イＺ１３６医師ら作成の平成２２年１０月５日付け意見書（甲１０５０の２）においては，原告Ｚ２５３が爆心地から約２．３キロメートルの地点で遮へいのない状態で被爆したことや，その後２日にわたって爆心地付近を通過していることから残留放射線にも相当程度被ばくしているとみられること，典型的な急性症状の発症がみられること，放射線感受性の高い若年被爆であることなどが指摘された上で，①大動脈瘤は，動脈壁の脆弱化により動脈が異常に拡張する疾患であって，その原因としては動脈の内中膜に生じるアテローム硬化と持続的な高血圧が重要であり，原告Ｚ２５３の手術記録や動脈瘤の病理組織報告書によれば，壁在血栓，石灰化プラーク形成に加え，下行大動脈の粥状硬化であって，アテローム硬化と考えられる（なお，遺伝性や後天性の結合組織疾患の病歴はない。）ところ，疾患の発症にアテローム硬化が大きな役割を果たすという点では大動脈瘤は心筋梗塞と同様の発症機序であって，放射線関連性疾患として心筋梗塞と同列に位置付けられると考えられること，②ＬＳＳ第１１報第３部以降，循環器疾患や心臓疾患の死亡率に線量反応関係があることが報告され，高血圧についてはＡＨＳ第８報によってもその有意差が報告されていること，他方で，③ＬＳＳ第１２報第２部では潜在的な重要交絡因子の影響は極めて小さいなどと明確に総括されていて，それは原告Ｚ２５３の大動脈瘤についても当てはまり，大動脈瘤が原告Ｚ２５３自身の生活習慣に起因するとみる医学的根拠はないことなどから，原告の大動脈瘤の発症への原爆放射線の影響を否定することはできないとされている。
ウＺ１３６医師は，第２回証人尋問において，大動脈瘤の放射線起因性について直接論じた文献等はないものの，①大動脈瘤は，その病因であるアテローム硬化という点において，心筋梗塞と病理的な共通性を持っていること，②ＡＨＳ第８報では大動脈瘤について報告があり，放影研の要覧に掲載されている発生率に係る相対リスクを示した図（甲５０３参照）においても，大動脈瘤の発生リスクの中央値は，脳卒中や白内障と変わりないものとなっているところ（ただし，信頼区間が１をまたいでいることから，統計的検定では有意差は認められていない。），例えば，脳卒中については，同じく統計的検定では発生率に有意差は認められていないものの，ＬＳＳの死亡率に係る報告では明らかに有意差が生じていること，③大動脈瘤の発生率については，症例数が１８４例と少なく，どうしても信頼区間が大きくなること，この点，大動脈瘤は死亡率の高い疾患であるから，死因で判断できればより明確であるが，死亡診断書を基にするＬＳＳでは検討がされていないところ，ＬＳＳでは心疾患の死亡率の中に大動脈瘤の急性死亡が含まれていると思われることなどからすれば，大動脈瘤も放射線起因性を否定できない疾患であると考える旨を証言し，その上で，原告Ｚ２５３については，長崎の爆心から２．３キロメートルでの被爆であって初期放射線による被ばくがあること，その後の行動等からして相当な残留放射線による被ばくもあったと考えられること，原告Ｚ２５３が典型的な急性症状を発症していること等もこれに沿うものであること，手術記録からして原告Ｚ２５３の大動脈瘤はアテローム硬化症によるものであると確定しているといえること，原告Ｚ２５３の喫煙については，それが大動脈瘤の発症に影響したとしても，それによって被ばくの影響を否定することはできないことなどから，原告Ｚ２５３の申請疾病の胸部大動脈瘤の原爆放射線起因性は否定できないと考える旨証言する。
(4)原爆放射線起因性についての判断
ア原爆放射線被ばくの程度
(ｱ)原告Ｚ２５３は，８月９日，爆心地から約２．３キロメートルの地点で被爆し，両手にやけどを負った。その後，やけどについて相応の処置もできないまま，ω５０村に避難することとし，徒歩で，爆心地の方向へと移動し，同日中には，爆心地から５００メートル超１キロメートル内のＺ２５５神社の鳥居に至り，その付近で一晩を過ごした。そして，８月１０日に，再度，ω５０村に向け，長崎医科大学（爆心地の東方約５００メートル）の横を通るなどして徒歩で移動した。上記の原告Ｚ２５３の被爆時の状況及びその後の行動は，新審査の方針における３．５キロ以内被爆者及び１００時間・２キロ以内入市者の基準の双方を満たすものであり，相当程度の原爆放射線被ばくの事実を推認させるものであるというべきである。
(ｲ)また，原告Ｚ２５３については，８月１７日ころより前から，けが等をしたときに出血が止まらないという症状が現れ，同月末以降も，歯茎からの出血が１年くらい続いたほか，上記の症状も続いた。遅くとも昭和２０年９月末ころからは，脱毛もみられた。さらに，両手のやけどの跡につき，膿が出なくなるまで半年くらいを要したほか，体のだるさも続いた。
これらの症状については，その全てが急性放射線障害の特徴として一般に認識されるところを伴うものであるとまでいうことはできないが，被爆前の原告Ｚ２５３の健康状態や，上記の各症状が被爆後間もなくから重なってみられたことも考慮すると，上記の各症状は，いずれも，原爆放射線の影響を受けたことを推認させる事情の一つに含めることが否定されるものではないと認めるのが相当である。
(ｳ)さらに，原告Ｚ２５３は，昭和６１年ころに白血球減少症と診断されているところ，白血球の減少及び広く造血機能の障害が急性放射線障害の一つであるとされていることからすれば，他方で，その発症時期を考慮しても，上記の症状と原爆放射線被ばくとの関連性を一概に否定することはできないものと考えられる。
(ｴ)以上によれば，原告Ｚ２５３について，放射線被ばくの後障害に係る疾病を発することがあっても一概に不自然とはいえない程度の原爆放射線被ばくをしたことを推認することができるというべきである。
イ申請疾病の原爆放射線起因性
(ｱ)大動脈瘤と原爆放射線との関連性


ａ証拠（乙５２５ないし乙５３１，乙５３３）によれば，大動脈瘤について，次のような事実ないし知見の存在が認められる。(a)大動脈瘤とは，壁の脆弱化のため，大動脈が限局的に５０パーセント以上拡張した状態である。大動脈の正常径は２ないし３センチメートルであるが，ある一定の大きさ（５ないし６センチメートル）になると，血管が破裂する可能性が高くなり，いったん破裂すると体内に大出血を起こす。
大動脈のうち横隔膜より頭側を胸部大動脈，尾側を腹部大動脈といい，大動脈瘤のうち胸部大動脈に生じるものを胸部大動脈瘤，腹部大動脈に生じるものを腹部大動脈瘤といい，両者にまたがる場合を胸腹部大動脈瘤という。
正常大動脈壁は内膜，中膜及び外膜の３層構造をしているが，この壁の構造によって，動脈瘤は，真性大動脈瘤（瘤の壁にも通常の壁構造がみられるものをいう。），解離性大動脈瘤（大動脈壁の解離によってできたもの。内膜に亀裂ができ，その亀裂から血液が外膜側へ流れ込み，血管が２重構造となり，新たにできた血液の通り道（偽腔）が膨らんで瘤状となったものをいう。）及び仮性大動脈瘤（瘤の壁に大動脈の壁構造がみられないものをいう。）に分類される。また，大動脈瘤は，形態により，紡錘状瘤（大動脈瘤の全周に膨らみができるものをいう。）と嚢状瘤（大動脈の周囲の一部のみに膨らみができるものをいう。）とに分類される。
他方，胸部大動脈瘤は，動脈瘤の発生する部位により，上行大動脈瘤，弓部大動脈瘤及び下行大動脈瘤に分類される。そして，胸部真性大動脈瘤の中では，弓部大動脈瘤の頻度が昀も高い。(b)大動脈瘤の原因としては，動脈硬化が昀も多いとされており，動脈硬化を促進する因子である喫煙，高血圧，糖尿病，高脂血症の因子を有する者は，大動脈瘤を発症する危険が高くなる。このうち，特に喫煙は，動脈瘤の破裂にも関連する。その他の原因としては，マルファン症候群等の先天性動脈壁の異常，外傷，動脈壁の炎症（ベーチェット病，高安動脈炎など）等がある。
血管壁の層のうち，特に中膜は，弾性線維に富み，血管が伸びたり縮んだりする弾力性を保っているが，動脈硬化や炎症などにより，この中膜の弾性線維が破壊され，大動脈壁が弱くなって瘤を作ると考えられている。
大動脈解離を除く胸部大動脈瘤の原因として，今日では，粥状動脈硬化性動脈瘤が多数を占める。下行大動脈瘤及び胸腹部大動脈瘤のほとんどはこれであり，弓部大動脈瘤でも粥状動脈硬化性動脈瘤が多数を占めている。特に，昀も多い遠位弓部大動脈瘤は，左鎖骨下動脈に近接して，その対側に発生する動脈瘤で，嚢状又は紡錘状形態をとるものであり，その解剖学的位置関係から外科治療上特異な位置付けがされている。
なお，動脈硬化性真性瘤は，６０歳以上の男性に発生することがほとんどであるとされる。
(c)胸部大動脈瘤は，一般的には無症状で，健康診断や他の病気のスクリーニングの際に偶然発見されることが多い。
胸部大動脈瘤の自然予後は不良であり，剖検例の検討では，大動脈解離を除いて，６０パーセントが胸腔内破裂，心嚢内破裂，気管支・肺内破裂又は食道内破裂で死亡している。臨床例では，粥状動脈硬化性動脈瘤の非手術経過中の破裂による死亡は，３２ないし５２パーセントとの報告がみられる。
(d)本邦における大動脈解離及び大動脈瘤に関する全国統計はいまだ存在しないため，その正確な発症頻度は不明である。ただし，非解離性大動脈瘤剖検件数から年齢別頻度をみると，発症のピークは，男性で７０歳代，女性で８０歳代である。
なお，平成５年において，真性大動脈瘤の年間死亡数は，約５０００人であった。
ｂ前記認定事実に加え，証拠（ＡＨＳ第８報（   甲７７添付資料１６，甲７９文献２，甲２９３文献１２，甲３０６文献２，甲５０１添付資料４，乙６０の１・２））によれば，次のような疫学的知見等の存在が認められる。
(a)ＬＳＳ第６報（昭和４６年７月）
結核，脳血管系の疾患及び心臓血管系の疾患などのその他の死因については，放射線の影響はほとんど認められなかったとされた。ただし，検討の対象となる死因について，昭和４３年（１９６８年）に国際疾病分類の１９５５年修正版から１９６５年修正版に切り替えられたため，解析は両版に掲載されている死因分類に限定され，この制限のためやむなく望ましい程度以上に分類の幅を広げる必要があり，これは，心臓血管疾患の場合特に大きかったとされている。
(b)ＬＳＳ第１１報第３部（平成３年６月）
粥状斑における変異遺伝子の存在が昀近立証されたことを考えると，心臓血管疾患の増加は特に興味ある所見であり，このことは，関連が実際にあるとすれば，アテローム硬化症への電離放射線の影響が確率的現象として扱われるべきであることを示唆しているとされ，この点について更にデータが得られれば特に興味深いとされた。また，１９５８年から１９７４年までの期間に行われた放影研のＡＨＳ対象者の脳卒中及び冠状動脈性心疾患発生率に関する初期の調査（高線量（２．０グレイ以上）のＴ６５Ｄ線量を受けた広島の女性の発生率が有意に高いことが示されたもの。）は，報告者が心臓疾患について述べてきた所見を裏付けているとされた。
(c)ＡＨＳ第７報（平成４年１月）
①心臓血管系の疾患については，いずれにも有意な線量反応関係は認められなかったとされた。ただし，若年被爆者では心筋梗塞の発生が増加しており，特に昀近二，三年ではこの傾向はほかの調査でも認められること，ＡＨＳにおいて心筋梗塞と確認された症例は７７例に限られ，この中には致死症例は含まれていないことから，今回有意な結果が得られなかったのは症例数の不足のためかもしれないとされた。
②高血圧，高血圧性心臓疾患，虚血性心疾患，心筋梗塞，脳実質外動脈及び脳動脈の閉塞及び狭窄，大動脈瘤，脳卒中等の疾患では，１９５８年から１９８６年のＡＨＳ対象者には統計的に有意な放射線の影響はみられなかったとされた。


③心筋梗塞については，１９６４年以前にはこの疾患に単独に対応する国際疾病分類（ＩＣＤ）コードがなかったので，それ以降に確認された症例を用いて検討したとされた。ただし，心臓血管疾患については，心臓血管疾患に罹患しても死亡せず，その後ＡＨＳ検査を受けた人のみが扱われていること，心臓血管疾患で死亡した人を確認するためには死亡診断書からの情報が必要であるが，ＡＨＳ検診からはそれを直接入手できないため，心臓血管疾患で死亡した人はＡＨＳ第７報に係る調査に含まれていないことが指摘されている。
そして，心臓血管疾患に関して以前行われた調査は，１９５８年から１９７８年の間，広島の女性においては放射線量とともに心筋梗塞の発生率が増加することを示したが，同じ関係は広島の男性及び長崎の男女にはみられず，同じ報告の両市の男女を合わせた全体的な解析では，冠動脈心疾患にのみ弱い関係がみられ，心筋梗塞又は狭心症にはみられなかったが，昀近のＬＳＳに関する報告では，線量が２グレイ以上のがん以外の死亡の過剰リスクを示し，これは大部分が若年被爆者，つまり被爆時年齢が４０歳未満で，１９６５年以降にがん以外による死亡率が増加したことに起因していることを示したこと，線量との同様な関連が，特定の死因としての循環器系疾患，特に心疾患について示されたこと，ＡＨＳで進行中の心臓血管疾患調査においても，追跡期間を１９５８年ないし１９８６年に延長した心筋梗塞の発生率で，同様の傾向が示唆されたことが指摘された。
その上で，上記の調査の所見は，冠状動脈心疾患においても線量とともに発生率が同様に増加する一般的な現象があることを示唆しているのかもしれないこと，この関係は，放射線の影響に対する感受性がより強く，冠状動脈心疾患に罹患する可能性の強い高線量若年被爆者に，昀近になってやっとみえるようになったのかもしれないこと，現在の解析では心筋梗塞，脳卒中，冠状動脈心疾患又は大動脈瘤の発生に対する放射線影響は発見できなかったが，統計的には有意ではないものの，心筋梗塞のリスクは若年被爆者と調査期間の後半で大きく異なっていることが観察され，このことは上記調査でみられた傾向と一致していることが報告された。
(d)ＬＳＳ第１２報第２部（平成１１年）
今回の解析結果は，放射線量とともにがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化するものであったとされ，有意な増加は，循環器疾患（心臓病，脳卒中）等に観察されたとされた。
その上で，脳卒中・心疾患の過剰リスクは，心臓血管疾患共通の放射線影響を反映している可能性があることが指摘された。なお，概して，高線量被ばくしたＬＳＳ対象者の大部分を含む放影研臨床追跡調査（１９５８－１９９０年）が個々の疾患の研究に関してはより有益であり，これらの臨床研究対象者において，心筋梗塞及び脳梗塞並びにアテローム性動脈硬化症と高血圧症の様々な指標について有意な線量反応が観察されていることが指摘されている。
(e)ＬＳＳ第１３報（平成１５年）
がん以外の疾患による死亡率に対する放射線の影響については，追跡調査期間中の昀後の３０年間では，１シーベルト当たり約１４パーセントの割合でリスクが増加しており，依然として統計的に確かな証拠が示されたとされ，心臓疾患，脳卒中等の疾患に関して，統計的に有意な増加がみられたとされた。
そして，ＬＳＳ集団の部分集団における臨床調査及び検査研究によって，心臓血管疾患，脳卒中等の罹患率と放射線量との統計的関連性が示されており，死亡率調査の結果を補完するデータが得られていることのほか，被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧並びにコレステロール及び血圧の年齢に伴う変動など，がん以外の疾患のいくつかの前駆症状について長期にわたる僅かな放射線との関連が報告され，昀近の調査では，被爆者に持続性の免疫学的不均衡及び無症状性炎症と放射線との関連が認められており，これらは，がん以外の広範な疾患に対する放射線影響の機序と関連するものかもしれないこと，ＬＳＳにおけるがん以外の疾患に関する所見は，これらの疾患の率に対する放射線影響の機序を同定あるいは否定する上で役立つであろう更なる調査の必要性を強調していることが指摘されている。
(f)ＡＨＳ第８報（平成１６年２月）
①「大動脈瘤」の症例数は，１８４例（男性７４例，女性１１０例）であった。これに対し，「虚血性心疾患」の症例数は１５４６例（男性６００例，女性９４６例），「心筋梗塞」の症例数は１１７例（男性６５例，女性５２例），「閉塞，狭窄」の症例数は４４０例（男性２３２例，女性２０８例），「脳梗塞Ⅰ」の症例数は５３１例（男性２７２例，女性２５９例），「脳梗塞Ⅱ」の症例数は７２９例（男性３５６例，女性３７３例）であった。②大動脈瘤の１シーベルトでの相対リスク推定値（階層化において喫煙及び飲酒を含まない場合のもの。）は，１．０５（Ｐ＝０．７４。９５パーセント信頼区間は０．８８，１．４４）であった。なお，他の疾患についてみると，「虚血性心疾患」については１．０４（Ｐ＝０．４７。９５パーセント信頼区間は０．９４，１．１４），「心筋梗塞」については１．１１（Ｐ＝０．３８。９５パーセント信頼区間は０．９０，１．４６），「閉塞，狭窄」については１．０５（Ｐ＝０．６１。９５パーセント信頼区間は０．８８，１．２７），「脳梗塞Ⅰ」については１．０５（Ｐ＝０．５２。９５パーセント信頼区間は０．９０，１．２５），「脳梗塞Ⅱ」については１．０６（Ｐ＝０．４３。９５パーセント信頼区間は０．９２，１．２３）であった。
③心臓血管疾患のいずれも放射線量との有意な関係は示さなかったとされたものの，被爆時４０歳未満であった被爆者における１９６８年から１９９８年の心筋梗塞発生率において，有意な二次関係が明瞭であったとされた。


ただし，アテローム性動脈硬化症と放射線誘発性心疾患の増加が，動物実験や１９６０年から１９７０年代での放射線治療後の人，１９５０年以前の職業被ばくにおいて報告されており，近年の技術による心筋梗塞のリスクの低下によって，比較的高い放射線被ばくがアテローム性硬化病変の誘発に関与していることが考えられたことが指摘されるとともに，血清総コレステロール値に関するＡＨＳの縦断的解析では，被爆者のコレステロール値が非被爆者より有意に高いことを示しており，同じ傾向が若年コホートの血圧傾向においてもみられ，これらの増加は，本調査の若年被爆者の心筋梗塞の発生率の上昇をある程度説明するものかもしれないとされた。
他方で，ＡＨＳ第８報に係る研究での限界の一つは，致死的心筋梗塞と無症状の心筋梗塞が含まれなかったことであること，現在進行中のＡＨＳ心臓血管疾患の発生率調査では，致死的心臓発作症例や頚動脈厚のようなアテローム性動脈硬化症のパラメータ測定値を含んだ厳密な基準を症例定義に適用しており，心臓血管疾患と放射線との関連を明瞭にするための更なる情報を提供すると思われることが指摘された。
ｃ前記ａ及びｂの各知見等を踏まえると，大動脈瘤の放射線起因性に関しては，次のようにいうことができる。
(a)心筋梗塞と原爆放射線との関連性についての考え方は，原告Ｚ１について述べたとおりであるところ，大動脈瘤の発症機序について，動脈硬化や炎症などにより，中膜の弾性線維が破壊され，大動脈壁が弱くなって瘤を作ると考えられていることを踏まえれば，動脈硬化による大動脈瘤については，少なくとも心筋梗塞について述べたところのうち，原爆放射線による免疫機能の低下や持続的な炎症等，その病理学的機序に係る部分において一定の範囲で共通する部分があるということができる（なお，例えば，Ｚ２５９心臓血管外科のＺ２６０医長作成名義の「Ｚ２６１」のホームページ（乙５２８）においても，昀近では，高齢化社会に伴い，大動脈瘤を持つ患者の数が心筋梗塞の患者と同様に増えていること，どちらも動脈硬化が原因という共通点があることが指摘されている。）。
そして，特に粥状動脈硬化性動脈瘤は，アテロームがその発症に関連するという点において，心筋梗塞のほか，脳梗塞とも共通する部分を有するものであるといえるところ，脳梗塞と原爆放射線との関連性の考え方については，原告Ｚ１７１について述べたところである。
(b)大動脈瘤について，その放射線起因性を直接に認めた疫学的知見等は見当たらないところである。
しかし，上記のとおり病理学的機序において一定の範囲で共通する部分がある心筋梗塞を含む心臓血管系の疾患や脳梗塞を含む脳血管系の疾患については，ＬＳＳにおいて，当初，放射線の影響はほとんど認められていなかったものの，ＬＳＳ第１１報第３部では，アテローム硬化症への放射線の影響に注意が向けられ，ＬＳＳ第１２報第２部では，循環器疾患（心臓病，脳卒中）等に有意な増加が観察され，脳卒中・心疾患の過剰リスクが心臓血管疾患共通の放射線影響を反映している可能性があることが指摘されるとともに，臨床追跡調査において心筋梗塞及び脳梗塞並びにアテローム性動脈硬化症等について有意な線量反応が観察されていることへの言及がされ，さらに，ＬＳＳ第１３報でも，心臓疾患，脳卒中等の疾患に関して有意なリスクの増加が確認されるとともに，他の調査研究によって心臓血管疾患，脳卒中等の罹患率と放射線量との統計的関連性が示されていることや，被爆者において大動脈弓石灰化等を含むがん以外の疾患のいくつかの前駆症状につき長期にわたる僅かな放射線との関連が報告されていること等から，放射線影響の機序の同定又は否定のためには更なる調査が必要である旨が指摘された。その一方，ＡＨＳ第７報においては，心臓血管系の疾患について，いずれも有意な線量反応関係は認められなかったものの，若年被爆者で心筋梗塞の発生が増加していること等から，有意な結果が得られなかったのは症例数の不足のためかもしれないとされるとともに，心臓血管疾患に関して以前行われた調査における全体的な解析においては冠動脈心疾患にのみ弱い関係がみられ，心筋梗塞又は狭心症にはみられなかったとされたが，昀近のＬＳＳに関する報告において一定以上の線量の被爆者につきがん以外の死亡の過剰リスクが示され，線量との同様の関連が特定の死因としての循環器系疾患，特に心疾患について示されたこと等から，冠状動脈心疾患においても線量とともに発生率が同様に増加する一般的な現象があることを示唆しているのかもしれないこと，現在の解析では心筋梗塞，脳卒中，冠状動脈心疾患又は大動脈瘤の発生に対する放射線影響は発見できなかったが，統計的には有意ではないものの，心筋梗塞のリスクが若年被爆者において調査期間の延長に伴い大きく変動しており，それは上記調査でみれらた傾向と一致していること等が指摘され，そして，ＡＨＳ第８報においても，心臓血管疾患のいずれも放射線量との有意な関係を示さなかったものの，比較的高い放射線被ばくがアテローム性硬化病変の誘発に関与していることが考えられたこと等が指摘され，致死的心筋梗塞と無症状の心筋梗塞を含まないというＡＨＳ第８報における限界から，現在進行中のＡＨＳ心臓血管疾患の発生率調査が心臓血管疾患と放射線との関連を明瞭にするための更なる情報を提供すると思われることが指摘された。以上のような調査研究の進展の経過に鑑みれば，ひろく心臓血管疾患，特にそのうちアテローム性動脈硬化症を基礎とするものについては，それらと放射線との関連性につき，現段階では統計的に有意な結果こそみられていないものの，その関連性を積極的に解すべきことを示唆するものと理解し得る調査結果等がある程度存し，それゆえ，その点について，なお調査研究が続けられているということができ，大動脈瘤についても，そのような調査研究の一環として，検討の対象に含まれていることがうかがわれる。


(c)そして，原爆投下後６０年余りを経過してもなお上記のように調査研究が継続されている背景としては，前記第３で述べた一般的な事情のほか，ＬＳＳやＡＨＳがその時々の国際疾病分類を基にしていることから来る一定の制約や，ＬＳＳにおいては死亡診断書等に基づき死因を把握しているという制約，ＡＨＳにおいては致死症例が含まれず，また，無症状の疾患を必ずしも把握しきれるものではないといった制約があることも少なからず影響を与えていることがうかがわれるところ，胸部大動脈瘤は，一般的には無症状であり，また，その自然予後は不良であって，上記のようなＡＨＳの制約が相対的に大きく現れる種類の疾患であると推認するに難くない一方，致死症例を扱うＬＳＳにおいては，現段階では独立の検討対象として十分な検討がされているとはいえない状況にある。(d)その上で，上記のような制約の下で把握された大動脈瘤の症例（なお，前記のとおり，この症例数は，虚血性心疾患や脳梗塞等の症例と比較すると，相対的に少ないものである。）の検討の結果，大動脈瘤の１シーベルトでの相対リスク推定値（階層化において喫煙及び飲酒を含まない場合のもの。）は１．０５であるとされている。上記推定値に係るＰ値や９５パーセント信頼区間を踏まえると，上記推定値をもって，大動脈瘤と放射線との間に統計的に有意な関係があるとまではいうことはできないものの，他方で，既に指摘した諸点を踏まえれば，原爆放射線起因性の証明の有無の判断において，調査研究の結果としてそのような相対リスク推定値が報告されているという事実を当然に無視することは相当でないというべきである。
(e)以上に指摘した点を総合的に考慮すれば，今後の調査研究の進展により，将来的に，大動脈瘤と放射線被ばくとの有意な関連性が明らかになる可能性が低いものとは直ちにいいきれず，特に，少なくとも，アテローム性動脈硬化症を原因とする胸部大動脈瘤については，その原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たり，心筋梗塞や脳梗塞と異なる取扱いをすることには問題が残るものということができる。したがって，アテローム性動脈硬化症を原因とする胸部大動脈瘤については，そのような意味において，なお，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在している疾病であると解することが相当であり，原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たっては，このような事情も考慮すべきものと考えられる。
なお，これに対し，被告は，ＵＮＳＣＥＡＲの報告書等（乙５４４の２，乙５４８の２）において，弓部大動脈瘤等につき，有意ではないものの，むしろ，線量の増加に比してリスクが下がる傾向がみられることが述べられていることを指摘するが，既に述べたところに照らし，他方でそのような否定的な知見も存在するということから直ちに，上記の判断が左右されるものではない。
(ｲ)原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤の原爆放射線起因性についてａＺ２５８病院における原告Ｚ２５３の診療録（乙１０５０の８）中の手術記事（同５７９頁）には，平成１８年１１月７日の遠位弓部置換術の際の大動脈瘤の所見として，概要，「大動脈は左鎖骨下動脈起始部以遠で拡張する嚢状瘤。下行部では正常径に復する。壁材血栓が多量。瘤表面には軽度の肺癒着あり。弓部大動脈内は荒廃し，小弯側には潰瘍性のプラークがある。左鎖骨下動脈起始部に石灰化プラークが見られる。下行大動脈の粥状変化も同様に強い。」との記載があり，同診療録中の経過概要・退院時所見（同１６６頁）にも同旨の記載がある。また，同診療録中の同月１３日を報告日とする病理組織検査報告書（同５９３頁）には，病理学的診断としては嚢状大動脈瘤である旨が記載された上で，所見として，「大動脈瘤壁は，中膜の弾性線維の保たれている部位もあるが，多くは消失しており，線維性結合織がおおっている。内腔には，血栓を認める。嚢状動脈瘤に相当する組織像です。肺組織とは，肺胸膜と大動脈の外膜が線維性に癒着しているのみです。肺実質にはうっ血が目立ち，癒着部には出血をみる。」との記載がある。これらの点に加え，同診療録中には，平成１８年における頚部エコー検査の結果，多発プラークがみられたとの趣旨と解される記載があること（同２８２頁）も考慮すれば，原告Ｚ２５３については，アテローム性動脈硬化症に罹患し，それを原因として，胸部大動脈瘤を発症したものと認められる。
ｂ原告Ｚ２５３の原爆放射線被ばくの程度については，前記のとおり，放射線被ばくの後障害に係る疾病を発することがあっても一概に不自然とはいえない程度の原爆放射線被ばくをしたことを推認することができるところである。
他方，原告Ｚ２５３は，申請疾病が発見された平成１２年８月（７０歳時）まで，約５０年間にわたり，１日当たり１５本ないし３０本程度のたばこを吸っており，遠位弓部置換術を受ける平成１８年１１月（７６歳時）までもこれを継続していた。そして，被告は，「禁煙ガイドライン」（２００５年。乙５５０）において，非喫煙者と比較して，５０pack-years以上の場合の腹部大動脈瘤発症のオッズ比が９．９５であったとされていることを指摘し，原告Ｚ２５３の申請疾病は，喫煙によるものというべき旨を主張する。


