①－ＣＨ２ＯＣＨ２－（酸素により中断されたエチレン鎖）②－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２－（酸素により中断されたプロピレン鎖）
③－ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２－（同）
④－ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＨ２－（同）
⑤－ＣＨ２ＯＣＨ（ＣＨ３）－（同）
⑥－ＣＨ２ＯＣＨ＝ＣＨ－（酸素により中断されたプロペニレン鎖）
⑦－ＣＨ＝ＣＨＯＣＨ２－（同）
⑧－ＣＨ２ＯＣ≡Ｃ－（酸素により中断されたプロピニレン鎖）
⑨－Ｃ≡ＣＯＣＨ２－（同）
⑩－ＣＨ２Ｏ－
ア本件明細書の化合物の合成方法に関する記載
本件明細書には，上記１⑴イ，ケのとおり，化合物の合成方法及び合成実施例が記載されている。
証拠（甲５３）及び弁論の全趣旨によると，その記載内容は，大要，次のとおりのものであると認められる。
(ｱ)化合物の合成方法（方法Ａ，同Ｂ，同Ｃ）
ａ方法Ａ（段落【００１７】ないし【００２８】）活性化安息香酸ⅠⅠⅠａ又は安息香酸ⅠⅠⅠｂを出発物質として，シクロヘキサン－１，３－ジオンⅠⅠ（式Ⅰａの化合物のＱに相当する。）を反応させてアシル化生成物ⅠⅤを得て，転位反応により式Ⅰの化合物を合成するスキームが方法Ａとして記載されている。また，その際に用いられる試薬，添加割合，溶媒，反応温度が記載されている。
加えて，安息香酸ⅠⅠⅠｂは，安息香酸エステルⅠⅠⅠｃを加水分解することにより得ることができると記載されている（段落【００４０】）。ｂ方法Ｂ（段落【００４２】ないし【００４９】）「φ（ベンゼン環）－Ｘ２－ＯＨ」で表されるＨｅｔを有さない安息香酸エステルⅤａと「Ｌ２（脱離基）－Ｘ３－Ｈｅｔ」で表される求核試薬ⅤⅠとを反応させ，「φ－Ｘ１－Ｈｅｔ」で表される安息香酸エステルⅠⅠⅠｃを合成するスキームが方法Ｂとして記載されている。
また，その際に用いられる試薬，添加割合，溶媒，反応温度が記載されている。なお，Ｘ２及びＸ３は，それぞれ最大５個の炭素原子を有するアルキレン鎖（飽和炭化水素鎖），アルケニレン鎖（一つ以上の炭素間の二重結合を有する炭化水素鎖）又はアルキニレン鎖（一つ以上の炭素間の三重結合を有する炭化水素鎖）であり，Ｘ２ＯＸ３がＸ１を構成すると記載されている。
反応式：「φ－Ｘ２－ＯＨ」＋「脱離基－Ｘ３－Ｈｅｔ」→「φ－Ｘ   １（Ｘ２ＯＸ３）
－Ｈｅｔ」
ｃ方法Ｃ（段落【００５０】ないし【００５７】）「φ－Ｘ２－Ｌ２（脱離基）」で表されるＨｅｔを有さない安息香酸エステルⅤｂと「ＨＯ－Ｘ３－Ｈｅｔ」で表される置換ヘテロシクリルⅤⅠⅠとを反応させて，「φ－Ｘ１－Ｈｅｔ」で表される安息香酸エステルⅠⅠⅠｃを合成するスキームが方法Ｃとして記載されている。
また，その際に用いられる試薬，添加割合，溶媒，反応温度も記載されている。なお，Ｘ２及びＸ３は，それぞれ最大５個の炭素原子を有するアルキレン鎖，アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖であり，Ｘ２ＯＸ３がＸ１を構成すると記載されている。
反応式：「φ－Ｘ２－脱離基」＋「ＨＯ－Ｘ３－Ｈｅｔ」→「φ－Ｘ   １（Ｘ２ＯＸ３）
－Ｈｅｔ」
(ｲ)合成実施例（段落【０１３０】ないし【０１３４】）本件各発明の式Ⅰａの化合物のうち，Ｒ１が塩素，Ｒ２がＳＯ   ２ＣＨ３，Ｑのシクロヘキサンジオン環の置換基Ｒ６，Ｒ７，Ｒ   １０，Ｒ１１が水素，Ｒ８，Ｒ   ９がＣＨ３，Ｘ１がＣＨ２   Ｏ，Ｈｅ   ｔが１－   メチルピ   ラゾール   －５－イ   ルであ   る化合物   である｛２－クロロ－３－［（１－メチルピラゾール－５－イル）オキシメチル］－４－メチルスルホニルフェニル｝｛５，５－ジメチル－１，３－ジオキソ－シクロヘキサ－２－イル｝メタノンを工程ａないしｄの各反応によって合成したことが記載されている。
また，そこには，用いる物質の量，溶媒，塩基，反応速度及び反応時間等の反応条件や，各工程で得られる化合物の融点及び量が具体的に記載されている。工程ａないしｄとして記載された合成方法の概要は次のとおりである。
ａ工程ａ
反応式：「φ－ＣＨ３」（２－クロロ－３－メチル－４－メチルスルホニル安息香酸メチル）→「φ－ＣＨ２－Ｂｒ」（２－クロロ－３－ブロモメチル－メチルスルホニル安息香酸メチル）
ｂ工程ｂ
反応式：「φ－ＣＨ２－Ｂｒ」（工程ａの生成物）＋「ＨＯ－Ｈｅｔ」（１－メチル－５－ヒドロキシピラゾール）→「φ－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ」（２－クロロ－３－[（１－メチルピラゾール－５－イル）オキシメチル]－４－メチルスルホニル安息香酸メチル）
ｃ工程ｃ


反応式：「φ（－ＣＯＯＣＨ３を有する）－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ」（工程ｂの生成物）→「φ（－ＣＯＯＨを有する）－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ」（２－クロロ－[（１－メチルピラゾール－５－イル）オキシメチル]－４－メチルスルホニル安息香酸）
ｄ工程ｄ
反応式：「φ－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ」（工程ｃの生成物）→「Ｑ－φ－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ」（｛２－クロロ－３－［（１－メチルピラゾール－５－イル）オキシメチル］－４－メチルスルホニルフェニル｝｛５，５－ジメチル－１，３－ジオキソ－シクロヘキサ－２－イル｝メタノン）
イ検討
上記ア(ｲ)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件各発明に係る化合物のうち，Ｒ１が塩素，Ｒ２がＳＯ   ２ＣＨ３，Ｑのシクロヘキサンジオン環の置換基Ｒ６，Ｒ７，Ｒ   １０，Ｒ１１が水素，Ｒ８，Ｒ   ９がＣＨ３，Ｘ１がＣＨ   ２Ｏ，Ｈｅｔが１－メチルピラゾール－５－イルである化合物については，工程ａないしｄに段階を分けて反応条件等が具体的に記載されており，具体的な合成実施例が記載されていると評価できる一方で，それ以外の化合物については合成実施例が記載されておらず，以下のとおり，当業者において，本件明細書の発明の詳細な説明の合成実施例の記載や化合物の合成方法の記載を参照しても，少なくとも，Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨＯＣＨ２－の構造を有する化合物については，本件出願日当時の技術常識に基づき過度の試行錯誤を要することなく生産することができたとはいえない。(ｱ)すなわち，まず，上記ア(ｲ)の合成実施例の記載を参照してＸ１が－ＣＨ＝ＣＨＯＣＨ２－の構造を有する化合物を合成しようとすると，工程ａにおいて，「φ－ＣＨ＝ＣＨ２」を出発物質として「φ－ＣＨ＝ＣＨ－Ｂｒ」を得る必要があるが，本件明細書に「φ－ＣＨ＝ＣＨ２」の入手方法は記載されておらず，本件出願日当時の技術常識としてこの物質が入手可能であったと認めることもできない。また，工程ｂにおいて，「φ－ＣＨ＝ＣＨ－Ｂｒ」と「ＨＯ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」とを反応させて「φ－ＣＨ＝ＣＨ－Ｏ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」を得る必要があるが，本件明細書の発明の詳細な説明にこの反応が具体的に記載されておらず，本件出願日当時の技術常識に基づきこの反応を達成することが容易であったと認めることもできない。また，上記ア(ｱ)の方法Ｃによる化合物の合成方法の記載を参照してＸ１が－ＣＨ＝ＣＨＯＣＨ２－の構造を有する化合物を合成しようとすると，「φ－ＣＨ＝ＣＨ－脱離基」と「ＨＯ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」とを反応させて「φ－ＣＨ＝ＣＨ－Ｏ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」を得る必要があり，また，上記ア(ｱ)の方法Ｂによる化合物の合成方法の記載を参照してＸ１が－ＣＨ＝ＣＨＯＣＨ２－の構造を有する化合物を合成しようとすると，「φ－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＨ」と「脱離基－ＣＨ２－Ｈｅｔ」とを反応させて「φ－ＣＨ＝ＣＨ－Ｏ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」を得る必要があるものの，本件明細書の発明の詳細な説明にこれらの反応が具体的に記載されておらず，本件出願日当時の技術常識に基づきこの反応を達成することが容易であったと認めることもできない。
したがって，本件各発明に係る化合物のうち，Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨＯＣＨ２－の構造を有する化合物については，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参照したとしても，本件出願日当時の技術常識に基づき当業者が過度の試行錯誤を要することなく生産することができたとはいえない。
(ｲ)これに対し，原告は，Ｘ   １が－ＣＨ＝ＣＨＯＣＨ２－の構造を有する化合物の結合方法が「J.Org.Chem.1991,56,3556-3564」（甲３４）及び特開２００９－２２７６５５の公開特許公報（甲３５）に示されており，当業者においてこの構造を有する化合物を生産することができる旨主張する。
しかしながら，まず，「J.Org.Chem.1991,56,3556-3564」（甲３４）には，エポキシアルコールと（Ｅ）－（１－フェニルスルホニル－２－クロロ）エテンとを反応させて（Ｅ）－ビニルエーテル（－ＣＨ＝ＣＨ－Ｏ－ＣＨ２－の構造を有する化合物）を得るという反応が記載されているものの，この（Ｅ）－（１－フェニルスルホニル－２－クロロ）エテンは，エテンとフェニル基とがスルホニル基（－ＳＯ２－）を介して結合する構造を有するものであり，工程ｂの反応に用いられる「φ－ＣＨ＝ＣＨ－Ｂｒ」又は方法Ｃの反応に用いられる「φ－ＣＨ＝ＣＨ－脱離基」には当たらないものであるから，当業者において，上記文献を参照して，Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－Ｏ－ＣＨ２－の構造を有する化合物を作成することが容易であったということはできない。
また，特開２００９－２２７６５５の公開特許公報（甲３５）は，平成２１年１０月８日に公開されたものであり，本件出願日（平成１０年８月５日）当時の技術常識として考慮できるものと直ちに認めることはできない。
ウ小括（争点２－２）


以上のとおり，本件各発明に係る化合物のうち，少なくとも，Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨＯＣＨ２－の構造を有する化合物については，当業者において，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参照したとしても，本件出願日当時の技術常識に基づき過度の試行錯誤を要することなく生産することができたとはいえないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たさない。したがって，本件各発明についての特許は，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１２３条１項４号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである（ただし，争点３－２に対す   る判断   として   後述す   るとお   り，本   件訂正   によっ   て同無   効理由   は解消   される。）。
⑵争点２－１（無効理由１〔サポ－ト要件違反〕は認められるか）について被告は，本件特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反し，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項４号により無効とされるべきである旨主張する。
そこで検討すると，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
これを本件について見ると，本件特許請求の範囲に記載された式Ⅰａの化合物の全体の構造は本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００６８】に記載されており，Ｑの構造についても式Ⅰａの化合物の上位概念に当たる式Ⅰの化合物について段落【００１５】に記載されている。また，本件特許請求の範囲に記載された各置換基についても，本件明細書の発明の詳細な説明において，式Ⅰの化合物について段落【０００２】，【００１６】等に記載されている。
しかしながら，上記１⑶のとおり，本件各発明の課題は，新規な，除草剤の有効成分又はその候補化合物となる化合物を提供することにあると認められるから，少なくとも，本件明細書の発明の詳細な説明の記載や本件出願日（平成１０年８月５日）当時の技術常識に照らして，当業者が過度の試行錯誤を要することなく本件各発明に係る化合物を生産することができなければ，本件各発明の課題を解決することはできないことは明らかであって，サポート要件を満たすとはいえない。上記⑴のとおり，本件各発明に係る化合物のうち，少なくとも，Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨＯＣＨ２－の構造を有する化合物については，本件明細書の発明の詳細な説明の記載や本件出願日当時の技術常識に照らして，当業者が過度の試行錯誤を要することなく生産することができたとはいえないから，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
したがって，本件各発明についての特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１２３条１項４号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである（ただし，争点３－２について後述するとおり，本件訂正によって同無効理由は解消される。）。⑶争点２－３（無効理由３〔乙第１号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
被告は，本件各発明は，乙１発明を主引例として，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件各発明についての特許は特許法２９条２項に違反し，同法１２３条１項２号により無効とされるべきである旨主張するので，以下に検討する。
ア主引例（乙１発明）及びその他の公知技術について
(ｱ)乙１公報の記載
本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である乙１公報（特開平８－２０５５４号公報）には，次の記載がある。
「【請求項１】一般式
【化１】
［式中，Ｒ１は水素原子または低級アルキル基を表し，Ｘは低級アルキル基，低級アルケニル基，低級アルコキシ基，低級アルキニルオキシ基，ハロゲン原子，ニトロ基，トリフルオロメチル基，－ＣＯＲ２基（ただし，基中，Ｒ２は低級アルキル基，低級アルコキシ基または低級アルキルアミノ基を表す。），－ＮＨＣＯＲ３基（ただし，基中，Ｒ３は低級アルキル基または低級アルキルアミノ基を表す。），－Ｓ（Ｏ）ｍＲ４基（ただし，基中，Ｒ４は低級アルキル基を表し，ｍは０または２を表す。），－Ｃ（ＣＨ３）＝ＮＯＲ５基（ただし，基中，Ｒ   ５は低級アルキル基を表す。）または－（ＣＨ２）ｙＣＮ基（ただし，基中，ｙは０または１を表す。）を表し，ｎは０，１または２を表す。］で示されるシクロヘキサンジオン誘導体。」
「【０００１】
【発明の目的】
【産業上の利用分野】
本発明は，新規なシクロヘキサンジオン誘導体および該誘導体を活性成分として含有することを特徴とする除草剤に関する。」
「【０００３】
【従来の技術】
本発明のシクロヘキサンジオン誘導体と化学構造上近似の化合物は，次の①～④の文献（判決注：①特表平４－５０１７２６号公報，②米国特許第５０９２９１９号明細書，③米国特許第５１１０９７９号明細書，④ＰＣＴ特許公開第９２／１９１０７号公報）に記載されている。」
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
これらの①～④の文献に記載の化合物は，後記試験例に示すように，除草効力が不十分であったり，作物に薬害を与えたりすることから，必ずしも満足すべきものとはいいがたい。そのため，このような欠点のない除草剤の開発が望まれている。
【０００９】
本発明は，これらの化合物に代わり，優れた除草活性と作物に対する安全性を有するシクロヘキサンジオン誘導体およびそれを含有する水稲および畑作物用除草剤を提供することにある。」
「【００３１】


なお，出発原料である一般式（２）で表される化合物は，公知のものであり，試薬として入手できる。また，一般式（３）の出発原料は新規の化合物であり，下記の反応式で示すとおり，公知の方法に準じて合成することができ，その製造例を参考製造例に示した。
【００３２】
【化１２】
（Ｘ，Ｙおよびｎは前記と同じ意味を表し，Ｒは炭素数１～４のアルキル基を表す。）」
(ｲ)乙２公報の記載
本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である乙２公報（特開平７－２０６８０８号公報）には，次の記載がある。
「【請求項２】   一般式
【化２】
［式中，Ｒ１およびＲ２は，水素原子または低級アルキル基を表し，Ｒ   ３は，－ＣＨ２ＯＲ５基（ただし，基中，Ｒ５は，低級アルキル基を表す。），－ＣＨ   ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＲ   ６基（ただし，基中，Ｒ６は，低級アルキル基を表す。）または－ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ７）   ２基（ただし，基中，Ｒ７は，低級アルキル基を表すか，または環構造を形成する低級アルキレン基を表す。）を表し，Ｒ４は，低級アルキル基を表し，Ｘは，ハロゲン原子を表す。］で示されるシクロヘキサンジオン誘導体を活性成分として含有することを特徴とする除草剤。」
「【００１４】
次に，本発明の一般式⑴の化合物の代表的な具体例を表１～２に示す。」
「【００１６】【表１】
【００１７】【表２】
「【００６３】【表３】
【００６４】【表４】
【００６５】
【化１２】比較薬剤Ａ；
（特表平４－５０１７２６号公報に記載の化合物）」
【００６６】
【化１３】比較薬剤Ｂ；
（特表平４－５０１７２６号公報に記載の化合物）」
【００６７】
【化１４】比較薬剤Ｃ；
（特表平４－５０１７２６号公報に記載の化合物）」
【００６８】
【化１５】比較薬剤Ｄ；
（米国特許第５０９２９１９号明細書に記載の化合物）」
【００６９】
【化１６】比較薬剤Ｅ；
（米国特許第５０９２９１９号明細書に記載の化合物）」
「【００７２】【表５】
【００７３】【表６】
「【００７９】【表８】
(ｳ)乙３公報の記載
本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である乙３公報（特開平６－３２１９３２号公報）には，次の記載がある。
「【請求項２】一般式
【化２】
（式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ   ３およびＲ４は，水素原子または低級アルキル基を表し，Ｘは塩素原子または臭素原子を表す。）で示されるシクロヘキサンジオン誘導体を活性成分として含有することを特徴とする除草剤。」
(ｴ)乙４公報の記載
本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である乙４公報（特開平６－２７１５６２号公報）には，次の記載がある。
「【請求項２】一般式
【化２】
（式中，Ｒ１，Ｒ２およびＲ   ３は水素原子または低級アルキル基を表し，Ｘは塩素原子または臭素原子を表し，Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し，Ｚは低級アルキル基で置換されてもよい低級アルキレン基を表し，ｍは１または２の整数を表す。）で示されるシクロヘキサンジオン誘導体を活性成分として含有することを特徴とする除草剤。」
イ乙１発明
上記ア(ｱ)に認定した乙１公報の【請求項１】の記載によれば，乙１公報には，次のとおりの化合物の発明（乙１発明）が記載されているものと認められる。
「一般式
［式中，Ｒ１は水素原子または低級アルキル基を表し，Ｘは低級アルキル基，低級アルケニル基，低級アルコキシ基，低級アルキニルオキシ基，ハロゲン原子，ニトロ基，トリフルオロメチル基，－ＣＯＲ２基（ただし，基中，Ｒ２は低級アルキル基，低級アルコキシ基または低級アルキルアミノ基を表す。），－ＮＨＣＯＲ３基（ただし，基中，Ｒ３は低級アルキル基または低級アルキルアミノ基を表す。），－Ｓ（Ｏ）ｍＲ４基（ただし，基中，Ｒ４は低級アルキル基を表し，ｍは０または２を表す。），－Ｃ（ＣＨ３）＝ＮＯＲ５基（ただし，基中，Ｒ   ５は低級アルキル基を表す。）または－（ＣＨ２）ｙＣＮ基（ただし，基中，ｙは０または１を表す。）を表し，ｎは０，１または２を表す。］で示されるシクロヘキサンジオン誘導体。」
ウ本件発明１と乙１発明の対比
(ｱ)一致点


本件発明１と乙１発明の各化合物の構造を対比すると，構造式左端のシクロヘキサン１，３－ジオンの２位がカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）を介して中央のベンゼン環に結合する構造を有する点で共通しており，ベンゼン環のカルボニル基が結合する部分を１位とすると，乙１発明の化合物のベンゼン環の２位及び４位に結合する塩素は，本件発明１の化合物のＲ１及びＲ２に，乙１発明の化合物のベンゼン環の３位に結合するＣＨ２Ｏは，本件発明１の化合物のＸ１に，乙１発明の化合物のベンゼン環の３位にＣＨ２Ｏを介して結合するフェニル基は，本件発明１の化合物のＨｅｔに，それぞれ対応すると認められる。また，乙１発明の化合物のシクロヘキサン１，３－ジオンの５位に結合するＲ１は，本件発明１の化合物のＲ８及びＲ９に対応すると認められる。なお，乙１発明の化合物のシクロヘキサン１，３－ジオンの１位に酸素が二重結合した状態は，本件発明１の化合物の式ⅠⅠで表される，１位と２位の間が二重結合になり，１位に水酸基（ＯＨ）が結合する構造の互変異性体であると認められる（本件明細書の段落【００１４】ないし【００１６】）。したがって，本件発明１と乙１発明は，次の点で一致する。
「式Ｉａ
但し，Ｒ1が，ニトロ，ハロゲン，シアノ，チオシアナト，Ｃ1～Ｃ   6アルキル，Ｃ1～Ｃ6ハロアルキル，Ｃ1～Ｃ   6アルコキシＣ1～Ｃ6アルキル，Ｃ   2～Ｃ6アルケニル，Ｃ2～Ｃ6アルキニル，－ＯＲ3又は－Ｓ（Ｏ）nＲ3を表し，
Ｒ3が水素，Ｃ1～Ｃ6アルキルを表し，
ｎが１又は２を表し，
Ｑが２位に結合する式ＩＩ
[但し，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ   8，Ｒ9，Ｒ10及びＲ   11が，それぞれ水素又はＣ1～Ｃ4アルキルを表し，上記ＣＲ8Ｒ9単位が，Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］で表されるシクロヘキサン－１，３－ジオン環を表し，Ｘ1が酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ２Ｏ－を表す］で表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩。」
(ｲ)他方で，本件発明１と乙１発明とでは，次の点において相違する。
ａ相違点１
本件発明１は，Ｒ２が「水素，又はハロゲン以外のＲ１で述べた基（ニトロ，シアノ，チオシアナト，Ｃ1～Ｃ6アルキル，Ｃ1～Ｃ6ハロアルキル，Ｃ1～Ｃ6アルコキシＣ1～Ｃ6アルキル，Ｃ   2～Ｃ6アルケニル，Ｃ2～Ｃ   6アルキニル，－ＯＲ3又は－Ｓ（Ｏ）nＲ3〔構成要件１Ｂ〕）の１個」（同１Ｃ①）であるのに対し，乙１発明は，対応する基がハロゲンの一種である塩素である点。
ｂ相違点２
本件発明１は，Ｈｅｔが，特定の基で置換されていてもよい，特定の，部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基である（構成要件１Ｆ）のに対し，乙１発明は，対応する基が，特定の基Ｘを０，１又は２個有するフェニル基である点。
エ相違点に係る容易想到性
被告は，①相違点１に係る本件発明１の構成（ベンゼン環の４位にアルキルスルホニル基が結合したもの）が乙２公報の【請求項２】に記載されていること，乙２公報の【表６】に，ベンゼン環の４位をハロゲン（比較薬剤Ｃ及びＥ）からアルキルスルホニル基（比較薬剤Ａ及びＤ）にすることでより優れた効果が得られることが示されていること等からすると，相違点１に係る乙１発明の構成を本件発明１の構成に変更することは，乙２公報に示唆されている技術的事項であり，当業者が容易に想到できた，②本件発明１のヘテロシクリル基を有する乙２公報の【表１】及び【表２】の化合物Ｎｏ．１６ないし１８及び２９ないし３１の化合物が雑草に対して優れた除草効果を示していること（【表５】），乙３公報及び乙４公報にも本件発明１のＨｅｔを有する化合物が記載されていること等からすると，相違点２に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到できたこと，③本件各発明の効果は格別顕著なものではないこと等を主張し，当業者は，乙１発明に基づき，本件発明１に係る化合物を容易に発明できた旨主張する。
しかしながら，そもそも，乙１発明の化合物は，乙１公報の【請求項１】の一般式のとおり，ベンゼン環の２位及び４位にそれぞれ塩素が結合し，３位にＣＨ２Ｏを介して特定の基Ｘを０，１又は２個有するフェニル基が結合する構造を有する化合物として特定されたものであるから，乙１発明の化合物から出発して相違点１及び２に係る本件発明１の化合物の構成を採用することが容易であるというためには，乙２公報ないし乙４公報に本件発明１のＲ２及びＨｅｔに相当する部分構造を有する化合物が記載されているだけでは足りず，これらの部分構造を乙１発明に適用する動機付けに係る記載や示唆が必要であるというべきである。本件においては，乙１公報ないし乙４公報の記載を見ても，ベンゼン環の４位の塩素をハロゲン以外の基にしたり，３位のフェニルオキシメチル（－ＣＨ２Ｏ－φ）をヘテロ環オキシメチル（－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ）に変更することによって，除草効果や作物に対する安全性が向上することを示唆するものはなく，それらの構成を採用する動機付けとなるものは見当たらない。被告の指摘する乙２公報の記載についても，【表３】ないし【表６】，【表８】に記載された化合物の構造とその除草効果の比較から，ベンゼン環の４位をハロゲン以外の基にしたり，３位にフェニル基を有する構成とすることによって除草効果や作物に対する安全性が向上することが示唆されているとまではいえない。


