記吸着面の外側の軌道に沿って配設した案内部材を設け，前記円筒回転体によって下方位置にて取り上げられた牌は，前記案内部材にそって牌の向きを揃えながら上方に移動する（段落【０００８】）ことが記載されている。そして，円筒回転体は牌の縦幅と略等しい長さの高さ寸法であり（段落【０００９】，【００２１】），円筒回転体の一側端から「牌の横幅」と略等しい幅の吸着面が形成される(段落【００２１】)ことが記載されており，これらの記載からは，「牌の縦幅」と区別される「牌の横幅」を「吸着面の幅」に相当するものとしていることが理解され，このような理解は特許請求の範囲の記載とも整合する。さらに，本件明細書の段落【００３３】～【００３５】には，吸着面４０１Ｂに様々な角度で吸着した牌１０につき，案内部材５０１の入り口付近で吸着面４０１Ｂからはみ出た側面が，案内部材先端５０２に接触して抵抗を受け，磁石により吸引されて回転しながら向きを変え，縦長方向に整列することが記載され，図１０及び図１１における吸着面４０１Ｂの幅は牌の横幅に近似する幅であることが見て取れる。ウ以上のとおりの各構成要件相互の関係及び本件明細書の記載によれば，本件発明において「牌の横幅ほどの幅をもつ吸着面」とした技術的意義は，吸着面の幅を「牌の横幅」分の幅とすれば，牌が少しでも斜めに吸着した場合には牌が吸着面からはみ出るから，はみ出た牌の側面に吸着面の外側の軌道に配設した案内部材を接触させ，接触による力学的な作用と牌に埋設された磁石と吸着面の中心に埋設された磁石との吸引力によって牌を回転させて長手方向の向きに揃えるようにしたことにあると解することができる。
そして，このような技術的意義に照らせば，構成要件Ｉの「牌の横幅ほどの幅」とは，吸着面の幅が，牌の横幅（短辺）と同一か，様々な角度で吸着面に吸着した牌の側面が当該吸着面からはみ出る部分を有し，はみ出た部分に案内部材を接触させることによって牌の方向を揃えることができる程度の幅を意味し，牌の縦幅に近似する幅はこれに含まれないと解すべきである。
エ控訴人の主張について
(ｱ)控訴人は，吸着面から「はみ出た」牌の部分に案内部材を接触させて牌の向きを揃えるという技術的思想を前提とする上記ウの解釈は，実施例の記載（段落【００３３】）を過大に重視するもので不当であるし，本件明細書の図１０の案内部材５０１が吸着面の外側の軌道より内側に食い込み，吸着面からはみ出ない牌の向きを揃える構成を示していることに反すると主張する。しかし，上記のような技術的思想は，各構成要件相互の関係を踏まえた本件発明の特許請求の範囲の記載に加え，本件発明の課題及びその解決手段に関する本件明細書の記載等を考慮して理解されるもので，段落【００３３】の記載のみから導き出されるものではないから，控訴人の主張は当たらない。また，図１０は，吸着面からはみ出た牌の向きも揃える構成（案内部材先端５０２）を有することを前提としているのであるから，上記ウの解釈に反するものではなく，控訴人の主張は採用できない。さらに，控訴人は，磁石と案内部材の位置関係が適切に設計されていれば，吸着面の幅が牌の縦幅に近似する幅であっても案内部材を接触させることによって牌の方向を揃えることができるから，牌の縦幅に近似する幅を有する吸着面を除外する解釈は不当であり，このような解釈は，本件明細書の「円筒回転体の幅は牌の縦幅と略等しい寸法でよく」（段落【０００９】）との記載にも反すると主張する。しかし，磁石と案内部材の位置関係についての控訴人の主張は，本件発明において「牌の横幅ほどの幅をもつ吸着面」としたことの技術的意義についての上記ウの認定を左右するものではないし，段落【０００９】は円筒回転体の幅に関する記載であって上記ウの解釈と矛盾するものではないから，控訴人の主張は採用できない。
(ｲ)控訴人は，「牌の横幅ほどの幅」（構成要件Ｉ）の意義について，「攪拌機構から牌の磁力による吸着が安定的に可能である最小限の幅以上で，かつ，機構全体の小型化を阻害しない程度の幅」を意味し，「横幅ほど」との文言は縦幅を除外する趣旨で設けられたものではなく機構自体を小型にすることを象徴的に述べたものに過ぎないと主張する。しかし，特許請求の範囲の記載における「横幅ほど」という記載は発明の具体的な構成を特定する記載であり，これをもって控訴人の主張するような象徴的な記載と解することはできない。また，本件明細書の記載や図面には，吸着面の幅を牌の横幅に近似する幅とする構成が記載され，牌の縦幅に近似する幅とする構成は開示も示唆もされていない。控訴人の主張は採用できない。
(2)構成要件Ｉの充足性
以上を前提に，構成要件Ｉの充足性について検討するに，各被告製品の吸着面の幅（円筒回転体の一側端からの幅）が約３２.６ｍｍであるのに対し，牌の横幅は約２４.０ｍｍ，牌の縦幅は約３２.９ｍｍであって（乙４及び当事者間に争いがない事実），各被告製品の吸着面の幅は牌の横幅より約８．６ｍｍ大きい一方，縦幅よりわずかに約０．３ｍｍ小さいに過ぎない。これによれば，各被告製品の吸着面の幅は，牌の横幅ではなく縦幅に近似し，様々な角度で吸着面に吸着した牌の側面が当該吸着面からはみ出る部分を有し，はみ出た部分に案内部材を接触させることによって牌の方向を揃えることができる程度の幅であるともいえないから，各被告製品の吸着面は構成要件Ｉの「牌の横幅ほどの幅をもつ吸着面」を充足しない。３このように，各被告製品は構成要件Ｉを充足しないから，当審における追加主張（争点６）を含むその余の点を判断するまでもなく，被控訴人が各被告製品を輸入，販売等することが本件特許権を侵害するものとは認められない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，相当である。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦


主                  文
１被告らは，原告に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２３年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告らの負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して１１００万円及びこれに対する平成２３年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，大阪府知事であった原告が，精神科医である被告ａが執筆し，被告株式会社ｂが発行した月刊誌ｃ平成２３年１１月号（以下「本件雑誌」という。）に掲載された「大阪府知事は『病気』である」と題する別紙記事（以下「本件記事」という。）によって名誉を毀損されたと主張して，被告らに対し，不法行為に基づき，連帯して，損害賠償１１００万円及びこれに対する不法行為日（本件雑誌の発売日）である平成２３年１０月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
(1)原告は，被告らが本件雑誌を発売した平成２３年１０月１８日当時，大阪府知事の職にあった者であり，次期大阪市長選挙に立候補する意向を表明していた。
被告株式会社ｂは，雑誌及び書籍の発行及び販売を目的とする会社であり，月刊誌ｃを発行している。
被告ａは，精神科医，ノンフィクション作家であり，本件記事を執筆した者である。
(2)被告ａは，ｃの編集者であるｄから，本件雑誌において原告に関する特集記事の掲載を企画しているとして，原告の人間性を分析する記事の執筆依頼を受けた。
(3)被告ａは，「大阪府知事は『病気』である」という大見出し（以下「本件大見出し」という。）の下に，本件雑誌の４２頁から４７頁にわたって掲載された本件記事を執筆した（なお，本件大見出し及び本文中の４つの小見出しは，被告ａに報告した上で本件雑誌の編集部が付したものである。）。(4)被告株式会社ｂは，本件記事を掲載した本件雑誌を発行し，平成２３年１０月１８日，これを発売した。
(5)本件記事の内容は，概略以下のとおりである。ア本件記事は，「『最も危険な政治家』ｅ（原告のことをいう。）研究」と題した特集記事の一つであり，「大阪府知事は『病気』である」との本件大見出しのすぐ下に「ａ精神科医，ノンフィクション作家」と記載されている。また，本件大見出しの左隣の行には，「挑発的発言，扇情的な振る舞い，不安定な感情―それらから導き出せるのはある精神疾患である。」との記載がある。
イ本件記事の本文は，大きく４つの項目に分かれており，それぞれ「『いじめ』育ちの空気読み」，「すり替えと弱者攻撃」，「掃除をしない高校生」，「知事の『病名』」の小見出しが付けられている。
ウ(ｱ)「『いじめ』育ちの空気読み」の項目（以下「項目Ａ」という。）には，原告が，①大阪府知事選に立候補することは２万パーセントないと言っていたにもかかわらず，ｆ党の推薦の確約をとると一変して立候補を表明したこと，②ｇ弁護士会から懲戒処分を下された際，「道頓堀で尻を出すより下品だ」と批判するなど，他人を攻撃する際に幼児反応にこだわった発言をしていること，③世間の空気を読めるのが政治家であり，府民に選ばれた自分に従えと威圧していること，④ｇ弁護士会から懲戒処分を受けた際の報告集会で，いったん謝罪の辞を述べたが，会場からヤジが飛ぶと豹変し，弁護士会に対する罵倒を続けたことなどが記載され（以下，この記載を「本件記載部分Ａ」という。），さらに，原告の過ごした少年期に照らして考えられる原告なりの「空気を読む」ということが，自分の考えや感情を相手に伝え，相手の考えや感情を受け止め，理解を共にしていこうとするコミュニケーションではなく，ある小集団の中の強者・弱者，あるいは多数派・少数派の関係を察知することであるなどと記載されている。
(ｲ)「すり替えと弱者攻撃」の項目（以下「項目Ｂ」という。）には，原告が大阪府知事になった際，１年で１１００億円の収支改善を図るなどと主張し，府職員の給与の削減，福祉，教育，文化施設の切捨てなどを行ったが，実績としては府債残高が急増したことが記載され（以下，この記載を「本件記載部分Ｂ」という。），選挙の際に主張したことのない政策を強引に主張し，無知が露呈すると別のことを言って恥じない，弱者を徹底して攻撃する，文化・芸術を嫌悪するなどの原告の人間性を分析する必要があるなどと記載されている。
(ｳ)「掃除をしない高校生」の項目（以下「項目Ｃ」という。）には，原告の高校時代をよく知る教諭の言として，片付けや掃除をせず，汚れ仕事のときは逃げ，地味なことはせず，感情交流ができず，コミュニケーションにならず，嘘を平気で言い，ばれても恥じない，約束を果たせない，人望は全く無い，相手が傷つくことを平気で言い続ける，スタンドプレーをよくする，文化，知性に対し拒絶感があるようだった，原告を評価する先生はまずいない，などの人物評が記載され（以下，この記載を「本件記載部分Ｃ」という。），さらに，原告が荒れた小学校，中学校に在籍していた頃，強い子を見つけてパシリをして勢力下に入り，他の子に目を付けられないという処世術を学んだが，いじめや暴力のない高校時代には「空気を読む」能力が発揮できずに屈折した感情を抱いてい
ったのかもしれないなどと記載されている