しかしながら，喫煙についての考え方は，原告Ｚ１６２について述べたとおりである。なお，前記のとおり，原告Ｚ２５３は，申請疾病の発症後も禁煙をしていないものであるが，Ｚ２５８病院における原告Ｚ２５３の診療録（乙１０５０の８）によれば，原告Ｚ２５３の胸部大動脈瘤の昀大径については，平成１２年ころの時点で約４．５センチメートル，平成１３年１１月の時点で５．５センチメートル，平成１４年１０月の時点で６．２センチメートル，平成１５年４月の時点で６．５センチメートル，平成１８年６月の時点で７．８センチメートルとされているところ（同４５頁，７３頁，８１頁，８３頁，１３０頁，１６６頁，２８２頁），一般に，瘤径増大スピードは，胸部大動脈瘤で通常１年当たり０．５センチメートル未満とされており（乙５３０の１５８９頁），原告Ｚ２５３の大動脈瘤の進行が，特に速いものとまでは解されないことや，原告Ｚ２５３の原爆放射線被ばくの程度，原告Ｚ２５３が喫煙開始前の１５歳という若年で被ばくしていること等を踏まえると，原告Ｚ２５３に喫煙歴があったことをもって，原告Ｚ２５３の申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを否定するほかはないと解することには問題が残るというべきである。
その他，原告Ｚ２５３には，飲酒や高血圧がみられるところであるが，飲酒については，本件証拠上，それがどの程度胸部大動脈瘤のリスクを高めるのかについては，必ずしも明らかであるとはいい難く，前記の原告Ｚ２５３の原爆放射線被ばくの程度等を考慮すれば，飲酒の点をもって原告Ｚ２５３の申請疾病の原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たりこれを否定するほかはないと解することにも問題が残るというべきであり，他方，高血圧についての考え方は，原告Ｚ１について述べたとおりである。
以上によれば，原告Ｚ２５３については，申請疾病の原爆放射線起因性を認めるのが相当である。
(5)要医療性についての判断
証拠（甲１０５０の１，乙１０５０の２・３）によれば，原告Ｚ２５３は，３週間に１回程度，通院の上，服薬治療及び経過観察を現在も継続中であることが認められる。
このように，原告Ｚ２５３の申請疾病については，要医療性を認めることができる。
(6)まとめ
よって，原告Ｚ２５３の申請疾病については，本件却下処分時において，原爆症認定の要件を満たしていたものと認めるのが相当である。
16原告Ｚ２６２について
(1)認定事実（甲８の１，甲１０５１の１・２，乙１０５１の１ないし５，乙１０５１の６（ただし，次の認定に反する部分を除く。），乙１０５１の７・８・１０ないし１３）
ア被爆時の状況及びその前後の行動
(ｱ)原告Ｚ２６２（当時２３歳）は，昭和２０年８月当時，妊娠７か月の状態にあり，軍籍にあり勤務地の東京に住む夫と離れて広島市ω５１町にある夫（以下，原告Ｚ２６２の親族については，単に「夫」，「夫の父」などという。）の実家（爆心地の南東約２．２キロメートル）に移り，夫の両親，夫の弟夫妻及び夫の妹とともに生活していたところ，同月６日，その家の庭先で被爆した。ピカッというものすごい光を浴びて，原告Ｚ２６２が慌てて家に飛び込んだところ，すぐにドーンという爆風が来て，家の屋根は吹き飛び，家は壊れた。幸いにも，原告Ｚ２６２にけがはなかった。
夫の弟が拾ってきた板きれを用いてとりあえず屋根を張るなどし，原告Ｚ２６２らは，そのまま上記の家で何とか生活を続けることができた。ただ，そこら中，ガラスの破片だらけで，ご飯を炊くとガラスのかけらが入っていたりした。
他方，夫は，軍から広島の調査の命を受け，８月７日には広島に入市し，その後，一定の期間，市内を調査するとともに，原爆投下当時に広島城にある師団司令部に勤労動員されていた夫の妹を探して，八丁堀（爆心地の東方約８００メートル）やＺ２６３邸（爆心地の北東１ないし１．５キロメートル）付近を歩き回った。また，夫の弟も，同様に，一定の期間，夫の妹を探して市内を歩き回った。
なお，夫の父は，広島駅（爆心地の東方約２キロメートル）付近で被爆し，皮膚が焼けただれた状態で何とか上記の家までたどり着いたが，数日後に亡くなり，家族で遺体を焼いた。
(ｲ)原告Ｚ２６２は，その後も上記の家で生活を続けた後，昭和２１年４月ころ，東京に移住した。
イ被爆前後の健康状態
(ｱ)原告Ｚ２６２は，８歳のときにジフテリアに罹患したことがあったほかは，被爆前，特に健康上の問題はなかった。
(ｲ)昭和４５年，胆石の摘出術を受けた。
(ｳ)遅くとも昭和５５年から，高血圧と診断された。平成１６年の時点で，高血圧，椎骨脳底動脈循環不全症（めまいなどあり。）につき，Ｚ２６４病院においてフォロー中であった。
(ｴ)平成１６年１月２５日ころから労作時に息切れが出現し，同年２月５日，うっ血性心不全のため，Ｚ２６４病院に入院した。うっ血性心不全は利尿剤の投与により改善したが，間欠性房室ブロックを認めるため，ペースメーカー埋込み目的でＺ２６５病院に転院し，同月１７日，ペースメーカー埋込み術を受けた。
(ｵ)平成１９年，Ｚ２６６病院において，両眼の白内障の手術を受けた。(ｶ)上記のほか，その時期は不明であるが，原告Ｚ２６２は，被爆後，平成１８年までの間に，子宮筋腫の摘出を受けた。また，遅くとも平成元年ころから，基本的に，高脂血症の状態にあり，平成５年７月ころ以降，何度か肥満や脂肪肝も指摘されていた。
ウ申請疾病の発症
平成１６年４月２１日，意識障害，左片麻痺を発症し，Ｚ２５８病院に救急搬送されて，脳梗塞と診断された。
エ生活状況その他の事情
(ｱ)原告Ｚ２６２は，平成１９年１０月１７日当時も，歩くことはほとんどできず，せん妄も時々出る状態であった。
(ｲ)夫の弟は，平成▲年ころ，咽頭がんで死亡した。
(2)事実認定の補足説明


原告Ｚ２６２については，本人尋問を経ていないため，原告Ｚ２６２の被爆状況，被爆前後の健康状態その他の事実については，基本的に，原告Ｚ２６２に対する聞き取り報告書（甲１０５１の１），平成１８年６月２日付け原爆症認定申請書（乙１０５１の１）添付の申述書，昭和４１年３月２８日付け被爆者健康手帳交付申請書（乙１０５１の４）及び平成１９年２月２２日受付記載事項変更申請書（乙１０５１の２。なお，作成日につき「平成１８年２月」との記載がある。）等における各記載内容につき，それら相互の整合性や他の関係証拠との間における矛盾の有無等も踏まえて信用性を検討した上で，認定するのが相当である。また，特に，原告Ｚ２６２の被爆後の健康状態や生活状況等について，診療録が存在するものについては，一般に，診療録が業務上作成される書面であることや，これを作成し署名した医師らにおいて殊更に虚偽の記載をしたとみるべき事情も見受けられないことに鑑み，原告Ｚ２６２の診療録における記載に沿って事実を認定するのが相当である。以下，具体的な検討について補足する。
ア原爆投下当時の状況について
(ｱ)原告Ｚ２６２の被爆者健康手帳（乙１０５１の３。なお，交付年月日は昭和５３年２月２８日である。）においては，被爆の場所として，「広島市ω５１町爆心地から２．２キロメートル」との記載がされているところ，原告Ｚ２６２の子であり昭和２０年８月当時は胎児であったＺ２６７（昭和▲年▲月▲日生）の被爆者健康手帳交付申請書（乙１０５１の４）及び被爆証明書（乙１０５１の５）並びに原告Ｚ２６２の上記記載事項変更申請書（乙１０５１の２）における各記載のほか，上記被爆者健康手帳における「被爆の場所」欄の抹消部分及び「申立てにより被爆地訂正ω１５町からω５１町へ    距離２．０から２．２ｋｍへ」との付記を踏まえれば，原告Ｚ２６２の上記被爆者健康手帳については，当初，被爆の場所として，「広島市ω１５町爆心地から２．０キロメートル」と記載されていたものが，上記記載事項変更申請書に係る手続によって，上記のとおり変更されたものと認められる。したがって，原告Ｚ２６２は，昭和５３年２月２８日以前の被爆者健康手帳交付申請の時点では，爆心地から２キロメートルの場所で被爆したものと述べつつ，平成１８年ないし平成１９年に，上記記載事項変更申請書をもって，より遠い距離における被爆へとその述べるところを変更したものであるところ，そのような変更の趣旨及び程度のほか，同変更申請書に述べられているその理由について，直ちに不自然ないし不合理とみるべき事情は見当たらない。そうすると，原告Ｚ２６２は，その趣旨とするところとしては，昭和５３年から平成１９年まで一貫して，爆心地から２．２キロメートル付近で被爆した旨を述べていたものと評価できる。
(ｲ)他方，上記聞き取り報告書（乙１０５１の１）において，原告Ｚ２６２は，広島市ω５１町（爆心地から２．２キロメートル）の自宅の庭先で被爆したこと，ピカッというものすごい光を浴びたので，慌てて家に飛び込んだこと等を述べるところ，その内容は，上記(ｱ)で指摘した点と整合するものであり，さらに，上記原爆症認定申請書（乙１０５１の１）添付の申述書において，原爆が投下されたときにいた場所として，「広島市ω１５町×番地」，「上記の自宅の庭」と記載されていることも，これまでに述べたところと基本的に整合するものである。これに対し，被告は，上記聞き取り報告書につき，聞取り日（平成１９年１０月１７日）と作成日（平成２２年１０月５日）との間の期間が長いことが不自然であると指摘するが，原告Ｚ２６２の訴え提起の日や先行事件及び本件の審理経過等に鑑み，上記の点は，直ちに，同報告書における記載の信用性に疑問を差し挟むべき事情には当たらないものというべきである。また，被告は，上記の聞取り日より後に作成されたものと解される本件訴状（平成１９年１０月２３日付け）において，原告Ｚ２６２の被爆状況として，上記聞き取り報告書において原告Ｚ２６２が述べるところとは異なる「広島市ω１５町の夫実家庭先で被爆（直爆３.０㎞）」との記載があることも不自然な点として指摘するが，同報告書の上記作成日からすると，本件訴状の作成段階では，原告ら訴訟代理人弁護士において，いまだ原告Ｚ２６２から暫定的な聞取りを行った段階に止まっていたものと推認されることのほか，上記(ｱ)で指摘した点を踏まえれば，上記の点をもって，原告Ｚ２６２が上記聞き取り報告書において述べるところの信用性を否定することも相当ではないというべきである。
(ｳ)被告は，原告Ｚ２６２に対するＡＢＣＣ調査記録（乙１０５１の６）中の「胎内被爆者調査票」の「母親」（原告Ｚ２６２）の「10．原爆が投下されたとき(1)    住んでいた場所(2)    原爆にあった場所」等の欄においては，「広島県安佐市郡ω５２村」，「家の中」といった記載があるところ，作成日時等に照らし，上記記載の信用性が高いものと主張する。
しかし，上記「胎内被爆者調査票」の下欄をみると，「調査日」欄は空欄であり，「回答日」欄に「ＪＵＬ９   ‘６２」という記載があること，「面接調査」欄は空欄であり，「記録調査」欄にレ印及び「本籍」という文字が記載され，「郵送調査」欄にレ印が記載されていることが認められるから，同調査票は，原告Ｚ２６２やその夫に対する直接の聞取り等を行って作成されたものではなく，専ら書面による調査により作成されたものであることがうかがわれる。さらに，同調査票におけるＺ２６７の出生年月日の記載については，当初，昭和▲年▲月▲日（これは，他の証拠（乙１０５１の４・５）に記載された同人の出生年月日である。）と記載されながらも，「▲月」を「○月」とする変更が加えられており，その理由は定かでない。


さらに，ＡＢＣＣ調査記録（乙１０５１の６）中の原告Ｚ２６２についての「MASTERSAMPLEQUESTIONNAIRE」（調査年月日を１９５６年３月３１日とし，情報提供者を原告Ｚ２６２の夫の弟の妻であるＺ２６８とするものである。）においては，原告Ｚ２６２の被爆状況については「不明」欄にレ印が付され，住所歴については，「不明」な時期から１９４６年まで「広島市」に住んでいたことが記載され，「本人は４６頃東京都三鷹市ω５３×へ移転せられ現在其処に居られます。尚被爆当時の詳細を知って居られる方なき為移転として返します。」との記載があるところであり，ＡＢＣＣにおいては，上記「胎内被爆者調査票」の作成以前においても，原告Ｚ２６２の被爆状況を把握していなかったことが認められる。
以上に指摘した点のほか，ＡＢＣＣ調査に関し原告Ｚ３について既に述べたところも考慮すれば，上記「胎内被爆者調査票」における原爆投下時の状況に係る記載をもって，原告Ｚ２６２がその状況について上記聞き取り報告書において述べるところの信用性を否定することも相当ではないというべきである。
(ｴ)以上より，原爆投下当時の状況については，原告Ｚ２６２が上記聞き取り報告書において述べるところに従って認定するのが相当である。
イ原爆投下後の入市について
(ｱ)上記聞き取り報告書（甲１０５１の１）において，原告Ｚ２６２は，原爆投下時にはω５４町に住んでおりその後はω５５に避難していた両親を訪ねるため，８月９日か１０日に，夫の家から広島市中心部を通って己斐駅まで歩いたこと，その日のうちに戻ったが，その後も８月中に何度も同様のルートを歩いて両親のところへ行ったこと等を陳述する。
原告Ｚ２６２の上記陳述は，例えば，本川国民学校の横を通るときの状況等を含め，相応に具体的であり，また，両親が心配であったことから，体のだるさ等をおして上記のように市内を何度も歩いたという点についても，心情としては自然なものであるといえる。
しかし，他方で，本件全証拠をもってしても，原告Ｚ２６２の上記陳述に沿う他の証拠は見当たらない（なお，ＡＢＣＣ調査記録（乙１０５１の６）中の「胎内被爆者調査票」の「母親」（原告Ｚ２６２）の「10．原爆が投下されたとき」「(4)２週間以内に市内に入った場合」欄には，「１０日にω５１，ω５５へ入った」との記載があるが，既に述べたところに照らし，この記載を重視することには問題が残る。なお，上記陳述は，上記原爆症認定申請書（乙１０５１の１）添付の申述書における入市に係る状況についての記載と整合しないものである。）。また，当時，夫が８月７日には広島に来て，夫や夫の弟が夫の妹を探して市内を歩き回っていた一方で，妊娠７か月の状態にあった原告Ｚ２６２が一人で両親のところへと何度も往復したという点（本件全証拠をもってしても，夫や夫の弟が原告Ｚ２６２とともに己斐等へ行ったといった事情はうかがわれない。）等についても，一定の疑問を差し挟まざるを得ないところである。
そうすると，上記のような相応の具体性等を昀大限考慮しても，なお，原告Ｚ２６２の上記聞き取り報告書における陳述のみをもって，同陳述に係る入市の事実を認めることにはちゅうちょを覚えざるを得ないというべきである。
(ｲ)なお，上記原爆症認定申請書（乙１０５１の１）添付の申述書の「昀初の入市」欄には，目的地等として「上記ω１５より八丁堀及びＺ２６３庭跡」，入市した日として「昭和２０年８月初日～１５日頃まで」，入市したときの道筋等として「倒れた家の跡に止まる」との各記載があり，「その後入市」欄には，目的地等として「両親及び妹等探す爲八丁堀及びＺ２６３庭跡え行く」，「前記ω１５町に居住する」，入市した日として「昭和２０年８月１５日」ころまでとの記載があるほか，「救援作業に従事した人」欄には，作業をした期間として「昭和２０年８月６日～１０日頃まで」，作業の内容として「負傷及び死亡の肉親探し」，作業した場所として「八丁堀及びＺ２６３庭を中心に市内一園」との記載がある。
これに対し，原告Ｚ２６２は，上記聞き取り報告書（乙１０５１の１）において，原告Ｚ２６２は，上記のうち八丁堀及びＺ２６３邸へ行くという旨の記載は，夫の行動であり，夫が原告Ｚ２６２に代わって原爆症認定申請書を記載したため誤って自分の行動を書いてしまった旨を述べる。
上記申述書における記載のうち，「両親及び妹等探す爲」との記載は，夫を主体とするものと解するのが確かに自然であるとも思われることや，他に原告Ｚ２６２の上記の説明が直ちに不合理ないし不自然であるとみるべき事情も特にはうかがわれないことを考慮すれば，上記申述書の記載は，夫が八丁堀等へ妹等の捜索に赴いたことをいうものと解するのが相当である。なお，このように解したとしても上記(ｱ)の判断が左右されるものではない。
イ被爆後の健康状態等について
上記聞き取り報告書（甲１０５１の１）において，原告Ｚ２６２は，８月６日に自宅で直爆を受けた直後から，ひどく疲れた状態となり，だるくて３日間ほどは何も食べることもできなかったなどと述べるが，本件全証拠をもってしても，原告Ｚ２６２の上記陳述に沿う他の証拠は見当たらず，むしろ，上記陳述は，上記原爆症認定申請書（乙１０５１の１）添付の申述書において，被爆後から昭和２０年代に出た症状として，「症状として特に思い出しません」と記載されていることと整合しないものである（なお，この点については，上記聞き取り報告書においても何ら説明はされていない。）。
よって，原告Ｚ２６２の上記聞き取り報告書における陳述のみをもって，上記事実を認めることはできないというべきである。
(3)申請疾病の原爆放射線起因性についての意見等アＺ２６４病院のＺ２７１医師作成の平成１８年５月３０日付け意見書（乙１０５１の７）においては，原告Ｚ２６２の脳梗塞の原爆放射線起因性につき，「原子爆弾の放射能に起因しているかどうか，はっきりとは不明であるが，免疫力の低下など，考慮すると，因果関係は高いものと思われる。」との意見が付されている。


イＺ１３６医師ら作成の平成２２年１１月７日付け意見書（甲１０５１の２）においては，原告Ｚ２６２が爆心地から２．２キロメートルの地点で直爆を受けたこと（これは，積極認定被爆に当たる。），その後，原爆投下後３ないし４日後に爆心地付近に入市し，その後も度々爆心地付近に入市していることや，被爆直後に倦怠感を生じていることなどからして，相当量の放射線に被ばくしていると考えられることが指摘された上で，①脳梗塞を含む脳卒中全体について原爆放射線被ばくとの有意な関連性があることは，放影研の疫学調査によっても，ＬＳＳ第１３報以降，明確にされていること，②原告Ｚ２６２については，心原性の脳梗塞との可能性も否定できないが，ペースメーカー埋込み後の血管造影検査において，大動脈から腕頭動脈にかけて高度の動脈硬化病変が認められており，動脈硬化に伴う脳梗塞の可能性も十分考えられること，脳塞栓であったとしても，ＬＳＳ第１３報以後の報告では脳卒中全体として放射線被ばくとの関連性が示されていることから，原告Ｚ２６２の脳梗塞の発症への原爆放射線の影響を否定することはできないとされている。
ウＺ１３６証人は，第２回証人尋問において，原告Ｚ２６２が初期放射線の届いた地点で被爆し，ω５１の辺りも黒い雨地域に入ってきていると思われることや，原告Ｚ２６２が爆心地付近を通るなどしていることから，残留放射線によるものも含め，相当程度の被爆をしたと考えられること，急性症状としての倦怠感もみられること，心原性脳塞栓は血管が全く正常であっても起こるかもしれないものの，脳動脈硬化があれば，より起きやすいこと，原告Ｚ２６２については，アテローム硬化症を否定することはできず，頚動脈の内径の狭窄等，アテローム硬化の証拠といえるものがあること，いずれにせよ，ＬＳＳでは心原性脳塞栓も含め，脳卒中として放射線に係る有意性が検討されているため，心原性脳梗塞であるからといって直ちに放射線起因性がないと考える根拠はないこと，心原性の塞栓症自体に放射線起因性を認めることは難しいものの，塞栓を生じる血管側の条件につき放射線起因性は問題となり，原告Ｚ２６２についても，根底に動脈硬化性病変がある可能性が否定できない以上，放射線起因性は否定できないことなどから，原告Ｚ２６２の申請疾病の原爆放射線起因性は否定できないと考える旨証言する。
(4)原爆放射線起因性についての判断
ア原爆放射線被ばくの程度
(ｱ)原告Ｚ２６２は，８月６日，爆心地から約２．２キロメートルの夫の家の庭先で被爆し，その後，昭和２１年４月ころまで，同所で生活を続けている。そして，原告Ｚ２６２は，一定の期間，爆心地から１キロメートル付近の市街地を歩き回って夫の妹を探していた夫や夫の弟と同居していたものであるほか，数日の間，爆心地から約２キロメートルで被爆して数日で亡くなった夫の父と接触する機会を持ち，その遺体の焼却にも関わったことが推認される。
上記の原告Ｚ２６２の被爆時の状況及びその後の行動は，新審査の方針における３．５キロ以内被爆の基準を満たすものであるとともに，１００時間・２キロ以内入市者及び１週間以上滞在者の基準を満たすものとおおむね実質的に同様のものとみることができ，相当程度の被爆の事実を推認させるものであるというべきである。
(ｲ)原告Ｚ２６２には，被爆後，長期間にわたり，特に大きな健康状態の変化は認められない。
もっとも，原告Ｚ２６２は，遅くとも昭和５５年からは高血圧の状態にあり，遅くとも平成元年からは高脂血症の状態にあったものであるところ，前記(ｱ)の事情を踏まえ，前記のとおり，それらと原爆放射線との関連性を示す報告があることを考慮すれば，それらを原告Ｚ２６２が原爆放射線の影響を受けたことを推認させる事情の一つに含めることが全く否定されるものではないというべきである。
そして，原告Ｚ２６２は，平成１９年には両眼の白内障の手術を受けたほか，その時期は不明であるものの，子宮筋腫の摘出を受けているところ，白内障については原告Ｚ２４４につき述べたところを，子宮筋腫については原告Ｚ１７１につき述べたところをそれぞれ踏まえ，原告Ｚ２６２について既に指摘したところを考慮すれば，これらについても，原告Ｚ２６２が原爆放射線の影響を受けたことを推認させる事情の一つに含めることが否定されるものではないというべきである。(ｳ以上によれば，原告Ｚ２６２については，相当程度の原爆放射線被ばくをしたことは推認することができるものの，被爆後長期間にわたり特に大きな健康上の変化はみられなかったことに照らすと，その申請疾病である脳梗塞の原爆放射線起因性の証明の有無については，脳梗塞の放射線起因性に係る知見も含めなお検討して判断することを要するものというべきである。
イ申請疾病の原爆放射線起因性
(ｱ)脳梗塞と原爆放射線との一般的な関連性
脳梗塞と原爆放射線との一般的な関連性については，原告Ｚ１７１について述べたところと同様である。
(ｲ)原告Ｚ２６２の脳梗塞の原爆放射線起因性についてａ(a)原告Ｚ２６２のＺ２６５病院における診療録（乙１０５１の１１。平成１６年２月１０日から同年３月５日までの入院に係るもの。）には，診断名として，①間欠性高度房室ブロック，②ＣＨＦ（うっ血性心不全），③ＨＴ（高血圧症）及び④ＡＳＯ（閉塞性動脈硬化症）の記載があり，上記②に関して，「冠動脈に有意狭窄は認められず，ＣＨＦは高度房室ブロックによる除脈が原因と思われる」との記載があり，上記④について，平成１６年３月２日に施行した心臓カテーテル検査においては，冠動脈造影は正常であったが，大動脈造影については，腕頭動脈・大動脈弓の動脈硬化が強く，カテーテルの通過が悪いため造影は行わなかった旨の記載がある。


また，原告Ｚ２６２のＺ２５８病院における診療録（乙１０５１の１２）中の「経過概要・退院時所見」（同９９４頁）には，平成１６年４月２１日の頭部ＣＴ上は有意な病変はなかったが，同月２２日の頭部ＣＴにて，右頭頂葉に低濃度領域が出現し，脳塞栓と考えたこと，ペースメーカー埋込み後に発症しており，心原性塞栓と考えて，ワーファリン投与を開始したことが記載されているほか，「＜ＳＰＥＣＴ（４／２７）＞右頭頂葉血流低下（＋）」，「＜頚動脈エコー（４／２２）＞右ＩＣＡ分岐部に４６％の狭窄認める」（なお，ＩＣＡは内頚動脈である。）との記載がある。また，同診療録中には，経過の記録として，同月２１日の欄には，ＣＴ上，梗塞原ははっきりしないが，所見から右中大脳動脈ないし内頚動脈の閉塞による脳梗塞と考えること，発症機序としては，塞栓か動脈硬化を疑うこと，明日のエコーで推測するが，ペースメーカー埋込み後１か月で発症しており，抗凝固も行っていないので，塞栓を疑うことなどが記載され（同１００１頁），同月２２日の欄には，塞栓疑いなら，抗凝固を続け，ワーファリン投与を考慮することなどの記載があり（同１００２頁），同月２３日の欄には，同月２２日のＣＴ上，右頭頂に一部低濃度域があり，やはり塞栓かと思われるという旨の記載がある（同１００３頁）。
そして，原告Ｚ２６２のＺ２６４病院における診療録（乙１０５１の１０）中の退院看護サマリー（平成１６年６月２日記録。同２４１頁）には，「４／２２左マヒ・呂律障害にて他院へ救急車で入院。ペースメーカー挿入後の心源性脳塞栓症と診断され治療を受けていた」との記載があり，同診療録中の退院時要約（平成１６年のもの。同３２３～３２４頁）の「入院経過」欄には，ＣＴスキャンの報告によれば，右中大脳動脈の領域に小梗塞が認められるとのことであること，退院前に頭部ＣＴを再度撮影し，右後側頭頭頂域に低吸収域（低濃度領域）を認め，この所見は遠位中大脳動脈の脳梗塞を示していると思われ，これは，左心房に生じた血栓による脳梗塞に続発したものである可能性が非常に高いことが記載された上で，「昀終診断」欄には，「１．脳塞栓に続発した脳梗塞２．高度の房室ブロック（永久ペースメーカー埋め込み後）３   ．発作性心房細動（これが脳塞栓の原因となったのではないかと思われる）」といった記載がされている。なお，同診療録中には，他にも，おそらく発作性心房細動の発症とそれに伴う血栓が左心房に起き塞栓症とつながったのではないかという旨の記載（同３２９頁）や，脳塞栓による（おそらくは心房細動による）脳梗塞である旨の記載（同３７６頁）がみられる。(b)上記の各診療録の記載に照らせば，原告Ｚ２６２の脳梗塞については，原告Ｚ２６２の臨床症状，画像診断の結果及びペースメーカー埋込み術からの経過等を踏まえて，心原性脳梗塞と診断されたものの，それは，必ずしも確定的な唯一の診断とまではいい難い面を残しており，塞栓源や機序等については，必ずしも十分には特定できていないところと解される。
他方で，それが原告Ｚ２６２の脳梗塞に何らかの影響を与えたか否かは明らかではないものの，原告Ｚ２６２については，腕頭動脈・大動脈弓の動脈硬化がみられたほか，内頚動脈の分岐部に４６パーセントの狭窄がみられたところであり，一定の範囲で，アテローム性動脈硬化が進展していたことがうかがわれる。ｂ(a)第２の８において脳梗塞一般について認定した事実のほか，証拠（乙２１３，乙２３３，乙５４１，乙５４２，乙５６７）によれば，特に，心原性脳梗塞に関連して，次のような知見等を認めることができる。
①脳塞栓は，血流が良好に保たれている部分の末梢で異物（心房細動や心弁膜症などによる心内血栓や，主幹動脈の粥状硬化部の壁在血栓が剥離した栓子）により動脈が閉塞されて起こるものである。従来，高齢者の脳梗塞の大部分は脳血栓性であるとされていたが，脳血栓症と診断されていたものの中にも，かなり塞栓症が含まれていることが明らかになった。この際，塞栓の源としては，心臓のみならず，大動脈，頸部動脈などの動脈壁在血栓が考えられる。前者が心臓原性塞栓症であり，後者は頸部血管のアテローム血栓からの動脈原性塞栓症である。
②心原性塞栓症の頻度は，全脳梗塞のほぼ２０パーセントくらいを占める。塞栓源となり得る代表的な心疾患にも様々なものがあるが，昀も頻度が高いのは非弁膜症性心房細動である。塞栓の原因で昀も多いのは不整脈（心房細動）で，次に心弁膜疾患，心室・心房の中隔欠損や心筋梗塞である。心原性塞栓症の発症には，脱水などの血液因子，心房細動や僧帽弁疾患に伴う血液のうっ滞，心筋梗塞に伴う内皮障害や弁置換などにより凝固，線溶が活性化され，心内血栓形成，脳塞栓症発症へと進展する。
③血栓と塞栓は，原因も治療法も異なるので，正確に区別しておく必要がある。心原性脳塞栓症の診断には，臨床及び病理学的に心原性あるいは心臓経由の塞栓源を証明することが重要である。③アテローム血栓性梗塞の発症機序のうち，塞栓性機序とは，プラーク上に形成された血栓やプラーク断片が塞栓物質となり，血流に乗って遠位側の末梢の血管に動脈閉塞を生じるもので，動脈原性塞栓症と呼ばれる。