とりわけ，相違点２については，乙２公報ないし乙４公報のいずれにおいても，乙１発明のベンゼン環の３位にヘテロ環オキシメチル（－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ）を有する化合物は記載されておらず，連結基におけるＯとＣＨ２の結合順序が異なるヘテロ環メチルオキシ（－ＯＣＨ２－Ｈｅｔ）又はヘテロ環エチルオキシ（－ＯＣＨ２ＣＨ２－Ｈｅｔ）が記載されているにすぎない。
そうすると，乙１発明に対し，乙２公報ないし乙４公報記載の化合物の構成を適用しても，本件発明１に係る化合物のヘテロ環オキシメチル（－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ）となることはない。
以上によれば，本件発明１は，乙１発明及び上述した公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ本件発明３について
本件発明３は，本件発明１におけるＨｅｔの選択肢を，５員若しくは６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基，５員若しくは６員のヘテロ芳香族基に限定し，特定の基で置換されている構成を除外するものにすぎず，化合物の基本的な構造は本件発明１と同様であるから，上記で本件発明１について述べたのと同様の理由により，乙１発明及び上述した公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
カ小括（争点２－３）
よって，無効理由３は認められない。
⑷争点２－４（無効理由４〔原文新規事項〕は認められるか）について被告は，本件特許請求の範囲に記載された「Ｘ１が酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ２Ｏ－を表し」（構成要件１Ｅ）との事項は，本件国際出願の明細書及び請求の範囲に記載した事項の範囲内にないから，本件各発明についての特許は，特許法１８４条の１８により読み替えて準用する同法１２３条１項５号により無効とされるべきであると主張するので，以下に検討する。
ア本件国際出願の明細書及び請求の範囲の記載
本件国際出願の明細書及び請求の範囲には，置換基Ｘ１の化学構造等について，次の記載があると認められる（乙８の１・２，弁論の全趣旨。なお，原文〔ドイツ語〕の解釈に争いがない部分については，訳文〔乙８の２〕に基づき日本語で記載した。）。
(ｱ)特許請求の範囲
ａ請求項１
(a)式Ⅰで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩。
(b)「Ｘ１eine   geradｋettigeoderverzweigte   C１-C６-Alkylen-,eineC２-C６-Alkenylen-oder    eineC   ２-C６   -Alkinylen-kette,die    durchein    Heteroatomausgewähltausder   Gruppe:Sauerstoffoder   Schwefelunterbrochenist…」
ｂ請求項４
請求項１～３のいずれかに記載の式Ⅰａで表される４－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン。
ただし，置換基Ｒ１，Ｒ２，Ｑ，Ｘ，及びＨｅｔが，それぞれ請求項１と同義である。
ｃ請求項５
Ｘ1が酸素により「遮断又は中断」（原文は「unterbrochene」であり，その解釈に争いがある。）される，Ｃ１～Ｃ３アルキレン，Ｃ２～Ｃ３アルケニレン又はＣ   ２～Ｃ３アルキニレン鎖である請求項４に記載の式Ⅰａの２ベンゾイル－シクロヘキサン－１，３ジオン。
(ｲ)明細書
ａ本件明細書の段落【０００２】に対応する部分（式Ⅰの化合物についての説明部分）
「X1eine   geradkettigeoderverzweigte   C1-C6-Alkylen-,eineC2-C6-Alkenylen-odereine   C2-C6-Alkinylenkette,diedurchein   Heteroatomausgewähltaus   derGruppe:Sauerstoffoder   Schwefelunterbrochenist…」ｂ本件明細書の段落【００５８】に対応する部分（式Ⅰの化合物の重要なものについての説明部分）
「…wobeidie    GruppeX1    entwederfür    eineC1-C2-Alkylen-    odereine    C2-Alkenylenkette,dieein    weiteresSauerstoff-    oderSchwefe-    latomenthält,
stehtund」
ｃ本件明細書の段落【００６３】に対応する部分（式Ⅰの化合物の好ましいものについての説明部分）
「X1eine   geradkettigeoderverzweigte   C1-C4-Alkylen-,eine   C2-C4-Alkenylen-odereine   C2-C4-Alkinylenkette,besondersbevorzugteine   Ethylen-,Propylen-,Propenylen-oder    Propinylenkette,die    durchein    HeteroatomausgewähltausderGruppe   SauerstoffoderSchwefel,   bevorzugtSauerstoffunterbrochen
ist…」
ｄ本件明細書の段落【００６８】に対応する部分（式Ⅰａの化合物の最も好ましいものについての説明部分）
「…X1füreine   C1-C2-Alkylen-odereine   C2-Alkinylenkette,dieein   weiteresSauerstoffatomenthält,steht   und」
イ欧州特許庁審査官の見解
証拠（乙３０）及び弁論の全趣旨によると，本件国際出願に係る欧州特許出願を審査した欧州特許庁審査官から，平成２４年５月１１日付けで次のとおりの見解が示されたと認められる。
「審査部は，“eine〔   ...〕C   １-C６   -Alkylen-,eine〔...   〕C２   -C６-Alkenylen-odereine   〔...〕   C２-C6-Alkinylenkette,die    durchein    Heteroatom〔...   〕unterbrochenist”の文言中の“unterbrochen”の語句は，ヘテロ原子が鎖の中央部に内包されていて，したがって，例えば，式：－ＣＨ２－ヘテロ原子－ＣＨ２－の基を形成することを暗示するとの見解である。…上述の表Ａ…の１～４６０行及び６９１～９２０行は，ヘテロ原子が，アルキレン鎖，アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖の内部ではなく，端部に存在する架橋員Ｘ１を開示している。したがって，本願の請求項１と明細書とは矛盾している…。」
ウ検討
(ｱ)本件国際出願の請求の範囲の記載について


被告は，本件国際出願の請求の範囲における請求項１の原文（上記ア(ｱ)ａ(ｂ)）の記載（   einegerad   ｋettigeoder    verzweigteC   １-C６   -Alkylen-,eineC   ２-C６-Alkenylen-oder    eineC   ２-C６   -Alkinylen-kette,die    durchein    Heteroatomausgewähltausder   Gruppe:Sauerstoffoder   Schwefelunterbrochen…）について，冒頭の「eine」から「Alkinylen-kette」までの部分は「eine」（冠詞）によって三つの個別の群であることが示されていることなどからすると，「酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断される」を意味する「die」以下の記載は，その直前の「eineC２-C６-Alkinylen-    kette」（Ｃ２～Ｃ６アルキニレン鎖）のみを修飾しているとして，本件国際出願の請求の範囲には，Ｘ１として，直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ６アルキレン鎖，Ｃ   ２～Ｃ６アルケニレン鎖，酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断されるＣ２～Ｃ６アルキニレン鎖のみが記載されていると主張する。
しかしながら，上記の原文の記載における「die」は関係代名詞であり，文法上，二つ以上の名詞を一括して修飾することもあり得るから（甲２７），その前の部分が「eine」（冠詞）によって三つの個別の群であることが示されているというだけで，「die」以下が修飾する部分を確定することはできない。かえって，上記の原   文の記載に照らすと   ，「die」より前の   部分は，①「einegeradｋettigeoder    verzweigteC１-C６-Alkylen-」（直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ６アルキレン－），②「eine   C２-C   ６-Alkenylen-」（Ｃ   ２～Ｃ６   アルケ   ニレン   －），   ③「odereine    C２-C６-Alkinylen-kette」（又はＣ２～Ｃ６アルキニレン－鎖）と，①及び②については「kette」（鎖）の記載を省略し，③の末尾で一括して記載されていると認められるから，これらの記載は一体的な記載であると評価することができ，「die」以下の記載は，これらを一括して修飾するものと解するのが相当である。
また，本件国際出願の請求の範囲における請求項５には，式Ⅰａの化合物のＸ1として，いずれも酸素により「遮断又は中断」（unterbrochen）される，Ｃ１～Ｃ３アルキレン，Ｃ２～Ｃ３アルケニレン又はＣ２～Ｃ３アルキニレン鎖が記載されており（上記ア(ｱ)ｃ），請求項５が請求項４を引用するものであり，請求項４が請求項１を引用するものであって，請求項１は請求項５の上位概念に当たることからすると，請求項１の原文の文言を上記のとおり解釈することは，請求項５の記載と整合するものといえる。
したがって，本件国際出願の請求の範囲における請求項１には，式Ⅰの化合物のＸ１として，いずれも酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により「遮断又は中断」（unterbrochen）される，①直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ６アルキレン鎖，②Ｃ   ２～Ｃ６アルケニレン鎖，③Ｃ２～Ｃ６アルキニレン鎖が記載されていると認められる。また，本件国際出願の請求の範囲の請求項４において，式Ⅰａの化合物におけるＸ（Ｘ１を意味するものと解される。）は，式Ⅰの化合物に関する請求項１と同義であるとされており（上記ア(ｱ)ｂ），式Ⅰの化合物のＸ１の解釈は式Ⅰａの化合物についても当てはまる。
(ｲ)本件国際出願の明細書の記載について
ａ次に，本件国際出願の明細書の上記ア(ｲ)の各記載も，いずれも関係代名詞「die」を含む構造を有するものであるところ，被告代理人作成の訳文（乙８の２）は，いずれも，「die」以下の記載がその直前の「odereine」から始まる部分の記載のみを修飾することを前提として，記載されているものと考えられる（例えば，上記ア(ｲ)ａの記載であれば，「diedurch    einHeteroatom    ausgewähltaus    derGruppe:Sauerstoff    oderSchwefel    unterbrochen」は，その直前の「odereineC2-C6-Alkinylenkette」のみを修飾することを前提として，「Ｘ１が直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ６アルキレン鎖，Ｃ   ２～Ｃ６アルケニレン鎖又は酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断されているＣ２～Ｃ６アルキニレン鎖を表し」と記載しているものと考えられる。）。
しかしながら，上記ア(ｲ)のいずれの記載についても，上記(ｱ)で特許請求の範囲における請求項１について述べたのと同様に，「die」以下の記載の直前の部分には，複数の種類の「kette」（鎖）が列挙されているものの，最後のもの以外については「kette」の記載を省略し，最後のものの末尾に一括して「kette」と記載されていると認められるから（上記ア(ｲ)ａの記載であれば，「einegeradkettigeoderverzweigteC1-C6-Alkylen-,   eineC2-C6-Alkenylen-」については「kette」の記載を省略し，最後の「odereineC2-C6-Alkinylenkette」に一括して「kette」と記載されていると認められる。），これらの記載は一体的な記載であると評価することができ，「die」以下の記載は，これらを一括して修飾するものと解するのが相当である。
そうすると，上記ア(ｲ)の各記載には，Ｘ１について，次の(a)ないし(d)の内容が記載されていると認められる。
(a)式Ⅰの化合物のＸ１
直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ６アルキレン鎖，Ｃ   ２～Ｃ６アルケニレン鎖又はＣ２～Ｃ   ６アルキニレン鎖｛これら鎖は，酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により「遮断又は中断」（unterbrochen）されている｝
(b)式Ⅰの化合物の重要なもののＸ１
１個の他の酸素又は硫黄原子を含む，Ｃ１～Ｃ２アルキレン鎖又はＣ   ２アルケニレ
ン鎖
(c)式Ⅰの化合物の好ましいもののＸ１
直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ４アルキレン鎖，Ｃ   ２～Ｃ４アルケニレン鎖又はＣ２～Ｃ   ４アルキニレン鎖，特に好ましくはエチレン，プロピレン，プロペニレン又はプロピニレン鎖｛これらの鎖は，酸素又は硫黄（好ましくは酸素）から選択されるヘテロ原子により「遮断又は中断」（unterbrochen）されている｝


(d)式Ⅰａの化合物の最も好ましいもののＸ１
１個の他の酸素原子を含む，Ｃ１～Ｃ２アルキレン鎖又はＣ２アルケニレン鎖ｂなお，本件国際出願の明細書及び請求の範囲に記載された式Ⅰａの化合物の全体の構造（請求項４，乙８の２の段落【００６８】参照）と式Ⅰの化合物の全体の構造（請求項１，乙８の２の段落【０００２】，【００１５】参照）とを対比すると，両者は，式Ⅰａの化合物のＲ１がフェニル環の２位，Ｒ２がフェニル環の４位に結合しているのに対して，式Ⅰの化合物のＲ１及びＲ２の結合部位が特定されていない点を除いて同一であるから，式Ⅰの化合物は式Ⅰａの化合物の上位概念に当たり，式Ⅰａの化合物は，式Ⅰの化合物の部分構造を特定した特に好ましい化合物として見出されたものである（乙８の２の段落【００６７】）。したがって，上記(a)ないし(c)の式Ⅰの化合物のＸ１の各記載は式Ⅰａの化合物についても同様に当てはまるものと認められる。
(ｳ)「unterbrochen」の解釈について上記(ｱ)，(ｲ)のとおり，本件国際出願の明細書（上記ア(ｲ)ａ，ｃ）及び請求の範囲（同(ｱ)ａ(b)）には，Ｘ１は，酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により「unterbrochen」（「unterbrechen」の過去分詞）された，アルキレン鎖，アルケニレン鎖，アルキニレン鎖等である旨記載されているところ，「unterbrechen」には「中断する」と「遮断する」の両方の意味があり（甲２６），一般に，「中断」には「①とだえること。途中でやめること。②中途から切れること。中途でたちきること。」という字義があるのに対して，「遮断」には「さえぎり断つこと。ふさぎとどめること。」という字義があること（広辞苑第六版〔甲１４〕）からすると，本件国際出願の明細書及び請求の範囲における「unterbrochen」は，アルキレン鎖，アルケニレン鎖，アルキニレン鎖等の炭素間にヘテロ原子が結合したものと，アルキレン鎖，アルケニレン鎖，アルキニレン鎖等の端にヘテロ原子が結合したものの両方を意味すると解するのが相当である。「unterbrochen」が，アルキレン鎖，アルケニレン鎖，アルキニレン鎖等の炭素間にヘテロ原子が結合したものを意味することについては，本件国際出願の明細書においても，方法ＡないしＣ等の式Ⅰの化合物の合成方法に関する本件明細書の記載に対応する内容が記載されており（乙８の２の段落【００１７】ないし【００２８】，【００３９】ないし【００５７】），上記２⑴ウで構成要件１Ｅの「酸素による中断」について述べたのと同様に，式Ⅰの化合物の合成過程においてＸ１が酸素原子が炭素により挟まれた構造を有するものが記載されていることによっても裏付けられているというべきであり，他方で，炭素間にヘテロ原子が結合することがあり得ないＣ１アルキレン鎖及びＣ２アルキニレン鎖についても，ヘテロ原子によって「unterbrochen」されるものとして記載されていることからすると，アルキレン鎖，アルケニレン鎖，アルキニレン鎖等の端にヘテロ原子が結合したものをも意味するものと解さざるを得ない。
なお，   被告は   ，本件   国際出   願の明   細書を   審査し   た欧州   特許庁   の審査   官が，「unterbrochen」がアルキニレン鎖等の端に酸素が結合したものを表し，アルキニレン鎖等の中に酸素が介入しているものを指すものではないとの見解を示している旨主張   するが   ，上記   イのと   おり，   欧州特   許庁審   査官か   ら示さ   れた見   解は，「“unterbrochen”の語句は，ヘテロ原子が鎖の中央部に内包されていて，したがって，例えば，式：－ＣＨ２－ヘテロ原子－ＣＨ２－の基を形成することを暗示する」というものであり，被告の主張を裏付けるものではない。したがって，被告の主張は採用することができない。
(ｴ)小括（争点２－４）
上記(ｳ)で述べた「unterbrochen」についての解釈を前提に，上記(ｱ)，(ｲ)の本件国際出願の明細書及び請求の範囲の記載について見ると，式ⅠａのＸ１として，少なくとも，いずれも酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断又は中断された，直鎖又は分岐Ｃ１～Ｃ６アルキレン鎖，Ｃ２～Ｃ   ６アルケニレン鎖，Ｃ２～Ｃ６アルキニレン鎖が記載されているということができる。そして，エチレン鎖がＣ２アルキレン鎖に当たること，プロピレン鎖がＣ３アルキレン鎖に当たること，プロペニレン鎖がＣ３アルケニレン鎖に当たること，プロピニレン鎖がＣ３アルキニレン鎖に当たることは公知の事実であるから，本件国際出願の明細書及び請求の範囲の記載には，本件各発明の「酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖」（構成要件１Ｅ）との事項は含まれているということができる。
また，本件国際出願の明細書及び請求の範囲には，酸素により遮断されたＣ１アルキレン鎖として，「－ＣＨ２Ｏ－」の構造を有するものも記載されていると理解できるから，本件各発明の「或いは－ＣＨ２Ｏ－を表し」（構成要件１Ｅ）との事項も含まれているということができる。
よって，無効理由４は認められない。
４争点３（訂正の対抗主張は認められるか）について前記３において説示したとおり，本件各発明についての特許には実施可能要件及びサポート要件を満たしていない無効理由があるが，前記前提事実⑶のとおり，原告は，本件無効審判の手続において適法に本件訂正請求をし，同請求に基づいて訂正の対抗主張をしているので，以下に検討する。
⑴争点３－１（本件訂正は訂正要件を満たすか）について
ア本件訂正の内容


本件訂正１による訂正は，請求項１（及び同項を引用する請求項）について，Ｒ1の選択肢を「ハロゲン」（構成要件１Ｂ´）に限定するもの，Ｒ2の選択肢を「－Ｓ（Ｏ）nＲ3」（同１Ｃ①´）に限定するもの，Ｘ   1の選択肢を「酸素により中断されたエチレン鎖または－ＣＨ２Ｏ－」（同１Ｅ´）に限定するもの，Ｈｅｔの選択肢を①オキシラニル，②２－オキセタニル，③３－オキセタニル，④２－テトラヒドロフラニル，⑤３－テトラヒドロフラニル，⑥２－テトラヒドロチエニル，⑦２－ピロリジニル，⑧２－テトラヒドロピラニル，⑨２－ピロリル，⑩５－イソオキサゾリル，⑪２－オキサゾリル，⑫５－オキサゾリル，⑬２－チアゾリル，⑭２－ピリジニル，⑮１－メチル－５－ピラゾリル，⑯１－ピラゾリル，⑰３，５－ジメチル－１－ピラゾリル，又は⑱４－クロロ－１－ピラゾリル（同１Ｆ´）とするものである。また，Ｈｅｔの選択肢として記載された上記の１８個のヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，いずれも訂正前の構成要件１Ｆにおける上位概念によるＨｅｔの記載に含まれるものであると認められる。
本件訂正３による訂正は，請求項３について，Ｈｅｔの選択肢を，本件訂正１による訂正後のＨｅｔの選択肢のうち，初めの三個を除いた１５個のヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基，すなわち，２－テトラヒドロフラニル（上記④），３－テトラヒドロフラニル（上記⑤），２－テトラヒドロチエニル（上記⑥），２－ピロリジニル（上記⑦），２－テトラヒドロピラニル（上記⑧），２－ピロリル（上記⑨），５－イソオキサゾリル（上記⑩），２－オキサゾリル（上記⑪），５－オキサゾリル（上記⑫），２－チアゾリル（上記⑬），２－ピリジニル（上記⑭），１－メチル－５－ピラゾリル（上記⑮），１－ピラゾリル（上記⑯），３，５－ジメチル－１－ピラゾリル（上記⑰），又は４－クロロ－１－ピラゾリル（上記⑱）に変更するものである。また，これらのヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，いずれも訂正前の構成要件３Ａにおける上位概念によるＨｅｔの記載に含まれるものであると認められる。
イ検討
(ｱ)上記アのとおり，本件訂正１によるＲ   １，Ｒ２及びＸ１の訂正は，いずれも，訂正前の特許請求の範囲よりも選択肢を限定するものであり，「特許請求の範囲の減縮」（特許法１３４条の２第１項ただし書１号）を目的とするものであって，新規事項を追加するものとはいえない。
(ｲ)また，上記アのとおり，本件訂正によるＨｅｔの訂正は，訂正前の構成要件１Ｆ及び３Ａの上位概念による記載を改め，本件訂正発明１については合計１８個，本件訂正発明３については合計１５個の具体的なヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基を記載するものであり，本件訂正によって記載されたヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，いずれも，訂正前の構成要件に含まれるものであると認められる。加えて，上記１⑴エ，キ，コのとおり，本件訂正によって記載されたヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，本件明細書の段落【００６１】における「ヘテロシクリル」及び「ヘテロアリール」についての列挙，段落【００７１】の表Ａ又は段落【０１３５】の表３７のいずれかに記載されたものである。すなわち，①オキシラニルは段落【００６１】及び表Ａに，②２－オキセタニル，③３－オキセタニルは表Ａに，④２－テトラヒドロフラニル，⑤３－テトラヒドロフラニル，⑥２－テトラヒドロチエニル，⑦２－ピロリジニル及び⑧２－テトラヒドロピラニルは段落【００６１】に，⑨２－ピロリル，⑩５－イソオキサゾリル，⑪２－オキサゾリル，⑫５－オキサゾリル，⑬２－チアゾリル及び⑭２－ピリジニルは段落【００６１】及び表Ａに，⑮１－メチル－５－ピラゾリルは表Ａに，⑯１－ピラゾリル，⑰３，５－ジメチル－１－ピラゾリル及び⑱４－クロロ－１－ピラゾリルは表３７にそれぞれ記載されたものである。
なお，被告は，表Ａについて，式Ⅰｂの化合物についてのものであり，式Ⅰａの化合物には当てはまらない旨主張するが，本件明細書の段落【００７３】に記載された式Ⅰｂの化合物の全体の構造は式Ⅰａの化合物（請求項１，段落【００１５】，【００６８】）と同一であり，本件明細書に両化合物の間でＨｅｔの構造に差異があることを示唆する記載もないから，表Ａに記載されたＨｅｔは，式Ⅰａの化合物のＨｅｔになり得るものとしても記載されていると認めることができる。したがって，本件訂正におけるＨｅｔについての訂正は，いずれも「特許請求の範囲の減縮」（特許法１３４条の２第１項ただし書１号）を目的とするものであって，新規事項を追加するものとはいえない。
(ｳ)以上のとおり，本件訂正は，いずれも本件明細書（本件特許請求の範囲）に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから，特許法１３４条の２第９項，１２６条５項を満たし，訂正要件を満たす。
(ｴ)これに対し，被告は，マーカッシュ形式で記載された請求項において，願書に添付した明細書等に化学物質が多数の選択肢群の組合せで記載されている場合は，個々の選択肢群はその群内のものが一体として一つの概念を形成しているとして，本件訂正は，選択肢群Ｒ１，Ｒ２，Ｘ１及びＨｅｔをそれぞれ限定することで請求項に特定の選択肢の組合せが残るようにするものであるにもかかわらず，残された特定の選択肢とそれらの組合せが本件明細書等の全体の記載に基づいて把握し得るものであるとはいえないから，新たな技術的事項を導入するものである旨主張する。しかしながら，そもそも，本件明細書には，訂正前の特許請求の範囲に記載された各置換基の選択肢群がそれぞれ一体として一つの概念を形成していることを示唆するような記載は見当たらず，各置換基の選択肢群がいかなる技術的意義を有していたかは明らかでないから，本件訂正によって選択肢を限定したというだけで新たな技術的事項が導入されるものとはいい難い。


加えて，上記アのとおり，本件訂正は，Ｒ１，Ｒ２，Ｘ１及びＨｅｔの選択肢を唯一のものとするものではなく，なお選択の余地を残しており，特定の置換基の組合せに限定するものでもない。
したがって，本件訂正は新たな技術的事項を導入するものとはいえず，被告の主張は採用することができない。
⑵争点３－２（本件訂正により無効理由が解消するか）についてア無効理由２（実施可能要件違反）の解消について本件各訂正発明に係る化合物（式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩）は，Ｘ1が「酸素により中断されたエチレン鎖または－ＣＨ２Ｏ－」（構成要件１Ｅ´）と特定されており，この「酸素により中断されたエチレン鎖」が「－ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２－」の構造を有するものを意味すると解されることは上記２⑴で述べたとおりであるから，本件訂正によって，上記３⑴で述べた実施可能要件違反の無効理由が解消されたというためには，Ｘ１が「－ＣＨ２Ｏ－」と「－ＣＨ   ２－Ｏ－ＣＨ２－」のいずれの構造を有する化合物についても，当業者が，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願日（平成１０年８月５日）当時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく生産することができ，かつ，使用することができることが必要であると解される。
そこで検討すると，上記１⑴イ，ケのとおり，段落【０１３０】ないし【０１３４】の化合物の合成実施例の記載や，段落【００１７】ないし【００２８】，【００３９】ないし【００５７】の化合物の合成方法（方法ＡないしＣ等）の記載は訂正の前後を通じて同一であり，合成実施例が示されているＲ１が塩素，Ｒ２がＳＯ２ＣＨ３，Ｑのシクロヘキサンジオン環の置換基Ｒ６，Ｒ   ７，Ｒ１０，Ｒ１１が水素，Ｒ８，Ｒ９がＣＨ３，Ｘ   １がＣＨ２Ｏ，Ｈｅｔが１－メチルピラゾール－５－イルである化合物以外の化合物について具体的な合成実施例が記載されているといえないことは上記３⑴イで述べたとおりである。
しかしながら，以下のとおり，Ｘ１が「－ＣＨ２Ｏ－」及び「－ＣＨ   ２－Ｏ－ＣＨ２－」のいずれの構造を有する本件各訂正発明に係る化合物についても，当業者において，訂正明細書の合成実施例の記載や化合物の合成方法の記載を参照して，本件出願日当時の技術常識に基づき過度の試行錯誤を要することなく生産することができたものであり，また，使用することができたものである。
(ｱ)化合物の生産について
ａＸ１が－ＣＨ２Ｏ－である化合物について
上記のとおり，訂正明細書の段落【０１３０】ないし【０１３４】の合成実施例は，Ｘ１がＣＨ２Ｏである化合物についてのものであるから，当業者において，同様に，Ｘ１がＣＨ２Ｏである本件各発明に係る化合物を作成するに当たって，この合成実施例の記載を参照することが考えられる。
そうすると，当業者は，訂正明細書の合成実施例の記載を参照して，工程ｂの出発物質である「ＨＯ－Ｈｅｔ」の構造を有する化合物を入手できる範囲で，「φ－ＣＨ２－Ｂｒ」と反応させて，Ｘ１が「－ＣＨ   ２Ｏ－」である「φ－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ」の化合物を得ることができると認識することができる。また，工程ｃ及びｄの各反応の記載を参照して，「φ－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ」の化合物から「Ｑ－φ－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ」の構造を有する化合物を合成することができると認識することができる。
そして，証拠（甲３８，５１）及び弁論の全趣旨によると，上記の「ＨＯ－Ｈｅｔ」の構造を有する化合物のうち，少なくとも，Ｈｅｔが構成要件１Ｆ´に記載された合計１８個の構造を有する化合物については，本件出願日時点でいずれもＣＡＳ登録されていたものであること（各化合物に付されたＣＡＳ登録番号及び構造図は別紙出発物質一覧の「Ｘ１＝ＣＨ２Ｏの化合物を製造するための原料」欄のとおりである。），ＣＡＳ登録番号は，アメリカ化学会が発行する雑誌に使用されている個々の化合物の識別番号であり，化合物の名称，構造図，登録日等に係る情報とともに管理され，当業者に利用されていたものであることが認められるから，当業者において，本件出願日当時にこれらを入手することができたと認められる。加えて，訂正明細書の段落【０１３０】ないし【０１３４】には，合成実施例の各工程において，用いる物質の量，溶媒，塩基，反応速度及び反応時間等の反応条件や化合物の融点及び量が具体的に記載されており，各工程で個別の化合物を合成するにあたっての反応条件等については，これらの記載を参考にするなどして，当業者において，決定し得るものと認められる。
なお，Ｘ１及びＨｅｔ以外の置換基（Ｒ１ないしＲ   １１）については，その選択肢の範囲及び内容に照らし，その変更に過度の試行錯誤を要するとは認められない。そうすると，本件各訂正発明に係る化合物のうち，Ｘ１が－ＣＨ２Ｏ－の構造を有するものについては，当業者において，訂正明細書の合成実施例の記載等を参照するなどし，本件出願日当時の技術常識に基づき過度の試行錯誤を要することなく生産することができたものと認めるのが相当である。


