レンズ設計において，近距離物体への合焦に際して光軸に沿って移動させるレンズ群（合焦レンズ群）をどのレンズ群とするかについては，所定の自由度があるといえる（甲９の段落【００３１】，【００３２】，乙１の段落【００２０】）。甲３発明は，上記(2)で認定したとおり，（光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振する）防振機能を備えた３５ｍｍ判写真用レンズ，特に望遠ズームレンズの技術に関するものであり，また，甲４発明は，上記(3)で認定したとおり，補正レンズ群を偏芯させる（すなわち，光軸に垂直な方向に移動させる）ことにより振動による撮影画像のブレを補正する機能，所謂防振機能を有した撮影レンズの甲３には，「一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このため，第１レンのレンズ群は，各画角の光線束が密に集まっているためレンズ径が比較的小さい。そこで，このような群を光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構の小型化に好都合であり，収差的にも中心部と周辺部の画質の変化に差をつけずに像位置の補正が可能である。」（段落【０００８】）と記載され大型のレンズ群を光軸に対し変位させるために駆動しようとするとその駆動機構また，甲４にも，「望遠レンズにおいては物体側の第１レンズ群以外の比較的レンズ径の小さな小型軽量の像面側に配置したレンズ群を光軸上移動させてフォ技術」欄），「本発明は内焦式フォーカス方式を用いた撮影レンズにおいて補正レンズ群を偏芯させることにより撮影画像のブレを補正するときに発生する偏芯収差が少なく，特にフォーカスにより物体距離を変化させたときに発生する偏芯収差の少ない，高い光学性能を有した，しかも防振に際しての応答性の良い防振Ｃをフォーカス用のレンズ群Ｆよりも像面側に配置するレンズ構成を採ることにより，補正レンズ群Ｃのレンズ径の縮少化及び軽量化を図っている。これによりくし，防振の際の応答性の向上を図っている。」（「実施例」欄）と記載されて１レンズ群のような大型のレンズ群を撮影画像のブレを補正するために（すなわンズ群を偏芯させることにより撮影画像のブレを補正するときに偏芯収差が発生し，特にフォーカスにより物体距離を変化させたときに偏芯収差が発生し，光学したがって，甲３発明と甲４発明は，第１レンズ群が大型のレンズ群であることを認識するとともに，大型のレンズ群を（光軸に対し変位させるために）駆動しようとするとその駆動機構が大型化して問題であるとの共通の課題を有してい以上のことを考慮すると，甲３発明において，甲４発明における各レンズ群の１」と「（防振を行う）第４レンズ群Ｇ４」の間に配置されたレンズ群，すなわち，「第２レンズ群Ｇ２」もしくは「第３レンズ群Ｇ３」を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行う構成とすることは，当業者であれば容易に着想し得ることといえる。
(6)阻害要因について
審決は，相違点１の容易想到性判断に際し，上記(5)の当裁判所の判断と同旨の分は「当業者であれば試みたであろう」との表現となっている。３７頁１～８行），「しかしながら，本件発明１の構成とすることを妨げる要因，所謂阻害要因があるか否かは，刊行物中の全体の記載を参酌して検討されるべきであるところ，また，レンズ設計の技術分野においては，特許文献の記載に基づいて新たなレンズを設計しようとする場合，通常行われる手順は，当該特許文献に記載された数値実施例の諸元の値のデータを出発点とし，所望の光学性能が得られるように改変していくものであることも考慮すると，甲３発明において第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うことを妨げる要因があるか否かを判断する際には，甲３に記載されている実施例の諸元の値のデータにおいて検討することも必要であると認められる。
そして，被請求人が主張するように，甲３に記載されている実施例の諸元の値のデータで表されるズームレンズにおいて，第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行った場合には実用的な撮影距離が確保できない（その機能を損ねてしまう）点を考慮すれば，当業者は，甲３発明において，そのような実用的でないズームレンズを得るために当該構成とすることは通常行わないものであり，当該構成とすることを妨げる要因が存在するといえる。」（３８頁５～２１行）
しかし，本件発明１は，各レンズ群の配置関係や移動関係を特定したものであって，具体的に設計されたズームレンズを数値データとして特定したものではな３発明に基づく容易想到性を検討する上で，甲３に記載されている実施例の諸元の値のデータは阻害要因となるものでないことは明らかである。審決の上記説示(7)以上のことから，相違点１については，甲３発明及び甲４発明に基づいよって，相違点１が容易想到でないとして，「相違点２について判断するまでもなく，本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない」とした審決の判断には誤りがある。なお，相違点２は，相違点４（本件発明と甲３発明との間のもの）と同一であり，その点については後記４における判断のと
(8)特許権者の主張について


ア特許権者は，近距離合焦方法には，１群フォーカス方式，インナー・設計しようとするなら，インナー・フォーカス方式のレンズの設計例を基にレンある甲３発明のレンズ構成を，インナー・フォーカス方式に変更する動機付けがしかし，甲３において，「一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このたまた，甲４には，「本発明は内焦式フォーカス方式を用いた撮影レンズにおいい防振機能を有した撮影レンズの提供を目的とする。」（「発明が解決しようとする問題点」欄）と記載されているように，第１レンズ群のような大型のレンズ群を撮影画像のブレを補正するために（すなわち，光軸に対し変位させるために）駆動しようとするとその駆動機構が大型化して問題であるとの課題を有していること，さらには，撮影レンズにおいて補正レンズ群を偏芯させることにより撮影画像のブレを補正するときに偏芯収差が発生し，特にフォーカスにより物体距離を変化させたときに偏芯収差が発生し，光学性能を低下させることが記載されてそして，上記(5)で説示したように，甲３発明と甲４発明は，ともに本件発明の属する一部のレンズ群を光軸に垂直な方向に移動させることにより像ブレを補正消するとともに，撮影画像の光学性能を著しく低下させることのない防振レンズまた，特許権者は，甲３において，あえて１群フォーカス方式の利点を捨ててり上げて動機付けがないと解することはできない。しかも，上記(6)で説示したように，本件発明１は，各レンズ群の配置関係や移動関係を特定したものであって，討する上で，特許権者の主張するような動機の有無を検討する必要がないというイ特許権者は，甲３のズームレンズは高倍率化を目的としているのだか値実施例で示された諸元データから，敢えて甲３の目的に反する方向に広角端を縮小することは考え難く，また，甲３のズームレンズにおいて，広角端の焦点距しかし，上記(6)で説示したように，本件発明１は，各レンズ群の配置関係や移動関係を特定したものであって，具体的に設計されたズームレンズを数値データ甲３発明に基づく容易想到性を検討する上で，特許権者の主張するような実施例なお，「高変倍」の効果については，本件明細書【００１１】【００１２】をみても，本件発明の解決しようとする課題として記載されておらず，【０００３】決しようとする課題ではなく，従来技術において達成された技術的前提にすぎな
(9)本件発明３について
本件発明１を引用する本件発明３は，本件発明１をさらに減縮したものであるところ，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１が当業者にとって容易に発明することができないことを前提に本件発明３も当業者が容易に発明することができない，とした審決の判断には誤りがあ相違点５を実質的な相違点とし，この相違点に係る上記本件発明３の構成は容易想到とはいえないと判断した。この判断について，請求人は取消事由として構成
(10)小括
以上によれば，本件発明１及び３に係る容易想到性に関する審決の判断には誤３特許権者の取消事由（相違点４の認定判断の誤り）について
(1)本件発明２
本件明細書の記載によれば，本件発明２は，レンズ系を構成する一部のレンズ因する像位置の変動を補正すること（防振）ができるズームレンズに関するものであって（【０００１】，【０００４】），従来，そのような防振ができるズーンズ群とし，フォーカシングに際しては第２レンズ群を光軸に沿って移動させたい，第１レンズ群を光軸に沿って移動させて近距離物体に対するフォーカシングを行っていたものがあったが（【０００４】，【０００５】，【０００６】），焦点距離状態であっても撮影距離が変化すると，第２レンズ群の結像倍率が変化焦点距離状態ばかりでなく各撮影距離状態によって変化してしまうので，像シフの従来技術においては，第１レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシングきいという不都合があったので（【００１２】），それらの課題に鑑み，フォーも良好な結像性能を有するズームレンズを提供することを目的とし（【００１２】），本件発明２の構成とすることにより，レンズ群ＧＢより像側に配置され定量だけシフトさせるためのレンズ群ＧＢの所要移動量を撮影距離の変化によらず一定とすることができ，その結果，シフトレンズ群ＧＢによる像シフトの制御を，ひいては像位置の変動の補正を容易に行うことができるとともに（【００２さくすることができ，フォーカシング時に発生する軸外収差の変動を抑え，良好な結像性能が得られるようにでき（【００３１】，【００３２】），フォーカシ好な結像性能を有する高変倍ズームレンズを達成することができる（【００５４】）(2)甲３発明
甲３発明については，前記２(2)のとおりである。
(3)本件発明２と甲３発明の対比
本件発明２と甲３発明とを対比すると，審決が認定したとおりの一致点で一致移動させて近距離物体への合焦を行うものであるのか特定されておらず，それに関連して，変倍時のレンズ群ＧＦとレンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化するのか不明な点。）及び相違点４（「開口絞りＳ」が，本件発明２では，「変倍時に，移動する」ものではあるが，「第４レンズ群Ｇ４」（本件発明１の「レンズ群ＧＢ」に相当）と一体的に移動するものであるのかが不明な点。）で相違していると認められる（争いがない。）。
(4)特許権者の取消事由について


主文
１被告は，原告に対し，金１４４万８３７６円並びに内金４４万８３７６円に対する平成２０年５月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金１００万円に対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告に対し，金２０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを１０分し，その７を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，金１４９万７８４６円並びに内金７４万８９２３円に対する平成２０年５月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金７４万８９２３円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成２０年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，「ａ」と称してコンビニ型店舗をチェーン展開して経営する株式会社である被告の店舗で勤務していた原告が，①店長としての扱いを受けた平成１９年５月１６日以降の労働契約に基づく未払の割増賃金及び休日割増賃金の合計７４万８９２３円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日（平成２０年５月２９日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，②同未払割増賃金に係る労働基準法１１４条に基づく同額の付加金の支払及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，③被告から長時間・過重労働を強いられたことによりうつ病を発症したとして，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為に基づく慰謝料３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２０年５月２９日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めたところ，被告は，原告の主張する労働時間を否認するとともに，被告店舗の店長であった原告は労働基準法４１条２号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）に該当するとして，割増賃金等の支払を争い，また被告には原告に対する安全配慮義務違反はないなどと主張して，原告の請求を争う事案である。１前提事実（争いのない事実，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者等
ア被告は，「ａ」と称し，食料品，日用雑貨のほか，生鮮食品も取り扱う２４時間営業のコンビニ型店舗をチェーン展開して経営する株式会社である。
イ原告は，平成１０年に高校を卒業し，アルバイト経験等を経て，平成１８年９月４日，被告との間で期限の定めのない雇用契約を締結し（以下「本件雇用契約」という。），社員として雇用された者で，被告に雇用されるまで正社員としての経験はなかった。なお，原告は，平成１９年６月１日，店長となったが，その後，同年１０月１日から一般の社員となり，同月９日から公休及び有給休暇を取得し，同月２３日から現在まで休職している（甲２６，３５）。
(2)本件雇用契約
ア本件雇用契約の内容は，おおむね下記のとおりである（甲１）。就業場   所                  関東営業部管轄店舗
従事すべき業務店舗運営業務全般
就業時   間                  店舗の現状に合わせた始業・終業時間を事前にシフト表で定め，勤務時間は実労１日８時間とする。
休憩時   間                  シフト表で定められた１時間賃金                   年俸３００万０００４円（自己   管理給・調整手当を含む。）
手当                   自己管理給，通勤手当，調整手当なお，自己管理給は，１日２時間の時間外手当（年間５２０時間）のみなし時間外勤務手当相当額として支給。つまり，１日２時間の時間外手当を毎月固定給として設定し支給する手当のこと（年棒に含まれる。）。
休日                   週１日の他，月の合計が９日となる日数，年始休暇４日，夏期休暇７日（年間休日１１９日・年間とは当年４月１６日から翌年４月１５日までとする。）
休暇                   ６か月継続勤務した場合１０日間，その他の休暇の詳細は就業規則による。
賃金支   払方法                    毎月１５日締め２５日払い（毎月及び夏期・冬期に年俸の１／１４を支給する。）
その他                    年俸には，役割給・技能者手当・自己管理給・調整手当を含む。
その他の定めは就業規則による。
イ被告は，平成１９年７月分以降の時間外賃金の支払を，原告が店長であって労働基準法４１条２号に定める管理監督者であることを理由に拒否した。
(3)就業規則（甲２）
ア社員の定義（２条）
この規則における社員とは，パート・アルバイト（以下「ＰＡ」という。）を除き，就業規則に定める採用手続を経て採用された者を言う。
イ出退勤の規律（１２条）
社員は出勤・退勤の時，次の事項を守らなければならない。①始業時刻と同時に業務にかかれるよう準備すること②社員は出退勤時，自分で勤怠管理システムにより勤怠登録すること。また直行・直帰など業務上の事情により勤怠登録できない場合には，翌
日に勤怠登録修正を行うこと
③   退勤時   ，各職   場の整   理整頓   を行い   ，戸締   まり，   火の元   ，消灯   及び
機器電源を確実に点検すること
ウ勤務時間（１８条）
社員の勤務時間は，１日８時間，１週平均４０時間とする。
エ始業時刻・終業時刻・休憩時刻（１９条）
①店舗勤務者のうち早番の者が８時始業，１７時終業と，遅番の者が１３時始業，２２時終業とする。ただし，２４時間営業店舗及び開店時間が１０時以前か閉店時間が２２時以降の店舗については，店舗の状況に合わせて始業・終業時間を事前にシフト表で定めておく。②休憩は１時間とし，１２時より与える。ただし，店舗については交替で与える。
オ休日・休暇（２２条）
社員の休日は次のとおりとする。
①年間の休日・休暇は１０９日とする。
②所定休日は，シフト表により月９日，年始休暇として１月１日から２月末日までの間に４日，夏期休暇として７月１６日から９月末日までの間に７日及びそのほか被告が必要と認める休日とする。
カ適用の除外（２３条）
労働基準法４１条の定める管理監督者に当たる社員については，１８条及び２０条の規定から除外される。


(4)職務権限規定等（甲７の１・２）
被告においては，各職位の責任と権限等を明確にすることなどを目的として職務権限規定が定められており，その内容は下記のとおりである。
ア役職及び呼称（１４条）
被告には，部長，室長，課長，主事，主任，バイヤー，ＤＢ，ゾーンＳＶ，エリアＳＶ，リクルーター，ゾーンマネージャー，エリアマネージャー，トレーナー及び店長と呼称される役職が設けられている。
イゾーンマネージャー等（２０条）
ゾーンマネージャー等は，部長の指揮下にあって，委任された一定範囲の店舗を管理及び指導する職務を執行する権限と責任，その他委譲された一定範囲の職務を執行する権限と責任を有する。
ウエリアマネージャー等（２１条）
エリアマネージャー等は，ゾーンマネージャー等の指揮下にあって，委任された一定範囲のエリアを管理及び指導する職務を執行する権限と責任，その他委譲された一定範囲の職務を執行する権限と責任を有する。
エ店長（２２条）
店長は，エリアマネージャーの指揮下にあって，委任された店舗を運営及び管理する職務，その他委譲された一定範囲の職務を執行する権限と責任を有する。
オバイヤー（２３条）
バイヤーは，部長の指揮下にあって，委任された商品カテゴリーの商品仕入れに関する職務を執行する権限と責任，その他委譲された一定範囲の職務を執行する権限と責任を有する。
(5)被告の組織（枝番を含む甲８，１５）
ア本社に属する営業部統括本部の下，関東第１営業部が置かれ，その下にゾーンマネージャーが存在し，８つのエリアを統括する。８つのエリアにおいては，各エリアにエリアマネージャーが置かれ，エリア内の各店舗に専任又は兼任の店長が置かれる。エクセレント店長とは，重要な店舗を任され，あるいは他店舗のサポートを行う職責を負う。なお，平成１８年９月から平成１９年９月までの間，被告は約７００店舗の直営店を有していた。
イ被告において，社員の採用，解雇等の人事権は本社に属する部長，室長以上に帰属し，各店舗の店長には採用，解雇等の人事権はなかった。社員の移動は，ゾーンマネージャーやエリアマネージャー等による所定の申請の後，本社に属する部長，室長以上が決定権限を有しており，各店舗の店長に権限は認められていなかった。
(6)給与規定（甲３）
ア給与制度の基本（４条）
(ア)給与制度の基本は年俸制給与とする。
(イ)年俸制とは，人事考課の結果並びに業務目標，基本職務目標等の水準を勘案して，年単位で給与を決定することをいう。
イ給与の構成と体系（６条）
給与の構成は，下記のとおりとする。
(ア)基準年俸
基本給，役割給，自己管理給及び調整給
(イ)基準外年俸
単身赴任手当，通勤手当，開発手当及びインセンティブ
ウ給与の対象期間と支払日（７条）
(ア)年俸制給与の計算対象期間は，当年４月１６日から翌年４月１５日までの１年間とする。
(イ)基準年俸に関しては，年俸額の１４分の１を毎月２５日に支給し，７月１０日と１２月１０日には他の１４分の１を支給する（なお，７月１０日及び１２月１０日に支給されるものを特別給という。）。
エ日割計算（９条）
月の途中で入・退職したときの当該月の支給額は，次の計算式により算出した額とする。
当月支給額＝年俸額÷１４－欠勤日額×欠勤日数
欠勤日額＝年俸額÷１４÷当月暦日数
オ職能年俸，基本給（１４条）
職能年俸及び基本給は社員の職能等級に応じて決定する。
カ役割給（１５条）
店長・主任以上の管理職者及び専門職者に対し，その役職・専門職の役割の難易度並びに会社への業績貢献度に応じて，あらかじめ定められた役割給を支給する。
なお，店長とされる者の役割給は，４級の者が４万円，５級の者が５万円である。
また，その余の管理職とされる者の役割給については，「エクセレント店長」が７万円，主事が８万円，課長及びエリアマネージャーが１２万円又は８万円などとされている。
キ自己管理給（１６条）
管理職者及び専門職者以外の社員に対し，職能等級に応じて自己管理給を支給する。
なお，自己管理給の額は，３級の者が６万円，２級の者が５万円，１級の者が４万円とされている。
また，自己管理給は，年間５２０時間（月平均４３．３３時間）のみなし時間外勤務手当相当額として固定額で支給する。
ク調整給（１７条）
職能等級への格付け又は職務の変更等に伴い，給与について調整の必要が生じた場合には，必要な額を必要な期間，調整給として支給することがある。
ケ不就業の場合の給与（２４条）
社員が下記(ア)ないし(ウ)のいずれかに該当し，就業しなかったときは，９条に定める基準日額に基づいて計算した不就業の日数相当額を基準年俸月額から控除する。
(ア)欠勤により就業しなかったとき    その日数(イ)就業規則に定める無給休暇を取得したとき    その日数(ウ)業務上の傷病により公傷休暇を取得した場合で労働者災害保険法の
定める法定給付を受けたときその日数
(7)原告の給与額及びその内訳（枝番を含む甲４）原告に対し基本的に支給された給与（税等控除前）は，店長となる平成１９年５月度（平成１８年から平成１９年５月１５日。同月２５日支給）以前は，月例賃金のうち，１５万３５００円を基本給，７８６円を調整給，６万円を自己管理給として合計２１万４２８６円，店長となった同年６月１日を含む同６月度以降同年９月度（同年５月１６日以降同年９月１５日）までに支給された給与は，月例賃金のうち，基本給２１万４８００円に役割給４万円を加えた合計２５万４８００円（税等控除前），原告が店長から一般社員となった同年１０月１日を含む同年１０月度（同年９月１６日から同年１０月１５日）に支給された給与は，基本給１５万８９００円，資格手当１万円，自己管理給６万円の合計２２万８９００円であったが，その他，超過勤務手当等を考慮して具体的に支給された金額及び内訳（税等控除前）は以下のとおりであった。


①平成１８年９月分                                    ８万２９４９円基本給                                            １５万３５００円調整給                                                    ７８６円自己管理給                                          ６万円勤怠控除                                        －１３万１３３７円②平成１８年１１月分から平成１９年２月分まで      各２１万４２８６円基本給                                            １５万３５００円調整給                                                    ７８６円自己管理給                                          ６万円③平成１９年５月分                                  ３３万２５０４円基本給                                            １５万３５００円調整給                                                    ７８６円自己管理給                                          ６万円超過勤務手当                                        ６万０１１３円深夜勤務手当                                        ４万４５１５円通勤費                                              １万３５９０円④平成１９年６月分                                  ３１万２５３４円基本給                                            ２１万４８００円役割給                                              ４万円超過勤務手当                                        ３万０２６０円深夜勤務手当                                        １万３８８４円通勤費                                              １万３５９０円⑤平成１９年７月分                                  ２６万８３９０円基本給                                            ２１万４８００円役割給                                              ４万円通勤費                                              １万３５９０円⑥平成１９年８月及び同年９月分                    各２５万４８００円基本給                                            ２１万４８００円役割給                                              ４万円⑦平成１９年１０月分                                ２２万８９００円基本給                                            １５万８９００円資格手当                                            １万円自己管理給                                          ６万円⑧なお，原告は，上記のほか，平成１８年１２月及び平成１９年７月に特別給として，それぞれ２１万４８２６円，２５万４８００円（税等   控除前）の支給を受けた。
３争点
(1)原告の実労働時間
(2)原告が管理監督者に当たるか
(3)原告に支払われるべき時間外割増賃金及び休日割増賃金の額(4)時間外割増賃金及び休日割増賃金についての付加金の要否(5)原告は被告店舗における業務の肉体的心理的負担によりうつ病に罹患し
たか
(6)被告は原告の労働時間等が適切になるように管理すべき義務を怠ったか
(7)慰謝料額
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（原告の実労働時間）について
（原告の主張）
原告は   ，被告   の業務   命令に   従い，   別紙勤   務時間   一覧表   （原告   主張）   １ないし１４のとおりの時間，業務に従事した。
（被告の主張）
否認する。
被告店   舗の店   長は，   管理監   督者の   地位に   あり，   自らの   時間管   理に関   して厳格   なルー   ルがな   いため   ，健康   管理と   して必   要な限   度にお   いて出   勤時刻，退   社時刻   及び休   憩時間   を勤怠   管理シ   ステム   のデー   タ上に   記録す   るにすぎず   ，特に   ，休憩   時間に   ついて   は，出   勤後退   社する   までの   間，常   に業務に従   事しな   ければ   ならな   いとい   う勤務   実態で   はない   にもか   かわら   ず，勤怠管   理シス   テムの   データ   上に労   働から   解放さ   れた休   憩時間   全てが   反映されているわけではない。
したが   って，   勤怠ウ   ェブシ   ステム   のデー   タ上の   記録を   前提に   ，出勤   時刻から   退社時   刻まで   の間で   休憩時   間を除   いた全   ての時   間を労   働時間   として主張する原告の主張は事実に反する。
とりわ   け，原   告がα   店に勤   務中の   平成１   ９年３   月３１   日の前   後にお   いて勤務   環境に   変化が   ないに   もかか   わらず   ，同年   ４月以   降同年   ８月中   旬までの間   ，勤怠   管理シ   ステム   に休憩   時間の   記録が   ないの   は，実   際には   休憩時間があったのにこれを記録しなかった結果にすぎない   。また，   同年８   月７日   から同   月１０   日まで   の間，   勤怠管   理シス   テム上   は，連続８４時間勤務となっているが，これは不自然である。さらに   ，原告   は出勤   の必要   性がな   いのに   出勤し   ていた   ことも   多く，   その時間については実労働時間から除外されるべきである。(2)争点(2)（原告が管理監督者に当たるか）について
（被告の主張）
ア労働基準法違反に対して刑事罰が予定されていることを考慮すれば，その刑事罰の免責事由ともなる「管理若しくは監督の地位にある者」（労働基準法４１条２号）との規定を殊更限定的に解釈することは許されず，管理監督者とは，監督の地位にある者又は管理の地位にある者を言うと解すべきである。
イそして，監督の地位にある者とは，使用者のために労働者の労働状況を観察し，指揮監督により労働者の労務提供を確保する地位にある者を言い，管理の地位にある者とは，使用者のために労働者の採用，解雇，昇級，転勤等の人事管理を行う者を言うと解すべきであり，ある労働者が管理監督者に当たるか否かは，当該労働者の職務内容，責任及び権限を考慮して決すべきである。
ウなお，通達（昭和２２年９月１３日付け発基第１７号）における「経営者と一体的な立場にある者」とは，当該労働者が，ある事業所において経営者のために監督あるいは管理をする地位にあることを言い，企業全体について経営者と一体的な地位にあることまで要求されていないと解すべき
である
また，上記通達における「出社退社等について厳格な制限を受けていない者」に該当するか否かは，その者の職務，責任ゆえに労働時間等の制限になじまないものであるか否かを考慮すれば足り，それをこえて自己の判断で出社・退社を含めた労働時間等の自由裁量まで認められていることを要求すべきではない。
さらに，賃金等の待遇面については，昭和６３年の通達（同年３月１４日付け基発第１５０号）によって新たに付け加えられたものにすぎないのであるから，これを「経営者と一体的な立場にある者」であるか否かを判断する際に考慮すべきではない。
エ以上を前提として考慮すると，店長は，担当店舗の運営につき，商品の発注・値引き・破棄等につき権限を有しており，また，店舗運営のためにＰＡに対する指揮監督権限を有し，その労務提供を確保する権限を有している。また，店長は，ＰＡにつき募集・採用・解雇のほか，勤務日・労働時間を決定する権限をも有していたのであるから，店長は担当店舗のＰＡに対して直接指揮監督権を行使して，適切な労務提供を確保すべき責任を負う地位にあり監督の地位にある者に当たり，また，管理権についても広範な権限が与えられているから管理の地位にある者に当たるというべきである。