④ラクナ梗塞の発生機序としては，その６０ないし７０パーセントが脳内穿通枝動脈の細小動脈硬化に伴う脳血栓症と考えられているが，ラクナ梗塞例の３０ないし４０パーセントは脳塞栓による発症が考えられ，その塞栓源として心臓由来のもの，主幹動脈の硬化性病変（特に内頸動脈）由来のものが推測されている。⑤脳梗塞の病型の割合は変化してきており，ω５町研究による６５歳以上の高齢者集団での脳梗塞の病型割合は，１９８８年ないし１９９６年の第３集団ではラクナ梗塞，アテローム血栓性梗塞，心原性梗塞症で，それぞれ４１（５４）パーセント，３３（２３）パーセント，２６（２３）パーセント（括弧内は女性）であったが，男性では第１集団（１９６１ないし６９年），第２集団（１９７４年ないし１９８２年）と比べてラクナ梗塞が減少し，アテローム血栓性梗塞が増加している。
⑦なお，Ｚ２７２「健診そのあとに    血糖を自分で改善」（乙５４２）においては，糖尿病の脳梗塞へのリスクについて述べる際，アテローム血栓性脳梗塞及び心原性脳塞栓症の両者について，どちらも血栓が脳血管で詰まることが発病の直接の原因となっているとして，これらが同列に扱われている。また，Ｚ２７３ほか「改訂新版中性脂肪・高脂血症    これで安心」（乙５６７）においては，「脳塞栓は，肺や心臓，頚動脈の手術を受けた後などに，体内に残ったごく小さな組織の切れはしや，血管の壁についていた血栓がはがれて血行にのって脳内に入り，血管をふさいでしまうものです。心房細動という不整脈があると，とりわけしばしばみられます。」との記述がされている。
(b)心原性脳梗塞については，その発症の直接の原因は，塞栓を生じる原因となった異物（栓子）にあるといえるから，アテローム血栓性梗塞及びラクナ梗塞について既に述べたところが直ちにそのまま当てはまるものとはいい難いところである。この点については，Ｚ１３６証人も，心原性の塞栓症自体に放射線起因性を認めることは難しい旨を証言している。
しかし，他方で，前記(a)で認定した知見等からすれば，心原性塞栓症の頻度は決して低いものではなく，特に過去に脳血栓症と診断されていたものにはかなりの塞栓症の脳梗塞が含まれていたものというべきところ，ＬＳＳにおいては，あくまで脳梗塞というレベルまでの分類しかされておらず，これは，そのような整理の在り方に照らし，心原性脳梗塞を含むものと解される。
また，同じく前記(a)で認定した知見等からすれば，心原性脳梗塞について，主幹動脈の粥状硬化部分の壁在血栓が剥離した栓子がその原因となることがある一方で，アテローム血栓性梗塞についても，塞栓性機序の場合には上記と同様の又は少なくとも類似した機序によって動脈閉塞が生じるといえ，さらに，ラクナ梗塞例の３０ないし４０パーセントについても，上記と同様の又は少なくとも類似した機序によってこれが発症するものと考えられている。他方，心房細動は心原性脳梗塞に係る塞栓の昀も多い原因であることが認められるが（なお，乙５４１参照），心房細動が生じた場合に，それまでに生じていた粥状硬化部分の壁在血栓が剥離して栓子となる可能性を否定する文献等は見当たらず，むしろ，前記のとおり，壁在血栓が剥離した栓子が心房細動によって血行に乗り心原性脳梗塞を生じることがあり得ることをうかがわせる記述等もみられるところである。
以上の諸点を考慮すれば，少なくとも，前記ａのとおり，臨床上は心原性脳梗塞との診断を受けたものの，塞栓源や機序等については必ずしも十分には特定されていない一方，一定の範囲で，アテローム性動脈硬化が進展していたことがうかがわれる原告Ｚ２６２について，上記のような診断を受けたということから，原告Ｚ２６２の脳梗塞とアテローム血栓性の脳梗塞とを原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たって別異に解すべきものと断ずることには問題が残るものと考えられる。
ｃ前記認定のとおり，原告Ｚ２６２については，脳梗塞のリスク要因とされる複数の要素（加齢，高血圧，高脂血症，肥満）がみられるところであるが，上記のうち，加齢及び高血圧についての考え方は原告Ｚ１について，高脂血症についての考え方は原告Ｚ１６２について，肥満についての考え方は原告Ｚ２について，それぞれ述べたとおりである。
そうすると，原告Ｚ２６２については，申請疾病の原爆放射線起因性を認めるのが相当である。
(5)要医療性についての判断
証拠（甲１０５１の２，乙１０５１の７・１０）によれば，原告Ｚ２６２は，平成▲年▲月に死亡する直前まで，脳梗塞の治療のため，加療中であったことが認められる。
このように，原告Ｚ２６２の申請疾病については，要医療性を認めることができる。
(6)まとめ
よって，原告Ｚ２６２の申請疾病については，本件却下処分時において，原爆症認定の要件を満たしていたものと認めるのが相当である。
第５結論
以上に述べたところにより，訴訟費用の負担については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６２条，６４条ただし書，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官   八木      一洋
裁判官      藤井      秀樹
裁判官中島朋宏は，転補につき署名押印をすることができない。
裁判長裁判官   八木      一洋
別紙               主文関係目録
１訴え却下
原            告      Ｚ４
原            告      Ｚ１２
原            告           Ｚ８原            告             Ｚ１０原            告         Ｚ９原            告         Ｚ１１原            告         Ｚ６
原            告      Ｚ７
２処分取消し
原            告      Ｚ１
原            告             Ｚ１５７原            告             Ｚ１６２原            告             Ｚ１７１亡Ｚ２訴訟承継人    原告              Ｚ１３原            告            Ｚ１４原            告              Ｚ１５（ただし，申請疾病を脳梗塞とする部分に限る。）
原            告          Ｚ２２３原            告           Ｚ３原            告              Ｚ２４４原            告          Ｚ２５３原            告       Ｚ２６２
３請求棄却
原            告             Ｚ１５２原            告             Ｚ１８２原            告             Ｚ２１６原            告             Ｚ２３８
４請求一部棄却
原            告             Ｚ１５（ただし，前記２に係る部分を除く。）
以上
別紙基礎的概念


第１放射線一般について
１放射線の種類
(1)電磁波と粒子線（甲２５の１，乙１８）
放射線には，Ｘ線やガンマ線などの光と同じ性質を持つ電磁波（なお，Ｘ線は原子核の外から出てくる電磁波であり，ガンマ線は原子核の中から出てくる電磁波である。）と，アルファ線，ベータ線，中性子線，陽子線などの粒子線（中性子，陽子といった粒子が物質に作用するもの）とがある。いずれも人体細胞を含む物質を通過する能力があり，それらが通過する物質にエネルギーを与え様々な傷を作る。
(2)電離放射線と非電離放射線（甲２５の１，甲１３７）放射線はまた，電離放射線と非電離放射線とに分けられる。電離放射線とは，放射線が照射されたことによって原子の周囲からはじき出された（この現象を電離という。）電子（二次電子）が，更に周囲の原子から電子をはぎ取って二次的な電離を起こしていく場合における当初の放射線をいい，非電離放射線とは，電離作用により飛び出した二次電子が二次的な電離を誘発しない種類の放射線及びそもそも電離を起こすことができない種類の放射線をいう。
電離放射線には，アルファ線，ベータ線，ガンマ線，中性子線などがあり，非電離放射線には，紫外線，可視光線，赤外線，電波などがある。(3)高ＬＥＴ放射線，低ＬＥＴ放射線と生物学的効果比（甲２７，甲１３７，乙１１８）
アルファ線，中性子線のように高い密度で電離作用を行って短い距離の間に多くのエネルギーを与える放射線を高ＬＥＴ放射線と呼ぶ。これに対し，低ＬＥＴ放射線は，ガンマ線のように，低い密度で電離作用を行って細胞にまばらにエネルギーを与える放射線をいう。なお，ＬＥＴとは「線エネルギー付与（linearenergytransfer）」のことであり，１マイクロメートル当たりに物質に与えられるエネルギーである。
低ＬＥＴ放射線であるガンマ線が細胞にほぼ均一に損傷を作るのに対し，中性子線やアルファ線のような高ＬＥＴ放射線の場合には，同じ線量でも細胞の局所に損傷が不均一に生じ，そのように細胞の一部に集中して生じた傷は，低ＬＥＴ放射線によって細胞に生じた傷よりも修復が難しい。各放射線の危険度を表す指標として，生物学的効果比（relativebiologicaleffectiveness（ＲＢＥ）。ある特定の生物学的エンドポイントについて同じ程度の結果を生ずる２つの放射線の吸収線量の逆比である。）がある。放射線の生物作用は，一般に高ＬＥＴ放射線放射線ほど大きいので，ＬＥＴが高くなるに従って生物学的効果比も大きくなる。国際放射線防護委員会（InternationalCommissionon   RadiologicalProtection（ＩＣＲＰ）)の１９９０年勧告によれば，その値は，ガンマ線を１として，ベータ線は１，中性子線はエネルギーに応じて５～２０，陽子線は５，アルファ線は２０とされている。したがって，吸収された線量が同じであれば，ガンマ線よりも中性子線の方が人体に重度の障害を引き起こす。
２放射線に関する量と単位（乙１１８，乙１１９，乙１２０）
(1)放射線量等
臨床医学において放射線治療が盛んになるにつれ，薬物に投与量（dose）があるように，放射線にもこれに当たる量が必要とされるようになり，線量（radiationdose）という概念が生まれた。この線量など，放射線の量を表す重要なものは，次のとおりである。
ア照射線量（exposure   dose）
照射線量とは，Ｘ線又はガンマ線について，ある場所における空気を電離する能力を表す量である。従来からよく用いられている単位はレントゲンである。
照射線量は，もともと測定器によって想定される量であり，現在用いられる線量測定器の多くは照射線量の定義に基づいた測定値を表示する。しかし，照射線量を正確に測定する場合，ある大きさの空気の中で生成された二次電子が電離を繰り返し停止するまでを追跡し，そのすべての電離電気量を測定する必要があるが，放射線のエネルギーがある範囲から大きい場合には，二次電子の飛程が長すぎて，すべての電気量を集めることが困難になる。現在では，測定可能な電磁放射線のエネルギーの範囲は３ＭｅＶ（３メガ電子ボルト）以下である。
イカーマ（kerma）
カーマとは，kineticenergyreleased   inmaterialの略で，非荷電粒子であるＸ線，ガンマ線や中性子線がある質量の物質においてはじき出したすべての荷電粒子の持っている初期運動エネルギーの総和を，当該物質の質量で割ったものである。カーマの単位としては，国際度量衡総会が１９６０年に採択した国際単位系（SystemeInternationald'Unies。以下「ＳＩ単位」という。）において，特別名称としてグレイ（記号Ｇｙ）が用いられるが，かつてはラド（記号ｒａｄ）が用いられていた。
特に，物質を空気とした場合を空気カーマといい，照射された放射線のある場所での強さを表すために用いることが多い。
ウ吸収線量（absorbed   dose）
放射線を照射されたある任意の物質に吸収されたエネルギーの平均値を，当該物質の質量で割ったものである。吸収線量の単位のＳＩ単位における特別名称は，グレイ（記号Ｇｙ）である。これが採用されるまでに用いられてきた吸収線量の単位としてラド（単位ｒａｄ）があり，１グレイは１００ラドである。
吸収線量は，放射線を受けた整体又は物質の影響の程度を評価する上で昀も直接的な線量概念であり，昀も基本的な量としてよく用いられる。しかし，実際に被ばくを受けた生体や物質そのものが吸収したエネルギーを直接測定することは困難であるため，ある測定器で測定した吸収線量や照射線量から計算により求めることになる。吸収線量を用いる場合は，対象の物質を明示することが重要である。
この吸収線量は，Ｘ線，ガンマ線，アルファ線，ベータ線，中性子線などすべての粒子線に適用される。
エ線量当量（甲４８）
吸収線量に生物学的効果比を乗じたもの。放射線の生物への影響を考慮した線量である。生物学的効果比を乗じて１グレイのガンマ線と同じ生物学的影響を与える線量当量の単位を１シーベルト（Ｓｖ）とする。旧単位はレム（ｒｅｍ）で，１シーベルトは１００レムである。
オフルエンス（fluence）


中性子線，アルファ線，ベータ線や光子（Ｘ線，ガンマ線）などの粒子がある場所をどのくらい通ったかを表すために用いられる量であり，粒子フルエンス（particlefluence）ともいう。ある球の中に入った粒子の数を，その球の大円の面積で割ったものであり，単位としては毎平方メートル（ｍ－２）を用いる。
また，単位時間当たりのフルエンスの変化をフルエンス率（fluencerate）又は束密度（fluxdensity）という。
カエネルギーフルエンス（energy   fluence）ある単位断面積を通るエネルギー量をいい，ある球の中に入った粒子のエネルギーを，その球の大円の面積で割ったものであり，単位としてはジュール毎平方メートル（Ｊｍ－２）を用いる。
また，単位時間当たりのエネルギーフルエンスの変化をエネルギーフルエンス率（energyfluencerate）又はエネルギー束密度（energy   fluxdensity）という。
(2)線量の相違とその用途
ア吸収線量は，測定を基本とした線量であり，人体の軟組織においてＸ線のエネルギーの範囲では，吸収線量と一致するので，これまでよく使われてきたが，生体の部分によっては，高エネルギーや低エネルギー領域で吸収線量と照射線量が大幅に異なることがある。したがって，生体への影響を評価する場合には，吸収線量を用いて判断する必要がある。また，高エネルギー光子の場合，二次電子が制動放射を起こしたり，電子対生成を起こし，その結果，放出する制動Ｘ線等が物質内で相互作用を起こして与えるエネルギーについて，照射線量は対象外である。
イ吸収線量とカーマは単位が同じなので混同しやすいが，吸収線量の場合，二次電子がどこで生成されたかは問題でなく，着目する部分で吸収されるエネルギーを対象にしているので，被ばくした生体や物質に対する影響を評価するのに適している。
他方，カーマは，単位質量のある物質内での相互作用により生成される二次電子（荷電粒子）が，飛び出す時点で持つすべてのエネルギーを対象にしているので，着目する場所における放射線の影響の大きさを評価するのに適している。
放射線技量の線量評価や原爆被爆者の線量推定などで，ある場所の線量から生体の吸収線量を計算することがあるが，３ＭｅＶ（メガ電子ボルト）以上の高エネルギー放射線を含む被ばくや中性子線が混合している場合などに，ある場所の放射線の強さを表す線量としては，照射線量では不適当であるため，空気カーマが用いられる。
さらに，前記のとおり，従来用いられてきた照射線量には，特に高エネルギー領域において測定上の問題があるので，現在は，空気カーマや空気吸収線量が用いられている場合が多い。
ウフルエンスは，あくまでも粒子の数を対象にしているので，ガンマ線，中性子やベータ線のように線質が異なったり，同じ線質でも粒子のエネルギーが異なると，同じ粒子フルエンスの値でも吸収線量の値は異なる。測定器によっては入射した放射線の数を計測するものがあるが，これらは粒子フルエンスの単位で測定することができるものの，吸収線量に換算するには，粒子の線質やエネルギーの分布を知る必要がある。
(3)放射線防護のために用いられる線量
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の１９９０年勧告で，放射線防護の目的で人体に対する効果を考慮した基本的な線量として，等価線量（equivalentdose）が定められた。
放射線防護上関心があるのは，一点における吸収線量でなく，組織・臓器にわたって平均し，線質の違いによる重みづけ（荷重）をした吸収線量である。この目的の荷重係数が放射線荷重係数と呼ばれ，等価線量は，吸収線量にこの放射線荷重係数を乗じて算出される。ある特定の種類及びエネルギーの放射線に対する放射線荷重係数の値は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）によって，低線量における確率的影響の誘発に関するその放射線の生物効果比の値を代表するように選ばれた。医療で用いられるほとんどすべての放射線荷重係数は１なので，通常，吸収線量と等価線量の数値は同じであるが，例外として，アルファ粒子（放射線荷重係数２０）と中性子（身体に入射する際のエネルギーによって５から２０の荷重係数が与えられる。）がある。等価線量の単位としては，シーベルト（記号Ｓｖ）が用いられる。
(4)その他
以上のほか，放射線を出す側に着目して定められた単位として，次のようなものがある。
アベクレル（Ｂｑ）
放射線源に含まれる放射性同位元素の量を表す単位である。１秒間に放射線壊変する原子核の数で表されるため，１ベクレルは，１秒間に１個の原子が崩壊するときの放射能の強さということになる。なお，以前はキュリーという単位が用いられており，１キュリーは３７０億ベクレルに相当する。
イカウント（計数）
放射線源の強さを，放射線測定器で計測する放射線の数で表す方法である。１秒間あるいは１分間など，一定時間のカウント（計数率）で強さを比較する。
ウ電子ボルト（エレクトロンボルト。electron   volt）（甲４８）１本１本の放射線が持つエネルギーで表した単位であり，１電子ボルトは，１個の電子が１ボルトの電位差のある場を通り抜けるときに与えられるエネルギーである。なお，１０００電子ボルトは１キロ電子ボルト（１ｋｅＶ），１００万電子ボルトは１メガ電子ボルト（１ＭｅＶ）である。アルファ線，ベータ線，ガンマ線などの放射線の種類によっても，またそれら放射線を出す放射線源によっても異なる。
第２原子爆弾による放射線について
１初期放射線（甲７，乙９，乙５２０）
(1)原子爆弾の爆発後１分以内に空中から放射された放射線を，初期放射線と呼ぶ。その主要成分は，ガンマ線と中性子線である。
(2)ガンマ線のうち，核分裂の連鎖反応が起こっている１００万分の１秒以内に放出されるものを即発ガンマ線と呼び，爆発１分以内に核分裂生成物や誘導放射化された原子核から放出されたガンマ線（即発ガンマ線とほぼ同程度）を遅発ガンマ線と呼ぶ。遅発ガンマ線には，大気中の主として窒素と水素の原子核及び地上の物質の原子核が中性子を吸収して誘導放射化して放出するガンマ線も含まれる。
(3)約１００万分の１秒という連鎖反応の瞬間に核分裂で放出される中性子を即発中性子と呼ぶ。


他方，核分裂で生じた核分裂生成物の原子核の中には，やや遅れて中性子を放出するものがあり，これを遅発中性子と呼ぶ。遅発中性子は，原爆の爆弾物質が完全に飛散した状態で放出され，核分裂生成核の中には，半減期が１分以上のものもあるので，上昇するきのこ雲の中から放出されるものもある。なお，遅発中性子は，大気に放出された中性子のおよそ１パーセントを占める。その他，原爆の器材物質の原子核がガンマ線を吸収して放射核になり，中性子を放出するものがある。
２残留放射線（甲７，甲４１の１４，乙９，乙５２０）(1)原子爆弾の爆発後１分より後の長時間にわたって放射される放射線を，残留放射線と呼び，次の２種類に大別される。
ア放射性降下物（フォールアウト）からの放射線
核分裂生成物及び分裂しなかったウラン２３５（広島），プルトニウム２３９（長崎）が空中に飛散したもの（放射性降下物（フォールアウト），いわゆる死の灰）を線源として発せられる放射線であり，ガンマ線，ベータ線及びアルファ線を主要成分とする。
イ誘導放射能
地上に降り注いだ初期放射線（中性子線）が土地や建築物資材の原子核に衝突して原子核反応を起こし，それによって放射能を誘導するものである。このようにして誘導放射化された放射性物質は，ガンマ線やベータ線を放出し続ける。
(2)原子爆弾の核分裂によって生じたエネルギーの約１０パーセント（初期放射線のエネルギーの約２倍）が，残留放射線として放出されたとされている残留放射能のうち，誘導放射能は，即発放射線に比べると人に与える線量は小さいものの，長時間にわたり残存し，被爆生存者や早期入市者に被ばくをもたらしたとされている。また，放射性降下物による影響は局所的であったものの，長期にわたる天然放射線と同程度の被ばく量を短期間のうちに受けたことに相当するとされている。
第３被ばく線量に関する体系
１１９８６年放射線量評価システム（Dosimetry   System1986（ＤＳ８６））１９８６年に，原子爆弾の被爆者が受けた放射線の線量の検討に関する日米合同の委員会において承認された線量評価システム。（乙２１）２線量評価システム２００２（Dosimetry   System2002（ＤＳ０２））２００２年に日米合同ワーキンググループで策定において合意された新しい線量評価システム。（乙１４３の２）
第４外部被ばくと内部被ばく（甲１３２の２，弁論の全趣旨）
１外部被ばく
身体の外側にある線源から放射線被ばくすること。
２内部被ばく
身体内部に取り込まれた線源（放射性物質）から放射線被ばくすること。
第５放射線被害の確定的影響と確率的影響
１放射線の確定的影響（甲２５の１，甲１２２，甲２６５の１，乙１１８，乙１５２）
影響の重篤度が線量に依存し，発現の有無の基準となるしきい値があり得る放射線の影響をいう。
ある臓器（組織）が被ばくした場合，その臓器（組織）を構成する多数の細胞のうちある割合が死ぬ。被ばく線量がある線量以下である場合は死ぬ細胞の割合も小さく，その後の細胞増殖により元の細胞数に戻り，その臓器（組織）の機能も完全に回復する。しかし，線量があるレベルを超え，細胞がある割合以下になるまでに死んでしまうと，その臓器（組織）の機能が完全に停止し，障害が起こる。ある線量以下の被ばくでは，臓器（組織）の細胞数の減少が，その機能を停止するまでに至らないので，しきい値が存在することになるとされる。
白内障，不妊，皮膚の損傷，血液失調症などがこれに含まれるとされる。なお，しきい値は，過去に起こった放射線障害の事例を調査して推定されるものであり，歴史的には１９２０年代以降，職業人の線量限度は概して低い方向に改訂されてきた。
２放射線の確率的影響（甲１２２，甲２６５の１，乙１１８）発現頻度が線量に依存し，したがって，しきい線量（しきい値）がないといわれる放射線の影響をいう。
被ばくした臓器（組織）を構成する細胞のＤＮＡ分子の何らかの変化に関連するもので，この場合，理論的には放射線がＤＮＡにたった１つの損傷を作った場合でも障害が起こる可能性があるので，どんなに低い線量でも障害が起こり得ることになる。
発がんや遺伝的影響がこれに当たるとされる。
第６原子爆弾の放射線による障害
１急性障害（甲４７，甲８１，乙９，乙５２０）
昭和２０年８月の原子爆弾の爆発時から同年１２月末までに原子爆弾の被爆者に出現した症状をいう。
このうち，特に，被爆直後から第２週の終わりまでにみられたものを急性症状，第３週から第５週ころまでにみられたものを亜急性症状という。ただし，上記のように厳密ではなく，ひろく急性障害一般を指す語として，あるいはさらに，原爆被爆者に被爆直後にみられた脱毛，紫斑等の症状をその発症時期について特に上記のような厳密な限定なくして意味する語として，急性症状の語が用いられることも少なくない。
２後障害（甲４７，甲８１，乙９，乙５２０）
昭和２１年以降に発生した放射線に起因すると考えられる人体影響をいう。ただし，上記のように時期で区別するのではなく，原爆放射線の人体への影響のうち，上記の広い意味での急性症状を除いたものを意味する語として，後障害の語が用いられることも少なくない。
第７原爆放射線の影響の研究機関及びその成果等（甲５０３，乙５，乙２１）１原爆傷害調査委員会（Atomic   BombCasualtyCommission。以下「ＡＢＣＣ」という。）
広島・長崎の被爆者の長期追跡調査のために，米国学士院の勧告に基づき，昭和２２年（１９４７年）に広島に，翌昭和２３年に長崎に設立された委員会。２財団法人放射線影響研究所（Radiation   EffectsResearchFoundation。以下「放影研」又は「ＲＥＲＦ」という。）
「平和目的の下に，放射線の人体に及ぼす医学的影響およびこれによる疾病を調査研究し，被爆者の健康維持および福祉に貢献すると共に，人類の保健福祉の向上に寄与すること」を目的として，昭和５０年４月１日に，外務省及び厚生省（当時）が所管し，また日米両国政府が共同で管理運営するものとして設立された公益法人。ＡＢＣＣをその前身とする。


３寿命調査（Life   SpanStudy。以下「ＬＳＳ」ということがある。）ＡＢＣＣ及び放影研により行われてきた調査の１つであり，原爆被爆者における死亡率と死因等の情報を収集し分析することを目的とするもの。４成人健康調査（Adult   HealthStudy。以下「ＡＨＳ」ということがある。）ＡＢＣＣ及び放影研により行われてきた調査の１つであり，原爆被爆者に対する２年に１度の健康診断を通じて，原爆被爆者における疾病の発生率と健康上の情報を収集し分析することを目的とするもの。
第８疫学に関する用語（甲７４，甲１２２）
１絶対リスク（ＲＤ）
曝露（放射線被ばく）の効果を非曝露群の死亡率又は罹患率との差として表すもの。曝露群（放射線を浴びたグループ）の死亡率等から非曝露群（放射線を浴びていないグループ）の死亡率等を引いて差を取ったもの。
２相対リスク（ＲＲ）
要因の効果を非曝露群の死亡率等に対する相対的な値として，非曝露群の死亡率等に対する比で示すもの。曝露群（放射線を浴びたグループ）の死亡率等を非曝露群（放射線を浴びていないグループ）の死亡率等で割って比を取ったもの。
３過剰相対リスク（ＥＲＲ）
相対リスクから１を引いたもの。
４寄与リスク
絶対リスクが曝露群の死亡率等のうち，どれだけの割合を占めるかを示すもの。絶対リスクを曝露群（放射線を浴びたグループ）の死亡率等で割って比を取ったもの。
第９その他
なお，原子爆弾の爆発力を，爆弾から放出されたエネルギーの総量で表す単位として，キロトン（ｋｔ）がある。通常，高性能通常爆弾ＴＮＴの火薬の量で表す。なお，１キロトンは１０００トンである。（乙１８）
別紙原告らの主張
※なお，本別紙中において定めた略称等は，本別紙中においてのみ用いるものとする。
（小目次）
原告らの主張
第１章原爆放射線起因性の判断の方法
第１原爆放射線起因性の認定に当たって考慮すべき事情原爆症認定の要件の解釈及び適用に当たっては，次のような原爆被害の複数の側面や原爆放射線被害の特殊性のほか，放射線による影響を拡大する諸要因を含めて考慮すべきであり，また，被害の複合的な性格も十分に踏まえる必要がある。そのように，被爆実態を直視して，現に被爆者に発症している疾病の原爆放射線起因性を判断するのが，真に科学的な判断手法である。
１原爆とその被害
被爆者援護施策制度の根底には，原爆被害という特殊な戦争被害に対する国家補償的配慮が存在する（昀高裁判所昭和５０年（行ツ）第９８号同５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁）。原爆被害の特殊性を理解するには，原爆の物理的側面，原爆被害の医学的な側面に限らず，国の政策被害の側面についても認識しておくことが必要である。
(1)原爆の物理的威力
ア広島に投下された原爆は，ウラン爆弾であって，ＴＮＴ火薬に換算して約１５キロトンの威力を持ち，長崎に投下された原爆は，プルトニウム爆弾であり，ＴＮＴ火薬に換算して約２２キロトンの威力を持っていた。イ瞬間的な核分裂の連鎖反応により原子爆弾が炸裂すると，炸裂の中心に数百万度，数百万気圧にも達する高温高圧状態のプラズマすなわち火球が形成される。広島及び長崎では，爆発から１秒後には，この火球が爆発地点（広島では地上約６００メートル，長崎では地上約５００メートル）を中心に半径約１５０メートルの大きさになり，表面温度は約５０００度となった。
ウ原爆のエネルギーの約３５パーセントは熱線となり，爆心直下では摂氏３０００ないし４０００度に達し，この熱線による皮膚の火傷は広島で爆心から３．５キロメートル，長崎で爆心から４キロメートルの地点にまで及んだ。原爆による熱線は，爆発後約３秒以内に９９パーセントが地上に影響を与えた。
また，原爆のエネルギーの５０パーセントは，爆風となった。原爆の爆発とともに爆発点に数十万気圧という超高圧が作られ，周りの空気が膨張して衝撃波を生み出し，それを補うように爆風が吹いた。爆心地から５００メートル地点の風速は毎秒約２８０メートルという猛烈なもので，爆心地から３．２キロメートル地点でも毎秒２８メートルであったとされている。爆風の先端は音速を超える衝撃波（高圧な空気の壁）として進行し，その後部から音速以下の空気の流れが追いかけて移動した。その結果，広島と長崎の街は，僅か１０秒で壊滅した。
超高温の熱線は，人々の皮膚の奥まで焼き，皮膚を肉体から剥離させた。また，強烈な衝撃波と爆風は，眼球を眼窩から押し出し，人を木の葉のように吹き飛ばし，地面に叩きつけた。人は，血と体液をしたたらせ，皮膚を垂れ下げ，ある者は眼球を垂れ下げながら，幽霊のように歩き彷徨い，広島と長崎の川は，無数の死体で埋め尽くされた。
エ原爆投下により，広島も長崎も都市（街）が一瞬にして壊滅した。衝撃波と爆風により，約１０秒で街の大半は破壊され，熱線によって起こった火災により灰燼に帰した総面積は，広島で約１３平方キロメートル，長崎で約６．７平方キロメートルであった。建物の被害状況は，広島では全壊全焼が６２．９パーセント，全壊が５．０パーセント，半壊・半焼・大破が２４．０パーセント（合計９１．９パーセント）であり，長崎では全壊全焼が２２．７パーセント，全壊が２．６パーセント，半壊・全焼・大破が１０．８パーセント（合計３６．１パーセント）であった。オ原爆は都市とその機能を壊滅，消失させ，人間を即死させ，即死を逃れた者に対しても重度の傷害を負わせるなどして死に至らしめた。原爆の威力とは，このような様々なエネルギーによる圧倒的物理攻撃についても，他の兵器とは比べものにならないほどの力を持っていた。
(2)原爆の放射線
ア概要
原爆には，上記の圧倒的な物理的破壊力に加えて，放射線が加わった。そして，放射線が核兵器である原子爆弾の大きな特徴であり，そして，原爆症認定の対象でもある。
原爆の核分裂の連鎖反応によって，莫大な数の中性子線，ガンマ線その他の放射線が放出された。放出された中性子線とガンマ線は，大気中や地上の原子核に散乱され，吸収されて線量を減少させながら地上に到達した。大量のガンマ線を吸収して作られた火球からもガンマ線が放出された。そのガンマ線や中性子線を空気中の原子核が吸収して放射性原子核になると，そこからもガンマ線等が放出された。また，火球に含まれていた様々な放射性物質が，黒い雨，黒いすす，あるいは放射性微粒子となって，広範囲にわたり地上に降ってきた。