ｂＸ１が－ＣＨ２ＯＣＨ２－である化合物について上記のとおり，訂正明細書には，Ｘ１がＣＨ２ＯＣＨ２である化合物についての具体的な合成実施例の記載はないものの，一般的な合成スキームである方法Ｃにおける「φ－Ｘ２－脱離基」と「ＨＯ－Ｘ３－Ｈｅｔ」とを反応させて「φ－Ｘ１－Ｈｅｔ」を得る反応は，最大５個の炭素原子を有するアルキレン鎖，アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖であるＸ２及びＸ３を介したものとはいえ，上記の合成例の工程ｂの「φ－ＣＨ２－Ｂｒ」と「ＨＯ－Ｈｅｔ」とを反応させて「φ－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ」を得る反応に類似するということができるから，当業者において，Ｘ１がＣＨ２ＯＣＨ２である化合物を合成するに当たって，   これらの記載を参照することが考えられる。
そうすると，当業者において，訂正明細書の合成実施例及び方法Ｃの記載を参照して，各反応の出発物質である「ＨＯ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」の構造を有する化合物を入手できる範囲で，「φ－ＣＨ２－Ｂｒ」と「ＨＯ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」を反応させて，Ｘ１が「－ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２－」の構造を有する「φ－ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」の化合物を得ることができる。また，工程ｃ及びｄの各反応の各反応の記載を参照して，「φ－ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」の化合物から「Ｑ－φ－ＣＨ   ２－Ｏ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」の構造を有する化合物を合成することができると認識できる。そして，証拠（甲３８，５１）によると，「ＨＯ－ＣＨ２－Ｈｅｔ」の構造を有する化合物のうち，少なくとも，Ｈｅｔが構成要件１Ｆ´に列挙された合計１８個の構造を有する化合物については，本件出願日時点でいずれもＣＡＳ登録されていたものであると認められるから（各化合物に付されたＣＡＳ登録番号及び構造図は別紙出発物質一覧の「Ｘ１＝ＣＨ２ＯＣＨ   ２の化合物を製造するための原料」欄のとおりである。），上記ａと同様に，当業者において，本件出願日当時にこれらを入手することができたと認められる。
加えて，訂正明細書の段落【０１３０】ないし【０１３４】には，合成実施例の各工程において，用いる物質の量，溶媒，塩基，反応速度及び反応時間等の反応条件や化合物の融点及び量が具体的に記載されており，段落【００５０】ないし【００５７】には，方法Ｃの反応に用いる際の試薬，添加割合，溶媒，反応温度も記載されているから，上記の方法で個別の化合物を合成するに当たっての反応条件等については，これらの記載を参考にするなどして，当業者において，決定し得るものであるといえる。
Ｘ１がＣＨ２ＯＣＨ   ２である本件各訂正発明に係る化合物については，実験成績証明書３（甲３２）において，化合物７（２－[２－クロロ－４－メチルスルホニル－３－（オキセタン－２－イルメトキシメチル）ベンゾイル]－３－ヒドロキシ－シクロヘキサ－２－エン－１－オン）及び化合物１０（２－[２－クロロ－４－メチルスルホニル－３－（テトラヒドロフラン－２－イルメトキシメチル）ベンゾイル]－３－ヒドロキシ－シクロヘキサ－２－エン－１－オン〔テフリルトリオンに相当すると認められる。〕）として，合成実験の経過が記載されており，そこに示されている出発材料と塩基の添加割合，溶媒，塩基，反応温度等の合成条件は，合成実施例の工程ｂについての記載と一部が異なるものの，方法Ｃに関する記載の範囲内にあると認められる。すなわち，各合成実験において，いずれも，出発材料である３－（ブロモメチル）－２－クロロ－４－メチルスルホニル－安息香酸メチル，補助塩基として，ＮａＨ（段落【００５４】の水素化ナトリウムに当たる。），溶媒としてＤＭＦ（訂正明細書の段落【００５５】のジメチルホルムアミドに相当する。）が使用され，また，出発材料よりも過剰量の補助塩基が添加されており（段落【０   ０５３】   で，過   剰量の   補助塩   基を用   いるこ   とが有   用であ   ろうと   されて   いる。），４０度で反応させている（段落【００５６】において，０℃～反応混合物の沸点とされている。）といった点で，方法Ｃに関する記載の範囲内であると認められる。
上記の各合成実験の経過にも照らすと，当業者において，訂正明細書の合成実施例の記載及び方法Ｃの記載等を参照して反応条件等を調整することに過度の試行錯誤を要するものとは認められない。
したがって，本件各訂正発明に係る化合物のうち，Ｘ１が－ＣＨ２ＯＣＨ   ２－の構造を有するものについては，当業者において，訂正明細書の合成実施例の記載及び方法Ｃの記載等を参照して，本件出願日当時の技術常識に基づき過度の試行錯誤を要することなく生産することができたものと認めるのが相当である。
(ｲ)化合物の使用について
そして，訂正明細書の段落【０００４】，【０００５】に，従来技術の化合物である２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン化合物が除草作用を有することが記載されていること，乙１公報ないし乙４公報（各公報の段落【０００３】ないし【０００９】）においても，従来技術とされているベンゾイルシクロヘキサン骨格を有する化合物が除草作用を有することが記載されていることからすると，ベンゾイルシクロヘキサン骨格を有する化合物が除草特性を有することは，本件出願日当時に当業者に知られていたと認めることができ，そうすると，同様にベンゾイルシクロヘキサン骨格を有する本件各訂正発明の化合物についても，除草効果を有するものと推認することができる。


そうすると，本件各訂正発明は，新規の，除草剤の有効成分又はその候補となる化合物を提供することを課題とするものであるところ，当業者は，本件出願日当時の技術常識に基づき，ベンゾイルシクロヘキサン骨格を有する本件各訂正発明に係る化合物は除草作用を有しており，除草剤の有効成分の候補となり得るものであると認識することができると認められるから，本件各訂正発明に係る化合物を生産できる限り，少なくとも，除草剤の候補となる化合物として提供して除草剤用途に使用することに過度の試行錯誤を要するものではない。
(ｳ)被告の主張について
これに対して，被告は，①訂正明細書の発明の詳細な説明には，個別のＨｅｔを有する出発物質の入手方法が記載されていないこと，②訂正明細書の発明の詳細な説明には，個別のＨｅｔを有する出発物質を用いた反応条件が記載されていないこと，また，訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された一般的な合成スキームの範囲内であったとしても，塩基の種類の選択，個別の化合物の反応の実施には，当業者に通常期待し得る程度を超える試行錯誤が要求されること，③訂正明細書の発明の詳細な説明には，使用方法を理解できる実施例も記載されていないことなどを挙げて，無効理由２（実施可能要件違反）は解消されない旨主張する。しかしながら，①について，訂正明細書に個別のＨｅｔを有する出発物質の入手方法が記載されていないとしても，別紙出発物質一覧記載の各出発物質はＣＡＳ登録番号によって管理されており，本件出願日当時，当業者において，同番号を基に入手できると認められることは上記のとおりである。同番号による出発物質の入手を困難とする事情も認められないから，当業者が別紙出発物質一覧記載の各出発物質を入手することに過度の試行錯誤を要するものではない。また，②について，訂正明細書に反応条件が逐一記載されていないとしても，当業者において，特定の化合物の合成実施例の記載及び一般的な合成スキームである方法ＡないしＣ等に関する反応条件の記載から個別の反応条件についての示唆を得ることはあり得るところであり，実際の合成過程においてはなお相応の試行錯誤を要するとしても，それが通常期待し得る程度を超える過度のものであったとは認められない。
さらに，③について，訂正明細書に具体的な実験結果に基づき個別の化合物の除草作用が記載されていないとしても，本件各訂正発明のようにベンゾイルシクロヘキサン骨格を有する化合物が除草作用を有することは本件出願日当時には当業者に知られていたのであるから，これを除草剤の有効成分の候補として除草剤用途に使用することが格別困難であったとは認められない。
(ｳ)小括（無効理由２の解消）
以上のとおり，当業者は，訂正明細書の記載及び本件出願日当時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，本件各訂正発明に係る化合物を生産することができたものであり，また，使用することができたものである。よって，訂正明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件各訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり，特許法３６条４項に違反するものではないから，実施可能要件に違反することを理由とする無効理由２は解消する。
イ無効理由１（サポート要件違反）の解消について(ｱ)また，サポート要件との関係でも，上記アのとおり，当業者が，訂正明細書の記載及び本件出願日（平成１０年８月５日）当時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，本件各訂正発明に係る化合物を生産することができ，使用することができたといえる以上，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載により，新規な，除草特性が改良された化合物であって，除草剤の有効成分又はその候補となる化合物を提供するという本件各訂正発明の課題を解決することができると当業者が認識できる範囲の記載がされているものといえる。(ｲ)これに対して，被告は，本件各訂正発明の課題は，除草特性が改良された化合物であって，除草剤の有効成分又はその候補となる化合物を提供することであるから，訂正明細書の発明の詳細な説明には，生産された化合物が除草特性が改良された化合物であることを当業者が理解できる記載がされる必要があるが，本件各訂正発明に係る化合物が必ずしも除草特性に優れるとはいえず，実際にも，本件各訂正発明の化合物の中には，十分な効果を有さないものが含まれていること（乙２７）などから，無効理由１（サポート要件違反）は解消されない旨主張する。しかしながら，本件各訂正発明は，除草特性が改良された特定の化合物を提供することを課題とするものではなく，被告も主張するように，除草剤の有効成分又はその候補となる化合物を提供することを課題とするものであるから，上記のとおり，ベンゾイルシクロヘキサン骨格を有する化合物が除草特性を有することが本件出願日当時に当業者に知られていたと認められる以上，本件各訂正発明の技術的範囲に属する化合物の中に，栽培作物に対する安全性が十分でないものが一部に含まれていたというだけでは，除草剤の有効成分の候補となる化合物を提供するという課題を解決できないことになるものではない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
(ｳ)以上のとおり，本件各訂正発明は，特許を受けようとする発明が訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものであり，特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に違反するものではないから，サポート要件に違反することを理由とする無効理由１は解消する。
ウ無効理由３（乙第１号証を主引例とする進歩性欠如）について被告は，本件各訂正発明も，当業者が，乙１発明を主引例として，容易に発明をすることができたものであるから，本件各訂正発明についての特許も特許法２９条２項に違反し，同法１２３条１項２号により無効とされるべきである旨主張するので，以下に検討する。
(ｱ)本件訂正発明１と乙１発明の対比
乙１発明は上記３⑶イで述べたとおりのものであると認められ，本件訂正発明１との一致点は，上記３⑶ウ(ｱ)で本件発明３との一致点として述べたのと同様である。
他方で，本件訂正発明１と乙１発明とでは，次の点において相違する。
ａ相違点１´
本件訂正発明１は，Ｒ２が「－Ｓ（Ｏ）nＲ   3」（構成要件１Ｃ①´）であるのに対し，乙１発明は，対応する基がハロゲンの一種である塩素である点。
ｂ相違点２´


本件訂正発明１は，Ｈｅｔが，オキシラニル，２－オキセタニル，３－オキセタニル，２－テトラヒドロフラニル，３－テトラヒドロフラニル，２－テトラヒドロチエニル，２－ピロリジニル，２－テトラヒドロピラニル，２－ピロリル，５－イソオキサゾリル，２－オキサゾリル，５－オキサゾリル，２－チアゾリル，２－ピリジニル，１－メチル－５－ピラゾリル，１－ピラゾリル，３，５－ジメチル－１－ピラゾリル，または４－クロロ－１－ピラゾリルである（構成要件１Ｆ´）のに対し，乙１発明は，対応する基が，特定の基Ｘを０，１又は２個有するフェニル基である点。
(ｲ)相違点に係る容易想到性
しかしながら，そもそも，乙１発明の化合物は，ベンゼン環の２位ないし４位に結合する置換基の構成を発明を特定する事項として規定するものであるから，乙１発明の化合物から出発して相違点１´及び２´に係る本件発明１の化合物の構成を採用することが容易であるというためには，乙２公報ないし乙４公報に本件発明１のＲ２及びＨｅｔに相当する置換基を有する化合物が記載されているだけでは足りないというべきであること，乙１公報の記載を見ても，ベンゼン環の４位の塩素をスルホニル基に変更したり，３位のフェニルオキシメチル（－ＣＨ２Ｏ－φ）をヘテロ環オキシメチル（－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ）に変更することによって，除草作用や作物に対する安全性が向上することを示唆する記載はないこと，とりわけ，相違点２´については，乙２公報ないし乙４公報のいずれにも，ベンゼン環の３位にヘテロ環オキシメチル（－ＣＨ２Ｏ－Ｈｅｔ）を有する化合物は記載されていないことなどについては上記２⑶で述べたとおりであり，本件訂正発明１についても，乙１発明及び上述した公知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
なお，被告は，相違点２´に関し，本件各訂正発明に係る化合物のうち，Ｘ１が－ＣＨ２Ｏ－であり，Ｈｅｔがオキシラニルである化合物は，乙１公報記載の製造方法（段落【００３２】）に従い，フェノールに代えて，本件優先日に公知であるハイドロキシオキシラン（甲５１）を用いることにより製造することができると主張するが，乙１公報にハイドロキシオキシランを用いて化合物を合成することを示唆する記載はなく，そのような動機付けがあったとはいえないから，相違点２´に関する本件訂正発明１の構成を想到することが容易であったとはいえない。
(ｳ)本件訂正発明３について
本件訂正発明３は，本件訂正発明１において，Ｈｅｔの選択肢を，はじめの３個を除いた１５個に限定したものであるから，上記で本件訂正発明１について述べたのと同様の理由により，乙１発明及び上述した公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(ｴ)小括（無効理由３）
よって，本件各訂正発明との関係でも，無効理由３は認められない。⑶争点３－３（被告各製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）について被告は，被告各製品は「Ｘ１が酸素により中断されたエチレン鎖」を有しておらず，構成要件１Ｅ´及び３Ｂ´を充足しない旨主張する。しかしながら，「中断」の一般的な字義や本件特許の出願経過等に照らすと，「酸素により中断されたエチレン鎖」が炭素原子が連なる構造を酸素によって断ち切る構造，すなわち，「－ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ２－」の構造を意味することは，上記２⑴で述べたのと同様であるから，これに対応する構成１ｅを有する被告各製品は，構成要件１Ｅ´及び３Ｂ´を充足する。
また，被告は，訂正明細書に記載のないテフリルトリオンは本件各訂正発明の技術的範囲に含まれない，テフリルトリオンを含む除草活性組成物について原告が本件特許権を行使することは信義則に反するなどと主張するが，これらの主張を採用することができないことも上記２⑶で述べたのと同様である。したがって，被告各製品は，本件各訂正発明の構成要件を全て充足し，それらの技術的範囲に属する。
５争点４（被告製品１についての請求は認められるか）⑴争点４－１（被告は被告製品１の製造販売等をしているか）について本件全証拠によっても，被告が被告製品１の製造販売等をしているとは認められない。かえって，弁論の全趣旨に照らすと，被告製品１は日本国内で製造されておらず，全農が輸入販売等をしていると認められる。
⑵争点４－２（被告及び全農らの共同不法行為が成立するか）について原告は，全農の名義による被告製品１の輸入販売等は，テフリルトリオンの共同開発者である被告，全農及び北興が関連共同して行っているものであり，被告及び全農らの共同不法行為（民法７１９条１項前段）が成立する旨主張し，被告らの共同不法行為を基礎付ける事情として，①テフリルトリオンの農薬抄録（甲３の１）に「本資料に記載された情報に係る権利及び内容の責任は全国農業協同組合連合会，北興化学工業株式会社及びバイエルクロップサイエンス株式会社にある。」等の記載によって，テフリルトリオンの販売先等を被告及び全農らが共同で決定していることが示されていること，②第三者がテフリルトリオンを含有する農薬の登録を受けるためには，農薬登録申請書に記載された農薬原体に関する情報を参照できるように被告らに同意書を発行してもらう必要があること，③第三者が混合剤の農薬（テフリルトリオンに別の成分を追加した農薬）を製造するためには，被告らから情報提供を受け，技術指導を受ける必要があること，④被告製品１に不具合があった場合の責任保証は，原体の農薬登録を受けている被告，全農及び北興が負っていること，⑤被告が全農から被告製品１の販売利益の配分を受けていること，⑥被告製品１の輸入販売等に係る商流は被告及び全農らによって独占されていること，⑦被告製品１の営業行為は被告及び全農らによって共同で行われていること等を挙げている。
しかしながら，まず，原告が引用する農薬抄録の記載（上記①）は，テフリルトリオンを含有する農薬混合剤の共同開発者である被告，全農及び北興において，テフリルトリオンの化学構造，性状，混合剤の組成，生物活性，使用上の注意事項等の記載内容について責任を負う旨を記載したものにすぎないから，被告製品１の販売先等を被告及び全農らが共同で決定していることを基礎付けるに十分なものではない。


また，被告が全農から被告製品１の販売利益の配分を受けていると認められるとしても（上記⑤），テフリルトリオンの物質特許（特許第５００５８５２号）を保有する被告又はその関連会社に対するロイヤルティの支払と見る余地があり，これを全農による被告製品１の輸入販売等に被告が具体的に関与していることをうかがわせる事情とはいえない。
さらに，農薬原体である被告製品１が農薬取締法２条所定の農薬の登録が必要な農薬（「農作物…を害する菌，線虫，だに，昆虫，ねずみその他の動植物又はウイルス…の防除に用いられる殺菌剤，殺虫剤その他の薬剤（その薬剤を原料又は材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。）及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤，発芽抑制剤その他の薬剤」〔同法１条の２第１項〕）に該当すると認めることはできず，被告らが被告製品１の農薬の登録を受けていることを前提とする原告の主張（上記②及び④）は前提を欠き，採用することができない。
加えて，被告が被告製品１の営業活動や販売先に対する情報提供及び技術指導をしていると認めることもできない（上記③及び⑦）。
以上のとおり，被告，全農及び北興の三社はテフリルトリオンを含有する農薬混合物の共同開発者であり，被告は全農から被告製品１の販売利益の配分を受けていると認められるものの，全農による被告製品１の輸入販売等について，被告が具体的に関与していることを示す事実関係を認めることはできないから，被告らが共同で被告製品１を輸入販売等していると認めることはできず，被告らの共同不法行為は認められない。
⑶したがって，原告の被告製品１についての請求は理由がない。
６争点５（原告が受けた損害の額）について
⑴被告製品２
原告は，本件特許の登録日である平成２２年９月２４日から平成２８年９月３０日までの損害額は，被告製品２の売上高８３億９５４４万７０００円に実施料率８％を乗じた実施料相当額（特許法１０２条３項）である６億７１６３万５７６０円であると主張するので，以下に検討する。
ア売上高
(ｱ)日本植物防疫協会発行の「農薬要覧－２０１４－」（甲１２）及び「農薬要覧２０１６年版（平成２７農薬年度）」（甲６２），日本植物調節剤研究協会作成の「平成２８年度水稲除草剤出荷数量・金額    推定使用面積一覧表」（甲６３）に記載された２０１１年度から２０１６年度まで（平成２２年１０月１日から平成２８年９月３０日まで）の各農薬年度における被告製品２⑴ないし⑿の出荷金額は別紙被告製品２売上高（原告主張）のとおりであり，その合計額が８３億９５４４万７０００円であることが認められる。
しかしながら，他方で，被告は，農薬要覧等に記載された出荷金額は，製品の規格及び流通経路によって製品単価は異なっているにもかかわらず，各製品の出荷総量に最も高額な規格の製品単価を乗じて一律に推算した金額である点，全農を通さずに卸売業者を経由する経路（商系ルート）よりも高額な全農が定めた製品単価を用いて計算した金額である点で，実際の売上高よりも高額であるとして，上記金額から単価修正●（省略）●を控除する必要があると主張しているところ，この被告の主張は，農薬要覧等の記載に基づく売上高の認定について具体的に疑問点を指摘するものと評価できるのに対し，原告から，この疑問点を解消するに十分な主張立証がされているとはいえないから，被告の主張を排斥することはできない。(ｲ)また，被告は，被告製品２の販売代金の一部●（省略）●を事後的にリベート等として返金しており，実施料率算定の基礎とされる売上高からこのリベート金額を控除すべきである旨主張するところ，公正取引委員会作成の「平成６年度公正取引委員会年次報告」（乙６０）の「第７章経済実態の調査」には，「卸商は，通常は価格交渉を行うことなく小売商に価格表を示し，当該価格で取引し，期末にリベートで仕入価格を調整するところが多い。」，「農薬の取引においては，系統ルート及び商系ルートともに，実質的な価格競争がリベートにより行われているという側面がみられ，また，メーカーから支払われたリベートは，系統ルート及び商系ルートともに次の取引段階でのリベートの原資として用いられており，順次，次の取引段階での実質的な取引条件に反映されている。」と記載されており，農薬の取引の実情として，実質的にはリベートによって取引価格が調整され，リベートが取引条件に影響を及ぼしていると認められるから，実施料率算定の基礎となる被告製品２の売上高は被告主張のリベート金額を控除して算定するのが相当である。なお，原告は，リベート金額の返金は，販売による特許発明の実施後の事後的な行為にすぎないから損害額算定の基礎となる売上高から控除すべきではない旨主張するが，上記の農薬の取引の実情に照らし，採用することができない。(ｳ)したがって，実施料率算定の基礎となる被告製品２の売上高は，被告が自認する●（省略）●の限度で認められ，これを上回る金額を認めるに足る証拠はない。
イ実施料率


上記で認定，説示したところに加えて，証拠（甲３の１，甲４，５，６の１ないし４，甲７の１ないし３，甲５５ないし６１，６７，６８，７２）及び弁論の全趣旨によれば，①本件各発明は，新規な，除草剤の有効成分又はその候補となる化合物を提供することを課題として，化合物の一般式及び置換基の組合せを示したものであるものの，発明の詳細な説明においても，発明の技術的範囲に含まれる各化合物の除草特性に関する個別の実験結果が示されていないから，本件各発明の技術的範囲に含まれる化合物の中から，除草特性及び水稲に対する安全性に優れたテフリルトリオンを見出し，農薬混合物として実用化するには相応の試行錯誤を要すると考えられること，②被告製品２は，いずれもテフリルトリオンに加えてもう一種類の有効成分（被告製品２⑴ないし⑶のフェントラザミド，同⑷ないし⑹のメフェナセット，同⑺ないし⑿のトリアファモン）を含有する農薬混合物であること，③テフリルトリオンが幅広い雑草に対する除草効果に優れ，スルホニルウレア抵抗性雑草（ホタルイ類，アゼナ類，コナギ等）に高い除草作用を有しているのに対して，被告製品２に含有されるもう一種類の有効成分はいずれもテフリルトリオンの除草効果が十分でないノビエに対して優れた除草効果を有しており，テフリルトリオンと相互に除草効果を補完する関係にあるということができること，④被告が作成した被告製品２の技術資料やパンフレット等の広告・宣伝上も，二種類の有効成分が含まれた農薬混合物であることによってスルホニルウレア抵抗性雑草及びノビエに対して優れた除草効果を発揮することが一貫して記載されていること（原告が主張するように，テフリルトリオンの優れた除草効果等に係る記載があることをもって，テフリルトリオンだけを強調しているとはいえない。），⑤平成１９年に日本で特許出願を行った国内企業・団体のうち，合計出願件数の上位となっている企業・団体に加えて，株式会社帝国データバンク保有データ信用調査報告書ファイルの中からライセンス契約を実施していると判断された企業に対するアンケート調査において，化学分野に係る特許権のロイヤルティ率の平均値は４．３％であるとされていること，他方で，財団法人経済産業調査会発行の「ロイヤルティ料率データハンドブック～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」（甲６８）において，上記のアンケート結果をその技術分類と異なる技術分類で新たに分析した結果として，「有機化学，農薬」分野のロイヤルティ率の平均値は５．９％とされていることが認められる。
上記事実関係に照らすと，被告製品２は，本件各発明の技術的範囲に含まれるテフリルトリオンを有効成分の一つとする農薬混合物ではあるものの，本件各発明の効果が特に顕著であるとみることはできない。また，被告製品２においては，テフリルトリオン以外の有効成分もテフリルトリオンの除草効果を補完する重要な効果を有しており，技術資料等においても二種類の有効成分が含まれた農薬混合物であることが一貫して記載されていることも実施料率を算定するに当たって十分に考慮される必要がある。
加えて，本件各発明についての特許に上記３⑴及び⑵のとおりの無効理由があることからすると，被告が原告との間でライセンス契約を締結することなく被告製品２を製造販売等して本件特許権を侵害してきたことをもって，実施料率をそれ程高額なものと認定するのは相当とはいえない。
以上を総合すると，本件における特許法１０２条３項所定の損害の額は，被告製品２の売上高に●（省略）●を乗じて算定するのが相当である。
ウ小括（被告製品２）
被告製品２についての原告の損害の額は，別紙被告製品２売上高（被告主張の純売上高）の「合計（製品別）」欄のとおりと認められる各被告製品の売上高にそれぞれ●（省略）●を乗じた次の金額を合計して算定するのが相当である。
(ｱ)被告製品２⑴
●（省略）●
(ｲ)被告製品２⑵
●（省略）●
(ｳ)被告製品２⑶
●（省略）●
(ｴ)被告製品２⑷
●（省略）●
(ｵ)被告製品２⑸
●（省略）●
(ｶ)被告製品２⑹
●（省略）●
(ｷ)被告製品２⑺及び⑽
被告は，被告製品２⑺及び⑽を一括して売上高を算定しているため，両製品の売上高の合計額に●（省略）●を乗じた上，原告主張の両製品の売上高の割合で案分して，両製品の損害額を算定した。
ａ被告製品２⑺
●（省略）●×１３５万１０００円／７７６万６０００円〔１３５万１０００円
＋６４１万５０００円〕）
ｂ被告製品２⑽
●（省略）●×６４１万５０００円／７７６万６０００円〔１３５万１０００円
＋６４１万５０００円〕）
(ｸ)被告製品２⑻及び⑾
被告は，被告製品２⑻及び⑾を一括して売上高を算定しているため，両製品の売上高の合計額に●（省略）●を乗じた上，原告主張の両製品の売上高の割合で案分して，両製品の損害額を算定した。
ａ被告製品２⑻
●（省略）●×１５８万６０００円／８６９万７０００円〔１５８万６０００円
＋７１１万１０００円〕）
ｂ被告製品２⑾
●（省略）●×７１１万１０００円／８６９万７０００円〔１５８万６０００円
＋７１１万１０００円〕）
(ｹ)被告製品２⑼及び⑿
被告は，被告製品２⑼及び⑿を一括して売上高を算定しているため，両製品の売上高の合計額に●（省略）●を乗じた上，原告主張の両製品の売上高の割合で案分して，両製品の損害額を算定した。
ａ被告製品２⑼
●（省略）●×５９万８０００円／８８３万５０００円〔５９万８０００円＋８
２３万７０００円〕）
ｂ被告製品２⑿
●（省略）●×８２３万７０００円／８８３万５０００円〔５９万８０００円＋
８２３万７０００円〕）
(ｺ)小計
●（省略）●（上記(ｱ)ないし(ｹ)の合計額）
⑵被告製品１
上記５のとおり，被告に損害賠償責任は認められない。
⑶弁護士及び弁理士費用


