(4)一口に核爆発による放射性降下物といっても，実際にどの程度の放射性物質を含んでいるかは，当該爆弾が地上付近で爆発したのか，上空で爆発したかによっても大きく左右される。
ビキニ環礁での水爆実験では，大量の放射性降下物が発生し，広範囲に被害を及ぼしたが，これは，地上において核爆発を引き起こした結果，大量の土砂を巻き上げ，未分裂の核物質や核分裂生成物とともに，放射性降下物としてこれを周辺に拡散させたからである。これに対し，広島・長崎の原爆は，上空で爆発したものであり，未分裂の核物質や核分裂生成物の大半は，瞬時に蒸散して火球とともに上昇し，成層圏まで達した後，上層の気流によって広範囲に広がったのであって，広島・長崎市内に降り注いだ放射性降下物は極めて少なかったのである。
原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）のＺ５５らは，原爆の一次放射線を除けば，広島及び長崎の被爆生存者が有意線量を受けたという証左はほとんどないこと，中性子に誘発された放射能は事実存在したが，これは恐らく被爆者が受けた総線量にほとんど寄与しなかったものと思われること，１９５４年のビキニ核実験によりマーシャル群島住民及び日本漁船“福龍丸”が受けた種類及び程度の降下物の局地的落下は，両市にはなかったこと，日本における放射性降下物が少量であったのは２つの因子，すなわち１つには日本に投下された爆弾はキロトン級のもので，そのエネルギーはビキニのメガトン級の約１０００分の１であったこと，２つにはビキニにおける局地的に見られた降下物は主として大気に吸い込まれた土及び破壊物で，それが中性子によって放射能を持つようになり，その大きな粒は降下物の形をなして大地に再び落下したが，広島及び長崎の場合，空中で爆発したので火球は大地に接触しなかったので，上述のような事実はほとんど惹起しなかったことを報告している。
放影研も，放射性降下物について，広島・長崎の原爆について，爆弾の中にあった核物質の約１０パーセントが核分裂を起こし，残りの９０パーセントは火球と一緒に大気圏へ上昇したと考えられており，放射性物質の一部がすすと共に黒い雨となって広島や長崎に降ってきたが，残りのウランやプルトニウムのほとんどは恐らく大気圏に広く拡散したと思われる，プルトニウム汚染については，原爆後早期に長崎で行われた測定があるものの，ウラン又はプルトニウムが核分裂して生じる放射性原子の中で，フォールアウトによる線量への寄与が昀も大きい原子（セシウム１３７）からの放射能レベルよりもはるかに低いレベルであった，広島におけるウランの測定については，放射能レベルが低いため，測定値の解釈は困難であるなどとしている。１９５０年代から６０年代前半にかけて，多くの大気圏内核実験が行われたが，それに伴う被ばくは実験が行われた地点に限定されることなく，世界的に広がっていることが国連放射線影響科学委員会（United   NationsScientificCommitteeon   theEffectof   AtomicRadiation。ＵＮＳＣＥＡＲ）の調査で判明している。この事実こそが，核爆発によって生じた多くの放射性降下物は，大気中に拡散していくものであることを示している。国連環境計画（ＵＮＥＰ）が編集した「放射線」も，放射性降下物による爆発地点周辺の局地的な影響はごく限られたものであることを報告している。(5)以上のとおり，広島・長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量が極めて少なかったことは，原爆投下後に測定された実測値に基づいて客観的に明らかにされており，このことは，広島・長崎の原爆の爆発状況からしても明らかというべきである。
要するに，放射性降下物については，爆発１時間後から無限時間とどまり続けるといった現実にはあり得ない想定をした場合でも，その積算線量は，広島の己斐・高須地区で，僅か０．００６ないし０．０２グレイ（１ないし３レントゲン），長崎の西山地区で，０．１２ないし０．２４グレイ（２０ないし４０レントゲン）にすぎなかったことが実際の測定結果に基づいて明らかになっているのである。
広島・長崎の原爆による放射性降下物の昀も降下した地域が，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区であったことは，異論のないところであるから，他の地区では，これらの地区の無限時間を想定した積算線量を超えることはなく，いずれにしても，無視し得るほどの線量にしかならないことが実証的に明らかになっているというべきである。
このようなことから，旧審査の方針では，放射性降下物による被ばく線量について，原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該特定の地域に居住していた場合について定めることとし，その値を，広島の己斐・高須地区で，「０．６～２センチグレイ」，長崎の西山３，４丁目又は木場地区で，「１２～２４センチグレイ」としているのであり，これに勝る科学的知見は存しない。
３第１次東京地裁判決及び名古屋地裁判決の誤り
(1)申請疾病の原爆放射線起因性の立証責任は，原告らが負うのであるから，何らかの疑問があるからといって，申請疾病の原爆放射線起因性を肯定することはできないはずであるし，原告らにおいて積極的根拠をもって申請疾病が放射性降下物による被ばくによるものであることを立証しなければ，その原爆放射線起因性を肯定することはできないはずである。この点をおいても，ＤＳ８６報告書第６章は，Ｚ２４らがそれまでに集積された残留放射線に関する調査研究を総括したものであり，その前提となった調査研究は，前記１のとおり，原爆投下直後から多数の調査団体によって実施されたものである。第１次東京地裁判決の上記判断は，こうした残留放射線の調査研究の経緯や放射性降下物による被ばく線量評価の方法の内容を全く誤解し，ＤＳ８６報告書発表後もこれを裏付ける研究が発表されていることを看過したものである。
また，名古屋地裁判決は，黒い雨が身体に付着したことによる被ばくの影響を科学的根拠もなく，針小棒大に過大視したものである。(2)黒い雨を直接浴びたとしても，旧審査の方針が定める無限時間を想定した積算線量を超えることはあり得ない。
ア広島，長崎に投下された原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量自体が極めて少ないものであったことは，前記のとおりである。その程度の放射性降下物を含む「黒い雨」を直接浴びたとしても，一時的なものにすぎないのであり，無限時間を想定した積算線量を超えることは考えられない。
放射性降下物は，俗に「黒い雨」と呼ばれることがあるが，「黒い雨」と放射性降下物を同一視することは誤解である。原爆直後にいわゆる「黒い雨」が見られたのは，火災によるすすが捲き上げられ，雨と一緒に降下したことによるものであり，黒い雨と放射性降下物とは必ずしも同じものではない。すすは，炭素であり，前記のとおり，放射化しない核種といっても過言ではないから，放射性物質ではない。


イ上記積算線量は，地上１メートルの高さを基準とするものであるが，これは，被ばくする人々の放射線影響を考慮すべき重要な臓器・組織が体幹部に存在しており，様々な作業態様を考慮した場合の，臓器の平均的な高さが地上から１メートルと考えられ，地上１メートル付近における線量評価をすることが昀も合理的と考えられるからである。このような考え方は，放射線・放射性物質の工業利用，医療利用などの際の様々な態様で作業をする職業人の放射線防護・管理のための空間線量率を求める際にも一般的に採用されている。
名古屋地裁判決は，放射性降下物が人体に直接ないし極めて近距離に付着した場合には，地上１メートルの位置を前提とする被ばく線量は必ずしも妥当しないというが，仮に，放射性降下物が人体に直接ないし極めて近距離に付着したとしても，それは極めて少量の一時的なものにすぎないから，上記線量を超えることはない。また，もし仮に，放射性降下物が直接身体に付着することによって，相当量の被ばくをしたとすれば，まずは皮膚障害が生じたはずであるが，そのようなことはいわれていない。そもそも，地上１メートルの位置を前提とする被ばく線量が妥当しないとする考えは，放射性降下物による被ばく線量の推定方法を全く誤解したものである。地上１メートル以下での被ばく線量についても，放射性降下物による被ばくの場合は，初期放射線とは異なり，１地点（爆心）から放出される放射線による被ばくではなく，ほぼ均等に環境内に散布された多数の放射性物質から放出される放射線による被ばくであるために，単位面積あたりのガンマ線はほぼ均等になるため，地表面に近づいたところで，被ばく線量はそれほど変わるものではない（もちろん空気の遮へいによる減衰は線源からの距離が大きい程認められるが，その影響は無視し得る程小さい。）。
ウ放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより，被ばくする可能性も否定はできない。しかし，その場合，放射性降下物から発せられる放射線はアルファ線，ベータ線，ガンマ線が想定されるものの（アルファ線は，アルファ崩壊に伴って放出されるヘリウム原子核の粒子であり，原爆の放射線では，未分裂のウラン，プルトニウムから放出されることが想定されるが，ウラン型の原爆が投下された広島では，未分裂のウランは検出されていない。プルトニウム型の原爆が投下された長崎でも，極めて微量のプルトニウムが検出されたにすぎない。），アルファ線及びベータ線は到達距離が非常に短いので，皮膚表面より内部の皮下組織には到達せず，人の健康に影響を与えるものではない。また，ガンマ線を発する核種もあるが，その場合でも，皮膚表面から深部に到達する過程で線量は著しく減少するので，皮膚表面における被ばく線量が昀も高いことに変わりはない。そうである以上，高線量の放射性降下物を含んだ降雨が，皮膚に直接付着することにより被ばくするのであれば，まずは皮膚障害が生じたはずであるが，そのような皮膚障害は発生していない。したがって，放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより人体影響が生じるような被ばくをすることはなかったというべきである。
エ放射性降下物を含む降雨等が被爆者の口等から体内に入り込んだ可能性も否定はできないが，後記のとおり，体内に取り込まれた放射性物質は，物理的崩壊により減衰するとともに，代謝過程を経て排せつされるのであって，被爆者の内部被ばく線量は，自然放射線による被ばく線量と比較しても非常に少ないことは実証的に明らかとなっている。長崎の浦上川には放射性降下物が混入したと考えられるが，その水を大量に飲んだとしても，その影響は，自然放射線による被ばくの影響よりもはるかに低いことも明らかになっている。したがって，黒い雨や灰を直接浴びたことによる内部被ばくの影響も無視し得るものである。
(3)台風等の降雨による影響は無視し得るものである。放射性降下物による被ばく線量を定めた旧審査の方針第１の４(3)は，原爆投下，数週間から数か月後に行われた測定結果に基づくものであるが，Ｚ３２らは，前記のとおり，広島の原爆投下３日後（風雨の影響の前）に爆心地から５キロメートル以内で収集された土壌サンプル中のセシウム１３７濃度を調査し，放射性降下物による累積線量評価をしている。それによっても，己斐・高須地区における無限時間を想定した積算線量は，４レントゲン（０．０３グレイ程度），それ以外では０．１２±０．０２レントゲン（０．００１グレイ程度）であり，Ｚ３２らも，「この結果は早期の外部放射線測定による評価（引用者注：旧審査の方針第１の４(3)の根拠となった報告）と良い一致をした。」と結論付けているのである。このことは，前記のとおり，風雨の影響を受けなかった黒い雨の痕跡に含まれていたセシウム１３７濃度が上記土壌サンプル中のセシウム１３７濃度とほぼ一致していたことからも裏付けられる。
そうである以上，たとえ，原爆投下後の３か月間降雨の影響によって，己斐・高須地区に降った放射性降下物が他の地域に流出したということがあったとしても，その影響は，無視し得る程度のものである。(4)放射性降下物による被ばく線量評価は，全核分裂生成物によるものとして評価されている。
第１次東京地裁判決は，放射性降下物による被ばく線量評価について，「限られた核種についての現存する測定値」から推定していることを，「放射性降下物による被ばく線量の上限を画したものであるということには疑問がある」とする根拠としている。
しかし，前記のとおり，セシウム１３７の測定データを利用した場合であっても，これを全核分裂生成物に換算して評価しているのであり，第１次東京地裁判決は，放射性降下物による被ばく線量評価の在り方を誤解したものである。
４小括
以上のとおり，広島・長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量が極めて少なかったことは，原爆投下後に測定された実測値に基づいて客観的に明らかにされている。旧審査の方針が定める放射性降下物による線量評価も，このような実測値に基づくものであって，何ら不合理な点はない。第６旧審査の方針における残留放射線（誘導放射線）の被ばく線量評価の合理性
１誘導放射線の測定調査
(1)前記のとおり，原爆の誘導放射線は，原爆の初期放射線の中性子に起因するものであるため，広島・長崎の実際の土壌に中性子を照射して誘導放射線量を測定する研究が複数の研究者らによって行われた。ＤＳ８６報告集第６章をとりまとめたＺ２４らは，そのような調査結果を総括し，爆発直後から無限時間を想定した爆心地における積算線量は，広島について約８０レントゲン，長崎について３０ないし４０レントゲンであると推定され，これを組織吸収線量に換算すると，長崎については１８ないし２４ラド（０．１８ないし０．２４グレイ），広島については約５０ラド（０．５グレイ）になると結論付けている。


(2)一方，Ｚ５８らは，ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被ばく線量評価が策定された際に，広島・長崎の実際の「土壌中の元素の種類，含有量，および，これらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量」を計算している。
前記のとおり，全ての核種が同様に放射化されるわけではなく，各核種ごとに核反応が生じる度合い（放射化断面積）が決まっている。また，放射化された核種も，各核種ごとに半減期が物理的に定められている。放射化された地上の物質等の元素はアルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄等であって，ごく限られており，半減期は，アルミニウム２８が２．２分，マンガン５６が２．６時間，ナトリウム２４が１５時間，鉄５９が４４日と短い。なお，Ｚ５８らは，爆心地における土壌の放射化による線量率が時間とともに減衰する様子を計算している。
２爆心地から６００ないし７００メートル以遠において誘導放射線の影響を考
慮する必要はないこと
誘導放射線による被ばく線量評価を定める旧審査の方針別表１０は，前記１(2)のＺ５８らの研究報告に基づいて策定されたものであり，ＤＳ８６による初期放射線（中性子線）の被ばく線量評価を前提とするものである。誘導放射線による被ばく線量を定めた旧審査の方針別表１０の広島及び長崎の放射線量によれば，爆心地からの距離及び爆発からの経過時間に応じて被ばく線量が低下する様子が分かる。
原爆の誘導放射線は，原爆の初期放射線の中性子に起因するものであるから，誘導放射線量も，爆心地からの距離に応じて急激に低減する。広島の爆心地から７００メートル程度を超えると初期放射線の中性子がほとんど届かないため，それより遠い地点では放射化が起こることはほとんどなかったのである。この点は，ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被ばく線量評価が策定された際にもＺ５８らによって確認されている。
３爆心地から６００ないし７００メートル以内においても誘導放射線の影響を
受けた者はほとんどいなかったこと
(1)放射化された地上の物質等の元素はアルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄等であって，ごく限られており，放射化した元素の半減期は，アルミニウム２８が２．２分，マンガン５６が２．６時間，ナトリウム２４が１５時間，鉄５９が４４日と短い。原爆投下直後は，市内は大火に包まれ，爆心地は６時間以上にわたって火災が続いていたから，誘導放射線の影響が昀もあった爆心地付近に立ち入ることは現実には不可能であった。そうである以上，実際に誘導放射線による被ばくを受けた者はごく限られていたことは明らかであり，火災が鎮火してから爆心地付近に立ち入り，放射化された物質に触れたとしても，その放射線量は著しく低減しているから，それによる被ばくの影響は無視し得る程度のものであった。(2)更にいえば，爆発直後から無限時間まで爆心地にとどまり続けたという現実にはあり得ない想定をした場合でさえも，その積算線量は，広島で８０レントゲン（約０．５０グレイ），長崎で３０ないし４０レントゲン（約０．１８ないし０．２４グレイ）にすぎなかったのである。広島・長崎の原爆によって生じた放射化された放射性物質の量も，そもそも少なかったのである。そうである以上，広島の爆心地から７００メートル以内，長崎の爆心地から６００メートル以内において放射化された物質に直接触れることがあったとしても，その被ばく線量は，一時的なものにすぎず，上記積算線量を超えることはない。仮に，急性症状を発症し得る程度の放射化された放射性物質に直接触れたというのであれば，付着した皮膚等に皮膚障害などが発症するはずであるが，そのようなことはないのである。
放影研も，原爆の中性子放射化（放射化のこと）について，原爆から放出された放射線の９０パーセント以上はガンマ線で，残りが中性子線であったところ，中性子線には，ガンマ線とは異なり，放射性でない原子を放射性の原子に変える性質があるが，爆弾は地上よりかなり上空で爆発したので，爆弾から放出された中性子線は，地上に届いても弱いものでしかなかった，それゆえ，原爆中性子線によって生じた誘導放射能は，ネバダ（アメリカ南西部），マラリンガ（オーストラリア南部），ビキニ環礁，ムルロワ環礁などの核実験場で生じたような強い汚染ではなかったと解説している。４広島地裁判決，仙台地裁判決及び第１次東京地裁判決の誤り
(1)広島地裁判決の誤り
そもそも，原爆による初期放射線の中性子に起因する誘導放射線の線量も，爆心地からの距離に応じて急激に低減するものであり，爆心地から６００ないし７００メートル程度を超えると初期放射線の中性子がほとんど届かないため，それより以遠では誘導放射化が起こることはほとんどなかったのである。このことは，ＤＳ８６によって，原爆の初期放射線による被ばく線量が明らかになった際にも確認されている。
(2)仙台地裁判決の誤り
広島・長崎の原爆によって生じた放射化された放射性物質の量が少なかったことは，前記のとおりであり，このことは，前記のとおり，ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被ばく線量評価が策定された際にもＺ５８らによって確認されている。特に半減期の短いアルミニウム２８についてみても，爆発直後から無限時間を想定した爆心地における積算線量は，広島で０．４８
グレイとなるにすぎない
そうである以上，爆心地において放射化された物質に直接触れることがあったとしても，その被ばく線量は，一時的なものにすぎず，爆発直後から無限時間を想定した上記積算線量を超えることはない。
爆心地において放射化された物質が原爆の爆風で飛散したとしても，放射化した物質全てが飛散したわけではない。全てが飛散したというのであれば，爆心地において誘導放射能がみられることはなかったはずであるが，そうではないことは異論のないところである。
また，周囲に広い範囲にわたって拡散したのであるから，放射化した地面全体から受ける被ばくと比較すれば，飛散する放射性物質に曝露したとしても，その影響はごく限られたものであることは明らかである。すなわち，爆心地付近で放射化した物質が原爆の爆風で飛散したとしても，爆心地から遠くに離れるにしたがって拡散する範囲（面積あるいは体積）は広がり，単位面積（あるいは体積）当たりに含まれる誘導放射線の量は限りなく減少する。放射性物質が遠距離まで飛散した可能性があるとしても，広範囲に広がり著しく希釈されてしまうことは明らかであり，それによって爆心地付近と同等の影響があったなどと考えることはできない。
しかも，仮に飛散した放射性物質が被爆者の身体に付着することがあったとしても，しょせん一時的なものにすぎないのであるから，その被ばく線量は，爆発直後から無限時間を想定した爆心地における上記積算線量を超えることはあり得ない。


更にいえば，仮に，放射性物質が皮膚等に付着したことによって数グレイもの被ばくをしたというのであれば，まずは皮膚障害などが発症するはずであるが，そのようなことはないのである。
したがって，爆心地で放射化した放射性物質が爆風で飛散し，これが被爆者の身体に付着したとしても，これによって，被爆者が有意な被ばくをしたとは到底考えられない。
(3)第１次東京地裁判決の誤り
ア誘導放射線による被ばく線量評価は，半減期の短い核種によるものを含めて評価されている。すなわち，前記のとおり，Ｚ５８らは，ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被ばく線量評価が策定された際に，広島・長崎の実際の「土壌中の元素の種類，含有量，および，これらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量」を計算しており，想定され得る半減期の短い核種による誘導放射線を含めた線量率の算定を，爆発直後にさかのぼって行っている。旧審査の方針は，Ｚ５８らの上記研究結果に基づき，残留放射線（誘導放射線）による被ばく線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとするとしているのである。イ人体を構成する物質には放射化される元素（アルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄など）は元々極めて微量（体重１キログラム当たりの含有量はアルミニウムが０．８５７ミリグラム，ナトリウムが１．５グラム，マンガンが１．４３ミリグラム，鉄が８６ミリグラムである。）しか存在しないし，また，その中の全てが放射化される訳ではない。放射化を起こすのは初期放射線の中の中性子であるが，人体には体重の６０パーセント以上の水分が存在し，水は中性子の吸収体であるため，体表面に近い部位に存在するこれらの元素のごく一部が放射化されるにすぎない。さらに放射化された元素の半減期は短いので，被救護者の人体が有意な放射線源となることはないと考えて差し支えない。
第７旧審査の方針において内部被ばくの影響が考慮されていないことは何ら不合
理ではないこと
１内部被ばくの影響は無視し得ることが実証されていること原爆放射線による内部被ばくは，放射性降下物が呼吸，飲食等を通じて身体に侵入して発生する場合が昀も考えられるが，昀も放射性降下物が降下した長崎の西山地区において長年生活し続けたとしても，内部被ばくの影響は無視し得ることが以下のとおり実証的に明らかとなっている。(1)Ｚ２４博士らの４０年に及ぶ追跡調査の結果長崎大学のＺ２４博士らは，昭和４４年，長崎の西山地区住民を対象とし，ホールボディーカウンター（人間の体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定する装置）を用いて，セシウム１３７による内部被ばく線量の評価をした。Ｚ２４博士らは，昭和５６年にも，昭和４４年の上記調査において比較的高い線量値を示した者を対象として同様の測定調査を行った。そして，Ｚ２４博士は，上記のデータを用いて，１９４５年から１９８５年までの４０年間の内部被ばく線量は，男性で僅か０．０００１グレイ，女性で僅か０．００００８グレイにすぎないことを明らかにした。これは，自然放射線による年間の内部被ばく線量（０．００１６シーベルト＝全てガンマ線であった場合０．００１６グレイ）と比較しても格段に小さいものであるから，旧審査の方針において内部被ばくによる被ばく線量を考慮しないものとされていることは，何ら不合理とはいえない。(2)浦上川の水を５０年間飲み続けたとしても，内部被ばく線量は無視し得る
程度のものであることが明らかとなっていること
ア内部被ばくを評価する上で着目すべき放射性核種は，原爆の核分裂生成物（原爆粒ともいう。）であるセシウム１３７とストロンチウム９０である。放射化された土壌や可燃物から生成される放射性核種の半減期は，アルミニウム２８が２．２４分，マンガン５６が２．５８時間，ナトリウム２４が１５時間と短く，長期にわたって体内に残留して内部被ばくを継続することはないから，これらの影響を内部被ばくによる影響として考慮する必要はない。
イ複数の研究者により，セシウム１３７の降下量が推定されているが，その中でも昀も高い推定値は，長崎の西山地区における９００ミリキュリー毎平方キロメートル，すなわち，１平方センチメートル当たり３．３ベクレルであった。核分裂によるストロンチウム９０の生成量はセシウム１３７より少ないので，ストロンチウム９０の降下量がセシウム１３７のそれを超えることはない。
ウ浦上川には，放射性降下物が混入したと考えられるが，被爆者が浦上川の河川水１リットルを飲んだとしても，その放射能はいずれの放射性核種についても３３０ベクレル以下となる。これを５０年間毎日飲み続けたとしても，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の線量換算係数によると，セシウム１３７を１ベクレル経口摂取したときに肝臓の受ける線量（等価線量）の５０年間の合計は１．４×１０-8シーベルト，ストロンチウム９０では６．６×１０-10シーベルトであるから，３３０ベクレル経口摂取した場合の肝臓の受ける線量の５０年間の合計は，セシウム１３７が僅か４．６×１０-6（０．０００００４６）シーベルト，ストロンチウム９０が僅か２．２×１０-7（０．００００００２２）シーベルトにすぎない。同様に，セシウム１３７を１ベクレル経口摂取したときの実効線量（身体全ての組織・臓器の荷重された等価線量の和）の５０年間の合計は１．４×１０-8シーベルト，ストロンチウム９０では２．８×１０-８シーベルトであるから，３３０ベクレルを経口摂取した場合の実効線量の５０年間の合計は，セシウム１３７が僅か４．６×１０-6（０．０００００４６）シーベルト，ストロンチウム９０が僅か９．２×１０-６（０．０００００９２）シーベルトにすぎない。
エしたがって，浦上川の水を５０年間飲み続けたとしても，内部被ばく線量は無視し得る程度のものであることは明らかである。２内部被ばくによって体内に取り込まれた放射性核種は，人体に備わった代謝
機能により，体外に排出されること


(1)原爆の核分裂生成物（原爆粒）であるセシウム１３７とストロンチウム９０の半減期はそれぞれ約３０年，２９年であるが，体内に取り込まれた放射性核種は，その物理的崩壊による減衰だけでなく，人体に備わった代謝機能により，各元素に特有の代謝過程を経て徐々に体外に排せつされる。この代謝により半減する期間を生物学的半減期といい，物理学的半減期と生物学的半減期との相乗によって体内の放射能が半減する期間を有効半減期という。これらは，有効半減期の逆数が物理学的半減期の逆数と生物学的半減期の逆数の和に等しいという関係にある。要するに，放射性核種の種類によって，排せつされる速度や割合が生物学的半減期として測定することができるのであり，これが現在における放射線医学の到達点である。(2)国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のモデルによれば，経口摂取されたセシウム１３７はその全てが胃腸管から血中に吸収され，１０パーセントは生物学的半減期２日で，９０パーセントは生物学的半減期１１０日で体外へ排せつされるとされている。これによると，１０年後には７．３×１０-１１，すなわち１００億分の１以下に減衰することになる。
一方，ストロンチウム９０は，経口摂取されたうち３０パーセントが消化器系を経由して血中に注入され，残りは便として排せつされるとされている。ＩＣＲＰのモデルによれば，血液に１ベクレル注入された場合，１０年後には軟組織全体に残留しているのは１．２×１０-４ベクレルすなわち約８３００分の１以下に減衰することになる。
３内部被ばくは，原爆放射線だけでなく，日常的に生じている事象であることそもそも，内部被ばくは原爆放射線だけでなく，日常的に生じている事象であり，その線量は原爆によるものより，自然放射線によるものの方が多い。また，原爆投下時の数年後から何回も行われた大気圏内核実験により，世界的規模で放射性降下物がまん延し，それにより世界的に人間の内部被ばくが数年来にわたり増加したことが明らかになっているが，その期間での健康影響さえ認められていない。
さらに，医療の現場を見ても，核医学の分野では放射性核種を投与して，診断に役立てているが，それによって一定量の内部被ばくが起きているものの，それによる人体影響がないというのが医療の常識である。この核医学では体の特定の部位に集まる放射性核種を投与するが，その場合の線量は，原爆による内部被ばくの場合より圧倒的に高い。特定の組織に集まる放射性核種を用いて，その組織が選択的に内部被ばくを起こすことになっても，それで健康影響が現れるという知見はないし，そもそもそういうことが想定されるならば，核医学診断そのものが成り立たないのである。
４細胞レベルでの放射線の影響があるからといって，申請疾病の原爆放射線起
因性を認める根拠とはならないこと
(1)原告らは，誘導放射能や放射性降下物は，初期放射線を浴びた直爆被爆者のみならず，原爆の爆発時には市内にいなかったが，救援や家族を探し求めるため市内に入った人々の皮膚や髪，衣服に付着し，呼吸あるいは飲食物を通じて体内に入り，体外から，そして体内から継続的に放射線を浴びせ続けたと主張する。これは，内部被ばくの場合，体内に入り込んだ放射性物質が放出する放射線によって局所的な被ばくが継続するという考え方（ホット・パーティクル理論）に依拠するものと思われる。
(2)しかし，そもそも，外部被ばくであろうと内部被ばくであろうと，全身や組織，臓器が受ける放射線の量が同じであれば，人体影響に差異はない。問題は，要するに被ばく線量の多寡であり，内部被ばくであることのみから危険性が高まるというものではない。
内部被ばくの場合，線源となる微粒子が体内に入り，その周囲の細胞が集中的に被ばくすると，細胞レベルで考えれば，高線量を受けることになるため，それらの細胞だけが細胞死を来すことになるが，１個の臓器や器官の組織を構成する細胞数は数百万から数千万個に上り，死んだ細胞の割合が少ないと，生存した細胞で代償されて臓器や器官の機能の低下が起こらないのである。ここで，留意すべきは細胞死に至った場合，その細胞が生じたかも知れない突然変異や遺伝子異常は後に引き継がれないということである。「ホット・パーティクル理論」は，微量であっても，放射性核種が細胞に近接した場合，その細胞だけは数十グレイと非常に高い線量を受ける可能性を指摘するが，その細胞は，高線量ゆえに必然的に細胞死に至り，突然変異や遺伝子異常が新しい細胞に引き継がれることはなく，がん化の元となったりはしない。また，そのような細胞は非常に限定されるので，多数の細胞で構成される組織や臓器は支障を来たすことはないのである。
(3)英国放射線防護庁も，近時，「ホット・パーティクル理論」が適切な科学的根拠に基づくものではないとの意見を明らかにしており，昀近では，バーミンガム大学のＺ３７６らもこの「ホット・パーティクル理論」について研究し，発がんリスクを否定する論文を明らかにしている。放射線防護の分野において昀も権威のある国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も，Ｚ３７６らの知見を支持し，同委員会の公式文書であるＩＣＲＰ刊行物５９等において，このような考え方を明解に否定している。ＩＣＲＰは，放射線学に関して昀も信頼できる知見に基づいて，国際的な放射線防護と安全利用に関する基準を示す機関であり，ここで否定しているということは一般的な放射線学の常識としても，このような理論による人体影響の可能性が認められていないということである。
(4)低線量被ばくによる人体影響の可能性についても，旧審査の方針は原因確率を適用する確率的影響はしきい値がないという前提で考えており，細胞レベルでの線量０からのリスクを否定するものではない。しかし，被ばく線量が低ければ，被爆後数十年後に発生するがんといった健康影響が発症するリスクも極めて低くなることが，後述する放影研が実施した大規模かつ高度に専門的な疫学調査の結果によって明らかにされており，それが原因確率という形に表され，これに基づいて原爆放射線起因性の判断が行われているのであるから，低線量被ばくによる細胞レベルでの人体影響を殊更に重大視することもできない。低線量放射線による持続的被ばくが高線量放射線による短時間被ばくよりも深刻な障害を引き起こす可能性があるとはいえない。
５第１次東京地裁判決の誤り
(1)Ｚ２４らの研究報告は，前記のとおり，半減期が３０年と長いセシウム１３７による内部被ばく線量の積算をしたものであるところ，第１次東京地裁判決は，半減期の短い核種による内部被ばくの影響を考慮していないことを非難するようである。