(ｴ)「知事の『病名』」の項目（以下「項目Ｄ」という。）には，「これ以上私たちは，自己顕示欲型精神病質者の空虚な言動に振り回されてはならない。ＷＨＯの分類（ＩＣＤ１０）を使えば，演技性人格障害と言ってもいい。」と記載があり，それに続いて，「演技性人格障害は，①自己の劇化，演技的傾向，感情の誇張された表出，②他人に容易に影響を受ける被暗示性，③浅薄で不安定な感情性，④興奮，他人の評価，および自分が注目の的になるような行動を持続的に追い求めること，⑤不適当に扇情的な外見や行動を取ること，⑥身体的魅力に必要以上に熱中すること，で特徴づけられる」とした上で，本件記事でこれまで記載のあった各項目の事実を踏まえると，原告は②以外の５項目が当てはまるほか，関連病像とされる自分の欲求達成のために他人をたえず操作する行動，自己中心性も顕著であるなどと記載されている（以下，この記載を「本件記載Ｄ」という。）。
３争点及び当事者の主張
(1)争点１（事実の摘示か，意見又は論評の表明か）
（原告の主張）
本件大見出しは，そのすぐ下の「ａ精神科医    ノンフィクション作家」との記載と，左隣の行にある「挑発的な発言，扇情的な振る舞い，不安定な感情―それから導き出されるのはある精神疾患である。」との記載があること，「知事の『病名』の項目に，自己顕示欲型精神病質者あるいは演技性人格障害という具体的病名が記載されていることなどを踏まえると，原告は精神疾患（自己顕示欲型精神病質者あるいは演技性人格障害）という病気に罹患しているということがその内容であると読み取れる。
このように，本件記事は，本件大見出しの「大阪府知事は『病気』である」との記述により，大阪府知事たる原告が精神疾患（自己顕示欲型精神病質者あるいは演技性人格障害）を患っているという事実を摘示するものである。
（被告らの主張）
本件記事は，「原告が精神疾患にかかっている」との事実を摘示したものではなく，精神科医である被告ａが原告の政治家としての言動やその人物評を材料として，精神医学の知見に基づいて原告の人間性を分析評価することにより，原告が政治家として信用，信頼に値しない人物であるとの意見ないし論評を表明したものである。被告ａが，原告自身の言動や原告を知る人物の証言から原告の人間性の分析を試みた結果が本件記事であることは，本件記事を一読すれば明らかである。
客観的な診断が可能な身体的疾患と異なり，人格障害の分類，判断は当該個人の言動を評価して該当性を評価するものであって，「自己顕示欲型精神病質者」や「演技性人格障害」という分類名が本文に記載されていても，原告が病気（精神疾患）であるという事実を摘示したことにはならない。
(2)争点２（名誉毀損該当性）
（原告の主張）
本件記事のうち，本件大見出しは事実の摘示にあたり，それに基づく「政治家として信用・信頼に値しない人物である」との趣旨の部分は意見・論評に該当する。
本件記事は，原告が精神疾患（自己顕示欲型精神病質者あるいは演技性人格障害）であるとの事実を摘示することで，原告が精神に異常をきたしているとの印象を一般読者に与えるものであり，それに伴って原告の社会的評価が低下することは明らかである。
（被告らの主張）
本件記事は，「原告が精神疾患にかかっている」との事実を摘示したものではなく，精神科医である被告ａによる原告の人間性の分析を基に，原告が政治家として信用，信頼に値しない人物であるとの意見ないし論評を表明したものである。
本件記事には被告ａの原告に対する意見または論評として否定的見解が示されてはいるが，これを読んだ一般読者が被告ａの見解を支持し，原告において否定的評価を下すものとは限らないから，本件記事は原告の社会的評価を低下させるものではない。
(3)争点３（公共性及び公益目的の有無）
（被告らの主張）
本件記事は，国民，府民の強い関心を集める著名な政治家である原告の性格・人間性を精神分析の手法を用いて評価，論評したものであり，公共の利害に関するものである。原告は，当時大阪府知事として在職し，大阪市長選への立候補も表明していた著名かつ有力な政治家であったことから，その人格や人間性は有権者に知らせる必要のある事項である。また，本件記事は，原告の政治家としての資質，適性に関する判断材料を国民・府民に提示することを目的として執筆・掲載されたものであり，専ら公益を図る目的に出たものであることは明らかである。
（原告の主張）
本件のように個人の精神分析に関する表現については，当該分析の内容が不正確なものであれば国民，府民は不正確な判断材料を基に誤った判断を下すことにつながるのであるから，結果的に公益が害されることになる。被告らの原告に対する精神分析の過程がおよそ結果としての正確性を追求していると認められないような場合には，公益を図る目的があったとはいえない。本件では，被告ａは，申し込んでも会ってもらえないと判断したこと，直接面談しても嘘をつかれるだろうと思ったこと，原告がお金も時間も労力もかけるに値しない人物だと判断したことなどを理由に，原告に面談を申し込むことすらせずに本件記事を執筆しており，正確性を追求しているとは到底いえないから，本件記事の執筆，発行に公益を図る目的があったとはいえない。
(4)争点４（真実性及び真実であると信じたことについての相当な理由〔以下「真実相当性」といい，これと真実性を併せて「真実性等」という。〕の有無）
（被告らの主張）
ア被告ａが意見又は論評の前提として摘示した各事実は，以下のとおり，その主要部分においていずれも真実であるから，被告らの行為は違法性を欠く。


(ｱ)本件記載部分Ａで前提としている事実は，①    当初は立候補しないといっていた大阪府知事選に，ｆ党の推薦が得られるや立候補を表明したこと，②ｇ弁護士会について「道頓堀で尻を出すより下品だ」と批判したこと，③府民に選ばれた知事に従うよう府職員らに指示していたこと，④ｇ弁護士会から懲戒処分を受けた際の報告集会で，いったん謝罪の辞を述べたが，会場からヤジが飛ぶと豹変し，弁護士会に対する罵倒を続けたことであるが，これらは，いずれも真実である。(ｲ)本件記載部分Ｂで前提としている事実は，①    原告が大阪府知事としてコストカットを行うに当たり，福祉・教育・文化施設を切り捨てたこと，②財政再建を主張していた原告が知事に就任してから，かえって府債残高が増加したこと，③原告は文楽を評価せず，ｈ氏を高く評価するなど，文化・芸術に対して嫌悪感があることであるが，これらは，いずれも真実である。
(ｳ)本件記載部分Ｃで前提としている事実は，①    原告の高校生時代の言動，エピソード（「大掃除の時，汚れ仕事から逃げていく。帰ってしまう。地味なことはしない。話していても，壁に向かって話しているような思いにこちらがなる。感情交流ができず共感がない。伝達，伝言のようでコミュニケーションにならない。目と目を合わせることができず，視線を動かし続ける。嘘を平気で言う。ばれても恥じない。信用できない・約束を果たせない。自分の利害にかかわることには理屈を考え出す。」，「バレーボールで失敗した生徒を罵倒。相手が傷つくことを平気で言い続ける。」，「文化，知性に対して拒絶感があるようで，楽しめない。馬鹿にされていると敏感に感じるのか，見返そうとしているようだった」），②小学校，中学校時代に強い子を見つけて勢力下に入る処世術を身に付けたことであるが，これらは，いずれも真実である。イなお，仮に本件大見出しの記載が事実の摘示に当たるとしても，ここでいう「病気」は，原告が自己顕示欲型精神病質者あるいは演技性人格障害という偏りのある人格の持ち主であるという事実であるところ，精神科医としての専門知識と経験を有する被告ａが，本件記事に記載された原告の言動や関係者の証言に基づいて原告の分析を行った結果，原告は自己顕示欲型精神病質者あるいは演技性人格障害に該当し，偏りのある人格の持ち主であるという結論に至ったのであるから，かかる事実は真実である。ウ仮に前記ア記載の各事実が真実でなかったとしても，被告らは，原告の言動を報じた新聞報道，原告の自著を含む出版物の記載，原告が高校在籍中，原告を指導していた教諭への取材等から，これらの事実を真実と信じたものであって，そのように信じたことには相当な理由があるから，被告らには故意又は過失がない。
（原告の主張）
ア本件記事は，大阪府知事たる原告が精神疾患（自己顕示欲型精神病質者あるいは演技性人格障害）であるという事実を摘示するものであるが，原告が精神疾患，すなわち精神に異常をきたしている事実はなく，これは虚偽である。被告ａは，あらかじめ決めた結論に沿うような証拠資料を収集する作業をしたに過ぎず，精神分析の結果が真実であることを立証する資料は示されていない。
仮に本件記事が意見又は論評にあたるとしても，その前提としている事実はいずれも真実ではない。
イまた，被告ａは，原告がお金も時間も労力もかけるに値しない人物だと判断して，原告に対する面談を申し込まなかったというように，被告ａが原告の精神分析に真摯に向き合う姿勢を有していないことから，被告らにおいて，原告が精神に異常をきたしていることを真実であると信じるについて相当な理由はない。
(5)争点５（意見ないし論評としての域を逸脱するか否か）
（原告の主張）
本件記事は，原告が精神異常者であると読み手に印象づけて原告自身の社会的信用性を攻撃するという目的で，被告ａが精神科医であることを利用し，大阪府知事は病気である等と揶揄して自分の論評の正確性を担保させている。被告ａは実際に原告を診察したわけでもないのに，被告ａの意見であるなどの注記も一切ないまま大阪府知事は病気である等と断定的発言を用いており，本件記事は被告ａの考える結論に都合のいい資料だけを集め挙げ，専門医の観点から分析しているように見せかけているだけに過ぎない。演技性人格障害などという病名につきその要件は挙げられているものの，記述されている事実との関連性については何ら論じられておらず，医学的見地からの論評としての体を一切なしていない。以上より，本件記事が正当な論評の域を超えた人身攻撃に当たることは明らかである。
（被告らの主張）
精神医学の知見に基づいて政治家の人格や人間性の分析を行うことは多くの実例があり，政治家の資質を世に問う方法として広く行われている正当な手法である。政治家に対する精神学的見地からの分析を試みる場合，分析対象である政治家本人に対する問診が行われたことはなく，新聞，テレビ等で報道され，書籍としても出版されるなど分析資料となる過去の言動やエピソードには事欠かないことから，被告ａが直接の問診を行わずに本件記事を執筆したとしても，正当な論評の域を超えた人身攻撃に当たるということにはならない。
(6)争点６（原告に生じた損害）
（原告の主張）
本件記事の掲載及び本件雑誌の販売により，原告は名誉を毀損されたものであるが，本件記事の記載は誰の目にも行きすぎた表現が用いられており，どのような言い訳を試みても表現の自由によって保障された言論の範囲を逸脱していることが明らかである。それにもかかわらず，被告らは，原告に対して反省し謝罪するどころか，原告が病気であることは真実である旨の侮辱的な主張を続け，また被告ａは原告代理人に対し，「ｅを連れてこい。」と語気鋭く迫ってきた。被告らのこうした訴訟態度により，本件記事の掲載及び本件雑誌の販売による原告の精神的損害はより一層拡大した。これらの事情に照らせば，原告が被った精神的苦痛を慰謝するのに必要な慰謝料は１０００万円を下らない。
また，被告らの名誉毀損行為によって，原告は，本件訴訟の提起，追行のために弁護士に委任せざるを得なくなったところ，その弁護士費用として１００万円が損害と認められる。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第３争点に対する判断