平成２８年３月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年(ワ)第１４００６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月２４日
判         決
原        告         ヒロセ   電機株   式会社同訴訟代理人弁護士         田   中   伸一郎同                 高   石   秀   樹同                 松   野   仁   彦同訴訟代理人弁理士         須   田   洋   之同補佐   人弁理   士         豊   島   匠   二被        告         日本圧着端子製造株式会社同訴訟代理人弁護士         加   藤   真   朗同                 太   井      徹同                 池   田      聡同                 吉   田   真   也同                  佐   野   千   誉
主            文
１被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し，若しくは輸出し，輸入し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，原告に対し，３１８５万２２３８円及びうち８８３万５４３１円に対する平成２６年６月２７日から，うち２３０１万６８０７円に対する平成２７年９月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを６分し，その１を原告の，その余を被告の，各負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項同旨
２被告は，別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，４８７５万円及びうち１８００万円に対する平成２６年６月２７日から，うち３０７５万円に対する平成２７年９月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「電気コネクタ組立体」とする特許権２件を有する原告が，被告によるＬＥＨコネクタの製造・販売行為が上記特許権２件を侵害する旨主張して，被告に対し，特許法１００条による差止請求権に基づき，上記製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害（不法行為）による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金４８７５万円（上記特許権２件の登録日である平成２５年９月１３日から平成２７年８月３１日までの間に発生した損害額）及びうち１８００万円（平成２６年５月１３日までの損害額）に対する不法行為後である平成２６年６月２７日（訴状送達日）から，うち３０７５万円（同年５月１４日以降の損害額）に対する不法行為後である平成２７年９月１日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，各種電気機械器具の製造及び販売を行う株式会社である。イ被告は，電気，電子接続部品の製造，販売及び輸出入を行う株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，次の特許（以下「本件特許１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）を有する。
(ア)発明の名称      「電気コネクタ組立体」
(イ)出願日         平成２５年４月９日
(ウ)優先権主張日      平成２１年４月１６日(エ)優先権主張番号    特願２００９－９９９７８号(オ)登録日         平成２５年９月１３日(カ)登録番号        特許第５３６２１３６号イ被告が，本件特許１につき，平成２６年１月２２日付けで無効審判請求をしたところ，原告は，平成２７年２月２５日付けで訂正請求をし，同年６月１日付けでその補正をした。特許庁は，同年７月１０日付けで，上記訂正を認めるものの，同特許の請求項１記載の発明に係る特許を無効とする旨の審決（甲１７，乙１８）をしたため，原告が知的財産高等裁判所に同審決の取消訴訟を提起した。
ウ本件特許１の請求項１（以下，同請求項に係る発明を「本件特許発明１」という。）の記載は，以下のとおりである。なお，下線部は上記訂正部分である。
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部を側壁面に有し，他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化することにより，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，該ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられていて，上記コネクタ嵌合状態で該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより，上記係止部と上記被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに，上記ロック突部と上記突出部との上記当接可能な状態が解除されて，上記ケーブルコネクタの抜出が可能となることを特徴とする電気コネクタ組立体。」
エ原告は，次の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」という。）を有する。


(ア)発明の名称      「電気コネクタ組立体」(イ)出願日         平成２５年７月２５日(ウ)優先権主張日      平成２１年４月１６日(エ)優先権主張番号    特願２００９－９９９７８号(オ)登録日         平成２５年９月１３日(カ)登録番号        特許第５３６２９３１号オ被告が，本件特許２の請求項３ないし５記載の発明に係る特許について，平成２６年１月２２日付けで無効審判請求をしたところ，原告は，同年４月１８日付けで訂正請求をした。特許庁は，同年９月２６日付けで，上記訂正を認め，同審判請求は成り立たない旨の審決（甲８）をしたため，被告が知的財産高等裁判所に同審決の取消訴訟を提起したが，同裁判所は，平成２７年５月１２日，その請求を棄却する旨の判決（甲１２）をし，同判決は確定した。
カ本件特許２の請求項３（以下，同請求項に係る発明を「本件特許発明２」といい，本件特許発明１と併せて「本件各特許発明」という。）の記載は，以下のとおりである。なお，下線部は上記訂正部分である。「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において，ケーブルコネクタは，突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し，レセプタクルコネクタは，前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており，ケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており，コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっていることを特徴とする電気コネクタ組立体。」キ原告による本件特許１の出願は，特願２０１２－４３７６１（特許第５２４７９０４号，以下「子出願」という。）（乙１）の分割出願であり，子出願は，特願２０１０－１１２２５（特許第４９７２１７４号，以下「親出願」という。）（乙２）の分割出願である。
また，本件特許２の出願は本件特許１の出願（特願２０１３－８１０８０）の分割出願である。
(3)本件各特許発明の構成要件
ア本件特許発明１の構成要件
本件特許発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ１」などという。）。Ａ１ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケー
ブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，
Ａ２嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの
延出側としている電気コネクタ組立体において，
Ｂケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が，平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間してい
るロック突部を側壁面に有し，
Ｃ１他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後
縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，
Ｃ２該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突
出部が設けられており，
Ｄケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に
設けられており，
Ｅ上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化することにより，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，Ｆ該ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられ
ていて，
Ｇ上記コネクタ嵌合状態で該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより，上記係止部と上記被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに，上記ロック突部と上記突出部との上記当接可能な状態が解除されて，上記ケーブルコネクタの抜出が可能となることを特徴とするＨ電気コネクタ組立体。
イ本件特許発明２の構成要件
本件特許発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件ａ１」などという。）。ａ１ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケー
ブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し，
ａ２嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており，ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延
出側としている電気コネクタ組立体において，
ｂケーブルコネクタは，突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を
側壁面に有し，
ｃ１レセプタクルコネクタは，前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し，ｃ２該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられ
ており，


ｄケーブルコネクタは，前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ，レセプタクルコネクタは，前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設け
られており，
ｅコネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢に
あるときと比較して前方に位置し，
ｆ上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が
上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し，
ｇ該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっていることを特徴
とする
ｈ電気コネクタ組立体。
(4)被告の行為
被告は，業として，遅くとも平成２５年９月１３日以降，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造・販売している。
２争点
(1)被告製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するかなお，被告製品が，本件特許発明１の構成要件Ａ１，Ａ２，Ｆ，Ｈを充足すること，本件特許発明２の構成要件ａ１，ａ２，ｈを充足することについては，争いがない。
また，被告製品には，別紙物件目録記載のとおり，部品の組合せにより２類型存在するが，構成要件充足性に関する両当事者の主張は，いずれの類型についても妥当するものである。
(2)本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
(3)原告の損害額
(4)差止め及び廃棄の必要性
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか）について
ア原告の主張
(ア)本件特許発明１について
ａ被告製品のケーブル側コネクタ１０は，側壁面２０に，「後方突部２１」を有し，この「後方突部２１」においては，別紙１（訴状添付の被告製品説明書）の図面から明らかに，平坦面部分を有する「後方突部前縁２１Ａ」と平坦面部分を有する「後方突部後縁２１Ｂ」とが，後方突部２１の上面及び下面を介して前後方向に離間しているので，被告製品は，訂正後の構成要件Ｂを充足する。
なお，被告は，構成要件Ｂなどの「ロック突部」及び構成要件Ｃ１などの「ロック溝部」について，「ロック溝部前縁（突出部を有する場合はこれを含む）の最後方位置と溝部後縁（突出部を有する場合はこれを含む）の最前方位置との前後方向における距離」（以下「ロック溝部の前後方向距離」という。）が，「水平姿勢（嵌合終了姿勢）にあるときのケーブルコネクタのロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向における距離」（以下「ロック突部の前後方向距離」という。）よりも大きく設定されている場合を含まないと主張する（以下，被告が主張する上記規律を「ロック突部とロック溝部の寸法に関する規律」ともいう。）。
しかし，被告の上記主張は，特許請求の範囲の文言を離れて発明の構成を限定するものであり，およそ理由がない。
ｂ被告製品の基板側コネクタ５０は，被告製品のケーブル側コネクタ１０の「後方突部２１」に対応する位置で「前縁５７Ａ」と「後縁５７Ｂ」が形成された「後方溝部５７」を有している。そして，被告製品の「後方溝部５７」には，溝内方へ突出する「突出部５９」が設けられているから，被告製品は構成要件Ｃ１及びＣ２を充足する。なお，前記ａ同様，構成要件Ｃ１の「ロック突部」並びに構成要件Ｃ１及びＣ２の「ロック溝部」について被告が主張するような限定解釈は理由がない。
ｃ被告製品のケーブル側コネクタ１０には，「前方の端壁面１５」に寄った位置に「側壁面２０」に「前方突部２２」が，基板側コネクタ５０には，前記「前方突部２２」と対応する位置で，コネクタを嵌合したとき同突部と係止する「前方溝部６０」が側壁５３に設けられている（判決注：原告は，訴状段階では「切れ込み部６０」と主張していたが，その後「前方溝部６０」と表現を改めており，本判決では「前方溝部６０」と統一する。）。
そして，被告製品におけるケーブル側コネクタ１０の側壁面２０に設けられた「前方突部２２」は本件特許発明１の「係止部」に，基板側コネクタ５０の側壁５３に設けられた「前方溝部６０」は本件特許発明１の「被係止部」にそれぞれ相当することから，被告製品は構成要件Ｄを充足する。
なお，特許請求の範囲の記載において，「被係止部」については「コネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能」と規定するのみであり，「ケーブルコネクタの前方への移動を妨げる」というような限定はない。
そして，被告製品においては，ケーブル側コネクタ１０と基板側コネクタ５０とを嵌合すると，前者の「前方突部２２」が後者の「前方溝部６０」に進入する。そうすると，「前方溝部６０」の「前方溝部突出部６３」は，「前方突部２２」の一辺の上にあり，両者の「係止」により「前方突部２２」が上方に抜出することを防止し，ケーブル側コネクタ１０が上方に抜出することが阻止される。したがって，「前方突部２２」と係止可能な「前方溝部６０」が「被係止部」に相当することは明白である。
なお，「対応する位置で」との文言につき，嵌合前に前後方向にずれが存在することを許さないとの限定解釈をする根拠はない。ｄ被告製品は，「後方突部２１」が嵌合方向で「後方溝部５７」内に進入してケーブル側コネクタ１０が該ケーブル側コネクタ１０の前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となる姿勢の変化により，「後方突部２１」が，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられる抜出方向で，後方溝部５７の突出部を構成する平らな面と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するから，訂正後の構成要件Ｅを充足する。


なお，同構成要件は，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった「上向き傾斜姿勢」から「嵌合終了の姿勢」への姿勢の変化に応じて突出部に対するロック突部の位置が変化することを規定するものであって，ケーブルコネクタの姿勢が時々刻々変化するにつれて，突出部に対するロック突部の位置が時々刻々変化することを規定するものではない。また，同構成要件は，回転運動のみによって姿勢を変化すると限定されているものでもない。
このほか，前記ａ同様，構成要件Ｅの「ロック突部」について被告が主張するような限定解釈は理由がない。
ｅ被告製品は，コネクタ嵌合状態でケーブル側コネクタ１０の「持上げ片１９」を上方向に持ち上げると，ケーブル側コネクタ１０の「前方突部２２」と基板側コネクタ５０の「前方溝部６０」との係止がはずれ，ケーブル側コネクタ１０の「後方突部２１」と（基板側コネクタ５０の）「突出部５９」とが当接しなくなるので，ケーブル側コネクタ１０の（上方向への）抜出が可能となる。
この点は，別紙１ないし別紙２（被告第１準備書面添付の被告製品説明図）の［図５］において，嵌合終了姿勢（嵌合状態）である（Ｃ）の状態から（Ｂ）の状態に遷移する過程からも明らかである。したがって，被告製品は構成要件Ｇを充足する。
(イ)本件特許発明２について
ａ前記(ア)ａ同様に，被告製品は構成要件ｂを充足する。構成要件ｂの「ロック突部」に関しても，前記(ア)ａ同様の議論が妥当する。ｂ前記(ア)ｂ同様，被告製品は構成要件ｃ１及びｃ２を充足する。構成要件ｃ１の「ロック突部」並びに構成要件ｃ１及びｃ２の「ロック溝部」についても，前記(ア)ｂ同様の議論が妥当する。ｃ前記(ア)ｃ同様，被告製品は構成要件ｄを充足する。ｄ(ａ)被告製品においては，コネクタを嵌合させる途中のケーブル側コネクタ１０の前端が持ち上がって同コネクタ１０が上向き傾斜姿勢にあるときの「後方突部後縁２１Ｂ」の最後方位置は，コネクタが完全に嵌合したときと比較して前方に位置しているから，被告製品は構成要件ｅを充足する。
構成要件ｅについても，被告製品が「ロック突部」を備えていないことを前提とする被告の主張は理由がない。
⒝なお，構成要件ｅとｆは互いに関連したものであって，構成要件ｅは「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」にはロック溝部の溝部後縁から溝内方に突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置することを意味するものである。
そして，本件特許発明２の「コネクタ嵌合過程」とは，ケーブルコネクタのロック突部をレセプタクルコネクタのロック溝部に挿入し，まだ回動動作をしていない状態を意味するところ，被告製品は，別紙２の図５（Ｂ）において，後方突部後縁２１Ｂは突出部５９の最前方位置よりも後方にまだ進入しておらず，図５（Ｃ）では，後方突部の後縁２１Ｂは突出部５９の最前方位置よりも後方に進入している。
⒞被告製品においては，相手コネクタ（のロック突部）が後方に平行移動するものではなく，ロック突部が回転しながら，ロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を生ずるものである。ｅ被告製品においては，ケーブル側コネクタ１０の「後方突部２１」が基板側コネクタ５０の「後方溝部５７」の中に入り，その下方位置に達した後にケーブル側コネクタ１０は上向き傾斜姿勢ではなくなり，コネクタは完全に嵌合すると，ケーブル側コネクタ１０の「後方突部２１」の「後縁２１Ｂ」の最後方位置は，基板側コネクタ５０の「突出部５９」の最前方位置よりも後方に位置している。したがって，被告製品は構成要件ｆを充足する。
構成要件ｆについても，被告製品が「ロック突部」を備えていないことを前提とする被告の主張は理由がない。
ｆ被告製品は，ケーブル側コネクタ１０が後端側を持ち上げられて上方向に移動されようとしたとき，ケーブル側コネクタ１０の「後方突部２１」が上方向で（基板側コネクタ５０の）「突出部５９」と当接して，ケーブル側コネクタ１０の抜出ができない。したがって，被告製品は構成要件ｇを充足する。
構成要件ｇについても，被告製品が「ロック突部」を備えていないことを前提とする被告の主張は理由がない。
イ被告の主張
(ア)本件特許発明１について
ａ本件特許発明１における「ロック突部」及び「ロック溝部」は，ロック突部の前後方向距離が，ロック溝部の前後方向距離よりも大きいものを意味すると解すべきであり，このように解さなければ，本件特許１は，実施可能要件違反，サポート要件違反，分割要件違反による新規性欠如等により，無効とされるべきである。
そして，被告製品における後方突部２１は，水平姿勢（嵌合終了姿勢）にあるときのケーブル側コネクタ１０の後方突部前縁２１Ａの最前方位置と後方突部後縁２１Ｂの最後方位置との前後方向距離（ａ）が，後方溝部５７の後方溝部前縁５７Ａの最後方位置と後方溝部後縁５７Ｂの最前方位置との前後方向距離（ｂ）よりも小さくなっている（ａ＜ｂ）。
したがって，被告製品は，本件特許発明１における「ロック突部」及び「ロック溝部」を備えておらず，構成要件Ｂ，Ｃ１及びＣ２を充足しない。
ｂ本件特許発明１の「係止」とは，少なくともケーブルコネクタとレセプタクルコネクタを止める作用を意味するから，被告製品における「被係止部」は，「ケーブルコネクタの前方への移動を妨げる」ものである必要があるところ，被告製品における「被係止部」としての作用を行う構成は，前方溝部突出部６３及び前端壁５４の内面となるから，被告製品は本件特許発明１における「被係止部」の構成を備えておらず，構成要件Ｄを充足しない。
このほか，被告製品における前方溝部６０は，前後方向で前方突部２２と対応する位置に存在せず，前方溝部６０と前方突部２２の位置には前後方向にずれが存在し，また，水平姿勢において「前方突部２２」と「前方溝部突出部６３」及び「基板側コネクタ５０の前端壁５４の内面」は，いずれも前後方向で位置がずれており，「対応する位置」でないから，被告製品は，この点においても構成要件Ｄを充足しない。
ｃ前記ａのとおり，被告製品は，本件特許発明１における「ロック突部」及び「ロック溝部」の構成を備えておらず，構成要件Ｅを充足しない。


また，本件特許発明１は，本件特許発明２と同様，「ケーブルコネクタの回転のみによって，すなわち，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成」に限定されていると解すべきところ，被告製品は，回転のみによってロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成ではなく，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドによる相対位置の変位によって後方突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成であるから，構成要件Ｅを充足しない。
ｄ前記ａ，ｂのとおり，被告製品は，本件特許発明１の「係止部」，「被係止部」及び「ロック突部」の構成を備えていない。また，被告製品において，持上げ片１９を上方向に持ち上げた場合，後方突部２１は，突出部５９と当接した状態となり，この点は動画（乙１５）からも明らかである。
このように，被告製品は，「…上記ロック突部２１と上記突出部１９との当接可能な状態が解除され」との構成を備えておらず，構成要件Ｇを充足しない。
(イ)本件特許発明２について
ａ本件特許発明２における「ロック突部」及び「ロック溝部」は，ロック突部の前後方向距離が，ロック溝部の前後方向距離よりも大きくなっているものを意味すると解すべきである。
そして，被告製品における後方突部２１は，水平姿勢（嵌合終了姿勢）にあるときのケーブル側コネクタ１０の後方突部前縁２１Ａの最前方位置と後方突部後縁２１Ｂの最後方位置との前後方向距離が，後方溝部５７の後方溝部前縁５７Ａの最後方位置と後方溝部後縁５７Ｂに設けられた突出部５９の最前方位置との前後方向距離よりも小さくなっている。
したがって，被告製品は，本件特許発明２における「ロック突部」及び「ロック溝部」を備えておらず，構成要件ｂ，ｃ１及びｃ２を充足しない。
ｂ本件特許発明２の構成要件ｄは，本件特許発明１の構成要件Ｄと同様の構成であるから，前記(ア)ｂと同様に，被告製品における前方溝部６０は本件特許発明２における「係止部」には当たらず，被告製品の前方溝部突出部６３及び前端壁５４は本件特許発明２における「被係止部」に当たらない。
また，被告製品においては，係止部と「対応する位置」に被係止部が設けられていない。
よって，被告製品は本件特許発明２における「被係止部」の構成を備えておらず，構成要件ｄを充足しない。
ｃ上記ａ同様，被告製品は，本件特許発明２における「ロック突部」を備えていないから，構成要件ｅないしｇを充足しない。また，本件特許発明２の構成要件ｅ及びｆは，「ケーブルコネクタの回転のみによって，すなわち，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成」に限定されている。これに対し，被告製品は，回転のみによってロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成ではなく，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドによる相対位置の変位によって後方突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成であるから，被告製品は構成要件ｅ及びｆを充足しない。このほか，原告は，本件特許発明２の構成要件ｅにつき，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」はロック溝部の溝部後縁から溝内方に突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置する旨の限定解釈を主張しているところ，そもそもこのような解釈には何ら根拠がない上，仮に同解釈を前提とすると，被告製品では，嵌合途中のまだ上向き傾斜姿勢にある時点において，既に後方突部の後縁２１Ｂは突出部５９の最前方位置よりも後方に進入しているから，被告製品が構成要件ｅを充足しないことは明らかである。
(2)争点(2)（本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）に
ついて
ア被告の主張
(ア)分割要件違反による新規性欠如
ａ本件特許１について
(ａ)親出願及び子出願の明細書及び図面に，少なくとも，ロック溝部の前後方向距離が，ロック突部の前後方向距離よりも大きく設定されている場合は含まれていない。
これに対し，本件特許発明１は，ロック溝部の前後方向距離がロック突部の前後方向距離よりも大きく設定されている場合にまで拡大されている。
したがって，本件特許１の出願は，原出願（親出願及び子出願）の範囲を超え，新規事項を追加するものであって，分割要件に違反する。
⒝親出願（乙２）及び子出願（乙１）の明細書において，ロック突部とロック溝部の寸法に関する規律は必須の構成とされており，同構成を除外した構成（ロック突部がロック溝部の突出部に当接する構成）のみでは，ケーブルコネクタの抜出防止という課題は解決できない。この点は，ロック溝部の幅についての制約を除外し，ロック溝部の水平方向の幅を３倍にした場合について検討すると明らかである。そもそも，ロック突部がロック溝部の突出部に当接する構成のみでは，自然法則を説明したのみであり，発明といえるものではなく，かつ，親出願及び子出願は電気コネクタ組立体であり，抜出防止の点のみを議論することはできない。
また，発明の本質的特徴となる必須の構成を除外した分割出願は，分割要件を欠き，不適法であるところ，本件における親出願・子出願は，いずれもロック突部とロック溝部の寸法に関する規律を必須の構成としているため，同規律を除外した本件特許１は分割要件違反となる。
ｂ本件特許２について
前記ａ同様，本件特許発明２は，ロック溝部の前後方向距離がロック突部の前後方向距離よりも大きく設定されている場合にまで拡大されている。
したがって，本件特許２の出願は，原出願（親出願及び子出願）の範囲を超え，新規事項を追加するものであって，分割要件に違反する。また，本件特許発明２についても，前記ａ同様，ロック突部とロック溝部の寸法に関する規律を設けて初めて，突出部がロック突部に当接してケーブルコネクタの抜出を阻止することになるのに，これを欠くから，分割要件違反となる。
ｃ以上のとおり，本件特許１及び２の出願は，いずれも分割要件に違反し，その出願日は原出願日に遡及しない。そして，親出願である特願２０１０－１１２２５（特許第４９７２１７４号）が平成２２年１１月２５日に公開されている（乙２）から，本件特許発明１及び２は，いずれも新規性を欠く。
(イ)実施可能要件及びサポート要件違反