以上のとおり，店長は，被告の全社的あるいはエリアごとの経営方針・経営戦略を正確に把握し，担当店舗において，かかる方針・戦略を反映すべく与えられた監督権限，管理権限を行使すべき職務を負っていたのであり，店舗単位で見た場合，まさに「経営者と一体的な立場にある者」に当たるというべきである。
なお，管理監督者に当たるか否かを判断するに当たって，賃金等の待遇面を考慮すべきでないことは上記のとおりであるが，仮に，この点を考慮するとしても，一般の社員の基本給は１５万４２８６円であり，時間外割増賃金として支払われる自己管理給は６万円であるところ，４級店長に昇格した後は，基本給２１万４８００円のほか，役割給として４万円が支給されるのであり，４級店長に昇格することによって基本給が６万円以上増額されるほか，役割給として４万円も支給されるのであるから，管理監督者として相応の待遇がされている。
（原告の主張）
ア管理監督者（労働基準法４１条２号）とは，労働条件の決定，その他労務管理について経営者と一体的な立場において，同法所定の労働時間等の枠を越えて事業活動をすることを要請されてもやむを得ないと言えるような重要な職務と権限を付与され，また，賃金等の待遇やその勤務態様において，他の一般労働者に比べて優遇措置が取られているため，労働時間等に関する規定の適用を除外されても，上記の基本原則に反するような事態が避けられ，当該労働者の保護にかけることがない者をいうが，①店長の職務・権限は，被告の指示，命令に従って店舗内の運営を行い得るにすぎないこと，②店長に労働時間の裁量はなく，③店長の手取り収入が一般の社員の手取り収入より少額であり，管理監督者にふさわしい処遇を受けていないこと，④社員がわずかな研修期間を経たのみで昇格できる店長が，経営者と一体的な立場にあって重要な業務を行うものとはいえないこと，⑤被告全従業員の７割が店長であることなどに照らせば，原告が管理監督者でないことは明らかである。
イ店長は，担当店舗におけるＰＡの募集・採用・解雇の権限を有していたが，ＰＡの時給は被告の定めた基準に沿って決定し得るにすぎないし，ＰＡの解雇事由についても，不正行為等に限定されていた。なお，店長は，社員の採用や異動等に関し，何ら権限を有していない。また，店長は，個店の発注や作業割り当て等の権限を有するとされているが，現実には，商品の発注・陳列方法，店舗運営に関する事項は全て被告本社営業統括部門によって決定されており，店長の裁量の余地はほとんどなかった。
ウ被告チェーン店では，２４時間営業を行うため，店長，社員及びＰＡによりシフトが組まれ，常時２ないし３名が業務に従事していたが，店長がシフトを組む際には，先ずＰＡや社員の予定を優先し，その後，業務に従事している人数が２ないし３名に満たない時間帯を自らの勤務時間帯と決定することが通例となっており，事実上長時間勤務を余儀なくされる状況にあったほか，ＰＡが欠勤した場合にもその穴埋めのため，店長が出勤せざるを得ない状況にあった。
その結果，原告は，平成１９年６月に３０３．２５時間，同年７月に２５６．５時間，同年８月に３４３．２５時間，同年９月に２３１．７５時間という法定労働時間を超える長時間労働を行い，特に，平成１９年８月７日から同月１０日までの４日間で，８０時間を超える長時間労働を行った。
エ原告は店長に昇格したことにより，月例賃金が４万０５１４円増額したにすぎず，また，現実の賃金額は減額されている。
(3)争点(3)（原告に支払われるべき時間外割増賃金及び休日割増賃金の額）
について
（原告の主張）
ア１か月当たりの通常の賃金について
１か月当たりの通常の賃金は，店長としての給与待遇を受ける以前（平成１９年５月１５日以前）は原告が基本的に支給される給与（基本給＋調整給＋自己管理給）から自己管理給を控除した金額，すなわち１５万４２８６円であり，店長としての給与待遇を受けた以降（平成１９年５月１６日以降）は原告が基本的に支給される給与（基本給＋調整給＋自己管理給＋役割給）から役割給を控除した金額となる。
イ所定労働時間について
１か月当たりの所定労働時間は，当該月の日数から月９日の休日を控除し，同日数に１日の労働時間８時間を乗じた時間である。
ウ休日就労（休日の特定方法）について
(ア)被告は，事前に休日を指定し，その休日に出勤を求めるという態様を取っていなかった。そこで，月９日の休日，年始休暇４日，夏期休暇７日を取ることができるように，休日は以下のとおり特定されるべきである。
①契約書には週１日の休日とあるので，７日に一度は休日がある。②   一般社   会にお   いては   ，土日   を休日   とする   ように   ，休日   は連続   ２日取ることが望ましい。そこで，公休の翌日を休日とする。③   年始休   暇は，   名称や   休暇の   趣旨か   らして   ，１月   の初旬   にまと   めて与えられる休暇である。
④    夏期休   暇は，   名称や   休暇の   趣旨か   らして   ，８月   の中旬   の時期   の前後にまとめて与えられる休暇である。
(イ)休日


以上の   観点か   ら，タ   イムカ   ード表   上，「   未入」   あるい   は「公   休」として   書かれ   ている   日を休   日とし   ，その   ほか，   次の日   を休日   とする   。平成１   ８年９   月１７   日，同   年１１   月４日   ，同月   １８日   ，同年   １２月１１   日，同   月２０   日，同   月２５   日，平   成１９   年１月   １日，   同月５日ない   し同月   ８日（   年始休   暇），   同月１   ５日，   同月２   ０日，   同月２５日，   同年２   月１日   ，同月   ２日，   同月９   日，同   月１１   日，同   年４月４日，   同月７   日，同   月１４   日，同   月２３   日，同   月３０   日，同   年５月１日，   同月１   ６日，   同月２   ３日，   同月３   １日，   同年６   月１日   ，同月８日，   同月９   日，同   月１５   日，同   月１６   日，同   月２３   日，同   月２４日，同   年７月   ２日，   同月１   ６日，   同月１   ７日，   同月２   ５日，   同年８月１日   ，同月   ２日，   同月９   日，同   月１０   日，同   月１５   日，同   月１６日ない   し同月   ２２日   （夏期   休暇）   ，同月   ２４日   ，同年   ９月６   日，同月１４日，同月１８日，同月２５日，同月２９日，同年１０月６日
（被告の主張）
否認ないし争う。
(4)争点(4)（時間外割増賃金及び休日割増賃金についての付加金の要否）に
ついて
（原告の主張）
被告は   ，原告   に対し   ，労働   基準法   １１４   条に基   づき，   付加金   を支払   うべきである。
（被告の主張）
争う。
(5)争点(5)（原告は被告店舗における業務の肉体的心理的負担によりうつ病に罹患したか）について
（原告の主張）
原告は，被告による後記(6)の安全配慮義務違反により，恒常的な不規則，超過勤務，度重なる不意打ち的な店舗移動を余儀なくされ，その結果，うつ病に罹患した。
（被告の主張）
否認する。
(6)争点(6)（被告は原告の労働時間等が適切になるよう管理すべき義務を怠ったか）について
（原告の主張）
被告は，使用者として，その雇用する労働者である原告に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう労働時間，勤務状況を把握し，原告が長時間労働，過重労働を行っている場合には適切な労働時間管理を行う義務を負っている。
そして，被告は，原告が勤務した労働時間を給与計算の関係上把握することが可能であり，また，エリアマネージャー及びゾーンマネージャー等はこれを現実に把握していたにもかかわらず，適切な指導をせず，かえってさらなる長時間労働を強要したほか，短期間で不意打的な店舗異動をするなどして上記義務を怠った。
（被告の主張）
被告は，ゾーンマネージャー及びエリアマネージャーを通じて，原告の心身の健康を害することのないように労働時間，業務内容その他の事項について，適切に管理，注意を行っているのであるから，原告の健康管理に関する安全配慮義務を怠っていない。
(7)争点(7)（慰謝料額）について
（原告の主張）
被告の安全配慮義務違反により原告が被った精神的損害は３００万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１前記前提事実，証拠（枝番を含む甲５，７ないし１４，１６ないし１９，２６，２８，３６，乙１ないし３，６，７，９ないし１１，１３，証人ｂ，証人ｃ，証人ｄ，原告）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)被告は，コンビニエンスストアをチェーン展開して経営している株式会社であり，各チェーン店は２４時間営業し，食料品や日用雑貨等を販売している。通常のコンビニエンスストアと比較した場合，被告が経営するチェーン店舗は野菜等の生鮮食料品が入手できること，商品の基本的な価格が９９円，１９９円又は２９９円といった安値に設定されていることに特徴がある。被告は，そのチェーン店舗を維持するために，店舗ごとに，商品の仕入れ・陳列・販売・在庫管理，金銭管理，ＰＡの労務管理等を行う必要があり，被告従業員をして上記店舗運営業務に従事させている。なお，被告では，各店舗に配属された店長，社員及びＰＡにより２４時間体制のシフトを組んで，商品の発注・陳列，店舗の清掃，接客，レジ打ち等の日常的な業務を行っていた。
(2)各チェーン店において販売する商品については，被告によって商品・発注先・販売価格，店舗内の棚ごとの合計商品数及び合計金額等が「棚割り」として定められており，商品の大多数が必須商品として販売することが義務づけられていたほか，月ごとの販売スケジュールも定められていた。また，被告は，毎月，各チェーン店に対し，「売り込み商品」と称する商品を指定して，販売を推進するよう指示し，その売行きをチェックしていたほか，「送り込み」と称して，特定の商品を各チェーン店に送付し，その販売を指示するなどもしていた。なお，各チェーン店において独自の商品を販売することはほとんどない。
また，各チェーン店においては，２４時間の商品販売業務を維持するため，各店に店長１名又は社員１名のほか，十数名から二十数名程度のＰＡが所属しているが，そのうち現実に店舗において業務に従事しているのは，おおむね２ないし３名程度である。
店舗において人手不足が発生した場合は，近隣の他店舗に応援を依頼し，又はエリアマネージャーに応援できる店舗がないか依頼することが可能であった。
(3)被告における勤務時間管理
被告に   おける   出退勤   記録は   ，正社   員の出   勤時刻   及び退   勤時刻   並びに   休憩開始   時刻及   び休憩   終了時   刻が記   載され   た被告   のイン   トラネ   ット上   の電磁的記   録（勤   怠管理   システ   ム）で   あり，   各時刻   につい   ては，   その都   度，各従業   員が自   己の社   員コー   ド（バ   ーコー   ド形態   ）をス   キャン   し，被   告の勤怠管   理シス   テム上   に記録   するこ   とで行   われ，   この記   録は被   告本部   でも把握可能である。
(4)店長の担当業務について


上記チェーン店を運営するため，店長は，日常的な業務として，午前８時から午前１１時までの間の①レジ内の現金とレジに記録された現金有り高を照合するレジ精算，②レジ内に保管されている紙幣を金庫に移し替える途中集金及び③洋日配（パン，乳飲料，冷凍食品），和日配（卵，うどん・そば等の麺類，漬け物）等の商品の発注，午前１１時から午後１時までの間の④野菜や果物等の農産物の発注及び⑤農産物の鮮度管理，午後１時から午後８時までの間の⑥レジ内の現金とレジに記録された現金有り高を照合するレジ精算及び⑦上記③及び④以外の食品や雑貨等の商品の発注等を担当しているほか，⑧ＰＡが担当するレジ打ち，商品の加工・陳列等といった店舗運営上の通常業務についても，担当することがある。⑨午後８時から午後１０時までの間，店長が勤務する場合，途中集金業務を行う。
そのほか，店長は，⑩シフト表の作成，⑪消費期限のチェック，⑫店頭や窓ガラス等の清掃業務，⑬レジ袋など資材の注文，消耗品の注文，⑭商品チラシの   配布，   ＰＯＰという陳列カードの作成や貼付け，⑮銀行における手続，⑯クレーム対応，⑰ＰＡの求人，面接，採用，指導，⑱売上対策報告書（月次で作成する先月の結果及び今月の目標を報告する報告書）作成等を担当している。
その具体的な業務の内容は，おおむね下記のとおりである。
ア商品の発注（③④⑦）
(ア)商品の発注は，読取機を使用して，店舗内の棚に印刷されたバーコードを商品ごとに読み取った上，発注数を入力する方法により行われる。発注の際には，販売データ，発注データの履歴や陳列状況を参考に商品の売行きを確認分析して自分の判断で発注数を決め，併せて棚の奥にある商品の前出しも行う。
(イ)被告チェーン店での取扱商品は，少なくとも４５００種類にのぼっており，上記のとおり，午前１１時，午後１時及び午後８時までに注文すべき   商品が   定めら   れてい   るほか   ，午後   ８時ま   でに発   注すべ   き商品（⑦）については，注文すべき曜日が隔日ごとに定められている。
イレジ精算（①⑥）
(ア)レジ精算は，レジ内の保管されている現金とレジに記録された現金有り高を照合し，午後８時の段階（⑥）でこれが一致していればその旨被告本部に報告して終了する。
(イ)レジ精算の結果，現金と現金有り高が一致しない場合には，返品処理の誤り，前回のレジ精算の誤り及びＰＡの不正の可能性が疑われることから，コンピュータ上の売買記録を印字した上，これをチェックし，特にＰＡによる不正の有無を店内備付けのカメラ画像をチェックするなどして確認する。
ウその他
(ア)農産物の鮮度管理（⑤）は，入商品を前出ししながら，１日３回行う。農産物が傷んでいないか，陳列している農産物のうち傷んでいるものの有無を確認し，傷んでいるものがあればその部分を取り除いて，値下げした上で再度陳列したり，廃棄したりする。
(イ)商品の陳列（⑧）については，被告によって週ごとの「棚割り」及び月ごとの販売スケジュールが定められており，これに沿って商品を陳列し，さらに，「棚割り」が変更されるごとに商品の並替えをするというものである。
(ウ)シフト表の作成（⑩）については，ＰＡごとに勤務可能な曜日及び時間帯を考慮した上で作成する必要があり，必要人数のＰＡを確保できない時間帯は，店長自らが勤務することとしたり，派遣社員を要請したりするなどして，シフト表を作成する。
ＰＡが急に休んだ場合は，他のＰＡや他店舗に人員の応援を要請し，可能であればシフトに入ってもらうといった方法がある。なお，被告チェーン店のシフトは，午前８時から午後１時までの「午前」，午後１時から午後５時までの「昼」，午後５時から午後１０時までの「夕方」及び午後１０時から午前８時までの「深夜」という４つに分類されており，ＰＡはシフト表に従って，いずれかの時間帯に勤務することとされていた。
(エ)クレーム対応（⑯）
クレーム対応については，店長が初期対応を行い，難しいクレームが発生した場合には，本部のお客様相談室に相談し，また，上司であるエリアマネージャーにも報告をし，指示を仰ぐが，最終的に対応をするのは店長であった。原告も，実際のクレーム対応をしたことがあった。
(オ)ＰＡの採用等（⑰）
店長は，担当店舗においてＰＡが不足した場合には，ＰＡを採用することができたが，その時給額については，エリアマネージャーから指示があり，その金額を裁量で変更する権限はなかった。
なお，被告から，店長に対し，ＰＡの解雇権限があるとの明確な説明はなかった。
エ店長とＰＡの役割分担
(ア)店長は，上記店長の業務のうち，商品の発注，レジ精算，途中集金等については，ＰＡを指導・教育した上で，ＰＡに担当させることも可能である。
(イ)他方，店長は，商品の発注やレジ精算等と並行して，レジ打ちや商品の陳   列等の   原則と   してＰ   Ａが担   当する   業務を   担当す   ること   がある（⑧）。
オ上記のほか，被告では，「ＯＪＴテスト」と呼称される，ゾーンマネージャーやエリアマネージャー等が各チェーン店を訪問し，社員のあいさつや身だしなみ，店舗の清掃，売場状況及び陳列状況等の複数項目にそれぞれ点数を付けて評価した上，その評価に基づき，店長に対して，店舗運営の改善を指示することが行われている。
(5)店長の決裁権限
ア店長は，店舗ＰＡの新規採用の決裁権限を有するが，店舗担当社員の新規採用の決裁権限はない。
イ店長は，店舗運営に関しても，通常範囲内の個店の運営経費・発注・作業割当て・商品の値引き・商品廃棄の決裁権限を有するのみで，通常範囲内の個店の商品返品をする場合には，立案，起案した上でバイヤーの決裁を，エリア内における通常範囲内の店舗間一時的人員調整及び店舗間商品振替えについても，立案，起案した上で，エリアマネージャーの決裁を受けなければならず，その他，通常範囲内の店舗修繕   ，不定期経費の出費（最低価格は５万円未満）については立案，起案権限すらない。(6)店長は，上記(4)の業務を行う傍ら，月１回開催される店長会議やエリア会議に出席し，被告の経営方針や経営戦略等を伝達されていた。また，店長は，同じく月１回開催される金銭研修や生鮮研修等に出席することが義務づけられていた。
店長会議等の機会において，店長意見が聴取されたり経営方針について討論したりする機会はほとんどなかった。


なお，平成１９年８月当時，被告における正社員の人数は３００名弱であったところ，店長会議に出席していたのは２００名弱であった。
(7)販促活動
店長には，担当店舗の売上げを伸ばすための発案をする権限や，店舗に置かない商品や販売促進のためのチラシを新聞に折り込むことなどを決定する権限はなく，また，販売促進に関して，店舗独自の企画を行うために店長に委ねられた予算はなく，こうした販促活動は，エリアマネージャー等を通して上部の判断を仰いだ上で行うことが可能であるにすぎなかった。
(8)人件費の管理
被告は   ，店長   に対し   ，売上   げに対   する人   件費率   （店長   も含め   た人件   費の売上   げに対   して占   める割   合）が   ９．８   パーセ   ントを   超えな   いよう   指示してい   た。人   件費率   が高い   店は，   月１回   開催さ   れる店   長会議   等で公   表され，注意を受けた。
また，   被告は   ，エリ   アマネ   ージャ   ーの監   督する   各エリ   ア単位   で店舗   の規模，   売上げ   等に応   じて定   められ   る人件   費の上   限を定   めて，   エリア   マネージャ   ーの裁   量によ   り各エ   リアに   割り振   り，こ   れを「   Ｍ／Ｈ   」と呼   称して，店   長に対   し，Ｍ   ／Ｈを   守るよ   う指示   してい   た。そ   して，   Ｍ／Ｈ   は，「当該   店舗に   ついて   は，Ｐ   Ａの労   働時間   につい   て，１   日のべ   ４４時   間まで」と   いった   ように   ，各店   舗にお   いてＰ   Ａを働   かせる   際の１   日当た   りの指針として機能していた。
前記のとおり，人手が足りない際には，ＰＡに頼む，他の店舗に頼む，派遣アルバイトの応援を頼むなどの方法があったが，派遣アルバイトは時給約２０００円で，ＰＡの約２倍かかるため，人件費率等の観点から，店長が派遣の応援を頼むことに対する心理的圧迫となった。
(9)健康管理
原告の休職前，被告では，年に１回健康診断を行っていた。
(10)店長研修
ア被告
被告では，採用後約４か月で社員が４日間の店長養成研修を受講し，その後，２日間の４級店長資格取得研修及び２日間の店長任命研修を受講すれば，店長に任命されている。
店長研修では，クレーム対応については簡単な説明を受ける程度で，シフト作成については特に説明がなかった。
イ他のチェーン店での研修
大規模ファーストフードチェーン店であるマクドナルドでは，クレーム対応について，詳細なマニュアルがあり，研修も店長になるまで何回も受け，ロールプレイングやケーススタディを行っていた。
(11)異動
被告では，店長になる前は，様々な店舗を経験させるという方針の下，１年未満で店舗を異動することが多く，店長になってからも半年から１年で異動することも少なくなかった。
店長は，異動先店舗で，商品の品切れがないか，商品の発注に無駄がないか，清掃がきちんとされているか，人件費率が高くないかなどに留意する。発注に関しては，店舗ごとに，売れる商品が時間，曜日，客層等により異なるため，過不足のない発注のため，店長はデータや実践で店舗の特徴を把握する必要がある。
原告が異動した際には，シフト作成に関する引継ぎがない場合が多かった。そのため，ＰＡ各人の勤務状況，勤務時間についての希望の把握，スキル等を理解する必要があると考え，前任の店長が作成していたシフトを基に，総てのＰＡから個別に話を聞いたり，場合によっては一緒に働いてスキル能力等を確かめたりした。
(12)原告の勤務店舗等
原告は，採用日である平成１８年９月４日から同月６日まで本社において入社時基礎研修を受けた後，同月８日から下記のとおり，β店等において店長又は店舗担当の社員として勤務したが，その勤務形態等は以下のとおりであった。
なお，原告が勤務した下記各店舗は，いずれも被告関東第１営業部第３ゾーン内第２エリア又は第３エリア等に所属する店舗である。そして，原告は，平成１９年３月１６日当時，第２エリアに所属するγ店及びα店の担当を兼務する社員の地位にあった。また，その当時の店舗担当は，δ店が店長１名，γ店，α店及びε店がいずれも店長１名及び社員１ないし２名というものであり，これら店長や社員は複数店舗の担当を兼務するなどしていた。ア平成１８年９月８日及び同月９日の勤務（β店）原告は，平成１９年９月８日からδ店に配属されたが，同店の店長が夏休みで不在であったため，同日及び翌９日はβ店で勤務した。イ平成１８年９月１０日から平成１９年１月６日までの勤務（δ店・約１５０坪の大型店舗。専属の店長がいる。）
原告は，平成１８年９月１０日から，配属先のδ店の店長の下で，発注業務，精算業務，棚卸し，月刊や週刊の商品情報の把握の仕方等の仕事を教わったが，シフトの作成については教わらなかった。ウ平成１９年１月７日から同年２月１７日までの勤務（ζ店・３０坪の小規模店舗）
原告は，同年１月７日から，ζ店において勤務したが，同店舗のｅ店長が他店舗の店長を兼務しており同店舗へほとんど来ることがなく，また，他に社員がいなかったため，事実上の責任者として勤務した。原告は，シフト作成業務も行ったが，シフト作成について前任の社員から特に引継ぎがなかったため，残っていたシフトを参考に，ＰＡ一人一人に希望等を聞いて手探りでシフト作成を行った。
そして，同店舗は同年２月１７日で閉店することが決まっていたため，原告は，ＰＡの出勤等に合わせて自らも出勤するなどしてＰＡ一人一人に面会し，閉店することを告げた上で，他の店舗へ異動したいか，辞めたいかなどの希望の聴取，売場面積の削減，在庫の整理，バックヤードの荷物の処分等，閉店に伴う業務を行った。
エ平成１９年２月１８日から同年３月２０日までの勤務（α店・約８０坪の大型店舗）
原告は，同年２月１８日から，α店において勤務したが，同店舗のｅ店長が他店舗の店長を兼任しており，ほとんど同店舗へ来ることがなかったため，事実上の責任者として勤務した。
原告は，将来，店長となるためには，深夜業務，夜勤の経験が必要との指摘を受け，同店舗で１か月間，深夜業務に就いた。
オ平成１９年３月２１日から同月３０日までの勤務（η店・４５坪のコンビニ店）
原告は同年３月２１日から，η店において，事実上の責任者として勤務した。


原告は，η店で勤務した際，多くの段ボールが積んであるため火気厳禁となっているバックヤードで喫煙するＰＡに対し，喫煙しないよう注意しても，「昔からこうなっている。」「ｃエリアマネージャーからも了解を得ている。」などと反論を受けるなどしたため，ＰＡらを説得し，禁煙を要請するなどの努力をした。
カ平成１９年３月３１日から同年８月３日までの勤務（α店）(ア)原告は，同年３月３１日から，α店において，事実上の責任者として勤務し，その際，シフト作成等も行った。同年６月１日から，原告は，店長として勤務したが，この際，ゾーンマネージャーから，同店舗では赤字が続いているから，黒字にするよう指示を受けた。同店舗で勤務した際，女性の社員１名が退社し，男性社員が異動になったため，社員が原告１名となったが，さらに夕方に勤務可能なＰＡの高校生男女各１名が辞めてししまったため，原告は，ＰＡのシフトの穴埋めやＰＡの指導等を行った。
(イ)原告は，同店舗で勤務している間の平成１９年６月ころから，不眠，食欲低下による体重減少，抑うつ気分，意欲低下，不安焦燥，希死念慮等の症状を自覚するようになった。
(ウ)原告は，同店舗で勤務している間の平成１９年７月１３日に行われた被告における健康診断を受診し，同診断に際し，不眠傾向がある旨訴えた。もっとも，同健康診断における医師の総合所見では，特に異常なしとされた。
キ平成１９年８月４日から同年１０月４日までの勤務（ε店）(ア)原告は，同年８月４日から，ε店において，店長として勤務したが，同店舗はエリア間の異動を含んだため，近隣店舗の状況が把握できないと感じ   た。同   店舗で   は，エ   リアマ   ネージ   ャーの   ｃ（以   下「ｃ   」という。）が復帰する同年８月１６日まで，エリアマネージャーが不在であった。
(イ)同店舗では，前任のｄが店長をしていた平成１９年６月中旬ころ，深夜のＰＡが不正な会計処理や店の在庫の窃取といった不正行為を１年以上前から行っていたことが発覚したため，不正行為に関わっていた深夜のＰＡ５ないし６名が解雇されるか又は退職した。その後，ｄは，同年７月２０日ころ，深夜のＰＡを２名採用し，昼間の時間帯にレジの基本的な操作や品出しについて指導したが，発注作業は教えなかった。(ウ)原告は，以上のような状態で店舗を引き継いだため，バックヤードは汚れ，在庫も抱えていた。
深夜ＰＡも勤務経験も１か月未満のＰＡが３名しかおらず，精算業務のできるＰＡもいない状態であったため，原告は店舗業務に関する教育を行う必要があった。
また，同店舗では，ｄが店長の際，不正行為の対応に追われ，人件費率の高い派遣社員を利用していたことなどから，人件費率がワースト１６位と店舗の営業成績が悪かった。
(エ)ｃは，平成１９年８月ころ，原告に対し，人件費率（１７．７パーセント）やＭ／Ｈ（約５８時間）が高いことについて注意し，パートの労働時間を削り，Ｍ／Ｈを抑えるよう指導した。Ｍ／Ｈについては，平成１９年８月当時，ε店において５１ないし５２時間を指標としていたが，４８時間くらいに抑えるよう注意した。
また，ｃは，同月１２日ころ，原告から労働時間が長いこと，休みが取れないことなどの話を聞いたが，夏休みを取ること等について指示はしなかった。
(オ)原告は，平成１９年７月及び同年８月ころ，店長養成講座，研修を受け，すでに店長となった約３か月後の同年８月２７日ころ，店長養成研修の修了証を受領し，４級店長の資格を取得した。(カ)原告は，平成１９年９月４日，ｆクリニックを受診し，６月ころから不眠，食欲低下による体重減少，抑うつ気分，意欲低下，不安焦燥の症状を訴え，同クリニックのｇ医師は，原告をうつ状態（うつ病）と診断し，治療を開始した。
ｃは，平成１９年９月１４日ころ，原告から，うつ病で通院している旨及び店長を辞めたい旨の要望も聞いた。そこで，ｃは，原告に対し，店長を辞めて，通常の社員になったとしても，それだけで業務がすぐ減るわけではないことなどを説明した。
(ク)原告は，平成１９年９月２２日，ｆクリニックのｇ医師により，うつ状態により，約１か月の自宅療養及び通院加療が必要である旨の診断を受けた。
(ケ)原告は，平成１９年１０月１日，店長から一般社員となった。ク平成１９年１０月５日から同月８日までの勤務（Θ店）(ア)平成１９年１０月５日から，Θ店において，兼任の店長しかおらず，事実上の責任者として勤務した。
(イ)原告は，平成１９年１０月６日，ｆクリニックのｇ医師により，うつ状態により，約３か月の自宅療養及び通院加療が必要である旨の診断を受けた。
そこで，原告は，ｈマネージャーに，医者から働かないよう言われた旨伝え，同月９日から休職した。
ケ原告は平成２０年１月１９日，ｆクリニックのｇ医師により，うつ状態により約３か月の自宅療養及び通院加療が必要である旨の診断を受けた。なお，原告には，精神疾患の既往歴はない。
コｃは，原告について，普通の店長としてすべき業務は行っていたと評価していた。
(13)他の店長の勤務状況等
アｄ
ｄは，平成１８年４月，新卒で被告に入社し，その約１年後の平成１９年４月に店長となった。同年１月ころからは，店長が他店舗と兼務しているため不在の際には店舗の運営を任されていたが，店長が夕方等に様子をよく見に来るなどしていたため，特に業務上困ることはなかった。ｄは，クレーム処理やε店における不正処理等の負担，経験不足，研修不足等を感じ，自らの希望でε店での勤務終了後店長職を降り，店舗の担当社員となった。
イｂ
ｂは，大規模ファーストフードチェーン店で約１５年の店長経験があったが，被告で約４年間店長として勤務した後，長時間労働や賃金待遇を理由に被告を退社した。
(14)原告は，被告に入社した当初の月例賃金は毎月２１万４２８６円であったが，平成１９年６月１日に店長に昇格した後は，毎月２５万４８００円の支給となり，４万０５１４円増額された。