１争点１（事実の摘示か，意見ないし論評の表明か）について(1)本件記事は，「大阪府知事は『病気』である」との本件大見出しの下，その左隣に「挑発的発言，扇情的な振る舞い，不安定な感情―そこから導き出せるのはある精神疾患である」と記載し，さらに，本文中の項目Ａ～Ｃにおいて原告の過去の言動や学校時代のエピソード等を批判的に紹介した後，項目Ｄの「知事の『病名』」の中で，「これ以上私たちは，自己顕示欲型精神病質者の空虚な言動に振り回されてはならない。ＷＨＯの分類（ＩＣＤ１０）を使えば，演技性人格障害と言ってもいい。」と記載し，これに続けて，「演技性人格障害は，①自己の劇化，演劇的傾向，感情の誇張された表出，②他人に容易に影響を受ける被暗示性，③浅薄で不安定な感情性，④興奮，他人の評価，および自分が注目の的になるような行動を持続的に追い求めること，⑤不適当に扇情的な外見や行動を取ること，⑥身体的魅力に必要以上に熱中すること，で特徴づけられる」とした上で，原告について「②項をのぞいて，５項目が当てはまる。それ以外に，関連病像とされる自分の欲求達成のために他人をたえず操作する行動，自己中心性も顕著である。」などと記載するもの（本件記載部分Ｄ）である。
上記のような本件記事の内容に加えて，被告ａが「精神科医，ノンフィクション作家」との肩書きで本件記事を執筆していることをも踏まえれば，本件記事のうち「大阪府知事は『病気』である」との本件大見出しは，本件記載部分Ｄの記述と相まって，マスコミ報道やテレビ番組又は自著等における原告の発言や態度，高校時代のエピソード等，本件記載部分Ａ～Ｃの事実を前提として，被告ａが精神科医としての立場で原告の言動を分析すると，原告は自己顕示欲型精神病質者（シュナイダーの１０分類のひとつ）あるいは演技性人格障害（ＷＨＯの分類）の特徴に当てはまると評価できるとの意見ないし論評を表明したものと解するのが相当である。
(2)これに対し，原告は，本件記事は，「大阪府知事は『病気』である」との本件大見出しの記述により，原告が精神疾患（自己顕示欲型精神病質者又は演技性人格障害）を患っているとの事実を摘示するものであると主張する。しかしながら，本件記事は，医師が患者としての原告を診察，検査するなどの医療行為を経て診断を確定した上でこれを医学的事実として記載したという内容のものではなく，上記のとおり，被告ａが，マスコミ報道やテレビ番組又は自著等における原告の過去の言動や原告に関する事実関係（エピソード）を独自に収集した上，それらを精神医学上の分類に当てはめて分析するという体裁のものであって，本件記載部分Ｄは，上記のような分析の結果，原告は自己顕示欲型精神病質者ないし演技性人格障害の特徴に当てはまるとの被告ａの意見ないし評価を述べたものに過ぎず，このことは，本件記事の体裁，内容からして，一般の読者にとっても明らかであるというべきである。そして，本件大見出しの「大阪府知事は『病気』である」との記述も，本件記事全体の内容を踏まえてみれば，被告ａによる上記のような分析結果をとらえて「病気である」と表現したものに過ぎないことが容易に読み取れる。したがって，本件大見出し及び本件記載部分Ｄは，本件記載部分Ａ～Ｃに挙げられた原告の過去の言動等を精神医学的に分析すると，自己顕示欲型精神病質者あるいは演技性人格障害の特徴が見られるとの被告ａの評価を記述するものであって，このような評価の正当性自体は，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項ということはできないから，本件記事のうち本件大見出し及び本件記載部分Ｄは，本件記載部分Ａ～Ｃに記載の事実を前提とした意見ないし論評の表明であると解するのが相当である。
２争点２（名誉毀損該当性）について
(1)上記１で判示したとおり，本件記事は，本件大見出しと本件記載部分Ｄとが相まって，精神科医である被告ａが原告の過去の言動等を分析した結果，原告は自己顕示欲型精神病質者あるいは演技性人格障害と評価できるとの意見を表明するものと解されるところ，専門家によるこのような意見が政治家としての原告の社会的評価を低下させ，原告の名誉を毀損することは明らかというべきである。
これに対し，被告は，本件記事の読者が被告ａの見解を支持し，原告に対して否定的評価を下すとは限らないと主張する。しかし，本件記事は，精神科医である被告ａが専門家の立場で原告の言動等を分析したものであり，その旨が本件記事に明記されていることを踏まえれば，本件記事の読者においては，原告の人格に精神医学的観点から何らかの問題があるとの印象を受けるのが通常であると考えられるから，被告の上記主張は，採用することができない。
(3)よって，本件記事は，原告の社会的評価を低下させ，その名誉を毀損するものというべきである。
３争点３（公共性及び公益目的の有無）について
(1)原告は，本件記事が掲載された本件雑誌が発売された当時，大阪府知事の職にあり，次期大阪市長選挙に立候補する意向を表明していたものである。本件記事は，公の要職にありその政治手法や言動について社会的関心を集めていた原告について，精神科医である被告ａが，精神医学的な知見に基づいてその言動等を分析し，原告の人格を批判的に論評する内容のものであって，その見解の正当性や表現の適切性について議論の余地はあるとしても，本件記事の記述内容が上記の主題を離れてこれと無関係な人身攻撃や誹謗中傷にわたるものとまでは認められない。
したがって，本件記事は，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
(2)この点に関し，原告は，被告ａが原告本人に対する取材を行っておらず，本件記事の内容について正確性を追求する姿勢が窺われないから，公益を図る目的があったとはいえないと主張するが，原告主張の事実を踏まえても，上記判断を覆すには至らない。
４争点４（前提事実の真実性等）について
(1)前記１のとおり，本件大見出し及び本件記載部分Ｄは，本件記載部分Ａ～Ｃに記載した事実に係る原告の言動等を前提として，これらを精神医学的に分析すると，原告は自己顕示欲型精神病質者又は演技性人格障害と評価できるとの意見ないし論評を表明することにより，原告の社会的評価を低下させるものである。


したがって，本件記事の執筆及び掲載による名誉毀損が違法性を阻却するか否か等を判断するに当たり，上記意見，論評の前提となった事実（本件記載部分Ａ～Ｃに記載された事実）が重要な部分について真実であったか否かが問題となるので，以下，この点について検討する。
ア本件記載部分Ａについて
本件記載部分Ａのうち，①大阪府知事選に出ることは「２万パーセントない。」と発言していた原告が，ｉ・ｆ党選挙対策委員長と会談して態度を翻し，ｆ党推薦の知事候補として立候補を表明することとなったなどの経緯を記載した部分については，証拠（乙２）によれば，大筋において真実であると認められる。また，原告が，②ｇ弁護士会から懲戒処分を受けた際，処分内容が発表直前に知られていたことについて「道頓堀で尻を出すより下品だ」などと発言したこと，③府民に選ばれた知事に従うよう府職員らに指示していたこと，④ｇ弁護士会から懲戒処分を受けた際の報告集会で，いったん謝罪の辞を述べたが，会場からヤジが飛んだ後，ｇ弁護士会を罵倒したことなど，本件記載部分Ａで挙げられた原告の発言内容は，いずれも，マスコミ等で報道されるか，原告自身のブログ又は著書から引用されたものであり（乙３，９，１０，弁論の全趣旨），重要な部分について真実であると認められる。
イ本件記載部分Ｂについて
本件記載部分Ｂのうち，①原告は，知事に就任後，一年で１１００億円の収支改善を図る，次年度には黒字化すると主張して，府職員の給与を削減するとともに，私学助成の削減，府立高校に勤務する非正規事務補助員等の解雇，国際児童文学館の閉館など，福祉，教育，文化施設に関わる予算を削減したこと，②それにもかかわらず，原告が知事になってから府債残高が急増したこと，③原告が「『文楽では視聴率はとれない，ｈでないと駄目』」といった発言をしたことなどについては，いずれも，証拠（乙５，９～１４）及び弁論の全趣旨によれば，その重要部分について真実であると認められる。
ウ本件記載部分Ｃについて
(ｱ)本件記載部分Ｃには，原告が高校生の頃をよく知る教諭から聞いたエピソードとして，高校生時代の原告は，「大掃除の時，汚れ仕事から逃げていく。帰ってしまう。地味なことはしない。話していても，壁に向かって話しているような思いにこちらがなる。感情交流ができず共感がない。伝達，伝言のようでコミュニケーションにならない。目と目を合わせることができず，視線を動かし続ける。嘘を平気で言う。ばれても恥じない。信用できない。約束を果たせない。自分の利害にかかわることには理屈を考え出す。」，「バレーボールで失敗した生徒を罵倒。相手が傷つくことを平気で言い続ける。」，「文化，知性に対して拒絶感があるようで，楽しめない。馬鹿にされていると敏感に感じるのか，見返そうとしているようだった」などの事実が記載されている。同記載のうち，「嘘を言う，ばれても恥じない，信用できない」という部分は，本件記載部分Ｄでも改めて引用されており，その余の部分も含め，上記のエピソードの存在は，原告を自己顕示欲型精神病質者ないし演技性人格障害と分析するに当たって前提とされた重要な事実であると認められる。
(ｲ)しかしながら，上記の内容については，被告ａが原告の高校時代の教諭から聴取した内容に基づくものであるというのみで，当該聴取内容が真実であることについての客観的な証拠がなく，上記事実（高校時代のエピソードの存在）を真実であると認めることはできない。(ｳ)また，真実相当性について検討するに，そもそも，被告ａ本人の供述及び陳述書（乙２１）並びにｊ氏の陳述書（乙２２）以外には，当該教諭が上記のような内容を語ったこと自体を裏付ける証拠がなく，当該教諭について，その氏名はもとより，どのような立場で原告に接したかについても明らかでない。その他，被告ａが当該教諭から聴取したとする上記事実について裏付け取材をするなどして確認したことを認めるに足りる証拠もないから，被告らにおいて，仮に上記事実について真実であると信じたとしても，そう信じるについて相当の理由があったとは認められないというべきである。
(2)まとめ
以上のとおり，本件記事による意見ないし論評の前提とされた事実のうち，本件記載部分Ａ及びＢに記載された各事実は，その重要部分について真実であることの証明があったと認められるが，本件記載部分Ｃに記載された事実については，重要な部分について真実であることの証明がなく，被告らにおいてこれを真実と信ずるについて相当の理由があったとも認められない。したがって，本件記事の執筆等による名誉毀損につき，違法性が欠け，又は故意若しくは過失が否定されるとの被告らの主張は，理由がない。
５小括
以上によれば，被告ａが本件記事を執筆し，被告株式会社ｂが本件記事を掲載した本件雑誌を発売した行為は，原告の社会的評価を低下させる行為であり，名誉毀損として共同不法行為を構成し，被告らは，これにより原告が被った損害（精神的苦痛）を連帯して賠償すべき責任を負う。
６争点６（原告に生じた損害）について
(1)慰謝料