しかし，そもそも，内部被ばくは，長年にわたって放射性降下物を摂取し，累積したことによる影響を評価するものであるから，半減期の短い核種については，それよる内部被ばくの累積的影響を考慮する必要のないことは明らかである。
また，Ｚ２４らの研究報告は，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にわたる内部被ばくによる積算線量を算出したものであり，当然，その間，放射性降下物を摂取し続けたとの前提で行われている。(2)また，現実にアルファ線の原因となる未分裂のウラン２３５は検出されていないのであり，その可能性があるというだけで，それによる内部被ばくの影響を過大視しようとする第１次東京地裁判決の論理には飛躍がある。長崎においては，未分裂のプルトニウムが検出されているが，Ｚ２４博士らの研究でも明らかなように，プルトニウムの農作物への移行因子，すなわち農作物に取り込まれた割合は，セシウムの１００分の１ないし２００分の１と非常に微量である。すなわち，長崎においては，未分裂のプルトニウムの存在は科学的に証明されており，その事実に関しては被告としても否定しないが，同時にそれはごく微量のもので，健康影響を考えるには至らない程度であることも客観的に証明されている。仮に，広島において未分裂のウランが降下したとしても，その量が極めて限られたものであることは明らかである。第１次東京地裁判決は，プルトニウムの農作物への移行因子がセシウムの１００分の１ないし２００分の１であったとする上記Ｚ２４博士らの研究について，摂水，経鼻，経皮等，食物以外からの摂取方法を考慮したものではなく，極微量で健康影響を考えるに至らない旨の主張もにわかに採用できない旨判示するが，摂水等によって摂取しても人体影響はないと判断されたセシウムと比較しても，プルトニウムの量は，格段に低いことが明らかである以上，その健康影響を問題にする必要のないことも当然である。(3)ベータ線による内部被ばくの影響についても，放射線が人体に与える影響は，被ばく線量だけで決まるのではなく放射線の種類によっても異なる（ガンマ線に比べてベータ線の方が大きい）ことも，当然考慮に入れた上で内部被ばくの影響を判断しているのであるから，内部被ばくに関して，至近距離からの被ばくであることを考慮していないから過小評価されている可能性があるなどという指摘は失当である。
(4)第１次東京地裁判決は，一審原告らが被爆直後に爆心地付近で水を飲んだり，食物を摂取したことをとらえて，放射性物質を大量に体内に取り込んだかのように判示する。
しかし，放射性核種はそれぞれ特異的に集積する臓器が決まっているため，仮に，大量の放射性物質が取り込まれた場合，同じような核種を取り込んだ，その集団においては，特定の部位への影響，たとえば，ある特定の臓器の悪性腫瘍の増加（チェルノブイリ事故後に見られる甲状腺がんの増加）等の現象が認められるはずである。しかし，被爆者にみられる悪性腫瘍は多種多様であり，被爆原告らが，それぞれの申請疾病に係る臓器に特異的に集積する放射性物質のみに限って体内に取り込んだということは考えられない。このように，現実に被爆者らに生じている現象をみても，内部被ばくによって，一審原告らががんを発症するほどの被ばくをしたと認定するのは無理がある。
第８原因確率を用いた原爆放射線起因性判断の合理性
１旧審査の方針の考え方
被爆原告らの申請疾病は，前記のとおり，被爆者であるか否かを問わず，加齢等の要因により国民に広くみられるものであり，放射線被ばく特有の症状が現れるわけではないため，当該被爆者個人の健康状態や被爆状況等のみを分析しても，その疾病が放射線被ばくによって生じたものか否かを個別的に判別することは極めて困難である。
また，被爆原告らと全く同じような状況で被爆したにもかかわらず，被爆原告らが訴えるような申請疾病に罹患しない者も多数存在することも明らかである。その意味で，原爆放射線と申請疾病との関連性は，もともと極めて希薄というべきものである。
そこで，旧審査の方針では，訴訟上原爆放射線起因性について立証責任を負うべき原告（申請者）の便宜を図るとともに，客観的かつ公正な原爆症認定を行うために，前記のとおり，がんなどのような確率的影響に係る疾病については，放影研が広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に疫学的手法を用いて算出したリスク推定値を基に，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる原因確率を算定し，これを目安として，原爆放射線起因性の判断をすることとしている。放影研が行った疫学調査は，世界的にみても例がないほどに大規模であり，疫学的にも極めて精度の高い調査であって，このような調査に基づいて算定された原因確率による判断方法に不合理な点はなく，これに勝る科学的な知見は存在しない。
以下，原因確率を用いた原爆放射線起因性判断の合理性について詳述する。
２放影研における疫学調査
被爆者に対する疫学調査は，ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）によって始められ，その後放影研による調査に引き継がれて現在に至っている。ＡＢＣＣは，被爆者について長期間追跡調査するために，米国科学アカデミーの勧告によって設立され，アメリカ政府によって運営されていたもので，日本側も厚生省国立予防衛生研究所の支所を広島・長崎のＡＢＣＣ内に設置していたが，昭和５０年に組織が変更され，ＡＢＣＣは，放影研と改められ，日米両国の共同運営となった。
ＡＢＣＣは，昭和２５年（１９５０年）の国勢調査時に行われた原爆被爆者調査から得られた資料を用いて，疫学調査の固定集団の対象者となり得る人々の包括的な名簿を作成した。この国勢調査により２８万４０００人の日本人被爆者が確認され，この中の約２０万人が昭和２５年（１９５０年）当時，広島・長崎のいずれかに居住していることが確認された。１９５０年代後半以降，ＡＢＣＣないし放影研で実施された被爆者調査は，全て，上記昭和２５年当時，広島・長崎のいずれかに居住していた約２０万人を「基本群」とし，この「基本群」から選ばれた副次集団について行われてきた。死亡率調査においては，厚生労働省，法務省の公式許可を得て，国内で死亡した場合の死因に関する情報の入手が行われている。また，がんの罹患率については，地域の腫瘍・組織登録からの情報（ただし，広島，長崎に限る。）によって調査が行われている。
(1)寿命調査


ＡＢＣＣが実施した寿命調査（ＬＳＳ）は，当初，「基本群」に含まれる被爆者の中で，本籍が広島又は長崎にあり，昭和２５年（１９５０年）に両市のいずれかに在住し，効果的な追跡調査を可能とするために設けられた基準を満たす被爆者の中から抽出された寿命調査集団を対象とするものであり，これは次のアないしエの４群から構成されていた。
ア爆心地から２０００メートル以内で被爆した者全員から成る中心グループイ爆心地から２０００ないし２５００メートルの区域で被爆した者全員か
ら成るグループ
ウアの中心グループと年齢及び性が一致するように選ばれた爆心地から２５００ないし１万メートルの区域で被爆した者のグループエアの中心グループと年齢及び性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島・長崎に在住していたが原爆投下時は市内にいなかったグループ（原爆投下時市内不在者と呼ばれ，原爆投下後３０日以内の入市者とそれ以降の入市者も含まれている。）
当初９万９３９３人から構成されていた寿命調査集団は，１９６０年代後半に拡大され，本籍地に関係なく，爆心地から２５００メートル以内において被爆した「基本群」全員とした。次いで，昭和５５年（１９８０年）に更に拡大され，「基本群」における長崎の全被爆者を含むものとされ，今日では，爆心地から１万メートル以内で被爆した９万３７４１人と，原爆投下時市内不在者２万６５８０人の合計１２万０３２１人の集団となっている（寿命調査においては，人数×年数ごとの死亡率を調査しているため，死亡した対象者も調査対象から除外されるわけではない。）。
これを引き継いで放影研が行っている寿命調査は，約１２万人を対象として，昭和２５年（１９５０年）以降の死亡率等につき調査研究を行っているもので，その規模及び期間等から，世界的にも類例を見ない疫学的研究といわれている。
(2)成人健康調査
この調査は，２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率とその他の健康情報を収集することを目的として設定された健康調査集団を対象として行われた。成人健康調査によって，集団全員の全ての疾病を診断し，がんやその他の疾病の発生と被ばく線量との関係を研究し，寿命調査集団の死亡率やがんの発生率に関する追跡調査では得られない臨床上あるいは疫学上の情報を入手している。
昭和３３年（１９５８年）の集団設定当時，成人健康調査集団は，当初の寿命調査集団から抽出された１万９９６１人から構成されており，爆心地から２０００メートル以内で被爆し「急性症状」を示したとされる４９９３人を中心グループとし，都市・年齢・性を中心グループと一致させた次のアないしウの３つのグループを形成していた。
ア爆心地から２０００メートル以内で被爆し，「急性症状」を示さなかっ
た者によるグループ
イ広島では爆心地から３０００ないし３５００メートル，長崎では３０００ないし４０００メートルの区域において被爆した者のグループウ当初の寿命調査集団のうち，本籍が広島又は長崎にあり，１９５０年に広島又は長崎に居住していたが，原爆投下時にいずれの都市にもいなかっ
た者（原爆投下時市内不在者）によるグループ
昭和５２年（１９７７年）には，高線量被ばく者の減少を懸念して，新たに次のアないしウの３つのグループを加え成人健康調査集団を拡大し，合計２万３４１８人の集団となった。
ア寿命調査集団のうち，Ｔ６５Ｄによる推定被ばく線量が１グレイ以上で
ある２４３６人の被爆者のグループ
イアと年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者から成るグループ
ウ胎内被爆者１０２１人から成るグループ
３原因確率作成の基礎とされた放影研の疫学調査
(1)旧審査の方針において用いられている原因確率が基礎としているのは，Ｚ８４を主任研究者とする「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」であるが，この研究は，放影研の「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：1950－1990年」（以下「死亡率調査第１２報・癌」という。），「原爆被爆者における癌発生率。第２部充実性腫瘍，1958－1987年」（以下「癌発生率・充実性腫瘍」という。）という調査結果を使用している。これらの調査結果では，さらにその中から線量推定値の明らかでない者などを除いた８万６５７２人（死亡率調査第１２報・癌）ないし７万９９７２人（癌発生率・充実性腫瘍）を調査対象集団（コホート）として選択している。(2)このような疫学調査は，何らかの共通特性（例えば，同じ居住地，同一の曝露要因など）を持った集団（コホート）を追跡し，その集団からどのような頻度で疾病，死亡が発生するかを観察し，要因と疾病等との関連を明らかにしようとするコホート研究と呼ばれるものである。疫学では，単に健康関連事象の頻度と分布を測定する記述疫学によって立てられた仮説を，このようなコホート研究によって分析し，関連性を検定することが予定されており，その意味で，コホート研究は，分析疫学の一種といわれている。コホート研究も，解析方法の違いによって，要因への曝露に伴う健康影響を外部集団と比較する外部比較法と，コホート内部での曝露要因量（線量）と健康影響（反応）との関連を見る内部比較法とに分けられる。外部比較法の例として，一般に情報の入手しやすい全国の性，年齢別死亡（罹患）率を外部集団の情報として用いる場合を挙げることができる。この場合，曝露があると考えられるコホートの死亡（罹患）が，国民全体の死亡（罹患）と比べどのような関係にあるのか評価しようとするものである。外部比較法を採用する際に重要なことは，コホートと比較するため対照群として用いる外部集団は，調査対象とする要因以外の要因について，コホートとできるだけ質的に同一であること，すなわち調査対象とする要因以外の要因（条件）はできるだけ異ならないことが望ましいという点であり，この点に外部比較法を行う上での困難な問題がある。
これに対し，内部比較法は，コホートを曝露の程度に応じて群分けを行い，曝露の程度が高い群における死亡（罹患）が，少量曝露群における死亡（罹患）に比べどう相違するのかを観察する方法であり，比較的同質の対照群を取りやすいため，相対危険（相対リスク）について，より正確な値を算出することができるとされている。
(3)放影研における調査・研究では，「寿命調査第１０報    第１部広島・長崎の原爆被爆者における癌死亡，１９５０‐８２年」（以下「寿命調査第１０報」という。）から，ポアソン（Poisson）回帰分析と呼ばれる方法を用いた内部比較法によるリスク推定が行われており，原因確率作成の基礎とされた放影研の上記疫学調査もこの方法が採られている。


回帰分析とは，予測しようとする変数である目的変数（この場合は特定疾病の死亡（罹患）率）と目的変数に影響を与える変数である独立変数（この場合は被ばく線量）との関係式（回帰式ともいう。）を求め，目的変数の予測を行い，独立変数の影響の大きさを評価することである。その関係式として，直線，二次曲線，確率分布等を推測して当てはめることにより様々な回帰分析が行われる。この方法によれば，本来はコホートに含まれない非曝露群との相対リスクを得ることも可能となる。
４リスク評価
(1)疫学的な因果関係が認められた場合，次に，その因果関係の強さはどの程度のものかを検討する必要がある。疫学的調査・検討においては，「リスク」という用語ないし概念が用いられる。
「リスク」とは，「ある事件が発生するであろう確率（蓋然性）」と概念され，疫学上では，例えば，ある個人が一定の期間や一定の年齢で罹患あるいは死亡する確率（蓋然性）を指すが，一般には，望ましくない結果を引き起こす確率（蓋然性）を表す様々な指標を包含する用語と説明されている。非感染性慢性疾病においては，要因Ｘが原因となる疾病Ｄのリスクを評価する場合，疾病Ｄの患者を診察してみても，これが要因Ｘによって発症したものか否かを知ることは一般に困難である。例えば，放射線被ばくを要因とするがんと，それ以外の要因による自然発生的ながんとの区別はできない。そこで，要因Ｘによる疾病Ｄのリスクを評価するには，要因Ｘに曝露された群（曝露群）と曝露されていない群（対照群）との比較，あるいは回帰分析を用いて要因曝露に応じた用量－反応関係（放射線が要因曝露の場合には，線量－反応関係）を見ること等が必要となる。
(2)ある集団において，要因Ｘの及ぼす健康障害のリスク評価を行う場合，まず要因Ｘがどのような健康障害を引き起こすかを知る必要がある。要因Ｘが引き起こす健康障害のうち，疾病Ｄに関して要因Ｘの曝露量と疾病Ｄの発生状況（用量－反応関係），要因Ｘの曝露から疾病Ｄの発生までの時間（潜伏期），疾病Ｄの発生状況に影響を及ぼす要因Ｘ以外の要因（修飾因子）等についての知見が必要となる。
リスク評価において，用量－反応関係の知見は極めて重要である。リスク評価のためには，当該疾病による死亡率や罹患率が曝露の程度によってどのように変化するのかを観察することになる。
(3)被ばくと死亡率との関係で説明すると，リスクには，被ばく群の死亡率と対照群のそれとの比を表す「相対リスク」，調査対象となるリスク因子によって増加した割合を示す「過剰相対リスク」（相対リスクから１を引いたもの）がある。また，「寄与リスク」とは，被ばく群に現れた死亡（疾病）のうち曝露に起因するものの割合を示すものであり，過剰相対リスクを相対リスクで除することによって求めることができる（相対リスクが２であれば，寄与リスクは，５０パーセントということになる。）。５確率的影響に係る疾病に関する原爆放射線起因性判断の合理性(1)放影研が長年にわたり被爆者を対象にして行った世界でも類例がないほどに大規模かつ高度に専門的な疫学調査の結果，がんの発症リスクは，被ばく線量，被爆時の年齢，発症部位（臓器），性別によって変化することが明らかとなっている。
そこで，旧審査の方針では，こうした疫学的知見を申請者の利益のために昀大限活用することとし，当該原因（原爆放射線）によって誘発された疾病発生の割合というべき原因確率を，発症部位（臓器）ごとに，被ばく線量，被爆時の年齢，性別に応じて策定し（旧審査の方針別表１ないし８），これを目安として原爆放射線起因性の判断をすることとしている。すなわち，疫学の分野におけるリスク推定値としての寄与リスクは，本来，将来の死亡（疾病）の発生確率を予測するものであるが，旧審査の方針では，これを，現在生じている死亡（疾病）という結果を引き起こした原因の占める割合を図る目安としたものであり，これが原因確率である（寄与リスクと原因確率の数学的な定義は一致している。）。
被爆後数十年が経過して発症したがんといった申請疾病に原爆放射線起因性があるか否かを判断することは極めて困難であるというべきであるが，旧審査の方針では，疫学的知見を昀大限に活用し，本来，原爆放射線起因性について立証責任を負うべき申請者にできる限り有利に原爆放射線起因性を認めることとしているのである。
(2)このような原因確率の考え方は，原爆症認定のために新たに考え出された概念ではなく，国際的にも，例えば，米国公衆衛生院国立がん研究所においても，被ばく補償を行うためのリスク評価法として使用されており，英国においても同様である。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の公式文書である「職業被ばくによる発がん率の評価方法」においても，「原因確率の算出は個人において特定のがんが放射線によって誘発された確率を系統的に定量化する昀良の方法である。それは理想的ではないが，現在利用できる唯一の実用的な方法である。」とされている。
(3)また，旧審査の方針では，推定した被ばく線量を前提とし，このような原因確率という確率論を用いて，一定程度以上，当該疾病が放射線に起因した可能性があると認められるものについては，できる限り，申請者に有利に原爆放射線起因性を認めることとしている。
すなわち，求められた原因確率がおおむね５０パーセント以上の場合は，当該申請疾病について，一応，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定し，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしている（旧審査の方針第１の１）。


原因確率が５０パーセント以上であるということは，原爆の放射線が何らかの寄与をして当該申請疾病が発症した可能性が５０パーセント以上あるということであるため，それだけで原爆放射線起因性を認めることとし，原因確率が５０パーセントを下回った場合でも，すなわち，原爆の放射線が寄与した可能性が５０パーセントを下回る場合でも，当該申請者の既往歴や，環境因子，生活歴等を総合的に勘案した上で，できる限り，原爆放射線起因性を認めるようにしている。原因確率の手法は，上記のとおり，米国及び英国を代表とする先進諸国においても，労働者被ばくに対する補償制度等の中で採用されているが，原因確率が５０パーセントを下回っても，それ以上の者と同額の給付金の支給をするのは，我が国の原爆症認定制度以外にはない。しかし，そのような我が国においても，原因確率が１０パーセントを下回る場合には，原爆の放射線が何らかの寄与をして当該申請疾病が発症した可能性が１０パーセントにも満たないということであり，逆にいえば，原爆の放射線以外の要因で発症した疾病である確率が９０パーセントを超えているということであって，通常は，原爆放射線起因性について高度の蓋然性があるとはいえないと判断されてやむを得ないものである。旧審査の方針では，それでも機械的に適用して判断することがないように戒めているものの，原因確率が１０パーセントを下回るという事実自体は，昀も重視されなければならず，旧審査の方針が，「おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。」というのは，このことをいうものである。
(4)以上のとおり，旧審査の方針では，訴訟上原爆放射線起因性について立証責任を負うべき原告（申請者）の便宜を図るとともに，客観的かつ公正な原爆症認定を行うために，がんなどのような確率的影響に係る疾病については，放影研が広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に疫学的手法を用いて算出したリスク推定値を基に，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる原因確率を算定し，これを目安として，原爆放射線起因性の判断をすることとしている。放影研が行った疫学調査は，世界的にみても例がないほどに大規模であり，疫学的にも極めて精度の高い調査であって，このような調査に基づいて算定された原因確率による判断方法に不合理な点はなく，これに勝る科学的な知見は存在しない。
放射線の健康影響については，線量－反応関係（被ばく線量と影響の発生率との関係）が明らかとなっており，この点で，他の毒性研究と比べて著しく進歩しているということができる。放射線医学，放射線影響学，放射線計測学，放射線防護学など，放射線に関しては，それぞれの学問分野の専門分化が進んでおり，放射線は既に診断，治療を始めとする医療の場，産業の場で広く活用されている。未解明の部分があるのは科学，医学のいかなる分野においても当然のことであるが，放射線学における確立した知見を活用すれば，当該疾病が放射線に起因するものか否かを推論することは十分に可能である。そして，原爆症認定においては，現在確立されている線量－反応関係の知見の範囲内で科学的判断が可能であり，未解明な領域が認定に支障を来たしていない。
６第１次東京地裁判決の誤り
(1)遠距離・入市被爆者にみられたとされる「急性症状」の有無等を根拠として，原爆放射線起因性の判断をすることができないことは，後記のとおりであり，これでは客観的かつ公平な原爆症認定を行うことはできない。一方，原因確率は，前記のとおり，国際的にも科学的に承認された昀善の方法であり，これに勝るものはない。確率的影響に係る疾病を申請疾病とする本件の原告らの原因確率は，いずれも１０パーセントにも満たないものであり，多少の誤差等があろうとも，原爆放射線起因性を認めることは到底できないものである。
(2)第１次東京地裁判決は，将来の疾病の発生確率を予測する疫学の分野におけるリスク推定値としての寄与リスクと，現在生じている疾病という結果を引き起こした原因の占める割合を図る目安としての原因確率を混同するものである。確かに，寄与リスクと原因確率の数学的な定義は一致しているが，寄与リスクは，例えばそれが１０パーセントであった場合，１０人中１人に当該疾病が発生する危険性があるという将来のリスクを予測するものである。しかし，原因確率は，着目している当該個人に現在生じている疾病の原因を探求するものであり，原因確率が１０パーセントと低い場合は，当該要因は当該疾病の原因としては認められない。仮に，同様の疾病を持つ申請者が１０人いたとしても，１０人とも，当該要因は当該疾病の原因ではないと判断されるべきものである。
原爆放射線起因性の立証責任は，原告側にあり，原告らは，自らの申請疾病が放射線に起因するものであることを高度の蓋然性をもって立証しなければならない。そうである以上，原因確率の低い者の申請疾病の原爆放射線起因性が高度の蓋然性をもって立証されていないと判断されてもやむを得ないというべきである。
(3)第１次東京地裁判決は，放射線が疾病発生の促進要因となっている場合，それを寄与リスクによってとらえることはできないなどとするが，放射線によってがんの発生時期が促進されたという事実は観察されていないのであり，そうである以上，原因確率の前提となっている寄与リスクが疾病発生の時期まで考慮していないことはおよそ問題にはなり得ない。問題は，被爆者ががん年齢に達した際に被爆者以外の者と比較してより多くのがん発症がみられるか，みられるとしてその割合はどの程度であるかであって，この点は，原因確率によって正しく評価される。


(4)第１次東京地裁判決は，原因確率の根拠となった放影研の疫学調査であるＬＳＳも，ＡＨＳも，過去の傾向を調査したものなのであるから，これによって将来の傾向を全て予測することが可能であると考えることにも問題があるなどとするが，ＡＢＣＣ及び放影研による調査期間の拡大につれ，放射線被ばくと関連する疾病が増えたのは，被爆者ががん年齢に達してがんが発症するようになり，その結果，さまざまながんと原爆の放射線との関連性が明らかになったからにすぎない。そして，「現段階において放射線被ばくとの因果関係が確立されていない疾病」であっても，それががんである場合には，念のため胃がんの原因確率表である別表２－１を適用して，原爆放射線起因性の有無が判断されているのである。しかし，だからといって，がん以外の例えば，脳・心疾患のような場合まで原爆の放射線被ばくとの関連性が将来明らかになるかといえば，そのようなことは生物学的なメカニズムに照らして到底考え難い（脳・心疾患のような循環器の障害と放射線との関連性の有無が議論されることが，それは，数十グレイの被ばくにより，血管内壁の障害が生じることがあり得るとされているからであって，５０年も前の僅かな放射線被ばくが脳・心疾患の発症に関わることはあり得ない。）。「現段階において放射線被ばくとの因果関係が確立されていない疾病」が将来的に原爆の放射線被ばくとの関連性が明らかになる可能性はもはやないといっても過言ではないのである。また，そのような可能性が全くないと断言できないとしても，だからといって，「急性症状」の有無によって原爆放射線起因性を判断する必要があるとすることには論理の飛躍がある。(5)第１次東京地裁判決は，遠距離被爆者や市内不在者のように，初期放射線による被ばく線量が少ない者ほど，被爆直後の負傷が軽く，入市による被ばくや，高線量被ばく者の看護や遺体処理に伴う被ばくの機会が多かったと考えられるのに，このような被ばく線量は考慮されていないことなどを指摘し，低線量被ばく者と位置付けられている者のリスクが過小評価されている可能性があるとするが，人体が有意な放射線源となることがないことは，前記のとおりである。また，放射性物質が人体に付着していたとしても，その量はごく僅かなものであり，放射性降下物が降下した地面全体や放射化した地面全体からの被ばく（それ自体きわめて僅かな被ばくにすぎないことは，前記のとおりである。）からすれば，無視し得る程度の被ばくになるにすぎない。したがって，放影研の疫学調査が高線量被ばく者の看護や遺体処理に伴う被ばくを考慮しないものであるからといって，このような疫学調査の結果に基づいて策定された原因確率が過小評価されているとする根拠にはなり得ないものである。
また，第１次東京地裁判決は，内部比較法には，結果として過剰リスクが検出されにくい場合が生じるという限界が存することもまた否定できないなどとするが，放影研が採用し，原因確率策定の根拠となった疫学調査は，対照群を置かない内部比較法を採用していたとしても，実際の被爆者を対象とし，長期間にわたってこれらの者の死亡率やがんの発症率を追跡調査したものであり，これ以上精度の高い調査方法はあり得ないものである。対照群をおく外部比較法を採用する際に重要なことは，調査対象とする要因以外の要因はできるだけ異ならないようにしなければならないが，そもそも完全な非被ばく者を対照群におくことは不可能なことであり（人は，自然放射線による被ばくや医療被ばくを日常的に受けている。），不完全な対照群を設けて行われた疫学調査が，対照群を置いて行われたからといって，適正なものだとはいえない。
さらに，第１次東京地裁判決は，全被爆者の推定被ばく線量が同じ比率で増加する場合であれば，個々の被爆者の過剰相対リスクや寄与リスクの値が変化しないことも考えられるとしても，被ばく線量の過小評価に偏りがみられる可能性があるなどとするが，残留放射線による被ばくの影響が無視し得る程度のものにすぎないことは，繰り返し述べているとおりであり，同判決は，程度問題を度外視した被ばくの可能性を繰り返しているにすぎない。(6)第１次東京地裁判決は，昭和２５年以降のものである放影研の調査について，昭和２０年からの５年間に相当数の被爆者が死亡したため，結果的に，放射線による影響を受けにくい被爆者が選択された結果，被ばくによるリスクが低く算定されてしまっている可能性があるなどとするが，放影研が行った疫学調査に基づいて算出された寄与リスクに基づいて，将来，何らかの理由で被ばくした者のがんの発症するリスクを検討する場合には，放射線による影響を受けにくい被爆者が選択された結果が問題となる可能性も否定できないものの（それも，一つの可能性を指摘するものにすぎない。），ここでは，そのように選択された被爆者が発症したがんの原因が原爆の放射線によるものか否かが問題となっているのであるから，同判決が指摘するような点は，およそ問題とはなり得ない。
(7)第１次東京地裁判決は，低線量被ばくの場合に，内部比較法をとることにより，過剰リスクが検出されないおそれがあるなどとするが，放影研が行った内部比較法による疫学調査では，低線量の被ばくを受けた者ががんになったリスクが検討されているのであり，内部比較法をとると，このような場合に過剰リスクが検出されないおそれがあるなどということは全くない。また，第１次東京地裁判決は，原爆被害の複合性に鑑みて，原爆がもたらした放射線以外の要因が複合して疾病が生じた場合に，放射線の影響のみを他と切り放し，疾病の放射線起因性を否定することが相当でない事例もあると考えられるところ，原爆被害を受けていない対照群が置かれていないと，かかる事例の存在をも考慮した上での放射線の影響を測定することができないおそれも否定できないと考えられるなどとするが，もともとがんは，放射線被ばくのみによって発症するものではなく，食生活や喫煙歴，加齢，遺伝的要因といった一般的要因が複合的に作用して発症するものであり，放影研が行った内部比較法による疫学調査も，そのような一般的要因をもった被爆者を調査の対象とし，原爆の放射線被ばくががんの発症やがんによる死亡に寄与したか否かを追跡調査をしたのである。
７その他の原告らの主張に対する反論
(1)基礎データにおける対照者群（非曝露群）選定の誤りはないこと原告らは，放影研の疫学統計の解析に対照群をとる方法（外部比較法の趣旨と解される。）を用いているとの前提に立った上で，線量別被爆者群，非被爆者群の設定にＤＳ８６を用いた結果，遠距離被爆者や入市被爆者は，真実は被爆者であるにもかかわらず非被爆者（非曝露群）として扱われているから，これらの者に原因確率上のリスクが生ずるわけもないとして，原因確率は基礎データにおける対照者群（非曝露群）の選定自体に誤りがあると主張する。