しかしながら，原告が現実に支給された賃金額（自己管理給や役割給，超過勤務手当を含む。）は，超過勤務手当等が支払われていた平成１９年５月分が３１万８９１４円，同年６月分が２９万８９４４円であったのに対し，超過勤務手当等が支払われなくなった同年７月分ないし同年９月分がいずれも２５万４８００円であった。
２争点(1)（原告の実労働時間）について
(1)本件において，原告の実労働時間を直接証明し得る証拠は，勤怠管理システムの記載（枝番を含む甲５）のみであり，これを覆すに足りる証拠はない。
(2)被告は，特に，平成１９年８月７日から同月１１日までの間の勤怠管理システム上の長時間勤務につき，原告が退勤打刻を怠ったためである旨の主張をし，これに沿う内容のｉの陳述書（乙４）を提出し，同人は同内容の証言をしている。
しかしながら，同人の陳述書は裏付けを欠いており，また，同人の証言は，原告が帰宅した時間等について，明確な記憶を欠くなどあいまいな点があることなどにかんがみると，直ちに採用することは困難であり，また上記期間中に原告以外のＰＡが２名以上勤務していたこと（乙１３の３）から直ちに原告が勤務していなかったと認めることもできない。そして，原告が平成１９年８月７日及び同月８日の前後の期間のみ退勤打刻を怠る格別な事情がないことに照らしても，原告が上記期間のみ退勤打刻を怠り，その後修正もしなかったと認めることはできない。加えて，上記以外の勤怠管理システム上の労働時間の記録に正確でない部分があったとしても，このことから直ちに全ての記録が不正確であると認めることはできず，他にその正確性を強く疑わせるに足りる特段の事情がうかがわない以上，本件では，上記のとおり，勤怠管理システムに記録されたとおりの労働時間を認定するほかはない。(3)ただし，平成１９年３月３１日から同年８月１５日までの休憩時間については，原告がα店を担当するようになった同年３月３１日から，原告の担当店舗がε店に変更された後である同年８月１５日までの間，休憩時間の打刻がほとんど行われていないこと，同月１６日以降原告の勤務内容が特段変化したともうかがわれないにもかかわらず，同日を境にほぼ毎日休憩時間の打刻が行われるようになったことから，上記期間（同年３月３１日から同年８月１５日までの間）は，原告が休憩時間の打刻を失念していたものと推認される。そして，上記期間（同年３月３１日から同年８月１５日までの間）以外でも休憩時間の打刻がされていない勤務日が存すること，記録された休憩時間が約３０分から約１時間程度であることなどに照らすと，同期間中，休憩時間が打刻されていない労働日については，１労働日当たり４０分の休憩を取得していたものと認めるのが相当である。
原告は，同月１６日以降，無理にでも休憩を取得するようにした旨主張するが，上記のとおりであり，採用できない。
(4)また，平成１９年８月７日ないし同月１０日の勤務について，勤怠管理システム上，原告の勤務は，ほぼ連続勤務となっているが，一切帰宅していないというのは不自然であること，原告も，このうち１日については午前２時から８時までの間は帰宅していたことを認めていること，同月７日から同月１０日までの勤務の中では，原告が帰宅したとしてもＰＡが店舗に１名にならず，かつ，勤怠管理システム上，午前８時に最も近い時間で勤務を開始しているのが同月９日であることに照らすと，原告は，同日午前２時に退勤し，同日午前８時１５分に出勤したものと推認できる。そして，同日午前２時から同日午前８時１５分までの間，原告について労働からの解放が保障されていないことを認めるに足りる的確な証拠もない。
(5)以上のとおりであるから，別紙勤務時間一覧表（原告主張）のうち，平成１９年３月３１日から同年８月１５日までの期間，休憩時間が記録されていない日について，１労働日当たり４０分を控除する。なお，各労働日の出退勤時間のいずれから休憩を取得していたのか特定できない以上，割増賃金を請求する原告に最も不利に認定せざるを得ない。そこで，上記期間の休憩時間が記録されていない日は別紙勤務時間一覧表（原告主張）記載の勤務時間から，休日以外については「労働時間」及び「法外残業」から４０分を控除するほか，「深夜」から４０分を控除するものとし，休日については，「労働時間」及び「休日労働」から４０分を控除するほか，「休日深夜」から４０分を控除するのが相当であるから（控除した結果，マイナスであれば０分とする。），別紙勤務時間一覧表（原告主張）をそのように修正し，同修正の結果に基づき，別紙未払賃金計算書（原告主張）も修正する。
(6)この点，被告は，原告が勤務していた店舗に所属するＰＡの人数が他店舗と比較した場合に多く，原告が超過勤務等をする必要はなく，現にしていなかった旨の主張をするが，下記のとおり，ＰＡは週５日又はそれ以下の頻度で，特定の時間帯に勤務するにすぎず，単に，原告が担当していた店舗に所属するＰＡの人数が他店舗より多いことをもって，原告が超過勤務していなかったと認めることはできない。
また，原告の就労が必要性のなかったことを基礎づける証拠はなく，かえって，被告は，勤怠管理システムで原告の就労状況を把握しながら，これに対して不要であることを特に指摘していなかった事情に照らすと，被告の同主張は採用できない。
３争点(2)（原告が管理監督者に当たるか）   について(1)労働基準法に規定する労働時間，休憩，休日等の労働条件（労働基準法３２条，３４条１項，３５条１項）は，最低基準を定めたものであるから（同法１条２項），この規制の枠を超えて労働させる場合には，同法所定の割増賃金を支払うべきことが原則である。
同法上，「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）には，労働時間，休憩及び休日に関する規定が適用されない（法４１条２号）とされたのは，管理監督者が労働条件の決定，その他労務管理について経営者と一体的な立場にあり，その職務内容，責任及び権限等の重要性に照らして，法所定の労働時間の枠を超えて事業活動をすることが要請され，その勤務態様も労働時間等の規制になじまない立場にある一方，一般の労働者と比し，相応の賃金を受け取り，また，自らの労働時間について厳格な規制を受けず，比較的自由な裁量が認められているなどの待遇面及び勤務実態を考慮すれば，例外的に，労働時間等に関する規定を適用しなくても，過重な長時間労働を防止しようとした法の趣旨が没却されるおそれが乏しいことによるものと解される。


そこで，原告が管理監督者に該当するか否かの判断に当たっては，上記趣旨にかんがみ，当該労働者が職務内容，責任及び権限に照らし，労働条件の決定，その他の労務管理等の企業経営上の重要事項にどのように関与しているか，勤務態様が労働時間等の規制になじまず，また，自己の出退勤につき一般の労働者と比較して自由な裁量が認められているか，賃金等の待遇が管理監督者というにふさわしいか否かなどの点について，諸般の事情を考慮して検討すべきものと解する。
この点，被告は，労働者が，特定の事業所において，使用者のために，他の労働者の労務提供を確保し，又は採用・解雇等の人事管理を行う者で，その職務の内容等が労働時間等の制限になじまないものであれば，管理監督者に該当する旨主張するが，これは，事業所の規模の大小を問うことなく事業所単位で管理監督者の該当性を判断する点，当該労働者の権限の広狭等を問うことなく使用者のために労務提供の確保等を行う者であれば足りるとする点，使用者が労働者に対し労働時間等の制限になじまない内容の職務等を課せば管理監督者に該当し得るとする点，賃金等の待遇面を考慮しない点等において，上記法の趣旨に合致するものとはいえず，採用できない。以上を前提として，店長として業務に従事していた原告が管理監督者に当たるか否かについて検討する。
(2)店長の職務内容，責任及び権限
ア店長の権限範囲等について
前記前提事実及び前記認定事実によれば，被告はコンビニ型店舗をチェーン展開して経営する株式会社であり，原告勤務当時，約７００店舗の直営店を有しており，店長は，エリアマネージャーの指揮の下，そのうちの１つ（兼務している場合は複数）の店舗内の運営を任されているにすぎず，平成１８年９月当時かかる立場にある店長は，少なくとも被告の正社員の３分の２を占めていた。
そして，被告では，店長は採用後約４か月で社員が４日間の店長養成研修を受講し，その後，２日間の４級店長資格研修及び２日間の店長任命研修を受講すれば店長に任命されるといった短期間かつ簡易なシステムを採用しており，原告の場合，研修終了の約３か月も前に店長として勤務するなど，研修自体も重視されていない実態があった。
イ人事に関する事項
前記前提事実及び前記認定事実によれば，店長は，ＰＡを採用する権限があったものの，一般社員の採用や昇格等については，何ら権限を有していなかった。ＰＡの採用等についても，店長の完全な自由裁量ではなく，時給等については，被告によって定められた一定の制限があり，また，解雇についても，職務権限表（枝番を含む甲７）には規定がなく，被告において，店長にＰＡの解雇の権限の有無や範囲について明確な説明をしていなかった。
また，店長は，シフト作成を行っていたものの，ＰＡの勤務可能な曜日及び時間帯があらかじめ定められているため，これに沿ったシフトを作成せざるを得ず，原告の裁量にも制約があった。
ウ店舗運営に関する事項
前記認定事実によれば，店長は，店舗運営に関しても，通常範囲内の個店の運営経費・発注・作業割当て・商品の値引き・商品廃棄の決裁権限を有するのみで，通常範囲内の個店の商品返品をする場合には，立案，起案した上でバイヤーの決裁を，エリア内における通常範囲内の店舗間一時的人員調整及び店舗間商品振替えについても，立案，起案した上で，エリアマネージャーの決裁を受けなければならず，その他，通常範囲内の店舗修繕，不定期経費の出費（最低価格は５万円未満）については立案，起案権限すらなかった。
また，各店舗で販売する商品は，被告によって商品，発注先，販売価格，店舗内の棚ごとの合計商品数及び合計金額，月ごとの販売スケジュール，販売促進商品等が定められ，また，商品の大多数が必須商品として販売を義務づけられ，各店舗において独自商品を販売することはなかった。さらに，店長には，担当店舗の売上げを伸ばすための発案をする権限や，店舗に置かない商品や販売促進のためのチラシを新聞に折り込むことなどを決定する権限はなく，また，販売促進に関して，店舗独自の企画を行うために店長に委ねられた予算はなく，こうした販促活動は，エリアマネージャー等を通して上部の判断を仰いだ上で行うことが可能であるにすぎなかった。
エ事業方針への関与の程度
前記認定事実によれば，店長は，月１回開催される店長会議やエリア会議等に出席し，その場で各店長に本社の経営方針，経営戦略等が伝達されるのみで，店長からの意見聴取や経営方針について討論する機会はほとんどなかった。
オ他の従業員の業務内容との比較
前記認定事実によれば，店長独自の業務として，シフトの作成，ＰＡの採用，店長会議等への出席等はあったが，店長は，商品の発注，レジ精算，途中集金業務等をＰＡに担当させることが可能であり，一方，レジ打ちや商品の陳列等のＰＡが行う業務を担当することもあり，実際の日常業務の中では，店長とＰＡとの間で，作業内容が大きく違うということはなかった。
カ前記認定事実によれば，被告では，「ＯＪＴテスト」と呼称される，ゾーンマネージャーやエリアマネージャー等が各店舗を訪問し，社員のあいさつや身だしなみ，店舗の清掃，売場状況及び陳列状況等の複数項目にそれぞれ点数を付けて評価した上，その評価に基づき，店長に対して，店舗運営の改善を指示することが行われている。
キ以上のとおりであり，被告における店長は，一定の制約のもと，担当店舗のＰＡの採用や，シフト作成を行い，また，商品の発注等の権限があった。
しかし他方，店長には，ＰＡの時給決定権がなく，その解雇権限の有無は判然としていないなど，店舗内の人事権は狭く，また，商品返品についてはバイヤーの決済が必要で，販促活動，店舗に取扱商品の決定，店舗修繕に関する権限がないなど，店舗内においてすら十分な権限があったとは言い難い。しかも，店長が日常従事する業務はＰＡのそれとの境界があいまいで，ＯＪＴテストでエリアマネージャー等から指示を受けるなどしていた。


このように，店長は，７００店舗もある被告の直営店の内，１店舗の運営を任されているにすぎないにもかかわらず，その店舗内ですら，日常業務内容もＰＡとの境界があいまいで，店舗内での人事権や運営に関し，終始エリアマネージャー等の判断が必要であるなど，店舗運営において重要な職責を負っているとはいえず，店長会議等においても被告の経営戦略等を伝達されるだけで，店長からの意見を経営方針に反映させる機会はほとんどなく，さらに，簡易かつＯＪＴ期間を含めても短期間の研修で店長になり，その数も少なくとも正社員の３分の２の多数に上るなど，必ずしも店長が重要な地位として位置づけられていなかったことがうかがわれ，以上のような事情に照らせば，被告の店長が労働条件の決定，その他労務管理について経営者と一体的な立場にあり，その職務内容，責任及び権限等の重要性に照らして，法所定の労働時間の枠を超えて事業活動をすることが要請され，その勤務態様も労働時間等の規制になじまないような立場にあったとは未だ認められない。
(3)原告の勤務態様
ア前記前提事実及び前記認定事実によれば，被告では商品の発注時間が定められていること，ＰＡが「午前」，「昼」，「夕方」及び「深夜」の各時間帯に勤務することから，原告は，「午前」から「夕方」までに相当する午前８時ころから午後１０時ころまでの間に勤務することが多かった。また，シフトはＰＡが勤務可能な曜日，時間帯及びＰＡの休暇予定等の個別事情を考慮して作成するのであり，店舗運営に必要な２名のＰＡを確保できない場合には，派遣社員を要請したり，店長自らが商品の販売業務に従事したりして，人員を確保せざるを得ない状態であり，また，２名のＰＡを確保できた場合でも，当該ＰＡの経験等によっては，店長が出勤してＰＡを指導等しなければならなかった。また，被告では，人件費率やＭ／Ｈといった指標で店舗における人件費やＰＡを働かせる際の目標を定め，これを達成するよう指導するなどしていたため，シフトに穴が空いた場合にはなるべく店長が勤務するといった勤務態様をとっていた店長が少なくなかったことがうかがわれる。これらの点に照らすと，店長の出勤日や出勤時刻等に関する裁量は，自由裁量というものではなかったといえ，現に，原告の労働時間は，相当長時間に及んでいる。
なお，被告は，店長が商品の発注やレジ精算をＰＡに担当させることが可能であり，店長の出退勤時刻に関する裁量は商品の発注時刻等によって左右されない旨の主張もするが，商品の発注等を担当することが可能なＰＡの存在を前提としているところ，現実には，ＰＡの経験や能力等の問題もあって上記業務を任せられるＰＡはそう多くないこと及び店長自らが同業務を含む店舗内日常業務を行うことが常態化していたことが認められのであり（証人ｂ，原告），単に商品の発注等をＰＡに担当させることが可能であることをもって，原告が出退勤につき自由な裁量を認められていたとまで認めることはできない。
イまた，前記前提事実及び前記認定事実によれば，ＰＡの出退勤の管理は，ＰＡがウェブ上の勤怠管理システムに出勤時刻及び退勤時刻を記録する方法により行われていたところ，店長及び社員の出退勤の管理についても，同じ方法により行われており，上記出勤時刻及び退勤時刻についてはエリアマネージャー等もこれを閲覧することが可能な状態にあった。ウ以上のとおり，店長は，その出退勤につき，自由な裁量が認められているとは言い難い上，ＰＡと同じ方法により出退勤時刻等が管理されていたのであるから，自己の出退勤につき一般の労働者と比較して自由な裁量が認められているとは認められない。
この点，被告は，店長が担当店舗のシフトを作成する権限を有しており，その際，自らの勤務時間帯を比較的自由に調整し得るとして，店長には出退勤についての裁量が認められていた旨主張するが，店長のシフト作成権限に制約があることは前記のとおりであり，原告自身の出退勤時刻についての裁量にも一定の制約があるのであるから，原告の出退勤につき裁量があったことから直ちに，一般の労働者と比較して自由な裁量が認められているとは認められず，かかる主張は採用できない。
また，被告は，原告の勤務時間が長時間に及んだのは，原告がシフトを作成するに当たって，空欄のシフト表を店舗に掲示し，ＰＡがこれに自由に勤務時間帯を記入する方法によっていたことが原因である旨主張し，これに沿うｃの陳述書（乙１，８，１０）を提出するが，これを裏付ける証拠はなく，上記陳述書を直ちに採用できず，他に被告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。そうしてみれば，原告の勤務時間が長時間に及んだ原因が原告自身の執務遂行の不手際にあるとは認められない上，むしろ上記認定のとおり，被告の勤務態勢上の事情から半ば不可避的に発生していたと認められるのであり，仮に原告にも何らかの原因があったとしても，そのことをもって店長がその出退勤につき自由な裁量が認められているとは言い難いとの上記判断を何ら左右するものではない。
(4)賃金等の待遇
前記前提事実によれば，被告においては年俸制が採用されており，年俸額の１４分の１が月例賃金として支払われていたところ，原告が店長に昇格した後，年俸は約５６万円，月例賃金は約４万円それぞれ増額されたが，店長昇格後に原告が受け取った賃金額は，店長昇格前の額を超えることはなかった。
なお，被告は，店長に昇格する前の原告の基本給は約１５万円であるところ，店長に昇格することによって基本給が約６万円増額されたほか，役割給として４万円が支給されるようになったのであり，店長は一般の社員と比較して約１０万円多く賃金を受け取っていた旨主張するが，被告はあらかじめ定めた年俸額の１４分の１を月例賃金として支給しており，基本給や自己管理給等は，年俸額の１４分の１に合致するようにその額が割り振られているにすぎず，また，自己管理給は，時間外勤務の有無にかかわらず支払われるものであり，現実の時間外勤務時間が５２０時間に満たない場合でも精算されないのであるから，一般の社員と店長の待遇を比較するに当たっても自己管理給を除外して考慮すべきではなく，採用できない。(5)以上のような職務内容，責任，権限，勤務態様及び賃金等の待遇に照らして考えると，被告の店長として業務に従事していた原告が管理監督者に当たるとは認められない。
したがって，原告に対しては，時間外労働や休日労働に対する割増賃金が支払われるべきである。
４争点(3)（原告に支払われるべき時間外割増賃金及び休日割増賃金の額）に
ついて
(1)１か月当たりの通常の賃金
ア平成１９年５月１６日以降同年９月１５日まで
前記前提事実によれば，原告は，上記期間，店長の扱いを受けて，２１万４８００円を基本給，４万円を役割給として月例２５万４８００円が支給されていた。


一方，役割給が割増賃金算定の基礎とされるかは明らかではないが，原告自身が，割増賃金算定の基礎から除外し，割増賃金の既払額としている点を考慮すると，当事者間で役割給は時間外手当として支給することに関する合意があったものと推認されることから，割増賃金時の算定の基礎としない。
なお，役割給は毎月定額が給付されていることから，各月の割増賃金が４万円に満たない場合でも，翌月以降の割増賃金の支払に補充されるものではないと認められる。
以上により，上記期間に割増賃金の基礎とされるのは，基本給２１万４８００円であると認める。
イ平成１９年９月１６日以降
前記前提事実によれば，原告は，同年１０月分（平成１９年９月１６日から同年１０月１５日までの間）として，基本給１５万８９００円，資格手当１万円，自己管理給６万円の支給を受けた。
資格手当について，労働者の個人的事情で変わっているとの事情はうかがわれないから，割増賃金の算定の基礎とされる。
自己管理給も，年棒に含まれ，労働者の個人的事情で変わるとの事情はうかがわれないが，給与規定上（甲３）年間５２０時間のみなし時間外勤務手当として支給することが明記されていることから，割増賃金の算定の基礎とされない。
自己管理給は，給与規定上（甲３），固定額が支給されることが明記されていることから，各月の割増賃金が６万円に満たない場合でも，翌月以降の割増賃金の支払に補充されるものではないと認められる。以上により，上記期間に割増賃金の基礎とされるのは，基本給（１５万８９００円）と資格手当（１万円）の合計１６万８９００円であると認める。
なお，原告は同年９月３０日まで店長であったにもかかわらず，同月１６日分から減額された金員の支給を受けているが，原告が一般社員となる以前の賃金は，店長として扱われるべきであり，減額される理由はない。そこで，同月１６日から同月３０日までは店長として，同年１０月１日以降は一般社員として賃金が支給されるべきことを前提とし，それぞれの期間に割増賃金の基礎とされるのは，１か月の割増賃金の基礎とされる金額を日割で計算した額と認める。
(2)所定労働時間
本件では月により所定労働時間数が異なることから，１年間における１か月平均の所定労働時間数を求める必要がある（労働基準法施行規則１９条５号，同条４号）。
前記前提事実のとおり，本件雇用契約によれば，原告の年間の休日は１１９日，所定労働時間数は１日８時間である。
そして，本件雇用契約では，年間休日の「年間」とは当年４月１６日から翌年４月１５日までとされているから，平成１９年（平成１９年４月１６日から平成２０年４月１５日まで。なお，平成２０年は閏年である。）の年間所定労働日数は２４７日である。
よって，以下のとおり，１年間における１か月平均の所定労働時間数は，１６４時間である。
平成１９年８時間×２４７日÷１２≒１６４時間（小数点以下切捨て）なお，平成１８年（平成１８年４月１６日から平成１９年４月１５日まで）の年間所定労働日数は２４６日であるから，１年間における１か月平均の所定労働時間数は平成１９年と同様１６４時間である。
平成１８年８時間×２４６日÷１２＝１６４時間
(3)休日について
就業規則上（甲２）及び本件雇用契約上（甲１），店長の休日を特定する規定はないが，使用者は，労働者に対し，毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないから（労働基準法３５条１項），日曜日から土曜日までの暦週において，タイムカード上「公休」又は「未入」と書かれている日を休日労働として認め，それを前提としても１回も休日が与えられていない場合には，日曜日の勤務を休日労働として認めるのが相当である。なお，休日労働とは，法定休日を言い，休日割増賃金の請求は，上記法定休日においてのみ請求し得るものであるから，それ以上の日も休日労働であるとする原告の主張は採用できない。
(4)以上のとおりであるから，前記２で修正を加えた別紙未払割増賃金計算書（原告主張）及び別紙勤務時間一覧表（原告主張）に，上記アないしウの修正を加えるものとする（以下，それぞれ「別紙未払割増賃金計算書（認定）」「別紙勤務時間一覧表（認定）」という。）。
よって，原告の時間外割増賃金及び休日割増賃金の額は，別紙未払割増賃金計算書（認定）の平成１９年６月分以降の未払賃金合計欄に記載されたとおりであり，４４万８３７６円である。
５争点(4)（付加金の要否）について
上記３   で判示   したと   おり，   被告は   ，原告   に対し   て労働   基準法   ３７条   に定める時   間外割   増賃金   及び休   日割増   賃金の   支払義   務を負   ってい   ながら   ，その支払義   務を怠   ってい   たもの   であり   ，原告   の勤務   には裁   量の余   地が少   なかったこと   ，原告   が任さ   れた店   舗の状   況は原   告の経   験等に   照らせ   ば負担   の少なくない   店舗で   あった   こと，   結果と   して，   原告の   労働時   間が長   時間に   なったことな   どにか   んがみ   れば，   被告が   原告を   店長と   して扱   うよう   になっ   て以降   ，本来支   払うべ   き割増   賃金を   支払っ   ていな   かった   期間が   約４か   月と必   ずしも長期間   に及ぶ   もので   はない   こと，   被告に   おいて   ，殊更   時間外   手当の   支給を免れる   ために   労働者   を店長   職に就   任させ   るなど   の運用   がされ   ていた   わけではない   こと，   店長に   対して   は，一   般社員   には給   付され   ない手   当（役   割給）が支給   されて   いたこ   と，そ   のよう   なこと   もあり   店長に   時間外   手当を   支給しないこ   とにつ   いて被   告が労   働基準   法に違   反する   と認識   してい   たとは   未だ認め難い   ことな   どの事   情を考   慮した   として   も，上   記４で   認定し   た時間   外手当（４４   万８３   ７６円   ）の約   ５割に   相当す   る２０   万円の   付加金   の支払   を命ずるのが相当である。
６争点(5)（原告の業務とうつ病罹患との因果関係）について
(1)原告のうつ病発症の有無


