イ上記事実，特に，被告人が，面接交渉に携帯するとは普通では考えられない本件Ｘを持参し，その用法に従ってＡに向けて放電したという事実は，被告人がＡに放電する目的で，本件Ｘを購入し，面接交渉の場に本件Ｘを持参したことを相当程度推認させている。また，Ｘ購入時期における被告人のＡに対する憎しみの気持ち等の存在(上記ア)，被告人のＸの購入意欲の強さ，Ｘの機能及び効果に対する関心とその理解や期待，Ｘが人体へ痕跡を残すものかどうかについての関心，Ｘを購入した日からＡに使用した本件までの時期間隔の短さ等の各事情は，被告人が本件ＸをＡに向けて実際に使用する意思を持っていたことを強く推認させている。これに対し，被告人は，公判廷で，本件Ｘを購入した理由につき，「平成１８年１１月１９日にＡ家族からもみくちゃにされるという事件があったから，Ａから何かをされたときの護身用に購入した。」旨供述する。しかしながら，被告人の供述を前提にしても，それまでの面接交渉は，問題点としてはＡが面接交渉を早く切り上げようとすることがあったというくらいで，全体としては子供の成長ぶりが確認できる楽しい機会であり，概ね順調に推移していたというのである。このような面接交渉の経緯に照らすと，本件当日から約１年半も前のＡ家族との諍いが本件Ｘの直接の購入理由であったとは考え難い。また，被告人の供述を前提にすると，被告人は，Ａの行動如何によっては，面接交渉の場でＸをＡに向けるということを想定していたということになるが，前述のとおり，そのような武器を面接交渉の場で持ち出すと，今後の調停で被告人の立場が不利になることは明らかで，被告人が，そのような見通しを立てることができなかったとは考え難い。以上のとおり，被告人の供述は，極めて不自然であって信用できない。
以上によれば，被告人は，本件Ｘを単なる威嚇用に購入し，護身用に持参したというものではなく，Ａに向けて放電する目的で購入し，面接交渉の場に持参したことが強く推認できる。
(3)Ｉ公園を面接交渉場所に指定した理由の考察ア被告人は，平成２０年５月１５日，面接交渉の場所として，川，滝など水のある場所をインターネット上で相当数検索し，同年６月７日，岐阜県内の河川敷を指定したがＡに断られ，その後，Ａが提案した面接交渉の場所を断り，最終的に，自身が訪問したことのあるＢ川沿いに存在するＩ公園を面接交渉の場所に指定し，Ａの承諾を得た（第２の７・16）。要するに，被告人は，面接交渉の場所として川等の水のある場所に固執していたということができる。そして，被告人は，同年５月１５日「犬山公園川」及び同月１８日に「Ｂ河川    公園」とそれぞれインターネットで検索していたから，遅くともその辺りの時期には，被告人がＢ川付近を面接交渉の候補地に挙げていたことが窺える。
この点に関し，被告人は，公判廷で，「長男が水の流れるところに関心を示していたので，水があって遊べる場所を探すために検索した。Ｉ公園も水遊びができるとホームページで見た気がする。」旨供述する。しかし，被告人は，本件当日，被告人が想定していたという水遊び場にはそもそも行っておらず，Ｉ公園を離れてＢ川に向かっており，そのことは被告人も公判廷で認めている。水遊び場を探していたという被告人の述べるインターネット検索の目的と，想定していた水遊び場に行っていないという被告人の本件当日の行動内容に齟齬がある。被告人の供述は不自然といえる。弁護人は，幹線道路を散歩中の長男が「ここって近くに行くと水だったね。」などと川に興味を示したことがきっかけで，被告人らはＢ川の川岸に行った旨主張する。しかしながら，上記のとおり，被告人自身がＢ川に興味を示していたことは，インターネットのアクセス結果からも明らかな事実である。また，ビデオの映像からも分かるように，Ａや長男を散歩に誘い，Ｋロードから川岸に向かうことを提案したのは，被告人である。そうすると，長男の上記発言は，偶然発せられたものと考えられ，被告人がＢ川に向かう意思を予め有していたことと矛盾するものではない。