これらの放射線による人体への影響は，様々な経路をたどってもたらされた。放射線による人体への影響は，大きくは，初期放射線による被ばくと残留放射線による被ばくに分けられる。そして，残留放射線による被ばくは，誘導放射能による被ばくと，未分裂の核物質，核分裂生成物，誘導放射化された放射性物質などの放射性降下物による被ばくに分けられる。また，残留放射線による被ばくは，人体外部からの被ばくだけでなく，放射性物質を呼吸や飲食等により体内に摂取することによる内部被ばくがある。そのため，初期放射線のほとんど到達しなかった遠距離被爆者及び救助，看護活動等のために被爆地以外の都市から広島，長崎市内に入ってきた者も放射線に被ばくするに至った。
イ放射線被ばくの態様
原爆のエネルギーの１５パーセントが放射線として人々を襲った。このうち，初期放射線として５パーセントが作用し，残留放射線として１０パーセントが作用した。
(ｱ)初期放射線
ａ原爆の核分裂性物質（広島原爆ではウラン２３５，長崎原爆ではプルトニウム２３９）は１００万分の１秒以内に核分裂の連鎖反応を繰り返し，いまだ原爆容器が炸裂もしない間に莫大な数の中性子線，ガンマ線，その他の放射線と莫大なエネルギーを放出する。このとき同時に大量の放射性核分裂物質が生成される。
ｂ大量のガンマ線を吸収した原爆周辺の大気中の原子や原子核は，高温・高圧のプラズマ状態（通常は原子核のまわりをまわっている電子が高エネルギーのために分離して動き回る状態）の火球を作ってガンマ線や熱線を放出し，火球の急激な膨張は衝撃波を作り出す。原爆から放出された中性子線と原爆及び火球から放出されたガンマ線は，大気中や地上の原子核に散乱吸収されながら地上に達する。ｃこれらの放射線は，瞬時に地表に到達し，そこにいた人々の身体を貫き，細胞組織や遺伝子を破壊した。人々が昀初の閃光を見たときには，この中性子線とガンマ線が既に人々の身体を貫いていた。これが初期放射線による外部被ばくである。そして，核分裂によって発生した中性子線やガンマ線は，様々な物質を通り抜けることから，建物の中にいてもこれらを避けることはできなかった。
ｄまた，中性子線は，空気，水，土，建造物など，あらゆる物質の原子核に衝突して，正常な原子核を放射性原子核へと変え，新たな放射線を生み出した。建物の壁や屋根，地面などに中性子線が当たると，それらを構成する原子自体からガンマ線等が放出されるようになった。
(ｲ)残留放射線（誘導放射線，放射性降下物）
上記のような原子爆弾の中心から放出された初期放射線だけではなく，原爆は，放射性降下物及び誘導放射能という残留放射線を発する物質を生み出し，それが後述する内部被ばくの原因ともなっている。
ａ放射性降下物
(a)核分裂の連鎖反応と同時に，大量の放射性核分裂生成物（「死の灰」とも呼ばれる。）が生成された。この放射性核分裂生成物は，主にベータ線やガンマ線を放出する。
また，広島原爆のウラン２３５及び長崎原爆のプルトニウム２３９のうち実際に核分裂を起こしたのは一部であり，残った未分裂の核分裂性物質も，自らアルファ線を放出し，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えながら，ガンマ線やベータ線を放出する。さらに，原爆の装置と容器が核分裂で生成された中性子を吸収して誘導放射化され，これも放射線を放出する。これらが爆発直後の火球の中に含まれていた。
(b)そして，火球が膨張し，上昇して温度が下がると，火球に含まれていた様々な放射性物質は，「黒いすす」となる。このときには，火球は急速に上昇していき，火球の下の空気が少なくなるので，これを填補するために爆心地周辺から火球の下に流れ込むような気流ができ，火球の下に放射化された粉塵が吹き寄せられた。放射性物質や「黒いすす」が凝結核となって空気中の水蒸気を吸収して水滴となった。これらが上昇気流に乗って火球とともにきのこ雲を形成していった。きのこ雲からも放射線の放出は続いた。きのこ雲は更に上昇しながら成長し，遂には崩れて広範囲に広がっていく。大きくなった水滴は放射能を帯びた「黒い雨」となって地上に降り注いだ。
爆心地付近では強い上昇気流が発生していたことから，逆にその周囲では下降気流が形成されるところ，その下降気流に乗って，きのこ雲の上層部の放射性物質や「黒いすす」が爆心地から遠く離れた地域にまで降った。
(c)また，原爆の熱線によって発生した空前の大火災によって，巨大な火災嵐や竜巻が生じ，誘導放射化された地上の土砂や粉塵その他の物質が巻き上げられて，再び「黒い雨」や「黒いすす」とともに地上に降ってくる。
これも初期の「黒い雨」に比べるとやや放射能は弱くなるが，やはり放射性降下物である。この「黒い雨」は，原爆爆発後２時間後からかなり後の時間まで，断続的に降ってきた。
(d)黒いすす，黒い雨や降下してきた放射性微粒子などの放射性降下物は，初期放射線を浴びた人々のみならず，原爆投下時には市内にいなかったが救援や家族を探し求めるため市内に入った人々の皮膚や髪，衣服に付着し，あるいは大気中および地面から，アルファ線，ベータ線及びガンマ線を放出して身体の外から被ばくさせた（放射性降下物による外部被ばく）ほか，飲食を通じて体内に侵入し，人体の内部からも被ばくさせた。
ｂ誘導放射能
また，地上及び地上付近の物質（建造物など。人体も含む）は，初期放射線の大量の中性子を吸収して，その原子核が放射性原子核となり（誘導放射化），それによって放射線を放出する（誘導放射線）。誘導放射線はガンマ線とベータ線を放出し続けて，直爆被爆者及び入市被爆者の体外から，継続的に放射能を浴びせ続けた（誘導放射能による外部被ばく）。
誘導放射能は中性子線量の多い爆心地に近いところほど強いことから，原爆投下直後に入市した被爆者や直接被爆した者もその地域に出入りしたり滞在したりした場合には，この誘導放射能の影響を強く受けた。
(3)原爆被害の実相
アその地獄絵図
(ｱ)殺された被爆者
きのこ雲の下には，この世の地獄が出現した。黒ぶくれの死体。眼球が１０センチメートルも飛び出してぶらさがった死体。腹が裂けて黒い内臓がはみ出した死体。崩れた家の下敷きになり，その手は助けを求めて虚空を掴んだまま焼き殺された死体。電車の中で黒く炭と化した死体。火傷を受け川に飛び込みそのまま流されている死体。川の中にぶくぶくと浮いた無数の死体。防火用水の中に飛び込んだまま朽ち果てた死体。皮膚を垂れ下げてぞろりぞろり歩いて，ばたりと倒れた死体。母親の手の中で息絶えた幼児の死体。
真夏の太陽の下，死体は目，鼻，口，耳からぶくぶくと血の泡を吹き出し，唇は腫れ上がり，腐り始め，人間の肉の腐敗した臭気が充満した。


(ｲ)傷害を受けた被爆者
「水をください」，「痛いよう」，「熱いよう」，「助けて下さい」と口々に叫ぶ。顔は黒く腫れ上がり，お化けのよう。目も口も黒ぶくれ。手の甲の皮膚が火傷でむけて指先から垂れ下がる。ガラスが体中に突き刺さる。傷口に蝿がたかりウジが湧く。傷口の膿をふきとると赤い肉が出てくる。全身火傷で手を触れると肉が落ちて骨が出る。多くの怪我人で足の踏み場もない。呻き声が地の底から湧いてくるように響く。顔や手や背中や乳の辺りがズルリと剥けている。血みどろの人間の顔の皮が剥けて下顎の辺りから垂れ下がっている。足は申し合わせたように皆裸足。衣服は焼けて全部剥がれて腰からぶら下がっている。髪が逆立っている。男か女かさえ分からない。
(ｳ)消失した街
強烈な閃光，爆風，衝撃波。次の瞬間，見渡す限り建物は倒壊。やがて各所から火災が起こる。熱くて道は通れない。きのこ雲がぐんぐん広がる。黒煙は竜巻のようになり空中高く昇っていく。焼けたトタン板，板切れなどが空から降る。大粒の雨で土砂降りとなる。街は火と煙の地獄。昨日までの街の姿はなく，まさに地獄の世界と化した。
(ｴ)人間性を失った人々
「水をくれ」と叫ぶ血だらけの人々を踏まないように逃げるのが精一杯であり，水を欲しがっても聞こえないふりをして立ち去る者。火に包まれた我が家に手を合わせることしかできず，中にいる妻や子ども，あるいは親を見捨てるしかなかった者。彼女を抱える力もなく，共倒れになることを恐れて，文字どおり自らを人ならぬ「鬼」と化してその場に置き去りにした者。
イ原爆の人体と社会に対する影響
(ｱ)原爆による人間と地域社会の消滅
原爆により，瞬間的かつ無差別に，多数の人間の生命が根絶された。その瞬間，人は一瞬何が起こったのか分からず，人と人の関係を切断した。生き残った人は，死体を踏みながら火災から逃げまどい，子が親を捨て，場合によっては親が子を捨てることさえ起こった。原爆の被害により地域社会が消滅し，人間が非人間化した。
(ｲ)放射線による人体影響
前記のとおり，原爆の炸裂した瞬間に放出されて地上に到達した初期放射線であるガンマ線と中性子線は，そこにいた人々を放射線被ばくさせたのみならず，誘導放射能や放射性降下物は，原爆の爆発時には市内にいなかったが救援や家族を捜し求めるため市内に入った人々の皮膚や髪，衣服に付着し，呼吸又は飲食物を通じて体内に入った。時には，地下防空壕にいたり，爆心地から遠隔地，あるいは市外にいたりして，初期放射線を浴びなかった人々にも，放射線による急性症状が現れた。
(ｳ)急性障害による症状
上記(ｲ)の各被爆者には，後記のとおり，放射線により下痢，脱毛，皮下出血，紫斑等の急性障害が現れた。この症状は，致死量を超える多量の放射線を浴びた場合には，被爆直後から数時間以内に発症し，発症した者はショック状態に陥って１週間以内に死亡した。致死量前後の放射線を浴びた場合には，ほどなく脱力感，吐き気，おう吐などの症状が現れた後，発熱，脱毛，下血，吐血，血便，紫斑などの症状が継続し，発症した者は衰弱して１０日前後から２か月くらいの間にその多くが死亡した。しかし，症状を発症した者の中にも，運良く，二，三か月前後で回復に向かう者もいた。
外傷を負った者については，外傷及びこれに伴う感染症も複合して，その症状は重篤化した。
(ｴ)地域社会の徹底破壊と心理的打撃
原爆は，社会そのものを破壊したため，通常であれば援助を受けることができる家族，地域社会，更には医療機関等の社会資源をも破壊した。さらに，原爆による心理的打撃（心的外傷）は，被爆者の生きる意欲そのものも喪失させた。これらは，様々に複合しながら被爆者の人生，そして健康に影響を与えたのである。
(4)原爆被害の特殊性
ア人類未曾有の被害
原子爆弾による被害は，人類未曾有の被害であり，空前，絶後の被害であって，再現による科学的検証の方法がない被害である。
イ複合的被害
原子爆弾による傷害や死亡については，原子爆弾の熱線，爆風，火災，放射線によるものなど様々な要因が複雑に複合して生じていることに留意する必要がある。
さらに，被爆者には，次のウ以下に述べるような持続的身体的被害，精神的被害，社会的被害が伴っているのであり，原子爆弾による被害とは，これらが複合的に密接に関連した被害であるということができる。
ウ身体的被害の持続性
原子爆弾の放射線に被ばくした被爆者の中には，長期にわたり，慢性的な後障害が現れ，全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難といったいわゆる「原爆ぶらぶら病」（慢性原子爆弾症）に悩まされた者が少なくない。さらに，被爆後数十年も経過してから，がんなど様々な晩発性障害を発症しているのである。
エ精神的被害の大きさ
被爆者は様々な心の傷を負っている。被爆直後における地獄体験や，家族等の原爆死を目撃した人は，その恐怖と苦痛を一生忘れることができない，強烈なＰＴＳＤを引きずっている。
オ社会的被害の大きさ
原爆は一瞬にして街と人間を消失させてしまった。そのため，生き残った者たちもそれまでの生活基盤はもちろんのこと，家族との生活，隣人との交友，財産，仕事，学業など，人間が人間として生きる前提となる環境の全てを失った。
また，生き残った被爆者は，被爆後の人生の中で多くの社会的差別を受けている。被ばく，ケロイドや瘢痕は伝染病であるかのごとく誤解され周囲から忌み嫌われ，そのため結婚や就職において強い社会的差別の対象とされた。
そのため，多くの被爆者は結婚や就職に際して自らが被爆者であることを隠した。しかし，後に被爆者であることが発覚し，離婚や解雇となる場合も少なくない。
このように，被爆者は激しい社会的被害を受けながら，生活を続けているのであり，当然経済的に厳しい生活を送っている被爆者も多数存在する。さらに，被爆者の中には，差別を受けることを恐れ，結婚や出産を諦めた結果，高齢となった現在においては，子や孫など扶養してくれる者がおらず，困っている者も多数存在する。
(5)原爆被害の隠ぺいと放置による被害
原爆を投下したアメリカは，原爆の被害が世界に知られることをおそれ，また，原爆（核兵器）を独占するために，占領政策において，原爆被害を隠ぺいし，被爆者を放置した。そして，日本政府もこれに追随した。そのために，原爆被害が拡大し，原爆後障害の出現にも影響を与えているのであるから，この点も原爆症認定制度の在り方を考えるに当たり考慮すべき事情である。
ア原爆投下直後の状況等


原爆投下直後，医薬品や輸血材料は全く欠乏していたため，被爆者の症状に対する対症療法すら極めて困難であった。治療に当たった医師は，薬品も衛生材料もなく，被爆者が次々と死んでいくのを，ただ手をこまねいてじっと見守るしかなかった。医師らは，アメリカは原爆の医学的影響がどのようなものかを把握しているはずであり，負傷者に対する治療法や薬剤も開発しているに違いないと考えた。そうした点からも，一刻も早いアメリカの援助が期待される状況にあった。
イ連合国昀高司令官総司令部の原爆被害隠ぺい政策(ｱ)アメリカのＺ２７５准将は，昭和２０年（１９４５年）９月６日，連合国の海外特派員に向けて，広島及び長崎では，死ぬべきものは死んでしまい，同月上旬現在において，原爆の放射能のために苦しんでいるものは皆無であるという内容の声明を発表した。これは，その前日に公表された２つの新聞記事の内容を否定し，それら記事の全世界に対する影響力を遮断する目的を持った極めて政治的なものであり，明らかに事実に反するものであった。
その後，連合国昀高司令官総司令部は，いわゆるプレスコードにより原爆報道を一切禁止し，同年１２月まで，広島及び長崎は，連合国昀高司令官総司令部によって，全ての海外特派員に対して，立入禁止区域に指定された。
このような隠ぺいと放置は，ビキニ水爆による第五福竜丸の被爆による原水爆禁止運動が大きく展開され，被爆者医療法が制定されるに至る昭和３２年（１９５７年）まで，実に１２年間続いた。(ｲ)このことにより，例えば，被爆者がいわゆる「原爆ぶらぶら病」疾患に苦しんでいても，周囲の日本国民は，そして被爆者自身すら，その苦しみが原爆被害によるものであることを理解できなかった。その結果，被爆者の救済は大幅に遅れ，被害が拡大することとなった。
２原爆症の特徴
(1)放射線による人体影響の現れ方
ア急性障害（急性症状）
(ｱ)急性障害の発現状況
原爆放射線による急性障害とは，一般に１９４５年（昭和２０年）１２月末までに生じた障害をいう。その症状は，被爆者に生じる脱毛，悪心，吐き気，嘔吐，食欲不振，口内炎，下痢，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，皮下出血，生殖器出血などの出血傾向，脱力感，全身倦怠感，発熱，口渇，喀血，咽頭痛，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などの諸症状である。
(ｲ)機序
放射線，とりわけ人体への破壊力が大きな中性子線を浴びた人体内では，腸などの消化器系の内臓，血液を造る骨髄などで，細胞が自らの機能を停止させ死んでいく細胞自殺（アポトーシス）を起こす。そのため，内臓の機能が低下し，死に至る。被爆後，火傷などの外傷が少ないのに，被爆から数日後に死んでいった人の多くは，このアポトーシスが起こり，腸内での出血が止まらない，骨髄が損傷し造血不良が起こったことなどが原因で死に至ったと考えられる。死に至らない場合でも，消化器系の粘膜は放射線に対する感受性が高いため，たとえば，胃腸の粘膜の場合には剥離をしたり，びらんを起こしたりして，自覚症状として，悪心，嘔吐，下痢などの急性障害として現れる。
ここで注意すべきことは，原爆の場合，初期放射線，残留放射線による外部被ばく，内部被ばくが合わせて生じ，しかも，後述するような半減期の異なる様々な放射性核種による被ばくがあり，かつ，外傷を伴い，更にそこに居た被爆者達が，放射線に被ばくし続けていることを全く知らなかったのであり，その点で放射線事故とされるものとは，全く異なった症状が出現したと考えられる。
被告は，これまでの訴訟で，急性放射線障害にはしきい値があるところ，原爆被爆者の症状はこれらのしきい値に達していないのであるから，原爆の放射線によるものではない等の主張をしてきた。しかし，これら被告国の主張は，裁判所の受け入れるところとはならなかった。また，このような急性障害は現れないが，後に放射線の影響で晩発性障害が発生する被爆者もいる。とりわけ，内部被ばくの場合には，しきい値を確定することは困難であり，直接被ばくの場合と急性障害の現れ方も異なる。
イ放射線の後障害
(ｱ)放射線後障害の発現状況
一般に，１９４６年（昭和２１年）以降に発生した放射線に起因すると考えられる人体影響を放射線後障害と呼び，このうち，被爆後長年月の潜伏期を経て現れてくるものを特に晩発性障害と呼び，急性障害に引き続いて起きる障害を慢性障害と呼ぶ場合もある。
個々の症例を観察する限り，一般に見られる疾病と同様の症状を持っており，放射線に起因するかどうかの見極めは不可能であるが，被爆集団として考えると，集団中に発生する疾病の頻度が高い場合があり，そのような疾病は放射線に起因している可能性が高いと判断される。
(ｲ)慢性放射線障害
慢性原子爆弾症の中でも注目すべきは，「原爆ぶらぶら病」すなわち「原因不明」の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難である。原爆症認定に係る別件の訴訟において，Ｚ２７６証人は，医師として被爆者を診察し続けてきた経験をふまえて，被爆者のだるさは一般的に言われるだるさとは全く異なり，働けないだるさであると表現し，男性は仕事との関係で，女性は家族の世話や性生活などで苦労を強いられたと証言している。
このようなＺ２７６証人の証言は，１９４５年１０月から１１月にかけて東京帝国大学医学部診療班が米国調査団と合同で行った第一次調査の報告において「被爆後５日以内に発現した症状中，悪心嘔吐，食欲不振及び倦怠感の３症状を調査すると，その頻度は距離にしたがって減ずる」と指摘されている（「原子爆弾災害調査報告集」５２２頁以下）ことからも裏付けられている。
そして，この「原爆ぶらぶら病」については，東京帝国大学教授のＺ２７７も「原子爆弾災害調査報告集」６８４頁以下の「原子爆弾傷者における悪液質状態について」（昭和２０年１２月１日執筆）において，単なる疲労や栄養の不足によっては説明し得ない「原子爆弾症」の特徴的な経過として指摘して考察を加え，「広島・長崎の原爆災害（１９７９年）」においても被爆後数か月の時期に見られる病態として指摘されているのである。
(ｳ)晩発性障害
放射線被ばくによる後障害としては，白血病を含むガン，白内障，心筋梗塞を始めとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，消化器疾患，晩発性の白血球減少症や重症貧血などの造血機能障害，甲状腺機能低下症，慢性甲状腺炎，被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動機能障害，ガラス片や異物の残存による障害を残している場合などが考えられるが，未解明の点が残されている現在，限定的にとらえられてはならない。
(ｴ)晩発性障害の発生の機序


次のとおり，放射線は，その直接作用，間接作用等を通じて，遺伝子に影響を与えて悪性腫瘍を発症させるだけではなく，中間因子としての炎症や免疫異常，更にはホルモンへの影響等を通じて，様々ながん及び非がん疾患を発症させることが徐々に明らかになってきている。このことは，放射線影響研究所の非がん疾患に関する疫学的研究のみならず，免疫学的研究によっても明らかになりつつある。放射線起因性の判断に当たっては，このような放射線の人体影響に関する研究史の全体的な流れを理解することも非常に重要である。
ａ物理細胞学的影響
(a)放射線の直接作用
放射線は，人体を構成している細胞内のタンパク質などの分子に当たると，中の電子にエネルギーを与えて分子の外に飛び出させる電離作用を有している。放射線は，この電離作用によって，タンパク質の分子の鎖状の構造を切断して分子構造を変えたり，細胞内で水酸化イオンなどのイオンを発生させたりする。
放射線のうち，アルファ線やベータ線のような電荷をもった粒子線（荷電粒子線）は，原子や分子に直接的に電離（人体を構成する細胞の原子や分子に放射線のエネルギーが吸収されることにより，原子や分子から電子が引き離されること）や励起（電子がエネルギーのより高い準位に遷移すること）を引き起こす。
一方，電荷をもっていないガンマ線は，それ自体では直接に電離作用を行わないが，電子に当たると電子をはじき飛ばす性質（光電効果）により，原子や分子を直接的に電離する。ガンマ線が体内の原子の中に衝突すると，そのガンマ線のエネルギーを電子がもらって走り出すのである。このようにして生じた２次電子は，ベータ線と同じ作用を行い，更なる電離を引き起こす。次々と周辺の原子の中の電子にエネルギーを与え，どんどんそれらの電子を跳ね飛ばしていく（密度の低い電離作用）。ガンマ線が直接的に電離を引き起こす数と２次電子が電離を引き起こす数を比較すると，後者の方が前者より桁違いに多い。
さらに，ガンマ線と同様に電荷をもっていない中性子線は，電子との相互作用はほとんどなく，原子や分子に直接的に電離や励起を引き起こすことはない。しかし，中性子線は容易に原子核に到達することができるため，原子核や陽子をはじき飛ばす（核反応）。中性子が人体の中の陽子にぶつかると，電気を持った陽子が走り出し，この陽子が集中した電離作用を引き起こす（密度の高い電離作用）。その結果，弾性散乱，被弾性散乱及び核変換などにより，２次的に荷電粒子線やガンマ線を発生させ，これらの荷電粒子線やガンマ線が原子や分子に電離や励起を引き起こす。
人体内に入った放射線は，このような物理的過程により，細胞内にあるタンパク質や核酸（ＤＮＡやＲＮＡ）などの重要な高分子に電離や励起を引き起こして破壊し，細胞に損傷を与える（放射線の直接作用）。分子を結合する役割を果たしている電子がはじき飛ばされると，結合していた分子は壊れてしまう。体内のＤＮＡのらせんの間を鎖のように結ぶアミノ酸が放射線を浴びて切断され，集中的に破壊作用が起きると修復機能が正常に機能せず，様々な障害を引き起こす原因になる。
生物進化の過程で獲得した，人体を守る何重もの生体防護障壁を容易に突破して細胞に損傷を与える直接作用は，他の有害化学物質には見ることのできない放射線の大きな特徴である。
(b)放射線の間接作用
さらに，初期の物理的過程により，原子や分子の化学的結合が切れて放射線分解が起こると，遊離基（１個又は複数個の不対電子を有する原子や分子で，フリーラジカルという。）が生成する。これを物理化学的過程といい，１０億分の１秒程度の時間内に起こる。人体内に放射線が入ったときに生成する遊離基は，人体の主成分である水分子の変化したものが多い。遊離基は極めて不安定で非常に反応性に富むため，他の遊離基又は安定分子と直ちに反応する。遊離基が生物学的に重要な分子である細胞内のタンパク質や核酸と反応して変化を起こし，結果として細胞に損傷を与える（放射線の間接作用）。
すなわち，ガンマ線が細胞の中の水分子に当たると，水がプラスイオンとマイナスイオンに電離し，そのマイナスイオンがＤＮＡの二重らせんに到着すると，化学反応を起こして二重らせんを切断する。これが一箇所だけ切断された場合には，ほとんどが元の正常な形に修復する機能を保つが，これが集中的に生じると，修復を誤るなどの事態が生じて，深刻な症状を引き起こすことになる。
(c)生物学的影響
放射線の直接作用又は間接作用により与えられた細胞内の染色体損傷は，修復酵素などの働きにより修復されるが，全ての損傷が完全に間違いなく修復されるわけではなく，誤った修復がなされることがある。誤った修復がなされた場合に，損傷を受けた細胞が自らを死滅させるアポトーシス（細胞自殺）などの生体防護機構が機能する場合もあるが，染色体異常として残存したり，更には周囲の細胞の遺伝的不安定性が誘導される（突然変異の頻度が上昇する等）場合もある。
その結果，人体内の細胞の損傷が拡大し，遺伝的影響や晩発性障害を引き起こすなどの重大な影響を与える。さらに，放射線照射された細胞だけでなく，その周囲の細胞にも影響を及ぼす「バイスタンダー効果」が指摘されており，この点が，遺伝的不安定性とともに，内部被ばくの影響を大きくする要因であるとされている。
(d)細胞膜などの破壊
このように，放射線はＤＮＡを損傷し，遺伝的な影響，晩発性のがんを引き起こすなどの重大な影響を与えるが，それだけでなく，細胞膜などの破壊による深刻な被害なども引き起こす。つまり，放射性物質が細胞に取り込まれた結果，そこでベータ線等を出せば，細胞の膜が傷つけられることが当然起こる。ベータ線の場合は，ガンマ線に比べて一定の距離を進む間に起こす電離の数が多いので，ガンマ線の場合には素通りしていったり，まばらにしか電離あるいは励起という作用を起こさないのに比べて，ベータ線ではもっと濃密度で起こすので，細胞膜が傷つくことが起こり得るのである。また，酸素は細胞の中に取り込まれ，命を作る運動（代謝）をするが，この酸素が放射線にぶつかると電気を帯び，人体に有害な活性酸素に変化する。電気を帯びた活性酸素は，人間の細胞を防護している細胞膜の電気に影響して穴が開く。その中に放射線が入った場合の影響については，科学的には解明されていないが，放射線による桁違いのエネルギーにより新陳代謝が大きな影響を受けて動揺し不安定になる。これが内部被ばくの一番昀初の影響であり，被害の本質である。影響を受ける細胞が体細胞，つまり胃や肺，肝臓という臓器である場合には，突然変異を受けてがん細胞に変わっていき，生殖細胞の場合には，遺伝子に傷がついて遺伝に障害が生じる。
ｂ免疫的影響
(a)放影研の免疫的影響の研究