前記認定事実のとおり，原告は，平成１９年６月ころから，不眠，食欲低下による体重減少，抑うつ気分，意欲低下，不安焦燥，希死念慮等の症状を自覚するようになり，同年９月４日のｆクリニック初診時には，ｇ医師に対し，同症状を訴え，同医師は，原告をうつ状態（うつ病）と診断した。そして，当時，原告に前記各症状の原因となるような他の疾患があったことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，原告は，遅くとも，ｆクリニック初診時である同日までに，うつ状態（うつ病）を発症（以下「本件発症」という。）したものと認められる。
(2)業務との因果関係
ア業務による心理的負担
(ア)前記前提事実及び前記認定事実のとおり，原告は，被告入社後約４か月間は通常の社員として，店舗専属の店長の下で業務を行っていたが，その後は事実上の責任者として店舗を任され，入社後約９か月で店長となった。なお，原告が店長養成研修を終了したのは，店長となった約３か月後であった。
(イ)前記認定事実のとおり，原告は，事実上の責任者となって以降，決められた時間の枠内で，レジ精算，途中集金，商品発注業務を行うほか，農産物の鮮度管理等を行い，ＰＡが担当するレジ打ち，商品の加工・陳列等といった店舗運営上の通常業務のほか，シフト表の作成，清掃，ＰＡの求人，面接，採用，指導，銀行の手続，クレーム対応等に従事した。(ウ)前記認定事実のとおり，原告は，事実上の責任者として，店舗を任される前約１か月間，深夜業務を行い，事実上の責任者として店舗を任されるようになった後，労働時間が増加した。
そして，原告は，入社後，うつ病で休職となる約１年１か月の間，勤務先が８個所も変わった（①β店２日，②δ店約４か月，③ζ店約１か月，④α店約１か月，⑤η店１０日，⑥α店約４か月，⑦ε店約２か月，⑧Θ店４日）。
勤務先の変更は，通常，人間関係や勤務形態等が変わることもあり，負担が大きいことに加え，被告店舗において，事実上の責任者ないし店長の地位にある状態で勤務先の変更があると，ＰＡのシフト作成等の参考のため（シフト作成に関する情報が引き継がれていなかったことは前記認定事実のとおりである。），現在の勤務状態，本人の勤務に関する希望，各人のスキル等を把握し，また，店舗ごとの過不足のない商品発注のために過去のデータや店舗の特徴を把握することが必要となるなど，業務を軌道に乗せるまでに一定程度の時間や努力が必要とされる。加えて，原告は，事実上の責任者になって初めての店舗（③ζ店）で，ＰＡの人員整理，売場面積の減少，在庫整理，バックヤードの荷物処分等の閉店業務を行い，３個所目の店舗（⑤η店）ではＰＡのバックヤードにおける喫煙問題への対応をし，４個所目の店舗（⑥α店）では，原告勤務直前に２名のＰＡがいなくなり，また，２名の社員がいなくなって社員が原告１名となってしまったことで，シフトの穴埋めやＰＡへの指導業務を行った。さらに，５個所目の店舗（⑦ε店）では，１年以上前から同店舗で行われていた不正行為のため，店舗運営が荒れ，バックヤードが汚れ，在庫を抱え，人件費率も高く，また，不正行為を行ったＰＡが数名いなくなっていたため，シフトの穴埋めやＰＡの指導，教育を行う必要があるなど，被告入社以前に正社員としての勤務経験がなく，原告の店舗運営の経験の浅さに比して負担の軽くない店舗の運営を担わされたといえる。
(エ)前記認定事実のとおり，店長は，店舗運営に関し，本部から，人件費率やＭ／Ｈ等で人件費を抑えるよう指導され，実際に，原告も店舗の赤字を減らしたり，人件費を削減したりするよう指示を受けたことがあるなど，シフトに穴が空いた場合に容易にＰＡや派遣社員を利用できる環境ではなかったこと，そのことも一因となって，シフトで人数が不足する場合や，突然ＰＡが休む場合に，原告が就業することは少なくなく，そのことが原告の労働時間を長時間かつ不規則にした。また，原告が事実上の責任者となった後クレーム対応をしたことがあったが，クレーム対応は，柔軟性が必要で，かつ，緊張を強いる業務であるにもかかわらず，被告では簡単な研修しか行っておらず，これも原告の心理的負担の一因となったと考えられる。
(オ)前記４で認定したとおり，原告は，本件発症約７か月前は，１００時間を超える深夜労働に従事し，６か月前から１か月前までは，１か月当たり８０時間を超える時間外労働（休日労働を含む。）に従事し，原告が午前中の遅い時間や午後に出勤し，深夜まで勤務した日が散見され，本件発症の約１か月前は，勤務先変更直後の長時間連続勤務に従事した。また，本件発症前１か月間は，時間外労働時間は約５８時間（休日労働を含む。）と短くなってはいるものの，原告が午前中の遅い時間や午後に出勤し，深夜まで勤務した日が散見されることには変わりはない。(カ)前記認定事実によれば，原告は，他の店長が行うような仕事はこなしていたが，大規模ファーストフードチェーン店で１５年もの店長経験を有する経験豊富なｂも，被告店舗における約４年の店長勤務の後，長時間労働や賃金待遇を理由に被告を退社した。また，原告と同様，被告入社以前に正社員の勤務経験のないｄは，原告がε店に異動になる直前の同店舗の店長であったが，店舗の事実上の責任者となったのも被告入社後１１か月と，原告に比しＯＪＴの期間が長かったにもかかわらず，クレーム対応やＰＡの不正行為への対応に関する負担，研修不足を理由にε店の勤務を終えると，店長職を降りた。
以上によれば，原告が，上記労働時間内に一貫して密度の高い労働を継続してきたとまでは認められないものの，原告の勤務形態は午前中の遅い時間や午後に出勤し，深夜まで勤務した日が散見され，また，不規則な労働に従事していたといった勤務形態は，正常な生活リズムに支障を生じさせて，疲労を増幅させることになると考えられるから，疲労の蓄積の程度が増加し，労働者の心身の健康に何らかの悪影響を与える危険を内在していたといえる。
また，短期間での頻繁な勤務先の変更は，人的関係や新たな店舗運営の構築の必要な，心理的負荷がかかる出来事であることに加え，原告の変更先の店舗は必ずしも店舗経営が安定した店舗ばかりではなかったこと，原告は，入社後短期間で，十分な研修を経ないまま店舗責任者として店舗運営を任され，クレーム対応やシフト管理といった責任を負わされた。


上記のような原告の勤務形態は，原告よりも経験豊富なｂが長時間労働等を理由に被告を退社し，また，原告と同様被告入社以前に社員としての経験のないｄが，原告よりも約４か月早く入社し，店舗責任者としてとなるまで原告よりも５か月も長く社員としてＯＪＴを受ける機会があったにもかかわらず，クレーム対応や不正行為に対する対応や研修不足を理由に店長職を辞退したことからもうかがわれるように，経験の浅い原告への心身にかかる負荷は相当なものであったと想像される。イ他方，前記認定事実のとおり，原告に精神疾患の既往歴はなく，他に業務以外の本件発症の要因は認められない。
ウ以上によれば，原告の業務と本件発症との間には相当因果関係が認められる。
７争点(6)（被告の安全配慮義務違反の有無）について使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の同注意義務の内容に従って，その権限を行使すべきである（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁）。前記認定事実のとおり，原告が長時間かつ不規則な労働をしていることは，勤怠管理システムを通じて原告の上司であるエリアマネージャーも把握していたこと，頻繁な勤務先の変更について，被告は当然把握しており，変更になった勤務先の店舗の状況（閉店前か，社員やＰＡの退職等，ＰＡの不正行為等）や，原告の経験の程度等は，異動を指示する前提として上司であるエリアマネージャーないし本部で把握しており，又は把握可能であったといえる。とりわけ，原告の直属の上司であるエリアマネージャーのｃ，原告から，平成１９年８月には労働時間が長いことや休みが取れないことなどを聞き，また同年９月にはｇ医師からうつ状態（うつ病）の診断を受けた旨及び店長職を辞したい旨を聞かされたのであるから，原告において業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が相当程度に蓄積しているのではないかとの疑いを抱いてしかるべきであった。
ところが，被告は，原告が勤務していた当時，健康診断を年に１度実施するほかは，特別な健康配慮を行っていたとの事情はうかがわれないばかりか，ｃが原告から上記の話を聞いた際にも，その状況把握に努めて対策を検討した上，例えば休暇の取得を強く勧奨するなどの指導や持続的に原告の負担を軽減させるための措置をとるでもなく，かえって人件費率やＭ／Ｈ等で人件費を抑えるよう注意したり，また店長を辞めて通常の社員になったとしても，それだけで業務が直ちに減るわけではないことを説明したりするなど，逆により一層の長時間労働をせざるを得ないとの心理的強制を原告に与え，原告の申出に真摯に対応したとは思われない姿勢に終始したことは先に認定したとおりである。長時間かつ不規則な労働は，頻繁な勤務先の変更，それ自体労働者の心身の健康を害する危険が内在しているというべきであり，被告は，このような原告の就労状況を認識し，又は少なくとも認識可能であったのであるから，これを是正すべき義務を負っていたというべきである。それにもかかわらず，被告は，特別な健康配慮を行わないなど，上記義務を怠り，原告の長時間労働を是正するために有効な措置を講じなかったものであり，その結果，原告は，被告における業務を原因として，本件発症に至ったものと認められる。したがって，被告は，原告に対する安全配慮義務に違反したものであるから，民法４１５条により，本件発症によって原告に生じた損害を賠償すべき責任を負うと認めるのが相当である。
８争点(7)（慰謝料額）について
前記７で認定した安全配慮義務違反行為により原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，被告の安全配慮義務違反の内容，程度に加え，原告の勤務実態及び時間外労働の程度，原告がうつ状態（うつ病）の症状を自覚するようになってから４年弱が経過し，本件口頭弁論終結時点においても原告のうつ状態（うつ病）が治癒していることをうかがわせる証拠はないことなど，本件に現れた一切の事情を総合考慮し，１００万円と認めるのが相当である。９以上の次第であり，原告の請求は，本件雇用契約に基づき平成１９年６月分（平成１９年５月１６日）以降の時間外労働等の割増賃金を請求する部分については，割増賃金合計４４万８３７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年５月２９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，労働基準法１１４条に基づき未払割増賃金と同額の付加金を請求する部分については２０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，債務不履行ないし不法行為に基づき損害賠償を請求する部分は，１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年５月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の部分については理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所立川支部民事第１部
裁判官          若松光   晴
裁判長裁判官飯塚宏は転補につき，裁判官井口礼華は差し支えにつき，署名押印することができない。
裁判官          若松光   晴


令和元年１０月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２９年（ワ）第１０５１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月２３日
判         決
主         文
１被告は，原告Ａに対し，１０万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１０万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，１０万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｄに対し，１０万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
７この判決は，１ないし４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，１００万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１００万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，１００万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｄに対し，１００万円及びこれに対する平成２９年７月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の概要
本件は，兵庫県三木市内に住所を有する住民である原告らが，三木市長等倫理条例（平成１８年１２月２５日条例第４８号，以下「市長等倫理条例」という。）４条１項に基づき当時の被告市長に審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）ところ，同市長が，①同条例４条２項に反して，直ちに審査請求書及び添付書類の写しを三木倫理審査会に提出してその審査を求めず，②これらの書類を審査請求者代表者の原告Ａに返却したことが，国家賠償法上違法であり，これにより原告らが精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，同法１条１項による損害賠償請求権に基づき，各１００万円及びこれに対する平成２９年７月１１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２市長等倫理条例（甲７１）及び同施行規則（甲７２）
別紙１のとおり
３前提事実（末尾に証拠[枝番のあるものは枝番も含む。以下同じ。]等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）
⑴   当事者等
ア原告らは，いずれも兵庫県三木市内に住所を有する，地方自治法１８条に定める選挙権を有する者（以下「有権者」という。）であり，後記⑵の本件飲食について事実関係を明らかにするため結成された「市長等倫理審査会の開催を求める署名有志の会」（以下「有志の会」という。）の会員である。イ被告は，地方公共団体であり，Ｅは，平成２７年１１月当時から平成２９年５月に辞職するまで，被告の市長であった者である。
⑵   本件飲食
平成２７年１１月１８日，被告の幹部職員懇親会の２次会に，被告から工事を受注している建設会社社長ら２名が参加し，Ｅ，副市長及び教育長並びに被告の部長級職員６名（以下「当該部長ら」という。）と共に飲食をした（以下「本件飲食」という。）。
⑶   記者会見及び広報
ア本件飲食は，地方公務員法３条２項の一般職である当該部長らについては，三木市職員倫理条例（甲６９。以下「職員倫理条例」という。）施行規則（甲７０）３条１項６号「利害関係者から接待を受けること」又は同７号「利害関係者と共に飲食をすること」に該当するか否かが問題とされ，市長，副市長及び教育長（以下「市長等」という。）については，市長等倫理条例３条１項１号に該当するか否か問題とされた。
イＥは，平成２７年１２月８日及び同月市議会で，「当該部長らは，事前に民間人の参加を知らされていなかったから，本件飲食は職員倫理条例施行規則３条１項６号及び同７号に抵触しない」との見解を表明し，被告が平成２８年１月３日付で配布した三木市広報別冊（以下「本件広報」という。）にも，同じ見解が掲載された（甲４，６，７，１０）。
⑷   職員等倫理審査会
当該部長らについては，平成２８年１月，職員倫理条例８条１項に基づく職員等倫理審査会が組織され，同審査会は，同月６日から４回にわたり，当該部長らに職員倫理条例違反があるか否かを審査し，同年２月３日，全員について，職員倫理条例施行規則３条１項７号違反があるとする意見書をＥに提出した。当該部長らの処分については，これを受けて職員賞罰審査委員会が開催され，被告は，賞罰審査委員会の意見具申を受けて，平成２８年３月４日付で当該部長らを処分した。
⑸   市長等倫理責任の自認及び減俸処分
Ｅは，平成２８年３月４日，記者会見を開き，①一連の不祥事の発端は，Ｅが民間人の参加を知りながら当該部長らを本件飲食に誘ったことにあり，かかる行為は市長等倫理条例３条１項１号に違反する，②イの発言等についても，市長が職員倫理条例施行規則の解釈を間違ってきたことの責任を認める等と述べた上で，自らに対し給料の１００分の２０を３か月減額する処分を行ったと発表した（乙１）。
⑹   本件審査請求


原告らは，平成２８年１１月１８日，Ｅに市長等倫理条例３条１項１号及び２号に違反する疑いがあるとして，同条例４条１項に基づき本件審査請求を行い，①審査請求書（甲５８），②被告の有権者約１９００名の署名簿（甲１０３，１０４。以下「本件署名簿」という。），③疎明資料（甲１～１４，３０。以下，①ないし③を併せて「本件各書類」という。）を被告企画管理部企画調整課長に提出した。同課長は，同日，審査請求者代表者である原告Ａに「預り証」を交付し，本件各書類について，「下記書類をお預かりしました。ただし，受け付けたものではありません。」と表明した（甲６５）。
⑺   本件各書類の返却
Ｅは，本件各書類について，市長等倫理条例４条２項に従って三木倫理審査会に提出して審査を求めることなく（以下「本件不作為」という。），これを原告らに返却すると判断した。
被告は，上記判断に基づき，平成２８年１１月２５日，企画管理部長の名で，本件各書類を原告Ａ宅に送付し返却した（以下「本件返却」という。）。その際，被告は，同日付「審査請求書及び添付書類の返却について」と題する文書（甲６６。以下「本件返却文書」という。）を添付し，「受付しない理由」として，本件審査請求時点で，Ｅは，既に本件飲食に関する自身の言動が市長等倫理条例３条１項に違反することを認めて謝罪し，自ら給料減額処分を市議会の議決を経て課すことで「市長の倫理の保持に資するため必要な措置」を講じているので，同条例４条１項に規定する「疑い」の余地はなくなっていると表明した。
⑻   Ｅの辞職
Ｅは，平成２９年５月１５日，被告市議会の閉会挨拶において，自らの倫理責任を認め，被告の市長を辞任する旨を表明し，同日付で辞表を提出した（甲６８，乙２）。
⑼   本件提訴
原告らは，平成２９年６月２０日，本件訴訟を当庁に提起し，本件訴訟の訴状は同年７月１０日，被告に送達された（顕著な事実）。
４争点
⑴   本件不作為及び本件返却は，国家賠償法１条１項にいう違法な行為か。ア本件不作為及び本件返却は，市長等倫理条例４条２項に反するか（争点１）。イ市長等倫理条例は，審査請求者個人の私的利益を保護しているか（争点２）。⑵   Ｅに故意・過失が認められるか（争点３）。
⑶   原告らが被った損害及び損害額（争点４）
５争点に関する当事者の主張
⑴   争点１（市長等倫理条例４条２項違反）について
（原告らの主張）
本件不作為及び本件返却は，いずれも市長等倫理条例４条２項に違反する。
ア市長等倫理条例
市長等倫理条例４条１項及び２項，５条，６条によれば，連署で行った請求については審査会の審査がなされなければならず，審査請求者らは，後記⑵（原告らの主張）のとおり，請求内容を市長等倫理審査会で審査される権利ないし法的利益を条例で明示的に保障されている。
また，被告においては，行政手続法と制定趣旨を同じくする三木市行政手続条例が制定されており，同条例３７条は，届出が条例等に定められた形式上の要件に適合している場合は，当該届出が条例等により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに，当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものと定め，行政手続法３７条と同様の規定をしている。本件各書類一式は形式上の要件に適合しており，これらが被告の事務所に提出されたときに，当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものと解すべきである。したがって，被告としては，これらを受理しないとか受け付けないという扱いはできない。
イ本件不作為
前記アによれば，原告らが本件各書類を事務所に提出した時点で，Ｅには，これを直ちに市長等倫理審査会に提出して審査を求める義務があった。にもかかわらず，Ｅは，本件各書類を審査会に提出せず，審査手続に入らなかったものであり（本件不作為），このような対応は市長等倫理条例に違反する。市長等倫理条例には，審査に至るまでの過程で，必要性の有無その他の判断を入れて審査を不要とすることができる旨の定めはない。仮に，受付をしない理由が，倫理審査会を開いても同一の結論がなされる蓋然性が高いというものであるとしても，かかる判断ができるのは審査会だけである。市長等倫理条例には，市長又は補助機関に対し，審査の必要性がないと判断する権限や，書類を返送する権限を付与した定めはないし，そのような判断は，市長の自覚（同２条）や自主規制（同３条）に委ねられた事項でもない。市長等倫理条例では，審査会の開催と審査の必要が行為規範として定められており，そのことは審査義務の存在を意味するから，審査に入らないことが同条例違反であり違法である。
ウ本件返却
連署の提出は，市長等倫理条例上の根拠を持つ行為である。提出された署名を受け付けずに返却する権限を定めた規定は，同条例には存在しない。本件のように正規の審査手続に入らないだけでなく，規定にない「預かり」とした上で，ことさらに連署を返却することは，署名をした有権者及びそれを提出した原告らに対する積極的な「嫌がらせ」であり，市長等倫理条例に違反する。
（被告の主張）
本件審査請求は，本件飲食に関するＥの倫理違反を主張して審査を求めるものであるが，Ｅは，本件審査請求時点で，既に，本件飲食に被告職員らを誘ったこと及び民間人と飲食したことが市長等倫理条例違反に当たることを認めて市民に謝罪し，その倫理違反の責任に基づいて給料月額の１０分の２を３か月減額される処分を受けていた。そのため，Ｅは，同じ問題について重ねて市長等倫理審査会を開催する必要はないと判断し，同審査会に審査を求めなかったものである。


市長等倫理条例によれば，市長等倫理審査会は，市長等に倫理基準違反があるかどうかを審査した上で，その結果を報告書の作成・提出により表明し，市長はその審査結果を尊重して市民の信頼を回復するために必要な措置を講じることになる。上記の制度設計に鑑みれば，既に市長等に倫理違反があったことが公に表明され，その者に対する処分も終了している問題については，もはや同条例４条１項にいう「疑いがある」という段階を過ぎており，審査の必要がないから，同項所定の審査請求の要件を満たさないものと解すべきである。また，市長等倫理条例施行規則２条６項が，市長等倫理審査会で過去に審査された事案について再び審査請求を行うことができない旨規定していることも，同条例及び同規則が不必要な市長等倫理審査会開催の回避を重視していることのあらわれであり，上記解釈を補強するというべきである。
⑵   争点２（法的保護に値する利益）について
（原告らの主張）
ア原告らには，市長等倫理条例が定める要件を履践して審査請求に及んだ審査請求者に対し，同条例が具体的権利として創設した「審査を受ける権利」があり，本件ではそれが侵害された。
市長等倫理条例の目的は，市長等の倫理の保持に資するため必要な措置を講じることにより，市政に対する市民の信頼を確保することであるが（１条），倫理が人間の内面的な事象であり，外在的な規制には馴染みにくいものであることから，同条例は，倫理の水準の確保を実現するための手段を，まず市長等の自覚（２条）と自主規制（３条）に委ねている。これに対する唯一の例外として，また，具体的規制手続として定められているのが，有権者の一定数の連署を伴う請求である。倫理の欠如については自覚と自主規制では十分な結果が出ない場合があり，このような場合に対処すべく，民主主義的・住民監視的役割を持った仕組みを備えることが必要となった。そこで，住民に外的規制の主導権を与えることが各地で実施されるようになったのが政治倫理条例であり，市長等倫理条例も同様の趣旨によるものである。このように，市長等倫理条例は，政治倫理の管理者は自治の主人公であるという趣旨を一般的・抽象的に定めるにとどまらず，同条例及び施行規則で具体的な手続を定めることによって，連署による請求で審査会の審査を受けることを住民の権利として保障したものである。これは，市長等倫理条例に定められた一定の要件を履践して請求に及んだ審査請求者に対し具体的権利として同倫理条例が創設したものであり，市民全体の一般的・抽象的権利を宣言した理念的なものではない。ただし，少数者の思いつきや，悪意による請求などによる濫用の弊害を避けるため，一定の連署を備えること，すなわち住民の中での一定の賛同を要することとしている。この意味で，連署を伴うことは，倫理条例においてその目的を実現するために最も重要な位置にあるものといえる。
ここで住民に保障される権利は，住民一般については抽象的一般的権利にすぎないとしても，有権者の総数の５０分の１以上の連署をもって審査請求に及んだ審査請求人については具体的権利性が認められるのであり，本件では，このような条例の創設した権利が侵害されている。
イ人格権の侵害
人が社会生活において，他者から内心の静穏な感情を害されて精神的苦痛を受けることがあっても，一定の限度では甘受すべきものというべきではあるが，社会通念上その限度を超えるものについては人格的利益として法的に保護すべき場合があり，それに対する侵害があれば，その侵害の態様，程度のいかんによっては不法行為が成立する余地があると解すべきである。原告らは，炎天下の中，約１９００名もの市民からの署名を集めて本件審査請求をしたにもかかわらず，本件不作為によって審査請求の手続に入らなかったばかりか，本件返却という予期せぬ嫌がらせにより，かけた労力が無になり，不服申立ての機会も奪われた。本件返却は，社会通念上の限度を超えて原告らに著しい落胆，不安，焦燥を与えるものであり，さらに，正規に取り扱われるとの期待が踏みにじられた。
（被告の主張）
ア市長等倫理条例は，審査請求人（原告ら）の私的利益を保護していない。私人が公的機関に対して何らかの申請又は申立て・請求（申請等）を行うことが法的に認められている場合でも，当該申請等に係る制度自体が，公的利益を保護する趣旨のものであるに過ぎない場合には，申請者は，当該申請又は制度に関する運用等の違法を理由として損害賠償を請求することはできないと解すべきである。また，念のために付言すると，制度自体がそのようなものであるときは，申請等自体が不受理とされた場合であっても，それを理由とする損害賠償はできないというべきである。
市長等倫理条例によれば，市長等倫理審査会は，市長等に倫理基準違反があるかを審査した上で，その結果を報告書の作成・提出により表明し，市長はその審査結果を尊重して市民の信頼を回復するために必要な措置を講じることになっている。そして，同条例３条１項が倫理基準の内容として掲げる３つの事項にはいずれも「市民全体」の語が含まれていることに鑑みれば，同基準は，「特定私人の利益」を保護するためではなく，「抽象的な市民全体の利益（公益）」を保護するために設けられているといえる。また，同条例３条２項の文言によれば，同条例は，市長等に「疑惑の解明」や「責任を明らかにすること」の努力義務を課したに過ぎない。さらに，同条例１条の文言によれば，同条例によって問われる市長等の責任が「倫理責任」であって「法的責任」ではないことを明らかにしているということができる。以上の制度設計・制度内容に鑑みれば，同条例の各規定は，抽象的な市民全体の利益（公益）を保護する趣旨の規定というべきであり，審査請求人の私的利益を保護する趣旨を含むものではない。そうすると，倫理審査会が開催されなかったことによって原告らに損害が発生したとしても，そのことを理由に原告らが被告に対し損害賠償請求をすることはできない。イ原告は，本件返却により原告らの人格権が侵害されたと主張する。しかしながら，相手方から提出された書類を相手方に返却する行為は，それだけで相手方に苦痛を生じさせる性質の行為とはいえず，かかる主張は，結局，審査請求に対する行政側の対応により損害を受けたという主張にすぎない。そして，前記アのとおり，市長等倫理条例が審査請求人の私的利益を保護していない以上，原告らが被告に対し損害賠償請求をすることはできないというべきである。
⑶   争点３（故意・過失）について
（原告らの主張）
アＥは，本件不作為及び本件返却によって，違法に原告らの権利を侵害し，損害を加えることについて故意がある。