ａ本件特許発明１は，文言上は，「ロック溝部の前後方向距離がロック突部の前後方向距離よりも大きい場合」の発明を含んでいる。しかし，課題を解決するための「ロック溝部」及び「ロック突部」の具体的構成としては，明細書（甲２）の段落【００１１】及び【００１２】に記載がある程度であり，上記のような場合に，どのようにロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接してケーブルコネクタの抜出を阻止するのかについての記載は，明細書及び図面にはない。この場合，ロック突部がロック溝部から抜け出すのが通常であり，同発明は，当業者が技術常識に基づき実施できるものではなく，技術常識に照らして課題を解決できると認識できるものでもない。したがって，本件特許発明１において，ロック突部とロック溝部の寸法に関する規律がないのであれば，同発明は実施可能要件及びサポート要件に違反し，本件特許１は無効である。
なお，訂正後の構成要件Ｅについても，後記ｂの構成要件ｅ及びｆと同じ議論が妥当する。
ｂ本件特許発明２も，本件特許発明１と同様，ロック溝部の前後方向距離がロック突部の前後方向距離よりも大きい場合を含むのであれば，明細書（甲４）には，ロック突部とロック溝部の寸法に関する規律なしに課題を解決する手段は何ら記載されていないから，実施可能要件及びサポート要件に違反し，本件特許２は無効とされるべきである。また，突出部がロック溝部の前縁に設けられた構成とロック溝部の後縁に設けられた構成では，ロック突部が突出部の垂直下方に進入する過程が全く異なることから，本件特許発明２が，ロック溝部の溝部前縁に突出部を設けた構成に関する記載によってサポートされることはあり得ず，唯一，ロック溝部の溝部後縁に突出部が設けられた構成である図７についても，ロック溝部の前縁と後縁の双方に突出部が設けられた構成であり，本件特許発明２とは異なる構成であるから，構成要件ｅ及びｆが明細書によってサポートされていないことは明らかである。
(ウ)明確性要件違反
本件特許発明２の構成要件ｅ及びｆの「ロック突部の突部後縁の最後方位置」の意義が，ロック突部の同じ部位（例えば嵌合終了姿勢時に突部後縁における最後方位置となる部位）に着目し，その部位についての位置関係を比較するものか，又は，それぞれ上向き傾斜姿勢時と嵌合終了姿勢時の，それぞれの時点における突部後縁の最後方位置を比較するものか，不明確である。
このように，本件特許２に係る明細書（甲４）の記載からは，上記「ロック突部の突部後縁の最後方位置」の意義が多義的であり，明確でないから，明確性要件（特許法３６条６項２号）を欠く。審決（乙８）が，明確性要件及び進歩性の各判断において，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」に関し，矛盾する判断をしたことは，構成要件ｅが明確性を欠くことの証左である。
(エ)新規性及び進歩性欠如
ａ(ａ)本件特許発明１は，特開昭６３－２１８１７４号公報（乙３，昭和６３年９月１２日に頒布された刊行物）に記載された発明（以下「乙３発明」という。）と同一であって，新規性を欠く。⒝仮に乙３には構成要件Ｆの持上げ部の構成を欠くとされる場合であっても，当業者であれば，乙３及び乙４ないし７に記載された構成に基づき，本件特許発明１を容易に発明できたものである。すなわち，乙３の第１図に記載された相手コネクタ３３の係止突起６０の下部（嵌合させた場合の上方に当たる部分）の突出部位が持上げ部に相当しないとしても，コネクタを持ち上げやすくするのが望ましいのは当然であるところ，乙４ないし７には持上げ部の技術が記載されており，これは当業者に周知の技術であったから，乙３発明に持上げ部の構成を組み合わせ，又は乙３発明に乙４ないし乙７記載の構成を組み合わせることにより構成要件Ｆの構成とすることは，当業者に容易想到である。
⒞仮に，乙３発明において構成要件Ｂのロック突部の形状についての構成が異なるとされた場合であっても，当業者であれば，乙３及び乙７ないし１０に記載された構成に基づいて本件特許発明１を容易に発明することができたものであり，進歩性を欠き，無効である。そもそも，多角形状と円形状でその動作に大きな差異が存在するわけではなく，本件特許発明１の構成要件Ｂにおけるロック突部の構成に関し，これを略多角形状にするか略円形状にするかは設計事項にすぎない。仮にこの点に技術的意義が存在し，乙３にはこの点が開示されていないとしても，乙７ないし乙１０から明らかなように，乙３の形式のコネクタにおいて，ロック突部の形状を略多角形とするとともに，このロック突部に対応した形状の突出部をロック溝部に設ける形態は種々の形態が知られている。
そして，ロック突部ないし回転中心突起の形状を略多角形にすると，挿入するコネクタの傾斜角度をロック突部の形状によって調整しやすくなるのに対し，これを略円形状とすると，傾斜角度の自由度が高まることになる。したがって，いずれの形状を採用するかは，コネクタの設置場所や作業性などの観点から適宜定める事項にすぎない。
⒟以上からすると，乙３発明において，乙７ないし乙１０に示される形態を採用し，ロック突部に対応する回転中心突起の形状を略多角形として構成要件Ｂの構成とするとともに，ロック溝部に対応する溝部後縁から溝内方への突出部を略多角形に対応した形状とすることは，当業者が適宜選択しうる事項にすぎず，当業者にとって容易想到である。
(ｅ)このほか，訂正により構成要件Ｅに追加された事項は，後記ｂ同様，乙３に開示されており，そうでないとしても乙７ないし１０に開示されているから，これを乙３発明と組み合わせることで容易想到である。
ｂ(ａ)本件特許発明２は，乙３発明と同一であって，新規性を欠くものであり，仮にロック突部の形状についての構成が異なるとしても，進歩性を欠くものであって，無効である。
すなわち，乙３発明において，ロック突部に相当する回転中心突起５３につき乙７ないし乙１０に示される形態を採用し，回転中心突起の形状を略多角形として構成要件ｂ，ｅ，ｆの構成とすることは，当業者が適宜選択しうる事項にすぎず，当業者にとって容易想到であることは明らかである。
⒝乙３において，コネクタ３１が相手コネクタ３３を後方に押し込む構成によって，相手コネクタの抜出を防止する技術思想が開示されていることは明らかである。


また，乙７ないし１０には，ケーブルコネクタの姿勢に応じてロック突部の突部後縁の最後方位置とロック溝部の突出部の最前方位置との位置関係を変化させることによりケーブルコネクタの抜出を阻止する構成が示されているところ，乙７ないし１０に示された構成を乙３発明に適用して本件特許発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到できることである。
⒞本件特許発明２が，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位によって構成要件ｅないしｇを実現する構成を含むのであれば，同構成は技術常識であるから，乙３発明と実質的に同一の発明を含むものであり，本件特許発明２は無効となる。また，仮に上記構成が技術常識とまではいえないとしても，同構成は乙３及び乙４，７により容易想到であるから，本件特許発明２は進歩性を欠き無効である。
イ原告の主張
(ア)分割要件違反について
ａ親出願（乙２）においては，ケーブルコネクタの「ロック突部２１′の下部傾斜部２１′Ｂ－２の先端部位」とレセプタクルコネクタの「ロック溝部５７′の後縁突出部５９′Ｂの最前方位置」を設定することにより，「ケーブルコネクタは，この嵌合終了時の姿勢のまま抜出方向にもち上げられても，あるいは，ケーブル延出側である後端がもち上げられるようにしてケーブルが後方に引かれても，ロック突部がロック溝部の突出部に当接してこのケーブルコネクタの抜出が阻止される」ものであり（以下「本件技術１」という。），図７はこの機構を開示している。
他方で，親出願（乙２）の図７のロック突部２１′の寸法は，一実施形態として「ロック溝部の前後方向距離が，ロック突部の前後方向距離よりも小さく」描かれているが，この大小関係は，上述した発明に更なる技術意義を付加し，別の発明（以下「本件技術２」という。）とするものである。
そして，一つの図面に複数の発明が表示されることがあるのは当然であり，本件特許発明１及び２の構成にとって本件技術２の構成は必須ではない。すなわち，寸法に関する本件技術２は，ケーブルコネクタについてレセプタクルコネクタに嵌合するための前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢をガイドするためのものであり，「ロック突部がロック溝部の突出部に当接してケーブルコネクタの抜出が阻止される」との課題を解決するメカニズム（本件技術１）とは無関係である。このように，本件特許発明１及び２は，少なくとも寸法に関する規律を含まない「親出願の明細書に記載された発明」（本件技術１）を分割出願したものであるから，分割要件を充たす。
ｂ子出願（乙１）の明細書・図面の記載についても，上記ａと全く同様である。
(イ)実施可能要件及びサポート要件違反についてａ本件特許発明１の実施形態の一つである図７及び段落【００５１】には，ケーブルコネクタ１０に上方向の力が加えられたとき，ロック突部と突出部とが当接して，抜出が防止されることが開示されている。そして，ロック突部の前後方向距離とロック溝部の前後方向距離との大小関係は，ケーブルコネクタの抜出の阻止とは関係がない。したがって，本件特許発明１に実施可能要件及びサポート要件違反がある旨の被告の主張は理由がない。
ｂ本件特許発明２に関し，ロック溝部の前後方向距離とロック突部の前後方向距離との大小関係については，上記ａと同じ議論が妥当する。また，同特許発明の構成要件ｅ及びｆに関しては，図７や明細書（甲４）の段落【００５３】，【００３０】，【００３９】に記載されており，これらの記載からすれば，図７に係る実施例におけるロック突部の突部後縁の最後方位置が嵌合過程及び嵌合終了姿勢でどのように移動するのかは理解できる。したがって，サポート要件違反に係る被告の主張は理由がない。
また，本件特許発明２の図７の実施形態は，明細書（甲４）の段落【００５３】において，図１ないし５に示された実施形態を基本とした「他の実施形態」として説明されており，図１ないし５に示された実施形態やその他の明細書の記載をも参酌すれば，その内容は容易に理解できるものであるから，構成要件ｅ及びｆについてもサポート要件を充たす。
(ウ)明確性要件違反について
本件特許発明２の「ロック突部」は，「ロック溝部」に対する前後方向の位置関係を，ケーブルコネクタの姿勢に応じて変化させることにより，「該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止される」ものであり，「嵌合終了時に突部後縁における最後方位置となる部位に着目し，上向き傾斜姿勢と嵌合終了姿勢においてその部位についての前後の位置関係を比較するもの，つまりロック突部の同じ部位について比較したものであることは明らかである。
したがって，被告の明確性要件違反についての主張は理由がない。
(エ)新規性・進歩性欠如について
ａ本件特許発明１について
(ａ)訂正後の本件特許発明１においては，「ケーブルコネクタの抜出の阻止」は「上向き傾斜姿勢から嵌合終了姿勢へのケーブルコネクタの姿勢の変化」に応じて生じた，「突出部」に対する「ロック突部」の絶対的な位置の変化により行われるものである。これに対し，乙３発明では，「回転中心突起５３」と「溝部４９」との関係からみて，「ケーブルコネクタの抜出の阻止」は，「回転中心突起５３」が「突出部」の下方の位置まで移動することにより行われるものであり，本件特許発明１とは異なる。⒝乙３発明における円柱状の「回転中心突起５３」は半円弧状の「突出部」と係合して回転運動するのみであるから，回転によって「回転中心突起５３」の最後方位置が回転前に比較して後方に位置するという技術思想は記載されておらず，「ロック突部」の位置の変化により「ケーブルコネクタの抜出の阻止」が実現されるものではなく，この点において乙３発明と本件特許発明１とは全く異なる。そして，乙７ないし１０には，コネクタにおいて嵌合操作の支点となる突部を多角形状としたものが示されているが，いずれも本件特許発明１における上記抜出阻止の手段を記載又は示唆するものではない。仮に，乙３発明の「回転中心突起５３」として乙７ないし１０記載の多角形状を採用することができたとしても，ケーブルコネクタの姿勢に応じた「ロック突部」と「突出部」との位置関係が特定された本件特許発明１における抜出阻止手段を直ちに構成し得るものではない。
⒞また，「ロック突部」は，「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているロック突部」であるから，当然に，この「ロック突部」に「曲面部分のみからなる円柱状」が含まれることはない。


これに対し，乙３発明の「回転中心突起」は，「曲面部分のみからなる円柱状」のものであり，ケーブル先端側を回動させるためには，回転中心突起５３は回転に適した円柱形であることが必要であり，矩形形状を採用する理由はない。
このように，回転動作がスムーズでなくなることは乙３発明にとって不都合であるから，乙７ないし１０を適用することにつき阻害事由が存在する。
⒟以上のとおり，訂正後の本件特許発明１は新規性を有し，また，相違点は容易想到ではなく，進歩性を有する。
ｂ本件特許発明２について
(ａ)本件特許発明２は，ケーブルコネクタの姿勢に応じて「ロック突部」の突部後縁の最後方位置と「ロック溝部」の突出部の最前方位置との位置関係を変化させることにより，ケーブルコネクタの抜出が阻止されることが要件である。
これに対し，乙３発明では，「回転中心突起５３」が突出部の下方の位置まで移動したときに，ケーブルコネクタの抜出方向への動きを抵触するにすぎず，本件特許発明２とは明らかに相違する。そして，上記相違点を克服して，乙３発明に基づいて本件特許発明２が容易想到であると判断すべき理由も証拠もない。
したがって，本件特許発明２は新規性を有する。
⒝本件特許発明２の構成要件ｅ及びｆは互いに関連したものであり，同発明は，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」はロック溝部の溝部後縁から溝内方へ突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置し，また「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき」は上記突出部の最前方位置よりも後方に位置することを規定している。そして，乙３発明は，このような構成を何ら開示していない。また，乙７ないし１０記載の各発明においても，上記構成は開示されていないため，仮に乙７ないし１０を考慮しても，本件特許発明２の構成要件ｅ及びｆによって特定される技術的事項，すなわち「ケーブルコネクタの姿勢に応じた『ロック突部』の突部後縁の最後方位置と『ロック溝部』の突出部の最前方位置との位置関係が特定された」「上記抜出しの阻止の手段」を直ちに構成し得るものではない。
このように，本件特許発明２と乙３発明との相違点は容易に想到できるものでもないから，同発明は進歩性を有する。
⒞乙３発明においては，相手コネクタ３３がスムーズに回転できるよう円弧状の突出部の下側で円運動するために「回転中心突起５３」は円柱状とされているのであり，それをあえて乙７ないし１０の多角形状のものと交換することはない。
また，乙７ないし１０に記載された，嵌合操作の支点となる突部を四角形や多角形状としたものを，乙３発明の「回転中心突起」に適用することにつき，何ら示唆はない上，これを適用した場合，回転動作がスムーズでなくなるという阻害事由が存在する。
(3)争点(3)（原告の損害額）について
ア原告の主張
(ア)主位的主張
被告は，遅くとも本件特許１及び２の登録日である平成２５年９月１３日以降，原告が有する本件特許権１及び２を侵害する被告製品を製造販売しており，平成２７年８月３１日までの間に販売した被告製品の売上高は合計１億６２５０万円を下らない。
また，被告製品１台当たりの限界利益率は少なくとも３０パーセントを下らない。
したがって，被告による本件特許権１及び２の侵害によって原告が受けた損害額は，４８７５万円を下らない（特許法１０２条２項）。なお，平成２５年９月１３日から本訴提起日直前である平成２６年５月１３日までの被告製品の売上高は６０００万円であるため，訴状送達日から利息が付される元本は１８００万円である。
(イ)予備的主張
被告は，遅くとも本件特許１及び２の登録日である平成２５年９月１３日以降，原告が有する本件特許権１及び２を侵害する被告製品を製造販売しており，平成２７年８月３１日までの間に販売した被告製品の売上高は合計１億６２５０万円を下らない。
また，仮に本件特許権１及び２が第三者に実施許諾された場合の実施料率は，少なくとも３０パーセントを下らない。
したがって，被告による本件特許権１及び２の侵害によって原告が受けた損害額は，４８７５万円を下らない（特許法１０２条３項）。(ウ)原告は，被告が開示した被告製品の売上高について争わない。原告は，平成２５年９月１３日以前から，本件特許発明１及び２の技術的範囲に属するＤＦ５７シリーズ（甲１８）を製造・販売し，また被告製品と競合し，代替可能な電気コネクタ組立品であるＤＦ６１シリーズ（甲１９）を製造・販売している。したがって，被告による本件特許権１及び２の侵害行為により，原告に損害が発生している。
イ被告の主張
(ア)平成２５年９月１３日以降の被告製品（被告製品を構成する各製品）の売上高合計は１億０６１７万４１２７円である。また，被告が被告製品の販売により得た利益の限界利益率は３０％には満たない。もっとも，被告は，この点に関し，主張立証を予定していない。
(イ)ＤＦ５７（甲１８）及びＤＦ６１（甲１９）は，いずれも，本件特許発明１及び２のいずれの技術的範囲にも属しない。また，上記両製品は，いずれも，被告製品とも競合しない。
このように，原告は，本件特許発明１及び２を実施しておらず，被告製品と競合する製品の製造や販売も行っていないから，被告が被告製品の販売を行わなかったとしても，原告がこれに対応する利益を得られる関係にはない。したがって，本件では，特許法１０２条２項は適用されない。
仮に，本件に同条項が適用されるとしても，当該推定は，上記事情により覆滅される。
(ウ)被告は，平成２６年４月１６日にＬＥＨＲ－０２Ｖ－Ｅ－Ｂ（ＨＦ）の販売を，平成２７年４月６日にはＬＥＨＲ－０２Ｖ－Ｓ－Ａ（ＨＦ）の販売を終了しており，同月７日以降は，被告製品の販売等を行っていない。しかし，従前の被告製品の販売先は，被告製品に代わるものとして，被告から，被告製品の後方突部を円柱形に変更した製品であるＬＥＨＲ－０２Ｖ－Ｓ－Ａ（ＨＦ）（Ｎ）を購入しているから，被告による被告製品の販売がなかったとしても，原告は何らの利益を得られていない。


また，被告製品の販売終了に伴い，ＤＦ５７やＤＦ６１の販売量が増加したとの事実がないことからしても，ＤＦ５７やＤＦ６１が被告製品と競合していたとか，本件特許１及び２によって被告製品が市場において顧客からの支持を得ていたなどの事実がないことは明らかである。(4)争点(4)（差止め及び廃棄の必要性）について
ア原告の主張
被告が実際に被告製品の製造・販売を終了し，在庫を廃棄したかどうかについては，原告は知らない。また，仮に被告が製造・販売を中止したとしても，いつでもロック突部を従来の形状に戻して，被告製品の製造を再開する能力を有しており，今後被告製品の製造を行わない旨誓約しているわけでもなく，被告による本件特許１及び２の侵害のおそれは依然として残存する。
イ被告の主張
いずれも争う。
被告は，本件特許１及び２を回避する製品として，被告製品のソケットコネクタ（ケーブル側コネクタのハウジング）の後方突部を円形状に変更した製品を開発し，同製品の販売を開始するとともに，被告製品を構成するソケットコネクタ（ケーブル側コネクタのハウジング）の在庫につき，廃棄処分を行った。
一度製品を廃棄した被告において，あえて再度被告製品の製造・販売を行う必要性は全く存在せず，被告が今後，被告製品の製造・販売等を行う可能性はない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか）について事案に鑑み，まず，被告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するかについて検討する。
(1)本件特許２に係る明細書（甲４）には，以下の記載がある。
ア【発明が解決しようとする課題】
「このような特許文献１のコネクタにあっては，ケーブルコネクタのケーブルを後方に引く力が，意図的に加えられる場合は勿論のこと，不用意に加えられたときでも，上記カム面での抜出方向の力の発生により，ロック手段が解除されてコネクタが抜出されてしまう，すなわち意図せぬ外れを生じてしまう，ということを意味する。」（段落【０００５】）「ケーブルコネクタにあってはケーブルに不用意な力，しかも，抜出方向成分をもつ力が加えられてしまうことがしばしばある。かかる不用意な力がケーブルに作用すると，特許文献１のコネクタでは，単純なケーブル延出方向の力であっても，上記カム面の働きによって上方向の成分の力が発生しコネクタを抜出してしまう。また，ケーブルに作用する不用意な力に，もともと上向き成分を伴っていると，上記抜出の傾向はさらに強くなる。」（段落【０００６】）
「本発明は，このような事情に鑑み，ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が作用しても，そして，その力が上向き方向の成分を伴っても，ケーブルコネクタを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。」（段落【０００７】）
イ【発明の効果】
「本発明は，以上のように，ケーブルコネクタがその側壁面にロック突部，そしてレセプタクルコネクタがその側壁面の対応位置にロック溝部を有し，上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となった後は，該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記ロック溝部の突出部に当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようにしたので，ケーブルコネクタの後端から延出しているケーブルを不用意に引いても，そしてその引く力がたとえ上向き成分を伴っていても，ロック突部がロック溝部の突出部に当接して，ケーブルコネクタはレセプタクルコネクタから外れることはない。ケーブルを引く不用意な力は，多くの場合，上記の上向き成分を伴っており，このような力に対して，本発明は確実に対処可能となる。」（段落【００１５】）
ウ【発明を実施するための形態】
「ロック突部２１は，ケーブルコネクタ１０が，図３(Ａ)に示されるような嵌合終了時の姿勢，すなわちケーブルコネクタ１０の上面，下面そしてケーブルがいずれも水平方向に延びていて前端がもち上がっていない姿勢のときに，突部前縁２１Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂの最後方位置との距離Ａが該ロック突部２１の前後方向幅として最大値をとる。これに対して，レセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７は，前後方向における溝幅としては，突出部５９の後端位置と垂直部５７Ｂ－２の位置との間の前後方向での距離Ｂが最小値である。本発明では，上記距離Ｂ＜距離Ａとなっている。
…図３（Ａ）にも見られるように，…このことは，この水平状態の姿勢において，ロック突部２１は，ケーブルコネクタが嵌合方向とは逆方向に抜出されようとしても，距離Ｂ＜距離Ａの関係で，上記突出部５９と干渉して，抜出できないことを意味する。」（段落【００３０】）「(４)しかる後，ケーブルコネクタ１０を嵌合終了の姿勢，すなわち図３(Ａ)における姿勢と同じとなるように，ケーブルコネクタ１０の前端側を降下させる。該ケーブルコネクタ１０は，ロック突部２１側を中心として突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの垂直部５７Ｂ－２に当接しながら時計方向に回転し，上記上向き姿勢が解除されて，水平となって嵌合終了の姿勢をとる（図３(Ｃ)参照）。上記回転の際，斜部２１Ｃは，突出部５９の下縁に近接した状態で，溝部前縁５７Ａに近づき，上下方向では突出部５９と干渉する位置，すなわち，ロック位置にきている。」（段落【００３９】）
「…図５の形態では…ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出方向）での突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａと，上記案内傾斜部５７Ｂ－１に直角な方向で測った該案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂ′と，前後方向で測った上記案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂとの関係が，距離Ｂ＜距離Ａ＜距離Ｂ′となっていて，…水平姿勢となったケーブルコネクタ１０はその姿勢でもち上げられてもロック突部２１が上記突出部５９と干渉して，その姿勢ではケーブルコネクタ１０は抜出できない。」（段落【００４３】）「図７において，ロック突部２１′の水平姿勢時の前後方向距離Ａそして上向傾斜時の前後方向距離Ａ′，そしてロック溝部５７′の前後方向の最小溝幅の距離Ｂの関係は，図３（Ａ）における距離Ａ，距離Ａ′そして距離Ｂとそれぞれ同様に，距離Ａ′＜距離Ｂ＜距離Ａとなっている。」
（段落【００５１】）


「…嵌合終了時には，上記下部傾斜部２１′Ｂ－２が後縁突出部５９′Ｂと上方向で干渉して，上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上げられる前端の下向き姿勢での抜けが防止されると共に，前端側での係止部２２′が被係止部６０′と係止しており，この係止を解除する意図的な力が作用しない限り，多少の不用意な力が前端をもち上げようとするように作用してもこの係止は解除できず，コネクタの抜出は防止される。」
（段落【００５３】）
「図８（Ａ）において，…下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しており，そのときの突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａ′と，ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出方向）での突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａと，上記案内傾斜部５７Ｂ－１に直角な方向で測った該案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂ′と，前後方向で測った上記案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂとの関係が距離Ｂ＜距離Ａ′＜距離Ｂ′＜距離Ａとなっていて…」（段落【００５５】）
「このとき，ロック突部２１は下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しているため，突部前縁２１Ａの最前方位置がロック溝部５７の溝部前縁５７Ａの垂直前縁に近接する。」（段落【００６０】）
「したがって，ロック突部２１と突出部５９との干渉がより深まることになり，ケーブルコネクタ１０の抜出を確実に阻止できる…」（段落【００６１】）
(2)構成要件ｂ，   ｃ１及びｃ２について
ア別紙１及び２記載の各図面によれば（なお，原告作成の別紙１記載の図面と被告作成の別紙２記載の図面には若干の相違があるが，結論に影響を及ぼすような違いはない。），被告製品においては，ケーブル側コネクタ１０は，後方突部前縁２１Ａと後方突部後縁２１Ｂが形成された後方突部２１（ロック突部に相当する。）を側壁面２０に有し，基板側コネクタ５０（レセプタクルコネクタに相当する。）は，前後方向で後方突部２１に対応する位置で溝部前縁５７Ａと溝部後縁５７Ｂが形成された後方溝部５７（ロック溝部に相当する。）を側壁面５３に有し，該後方溝部には，溝部後縁５７Ｂから溝内方へ突出する突出部５９が設けられていると認められる。
以上からすれば，被告製品は，本件特許発明２の構成要件ｂ，ｃ１及びｃ２を充足する。
イこの点に関し，被告は，ロック溝部の前後方向距離がロック突部の前後方向距離よりも小さく設定されている場合に限定しなければ，本件特許２は分割要件，サポート要件及び実施可能要件に違反することになり，このように限定して解すると，被告製品は，本件特許発明２の構成要件ｂ，ｃ１，ｃ２及びｅを充足しないと主張する。
しかし，そもそも本件特許発明２の特許請求の範囲において，被告が主張するようなロック突部とロック溝部の寸法   に関する規律は何ら付されておらず，被告が主張する寸法に関する規律に従ったものは，単に実施例として記載されているにすぎないことからすれば，本件特許２に被告が主張する上記無効理由があるか否かは別   に検討するとして，被告製品の本件特許発明２   に係る構成要件充足性を検討する上では，被告の上記主張は理由がない。
そして，実質的にみても，本件特許発明２では，「ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が作用しても…ケーブルコネクタを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供すること」が課題とされており（甲４の段落【０００７】），同課題を解決するために，同発明の構成要件ｇ「該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっていること」等の構成が記載され，実施例においても「嵌合終了時には，上記下部傾斜部２１′Ｂ－２が後縁突出部５９′Ｂと上方向で干渉して，上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上げられる前端の下向き姿勢での抜けが防止される」との手段が記載されている（段落【００５３】，図７参照）のであるから，本件特許発明２の本質的部分は以上であって，被告が主張するロック突部とロック溝部の寸法に関する規律が本件特許発明２の必須要素であるとはいえない。
(3)構成要件ｄについて
ア別紙１及び２記載の各図面によれば，被告製品において，ケーブル側コネクタ１０は，前方の端壁面１５に寄った位置で側壁に前方突部２２（係止部に相当する。）が設けられ，基板側コネクタ５０（レセプタクルコネクタに相当する。）は，前後方向で上記前方突部２２と対応する位置で，コネクタ嵌合状態にて前方突部２２と係止可能な前方溝部６０（被係止部に相当する。）が側壁に設けられていると認められる。以上からすれば，被告製品は本件特許発明２の構成要件ｄを充足する。イ被告は，被告製品における「被係止部」としての作用を行うのは，前方溝部突出部６３及び前端壁５４となるから，被告製品は本件特許発明２における「被係止部」の構成を備えていないと主張する。確かに，厳密にいえば，被告製品において「被係止部」としての作用を行うのは，前方溝部突出部６３であるといえる（他方で，前端壁５４が同作用を行うものとは認められない。）が，前方溝部突出部６３は前方溝部６０内に設けられているから，いずれにしろ，被告製品は，前後方向で係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられているといえる。
ウ被告は，係止部と「対応する位置」に被係止部が設けられていないとも主張するが，「対応」との文言が，前後方向の若干のずれを許容しないようなものであるとは解されないため，上記のとおり，被告製品は，係止部と被係止部とが対応する位置に存在するといえる。
(4)構成要件ｅについて