しかし，放影研における調査・研究においては，前記のように，「寿命調査第１０報」以降，ポアソン回帰分析を用いて，対照群をとらない内部比較法によるリスク推定を行っている。旧審査の方針の基となった「死亡率調査第１２報・癌」，「癌発生率・充実性腫瘍」においても同様である。したがって，遠距離被爆者や入市被爆者が対照群（非曝露群）として扱われているとの原告らの主張は，その前提を欠き，失当である。
(2)生物学的効果比を無視していないこと
原告らは，放射線の人体影響は，中性子線の生物学的効果比を考慮に入れて，線量当量として考えるべきであるところ，原因確率の算出に当たっては，ガンマ線と中性子線の吸収線量を単純に加算した吸収線量を用いてしまっており，このことも，原因確率適用の致命的欠陥の一つであると主張する。しかし，原告らの主張は，旧審査の方針が採用する原因確率の考え方を全く理解しないものである。
すなわち，原因確率算定の基となった放影研の被爆者データベースは，ＤＳ８６で推定されたカーマ線量を用いて，疫学データを集積したものである（なお，一部の臓器のがんについては，等価線量のデータしかないため，等価線量をカーマ線量に変換している。）。このように，カーマ線量を用いたデータに基づくリスク推定をもって原因確率を決定しているのであるから，個々の被爆者の原因確率を算定する際にカーマ線量を用いるのは，統計学的にも，放射線学的にも当然である。
生物学的効果比を用いることによって推定被ばく線量の絶対値が増加したとしても，コホートである原爆被爆者において観察される疾病発生や死亡といった事象には変化が生じないのであるから，調査対象である個々の被爆者の推定被ばく線量の増加は，単位線量当たりの過剰相対リスクの減少をもたらすだけである。したがって，個々の被爆者の被ばく線量の絶対値の増加は，単位線量当たりのリスクの減少と相殺され，結果として個々の被爆者の被ばく線量における過剰相対リスクの値や，その線量での寄与リスクの値はほとんど変化しない。線量当量を用いて算出した被ばく線量（単位シーベルト）を，吸収線量を用いて算出した原因確率に当てはめることは，かえって整合性を欠くのである。
第９遠距離・入市被爆者に生じたとされる「急性症状」の有無を根拠として，原
爆放射線起因性の判断をすることはできないこと
１遠距離・入市被爆者に生じたとされる「急性症状」を原爆の放射線によるも
のと認めることはできないこと
(1)アンケート調査等は，被ばくによる急性症状を的確に把握していたとは認
められないこと
アそもそも被ばくによる下痢は，腸管の細胞が障害されることによって生じる症状であり，５グレイ程度以上の被ばくをした場合に，まずは前駆症状としての下痢が被ばくの３ないし８時間後に起こるとされている。食事とは何ら関係なく起こり，その後，一定期間の潜伏期を経て血便に至るという特徴がある。
また，被ばくによる脱毛は，毛母細胞が放射線によって障害されることによって生じる症状であり，被ばく後，１週間後から２，３週間続き「バサーッ」と脱落したように見え，その後毛母細胞が修復されるため，８ないし１２週間後には発毛が見られるという特徴がある。このような客観的かつ実証的な調査，研究の結果を十分考慮せず，遠距離被爆者や入市被爆者に対して実施された様々な聴き取り調査やアンケート調査において，下痢や脱毛を訴えた者がいたとの報告があることのみを一方的に取り上げ，これらの訴えが被ばくによる急性症状であると断定し，これを，被爆後数十年以上も経過して発症した様々な申請疾病に原爆放射線起因性があると認める根拠にすることは相当でない。こうしたアンケート調査等は，調査対象となる下痢や脱毛をこのようなものとして限定しているわけではなく，同調査がこのような被ばくによる下痢や脱毛を正確に把握して行われていたとは到底考えられない。
イごく昀近，専門家の間においても，アンケート調査が被ばくによる急性症状を的確に把握していたのかについて関心が高まり，その検証が行われている。
すなわち，長崎大学のＺ７４らは，被爆者の急性症状に関する情報は被爆者自身の申告によるものであるため情報の正確さは問題となる場合があるとし，被爆直後の調査結果と１５年後以降の調査結果との一致の程度を調べることにより急性症状に関する情報の確かさを検討することを目的とした調査を行った。その結果，下痢，嘔吐，口内炎は直後の調査（調査Ａ）よりも１５年後以降の調査（調査Ｂ）の方が発現頻度が低く，発熱，脱毛，皮下出血，歯茎出血，鼻出血は調査Ｂの方が発現頻度が高かった。特に，脱毛の発症率をみると，調査Ａでは１３．１パーセントのところ，調査Ｂでは２３．１パーセントと，脱毛ありと回答した者の割合が不自然に増加していた。それぞれの調査で「脱毛あり」と回答した者について，調査Ａと調査Ｂでの一致率を調べたところ，調査Ａで脱毛ありとした人で，調査Ｂでも脱毛ありと回答した人は７４．４パーセントであった。さらに，調査Ｂで脱毛ありとした人で，調査Ａでも脱毛ありと回答していた人は４２．１パーセントにとどまり，いずれにしても一貫性を欠いた回答をしていた者が多いことが判明した。頭髪の半分以上の重度脱毛についても，症状なしと回答した者の一致率は，９０パーセントを超えているのに対し，症状ありと回答した者の一致率は約５０パーセントにすぎなかった。以上のとおり，特に脱毛については，調査ごとにその有無についての回答を変えている者が多数いたことが明らかになっている。このようなＺ７４らの昀新の調査結果によっても，そうしたアンケート調査が被ばくによる急性症状を正確に把握していたとは到底認められない。ウ一方，当時，我が国は著しい栄養失調状態にあり，慢性の下痢に苦しむ者も多く，また，赤痢等の感染症は全国に蔓延していた。原爆投下当時の広島もその例外ではない。実際に，著しい食糧不足，栄養失調，感染症，空襲による社会基盤の崩壊等によって，国民全体が慢性下痢，貧血，赤痢・チフス・結核・マラリア等の感染症，ビタミン欠乏による脚気や壊血病などに苦しんでいたのである。特に，原爆投下当時の劣悪な衛生状態，栄養状態等に鑑みると，遠距離・入市被爆者の中に栄養失調や感染症，極度のストレス等による下痢の症状を訴えた者がいたのは当然のことであり，何ら不自然ではない。


例えば，細菌性赤痢，疫痢及びアメーバ性赤痢は，昭和１８年から再び増加するようになり，終戦の昭和２０年には罹患率（人口１０万人対）１３８．０という値を示した。腸チフス，パラチフスも赤痢と同様な傾向で，昭和１８年，１９年，２０年にかけて目立って増加した。特に，発疹チフスは，古くより戦争病の一つと呼ばれるもので，第二次世界大戦のたけなわになるころから流行のきざしをみせはじめ，特に終戦翌年の昭和２１年には３万２３６６名（罹患率４２．５）という未曾有の患者発生をみるに至った。
また，昭和２１年の都道府県別の患者発生状況をみると，広島ではコレラ患者１６９名，死者６９名，赤痢及び疫痢患者１５２０名，死者２３９名，腸チフス患者１６９７名，死者２０９名，パラチフス患者２４３名，発疹チフス患者５７名等が実際に発症している。長崎でも，コレラ患者１７０名，死者８１名，赤痢及び疫痢患者１９０３名，死者３０６名，腸チフス患者４３８名，死者４６名，パラチフス患者１９０名，発疹チフス患者４３９名等が実際に発症している。
そして，伝染病精密統計年報によれば，少なくとも赤痢，腸チフス，パラチフスについては，昭和２０年の方が同２１年よりも患者数が多かった。また，これらの腸管系の感染症あるいは食中毒の流行は夏季に起こることが多く，伝染病精密統計年報の第２表に記載されている赤痢，腸チフス，パラチフスの統計によっても，８月及び９月に特に患者数が多くなっている。したがって，統計資料に基づけば，広島や長崎においても昭和２０年の特に８，９月には相当数の感染症が発症していたのである。なお，当時の統計ではないものの，その後広島県は腸チフスの発生件数の多い県として指摘されており，また長崎県も発生件数の多い上位５県に入っていたことからも，広島や長崎が全国的な状況に比して特に細菌感染性腸炎の発症，流行が少なく抑えられたということは考え難い。
戦前から戦後にかけては，伝染病の蔓延に加え，各地で寄生虫の流行が見られていた。特に，回虫，十二指腸虫などの感染率は全国的に高く，１９４０年代に向けて一度寄生率が低下してきていたものが，戦中から戦後にかけて再び増加し，１９４９年の回虫寄生率は全国平均で６２．９パーセントであった。当時流行していた回虫，十二指腸虫，鉤虫などは，腹痛，悪心，嘔吐，下痢などの消化器症状や，不安，不眠，頭痛などの神経症状の他，貧血を来たし，めまいや息切れといった症状も引き起こしていた。特に鉤虫は，低色素性小球性（鉄欠乏性）貧血の原因であり，これにより，めまい，息切れや体のだるさ等の症状が引き起こされる。エ「原子爆弾症の臨床的観察」１０２３頁によれば，当時から，いわゆる「急性症状」については，放射線以外の原因によるものもあると考えられていたことが分かる。
そして，九州帝国大学Ｚ２８８教授らは，被爆後下痢症を訴えていた者について，細菌学的ならびに血清学的検査を行った結果，原子爆弾症の１症状と見なされている下痢は，赤痢の合併によるものが相当数存するといえる，戦災荒廃の非衛生場裡においては毒力が昀も強い赤痢Ⅰ型菌が圧倒的に多数を占めていると報告している。原爆投下直後に爆心地に赴き傷者の救護作業に従事した者の白血球数を調査した九州大学医学部Ｚ３７７教室のＺ３７８教授らは，救護班員として現地に滞在した後に，疲労感，あるいは下痢等を訴えた者があり，これを残存放射能の作用に帰し，また白血球が減少したと危惧した人もあったが，かかる人達を再検査した成績では正常であり，むしろ上述の訴えは疲労，不摂生等によって起ったり，また神経性に起ったものもあったと考えられると報告している。オ脱毛についても，人は，もともと１日に５０本程度の抜け毛があり（自然脱毛），特に，９月から１２月にかけて一時的に抜け毛が多くなることがあり，その本数は通常１日に２００本，多いときには３００本ともいわれ，夏の体力消耗などが原因とされている。原爆投下当時は入浴や洗髪もままならなかったのであるから，このような自然脱毛を見て一時的に抜け毛が増えたと感ずることがあったとしても何らおかしくはない。さらに，投下された爆弾が原爆であったことを知れば，その健康影響を調べる調査の際に，自らの抜け毛も放射線の影響ではないかと考えて脱毛を申告した者がいたとしても不思議ではない。
自然脱毛以外にも，脱毛には様々な病態のものがあり，精神的ストレスの関与もあるとされる円形脱毛症のほか，栄養障害や代謝障害による脱毛もある。実際に，当時の栄養状態について見てみると，終戦後の昭和２１年，２２年において，蛋白質，ビタミンＢ２，カルシウム等が著しく不足していたのであるから，原爆投下当時においては，これと同程度ないしそれ以上に不足していたものと推測され，脱毛の原因となっていたと考えられる。
被爆後，放射線被ばくによる脱毛が広く見られたとすることの誤りは，今から６０年以上前の，原爆投下後間もなくされた調査によっても明白である。陸軍軍医学校の「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」によれば，前記のとおり脱毛患者の発生地域は爆心より半径約１．０３キロメートル以内の地域とある上，そこで報告されている脱毛は，第２週ないし第３週において開始し，９月２３日現在で多くの脱毛患者について概ね停止したなどとされており，現時点でも知られる，放射線被ばくによる脱毛の特徴・知見とおおむね一致するものである。
(2)遠距離・入市被爆者が急性症状が生じ得る程度の被ばくをしたとは考えら
れないこと
ア放射線による急性症状は，昀低でも１グレイ程度以上，脱毛は頭部に３グレイ程度以上，下痢は腹部に５グレイ程度以上，被ばくしなければ発症しない。この点は，今日における放射線医学の常識である。イしかし，原爆の初期放射線による被ばく線量は，ＤＳ８６に基づいて策定された旧審査の方針別表９のとおり，広島では爆心地から１．１キロメートル以遠，長崎では同じく１．２５キロメートル以遠では，３グレイ程度に満たなくなったから，放射線被ばくによる下痢はもちろん脱毛も生じさせることはなかった。
前記のとおり，ＤＳ８６（旧審査の方針別表９）に基づき，広島，長崎の原爆の初期放射線による被ばく線量が爆心地からの距離に応じて低減することを踏まえれば，遠距離地点において脱毛や下痢といった急性症状がおよそ生じ得ないことが分かる。
前記(1)のアンケート調査等において報告されている，爆心地から１．５ないし２キロメートル以遠でみられたとされる「急性症状」も，原爆の初期放射線に起因するものとはいえず，爆心地から遠距離になるほど発症率が低くなるなどということもない。実際，爆心地から１．５ないし２キロメートル以遠をみる限り，その距離が離れるに従って発症率が低くなるという関係はなく，原爆の初期放射線が影響を及ぼしているとは考えられない。


ウ原爆の放射性降下物の影響も，昀大限見積もっても，広島で０．０２グレイ，長崎で０．２４グレイにすぎず，この程度の被ばく線量で被ばくによる急性症状を発症させることはあり得ない。
誘導放射線の影響についても，広島の爆心地から７００メートル以遠，長崎の爆心地から６００メートル以遠では，原爆の初期放射線の中性子がほとんど届かず，それより遠い地点では放射化が起こることはほとんどなかったのである。誘導放射線の影響が昀大となる爆心地においてその被ばく線量を昀大限見積もっても，広島で約０．５グレイ，長崎で０．２４グレイにすぎないから，誘導放射線によって急性症状が生じたとも考えられない。
遠距離・入市被爆者が被ばくによる急性症状を発症させ得る１グレイ程度以上の被ばくをしたとは到底考えられないのである。エこのように客観的な実測値等に基づいて明らかになっている広島・長崎の原爆による放射線量と，被ばくによる急性症状のしきい値との関係からして，遠距離・入市被爆者に放射線被ばくを原因とする急性症状が生じたとは到底考え難い。
そうである以上，これらの者にみられたとされる下痢や脱毛等の症状が事実であるとすれば（そのような症状が生じたこと自体相当疑わしい。），その病態や発症状況からして，被ばくによる急性症状とは相いれないものが多く，放射線とは別の原因に基づくものというべきである。(3)原爆被爆者の身体症状と同じ症状の発症が放射線被ばく以外の原因でも
生じることが具体的に明らかになったこと
ア吐き気，嘔吐，下痢，皮下出血，脱毛，脱力感等は，放射線被ばく以外の要因でも生じるものであり，被爆後にこうした症状が見られたからといって，直ちに被ばくによる急性症状があったと評価することは誤りである。これに対しては，遠距離・入市被爆者，あるいは原告らに生じた下痢等の原因は何かという問題提起がされ，あたかも被告においてその原因を究明できない限り被ばくによる急性症状と認定せざるを得ないかのような整理がなされてきたように思われる。そのような整理自体，適切ではないが，この点をおくとしても，原爆被爆者に見られた様々な身体症状と同様の症状は，放射線被ばくをしていないことが明らかな他の事案においても具体的に確認されているのであって，原告らのいう原爆被爆者の身体症状が衛生環境及び栄養状態の悪化や精神的影響に起因するものであることが具体的に明らかになってきている。
イ(ｱ)広島高裁におけるＺ３０９証人の証言によれば，阪神・淡路大震災や中越沖地震などの自然災害の被災者において，被災後，嘔吐，下痢，鼻出血，倦怠感，発熱，不眠といった様々な身体症状の発症が確認されている。また，広島高裁の同種訴訟で実施されたＺ５１氏の証人尋問においても，同氏は，東京大空襲の経験者には様々な発症時期の脱毛が見られたことを証言している。もちろん，その発症原因は個人個人で様々であると考えられるが，心身医学の領域では，大きな精神的影響を受けた場合には，こうした症状が心身症として発症することが知られているところ，通常，被災者が家族や家財を失うことにより大きな精神的影響を受けるのは当然のことと考えられる。
したがって，被災者が被災後にこうした症状を発症したのであれば，それは，被災による精神的影響と考えるのが心身医学の領域での常識である。
なお，昀近の自然災害では集団的な脱毛は確認されていない（個別に見れば，原爆症訴訟の原告で阪神・淡路大震災を体験した後に被爆後と同様の脱毛が生じたことを供述した者はいる。）のに対し，戦争体験では集団的な脱毛が確認されているのは，自然災害と戦争体験とでは受ける精神的影響が格段に違い，また，現代と昭和２０年ころの衛生環境及び栄養状態が格段に違うことによるものと考えられる。(ｲ)ａこのように，放射線被ばくがあった原爆以外の自然災害や東京大空襲でも，原爆被爆者らが訴える身体症状と同様の症状は確認されている。
そこで，次に検討すべきことは，原爆被爆者の身体症状が爆心地からの距離に応じて低減し，あるいは遮へいの有無により発症率に差があること（以下，これらを「発症率の特徴」ということがある。）が放射線被ばくの場合のみに見られる特徴なのかという点である。ｂそもそも，自然災害や東京大空襲では原爆の爆心地と同じような概念で説明し得る場所がないことは，Ｚ３０９証人もＺ５１証人も共通して証言するところであるから，これらの被災者に見られた身体症状の発現率をある一点の場所からの距離や遮へいの有無の観点から検討することは不適切である。
ところで，我が国では，いわゆるＺ５７臨界事故によりＺ５７の従業員が放射線に被ばくした事例があるので，これを例に検討すると，昀近の調査により，Ｚ５７施設の周辺住民は，身体症状を発症するような放射線に被ばくしていないことが明らかであるにもかかわらず，様々な身体症状を発症し，しかも，その発症率は，Ｚ５７施設から離れるに従って減少していくことが統計的に有意に認められた。Ｚ５７施設の周辺住民は，被ばくによる急性症状を発症するような放射線に被ばくしていないことが明白である以上，それらの様々な身体症状は，「自分も被ばくをしているのではないか」といった極度の不安や，「当該地域が放射性物質に汚染され，栽培された食物は食べられないのではないか」というような風評被害に悩まされたこと等の大きな精神的影響に起因するものということができ，その精神的影響がＺ５７の施設から離れるに従って低減し，その結果，身体症状の発現率もＺ５７の施設から離れるに従って減っていったのだと考えられる。
(ｳ)上記の調査では遮へいの有無による検討がされていないが，上記で検討した事実関係を総合考慮すれば，被ばく以外の原因でも原爆被爆者と同様の身体症状を実際に発症することがあり，事案によっては一点の場所から離れるに従って低減するという特徴が見られるのであるから，状況いかんによっては，被ばく以外の原因によっても，家屋内にいた者と外出していた者とで身体症状の発現率が異なることも十分にあり得るところである。
そして，翻って原爆被爆者について検討してみると，原爆投下後，例えば原爆爆発の閃光を見た者やいわゆる黒い雨を浴びた者はその後死亡するかのような風評があったとすれば，原爆爆発当時，家屋内にいた者と屋外にいた者とで受ける精神的影響には相当の差が出るはずであり，そうであれば，精神的影響の差によって原爆爆発当時の遮へいの有無により身体症状の発現率に差があるとしても，何ら不合理な結果とはいえないというべきである。
(ｴ)さらに，被ばく事故で客観的には健康に影響がない者であっても放射線に被ばくしたのではないかと精神的に不安に思うことは，現実にも想定されている。


例えば，ブラジルのゴイアニア事故は，セシウム１３７という放射性物質が環境に拡散した事故であり，周辺住民の被ばくによる健康影響は考えられないにもかかわらず，地面を掘り起こして土を廃棄したり民家を解体したりして，汚染除去作業を行った。その理由について，東京高裁におけるＺ８０証人は，ω４村も含めて放射線の影響というのは非常に不安，それから恐怖感というのをおぼえさせ，特に目に見えない，自分で感じられないという部分から不安を非常に大きく引き起こすことなどを証言し，被ばくの回避というよりも被ばくするのではないかという心理的不安の除去目的が非常に強かったことを指摘している。この指摘は，Ｚ８０証人がゴイアニア事故の処理作業に携わった専門家から直接聞いたものであり，信頼性は高い。
こうした事実からしても，被ばくをしていないにもかかわらず，心理的不安を引き起こすことが認められるのであって，原爆被爆者においても，上記のとおり，例えば原爆爆発の閃光を見たり，いわゆる黒い雨を浴びたりした者が相当の精神的不安を覚えたであろうことは，合理的に推認されるところである。
ウ原告らは，平成１２年昀判以降，遠距離・入市被爆者にも被ばくによる急性症状があったことは既に確立した裁判例であると繰り返し主張するのみで，自然災害の被災者や戦争体験者にも下痢や脱毛が見られたという事実や，身体症状の発症率がＺ５７の施設から離れるに従って低減するという事実など，その後，新たに明らかになった事実の有無や評価に対し，有効な反論をしない。全く被ばくしていないことが明らかな者も精神的影響による心身症等を発症することが明らかになった現在，争点は，原爆被爆者に見られた身体症状が被ばくによる急性症状か否かを判別する合理的な基準の内容ということになるが，何ら合理的基準を明らかにできない原告らが，証拠関係が大きく異なっている過去の訴訟の結果に基づき，原爆被爆者の身体症状の存在を根拠に被ばくによる急性症状があったと主張してみても，説得力はない。
(4)被ばくによる急性症状か否かは国際原子力機関等が明らかにしたその特
徴と照らし合わせて判断すべきこと
ア被ばくによる急性症状に関する知見は，現実に起きた様々な被ばく事例等を基礎とする，世界的に確立した信頼性の高いものであること被ばくによる急性症状には，発症する症状，発症時期，程度，回復時期，しきい線量等に明確な特徴がある。その特徴は，健康を保護し人命及び財産に対する危険を昀小にするための原子力に関する安全基準を策定する国際機関である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のセーフティレポートや，放射線防護上の安全基準を策定する国際機関である国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のパブリケーションによって明らかにされている。例えば，被ばくによる急性症状としての前駆症状の特徴を明らかにしたＩＡＥＡのセーフティレポートは，現実に起きた様々な被ばく事故の臨床経験に基づいて作成されたものであって，その信頼性は高い。また，ＩＣＲＰのパブリケーションも，それぞれの専門家が色々な論文データを出し合って，討議した後に，いったんドラフトを作って，それを更に専門家にレビューすることで，昀終的な合意が得られたものについて刊行されるものであるから，検証もされていないごく一部の研究者による研究結果に基づいたものとは異なり，その信頼性は高い。
イ被ばくによる急性症状の具体的特徴
ＩＡＥＡ等が明らかにした被ばくによる急性症状の特徴は，次のとおりである。
(ｱ)前駆症状と潜伏期
昀低１グレイ以上被ばくすると，数時間以内に，まずは前駆症状として，食欲低下，嘔吐，発熱（発熱は２グレイ以上の被ばく），下痢といった症状が出現する。被ばく線量が高くなれば出現までの時間が早くなることはあっても，原告らのいう原爆被爆者の身体症状のように被ばくから数日以上経って起きることはない。
なお，原爆被爆者には比較的多く下痢が見られるため，被ばくによる急性症状の前駆症状としての下痢に特に着目してその特徴を述べると，前駆症状としての下痢は，被ばく当日に起きる症状の一つであるが，血管の透過性，いわゆる血管から水が外にあふれ出る，押し出されてくるということによって，腸管の中又は消化管の中に水が一杯出てくることから，水様性の下痢となることが明確な特徴である。
そして，前駆期を過ぎると，一時的に前駆期に見られた症状が消え，無症状な時期に入る。これを潜伏期というが，これが被ばくによる急性症状における昀も明確で重要な特徴の１つである。潜伏期後には，多彩な主症状が出現する。以下，主症状の主なものを挙げる。
(ｲ)出血傾向（血液・骨髄障害）
被ばくによる急性症状としての皮下出血（紫斑もほぼ同義）は，２グレイ程度以上被ばくした場合に骨髄が障害され，血小板が一時的に減少することによって生じる症状である。一般に，血小板数は，被ばく直後には変化が生じず，回復可能な障害の場合，被ばく後１０日過ぎころから低減し，３０日前後で昀も低下するが，まもなく回復する。したがって，皮下出血も，被ばく後３週間程度経過したころから出現し，血小板数の回復に沿って消失するものであり，前駆期や潜伏期に相当する早い時期に発症することもなければ，出血傾向が数か月以上も長期間継続することは考えられない。
(ｳ)白血球減少（血液・骨髄障害）
放射線に被ばくした場合，白血球は，被ばくにより骨髄抑制が生じ，一時的に新しい白血球が作られず，古い白血球が死ぬために１か月程度かけて徐々に減少し，その後，新しい白血球が作られ始め次第に回復するという特徴を有するものであるから，生存被爆者において，白血球減少が短時間で生じたり長期間継続することはないことが明らかになっている。
ところで，白血球数といっても，その個人差は大きく，標準値ですらおおむね３５００から８０００までの開きがある上，３５００を下回る者も集団の５パーセント程度おり，この者について，白血球減少症とは言わないし，もちろん治療も必要ない。また，測定誤差も常に問題となり，その幅は上下３００程度とも言われているし，特に昭和２０年当時は耳たぶから血液を採取していたので，組織液の混入により希釈され，実際よりも過小評価になるという誤差要因も無視できない。また，白血球数はその時々の環境により柔軟に増減する性質を有しており，増減の事実から被ばくの影響と即断することは到底できない。例えば，風邪をひいたり傷を負って感染を来した場合には白血球数は増加するし，栄養不良状態になれば，逆に白血球数は減少する。
したがって，個人差が大きく，その時々の状況で容易に増減し，さらに誤差の問題も無視できない白血球数に着目して被ばくの影響の有無を論ずること自体，慎重であるべきであるし，仮に着目するにしても，当該個人の本来の標準値を明らかにしなければ，白血球数の変化が，減少していたものが回復したのか，標準値から増加したのかすら判別が困難であることに留意すべきである。
(ｴ)脱毛（皮膚障害）