本件記事は，全国的に販売される月刊誌に掲載されたものであり，それによる影響は大きいというべきである。また，本件記事の内容は，精神科医が専門的知見に基づいて原告を自己顕示欲型精神病質者あるいは演技性人格障害と分析したというものであるから，原告の政治家としての資質，能力に対する社会的評価を低下させる程度は小さいとはいえない。他方で，原告は，当時大阪府知事の公職にあり，選挙によって選出される地方公共団体の首長（政治家）として，その資質，能力に関わる言動が社会の批判にさらされることもある程度容認すべき地位にあったこと，その他，本件に顕れた一切の事情を総合して勘案すると，被告らが本件記事を執筆又は本件雑誌を販売して原告の名誉を毀損したことにより原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額としては，１００万円をもって相当と認める。
(2)弁護士費用
原告は，本件訴訟を追行するために弁護士に委任しているところ，弁護士費用のうち被告らによる上記不法行為と相当因果関係を有する損害は，１０万円と認めるのが相当である。
７まとめ
以上によれば，原告の被告らに対する請求は，不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）として１１０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２３年１０月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余の請求は，いずれも理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の被告らに対する請求は，上記の限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の請求は理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官        増森珠   美
裁判官        松   阿   彌    隆
裁判官        秋田康   博


平成２５年４月１２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２３年（ワ）第８０４６号損害賠償請求事件（第１事件）平成２３年（ワ）第１２９７８号売掛金請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日平成２５年１月１８日
判                      決
東京都足立区＜以下略＞
第１事件原告（第２事件被告）    株式会   社クレ   イジー（以下「原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        岩崎    修
東京都江東区＜以下略＞
第１事件被告（第２事件原告）    株式会   社イン   タープ   ランニ   ング（以下「被告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        名古屋     聡   介
主                      文
１被告は，原告に対し，４３万３４００円及びこれに対する平成２３年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告は，被告に対し，５３６万６５５０円及びこれに対する平成２３年３月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，第１事件及び第２事件を通じてこれを１００分し，その９９を原告の，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件
被告は，原告に対し，２０７４万２１５０円及びこれに対する平成２３年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
主文第２項同旨
第２事案の概要
１第１事件
第１事件は，原告が，①被告との間で，平成２２年２月から同年６月にかけて，２回にわたり，キャディバッグ等の商品の売買契約を締結したが，被告は，上記契約に係る商品の一部を，納入期限までに納品しなかったと主張し，債務不履行に基づく損害賠償請求として，１０７４万２１５０円及びこれに対する支払期限の後の日である平成２３年１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②被告が製造販売する別紙被告商品目録記載のキャディバッグ（以下「被告商品」という。）等は，原告の販売する別紙原告商品目録記載のキャディバッグ（以下「原告商品」という。）等の商品形態を模倣したものであるから，被告が被告商品を販売する行為は，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争又は原告に対する不法行為に該当すると主張し，主位的には同法４条に基づき，予備的には民法７０９条に基づき，損害賠償金１０００万円及びこれに対する上記不正競争又は不法行為の後の日である平成２３年１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２第２事件
第２事件は，ゴルフ用品の製造，小売等を業とする株式会社である被告が，ゴルフ用品の製造，販売等を業とする株式会社である原告との間で，平成２２年６月から同年１０月までの間に３回にわたりキャディバッグ等の売買契約を締結した上，原告に対し，約定の期日までにこれらの商品を納入し，又は弁済の提供を行ったが，原告が上記納入又は弁済提供に係る商品分の代金を支払わないと主張し，上記各売買契約に基づき，上記商品の未払代金合計額である５３６万６５５０円及びこれに対する支払期限の後の日である平成２３年３月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
３前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は，ゴルフクラブシャフト及びゴルフ用品の製造，販売，修理，輸出入等を業とする株式会社である。
イ被告は，ゴルフ用品の企画，生産，卸売，小売等を業とする株式会社である。
(2)原告商品の販売等
ア原告は，平成２１年頃から，原告商品を販売している（甲１，原告代表者）。
イ原告商品は，被告が，原告の委託を受けて製造し，納入したものである。
(3)被告商品の販売等
被告は，平成２２年頃から，被告商品を販売している（甲２，５）。
(4)売買契約
原告は，被告との間で，以下の内容の売買契約を各締結した（以下，それぞれ「本件契約１」などという。）。
ア本件契約１（乙２０の１・２）
(ア)発注日（契約日）    平成２２年２月１７日
(イ)品名，数量及び商品単価
別紙一覧表（「契約」欄１のもの）記載のとおり。
(ウ)売買代金合計２１７万３５００円（消費税込み）発注時に合計金額の５０％，納品後１週間以内に残額を各支払う。(エ)納品時期    平成２２年５月下旬～６月上旬本件契約１は，他の商品と併せて発注されており，以下，他の商品分を併せた平成２２年２月１７日発注の契約全体（契約合計額９３０万３０００円）を「本件契約１の全体契約」ということがある。
イ本件契約２（乙６の１・２）
(ア)発注日（契約日）    平成２２年６月２９日
(イ)品名，数量及び商品単価
別紙一覧表（「契約」欄２のもの）記載のとおり。
(ウ)売買代金合計４５１万５０００円（消費税込み）発注時に合計金額の５０％，納品後１週間以内に残額を各支払う。(エ)納品時期    平成２２年９月末～１０月上旬
ウ本件契約３（乙７の１・２）
(ア)発注日（契約日）    平成２２年８月２７日
(イ)品名，数量及び商品単価
別紙一覧表（「契約」欄３のもの）記載のとおり。
(ウ)売買代金合計６３０万円（消費税込み）
発注時に合計金額の５０％，納品後１週間以内に残額を各支払う。
(エ)納品時期    平成２２年１２月上旬～中旬
エ本件契約４（乙８の１・２）
(ア)発注日（契約日）    平成２２年１０月２５日
(イ)品名，数量及び商品単価
別紙一覧表（「契約」欄４のもの）記載のとおり。
(ウ)売買代金合計４２万円（消費税込み）
納品後１週間以内に支払う。
(エ)納品時期    平成２２年１２月中旬～１２月下旬
(5)納品等
被告が，本件契約１ないし４に基づき原告に納入した商品数は，別紙一覧表「納入数」欄記載のとおりである。
(6)代金の一部支払


原告は，本件契約２及び３の各契約日頃，本件契約２につき２２５万７５００円，本件契約３につき３１５万円を各支払ったが，本件契約２及び３の代金から上記支払分を控除した残金及び本件契約４の代金を支払っていない。(7)原告は，平成２３年１月１２日付け通知書（乙１１）により，被告に対し，本件契約１及び２に係る債務不履行に基づく損害合計１０７４万２１５０円及び不正競争防止法に基づく損害１０００万円を，上記通知書到達後１週間以内に支払うよう請求し，上記通知書は，同月１３日に被告に到達した（甲３の１・２，乙１１）。
４争点
(1)第１事件について
ア本件契約１に関する債務不履行の成否
イ本件契約２に関する債務不履行の成否
ウ債務不履行による損害額
エ不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争又は不法行為の成否
オ不正競争又は不法行為による損害額
(2)第２事件について
原告の支払うべき代金額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（本件契約１に関する債務不履行の成否）について
（原告の主張）
(1)被告は，本件契約１の対象商品（キャディバッグ合計９０本）を納品期限までに納入しなかったから，被告は，本件契約１の債務不履行責任を負う。
(2)本件契約１の合意解約の主張については否認する。被告従業員がキャディバッグ１２本を無償で提供する旨の申し入れをしたことがあることは認めるが，これは，商品の納入が遅れたことに対するお詫びの趣旨でされたものにすぎず，原告には，未納分の商品の納入義務等を免除する意思はなかった。原被告間に，合意解約を証する書面が存在しないこと等は，本件契約１が合意解約された事実がないことを裏付けている。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。本件契約１は，下記(2)のとおり，平成２２年８月頃合意解約されており，本件契約１に係る債権債務関係も清算済みであるから，被告は，本件契約１に関し債務不履行責任を負わない。
(2)合意解約
被告は，平成２２年２月１６日，本件契約１の対象キャディバッグを含む見積書を原告に交付し，同月１７日，原告から発注を受けて，上記発注に係る商品の製造をサンプラザ株式会社（以下「サンプラザ」という。）に委託した。しかし，同年６月１５日，サンプラザから原告指定倉庫に納品されたキャディバッグの一部に形状不良等が発見されたことから，被告は上記商品を原告指定倉庫から引き上げ，原告との協議の結果，同年７月８日，本件契約１を解約した上，形状不良等のないと考えられるキャディバッグ１２本を原告に無償提供することで，本件契約１を清算済みとすることを合意した。