Ｅは，市長等倫理条例の内容や手続を認識しており，平成２７年１２月１１日の第３３２回三木市議会定例会では，市民が審査請求を行い，署名等を提出した場合には，市長がこれを倫理審査会に提出してこの中で審理する方針である旨言明し，平成２９年５月１５日の市議会閉会挨拶でも，本件各書類を倫理審査会に提出せず返却したことは条例違反であると述べていた。しかも，Ｅは，三木市在住で市長在任期間も１２年に及ぶことから，同市が都市部と比べて自治体の影響力が強く，長や市政に批判的な署名を行うことが後に不利益を伴うことが少なくないことを認識しており，原告らが署名活動を実施していたことも，自ら見聞し，あるいは被告職員らの報告を受けて認識していた。
しかるに，Ｅは，自らの判断で，原告らが炎天下の中集めた約１９００名分の署名を廃棄物であるかのように原告Ａに返送し，本件審査請求自体をなかったこととして，原告らの不服申立ての機会を奪ったのであるから，本件返却によって，原告らの人格的利益が侵害され精神的苦痛が生じることを認識しつつ，その結果の発生を認容していたというべきである。イ仮にＥに故意が認められないとしても，上記アの各事情によれば，Ｅには，少なくとも損害の発生について予見可能性がある。また，市長等倫理条例に準拠して審査の請求を行えば，損害の発生を回避することもできた。よって，Ｅには過失がある。
（被告の主張）
前記⑴（被告の主張）のとおり，Ｅは，本件審査請求時点で，既に倫理責任を認め，処分を受けた旨を公表していたことから，審査会の開催の必要がないと判断して本件返却を行ったものであり，そのような判断には注意義務違反がない。よって故意及び過失があるとはいえない。
⑷   争点４（損害の発生及び数額）について
（原告らの主張）
原告らは，前記⑵（原告らの主張）イのとおり，本件不作為及び本件返却によって，市長等倫理条例の手続を履行して審査請求をしたにもかかわらず，内心の静謐な感情を害されない利益を侵害され，精神的苦痛を被った。これに対する慰謝料の額は９０万円が相当であり，違法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては１０万円が相当である。
（被告の主張）
いずれも争う。
前記⑵（被告の主張）で詳述した審査請求の手続によれば，市長等倫理条例による審査請求によって審査請求人が獲得する具体的な利益は，①市長等に倫理違反があったか否かの結論が公に表明されること（表明要求利益）と，②市長等に倫理違反があったという結論が出た場合に，それに対応した措置（処分）が市長により講じられること（処分要求利益）である。しかるところ，Ｅは，平成２８年３月４日の記者会見で，自らに倫理違反があったことを認め，処分の公表を行っている。また，Ｅは，平成２９年５月１５日の市議会閉会挨拶において，更に広範な事項について自らに倫理責任があったことを認めて市長を辞職する旨表明し，閉会挨拶の内容は，被告のウェブサイト上に掲載され，各種新聞等においても報道された。以上によれば，本件審査請求において，原告らが倫理違反の有無について審査を求めた事項については，倫理違反に当たる旨の表明がＥから行われており，表明要求利益が達成されているし，Ｅが自ら辞職したことによれば，処分要求利益も達成されている。よって，原告らの私的利益は達成されており，原告らに損害が生じているとはいえない。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記第２の３の前提事実，当事者間に争いのない事実及び後掲各証拠によれば，次の事実が認められる。
⑴   本件飲食発覚の端緒
平成２７年１１月１９日午前１時２０分頃，被告の理事が酒気帯び運転により現行犯逮捕され，これを機に本件飲食が発覚した。Ｅは，同年１２月３日，神戸新聞社の取材に対し，当該部長らは民間人の参加を知らずに同席しただけで倫理規定違反にはならないと答え，同月４日朝刊にその記事が掲載された。しかし，当該部長らは，被告秘書課から同年１１月１１日送られた出欠確認メール（以下「本件メール」という。）により，本件飲食の参加者に民間人が含まれていることを事前に認識しており，同年１２月４日，それを副市長に伝えた。Ｅは，同日，副市長から当該部長らの発言を伝えられ，本件メールが関係部局にしか出されていないのであれば，なかったことにしてはどうかと指示し，副市長は，上記指示に従って，当該部長らにメールの消去を指示した（甲１～３，５，６８，１０５）。
⑵   記者会見及び本件広報
Ｅは，平成２７年１２月８日の記者会見で，前記第２の３⑶の見解を述べた上で，当該部長らについては，疑念を払拭するために職員倫理審査会を開き，市長等については，記者会見や市議会本会議で質問に答える中で責任を果たすと発言し，市民からの審査請求があれば市長等倫理審査会を設置するとも発言した。Ｅは，同月９日からの市議会定例会でも同趣旨の発言をし，市議会議員の質問に対し，市民への説明責任は広報のような形で説明したいと述べた。被告は，これを受けて，平成２８年１月３日に市内約３万世帯に本件広報を配布した（甲４，７，１０，９６，１０５）。
⑶   職員倫理審査会
平成２８年１月６日，第１回職員倫理審査会が開催された。同月１３日，新聞記者が本件メールを打ち直した書面を持参し，副市長に取材をした。Ｅは，同月１４日，取材に対し「メールの存在は知らなかったが，事実であると聞いている」と回答したが，同月１５日，同審査会事務局の理事に対し，同月１６日の第２回審査会に備えて想定問答を作るよう指示した。同月２０日発行の読売新聞及び同月２１日発行の神戸新聞に，本件飲食の７日前に民間人を参加予定者とするメール（本件メール）が送られていたという記事が掲載され，同月２８日の第３回審査会では，当該部長らが民間人の参加を認識していたかについても意見聴取が行われた。当該部長らは，委員の質問に対し，民間人の参加は知らなかったと答え，本件メールについても「メールの詳細までは確認していない」「読んでいなかった」等と答えたが，同審査会は，同年２月３日の第４回審査会で，当該部長ら全員について職員倫理条例施行規則３条１項７号に抵触すると判断し，その旨の意見書をＥに提出した（甲８，９，３０，４５，７８，８５，１０５）。
⑷   平成２８年３月４日記者会見


Ｅは，平成２８年３月４日，当該部長らに対する前記第２の３⑷の処分を受けて記者会見を行い，本件飲食に関する自分の行為について，前記第２の３⑸のとおり，改めて市長等倫理審査会を開催するまでもなく市長の倫理責任を認めると述べた上で，自身に対する給料減額処分を発表した。このとき，Ｅは，本件メールにも言及し，同市長としては同年１月１４日に初めてその存在を知ったものであるが，本件メールが昨年１１月１１日に送信されていたにもかかわらず，同市長が平成２７年１２月定例会や新聞報道等により本件メールが存在しないことを前提とした発言をして世間を惑わせたことも反省すべきである旨発言した（甲８～１３，３０，乙１）。
⑸   公文書公開請求
ア原告らは，平成２８年１月に署名活動を始める予定であったが，同月２０日及び同月２１日の新聞報道で本件メールの存在を知り，情報を収集するために，同年２月１６日以降，三木市情報公開条例（平成１１年条例第１号）に基づく公文書公開請求を行った。その一環として，原告Ｂ，原告Ｄ及び原告Ａは，同年３月２２日以降，職員倫理審査委員会の議事録についてそれぞれ公文書公開請求をしたが，被告は，いずれの請求についても，三木市倫理審査委員会委員長Ｆの名で，「公文書の公開を行わない理由そのものが情報公開できない項目に該当する」との理由で非公開決定をしたので，原告らは，これらの処分の取消しを求めて審査請求をした（甲３２，３４，３６，４０，４１，７９，８０）。
イ職員倫理審査会の議事録については，被告が，平成２８年２月の神戸新聞三木支局の公文書公開請求には個人情報部分を除いて開示したのに対し，同年３月の市議会議員の公文書公開請求には，前記アと同一の理由で全面非開示の決定をしたことが，異例の事態として新聞報道されていた（同非開示決定は，後に，前記アの理由が情報公開条例８条３号の除外事由に当たらない等の理由で，判決で取り消された〔甲８５〕。）。原告Ａは，同年５月１２日付公開質問状をＦに送り，Ｆから，同月１４日付で，同委員会としては非公開決定を承認した事実はなく，追認する予定もない等の回答を得た（甲４４，４９，８１，８２）。
ウ被告企画管理部長は，同年５月１８日，原告Ｂ，原告Ｄ及び原告Ａに対し，「情報提供」として，一部を黒塗りにした職員倫理審査会議事録を送付し，非公開決定通知をＦの名で行ったことは誤りであったと謝罪した。原告Ａは，同年６月９日，Ｅに公開質問状を送り，非公開決定の取消しや公文書公開決定通知を求め，審査請求について情報公開審査会への諮問状況を尋ねたが，Ｅは，同月３０日，既に情報提供として議事録を送付したことにより，非公開決定に対する審査請求の利益はなくなっていると回答した。原告Ａは，同年７月１１日付で，被告企画管理部長を有印公文書偽造，同行使罪で神戸地方検察庁に告発した（甲４５，５２，５４，５６）。
⑹   本件審査請求及びその後の経緯
ア原告らは，平成２８年７月以降署名活動を行い，当時の有権者総数６万５４０６名の５０分の１以上に当たる約１９００名の署名を集め，同年１１月１８日，被告企画管理部企画調整課の受付カウンターで，同課長に本件各書類を交付した。このとき，原告らは，Ｅの市長等倫理条例３条１項１号違反の疑いがある行為として，①本件広報では，本件飲食に民間人が同席することを当該部長らに伝えていなかったとしながら，その後の新聞記事で本件メールの存在が発覚し，本件広報の内容が虚偽であることが判明したこと，②自らが制定に深く関わった職員倫理条例施行規則に反する行為を部下に促したこと，③職員倫理審査会の開催直前に「想定問答」と称する口裏合わせとも取れる指示をメールで行ったことを挙げ，同２号違反の疑いがある行為として，自らが呼びかけた幹部職員向け慰労会で特定の人物との会見が実現し，市幹部職員同席の前で会見を中断することなく行ったことを挙げた（甲５８，９５，９８～１０４）。
イ被告は，平成２８年１１月１８日，前記第２の３⑹のとおり，企画管理部企画調整課長の名で「預り証」を出して本件各書類を「受付しない」扱いとし，同⑺のとおり，同月２５日，Ｅの判断に基づき，企画管理部長の名で本件返却を行った。また，被告は，「『審査請求の要旨』に対する市の見解」と題する文書を添付し，①Ｅが本件メールを知ったのは平成２８年１月１４日である，②想定問答については，倫理審査会を円滑に進行するに当たり市長として当然の指示をしたものであり，副市長に対する結論操作や，当該部長らに対する発言内容の助言ではない，③その他の行為については謝罪済みであると回答した。原告Ａは，平成２９年３月６日，Ｅに対し，本件返却の法的性質や，本件返却文書に記載された理由は，誰が，どのような法的根拠に基づき判断したものかなど，５項目について公開質問状を出したが，Ｅから回答はなかった（甲６６，６７）。
⑺   市長閉会挨拶
Ｅは，平成２９年５月１５日，市議会閉会挨拶において，本件広報のうち，当該部長らが民間人の参加を知らされていなかったという部分は虚偽であり，平成２７年１２月８日の記者発表資料，同年１２月市議会での市長答弁，平成２８年３月４日の記者発表資料等にも虚偽の内容が含まれていることを認め，改めて謝罪するとともに，この時点で市長の職を辞し，辞職後の選挙に再立候補する決意を示した。
このとき，Ｅは，①自分が本件メールの存在を知った時期が平成２７年１２月４日であったにもかかわらず，これを平成２８年１月１４日と偽ったことにより，当初から民間人の参加を知っていた当該部長らを，職員倫理審査会で虚偽の陳述をせざるを得ない状況に追い込んだことを認め，②本件審査請求も，本来であれば受付すべきものであったこと，③本件返却文書は，これまで被告が前提としてきた一連の流れでＥが作成し，決済区分により企画管理部長名で出したことも認めて謝罪した（甲６８，乙２，３）。
⑻１００条委員会


Ｅは，平成２９年７月２日に実施された三木市長選挙に立候補したが落選し，同年１１月７日，被告市議会で開催された「前三木市長主催の幹部慰労会問題に関する調査特別委員会」に証人として出席した。Ｅは，本件各書類を受付しないことを最終的に判断したのは前市長自身であると答え，その理由について，同市長が平成２８年３月４日の記者会見において，倫理審査会の開催を待つまでもなく，自らの行為が市長等倫理条例に違反することを認めているならば，改めて同審査会を開催してまで審査する必要がないと考えていた旨証言した(甲９４)。
２争点１及び２（国家賠償法１条１項にいう違法な行為）について
⑴   国家賠償法１条１項にいう「違法」について
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものである（最高裁判所昭和６０年１１月２１日・民集３９巻７号１５１２頁）。そうすると，国家賠償法１条１項にいう違法性が認められるためには，国民が公務員の行為により侵害されたと主張する権利利益が，国家賠償法上保護に値する権利利益であると認められ，当該公務員が，当該個別の国民に対しそのような権利利益を保護する職務上の法的義務を負うにもかかわらず，これに違背したものと認められることが必要である。
⑵   原告らの権利利益について
アまず，原告らが本件不作為又は本件返却によって侵害されたと主張する権利利益が，国家賠償法上保護に値する権利利益といえるかについて検討する。市長等倫理条例は，市長等の倫理の確保に資するため必要な措置を講ずることにより，市政に対する市民の信頼を確保することを目的とする（１条）。また，同条例２条及び３条によれば，同条例は，原則として，市長等がその責務を強く自覚し（２条），同条例３号１項各号に定める倫理基準を自ら遵守することによって，市長等の倫理の保持を図り有権者との信頼関係を確保する仕組みを取り，同条例３条２項によれば，市長等が倫理基準に違反するとの疑惑を持たれたときも，まずは，市長等が自ら誠実な態度によって市民に対する説明責任を果たし，適時適切な形で情報を提供して事態を説明することにより，市民の信頼を確保することを予定しているものと解される。その一方で，市長等倫理条例は，市長等に倫理基準に違反する疑いが認められる場合には，有権者の総数の５０分の１以上の連署を集めた市民に対し，市長への審査請求（以下「倫理審査請求」という。）を行う権限を付与している（４条１項）。倫理審査請求がなされたときには，市長は，直ちに審査請求書及び添付書類を諮問機関である倫理審査会に送付して審査を求めなければならないとされており（４条２項），市長の判断で倫理審査会への審査を求めないことを可能とする明文の規定は存しない。また，倫理審査会は，審査を求められたときには，直ちに必要な審査を開始し（６条１項），原則として，審査請求の日の翌日から６０日以内に審査の結果及びその理由を報告した審査報告書を市長に提出しなければならないとされており（８条１項），倫理審査会の判断で，審査を開始しないことを可能とする明文の規定は存在しない。
イこのように，市長等倫理審査条例は，市長等の倫理基準違反の解明を，原則として，市長等の説明責任や適時適切な形の情報提供義務に委ねながらも，同条例が行使要件として求めた数の連署を集めた市民から倫理審査請求がされた場合には，審査対象者の倫理基準違反行為の有無について，客観的で公正な諮問機関である倫理審査会の審査がされなければならないと定めることによって，住民が行政過程に関与し，行政を監視する機会を設け，もって，市長等の説明責任や情報提供義務を補完し，市長等の倫理の保持という公益上の目的を図るものと解される。
もっとも，倫理審査会の審査が行われた後，審査請求者には，その代表者に報告書の内容が通知され，要旨が市民に公表されるのみであり（９条）報告書において倫理基準に違反している旨の指摘がされたときは，市長が，市民の信頼を回復するために必要な措置を講じる義務を負うとされている（１０条）。このように，市長等倫理条例は，市長等の倫理及び市政に対する市民の信頼の確保という公益が，最終的に市長によって図られる仕組みを取っており，かかる制度設計・制度内容に鑑みれば，同条例が，倫理審査請求を行った市民らの権利利益を直接的な保護の対象としていると解することはできない。
ウしかしながら，市長等倫理条例には，倫理審査会に，審査期間の延長及びその理由を審査請求代表者に通知する義務を負わせた規定（８条３項）や，報告書が提出されたときに，市長にその内容を審査請求代表者に通知する義務を負わせた規定（９条）のように，倫理審査請求を行った者に配慮して，適正な手続を確保する趣旨を定めた規定が存在する。
また，倫理審査請求の行使要件である有権者の総数の５０分の１以上の連署とは，地方自治法上の直接請求の行使要件（条例の制定又は改廃の請求［同法７４条１項］及び監査請求［同法７５条］）と同じであり，市長等倫理条例が倫理審査請求に連署を求める意味は，倫理審査請求が，直接請求権とは同視できないまでも，単なる公益保護を目的とする手続の端緒ではなく，住民が行政過程に関与し，行政を監視する性格を有することから，住民の中で一定の賛同を得ていることの証明を求めることにあると解される。以上のような倫理審査請求の意義や趣旨に鑑みれば，市長等倫理条例が行使要件として定めた連署を集めて倫理審査請求を行った市民には，当該倫理審査請求について，市長等倫理条例及び同施行規則に従った適正な手続を受けられることに対する合理的な期待が生じており，このような合理的期待は，法律上の権利ないし法的利益として客観的に把握し得るような明確性を有していることに鑑み，国家賠償法上も保護されるべき権利利益に当たるものというべきである。
⑶   公務員の個々の国民に対する職務上の法的義務についてアそこで，市長が，審査請求者となった個々の市民に対し，市長等倫理条例及び同施行規則に従った適正な手続に対する合理的期待を保護する職務上の法的義務を負っているといえるかについて検討する。
イ倫理審査請求における「受付」の手続的意義
倫理審査請求の手続を定めた市長等倫理条例施行規則３条１項は，市長は，審査請求書を「受け付けたとき」は，選挙管理委員会に対し，署名簿に署名した者が有権者であることの確認を求めなければならないと定め，選管から確認結果の報告を受けた場合には，審査請求書及び審査請求署名簿並びに疎明資料の写しを審査会に提出し，その審査を求めなければならないと定めている（同条例４条２項，同規則３条３項）。


もっとも，市長は，同施行規則４条１項各号所定の却下事由が存在する場合には，当該審査請求を却下することができるが（３条３項，４条１項），これらの却下事由（４条１項各号）は，当該倫理審査請求の手続の適法性に関する事由に限られている。しかも，このうち市長が単独で却下することができるのは，形式的要件の不充足である施行規則４条１項１号，３号及び４号のみであり，同項２号「倫理基準以外の事項について審査請求したものであるとき」については，審査請求の対象の内容に係わることから，審査請求を却下しようとするときには，あらかじめ審査会の意見を聴かなければならないと定められている（４条２項）。
このように，倫理審査請求について，市長には内容的要件審査権限がないことに鑑みれば，施行規則２条１項にいう審査請求書の提出は，三木市行政手続条例（平成９年３月２８日条例第１号。以下「行政手続条例」という。甲１１０）２条１項７号が定める「届出」（行政庁に対し一定の通知をする行為であって，条例等により直接に当該通知が義務付けられているもの）の性質を有すると解するのが相当である。
ウ「届出」の意義
行政手続条例３７条は，届出について，「届出が届出書の記載事項に不備がないこと，届出書に必要な書類が添付されていることその他の条例等に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は，当該届出が条例等により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに，当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。」と規定する。この場合，届出は形式上の要件が充足しているならば，到達したときに届出としての効果をもつことになり，その限りにおいて，行政庁には，受理，すなわち，受付を留保したり，申請書を返戻したりする権限の観念を入れる余地はないというべきである。
これを倫理審査請求についてみると，市長等倫理条例施行規則２条１項所定の書類が被告の事務所に到達し，当該書類が客観的に被告の了知し得る状態に置かれた時点で，同条例４条２項にいう「審査の請求がなされたとき」及び同施行規則３条１項にいう「審査請求書を受け付けたとき」の要件が満たされることとなり，この時点で，市長は，同条例４条１項に基づく審査の請求があったものとして，直ちに審査請求書及び添付書類について形式的審査を行い，形式的要件に不備がなければ，これらの書類を倫理審査会に送付して審査を求めなければならず，受付を留保したり，いったん提出された書類を返戻したりすることは許されないというべきである。エ市長等倫理条例は，前記⑵ウのとおり，同条例及び同施行条例に従った適正な手続を受けられることへの合理的な利益を保護するものと解すべきである。したがって，市長は，行使要件として求めた一定数の連署を集めた市民から，形式的要件を満たした適法な倫理審査請求があった場合には，審査請求者である個別の市民との関係においても，前記イで詳述した，同条例に基づく適正な手続を行うべき職務上の法的義務を負うというべきである。
⑷   本件へのあてはめ
前記１の認定事実によれば，原告らは，平成２８年１１月１８日，被告の企画管理部企画調整課の受付カウンターで同課長に本件各書類を交付したものであり（同⑹），この時点で，市長等倫理条例４条２項に基づき本件審査請求がなされたものといえる。したがって，Ｅは，原告らに対し，直ちに本件各書類について市長等倫理条例施行規則３条に基づく形式的審査を行い，形式的要件を満たしている場合には，直ちに本件各書類を倫理審査会に提出して，審査を請求すべき職務上の法的義務を負っていた。
しかるに，Ｅは，市長には倫理審査請求について内容的要件審査権限がなく，審査の必要性を判断する権限もないにもかかわらず，自分が平成２８年３月４日の記者会見で倫理責任を認め，かつ自ら処分を受けたことを公表した以上，本件審査請求について倫理審査会を開催する必要性はないとの誤った判断に基づき，本件各書類を受付しないこととし（前記１⑺⑻），上記判断に基づき，企画管理部企画調整課長をして，同年１１月１８日に本件各書類が被告事務所に到達した時点で「受け付けたものではない」との留保をさせ（前提事実⑹），同月２５日，企画管理部長をして本件返却を行わせ，その理由として必要性がない旨表明させた（前提事実⑺）。これらの行為は，Ｅの意思に基づく一連の行為とみるべきである。市長等倫理条例によって職務上負っている義務に違反する。原告らの適正な手続に対する合理的な期待を侵害する行為である。同条例に違反するのみならず，国家賠償法１条１項にいう違法な行為というほかない。
３争点３（故意又は過失）について
上記２のとおり，市長等倫理条例及び行政手続条例の趣旨に鑑みれば，行使要件である連署を集めた市民から形式上の要件を満たした倫理審査請求があった場合には，市長がこれを受付しないで書類を返却することが許されないことは明らかである。しかも，本件審査請求では，市長等倫理条例３条１項１号違反の疑いがある行為として，Ｅが平成２８年３月４日に倫理責任を認め，自らに対する減俸処分の対象とした行為（前記１⑷）以外に，同市長が，職員倫理審査請求会の開催直前に，理事を通じて「想定問答」の作成を指示して口裏合わせをさせ，当該部長らに虚偽の回答をさせた疑いが指摘されているが（同⑹ア），Ｅは，新たな「疑い」についても，自らの見解に基づき審査の必要性がないと判断し（同イ），正規の行政手続である倫理審査会の審査を回避したことが認められる。以上の事実を総合すると，Ｅが本件各書類を受け付けず，本件返却を行った過程には看過しがたい過誤があり，Ｅは，その職務を行うについて，故意または過失によって違法に損害を加えたものというべきである。
４争点４（損害の発生及び損害額）について
⑴   前記１の認定事実によれば，原告らは，有志の会として署名活動を行い，市民約１９００名の署名を集めた上で本件審査請求を行ったにもかかわらず，Ｅの上記違法行為によって，市長等倫理条例及び同施行規則に基づく適正な手続を受けることへの合理的な期待が裏切られ，精神的苦痛を被ったと認められる。かかる事情のほか，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告らの被った精神的苦痛に対する慰謝料としては，原告らそれぞれにつき各９万円と認めるのが相当である。また，本件事案の内容や訴訟経過，上記慰謝料の認容額その他一切の事情を考慮すると，弁護士費用として１万円を本件と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。


⑵   被告は，Ｅが自らの倫理責任を認めて処分を受け，市長を辞職した以上，原告らが本件審査請求で求めた利益はすべて達成され，損害はない旨主張する。しかし，原告らの損害は，適正な手続を受けることへの合理的な期待を裏切られたことによる精神的苦痛であり，被告の主張する事情は，かかる意味での原告の精神的苦痛の有無及び程度を左右する事情とはいえない。
第４結論
以上の次第で，原告らの本件各請求は，いずれも被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金合計１０万円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成２９年７月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，それぞれその限度で認容し，その余はいずれも理由がないからこれらを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官       阿    多    麻    子裁判官       下     山       誠裁判官       牛    濵    裕    輝
（別紙）
倫理条例等の定め
⑴   市長等倫理条例（甲７１）
１条（目的）
この条例は，市政が市民の厳粛な信託によるものであるため，特に重い責務を果たすべき市長，副市長及び教育長（以下「市長等」という。）には，より高い倫理の保持が求められることにかんがみ，市長等の倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより，市政に対する市民の信頼を確保することを目的とする。
２条（市長等の責務）
市長等は，市民全体の奉仕者として市政に携わるに当たっては，その権限を市民のために行使すべき責務を負っていることを強く自覚し，その使命の達成に努めなければならない。
３条（倫理基準の遵守等）
１項市長等は，次に掲げる倫理基準を遵守しなければならない。１号市民全体の奉仕者として，その品位と名誉を損なうおそれのある行為を慎み，その権限又は地位のもたらす影響力を私的な目的のために行使しないこと。
２号常に市民全体の利益のみを指針として行動するものとし，その権限又は地位を利用して不当に金品を授受しないこと。
３号市民全体の利益の実現のために全力を尽くさなければならず，特定の者に対してのみ有利又は不利な取扱いをする等の不当な取扱いをしないこと。
２項市長等は，倫理基準に違反する事実があるとの疑惑をもたれたときは，自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに，その責任を明らかにするよう努めなければならない。
４条（審査の請求）
１項地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８条に定める選挙権を有する者は，市長等が前条第１項の規定に違反する疑いがあると認めるときは，その総数の５０分の１以上の連署をもって，その代表者から，これを疑うに足りる事実を証する書面を添付した審査請求書を提出して，市長に審査を請求することができる。
２項市長は，前項の規定による審査の請求がなされたときは，直ちに審査請求書及び添付書類の写しを次条第１項に規定する三木市長等倫理審査会に提出して，その審査を求めなければならない。
５条（市長等倫理審査会の設置等）
１項市長等の倫理の保持に資するため，三木市長等倫理審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２項審査会は，委員５人以内で組織し，専門的知識を有する者等のうちから市長が委嘱する。
（３項ないし６項省略）
７項委員は，自己，その配偶者若しくは３親等以内の親族が関係する事案については，議事に加わることができない。
（８項省略）
６条（審査会の審査）
１項審査会は，第４条第２項の規定により審査を求められたときは，直ちに必要な審査を行わなければならない。
（２項省略）。
３項審査会は，第４条第１項の規定による審査の請求をした市民の代表者から事情を聴取し，資料の提出を求め，又は市民その他関係人を参考人として出席させ意見を聴くことができる。
（７条省略）
８条（報告書の提出等）
１項審査会は，第４条第２項の規定により審査を求められた日の翌日から起算して６０日以内に，審査の結果及びその理由を記載した審査報告書（以下「報告書」という。）を作成し，これを市長に提出しなければならない。２項審査会は，前項の規定にかかわらず，事務処理上の困難その他正当な理由により，報告書が提出できないと判断したときは，同項の期間を延長することができる。この場合において，審査会は，当該延長の期間及びその理由を市長に報告しなければならない。
３項市長は，前項の規定による報告を受けたときは，速やかに当該延長の期間及びその理由を，当該期間の延長に係る審査の請求をした市民の代表者に通知しなければならない。
９条（公表）
市長は，前条第１項の規定により報告書の提出を受けたときは，その内容を当該報告書に係る審査の請求をした市民の代表者に通知するとともに，その要旨を公表しなければならない。
１０条（市長の措置）
市長は，報告書において，第３条第１項の規定に違反している旨の指摘がされたときは，これを尊重して，市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じなければならない。
１１条（補則）
この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附則１項（施行期日）
この条例は，平成１９年４月１日から施行する。
附則２項（経過措置）
第４条第１項の規定は，この条例の施行の日以後になされた市長等の行為について適用する。
（附則以下省略）
⑵    市長等倫理条例施行規則（甲７２）
１条（趣旨）
この規則は，三木市長等倫理条例（平成１８年条例第４８号。以下「条例」という。）の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
２条（審査請求の手続）
１項条例第４条第１項の規定による審査の請求（以下「審査請求」という。）をしようとする市民の代表者（以下「審査請求代表者」という。）は，審査請求に係る署名簿（以下「審査請求署名簿」という。）及び第５項に規定する疎明資料を添え，次に掲げる事項を記載した審査請求書（以下「審査請求書」という。）を市長に提出しなければならない。
１号審査請求代表者の氏名及び住所
２号条例第３条第１項に規定する倫理基準（以下「倫理基準」という。）に違
反する疑いがあると認められる者の氏名
３号違反する疑いがあると認められる倫理基準
４号審査請求の要旨（１，０００字以内）
２項審査請求書にあっては審査請求代表者が，審査請求書名簿にあっては審査請求をしようとする市民が，それぞれ自ら署名し，及び押印しなければならない。
（３項及び４項省略）