被ばくによる急性症状としての脱毛は，３グレイ程度以上被ばくした場合に毛母細胞が放射線により障害されて生じる症状であり，被ばく後，８ないし１０日後から出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで２，３週間続き，見た目にはほぼ全ての毛髪がバサーッと脱落したように見える。原爆による３グレイ程度の全身被ばくをした場合，頭髪の一部だけが抜けたり，少量ずつ抜けることはない。３グレイ程度の被ばくであれば，８ないし１２週間後には発毛が見られるが，７グレイ被ばくすると永久脱毛となる。いずれにしろ，急性症状としての脱毛が１年，２年あるいは十数年と継続してその後発毛するということはない。この点，原告らは，外部被ばくでは説明がつかないため，あたかも内部被ばくによっても脱毛が生じるかのようにいうが，そもそも，頭部の毛根に集積する放射性物質などないから，内部被ばくによって毛根が障害されて脱毛が生じるということはない。
また，被ばく線量と脱毛の発症率をグラフにした「放射線基礎医学第１０版」３３０頁の図１９－２が前提としたＺ３８０・Ｚ３８１の論文は，Ｚ８０証人やＺ３０９証人が証言するとおり，医学的に被爆者に真実，脱毛と呼べるものが生じていたのかどうかといった診断を経たものではなく，医学論文と呼べるものではない。同論文自体も，過去の事象に関する人間の不確かな記憶に依存している旨述べているとおり，過去に脱毛があったとする供述だけに依拠したものであって，到底，科学的な研究ということはできない。そのため，現在では，放射線基礎医学の改訂版において，上記図１９－２は，医学的常識に反するものとして削除されており，もはや科学的知見としては通用しない。
(ｵ)主症状としての下痢（消化管障害）
主症状としての下痢は，前駆症状の下痢とは全く異なる程度，内容のものとなる。すなわち，主症状としての下痢は，腸管細胞が死滅して組織が欠落し，しかも再生できないことから血管がむき出しになる一方，被ばくによる骨髄抑制で血小板がなくなることから，腸管内の血管が破綻し，大量出血を招くものである。そして，主症状としての下痢を発症するような事態に至れば，消化管の細胞を再生させる医療技術がないため，現代の医学水準をもってしても救命可能性はないというのであって，事実，被ばくによる急性症状に関する豊富な知識と臨床経験を持つ前記のＺ８０証人ですら，主症状としての下痢を発症して救命された者の存在を知らない。
以上のような急性症状の機序を正確に理解すれば，血が混じる程度の下痢等が被ばくによる急性症状であることは原理的に考え難い。被爆直後に血の混じった下痢等があったといえば，被ばくによる急性症状ではないかと誤解されやすいが，仮に被ばくにより血が混じる程度の下痢等が起きるとした場合の機序を考えてみると，いかに不自然であるかが明らかである。つまり，血が混じる程度ということであれば，消化管のごく一部が放射線により障害されることを意味するが，①外部から放射線が針のように消化管のごく一部だけを照射することは原爆放射線では全く考えられないから，外部被ばくで血が混じる程度の下痢等を想定することはできない。Ｚ８０証人も，原爆被爆者において外部被ばくによりごく一部の消化管障害が起きることは想定できないとする。②次に内部被ばく，特に放射性物質を消化管内に取り込んだ場合を検討すると，血が混じるような下痢となるためには，放射性物質が消化管で吸収されることなく消化管下部に到達し，排泄間際に消化管下部が放射性物質により障害されなければならない。そうでなければ，血液は消化され，出血性（鮮血）の便として排泄され得ないからである。そして，放射性物質が吸収されずに食道，胃，腸を通過したと仮定し，消化管下部に出血をもたらすとすれば，放射性物質は常に放射線を放出し続けるから，そもそも腸下部だけを障害することはあり得ず，腸全体が障害される結果，血が混じる程度に止まることは原理的に考え難い。このように，抽象的なイメージではなく，具体的な原理，機序を検討すれば，血が混じる程度の下痢等が被ばくによる急性症状でないことは明白である。ウＺ８０の臨床経験により，被ばくによる急性症状に関する知見の信頼性
が高いことが明らかとなっていること
被ばくによる急性症状に関する上記の確立した知見は，Ｚ８０証人が直接関与した我が国の放射線被ばく事故の被ばく者に対する治療経過によっても，その信頼性が確認されている。
すなわち，平成１１年にＺ５７臨界事故が起き，作業員３名がウランに被ばくし，Ｚ８０証人が直接治療等に関与したところ，被ばく者の身体症状は，ＩＡＥＡやＩＣＲＰが示した被ばくによる急性症状の特徴，すなわち，前駆期，潜伏期，発症期，回復期又は死亡期という明確な経過をたどり，各期においても，それぞれ吐き気や下痢等（前駆期），脱毛，出血性下痢等の特徴的な症状が見られた。
このようなことから，Ｚ８０証人は，ＩＡＥＡやＩＣＲＰの示した被ばくによる急性症状の知見が，人種や被ばく態様の相違にもかかわらず，我が国の被ばく者にも当てはまる信頼性の高いものであることを確認している。
エＩＡＥＡ等の知見は，原爆被爆者の身体症状が被ばくによる急性症状か
どうかを判別する際の合理的な判断基準となること
(ｱ)原爆被爆者の身体症状が被ばくによる急性症状かどうかは，確立した被ばくによる急性症状の特徴に照らして判断すべきこと以上のとおり，被ばくによる急性症状に関する知見は，様々な放射線被ばく事例でも共通した特徴が見られることから国際的に確立したものであって，その信頼性は高い。そして，Ｚ８０証人の証言によれば，原爆被爆者に見られたとされる身体症状が被ばくによる急性症状がどうかを判断するに当たっては，ＩＡＥＡやＩＣＲＰが示した被ばくによる急性症状に関する知見が，その判断基準になるとされる。したがって，本件においても，遠距離・入市被爆者の身体症状を示した各調査報告が被ばくによる急性症状を示したものかどうか，また，本件の原告らに見られた身体症状が被ばくによる急性症状かどうかは，ＩＡＥＡ等が示した被ばくによる急性症状の特徴（具体的には，単にしきい線量を満たす被ばく事実の存在だけでなく，発症した症状の内容，時期，程度）と照らし合わせ，これが認められるかどうかで判断すべきである。
(ｲ)原爆被爆の特殊性を理由に被ばくによる急性症状の特徴が原爆被爆
者には当てはまらないという主張は失当であること


ａ被ばくによる急性症状の特徴は，臨界事故や原子力発電所事故などで見られる短時間の高エネルギー放射線照射による被ばく態様を前提としているのに対し，原爆放射線被ばくは，数キロメートルにわたる市域全体が照射域となり，引き続き放射性物質に満ちた線源域となり，個々の被爆者は照射瞬間から持続的に短・長半減期の放射性同位元素にとらわれ，しかも外部被ばくのみならず複雑な内部被ばくにさらされたものであり，その被ばく態様・被ばく実態は全く異なるとするＺ７８氏の意見がしばしば引用される。また，第１次東京地裁判決も，そもそも，原爆による放射線被ばくは，その後，同様の被害が再現されたことのない特異なケースであることからすれば，これを一般的な放射線事故の場合と同列に扱えるかどうか自体疑問であると指摘する。ｂしかし，被ばく態様が違うから急性症状の特徴が原爆被爆者には当てはまらないという上記の主張は，具体的に検討すると，極めて不自然・不合理なものである。
まず，原爆放射線被ばくだけは被ばく態様が違うということを理由に挙げる主張は，逆に，ＩＡＥＡやＩＣＲＰが被ばくによる急性症状の特徴をまとめるに当たり前提とした様々な放射線被ばく事故では被ばく態様は同じか類似するという前提がなければ成立しないはずである。
この点について，具体的に検討すると，例えばＩＡＥＡの知見が前提としたゴイアニアとチェルノブイリの被ばく態様を見ても，同じではない。すなわち，ゴイアニアの事故では，セシウム１３７というガンマ線を出す放射線，線源が古い病院から盗み出され，その放射性の線源からセシウムがばらまかれてしまって起きた外部被ばく，体表面被ばく，体内被ばくの３つの種類の事故が同時に起きた事例であり，また，環境中に拡散したセシウム１３７から外部被ばくをしつつ，浮遊したセシウム１３７を呼吸器により吸入して内部被ばくし，さらに，セシウム１３７を食べて内部被ばくしたというように，外部被ばくと内部被ばくが同時に複合して起きた事例である。他方，チェルノブイリの事故は，ウランの核分裂による爆発事故であり，そういう意味では広島原爆と類似するともいえるが，ウランの核分裂により生じた様々な核分裂生成物が飛び散った発電所内で，クリーンナップワーカーと呼ばれる作業員が，放射性物質を除去する作業に長時間従事中，堆積する放射性物質の塊から高線量の直線的な外部被ばくをしつつ，床や壁に飛び散った様々な核分裂生成物により，四方八方から放出される放射線に外部被ばくをしたという事例である。もとより，チェルノブイリ事故もゴイアニア事故も，被ばく態様の観点から見れば，「同様の被害が再現されたことのない特異なケース」である。このように，２つの放射線事故を取り上げてみても，それぞれ被ばく態様は異なる上，チェルノブイリ事故に関していえば，発電所内全体が瞬時に照射域となり，引き続き放射性物質に満ちた線源域となり，個々の作業員は照射瞬間から持続的に短・長半減期の放射性同位元素にとらわれたといえ，原爆被爆者と被ばく態様は類似するとすらいえる。
そして，ゴイアニアとチェルノブイリのように，全く異なる人種，被ばく態様であっても，その時々の被ばく者の性別，健康状態，放射線感受性が異なっているとしても，共通した被ばくによる急性症状の特徴が見られ，だからこそ，世界的に確立した知見となっているのである。
そうである以上，「被ばく態様が違う」と主張したところで，これが被ばくによる急性症状の特徴が原爆被爆者には当てはまらない理由になり得ないことは明らかである。
ｃなお，原爆の場合には放射線のみならず爆風及び熱線の影響を強く受けているため，他の被ばく事例とは被ばく態様が異なるとの反論が想定されるが，放射線被ばくと外傷又は熱傷が複合する場合に被ばくによる急性症状の特徴がどうなるのかという点について，Ｚ８０証人は，仮に外傷等を伴ったとしても被ばくによる急性症状の特徴までが変わってしまうということにはならない旨指摘している。
また，これを支持する知見として，ＩＡＥＡのセーフティレポートの中に重要な指摘が見られる。すなわち，ＩＡＥＡのセーフティレポートでは，被ばくによる急性症状と外傷又は熱傷が複合する場合の治療方針として，放射線傷害は，潜伏期によって性格付けられるので，ＣＲＩ（被ばくによる急性症状及び外傷，熱傷）の非放射線の要素の全ての重要な治療は，昀初の２ないしは３週の間に行われるべきであり，より後に骨髄や放射線皮膚障害に対する努力が必要となると指摘されている。要するに，被ばくによる急性症状に外傷や熱傷が伴った場合には，急性症状の潜伏期を終えるまでの間に外傷及び熱傷の治療を優先すべきであり，潜伏期を終えるころからは被ばくによる急性症状としての主症状に対処すべきことが指摘されている。この指摘は，明らかに，放射線被ばくと爆風や熱線による傷害が複合した場合であっても，被ばくによる急性症状は，前駆期，潜伏期，発症期，回復期といった典型的な経過をたどるという理解が前提となっている。
したがって，仮に原爆被爆者において熱線や爆風の影響により重大な熱傷や外傷を伴った者がいたとしても，その者に見られる被ばくによる急性症状が前駆期や潜伏期もなくなるほど特徴が大きく変わり，ＩＡＥＡ等の知見が判断基準たり得なくなるということはない。(ｳ)平成１２年昀判が前提とした被爆者の身体症状は現在の知見によれば被
ばくによる急性症状といえないこと
平成１２年昀判は，日米合同調査報告等を指摘し，放射線による急性症状の一つの典型である脱毛について，ＤＳ８６としきい値理論を機械的に適用する限りでは発生するはずのない地域で発生した脱毛の大半を栄養状態又は心因的なもの等放射線以外の原因によるものと断ずることには，ちゅうちょを覚えざるを得ないとしているが，前記のとおり，現在では，様々な被ばく事例の経験から，被ばくによる急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に極めて明確な特徴があることが確定した知見として明らかとなっており，これに照らして日米合同調査報告等を検討すれば，平成１２年昀判が前提とした日米合同調査報告等は，被ばくによる脱毛を的確に把握したものでないことが判明している。


そして，平成１２年昀判は，同事件の被上告人に生じた脱毛の事実を挙げるが，平成１２年昀判の原審が適法に認定した事実によれば，同事件の被上告人は，被爆した昭和２０年８月９日の後，数日間自宅にどどまっていたときに，頭髪が少しずつ抜け始め，同年１０月上旬ころまで続いて頭髪は一層薄くなったというものであり，現在知られている原爆放射線の被ばくによる急性症状としての脱毛の特徴を備えていない。このように，平成１２年昀判が前提とした事情は，現在の知見に基づけば，大きく変動しているというべきである。
２様々な専門的研究報告からしても，遠距離・入市被爆者に被ばくによる急性
症状が生じたとは考え難いこと
次の事情を総合考慮すると，一般論として，遠距離・入市被爆者にも被ばくによる急性症状があったと評価することは明白な誤りである。(1)遠距離・入市被爆者に被ばくによる急性症状が生じたとは考え難いこと
ア「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」
陸軍軍医学校の「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」によれば，陸軍軍医学校は，昭和２０年８月８日から広島市において，救護及び調査活動に従事したところ，脱毛患者の発生地域は，「爆心より半径約１．０３粁以内の地域なり」と報告している。
イ入市者について白血球の減少の有無を調査した報告書原爆投下直後に爆心地に赴き負傷者の救護活動に従事した者の白血球数を調査した実証的かつ客観的な研究報告が複数存在している。被ばくによる白血球数の減少は，被ばく線量が１から２グレイを超える場合にみられることが今日において明らかになっているが，いずれの研究報告においても白血球数には異常が認められなかったとされており，九州帝国大学医学部放射線治療学教室のＺ２８４らの「長崎市における原子爆弾による人体被害の調査」は，「爆心地ならびにその附近の土地は人体に傷害を及ぼす程の残留放射能を有せず」と結論付けている。
ウ「黒い雨に関する専門家会議報告書」
また，平成３年５月に報告された「黒い雨に関する専門家会議報告書」は，「黒い雨」にさらされた群とさらされていない群の体細胞突然変異及び染色体異常の頻度を調査した。染色体異常は，０．２グレイ程度で見られるとされているが，同報告は，「黒い雨」降雨地域における人体影響の存在は認められなかったと報告している。
エ入市者を対象とした放影研の疫学調査
入市者に放射性降下物や誘導放射線による被ばくの影響がなかったことは，放影研が入市者を対象として行った大規模な疫学調査によっても明らかになっている。
すなわち，原爆投下後３０日以内に入市した者を「早期入市者」，それ以降に入市した者を「後期入市者」として，昭和２５年１０月から昭和４１年までのこれらの者の死亡率を調査する大規模な疫学調査が実施された。残留放射線による有意な被ばくがあるというのであれば，早期入市者に比較的高い死亡率がみられるはずであるが，同調査の結果，全死因について早期及び後期入市の別，また，原爆時に市内にいたかいなかったかの別によって検討を加えると，早期入市者における死亡が相対的に少ないこと，長崎では差はないが，広島においては早期入市者と後期入市者とのがん死亡率に差があり，早期入市者の方が死亡率が低いことが明らかになっている。また，放影研は，昭和２５年から昭和５３年までの入市者の死亡率についても調査しているが，早期入市者，後期入市者の全死因による死亡率をみても，早期入市者と後期入市者の間に有意差はなく，早期入市者には，白血病及びその他のがんの増加は認められず，早期入市者には白血病又はその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められないと報告している。入市者に放射性降下物や誘導放射線による被ばくの影響があったか否かについては，上記のとおり，放影研が行った高度に専門的かつ大規模な疫学調査を実施しているのであり，これに勝る科学的知見はない。(2)日米合同調査報告は被ばくによる急性症状を示したものではないこと
ア検証の必要性
遠距離被爆者にも被ばくによる急性症状があったとする根拠に引用される代表的な調査報告が，いわゆる日米合同調査報告である。なお，東京帝国大学医学部調査は，米国原子爆弾調査団又は米国原子爆弾災害調査団と共同で行った調査であり，その調査内容・調査結果は日米合同調査報告とほとんど変わらないから，これについても，日米合同調査報告に対する批判がそのまま当てはまる。
日米合同調査報告は，下痢や脱毛等の身体症状の発症率を爆心地からの距離ごとに区分して明らかにしたものであり，従来は，同報告の結果に基づき，爆心地から離れるに従って身体症状の発症率が低くなるという特徴が認定され，こうした発症率の特徴を根拠に，日米合同調査報告が被ばくによる急性症状を示したものであるように指摘されてきた。しかし，前記のとおり，放射線に被ばくしていないことが明らかなＺ５７施設の周辺住民においても，精神的影響に起因する様々な身体症状の発症率がＺ５７施設から離れるに従って減っていくことが統計的に有意に観察されている（日米合同調査報告などの古い調査報告は，統計的に有意かどうかすら検証されていないことに留意すべきである。）。したがって，こうした新しい事実が明らかになった現時点では，もはや，上記のような発症率の特徴を指摘したところで，それが被ばくによる急性症状だとする十分な根拠になるものではないというべきである。
そこで，日米合同調査報告が真に被ばくによる急性症状を示したものかどうかについては，改めて検証し直す必要がある。
イ日米合同調査報告は放射線被ばく以外の他原因に基づく身体症状も含め
て調査したものであることが明らかになったこと
(ｱ)日米合同調査報告それ自体は，単に発症率を羅列しただけの記録であるから，これが被ばくによる急性症状の発症率を表したものとは直ちにはいえない。こういえるためには，当該被爆者における個々の身体症状が被ばくによる急性症状かどうかの検証が必要となる。いわゆるＺ２８５訴訟の原告であったＺ２８５氏（同人は長崎市において被爆している。）に対して行われた詳細な身体症状の聞取調査結果が日米合同調査報告の基礎となった資料であるから，当該資料に基づき，Ｚ２８５氏の具体的な症状が被ばくによる急性症状であるかどうかを検討すると，Ｚ８０証人も「急性症状とは思いません。」と明言しているとおり，Ｚ２８５氏に見られた身体症状は，全て，被ばくによる急性症状でないことが明らかになった。


(ｲ)すなわち，Ｚ２８５氏の身体症状が被ばくによる急性症状でないことの理由を，急性症状の特徴との対比で明らかにすると，まず，昭和２０年１０月８日の日米合同調査当時，Ｚ２８５氏に見られた代表的な身体症状の有無及び程度等については，①特に下痢や脱毛といった症状が仮に被ばくによる急性症状であれば，被爆当日に吐き気や嘔吐といった前駆症状が必ず発生すると考えられるのに，Ｚ２８５氏にはそうした前駆症状は一切見られないこと，②主症状の観点から検討してみても，被ばくによる急性症状としての脱毛や下痢が生じたとすれば，放射線感受性の高い骨髄は重度の障害を生じ，血小板減少による出血傾向は必発と考えられるが，Ｚ２８５氏には，紫斑を含む一切の出血傾向がないこと，③脱毛は，毛の基になる毛母細胞が放射線により障害され，分化成熟して毛髪になることができなくなる結果，既に生えている毛髪が支えられなくなり，８日ないし１０日後から抜け始めるものであるという機序に照らすと，Ｚ２８５氏のように，長崎での被爆当日から脱毛が起きることは，放射線被ばくの影響としては原理的にあり得ないこと，④さらに，下痢に着目しても，被爆当日に水様性の下痢を起こしていない，すなわち放射線による消化管障害の起きていないＺ２８５氏において，約１か月も経た後になって突然，水様性及び血性の下痢が同時に起きることは，放射線被ばくの影響としては原理的に考え難いところ，Ｚ８０証人の証言を踏まえれば，そもそも主症状としての下痢はほぼ出血と同義と見て差し支えなく，Ｚ２８５氏にどのような治療が施されたか不明であるが，３日程度で軽快することもあり得ないことを指摘することができる。(ｳ)したがって，Ｚ２８５氏の身体症状は，全て被ばくによる急性症状でないことが明らかであって，そうであれば，日米合同調査報告は，Ｚ２８５氏のような近距離被爆者についてすら，被ばくによる急性症状とは無関係の身体症状を多数取り込んだ上での結果であることが明らかになったというべきである。
(ｴ)以上から，被ばくによる急性症状でもない身体症状も含んだ日米合同調査報告の結果，たまたま爆心地から離れるに従って身体症状の発現率が低下したとか，遮へいの有無で差があるからといって，これを被ばくによる急性症状を示したものだと評価することはできない。これと同様の調査を行った東京帝国大学医学部診療班による調査等についても同様の批判が当てはまる。
ウ仮に身体症状の発症率に着目するのであれば，身体症状相互の発症率の違いが検討されなければならず，これを検討すると，日米合同調査報告は被ばくによる急性症状を示したものではないことが明らかであること(ｱ)日米合同調査報告は古いデータであり，たまたまＺ２８５氏の事例では，データの基礎となった具体的な身体症状を検証することができたが，その他はほとんど検証不可能となっている。しかし，検証が不可能だからといって，信ぴょう性の判断を緩やかにしてよいわけではない。むしろ，前記のとおり，被ばくによる急性症状とは無関係な身体症状が取り込まれていることからすると，日米合同調査報告の結果が被ばくによる急性症状を示していると速断することはできないというべきである。それでも，日米合同調査報告が示した身体症状の発症率に着目して，それが被ばくによる急性症状かどうかを判断すべきであるというのであれば（そういう手法自体誤りというべきであるが，それはおくとして。），被ばくによる急性症状であれば本来認められるはずの発症率の特徴を同報告が備えているかどうかという観点からの検証がされなければならない。
(ｲ)ところで，例えば，被ばくによる急性症状としての嘔吐，脱毛，下痢は，そのしきい線量に着目すると，嘔吐が昀も低く，次いで脱毛，下痢の順にしきい線量は高くなる。つまり，下痢のしきい線量の被ばくをした集団を観察すると，発症率の高さは，当然，しきい線量が低い嘔吐が昀も高く，次いで脱毛，下痢の順に発症率が低くなる。そうすると，仮に日米合同調査報告が示した身体症状が被ばくによる急性症状であれば，発症率は，高いほうから嘔吐，脱毛，下痢の順になるはずである。しかも，発現率の差は，例えば４ないし６グレイの被ばくをした場合，前駆症状としての下痢が１０パーセント以下の者にしか見られないのに対し，嘔吐は１００パーセントの者に見られるのであるから，極めて大きくなるはずである。
しかし，日米合同調査報告を見ると，広島でも長崎でも，ほぼ全体で下痢の発症率が昀も高く，次いで脱毛，嘔吐の順であると評価でき，完全な逆転現象が生じている。Ｚ８０証人も，こうした日米合同調査報告の示した身体症状の発症率に着目し，下痢の発症率が昀も高いことが大きな矛盾であることを理由に，日米合同調査報告が被ばくによる急性症状を示したものではない旨指摘している。
(ｳ)また，日米合同調査報告等を引用し，脱毛と紫斑が起きている事実に着目し，脱毛と紫斑は放射線以外の要因では生じにくいとの発想を前提に，これらの身体症状が被ばくによる急性症状であると指摘されることがあるが，このような理解も間違っている。
ａまず，原爆投下後の広島市内及び長崎市内の状況は，いうまでもなく，一般の日常の状況とは全く異なっており，こうした状況の違いが脱毛を招くこともあることは前述したとおりである。また，紫斑といえばその名称が特殊なだけに特別扱いされる傾向にあるが，要するに内出血の一種であり，打撲による僅かな内出血であっても，紫斑として評価されることも十分考えられる（紫斑といっても，その医学的定義を明らかにした調査報告は一つもない。）。
そうすると，そもそも，脱毛と紫斑は放射線以外の要因では起きにくいという理解自体，正しいものではない。
ｂもっとも，放射線に被ばくした場合には，骨髄障害に起因する血小板の減少に基づく紫斑と脱毛が生じ得ることは確かである。しかし，３グレイ程度の被ばくにより脱毛が生じる場合には，２グレイ程度から発症する骨髄障害に基づく出血傾向（紫斑）はほぼ必発と考えてよく，そうであれば，脱毛と紫斑につき，被ばくによる急性症状として見てまず間違いがないとされるのは，紫斑と脱毛を併発した事例ということになる。
ｃところで，脱毛と紫斑を調べたとされる日米合同調査報告の該当部分をよく読むと，これは，①脱毛のみ，②紫斑のみ，③脱毛及び紫斑を発症したものを合算して調査したものである。なるほど，被ばくによる急性症状としての脱毛は３グレイ程度，紫斑は２グレイ程度で発症し得るものであるから，急性症状である脱毛を発症していたとすれば，それよりもしきい線量の低い紫斑も併発すると考えるのが自然である。実際，日米合同調査報告を見ても，被告の線量評価によっても，しきい値を超える被ばく線量となる近距離地点では，脱毛と紫斑を併発している割合が高い。