本件契約１が合意解約されていることは，被告従業員の作成した経過報告書（乙２４）に今回の商品はキャンセルとなった旨記載されていることや，平成２２年６月２９日付け請求書（乙２７）において，同年２月１６日付け見積書（乙２０の１）記載の本件契約１の全体契約合計金額９３０万３０００円から，本件契約１の対象キャディバッグ９０本分の金額（２１７万３５００円）を控除した額が記載されていること，平成２２年８月２７日付けで作成された本件契約３に係る見積書（乙７の２）において，キャディバッグ１２本が全額値引き分として記載されていること，その後，本件契約３及び４が問題なく締結されていることからも明らかである。２争点(1)イ（本件契約２に関する債務不履行の成否）について
（原告の主張）
(1)被告は，本件契約２の対象商品のうち，別紙一覧表の「発注数」欄記載の数量から「納入数」欄記載の数量を控除した数量（以下「本件未納分」という。）を納入期日までに納入しなかった。これは，本件契約２に関する被告の債務不履行に当たる。
(2)被告は，本件未納分のうち，別紙一覧表の「弁済提供主張分」欄記載の数量の商品（以下「本件商品」という。）につき，弁済の提供があったと主張するが，争う。
ア被告従業員は，その製造委託先から搬入を受けた本件契約２の対象商品の一部を原告事務所に持参したが，原告が，注文した生地とは異なる生地が使用されていること，縫製不良，形状の歪み等が存在することなどを指摘したところ，これらの不具合の存在を認め，商品全部を持ち帰ったものであり，上記商品の提供は本件契約２の本旨履行に当たらない。イ本件商品は，被告自身が不良品と判断し，原告に納入しなかった商品である。被告は，その後，本件商品の受領を原告に求めているが，被告において不良品と判断した商品を，手直しすることもなく提供することが，本件契約２の本旨履行に当たらないことは明らかである。また，被告は，平成２４年９月１２日，本件商品を納品しようとしているが，上記商品は，納入期限から既に２年以上が経過した過去の商品であり，上記時期における提供は本件契約２の弁済提供に当たらない。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。被告は，本件未納分のうち，別紙一覧表の「弁済提供主張分」欄記載の数量の商品（本件商品）につき，下記(2)のとおり契約の本旨に従った現実の提供をしており，本件商品について被告に債務不履行はない。
(2)弁済提供等
ア被告は，平成２２年１０月５日，本件契約２の対象商品の製造委託先から，原告の指定倉庫に商品の納入を受けたが，被告従業員が商品各１点につき原告の確認を受けたところ，その受領を拒絶された。そこで被告は，同月７日，全商品を引き上げた上で，原告の了解を得た商品（別紙一覧表の「納入数」欄記載の数量の商品）につき，順次納入を行ったものであるが（乙１８），納入されなかった商品のうち，本件商品は，しみ，しわ，形状不良，きず，ほつれ等の汚損がなく，商品としての瑕疵というべき点のないものであった。これは，公証人による事実実験の結果（乙３０）からも明らかである。
したがって，本件商品については，平成２２年１０月５日の原告指定倉庫搬入時において，現実の提供がされているものである。イ原告は，前記前提事実(7)の通知書から明らかなとおり，遅くとも平成２３年１月１２日以降，本件商品の受領を拒絶しているところ，被告は，同年２月７日及び同年３月８日，「回答書兼請求書」（乙１４の１）及びＦＡＸ文書（乙１６）において，本件商品について納品できる状態にあることを原告に通知しているのであるから，上記各通知は口頭の提供に当たり，原告が受領拒絶の意思を明確に表示している以上，上記通知は本件商品の弁済提供に当たる。


ウ被告は，平成２４年９月３日，本件商品を納品したい旨を記載したＦＡＸ文書（乙３１）を送付し，かつ，同月１２日，原告本社に本件商品を持参したが，原告従業員により受領を拒絶された。上記持参は再度の弁済提供に当たる。
エ原告が，本件契約３の残代金及び本件契約４の代金を支払うことなく，被告に対し多額の損害賠償請求をしていることなどからすれば，原告に代金支払の意思がないことは明らかである。商慣習に鑑み，上記状況下において，被告が一方的に商品納入を強制されることはなく，被告が上記アないしウのとおり本件商品の納品準備の完了及びその通知をしていることをもって，被告には不安の抗弁権が成立し，債務不履行責任を免れるというべきである。
３争点(1)ウ（債務不履行による損害額）について
（原告の主張）
(1)ア原告は，被告からの商品の納入を前提として販売戦略を調えていたにもかかわらず，被告から本件契約１及び２に係る商品の納入がなされなかったことから，平成２３年１月１２日付け通知書（乙１１）によって損害賠償請求をしているのであって，上記通知書は，本件契約１，２を解除する旨の意思表示を内包しており，その到達日である同月１３日付けで上記契約は解除された。したがって，原告は，本件契約１，２の債務不履行に基づき，その履行利益の賠償を請求することができる。イ被告の債務不履行がなければ，原告は，本件契約１及び２に係る商品の各半数を他のゴルフ用品販売業者に販売（卸売）し，その余を直販店又はインターネット販売により一般消費者に直接販売（小売）することができた。上記のとおり卸売又は小売によって得べかりし金額は下記(2)のとおりであり，その合計額である１０７４万２１５０円が，被告の債務不履行により原告が被った損害となる。
(2)ア本件契約１に係る損害額
本件契約１の商品の未納数は９０本であり，その卸売単価は４万８７５０円，小売単価は７万５０００円であるから，損害額は，下記計算式のとおり５５６万８７５０円となる。
４万８７５０円×４５本＝２１９万３７５０円
７万５０００円×４５本＝３３７万５０００円
なお，仕入額（２０７万円）を控除した場合の損害額は３４９万８７５０円となる。
イ本件契約２に係る損害額
(ア)キャディバッグについて
本件契約２に係る商品のうち，キャディバッグの未納数は合計９４本であり，その卸売単価は２万８８００円，小売単価は４万８０００円であるから，その損害額は下記計算式のとおり合計３６０万９６００円となる。
２万８８００円×４７本＝１３５万３６００円
４万８０００円×４７本＝２２５万６０００円
なお，仕入額（１３６万３０００円）を控除した場合の損害額は２２４万６６００円となる。
(イ)ドライバーヘッドカバーについて
本件契約２に係る商品のうち，ドライバーヘッドカバーの未納数は合計６１個であり，その卸売単価は４８００円，小売単価は８０００円であるから，その損害額は下記計算式のとおり合計３９万２０００円となる。
４８００円×３０個＝１４万４０００円
８０００円×３１個＝２４万８０００円
なお，仕入額（１５万８６００円）を控除した場合の損害額は２３万３４００円となる。
(ウ)フェアウェイウッドヘッドカバーについて
本件契約２に係る商品のうち，フェアウェイウッドヘッドカバーの未納数は２０９個であり，その卸売単価は４２００円，小売単価は７０００円であるから，その損害額は下記計算式のとおり合計１１７万１８００円となる。
４２００円×１０４個＝４３万６８００円
７０００円×１０５個＝７３万５０００円
なお，仕入額（４１万８０００円）を控除した場合の損害額は７５万３８００円となる。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)ア本件において，原告は被告に対し相当期間を定めた催告及び契約解除の意思表示をしていないから，履行利益の損害賠償を請求する余地がない。
イ原告が本件商品の納入に向けた協議に一切応じず，納入済み商品の代金も支払っていないことなどに鑑みれば，原告は，未払代金を踏み倒す意図で代金支払を拒む一方，本件商品の納入を受けてもその転売が困難であるとみて，損害賠償請求を選択したものと推測されるのであって，原告に転売利益分の損害が生じたものとは認められない。(3)上記(2)の点を措くとしても，まず，転売利益を損害として請求する場合，少なくとも商品の仕入原価は控除する必要がある。また，卸売と小売の割合に関する原告の主張は具体的立証を欠くものである上，原告が小売を行う直営店は平成２２年当時２店舗にすぎない一方，原告が卸売を行う第三者提携販売店舗は４５０店舗であって，上記店舗比率に鑑み，小売と卸売の比率が５０対５０であるとは考え難い。
仮に原告における販売比率が上記のとおりであるとしても，履行利益は民法４１６条２項の特別損害に該当するものであり，被告は上記販売比率等を認識しておらず，認識可能性もなかったから，被告は，上記損害分に関し損害賠償義務を負わない。
４争点(1)エ（不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争又は不法行為の成否）について
（原告の主張）
(1)原告商品は，エナメル素材を使用し，バッグ全面に，ドクロ，炎などのハードなデザインを赤，金色などの派手な色彩で施し，上部カバーの模様を左右非対称としたものであって，上記デザインは他社で採用されたことのない独自のものである。
(2)ア不正競争防止法２条１項３号の「模倣」には，いわゆるデッドコピーのみならず，隷属的模倣も含まれるものと解されるところ，新規の模様等の商品を開発し，製品化して市場においた先行者の成果物を，自ら資金，労力，リスクを負うことなく模倣することは厳に禁止されるべきであり，上記模倣に該当するか否かの判断に当たっては，主観的側面と客観的側面の両者が考慮されるべきである。


イ被告は，原告商品の製造委託先であり，原告商品の形態を直接知る立場にあったところ，被告代表者は原告商品のデザインに当初否定的であったにもかかわらず，原告商品が顧客に好評を博し，かつ，高価格で販売されていることを知るや，原告商品を模倣して利益を得ることを企て，被告従業員からの，原告商品と似すぎている旨の進言等を無視し，被告商品を製造販売した。被告は，前年度において人気を博した他メーカー商品の模様，紋様を模倣することを繰り返しており，このような被告の主観的側面は本件において重視されるべきである。
ウキャディバッグの類似性は，デザインのモチーフ，素材，色・色合い，柄の配置等から判断されるべきところ，被告商品が原告商品の隷属的模倣に当たることは，次の点から明らかである。
(ア)ゴルフ用品における黒又は白の下地に赤色又は金色の使用，炎，十字架，ドクロ等のモチーフの使用は，悪役，ハード等のイメージから敬遠されていたのであり，原告商品のデザインコンセプトは，その以前には国内に存在しなかった原告独自のものである。被告は，以前は，縁起の良さや可愛さをコンセプトとした商品を製造販売していたにもかかわらず，被告商品において，突然，原告商品と同様のハードなデザインコンセプトを採用している。
(イ)原告商品はエナメル素材を使用し，黒又は白を地色とし，赤の炎の紋様と金色の柄を配置し，白又は黒で縁取りを施しているものであるが，被告商品において，エナメル素材を使用し，かつ，黒又は白を地色とし，赤の炎の紋様の上に金色の模様を施し，白又は黒で縁取りを施している点は，原告商品の色合い又は色遣いと完全に一致する。(ウ)被告は，それまでキャディバッグに銀色の金属パーツを使用していたにもかかわらず，被告商品において，原告商品と同様の金色の金属パーツを使用している。