平成２３年６月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ネ）第１００６０号，同第１００７５号求償金等請求控訴，同附帯控
訴事件
原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第５９８８号
口頭弁論終結日平成２３年５月１９日
判        決
控訴人兼附帯被控訴人                              （以下「控訴人」という。）
控訴人兼附帯被控訴人    ヤン    グ株    式会    社（以下「控訴人会社」という。）
      上記両名訴訟代理人弁護士
西      田      研      志
多      田      浩      章
浅      田              大
同訴訟復代理人弁護士    川      村      拓      矢
神      保      宏      充
村      井      淳      也
                    被控訴人兼附帯控訴人                      （以下「被控訴人」という。）
被控訴人兼附帯控訴人   ヤン   グブレ   イン株   式会社（以下「被控訴人会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士
西      島      幸      延
主        文
１本件控訴について
本件控訴を棄却する。

なお，原判決主文１項は，被控訴人   の当
審における請求の減縮により，以下のとおり
変更されている。
控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して，
３４９５万８０２９円及びこれに対する平成
２１年３月３０日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
２本件附帯控訴について
被控訴人   の附帯控訴に基づき，原判決の主
文６項中，同被控訴人の控訴人らに対するその
余の請求を棄却した部分を以下のとおり変更す
る。
ア控訴人会社は，原判決別紙製品目録記載の製
品を製造，販売，頒布してはならない。
イ被控訴人   のその余の請求を棄却する。
(2)控訴人会社は，被控訴人   に対し，別紙不動
産目録記載１ないし４の土地建物について，平
成１９年１２月２８日売買を原因とする所有権
移転登記手続をせよ。
被控訴人   の当審において拡張した金銭請求を棄却する。
被控訴人会社の附帯控訴を棄却する。
３訴訟費用について
控訴人   に生じたものは，第１，２審を通
じてこれを１０分し，その２を被控訴人の，
その３を被控訴人会社の各負担とし，その余は

控訴人の負担とする。
控訴人会社に生じたものは，第１，２審を通じ
てこれを１０分し，その１を被控訴人の，
その３を被控訴人会社の各負担とし，その余
は控訴人会社の負担とする。
被控訴人   に生じたものは，第１，２審を通
じてこれを１０分し，その３を被控訴人の，
その３を控訴人の各負担とし，その余は
控訴人会社の負担とする。
被控訴人会社に生じたものは，第１，２審を通
じてこれを１０分し，その４を被控訴人会社の，
その３を控訴人の各負担とし，その余は
控訴人会社の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら（ただし，は控訴人会社）
原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。前項の部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。被控訴人   の当審における拡張請求を棄却する。被控訴人   の当審における追加請求を棄却する。訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。２被控訴人ら（ただし，及びは被控訴人   ）原判決主文６項を取り消す。
控訴人らは，被控訴人   に対し，連帯して，７６９７万９３２９円及びこれに対する平成２１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払

(3)控訴人会社は，原判決別紙製品目録記載の製品を製造，販売，頒布してはならない。
主文２項と同旨
訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
本判決の略称は，「製品ヤング」を「本件製品」に改め，控訴人と被控訴人との間で検討された本件事業の譲渡（ただし，その具体的内容については当事者間で争いがある。）を総称して「本件事業譲渡」といい，審級に応じた読替えをす１本件は，控訴人会社の事業全部の譲渡を受けたと主張する被控訴人   及び同被控訴人から当該事業の譲渡を受けたと主張する被控訴人会社が，控訴人会社，同社の代表取締役である控訴人に対し，以下の２の請求をした事案である。
２被控訴人らの請求
被控訴人   の控訴人らに対する金銭請求被控訴人が，本件事業譲渡契約において譲渡の対象とされなかった控訴人会社の債務の弁済（第三者弁済）を余儀なくされたと主張して，ア控訴人会社に対しては，民法６５０条１項若しくは７０２条１項に基づく求償金請求（一部請求）として，又は債務不履行若しくは不法行為による損害賠償請求（一部請求）として，７６１７万９７２９円及びこれに対する弁済の後の日であイ控訴人   に対しては，会社法４２９条１項，４３０条に基づき，控訴人会社と連帯（不真正連帯）して，前記アと同額の損害の賠償を求める請求。被控訴人   の控訴人会社に対する商標権移転登録手続請求被控訴人が，本件商標権も本件事業譲渡契約において譲渡の対象とされていたと主張して，控訴人会社に対し，本件商標権の移転登録手続をすることを求める

請求。


被控訴人らの控訴人会社に対する差止め等の請求控訴人らが，控訴人会社において，本件製品を製造，販売，頒布するなどして被控訴人らと競業したほか，「被控訴人らに会社を乗っ取られた」などの虚偽の事実対し，競業禁止特約に基づき，本件製品の製造，販売，頒布の差止め，不正競争防不正競争防止法２条１項１４号，１４条に基づく信用回復措置として，原判決別紙被控訴人らの控訴人らに対する金銭償請求被控訴人らが，控訴人会社の前記の競業及び営業誹謗行為によって被った損
害について，
ア控訴人会社に対しては，債務不履行，不法行為又は不正競争防止法４条に基づき，被控訴人においては２２０万円（慰謝料２００万円，弁護士費用２０万円），被控訴人会社においては５５０万円（信用毀損による損害５００万円，弁護イ控訴人   に対しては，会社法４２９条１項，４３０条に基づき，連帯（不真正連帯）して，前記アと同額の損害の賠償を求める請求。３原判決の判断
原判決は，被控訴人らの前記２の請求について，以下のとおり判断した。被控訴人   の控訴人らに対する金銭請求について控訴人らに対する請求については，３８０５万８０２９円及びこれに対する訴状送達の日の後である平成２１年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割

被控訴人   の控訴人会社に対する商標移転登録手続請求について同請求を認容した。
被控訴人らの控訴人会社に対する差止め等の請求についてア本件製品の製造，販売，頒布の差止請求については，これを棄却した。イ不正競争防止法２条１項１４号，３条に基づく営業誹謗行為の差止請求については，これを認容した。
ウ信用回復措置としての謝罪広告の掲載の請求については，これを棄却した。被控訴人らの控訴人らに対する金銭請求について控訴人らに対する請求については，被控訴人が受けた損害合計１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及び被控訴人会社が受けた損害２７する平成２１年３月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
４当審における審理の対象
控訴人らは，原判決を不服として，控訴に及んだ。また，被控訴人らは，原判決が求償金請求について一部棄却した点及び本件製品の製造等の差止請求を棄却した点について附帯控訴するとともに，被控訴人は，当審において，求償金請求については請求金額を減縮後，拡張し，さらに，控訴人会社に対し，本判決別紙不動産目録記載の各土地建物（以下，総称して「本件土地建物」という。なお，同目録５前提となる事実
被控訴人の本件請求について判断する前提となる事実は，原判決５頁３行目から
６本件訴訟の争点
(1)本件覚書の趣旨，効力

被控訴人らによる譲受代金及び控訴人会社の債務の弁済の有無並びにその
金額
(3)被控訴人   による本件商標権移転登録手続請求の当否(4)控訴人会社に対する本件製品の製造，販売等の差止請求の当否(5)控訴人会社に対する営業誹謗行為の差止請求の当否及び謝罪広告（不正競争防止法１４条）の必要性
控訴人   の責任の有無
控訴人会社の競業，営業誹謗行為による被控訴人らの損害の発生及びその
額
被控訴人   による本件土地建物の所有権移転登記手続請求の当否
第３当事者の主張
１原審における主張
当事者の原審における主張は，原判決１０頁１行目の「譲渡代金」を「譲受代金」と改め，同行の「債務の弁済」の後に「の有無並びにその金額」を加え，１７「差止請求の当否」と，２０頁１５行目の「被告，被告   及び被告の責任」を「控訴人の責任」とそれぞれ改め，原判決中，控訴人会社の取締役である及び同   に対する請求を棄却した点について被控訴人らは控訴をせず，同両名に対する請求の当否は当審における審理の対象となっていないため，及び同の責任に関する部分を除くほか，原判決７頁１９行目から２２頁１１行目までに摘示のとおりであるから，これを引用する。
２争点(1)（本件覚書の趣旨，効力）についての当審における補充主張
〔控訴人らの主張〕
(1)本件覚書の締結に至る経緯について
ア控訴人   は，平成１８年１０月ころ，念願であった執筆活動に専念するために控訴人会社を解散することとし，特別会員その他長年にわたる本件製品の愛用

者のために在庫（担保仕掛品）が相当量（５万５０００本）保管してあること，５業が継続される予定であることを通知するとともに（乙２３），その間の控訴人会社の経営を第三者に委ねることを検討するようになった。なお，控訴人は，平成１８年９月当時，直ちに控訴人会社を廃業・解散する意思を有しておらず，控訴が執筆活動のために事業から引退し，事業がいわば一段落することを「解散」と表現したにすぎず，控訴人会社が債務を引き受け，事業のみを被控訴人会社に譲渡することを控訴人が計画していたわけではない。通常，会社の解散が発表されると，会社債権者が債権回収を図り，大混乱に陥ることがままみられるが，控訴人会社においては，備蓄在庫により本件製品が安定供イ控訴人   は，に対する株式譲渡が失敗した後，被控訴人   に対する控訴人会社の売却を明確にするために，平成１９年５月１４日，被控訴人に対し，売買代金を当初の５億円から３億円に減額すること，そのうち１億円を同年６月８日までに，残金２億円を同年９月３０日までにそれぞれ支払うこと，控訴人は被控訴人に対し，残代金支払と同時に全株式（２０万株）の株券を引き渡した上で，他の取締役及び監査役とともに控訴人会社の取締役を辞任すると提案した。被控訴人は，数日間検討した上で，上記提案を承諾した。したがって，控訴人は，平成１９年５月１４日の数日後，上記条件で被控訴人に上記株式２０万株を売り渡す旨の売買契約を締結したものというべきである。


ウ控訴人   は，平成１９年１２月，被控訴人   の顧問税理士である税理士と本件事業譲渡の詳細について協議したところ，同税理士が同月４日に提示した以外は被控訴人が承継することとされており，この時点における控訴人らと被控訴人らとの間の認識としては，本件事業譲渡は，株式譲渡を含む控訴人会社そのものの譲渡であって，譲渡前に預託金を返還する分を除き，負債も当然に被控訴人しかしながら，税理士が同月２２日に提示した本件覚書の原案は，当初の方針（同月４日付け提案）とは異なり，到底控訴人が了承し得る内容ではなかったため，同控訴人は，翌２３日，同税理士に対してファックスを送信し，修正を求めた。控訴人は，同月２５日の協議の際，本件覚書には要望した修正が反映されていなかったものの，小切手等の決済のために同月２７日までに資金を必要として税理士が年明けに作成する本契約において修正すると説明したため，本件覚書に署名・捺印した。
本件覚書に係る合意の不成立について
ア被控訴人   は，本件事業譲渡代金の本来の支払期限（平成１９年９月末日）を徒過した同年１１月，残代金の支払に窮し，何とかその支払を免れようと企控訴人らは，同年１２月には控訴人に対する残代金の支払意思を失っていたにもかかわらず，控訴人らの資金需要が逼迫する段階まで支払を引き延ばし，とにかく事業が承継されたとの「体裁」を整えるために，本件覚書を便宜上作成したにすイ本件覚書は，頭書には控訴人   と被控訴人   とが当事者として表示されているが，署名欄においては控訴人会社及び同被控訴人が当事者とされており，当事したがって，当事者間にこのような内容に関する真意に基づく意思表示の合致は

存在しないというべきであるから，本件覚書にいかなる法的効力も与えられるべきウ仮に，控訴人会社から被控訴人会社に対して事業譲渡がされたとしても，被控訴人からすれば，承継した事業で利益を上げながら継続的に運営していく必要があるが，控訴人からすれば，事業譲渡によって事業からの収入を失うのであるから，生活を維持するための条件が必要となる。そうすると，本件事業譲渡においては，むしろ控訴人会社の債務は被控訴人らが負担していくという合意があったものと推認される。なぜなら，本件事業譲渡後，務の弁済が滞れば，事業に必要な本件土地建物に付された抵当権が実行されてしまうからである。その意味で，本件覚書は，控訴人らに一方的に不利益な内容であるのみならず，矛盾した内容を含んでいるものというべきである。そもそも，特別会員らに対する預託金返還債務の合計が約７億円であったのであるから，事業譲渡代金３億円を充当すると，控訴人には一銭も残らないものであって，そのような不合理な合意がされるはずがないのである。
なお，被控訴人は，本件事業譲渡前，控訴人会社の財務内容を詳しく調査していた。仮に，本件事業譲渡が，被控訴人会社には負債を承継させないことを前提特別会員に対する預託金の返還義務についてア控訴人会社は，先に述べたとおり，平成１８年９月，特別会員に対し，現在の在庫製品は５万５０００本であり，販売・返還用として，特別会員向けの本件製品を十分な量確保していることを伝えていた。また，特別会員らから，預託金返還品を別枠で確保してある旨，伝えている（乙２４）。イ被控訴人会社は，平成２０年３月，「特別会員・協力会員制度の変更について」と題する書面により，特別会員らに対し，同制度を継続する旨を通知したほか，

特別会員向けの無料提供分として，実際に本件製品を送付した（乙２６，２７）。また，被控訴人は，千歳工場を訪問した特別会員に対し，特別会員用の本件製品が別個に保管されている状況を示し，その旨説明している（乙２４）。しかも，被控訴人会社は，自らが負担する債務の軽減のために，①平成２０年１月１日以降から無料提供分を減らすこと，②預託金を購入資金として預け替える制度を創設すること等を特別会員らに通知しているのである（乙２７の１・２）。このように，被控訴人は，平成２０年１月から３月ころにかけて，特別会員に対し，預託金返還や本件製品の送付は被控訴人会社が責任をもって行う旨，明確また，控訴人らは，同年２月，被控訴人らに対し，本件事業譲渡契約の解除を主張し，特別会員に対する本件製品の送付をやめるように何度も通知したにもかかわウ以上からすると，本件事業譲渡において，特別会員に対する預託金返還義務この点について，被控訴人らは，控訴人らが約束に反し，本件事業譲渡の代金をしかしながら，控訴人は，被控訴人   から受領した代金は自宅建設資金等に充当しており，控訴人会社の負債の弁済に全てを充当する予定は当初から有していなかった。本件事業譲渡は，控訴人が，控訴人会社の株主として，被控訴人   に株式譲渡したにすぎないのであるから，控訴人個人がその対価を受領するのは当然である。むしろ，被控訴人が，譲渡代金を平成１９年９月末の支払期限までに支払わなかったため，控訴人が税金や特別会員らに対する預託金返還債務を立替払することを余儀なくされたにすぎない。
〔被控訴人らの主張〕

本件覚書の締結に至る経緯について
控訴人は，執筆に専念するために本件事業譲渡を計画したなどと主張するが，明らかに虚偽である。実際は，控訴人会社の経営に行き詰まり，特別会員への預託その唯一の事業である本件製品の製造・販売事業を第三者に譲渡し，その代金によ図ろうとしたものであって，同控訴人の債務は全て同控訴人において責任をもってに控訴人が被控訴人   に対して事業承継を懇願した際に交付した自筆メモ（甲２６の１，２）に明記のとおり，３億円の事業譲渡代金さえ支払われれば，控訴人
本件覚書に係る合意の不成立について


ア   税理士は，平成１９年１２月２２日，控訴人に対し，本件覚書の原案をファックス送信したところ，同控訴人は，同月２５日，控訴人会社の債務弁済に被控訴人らは，その後，控訴人と連絡を取ることができなくなってしまったため，残代金の支払などについて引き続き協議をすることができなかったのであっイ事業譲渡を受ける以上，譲渡人の事業の内容とともにその財務状態を把握しようとするのは当然であり，被控訴人が控訴人会社の財務状況について調査したことをもって，債務承継の合意があったということはできない。特別会員に対する預託金の返還義務についてア控訴人会社が特別会員に対してどのような通知をしていたとしても，本件事業譲渡においては在庫の一部を除外することなく，「平成１９年１２月２８日現在

保存の商品」の一切を譲渡する旨が明文で定められているものである。イ控訴人会社は，被控訴人らに対する約束に反し，本件事業譲渡前までに特別会員に対して預託金を返還せず，しかも，控訴人会社の本社から従業員もいなくなったため，特別会員らは被控訴人会社が承継した千歳工場に連絡せざるを得なかっる者までいたため，被控訴人会社の営業への負担は極めて大きく，本件製品の社会そこで，被控訴人会社が苦肉の策として提案したのが，預託金の償還期限に返還しない代わりに本件製品の無料贈呈を続けるという「継続」方式と，預託金の償還被控訴人らは，本件事業譲渡により控訴人会社の債務を引き継ぐものではないが，控訴人らが特別会員に対する債務の弁済を一切しなかったため，本来，対応すべき早く終了する必要があった。しかしながら，対応を打ち切った場合の特別会員らの動向を見極める必要があったこと，大口の特別会員であった工場長の（以下「」という。）が抵抗したことなどから打切り時期が遅れ，控訴人会社に請求する求償金額を確定する必要が生じたことから，平成２０年１２月１１日をもって，なお，被控訴人は，特に困っていた特別会員に対して直接対応し，できる限りのことをしたいという説明をしたことはあるが，控訴人会社の債務を承継していることを前提としたものではない。また，被控訴人は，特別会員用に本件製品を別枠で確保していると説明したことも，在庫品（原液）が特別会員のものだと説３争点(2)（被控訴人らによる譲受代金及び控訴人会社の債務の弁済の有無並びにその金額）についての当審における補充主張

〔被控訴人らの主張〕
原判決別紙弁済表１の弁済額累計の誤りについてア本件製品の売買代金（合計５３００万円）についてア被控訴人   は，３億円を支払って控訴人会社の事業のみならず在庫品も含めてその有形・無形の財産の全てを譲り受ける予定であったから，それとは別に５控訴人らが指摘する，被控訴人が経営していた健・美デザイン有限会社（以下「デザイン社」という。）の借入金明細書（乙１０）の記載は，あくまで被控訴が本件事業譲渡の代金を捻出するためにデザイン社を通じて資金調達した際の「借入れ」の名目にすぎない。
被控訴人から控訴人会社に対しては，当該５３００万円は事業譲渡代金として支払われており，そのことは，平成１９年１２月２５日，同被控訴人と控訴人との間で，これまで同被控訴人が支払った金員は，前記合計５３００万円も含めて全て事業譲渡代金であるとして確認済みである。イデザイン社は，平成１９年１１月，本件製品１００本を購入したが，同年１２月，１０４４リットルもの原液を購入したことはない。控訴人らが控訴審段階において書証として提出した在庫表（乙１２，１３）は，被控訴人会社を解雇されが控訴人らの主張に沿って作成したものであり，到底信用できない。控訴人らは，被控訴人の指示により   が作成したなどと主張するが，平成１９年１１月，１２月の時点では，同被控訴人はまだ事業に関与しておらず，在庫表の作成について，当時控訴人会社の従業員であったに指示する立場にはない。実際，５８００本分もの本件製品を原液のままデザイン社に出荷し，同社で入荷渡をしたものと主張していたが，後に占有改定により引渡しをしたものとその主張被控訴人会社の在庫表（甲７６）によると，控訴人会社から，デザイン社分とさ

れる１０４４リットルの原液と併せて合計６７９１．６リットルの在庫がそのまま同被控訴人に承継され，その後も１０４４リットルの原液が在庫として保持されてまた，控訴人会社が６０００本もの本件製品を販売したのであれば，販売，出荷，代金請求等の資料を有していてしかるべきであるが，控訴人らが提出する会員台帳受注データ（乙９）には，本件各支払が同製品の購入代金であることや，平成１９なお，デザイン社は，平成１９年４月以降も少量ずつ本件製品を購入していたが，同月２５日の２５本分以降，代金を支払っていない。これは，同年５月１４日，控訴人から被控訴人   に対して事業譲渡の打診があり，その数日後には控訴人会社の在庫ごと事業を譲り受ける決意をしたことから，本件製品の購入はいずれも買掛金として処理し，事業譲渡により売掛金債権が被控訴人会社に承継後，デザインウ控訴人   も，原審における本人尋問において，６０００本もの本件製品の売却の事実を否定している。
以上からすると，本件各支払は，いずれも本件事業譲渡の前渡金として支払われたものであることは明らかである。
イ   に対する貸金債務振替について
被控訴人が，控訴人会社の   に対する債務について免責的債務引受を行い，同控訴人を免責させれば，同控訴人はそれにより利益を受けるのであるから，同被しかも，被控訴人は，   に対し，現実に弁済をしているものである。したがって，当該７０００万円について支払済みであるとした原判決の判断に誤ウ被控訴人   の譲受債権（求償権）の不存在又は相殺後の残債務についてア控訴人らは，控訴審段階に至って，本件製品について「担保仕掛品」とい


う処理をしていたなどと主張するが，これは，控訴人会社の最後の決算である第５７期（平成１８年１月１日～１２月３１日の決算期）決算において，突然，それままた，控訴人らが書証として提出した担保仕掛品の写真（乙１４）に写っている貼り紙の多くは，控訴人らと内通していたと思われるが，控訴人らの主張に合わせて最近貼り付けたものにすぎない。控訴人会社の元従業員によると，確かにそのような貼り紙のあるタンクも一部あったが，他のタンクと区別することなく本件イ仮に，控訴人会社において担保仕掛品について区別されていたとしても，本件事業譲渡において担保仕掛品を除外するという約定はなく，逆に「平成１９年１２月２８日現在保存の商品」の一切を譲渡すると明文で合意されているのであるエ被控訴人会社の弁済による求償金請求権について被控訴人会社による控訴人会社の債務の弁済は，同控訴人の意思に反するものではない。
確かに，控訴人会社と被控訴人との間では，同控訴人が全ての債務について責任をもって処理する旨の合意が成立した。
しかしながら，被控訴人は，債務の弁済に必要であるとの控訴人   の説明を信じて多額の前払を余儀なくされたにもかかわらず，実際には，控訴人会社は債務このように，控訴人らは，本件事業譲渡の前後を通じ，控訴人会社の債務は責任をもって処理するといいながら全く実行しておらず，その意思も有していないから，

らかである。
しかも，控訴人らは，本件事業譲渡により被控訴人会社が一切控訴人会社の債務を承継しないことを前提に，同被控訴人による同控訴人の債務の弁済は同控訴人の意思に反すると主張するものであって，本件覚書の効力を否定する主張と明らかに
オ当審における請求の減縮及び拡張について
ア原判決は，原判決別紙弁済表１記載のとおり，被控訴人   は，本件事業譲渡の代金３億円のうち２億７９９１万３０２９円を支払済みであるとするが，同表№の立替金の中には，が控訴人会社の債務を立替払した３１０万円分についても，同被控訴人が支払ったこととされている。
しかしながら，現在，が控訴人らに協力している状況であることから，被控訴人が，当該３１０万円について立証することは困難であることに鑑み，同被控訴人は，弁済額に関する主張について，２億７９９１万３０２９円から当該３１０したがって，残代金は２３１８万６９７１円となる。イ被控訴人会社が有する求償金請求権は，原判決別紙弁済表２記載のとおり，１億００１６万６３００円であるが，その内訳は以下のとおりである。ａ現品交付            ６１０５万７５００円ｂ現品交付（相殺）            ３１２０万円ｃ現品交付（プリ）      ７４０万８８００円ｄ   への現金交付          ５０万円ａは，預託期間中の無料贈呈分であり，ｂ及びｃは，預託金の返還債務について本件製品による代物弁済をした分である（ｂが一括弁済であり，ｃが分割弁済であこのうち，ｄについては，弁済した５０万円について現存利益が認められること
また，ｂ及びｃについても，代物弁済により預託金返還債務を消滅させたものでついては，１２０万円の預託金債務を消滅した場合は３２本，１００万円の預託金ａについては，控訴人会社は，被控訴人会社の無料贈呈行為により本件製品の無料贈呈義務を免れたものであり，その分の利益（１本当たり通常販売価格５万２５なる（主位的主張）。
もっとも，被控訴人会社は代理店に対し，本件製品を２ないし３万円の卸価格で以上からすると，現存利益は，主位的には１億００１６万６３００円，予備的に原判決は，本件製品の提供について，１本当たり一律に定価の半額（２万６２５０円）で計算する根拠を示しておらず，不当である。ウしたがって，本件事業譲渡残代金と求償金請求権（主位的主張である１億００１６万６３００円）を対当額において相殺した残額は７６９７万９３２９円となるから，被控訴人は，当審において，請求を拡張するものである。
本件事業譲渡契約の解除について
被控訴人は，事業譲渡代金の支払について履行遅滞に陥っているものではないから，控訴人会社の本件事業譲渡契約の解除に係る主張は，その前提自体が誤りである。そもそも，本件事業譲渡においては，控訴人会社について先履行が定められており，本件商標権の移転登録手続などについて未了である以上，事業譲渡代金の弁済期はいまだ到来していないから，仮に残代金があったとしても被控訴人