したがって，①脱毛のみ，②紫斑のみ，③脱毛及び紫斑を発症した群のうち，被ばくによる急性症状の発症と評価し得るのは，紫斑と脱毛を併発した③の群ということになる。
そして，日米合同調査報告の結果によれば，昀も着目すべき上記③の類型は，実は遠距離地点ではほとんど発生していないことが分かる。すなわち，日米合同調査報告の２３５頁の表の元となった調査結果の一つは，同８５頁の表であるから，これを例に具体的に検討してみると，同８５頁の表によれば，広島における被爆時屋外にいた者と日本家屋内にいた者で，例えば爆心地から１６００メートルないし２０００メートル地点の被爆者について見ると，脱毛(Epilation)を発症したと回答したのが１４５名（以下，本ｃにおいて「ａ」とする。），紫斑(Purpura)を発症したと回答したのが７３名（以下，本ｃにおいて「ｂ」とする。）であるが，ａについては紫斑を併発した者，ｂについては脱毛を併発した者が含まれており，両者に重複が生じている。ところで，同２３５頁によれば，同距離で脱毛のみ，紫斑のみ，脱毛及び紫斑を発症したのが合計で１９５名（「Outdoors｣及び｢JapaneseBuilding｣の｢PeoplewithEpilation   and/orPurpura｣欄の合計。以下，本ｃにおいて「ｃ」とする。）であることが分かる。そうすると「ａ＋ｂ－ｃ」の計算式により，容易に「脱毛及び紫斑を発症した者」（以下，本ｃにおいて「ｄ」とする。）の数が分かる。そして，この計算によれば，被ばくによる急性症状として評価し得る（もちろん発症の事実それだけでは根拠が十分でないことは繰り返し主張しているところである。），脱毛と紫斑の両方を発症した者の人数は，広島の１６００メートルないし５０００メートルの距離で被爆した調査対象者合計４４７０名のうちの３５名で，割合でいえば，僅か０．８パーセントであり，極めて小さな値であることが明らかであって，およそ，脱毛及び紫斑が遠距離地点でも相当数の者に発現したことが記録されているとはいえない。
この事実からも，上記調査報告の脱毛と紫斑に関する調査結果を根拠に，遠距離地点の調査対象者の多くに被ばくによる急性症状が見られたなどと評価できないことは，明らかである。
ｄ以上から，脱毛と紫斑の発症率に着目するのであれば，まずは脱毛及び紫斑の発症率を重視しなければならず，これを検討すると，被告が依拠する被ばく線量評価によれば，およそ被ばくによる急性症状を発症するような線量に満たない広島の爆心地から１６００メートル以遠にもなれば，脱毛及び紫斑が統計的に意味を持つような集団で生じたことを示す事実は全くないことが分かる。
そうであれば，脱毛や紫斑が起きたことを根拠に，これを被ばくによる急性症状を示したものと評価することができないことは明らかである。
(ｴ)ａ次に，日米合同調査報告によれば，身体症状の発症率が被爆時に遮へいがあった者よりもなかった者のほうが高いという傾向があるとされ，これが被ばくによる急性症状であることの根拠にされ，その急性症状をもたらしたのは残留放射線であると指摘されることがある。しかし，そもそも，被爆時の遮へいの有無で差が出るのは，爆風，熱線及び原爆初期放射線であって，残留放射線ではない。仮に遮へいの有無による差が放射線被ばくの程度の差を示すとしても，何故，これを根拠に残留放射線の影響があったことに結びつくのか，不可解というほかない。
ｂまた，日米合同調査報告が調査した下痢や脱毛などの身体症状は，前記のとおり，精神的影響といった事情によっても生じ得るものであるところ，原爆被爆者は，一瞬の爆発によって人と都市が壊滅したのを体験し，また，かろうじて死亡を免れた原爆被爆者がその後様々な急性症状を発症して死亡していくのを目の当たりにし，更には黒い雨を浴びれば死亡するなどという風評を聞くなどして，想像を絶するほどの強い精神的不安や恐怖感を覚えたであろうことは容易に推測できる。しかも，爆心地から離れるに従って原爆の熱線，爆風及び放射線の威力が急激に低減し，遮へいの有無でも威力に差があるという原爆の特殊性に鑑みれば，個人が受ける精神的影響の度合いも必然的に遮へいがあった者よりもなかった者の方が強かったと考えられる。そうであれば，精神的影響等により生じ得る身体症状の発症率が遮へいの有無で差があったとしても，何ら不自然，不合理ではないから，遮へいの有無による発症率の差の存在は，何も被ばくによる急性症状特有の事情ではない。
ｃこの点，例えば，Ｚ７４らの「長崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」という論文には，遠距離被爆者における「脱毛の発現頻度」が遮へいの有無で異なり，これは被ばく線量の差を示していると考えられる旨の指摘がある。
しかし，上記Ｚ７４らは，これに先立ち，「被爆状況別の急性症状に関する研究」において，「遮蔽状況を考慮した急性症状，特に脱毛についてその発症頻度，発症時期および症状の程度」を調査してみると，「２㎞以遠でも遮蔽の有無で頻度に明らかな差が見られた」が，「これらのことから直ちに要因が放射線であると判断することはできない。放射線との因果関係を調査するためには染色体分析調査などにより個人レベルで放射線を受けたことを確認する調査を行う必要がある。」と結論付け，遮へいの有無による発症率の差は，それだけでは被ばくの影響があったとするには根拠が十分でないことを認めている。そして，前記のとおり，精神的影響に基づく脱毛であっても遮へいの有無により発症率に差が出ることは合理的に推認されるところであるから，結局，Ｚ７４らの研究は，被ばくによる急性症状を示したとする根拠にはならないというべきである。
エまとめ
以上から，被ばくによる急性症状ではない身体症状をも含んでいることが明らかで，かつ，発症率の特徴からも被ばくによる急性症状とは考え難い日米合同調査報告の結果について，その症状の具体的な発症態様を検討することもなく，これが被ばくによる急性症状を示したものであると評価することは，明らかな誤りというべきである。
そして，その他に原告らが提出する被爆後の身体症状を調べた古い調査報告の類も，日米合同調査報告について批判したのと同様，①被ばくによる急性症状の特徴を備えていない身体症状を含んでいること，②被ばくによる急性症状であれば見られるはずの発症率の特徴を有していないことから，特に遠距離被爆者について，いずれも被ばくによる急性症状を示したものとはいい難い。
したがって，これらの古い調査報告の類を根拠に，遠距離被爆者にも被ばくによる急性症状があったとすることは，誤りである。(3)広島の入市者の身体症状を調べたとされるＺ７１論文も被ばくによる急
性症状を示したものではないこと


アＺ７１論文の調査結果は放射線被ばく以外の他原因に基づく身体症状を
示していること
(ｱ)Ｚ７１論文では，具体的にいかなる身体症状を調査したものかほとんど明らかでなく，そもそも，そのような調査結果をもって被ばくによる急性症状を示したものと見ることはできない。もっとも，Ｚ７１論文では，原爆投下後に中心地に出入りした非被爆者のうち，広島県安佐郡安佐町（現広島市ω６７）の消防団員１２０名に見られたとされる身体症状だけは，その症状の種類や発症時期が比較的具体的に記載されている。そこで，Ｚ７１論文が真実，被ばくによる急性症状を調査したものかどうかは，比較的具体的に明らかにされている上記消防団員の身体症状と被ばくによる急性症状の特徴を照らし合わせることによって判断することが，まずもって重要であって，身体症状を具体的に検討することなしに，発症率という極めて表面的，抽象的な現象だけから被ばくによる急性症状の存否を判断することは誤りである。
(ｲ)そして，上記消防団員に見られた身体症状とは，入市から３日後ないし７日後ころから，発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等の身体症状が発現したというのであって，前記の被ばくによる急性症状の特徴に照らして，これらの身体症状を被ばくによる急性症状と見ることはできない。
(ｳ)この点につき，Ｚ８０証人は，上記消防団員に見られた身体症状について，急性症状と言われる症状が入市して中心地に入った直後に見られるということは放射線ではなく，もしそれが前駆症状であるとすれば，ものすごい高い線量になると思う旨証言し，急性的に生じた症状であるとしても，その原因が原爆放射線被ばくであることを合理的に説明できないことを指摘している。
つまり，被ばくによる急性症状としての皮膚粘膜の出血であれば，それは骨髄抑制に基づく血小板減少の現れであるところ，血小板の減少は，通常，２ないし５グレイ程度の被ばくでも３週間程度で極低値を示すために，そのころ発症するものであり，被ばくから数日ないし１週間程度で発症することは考え難い。また，仮に下痢が被ばくによる急性症状としての前駆症状だとすれば，それは４グレイ以上の高線量被ばくをしたと考えられ，相当数の死亡者が出ているはずであるのに，幸いに団員中に同症による死亡者は出ていないというのであって，全く不自然な経過となっている。更にいえば，一口に下痢といっても前駆症状のそれと主症状のそれとは発症時期も異なれば下痢の内容も全く異質なものであって，消防団員の例のように潜伏期もなく，通常の下痢や粘血便が同時期に発症するということも原理的に考え難い。そして，急性症状としての下痢を発症しながら脱毛が見られなかったというのも極めて不自然である。
したがって，Ｚ７１氏が調査結果として示した１２０名の上記消防団員に見られたとされる身体症状は，およそ被ばくによる急性症状と評価する余地がないものである。
(ｴ)以上から，Ｚ７１論文が被ばくによる急性症状でもない身体症状を調査した結果，たまたま入市者に高い身体症状の発現率が見られたからといって，これを被ばくによる急性症状を示したものだと評価することはできない。
イＺ７１論文が示した結果は原告らが主張する残留放射線による被ばく態
様と大きく矛盾するものであること
原告らは，Ｚ７１論文が示した入市被爆者の身体症状は被ばくによる急性症状であるとの前提で，その根拠として残留放射線による被ばくを想定しているようであるが，これは，同論文が調査の対象とした入市被爆者に残留放射線の影響があったとすると大きな矛盾を生じることになるという事実を看過したものである。
すなわち，残留放射線の影響があったのかを推定するために重要な手掛かりとなるのは，Ｚ７１論文中，非被爆者で原爆投下直後から中心地（爆心地から１キロメートル以内）に入市した者（上記消防団員を含む群）と，非被爆者で原爆投下直後から中心地以遠広島市内に入市した者との身体症状の有無及び内容である。なぜなら，非被爆者は原爆初期放射線に被ばくしていないと考えられるため，その者が被ばくによる急性症状の特徴を示す身体症状を発していれば，比較的明瞭に残留放射線の影響を考えることができるからである。
ところが，先に述べたとおり，非被爆者で原爆投下直後から中心地に入市した少なくとも１２０名の消防団員に見られた身体症状は，被ばくによる急性症状とはいえないことが，Ｚ８０証人の証言によっても明らかになった。加えて，非被爆者で原爆投下直後から中心地（爆心地から１キロメートル）以遠広島市内に入市した１０４名の者には，一切，身体症状が見られなかったというのである。
したがって，Ｚ７１論文のうち，残留放射線の影響を推測するのに昀も適した事実関係を適切に考慮すれば，同論文が入市被爆者の被ばくによる急性症状を示したものでないことは明らかである。そして，仮に非被爆者で原爆投下直後から中心地に入市した者の身体症状が被ばくによる急性症状だとすれば，残留放射線の影響は爆心地から１キロメートルを超えることはなかったということになってしまうが，この結果は，原告らの主張と大きく矛盾することになる。
ウまとめ
以上から，被ばくによる急性症状ではない身体症状を示したことが明らかで，残留放射線の影響を強調する原告らの主張とも矛盾するようなＺ７１論文の結果について，これが被ばくによる急性症状を示したものであると評価することは，明らかな誤りというべきである。
(4)白血球数の変化を調べた古い調査報告も被ばくの影響を示したものでは
ないこと
ア白血球数の減少に着目することが不適切であること前記のとおり，白血球数については，標準値ですら３５００から８０００までの開きがある上，標準値を下回る者も集団の５パーセントに及ぶが，それらの者を白血球減少症とは言わないし，白血球数は，その性質上，時々の健康状態等で容易に増減を繰り返し，例えば原爆投下後の環境との関係で重要な要因としては，栄養失調によっても白血球数は容易に減少する。もちろん，放射線被ばくの影響によっても白血球数は変化するが，上記のとおり，白血球の減少は何も放射線被ばくの影響によってのみ生じるものでなく，個人差やその時々の変化も大きい以上，数回程度の血液検査の結果に基づいてその減少傾向を認定し，被ばくの影響を肯定することは，そもそも不適切である。
仮に白血球数の変化に着目するにしても，放射線被ばくによる白血球の減少は，骨髄障害に基づく造血機能障害の一種であり，その減少・回復傾向に比較的明確な特徴があるので，他の被ばくによる急性症状の評価と同様，被ばくの影響であれば見られるはずの特徴が見られるかどうかを判断することが重要である。
イ原告らが挙げる各調査報告の事例はいずれも被ばくによる急性症状とし
ての白血球減少を示したものではないこと
(ｱ)爆発後被爆地帯に入れる者に対する障害


ａこの調査は，まず，①８月６日夕刻から同月９日ころまでの間に爆心地から０．２キロメートルないし１．８キロメートル内に入市し，引き続き同所で露営したり死体処理等に従事した宇品船舶練習部第１０教育隊のＺ３８２隊，Ｚ３８３隊等の隊員合計１５９名の白血球数を９月３日に検査したが，白血球数の低値を示した者は１人もいなかったこと，②宇品船舶練習部の兵士２３名の白血球数を９月９日に検査したが，白血球数の低値を示した者は１人もいなかったこと，③８月９日ころから爆心地付近に入市して整理作業に当たった兵士１０名，その他中国第１１４部隊，憲兵隊（約４０名），特設警備隊の部隊員にさしたる障害が見られなかったこと，④宇品で被爆した後中心地で行動した市民２０名の白血球数を９月１５日から同月３０日の間に検査したが，白血球数の低値を示した者は１人もいなかったこと，⑤原爆投下直後に爆心地から０．９キロメートルないし１．６キロメートル地点で勤務した中国第１０４部隊の下士官１名の白血球数を９月２４日に検査したところ，３２００であったことという結果を明らかにしている。つまり，上記⑤の事例では僅かに標準値を下回る結果となっているものの，それは約２５０名もの白血球数を検査したうちの僅か１名に見られたにすぎず，しかも，この検査結果をもって白血球の減少とは到底評価できないものである。
したがって，この調査結果によれば，原爆投下直後に爆心地付近に入市したとしても，放射線被ばくの影響といえるだけの白血球数の変化は全く見られなかったということがいうことができ，この結果は残留放射線の影響がほとんどなかったことを端的に示すものである。仮に原告らが主張するように，残留放射線の影響が大きく，入市者は放射性降下物や誘導放射化物質による外部・内部被ばくをして多様な被ばくによる急性症状を発症したとまでいうのであれば，上記の検査対象となった者は，入市時期，入市場所及び活動状況からして昀も多量の残留放射線に被ばくしたと考えられるのに，なぜ，被ばくによる急性症状としての白血球減少が昀も生じる時期（被ばくから１か月前後）に，これらの者に被ばくの影響としての白血球減少が見られないのか，合理的に説明することはできない。
ｂ次に，この調査は，⑥８月１０日に爆心地から０．５キロメートル地点の日本銀行で作業に従事した銀行員１名の白血球数を３回にわたって検査したところ，９月５日に２５００，同月１７日に３７００，同月２６日に４７００であったことを明らかにしており，白血球数が僅かに低くなっていること及びその後徐々に増加していることを示している。しかし，こうした白血球数の変化は，元々の標準値が４０００，６０００，８０００といずれに仮定しても，放射線に被ばくすれば見られる白血球の減少，回復傾向と全く合致しない。ｃさらに，この調査は，爆心地から約８キロメートル離れた場所に居住し，８月１５日までの間に広島市内に入市したω５６村の村民３５名の白血球数を調査したところ，３０００以下が１名，３０００より多く４０００以下が３名，残りは４０００よりも多かったことを示している。つまり，白血球数の低値が比較的明瞭なのは，３０００以下の１名にすぎないのである。
そして，この１名について見ると，約２５０名もの部隊員等について，入市日，入市場所及び活動状況が具体的に明らかにされた上で，白血球数の集団的な異常は一切見られなかったという上記ａの調査結果と比較すれば，入市日等の具体的状況も分からない僅か１名の白血球数を用いて被ばくの影響の有無を論ずることができないことは明らかである。
ｄ結局，この調査は，全体として評価すれば，残留放射線の影響がほとんどなかったという被告の主張を裏付けるものであり，こうした事実及び評価を適切に考慮しないまま白血球減少の僅かな事例を一つの根拠にして残留放射線の影響を重視しようとする原告らの主張は誤りである。
(ｲ)長崎市における原子爆弾による人体被害の調査ａ九州帝国大学医学部Ｚ３７７教室による長崎の調査この調査は，①長崎原爆の初期放射線に被ばくしていないと考えられる者（成人８名，小児２名）と，②被ばくしていると考えられる者のうち，原爆投下後に爆心地付近に入って居住していた７名（成人６名，小児１名），それに，③原爆投下３日後に爆心地に入り，引き続き長崎医科大学（爆心地から１キロメートル以内）に１４日間滞在しながら救護活動を行った九大救護班の１３名について，それぞれ血球数を検査したところ，上記①及び③の群では全員につき，白血球数の低値を示した者はいなかったが，上記②の群では，成人３名について白血球数が３２００以下（具体的には，３０００，３０６０及び３２００）であったことを明らかにしている。
そもそも，上記の調査対象者のうち僅か３名の白血球数が３０００前後であったとして，それは白血球の減少とは呼べないような値であり，これを根拠に被ばくの影響があったと評価することは誤りである。そして，重要なことは，仮に上記②の群の上記３名が被ばくの影響による白血球減少を来したものであったとしても，これらの者は原爆初期放射線に被ばくしていること，他方，原爆初期放射線に被ばくしていないと考えられる上記①及び③の群では白血球数の異常が全く見られないことを考慮すると，上記②群の３名の白血球減少は，ほぼ確実に原爆初期放射線に被ばくしたことに起因するものと考えられる（爆心地からどの地点で被爆したか不明であり，近距離であれば，被告の主張に基づいても被ばくによる急性症状としての白血球減少を発症し得る。）。そうすると，およそ，この事例を用いて残留放射線の影響の存在を肯定することはできないというべきであり，むしろ，その影響を否定することは十分に可能である。
ｂ九州帝国大学医学部放射線治療学教室による長崎の調査この調査は，主に近距離で初期放射線に被ばくした者の白血球を検査したものであり，残留放射線の影響を肯定する根拠になるものではない。
(ｳ)暁部隊の調査及び賀北部隊の調査
ａこれら両部隊に対する調査結果の評価についてまず指摘しておきたいのは，これらの調査結果を示した文献は，上記(ｱ)及び(ｲ)と比較すると，およそ，医学的，科学的文献と呼べるようなものではなく，証拠としての価値は乏しいということである。


つまり，これらの調査結果が示されているのは，本件ではＺ３４４が発行した広島原爆の惨状を伝える１冊の本の中の一部の記述であるところ，広島の暁部隊に対する調査としては，僅かに，原爆投下から２３年も経過した昭和４４年に往復はがきでアンケートをしたところ，２３３人から返信があり，８月１４日ころに基地に帰還した者等の直後の軍医診断で，ほとんどの者が白血球３０００以下であったという記述があるにすぎない。同書籍の執筆者においても「簡単な葉書によるアンケートということで，その自己申告の内容の信ぴょう性が問題となる。すなわち科学的データとして耐え得ない」と指摘しているところである。そして，同書籍では，アンケート調査の信ぴょう性について一切検討していないことから，同調査の結果が信頼できるとの根拠のない仮説に立脚していることは明らかである。
ｂそこで同調査の信ぴょう性について検討すると，被爆から２３年も経過した時点で，果たして回答者が２３年前の血液検査で白血球数が具体的に幾らだったと明確に記憶できたのかが素直な疑問としてまず挙げられる。また，上記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，広島及び長崎で様々な部隊員や市民が様々な場所で様々な活動に従事しているのに残留放射線による白血球減少を示す所見が見られなかったのに対し，なぜ，暁部隊という特定の部隊員のみ白血球数の減少を来したのかも疑問である。この点をおくとしても，仮に暁部隊に白血球数の変化があったとしても，放射線の影響は，万人に共通であって，たまたまある部隊の隊員には影響を及ぼさないが，別の部隊員には及ぼすという性質のものではないのに対し，例えば，白血球の減少を来す栄養不良状態は，その部隊ごとの食糧事情により異なり得ることからすると，暁部隊という限られた部隊のみに見られた白血球数の変化は，放射線の影響によるものとはいい難く，放射線以外の原因に起因すると考えるのが自然である。
ｃ次に広島の賀北部隊に対する調査についても検討すると，これも，原爆投下から４０年以上も経過した昭和６２年ころ，面接や電話をした賀北部隊員のうち調査対象として選定した９９名について分析したところ，被爆後の症状として白血球減少を示した者が２名いたという程度の記述しかない。
そして，賀北部隊に対する調査についても，原爆投下から４０年以上も経過した時点で，白血球数が被ばく直後に幾らだったのかを明確に記憶できたのか疑問がある上，この場合に「白血球減少」といっても幾ら以下のことを指しているのかも不明であって，暁部隊の調査への批判と同様の批判が当てはまる。
更にいえば，同文献では，賀北部隊員の被ばく線量が計算され，これによれば，原爆投下直後に入市した賀北部隊員の誘導放射線，放射性降下物による外部・内部被ばく線量は，先発隊で「12.00000114センチグレイ（0.1200000114グレイ）」，第一小隊で「3.49000114センチグレイ（0.0349000114グレイ）」にすぎない。こうした値は，旧審査の方針において，例えば同じ広島の爆心地から２００メートルの地点に原爆投下１時間後から８時間程度滞在した者について１５センチグレイの被ばく線量を算定しているとおり，旧審査の方針が定めるよりも低い線量なのである。
したがって，旧審査の方針よりも低い被ばく線量評価となった賀北部隊員のうち僅か２名に白血球減少が見られたからといって，これを根拠に被告の残留放射線の線量評価が実際よりも過小であると指摘することは到底できない。
３被爆後の身体症状に関する被爆者の供述を重視することの問題点(1)被爆者の現在の記憶は一般的に不確かであること現在の被爆者の供述は，被爆から既に６０年以上も経過してなされたものであり，時の経過による記憶の減退は一般に著しいといわざるを得ない。これを裏付けるように，同種訴訟の原告らの被爆後の身体症状に関する供述（被爆者健康手帳交付申請書，原爆症認定申請書，異議申立書，訴訟で提出された陳述書，法廷での供述）は，存在したとされる身体症状の内容，程度において，その都度異なっていることが多く，また，そのような供述の変遷について合理的理由を見いだし難い傾向にある。もちろん，供述・記憶の不確かさは原告らの責めに帰すべきものではないが，あくまでも訴訟における主張立証の観点からいえば，そうした不確かな供述を基礎とした被爆後の身体症状の存否が被告の被ばく線量評価の合理性を決するという極めて重大な効果を及ぼす以上，慎重に原告らの供述の信ぴょう性を判断すべきである。(2)原告らの供述が不確かであることは具体的に裏付けられていること昀近では，本件を含む同種訴訟において，ＡＢＣＣ調査記録によって明らかになった身体症状の存否及びその内容と，原告らの供述及びこれに依拠した各地裁判決の事実認定とが大きく食い違っている傾向にあることが具体的にも明らかになっている。
そして，ＡＢＣＣ調査記録は，単に被爆直後の身体症状の存否及び程度だけを調査したものではなく，家族構成，被爆場所，被爆態様，外傷や熱傷の有無及び程度，調査時の健康状態など様々な事項を調査したものであって，それぞれ真しに回答がなされ，調査者による信頼性の評価もされているものであることからすると，ＡＢＣＣ調査記録は，対象者の被爆状況や被災状況を端的に示すものとして信頼性の高いものということができる。(3)ＡＢＣＣ調査記録の信頼性を否定しようとする原告らの批判は当たらな
いこと
原告らは，ＡＢＣＣ調査記録の記載が信頼できない理由として，被爆者であることによる差別をおそれて真実を供述することができなかったなどと説明する。しかし，前記のとおり，ＡＢＣＣ調査記録は様々な事項を調査したものであって，被爆直後の身体症状の存否及び程度以外の，例えば被爆状況に関する原告らの回答は，現在の供述とほとんど一致するのであって，ＡＢＣＣ調査記録の信頼性を否定することは，被爆状況に関する原告らの現在の供述をも否定することになりかねない。
また，真実，被爆者であることによる差別をおそれたのであれば，任意によるＡＢＣＣ調査を拒否し，あるいは調査を受けたとしても自分は原爆投下当時広島市内にいなかったなどと説明して後の調査を免れることも十分可能だったのであって，被爆直後の身体症状の存否及び程度に関する回答部分に限っては信頼できないという主張は失当である。
(4)ＡＢＣＣ調査記録の存在しない被爆者の供述について慎重にその信ぴょ
う性を検討すべきこと


以上のとおり，原告らの現在の記憶・供述は不確かであることは，ＡＢＣＣ調査記録によっても具体的に裏付けられているといわざるを得ない。そして，昀終的には個々の原告ごとにＡＢＣＣ調査記録の信頼性を検証しなければならないにしても，前記のとおり，ＡＢＣＣ調査記録は一般的にいって信頼性が高いことから，原則として，ＡＢＣＣ調査記録に基づいて被爆直後の身体症状の存否及び程度を判断すべきである。
他方，ＡＢＣＣ調査記録が存在しない原告らについては，不確かな記憶や供述によって判断するほかない以上，被爆者健康手帳交付申請書や原爆症認定申請書等の記載内容と現在の供述とにそごがないか，変遷があるとしても合理的理由があるかどうかを慎重に検討すべきである。
４小括
下痢や脱毛といった症状は，何も放射線被ばくに特有のものではなく，しかも，症状自体極めて不確かなものである上，被爆者の約６０年前の事実に関する不確かな記憶に頼らざるを得ず，これを根拠に原爆放射線起因性の判断を行うのでは，客観的かつ公平な原爆症認定行政を実現することはできない。被爆者がどの程度の被ばくをしたかを，ＤＳ８６のような計算値や実測値に基づいて客観的かつ合理的に判断して，申請疾病の原爆放射線起因性を判断すべきであり，遠距離・入市被爆者が訴えたこのような不確かな症状に基づいて原爆放射線起因性の判断を行うことは許されないのである。
第10新審査の方針について
旧審査の方針は，前記のとおり，医療分科会の委員が審査に当たって目安とする方針であって，長年にわたる様々な分野の科学的知見を集積したものである。したがって，旧審査の方針に基づく申請疾病の放射線起因性の判断は，科学的知見に基づき行われていた。
その後，新審査の方針が策定されたが，次のとおり，それは，旧審査の方針に問題があったことを示すものではない。
１新審査の方針策定の経緯
(1)旧審査の方針の見直しは，安倍晋三元内閣総理大臣の指示に端を発している。すなわち，安倍元総理は，平成１９年８月５日，広島県内の被爆者団体と面談した際，原爆症認定の在り方について，専門家の判断を基に改めて見直すことを検討させたい旨表明した。
(2)アこの安倍前総理の指示を踏まえ，厚生労働省は，同年９月２８日，同省健康局長の下，「原爆症認定の在り方について，科学的知見に照らして検討し，その結果に応じて見直しを行うこと」を目的として，医療分科会の委員とは別の医学，放射線学の専門家及び法律家を構成員とする認定在り方検討会を発足させた。
検討会は，旧審査の方針が策定された平成１３年以降に得られた科学的知見及び原爆症認定の在り方をめぐる様々な状況を踏まえ，平成１９年９月２８日以降計７回にわたる検討を行い，その結果，同年１２月１７日，認定在り方検討会報告をした。
イ(ｱ)認定在り方検討会報告では，ＤＳ８６を科学的に検討し直した結果，これが「基本的には，妥当なものである」ことを確認した上で，「現在では，ＤＳ０２が，昀も信頼に足る初期放射線の線量評価システムであり，これに替わりうる新たな知見はないことから，ＤＳ８６に替えてＤＳ０２を導入することが適当である」とされた。
(ｲ)また，認定在り方検討会報告では，誘導放射線について，「現在，個人毎に移動経路や滞在時間に基づく線量算定が可能となっていることから，これに基づく線量計算の導入を検討すべきである」とされ，新たに開発された計算ソフトを利用して従前以上にきめ細かく被ばく線量を評価する手法に言及されたものの，旧審査の方針では，滞在時間の分類が時間単位と荒く，むしろ被爆者に有利な計算となっていたことから，より厳密に滞在時間を計算し直すと，通常，被ばく線量は従前の審査の方針に基づくものよりも少なくなることの方が多いものと予想される。更にいえば，認定在り方検討会報告では，「誘導放射線と放射性降下物による被ばく線量が占める割合は，一般化できるほどには大きくないと考えられる」とされており，従前の誘導放射線及び放射性降下物による被ばく線量評価の合理性を改めて確認しているところである。
(ｳ)その上で，認定在り方検討会報告では，原爆放射線起因性の判断について，「被ばく線量及び原因確率又はしきい値による評価とともに，新たに急性症状等も考慮して，総合的に行うことが適当である」，「疫学的な調査に基づく指標として設定された原因確率を放射線の影響を判断する目安として使うことには合理性があり，これを基本的な判断指標として適切に用いるべきとの意見が多数を占めた」，「急性症状には典型的な発症時期，発症経過がある。典型的な症状が明らかである場合は，これを考慮すべきである」とされた。要するに，認定在り方検討会報告では，被ばく線量及び原因確率又はしきい値を目安として原爆放射線起因性を判断することの正当性が確認されたのであり，さらに，被ばくによる急性症状としての特徴を備えた身体症状については，念のためこれを考慮することとされた。そして，審査の取扱いに関し，「原因確率が１０％を下回る場合には放射線に起因している可能性が小さいと判定されるが，急性症状その他の放射線起因性を推認するに足りる信頼性の高い資料（例えば，本人の供述のほか，それを裏付ける第三者の証言等）があれば，総合判断の対象とすべきである。しかし，日常生活で自然界から浴びる放射線にも満たない被ばくである場合はこの限りではない」と結論付けている。すなわち，認定在り方検討会は，上記報告において，典型的な被ばくによる急性症状を訴えていたことが客観的な証拠によって確認できれば，このことも，放射線起因性を判断する上での事情の一つとすべきであるとしたものの，旧審査の方針及びこれが根拠とする科学的知見の正当性については，これを是認したのである。要するに，科学的見地から検討する限りにおいて，認定在り方検討会報告によっても，厚生労働大臣及び医療分科会がこれまで依拠してきた原爆の被ばく線量評価や原因確率の考え方及び原因確率策定の根拠となった疫学調査の科学的な合理性が裏付けられたのである。
また，検討会は，日常生活で自然界から浴びる放射線にも満たない被ばくについては，総合判断の対象としなくとも救済に欠けることはないことを明確にしたものである。