(エ)以上のとおり，被告商品は，そのコンセプト，原色ともいうべき色合い，胴部分全体の派手な模様，炎の図柄という点でほぼ一致しており，加えて，ロゴプレートも，「ＣＲＡＺＹ」と「ＷＩＮＷＩＮＳＴＹＬＥ」という文字は異なるものの，原告商品のそれと形状，色合いが同一である。
エ類似性の判断に当たっては，市場における混同の可能性も考慮されるべきところ，他商品と原告商品，被告商品を並べて見たところによれば，一般消費者が，原告商品と被告商品を，一見して同じようなバッグと認識し，混同することは明らかである。
(3)加えて，被告が平成２３年から被告商品に付しているロゴプレートは，中央の文字に違いがあるものの，形状，大きさ，色合いにおいて原告のロゴプレートと全く同一である。
(4)したがって，被告商品を製造販売する行為は，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争に該当する。
(5)仮に被告の行為が不正競争に該当しないとしても，被告は，原告が考案した原告商品に類似する被告商品を販売し，顧客に混同を生じさせ，原告の権利を侵害したものであるから，被告の行為は不法行為（民法７０９条）に該当する（予備的主張）。
（被告の主張）
(1)原告の主張はいずれも争う。
(2)被告は，独自にデザインを起こして被告商品を製作したものであり，下記(3)で具体的に主張するとおり，デザインも原告商品とは全く異なるものであって，被告商品は原告商品に依拠したものではない。そもそも，被告商品は，縁起の良い鳳凰をデザインしたものであるのに対し，原告商品はドクロ，十字架など不吉なイメージのものであり，両商品はデザインコンセプト，思想において全く異なるものである。
また，原告が独自の模様であると主張する炎のデザインは一般的なものであり，特徴や独自性に乏しい。加えて，被告商品は，９色の異なるバリエーションを用意した商品構成となっているところ，被告商品は，たまたま，黒又は白を地色とし，鳳凰に金色，炎に赤色という，誰でも思い付く配色を採用したものであるにすぎない。
(3)原告商品と被告商品は，次のとおり実質的に同一ではない。ア被告商品のポケット位置，ファスナー形状等は原告商品と異なるものであり，バッグとしての形状自体，原告商品と異なる型のものである。イ原告商品の右側面には「ＣＲＡＺＹ」のロゴが，左側面にはドクロが表示されているのに対し，被告商品の左右側面には鳳凰が表示されている。また，両商品の左右側面に表示されている炎の形状は異なっている上，被告商品には，原告商品にない星形の飾りびょうが打たれている。ウ原告商品の前面部には，取手部分に十字架，ショルダー部分に「ＣＲＡＺＹ」のロゴが表示されているのに対し，被告商品の取手部分に特徴的な模様はなく，ショルダー部には「ＷＩＮＷＩＮ」等の文字が記載されており，被告商品のデザインは原告商品と全く異なるものである。エ原告商品の背面部には原告のロゴ及び十字架が表示されているのに対し，被告商品の背面部には鳳凰の尻尾及び被告のロゴが表示されている。(4)以上のとおり，被告商品は原告商品の形態を模倣したものに当たらない。また，原告と被告のロゴプレートは，デザイン，印象ともに一見して異なるものである。
したがって，被告に，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争に該当する行為はなく，不法行為（民法７０９条）も成立しない。５争点(1)オ（不正競争又は不法行為による損害額）について
（原告の主張）
被告は，被告商品の販売により，少なくとも１０００万円の利益を得たものであり，同額が被告の不正競争行為によって原告が被った損害に当たり（不正競争防止法５条２項），また，被告の不法行為により原告が受けた損害に当たる。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
６争点(2)（原告の支払うべき代金額）について
（被告の主張）
(1)争点(1)イに関する被告の主張のとおり，本件契約２に係る商品のうち，別紙一覧表の「弁済提供主張分」欄記載の数量（本件商品）については弁済提供が成立する。したがって，原告は，本件契約２の売買代金として，被告に対し，納品が完了した商品の代金２８５万９７８０円及び弁済提供分の商品の代金１１９万８４７０円（いずれも消費税込み）から既払金２２５万７５００円を控除した１８０万０７５０円を支払うべき義務を負う。(2)原告は，本件契約３の残代金３１５万円及び本件契約４の代金４２万円（いずれも消費税込み）も支払うべき義務を負うから，原告の支払うべき代金額は，これらの合計額である５３７万０７５０円となる。
（原告の主張）


本件契約３及び４の残代金額は認めるが，本件契約２に係る弁済提供の主張は争う。争点(1)イに関する原告の主張のとおり，被告が弁済提供を主張する商品は被告自身が不良品と判定した商品であり，このような商品の提供は本件契約２の本旨履行に当たらない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)ア（本件契約１に関する債務不履行の成否）について(1)前記前提事実に加え，証拠（甲１４，乙７の１・２，２０の１・２，２１ないし２７，証人Ａ，証人Ｂ，原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，本件契約１に関し，以下の事実が認められる。ア本件契約１の締結日及び内容は前記前提事実(4)アのとおりであり，上記契約の対象商品であるキャディバッグは，平成２２年２月１６日付けで被告が原告宛てに作成し交付した，本件契約１の見積分を含む合計金額９３０万３０００円の御見積明細書（乙２０の１）中に，「キャディバッグ追加注文分」として記載されているものである。原告は，同月１７日付け発注書（乙２０の２）により，上記キャディバッグ等の製作を被告に発注した。
イ被告は，同日，上記発注に係るキャディバッグの製作を，同年５月末から６月初旬までを納期として，サンプラザに発注した（乙２１，２２）。
ウ被告は，同年４月１９日，原告に対し，前記アの平成２２年２月１６日付け見積書に係る発注の前受金として，本件契約１の全体契約の発注代金９３０万３０００円の半額である４６５万１５００円の支払を請求し（乙２３），原告は，同月２２日，同額を支払った（乙２６）。エサンプラザは，同年６月１５日，原告の指定倉庫に前記イの発注に係るキャディバッグを納品したが，原告及び被告従業員による検品の結果，上記キャディバッグの一部に破損，形状不良等の不具合等が発見された。オ原被告各代表者間における協議の結果，上記不具合等に関し，まずは２点につき，サンプラザに修理を依頼することとなり，同年７月５日，サンプラザは修理した商品２点を納入したが，原告は，不具合の発見から対応まで時間が掛かりすぎである，全商品の修理まで待てないなどの意見を述べた。
カそこで被告は，同月９日，原告との間で協議を行い，サンプラザから納入された商品のうち，状態の良いもの１２点のみを原告に納入するとともに，サンプラザ担当者宛てに，「今回の商品はキャンセルとなりました。」などと記載した「経過報告」と題する書面（乙２４）を送付した。
キ被告は，原告に対し，同年６月２９日付けで，前記アに係る発注の後払金（残金）として，２４７万８０００円の支払を求める請求書を発出し（乙２７），原告は，同年７月３０日，上記金額を被告に対し支払った（乙２６）。なお，上記請求書添付の明細書には，上記ア記載の見積書（乙２０の１）と異なり，本件契約１に係るキャディバッグに関する記載はない。
ク被告は，同年８月２４日付けで，本件契約３に係る発注明細書（乙７の２）を作成し，原告に交付したが，上記明細書には，「２００９リミテッドモデル追加分」１２本につき，その全額を値引きする旨の記載がある（乙７の２）。
(2)上記経緯に照らして検討すると，被告は，上記１(1)カ及びクのとおり，原告との間の協議を受けて，商品１２本を原告に無償で提供する一方，原告は，上記キのとおり，被告に対し，平成２２年７月３０日，２４７万８０００円を支払っているのであり，上記金額は，平成２２年２月１６日付け見積書に係る発注代金から前記(1)ウの前受金を控除した残金４６５万１５００円から，本件契約１の商品代金である２１７万３５００円（前記前提事実(4)ア(ウ)）を控除した金額に一致することを指摘することができる。そうすると，原告及び被告は，平成２２年２月１６日付け見積書記載の商品代金から本件契約１に係る商品代金を控除した金額について清算を行うことを了解し，支払を行っているものと認められる。また，前記１(1)カのとおり原被告間で協議が行われた後，原告においては本件契約１に係る商品の納入を被告に求めておらず，また，本件契約２に関し問題が生じ，前記前提事実(7)のとおり通知書を発出するまでの間，本件契約１に関する損害に関し，被告に賠償等を求めたこともない（証人Ａ，原告代表者）というのであり，他方，被告も，上記協議後，前記(1)カのとおり，本件商品の製造委託先に，今回の商品はキャンセルとなった旨の文書を発出しているというのであって，原告及び被告のこれらの行動は，本件契約１に係る商品のうち，無償提供分１２本を除いた残商品についての契約関係が解消されたことを前提とするものと評価するのが合理的である。
そうすると，上記(1)クでみた商品１２本の無償提供は，原告自身，お詫びの趣旨でされたものと主張するとおり，本件契約１を解約することによって原告に生じ得る損害に充てる趣旨でされたものとみるのが相当である。
以上によれば，本件契約１は，平成２２年７月９日における原被告間の協議により合意解約されたものであり，かつ，上記クのキャディバッグ１２本の提供により，上記解約に係る損害を清算する合意がされたものと認められる。
この点，原告は，本件契約１の解約及び清算を合意したことはないと主張するが，原告が上記クの商品１２本を受領し，その後，前記前提事実(7)の通知書発出までの約半年間，問題なく被告との取引を継続していることからすれば，不合理であって採用することができない。(3)したがって，本件契約１に関し，被告に債務不履行があるものとは認められない。
２争点(1)イ（本件契約２に関する債務不履行の成否）について(1)証拠（甲３の１・２，４，１３，１４，乙６の１・２，１４の１・２，１５ないし１８，３０，３１ないし３３，３８，３９，証人Ａ，Ｂ，原告代表者，被告代表者）によれば，本件契約２に関し，以下の事実が認められる。
ア被告は，本件契約２に係る商品の製造を西海産業株式会社（以下「西海産業」という。）に委託し，同社は，平成２２年１０月５日，上記商品を，原告の指定する倉庫に搬入した（乙１７）。


イ同日，原告従業員及び被告従業員が上記アのとおり搬入された商品の確認を行ったところ，原告従業員から商品の一部につき，しわ，形状不良等がある旨の指摘がなされた。そこで，同月７日，被告従業員は，商品の検品を行い，一部の商品については原告に納入することとする一方，その余の商品については，いったん引き上げることとした。ウその後，被告は，同年１１月末頃までにかけて，更に検品を行い，問題ないものと判断した商品を，順次，原告に納入し，原告もこれを受領した（乙１８）。納入の可否の判断は，当時，被告従業員であったＡが中心となって行った。
被告が上記イ及びウのとおり原告に納入し，原告が受領した商品の総数は，前記前提事実(5)（別紙一覧表「納入数」欄）記載のとおりである。