ア別紙１及び２記載の各図面によれば，被告製品では，コネクタ嵌合過程にて，ケーブル側コネクタ１０の前端が持ち上がって同ケーブル側コネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，後方突部２１（ロック突部に相当する。）の突部後縁２１Ｂの最後方位置が，同ケーブル側コネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置するといえる。したがって，被告製品は，本件特許発明２の構成要件ｅを充足する。イ被告は，構成要件ｅに関しても，ロック突部とロック溝部の寸法に関する規律について主張するが，前記(2)のとおりであって，採用できない。ウこのほか，被告は，本件特許発明２は「ケーブルコネクタの回転のみによって，すなわちケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成」に限定されており，被告製品はこのような構成ではないとも主張する。しかし，この点に関しても，本件特許発明２の特許請求の範囲において，被告が主張するような限定は何ら付されておらず   ，少な   くとも   被告製   品の本   件特許   発明２充足   性を検   討する   上で，上記のような限定を付すべき理由は全くなく，被告の上記主張は採用できない。
エ他方で，原告は，構成要件ｅは「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき」にはロック溝部の溝部後縁から溝内方に突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置することを意味する旨主張する。
しかし，原告の上記解釈についても，本件特許発明２の特許請求の範囲に記載されていない限定を付すものであって，その根拠も不明確であり，採用できない。もっとも，この点は，被告製品の本件特許発明２充足性の判断に影響を及ぼすものではない。
(5)構成要件ｆ及びｇについて
ア別紙１及び２記載の各図面によれば，被告製品に   おいては，後方突部２１（ロック突部に相当する。）が後方溝部５７   （ロック溝部に相当する。）内に進入して所定位置に達した後に上向き嵌合姿勢が解除されてケーブル側コネクタ１０がコネクタ嵌合終了姿勢となったとき，後方突部２１の突部後縁２１Ｂの最後方位置が，突出部５９の最前方位置よりも後方に位置するといえる。
また，被告製品において，ケーブル側コネクタ１０が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，後方突部２１が上記抜出方向で突出部５９と当接して，ケーブル側コネクタ１０の抜出が阻止されるようになっているといえる。
したがって，被告製品は，本件特許発明２の構成要件ｆ及びｇを充足する。
イ被告は，構成要件ｆ及びｇに関しても，   ロック突部とロック溝部の寸法に関する規律について主張するが，採用できない。ウ   また，被告は，構成要件ｆに関し，構成要件ｅと同様に   ，「ケーブルコネクタの回転のみによって，すなわちケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成」に限定されており，被告製品はこのような構成ではないとも主張する。しかし，前記(4)同様，被告の同主張は採用できない。
(6)以上からすれば，被告製品は本件特許発明２の技術的範囲に属するものと認められる。
２争点(2)（本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）につ
いて
(1)本件特許２について
ア分割要件違反について
(ア)親出願の明細書（乙２），子出願の明細書（乙１），本件特許１の明細書（甲２）及び本件特許２の明細書（甲４）には，以下の記載がある。
ａ「本発明は…ケーブルコネクタのケーブルに不用意な力が作用しても，そして，その力が上向き方向の成分を伴っても，ケーブルコネクタを意図的に抜出させない限り，外れない電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。」（段落【０００７】）
ｂ「…ケーブルコネクタ１０が，図３(Ａ)に示されるような嵌合終了時の姿勢…のときに，突部前縁２１Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂの最後方位置との距離Ａが該ロック突部２１の前後方向幅として最大値をとる。これに対して，レセプタクルコネクタ５０のロック溝部５７は，前後方向における溝幅としては，突出部５９の後端位置と垂直部５７Ｂ－２の位置との間の前後方向での距離Ｂが最小値である。…図３（Ａ）にも見られるように…水平状態の姿勢において，ロック突部２１は，ケーブルコネクタが嵌合方向とは逆方向に抜出されようとしても，距離Ｂ＜距離Ａの関係で，上記突出部５９と干渉して，抜出できないことを意味する。」（乙１の段落【００３０】，乙２の段落【００３１】，甲２の段落【００２８】，甲４の段落【００３０】）
【図３】
ｃ「…図５の形態では，…ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出方向）での突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａと，上記案内傾斜部５７Ｂ－１に直角な方向で測った該案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂ′と，前後方向で測った上記案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂとの関係が，距離Ｂ＜距離Ａ＜距離Ｂ′となっていて，…水平姿勢となったケーブルコネクタ１０はその姿勢でもち上げられてもロック突部２１が上記突出部５９と干渉して，その姿勢ではケーブルコネクタ１０は抜出できない。」（乙１の段落【００４３】，乙２の段落【００４４】，甲２の段落【００４１】，甲４の段落【００４３】）【図５】ｄ「図７において，ロック突部２１′の水平姿勢時の前後方向距離Ａそして上向傾斜時の前後方向距離Ａ′，そしてロック溝部５７′の前後方向の最小溝幅の距離Ｂの関係は，…距離Ａ′＜距離Ｂ＜距離Ａとなっている。」
「…嵌合終了時には，上記下部傾斜部２１′Ｂ－２が後縁突出部５９′Ｂと上方向で干渉して，上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上げられる前端の下向き姿勢での抜けが防止される…」（乙１の段落【００５１】及び【００５３】，乙２の段落【００５２】及び【００５４】，甲２の段落【００４９】及び【００５１】，甲４の段落【００５１】及び【００５３】）【図７】


ｅ「図８（Ａ）において，…下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しており，そのときの突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａ′と，ロック突部２１の前後方向（ケーブル延出方向）での突部前縁２１Ａと突部後縁２１Ｂとの距離Ａと，上記案内傾斜部５７Ｂ－１に直角な方向で測った該案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂ′と，前後方向で測った上記案内傾斜部５７Ｂ－１から突出部５９までの最小の距離Ｂとの関係が距離Ｂ＜距離Ａ′＜距離Ｂ′＜距離
Ａとなっていて…」
「…ロック突部２１は下方に向けコネクタの後端側へ傾斜しているため，突部前縁２１Ａの最前方位置がロック溝部５７の溝部前縁５７Ａの垂直前縁に近接する。」
「したがって，ロック突部２１と突出部５９との干渉がより深まることになり，ケーブルコネクタ１０の抜出を確実に阻止できる…」（乙１の段落【００５５】【００６０】【００６１】，乙２の段落【００５６】【００６１】【００６２】，甲２の段落【００５３】【００５８】【００５９】，甲４の段落【００５５】【００６０】【００６１】）【図８】
(イ)ａ被告は，本件特許１及び２の出願が，原出願（親出願及び子出願）の範囲を超えており，分割要件に違反する旨主張するので，検討する。
親出願及び子出願の各明細書（乙２，乙１）においては，上記(ア)ｄ及びｅのとおり，「ロック突部ないしその一部と（ロック溝部の）突出部との干渉により，ケーブルコネクタの抜出を防止できる」との技術（本件技術１）が開示されていると同時に，上記(ア)ｂないしｅのとおり，ロック突部の前後方向距離とロック溝部の前後方向距離との大小関係に関する技術（本件技術２）が開示されている。そして，本件技術１及び２は，それぞれが独立した発明というべきであり，これらを組み合わせたものも発明といえるものである。一方，本件特許発明１及び２は，いずれも，少なくとも上記(ア)ｄ及び【図７】の記載に基づくものであるから，二以上の発明を包含する特許出願の一部（本件技術１に係る部分）を新たな特許出願としたものであることは明らかである。
以上からすれば，本件特許１及び２の出願は，いずれも親出願及び子出願に包含される二以上の発明の一部（本件技術１に係る部分）を新たな出願としたものであるから，被告の分割要件違反の主張は採用できない。
ｂ被告は，親出願（乙２）及び子出願（乙１）の各明細書において，ロック突部とロック溝部の寸法に関する規律は必須の構成とされており，「ロック溝部の水平方向の幅を３倍にする」との極端な例を挙げて，上記規律の構成を除外した構成のみではケーブルコネクタの抜出防止という課題は解決できず，またそのような構成は発明といえるものでもないと主張する。
しかし，前述のとおり，親出願及び子出願に係る明細書の記載によれば，上記のロック突部とロック溝部の寸法に関する本件技術２と独立に，「ロック突部ないしその一部と（ロック溝部の）突出部との干渉により，ケーブルコネクタの抜出を防止できる」との本件技術１が記載されているといえるから，同技術は，ケーブルコネクタの抜出防止を可能ならしめる技術であり，同技術が発明に当たることも明らかである。
実質的に見ても，当業者であれば，たとえ本件特許発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載においてロック突部とロック溝部の寸法等の定めがなくても，「ケーブルコネクタの抜出防止」という課題が解決できるようにこれらの点を設計しようとするものであるし，適宜設計することによって本件技術２を用いなくても本件技術１のみにより上記課題を解決することができるというべきであって，本件技術１のみでも課題の解決に資する発明といえるから，被告の上記主張は採用できない。
イサポート要件及び実施可能要件違反について
(ア)まず，前提として，本件特許発明２における「ロック突部の突部後縁の最後方位置」の意義を検討する。
本件特許発明２において，ケーブルコネクタの側壁にあるロック突部は，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの嵌合に至るまでの過程を経て，その突部後縁の最後方位置が，コネクタ嵌合終了姿勢において，レセプタクルコネクタにあるロック溝部の突出部の最前方位置よりも後方の位置となり，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとすると，ロック突部がロック溝部の突出部と当接することで，抜出しを防止するものである。そして，コネクタ嵌合過程において，ロック突部がロック溝部の突出部と当接すると，ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタを嵌合させることができないから，コネクタ嵌合過程において，ロック突部はロック溝部の突出部に当接しないことが必要であり，構成要件ｅの「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，」も，これに沿うように解釈する必要がある。また，構成要件ｆにおける「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が「突出部の最前方位置よりも後方に位置」することで，ケーブルコネクタの抜出が阻止されることも必要であるから，これに沿うように解釈する必要がある。
したがって，少なくとも，コネクタ嵌合過程において，ロック突部が嵌入の支障にならないためには，上向き傾斜姿勢時におけるロック突部の最後方位置が問題となり，構成要件ｅにおける「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」は，上向き傾斜姿勢時におけるそれを指すことになる。


他方で，本件特許発明２は，嵌合終了姿勢時において，ロック突部の少なくとも１か所が突出部の最前方位置よりも後方に配置されていれば，上方向への抜出しを阻止することができるとの技術思想を示すものであり，構成要件ｆの「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」もこれに基づいて解釈すべきであって，嵌合終了姿勢時における「上記ロック突部の突部後縁の最後方位置」という要件は，嵌合終了姿勢時におけるロック突部の突部後縁の最も後方となる位置を指すものである。以上のとおり，本件特許発明２における「ロック突部の突部後縁の最後方位置」とは，嵌合過程の各時点におけるロック突部の突部後縁の最も後方となる位置を意味すると解するのが相当である。(イ)以上を前提として検討するに，まず本件特許２の明細書（甲４）上，課題については段落【０００７】に記載されている。そして，本件特許発明２（請求項３）は，構成要件ｃ２として「該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられて」いることから，溝部後縁に突出部５９′Ｂを設ける図７に示されたコネクタが本件特許発明２に対応する実施例であることが明らかであり，同図に対応する説明が明細書（甲４）の段落【００４８】ないし【００５３】に記載されている。そして，上記(ア)のとおり，本件特許発明２においては，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるときに，コネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置することで，コネクタ嵌合過程ではロック溝部に設けられた突出部に阻止されることなく「ロック突部の突部後縁」が挿入できるようにしたものであるから，明細書の記載を併せ読めば，同文言が嵌合過程各時点においてロック突部の最も後ろになる位置を指すことが明らかであり，当業者が上記発明を実施することは可能であるといえる。
なお，図７において，ロック突部の前後方向距離とロック溝部の前後方向距離の大小関係について，被告が主張する内容で記載されているとしても，単一の図面が２つ以上の発明ないし技術を開示することはあり得ることであって，図７においても，構成要件ｅないしｇに関する構成と同時に上記の寸法に関する構成が記載されているにすぎない。以上からすれば，本件特許２に関してサポート要件違反及び実施可能要件違反はなく，これらの点に関する被告の主張は採用できない。(ウ)被告は，明細書（甲４）の図７は，ロック溝部の前縁と後縁の双方に突出部が設けられた構成であり，本件特許発明２とは異なる構成であるから，同発明の構成要件ｅ及びｆが明細書によってサポートされていないとも主張する。しかし，ロック溝部の後縁に突出部が設けられていれば，ロック溝部の前縁における突出部の有無にかかわらず，本件特許発明２の構成要件を充足するから，被告の上記主張は理由がない。
ウ明確性要件違反について
被告は，本件特許発明２の構成要件ｅ及びｆの「ロック突部の突部後縁の最後方位置」との文言につき，多義的な解釈が可能であり，不明確である旨主張する。
しかし，前記イのとおり，本件特許２の明細書（甲４）の段落【００４８】ないし【００５３】及び図７からすれば，構成要件ｅ及びｆの「ロック突部の突部後縁の最後方位置」が，嵌合過程各時点においてロック突部の最も後ろになる位置を指すものと認められ，この点は，当業者にも理解可能であるといえる。
確かに，審決（乙８）は，明確性要件の判断において，「ロック突部の突部後縁の最後方位置」に関し，上記と異なる判断を示し，原告も本訴において同判断に沿った主張をしたものであるが，本件特許発明２の課題及びその解決手段を踏まえて明細書（甲４）の記載及び図面を参酌すれば，当業者は本判決と同様の理解に達するものと解され，審決が上記判断をしたことをもって，直ちに本件特許２が明確性要件に違反するとまではいえない。
エ新規性及び進歩性欠如について
(ア)乙３発明と本件特許発明２との対比
ａ乙３には，以下の記載がある。
(ａ)「２．特許請求の範囲」
「１．第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネクタ要素と，第２の絶縁体に第２のコンタクトを組込んでなる第２のコネクタ要素とを含むコネクタにおいて，上記第１の絶縁体は上記第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延出した側壁を有し，該側壁は，その延出方向に対し実質的に直角にのびて一端が縁部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶縁体は上記溝部に挿入された回転中心突起を側面に有し，さらに上記第１及び第２のコンタクトは，上記回転中心突起を支点とした上記第１及び第２の絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間されるものであることを特徴とする回転挿抜コネクタ。」
「２．特許請求の範囲第１）項記載の回転挿抜コネクタにおいて，上記第１及び第２の絶縁体間を上記第１及び第２のコンタクトの接触状態でロックするロック装置を備えたことを特徴とするもの。」（１頁左下欄４行～右下欄３行）
⒝〔産業上の利用分野〕
「本発明は，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得ることのできるコネクタに関する。」（１頁右下欄５行～８行）
⒞〔従来例〕
「通常のコネクタは，軸方向の挿抜によって電気的な接続又は切離しを得るようになっている。そのコネクタは，第７図に示すように，一方のコネクタ１と，このコネクタ１に着脱可能に嵌合する他方のコネクタ（以下相手コネクタと呼ぶ）３とを有している。一方のコネクタ１は，電気絶縁材料によって作られたハウジング５と，このハウジング５に組込まれたピンコンタクトのような複数の導電性のコンタクト７とを有している。ハウジング５の一側には溝部９が形成されている。…
ハウジング５の溝部９には，相手コネクタ３が着脱可能に嵌合される。相手コネクタ３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジング１５と，この相手ハウジング１５の内部に組込まれたソケットコンタクトのような複数の導電性の相手コンタクト（図示せず）とを有している。…
相手ハウジング１５の上面には，第８図に示すように，ロックレバー１９が形成されている。このロックレバー１９は一端が相手ハウジング１５の上面に接続されたものである。ロックレバー１９の上面には，突起部２１が形成されている。突起部２１はハウジング５の溝部９の内面から上面にまで貫通して形成された係止穴２３に係止される。これによりハウジング５と相手ハウジング１５とは嵌合状態にロックされる。また，コンタクト７と相手コンタクトとはロックレバー１９を下向きに押すと突起部２１が係止穴２３から離脱して引き抜きが可能である。…」（１頁右下欄９行～２頁右上欄１４行）


⒟〔発明が解決しようとする問題点〕
「しかしながら，このようなコネクタによれば，挿入が不完全であるとロックレバー１９の突起部２１が相手の係止穴２３に止まらないため，後にケーブル１７を引張るような時，コネクタ１から相手コネクタ３が外れてしまうという問題がある。また，係止穴２３とこれに対応する突起部２１とを設けるためにハウジング５や相手ハウジング１５の所要スペースが大きくなり，したがって，特に高密度化を必要とするコネクタとしては不向きである。
それ故に本発明の目的は，確実な嵌合を得ることができ，かつ小型化が可能なコネクタを提供することにある。」（２頁右上欄１５行～左下欄８行）
(ｅ)〔実施例〕
「第１図は本発明の回転挿抜コネクタの一実施例を示している。図示の回転挿抜コネクタは，一方のコネクタ３１（第１のコネクタ要素）とこのコネクタ３１に挿抜可能にして嵌合する相手コネクタ（第２のコネクタ要素）３３とを有している。
（中略）一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁（その一方のみを４７で示した）を有している。これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成されている。これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向（実質的に直角方向）にのびるように形成されている。また溝部４９には中間部分に肩部５６が形成されている。このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３のハウジング３９が嵌込まれる。
一方，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，それぞれ，ハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成されている。これらの突起５３はまた肩部５６に当接するものである。さらに相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる係止突起６０が形成されている。
次に，第３図及び第６図をも参照して回転挿抜コネクタの嵌合について説明する。
先ず，相手コネクタ３３は一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３をハウジング３５の溝部４９に挿入される。溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。この状態では，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタクト４６とは，第４図に示すように，互いに軸方向を異にしている。
その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。この結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，第５図に示すようにコネクタの係止穴５１にしっかりと入り込み回転が停止すると共にロックされる。即ち，係止突起６０と係止穴５１とが協働してロック装置を構成する。その際，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタクト４１のソケット部４６とは，第６図にも示すように，回転しながら摺動し嵌合接触する。さらに，相手コネクタ３３をコネクタ３１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く。」（２頁右下欄４行～３頁左下欄１２行）
⒡〔発明の効果〕
「以上実施例により説明したように，本発明の回転挿抜コネクタによれば，コネクタの両側に，相手コネクタの回転中心突起に対応する溝部が係合しているため，コネクタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れることがない。また，回転挿抜コネクタは，大きな形状のロックレバーや係止穴を必要としないため小型化が可能である。」（３頁左下欄１３行～右下欄１行）
ｂ上記ａからすれば，乙３には，以下の事項が記載されているといえる。
(ａ)乙３発明は，従来のコネクタが有していた課題（挿入が不完全であると，突起部が係止穴に止まらないため，ケーブルを引っ張るときコネクタから相手コネクタが外れてしまうほか，係止穴と突起部を設けるためにスペースが大きくなること）を解決するためのものであり，実施例として，一方のコネクタ３１のハウジングの対の側壁４７に溝部４９及び係止穴５１を形成し，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面にこの溝部４９に嵌め込まれる回転中心突起５３と係止穴５１に嵌め込まれる係止突起６０が形成されている。そして，前記溝部４９はコネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向に伸びるようにされ，また中間部分に肩部５６が形成されて，回転中心突起５３は溝部４９の中間部分に形成された肩部５６に当接するように構成されている。
⒝そして，このようなコネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させるときは，まず，コネクタ３１に対して角度を持った状態で相手コネクタ３３の回転中心突起５３を溝部４９の肩部で停止する深さまで挿入し，相手コネクタ３３を回転させ，相手コネクタ３３の係止突起６０をコネクタ３１の係止穴５１に入り込ませてコネクタ３１と相手コネクタ３３を嵌合させる。
ｃ以上からすれば，乙３発明の内容は以下のとおりであると認められる。
「一方のコネクタ３１と，相手コネクタ３３とを有する回転挿抜コ
ネクタにおいて，
一方のコネクタ３１のハウジング３５は対の側壁４７を有し，これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成され，これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，すなわち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向に延びるように形成され，また，溝部４９には，中間部分に肩部５６及び，該肩部５６が形成された面と対向する面から溝内方へ突出する突出部が形成されており，相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は，対の側面及びこれと直角をなす端面を備え，上記対の側面には，それぞれハウジング３５の溝部４９に嵌め込まれる円柱形ないしそれに類する形状の回転中心突起５３が形成され，さらに上記対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌め込まれる係止突起６０が上記端面
に寄った位置に形成され，
相手コネクタ３３は，一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対してある角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され，その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ，その結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共にロックされ，そして，このロックされた状態において，回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置し，さらに，相手コネクタ３３を一方のコネクタ３１から引き抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，回転中心突起５３
を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く


回転挿抜コネクタ。」
ｄ乙３発明におけるコネクタ相互の嵌合過程について(ａ)乙３発明において，コネクタ３１と相手コネクタ３３とを嵌合させるには，まず，相手コネクタ３３の前端がもち上がって相手コネクタ３３が上向き傾斜姿勢にある状態で，相手コネクタ３３の回転中心突起５３をコネクタ３１の溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入する。そうすると，溝部４９は，コネクタの突合方向に対し直交する方向に延びるように形成されているから，相手コネクタ３３の回転中心突起５３もコネクタの突合方向に対して直交する方向に挿入されるが，肩部５６において溝部４９が折れ曲がるように形成されているため，肩部５６で形成される溝部４９の底面に回転中心突起５３が当たり，ここで停止する状態となる。そして，この状態のままで，相手コネクタ３３を，回転中心突起５３を中心に反時計回りに回転させると，相手コネクタ３３をコネクタ３１からコネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かすことになり，両者の嵌合状態が解除されてしまう。そこで，乙３発明では，この状態で相手コネクタ３３を回転させるのではなく，回転中心突起５３を肩部５６に沿って動かすことで，相手コネクタ３３をコネクタ３１に対してコネクタ突合方向のケーブル４４側にずらした状態にして，相手コネクタ３３をコネクタ突合方向に直交する溝部方向に動かすことができないようにし，その後，回転中心突起５３を中心に相手コネクタ３３を回転させているといえる（第３図参照）。乙３発明は，この状態で相手コネクタ３３を回転させてコネクタ３１を嵌合状態とする（第５図）ものである。
⒝以上からすると，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（乙３の第３図の状態）では，相手コネクタ３３の前端がもち上がって，上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態にするものである。このときの回転の中心は回転中心突起５３であるから，回転中心突起５３の断面が円形であるとすると，相手コネクタ３３の回転の前後で，回転中心突起５３の最後方位置（ケーブル４４側の位置）は変わらない。そして，乙３の第３図の記載に加え，回転中心突起５３が肩部５６の中で回転するときの中心となるものであり，相手コネクタ３３が円滑に回転するように形成されていると解されることや，回転させる前後及びその途中において，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上下左右方向に移動できるような隙間が回転中心突起５３と肩部５６との間に生じるのはコネクタ同士の確実な嵌合という観点からして望ましくないことを考慮すると，回転中心突起５３の断面の形状は，基本的には円形が想定されているといえる。⒞もっとも，乙３の特許請求の範囲において，回転中心突起の形状についての言及がないことからすれば，円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障が出ない限度で，回転中心突起５３の断面が円形以外の形状となることも許容されているものと解される。そして，回転中心突起の断面が円形でない場合には，その形状に応じて回転中心突起５３の最後方位置が相手コネクタ３３の回転の前後で変わることになるが，乙３にはこの点に関する記載はなく，回転によって，回転中心突起５３の最後方位置が回転前に比較して後方に位置するという技術思想は記載されていない。
⒟したがって，乙３発明は，コネクタ３１から相手コネクタ３３が外れることを防止するために，回転中心突起５３が肩部５６の上面に当接して，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上方に動くのを防いでいるものであるが，回転中心突起５３の上方に肩部５６の上面が位置するように，相手コネクタ３３が傾斜している状態で肩部５６の前側から後側（ケーブル側）へ回転中心突起５３を移動させているものであり，相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５３の最後方位置が後方（ケーブル側）へ移動するものではない。ｅ以上を前提として，本件特許発明２と乙３発明と対比する。乙３発明の「相手コネクタ３３」は本件特許発明２の「ケーブルコネクタ」に相当し，以下同様に，「一方のコネクタ３１」は「レセプタクルコネクタ」に，「回転中心突起５３」は「ロック突部」に，「溝部４９」は「ロック溝部」に，「係止突起６０」は「係止部」に，「係止穴５１」は「被係止部」に，「回転挿抜コネクタ」は「電気コネクタ組立体」に，それぞれ相当する。
以上からすれば，本件特許発明２と乙３発明とは，本件特許発明２では「コネクタ嵌合過程にて，上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し，上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し，該ケーブルコネクタが後端側をもち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して，上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっていることを特徴とする」ものであるのに対し，乙３発明は，そのような構成を備えていない点において本件特許発明２と相違するものと認められる。
なお，ロック突部の形状については，本件特許発明２では，ロック突部に突部前縁と突部後縁が形成されているのに対し，乙３発明における「回転中心突起５３」は，円滑な回転動作のために，その断面の形状は円形ないしそれに近い形状が想定されているといえるが，前記ｄのとおり，これが両発明の相違点であるとまではいえない。ｆ以上のとおり，本件特許発明２は乙３発明と相違するので，両者が同一（特許法２９条１項３号）とはいえず，本件特許発明２は新規性を有するものである。
(イ)乙３発明に基づく本件特許発明２の容易想到性ａ前記(ア)ｄのとおり，乙３発明は，相手コネクタ３３の回転中心突起５３を溝部４９の肩部５６において，前側から後側（ケーブル４４側）へ移動させることにより，回転中心突起５３が肩部５６の上面に当接することで，相手コネクタ３３がコネクタ３１から上方へ外れることを防止するものである。
そして，被告が「ロック突部の形状を略多角形とすることが容易想到である」ことの証拠として提出した乙７ないし１０には，確かに，コネクタにおいて嵌合操作の支点となる突部を多角形状としたものが示されている（当事者間に争いがない。）ものの，いずれもロック突部の突部後縁の最後方位置につき，コネクタ嵌合過程と嵌合終了時点における前後方向の位置の変化や，嵌合終了時点におけるロック溝部の突出部の最前方位置との前後関係について記載ないし示唆するものではない。