(ｴ)仮に認定在り方検討会報告を前提とすれば，本件を始め全国に係属している原爆症訴訟の原告らの申請疾病のうち原因確率が定められている悪性腫瘍（がん）については，いずれもその原因確率は１０パーセントを下回るものであり，放射線に起因している可能性が少ないと判定されることになり，個別の考慮材料となる被ばくによる急性症状についても，信頼性の高い資料と認められるＡＢＣＣ調査記録がある原告らは，そのほとんどがその記録の中に現在訴えている身体症状があるとの記載がないばかりか，科学的に確定している放射線による急性症状の特徴と照らし合わせた結果，原告らが訴えている身体症状は典型的な被ばくによる急性症状と認めることはできないため，結局，科学的な知見のみを根拠として原告らの申請疾病の放射線起因性を認めることは極めて困難である。(3)ところが，一方，当時の与党（自由民主党及び公明党）においても，与党ＰＴを発足させた。
そして，与党ＰＴは，平成１９年１２月１９日，「長い間大変なご苦労を重ねられてきた被爆者の皆様のための政治的判断による現実的救済措置を実現するため」，がん等の一定の疾病について，「一定区域内（約３．５キロメートル前後を目安とする）の被爆者及び一定の入市した被爆者（爆心地付近（約２キロメートル以内）に約１００時間以内に入市した被爆者および約１００時間程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留したもの）については，格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」といった内容の与党ＰＴ提言を取りまとめた。これは，旧審査の方針では必ずしも救済の対象とはならなかった者のうち，特に悪性腫瘍（がん）などに罹患した患者について，救済範囲を拡大するため，厚生労働大臣及び医療分科会がこれまで依拠してきた原爆の被ばく線量評価や原因確率の考え方及び原因確率策定の根拠となった疫学調査といった科学的知見に必ずしもこだわらず，さらに，申請者個々人の被ばく線量や被爆後の身体症状の有無，疾病の種類等（がんの種類等）の個別的な事情については考慮することなく，あくまでも爆心地からの距離や入市した時期によって形式的に放射線起因性を判断するというものであった。
(4)検討会報告と与党ＰＴ提言を受けた厚生労働省は，熟慮を重ねた結果，昀終的には与党ＰＴ提言に現れた政治的判断を尊重することとし，科学的知見に必ずしもこだわらずに被爆者の救済を可及的に行うとの行政上の政策判断から，新審査のイメージを作成し，これを医療分科会に示した。すなわち，新審査のイメージでは，積極的認定を行う疾病とそうでない疾病とに分けることとし，後者については，科学的知見に基づき個別的に総合審査を行うものの，前者については，与党ＰＴ提言を基本的に受け入れ，「被爆地点が約３．５㎞前後である者及び爆心地付近に約１００時間以内に入市した者並びにその後１週間程度の滞在があった範囲にある者」が，悪性腫瘍（がん），白血病（これもがんの一種である），副甲状腺機能亢進症等を発症した場合については，格段の反対すべき事由がなければ，積極的に認定を行うことが示された。これは，放射線に被ばくをすれば発症のリスクが否定されない悪性腫瘍（がん），白血病，副甲状腺機能亢進症等といった，いわゆる確率的影響が問題となる疾病については，一定の形式的要件に基づき被爆者を救済することとしたものであり，もとより，これは，科学的知見のみに基づき，上記の要件を満たせばこれらの疾病の放射線起因性が肯定されるとしたものではない。他方，確率的影響にかかる悪性腫瘍（がん）等とは異なり，しきい値（相当程度の被ばく線量）が考えられ，これを超えなければ発症しない，いわゆる確定的影響にかかる疾病である放射線白内障や放射線起因性のある心筋梗塞については，積極的認定の対象とはするものの，上記の一定の形式的要件に基づき一律に放射線起因性を肯定して被爆者を救済するものではなく，被ばく線量はもとより，放射線白内障の判断には，加齢による老人性白内障との違いを把握するために，発症時期及び症状（水晶体混濁の程度，特徴や視力など）を含めて，また，放射線起因性のある心筋梗塞の判断には，生活習慣病など明らかな他原因の有無などを含めて総合的に評価している。
なお，新審査のイメージのうち，積極的認定は，被爆地点が３．５キロメートルの初期放射線による被ばく線量は自然界で人が１年に浴びるとされる１ミリシーベルトを超えるとされている点に着眼されたものであるが，これは，１ミリシーベルトを超えれば，申請疾病の放射線起因性が科学的にも肯定されるとする趣旨ではない。上記のとおり，政策的に，可能な限り認定の範囲を拡大するという観点から放射線起因性を判断することとしたが，その中で，限界的に何を目安とし得るかを検討し，少なくとも自然放射線にも満たない被ばくについては人体への影響を考慮する余地はないという限りで，科学的知見を踏まえて，政策的配慮の限界を示したものである（後者の入市者の要件については，これを満たしても被ばく線量が１ミリシーベルトを超えるとはいい難い。）。
(5)そして，以上のような厚生労働省の行った行政上の政策判断については，医療分科会において意見交換を行い，「分科会は，従来，放射線の健康影響について広く認められた科学的な知見，科学的な常識といったものを重視して原爆の放射線・放射能による疾病起因性の判断をしてきたところである。」，「今回，原爆症認定の在り方に関する検討会及び与党ＰＴの報告を受け，今後はより被爆者救済の立場に重点を移して認定審査を行っていくことになる。」，「ただ，従来どおり，被爆者の間に，または，被爆者とそうでない方の間に不公平が起こらないように，本日の議論を踏まえ，また，原爆被爆者の医療のみならず，放射線を利用する他の分野にまで影響を及ぼすかもしれないという懸念も踏まえ，十分に検討して適切な審査の方針をつくっていくべきである。」といった共通認識の下，上記の政策判断の趣旨を踏まえながら，科学者である専門家の総意をもって，平成２０年３月１７日，新審査の方針が策定されたものである。
２新審査の方針の位置付け
(1)旧審査の方針は，長年にわたる様々な分野の科学的知見を集積したものであり，医療分科会の委員が原爆症認定審査に当たって目安とする行政上の認定作業における方針である。
これに対し，前記のとおり，新審査の方針が策定されたのは，旧審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分が科学的，法的に誤っていたためではなく，あくまでも，行政上の判断から被爆者の援護範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用され，一定の者については，積極的かつ迅速に認定することとされたことによるものである。
(2)被爆者援護法１１条１項（１０条１項）の放射線起因性が肯定されるためには，放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力低下との間に高度の蓋然性をもって証明される程度の因果関係が認められることが必要であるところ，新審査の方針の下でもこの点の解釈に変更はない。


新審査の方針において，一定の形式的要件を満たした者について積極的に放射線起因性が認定されることになったのは，上記の因果関係を必要としつつも，被爆者の救済範囲を可及的に拡大するとの見地から，可能な範囲で一定の明確な判断基準を定め，これに準拠して放射線起因性の認定を画一的かつ迅速に行っていくことにしたことによるものである。新審査の方針において，積極認定の基準に該当するとしても，明らかに放射線起因性が否定される事情があるなど「格段に反対すべき事由」があれば，放射線起因性は否定されることとなる。
更にいえば，新審査の方針において，積極認定の対象外のものについては，申請者に係る被ばく線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に考慮して，当該申請疾病の原爆放射線起因性を判断するという点では旧審査の方針と何ら変わりはない。
新審査の方針は，行政上の認定作業の運用を変更したものであって，被爆者援護法１１条１項の解釈を変更したものでないことはもちろんのこと，これを策定したのは，旧審査の方針やこれが前提としている科学的知見，更には旧審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分に誤りがあったためではない。
３新審査の方針に基づく主張立証の必要性について原告らは，昀高裁判所昭和６０年（行ツ）第１３３号平成４年１０月２９日第一小法廷判決（伊方原発訴訟昀高裁判決）を引用した上，裁判所は新審査の方針の具体的審査基準や判断の過程等について判断すべきであり，これが本件訴訟の審理の対象になるかのように述べる。
しかし，次のとおり，裁判所が原爆放射線起因性が認められるか否かを判断するために，新審査の方針に基づいて原爆放射線起因性があると認められるか否かを問題とする必要はないから，原告らの上記主張は失当である。(1)新審査の方針により被爆原告らに対する原爆症認定申請却下処分の理由
の変更がされるわけではないこと
本件各却下処分について，新審査の方針に基づき再検討をすることとなった経緯は，前記のとおりであって，厚生労働大臣は，従前行った本件各却下処分についてその理由の変更ないし差し換え等は一切していない。(2)伊方原発訴訟昀高裁判決は専門技術的裁量が認められる処分の取消訴訟の審理判断の在り方について判示したものであり，本件と事案を異にすることア伊方原発訴訟昀高裁判決は，原子炉設置許可処分については，高度の専門技術的知見に基づく判断を必要とするという行政処分の性質に鑑み，行政庁の専門技術的裁量を認めていると解されることから，原子炉設置許可処分の取消訴訟においては，裁判所が，安全審査をした行政庁と同一の立場に立って原子炉施設の安全性について審理し，その結果と当該処分とを比較して判断するという方法（実質的判断代置方式）によるのではなく，行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から裁判所の審理，判断が行われるべきであるということを明らかにしたものである。しかるに，原爆症認定については，その性質が裁量処分ではなく羈束処分であることが明らかである。
イ取消訴訟においては，訴訟物である当該行政処分の違法性について，当事者が主張立証を行い，裁判所がその上に立って事実認定及び法の適用を行うという構造が採られているが，法の解釈は裁判所の専権に属することであって，行政庁の解釈いかんにかかわらず，裁判所は独自の解釈権を行使するのであり，また，事実の認定においても，裁判所は原告と被告（行政庁）の主張・立証を前提として自らの認定権を行使する，つまり，全面的な審査を行う（上記の実質的判断代置方式）こととなる。上記の原則は，覊束処分についてはそのまま妥当するのであり，本件においては，原爆症認定の要件である原爆放射線起因性及び要医療性の有無について，裁判所は，直接，証拠と経験則に基づき判断することになる。したがって，新審査の方針の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程が直接本件訴訟の審理の対象となることはない。
第11本件各却下処分の適法性
本件各却下処分は，医療分科会での専門的な意見を踏まえ，原告らがほとんど原爆放射線に被ばくしていないなどとしてされたものである。そうである以上，原爆放射線起因性を否定した本件各却下処分の判断には何らの誤りもない。
本件の原告らのように，原爆の放射線にほとんど被ばくしていない者についてまで原爆症認定が認められるとすれば，原爆投下当時，広島市内，長崎市内にいた者が何らかの疾病に罹患したというだけで，原爆症の認定をせざるを得なくなるおそれがある。しかし，前記のとおり，被爆者援護法は，原子爆弾の放射線との関連の程度に応じた援護をするため，原爆症認定制度を認めているのであり，原爆症認定がされていない被爆者に対しても既に健康管理手当の支給や医療の給付など各種の援護が実施されているものである。ほとんど被ばくしていない者についてまで原爆症の認定をすることは，およそ同法の予定するところではないというべきである。
なお，原爆投下当時，広島市内，長崎市内にいた者が何らかの疾病に罹患したというだけで原爆症の認定をし，月額約１３万円もの医療特別手当を支給することになれば，原爆症認定制度自体の破綻を招くことになりかねない。なぜなら，現在，被爆者に対しては，原爆放射線との因果関係が明確に否定されない限り，一般疾病医療費や健康管理手当の支給等がされており，被爆者援護施策全体で年間約１５００億円の支出をしているところ，健康管理手当の受給者約２３万人全員に対して医療特別手当を支給するということになれば，国民全体のがん対策関連予算が年間４００億円程度にすぎない中で，被爆者援護施設予算として被爆者援護施策のために更に年間３０００億円近い歳出が必要となるからである。
第２章被爆原告らの申請疾病（悪性腫瘍を除く。）の原爆放射線起因性一般
第１虚血性心疾患について
１虚血性心疾患の概要


(1)虚血性心疾患とは，冠動脈と心筋の需要との不均衡に基づく，急性，慢性の心筋障害による心機能不全を総称し，主として冠動脈の器質的（９５パーセントは動脈硬化が原因）又は機能的な病的状態に起因し，大部分は，①左室心筋の一部分の血流障害で器質的傷害を残さない可逆的虚血の狭心症と②不可逆的な心筋細胞壊死が起こる心筋梗塞に大別される。すなわち，血液を供給する導管としての冠動脈の異常によって心筋の需要に応じた酸素の供給不足が生じ，その結果心筋が酸素不足（虚血）に陥り，心筋機能が障害されるものが虚血性心疾患であり，そのうち虚血が一過性で心筋の障害が一時的な場合を狭心症といい，心筋が壊死に陥るものを心筋梗塞という。なお，心筋梗塞発症後，相当期間を経た状態を指す病態を陳旧性心筋梗塞という。(2)虚血性心疾患の病因のほとんど（狭心症については９５パーセント以上，心筋梗塞については９０パーセント以上）が冠動脈硬化を基礎としているが，中でも，冠動脈の内膜にコレステロールが粥状に沈着し，固まりをつくったもの（粥腫（プラーク））によって，内膜が強く肥厚し，血管の内腔が狭められて硬くなった粥状動脈硬化が虚血性心疾患の原因として重要である。この冠動脈の粥状動脈硬化の危険因子（リスクファクター）としては，まずは，年齢（加齢）があり，その他に喫煙，高血圧，高脂血症（高コレステロール血症），糖尿病，肥満，ストレス・性格，過度の飲酒といった，生活習慣に深く関連する多くの因子があるほか，性（男性であること。なお，女性も閉経後にリスクが高まる。），家族歴，高尿酸血症等の多数の因子の関与が指摘されている（後記２参照）。
そして，危険因子が多くなればなるほど有病率も加速度的に増加するといわれており，中でも「高血圧」，「高脂血症」及び「喫煙」は動脈硬化の３大危険因子といわれており（乙５５４，乙５５５），例えば，虚血性心筋症の発症率が，１日当たりの喫煙本数が１５ないし３４本の者の虚血性心筋症の発症率は，非喫煙者の３倍との報告もある（乙５５６)。なお，このように生活習慣病といえる心筋梗塞は，多くの人が罹患する疾病であって，（急性）心筋梗塞は，年間約２５万人もの者に発症していると推定されているなど（乙５５７），原爆放射線に被ばくしていなくても，誰にでも発症し得る一般的な疾病といえる。この点，日本動脈硬化学会の統計によれば，日本人の死因の２位と３位は心筋梗塞や脳梗塞といった動脈硬化性疾患であり，平成１７年でみると，日本人の死因は，１位悪性新生物（がん）３０．１％，２位心疾患（心臓病）１６．０％，３位脳血管疾患（脳卒中）１２．３％となっている。
(3)脳・心疾患のような循環器の障害と放射線との関連性の有無が議論されることがあるが，それは，数十グレイの被ばくにより，血管内壁の障害が生じることがあり得るとされているからである。
しかし，そのような被ばくによる血管内壁の障害は，被ばく間もなくして発症するものであり，被ばく後数十年が経過してから発症した循環器障害の発症原因となり得るなどということは，生物学的メカニズムの見地からして考え難いところである。
医療分科会も，心筋梗塞を含め脳・心疾患は，原爆の放射線との関連性が認められない疾病であるとの判断を堅持しており，これが今日における科学の一般的な常識である（後記３以下で詳述する。）。
２粥状動脈硬化について
(1)動脈硬化の概念
動脈硬化とは，血管壁の肥厚，硬化及び機能低下を示した動脈の血管病変の総称であり，臨床的には，動脈硬化症を基盤にして，心筋梗塞などの虚血性心疾患，脳血管障害，大動脈瘤などを引き起こす原因とされている（乙５２９）。
(2)動脈硬化の分類
好発部位などの特徴により，動脈硬化は以下の３つの種類に分類されている（乙５２９）。
ア中膜硬化
主に大腿動脈に好発し，中膜に石灰の沈着がみられることが特徴である。偶発的に発見されることが多く，原因は今のところ不明とされている。
イ細動脈硬化
全身のいろいろな部位の細小動脈にみられる病変で，主に高血圧との関連が重要視されている。我が国では，その破綻による脳出血の頻度の高いことが注目されているが，東北地方などで減塩食指導により高血圧症のコントロールの結果，脳出血の頻度が低下したという極めて重要な成績が得られている。
ウ粥状硬化（アテローム硬化）
主に大型・中型動脈に生ずる限局性病変で，内膜に巣状に脂質が沈着することに端を発し，これに反応して血管壁が線維性肥厚を来し，血管壁の硬化が生じるとされている。高血圧や糖尿病などが刺激になって血管の内皮細胞が傷つけられると，その部分の血管壁の中に脂肪物質がたまって厚くなり，粥状となるのがその典型的な例である。
(3)粥状動脈硬化の病理，病態
ア危険因子が粥状動脈硬化を引き起こすメカニズムは，おおむね次のとおりである。
動脈硬化は，動脈壁が弾力を失って弾性を喪失した結果，血液の循環に障害を起こす状態像をいうところ，粥状硬化とは，一般に，比較的太い動脈（冠状動脈，大動脈，脳底動脈など）の内膜に，血中の過剰脂肪（中性脂肪やコレステロール）が付着してアテローム（粥状）を作り，そのため血管内膜が肥厚し血管の内腔が狭められ，石灰が沈着して弾性を失った状態をいう。
すなわち，血流などの影響で血管内膜に圧が加わると（血流の負荷が大きい太い動脈になるほど血管も脆弱化すなわち硬化しやすいといえる。），傷ができたり，出血，血栓形成などの複雑な病変に進行しやすくなる。しかして，血管の内皮細胞が傷害されると，その隙間から脂質が侵入し，修復用に増殖した平滑筋細胞などが更に脂質を過剰に取り込み，ひいては多量に蓄積して崩壊するが，同時に膠原線維の増殖とともにアテロームが形成されて血管内膜は厚くなり，更に中膜の筋細胞や弾性線維は減少して膠原線維が増加するという機序をたどることになった結果，動脈硬化に至ると考えられている（乙５３２）。
イ上記のメカニズムについて，より医学的，専門的に詳論すると，次のとおりとなる（乙５３３）。


すなわち，現在，粥状動脈硬化の成因は，傷害に対する組織修復反応であるとの考えが有力とされている（responsetoinjuryhypothesis；傷害－反応仮説）が，この考え方は，内皮細胞や平滑筋細胞など動脈壁細胞に対する傷害に対して炎症性，線維増殖性反応が過剰に起こる結果，内膜に動脈硬化巣が形成されるという考えである。この見解によれば，動脈壁に加えられる様々な刺激，傷害（例えば，血流，免疫作用，血液中の酸化ＬＤＬ，ホモシステイン，トキシンなどの影響によるもの）によって，まず内皮細胞の脱落や機能障害が生じ，そこに，単球由来のマクロファージ（白血球の一つで，生体内に侵入した細菌，ウイルス又は死んだ細胞を捕食し消化するなどの免疫システムの一部を担うアメーバ状の細胞）やＴリンパ球が接着して内皮下に浸潤し，血中由来の脂質を取り込むことになった結果として動脈の硬化が生じることになる。
動脈硬化は，小児期から成人にかけて，緩徐に形成されると考えられる。その昀も初期の病変はfattystreak（脂肪線条）と呼ばれる内膜下の脂肪沈着であり，その組織所見は，脂質を貪食したマクロファージの集積であるが，このような内膜変化は，小児においても普通（約半数）にみられる現象である。
内皮細胞が障害された部位には，血小板が付着して活性化され，様々な増殖促進因子が放出される。これらが平滑筋細胞の遊走，増殖を促して，線維筋細胞性の増殖と結合織，間質（簡単に言えば，動物の組織や器官の間隙を埋める組織であり，プロテオグリカン，コラーゲンなどがこれに当たる。）の蓄積が生じ，これによって肥厚したfibrousplaque（線維性プラーク）へと成長する。これら増殖因子やサイトカイン（免疫システムの細胞から分泌される蛋白質で，特定の細胞に情報伝達をするもの）は，活性化されたマクロファージ，平滑筋細胞，内皮細胞からも産出され，お互いを刺激，あるいは抑制しあうネットワーク機構が構築される。脂質を細胞内に多量に含有する細胞は，主としてマクロファージ由来であり，foamcell（泡沫細胞）と呼ばれるが，内膜に遊走した平滑筋細胞が泡沫化することもある。
内膜深層に血液由来の脂質や蛋白質がたまった場合に，それらが崩壊してアテロームを形成し，更にアテローム周辺に新生血管や石灰化が生じてcomplicatedlesion（複雑病変）が形成される。アテロームが肥大化するにつれて，それを覆う被膜（fibrouscap）も薄くなり，内部に出血や表面に潰瘍が形成されると，壁在血栓が生じる。内膜傷害が軽度なもので，形成された血栓が壁在性の小さなものに限られると，ゆっくりとプラークの大きさが増していく。しかし，傷害がプラークの深層に達する場合は，大きな血栓が形成され，器質化されるとプラークのサイズが急に増大する。このように動脈硬化性プラークは，表面が肥厚した被膜（fibrouscap）に覆われ安定した病態にあるものや，被膜（fibrouscap）に破綻が生じ，壁在性もしくは内腔閉塞性の血栓が血流障害を来すに至った不安定な病態にあるものなど様々なステージが存在するが，このことが動脈硬化性疾患が様々な臨床像（不安定狭心症や急性心筋梗塞などの急性虚血症候群及び安定型労作性狭心症や陳旧性心筋梗塞などの慢性虚血性心疾患）を呈する原因になるとされている（乙５３３）。
このように，粥状硬化の初期病変は既に小児期から発生し始め，加齢と共に進行するところ，持続的に傷害し続ける因子（酸化ＬＤＬ，血流等）が存在することで更に動脈硬化の進行が促進されていくのである。そして，３０歳ごろになると，正に”完成”された「動脈硬化」が現れるようになるのである（乙５３４）。これが「人は血管とともに老いる」といわれるゆえんである（乙５３３）。
かかる動脈硬化（粥状硬化症）の発生機序，病態等に関する医学的知見に照らせば，同疾病は，リスクファクターの存在と人体の生理的作用によって発生すると解されるのであって，他に，単発の，しかも血管外の要因である放射線が動脈硬化の発生に関与することを示した病理学知見は見出だせない。
(4)粥状動脈硬化の危険因子について
動脈硬化の危険因子については，動脈硬化の分類により違いがあるが，上記のとおり粥状動脈硬化の危険因子についてふえんして述べる（乙５２９，乙５３４）。
粥状動脈硬化を促す危険因子としては，代表的なものとして高血圧，高脂血症，喫煙，肥満及び糖尿病の５つの疾患等が挙げられるが，いずれも生活習慣に深く関連していることが分かる。中でも高血圧，高脂血症及び喫煙は特に重要で，３大危険因子とされている。さらに，加齢，男性であることなども動脈硬化の危険因子とされている。
ア高血圧
(ｱ)高血圧は，日本における有病者が，治療を受けていない者まで含めれば約４０００万人いるといわれているほどに非常に患者数の多い疾病である（乙５２２）。
高血圧には，本態性高血圧と二次性高血圧があり，二次性高血圧とは腎・副腎・神経系の疾患など明らかな原因となる疾患が存在しているものであり，本態性高血圧とは，それ以外の全ての高血圧をいう。高血圧の９０パーセント以上は，本態性高血圧が占めているところ，遺伝的な因子及び生活習慣などの環境因子が関与していると解されている。殊に環境因子は，高血圧が生活習慣病の一つとされていることからも明らかなように，過剰な塩分摂取，肥満，飲酒，精神的ストレス，自立神経の調節異常，肉体労働の過剰，蛋白質・脂質の不適切な摂取，喫煙が挙げられている（乙５２３）。
高血圧の患者数は，年齢層が上がるほどに増加傾向にあり，７０歳以上の女性の約５０パーセントが高血圧とされている（乙５２４）。なお，このように，高血圧は，環境因子や加齢の影響を強く受けることが判明しているが，後記のとおり，高血圧と放射線との関連性を認めた医学的知見は存在しない。
(ｲ)高血圧は，細動脈の硬化を促すだけでなく，より太い動脈についても，前記のとおり血管内膜を傷害する危険性を持つことから，動脈硬化を進める重大な危険因子とされている。動脈硬化が進みやすい血圧は，収縮期血圧が１４０ｍｍＨｇ以上，拡張期血圧が９０ｍｍＨｇ以上の場合である。
イ高脂血症
(ｱ)高脂血症は，血液中のコレステロール又は中性脂肪のいずれか，又は両方が標準以上に増加した状態をいう。