エ前記前提事実(7)のとおり，原告は，平成２３年１月１２日付けで，被告に対し，本件契約１及び２に係る商品の一部が未納であることに基づく損害１０７４万２１５０円等の支払を求める内容証明郵便（乙１１）を発出し，上記書面は，その頃被告に到達した。
オ被告は，同年２月７日付けで，未納となっている商品のうち，一部については補修時に傷が生じたことなどから納入を見合わせるが，その余の商品については商慣習に照らし納入に問題がない商品であるから，その受領及び代金の支払を求める旨の「回答書兼請求書」（乙１４の１）を原告に対し送付した。
カ被告は，平成２４年８月，さいたま地方法務局所属の公証人亀井冨士雄に未納となっているキャディバッグの品質点検（しみ，皺，形状不良（歪み），きず，ほつれ等の汚損の有無の確認）等に関する事実実験公正証書の作成を嘱託した。
そこで事実実験の対象となったキャディバッグは，被告において良品とした６６点とＢ品とした２８点であるが，このうち良品とされる６６点は，ブラックの商品１１点とホワイトの商品５５点であり，甲６の１，乙３６（デザイン画）の本件契約２の対象商品と比較すると，別紙一覧表の本件契約２の2010ローズデザインBK/RD１１本及び2010ローズデザインWH/RD５５本であると認められる。そして，これら６６点については，いずれも公証人において，しみ・皺・形状不良（歪み）・きず・ほつれ等の汚損はとりたてて視認されないものと確認された。同じく事実実験の対象となったドライバーヘッドカバーは，被告において良品とした２４点とＢ品とした５点であるが，このうち良品とされる２４点は，ブラックの商品５点とホワイトの商品１９点であり，乙３５の本件契約２の対象商品のデザイン画と対比すると，別紙一覧表の本件契約２のドライバーヘッドカバー2010ローズデザインBK５本及びドライバーヘッドカバー2010ローズデザインWH１９本であると認められる。そして，これら２４点については，いずれも公証人において，しみ・皺・形状不良（歪み）・きず・ほつれ等の汚損はとりたてて視認されないものと確認された。
同じく事実実験の対象となったフェアウェイウッドヘッドカバーは被告において良品とした６１点とＢ品とした８点であるが，このうち良品とされる６１点はブラックの商品１８点とホワイトの商品４３点であり，乙３６の本件契約２の対象商品のデザイン画と対比すると，別紙一覧表の本件契約２のフェアウェイウッドヘッドカバー2010ローズデザインBK及びフェアウェイウッドヘッドカバー2010ローズデザインWHであると認められる。同公証人は，フェアウェイウッドヘッドカバーのうちブラック１点とホワイト１点の合計２点につき，ほつれ又はきずが確認されるとしたが，その余のブラック１７点，ホワイト４２点の商品については，しみ・皺・形状不良（歪み）・きず・ほつれ等の汚損はとりたてて視認されないものと確認された。
亀井公証人は，上記の確認内容の公正証書（乙３０）を作成し，その正本を被告に交付した。
キ被告は，同月１２日，上記公正証書においてしみ・皺・形状不良（歪み）・きず・ほつれ等の汚損のないものとされた商品（キャディバック６６本，ドライバーヘッドカバー２４本，フェアウェイウッドヘッドカバー５９本）を原告本社に持参し，受領を求めたが，原告は受領を拒絶した。
(2)ア以上の事実に照らして検討するに，被告が上記(1)アのとおり平成２２年１０月５日付けで原告の指定する倉庫に搬入した商品のうち，別紙一覧表「弁済提供主張分」欄記載の数量の商品については，上記(1)カのとおり，公証人の実施した品質点検等に関する事実実験において，しみ，皺，形状不良，きず，ほつれ等の汚損が認められないものであり，また，上記事実実験公正証書（乙３０）添付の写真帳をみても，特段の不具合箇所を見出すことができない。
イこの点に関し，原告は，上記商品の表面に歪みやほつれなどの不具合が存在する上，上記商品は注文した生地と異なる生地で製造されたものであると主張する。しかし，そもそも，原告は，歪み，ほつれ等の不具合の具体的内容（商品のどこに，どのような歪みやほつれが存在するのか）を特定しておらず，その主張は具体性を欠き，また，裏付けも欠くものといわざるを得ない。また，証人Ａは，上記カの事実実験公正証書添付の写真帳（乙３０）の大きさで写真を撮っても，上記不具合箇所は見えないと思う旨証言しているところ（証人Ａ３５頁），上記写真帳中には，至近距離から撮影したとみられる写真も含まれている上，上記公証人が不具合として指摘するものの中には，相当の至近距離で見て初めて視認可能であると思われるような汚損等も含まれているのであって，上記商品において，仮に，このような写真や不具合確認によっても指摘することのできないような汚損等があるとしても，商品として備えるべき品質を欠くものとは認められない。


また，生地の点については，原告は，当初，不具合の内容として指摘しておらず（第１事件訴状，平成２３年１１月２９日付け原告準備書面），Ａの最初の陳述書（甲４）においても，検品作業の主な対象は縫製のゆがみやシワ等であり，生地については，「その他」として取り上げられているにすぎない。また，同陳述書では，生地の変更について「追加注文ですから『前回と同じ物』が前提ですので，全て返品でもおかしくないのですが，その中でも良いものは納品を認めてもらったものがあります。」とされており，原告において納品を認めない程度のものとは必ずしも理解していなかったことがうかがわれる。また，原告が生地の変更を不具合として問題としているのは，白色の商品のみである（甲１３，証人Ａ２８頁，原告代表者９頁）ところ，この白色の商品については，生地の塗料等が変更されたにすぎないのか素材まで変更されたのかは証拠上必ずしも明らかでない（原告代表者は甲１３の１０頁において，「同じ白のエナメル生地という事ですが，塗料や成分が変更されているそうです。」と述べている。他方，被告は乙４１の１で白色のキャディバッグの素材が「ポリウレタン」であることを立証しているが，発注明細書（乙６の２）では，素材が合成皮革（ＰＵエナメル）とされている。）。
以上に照らして検討すると，原告は，本件契約２に基づくキャディバッグのうち，別紙一覧表「納入数」欄記載の数量の商品については，同じ生地のものでありながら，これを受領しているのであるから，生地の相違があったとしても，上記相違は商品として許容可能な程度のものであったことがうかがわれるのであって，その他の事情をも考慮すると，この点をもって，上記商品が本件契約２の本旨に沿わないものであったと認めることはできない。
ウ以上によれば，弁済提供主張分の商品については，本件契約２の本旨に従った品質のものであると認められ，上記(1)アに係る商品の搬入は，本件契約２に係る商品の弁済の提供（民法４９３条）に当たるものと認められる。そして，上記(1)エないしキの経緯に鑑み，被告は，別紙一覧表「弁済提供主張分」の商品につき，その後も弁済提供を継続しているものと評価されるから，上記商品に関し，被告は債務不履行責任を負わない。
エ他方，別紙一覧表「発注数」記載の数量から同表「納入数」及び「弁済提供主張分」各記載の数量を控除した商品（下記(ア)ないし(オ)のとおり。以下「納入不能分」という。）については，被告は，所定の納期にこれを納入していないのであり，被告は，納入不能分に関し，商品を調達するための手段を講じておらず，これを製造委託先に再生産させることも一般的ではないとのことであるから（証人Ｂ１７頁），遅くとも前記前提事実(7)の通知書が被告に到達した時点までには，納入不能分については履行不能となったものと認められる。他方，原告が前記前提事実(6)のとおり本件契約２の代金のうち半額を支払済みであること及び残金については商品納入後の後払いの約定であったと認められること（乙６の１）に照らすと，被告は，納入不能分について債務不履行責任を負う。
(ア)キャディバッグ2010ローズデザインBK/RD    ８本(イ)キャディバッグ2010ローズデザインWH/RD    ２０本(ウ)ドライバーヘッドカバー2010ローズデザインWH    ５本(エ)フェアウェイウッドヘッドカバー2010ローズデザインBK    ３本(オ)フェアウェイウッドヘッドカバー2010ローズデザインWH    ７本３争点(1)ウ（債務不履行による損害額）について(1)本件契約２に係る商品の発注が，以前発注した商品の追加としてされたものであるとされることも考慮すれば，納入不能分の商品が納入されていた場合，原告は，これを販売することができたものと認められる。ただし，代理店として原告の商品を取り扱う店舗数が４５０店舗に及ぶのに対し（乙２９），原告の直営店舗が，原告の主張によっても６店舗にとどまること（証人Ａ，原告代表者），インターネット販売は自社サイトにおけるものであること（甲６の１）などを考慮すれば，原告が納入不能分の商品を直営店又はインターネットで販売することができたと認めるに足りる立証はなく，代理店に卸売販売することができたにとどまるものとして損害額を算定するのが相当である。
(2)納入不能分の商品１点当たりの利益は，その卸売価格から仕入価格を控除した金額（下記アないしウのとおり）を上回らない。アキャディバッグ（前記２(2)エ(ア)及び(イ)）卸売価格は２万８８００円，仕入価格は１万４５００円である（甲８の２，乙６の２）。
２万８８００円（卸売価格）－１万４５００円（仕入価格）＝１万４
３００円
イドライバーヘッドカバー(前記２(2)エ(ウ))卸売価格は４８００円，仕入価格は２６００円である（甲９の１，乙６の２（ドライバーヘッドカバー１本とフェアウェイウッドヘッドカバー２本のセットの仕入価格が６６００円であるところ，下記ウのとおりフェアウェイウッドヘッドカバー２本の仕入価格は４０００円であるから，２６００円がドライバーヘッドカバーの仕入価格となる。））。４８００円（卸売価格）－２６００円（仕入価格）＝２２００円ウフェアウェイウッドヘッドカバー（前記２(2)エ(エ)及び(オ)）卸売価格は４２００円，仕入価格は２０００円である（甲１０の１，乙６の２）。
４２００円（卸売価格）－２０００円（仕入価格）＝２２００円(3)したがって，次のとおり，合計４３万３４００円が，原告の得べかりし利益として，被告の債務不履行によって原告が被った損害に当たる。アキャディバッグ（前記２(2)エ(ア)及び(イ)）１万４３００円×（８本＋２０本）＝４０万０４００円イドライバーヘッドカバー(前記２(2)エ(ウ))
２２００円×５本＝１万１０００円
ウフェアウェイウッドヘッドカバー（前記２(2)エ(エ)及び(オ)）
２２００円×（３本＋７本）＝２万２０００円
エ上記アないしウ合計額    ４３万３４００円
(4)なお，前記２(2)エのとおり，納入不能分は，遅くとも前記前提事実(7)の通知書到達時（平成２３年１月１３日）までに履行不能となったものと認められ，原告は，上記通知書により，上記履行不能に基づく損害賠償金を１週間以内に支払うよう被告に請求したものであるから，被告は，上記通知書記載の履行期限の到来後である平成２３年１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。
４争点(1)エ（不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争又は不法行為の成否）について