また，そもそも前記(ア)ｅのとおり，乙３発明においては，円滑な回転動作のために「回転中心突起５３」の断面として円形ないしそれに近い形状が想定されているところ，これを，乙７ないし１０に記載された，コネクタにおいて嵌合操作の支点となる突部を多角形状としたものに変更すべき動機付けはなく，むしろ回転中心突起の断面を多角形状のものにすると円滑な回転動作が妨げられることからすれば，このような変更については阻害要因があるというべきである。以上のとおり，乙３発明における「回転中心突起」の断面形状につき，乙７ないし１０を適用して多角形状にすることには阻害要因がある上，仮にこれを適用したとしても，ロック突部の突部後縁の最後方位置につき，コネクタ嵌合過程と嵌合終了時点における前後方向の位置の変化や，嵌合終了時点におけるロック溝部の突出部の最前方位置との前後関係について記載ないし示唆のない乙７ないし１０を適用することによって本件特許発明２に想到することは容易ではないというべきであり，本件特許発明２は進歩性を有するものである。ｂ被告は，本件特許発明２は「ケーブルコネクタの回転のみによって，すなわちケーブルコネクタとレセプタクルコネクタ間のスライドなどによる相対位置の変位なしに，ロック突部の最後方位置が突出部に対して位置変化を起こす構成」に限定されていると解さなければ，進歩性を欠き，本件特許２は無効であるとも主張する。
しかし，そもそも本件特許発明２の特許請求の範囲の記載において，上記のような限定はいずれもされていないから，このような限定解釈をすべき理由はない。そして，既に検討したとおり，乙３発明と本件特許発明２には，前記(ア)ｅ記載の相違点が存在し，同相違点は乙７ないし１０などを考慮しても容易想到ではないため，本件特許発明２が進歩性を欠くともいえない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
オ以上のとおり，本件特許２に被告の主張する無効理由があるとは認められない。
(2)小括
前記１のとおり，被告製品においては本件特許発明２が実施されており，かつ，前記(1)のとおり，本件特許２に無効理由があるとは認められないから，被告製品の本件特許発明１に係る構成要件充足性及び本件特許１の有効性については検討するまでもなく，本件特許権２の侵害に基づく原告の損害額の検討に進むこととする。
３争点(3)（原告の損害額）について
(1)証拠（乙２２）によれば，被告による被告製品（より正確には被告製品を構成する各部品）の売上高（平成２５年９月１３日から平成２７年８月末日まで）は合計１億０６１７万４１２７円であることが認められる。そして，原告は，被告製品の販売に伴う被告の限界利益率は少なくとも３０％であると主張しており，被告はこれを争いつつ，具体的な限界利益率を主張立証しないため，原告が主張する被告の限界利益率を採用することとすると，被告製品の販売に伴う被告の利益額は合計３１８５万２２３８円となるから，特許法１０２条２項により，これを原告の損害額と推定する。そして，遅延損害金について検討すると，原告は，平成２６年５月１３日までの損害と翌１４日以降の損害について遅延損害金の起算点を２つに分けているため，上記損害額についても２つに分けることとする。証拠（乙２２）によれば，被告製品の売上高は月単位で把握できるところ，被告製品の販売開始から平成２６年４月までの売上高は合計２９４５万１４３６円（被告の利益は，その３割相当額である８８３万５４３１円）であり，それ以降の被告製品の売上高は合計７６７２万２６９１円（被告の利益は，その３割相当額である２３０１万６８０７円）であると認められるため，前者につき平成２６年６月２７日から，後者につき平成２７年９月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を命じることとする。なお，原告の予備的主張（特許法１０２条３項に基づく主張）については，予備的主張に係る原告の損害額が主位的主張に係る原告の損害額を超えるものとは認められないため，判断する必要がない。
(2)なお，被告は，原告が本件特許発明１及び２を実施しておらず，被告製品と競合する製品の製造・販売等をも行っていないから，被告が被告製品を販売しなかったとしても原告がこれに対応する利益を得られる関係にはないとか，特許法１０２条２項の推定を覆滅する事由があると主張する。しかし，証拠（甲６，７，１９，２０，２２ないし２７）によれば，原告がＤＦ６１シリーズの製品を製造・販売しており，同製品はＬＥＤ照明等に用いられる「基板対ケーブル小型電源用スウィングロックコネクタ」であること，一方，被告製品も，ＬＥＤ照明用に用いられる基板対電線接続圧着コネクタであること，原告及び被告の取引先が，ＤＦ６１シリーズの製品と被告製品とを比較した上で，価格等の理由により，ＤＦ６１シリーズの製品を採用せず被告製品を採用したことが少なくとも複数回あったことが認められる。以上からすれば，少なくとも原告のＤＦ６１シリーズの製品は被告製品と同様にＬＥＤ照明用のコネクタであって，原告のＤＦ６１シリーズの製品と被告製品とは競合品であることが認められるから，被告が被告製品を販売しなかった場合に原告がこれに対応する利益を得られる可能性が十分にあったといえ，被告の上記主張は前提を欠くものである。このほか，被告は，従来の被告製品の取引先が，被告による設計変更後も，同設計変更後の被告の製品を購入しており，同設計変更後にＤＦ５７及び６１シリーズの製品の販売量が増加していないことからすれば，被告が被告製品を販売したことによる原告の損害はないとも主張する。しかし，上記のとおり，原告が現に製造販売しているＤＦ６１シリーズの製品は被告製品と同じくＬＥＤ照明用コネクタであること，また，原告及び被告の取引先が，ＤＦ６１シリーズの製品と被告製品とを比較した上で，価格等の理由により，ＤＦ６１シリーズの製品を採用せず被告製品を採用したことが少なくとも複数回あったことが認められるのであるから，原告に損害が発生していることは優に認められ，被告の上記主張は採用できない。


主         文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次の第２，３項の限度で取り消す。
２被控訴人らは，控訴人ａに対し，連帯して２７００万円及びこれに対する平成２０年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人らは，控訴人ｂに対し，連帯して３００万円及びこれに対する平成２０年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１控訴に至る経緯等
控訴人ａは，Ａ子に対する強制わいせつ，強姦の容疑で逮捕され，同罪で大阪地方裁判所に起訴され，刑事裁判の結果，同罪で懲役１２年の有罪判決を受け，控訴審，上告審においても同有罪判決が維持され確定したが，上記一審判決から５年余りが経過した後，Ａ子及び目撃者であるＢ男の供述が虚偽であったことが明らかになったとして大阪地方裁判所に再審を請求して再審開始決定を受け，再審の裁判において無罪判決を受けて確定した。
本件は，控訴人ａとその妻である同ｂが，被控訴人ら
判決行為に違法があり，共同不法行為を構成するとして，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人ａにつき損害１億１２１０万８５４０円，控訴人ｂにつき損害２８９４万円及びこれらに対する不法行為日（最初の起訴がされた日）である平成２０年９月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，さらに，控訴人ａが，被控訴人国に対し，上記再審開始手続において裁判所が検察官に対し証拠一覧表の交付を命じたにもかかわらず検察官がこれに応じなかった行為には，控訴人ａの証拠一覧表を利用する権利を侵害する違法があるとして，国家賠償法１条１項に基づき，精神的損害３００万円及びこれに対する不法行為日（交付拒否行為の日）である平成２７年１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，警察官，検察官，裁判官による上記各行為は，いずれも国家賠償法上の違法には当たらないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人らは，原判決の一部（控訴人ａにつき２７００万円，控訴人ｂにつき３００万円及びこれらに対する遅延損害金の請求を棄却した部分）を不服として，本件控訴を提起した。
なお，本判決（引用に係る原判決を含む。）においては，主な固有名詞について，原判決別紙「略語一覧表」記載のとおり表記する。
２前提事実
当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，次のとおりである。
控訴人らの家族関係（甲８の１，甲３７の２・４頁，甲３９の１・別紙３，甲４０の２・１頁，乙１３別紙速記録・１頁，乙１７）ア控訴人ａ（昭和１８年生）及び控訴人ｂは，夫婦である。イｃは，控訴人ｂとその元夫との間の実子である。ウＡ子（平成５年生）及びＡ子の実兄であるＢ男（平成３年生）は，ｃとその元夫との間の実子であるが，控訴人ａ及び実祖母である控訴人ｂと養子縁組をしている。
エｃは，元夫が暴力を振るうことから，平成７年頃，Ａ子及びＢ男を控訴人らに預けて元夫から逃れ，平成９年頃，元夫と離婚して，ｄと再婚し，ｄとの間に３人の子をもうけてｅ県内で生活していた。
Ａ子らは，平成７年頃から本件刑事事件の捜査が行われた平成２０年頃までの間，控訴人らの自宅（市営住宅）において，控訴人ら及び控訴人ａの実母（ただし，平成１８年６月１日死亡）と共に生活していた。なお，Ａ子及びＢ男は，平成２１年７月頃，ｄとも養子縁組をしている。
本件刑事事件の捜査及び公判の経過
アＡ子は，平成２０年８月２６日，ｆ警察署の司法警察員に対し，控訴人ａから強制わいせつの被害を受けたとして，本件強制わいせつ事件につき告訴した。また，同月２７日には，ｃも，Ａ子から被害状況を聞き取ったとして，本件強制わいせつ事件につき告訴した（甲８の１）。
イ控訴人ａは，平成２０年９月頃，本件強制わいせつ事件の被疑者として逮捕，勾留され，同月３０日に，大阪地方検察庁検察官ｇ検事により強制わいせつ罪で大阪地方裁判所に起訴された。その際の起訴状記載の公訴事実は下記のとおりである（甲６の１，５２の１，５４）。
記控訴人ａは，強いてわいせつな行為をしようと企て，平成２０年７月上旬ころ，ｈ市内の市営住宅の控訴人ａ方において，同居している養女であるＡ子（当時１４年）に対し，その背後から両腕でその身体に抱き付き，両手で衣服の上から両乳房をつかんで揉み，もって強いてわいせつな行為をしたものである。
ウＡ子は，平成２０年９月２９日，大阪地方検察庁検察官に対し，控訴人ａから強姦の被害を受けたとして，本件強姦事件につき告訴した。また，同年１０月６日には，ｃも，Ａ子から被害状況を聞き取ったとして，本件強姦事件につき告訴した（甲８の１）。
エ控訴人ａは，平成２０年１０月頃，本件強姦事件の被疑者として逮捕，勾留され，同年１１月１２日にｇ検事により強姦罪で大阪地方裁判所に追起訴された。その際の起訴状記載の公訴事実は下記のとおりである（甲６の２，５２の２，５４）。
記控訴人ａは，ｈ市の市営住宅の控訴人ａ方でＡ子（平成５年生）と同居し
ていたものであるが
第１平成１６年１１月２１日ころ，控訴人ａ方において，Ａ子（当時１１年）が１３歳未満であることを知りながら，同女を強いて姦淫しようと企て，同女に対し，その肩等をつかんであお向けに押し倒し，無理やり衣服をはぎ取るなどの暴行を加えてその反抗を抑圧し，強いて同女を姦
淫し
第２平成２０年４月１４日ころ，控訴人ａ方において，前記犯行及びその後繰り返し行った虐待行為等によりＡ子（当時１４年）が控訴人ａを極度に畏怖しているのに乗じ，同女を強いて姦淫しようと企て，同女に対し，前同様の暴行を加えてその反抗を抑圧し，強いて同女を姦淫したものである。


オ大阪地方裁判所は，控訴人ａに対し，平成２１年５月１５日，強制わいせつ罪及び強姦罪で懲役１２年の有罪判決を言い渡し，これに対し，控訴人ａは控訴，上告したが，平成２２年７月２１日に大阪高等裁判所によって控訴棄却の判決，平成２３年４月２１日に最高裁判所によって上告棄却の決定がされ，本件第１審の有罪判決が確定した。上記有罪判決における罪となるべき事実は，概ね上記各起訴状記載の公訴事実と同一である（甲３ないし５）。
本件再審請求審及び本件再審の経過等
ア控訴人ａは，平成２６年９月１２日，Ａ子らの供述が虚偽であったことが明らかとなったとして，大阪地方裁判所に再審を請求した（甲２８）。イ控訴人ａは，平成２６年１１月１８日，刑の執行が停止され，釈放された（甲２９，５４）。
ウ大阪地方裁判所は，控訴人ａに対し，平成２７年２月２７日，再審開始の決定をし，さらに同年１０月１６日に本件再審において無罪判決を言い渡し，同判決は確定した（甲１，２）。なお，上記再審開始手続において，大阪地方裁判所は，同手続を担当していた大阪地方検察庁検察官ｉ検事らに対し，証拠一覧表の交付を命じたが，同検察官はこれに応じなかった。エ控訴人ａは，平成２７年１１月１２日，大阪地方裁判所に対し，刑事補償を請求し，平成２８年２月１８日，２８２６万２５００円の刑事補償の決定を受けた（甲５４）。
オ控訴人らは，平成２８年１０月５日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３争点
争点は，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の３（原判決５頁９行目から１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の４（原判決５頁１６行目から１５頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（原判決掲記のもの及び後掲のもの）及び弁論の全趣旨によって認定できる事実は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１（原判決１５頁１５行目から２７頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１５頁１８行目の「甲」の次に「１，２，」を加える。同２６行目の「ｊ」の次に「（以下「ｊ」という。）」を加える。同１６頁５行目の末尾に，改行して次のとおり加える。「なお，ｋ産婦人科受診にかかる情報は，本件各公訴提起時点で，捜査機関に伝えられることはなかった。」
同１６頁８行目の「ｇ検事は，」の次に，次のとおり加える。「警察官に対し，適切な産婦人科医を選定してＡ子に当該産婦人科医の診察を受けさせるように指示した。
ｇ検事は，」
同１３行目の「（乙７・８頁）。」の次に「しかし，ｇ検事は，警察官を通じて既にＡ子にｌクリニックを受診させる手配を済ませていたことなどから，ｃの上記供述に出た産婦人科の名称や診断結果を聴取せず，本件カルテも入手しなかった。」を加える。
同１４行目の「ｇ検事の指示により，」を削る。
同１８行目の末尾に，改行して次のとおり加える。
「ｇ検事は，「処女膜裂傷」には陳旧性のものを含むと理解していたため，本件診断書の記載内容に特段の疑問を抱くことなく，ｍ医師から診断の具体的内容について直接聴取することもなかった（乙１９，証人ｇ）。」同２２行目の「甲３９の２・３２頁）。」の次に「しかし，これらの事実は，捜査機関には本件再審において判明したことであって，ｇ検事は，本件各公訴提起時点では，認識していなかった。」を加える。
同１７頁１０行目から１１行目にかけての「もらいました。」の次に「その結果，処女膜が破れているという結果だったということを聞きました。」を加える。
同１６行目及び１７行目の「Ａ子ら」の次に「及び関係者ら」を加える。同１９行目の「Ｄ」の次に「，Ｅ」を加え，「乙８，９号証」を「乙７ないし９号証」と改める。
同２０頁１１行目の「はっきりと」の前に次のとおり加える。「私は，小学校６年生のころ，おじいちゃんから初めて強姦されました。そして，その後も，胸を触られたり，おしりを触られたり，やはり部屋で無理やり犯されたりしました。何度も同じようなことがあったので，それぞれがいつの時期かは，はっきりと覚えていません。」
同１８行目の「思います。」，」の次に，次のとおり加える。「「私は，普段，おじいちゃんに言い返したりすると，おじいちゃんからビンタをされたりしたことがあり，おじいちゃんの言うことをきかないと，ビンタなどされるかもしれないと思っていました。また，私は，これまでもおじいちゃんから胸を触られたり，犯されたりしてきたときに，おじいちゃんから，首を押さえつけられて『言ったら殺す』などと言われたり，『仕返しにくる』などと言われていたので，もしおじいちゃんの言うことをきかないと，ビンタよりひどい暴力をふるわれるかもしれないと思い，怖くなりました。」，「私は，おじいちゃんが部屋に入ってくるだけで，以前犯されたときの痛みや，あのおそろしい状況が，思い出したくなくても頭に思い浮かんでしまい，体が固まってしまいました。ですから，私は，その場から立ち上がることすらできませんでした。」」
同２２頁１行目の「７日，」の次に「ｇ検事に対し，」を加える。同２３頁１７行目の末尾に，改行して次のとおり加える。
「オｊの供述（乙５）


ｊは，平成２０年９月２６日，ｇ検事に対し，「夏休み前の（平成２０年）７月中旬ころだったと思いますが，私の家に，Ａ子がたびたび泊まりに来ていたことがありました。そして，私の家に来たときに，Ａ子は，泣きながらおじいちゃんがお尻触るから，もう帰りたくないと言いました。私は，これを聞いて驚きました。というのは，以前，ｃも控訴人ａから同じような被害に遭ったことがあるので，私は，ｂに，ちゃんと気をつけてやりなさいよなどと，たびたび注意していました」，「以前，ｃが被害に遭ったときに，控訴人ａが私に対して，土下座をして謝ったこともありました。ですから，私は，まさか孫にあたるＡ子に，同じようなことをするとは，思ってもみませんでした。そこで，私は，Ａ子に対して，それだったら，もうここにいなさいと，Ａ子を私のところで預かることにしました。」等と述べた。
カｃの供述（乙７）
ｃは，平成２０年９月２５日，ｇ検事に対し，「Ａ子が，私と現在の夫との間の子供に対して，性的虐待をしたことがありました。私は，その当時，Ａ子が祖父から性的な暴行を受けているということは知らなかったので，突然，Ａ子がそのようなことをしたことにびっくりして怖くなりました。」，「私は，平成２０年６月ころだったと思いますが，ｊさんから電話がかかってきたときに，Ａ子が泣きながら，控訴人ａからお尻を触られたなどと言ってきたなどと聞きました。私は，これを聞いて，とてもＡ子のことが心配になりました。というのも，私が高校生のころ，やはり控訴人ａから強姦されたことがあり，また，胸やお尻を触られたこともたびたびあったからでした。」，「私は，Ｅさんに電話をかけました。Ｅさんというのは，美容院のお客さんです。私が電話をかけると，Ｅさんは，Ａ子が大変なことになっているから，ちょっと出て来てなどと言ったことから，私は，その日の夜，Ｅさんと会いました。そのとき，Ｅさんから，Ａ子が控訴人ａから商店街で追いかけられていたことがあり，そのとき，Ａ子の服が乱れていたということや，そのとき，控訴人ａが『させたら銭やる』などと言っていたこと，その追いかけて行った際に，控訴人ａが転んで，額と膝に怪我をしたことなどを聞きました。」，「（平成２０年）９月に入ってからですが，電話をしていたときに，私は，Ａ子に再び，強姦されたことはないかと聞きました。というのは，私は，やはりＡ子の態度が腑に落ちませんでしたし，夫も何か引っかかるようで，念のため，娘を産婦人科へ連れて行ったことがありました。」，「私は，娘に対して，『お母さんが命をかけて守ってあげるから，思い切って話をしてみたら。お母さんもされたことがあるから，話づらいのはわかるけど，言いたいことがあったら，言って。取り返しのつかないことになったら困るから。絶対お母さんが，守ってあげるから。』などと言いました。すると，娘は，ワーッと泣き出し，控訴人ａから無理矢理押し倒され，強姦されたことを話しました。」等と述べた。
本件刑事事件の捜査時における控訴人ａの供述の概要（乙６，１２）一方，控訴人ａは，平成２０年９月２６日及び同年１０月３０日，ｇ検事に対し，「（Ａ子の体に今年に入ってから触れたということはあるか）ありません」，「（今回，Ａ子達が，あなたのことを訴えたのは，なぜだと思うか）多分，ｃの２５年前の遺恨が続いていたのかと。（２５年前のことというのは，あなたとｃとが性交渉を持ったときのことか）はい。（あなたは，以前，このときのことを，ｃの方が自分の体の上にのってきて，合意の元で性交渉を持ったと話していたが，それがなぜ遺恨になるのか）そういう事実は，２５年前は話していなくて，私が一方的に犯したと周囲の者には話していました。」，「（２５年前のことは，あなたが一方的に犯したということだったのか）合意です。」，「私が強姦したという話も，目撃者がいると刑事さんから聞きましたが，私は，恥ずかしながら糖尿病にかかっており，医学的にはインポテンツという状態で，１０年ほど前から妻とも性交渉を持っておりません。（あなたは，糖尿病になると，インポテンツという状態になると思っているのか）主治医の先生から，そのように言われました」，「今回の（強姦）事件についてですが，まず，私には，身体的にこのような犯行をすることが無理です。というのは，私は，以前，糖尿病でｎ病院や，その後，ｏ診療所に通っていました。そして，１０年くらい前だと思いますが，私がそのｏ診療所のｐ先生に，自分が勃起しなくなったことについて，相談したことがありました。」，「先生は，（インポテンツと書かれている）ポスターを見ながら，私に，勃起しなくなったのは，糖尿病が原因であるという話をしました。私が，糖尿病にかかっていることや，インポテンツになったことは，私の妻しか知らないことです。」，「ｃが私に対して持っている遺恨というのは，以前もお話ししましたが，２５年前のことです。」等と述べた。ｇ検事による捜査内容と本件各公訴提起までの判断過程等（乙１９，証人ｇ）ｇ検事は，本件刑事事件について，防犯カメラ，精液等の客観証拠がないことから，Ａ子の供述が立証の中心であり，Ｂ男の供述がＡ子の供述を直接裏付ける最重要証拠であると考え，Ａ子及びＢ男を複数回取り調べ，供述調書を作成した。その結果，Ａ子及びＢ男の供述内容や供述態度等から，その供述の信用性に疑問を差し挟むような事情は見当たらないと判断し，特にＡ子の供述は，性交経験がなく，インターネット等で性交に関する知識を得ることができるような状況にもない者が，作り話や想像で供述できるような内容ではなく，実際に被害に遭った者しか語り得ないような具体的なものであると考えた。さらに，ｇ検事は，警察官に指示するなどして，Ａ子及びＢ男の各供述の信用性を裏付けるための捜査として，Ａ子の被害状況の再現実況見分，Ｂ男の目撃状況の再現実況見分，被害日時特定のための捜査，Ａ子から被害を打ち明けられたとするｊやｃからの事情聴取などを実施した。