高脂血症の発症要因は多様であるが，大きく分けて，原発性（遺伝的要因が基盤となり欧米では家族性と呼ばれることが多い）と，二次性（諸疾患や薬物，食事性要因等によるもの）とに分けられている（乙５３６）。高脂血症の発症には，遺伝的な素因に加えて，過食，摂食パターンの異常といった不適切な食生活，運動不足，アルコールの飲み過ぎ，ストレス過多などが重要な役割を果たしている場合が多くあり，これらの生活習慣が深く関わっていることが多いため，高脂血症は，食生活や運動不足などの日常の生活習慣の積み重ねに起因する生活習慣病として広く知られている（乙５３７）。
なお，このように，高脂血症が，日常の生活習慣による影響を強く受けるものであることが判明しているが，一方で，後記のとおり，高脂血症と放射線との関連性を認めた医学的知見は存在しない。(ｲ)高脂血症も動脈硬化の強い危険因子である。脂肪分のうち増加すると動脈硬化を促すのは，総コレステロール，ＬＤＬ（悪玉）コレステロール，高トリグリセライド（中性脂肪）血症等で，反対に減ると動脈硬化を進めるのはＨＤＬ（善玉）コレステロールであるが，前者は前記のとおり動脈壁に加えられる刺激となり，血管内膜の組織障害が生じることで動脈硬化に発展することになる。
ウ喫煙
(ｱ)喫煙は，がん，肺や消化器などの病気だけでなく，狭心症，心筋梗塞，脳梗塞，閉塞性動脈硬化症といった動脈硬化性疾患の発症を促す強力因子である。一酸化炭素ヘモグロビンの形成が慢性的に続き低酸素状態が起こり，内皮細胞傷害が生ずると考えられる（乙５２９）。さらに，喫煙は，ほかの危険因子にも影響し，総コレステロール値，ＬＤＬ（悪玉）コレステロール値を高め，逆にＨＤＬ（善玉）コレステロール値を下げることも明らかになっており，正に二重のリスクをもたらすものである。
１日２０本以上の喫煙者では，虚血性心臓病の発生が５０ないし６０パーセント高くなるといわれている。
(ｲ)この点，原告らはその意見書（甲１０１３の３等）において，被ばくによる炎症が動脈硬化の促進に抗する生理的，免疫学的防御機構に長期間にわたって影響を与えてきたとの仮説に関する文献（甲９８）を紹介するところ，このような仮説に依拠しても，例えば，１日当たり２０本の喫煙の場合におけるＩＬ－６の値と，１グレイもの被ばくをした場合におけるＩＬ－６の値とを比較してみると，１日当たり２０本の喫煙の場合における炎症の程度は，１６．７グレイもの放射線に被ばくした場合における炎症の程度に相当し，喫煙の方がはるかに炎症に関係するともされている。このようなことからも，また，喫煙が動脈硬化の有力なリスクファクターであることが分かる。
エ肥満
肥満は，血液中の脂肪が過多になりやすい状態となるほか，高血圧，高尿酸血症，糖尿病などを合併しやすいため，血管内膜を傷害する危険因子となる。
この点，１９９３年（平成５年）に日本肥満学会が提唱した基準では，ＢＭＩ値（＝体重（ｋｇ）÷［身長（ｍ）×身長（ｍ）］）が１９．８～２４．２は「正常範囲」，２４．２～２６．４は｢過多体重」，２６．４以上は「肥満」とされている（なお，現行の肥満の基準（日本肥満学会が２０００年（平成１２年）に策定）は，ＢＭＩ２５以上で肥満としている。）。
オ糖尿病
(ｱ)糖尿病とは，血液の中に含まれる糖の濃度が高い状態が長く続く疾患であるところ，その成因からみたときには，自己免疫等により，膵臓のβ細胞の破壊がみられ，膵臓からインスリン分泌がほとんどなされなくなることによって発症する１型糖尿病と，インスリン分泌不全とインスリン抵抗性を成因とする２型糖尿病に分類されている。このうち２型糖尿病は，遺伝的素因や肥満との関係がみられ，また，中年より発症するのが典型的であり，全糖尿病患者に占める割合は９５から９７パーセントである（乙５１９）。
(ｲ)このように，糖尿病には，専ら遺伝的な素因が関係していると解されている１型糖尿病の場合のほか，生活習慣，とりわけ過食，運動不足，飲酒など，心がけ次第で改善できる習慣に起因するとされている類型（２型糖尿病）があり，日本においては２型糖尿病が大多数を占めている。糖尿病による高インスリン血症が動脈硬化症に有意に関与することになるため，糖尿病患者には，脳血管障害，虚血性心疾患，大動脈硬化などの血管障害が，糖尿病でない者に比べ高頻度に，しかも全身にわたって起こりやすくなる。
また，糖尿病になると，前記の高血圧症，低ＨＤＬ血症などもしばしば起こるようになる。
(ｳ)なお，医学文献をみても，糖尿病の成因について，放射線との関連は指摘されておらず（乙５１９），疫学的見地からみても，原爆被爆者における糖尿病有病率は，被爆状況と一定の関連はみられていない（乙５２０，乙５２１）ばかりか，被爆状況別に糖尿病有病率を検討したところ，被ばく距離２．０ｋｍ以内で９．１％，被ばく距離２．１ｋｍ以上で９．６％，入市その他の群で１０．１％となっている（乙５２１）など，被ばく線量が多いほど有病率が低いという結果となっている。また，そもそも，糖尿病の標的臓器である膵臓は，放射線感受性の低い臓器と考えられており，放射線被ばくの急性期においても，数百ラド（数百センチグレイ）の放射線被ばくがあっても組織学的にも内分泌学的にも異常は報告されていない（乙５２０）。加えて，Ｚ３４８らは，日本における初期の原爆による死亡者には膵ランゲルハンス島の形態学的異常は証明されなかったと報告している（乙５２０）。
３低線量の被ばくによる狭心症及び心筋梗塞に放射線との関連性は認められな
いこと
(1)低線量の被ばくによる心筋梗塞に放射線との関連性は認められないこと
ア新審査の方針等における心筋梗塞の位置付け
認定在り方検討会報告では，心筋梗塞について，原爆被爆者を対象とした疫学調査や，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定などの検討を行う必要があるとされ，新審査の方針においても，「放射性起因性が認められる心筋梗塞」については，いわゆる積極認定の対象疾病とされた。


このように，心筋梗塞に関しては，相当量の放射線被ばくとの間に関連があるとの指摘がされているのであって（すなわち，一定のしきい線量の存在が想定されている。），そのような線量を下回るような低線量被ばくについてまで関連性が認められているものではない。新審査の方針も，低線量被ばくと心筋梗塞との関連性を認めたものではない。したがって，多くの研究によって比較的明瞭になっている心筋梗塞と放射線との関連性について，科学の未解明性あるいは疫学調査結果の評価の困難性等を根拠に１グレイすら下回ることが明らかな被爆者の心筋梗塞やこれを含む心疾患全般についてまで，放射線との関連性を否定すべきではないなどと評価することはできない。
イ国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のレポートの記載について(ｱ)ＵＮＳＣＥＡＲによって取りまとめられた成果は，世界中の放射線を扱う様々な分野において，放射線防護体系の基礎として活用されるとともに，放射線影響研究の動向を示す確たる指針とみなされているところ，このＵＮＳＣＥＡＲの２００６年度のレポートには，心疾患に関して，①「今日まで，致死的な心臓血管疾患と１－２Ｇｙ以下の範囲の線量の関連性を示した証拠は日本における原爆被爆の生存者の解析のみであ」ると放影研の発表内容に言及されているものの，②「その他の調査では１－２Ｇｙ以下の被ばく線量においての致死的な心臓循環器疾患のリスクに関する明確な証拠は示されていない。」と続き，さらに，③「現在ある科学的データには一貫性のある疫学的データやもっともな生物学的メカニズムの説明が欠けて」いるという理由をもって，結論としては，電離放射線と心血管疾患の因果関係を立証できないと判断している。(ｲ)疫学研究には様々な，結果に影響を及ぼす因子が必然的に混入するため，研究の結果因果関係があるとされた内容をそのまま正しいと思い込んでしまうことは非常に危険である。
例えば，疫学研究においては，「平均への回帰」という現象がよくみられる。「平均への回帰」とは，ある集団Ａに関して，調査結果が偏っていた（特別に良かった，悪かったなど）一部の対象集団Ｂについてのみ調査を行った場合，Ｂ集団の平均値は，Ｂ集団の測定値の平均よりもＡ集団全体の平均値に近づくという疫学上の事実として存在する現象である。例えば，日本人の中でコレステロール値の高い数人のみを対象として，２回コレステロール値を測った場合，２回目のコレステロール値が基準値に近づくことはままあり得る。
つまり，研究報告内容が正しいかどうか，疫学研究の結果が信頼性に足るものかどうかを評価する際には，上記③のような条件が必要不可欠となるゆえんである。専門家が別の観点から検証した場合にも，同様の結果が得られるかどうかについて検証が不足している場合には，研究結果により因果関係が示唆されていたとしても，それは何の信頼性も有さない。そういった様々な要因も全て考慮検討を行った上で，放射線の取扱いに関する世界的な権威を有するＵＮＳＣＥＡＲが上記のように，1-2Gyの低線量においては電離放射線と心血管疾患の因果関係は認められないと結論付けたことは，重要な意味を持つというべきであり，その結論を出す過程で既に検討されている一編のみの論文の研究について，今更その内容を云々してみても意味をなさない。
ウ原爆放射線と心筋梗塞との関連性を調査した疫学的知見について(ｱ)原爆放射線と心筋梗塞等との関連性を調査した疫学的知見としては，放影研が行った寿命調査の結果を検討したもの及び成人健康調査を検討したものとして，次の各知見がある。
ａ寿命調査第１１報第３部（以下「ＬＳＳ第１１報」という。）ｂ原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部（以下「ＬＳＳ第１２報」という。）
ｃ原爆被爆者の死亡率調査第１３報（以下「ＬＳＳ第１３報」という。）ｄ成人健康調査第７報（以下「ＡＨＳ第７報」という。）ｅ原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率（以下「ＡＨＳ第８報」という。）
(ｲ)これに対し，原告らの意見書は，上記(ｱ)ａないしｅを挙げ，「すでに放影研の調査で，心筋梗塞の発生率，死亡率ともに放射線被ばくとの因果関係が認められている」とし，あたかも原爆放射線に被ばくした事実さえあれば，どのような心筋梗塞にも放射線起因性が否定できないかのような意見を述べる。
しかしながら，上記意見書は，上記疫学的知見の考察部分を都合よく引用したものである上，心筋梗塞と被ばくとの関連性について，被ばく線量の高低に何ら言及せず，あたかも，メカニズム（機序）上も，疫学上も，しきい値がないとみなし得る悪性腫瘍（がん）と同様であるかのように説明しようとするものであり，極めて不適切である。後述するように，放影研の上記各疫学的知見は，低線量被ばくの場合についてまで心筋梗塞と原爆放射線との関連性を肯定するものではない。なお，原告らの上記意見書は，結論として「原告の心筋梗塞について放射線起因性を否定することは出来ない。」としているが，幾ら研究により明確になっているといっても科学的に否定し去ることができないことは，科学の性質上，当然である。だからこそ，被爆者援護法においても，上記意見書が指摘するような，放射線起因性が否定できない程度の場合には，これを援護の対象としないのではなく，健康管理手当（同法２７条）の対象とし，他方，放射線起因性が高度の蓋然性をもって証明でき，これを積極的に肯定することができる場合には，健康管理手当と区別をして医療特別手当（同法２４条）の支給対象としているのであり，こうした制度上の仕組みにも留意すべきである。


(ｳ)後記(ｴ)ないし(ｸ)のとおり，上記の疫学的知見をみても，原爆放射線の被ばく線量が１グレイにも満たないと推定される被爆者群（仮にこの群が実際にはより多量の放射線に被ばくをしているとなれば，その相当量の被ばく線量と推定される群）について，心筋梗塞と放射線との関連性を積極的に肯定するとの評価は困難である。なお，以下，各文献の内容について，客観的な内容を記載した部分（以下，単に「客観的な部分」という。調査に基づき得られたデータや計算値，これらに基づく図表等に関するもの）と，主観的な内容を記載した部分（以下，単に「主観的な部分」という。作成者の見解等に関するもの）とを区別して説明する。医学的文献の内容を理解する上で，客観的な部分が，数値や図表等により，端的かつ簡潔にその内容を表しているため，何よりも，それをあるがままの状態で解釈すべきであり，また，その内容を踏まえた上でないと，主観的な内容を記載した部分（考察部分）について正確に理解できないためである。
(ｴ)ＬＳＳ第１１報について
ａ客観的な部分について
ＬＳＳ第１１報には，心筋梗塞を含む心疾患に関して，ＤＳ８６に基づき，距離や遮へいの状況から被ばく線量を推定し，被ばく線量別の群ごと，死因ごとに死亡リスク（相対リスク）を算定した表がある。この表をみると，循環器疾患という大きな概念でみても，心疾患という小さな概念でみても，そのいずれについても，相対リスクは，０グレイの群から１．００ないし１．９９グレイの群まででは，ほぼ１前後であるのに対し，２．００ないし２．９９グレイ以上の群では，１以上である。
また，上記の表と同様の趣旨で作成されたものであるが，被爆時の年齢が４０歳未満の者と４０歳以上の者とで区分されたグラフがある。このグラフをみると，循環器疾患，心疾患については，被爆時年齢が４０歳未満の者では，被ばく線量が約１グレイ，あるいは，より低線量被ばくの群においては，その相対リスクは，ほぼ１前後であるのに対し，被爆時年齢が４０歳以上の者では，被ばく線量が約２グレイ，あるいは，より低線量被ばくの群においては，相対リスクは，ほぼ１前後であることが示されている。
ｂ主観的な部分について
ＬＳＳ第１１報の要約部分には，「まだ限られた根拠しかないが，高線量域（２または３Ｇｙ以上）において癌以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われる。・・・（中略）死因別にみると，循環器および消化器系疾患について，高線量域（２Ｇｙ以上）で相対リスクの過剰が認められる。」とされているのであって，同報告においてリスクの増加が想定されているのは，被ばく線量がおおむね２グレイ以上の場合に限定されている。
もし，この知見が前提とする被ばく線量の推定に誤りがあり，実際にはもっと多くの被ばくをしていたということになれば，後記のとおり，心筋梗塞の発症リスクが確認できる被ばく線量群は，更に高い線量群に限られていくことになる。
なお，ＬＳＳ第１１報のうち，「１９５０年－８５年の循環器疾患による死亡率は，線量との有意な関連を示した。」，「”心疾患”群のうち昀も死亡数が多い”冠状動脈性心疾患”の死亡率は同じ期間・同じ被爆時年齢区分の”心疾患”と同じ傾向を示している」との主観的な記載部分だけを抜き出せば，あたかも一般的に心疾患や循環器疾患の原爆放射線との関連性を肯定しているかのような印象を受けるが，この記載部分も，上記客観的な部分を踏まえれば，２グレイ以上被ばくした場合について言及したものであることは明らかである。(ｵ)ＬＳＳ第１２報について（客観的な部分について）ａＬＳＳ第１２報は，１９５０年（昭和２５年）１０月１日から１９９０年（平成２年）１２月３１日までの間に，がん以外の疾患によって死亡した者について解析を行ったものであり，推定される被ばく線量により５つの群に区別し，それぞれの死亡率を計算している。そのうち，心疾患全体についての結果は，ＬＳＳ第１２報の９頁の図１のとおり，被ばく線量が０．５シーベルト（０．５グレイ相当）未満の２つの群では，過剰相対リスクがほぼ０であり，被ばく線量が０．５ないし１．０シーベルトの群では，過剰相対リスクが約０．２であり，被ばく線量が１．０ないし１．５シーベルトの群では，過剰相対リスクがほぼ０である。
ｂそして，ＬＳＳ第１２報には，心疾患により死亡した者の過剰相対リスクについて，１シーベルト当たり０．１４（９０パーセント信頼区間は，０．０５から０．２２）との記載がある。
しかし，これは，心疾患と原爆放射線との線量反応関係について，各群でリスクが増減し，特に低線量被ばく者群ではリスクが見られていないことを度外視し，どの被爆者群にも線量反応関係があることを前提に統計処理をしたところ，過剰相対リスクが数学上，算出できたというにすぎない。
したがって，ＬＳＳ第１２報の客観的な部分を評価する場合には，前記のとおり，心疾患について，少なくとも被ばく線量が１．５グレイ未満の線量域では，グラフが激しく増減し，低線量域では一貫した正の線量反応関係が全くみられていないことが当然かつ重要な前提とされなければならない。
ｃまた，心疾患全体ではなく，そのうち，心筋梗塞を含むカテゴリーである冠状動脈性心疾患についてみると，ＬＳＳ第１２報の８頁の表２のとおり，１シーベルト当たりの過剰相対リスクとして算出された０．０６という値については，９０パーセント信頼区間の下限値が負（－０．０６）となっているところ，検定対象が過剰相対リスクの場合に信頼区間の下限の値が０を超えない場合，被ばく線量が増加しても死亡率が上昇しない可能性も同程度あるという意味であり，統計学的に有意な結果とはされないから，被ばく線量が増加するからといって死亡率が上昇するとは限らないと評価することになる。
(ｶ)ＬＳＳ第１３報について
ａ客観的な部分について
ＬＳＳ第１３報によれば，心疾患全体という大きい疾患概念によってＥＲＲ（過剰相対リスク）を算出したところ，１シーベルト当たりのＥＲＲは０．１７（信頼区間：０．０８，０．２６）であったというものであり，有意性をもって正の値が示されている。ＥＲＲが０．１７であるとすることの意味は，推定される被ばく線量によっていくつかのグループ分けを行い，それぞれの過剰相対リスクを図上に点で示した上，それら各点を踏まえ，推定値として妥当な直線を引いたところ，１シーベルト当たりの傾きが０．１７である直線を引くことができたということである。


しかし，３７頁の図１３「心疾患」の客観的データを慎重に見ると，被ばく線量が約１シーベルトや約０．５シーベルト以下との線量推定がされた群では，過剰相対リスクが０の直線の下にも複数の点が存在している（他方，被ばく線量が約１．５ないし２．０シーベルト以上との線量推定がされた群では，いずれも過剰相対リスクが少なくとも０．１を超え，０を超えている。）。
したがって，一見すると，あたかも全ての線量群で線量反応関係が得られたようにも読めるが，実際は，ＬＳＳ第１３報が指摘するとおり，「約０．５Ｓｖ未満の線量については放射線影響の直接的な証拠は認められなかった。」というのであり，少なくとも被ばく線量が０．５シーベルト未満の線量域については，放射線による影響はないとしているのである。
また，ＬＳＳ第１３報が０．５シーベルト以上の原爆放射線の関連性に言及しているのは，「がん以外の疾患」全体という，極めて曖昧，抽象的なカテゴリーに拡大した上で解析した結果についてである。その理由を推測するに，心疾患以外の多くの疾患でも，被ばく線量が約１グレイ以下の低線量群において過剰相対リスクの上下のばらつきが大きいため，できる限り多くの疾患を入れてサンプル数を増やし，リスクのばらつきを極力抑え，少しでも低い閾値（しきい線量）を設定しようと考えたことによるものと考えられる。すなわち，上記の０．５シーベルトという数値は，循環器疾患のみならず，がん以外の疾患全てをひとくくりにしてデータ処理して算出されたものであるから，循環器以外の多くの他疾患の影響を排除することができない点で問題があるといわざるを得ず，また，前記のとおり，上記の図において，被ばく線量が約１シーベルトや約０．５シーベルト以下との線量推定がされた群では，過剰相対リスクが０の直線の下にも複数の点が存在していることにも照らせば，その数値自体を心疾患にそのまま当てはめることは不適切というべきである。
さらに，ＬＳＳ第１３報は，ＬＳＳ第１１報及びＬＳＳ第１２報の８頁と同様，調査の前提をなす死因の確定を死亡診断書に基づいており，診断の正確性の問題も無視できない。
以上から，ＬＳＳ第１３報は，死因の確定という調査の前提に問題を含み，各被ばく線量ごとのリスクの検定値も明らかにせず，様々な疾患をひとくくりにして抽象的に解析したものにすぎず，循環器疾患についていえば，心疾患とされたもののうちの心筋梗塞，脳卒中とされたものの脳梗塞についての検討結果も明らかにしていないから，そもそも，ＬＳＳ第１３報は，個別の疾患について原爆放射線との関連性を検討する疫学調査としては，他の疫学調査と比較しても信頼性は低いといわざるを得ない。
ｂ主観的な部分について
考察部分の記載では，心疾患に対する放射線の影響があるとしても，それがいかなる程度の被ばく線量からであるかという点につき，慎重な検討がされている。
すなわち，まず，「低線量における線量反応の形状については著しい不確実性が認められ，特に約０．５Ｓｖ以下ではリスクの存在を示す直接的証拠はほとんどない」，「リスク増加の全般的特徴から，また機序に関する知識が欠如していることから，因果関係については当然懸念が生ずる」と，低線量域における線量反応関係が不確実であることが述べられている。また，末尾においても，「ＬＳＳにおけるがん以外の疾患に関する所見は，これらの疾患の率に対する放射線影響の機序を同定あるいは否定する上で役立つであろう更なる調査の必要性を強調している。」と，心疾患も含めてがん以外の放射線影響は，これを積極的に肯定するには不十分であることを指摘している。したがって，ＬＳＳ第１３報の研究者でさえ，低線量の放射線被ばくの心疾患への影響については，これを積極的に肯定することはできないと述べていると評価するのが正しい理解である。
(ｷ)ＡＨＳ第７報について
ＡＨＳ第７報は，心臓血管系の疾患については，いずれも有意な線量反応関係は認められなかったとし，更に研究を継続する必要性を指摘している。
(ｸ)ＡＨＳ第８報について
ａ客観的な部分について
ＡＨＳ第８報における，心筋梗塞と原爆放射線被ばくとの関連性に関する客観的な記載は，がん以外の疾患発生率に対する都市，性別，被爆時年齢，検査時年齢，暦時間で階層化された線形の線量反応を示した表３のとおりである。
まず，虚血性心疾患全体についてみると，１シーベルト当たりのＲＲ（相対リスク）の推定値は，１．０４であるが，９５パーセント信頼区間の下限が０．９４となり，非被爆者の標準値１を下回っていることから，原爆放射線被ばくにより疾患が発生しやすいとも発生し難いとも言えるので，数値に信頼できる有意性はない。
次に，絞り込んだ概念である心筋梗塞についてみると，１シーベルト当たりの相対リスクは，１．１１であるが，虚血性心疾患と同様，相対リスクの信頼区間の下限が１に満たない０．９０であるから，やはり数値に信頼性はない。
そして，心筋梗塞のうち，「＜４０ｇ」との付記がされているもの（被爆時に４０歳未満だった被爆者という意味である。以下「心筋梗塞（＜４０ｇ）」という。）についてみると，１シーベルト当たりの相対リスクは，１．２５（９５パーセント信頼区間は１．００，１．６９）であり，信頼区間の下限の値が１．００であるとされ，要するに被ばくをしていない群の発症率と変わらない可能性もあるというのであるから，有意ともいい難い。
ｂ主観的な部分について
ＡＨＳ第８報の研究者は，上記客観的な部分について，「心臓血管疾患のいずれも放射線量との有意な関係は示さなかった。線形の線量反応は，全ＭI（Ｐ＝０．３８）およびＭＩ＜４０の発生率（Ｐ＝０．１０）において有意ではなかった」と正しく評価している。
(ｹ)小括


以上のとおり，心疾患と原爆放射線との関連性が比較的明瞭に示されているのは，相当の高線量被ばくをした被爆者に限られているところ，これらの結果を示した調査は死亡調査であるから，結局，高線量被ばく者について関連性が示されたのは，死亡原因となる急性心筋梗塞と考えるのが素直であり，また，国際的な知見とも合致する。したがって，心疾患全般について，１グレイにも満たない低線量の原爆放射線との関連性を認めた十分な知見又は疫学的データは存在しないと評価されるのであるから，心疾患の放射線起因性を検討するに当たっては，がんとは違うこうした点に十分配慮されなければならない。なお，被爆者の線量推定に関しては，残留放射線の影響が強調され，実際にはＤＳ８６の推定による被ばく線量以上の被ばくをしていることを前提に，問題となっている原告が実際には低線量被ばく者ではなく高線量被ばく者である可能性があるとの主張がされることがあが，そのような主張は誤りである。当該主張は，「問題となる原告のみ実際には高線量の被ばくをしていた」ことを前提としなければ成り立たないところ，当該原告は残留放射線の影響を受けているがＬＳＳ第１１報等の被爆者は影響を受けていないという前提を設定すること自体，極めて不合理である。そして，仮にＬＳＳ第１１報等の調査対象となった被爆者についても，残留放射能の影響があったとすれば，それは，調査対象者全体の被ばく線量が上がるだけのことであって，このことは，発症リスクがより高線量でなければ発症しないという結論しか導き得ない。(2)昀近の研究において，心筋梗塞の有力な原因である動脈硬化について原爆
放射線の影響が否定されていること
心筋梗塞等の虚血性心疾患の大多数は動脈硬化が原因とされているところ，Ｚ２４９のＺ１１７らは，原爆被爆者における原爆放射線と動脈硬化との関連について検討し，比較的昀近になって発表された以下の２つの報告論文において，原爆被爆者らの動脈硬化の危険因子として原爆放射線は否定的であるとの結果を明らかにした。
こうした結果は，有意な放射線に被ばくしていない多くの国民が生活習慣を原因とする動脈硬化によって自然経過として心筋梗塞などの虚血性心疾患を発症する中で，それでもなお原爆放射線の影響により発症したことが積極的に肯定できるとして原爆症認定をするに当たっては，相当慎重であるべきことを示している。
ア平成１６年９月発表の「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第７報）」では，「頚動脈の壁厚とプラークの総数を観察」し，原爆被爆者の動脈硬化について調査した結果が報告されている。
これによると，「当所（引用者注：Ｚ２４９）におけるＰＷＶ（引用者注：大動脈脈波速度）や指尖加速度脈波，頚動脈壁厚を動脈硬化の指標とし評価する昀近の報告では被爆状況と動脈硬化の明らかな関連は認められていない。今回は頚動脈検査の例数を多くして検討してみたがやはり，近距離被爆に動脈硬化が強いという結果は得られなかった。」，「多変量解析では，ＩＭＴ（引用者注：頚動脈内膜中膜複合体厚）は年齢，性，脂質と，ＰＬＡＱ（引用者注：プラークの総数。プラークは，ガイドラインに基づいて観察された限局性病変。）は年齢，血圧と有意に関連したが，被爆状況ではいずれも有意な関連を認めなかった。」とされており，虚血性心疾患の有力な原因である動脈硬化について，原爆放射線との関連性が見られないことが明らかにされた。
イまた，その続報として平成１８年９月に発表された「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第８報）」では，昀近開発されたＣＡＶＩ（CardioAnkleVascularIndex。心臓足首血管指数）という昀新の診断指標を用いて，被爆者の動脈硬化を同定した上で解析した結果が報告された。これによると，「ＣＡＶＩ値は男女とも加齢とともに増加した。」，「ＣＡＶＩ値は被ばく状況別では差を認めなかった。」，「多変量解析では，ＣＡＶＩ値は性，年齢，血圧，ＨＤＬコレステロール，中性脂肪と有意に関連したが，被ばく状況では有意な関連はみられなかった。」ことから，「原爆投下から６１年，被爆者も高齢化が進み，動脈硬化の促進因子としての加齢は大きな影響を持っていると思われる。その上，食生活の欧米化や運動不足の影響で生活習慣関連因子がそれに続き，被ばく状況が動脈硬化に与える影響は少ないように思われる。」とされている。上記の研究者は，被ばくが動脈硬化に影響を与えないとまでは明言していないが，この指摘は，非被爆者と比較する限り，被爆者は通常よりも余分に被ばくしている以上，被ばくの影響はゼロとして科学的に否定し去ることはできないというにすぎない。したがって，これを本件の争点に即して考えれば，動脈硬化の原因として証拠上，目に見えるものは加齢や食習慣であり，放射線の影響があったと証拠上示すことができない以上，被ばくの事実があるからといって，これにより動脈硬化が生じたと積極的に肯定することはできないとする趣旨なのである。
ウこれに対し，上記のＺ１１７らの報告が指摘する動脈硬化の原因である加齢などについて，それ自体が被ばくの影響であるなどとする考えもあり得るところであるが，そうであるならば，加齢と動脈硬化が示す関連性と同様のものが被ばくと動脈硬化の間にも見られなければならないはずであるところ，そうした結果には全くなっていない。
そうすると，仮に被ばくにより加齢に相当する炎症が進行した可能性が科学的に否定できないとしても，それは，被ばくにより加齢効果が生じたと肯定できるほどのものではなく，到底，動脈硬化と被ばくの関連性を肯定できる根拠にはならない。
(3)被ばくによる炎症の可能性は放射線関連性を肯定する根拠にならないこと
ア意見書の内容等