は履行遅滞にはない。
〔控訴人らの主張〕
原判決別紙弁済表１の弁済額累計の誤りについてア本件製品の売買代金（合計５３００万円）についてア原判決は，被控訴人   が支払った合計５３００万円（平成１９年７月１３日・１０００万円，同月２４日・５００万円，同年８月２４日・１５００万円，同月２９日・３００万円，同年９月２７日・２０００万円。以下，総称して，「本件各支払」という。）について，本件製品（合計６０００本）の売買代金であるとはイしかしながら，控訴人会社とデザイン社との間では，平成１６年１１月２９日から本件製品の売買取引を行っており，平成１９年１月２３日から同年１１月月２６日から同年１１月１２日までの間，それらの代金が同控訴人に支払われていデザイン社の借入金明細書（乙１０）によると，同年７月１２日から同年９月２品の仕入れ代金を支払っていることが裏付けられるところ，本件各支払は，いずれ被控訴人は，本件事業譲渡代金の全額を用意することができなかったため，控訴人は，定価１本５万円の本件製品６０００本を１本９０００円でデザイン社に卸売りし，それを小売りした際の売却益で事業譲渡代金を捻出することを提案ウ本件製品の引渡しについては，控訴人会社からデザイン社に対して所有権は移転させるものの，すぐに現物を納品することはせず，引き続き同控訴人が保管


ついては，平成１９年４月から１１月にかけて，控訴人会社からデザイン社に引き渡されている。実際，控訴人会社の平成１９年１１月３０日現在の在庫表（乙１２）及び会員台帳受注データ（乙９）によると，３３２本が当月中に出荷されているところ，そのうち１００本がデザイン社に出荷されている（乙１２）。また，平成１９年１２月２７日現在の在庫表（乙１３）にも，本件製品１０４４リットル（５８００本分）が原液のまま占有改定によりデザイン社に出荷されていることが記載されている。同月の在庫表は，千歳工場の工場長であったが，被控訴人の指示により作成したものである。控訴人会社が，デザイン社所有の本件製品原液を保管しているからこそ，被控訴人会社が同控訴人の事業を引き継いだエ以上からすると，平成１９年１１月から同年１２月までの間に，控訴人会社からデザイン社に対して，合計５９００本相当の本件製品（原液含む）が出荷されたことは明らかであり，１本当たりの単価９０００円（乙２）を乗じると，総額したがって，本件各支払は，いずれも本件製品の仕入れ代金として控訴人会社に対して支払われたものであり，本件事業譲渡の前渡金の一部として算入した原判決№５ないし№９の各弁済）の認定は誤りである。
イ   に対する貸金債務振替について
原判決は，控訴人の   に対する貸金債務（貸付金６５００万円及び利息５０万円の合計７０００万円）について，本件事業譲渡代金の支払に充当するものとする（別紙弁済表１№５ないし№の   に対する貸金債務振替合計７０００万円）。
しかしながら，は，上記合意に立ち会ったわけではなく，平成２０年１月２６日，控訴人に対し，元金６５００万円及び利息の返済について協議を求める内容の手紙を発信したのみならず，貸金が譲渡代金に充当されたならば控訴人に

対して返還すべき債権証書を返還しない。
したがって，上記充当について，は承諾していないものというべきであり，控訴人及び被控訴人   が充当合意をしたからといって，に効力が及ぶものではないから，上記７０００万円については未払であるというべきである。よって，被控訴人の弁済額合計は，３１０万円の減縮額を考慮しても，１億４６１８万６９７１円となる。
なお，本件覚書締結後，被控訴人らが千歳工場の鍵を付け替えたため，控訴人らは，工場内に保管されていた控訴人会社の計算書類や各種帳簿，通信文書その他をしかしながら，工場長として，本件製品の製造管理のほか工場経費の出納を担当していたが，平成２２年２月２５日付けで被控訴人会社の取締役を辞任したこととされたうえ，同年８月９日付けで解雇されたことなどから，は，各種書類を本来の所有者である控訴人らに引き渡したため，控訴審において，これらの新証拠ウ被控訴人   の譲受債権（求償権）の不存在又は相殺後の残債務についてア原判決は，本件事業譲渡後，被控訴人会社は，原判決別紙弁済表２のとおり，控訴人会社の特別会員等に本件製品（合計２１９６本）を提供したなどとする。しかしながら，控訴人会社は，特別会員に対する本件製品の無償供与（年４本から２２本）を継続的かつ確実に実施するため，平成１６，７年ころから，特別会員向けの同製品原液の貯蔵タンク上蓋に，「特別会員分」と印刷された紙を貼付してまた，計算書類上も，これを特別会員預り金担保品として，「担保仕掛品」名下に仮払金（前渡金）として計上し，他の販売用製品や仕掛品と区別していた。控訴イ本件事業譲渡当時，前記担保仕掛品は，既に特別会員用に頒布する目的で

のみ保存，管理されていたのであり，控訴人らにおいて，これらは「もはや会員のもの」との認識であったから，その所有権は，特別会員に帰属するものというべきであって，担保仕掛品は本件事業譲渡によっても控訴人会社から被控訴人に承継される資産の対象外とされるべきものである。
仮に，担保仕掛品の所有権が被控訴人会社に帰属したとしても，これらは当初から特別会員に支給するために区分けされ，使途が限定されていことは，本件事業譲渡前に税理士が作成した平成１９年１１月３０日付け「合計残高試算表（貸借対照表）」（乙１６）の資産の部において，担保仕掛品と製品・仕掛品とを区別ししたがって，被控訴人会社が，上記担保仕掛品１億７５５８万１６６６円分から特別会員に本件製品を頒布する限り，梱包等は別として，格別の事務管理費用が発以上からすると，被控訴人会社は，控訴人会社に対して，事務管理費用の求償権を有しないというべきで，被控訴人が被控訴人会社から譲り受けたとされる求償金債権を自働債権として本件事業譲渡の残代金と相殺することは許されないから，被控訴人は，同控訴人に対し，譲渡代金の残代金である７６１８万６９７１円を支払う義務を負うものというべきである。
エ被控訴人会社の弁済による求償金請求権についてア被控訴人会社は，控訴人会社の債務を承継しているのであるから，同被控訴人による履行は自らの債務の履行にすぎない。
イ仮に被控訴人会社による代物弁済等について事務管理が成立するとしても，その範囲は，民法７０２条３項により現存利益に限定されるべきものである。すなわち，本件覚書により，控訴人会社が特別会員に対して本件製品を供与する義務を負うものであり，控訴人も，控訴人らや特別会員に対し，特別会員に対する同製品の供与義務や寄託金返還義務は自らが負うものであることを伝えている。控訴人は，特別会員から預託金返還請求訴訟を提起された際も，被控訴人会社

が関与することは許されないと主張したほか，被控訴人に対し，本件製品の送付をやめるように何度も通知している。
したがって，被控訴人会社による本件製品の特別会員に対する提供が，控訴人らの意思に反することは明らかである。
オ当審における請求の減縮及び拡張について


ア   の立替払分３１０万円に係る請求の減縮については，同意する。イ被控訴人会社が特別会員らに発送した本件製品は，本来，特別会員らが所有するものであるから，同被控訴人は，特別会員の所有物を発送したにすぎない。原判決別紙弁済表２の総額は１億００１６万６３００円であり，担保仕掛品の在庫（平成１８年１２月３１日時点の期末現在高１億７５５８万１６６６円）の範囲したがって，事務管理によって控訴人会社に認められる現存利益は，被控訴人会社が支出した本件製品の発送費用のみである。控訴人らは，当該発送費用について仮に，被控訴人会社が所有する本件製品を特別会員らに発送したとしても，それにより控訴人会社が得る利益は，①預託金返還義務の減少分と，②特別会員に対すそして，原判決別紙弁済表２記載の「現品交付（相殺）」及び「現品交付（プリ）」は，上記①に該当するものであり，控訴人会社は，額面上は３８６０万８８しかしながら，被控訴人会社は，本件製品によって代物弁済したのであるから，控訴人会社における現存利益（民法７０２条３項）は，同被控訴人が代物弁済によって実質的に負担した部分，すなわち，同製品の製造原価相当額にすぎない。      ウしたがって，控訴人会社の現存利益は，平成１８年（２００７年）末の本件製品原液在庫本数（５万７５４２本）と在庫金額（１８６１万３０８２円）から

８０００円）に送付本数を乗じた金額となる。
②無料贈呈義務の減少によって生じた控訴人会社の利益も，本件製品の販売価格である５万２５００円がそのまま計上されるのではなく，同製品の原価を基準に算
本件事業譲渡契約の解除について
以上のとおり，被控訴人は，本件事業譲渡の残代金７６１８万６９７１円について履行遅滞に陥っているところ，本件事業譲渡契約の残代金について，求償金よって，控訴人会社は，平成２２年１０月２７日の本件控訴審第１回口頭弁論期日において，被控訴人に対し，上記履行遅滞により本件事業譲渡を解除する旨の意思表示をした。
したがって，控訴人会社は，被控訴人らに対し，何らの義務を負うものではない。４争点（控訴人会社に対する本件製品の製造，販売等の差止請求の当否）
についての当審における補充主張
〔被控訴人の主張〕
控訴人らは，現在も，本件製品を製造するために必要な有益菌を保有しており，同製品の製法も熟知しているから，控訴人会社が同製品を製造する能力を有するこしかも，が控訴人らに協力している現状からすると，控訴人会社が本件製品の製造・販売を開始する危険性は高い。
したがって，本件製品の差止請求を棄却した原判決の判断は誤りである。
〔控訴人会社の主張〕
本件製品の製造には，多大な設備投資が必要であって，被控訴人らにより千歳工５争点(6)（控訴人   の責任の有無）についての当審における補充主張

〔控訴人らの主張〕
争点について指摘したとおり，控訴人会社が本件事業譲渡前から特別会員向けに担保仕掛品として準備していた本件製品は，預託金を入金した時点で特別会員に所有権が移転しているか，あるいは，当初から被控訴人会社が担保仕掛品として６６６円）であれば同被控訴人は何ら特別な出捐を要しないところ，原判決においしたがって，控訴人について，任務懈怠に基づく会社法４２９条１項の責任が生じることはない。
〔被控訴人らの主張〕
控訴人らの主張は，担保仕掛品が本件事業譲渡の対象外であるとの前提自体が誤６争点（控訴人会社の競業，営業誹謗行為による被控訴人らの損害の発生及びその額）についての当審における補充主張
〔控訴人らの主張〕
被控訴人らによる犯罪的行動について
被控訴人らは，本件事業譲渡契約後，平成２０年１月１７日までの間に，控訴人会社と警備会社との間の契約について，控訴人らに無断で，偽造書類によって契約被控訴人のこのような行為は，有印私文書偽造及び同行使罪に該当する可能性を否定できず，警備会社をだまして千歳工場を不法占拠したものというべきであって，このような犯罪的手法で本件事業譲渡が強行され，事実上，控訴人の同工場への出入りが不可能となったため，本来控訴人らに属する資産一切までもが被との間では，平成２０年１月以降に正式な契約締結に向けての協議が行われる予定

であり，残代金約１億円の支払方法についても未定のままであったのであるから，
小括
以上からすると，控訴人らの摘示事実が虚偽であったわけではなく，控訴人らが営業誹謗等（不正競争）を行い，被控訴人らの名誉ないし信用を毀損した事実はな
〔被控訴人らの主張〕
警備会社の名義変更等は，本件事業譲渡を受けて行われたものであり，控訴人もそれらを全て了承し，控訴人会社の登録印を預けていた行政書士に対し，被控訴人らに引き渡すよう指示している。控訴人らによる告訴も，正式に受理はされ７争点（被控訴人   による本件土地建物の所有権移転登録手続請求の当否）についての主張
〔被控訴人の主張〕
本件事業譲渡は，控訴人会社が被控訴人に対し，事業全部のほか，不動産，什器備品・機械装置，在庫製品等，全ての財産を金３億円で譲渡するものである（甲４の１）。原判決は，このような契約内容を前提に，本件商標権の移転登録手本件事業譲渡時点で，控訴人会社は，同契約１条２項及び３項に明示されているそして，本件事業譲渡においては，控訴人会社について先履行が定められているのみならず，本件事業譲渡代金は全額支払済みでもある。したがって，被控訴人は，当審において請求を拡張し，控訴人会社に対して，本件事業譲渡に基づいて本件土地建物の所有権移転登記手続をすることを求める。
〔控訴人会社の主張〕

本件事業譲渡契約が解除された以上，控訴人会社は，被控訴人に対し何らの義務を負うものではない。
第４当裁判所の判断
１認定事実


当裁判所が判断の前提として認定する事実は，次のとおり加除訂正するほかは，(1)原判決２２頁１８行目の「ア」を「(1)」と改める。(2)原判決２３頁２行目の次に，改行して，以下を加える。「そして，控訴人会社は，上記特別会員制度及び協力会員制度の募集要項において，平成１４年ころまでは１本４万７２５０円，平成１５年以降は１本５万２５０利０．０３％程度の定期預金（１年）と比較して，本件製品では１７．５％と桁違いに有利などと経済的有利性を強調するとともに，特別の事情に伴う中途返金につまた，控訴人会社は，協力会員制度の募集要項において，当該制度は，エイズに罹患した世界の母子を対象に，本件製品５０００本（２億５０００万円分）を配布する計画の支援となる旨の記載をしていた。」
(3)原判決２３頁３行目の「イ    被告会社は，」から７行目の「協議が進展していた。」までを，以下のとおり改める。
「    控訴人会社は，平成１８年９月ころ，会員らに対し，「特別会員「入会金」のご返還方法と「ヤング」最後のご注文方法について」と題する文書（乙２３）を送付した。同文書には，①預託金は原則として期日に返還するが，返還期日返還期日が遅い場合には返還時期を早めるつもりであるが，最終の返還が完了するまで控訴人会社は解散しない，③本件製品の製造は終了しているが，現在の在庫製

品は５万５０００本であるから，早めに注文又は予約することが望ましい，③注文は１ケース２４本（１２０万円）単位であり，１ケース注文する場合は１２０万円を送金，２ケース注文する場合は１ケース分１２０万円を送金し，残額１２０万円さらに，控訴人会社は，同月ころ，特別会員らに対し，会員向けに作成，配布していたレポートの平成１８年１０月別冊として，「さようなら，ヤング」と題するレポートを送付し，近い時期に控訴人会社を解散することを告知した。控訴人は，同レポートにおいて，控訴人会社を解散する理由として，「からだと心の健康」を正しく普及することを目的としていたが，人間性が失われた無機的社会においては，本件製品の存在価値である生命や健康の大切さに着目する余裕がなくなってしまったこと，製造業を取り巻く環境が厳しいこと，北海道に誘致企康を害する愛用者がいたことなどが重なったため，控訴人としては，製造業から離れ，文筆家・講演者として活動していくこととしたなどと説明したが，控訴人会社の経営状況については何ら記載されておらず，かえって，「会社を解散すると通りヤングは普通の会社ではございません。なにより重要なことは，創業時の大方針がそのまま，まっ直ぐに進められているかどうかを見極めることです。」と記載また，同レポートには，控訴人会社の解散に当たり，特別会員制度等を利用して預託された金員がどのように扱われるかについて全く記載されておらず，今後の会いまなによりの楽しみにしています。」「１５年もすれば，おそらく北ヨーロッパ

あたりから，礼を尽くしてヤングを求める声があがるでしょう。…そのときを楽しその当時，控訴人会社には，特別会員らに対する預託金返還債務が約７億５０００万円，その他の負債を含めて約２５億円の負債があった（乙８）。控訴人は，上記レポートを配布したころから，本件事業の譲渡を計画するようになり，平成１９年３月ころには，に対し５億円で本件事業を譲渡する内容で協議が進展していた。」
原判決２３頁２０行目の「ウ」を「」に改め，２１行目の「（ただし，被告会社の債務は原告に承継させない）」を削る。原判決２３頁２４行目の「譲り受ける旨回答した。なお，」の次に，以下を加える。
「控訴人が同月１４日の申入れに際して作成した「   様最終のご相談    １９．５．１４」と題するメモ（甲２６）には，終生の目的「著作完成」を第一の義務とするため，会社売却費用をに提示した５億円から３億円に減額し，そのうち１億円は６月８日に，２億円は９月までに集めたい，現金を調達する方法として，本払期限としたのは，そのころ新築していた静岡県熱海市内の控訴人の自宅建築費用（土地建物合計約１億２０００万円）の支払のためであった（原審における控訴人本人）。また，」
原判決２４頁２行目の「エ」を「」と改め，９行目の後に，改行して，以下を加える。
「控訴人   が作成した平成１９年６月２７日付けメモ（乙１）には，「６月８日時点で建築関係の支払は間に合ったが，特別会員の返還約束，税金等の未払には

始めた会員があり，中には強硬な会員もいて，名簿から削除した者がかなり出た。）。今年３月ころからの返金遅延が影響している。北海道千歳市の自宅について購入申込みが入ったが，断ろうと考えている。事業譲渡の対価未払分２億３５０での５か月間における支払（月額平均４７００万円）に変更を考えるが，実際には各月において支払うことができる金額の大小があるだろうから，控訴人の予定と合わせて計画しなければならないと思う。遅れることによって，会員にとどまるしかし，控訴人は，平成１９年１１月５日に入金された５０００万円は，会員に対する返済原資に充てることなく，自宅新築工事費用に充てた。」原判決２４頁１０行目の「オ」を「」に改め，１３行目の「使用料等」の後に，「（月額合計３００万円）」を加える。
原判決２４頁１９行目の後に，改行して，以下を加える。「ちなみに，控訴人   が作成した平成１９年１２月７日付けメモ（乙２）には，「①３億円の権利金から既に支払われた１億８７００万円等を差し引き計算すると，１２月中に支払われるべき未払額は１億０１８０万円である，②５月１４日の最終上げ，最低条件として定めた５億円から３億円に減額して被控訴人にすべて譲渡することを約束し，１億円については６月８日まで，２億円については遅くとも９月までに入金するように指定した，③早期に現金を作るための応援として本件製その他の負債（滞納税金）も全て円滑に完済することができると述べた，⑤控訴人会社は全て被控訴人に譲り，代表者以下役員は退陣し，株式は無償譲渡するこ


とも約束した，⑥白樺住宅は，北海道に進出する際，東京の自宅を売却して建築し４０００万円で売却することをお願いした，⑦譲渡後，家族が生活していくための生活収入として，菌の貸与，特許の使用料，健康理論に関する著作の使用料についと，入金額が毎月ギリギリに確定すること，特別会員の返還日や納税の約束が遅延行したからには，ここでしっかり締めれば今までの信用を容易に回復でき，今後新たに発展する事業に大きく寄与することができると考える。」などと記載されていた。」
原判決２４頁２０行目の「カ」を「」と，２２行目の「上記要求をすべて撤回」から２４行目の「作成することを確認した。」までを，「上記要求をすべて撤回することを承諾し，後日，正式な契約書を作成することを確認した。」とそ原判決２５頁２行目の「キ」を「」と，２０行目の「ク」を「」と，２４行目の「ケ」を「」とそれぞれ改める。
原判決２６頁１行目の「コ」を「」と，２行目の「合計１３３４万３０２９円」及び同４行目の「合計１３３４万３０２９円」を「合計１０２４万３０「その後，被控訴人会社が本件製品の製造販売を開始したところ，特別会員，協力会員から同製品の無料贈呈や預託金の返還等を求められたため，同被控訴人は，特別会員らに配付した。同文書には，①平成１９年１２月２８日をもって，控訴人事業の継続性等を考慮し，無償贈呈の本数を減らすものの，特別会員・協力会員制

継続かプリペイド方式（預託金を本件製品の購入資金として振り替え，当該資金には，控訴人会社から被控訴人会社に特別会員から受領した預託金が移行されておら合いや事業運営によって返還原資を確保できるまでは継続扱いで対応する旨が記載された（乙２７）。
被控訴人会社は，平成２０年１月７日から同年１２月１１日までの間，原判決別紙弁済表２のとおり，特別会員らに本件製品を無料で贈呈したほか，預託金の返還に代えて，同製品を交付する（代物弁済）などした（なお，別紙弁済表２の「資金「現品交付（プリ）」とあるのは，預託金全額の代物弁済ではなく，送付した本件製品の金額分だけ預託金を返還したものとして処理した分である。）。また，控訴人会社は，同年６月２５日には，特別会員の１名（）に対し，被控訴人会社に代わって預託金の一部５０万円を返還した。
被控訴人会社は，平成２０年１２月１５日付けで，「特別会員・協力会員預り金の返還について」と題する文書を特別会員らに配付した。同文書には，①被控訴人会社は，控訴人会社が預託金を返還していなかったという現状をふまえ，同控訴人し，早急に特別会員に預託金を返還するか，同被控訴人が支払った事業譲渡の対価を返還することによって，預託金を移行するように要求し続けた，③控訴人は，裁判所に対し，預託金の返還は控訴人らが責任を負うものであり，被控訴人会社が関与できる権利義務を有するものではないと宣言している，④控訴人会社から特別還することは考え難い，⑤被控訴人会社は，控訴人会社に対する特別会員の返還請

求をサポートする予定であり，本件製品による代物弁済についても，本来は同控訴被控訴人が対応し，後日，同控訴人に求償することを検討しているなどと記載された（乙２８）。
もっとも，被控訴人会社は，控訴人会社に対する求償額を確定するために，同月１１日ころから，本件製品による代物弁済などの取扱いを中止している。」２争点（本件覚書の趣旨，効力）について
本件事業譲渡契約の成否について
上記１の認定事実によれば，控訴人会社は，平成１８年９月当時，平成１０年春ころから資金繰りの悪化に伴い開始した預託金の返還債務だけでも約７億５０００万円の債務を負っていたものであり，そのほか未納の公租公課等を加えると，総額そして，控訴人会社は，本件製品の製造販売を唯一の事業としているにもかかわらず，その製品の無償贈呈を特典とする特別会員制度により資金を調達するようなそこで，本件事業を第三者に譲渡し，その譲渡代金によって控訴人会社の債務を処理する一方，本件事業の譲受人である第三者には同控訴人の債務を承継させず，そうすると，本件覚書は，上記計画を実行する具体的方法について文書化したものと解するのが相当である。
なお，本件覚書の本文においては，被控訴人と控訴人   とが当事者とされているのに対し，末尾の署名欄においては，被控訴人と控訴人会社とが当事者とされており，当事者の表示に齟齬があることが認められるが，本件覚書は，上記計画を実行する具体的方法について文書化したもので，同計画は，控訴人会社の唯一

の事業である本件事業を第三者に譲渡し，その譲渡代金によって同控訴人の債務をるものであるから，その主体は同控訴人と解するのが合理的であること，控訴人は，本件覚書末尾の署名欄に控訴人会社代表者の肩書きを付して署名し，同控訴人の登録印を押捺しているなどの事情に鑑みれば，本件覚書は，本件事業の譲渡契約（本件事業譲渡契約）として，被控訴人と控訴人会社との間において成立し，その後，本件事業が同被控訴人から被控訴人会社に対して譲渡されたものと解控訴人ら主張の株式譲渡契約の成否について控訴人らは，本件覚書について，被控訴人と控訴人   との間で平成１９年５月１４日に成立した控訴人会社の株式譲渡契約を確認したにすぎないものであり，同覚書の内容も，控訴人らに一方的に不利なものであることから，合意自体が不成しかしながら，本件全証拠によっても，控訴人らが主張するような株式譲渡契約（平成１９年５月１４日付け）の成立を認めることはできないのみならず，本件覚書について上記のような解釈をすることは，上記計画の趣旨や，本件覚書１条末尾しかも，控訴人自身が作成したメモには，本件事業の譲渡代金が予定通り入金されれば，特別会員に対する返済分やその他の負債（滞納税金）も全て円滑に完済できることが明記されているものであり，本件事業譲渡の代金によって，控訴人また，控訴人会社が実施していた特別会員制度等は，協力会員でも６０万円，特た文書において，預託金の返還が完了するまで同控訴人は解散しないと説明してい


るものの，今後における返還計画などについて具体的な説明をしたわけではなく，送金を求め，２ケース以上注文する場合には１ケース分について送金し，残額につさらに，その後に控訴人会社が配布した同社の解散を予告する冊子には，預託金の取扱いについて全く記載されていなかったのであるから，その返還を求める会員が増加することが当然予想され，実際，控訴人作成のメモにも，同控訴人が譲渡代金を自宅建築費用の支払に充てたものの，預託金返還や税金の支払には回らなそうすると，特別会員等の預託金返還は，本件事業が控訴人会社から被控訴人らに承継される前に，譲渡代金等を原資として控訴人らによって行われることが前提とされていたものであるところ，控訴人が，自宅建築費用の支払などに優先して充当したために，これらが順調に進展しなかったものと解さざるを得ない。
本件事業譲渡契約の効力について
控訴人らは，特別会員向けの在庫（担保仕掛品）が相当量（５万５０００本）保管してあること，返還終了までは控訴人会社を解散しないことを通知していたのであるから，控訴人は，平成１８年９月当時，直ちに控訴人会社を廃業・解散する意思を有しておらず，同控訴人が債務を引き受け，事業のみを被控訴人会社に譲るものであるから，平成１８年９月時点で同控訴人の預託金返還債務は７億円前後たなどと主張し，控訴人は，原審における本人尋問において，控訴人会社の債務の返済は，控訴人が行うつもりであったが，特別会員制度は，本件製品を無料で飲用できる有意義な制度であって，会員の多くは，預託金の返還を希望しない