原爆放射線が人体にどのような生物学的影響を与え，これがどのような経路で様々な疾患を引き起こすかという機序は，いまだ明確には解明されていないが，がん以外の疾患について，免疫系への放射線影響がある程度関係しているかもしれないという説が有力であり，放影研でも，原爆放射線と免疫との関係を継続的に調査している。その中で注目されているのが，Ｔ細胞の変化である。Ｔ細胞は，細胞性免疫の主役を演ずるが，原爆被爆者の場合，高齢者と同様の免疫学的変化，すなわち，ナイーブＴ細胞産生能の減少と，メモリーＴ細胞のクローン性増殖が確認されている。これらの点について，被爆後５０年を経過した後でも，ナイーブＴ細胞の数は，同年齢の非被ばく群に比較して少なく，また，メモリーＴ細胞におけるＴ細胞受容体レパートリーの偏りは，被ばく線量に伴い有意に増加するとされている。
(b)放射線と免疫及び炎症との関係
また，放影研の研究の中で明らかにされているのが，放射線と免疫的変化，そして炎症との相互関係である。
すなわち，放射線の線量と，ＩＬ（インターロイキン）６やＣＲＰといった炎症反応を示すマーカーが相関していることが放影研の研究によって明らかにされている。このようなことから，放影研では，Ｔ細胞数の減少や偏りと，炎症反応との関係の間には，相関関係があると考えて研究を進めている。
(c)放射線と遺伝的素因との関係
さらに，放影研では，疾患の発症に放射線と遺伝的素因がどのように影響するかについても調査を継続している。その中に，広島で被爆時２０歳未満であった人では，２型糖尿病（多くの日本人がこの型である。）の有病率と，放射線の間に有意な相関関係があることを確認するとともに，ＨＬＡクラスⅡタイプ遺伝子によって，放射線の影響の程度に差があることが報告されている。
ｃ加齢との関係
上記のような放射線と，免疫，炎症（ホルモンとの関係を含む。），遺伝と疾患の発生との関係について，放影研では，加齢を中軸とする関係を想定して研究を進めている。また，放射線の影響について，動物では加齢が確認されている。
そして，放影研のホームページには，昀近次のような記載のある論文が発表されたことが掲載されている。
「放射線被ばく線量の増加と加齢が本研究で調べたほとんどの炎症マーカーの上昇を伴っていたことから，放射線の影響を加齢に換算して検討を行った。すなわち，１Ｇｙの放射線被ばくは，被爆者のＥＳＲ（赤血球沈降速度）とＴＮＦ－α，ＩＬ－１０，TotalIgレベルから判断して約９年の加齢に相当することがわかった。これらの結果から，原爆放射線は，加齢と同様に炎症マーカーや抗体産生量の増加に寄与しており，従って，放射線被ばくが加齢による炎症状態の亢進を更に促進しているかも知れないということが示唆される。」（○)
以上述べたような免疫や炎症との関係から，心筋梗塞，脳梗塞，高血圧，肝機能障害がある程度統一的に説明される可能性が示唆されている。また，悪性腫瘍についても炎症や免疫を介しての放射線の影響があることが考えられている。
そして，放影研自身，疫学調査も踏まえ「昀近，原爆被爆者においてがん以外のほとんどの主要な疾患による死亡率と放射線量との間にも明確な関連性が観察されている」と認識する状況になっているのである。
(2)原爆による放射線障害の特殊性
原爆症認定の対象となる原爆症すなわち原爆放射線後障害（晩発性障害）を理解し，原爆放射線起因性を判断するに当たっては，一般的な放射線障害としての特徴と同時に，原爆による放射線被害としての特徴を踏まえなければならない。
ア放射線後障害の非特異性
前記のとおり，放射線後障害一般として，悪性腫瘍等の放射線障害については，現に罹患している疾病名で見る限り，若干の例外を除いて放射線後障害として特有の疾患名はない（放射線によって特有の部位に混濁を生じる「放射線白内障」が例外の典型とされてきた。ただし，昀近の研究は，「老人性白内障」も被ばく線量との有意な相関を有することを報告している。）。のみならず，放射線後障害と認められる疾患について，放射線に起因するものであるという特有の症状や所見も現在のところ認められていない。
「原爆放射線の人体影響１９９２」１１頁においても指摘されているとおり，原爆症とは，「出現してきた人体影響は個々の症例を観察するかぎり，放射線に特異的な症状をもっているわけではなく，一般にみられる疾病と全く同様の症状をもっており，放射線に起因するか否かの見極めは不可能」な疾患なのである。
イ原爆放射線被害の未解明性
(ｱ)未解明性
同じく前記のとおり，放射線障害については，細胞レベルにおける放射線によるＤＮＡ損傷等のメカニズムはある程度明らかにされつつあり，また，放影研の疫学調査によって，放射線の影響のある疾患が非がん疾患を含めて徐々に疫学的に明らかにされている。また，疫学的に原爆放射線による免疫機能の低下や体内における炎症反応の持続等に線量反応関係があることも明らかにされつつある。
しかし，このような免疫機能の低下等がどのようにして後障害と関連するかについて十分明らかになっているわけではない。
(ｲ)未解明である要因
ａ全身被ばくであること
原爆による放射線被ばくは，医療放射線によるものと異なり，全身被ばくであるところ，全身被ばくを受けた場合の放射線の人体に対する影響の調査は他に存在しない。
前記のとおり，人体は放射線を受けると，放射線による直接作用により細胞，特に遺伝子が損傷を受けるだけではなく，放射線により生み出された遊離基（フリーラジカル）により遺伝子が損傷を受けるといわれている。しかし，放射線によりどの程度の損傷を受けるかについては，医療放射線による人体の部分照射の結果によるものしか明らかになっておらず，原爆放射線については，初期放射線に限って考えた場合でも，全身を一度に照射されることによって放射線が相互にどのような作用をするのか，免疫機能に関してどのような影響を及ぼすのか，更に甲状腺等，ホルモン臓器にどのような影響を及ぼすのかについては，いまだ全くといってよいほど判っていない。全身被ばくを受けた場合については，個々の臓器に対する放射線の影響だけでは理解できないが，それぞれの障害を受けた細胞間や臓器間の相互作用，免疫機能の低下，ホルモンとの関係等，システムとして統合された人体がどのように影響を受けるかは，十分に明らかにされているとはいえないのである。
ｂ複合性と共同成因


(a)原爆は単なる放射線のみの放出ではない。原爆は爆心地付近で数千度に及ぶ熱線，衝撃波，爆風を生み出し，これに放射線の被害が付加されている。これら熱線，爆風がもたらした熱傷，外傷，感染症は（放射線に比較すれば割合は小さいかもしれないが。），フリーラジカルを体内に生み，それによって被爆者の細胞を傷つけている。
(b)人体に影響を与えた原爆放射線には，初期放射線のみならず残留放射線（放射性降下物及び誘導放射能によるもの。）があり，残留放射線による被ばくには，人体外部からの被ばくだけでなく，放射性物質を呼吸や飲食等により体内に摂取することによる内部被ばくもある。
さらに，低線量放射線（放射性降下物及び誘導放射能の影響によるもの。）による持続的被ばくが，高線量放射線による短時間被ばくよりも深刻な障害を引き起こす可能性も指摘されている。その一方，放影研（ＡＢＣＣ）の疫学調査では，調査対象者（コホート）に外部被ばくも含め残留放射線の割当てを全く行っておらず，その結果，ＤＳ８６による初期放射線の外部被ばく線量のみを基準にグループ分けを行って回帰分析を行っている。
したがって，残留放射線の影響や内部被ばくの影響，持続的被ばくの影響についても，多くの不明部分を残しているといわざるを得ない。
ｃ長期間経過後に初めて現れる被害であること
原爆放射線被ばくと，この認定を求める疾患（後障害）発生との間には，長期間の経過が見られる場合が多い。
原爆放射線の人体への後障害の中で重要なものは悪性腫瘍であるが，白血病は１９５０（昭和２５）年ころより，甲状腺がんは１９５５（昭和３０）年ころより，乳がん・肺がんは１９６５（昭和４０）年ころより，胃がん・結腸がん・骨髄腫は１９７５（昭和５０）年ころより有意な増加が認められている。このように，多くの悪性腫瘍は，長期の潜伏期間を経てあるいは累積を経て統計上有意差があるものとして出現してくる。
非がん疾患についても同様である。例えば，原爆被爆者の染色体については末梢血のＴリンパ球並びにＢリンパ球，骨髄細胞及び皮膚線維芽細胞について報告されており，いずれも被ばく線量と正の相関をもつことが示されている。そして，被ばく後４０年後でも継続してこの染色体異常がみられている。
このような時間的乖離も原爆放射線影響の解明を困難にする要因の一つである。
(3)原爆被害の複合性
原爆による放射線障害の特殊性は，更に次のような種々の要因と複合して拡大している。
ア放射線被害については，初期放射線による被害と残留放射線による被害がある。また，熱線による外傷，爆風による外傷があり，更に感染症の合併が加わる。
イ原爆被害は，それまで人類が経験したこともない破局的な破壊であり，そこにいた人々に様々な心的外傷をもたらした。そして，それが生きている人間の気力を奪い，また，症状の改善にも抑制的に作用して，肉体的な被害に加えて様々な影響を被爆者の人生に与えた。
さらに，前記の原爆被害の隠ぺいが，被爆者の心的外傷を更に深いものにしている。
ウ前記のとおり，原爆が地域社会の崩壊をもたらし，家族，学校，職場，病院等あらゆる社会基盤を崩壊させたため，被爆者は，立ち直りに大きな障害を負った。のみならず，前記のとおり，我が国政府がアメリカ政府と一体となって，被爆の実態を隠ぺいし，放置した結果，多くの被爆者は，多大な苦難に遭わざるを得なかったのである。
(4)人間に現れた被害を総体として見ることの必要性等以上のような事情を踏まえたとき，原爆症認定の要件の解釈，適用に当たっては，科学的未解明性，非特異性を踏まえ，放射線による影響の拡大要因，すなわち熱線や外傷による肉体的被害，心的被害や免疫抑制，社会の崩壊，被害の隠ぺいや放置による被害の拡大などの諸要因を含め考慮すべきであり，その際，上記の複合的な性格を十分に踏まえて判断すべきである。そして，原爆症は，被爆者に現れた被害総体としてとらえるべきである。すなわち，放射線の人体に対する影響についてはいまだ科学的に未解明な部分がある以上，その限界を踏まえて，ふるいの理論や知見によって被爆に現れた現実を歪めたり切り捨てたりするのではなく，被爆実態を直視して，現に被爆者に発症している疾病の原爆放射線起因性を判断するのが，真に科学的な判断手法であるというべきである。
３放射性降下物について
(1)放射性降下物の降下のプロセス
ア火球の形成等
(ｱ)原爆が投下されたとき，広島では高度約６００メートル，長崎では高度約５００メートルにおいて，ウラン２３５（長崎ではプルトニウム２３９）の原子核が次々と核分裂を起こす連鎖反応が始まり，１００万分の１秒間という極めて瞬間的な時間内に連鎖反応が数十段階も繰り返され，広島では約８００グラムのウラン２３５の原子核が，長崎では約１キログラムのプルトニウムの原子核が核分裂した。
その際，ウラン２３５あるいはプルトニウム２３９の核分裂の連鎖反応で作られた大量のガンマ線と中性子線が，爆弾容器を貫いて大気中に放出され，放出されたガンマ線の大部分を吸収した周辺の大気は，数百万度・数十万気圧という超高温・超高圧のプラズマ状態（原子の中心にあるプラスに帯電した原子核とマイナスに帯電した電子がばらばらになって高エネルギーで運動している，太陽などの恒星内部の超高温の状態）の火球を作り出した。
火球の内部には，①原爆のウラン２３５又はプルトニウム２３９の核分裂によって作られた核分裂生成物（ストロンチウム，セシウムなどの数百種類の放射性原子核）の原子核が３兆の１兆倍個又は５兆の１兆倍個，②核分裂しなかったウラン２３５の原子核が１５０兆の１兆倍個又は核分裂しなかったプルトニウム２３９の原子核が２０兆の１兆倍個，③中性子を吸収して誘導放射化された原爆機材・容器の原子核が２ないし５兆の１兆倍個作られたと推定される。
火球は，熱によって急速に膨張するが，火球の膨張によって火球表面にショックフロントと呼ばれる大気の超高圧の層が形成され，このショックフロントの高圧層の伝搬速度が火球の膨張速度を超えると火球から離れて強い衝撃波となって外に向かって伝搬した。衝撃波と大気の圧力差によって外向きの強烈な爆風が作られ，衝撃波の通過直後に爆風が襲って衝撃波で分解された建造物を破壊し倒壊させた。
以上が原爆爆発後１０秒間で起こった。
(ｲ)衝撃波が発生して火球から離れ，爆風が発生した時点では，原爆の核分裂によって発生した大量の放射性物質は，依然として火球の内部に留まっていた。


すなわち，大量の放射性物質は，原爆炸裂約１０秒後に衝撃波と爆風が広島・長崎の街を破壊したときにもなお上空の火球内部に留まっていたものであって，爆風によって上空の高層大気に吹き飛ばされることはなかった。
(ｳ)ところで，広島原爆の場合，ウランは約４０通りに分裂し，その結果約８０種類の放射性核種（核分裂破片）を生じたが，ウランの原子核が核分裂した後も，それによって生じた核分裂生成原子は直ちに安定するとは限らず，その約８０種類の放射性核種は，更にその多くが，一連の崩壊（逐次崩壊）によって，平均４種の放射性核種を生成する。すなわち，核分裂の材料となる原子（核分裂性原子）は，アルファ線を出して別元素の原子になるが，核分裂してできた原子（核分裂生成原子）が放出する放射線はベータ線であり，核分裂後の放射線についてはベータ線が主であるところ，核分裂で生み出された原子のほとんどは，ベータ線を出して別の原子になり，次々とベータ線を出す崩壊系列を作る（ベータ崩壊）。例えば，ヨウ素５３が核分裂で生成された場合，３０秒の半減期でベータ線を放出してキセノンに変わる。ところがベータ線放射はここで終わるのではなく，更にベータ放射が続く。すなわち，キセノンはその後３．４分でベータ線放射をしてセシウムに変わる。更にセシウムは半減期３０年でベータ崩壊してバリウムに変わる。更にバリウムは短時間でガンマ線を放出して安定する。すなわち，ヨウ素の場合，１個の原子から３回のベータ線と１回のガンマ線を放出するのである。
このように，核分裂してできた原子（核分裂生成原子）のほとんどは，ベータ線を放出して別の原子になり，次々とベータ線を出す崩壊系列を作り（崩壊過程でガンマ線を出す場合もある。），さらに，ほとんどの核分裂生成原子は，１回のベータ崩壊では安定した原子にはならず，次々とベータ崩壊を繰り返すので，現実に展開した広島・長崎での放射能環境は，従来考えられていた「短い半減期の原子がたった１回ベータ崩壊をする」と仮定した放射線量よりも，はるかに放射線が多く，実効的半減期も桁違いに長いものとなっていたのが実際の状況である。
イ原子雲の形成及び放射性物質の降下
(ｱ)その後，火球が急上昇して冷却すると，火球内部にあった放射性原子核は，電子をとらえ，プラズマ状態が解消して放射性の原子になり，大気中の酸素や窒素と結合して分子になり，更に分子同士が合体して放射性微粒子になった。そして，微粒子を核として大気中の水蒸気が吸着されて水滴が作られ，原子雲（いわゆるキノコ雲）が形成された。(ｲ)原子雲の中央部分は，圏界面（対流圏と成層圏の境界面。地上約１０キロメートル前後）に達しても上昇を続け，雨滴は氷塊になって結合して大きくなり重くなって，いわゆる激しい「黒い雨」として降下した。例えば，長崎原爆の炸裂の約３０分後には，風で移動した原子雲の中央部より，爆心地から東方約３キロメートルの西山地域に強い放射性降雨が起こった。
圏界面に達すると，放射性微粒子を大量に含んだ原子雲のかなりの部分は，上昇する中心軸の周りに，気象条件と重なって，圏界面に沿って四方に広がる。したがって，放射性微粒子の降下範囲は，その濃度については爆心地付近とその周辺，更に遠距離では異なるものの，原子雲の拡がりの範囲に及んでいたと解してよい。例えば，炸裂の１時間後の広島原爆の原子雲の高度は約１５キロメートル，横の広がりも１５キロメートル程度であった。長崎原爆の炸裂４０分後のスケッチでは，原子雲の南側は爆心地から約２０キロメートルの野母崎まで，北側も大村近辺まで広がっていた。
また，爆心地周辺では，火球の上昇に引かれた強い上昇気流が生じ，原子雲が形成されても上昇気流が続き，更に火災によって上昇気流は更に長く続いた。上昇した気塊のあとを埋めるため，爆心地に向って集中する気流が生じ，これに引きずられて生じた下降気流によって，圏界面下部の原子雲中の水滴は下降した。下降した水滴は温度の上昇によって水分を蒸発させ，雨滴ではなく放射性粒子となって原子雲の下に下降した。原子雲の下では，上昇気流と下降気流の渦巻く中で，原爆本体の核分裂生成物などを起源とする大量の放射性微粒子が飛散していたのである。
このように，原子雲中の放射性微粒子は，「黒い雨」となって，広島・長崎市内及びその周辺に降り注いだほか，激しい対流の中での下降気流に乗って水滴を蒸発させ，放射性微粒子（「黒いすす」や更に目に見えない微細な粒子）となって原子雲の下に降り注いだ。
(2)放射性降下物の降下範囲等
ア前記のとおり，原爆本体の核分裂生成物，未分裂のウラン２３５（プルトニウム２３９），誘導放射化された原爆容器・機材を主な起源とする大量の放射性物質は，火球が上昇して原子雲を形成する中で，一部は水滴の核となって「黒い雨」となり地上に降り注ぐとともに，一部は放射性微粒子となって，原子雲中及び原子雲の下の空気中に降り注いでいた。放射性微粒子が降り注いでいた場所的範囲については，原子雲が放射性微粒子を核として成長した雨滴から形成されていることからすれば，少なくとも原子雲の拡がりの範囲まで広がっていたと考えられる。そして，上述のとおり，原子雲の広がりの範囲は広島で少なくとも爆心からは半径１０ないし１５キロメートル程度，長崎では爆心から半径２０キロメートル程度にも及んだ。したがって，放射性微粒子が降り注いだ場所的範囲は，濃淡はあるにせよ，爆心から半径１５ないし２０キロメートルに及ぶと考えられる。
イ(ｱ)広島において，いわゆる「黒い雨」が降った範囲については，１９５３（昭和２８）年のＺ５２ら「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告書」（甲１６６。以下「Ｚ５２論文」という。）があり，それによれば，長径２９キロメートル，短径１５キロメートルの長卵形の雨域であったと報告されている（Ｚ５２論文１０５頁，同１０６頁第４図。以下「Ｚ５２雨域」という。）。
しかし，激しい雷や積乱雲が発生した場合には非常に不規則な形で雨が降下するものであって，さらに川や山などの地形の影響も当然に存在する。原爆投下後の気象状況も同様であって，「黒い雨」がＺ５２雨域のようなきれいな卵形の形をしていたとは考え難い（Ｚ５２論文１１０頁）。
(ｲ)そこで，長年気象研究所に勤務し数値予報の研究に携わってきたＺ５３は，１９８９（平成元）年，丹念な調査によって「黒い雨」の雨域を発表した（甲１６７。以下「Ｚ５３論文」という。）。Ｚ５３論文によれば，広島においては，爆心より北西約４５キロメートル，東西方向の昀大幅約３６キロメートル，面積約１２５０平方メートルに達し，Ｚ５２雨域の約４倍にも当たる範囲で黒い雨が降ったことになる（以下「Ｚ５３雨域」という。）。もっとも，Ｚ５３自身も認めるように，爆心地の東側や南側の資料はほとんどないため，今後これらの地域が雨域に含まれる可能性も否定できない。


なお，広島における雨以外の飛散降下物の降下範囲について，Ｚ５３らによれば，トタン板が爆心地から１０キロメートル近く離れた場所まで飛ばされた例や大きさが１平方メートル，重さが約６キログラムのベニヤ板が爆心地から約２４キロメートルも離れた場所に降った例も報告されている。
(ｳ)さらに，放射性物質による被ばくの研究が中心課題となったチェルノブイリ，セミパラチンスクでの研究成果を原爆の残留放射能，とりわけ，広島の黒い雨に適用してみようという動きが顕在化して，「広島”黒い雨”放射能研究会」が発足し，平成２２年にはその中間報告がなされた。同中間報告では，黒い雨の降雨範囲が，Ｚ５２雨域よりも更に大きく，かつ，北西側に更に寄っていることが示されるとともに，黒い雨の降雨範囲について，爆心地西側の己斐－高須地区が昀も高く，その他の黒い雨の地域は火災によるものであるからＺ５２雨域を含む黒い雨の強さと放射性降下物は一致しないという考え方が否定され，むしろ，黒い雨の降下範囲では相当量の放射性降下物が降下していることが推定されるなどしている。
(ｴ)長崎においても，長崎市による被爆未指定地域調査によって，西山地区だけではなくかなり広範囲に「黒い雨」が降ったことが分かってきた。ウ他方，「黒いすす」や「放射性微粒子」が降下した範囲については，その質量の小ささから，「黒い雨」よりも更に降下範囲が広かったということができる。
「黒い雨」は注目されやすいが，「黒いすす」や目に見えない放射性微粒子は火災の煙や目に見えないためほとんどの被爆者に気付かれなかったことに留意する必要がある。
エアメリカのネバダ砂漠におけるTea   Potシリーズ（１９５５年２月ないし４月）の核実験においては，あらかじめ測定装置が配置されて放射性降下物による放射線量の測定が行われたが，その結果，５０レントゲンの照射線量（ほぼ吸収線量の０．４５グレイに相当）の地域が核実験のテスト・サイトから２０キロメートル以上はみ出していた。
ネバダ砂漠の核実験においても，放射性微粒子は僅かな水分を吸着させて水滴の核になり，原子雲を形成させたが，乾燥地帯のため水蒸気量が少なく，原子雲の柱の部分は細く，原子雲が圏界面に達して水平方向に広がる前に，小さな雨滴は水分を蒸発させ，原子雲は消滅してしまう。その結果，放射性降雨は見られず，全て放射性微粒子となって，原爆実験が行われた中心部に向う下降気流に乗って放射性降下物として降下し，風下地域に運ばれた。このように，ネバダ砂漠においては，放射性微粒子が広島・長崎に比べて広く薄く拡散したが，それでもテスト・サイトから２０キロメートル以上はみ出した地域において５０レントゲンという高度の照射線量が測定されたのである。
これに対し，放射性微粒子が雨滴にとらえられ，大きな原子雲を形成した広島・長崎においては，放射性微粒子はネバダ砂漠に比べて薄く拡散しておらず，爆心から１０キロメートル程度以遠でも，ネバダ砂漠に比べて高濃度の放射性微粒子の降下があったことが容易に推定できる。オなお，チェルノブイリの原発事故の被害や，核実験やプルトニウム工場の風下地域の放射能被害は，目に見えない放射性降下物等の放射性物質の被害の深刻さを如実に示している。
４誘導放射能について
(1)誘導放射能
地上や地上付近の物質の原子が初期放射線の中性子を吸収すると，放射性原子核に変化し（誘導放射化），この誘導放射化された物質は，主としてガンマ線とベータ線を放出し続ける。
(2)誘導放射化される物質
ア陸軍省広島戦災再調査斑報告によれば「空気中ニ於ケル放射能ノ強サ」（報告５号，昭和２０年９月９日）を測定した後，報告第６号（昭和２０年９月１０日）「原子爆弾ニ対スル考察」では，「爆発当時ハ殆ド総ベテノ物質ガ放射能ヲ有スル・・・」とされている。
イナトリウム，アルミニウム，スカンジウム，マンガン，鉄，コバルト等の他に，硫黄やリンも誘導放射化される。
これらの物質は，土壌中のみならず，道路や建築資材，電線などにも含まれていたから，誘導放射化については，これらから放出される誘導放射能も考慮しなければならない。
(3)人体の誘導放射化
次の調査より，人骨に含まれるリンは誘導放射化され得ること，誘導放射化された人体は，初期においては，高度の放射能を放出していた可能性が高いことを示している。
したがって，人体も他者を被ばくさせるほど，誘導放射化され得る。なお，介護被爆者に被爆者健康手帳が交付されているのは，被告も人体の誘導放射化を認めていることの証左である。
アＺ４４らの生体誘導放射能の調査
Ｚ４４らは，中性子が生体に付与した誘導放射能に着目し，臓器のベータ線を測定した。測定に使用した臓器は，ベータ放射能に昀も鋭敏な感度を有するGeiger-muller計数管で，自然放電数は平均毎分１８である。測定方法は，臓器の小片を乾燥し細粉とし，これを計数管の正射影とほぼ同じ大きさのブリキの板の上に平らに置いて測定した。血液や尿は，小型シャーレに入れて同様の方法によった。京大物理Ｚ４２研究室において測定した。測定誤差は１０パーセント以内であるとされた。
昭和２０年８月１０日から同年９月８日までの間に死亡した４例のうち，３例はフォルマリン固定後の測定のため可溶性の放射性物質の流出が考えられ，新鮮材料を用いた１例が昀も信頼できるとされた。同例は，爆心地から５００メートルで被爆し同年９月８日に死亡したもので，脳，大腿骨，頭蓋骨，大腸で高い値が検出されている。
Ｚ４４らは，種々の条件があり，かつ，条件を一定にし難い状態であったため整然とした結果は望めないが，大体，リン，ヨード，硫黄，各種金属元素を多く含む臓器に豊富な放射性を認めた。また，血液にも相当大きな放射能が認められているため，臓器の血液含有量も測定値に大きな影響を与えている。肺は偶然に放射性物質の吸入が多量にあったかあるいは肺出血の部位を測定したものか不明であるとしている。
このほか，爆心地より１００メートルで採集した即死者の大腿骨を同年９月１２日に測定し，２．０ミリグラムで毎分４１のベータ放射能を認めた。分析の結果，放射能の大部分はリンであることが測定されたことから，半減期１４日，全骨格約７キログラムとして，竿所は全骨格について６×１９７のベータ放射能を有していたと推定し，このほか半減期が短いため計数管にかからなかった各種元素の誘導放射能，早い中性子による傷害も膨大であったと考えられた。
イ京都帝国大学調査団の調査


昭和２０年８月１０日の第１次調査の後，同月１３日及び１４日に第２次調査をした。爆心地付近で他の資料とともに中心部で死亡していた馬の骨を収集し調査したところ，これが極めて強いベータ線（毎分５２９数）を放射していること，その原因がリン３２であること，半減期が１８日であったことが測定
された
(4)誘導放射線の人体への影響
ア以上より，原爆の初期放射線によって，中性子が届いた範囲では，多くの物質が誘導放射化され，土壌のみならず，建物，道路はもちろん人体も高度な誘導放射能を帯びた。
そのような誘導放射能により，初期放射線を受けなかった者も，市内に充満した誘導放射化物質と上空から降り注いだ放射性降下物により，外部被ばくのみならず内部被ばくもすることになった。
イ特に，昀近の研究では，物理学的・生物学的調査報告書の検討により，当日入市者の中には，５０センチグレイ以上の放射線を被ばくしている人が少なからずいたことが推測されている。
すなわち，「８月６日入市被爆者白血病の発生増加について」（長崎医学会雑誌８１巻特集号１１）では，これまで入市人口の不確かさなどで研究者間に受け入れられてこなかった入市被爆者の白血病の発生について，研究が進みかつ入市人口把握の問題も解決できたので，入市被爆者白血病の１９７０年から１９９０年までの罹患頻度，病型，染色体所見の特徴について報告し，残留放射線による被ばく推定線量について考察されている。
その結果，①８月６日当日入市者の白血病の罹患比は３．４４と過剰リスクは依然として続いており，この罹患率は，１９７０年から１９８０年あたりでは，５０センチグレイと１５０センチグレイ未満群の中間に位置していると思われること，②物理学的線量推定では，当時の広島・長崎では，人体も含めた町を構成する物質があらゆる場所で中性子線によって誘導放射化されており，「理研調査班原子爆弾調査中間報告」には多くの地点においてロウリッチエン測定器で放射線を測定し，西練兵場紙屋町側入口地上５０センチメートルで１．０６目盛／分（８月１５日測定）を観測していることから，爆発時には地表１センチメートルで自然放射線の約４０００倍／分の誘導放射線が存在したと考えられること，生物学的線量推定では，入市被爆者に原爆放射線の影響とみられる白血球の減少があり，この白血球の減少は，５０センチグレイ以上の被ばくで惹起されることは放射線生物学の通念であるから，早期入市者の中には５０センチグレイ以上の誘導放射線被ばくがあり得たのではないかと思われること，さらに，③染色体異常について，直接被爆者の研究から１シーベルト以上の症例では非被爆白血病症例と明らかな差が見られたところ，８月６日入市被爆者白血病についても統計的有意に「複雑な異常」が観察されたことなどから，当日入市被爆者の中には５０センチグレイ以上の放射線被ばくをしている人が少なからずいたことが推測されたとしている。
５内部被ばくについて
(1)内部被ばくの態様
「黒い雨」，「黒いすす」及び「放射性微粒子」は，呼吸等により体内に取り込まれて肺胞に達し，更に小さい「放射性微粒子」は，血管やリンパ管を通じて身体の中を移動し，組織や器官に沈着して，これらの組織の細胞に身体の中から放射線を浴びせた。また，飲食物を通じて放射性降下物が体内に入り，腸壁から血管を通じて取り込まれたり，皮膚や傷口から放射性物質が人体に取り込まれたりすることもあった。
また，原爆の中性子線により誘導放射化された地表の物質も，呼吸あるいは飲食物を通じて体内に入り，体内から継続的に放射線を浴びせ続けた。
(2)内部被ばくの特殊性
ア外部被ばくとは異なる特徴
内部被ばくは，次の４点において外部被ばくとは異なった態様で人体に深刻な影響を及ぼす。
①放射線が放出するエネルギーは線源から離れるほど減衰する反面，体内では近傍に極めて大きなエネルギーを吸収させる。
すなわち，内部被ばくでは，細胞の至近距離に線源があることになるため，外部被ばくに比べ，内部被ばくの影響は格段に大きくなる。そして，数マイクロメートル程度の放射線微粒子１個の中には，何百万個，何百億個の放射性原子核を含んでいることも十分に考えられ，したがって，放射性微粒子の周辺の細胞は次々と放射線を浴びるので，局所的にみれば極めて高線量の被ばくをすることになる。
②内部被ばくにおいては，飛程の短いアルファ線やベータ線が人体に大きく影響する。アルファ線の体内組織での飛程は４０マイクロメートル（０．０４ミリメートル）程度であり，ベータ線の体内組織での飛程は１センチメートル程度であるが，これらの放射線を放出する核種が体内に入ると，この短い飛程で放射線のエネルギーがほとんど細胞に吸収される。アルファ線，ベータ線は短い飛程の中で集中的に組織にエネルギーを与えて多くの染色体や遺伝子の接近した箇所を切断する。放射線のエネルギーは，ほとんどの場合に１００万エレクトロンボルト単位で表されるほど巨大なものであって，こうしたエネルギーが細胞に吸収されることによって，ＤＮＡの二重らせんが多数破壊され，細胞の誤った修復により，がん化の原因になるなど大きな影響が生じるのである。
③自然放射性核種と異なり，ウラン，プルトニウムやそれらが分裂して生成される人工放射性核種は，核種の種類に応じて特定の組織や器官に濃縮される特性があり，集中的に被ばくさせる。
④体内に取り込まれた放射性核種は，その核種の寿命に応じて継続的に被ばくさせる。しかも，ある細胞がアルファ線に被ばくした場合には，その近くにある細胞にも放射線影響が見られる（バイスタンダー効果）。
イ人工放射性核種の生体濃縮等のメカニズム
(ｱ)原爆投下によって，コバルト６０，ストロンチウム９０，セシウム１３７など，自然界には存在しない人工放射性核種が多数生成された。人体は，カリウム４０やラドンなど，自然界にも存在する放射性核種については，人類の進化の過程で獲得した適応能力によって生体内で濃縮することはないが，人工放射性核種については適応能力がないことから生体内で著しく濃縮するのである。
(ｲ)具体的には，次のように，人工放射性核種については，それぞれの性質から，体内の多部位において濃縮・吸収・沈着などが行われ，当該部位に集中的に内部被ばくを与えるのである。