(1)原告商品と被告商品は，いずれもキャディバッグであり，その形態は，別紙原告目録及び被告目録各添付の写真のとおりである（甲１，２，１１，乙１ないし５）。なお，原告商品目録記載１の商品は白地に赤及び金，同目録記載２の商品は黒地に赤及び金を基調とするが，その模様は両商品で同一である。また，被告商品目録記載１の商品は白地に赤及び金，同目録記載２の商品は黒地に赤及び金，同目録記載３の商品は黒地に赤及び銀を基調とするが，その模様は各商品で同一である。
(2)不正競争防止法２条１項３号にいう「模倣」とは，他人の商品形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいい，双方の商品を対比して観察したときに，形態が同一であるか又は実質的に同一であるといえるほどに酷似していることを要するものと解される。(3)そこで原告商品と被告商品を対比すると，両商品は，いずれも黒又は白を地色とし，金色（又は銀色）で模様を描いている点や，左右面（なお，ショルダーのある側〔前面〕に向かって左右をそれぞれ右面，左面という。以下同じ。）の背景に赤色で炎のパターンを大きく描いている点で，一見したところ，類似した印象を与えるものということができる。しかし，原告商品は，その左面に金色に黒の縁取りで頭蓋骨が，右面に金色で原告のロゴ（「ＣＲＡＺＹ」）がそれぞれ大きく表示されており，原告商品を見た際に，これらの模様が特に目を引くものであるということができるところ，被告商品は，その左面に斜め上を向いた鳳凰が，右面に斜め下を向いた鳳凰が，それぞれ銀色及び金色で大きく表示されているのであって，最も目を引く模様のモチーフ自体において，両商品は異なるものということができる。これに加えて，原告商品は，背面において，金色で十字架とロゴマークを表示しているのに対し，被告商品は赤及び金色（又は銀色）で，鳳凰の尾と炎を表示し，周囲に星形の鋲を打っており，背面から受ける印象も相当異なるものである。
これらの点を考慮すると，両商品を対比して観察した際に，形態が同一ということはできず，また実質的に同一であるといえるほどに酷似していると評価することもできないものというべきである。
したがって，被告商品は，原告商品の形態を模倣したものに当たらない。(4)なお，原告は，被告が平成２３年から採用したロゴマークプレートの形態が，原告のロゴマークプレートの形態を模倣したものに当たるとも主張する。しかし，不正競争防止法２条１項３号は，「他人の商品の形態…を模倣した商品を譲渡し，貸し渡し，譲渡若しくは貸渡しのために展示し，輸出し，又は輸入する行為」を不正競争行為と規定しているのであるから，同号にいう「商品」とは，「譲渡し，貸し渡し，譲渡若しくは貸渡しのために展示し，輸出し，又は輸入する」対象となるものであること，すなわち，それ自体独立して譲渡等の対象となるものであることが必要であり，商品の形態の一部分が独立した譲渡等の対象ではなく，販売の単位となる商品の一部分を構成しているにすぎない場合には，当該一部分に商品の形態上の特徴があって，その模倣が全体としての「商品の形態」の模倣と評価し得るなどの特段の事情がない限り，当該一部分の形態をもって「商品の形態」ということはできないと解される。そして，本件において，ロゴマークプレートは，キャディバッグ等に付して使用するものとして特定されており，原告がロゴマークプレートを単体で販売しているなどの事情は認められない。また，別紙原告商品目録添付写真１０から明らかなとおり，ロゴマークプレートが商品（キャディバッグ）全体に占める割合は小さく，その形態により，商品（キャディバッグ）の形態が特徴付けられているものともいうことができない。
以上によれば，ロゴマークプレートは不正競争防止法２条１項３号にいう「商品」に当たらず，また，ロゴマークプレートの形態を，全体としての商品（キャディバッグ）の形態ということもできない。また，原告のロゴマークプレートは，中心に「ＣＲＡＺＹ」の文字を刻印したものであるのに対し，被告のロゴマークプレートの形態は判然としないものの，中心に「ＷＩＮＷＩＮＳＴＹＬＥ    ＤＥＳＩＧＮＴＥＡＭ」の文字を上下３行で刻印したものとみられるのであり，形態において同一又は酷似しているとも認められない。
(5)したがって，被告には，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争は認められず，その余の点について検討するまでもなく，原告の被告に対する不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求は理由がない。(6)なお，原告は，被告の行為が不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争に該当しないとしても，不法行為（民法７０９条）に該当すると主張するが，被告商品の形態が上記のとおり原告商品と実質的に原告商品と異なるものであることを考慮すれば，原告の法的保護に値する利益が害されたものとは認められない。
５小括
以上によれば，第１事件について，原告の請求は，被告に対し，４３万３４００円及びこれに対する平成２３年１月２１日から支払済みまで年５分の割合の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
６争点(2)（原告の支払うべき代金額）について(1)争点(1)イに関する当裁判所の判断でみたとおり，被告は，本件契約２につき，別紙一覧表「弁済提供主張分」欄記載の数量につき，弁済提供をしたものと認められる。
(2)したがって，本件契約２について，被告は，別紙一覧表「納入数」欄及び「弁済提供主張分」欄記載の数量の商品につき，売買代金を請求することができる。なお，この点に関し，原告は，被告の債務不履行を理由として本件契約２を解除した旨主張する。確かに，前記２(2)エのとおり，本件契約２のうち，納入不能分につき被告に債務不履行が認められる。しかし，納入不能分は予定納入数のごく一部にとどまるものであり，本件契約２が，その一部が履行不能であることによって，その全体の目的が達成できなくなる性質のものとはいえないから，原告が，納入不能分における債務不履行を理由として，被告から納入又は弁済提供を受けた部分も含めて本件契約２を解除することはできず，原告がこれにより代金支払債務を免れることはできない。
(3)以上によれば，本件契約２につき，原告が被告に対し支払うべき金額は次のとおり１７９万６６５０円となる。
ア１万４５００円×（８１＋１１）本＝１３３万４０００円イ１万４５００円×（２５＋５５）本＝１１６万円
ウ２６００円×（９５＋５）本＝２６万円


エ２６００円×（７６＋１９）本＝２４万７０００円オ２０００円×（２００＋１７）本＝４３万４０００円カ２０００円×（１７１＋４２）本＝４２万６０００円アないしカ合計    ３８６万１０００円（消費税込み４０５万４０５０円）
既払金（前記前提事実(6)）２２５万７５００円
残額１７９万６５５０円
(4)本件契約３に係る売買代金６３０万円のうち既払金を控除した３１５万円及び本件契約４に係る売買代金４２万円を原告が支払っていないことは前記前提事実(6)のとおりである。
(5)以上によれば，被告は，原告に対し，本件契約２ないし４に係る未払代金合計額である５３６万６５５０円及び各契約代金支払期限（前記第４の２(1)ア，(2)ウのとおり，本件契約２については，平成２２年１０月５日において未払代金相当額分の弁済の提供が認められるから，納品があったものとして，その１週間後には支払期限が到来するものと解される。本件契約３及び４については，弁論の全趣旨により，契約で定められた納品期限である平成２２年１２月上旬～中旬，同月中旬～下旬には納品されたものと   認めら   れ，そ   の１週   間後に   は支払   期限が   到来す   るもの   と解さ   れる。）の後の日である平成２３年３月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５結論
したがって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      大須    賀              滋裁判官      小      川      雅      敏裁判官      森      川      さつ    き
（別紙）
原告商品目録
クレイジー・リミテッドモデル（２００９年製作）
１クレイジー・リミテッド・エディション    ホワイトアンド    レッドエナメル加工，ナイロン，ポリエステル製，９．５型，重量５キログラム
（添付写真１ないし６のとおり）
２クレイジー・リミテッド・エディション    ブラックアンド    レッドエナメル加工，ナイロン，ポリエステル製，９．５型，重量５キログラム
（添付写真７ないし９のとおり）
ロゴマークプレート
クレイジーキャディバッグに平成２２年から使用
金地又は銀地，楕円形，円周の均一間隔による突起紋様，中央にロゴを刻印（添付写真１０のとおり）
（別紙）
被告商品目録
被告の製造販売する下記キャディバッグ
記ウィンウィンスタイル    リミテッド・エディションモデル（鳳凰シリーズ，合成皮革，エナメルアップリケ，９．０型，重量４．６キログラム）のうち，下記１ないし３の型番のもの。
１ＣＢ－１０２（添付写真１のとおり）
２ＣＢ－１０３（添付写真２のとおり）
３ＣＢ－１０７（添付写真３のとおり）
以上
ロゴマークプレート
平成２３年製作ゴールドプレート（添付写真４のとおり）
（別紙）
一覧表
契約商品名    発注数単価（消費
税抜き）納入数    弁済提供
主張分
１キャディバッグ2009スカルデ
ザインWH30本    2万3000円0本
１キャディバッグ2009スカルデ
ザインWH/RD30本    2万3000円0本
１キャディバッグ2009スカルデ
ザインBK     30本2万3000円    0本
２キャディバッグ2010ローズデ
ザインBK/RD100本    1万4500円81本    11本
２キャディバッグ2010ローズデ
ザインWH/RD100本    1万4500円25本    55本
２ドライバーヘッドカバー2010
ローズデザインBK100本    2600円95本    5本
２ドライバーヘッドカバー2010
ローズデザインWH100本    2600円76本    19本
２フェアウェイウッドヘッドカ
バー2010ローズデザインBK220本    2000円200本    17本
２フェアウェイウッドヘッドカ
バー2010ローズデザインWH220本    2000円171本    42本
３キャディバッグ2010ローズ＆
バタフライデザインBK100本    2万3000円100本
３キャディバッグ2010ローズ＆
バタフライデザインWH100本    2万3000円100本
３ヘッドカバーセット2010クロ
スデザインBK    100セ
ット6600円    100セ
ット
３ヘッドカバーセット2010クロ
スデザインWH100   セ
ット6600円    100セ
ット
３フェアウェイウッドヘッドカ
バースペアBK20本    2000円20本
３フェアウェイウッドヘッドカ
バースペアWH20本    2000円20本
４アイアンカバー（ローズデザ
インBK）100本    2000円100本
４アイアンカバー（ローズデザ
インWH）100本    2000円100本