原告らの意見書では，「放射線による後障害は遺伝子レベルでの障害であり，発癌への影響と同様に，動脈硬化の促進に抗する生理的，免疫学的防御機構に長期間にわたって影響を与えてきた可能性」を指摘し，Ｚ１３６証人も同様の証言を行っている。要するに，被ばくにより炎症が生じ，これが生理的，免疫学的防御機構に影響を与えるというのである。しかしながら，そもそも，原告らの意見書等が引用する研究（「原爆放射線のヒト免疫応答等に及ぼす影響（第１７報）：原爆放射線における炎症応答マーカーの放射線量依存的上昇」）は，飽くまで萌芽的研究であり，メカニズム（発症機序）として考え得るものの一端を仮説的に示したものにすぎない。既に疫学調査などによって原爆放射線との関連性が積極的に肯定されているのであれば，発症機序を前向きに説明する仮説として意味があるとしても，高線量被ばくを除き，心筋梗塞やその有力な原因である動脈硬化と原爆放射線との関連性を積極的に肯定する科学的知見は存在しない状況で，その機序を仮説的に述べる研究があるからといって，心筋梗塞等の原爆放射線関連性を積極的に肯定する根拠とすることはできないというべきである。
イ意見書等が引用する研究は低線量の放射線被ばくの影響についてまで肯
定的に述べるものではないこと
(ｱ)上記研究内容を検討してみても，喫煙と炎症反応の関係に関する記載に注目すると，１日当たり２０本という，喫煙者にとっては平均程度の喫煙にすぎない場合であっても，炎症反応を示すＣＲＰ値が１１９．４パーセントも上昇することが示されている。また，同様の喫煙により，同じく炎症反応を示すＩＬ－６値が１６３．８パーセント上昇することが，統計的に有意性をもって示されている。これは，信頼できるＩＬ－６値で喫煙と放射線の影響の大小を比較すると，１グレイもの被ばくをしたことによる影響と比較して，１日当たり２０本の喫煙による影響のほうが格段に大きく，平たくいえば，１日当たり２０本の喫煙にすぎない場合でも，その影響は，１６．７グレイものばく大な放射線に被ばくしたことに相当するのである。
したがって，この研究によれば，喫煙の影響は放射線被ばくによる影響と比較して格段に大きく，他方，１グレイ程度の低線量被ばくの場合に相当の炎症反応を引き起こすということまではいえないということがむしろいえる。本件でも１日２０本程度の喫煙であれば，それがごくありふれた日常生活の一事情であるためか，疾患の発症リスクとして軽視する主張がなされているが，これは，原告らが提出した本研究結果と大きく矛盾するものである。
(ｲ)また，上記研究における被ばく線量とＣＲＰ及びＩＬ－６値との関係を示すグラフによれば，３つの群（横軸の０グレイの群，約１グレイの群，約２グレイの群）のうち前２者の群（０グレイの群，約１グレイの群）を比較すると，その平均値については，辛うじて約１グレイの群の方が上回っているものの，信頼区間（グラフ中のアルファベットの「Ｉ」類似の字の上端と下端の区間）の多くの部分が重なっている。つまり，０グレイの群と約１グレイの群との間には統計的にほとんど相違がなく，被ばくの影響があったとしても，いずれも同程度に低いと評価される。したがって，放射線被ばくとＣＲＰ値及びＩＬ－６値とが有意な関係を有することが明確であるのは，０グレイの群の信頼区間が重なるところのない約２グレイの群である高線量群に限られるとも評価し得るのである。
(4)小括
以上，詳述したとおり，放影研の疫学調査によっても，心筋梗塞を含む心疾患については，相当程度以上の放射線に被ばくした場合に発症リスクが積極的に肯定し得るものであり，その他に低線量の放射線被ばくによって心筋梗塞の発症が促進されることを直接的に認めた知見はなく，また，間接的に肯定し得る知見もないというのが，世界的な合意内容である。４狭心症及び心筋梗塞は一般的には生活習慣病であり，他の疾患と比べても原因やリスク因子の存在や程度が比較的明瞭にされていること(1)狭心症及び心筋梗塞は一般的には生活習慣病であり，他の疾患と比べても原因やリスク因子の存在や程度が比較的明瞭にされていること前記のとおり，狭心症及び心筋梗塞等の心疾患は，動脈硬化を主な病態とする生活習慣病であり，発症要因が不明とされる疾患も多数ある中で，喫煙などのリスク因子の存在やリスクの程度が疫学上もメカニズム上も比較的明瞭にされている疾病である。
すなわち，狭心症及び心筋梗塞の主な原因である動脈硬化は，加齢とともに起こるが，それは，偏った食生活や運動不足などが長い間続くことにより血管内にアテロームというもろい粥状（じゅくじょう）の物質が沈着しやすくなり，血管の内腔を狭くしたり，動脈硬化を促進する。そして，動脈硬化が進むと，アテロームの表面を覆っている膜が破れ，そこに血液成分が固まり，血栓を形成する。この血栓が大きくなり，心臓の血管を完全に塞ぐと，心筋梗塞が起こる。
そして，動脈硬化を促進する危険因子を更に分析すると，心臓に余計な負担をかける高血圧，血液中の余分な脂質が変化してアテロームの形成につながる高脂血症，細い動脈の動脈硬化を促進したり，血液が詰まりやすくなる糖尿病，年齢，喫煙，カロリー過多や脂質過剰摂取といった食習慣，肥満による耐糖能異常，高尿酸血症(痛風）等が挙げられている。更にいえば，動脈硬化の原因となる高血圧についても，年齢，喫煙，肥満などがリスクファクターとなる。要するに，我々が日常的に繰り返す食習慣等の生活習慣が重要なリスクファクターとされている。
喫煙と心筋梗塞を含む虚血性心疾患との因果関係（疫学上の関連性のほか機序なども考慮して初めて肯定されるものである。）は既に国際的に承認されている。これに対し，低線量放射線との因果関係は承認されていない。そして，我が国に限定しても，例えば男女約２９万人という大規模な疫学調査の結果によれば，虚血性心疾患と喫煙の関係について，現在喫煙している日本人男性の虚血性心疾患発症リスクは，非喫煙者のそれと比べて２．２倍という強い関連性が統計的に有意に認められている。
(2)交絡因子について（前記２(4)参照）
ア(ｱ)原告らの意見書では，「がん以外の死亡率について報告したＬＳＳ第１２報では，『潜在的な重要交絡因子の影響はきわめて小さいので，ＬＳＳ集団において放射線とがん以外の死因による死亡率との間にみられる関連性は交絡に起因するものではないと思われる』（１６頁）と明確に総括されており，被爆者自身の生活習慣に起因するという被告の主張には医学的根拠をみいだすことは出来ない。」と述べている。また，Ｚ１３６証人も同趣旨の証言をしている。


しかし，ＬＳＳ第１２報は，原爆の放射線被ばくとがん以外の死因による死亡率との間に見られた関連性は，喫煙といった生活習慣等の交絡因子によるものではないことを述べたにすぎず，喫煙ががん以外の死因による死亡率に影響を与えることを否定するものではない。上記意見書の記載及びこれと同趣旨のＺ１３６証人の証言は，交絡因子に関するＬＳＳ第１２報等の記述を全く読み間違えたものである。(ｲ)Ｚ１３６証人らが指摘するＬＳＳ第１２報の記載内容を順次見ていくと，研究者は，交絡因子の検討として様々な要因を挙げ，それぞれの死亡率を検討している。
そして，喫煙という生活習慣に着目して喫煙の影響も検討しているが，喫煙被爆者と非喫煙被爆者とを比較した場合，喫煙をしているほうが１．３７倍も死亡率が高くなることが統計的に有意に観察されたとする。この１．３７倍という値は，例えば心疾患による死亡と被ばく線量との関係（１．１４倍。８頁表２の「心疾患」の過剰相対リスク０．１４を相対リスクに引き直した値。）と比較すると，格段に高い。このことからも，喫煙のリスクが重大であること，すなわち，被ばくしているか否かにかかわらず喫煙により死亡するリスクが高いことを示している。現に研究者も，この結果を受けて，「多くの場合，こうした影響の大きさは１Ｓｖの被ばくによるリスクに匹敵するか，あるいはそれ以上である。」として，１シーベルト（１グレイに相当する。）もの被ばくをした時に観察されるリスクと同等かそれ以上に大きいことを素直に認めている。これは喫煙による炎症の激しさを示した原告ら提出の仮説的研究結果とも符合するものである。
(ｳ)もっとも，いかに喫煙の影響が放射線の影響がみられなくなるほどに大きいとしても，被ばくの影響を見るために設定した調査対象集団が実際に喫煙の影響を受けて放射線の影響と混同してしまっているかは別問題である。なぜなら，比較する調査対象集団で喫煙者の割合に大きな違いがないのであれば，一集団だけに結論を左右する程度に喫煙の影響が紛れ込む危険がそもそもないからである。
そこで，研究者らは，喫煙が交絡因子として影響を与えたかどうかを検討するため，まずは，２つの調査対象集団，すなわち，「線量０Ｓｖと１Ｓｖの被爆者」の喫煙者の割合の差を明らかにしたところ，１Ｓｖの被爆者群に僅か「約２％の差」をもって喫煙者が多かったにすぎなかったというのである（１５頁４段落目・１４頁表３の「現在の喫煙状況」の項目のうち０Ｓｖと１Ｓｖの各喫煙者の割合参照）。したがって，いくら喫煙の影響が重大であるとしても，僅か２パーセントの差しかない両集団の比較においては，喫煙の影響はせいぜい過剰相対リスクの数値として昀大でも約０．００７程度の僅かな違いしか及ぼし得ないとされた。
(ｴ)被告の主張が正しく，喫煙の影響が放射線の影響を上回る，つまり放射線に被ばくしていなくても喫煙の影響で死亡率が高くなるというのであれば，喫煙を交絡因子として調整（つまり０Ｓｖ群も１Ｓｖ群も同じ喫煙者の割合だったことにし，１Ｓｖの被爆者群で多かった２％の喫煙者を減少させるということである。）した結果，調整する前と比べ，被爆者群の方で昀大で０．００７程度，リスクが低下するはずである。逆に，原告の主張が正しく，喫煙があったとしてもその影響は微々たるものであり，放射線起因性は影響を受けないというのであれば，調整しても数値に変化は生じないはずである。
調整の結果は，ＬＳＳ第１２報の１６頁表４に記載されている。ただし，表４のうち「線量効果」の項目の下欄の「調整あり」「調整なし」は，左右逆の誤植となっていることに留意されたい（なお，執筆者のＺ９０にも確認済みである。）。そして，喫煙で調整した結果をみると，被爆者群において，調整前は０．０８３だったのに対し，調整後は０．０７９まで減少し，０．００４ほどの差が生じている。このことは，あたかも放射線の影響により死亡する率が０．０８３と考えられたが，それは見かけ上のものであり，実際は，そのうち０．００４に相当するリスクは，放射線ではなく喫煙が影響を及ぼしていたことが明らかになったのである。もちろん，喫煙が影響を及ぼした値はごくごく僅かではあるが（研究者が交絡因子を検討しても結論に変わりはなかったというのは，このことを言っているのである。），それは，喫煙の影響が小さいからではなく，調査対象集団に含まれる喫煙者の割合の違いが集団ごとでほとんど差がなかったからにすぎない。
イまた，原告らは，放射線被ばくと循環器疾患リスクに関する論文として，Ｚ１３６証人作成の「放射線被曝と喫煙の影響についての補充意見書」（甲５０１）の添付資料３に係る論文（以下「ＢＭＪＺ９０論文」という。）を提出する。
しかし，ＢＭＪＺ９０論文は，循環器疾患である心筋梗塞及び脳梗塞を申請疾病とする他の原告らとの関係において，その申請疾病の放射線起因性を一般的に基礎付ける疫学的知見とはなり得ない。その理由は，次のとおりである。
(ｱ)まず，ＢＭＪＺ９０論文が，「結論および意義」（訳文１５頁）において，「本研究は，放射線は，中線量レベル（主に０．５～２Ｇｙ）で脳卒中および心疾患の率を増大し得るという今日入手可能な昀強の証拠を提供するが，他の研究からの強固な補強証拠が必要である。」と記載していることからすると，中線量レベルでの電離放射線と脳卒中・心疾患との関連を論じたものと解される。
したがって，ＢＭＪＺ９０論文は，少なくとも，推定被ばく線量が０．５グレイを超えない者の申請疾病との関係で放射線起因性を肯定し得る資料にはなり得ない。
(ｲ)上記の点をおくとしても，ＢＭＪＺ９０論文が，「結論および意義」の箇所において，上記に続けて「０．５Ｇｙを下回る我々の結果は，統計的に有意ではない」としており（訳文１５頁），また，０．５グレイを下回る被ばくしかしていない被爆者との関係では，電離放射線と心疾患や脳卒中による死亡の関連について何ら有意な報告をしておらず，かえって，「他の研究からの強固な補強証拠が必要である。」と記載していることからすれば，０．５グレイ以上の中線量被ばく者に関する論旨も，あくまで一つの研究結果にすぎないといえる。


加えて，ＢＭＪＺ９０論文は，「本研究は，いくつかの限界および不確実性も有する。死亡診断書からの循環器疾患の確認は，診断の正確性が制限され，偶発的な疾患のほんの一部の症例を表すにすぎない。」（訳文１３頁）と記載しているのであって，循環器疾患と電離放射線との有意な関連性を示すことができなかったことをそれ自体が認めているともいえる。
(ｳ)また，ＢＭＪＺ９０論文においては，高血圧や血清コレステロールがリスクとして調整されていないところ（このことは，Ｚ１３６証人も認めている。)，これら既知のリスクの影響を全く排除できていない疫学研究の結果を重視することはできない。
(ｴ)さらに，ＢＭＪＺ９０論文が電離放射線との関連を指摘しているのは，あくまで「心疾患による死亡」と「脳卒中による死亡」であり，心筋梗塞，狭心症あるいは脳梗塞といった個別疾患ごとに，その発症と電離放射線との関連を示唆している訳ではない。すなわち，ＢＭＪＺ９０論文は，「ウェブ表Ｂは，個別のサブカテゴリに対するリスク推定値を示す。」(訳文９頁)として，「ウェブ表Ｂ」を引用しているところ，次頁の表が，この「ウェブ表Ｂ」である(なお，同表はＢＭＪＺ９０論文中には表記されておらず，ウェブでの閲覧をもって引用に代える趣旨であり，医学雑誌に掲載される論文では，このような引用手法が用いられることが少なくない。)。
しかして，同ウェブ表Ｂから明らかなように，脳梗塞，心筋梗塞及び虚血性心疾患のｐ値は，いずれも「＞０．５」となっており，この「ｐ値＞０．５」という数値は，関連がない確率が５０％を超えていることを意味するのであるから，結局，ＢＭＪＺ９０論文は，循環器疾患を脳梗塞，心筋梗塞，虚血性心疾患といった個別疾患ごとに分類して検討すれば，ほとんど放射線被ばくとは関係がないという調査結果を提示したものといえるのである。
(ｵ)以上のとおりであるから，ＢＭＪＺ９０論文は，心筋梗塞，狭心症あるいは脳梗塞といった個別の疾病について，放射線被ばくとの関連性を有意に示す疫学調査とはいえない（それゆえ，Ｚ１３６証人の意見のうちＢＭＪＺ９０論文に依拠していると解される部分についても，専門的知見としての有意性に乏しいというべきである。）。
疾病カテゴリー（国際疾病
分類第９版）死亡数統計的検定結果（ｐ値）   1Gyあたりの％過剰相対リスク
（95%信頼区間）
過剰絶対リスク（10,000
人年Gyあたり）
循環器病（３９０－４５９）１９，０５４（１００％）＜０．００１１１（５   １７）５．５（２．７８．４）脳卒中（４３０－４３８）９，６２２（５０．５）０．０２   ９（１１７）２．３（０．４   ４．４）脳梗塞（４３３，４３４）２，６５９（１４．０）＞０．５   ４（－１０２０）０．３（－０．７   １．４）脳出血（４３１）４，０６０（２１．３）０．３６   ５（－６１７）０．６（－０．６   １．９）くも膜下出血（４３０）４６１（２．４）０．０９   ３０（－４７６）０．４（－０．１   １．０）その他もしくは不明２，４４２（１２．８）０．０４   １６（１３４）１．１（０．１   ２．２）
心疾患（３９０－３９８，４０２，
４０４，４１０－４２９）８，４６３（４４．４）＜０．００１   １４（６２３）３．２（１．３   ５．２）虚血性心疾患（４１０－４１
４）３，２５２（１７．１）＞０．５   ２（－１０１５）０．２（－０．９   １．３）（心筋梗塞）（４１０）（１，７３５（９．１））（＞０．５）   （０（－１５１８））（０．０（－０．６   ０．９））高血圧性心疾患９２２（４．８）０．００９   ３７（８７２）０．９（０．２   １．６）リウマチ性心疾患２４２（１．３）０．００２   ８６（２５１７２）０．５（０．２   １．０）心不全２，９８３（１５．７）０．００３   ２２（７３９）１．８（０．６   ３．１）他の心疾患１，０６４（５．６）＞０．５   －１（－２１２４）０．０（－０．６   ０．７）高血圧疾患（心疾患を含ま
ない）４１１（２．２）＞０．５   ７（－２２５５）０．１（－０．２   ０．５）その他の循環器疾患５５８（２．９）＞０．５   －１（－３４）０．０（－   ０．５）疾病カテゴリー（国際疾病
分類第９版）死亡数統計的検定結果（ｐ値）   1Gyあたりの％過剰相対リスク
（95%信頼区間）
過剰絶対リスク（10,000
人年Gyあたり）
循環器病（３９０－４５９）１９，０５４（１００％）＜０．００１１１（５   １７）５．５（２．７８．４）脳卒中（４３０－４３８）９，６２２（５０．５）０．０２   ９（１１７）２．３（０．４   ４．４）脳梗塞（４３３，４３４）２，６５９（１４．０）＞０．５   ４（－１０２０）０．３（－０．７   １．４）脳出血（４３１）４，０６０（２１．３）０．３６   ５（－６１７）０．６（－０．６   １．９）くも膜下出血（４３０）４６１（２．４）０．０９   ３０（－４７６）０．４（－０．１   １．０）その他もしくは不明２，４４２（１２．８）０．０４   １６（１３４）１．１（０．１   ２．２）
心疾患（３９０－３９８，４０２，
４０４，４１０－４２９）８，４６３（４４．４）＜０．００１   １４（６２３）３．２（１．３   ５．２）虚血性心疾患（４１０－４１


４）３，２５２（１７．１）＞０．５   ２（－１０１５）０．２（－０．９   １．３）（心筋梗塞）（４１０）（１，７３５（９．１））（＞０．５）   （０（－１５１８））（０．０（－０．６   ０．９））高血圧性心疾患９２２（４．８）０．００９   ３７（８７２）０．９（０．２   １．６）リウマチ性心疾患２４２（１．３）０．００２   ８６（２５１７２）０．５（０．２   １．０）心不全２，９８３（１５．７）０．００３   ２２（７３９）１．８（０．６   ３．１）他の心疾患１，０６４（５．６）＞０．５   －１（－２１２４）０．０（－０．６   ０．７）高血圧疾患（心疾患を含ま
ない）４１１（２．２）＞０．５   ７（－２２５５）０．１（－０．２   ０．５）その他の循環器疾患５５８（２．９）＞０．５   －１（－３４）０．０（－   ０．５）ウェブ表B
循環器病のサブカテゴリーに関する放射線のリスク（過剰相対リスクと過剰絶対リスク）の概要平均過剰絶対リスクは適合した過剰相対リスクモデルから直接計算している。(3)高脂血症及び高血圧と放射線被ばくとの関連性が認められないこと
アＡＨＳ第８報の内容等
ＡＨＳ第８報では，「血清総コレステロール値に関するＡＨＳの縦断的解析では，被爆者のコレステロール値に関するＡＨＳが非被爆者より有意に高いことを示しており，同じ傾向が若年コホート（引用者注：若年被爆者）の血圧傾向においてもみられた」と指摘されている。しかし，上記の指摘は，高血圧症や高脂血症について放射線との一般的な関連性を認めたものではなく，ましてや，これらを原因とする生活習慣病による心筋梗塞につき放射線との関連性があることを意味するものではない。高血圧症や高脂血症に関して，一般的な科学的知見として確立したものは存在しない。
イＡＨＳ第８報は，高脂血症及び高血圧と放射線被ばくとの一般的な関連
性を認めたものではないこと
(ｱ)同報告が「被曝者のコレステロール値が非被曝者より有意に高いことを示して」いる根拠とする文献４１（「被爆者における血清総コレステロール値の経時的傾向への放射線の影響」。放影研の研究者によって行われた調査であり，ＡＨＳ集団を，年代別，年齢別に分類し，被ばく線量とコレステロール値を調べたものである。）では，昀もコレステロール差が大きかった年代において，女性で昀大１グレイ当たり２．５ｍｇ／ｄｌ，男性で昀大１グレイ当たり１．６ｍｇ／ｄｌのコレステロール値の上昇がみられたという結果が指摘されている。
しかし，従来，総コレステロール（ＴＣ）の値の正常値は，１３０ないし２２０ｍｇ／ｄｌとされているところ，正常値の上限である２２０ｍｇ／ｄｌから，２０ｍｇ／ｄｌ上昇するごとにリスクも段階的に上昇し，①２４０ないし２６０ｍｇ／ｄｌ及び②２６０ｍｇ／ｄｌ以上のグループにおいて，特にリスクが高いとされている。これに対し，放射線被ばくとコレステロール値の関係については，上記のとおり，昀大でも，放射線の被ばく線量１グレイ当たりで僅か２．５ｍｇ／ｄｌ上昇するのみであり，平たくいえば，８グレイもの高線量の被ばくをしたときに初めて，２０ｍｇ／ｄｌのコレステロール値の上昇がみられ，医学上のリスクが１段階高まることになるにとどまるのである。
したがって，ＡＨＳ第８報及びこれが基礎とした文献は，単に被ばくによってコレステロール値に科学的な変動が生じることを示すにとどまり，これが医学的に重要な要因になるとの評価もできず，ましてや本件の争点との関係で原告の疾病が生活習慣に起因すると考えられる場合に，その生活習慣までもが放射線の影響だなどと論ずる根拠には到底ならない。
(ｲ)次に，ＡＨＳ第８報が引用する文献３６（「加齢および被爆による被爆者の血圧値への影響」。ＡＨＳ集団を，年代別，年齢別に分類し，線量と収縮期血圧（高い方の血圧）を調べたもの。）は，「１９４０年に生まれ，１Ｇｙの原爆放射線に被ばくした男性の４０歳における平均ＳＢＰ（引用者注：収縮期血圧）レベルは，同様の条件の非被爆男性よりも約１．０ｍｍＨｇ（９５パーセント信頼区間：０．６－１．５ｍｍＨｇ）高かった。」とし，若年被爆者のうち，男性については，１グレイ当たり１．０ｍｍＨｇの収縮期血圧の上昇がみられたという結果を示している。
しかし，そもそも，一般的に，血圧の測定において，１０ｍｍＨｇ程度の誤差が生じることは多々みられるところであり，また，血圧の測定において一般的に使用されている水銀柱血圧計の昀低の目盛りは２．０ｍｍＨｇであるから，１グレイ当たり１．０ｍｍＨｇ程度の収縮期血圧の上昇がみられたという上記の結果は，その根拠となるデータの性質からみて，慎重に評価する必要がある。
また，この点をおくとしても，収縮期血圧の正常値は，１４０ｍｍＨｇ以下であり，正常値の上限から２０ｍｍＨｇ上昇するごとに重症になるとされている。したがって，上記のとおり，放射線の被ばく線量１グレイ当たりで１．０ｍｍＨｇ上昇するのみであるとすると，２０グレイという高線量の被ばくをしたときに初めて，医学的にも軽視できない２０ｍｍＨｇの収縮期血圧の上昇がみられ，重症化することになるのである。


(ｳ)さらに，ＡＨＳ第８報の高血圧に関する記載をみると，１シーベルト当たりの相対リスクは，１．０４（９５パーセント信頼区間：０．９９，１．０９）又は１．０３（二次線量反応モデルに基づき算出したもの。９５パーセント信頼区間：１．００，１．０６）である。また，「放射線被ばくと高血圧とを直接関連付けるヒトでの研究はない」，あるいは，「１９５８～１９８６年の血圧に関するＡＨＳの縦断的解析では，１６歳未満の被爆者において，小さいながら，統計的に有意な血液レベルの上昇を示した。しかし，この傾向は高齢者コホートで逆であった」との記載があることに照らせば，ＡＨＳ第８報は，一部の高線量被ばくを除き，高血圧と放射線被ばくとの一般的な関連性を認めたものではないというべきである。
(ｴ)以上から，原告らの指摘は，いずれも放射線被ばくの影響の程度を全く度外視し，僅かでも科学的な変化があれば放射線の影響は否定できないとするものであって，医学的見地からは全く意味をなさない，あまりに現実離れした数学上の主張である。
(4)被爆原告らの申請疾病の発症原因について
診療録によれば，被爆原告らの中には，喫煙や糖尿病，高血圧，高脂血症，カロリーの過剰摂取といった動脈硬化の多数のリスク因子を備えている者がおり，このような場合には，発症した心筋梗塞は，正に生活習慣等に起因した動脈硬化により発症したとみるのが自然かつ合理的である。５狭心症及び心筋梗塞の科学的知見の評価に関する小括以上のとおり，狭心症及び心筋梗塞自体は，動脈硬化を主な病態とする生活習慣病であり，喫煙などのリスク因子の存在や，リスクの程度が明らかになっている疾病であり，被爆者に発症した狭心症及び心筋梗塞が，その被ばくの程度にかかわらず原爆放射線に起因するものであるということはできず，その放射線との関連性を判断するに当たっては，推定される被ばくの程度や他のリスク（危険因子）を含め多くの要素を考慮すべきであり，判断の際には，現在，国際的な合意事項とされている基準はもとより，被爆者援護法のそもそもの仕組み（健康管理手当及び特別手当が区別されている意味合いをその対象とすべきところ）についても十分に留意すべきである。
第２脳梗塞について
１脳梗塞の概要
脳梗塞とは，脳血管の閉塞，狭窄あるいは他の原因により脳血流が著明に低下し，脳組織にエネルギー代謝障害が生じることによって，脳に不可逆的変化が起こることをいう。
国際的に認められている分類によれば，臨床的に，①アテローム血栓性梗塞（主に太い主幹動脈のアテローム硬化を原因とするもの。），②心原性塞栓症（主に心臓由来の塞子飛来による太い主幹動脈の塞栓を原因とするもの。），③ラクナ梗塞（主に穿通枝（せんつうし）という微細な動脈の硬化を原因とするもの。）の病型に分けられる。
脳梗塞は，動脈硬化を主因とする循環器疾患の一つであり，心筋梗塞と同じく，加齢，喫煙，高血圧，糖尿病などが促進因子となり，放射線被ばくにかかわりなく発症し得る生活習慣病の一つである。悪性新生物，心疾患と並んで，国民の三大死因の一つとされる。
２脳梗塞について放射線との関連性を認めた十分な科学的知見は存在しないこと原告Ｚ３７９に関する医師の意見書では，原爆被爆者に対する疫学調査により，あたかも被爆者の脳梗塞について放射線との関連性が認められるかのような意見が述べられている。
しかし，現時点の科学的知見をあるがままに正しく理解すれば，次のとおり，脳梗塞について放射線との関連性を認めるにはなお慎重な検討を要するというべきである。
(1)動脈硬化
前記のとおり，脳梗塞は動脈硬化を主因とする循環器疾患の一つであるが，虚血性心疾患に関して既に述べたとおり，動脈硬化には一貫して原爆放射線との関連性は認められていない。
(2)ＬＳＳ第１１報
アＬＳＳ第１１報は，被爆者の脳梗塞について放射線との関連性を認める十分な根拠になるものではない。
すなわち，同調査には，一応，１９６６年から１９８５年の期間では被爆時４０歳未満の脳卒中（脳出血，くも膜下出血及び脳梗塞など）の死亡率は線量と有意な関係を示した旨の指摘があるが，関連性が示唆されたのは，ごく限られた高線量域の被爆者に限られている上，低線量域の被爆者群では，むしろ放射線に被ばくしたほうが脳卒中を発症して死亡するリスクは非被爆者よりも低いという結果も出ており，結果に合理的な一貫性はみられない。
被爆時４０歳未満の被爆者について線量域ごとに線量反応関係を明らかにしたのは同調査のうち１６頁の表６であるところ，ＤＳ８６に基づいた被ばく線量により区分した場合，１．９９グレイまでの被爆者群の相対リスクは１を下回っている。
同調査では，脳卒中については発症・死亡に必要な線量があるのではないかとの仮説の下で統計処理を行い，その結果ＤＳ８６の算定による１．５グレイを一応のしきい値としたモデルが想定されたのである。したがって，仮に同調査が脳卒中による死亡と放射線との関連性を示唆したものだとしても，それは，１．５グレイ未満の低線量被ばく者の脳卒中による死亡についてまで放射線との関連性を肯定する趣旨ではない。イ以上のとおり，ＬＳＳ第１１報では，調査対象である放射線被ばくとの線量反応関係も，被ばくをして発症・死亡のリスクが高くなったりならなかったりと結論に一貫性がないことから，ＬＳＳ第１１報の脳卒中に関する調査結果の評価としては，第一義的には，脳卒中と放射線との関連性を肯定するには，いまだ十分な根拠たり得ないと考えるのが適切である。同調査が冒頭の要約の部分で，「まだ限られた根拠しかないが，高線量域（２または３Ｇｙ以上）において癌以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われる。」と指摘するのも，この趣旨をいうものである。ウ仮に同調査が脳卒中と放射線との関連性について十分な根拠に基づいて肯定したものだと評価できるとしても，前記のとおり，ＤＳ８６による１．５グレイ未満の（統計的には２グレイ未満の）低線量被ばく者では被ばくをしても脳梗塞を発症するリスクはないとされているから，放射線との関連性を肯定する同調査の趣旨を低線量被ばく者群に拡張して当てはめることはできないというべきである。