ａ自然界に存在する非放射性のヨウ素については，人体の成長に必要な元素として，甲状腺に濃縮する機能を生体は有しているが，原爆によって放出された放射性ヨウ素（ヨウ素１３１。これは自然界には存在しない。）についてもその化学的性質が非放射性ヨウ素と同じであるため，生体は，これを誤って甲状腺に蓄積してしまうのである。ｂストロンチウム９０も，その化学的性質がカルシウムと同じであるため，骨組織に沈着，濃縮される性質を有する。
そして，ストロンチウム９０は，短い飛程で大きなエネルギーを細胞に吸収させるベータ線を放出するが，ベータ線が放出されるとストロンチウム９０が崩壊し，更に強いベータ線を放出するイットリウム９０に変化するという性質を有する。
ｃセシウム１３７は，化学的性質がカリウムやルビジウムに似ているので，筋肉，脳など人体の至るところで吸収される性質を有する。ｄプルトニウム２３９は，骨組織に沈着しやすく，アルファ線を放出して沈着した部位に集中被ばくを与える。
(3)内部被ばくによる人体影響の深刻さ
アＺ６１報告
カナダのＺ６１博士は，平成１０年，米国上院での証言に際して準備された陳述書において，ＤＮＡの分子結合を破壊するエネルギーはおおよそ１０エレクトロンボルトであり，１個のプルトニウム原子が１回の原子の変化で放出するエネルギーは５メガエレクトロンボルト，１個のラジウム原子が１回変化して出すエネルギーもだいたい同量であり，セシウム１３７とストロンチウム９０のエネルギーは約０．５メガエレクトロンボルトであり，放射線核種中の１個のうちの昀小の粒子がＤＮＡの化学的結合を破壊する能力について疑いの余地はないこと，その破壊が被害を受けた染色体の遺伝情報に不安定を起こす確率はほんの少し１００パーセントを下回ること（死ぬ細胞がいくつかあるので），生き残った細胞ががんを起こしやすくすること等を記述している。
イ低線量被ばくの人体影響
(ｱ)１９５６年（昭和３１年），Ｚ８２は，妊娠中の女性が診断用エックス線を受けた場合に乳幼児の白血病の発症が有意に高くなると報告している。
また，１９５９年(昭和３４年）にＺ２７９が，更に１９６２年（昭和３７年）にＺ２８０が，それぞれ更に多くの症例をもってＺ８２報告を支持し，低線量被ばくについての人体影響が確認されていった。(ｲ)１９６１年（昭和３６年）には，Ｚ２８１博士が，ショウジョウバエを使った実験で５レントゲンまで突然変異率の有意な上昇が見られることを確認した。
また，Ｚ６０は，ムラサキツユクサの雄蘂毛に突然変異が起こるとピンクの細胞が現れることに着目し，微量放射線である０．２５ラド（０．００２５グレイ）のＸ線や０．０１ラド（０．０００１グレイ）の中性子線でも突然変異率と線量との間に関係があることを確認した。その後，外国でもムラサキツユクサを活用した実験や，他の動植物でも次々と微量放射線による有意な突然変異の上昇が確認されている。Ｚ６０を指導したＺ２８２博士は，１９７２年（昭和４７年）に，植物とほ乳類の突然変異の機序は類似していると報告しており，更に１９７５年（昭和５０年）には，ヒトなどの哺乳動物の細胞の放射線感受性とムラサキツユクサ雄蘂毛の細胞の放射線感受性や突然変異率が同程度であると報告をしている。
以上の報告結果からすれば，人体においても，低線量被ばくだからといって，その影響を無視し得るものではないことは明らかである。(ｳ)なお，東京１次訴訟において被告側の証人として出廷したＺ８４証人も，疫学の所見としてではあるが，「ほんのわずかでも被ばくをすれば，それに基づいて，がんが余分に起こってくる可能性はある」と述べている。
ウ内部被ばくによる急性症状発症の事実
被爆者の中には，残留放射線の内部被ばくによって急性症状を発症したとしか考えられない者が多数存在した。
すなわち，原爆炸裂時には爆心地から遠隔地あるいは市外にいて，初期放射線を浴びなかった人々の中にも，放射線による急性症状が現れた者がいたのである。
例えば，広島の原爆投下時には松江市に滞在していた２０歳代の女性が，原爆投下から１週間後に広島市に入市し，１週間焼跡で夫を捜索したところ，紫斑が出て，数週間後には吐血，脱毛した後に死亡した例があった。また，「原子爆弾災害調査報告集」には，長崎原爆において，原爆投下から約１か月後に死亡した被爆者の詳細な解剖所見が報告されている。この中で，特に，第６例として報告されている１１歳の少女の例は，原爆投下時には爆心地より３キロメートル離れたところにおり，家屋の下敷きになって骨折したため被爆後中心地に出入りしたとは考えられないところ，この少女は，その後，放射線被ばく特有の症状を呈して死亡したと結論づけられており，爆心地より３キロメートル地点で生活していただけでも，残留放射線による内部被ばくによって，死をもたらすほどの放射線に被ばくしたことを端的に裏付けている。
さらに，昭和２０年８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学校（爆心地から約３５０メートル）に被爆者救護隊として入市した広島県立Ｚ７７高等女学校の生徒のうち，氏名等が判明した２３名に対し急性症状等が確認されており，これも残留放射線による内部被ばくの深刻さを端的に物語るものである。
(4)内部被ばくの影響の複雑さ
ア内部被ばくは，測定が困難である上に物理的な吸収線量を測るだけでは到底把握することのできない人体に対する複雑な機序を有するものであり，低線量であるからといって，その人体影響を無視することは絶対に許されない。
なお，放影研元理事長であるＺ５４氏も，「体内へ摂取された放射能が内臓諸器官を直接照射する問題があり，この場合には，（中略）アルファー線も影響してくる。特に爆発直後のもうもうたるチリの中にいた者をはじめとして，後日死体や建築物の残骸処理などで入市して多量のチリを吸収した者は，国際放射線防護委員会が職業被爆者について勧告している昀大許容負荷量以上の放射能を体内に蓄積した可能性がある。」と，内部被ばくによる人体影響の問題及びその機序が外部被ばくとは区別されることを言及している。
イ体内に取り込まれた放射性物質が人体に影響を与える機序については，上記のとおり極めて複雑である。
しかも，この場合には，放射性物質を体内に取り込んで，長い期間をかけて放射線を浴びせ続けることになるので，急性症状が遅れて発症することも考えられる。被爆以来多くの被爆者の治療に当たってきたＺ２７６証人も，入市被爆者の方が急性症状が相対的に遅く起こるという印象を持っていると証言し，また，内部被ばくの急性症状の特徴を証言している。
(5)まとめ


以上のとおり，内部被ばく，低線量被ばくであっても，外部被ばく，高線量被ばくとは異なった機序によって，人体により大きな影響を及ぼすことは全く否定できないのであるから，原爆症認定においても，外部被ばく，内部被ばくのいずれの契機をも慎重に検討した上での判断がされなければならない。
６急性症状と放射線被ばくの関係について
(1)各種の急性症状
放射線は，人体内において，腸などの消化器系の内臓，血液を造る骨髄などで，細胞が自らの機能を停止させ死んでいく細胞自殺（アポトーシス）を起こす。そのため，内臓の機能が低下し，死に至ることがある。火傷などの外傷が少ないのに，被爆から数日後に死んでいった人の多くは，このアポトーシスが起こり，腸内での出血が止まらない，骨髄が損傷し造血不足が起こったことなどが原因で死に至ったと考えられる。
死に至らない場合でも，胃腸の消化管粘膜は，放射線に昀も感受性のある組織であり，被ばくにより剥離，びらん，潰瘍等をつくり，悪心，嘔吐，食欲不振，口内炎等の症状を生じさせる。症状の程度は様々であった。これらの症状は経口からの摂食を阻害し，また，消化管からの栄養吸収を阻害するため，人体のエネルギー代謝にとって不可欠な水分維持，栄養素補充が損なわれ，諸症状の回復を遅延させるもととなった。
また，口腔・歯齦出血，吐血，紫斑等，出血傾向は多彩であるが，出血は，造血器（骨髄）傷害としての血小板減少や機能低下，あるいは直接の血管（毛細管内皮細胞）に対する傷害のいずれかにより発症したものである。持続的な出血は，タンパク質の喪失であり，貧血とも相まって低栄養状態と浮腫をもたらす要因となり，身体的衰弱を助長するように作用した。発熱は，白血球減少などを背景に生じる細菌感染によるものと一般的にはとらえることができるが，出血や下痢に前後して見られたりすることから，放射線による組織障害の反映とも見られた。
脱毛は，一般的には，放射線を浴びた結果，皮膚が傷害され，汗腺や皮膚組織が傷害を受けた結果であると考えられている。当然，毛根，毛髪は皮膚組織にあるため，皮膚障害の部分症として脱毛が見られる。全身倦怠感は，自覚所見であるが，他の急性症状を伴う場合もそうでない場合も見られた。前者は，他の急性症状を起こした原因の影響によるものであり，後者は，中枢神経系に放射能が傷害して自律神経のアンバランスを引き起こし，倦怠感となって現れるものである。いずれにしろ，放射線被ばくを原因とする傷害の結果であって，独特の兆候を示し，我々が日常で感じる「倦怠感」とは，その起因，多臓器性，予後等において決して同様のものではない（甲７７「Ｚ２８３意見書」５頁）。
(2)原爆放射線による人体影響として急性症状の発症例が示すこと
ア急性症状の発症例が示すこと
(ｱ)前記のように，広島市内・長崎市内及び広範囲にわたる周辺地域に原爆放射線が充満していた事実は，爆心地より２キロメートル以上遠距離にいた者や原爆投下後に市内に入市した人々の中に急性症状が多く出現していることからも裏付けられる。急性症状の発症例は，初期放射線による被ばくは受けておらずとも，誘導放射能や放射性降下物によって被ばくした被爆者が，ＤＳ８６では説明することのできない多量の放射線被ばくをしたことの証左である。
(ｲ)このうち，遠距離被爆者の急性症状の発症に関しては，日米合同調査（甲１９），東京帝国大学医学部調査（甲１０４），Ｚ７１医師による調査報告（甲２０）及び放影研調査報告（甲９１）などで明らかにされている。
また，入市被爆者の急性症状の発症に関しては，Ｚ７１医師による調査報告（甲２０）のほか，広島地区第十四特設警備隊（いわゆる賀北部隊）の工月中隊に所属した隊員９９名に対するアンケート等の調査結果（乙２２），広島原爆戦災誌編集室が１９６９（昭和４４）年にとったアンケート調査である「残留放射能による障害調査概要」（甲４１の文献番号７）などで明らかにされている。
なお，日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）においても，遠距離被爆者及び入市被爆者の実態調査を目的として２００３年５月に全国の被爆者に対してアンケート調査を行い，『被団協による「入市・遠距離被爆者の実態調査」より』の調査結果を得ている。これを見ても，入市あるいは遠距離被爆者の中に，原爆放射線による急性症状の発症が認められる被爆者が多く存在することが分かる。
イ急性症状の発症のいくつかの具体例
(ｱ)遠距離被爆者－「原子爆弾災害調査報告集」における剖検例前記のとおり，「原子爆弾災害調査報告集」には，長崎原爆において，原爆投下から約１か月後に死亡した被爆者の詳細な解剖所見が報告されている。
この中には，ＤＳ８６では，ほとんどあるいは全く放射線が到達しないとされている２キロメートルから３キロメートルでの被爆でありながら，放射線被ばく特有の症状を呈して死亡した例が報告され，「総て亜急性原子爆弾症のために死亡したものである」と結論づけられている。特に，第６例の１１歳の少女（３キロメートル被爆）は，家屋の下敷きになり骨折していることから，被爆後中心地に出入りしたとは考えられない。そのため，上記少女の事例は，３キロメートル地点で生活していただけでも，死をもたらす程度の放射線に被ばくするケースがあったことを端的に裏付けているのである。
(ｲ)入市被爆者－広島原爆戦災誌（暁部隊）
広島原爆戦災誌編集室が昭和４４年にとったアンケート調査（「残留放射能による障害調査概要」）では，入市被爆者の急性症状が明らかにされている。
アンケートの対象者は，原爆投下時に爆心地から１２キロメートル及び約５０キロメートルの地点にいた暁部隊の被爆者であり，いずれも初期放射線の影響は考えられず，純粋に残留放射線に被ばくしているといえる。年齢は，主に当時１８歳から２１歳までの健康な男子青年である。原爆投下の当日ないし翌日に救援のために入市し，負傷者の収容，遺体の収容，火葬，道路，建物の清掃などの作業に従事した。回答者は２３３人である。
救援活動中の症状としては，８月８日ころから，下痢患者が多数続出し，食欲不振を訴えている。
また，救援終了後に基地に帰ってからは，軍医により「ほとんど全員が白血球３０００以下」と診断され，下痢患者も引き続きあり，発熱，点状出血，脱毛の症状が少数ながらあったとされている。そして，「復員後，経験した症状」は，回答者２３３名について，倦怠感１６８名，白血球減少症１２０名，脱毛８０名，嘔吐５５名，下痢２４名であった。


「原爆放射線の人体影響１９９２」の１０頁によれば，「放射線被ばくによる主要な急性障害は，脱毛，紫斑を含む出血，口腔咽頭部病変および白血球減少である」，「亜急性症状の主なものは，吐き気，嘔吐，下痢，脱毛，脱力感，倦怠，吐血，下血，血尿，鼻出血，歯茎出血，生殖器出血，皮下出血，発熱，咽頭痛，口内炎，白血球減少，無精子症，月経異常などであった」とされており，上記の入市被爆者に生じた症状は，放射線の急性期障害と符合しており，入市被爆者がかなりの量の放射線を浴びたことが裏付けられている。
(ｳ)入市被爆者－Ｚ７７高等女学校
前記のとおり，昭和２０年８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学校（爆心地から約３５０メートル）に被爆者救護隊として派遣された広島県立Ｚ７７高等女学校の生徒のうち，氏名等が判明した２３名に対し急性症状等が調査された。
このうち，生存者１０名に対する調査では，本人が○であることなどから調査が未了となっている３名を除けばほとんど全員（７名中６名）に脱毛，下痢，倦怠感等の急性症状が発症していることが明らかになった。
しかも，この２３名中白血病を発症した者が２名もいる。一般に，白血病の有病率は１０万人に２ないし３人程度とされているから，異常に高い比率である。さらに，死因が判明した死没者（１１名）のうち，７名ががん（白血病２名，卵巣がん，肝臓がん２名，胃がん，膵臓がん）により死亡しているのである。
(3)急性症状と原爆放射線の関係
アこのように，入市・遠距離被爆者において，多数の急性症状が認められる以上，相当遠距離まで残留放射線（放射性降下物）による放射線被ばくの事実が認められることや相当期間市内に残留放射線が残存していたことは明らかである。
イ(ｱ)しかし，急性症状の発症がなければ，当該被爆者は相当量の放射線を浴びていないと結論付けることは正しくない。
急性症状の発症は，しきい値があるとしても一定の幅があり，かつ，放射線に対する感受性，更にはその時の体調など被爆者の側の身体的状況によって発症に差異が生じ得るものであるからである。寿命調査（以下「ＬＳＳ」という）第４報の１２頁には，「線量感受性に個人的差異があるので，同一の線量を受けた場合に重篤な急性障害を起こす人がある一方，中には症状を発現しない人もありうる」と記載されている。(ｲ)具体例は，次のとおりである。
ａ近距離被爆者
(a)東京帝国大学医学部調査
東京帝国大学医学部の調査は，広島における３キロメートル以内の被爆者４４０６名（男２０６３名，女２３４３名）を対象にしたものである。
例えば，爆心地から０ないし０．５キロメートルという近距離での高線量被ばくの場合でも，男性で７８．９パーセント，女性で７５パーセントしか脱毛を発症していない。また，爆心地から０．６ないし１キロメートルで男性７４パーセント，女性６７．２パーセントしか脱毛を発症していない。
このような近距離被ばくの場合には，残留放射線による被ばくを考慮するまでもなく，高線量被ばくをしているのであるから，しきい値論からすれば被爆者全員が脱毛を発症してもおかしくないが，実際はそうなっていないのである。
(b)Ｚ７１「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲２０。以下「Ｚ７１論文」という。）
「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」において，爆心地から１．０キロメートルの被爆者の急性症状有症率は６５パーセントしかない。
ｂ遠距離被爆者
Ｚ７１論文における「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」は，熱線や爆風の影響も小さく，また，残留放射線の影響も小さいといえるため，初期放射線の影響を比較的よく表しているといえる。また，遮へいの有無の条件も同一である。
この場合でも，爆心地から２キロメートルで３０．３パーセントの急性症状有症率があり，また，２．５キロメートルで２７．６パーセント，３キロメートルで１９パーセントの急性症状有症率がある。被爆距離，被爆後の行動，遮へいの有無といった条件が同じにもかかわらず，このような急性症状発症に差異が生じているのである。
ｃ入市被爆者
(a)賀北部隊
「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」には，広島地区第十四特設警備隊（いわゆる賀北部隊）の工月中隊に所属した隊員９９名に対するアンケート等の調査結果が記載されている。これらの隊員は，原爆投下後の昭和２０年８月６日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場に到着し，同日ころから第１，第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１連隊跡付近で作業に従事したが，急性症状を発症した者が３２名もいたのである。
このように入市状況及び入市後の行動も同じであり，残留放射線による影響も同じと考えられるにもかかわらず，急性症状発症の有無に差異が生じているのである。
(b)Ｚ７１論文
Ｚ７１医師の調査でも，原爆の瞬間には広島市内にはいなかったが原爆直後中心部に出入りした者について，例えば，８月６日に入市した者の急性症状有症率は４５．７パーセントであり，８月７日に入市した者の急性症状有症率は５３．７パーセントである。また，同じ条件の者について，１時間中心地に滞在した者の有症率は１１．７パーセントであり，４時間中心地に滞在した者の有症率は２８．６パーセントである。
このように，中心部への出入り日，滞在時間等の条件が同じであるにもかかわらず，急性症状発症の有無に差異が生じているのである。
(c)暁部隊（広島原爆戦災誌）
原爆投下時に爆心地から１２キロメートル及び約５０キロメートルの地点にいた暁部隊は，年齢は主に当時１８歳ないし２１歳の健康な男子青年であり，原爆投下の当日ないし翌日に救援のために入市し，負傷者の収容，遺体の収容，火葬，道路，建物の清掃などの作業に従事した。
このように同様の被爆状況にもかかわらず，「復員後，経験した症状」としては，２３３名中，倦怠感１６８名，白血球減少症１２０名，脱毛８０名，嘔吐５５名，下痢２４名というように差異が生じているのである。
(d)Ｚ７７高等女学校
昭和２０年８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学校（爆心地から約３５０メートル）に被爆者救護隊として派遣された広島県立Ｚ７７高等女学校の生徒のうち，氏名等が判明した２３名に対し急性症状等が調査された。


このうち，生存者１０名に対する調査では，本人が○であることなどから調査が未了となっている３名を除く７名のうち，６名に急性症状の発症が認められたが，全く同じ行動をとった残りの１名には急性症状の発症が明らかにはならなかった（甲１８７）。しかも，その６名の急性症状の内訳をみてみると，例えば脱毛は２名，下痢は３名というように皆が同じ急性症状を発症しているわけではないのである。
(ｳ)以上のとおり，各種調査からうかがえることは，ほぼ同様の被爆状況や入市状況でも，急性症状が明確な場合とそうでない場合に分かれるのである。
明確でない場合についていえば，急性症状の（個人における）放射線感受性の差異など未解明の部分が関係することにも留意し，かつ，本人が若年（幼児・学童）であったり，また，成人であっても急性症状がどのようなものを指すのかが当時分からなかったりしたことから，急性症状の陳述ができなかった場合にも留意しなければならない。このような事情に留意するならば，たとえ急性症状の明確でない被爆者においても，被ばくの客観的状況にいたことが合理的に類推できるならば，急性症状の明確でないことをもって，被ばくしていないと決めつけることは到底できないのである。
(ｴ)他方，急性症状を生じさせない程度の低線量による持続的被ばくによる影響も否定できない。
これまでの原爆症認定処分においても，急性症状がなくとも認定を受けている被爆者も多数いる。
(ｵ)また，放影研調査での被ばく線量とがん死亡率との関係は，ゼロ線量から立ち上がる，しきい値のない線形の線量反応関係として示されているが，このグラフ（線形線量関係）自体，急性症状を示さなかったものを含めての相関関係なのである。
つまり，仮に急性症状を明確に有した被爆者と明確ではなかった被爆者の間に，被ばく線量の差異や感受性の差異があり得たとしても，ＬＳＳ第１３報の示す晩発性障害に対する被ばくの影響は，極めて低線量からしきい値のない線形線量反応関係として示されているのである。そして，しきい値のない線量相関性は非がん性疾患についても，段々と明確になりつつあるのである。
現在，集団訴訟をたたかっている被爆者の申請疾病は一部（ケロイド等の後遺）を除き，全て晩発的発症の疾病である。放射線の晩発的影響は，急性症状の明確でなかった被爆者を含んでのものであることを，被爆者に対する長期の研究自体が示しているのである。晩発的障害の研究到達からみても，急性症状が明確でなかった被爆者に対して，被ばくしていなかったと決めつけることが，いかに不合理なことか明らかといえよう。
(4)被告の主張に対する反論
被告は，遠距離・入市被爆者に生じたとされる急性症状の有無を根拠として放射線起因性の判断をすることはできないと主張する。そして，具体的には，①様々な専門的研究報告からしても，遠距離・入市被爆者に被ばくによる急性症状が生じたとは考え難いと主張し，その根拠として，「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」等を挙げ，また，②遠距離・入市被爆者に生じたとされる急性症状を原爆の放射線によるものと認めることはできないとし，その根拠として，アンケート調査等の問題点や脱毛等の他原因，更に急性症状のしきい値を挙げる。
以下，これらの主張について反論する。
ア白血球減少報告問題
(ｱ)被告は，「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」（乙１６９。以下「陸軍軍医学校報告」という。），「長崎市における原子爆弾による人体被害の調査」（乙１３３。以下「Ｚ２８４報告」という。）を引用して，これらの各報告を入市被爆者の白血球数に異常が認められなかった根拠として掲げる。
しかし，そもそも一定の線量の被ばくを受けると白血球数は減少するが，やがて改善する者が多いから，白血球数については，白血球数の測定時期に注目する必要がある。
(ｲ)まず，陸軍軍医学校報告において，血液検査で白血球減少者がいなかったとされたのは，９月３日段階の指摘である。Ｚ２８４報告も，同月１１日現在の爆心地付近の残土の残留放射線の量であって，被爆直後又はそれ以後に入市被爆者が受けた放射線量ではなく，また，調査対象となった入市者が調査時点以前に白血球数が減少していなかったとは断定できないのである。
むしろ，陸軍軍医学校報告には，９月６日に出血斑の出現を軍医から指摘され同月２４日の検査時に３２００と低下した軍人の存在（３８８頁の３．１）や，被爆４日後に入市して作業した者につき２５００（９月５日），３７００(９月１７日），４７００（９月２６日）と白血球の減少とその後の白血球数の回復が記録されている（３８９頁）。後者の事例は，被告の主張及び旧審査の方針・別表１０によれば，残留放射線がゼロとされる者であることに注目すべきである。
のみならず，別の部分（３８１～３９１頁）には，被爆直後より８月１５日ころまで広島市内で行動した３６名の「ω５６村」の住民についても調査がなされ，黒い雨に遭わず，かつ，相当経過後も，白血球の減少や（急性）原爆症の症状を示す者があるとの指摘がなされているのである。
(ｳ)また，白血球数の回復が，必ずしも，白血球の正常化を意味するものではないことに留意する必要がある。
いわゆるＺ２８５訴訟の原告Ｚ２８５は，Ｚ３６０病院で日米合同調査団の調査の対象となっているが，９月２日の段階の白血球数は，２１００であるところ，１０月９日には，７２００まで回復している。ところが，Ｚ２８５訴訟の審理によって，白血球の構成の大きな変化が明らかになった。
(ｴ)以上のとおり，入市被爆者に白血球数の異常が認められなかったとの被告の主張は，極めて恣意的なものであり，むしろ他の証拠と比較すれば，入市被爆者に白血球減少が認められるというべきである。
イ「黒い雨に関する専門家会議報告書」について
被告は，「黒い雨」にさらされた群とさらされていない群の体細胞突然変異及び染色体異常の頻度を調査した上記報告書を引用して，「黒い雨」降雨地域における人体影響の存在は認められなかったとする。しかし，同報告は，Ｚ５３氏によって「黒い雨」が降ったとされた地域の在住者を曝露群，それ以外の地域の在住者を比較対照群に設定しているが，「黒い雨」に関心を向ける余り，「黒いすす」や放射性微粒子がらち外に置かれている。同報告では，比較対照群の設定に当たって「黒いすす」や放射性微粒子の影響を受けている可能性を排除していないのであるから，これらの間に体細胞突然変異率や染色体異常の頻度に有意差が認められなかったとしても，何ら不思議はない。