一方で，控訴人ａは，捜査当初から一貫して本件刑事事件を否認していたが，インポテンツで勃起しないことを否認の根拠とし，「１０年位前にｏ診療所のｐ医師に勃起しなくなったことについて相談したところ，糖尿病を原因とするインポテンツである旨の説明を受けた」と供述していた。そこで，ｇ検事は，裏付け捜査として，警察官に指示してｏ診療所に照会したところ，同診療所の所長から，「患者から医師にそのような相談があれば，間違いなくカルテに記載されているが，控訴人ａのカルテにかかる記載はない」旨の回答が，また上記ｐ医師から，「控訴人ａからインポテンツに関する相談を受けた覚えはない」旨の回答が得られたため，控訴人ａの上記供述内容は，虚偽であると判断した。さらに，ｇ検事は，これら捜査を通じて，Ａ子及びＢ男にはあえて虚偽を述べてまで控訴人ａを罪に陥れる動機は見当たらないと判断し，他方で，控訴人ａ自身，２５年前に妻の実子であるｃと性交渉をもった事実は認めていたことから，控訴人ａは身内であっても性交に及ぶ性癖を有するものと判断した。なお，ｇ検事は，平成２０年９月２５日，ｃから，Ａ子を産婦人科へ連れて行ったことがある旨告げられていたが，その時点で，ｃへの取調べの主眼がＡ子からの被害申告の流れを確認することであったこと，Ａ子がｃらに強姦被害を打ち明ける前に，ｃがＡ子を産婦人科へ連れて行ったことにつき，処女膜裂傷の有無の確認目的とは考えていなかったこと，しかも，既に警察官に指示して，Ａ子をｌクリニックのｍ医師に診察させており，同医師による診察結果の報告が期待できる状況にあったことから，あえて上記医療機関を具体的に特定した上で病状照会等を行うなどして本件カルテを収集しようとは考えなかった。また，本件診断書の「処女膜裂傷」との診断結果については，Ａ子の性交経験が裏付けられたが，既に強姦被害に遭ってから相当期間が経過していたため，治癒後の陳旧性の裂傷を意味するものと理解し，何の疑問も持たなかった。また，Ａ子が上記診察の際の状況を説明しながら，付き添ってくれたおばさんが手を握ってくれたので我慢して検査をしてもらい，処女膜が破れているという結果だったと聞いた旨供述していたことから，ｍ医師による診察状況にも特段の問題はないと考えて，その信用性につき何ら疑問を抱かなかった。そのため，ｇ検事は，ｍ医師から診察の状況や結果を直接聴取する必要があるとは考えず，それ以上に補充捜査を行わなかった。
ｇ検事は，上記捜査の結果を踏まえ，Ａ子及びＢ男の供述は信用性が高く，他方で，控訴人ａの供述には虚偽の事実が含まれているから，信用することができないと考え，本件刑事事件につき控訴人ａを有罪と認めることができる嫌疑があると判断して，本件各公訴提起をした。」
２ぞれ改める。
同２４頁６行目の「信用できる」の次に「が，他方で，控訴人ａの証言及び控訴人ｂの証言はいずれも信用性が低いなど」を加える。
同６行目から７行目にかけての「ａ
の罪となるべき事実を認定して，強制わいせつ罪及び強姦罪で」を加える。２争点１（警察官による本件刑事事件にかかる捜査の違法性）について当裁判所も，警察官による本件刑事事件にかかる捜査につき，国家賠償法上の違法には当たらないと判断するが，その理由は，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の２（原判決２７頁１５行目から２９頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２７頁２４行目の「担当した」から２６行目の「１５頁），」までを削り，２８頁２行目，７行目及び１０行目の各「まで」を削り，２３行目の「したがって，」を「その他，Ａ子やｃから担当警察官に対し，ｑ医院を受診したことや処女膜が破れていないとの診断を受けたことを伝えたとの事実を認めるに足りる証拠はない。そうすると，」と改める。
３争点２（ｇ検事による公訴提起の違法性）について当裁判所も，ｇ検事による公訴提起につき，国家賠償法上の違法には当たらないと判断するが，その理由は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の３（原判決２９頁５行目から３６頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２９頁１２行目の末尾に，改行して次のとおり加える。「   本件各公訴提起の違法性判断に当たって検討すべき事項本件各公訴提起時において，捜査を担当したｇ検事が現に収集した証拠資料のうち，有罪を証する直接証拠は，被害者であるＡ子の供述及びこれを裏付ける被害状況を目撃したとするＢ男の供述であり，これに対し，控訴人ａは，こ
れを否認する供述をしていた（
ｇ検事は，Ａ子及びＢ男の供述の信用性を検討し，両供述が概ね合致していたこと，さらに，Ａ子の供述は，性交経験がない者の作り話でなく，実際に被害に遭った者しか語り得ない具体的なものと考えたこと，他方，被害時期に関する供述の変遷などの信用性を減殺する事情も検討した結果，上記信用性を否定する事情といえないと考えたこと，さらに，ｊやｃからの事情聴取の結果からもＡ子及びＢ男の供述を裏付ける供述が得られたと考えたこと，以上から，Ａ子及びＢ男の供述の信用性に疑問を差し挟むような事情は見当たらないとｇ）。
また，ｇ検事は，警察官に指示して産婦人科医のｍ医師によるＡ子の「処女膜裂傷」との診断結果を得た結果，Ａ子の供述が裏付けられたと判断した（認ｇ）。
他方，ｇ検事は，裏付け捜査の結果，控訴人ａがインポデンツであるという
控訴人ａの供述は虚偽であると判断した
そこで，ｇ検事は，これら一連の捜査の結果，Ａ子及びＢ男の供述の信用性が高いが，控訴人ａの供述の信用性は低いと判断し，本件刑事事件につき控訴人ａを有罪と認めることができる嫌疑があるとして本件各公訴提起に至ったものである（乙１９，証人ｇ）。


もっとも，本件各公訴提起時には，客観的証拠として，Ａ子の処女膜が破れていないと記載された本件カルテが存在していたが，ｇ検事は，ｃから，Ａ子を産婦人科に連れていったことを聴取しながら，当該産婦人科の名称，所在や診断結果等を捜査しておらず，本件カルテを収集していなかったし，また，ｍ医師から，本件診断書の作成経緯について聴取していなかった。再審では，本件カルテが証拠調べされ，再審判決では，本件カルテの記載により，Ａ子及びＢ男の捜査段階の供述が大きく減殺されると判断されただけでなく，捜査段階等で虚偽の供述をしたとするＡ子及びＢ男の各新供述が信用できると判断された（甲１，２）。
以上を踏まえると，本件各公訴提起の違法性の判断に当たっては，本件各公訴提起時において，①ｇ検事が通常要求される捜査を遂行したといえるか，とりわけ，本件カルテが通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料に当たるか，②Ａ子，Ｂ男，控訴人ａの各供述の信用性についてのｇ検事の判断に不合理な点はなかったかの検討が重要となる。以下検討する。同１３行目を次のとおり改める。
ｇ検事が通常要求される捜査を遂行したといえるか」
同２０行目の「に理解するのがひとまず自然であるといえるが，」を「か，初回の性交によって生じた処女膜裂傷が治癒した後に見られる陳旧性のものも含む趣旨かは不明である。」と改める。
同２３行目の「証人ｇ・６頁）。」の次に「ところ，その信用性を疑うだけの事情は認められない」を加える。
同３０頁１１行目の「陳旧性のものを含む趣旨に」を「，ｍ医師が適切に診断して記載したものであって，陳旧性のものを含む，すなわち損傷治癒後の後遺所見と」と改める。
同１３行目から同３１頁３行目までを削る。
同３１頁４行目の「このような捜査」を「ｍ医師から直接聴取し，診察状況等を確認するという捜査」と改める。
同１５行目の「本件診断書」から１６行目の「状況」までを「Ａ子の供述の信用性に疑問を差し挟む事情はなく，かつ，警察官に対して適切な産婦人科を選定してＡ子にその診察を受けさせるように指示した結果提出された本件診断書の記載内容が上記のとおり「処女膜裂傷」というものであって，Ａ子が性交経験を有することを裏付けており，Ａ子の供述と矛盾するようなものではなかったという状況」と改める。
同１９行目から２０行目にかけての「診察状況等」を「本件診断書の作成に至る経緯，診察状況や診察結果の具体的内容等」と改める。同３２頁６行目の「結果としては誤っていたものの，少なくとも」を削る。同７行目の「と理解される」を「とも理解され得る」と改める。同１３行目の「Ａ子の」の前に「本件カルテの記載内容と食い違う内容の本件診断書及び」を加える。
同１４行目の「捜査状況」の次に「に加え，本件診断書の「処女膜裂傷」との診断結果によりＡ子の性交経験が裏付けられたと考え，Ａ子もｇ検事に対し，同診断では，処女膜が破れているという結果だったと聞いた旨供述していたという状況」を加える。
同２２行目から同３３頁１４行目までを次のとおり改める。「たしかに，年少者の強姦被害について高度な専門性を有する医師がＡ子を診察すれば，Ａ子の性器，とりわけ処女膜の状態を的確に把握し，Ａ子が供述する内容を前提とした場合の処女膜の状態と矛盾する所見が観察できた可能性が高く（乙１６，弁論の全趣旨），したがって，Ａ子の供述の信用性に重大な疑問を生じさせることになったと考えられるから，客観的証拠を重視するという姿勢からは，当該医師による診察が望ましかったといえる。しかしながら，本件では，ｇ検事は，警察官に指示した結果，事後的に見れば問題があったことがうかがえるが，当時としては医師が適切に診察して作成されたと考えられた本件診断書を入手しており，そこには「処女膜裂傷」と記載され，Ａ子の供述と矛盾するようなものではなかったのであるから，そのような状況のもとで，さらに高度な専門性を有する医師の診察を受けさせることが通常要求される捜査であったとまでは認められない。エしたがって，控訴人ら主張の証拠資料は，いずれも通常要求される捜査を遂行すれば収集し得たものとはいえず，ほかに，ｇ検事が本件各公訴提起時までに通常要求される捜査を怠ったと評価すべき事情の存在を認めるに足りる証拠はない。」
同１５行目の「合理的な」の前に「本件各公訴提起時の証拠資料を前提とした」を加える。
同１８行目の「いた」を「おり，一方，実母であるｃは，Ａ子らを控訴人らに預けたまま，再婚相手及び再婚相手との間の３人の子とともに遠く離れたｅ県内で生活していた」を加える。
同１９行目の「陥れる」を「陥れ，あるいは，実母であるｃの働きかけに影響を受けて」と改める。
同３４頁１２行目の末尾に，改行して次のとおり加える。「さらに，Ａ子らの供述は，Ａ子から被害を打ち明けられたとするｊやｃの供述によっても裏付けられていたものであったと認められる。」同２２行目から２３行目にかけての「のであって」の次に「（この点は一貫していた。）」と加える。
同３５頁１８行目の「しかし，」から２２行目の「（甲３，１２）。」までを「しかしながら，ｇ検事は，警察官に指示して控訴人ａが通院していたというｏ診療所に照会した結果，同診療所の所長から，『患者から医師にそのような相談があれば，間違いなくカルテに記載されているが，控訴人ａのカルテにかかる記載はない』旨の回答，さらには，ｐ医師から，『控訴人ａからインポテンツに関する相談を受けた覚えはない』旨の回答を得ていたと認められる（認定事実」と改める。
同２４行目の「に至った」から「できない。」までを「をもったことにつき，当時の検察官の判断過程として合理性が認められるというべきである。」と改める。
同２５行目の「ｇ検事が，」から同３６頁５行目の「考える。」までを「ｇ検事が，本件各公訴提起に当たり，その時点で収集した各種の証拠資料を総合勘案して控訴人ａに有罪と認められる嫌疑があると判断したことは，合理的な根拠を欠いていたということはできない。」と改める。


平成２５年４月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第２８３０１号違約金等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年２月２１日
判決
千葉県長生郡＜以下略＞
原告       大昌建   設株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士        大津卓   滋
原田活   也
佐藤一   誠
堺市＜以下略＞
被告       株式会   社佐川
同訴訟   代理人   弁護士        藤井伸   介
主文
１被告は，原告に対し，１１６９万５２００円及びこれに対する平成２３年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１１６９万５２００円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙機械目録記載の各機械を堺市＜以下略＞所在の原告関西支店へ運搬せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，別訴において被告との間で訴訟上の和解をしたところ，被告が上記和解において合意された被告の受注工事に関し原告の指定する事項を報告すべき義務及び被告の工事に用いる機械を原告の指定する場所に保管すべき義務を履行しないと主張して，上記和解に基づき，違約金として被告が受注した工事代金相当額である１１６９万５２００円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払と別紙機械目録記載の各機械（以下，各機械を同目録の番号順にそれぞれ「被告機械１」，「被告機械２」といい，両者を併せて「被告各機械」という。）の原告の指定した場所までの運搬を求める事案である。
１前提事実（争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)ア原告は，建設業及び土木工事業等を営む株式会社である。イ被告は，かつて原告の従業員であった被告代表者が原告退職後に設立した，建築工事や土木工事等の設計，施工，監理及び請負，住宅リフォーム業，解体工事業，宅地建物取引業，産業廃棄物収集運搬業等を営む株式会社である。
(2)原告代表者は，発明の名称を「法面の加工方法および法面の加工機械」とする発明に関する特許権（特許第２００８９７８号。以下，この特許を「本件特許」という。）を有していた。本件特許は，平成２年９月１２日に特許出願され，平成８年１月１１日に特許権の設定の登録がされた（以下，この特許権を「本件特許権」という。）。（乙１，３，６の１）(3)原告代表者は，原告に対し，本件特許権について専用実施権を設定した。
（乙１，３，６の１）
(4)原告は，平成２１年１１月２０日，被告が和歌山県橋本市向副外地内を施行場所とする国道３７１号災害復旧工事において使用する別紙方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。）が本件特許の特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る各発明（以下「第１及び第２発明」という。）の技術的範囲に属すると主張して，東京地方裁判所に，本件特許権に基づき，被告に対し，被告方法を用いた工事の差止めと損害賠償を求める訴え（平成２１年(ワ)第４２１６８号。以下「前訴」という。）を提起した。被告は，被告方法は第１及び第２発明の技術的範囲に属しないし，第１及び第２発明は新規性，進歩性を欠くから，これらに係る特許には無効理由があると主張した。なお，前訴における原告の訴訟代理人２名及び被告の訴訟代理人は，本件の各訴訟代理人と同一である。（乙１，３，６の１）
(5)原告と被告は，平成２２年６月８日，前訴において，訴訟上の和解をした（以下「本件和解」という。）。本件和解は，被告が，原告の許諾を得ずに，被告方法を用いた工事を１０件以上受注し，施工した事実及び原告が権利を有する特許権を侵害する物件を製造していた事実を認めて，原告に謝罪した（１項）上，原告と被告が次のような合意をした（２項）ことを内容とするものである。
ア被告は，原告に対し，本件和解成立時以降，被告が受注する工事に関し，原告が要求する事項の全部を報告するものとする。（１号）イ被告が被告方法を用いた工事その他原告が権利を有する特許権に抵触する工事（以下「原告特許権に関する工事」という。）を受注する時には，次のとおりとする。（２号）
①被告は原告の書面による許諾を得なければならない。②原告特許権に関する工事の許諾料は工事代金の２５％相当額とする。ウ被告が原告特許権に関する工事を施工する際，原告が被告に対して指示監督をした時は，被告は原告の指示監督に従わなければならない。ただし，本条項は原告が権利を有する特許権の価値を維持することを目的に，原告の被告に対する権利を定めたものであり，被告が原告特許権に関する工事の施工の際に第三者に損害を与えた時の当該第三者に対する関係での原告の被告に対する監督義務を定めたものと解釈されてはならない。（３号）エ被告が原告が権利を有する特許権に抵触する物件（以下「原告特許権に関する物件」という。）を製造しようとする時には，被告は原告の書面による許諾を得なければならない。（４号）
オ被告が原告特許権に関する物件を製造した時には原告の検査を受け，かつ，原告の使用許可を受けなければならない。（５号）カ被告が原告特許権に関する物件を譲り受けようとする時には，原告が指定する者から譲り受けなければならない。（６号）
キ被告は，被告の業務において使用するバックホウその他工事に用いる機械の全部を原告が指定する場所に保管しなければならない。（７号）ク被告が，上記ア，イ①，ウないしキの合意に反した時の違約金は，合意に反した事実が生じた時以降被告が第三者から受ける工事代金の１００％相当額とする。（８号。以下「本件違約金条項」という。）ケ本項の合意に関する細目は原告と被告が別途協議の上定めるものとする。
（９号）
(6)原告は，本件和解成立後，被告に対し，前記(5)アの「原告が要求する事項」として，被告が受注する工事に関し，設計書，図面，現場写真，注文書及び請書のコピーを提出して報告すべき旨，また，前記(5)キの「原告が指定する場所」として，堺市＜以下略＞所在の原告関西支店とする旨を通知した。


(7)ノーベル技研工業株式会社は，第１発明外に係る特許についての無効審判（無効２０１０－８０００１２号事件）を請求し，特許庁は，平成２２年７月５日，第１発明外についての特許を無効とする旨の審決をした。原告代表者は，知的財産高等裁判所に，上記無効審決の取消しを求める訴え（同裁判所平成２２年（行ケ）第１０２４４号）を提起し，同裁判所は，平成２３年３月２４日，原告代表者の請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同審決は，そのころ確定した。（乙４，５）
(8)   被告は   ，平成   ２２年   １０月   ころ，   次の工   事（以   下「本   件工事   」という。）を代金１１６９万５２００円で受注した。（甲３）
元請名    新日本緑地株式会社
工事名    藤木地区上流斜面対策工事
工事場   所大分県日田市大山町西大山
２争点
(1)被告が本件和解２項１号（上記１(5)ア）の合意に違反したか否か（争点１）
(2)原告が本件和解２項７号（上記１(5)キ）の合意に基づき被告に対し機械
の運搬を請求することができるか否か（争点２）
(3)本件和解が錯誤により無効であるか否か（争点３）(4)本件和解が公序良俗に反し無効であるか否か（争点４）(5)本件違約金条項に基づく違約金の請求が権利の濫用に当たるか否か（争点５）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（被告が本件和解２項１号の合意に違反したか否か）について
（原告）
被告は，平成２２年１０月ころに本件工事を受注したのに，原告に対し，報告をしなかった。
（被告）
被告は，原告に報告し，その了承を得た。なお，被告が本件和解２項１号の合意に基づき報告をするのは，本件特許権を侵害するような工事に関してだけである。
(2)争点２（原告が本件和解２項７号の合意に基づき被告に対し機械の運搬を請求することができるか否か）について
（原告）
被告がその業務において使用する機械を原告関西支店に保管するためには，機械を保管場所まで運搬することが必要不可欠であるから，原告は，被告に対し，本件和解２項７号の合意に基づき，機械を原告関西支店まで運搬するよう請求することができるというべきである。
（被告）
原告の主張は争う。被告は，被告機械１を所有しているが，被告機械２はリースを受けたもので，これを所有していない。
(3)争点３（本件和解が錯誤により無効であるか否か）について
（被告）
被告は，本件和解が成立した平成２２年６月８日時点において，本件特許について，被告自らが無効審判請求をするに足る資料を収集できておらず，第三者が無効審判請求をしている事実も知らなかったので，やむを得ず，本件特許権の存在を前提に，被告がそれに係る特許に対するライセンス料を支払うことを主眼とする本件和解を成立させたが，仮に被告において本件特許が無効となるべきものであると知っていたならば，本件和解をするはずはなかった。しかるに，第１発明に係る特許については，平成２３年９月１３日に進歩性の欠如を理由とする無効審判が確定したものであり，第２発明は，第１発明に遠隔操作などを付加したものに過ぎないから，進歩性が欠如している。
本件和解においては，本件特許権が有効であることが前提となっていて，それが意思表示の重要な要素であるから，被告において，本件特許権が有効であると信じて成立させた本件和解は，意思表示の重要な要素に関し錯誤があり，無効である。
（原告）
被告の主張は争う。
(4)争点４（本件和解が公序良俗に反し無効であるか否か）について
（被告）
ア本件和解は，原告特許権に関する工事を受注する際の取決めであって，「原告特許権」とは本件特許権を指すところ，本件特許権は平成２２年９月１２日に存続期間が満了した。特許権の消滅後に当該技術の使用を制限したり，当該技術の実施に対して実施料の支払義務を課したりすることは，独占禁止法１９条が規定する不公正な取引方法に該当するが，本件和解は，本件特許権の消滅後も引き続きその実施料の支払義務があることを定めたものであって，不公正な取引方法に該当し，自由競争秩序に反する。イ本件違約金条項は，軽微な違反行為に対する制裁として，その後の一切の工事についての工事代金全額を違約金として支払わせるもので，被告にその後一切の工事をさせないというに等しく，暴利行為に当たる。ウそうであるから，本件和解は公序良俗に反し，無効である。
（原告）
原告代表者は，法面工事の機械及び方法に関する多数の特許権を有し，被告が業として行っている法面工事は，原告が独占的通常実施権を有する上記特許権のいずれかに抵触するというのが原告と被告との間での共通認識であり，本件和解においては，被告が受注する工事の全てを事前に報告し，上記特許権への抵触の有無を双方で事前に確認した上で，抵触する場合には被告が相応の実施料を支払い，上記特許権の価値を毀損しないように被告を原告の監督下に置き，その確認のために被告が使用する機械を原告の指定場所に保管させる等の合意をしたのであって，本件和解の条項が，本件特許権に限定せず，「別紙方法目録記載の方法を用いた工事その他原告が権利を有する特許権に抵触する工事」との表現を用いているのはそのためである。被告は，本件和解により，報告義務等の本件和解で合意された容易に履行することができる義務の履行をしさえすれば，低廉な許諾料で業務を遂行することができるのであり，原告が本件和解において過去の損害賠償請求権を放棄したことも考慮すると，本件和解は，被告にとってかなり有利な内容のものであるし，合意した被告の報告義務や保管義務は，被告に野放図に侵害され続けていた特許権を巡る原告の権益を保全するためのもので，特許権侵害に関する原告の立証の負担の軽減も意図されていた。また，被告は，工事施工を主要業務とはしていないから，違約金額を本件和解条項違反の後に被告が受ける工事代金全額としても，被告の営業が廃業に追い込まれるなどということもなく，上記のとおり，原告が前訴で損害賠償請求権を放棄していることを考慮すると，本件違約金条項が定める違約金が実際に生ずる損害に比べて大きいとしても，これが著しく過大であるとはいえない。したがって，独占禁止法違反や公序良俗違反の問題を生じることはない。また，仮に本件違約金条項に問題があるとしても，一部無効にとどめられるべきである。
(5)争点５（本件違約金条項に基づく違約金の請求が権利の濫用に当たるか否か）について
（被告）


被告は，原告代表者に対し，受注した工事案件につき報告をしていたが，工事代金から諸経費等を控除すると，工事代金の２５％も残らないため，被告が現実に原告に支払える金額は，工事終了後に諸経費を控除した残額が確定してから協議する以外になく，原告代表者はこうした事情を把握し，了承していた。しかし，例えば，稲葉建設株式会社が元請けである津市美杉町上多気地内の美杉町災害現場の工事において，原告は，被告が原告代表者に事前に報告した工事入札情報，被告の入札予定価格などを入手した上で，被告の入札予定価格３０８万８０５０円よりも１割以上低い金額で受注しようとし，このため，被告が当初の見積金額より１割以上低い２６２万５０００円で受注したことがあったが，このように，原告は，被告を倒産させることをもくろみ，被告が受注した工事を許諾することを前提として被告に報告義務を課しておきながら，被告が受注した工事について報告すると，自らがこれを受注しようと被告との競争をし，このため，被告は，受注金額を減額し，工事代金の２５％相当額の許諾料の支払もできなくなってしまうのであって，そもそも原告に受注した工事を報告することができなかったものである。原告は，被告が報告をしない案件を見つけるや，直ちに本件の訴えを提起してきたのであり，原告の本訴請求は，権利を濫用したもので許されない。
（原告）
原告が，被告の受注する工事を認識するためには，被告から報告を受ける以外に手段はなく，仮に原告が他の方法により被告の受注工事を知ることがあったとしても，本件和解で合意した被告の報告義務がなくなるわけではない。また，原告が被告を倒産させようとしたことはない。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告が本件和解２項１号の合意に違反したか否か）について被告代表者尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，被告が，原告に対し，被告が受注した本件工事に関して，設計書，図面，現場写真，注文書及び請書のコピーを提出して報告しなかったことが認められる。
そうすると，被告は，本件和解２項１号の合意に違反したものといわなければならない。
被告は，被告が報告をするのは，本件特許権を侵害するような工事に関してだけであると主張するが，本件和解２項１号では，被告が原告に報告しなければならない工事に何らの限定も付されていないのに対し，同項２号では，原告の許諾を得なければならない工事が原告特許権に関する工事に限定されているから，被告が受注する工事の全てに関し，被告が原告に報告をすべき旨を合意したものというべきである。被告の上記主張は，採用することができない。２争点２（原告が本件和解２項７号の合意に基づき被告に対し機械の運搬を請求することができるか否か）について
本件和解には，本件和解２項７号の合意に反したときについて，本件違約金条項があるだけであり，かえって，同項９号で，細目は別途協議の上定めるものとしていることを併せ考えると，２項７号の合意があるからといって，このことから直ちに，原告が，被告に対し，機械を原告の指定する場所に運搬することを請求する権利があるということはできない。
そうすると，原告の被告各機械の運搬請求は，その余の点につき検討するまでもなく，理由がない。
３争点３（本件和解が錯誤により無効であるか否か）について第１発明に係る特許についての無効審決が確定したことは，前記のとおりであるが，第２発明に係る特許についての無効審決が確定したことを認めるに足りる証拠はなく，第２発明に係る特許に無効理由があると即断することもできないから，第２発明に係る特許に関しては，被告に錯誤があったということはできない。また，前記前提事実によれば，前訴においては，本件特許の効力が争いの目的となっていたから，被告が本件和解後に第１発明に係る特許についての無効審判が確定したことを理由にその効力に錯誤があったと主張することは，和解の確定力（民法６９６条）により許されない。４争点４（本件和解が公序良俗に反し無効であるか否か）について(1)被告は，本件和解の「原告特許権」が本件特許権を指すことを前提に，本件和解は，平成２２年９月１２日に存続期間が満了した本件特許権の消滅後も被告にその実施料の支払義務があることを定めたものであるから，不公正な取引方法に該当し，自由競争秩序に反すると主張する。しかしながら，本件特許は方法の特許であるのに，本件和解１項には，原告が権利を有する特許権を侵害する物件を製造した事実を被告が認めて謝罪するというように，物の特許を前提とする記載があり，本件和解２項２号にも，「別紙方法目録記載の方法を用いた工事その他原告が権利を有する特許権に抵触する工事」と本件特許権に限定せず，むしろ他の特許権があることを前提とする記載があること，前記前提事実に，証拠（甲７，乙１１，原被告各代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告代表者及び被告訴訟代理人は，本件和解以前から，本件特許権以外にも関連する特許権が存在する可能性があることを認識していて，まず，原告代表者と被告代表者が直接面会して和解内容について話し合い，さらに，それぞれの訴訟代理人を通じて条項案のやりとりをするなどした上で，平成２２年６月８日，本件和解が成立したことが認められることなどの事情を併せ考えると，本件和解の「原告特許権」が本件特許権に限られるものではないというべきである。被告の上記主張は，その前提を欠くものであって，採用することはできない。
(2)被告は，本件違約金条項は，軽微な違反行為に対する制裁として，その後の一切の工事についての工事代金全額を違約金として支払わせるものであるから，暴利行為に当たると主張する。本件違約金条項は，合意に違反した事実が生じた時以降のあらゆる工事について被告が受ける工事代金に相当する額を違約金と定めたものである（このことは，当事者間に争いがない。）。しかしながら，本件違約金条項は，被告による和解内容の履行を担保し，かつ，被告による特許権侵害の事実の立証負担の軽減を図るべく，賠償額の予定を定めたものであって，このことに合理性があるということができる。そして，原告は，本件工事に関し，被告が報告をしなかったことを理由に本件工事代金に相当する額の違約金の支払を求めているのであって，少なくともその限度においては，違約金の額が著しく過大であるとまでは認められない。そうであるから，本件違約金条項に基づく違約金の支払が暴利行為に当たるということはできず，他に暴利行為であることを基礎付けるに足りる事情は本件全証拠によっても見出すことができない。被告の上記主張も，採用することができない。
５争点５（本件違約金条項に基づく違約金の請求が権利の濫用に当たるか否か）について