から，平成１９年５月１４日付けメモ（甲２６）において，「特別会員返却必要分，その他負債」を完了すると記載した趣旨は，特別会員のうち，返還を希望した少数渡代金のほか，月額３００万円の支払が別途必要となることは伝えていたし，平成税理士に内容が異なると異議を述べたところ，後日正式な文書を作成する予定であると告げられたなどと述べる。しかしながら，多くの特別会員は，預託金の返還を希望するものではないとする説明は，控訴人が，特別会員からの返還希望や税金の滞納等があるにもかかわらず，自宅建築費用の支払を優先させたために，特別会員に対する返還期限を守るかも，特別会員らに対して送付された文書には，本件製品の製造が終了しているこ載されているにすぎず，当該在庫が特別会員向けの担保仕掛品として保管されているというよりは，在庫品が売り切れる前の早期注文を促しているにすぎないものである。控訴人会社は，特別会員らに解散を告知するに当たり，本件製品１ケース（２４本）につき預託金１２０万円を相殺する旨を通知するのみで，預託金の具体的な取扱いについて全く説明しておらず，しかも，同製品の製造は既に終了していることも告知されているから，いずれ同製品の無償贈呈分の確保も困難となること仮に，控訴人が認識していたというように，特別会員らの多くが特別会員制度の継続や本件製品による代物弁済を希望するのであれば，控訴人らが主張する担保預託金返還債務の処理が可能であったはずである。実際，控訴人らの主張によっても，約７億円の預託金債務については，平成１９年１２月時点までに約２億４００また，控訴人は，控訴人会社の解散を予告したころから，本件事業の譲渡先

を探すようになったのであるから，仮に譲渡先を確保できなかった場合には，特別会員制度を存続させ，本件製品を無料贈呈することや，預託金の返還に対応するこしかも，控訴人ら主張のように，本件事業譲渡契約が控訴人会社の株式譲渡契約であり，特別会員制度が被控訴人会社に承継されることが前提となっているのであさらに，本件事業譲渡契約の対価３億円のほかに，控訴人に対し，月額３００万円（年額３６００万円）もの支払が必要となるのであるならば，当然，本件覚加えて，本件覚書の内容は従前の交渉経緯と異なるとする控訴人の供述は，本件覚書が提示された当日，同覚書に署名し，翌日，３をして，控訴人会社の登録印を押捺した本件覚書及び同控訴人の印鑑登録証明書を税理士に届けさせていることなど，前記各認定事実と明らかに矛盾するものである。確かに，本件覚書は，税理士が文案を作成したものであって，平成１９年１２月７日に行われた協議において，控訴人が提示した月額３００万円の支払などが記載されていないことなどについては，同控訴人にとって不満であったことは明しかしながら，税理士が本件覚書の締結を急いだのは，控訴人   が，本件事業譲渡契約に関し，や被控訴人   から億単位の金員の提供を受けながら，控訴

人会社の負債を整理せず，また，後日になって新たな条件（月額３００万円の支払等）を持ち出すなど，被控訴人らが不信感を抱いても無理からぬ行動をしたことがむしろ契機となったものであり，控訴人も，控訴人会社が至急必要とする資金を被控訴人から提供を受けることを条件に，本件覚書に署名押印したものであるから，本件覚書の作成経緯には，その合意自体が不成立と解しなければならないような事情は認められない。また，本件覚書自体において，事業譲渡に関する具体的な合意が成立している以上，仮に後日正式な契約を作成する予定があったとして控訴人の供述は採用することができない。
本件事業譲渡契約に基づく債務の承継について控訴人らは，本件事業譲渡契約の有効な成立が認められるとしても，預託金返還や本件製品の送付について，被控訴人らは特別会員に対し，被控訴人会社が責任をもって行う旨を明確に述べているなどと主張して，控訴人会社が特別会員に対してしかしながら，前記のとおり，控訴人らは，預託金の返還を怠ったまま，さらに，特別会員らに十分配慮しないまま本件事業譲渡を行ったものであるから，特別会員らが，本件事業を承継した被控訴人会社に対し，預託金の返還等を求めるようになそして，本件事業は，本件製品の製造販売を唯一の事業内容とするものであるから，同製品の主要な需要者である特別会員らとの関係を良好に保つことが重要であると推測され，被控訴人らが，特別会員らに対し，本来控訴人会社によって行うべきであった預託金返還を同控訴人に代わって行うことも，十分合理性が認められる

したがって，被控訴人らが預託金返還を行っていることなどをもって，本件覚書による本件事業譲渡契約の内容として，控訴人らの主張する債務の承継まで含まれ
小括
以上によると，被控訴人ら主張のとおりの本件事業譲渡契約の有効な成立が認められるのであって，この認定に反する控訴人らの主張は，いずれも採用できない。３争点（被控訴人らによる譲受代金及び控訴人会社の債務の弁済の有無並びにその金額）について


被控訴人   の本件事業譲渡代金の既払額についてア前記引用に係る原判決の認定事実ないしによれば，被控訴人   は，本件事業の譲渡代金３億円のうち，原判決別紙弁済表１の合計額から，３１０万円（同表について被控訴人らが当審で請求を減縮した   立替分）を控除した２億７６８１万３０２９円を支払済みであり，残代金は２３１８万６９７１円であイ控訴人らは，被控訴人   が，平成１９年７月１３日から同年９月２７日にかけて支払った合計５３００万円（本件各支払）は，いずれも本件製品（合計６０００本）の売買代金である旨主張し，その裏付けとして，当審において，デザイン雇されたから，各書類を入手したなどと主張する。確かに，控訴人は，本件製品を特別価格で被控訴人   に卸し，これを同被控訴人が販売することによって本件事業譲渡代金を調達することを検討していたようであり，同控訴人作成の各種メモには，本件各支払の合計金額５３００万円に類似しかしながら，被控訴人会社を解雇されたから新たに入手したという在庫表（乙１２，１３）は，被控訴人が本件事業譲渡を受ける以前において作成を指

示したものとされるなど，その作成，提出の経緯自体が不自然である。また，従来，数本から数十本単位で本件製品を購入していた（乙９）デザイン社が，本件覚書締結直前の平成１９年１２月に，５８００本相当もの本件製品の原液しかも，本件事業譲渡の対価を調達する便宜として，本件製品を被控訴人に特価販売する方法については，平成１９年５月１４日付けの控訴人作成のメモ（甲２６）に既に記載されているものであり，同控訴人は，住宅建築費用の支払などに窮し，事業譲渡の対価が期限どおりに支払われることを強く求めていたのであ円が支払われながら，前記メモに記載された３０００本ずつの本件製品の出荷もさされたとの主張は，明らかに不自然である。さらに，控訴人が作成した同月７日付けメモ（乙２）にも，被控訴人が早期に現金を作るための応援として，本件製品の特価販売を許可し，合計５４００万円分の提供を「約束した」と記載されそうすると，本件各支払は，本件製品の売買代金として入金されたものと認めることはできない。
また，控訴人らが指摘する，デザイン社の借入金明細書（乙１０）の各記載は，いずれも被控訴人が同社から資金調達した際の名目にすぎず，それをもって本件各支払が本件製品の売買代金として入金されたものと解することはできない。この点について，は，当審における証人尋問において，被控訴人   の税理士から，税務処理上の理由から作成を指示されたなどと供述するが，事実に反する記控訴人がデザイン社から資金調達した際の名目に合致させるための記載と推測

される余地もあるのであって，の供述は直ちに採用することができない。そのほか，本件全証拠を検討しても，これらの時期に合計６０００本もの本件製品を控訴人会社が被控訴人に売却，出荷した事実も，同被控訴人が同控訴人から仕入れ，入荷した事実も認められないから，控訴人らの上記主張は採用できない。ウ控訴人らは，原判決別紙弁済表１№５ないし№   のに対する貸金債務振替合計７０００万円については，は承諾していないものというべきであり，未払であるというべきであるとも主張する。
しかしながら，は，当該７０００万円の貸金債務の振替について承諾しており（甲８７），控訴人らの主張はその前提自体が誤りである。エ以上からすると，控訴人らの主張は採用できない。
本件製品による代物弁済等について
ア被控訴人会社による第三者弁済
ア前記引用に係る原判決の認定事実によれば，被控訴人会社は，被控訴人から本件事業の譲渡を受けた後，特別会員，協力会員から，募集の際の約定に従った本件製品の無料贈呈や預託金の返還等を求められ，被控訴人会社の事業に平成１９年１月７日から，これらの会員に本件製品（合計２１９６本）を提供したほか，平成２０年６月２５日，特別会員のに対し，預託金の一部（５０万円）を現金で返還したことが認められる。
イ前記認定事実によれば，特別会員制度等により会員から預託金を受領したのは控訴人会社であり，被控訴人は，本件事業譲渡において，同控訴人の債務を承継しないものとされ，会員らに対し，本件製品を無料で贈呈したり，預託金を返還したりする債務は負担していなかったのであるから，被控訴人会社が同製品しかし，本件全証拠を検討しても，被控訴人会社が控訴人会社の委託を受けて本

件製品の供給等を行ったとは認められないから，事務管理として行われたものといウ控訴人らは，被控訴人会社による前記弁済ないし代物弁済は，債務者である控訴人会社の意思に反するものであると主張する。この点について，実際，控訴人会社は，被控訴人会社とともに特別会員から預託金返還請求訴訟を提起された際，平成２０年８月１日付け答弁書において，預託金返還については控訴人のみが責任を負うものであるなどと記載しているものである（甲６９）。
また，控訴人は，原審における本人尋問において，被控訴人らに対し，再三再四，特別会員らに対する本件製品の送付を中止するように申し入れていると供述しており，被控訴人の陳述書（甲８５）にも，同年２月８日には，控訴人会社の代理人弁護士から本件事業譲渡の効力を争う旨の通知書が送付されたと記載されそうすると，被控訴人会社による前記弁済ないし代物弁済は，控訴人会社の意思に反してされたものといわなければならないところ，同被控訴人は，被控訴人が代表取締役として経営する会社であって，被控訴人会社が本件事業の譲渡を受けた被控訴人から当該事業の譲渡を受けてこれを承継しているものであり，本件製品を日常的に飲用する顧客である特別会員，協力会員との紛争を円満に解決し，本件事業を円滑に遂行するために，同製品の無料贈呈や預託金の返還要求に応じる害関係を有する者であり，同控訴人の意思に反しても弁済をすることができるといエしたがって，被控訴人会社は，控訴人会社に対し，現存利益の求償を請求することができるものである（民法７０２条３項）。


オこの点についても，控訴人らは，控訴人会社による本件製品の供給は，被控訴人が本件事業譲渡に係る代金を完済して同製品の処分権限を取得する前に行われたもので，被控訴人会社が経済的出捐をしたものとはいえないと主張する。しかしながら，本件事業譲渡において，平成１９年１２月２８日当時の本件製品（在庫品）の被控訴人に対する譲渡は，同被控訴人による代金の支払に先行して履行すべきものであると解される（本件覚書２条３項）から，控訴人らの主張は
イ担保仕掛品に係る控訴人らの主張について
ア控訴人らは，当審において，平成１６，７年ころから，控訴人会社は，本件製品の原液を特別会員預り金担保品として販売用分と区別して保管し，計算書類上も「担保仕掛品」名下に１億７５５８万１６６６円分計上しており，この担保仕掛品は，本件事業譲渡によっても，控訴人会社から被控訴人に承継される資産の対象外とされるべきものであるから，被控訴人会社が，上記担保仕掛品１億７５５８万１６６６円分から特別会員に本件製品を頒布する限り，格別の事務管理費用イ確かに，平成１８年度控訴人会社確定申告書（乙１５）によると，計算書類上，控訴人会社には，仕掛品の残高１億３１５７万３４３５円のほか，１億７５しかしながら，証拠（甲８０，８１）によると，控訴人会社では，平成１０年ころから特別会員制度を開始したにもかかわらず，平成１８年度の決算において，仕替期末特別会員預り金の残高の１／３」として担保仕掛品に振り替えられるまで，また，控訴人会社は，平成１８年１０月ころに会社を解散する予告をしたのであるから，特別会員からの返済請求等を通じて期末特別預り金残高も減少していることが予測されるところ（控訴人らは，約２億４０００万円を返済したと主張してい
る。），その３分の１が計上されるべき担保仕掛品については，平成１９年１月かていない（なお，平成１９年度決算報告書（乙８）においても同様に変動していない。仕掛品についても同様である。）。
ウ控訴人会社の担保仕掛品に関するこのような処理は，特別会員制度開始から長期間経過後の同控訴人が解散を予告する直前という不自然な時期に行われてお同控訴人の解散を予告するに当たり，特別会員に対してその旨通知しなかったのみならず，かえって早期の注文を呼びかけたこととも整合しない。さらに，本件事業譲渡に関する控訴人と被控訴人   との交渉過程において担保仕掛品について言及されていた事情はうかがわれず，むしろ同控訴人は，公租公課の支払にも困窮し，エなお，平成２２年６月に   が撮影したとされる写真（乙１４）には，「特別会員分」と表示されたタンクが見られるものの，これは，が被控訴人会社を解雇される直前に撮影されたものであって，による作為が加えられた可能性は否定できない。
この点について，は，当審における証人尋問において，弁護士から，特別会員の担保品については目に見える形で区分するようにとの指示を受け，本件製品の原
するなどによりタンクが空になった
場合，別のタンクに表示を移動させていた，担保仕掛品は，無償贈呈分のほか，預託金の返還のために使用することが予定されていた，被控訴人は，担保仕掛品が存在することを知っていたようであった，本件事業譲渡の直後である平成１９年控訴人は，お金で返すことは引き受けていないからできないが，同製品で返すこと

はできるので，了承してほしいなどと説明していたなどと供述する。確かに，控訴人会社は，毎年，一定本数の本件製品を無償贈呈することを条件に預託金を集めていたのであって，無償贈呈分すら確保されていない場合には，預託金の募集行為自体が詐欺行為であると非難されかねないものであるから，無償贈呈しかしながら，そうであるからといっても，預託金は，償還期限において金銭にて返還されることが原則であるから，控訴人会社が，特別会員らの同意を得ずに，特別会員らとの間で，担保仕掛品として保管している同製品について，その所有権は特別会員らに移転したものとして取り扱う旨の説明や合意を得ているものではなしたがって，弁護士が担保仕掛品に関する処理を指示したとしても，それは，せいぜい無償贈呈分を確保している旨を明らかにするものと推測され，当該処理は，１６６６円もの本件製品が実際に担保品として，しかも，特別会員の所有物としてオそして，以上のような担保仕掛品であれば，これが実在したとしても，控訴人と被控訴人   との間の交渉過程において，本件製品の一部が担保仕掛品として特別会員の所有物として引き継がれることについて協議された形跡もないことに合致するばかりでなく，本件覚書において，控訴人会社の平成１９年１２月２８日に現存する同製品の一切は被控訴人に譲渡されるものとされており，また，同控訴人の負債は承継されないものと定められていた以上，被控訴人らにおいて，控訴人会社が担保仕掛品として認識していた同製品であっても，その所有権を取得控訴人らの主張は採用できない。

ウ控訴人会社の出捐額
ア被控訴人会社は，特別会員らに合計２１９６本の本件製品を供給したものであるところ，控訴人会社は，特別会員に対する無料贈呈分（原判決別表２の「現得を得ており，同製品による代物弁済分（原判決別表２の「現品交付（相殺）」もっとも，被控訴人会社は，控訴人会社の現存利益の限度において費用の求償を請求することができるところ（民法７０２条３項，１項），同控訴人の特別会員にイそして，本件製品の価格については，被控訴人会社が同製品を製造販売していることに鑑みれば，同製品を少なくともその仕入価格で調達することが可能であるところ，被控訴人は従前，販売店として控訴人会社から同製品を１本当たり２万６２５０円で仕入れていた（甲６３。枝番省略）ことが認められるから，ほかに同製品の仕入価格に係る的確な証拠が存しない本件においては，被控訴人会社が同製品の無償贈呈あるいは代物弁済に要した費用は，同製品１本当たり２万６２これに反し，その費用が本件製品の定価５万２５００円ないし控訴人会社が免れた債務額を弁済本数で除した１本当たり３万７０００円又は３万８０００円であるウこの点について，控訴人らは，被控訴人会社は特別会員らの所有物を発送したにすぎない，控訴人会社の現存利益は，平成１８年（２００７年）末の本件製しかしながら，先に説示したとおり，本件製品の一部に控訴人らの主張するよう


な意味で担保仕掛品が存在していたことを前提とする控訴人らの主張を採用するこ意を得ることなく代物弁済することはできないのであるから，控訴人らが，担保仕あるとか認識していたとしても，そのような認識に従い，特別会員が預託金の返還に代えて，本件製品の提供を受けなければならないわけではなく，もとより被控訴めた５万５０００本の在庫が特別会員の担保仕掛品であり，控訴人らが主張するとおり，特別会員の大多数は代物弁済に応じるはずであったというのであれば，本件また，原液在庫本数と在庫金額から本件製品の原価を計算すること自体，不適当であることは明らかである。控訴人の主張は採用できない。エしたがって，被控訴人会社が特別会員らに２１９６本の本件製品を供給するのに要した費用は，合計５７６４万５０００円（＝２万６２５０円／本×２１９エ控訴人会社の現存利益
控訴人会社は，被控訴人会社による弁済により，本件製品の無償贈呈義務や預託金返還債務を免れたことにより，同被控訴人がそれに要した同製品の仕入価格相当５日，特別会員の１名（）に預託金の一部５０万円を現金で返還した分をも加えて算定すると，同控訴人が返還すべき利得額は，合計５８１４万５０００円となり，被控訴人は，被控訴人会社から，同控訴人に対する同額の求償金債権を譲り受けたことになる。
オ被控訴人   による相殺の意思表示
被控訴人は，原審第３回弁論準備手続期日（平成２１年１０月１９日）にお

いて，前記エの求償金債権（５８１４万５０００円）を自働債権として，本件事業譲渡に係る残代金債権（２３１８万６９７１円）と対当額で相殺する旨の意思表示をしている（当裁判所に顕著な事実）。本件事業譲渡契約において，被控訴人の残代金債務は，控訴人会社による事業譲渡が確認されてから履行すべきものとされており（本件覚書２条３項），弁済期が到来していないが，同被控訴人は，その期限の利益を放棄することができるから，弁済期の到来している前記エの求償金債権を自働債権として相殺することは許される。仮に，本件事業譲渡契約上，被控訴の残代金債務が控訴人会社の履行すべき債務と同時履行の関係にあるとしても，同被控訴人において，その同時履行の抗弁権を放棄することは可能であるから，いずれにしても，両債権は上記相殺の意思表示の時点において相殺適状にあったもなお，上記相殺により，本件事業譲渡に係る残代金債権が消滅した以上，被控訴人による残代金の履行遅滞に基づく本件事業譲渡契約の解除に係る控訴人らの主張は，その前提自体を欠くものであり，採用できない。
カ求償金残額について
したがって，被控訴人が控訴人会社に対して求償することができるのは，上記相殺後の残金３４９５万８０２９円となる。
小括
以上によると，被控訴人の控訴人会社に対する請求中，第三者弁済に伴う求償金請求は，上記残金３４９５万８０２９円及びこれに対する同被控訴人主張の平４争点（被控訴人   による本件商標権移転登録手続請求の当否）について当裁判所も，被控訴人が控訴人会社に対して本件商標権移転登録手続を求める請求は理由があると判断するが，その理由は，原判決３０頁末行から３１頁９行５争点（控訴人会社に対する本件製品の製造，販売等の差止請求の当否）

について
競業避止義務の有無について
ア本件事業譲渡契約は，本件製品の製造販売という控訴人会社の唯一の事業を第三者に譲渡し，その譲渡代金によって控訴人会社の債務を処理する一方，本件事業の譲受人である第三者には同控訴人の債務を承継させず，本件事業の維持，再生を図るという趣旨に基づき，同製品の製造に必要な千歳工場，機械等の設備はもとより，同製品に関する原料菌や特許権，本件商標権等，全ての財産を譲渡することまた，本件製品は，千歳工場で製造され，日本国内全域において販売されていたものである。
イそうすると，本件事業譲渡においては，明文の規定こそないものの，控訴人会社と被控訴人との間で，同控訴人において本件製品の製造及び日本国内全域における販売を行わない旨の特約が黙示的にされたものと解するのが相当である。したがって，控訴人会社は，本件事業譲渡の日から２０年間，本件製品の製造及び日本国内全域における販売について，競業避止義務を負うものである（会社法２１条１項）。
控訴人会社による本件製品の製造，販売等のおそれについて控訴人会社は，本件覚書の効力を争い，平成２２年１０月２７日の本件控訴審第１回口頭弁論期日において，被控訴人に対し，代金債務の履行遅滞により本件事業譲渡契約を解除する旨の意思表示をしているところ，争点の判断について後に詳述するとおり，本件製品の製法を熟知している控訴人会社の代表取締役である控訴人は，控訴人会社の顧客に対し，被控訴人らに対抗する活動費を得るために，同製品の廉価販売を持ちかけたり，被控訴人らに対する誹謗中傷行為を行っそうすると，現時点で，本件製品の製造，販売を行っているのは被控訴人会社で

あることを考慮しても，なお，控訴人会社が同製品を製造，販売等するおそれはあ
小括
以上からすると，控訴人会社に対し，本件製品の製造，販売，頒布の差止めを求の請求は理由がある。なお，本件事業譲渡契約は，控訴人会社と被控訴人との間でされたものであり，被控訴人会社は，被控訴人から本件事業について譲渡を受けたにすぎないから，控訴人会社は，被控訴人会社に対し，競業避止義務を負うものではない。したがって，被控訴人会社による差止請求は理由がない。６争点（控訴人会社に対する営業誹謗行為の差止請求の当否及び謝罪広告（不正競争防止法１４条）の必要性）について


当裁判所も，被控訴人らが控訴人会社に対して営業誹謗行為の差止めを求める請求は理由があるが，謝罪広告を求める請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決３２頁５行目から３３頁９行目までに説示のと原判決３２頁２２行目の「強く争っていること」の次に「，控訴人会社は，預託金の返還を求めた特別会員等に対し，上記各事実を記載した文書を送付し，被控訴人らの行為が原因で，控訴人の経済状況が悪化し，現時点で返還が困難であるなどと説明したり，従来の顧客に対して，上記各事実を記載した文書を送付し，被控訴人らに対抗する活動費を得るために，本件製品の廉価販売を持ちかけるなどし７争点（控訴人   の責任の有無）について
被控訴人会社による第三者弁済について
ア前記２に認定，説示したとおり，控訴人会社は，本件事業譲渡契約において，同控訴人の債務の処理をする義務があったにもかかわらず，これを怠り，被控訴人

そして，被控訴人会社は，本件製品の製造販売を唯一の事業とし，特別会員，協力会員などの同製品を日常的に飲用する顧客を主たる販売対象としているのであるるために，同製品の無料贈呈や預託金の返還要求に応じざるを得ないことは明らかまた，控訴人会社は多額の負債により返還資力を有しておらず，被控訴人会社を控訴人は，控訴人会社の代表者として，本件事業譲渡契約の締結に直接関与しており，上記の事情を知悉しながら，本来，特別会員に対する預託金返還等につしたがって，控訴人は，上記任務懈怠によって，被控訴人会社に上記弁済を余儀なくさせ，同額の損害（５８１４万５０００円）を生じさせたものであるから，会社法４２９条１項の規定により，被控訴人会社に生じた上記損害を賠償する責任イ弁論の全趣旨によれば，被控訴人会社は，控訴人会社に対する前記３エの求償金債権（５８１４万５０００円）と同様，控訴人に対する上記損害賠償請求権についても，これを被控訴人に譲渡したものと認められる。そして，上記求償金債権と上記損害賠償請求権とは，不真正連帯の関係にあると解されるところ，被控訴人は，前記３オのとおり，上記求償金債権のうち２３１８万６９７１円を自働債権として，本件事業譲渡代金の弁済に充当しているから，同被控訴人の控訴人に対する損害賠償請求も，相殺後の残金３４９５万８０２９円及びこれに対する訴状送達の日の後である平成２１年３月３０日以降の遅
営業誹謗行為について
前記６で認定した控訴人会社の行為は不正競争（不正競争防止法２条１項１４
号）に該当するものであるところ，控訴人は，控訴人会社の代表者としての任務に反して，自ら上記不正競争を行ったのであるから，会社法４２９条１項の規定により，被控訴人らに発生した後記８の損害を賠償する責任があるというべきであなお，控訴人の被控訴人らに対するこの損害賠償債務と，後記８の控訴人会社の被控訴人らに対する損害賠償債務とは，不真正連帯の関係にあるものと解され８争点（控訴人会社の競業，営業誹謗行為による被控訴人らの損害の発生
及びその額）について
当裁判所も，控訴人会社の競業，営業誹謗によって被控訴人らが被った損害は，被控訴人について，慰謝料１００万円，弁護士費用１０万円，被控訴人会社について，慰謝料２５０万円，弁護士費用２５万円と認めるが，その理由は，原判決９争点（被控訴人   による本件土地建物の所有権移転登記手続請求の当否）について
本件覚書（甲４の１）第１条２項及び３項には，控訴人会社が，被控訴人に対して，同控訴人の所有する土地（別紙不動産目録記載２の土地ほか）及び千歳工したがって，控訴人会社が所有する本件土地建物について，売買を原因とする所有権移転登記手続を求める被控訴人の請求は理由がある。なお，被控訴人は，譲渡を原因とする所有権移転登記手続を求めるが，本件事業譲渡の一環として本件土地建物が譲渡されたとしても，当該土地建物について個別的にみれば，無償譲渡と解されない以上，売買を原因とする登記手続を求める
結論

以上の次第であるから，本件控訴及び被控訴人会社の本件附帯控訴をいずれも棄却し，被控訴人の当審における請求の減縮及び本件附帯控訴に基づいて，原判決主文１項及び６項を本判決の主文１項及び２項のとおり変更し，被控訴人の当審において追加した請求を認容し，拡張した請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部

                  裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣                        裁判官          井      上      泰      人                        裁判官          荒      井      章      光

（別紙）
不動産目録
１建物
所    在    北海道千歳市泉沢１００７番地８２
家屋番号    １００７番８２
種    類    工場・事務所
構    造    鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付３階建床面積      １階      １９３２．３０平方メートル
２階        ７５３．１２平方メートル
３階        ４７５．０３平方メートル
地下１階    ２６７．０３平方メートル
２土地
所    在    北海道千歳市泉沢
地    番    １００７番８２
地    目    宅地
地    積    ２１６２７．６９平方メートル
３建物
所    在    北海道千歳市白樺六丁目１４番地３
   家屋番号     １４番３
種    類    居宅
構    造    木造亜鉛メッキ鋼板葺３階建
床面積      １階    ２６１．０４平方メートル
２階      ９３．６９平方メートル
３階      １４．０７平方メートル

４土地
所    在    北海道千歳市白樺六丁目
   地     番    １４番３
地    目    宅地
地    積    １０１４．９７平方メートル