したがって，同報告は何ら被告の主張を裏付けるものではない。ウ入市者を対象とした放影研（ＡＢＣＣ）調査について(ｱ)被告は，「予研－ＡＢＣＣ寿命調査    広島・長崎第５報」や「原爆被爆者の死亡率調査」を引用して，早期入市者に放射性降下物や誘導放射線による被ばくの影響がなかったと主張する。
(ｲ)放影研（ＡＢＣＣ）調査における「入市者」とは，原爆時に実際に市内（あるいは１万メートル未満）にいなかった者でその後入市した者であり，そのうち，原爆後３０日以内に入市した者を「早期入市者」といい，原爆後３１日以上経って入市した者を「後期入市者」という。さらに，「早期入市者」は，ａ群（広島では８月６日又は７日に爆心地から１０００メートル以内に入市した者，長崎では８月９日又は１０日に爆心地から１２００メートル以内に入市した者），ｂ群（広島では１０００ないし１４００メートルの地点に入市した者，長崎では１２００ないし１７００メートルの地点に入市した者，あるいは，広島では８月８日又は９日に，長崎では８月１１日又は１２日になって初めて爆心地のもっと近くまで入市した者），ｃ群（原爆３０日以内に入市したが，上記のａ群又はｂ群よりも入市日が遅いか入市地点が遠距離の者）に分類されるが，「早期入市者」の八，九割がｃ群に分類される。つまり，「早期入市者」のほとんどが入市日も入市地点も不明確であり，また，例えば，９キロメートル地点に８月３０日に入った者も「早期入市者」に分類されるのである。
このように時間的にも，距離的にも広範囲の者を「早期入市者」として設定しているのであり，調査対象設定上の問題が存在する。(ｳ)また，ＬＳＳ第５報においては，「長崎では差はないが，広島においては早期入市者と後期入市者との癌死亡率に差があり（表９４），早期入市者の方が死亡率が低い」とされていたが，ＬＳＳ第６報では，「市内にいなかった群のうち早期入市者における癌死亡率は，１９５０－１９５４年の期間にかなり低かったが，その後は次第に増加し，１９６０年以降になると，後期入市者ばかりでなく０ｒａｄ群や１－９ｒａｄ群とも差はほとんどなくなった」というのである。
さらに，ＬＳＳ第９報第２部では，早期入市者（上記のａ，ｂ，ｃ群）及び後期入市者の全死因による死亡率について，「早期入市者の３群間では死亡率の有意差は認められない。市別及び調査期間別に死亡率を調べても，同様の傾向が認められる。」，「『市内にいなかった者』の群においては早期入市者と後期入市者の間には有意差はない」のである。(ｴ)さらに，ＬＳＳ第６報では，当初早期入市者の死亡率が低かった理由として，「災害救助および復興に携わるため，原爆直後に市内に入ったのは元気で健康な人々であったと考えるのが合理的であろう。慢性疾患のあるものは，このような激しい活動に参加する可能性がより少なかったであろう」と記載されている。当初はこのような健康者の選択効果で早期入市者の死亡率が低かったが，その後放射線による被ばくの影響が徐々に現れてきたことから死亡率が高くなり，差がなくなってきたとも考えられる。
(ｵ)以上のとおり，早期入市者は，必ずしも被爆直後に爆心地付近に入市した者に限られているのではなく，また，ＡＢＣＣの調査上早期入市者と後期入市者の死亡率に有意差は認められないのであるから，その死亡率調査は，入市者の放射性降下物や誘導放射線による被ばくの影響を否定する根拠とはならないのである。
エ遠距離・入市被爆者の急性症状のしきい値
(ｱ)被告は，放射線による急性症状は，昀低でも１グレイ程度以上，脱毛は頭部に３グレイ程度，下痢は腹部に５グレイ程度以上，被ばくしなければ発症しないとし，遠距離地点において脱毛や下痢といった急性症状はおよそ生じ得ないと主張する。ちなみに，１グレイの地点は，旧審査の方針によれば，広島では１３００ないし１３５０メートルの間，長崎では１４５０ないし１５００メートルの間，３グレイの地点は，広島では１０５０ないし１１００メートルの間，長崎では１２００ないし１２４０メートルの間，５グレイの地点は，広島で９５０メートル付近，長崎では１１００メートル付近である。
(ｲ)まず，脱毛について，被告はしきい値が３グレイであると主張するが，東京帝国大学診療班の原子爆弾災害調査報告書「原子爆弾災害調査報告（広島）」（甲２３２。以下「Ｚ２８６・Ｚ２８７報告」という）中２２表（５５４頁）では，放射能症９０９例中，脱毛は７９７例に認められており，そのうち，被告が３グレイとする１．１キロメートル以遠が４７５名に上る。１．１キロメートル以遠であれば，放射線被ばくと無縁という被告の主張とは，全く乖離していることが明らかである。(ｳ)また，被告は下痢のしきい値を５グレイと主張するが，半致死線量（５０パーセント死亡線量）は約４グレイとされており，被告の主張からすれば，瀕死の被爆者に認められた下痢も放射線被ばくと無縁ということになってしまう。
(ｴ)ところで，Ｚ２８６・Ｚ２８７報告の５７５頁第４８図（第３９表）によれば，「脱毛・溢血」（仮にａ群とする。)，「口内炎・悪心嘔吐」（仮にｂ群とする。)，「下痢・発熱・食思不振」（仮にｃ群とする。)の間には，減衰曲線に差があり，ａ群が昀も急であり，ｃ群が一番緩徐となっている。
この相違は，ａ群は，毛母基構成細胞や骨髄細胞・血管内皮細胞の直接的障害の性格が強く，ｃ群の場合には，消化器官系・自律神経系・内分泌系への影響が相互に関係しあった複合的被害の性格が強いためである。
原爆放射線被ばくの場合，放射線を消化管に部分照射するのではなく，熱線，爆風と複合し，しかも，全身被ばくをし，更に体内からも被ばくするのであって，部分照射線量を根拠に，しきい値を考えるのは，基本的に間違っているものといわざるを得ない。
(ｵ)したがって，被告のしきい値の主張が根本的に間違っていることは明らかである。
オアンケート調査等における急性症状の定義について(ｱ)被告は，遠距離被爆者や入市被爆者に対して実施された様々な聞き取り調査やアンケート調査は，調査対象となる急性症状といえる下痢や脱毛に限定しているわけではないと指摘する。


(ｲ)まず，下痢について，そもそも被告の前提とするしきい値論は，前述のとおり破綻している。
その上，被告が根拠とする「電離放射線障害に関する昀近の医学的知見の検討」は，「短時間に全身が被ばくした時」，つまり初期放射線による高線量の外部被ばく（５グレイ程度以上）による中等度ないし重度の下痢の場合のみを報告しているのであって，残留放射線による継続的な内部被ばくを想定していないし，軽度の下痢についても想定していない。被ばくによる下痢は，被告が主張する特徴のみを表すのではない。(ｳ)次に，脱毛について，被告は，被ばくによる脱毛は，被ばく後１週間後から二，三週間続き「バサーッ」と脱落したように見えると主張するが，被爆者の聞き取りや，諸調査報告でも，必ずしもそのような形に限定されていない。髪をすいた時に抜けた，朝枕にたくさん毛髪がついていた，周りに指摘されて気づいた等，多様である。したがって，被告の主張するパターン以外の脱毛は，被ばくによるものではない等とは到底いえないのである。脱毛の多様性は，毛髪の成長サイクルの中で放射線感受性の高い時期が関係しており，更に被ばくの多様性や生体反応の多様性も影響していると考えられる。
(ｴ)したがって，被ばくによる下痢又は脱毛の特徴を被告主張の態様に限定する理由はなく，むしろアンケート調査等は，被ばくによる急性症状を的確に把握しているものである。
カアンケート調査等における回答の信用性について(ｱ)被告は，被爆直後の調査結果と被爆後１５年以降の調査結果の一致率を調査した「原爆急性症状の情報の確かさに関する研究」を引用して，急性症状について一貫性を欠いた回答をしていた者が多く，そうしたアンケート調査が被ばくによる急性症状を正確に把握していたとは到底認められないと主張する。
(ｲ)しかし，上記の「原爆急性症状の情報の確かさに関する研究」は，結論としての回答の一致率を簡略に書いた僅かＡ４版１枚の報告書にすぎず，その調査の方法（質問事項等）などについても詳細は全く不明である。
しかも，その一致率についての考察としては，僅かに「後の調査で頻度が高くなる理由としては，被爆直後は気にならなかった程度の症状でも後に被ばくによる急性症状として知られるようになり，後の調査では症状ありと報告したことが考えられる」との簡単な推測があるだけで，それ以上の詳細な考察はなされていない。
また，調査対象人数は６２７人であって必ずしも多数とはいえず，その上，その調査対象の被爆状況（直爆と入市遠距離の別等）等も不明である。
(ｳ)したがって，このような不明確かつ簡略な証拠に基づき，アンケート調査の確かさを否定することはできない。
キ急性症状等が他原因によるものであるとの主張について(ｱ)被告は，遠距離・入市被爆者に見られた急性症状等について，①伝染病の蔓延，寄生虫の流行があったこと，②栄養状態，衛生不良状態があったこと，③脱毛には様々な原因が認められることなどを主張して，放射線に起因するとは考えられないと主張する。
しかし，これらの他原因の主張は，基本的にはＺ３３１訴訟以来，ことごとく否定されてきたものである。
(ｲ)ａ被告は，昭和２０年当時，全国的に伝染病が蔓延し，とりわけ，８月，９月には，相当数の伝染病が発生していたとし，また，広島県，長崎県は腸チフスの多い県であったと主張している。さらに，寄生虫も全国的に流行しており，腹痛，悪心，嘔吐，下痢の原因であり，めまいや息切れの原因になるとも主張する。
しかし，広島，長崎には腸チフスの流行が見られず，当時，広島及び長崎に細菌感染性腸炎が流行する基盤はなかった。
ｂまた，被告は，九州大学Ｚ２８８教授らによる「原子爆弾災害調査報告集第二分冊・原子爆弾下痢の細菌学的及び血清学的研究」を引用し，被爆者にみられる下痢等が赤痢によるものであると主張する。上記論文は，下痢の既往のある長崎被爆者に対して，被爆後５週目以降に実施した便の細菌学的検査及び血清学的検査から「原子爆弾症の１症状と見なされている下痢は，赤痢の合併症例をかなり含んでいる」とするものである。
しかし，この事実は，被爆者の下痢や下血が原爆放射線被ばくの急性症状であることを否定するものではないし，上記論文にもそのようには書かれていない。
逆に，上記論文からうかがえることは，原子爆弾被爆者の重症症例に生じていたかもしれない赤痢・チフス等に対する易感染性の問題である。つまり，Ｚ２８９らの「原子爆弾傷者血清の細菌学的研究」が，被爆者血清が赤痢菌及びチフス菌に対する抵抗力が低下している可能性を指摘していることに係る問題である。
また，被告は，「原子爆弾症の臨床的観察」を引用して，当時から，いわゆる急性症状については，放射線以外の原因によるものもあると考えられていたと主張するが，正確には，当初，多くの医師達が，下痢，下血等の被爆者の症状を赤痢やその他の感染症と思っていた状況から，その後それが誤りであることを気づいていったのである。(ｳ)被告は，自然脱毛を被ばくによる脱毛と勘違いした，精神的ストレスや栄養障害・代謝障害によって脱毛が発生したなどと主張する。しかし，被告は被爆者の脱毛が精神的ストレスや栄養障害等により発生したとする実証的な証拠を提出していない。被告の主張は，被告自身の単なる推測にすぎず，自然脱毛を被ばくによる脱毛と勘違いした旨の主張に至っては常識に反する主張とさえいえる。
なお，陸軍軍医学校報告（乙１６９)の３４０頁に脱毛患者の発生地域は「爆心より半径１．０３粁の地域なり」と記載されていることを被告は強調するが，原文は「１．０３粁」ではなく，「１０３粁」であり，これは記述から見て「１．３粁」の誤記である。しかも，前記のＺ２８６・Ｚ２８７報告では，１．３キロメートル以遠でも，広く脱毛が認められていることを理解するべきである。
(ｴ)以上より，被告の他原因論は否定されるべきものである。
第２原爆症認定の在り方
１被爆者援護法の立法趣旨及び目的等
次のような被爆者援護法の趣旨及び目的を踏まえ，前記のとおり，被爆の実態に即した原爆放射線起因性の認定を考えるならば，被爆者の疾病と原爆放射線との関係については，民事損害賠償とは異なる論理が必要である。
(1)被爆者援護法の前文


申請疾病が被爆者援護法の規定する要件に該当するか否かを判断する場合には，被爆者援護法の趣旨及び目的に従った運用がされなければならない。被爆者援護法の前文からすれば，ここでとりわけ重要なのは，第１に「核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願する」とされていること，第２に「国の責任において原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害」を救済するものであること，第３にその「健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であること」，第４に「高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じ」ることを，特に考慮しなければならないということである。
(2)原爆症認定制度の目的等
ア原爆被害が戦争という国の行為によってもたらされたものである以上，その回復が戦争を遂行した国の責任で行われなければならないことは当然であり，原爆被害については，戦争開始・遂行を含む国の行為によってもたらされた被害であることを，まず踏まえる必要がある。これと同時に，被爆者援護法には，被爆国としての核兵器廃絶への願いが込められていることを忘れてはならない。原爆投下が国際法に違反するものであることや，このような被爆者援護法の前文の趣旨を踏まえれば，原爆の被害を過小に評価してはならない。救済すべき被爆者を切り捨てることなく，少なくとも原爆放射線の影響を広く認定することが，被爆国としてとるべき当然の責務であり，被爆者援護法の正しい法解釈であるといわなければならない。上記のとおり，被爆者援護法の前文には核廃絶及び平和への願いが示されまた，被爆者の置かれた状況を理解し，国の責任において被爆者を援護するということが示されているから，同法を解釈・運用するに当たっては，原爆被害を実態に即して正確に把握した上で，認定制度が「国の責任」に基づいて原爆被害を救済する制度であることを踏まえなければならないのである。
イ一般の民事損害賠償制度が社会に発生した損害を公平に分担させることを目的とし，被害者の被った損害を加害者に填補させることによって当事者間の公平を図るものであるのに対し，被爆者援護法に基づく原爆症認定制度は，被爆者の筆舌に尽くし難い被害に対し，ごく一部とはいえ被害回復を図ろうとする制度である。したがって，原爆症認定制度においては，民事損害賠償とは異なる論理が必要である。
このことは，例えば，労働災害補償保険給付請求事件におけるいわゆる業務起因性の判断に当たって求められる立証の程度や，公害健康被害の補償等に関する法律に基づく補償給付を受ける際に申請者の疾病が大気の汚染によるものか否かの判断に当たって求められる立証の程度が，各制度の制度目的によって，それぞれ一般の対等な市民関係において求められる因果関係の立証の程度よりも軽減されるべきとされ又は実質的に軽減されていることからも明らかである。
(3)原爆症認定制度の意義等について
ア前記のとおり，被爆者に対する給付は，その根底においては国家補償の理念に基づく被害補償であるから，厚生労働大臣の行う原爆症認定は，被爆者に新たな権利を発生させるものではなく，既に存在する被爆者の権利を確認する行為として位置付けられる。そして，どのような場合に給付対象者の権利を確認するかは，被爆者援護法の趣旨・目的に即して決定すべきである。このような点から，原爆症認定に当たっての厚生労働大臣の裁量の幅は限定されており，被爆者援護法の趣旨・目的に反するような基準を作ったり，それを機械的に当てはめて給付対象者を限定する運用を行ったりすることがあってはならない。
被爆者援護法の趣旨・目的からすれば，原爆症認定の判断に当たっては，①原爆被害に対する国家補償責任の理念に基づき，被爆者救済の立場で認定を行うこと，さらに②「放射線に起因する健康被害」を他の戦争被害とは異なる“特殊な”被害であることを特に重視すること，③「被爆者に高齢化が進行して」いることから，「保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策」を講じるよう昀大限に配慮することが求められるのである。イ被告は，本件における争いの実質は被爆原告らが医療特別手当又は特別手当の支給を受けることができるか否かにあるというが，原爆症認定を手当受給要件とのみ意義づけ，本訴訟の争点を手当の受給の可否に限定するのは，原爆症認定の社会的意義，更には本訴訟の意義を没却させるものである。
被爆者にとって，自分を苦しめ続けて来た疾病が放射線に起因する原爆症であると国から認められることは，被爆者として苦難の人生を生きた証である。逆に，原爆症認定を却下されることは，被爆者としての苦難を否定されることである。だから，被爆者はそれを容認することができず，裁判に立ち上がっているのである。被爆者は，決して手当欲しさで原告になっているのではない。こうした被爆者の思いに答えることが，被爆者援護法前文で述べられた「核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのない」世界の実現に寄与することなのである。原爆症認定には，このような被爆者にとっての意義，更に社会的な意義がある。
また，原爆症認定は，原爆被害の中でも放射線被害という特異な被害に着目し，手厚く救済の措置をとるものであって，被爆者援護法の中でも中核的な援護制度である。
以上のような原爆症認定の社会的意義，被爆者援護施策上の意義に照らせば，その運用に当たっては，健康被害救済という観点に立つこと及び放射線被害の特異性に十分留意することが求められることは異論のないところであろう。
(4)認定審査会について
被告は，被爆者援護法で原爆症認定に当たり認定審査会の意見を聴かなければならないとされている理由について，放射線起因性の判断が極めて専門的なものであり，医学・放射線防護学等の知見を踏まえて判断する必要があることを挙げ，現に選任されている医療分科会の委員は高い識見と豊かな専門的意見を備えた専門家であり，専門家が出した結論を覆すのであれば，昀新の科学的な経験則に基づいて十分な立証がされなければならないなどと主張する。


原爆症認定に当たり，医学や放射線学などの科学的知見がいかされるべきであることは当然である。しかし，同じ起因性の判断といっても，科学的判断と行政（あるいはその当否を判断する司法）上の判断が同一ではないことは，既に数々の昀高裁判例によって確立しているところである。専門家の科学的判断は，行政（あるいはその当否を判断する司法）上の判断の参考にするものであって，その判断を専門家に丸投げすることは許されない。援護法が「意見を聴く」としたのは，まさにその趣旨である。したがって，被告の主張は，本末転倒であり，科学的判断と法的判断を混同し，正に丸投げの発想に立つものである。裁判所は，科学論争に決着をつける場ではなく，被爆者救済の可否に決着をつける場である。また，医療分科会の審査の実態は，およそ専門的検討が十分されるという法の建前とはかけ離れている。平成１０年１２月１１日京都地方裁判所判決・判時１７０８号７１頁（以下「Ｚ３１３訴訟地判」という。）は，当時の医療審議会の審議内容について「申請者を診察することもなく，通常申請者の主治医から意見を聴取せず，申請案件に関する要点を記載した書面によって一件あたり数分間の検討をして結論を出すのが通常の扱いであり，審議の記録は係官がメモ程度のものを作成するに過ぎず委員の確認を得るような議事録は作成されていなかったことを認められる」と認定している。また，医療分科会の委員を務めたことのある広島県医師会会長のＺ２９０氏は，平成１８年６月のＺ２９１新聞のインタビューの中で，「審査委員は基準を満たして認定されるとわかれば，ほとんど読みませんし，認定されない人のものを見ることはありません。被爆者の真の訴えには，ほとんど目を通していません。実際には，読む時間がないのですが。私は昼休みや次の審査までの間に，読むようにしていましたが・・」と，審査がほとんど事務局任せであることを示唆している。
２原爆症認定をめぐる裁判例とその到達点
(1)Ｚ３３１訴訟昀高裁判決
原爆放射線起因性の立証について高度の蓋然性を要求した昀高裁判所平成１０年（行ツ）第４３号同１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁（以下「Ｚ３３１訴訟昀判」という。）は，長崎で爆心地から約２．４５キロメートル地点で被爆し，右半身不全片麻痺，頭部外傷で原爆症認定申請をして却下された事案について，「被爆者の訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を（中略）高度の蓋然性を証明すること」として，民事訴訟におけると同様に「高度の蓋然性」が因果関係の立証において必要であると判示した。
しかし，その実質は，原爆放射線を中心とする被害の特質をとらえ，それに基づいて原爆放射線と原爆症の起因性の認定をしていることを十分に理解する必要がある。すなわち，Ｚ３３１訴訟昀判は，続けて，「しかしながら，ＤＳ８６もなお未解明な部分を含む推定値であり，現在も見直しが続けられていることも，原審の適法に確定するところであり，ＤＳ８６としきい値理論とを機械的に適用することによっては前記三１(七)の事実（引用者注＝昭和２０年の日米合同調査，昭和４０年，６０年の厚生省調査や被上告人Ｚ３３１訴訟よりも遠距離で被爆した３名の被爆者の被害実態）を必ずしも十分に説明できないものと思われる。例えば，放射線による急性症状の一つの典型である脱毛について，ＤＳ８６としきい値論を機械的に適用する限りでは発生するはずのない地域で発生した脱毛の大半を栄養状態又は心因的なもの等放射線以外の原因によるものと断ずることには，ちゅうちょを覚えざるを得ない。このことを考慮しつつ，前記三１の事実関係（引用者注＝被上告人Ｚ３３１の被爆状況，その後の健康状態及び長崎の遠距離被爆者の実態），なかんずく物理的打撃のみでは説明しきれないほどの被上告人の脳損傷の拡大の事実や被上告人に生じた脱毛の事実などを基に考えると，被上告人の脳損傷は，直接的には原子爆弾の爆風によって飛来したかわらの打撃により生じたものではあるが，原子爆弾の放射線を相当程度浴びたために重篤化し，又は右放射線により治ゆ能力が低下したために重症化した結果，現在医療を要する状態にある，すなわち放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないとまで断ずることはできない。」と判示した。そこで示された基準は，ＤＳ８６やしきい値といった科学理論を絶対視するのではなく，被爆実態をまず直視する姿勢であり，現実を説明できない理論の機械的適用を強く戒めたのである。この点，Ｚ３３１訴訟昀判は，科学的立証と法的立証の相違を踏まえたものであり，そこで依拠された「経験則」が「昀新の科学的知見に基づく経験則」のみによっていないことは，上記の判示から明らかである。
また，脳損傷が直接的には爆風により飛来した瓦の打撃により生じたことを認めながら，原爆放射線起因性を認めたことは，爆風，熱線等と原爆放射線被害が複合した場合の原爆放射線起因性の認定の在り方として極めて注目されるものである。
(2)その後の原爆放射線起因性に関する判決
ア下級裁判所の判決の特徴
原爆症認定に関する下級裁判所の判決は，いずれも，被爆実態，とりわけ被爆者に起こった事実から放射線の影響を考えること，それと同時に，原爆放射線のみが原爆症の発症原因であることを求めず，他の要因と複合して発症を促進していれば，原爆症と認定していることが特徴である。イ下級裁判所の判決における原爆症の理解と立証の在り方多くの下級裁判所の判決が，原爆症につき，疾患発生要因の複合性，放射線後障害の非特異性，未解明性等（前記第１の２）について共通して指摘している。とりわけ，平成１８年８月４日広島地方裁判所判決（以下「原爆症認定集団訴訟広島地判」という。）や平成１７年３月２９日東京高等裁判所判決（以下「Ｚ２８５訴訟東京高判」という。）では，未解明性を理由に原爆症認定において発症につき被爆者に直接立証を求めることの不可能性を指摘していることに留意すべきである。
ウ下級裁判所の判決における判断枠組み


(ｱ)次のような認定方法が，ほぼ判例上確定しているといってよい。「起因性を有するか否かを判断するに当たって，被控訴人が原爆放射線を被ばくしたことによって上記疾病が発生するに至った医学的，病理学的機序の証明の有無を直接検討するのではなく，放射線被ばくによる人体への影響に関する統計的，疫学的な知見を踏まえつつ，被控訴人の被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，被控訴人の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮した上で，原爆放射線被ばくの事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かを検討する」（Ｚ２８５訴訟東京高判）。これは，科学的知見を踏まえつつも，原爆被害が未解明であることや人類未曾有の被害であることからして，被爆の実態を直視し，たとえ理論値や計算値で証明できなくても，実際にあった事実から推認できる放射線影響を広く認めようというものである。
「放射線被ばくによる人体への影響に関する統計的，疫学的及び医学的知見を踏まえつつ，当該申請者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動内容，生活環境，被爆直後に発生した症状の有無，内容，態様，程度，被爆後の生活状況，健康状態，当該疾病の発症経過，当該疾病の病態，当該疾病以外に当該申請者に発生した疾病の有無，内容，病態などを全体的，総合的に考慮して，原爆放射線被ばくの事実が当該申請に係る疾病の発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断すべきであ」る。（平成１８年５月１２日大阪地方裁判所判決（以下「原爆症認定集団訴訟大阪地判」という。））
「疾病等についての放射線起因性の判断に当たっては，疾病発生等の医学的機序を直接証明するのではなく，放射線被ばくによる人体への影響に関する統計学的，疫学的知見に加えて，臨床的，医学的知見をも踏まえつつ，各原告ごとの被爆状況，被爆後の行動・急性症状などやその後の生活状況，具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等の全証拠を，経験則に照らして全体的，総合的に考慮したうえで，原爆放射線被ばくの事実が当該疾病等の発生又は進行を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを，法的観点から，検討することとするのが相当である。」（原爆症認定集団訴訟広島地判）(ｲ)これと同時に，具体的判断に当たっては，内部被ばくの影響の可能性が論じられていることに留意すべきである。
３原爆放射線起因性をめぐる争点～「科学の名による切り捨て」と「被爆の実
態による認定」～
(1)起因性判断の前提事実と被告の主張
放射線の起因性は，①原爆放射線による被ばくの事実，②疾患（申請疾病）の罹患，③そして，①と②との間の因果関係の存在という要件から成り立っている。
これについて，被告はＺ３３１訴訟昀判が「高度の蓋然性」と判示していることを意識的に曲解して，高度の蓋然性とは，「不動の」科学的知見によって説明できることが基本であるとしてきた。②の申請疾病については，一定の医学的証拠があれば，原被告間で事実認定上大きな問題はなかったものの，被告は，上記①の原爆放射線被ばくの事実については，ＤＳ８６やＤＳ０２による線量評価を中心に個々の被爆者に線量を割り当て，③の①と②の因果関係の存在については，放影研の疫学調査を意図的に誤用して策定した原因確率やしきい値を超えない限り，原爆放射線起因性は認められないと主張し，この点が大きな争点となった。
(2)放射線影響の未解明性と原告の主張
このような被告（国）の主張に対し，原告は，①の被ばく影響量，③の因果関係，すなわち放射線の影響による疾患の発症は，多くの点で未解明・解明途上であり，まず何よりも被爆の実態に基づいて事実を認定判断すべきであると主張してきた。そして，被爆者に「不動の」科学的知見による被ばく線量や因果関係の立証を要求すれば不可能を強いて結局救済を拒む結果となるのであり，被爆者援護法の立法趣旨を踏まえ，被爆者の利益に起因性の認定がなされるべきだとも主張してきた。
ア放射線影響の非特異性と未解明性
前記のとおり，原子爆弾による傷害は，被爆者以外に人類史上例がなく，放射線による影響ばかりではなく圧倒的な物理的破壊力を含むものであり，原爆放射線の人体への影響評価は従来の医学では説明困難であった。この点は，原爆投下後６０年以上を過ぎた現在においても基本的には異ならない。
また，原爆症は，現に被爆者が罹患している疾患名で見る限り，放射線後障害として特有の疾患名はない。のみならず，放射線後障害と認められる疾患についても，放射線に起因するものであるという特有の症状や所見も現在のところ認められていない。
放射線障害については，細胞レベルにおける放射線によるＤＮＡ損傷等のメカニズムが徐々に明らかにされつつあり，また，放影研の大規模かつ長期にわたる疫学調査によって，放射線の影響のある疾患ががんに限られず非がん疾患を含めて徐々に疫学的に明らかにされている事実はある。また，疫学的に原爆放射線による免疫機能の低下や体内における炎症反応の持続等に線量反応関係があることも明らかにされつつはある。しかし，このような免疫機能の低下等がどのようにして後障害と関連するかについては解明途上にある。
以上のような事情のために，放射線影響は，集団的に，すなわち疫学によって把握せざるを得ない。その昀大のデータベースがＡＢＣＣ－放影研によるＬＳＳや，成人健康調査（以下「ＡＨＳ」という。）といった疫学調査なのである。
イ放射線被ばく量の割当て及び認定困難性
(ｱ)しかし，放影研の疫学調査にも，大きな制約があることを直視する必要がある。
放影研では，調査対象の個々の被爆者ごとに被ばく放射線量を割り当て，長期間追跡調査することにより，疾患ごとに被ばく線量に応じた放射線影響を疫学的に調査している。


ところが，その疫学調査の出発点となる調査対象者の被ばく線量の確定ができないのである。すなわち，原爆による放射線被ばくが医療による放射線被ばくと異なり全身被ばくであることや（外部線量としても，臓器線量として見るのか，皮膚線量で見るのかという問題が生じる。），原爆による被ばくには，初期放射線による外部からの被ばくだけでなく，半減期の異なる多種多様な放射性物質による外部被ばくや，呼吸や飲食等による体内に摂取されることを通じての内部被ばくがある。そして，その場合の細胞間の影響，臓器間の影響，免疫機能に対する影響及び甲状腺等のホルモン臓器への影響について，どのようなメカニズムによって昀終的に人体にどのような影響を及ぼすのかについては実験等による検証ができないことから，いまだ明らかにされていない。また，残留放射線による持続的被ばく（特に内部被ばく）が，高線量による短時間被ばくよりも深刻な障害を引き起こす可能性もある。このように，疫学調査の出発点としての線量の割当てそのものさえ，未解明な部分が大きい上に，態様の異なる複合的な原爆被爆をどのように総合評価すべきかについては全く未解明といっても過言ではないのである。したがって，疫学調査が一定の傾向を示し，その調査結果を基礎に，疾患の放射線起因性を推定することができることがあっても，他方で，その疫学データが線形でなかったり，統計的に有意でなかったからといって，放射線起因性を否定することはできない。例えば，甲状腺疾患等では，甲状腺に放射性ヨードが短時間で集積するために初期放射線よりも残留放射線による内部被ばくがより大きい影響を与えている可能性を否定できない。その場合，内部被ばくの程度は，放射性物質が環境中に飛散した態様や，個々の被爆者の移動状況，飲食物の摂取などの個別状況に左右されるので，爆心地からの距離に反比例するとは限らない。また，線形の相関関係が出るとは限らず，初期放射線量による解析をしても有意差が出ないかもしれないのである。
さらに，疫学調査から得られた結果に対して，原告等，原爆症認定申請をする個々の被爆者を当てはめる際にも，その被ばく線量は，当初の原爆炸裂時の被爆地点，その状況，その後の行動，その後の行動した地域の放射性降下物や誘導放射能の状況，物質の摂取状況等も様々であり，およそ厳密な線量評価は不可能なのである。
(ｲ)被ばく線量について，被告は，原爆症認定に当たっては，個別に被ばく線量を算定することが必要であり，それをしないで起因性を判断することは客観的かつ公正な原爆症認定を不可能とすると主張する。このような被告の主張の前提としては，被爆者が受けた放射線量を個別に算定することが可能でなければならないが，前記のとおり，実際には，被爆者個々人の被ばく線量を算定することは不可能であって，これは被告も自認するところであり，被告の主張も推定値である。しかも，残留放射線の無視，軽視に始まり，ＤＳ８６及びＤＳ０２による被ばく線量の推定値には，実測値との乖離，現に起きている事実とのそごなど様々な問題があり，原爆症認定に当たっての被ばく線量推定値として採用できないことは，既に確定した司法判断といっても過言ではない。特に，現在の科学的知見では放射線量ゼロとされ，放射線障害が起こるはずのない遠距離又は入市被爆者に明らかな放射線障害が発生しているという事実に照らせば，現在の放射線推定値で個々の被爆者の放射線量を算定する意義はほとんど認められない。問題は，被ばく放射線量それ自体ではなく，被爆者がどの程度の放射線の影響を受けたかにある。
それにもかかわらず，被告が被ばく線量にこだわるのは，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算上の放射線量が低めに算定されており，切捨ての論理に放射線量が使えるからである。だが，未解明な推定値を被爆者切捨ての理屈に利用することは，被爆者救済を旨とする被爆者援護法の想定するところではない。
したがって，被ばく線量にこだわらず，現に発生している事実に沿って放射線の影響を判断することが，まさに被爆者援護法の趣旨に沿った，同法が予定する原爆症認定の在り方というべきである。
ウ放射線影響の立証困難性
(ｱ)さらに，起因性判断を求める原因となる原爆放射線被ばくと，この認定を求める疾患（後障害）発生との間には，その多くにおいて長期間の経過が認められるものである。大量な初期放射線被ばくとの関係を中心に放影研による影響調査が進められているが，これについてさえ，多くの時間が必要とされている。
例えば，白血病は１９５０年（昭和２５年）ころより，乳がん，肺がんは１９６５年（昭和４０年）ころより，胃がん，結腸がん，骨髄腫は１９７５年（昭和５０年）ころより有意な増加が認められている。このように，多くの悪性腫瘍は，長期の潜伏期間を経てあるいは累積を経て疫学的に有意差があるものとして出現してくるものである。これについては非がん疾患についても同様である（むしろ，遅れて現れて来ている。）。そして，悪性腫瘍に関与している被爆者の染色体異常については，末梢血のＴリンパ球，Ｂリンパ球，骨髄細胞及び皮膚繊維芽細胞について異常が報告され，いずれも被ばく線量と正の相関を持つことが示されており，被爆後４０年後でも継続してこの染色体異常がみられている。また，体内の炎症の持続や，免疫の低下が，線量に相関していることが明らかになっている。これらの中間因子が，悪性腫瘍のみならず，非がん疾患の発症に関与していると考えられている。
このように，発症に関与すると考えられる中間要因と放射線との関係については，徐々に明らかにされつつあるものの，被ばくと発病との間に，上記のとおり，時間的乖離の問題が存するのであり，原爆放射線影響の解明を困難にする要因の一つになっている。
(ｲ)ただ，同時にこれらが，病理の面でも統計・疫学の面でも時間の経過により明らかになりつつあるということを理解する必要がある。もっとも，その際，Ｚ８２らが指摘した生存者効果と呼ばれるものの存在を認識する必要がある。すなわち，Ｚ８２らは，放影研の調査の対象となっている被爆者集団は，放影研の疫学調査開始までに生き残った人々の集団であり，等質な集団ではないとして，そのことから，放影研が非がん疾患について放射線影響を認める前から，放射線の影響が悪性腫瘍にとどまらないと指摘していたのである。このような集団的な偏りにも注目し，そのことが疫学調査に与える影響も踏まえて理解する必要がある。
エ他原因との複合
(ｱ)さらに加えて，他原因との分離が不可能であるということを理解する必要がある。


これまで出された原爆症に関する各判決も，他の原因があるからといって起因性を否定するのではなく，率直に原爆放射線と他の原因との複合性を認め，その上で総合的に起因性を判断している。この点，Ｚ３３１訴訟昀判においては，長崎において被爆したＺ３３１氏が，爆風で飛んできた屋根かわらが左頭頂部を直撃して頭蓋骨陥没骨折等で意識不明の重体になり，治療が遅延して症状が重篤化して片麻痺となった事案について，その外傷が原爆症と認められるかが争点となったが，Ｚ３３１訴訟昀判は，原爆症認定に当たって原爆放射線のみによって症状が出現したことが必要であるわけではなく，放射線が外傷という他の要因と共同して現在の症状をもたらしている場合には，原爆症と認めてよい旨の判断を行っている。この点は，心理的影響の競合についても同様に考えるべきである。
(ｲ)被告は，原告らの申請疾病について，放射線以外の要因によってもごく一般的に発症し得る疾病であるから，原爆放射線と申請疾病の関連性は，もともと極めて希薄というべきものであると主張する。上記のような被告の主張の根底には，原爆症認定においては，放射線がその疾病の唯一の原因であることを要するとの考え方がある。しかし，他原因があることは認定の妨げにならないことは，Ｚ３３１訴訟昀判，Ｚ２８５訴訟東京高判を始め，既に確立した司法判断である。Ｚ３３１訴訟昀判については前記のとおりであり，他方，Ｃ型慢性肝炎が申請疾病であったＺ２８５訴訟東京高判では，「ＨＣＶ感染者の全てがＣ型慢性肝炎を発症するわけではない現状において，・・・放射線を被ばくしたことがＨＣＶ感染とともに，慢性肝炎を発症又は促進させるに至った起因となっているものと認められる以上，放射線被ばくと慢性肝炎との間には，因果関係が存在していることを否定することはできないというべきである」と判断されている。
したがって，申請疾病が一般疾病であることは何の問題もないし，放射線との関連性は未解明な面があるとしても「もともと極めて希薄」などというものではない。むしろ，放射線は一般的に人に対して様々な健康上の打撃を与えるものであり，しかも，それが長い時間を経て顕在化することがあることは既に広く知られているところであるから，具体的な機序が解明されていなくとも，被爆者の現在の疾病に放射線が何らかの影響を与えていることは容易に推認することができるのである。
オ小活
このように，原爆放射線の影響評価にはいまだ未解明な部分が数多く存在するのであり，原爆放射線影響を認定する上で，まずかかる特殊性を踏まえる必要があるのである。したがって，科学的に現時点で未解明であるから原爆放射線と関係がないと判断することには，極めて慎重でなければならない。
特に，非常に多くの疾患が時間とともに放射線の影響が認められつつあるという事実を絶えず念頭に置く必要がある。
そして，各地の判決は，科学的知見を踏まえつつ，放射線影響の未解明性・解明途上性を前提に，科学的データの総合的かつ柔軟な評価と個々の被爆者の被爆前，被爆時，被爆後の体調の変化等と併せて総合的に事案を評価して認定を行ってきたのである。そして，その積み重ねが，後記のような被告の原爆症認定基準の改定をもたらした。
４旧審査の方針による原爆放射線起因性の認定とその問題点
(1)認定の実態とその背景等
ア認定の実態
(ｱ)平成１８年３月時点で，被爆者健康手帳の交付を受けている被爆者２５万９５５６人のうち，原爆症認定を受けたいわゆる「認定被爆者」は，２２５５人（０．８７パーセント）にすぎず，その実態は，「認定」制度ではなく「却下」制度と呼ぶに相応しいものである。申請件数に対する認定率を見ても，原爆症認定制度が開始された１９５７年（昭和３２年）から１９６０年代前半までは８０ないし９０パーセント台であったのが，１９７０年代後半からは３０ないし５０パーセント台に落ち，１９９０年代後半からは更に減り続け，２０００年以降は２０パーセント前後になっている。
(ｲ)原爆医療法制定後しばらくは，遠距離被爆者，入市被爆者を含め９０パーセント以上の原爆症認定申請に対して原爆症認定が行われていた。ところが，その後，被爆者特別措置法の制定により，健康管理手当が支給され，その支給について所得制限がなくなるに従って認定が厳しくなり，１９８０年代以後は，原爆症認定を受ける被爆者の数が一定数にとどまり続けている。
しかし，実際には，がんのみならず，非がん疾患についても，放影研の疫学調査において放射線と有意な相関関係がある疾患が徐々に増加し，同時に被爆者の高齢化に伴いその有意性のある疾患に罹患する被爆者が増加している。制度趣旨からいって，認定が厳しくなることはあり得ない。のみならず，被爆者特別措置法立法当時，政府の担当者は，健康管理手当の創設によって原爆症認定を厳しくすることはないと述べていたのである。
(ｳ)そもそも原爆症の認定基準が不合理で厳しいため，被爆者が昀初から原爆症認定申請を諦め，その件数等が絞られているにもかかわらず，認定率は下がる一方である。
更に問題なのは，Ｚ３３１訴訟昀判において，ＤＳ８６の機械的適用が批判されたにもかかわらず，その後策定された旧審査の方針では，むしろ認定が厳しくなったという点である。
イ認定の実態と被爆者の範囲
(ｱ)手帳所持者
ここで注意すべき点は，前記の手帳所持者数は，原爆放射線の影響を受けた者の数をそのまま表しているわけではないということである。すなわち，一つには，証人がいないという事情や，手帳を取得すると差別されるのではないか等のおそれから，実際には，被爆者援護法上の被爆者たる要件の該当者でありながら，実際には手帳を所持していない被爆者が一定割合存在している。もっとも，その実態は不明である。
(ｲ)空間的範囲
更に大きな問題は，原爆放射線に被ばくした者の範囲は，本来，手帳所持者の範囲よりもずっと大きいという問題である。
まず，直接被爆者の資格は，現在広島で爆心地から約５キロメートルの範囲，長崎では，東西約５キロメートル，南約１２キロメートル，北約６キロメートルの範囲となっている。


ところが，長崎で東西南北での差を理由に被ばく地域の拡大が問題となり，まず，黒い雨の降った地域が「第１種健康診断受診者証交付地域」として指定された。この地域では，当然には被爆者健康手帳が交付されないが，健康診断の結果，健康管理手当受給疾病に罹患すると，被爆者健康手帳が交付され，その結果，法的に被爆者の資格を取得することになる。しかし，その地域指定が問題となったため，昭和２０年８月９日にそれ以外の地域範囲にいた者に関する調査が行われた。その結果，その地域の者に被爆に関連するＰＴＳＤが認められたという理由付けで，第２種健康診断受診者証地域が指定され，この第２種健康診断受診者証地域では，当初は，精神疾患が合併した疾患（ただし，放射線の関係のあるとされるがんは除く。）について治療費の自己負担分の支給がなされた。しかし，数が多いとの理由で現在では精神科医の診断が必要であるとされている。
そして，この第２種健康診断受診者証地域については，ＰＴＳＤというよりも，端的に放射線の影響ではないかという批判が強くなされている。
長崎のように東西南北の差がない広島でも，広範囲の地域の居住者の調査がなされ，その調査結果によれば，遠距離でも黒い雨の降った地域等において，体調不良を訴える者が多いという結果が報告されている。調査を行った広島市原子爆弾被爆実態調査研究会は，これを精神的影響であるとの趣旨で報告をしているが，本来は放射線の影響が否定できないのである。上記の研究会は，黒い雨専門家会議報告書を前提に，遠距離では放射線の影響がないという考えを維持しつつ，長崎と同様，被爆地域を実質的に拡大する一つの理由付けとしてＰＴＳＤ論を採用したものなのである。
上記の長崎の第２種健康診断受診者証地域や広島の実態調査では，いずれも精神的・心理的被害として処理されているが，前記の黒い雨の問題等とを総合して考えれば，放射線の影響である可能性を否定できない。
(ｳ)時間的範囲
さらに，昀近の報道でも明らかなごとく，アメリカ軍人軍属として原爆投下後，広島長崎に進駐し，１９４６年（昭和２１年）７月１日までの間に爆心地から約１６キロメートル以内の範囲に入った者が２１種のがんに罹患した場合には，一定の給付（月額１万２０００円から２８万８０００円）がされることになっている。
医療制度の相違があったり，決まった種類のがん以外の認定が困難であったりするため，同等には論じられないものの，距離，期間とも日本の被爆者健康手帳資格者とは格段に広い範囲の者が放射線の影響を受けた者として国家から支給を受ける資格者となっているのである。
ウ背景
(ｱ)以上のように，被爆者健康手帳所持者は，実際の原爆放射線被害を受けた者の一部であるにもかかわらず，更にそのほんの一部にしか原爆症認定が認められていないのが現実である。
このような結果が生じているのは，非特異的で未解明であり，残留放射線の影響が相当程度認められるにもかかわらず，残留放射線の影響を無視した放影研の疫学調査に基づき，基本的に初期放射線の線量を基礎に，原爆症を認定しようとする無理があるからである。特に，残留放射線の影響には，急性症状を起こすほどの半減期が短く線量率の高い被ばくだけではなく，低線量内部被ばくによる持続的被ばくの影響が考えられるのである。
したがって，原爆症認定のための放射線起因性の判断に当たっては，急性症状の有無のみにとらわれず，その後の体調不良も含め被爆者の身体に起こったことを放射線の影響を推定させる間接事実として広く基礎として認定すべきなのである。
(ｲ)また，上記の実態の背景には，原爆症認定に当たって，２０００人前後という枠しか用意されていない予算を超えることができないという事情もある。そうなるように，被爆者を「足切り」する道具が現在の原爆症認定制度であり，それゆえに，原爆症認定の基準，特にその原爆放射線起因性に関する基準が非科学的なものにならざるを得ない一因となっている。
(2)旧審査の方針の問題点の概要
ア厚生労働大臣が平成１３年から適用していた旧審査の方針は，ＤＳ８６の推定するガンマ線と中性子線の吸収線量を単純に加えて求め，次いで，この吸収線量を疾病の種類，被爆時の年齢及び性別ごとに作られた表に当てはめて原因確率を算出し，この原因確率が５０パーセント以上であれば，原爆症認定申請に係る疾病が原爆の放射線に起因する可能性が高いとして認定をし，原因確率が１０パーセント以下であれば，その可能性が低いとして原爆症認定申請を却下するというもの（以下「原因確率論」という。）である。
上記のような原因確率論による旧審査の方針は，次のとおり，疫学の基礎を全く欠いた科学の名に値しない手法であり，原爆症認定の審査基準として採用し得ないものである。なお，個別の問題については改めて述べることとし，ここでは，その概要を述べる。
(ｱ)ＤＳ８６を用いていることの誤り
ａ核兵器を製造するアメリカのエネルギー省では，核戦争に際しての放射線の効果を知るために，１９５０年代の後半からＡＢＣＣの被爆者調査の基礎資料として，広島・長崎のガンマ線と中性子線の線量推定が徐々に利用されるようになった。そして，１９７５年からＡＢＣＣを引き継いで日米共同運営となった放影研が中心となり，１９８６年にＤＳ８６が作られた。このＤＳ８６は，アメリカがネバダ州で行った原爆実験を基礎に，原爆使用における放射線の殺傷効果の評価に力点を置いて，初期放射線による被ばく線量の評価のための基準を求めようとしてきた流れを引き継いだものである。
このように，ＤＳ８６は，初期放射線による被ばく線量評価のための基準であるため，チェルノブイリ原発事故以後に大きな問題となった誘導放射能や放射性降下物といった残留放射能がそこではほとんど考慮されていない。特に，残留放射能は，呼吸や飲食により体内に取り込まれることによって，低線量でも持続的に内部被ばくの影響を人体に与えることになるが，ＤＳ８６では，そのことの影響が何ら評価されていない。


ｂまた，初期放射線の被ばく線量評価についても，ＤＳ８６は，結局，コンピューターによる数値計算を行って得られた理論的推定線量にすぎない。したがって，実測値を再現するかどうかの照合が不可欠であるところ，ＤＳ８６が発表された以後も大きく進歩した測定技術によって得られた実測値と比較してみると，広島の爆心地から１．１キロメートルよりも遠い距離においては，ＤＳ８６によるガンマ線の推定線量が実測値よりも小さくなっていくことが確かめられている。他方，ＤＳ８６の中性子線の推定値については，広島の爆心地から１．５キロメートルの地点では実測値の約１４分の１，更に２キロメートルの地点では実測値の約１６０分の１に，２．５キロメートルの地点では実測値の１０００分の１以下になっている。
したがって，遠距離になればなるほど，ＤＳ８６の推定線量を適用すると，桁違いの誤差を生むことになるのである。
ｃこのようなことから，Ｚ３３１訴訟昀判も，ＤＳ８６を排斥しているところであり，また，原爆症認定集団訴訟大阪地判などの下級審判決でも，旧審査の方針が軽視している残留放射能，特にその内部被ばくを重視する判断がなされている。
(ｲ)基礎データにおける対照者群（非曝露群）選定の誤り原因確率の算出すなわち原因確率表の作成は，ＡＢＣＣ及び放影研の疫学調査に基づいているところ，そこでは，被爆者を被ばく線量ごとにグループ分けし，線量ごとに特定の疾病についての発生率を比較して非被爆者群を推定し（ポアソン回帰分析による。），その推定された非被爆者群との比較において，線量当たりで非被爆者よりもどの程度発生率が増加したかを示す過剰相対リスクが基礎となっている。疫学調査において昀も重要な点は，被爆者群（曝露群）と比較する対照者群としての非被爆者群（非曝露群）をどのように選定するか（バイアスの排除）にあるところ，原因確率の算出に当たっては，非被爆者群を対照群に置かずに，ＤＳ８６の初期放射線のみを用いてポアソン回帰分析が行われている結果，遠距離被爆者や入市被爆者については，被ばくしていないことを前提に群分けが行われることとなり，結局，真実は被爆者であるにもかかわらず，非被爆者（非暴露群）として扱われていることと等しい状態となる。
(ｳ)初期放射線による被ばく線量以外の要素の軽視原因確率論では，被ばく線量の算出の際，黒い雨や黒いすすといった放射性降下物や誘導放射能による外部及び内部被ばくが実質的に無視されている。
したがって，入市被爆者のように，直接被ばくがないものについては，急性症状が多数出ていたとしても，全て，原爆放射線起因性がないと切り捨てる結果となっている。
(ｴ)生物学的効果比を無視した誤り
ガンマ線と中性子線では，人体に対する影響（生物学的効果比）において，後者の方がはるかに大きいため，放射線の人体に対する影響は，このような中性子線の生物学的効果比を考慮に入れて，線量当量として考えるべきである。なお，放影研の基礎データは，この線量当量により算定されている。
しかし，原因確率の算出に当たっては，このようなガンマ線と中性子線の影響力を無視し，ガンマ線と中性子線の吸収線量を単純に加算した吸収線量が用いられている。
(3)初期放射線の被ばく線量評価についての問題
ア原爆放射線量推定方式の変遷
原爆放射線線量推定方式の歴史自体から見ても，ＤＳ８６及びこれに基づく旧審査の方針に合理性がないことは明らかである。
(ｱ)Ｔ５７ＤとＴ６５Ｄ
爆心地からの距離との関係で被ばく線量を推定した昀初のものは，１９５６年にアメリカ原子力委員会が，原爆放射線の人間に対する効果を研究するため，「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」と称してネバダ核実験場で行なわれた核実験結果に基づいて，広島・長崎の放射線量の推定を行った「１９５７年暫定線量（Ｔ５７Ｄ）」である。
次に，長崎型原爆と同じタイプのプルトニウム原爆を使用したり，ネバダ核実験場に５００メートルの塔を建てて「裸の原子炉」やコバルト６０の線源を設置して中性子の伝播や遮へい効果の研究が行われ，その結果を基にして，更に広島・長崎の放射線測定結果との照合を行い策定されたのが，「１９６５年暫定線量（Ｔ６５Ｄ）」である。これも，Ｔ５７Ｄ同様に「暫定」とされているとおり，大きな誤差を含むものであった。なお，Ｔ６５Ｄによる数値は，後のＤＳ８６により，大きく変更されている。例えば，爆心地から２キロメートルの地点では，ＤＳ８６ではガンマ線はＴ６５Ｄの４倍に，中性子線は９分の１に修正されている。
(ｲ)ＤＳ８６とその問題点
ａ軍事機密の壁
Ｔ６５Ｄまでは実際の核実験に基づくものであったが，１９６３年にアメリカが部分的核実験停止条約に調印したことから，大気中における核実験が不可能となり，コンピューター計算による被ばく線量推定が行なわれるようになった。その結果，コンピューターシュミレーションにより算定されたものがＤＳ８６である。
しかし，ＤＳ８６が，もともと核兵器の殺傷力を調査するという軍事的な目的に基づく研究であるため，日本側に公開されているのは線源項と呼ばれる原爆容器の外に放出された放射線のエネルギースペクトルなどの計算結果のみであり，疑問視されている線源項を検討するための計算の基礎となる原爆機材の構造や材質の詳細や火薬量，成分の詳細という基本事項は公開されていないので，線源項について科学的な検証すら不可能なものである。
ｂ基礎データ
(a)アメリカの核実験
ＤＳ８６のコンピューターシミュレーションの基礎データは，アメリカ軍の核実験による放射線の線量測定値である。
しかし，核爆弾の爆発においては，広島原爆のような砲心型にしろ，長崎原爆のような爆縮型にしろ，起爆火薬の量の僅かな差，火薬起爆によりぶつけるタイミングの差などの僅かな条件の違いにより，おのずと核爆弾中のウランないしプルトニウムのどれだけの量が核分裂を起こしたか，結果，どれだけの初期放射線（ガンマ線・熱中性子線・速中性子線）が発生したか等には，大きな差が生じてくるものであり，核実験に内在する問題として，再現性・正確性の問題が残る。とりわけ，湿度の高い日本においては，遠距離に到達する高エネルギー中性子の高エネルギー部分の過小評価が疑われている。


長崎原爆については，実際に長崎に投下された爆縮型プルトニウム爆弾と同型の爆弾が実験に用いられたとされているが，上記理由により，同型の爆弾が実験に用いられたからといって，そのデータが直ちに実際の長崎原爆の実際の威力，初期放射線量を正確に反映しているとは限らない。むしろ，僅かな条件でも大きな差が生じることを考慮すれば，実験と，実際の原爆とは差が生じていると考える方が科学的な態度である。まして，広島型原爆については，同型爆弾による爆発実験すら行なわれていない。
(b)原子炉や線源の線量測定
ＤＳ８６の基礎データとしては，ネバダ核実験場における「裸の原子炉」やコバルト６０線源の設置による放射線量測定のデータがある（Ｔ６５Ｄ）。
しかし，「裸の原子炉」やコバルト６０線源による放射線の測定では，実際の原子爆弾と比較すると，中性子線の高エネルギー部分が過小となってしまう。
したがって，その点からも，ＤＳ８６のシミュレーションデータには根本的な疑義がある。
(c)まとめ
ＤＳ８６は，それに先立つ核実験の放射線測定値などを考慮した上で，コンピューターシミュレーションにより得られた数値であるが，上述したとおり，核爆弾の爆発は，実際の爆発の際の僅かな条件の違いにより，大きな差が生じてくるものであり，その点は，コンピューターによるシミュレーションにしても，実際の核実験と同様，現実の広島原爆，長崎原爆の爆発と同じ核分裂反応の状態は正確に再現できていないと考えるほうがむしろ科学的態度である。これは，コンピューターの性能いかんには関係ない。したがって，実測値による検証が不可欠になる。
イＤＳ８６による初期放射線量推定の不合理性
(ｱ)実測値との乖離
上記のとおり，そもそもその算定根拠自体に問題のあるＤＳ８６であるが，現実問題としても，実測値との乖離というその合理性を失わしめる大きな問題がある。
ＤＳ８６発表以後，広島・長崎において，くり返しガンマ線量及び中性子線量の測定が行われたが，その結果は，ＤＳ８６による推定線量と大きな不一致を示すものであった。すなわち，広島でも長崎でも共通して，ガンマ線・中性子線を通じて，爆心地から近距離ではＤＳ８６の推定値は実測値に比して過大評価であるが，遠距離では過小評価に転じ，爆心地からの距離が増大するにつれて過小評価の度合いが拡大することが判明した。特に，遠距離の不一致（過小評価）は顕著である。
ａ広島におけるＤＳ８６と実測値との不一致
広島では，中性子によって放射化されたユーロピウム１５２，塩素３６あるいはコバルト６０の測定により数多くの実測値が得られているが，この実測値とＤＳ８６の計算値とを比較すると，爆心地からの距離が９００メートルを超えるとＤＳ８６は過小評価に転じ，１５００メートル付近での実測値はＤＳ８６の約１０倍に，１８００メートルでは約１００倍になることが分かった。これを２０００メートル以遠に延長していけば，ＤＳ８６の推定線量は実測値の２桁も３桁も低い線量評価になっていくことが容易に推測される。
また，広島における測定の結果，ＤＳ８６によるガンマ線の推定線量は，爆心地から１キロメートル以遠では，実測値に比して過小に推定していることが明らかとなった。Ｚ３０教授らが１９８９年に爆心地から１９０９メートルの地点で測定したガンマ線の線量の実測値は，ＤＳ８６による推定線量の２.０倍及び２.１倍であったとされている。さらに，１９９２年にＺ２９２教授らの測定した結果によると，爆心地から２０５０メートルの距離では，実測値がＤＳ８６による推定線量の２．２倍となったことが報告されている。
また，Ｚ２９２らは，１９９５年には，爆心地から１５９１メートルと１６３５メートルとの間の測定も行い，この距離においてはガンマ線の線量実測値はＤＳ８６の推定線量からずれていることを確かめており，この結果とこれまでの実測値を総合して，Ｚ２９２らは，ガンマ線の実測値は，爆心地から１１００メートルよりも遠い距離においてはＤＳ８６の推定線量より大きい方にずれていることを指摘している。
ｂ長崎におけるＤＳ８６と実測値との不一致
長崎においても測定が行われており，中性子によって放射化されたコバルト６０について，Ｚ３２教授らが系統的に行った測定によれば，ＤＳ８６の評価線量は爆心地より９００ｍを超えた辺りから過小評価に転ずることが判明した。
また，長崎原爆によるユーロピウム１５２の放射化のデータも測定されており，広島に比べて実測値にばらつきはあるものの，昀小自乗法により近似曲線を求めると，ＤＳ８６の推定値は爆心地から７００メートル以内では過大評価であり，７００メートルを超えると過小評価になる傾向が認められた。
(ｲ)実測値とＤＳ８６の乖離の原因
上記の実測値との系統的な乖離の原因としては，次のような点が考えられる。
ａ原爆から放出された中性子エネルギー分布についてＤＳ８６では，原爆の爆発威力（放出エネルギー）を算出し，その威力を得るために核分裂の連鎖反応がどこまで進行したかを求めることにより放出された線量を決定するという方法を採っている。しかし，広島原爆では，同型の爆弾による実験は行われておらず，原子炉から放出されるガンマ線と中性子線の測定，コバルト６０を置いてガンマ線のレベルを測定する実験が行われただけであり，その出力推定は困難を極める。実際に，Ｔ６５ＤではＴＮＴ１２．５キロトン，ＤＳ８６の時点では１５キロトン，さらにＤＳ０２では１６キロトンと変遷している。結局，広島原爆が，実際に昭和２０年８月６日に広島上空でどれだけのエネルギーを放出したのか，実際の核分裂反応の程度はどれくらいであったのか，どれだけの初期放射線が発生したのかは，正確なところは誰にも分からないのである。また，長崎原爆の爆発威力については同じ形式の爆縮型プルトニウム原爆の爆発実験の測定値を基にコンピューターによる計算の結果を総合してＴＮＴ２１キロトン相当とされてはいるが，この設定の段階でも，上述した核実験の再現性の問題などから，一定の誤差が生じている可能性は否定できない。
なお，広島型・長崎型原爆を通じ，基礎データそのものが軍事機密のベールの中にあり，追検証できないことは既に指摘したとおりである。
ｂ湿度分布について
中性子は，空気中の水素の原子核により吸収・散乱するため，湿度が低ければ吸収・散乱が少なくなり，より多くの中性子が遠距離に到達することになるため，中性子の遠距離への伝播については，湿度が重要な要素となる。