イ被告人は，Ａの既往症であるてんかんについて関心を持ち，本件当日の約３週間前に「てんかん」をインターネットで調べていた（第２の16）。また，被告人は，本件直後，野外活動センターの管理人のＭ及び救助に現れたＮに対し，Ａがてんかん持ちである旨述べ，あたかも，Ａがてんかんを発症し，それによって溺れたと思わせるような言動をしていた（第２の８(3)，(4)）。そして，Ａはその日にＢ川の浅いところで溺死している。ウ以上のように，被告人が面接交渉の場所として川等の水のある場所に固執し，予めＢ川へ向かう意思があったと推察できること，ＡがＢ川の通常では溺れるはずのない場所で溺死していること（上記３），被告人がＡの溺れた原因について，てんかんの発症による事故を装う発言をしていたことの各事情は，被告人が水難事故を装ったＡ殺害計画を有していたということを相当程度推認させる。
第５間接事実の総合評価
１腹部及び右腰背部，顔面並びに両膝の各変色斑（第４の１，２(1)，(2)の各変色斑）が被告人の行為に起因して生じたものであるかどうかについて腹部及び右腰背部の変色班は，それだけをみても被告人の加害意思に基づくＸの放電行為によって生じたものと推認できる（第４の１）。また，既に検討した被告人のＸの購入理由及び持参理由（第４の４(2)）についても，それを強く裏付けている。
一方，顔面の３か所の変色班及び両膝の変色斑はそれだけでは被告人の直接の加害行為に起因しているとまでは推認できない（第４の２(1)，(2)）。もっとも，腹部及び右腰背部，顔面，並びに両膝のそれぞれの負傷部位が，いずれも同一現場，同一時間帯に生じたものであることは間違いない上，第４の１，４(1)のとおり，被告人は，Ａを強く憎み，Ａに向けてＸを放電していること，その反面，被告人自身の供述によっても，Ａの身体を水から引き上げる際に，その顔面や手足等をことさら打ち付けるというような事実は窺われないことに照らせば，腹部及び右腰背部の各変色斑のみならず，顔面の変色斑や左膝の変色斑及び右膝の変色斑の一部についても，被告人のＡに対する一連の攻撃の中で生じたものとみるのが自然である。


なお，被告人は，「溺れたＡの正面からその両脇に手を入れ，川から救助したが，その際に岩に膝があたったかもしれない。救助の際にＡの体を乱暴に扱ったという記憶はない。」旨供述する。しかしながら，Ａの体を乱暴に扱っていないという被告人の救助方法を前提にすると，膝を地面に強くは打ち付けることはないと考えられる。被告人の供述は信用できない。
２殺害行為の有無について（溺死の原因についての考察）(1)上記のとおり，被告人は，Ａに対し，腹部及び右腰背部付近にＸを放電し，激痛や，その電気的刺激による相当なダメージを与え，その過程で，Ａの顔面や両膝にも強い打撃を加えている。これに加えて，被告人が，Ｘの機能につき，相手の身体に痕跡を残さずに機能を麻痺させて抵抗を排するものであることを十分了知しつつ，あえて河川の中に突き出た足場の悪い岩の上でＡの身体に故意に押し当てていることをも考慮すると，被告人の行為は，それ自体，身体の自由を奪われたＡを相応の水量のある河川内に転落，水没させることを意図した行為とみるほかなく，Ａの死の結果に直結する危険性を有する行為と評価できる。その結果，Ａは，本来溺れるほどの深さもない河川で溺死したのであり，以上によれば，Ａが溺死した原因は，被告人がＡを殺害する意図で川に水没させたことによるものであると優に認定することができる。
(2)また，本件では，それを裏付ける背景事情も存在する。まず，被告人とＡは，本件当時離婚調停中にあり，被告人がＡに対して加害行為に及ぼうものならば，Ａによる調停委員への報告，捜査機関への告訴等によって，被告人の立場が不利になる蓋然性が極めて高い状況にあったといえる。被告人の立場からすれば，ＡにＸという特殊な武器で攻撃を加えるのであれば，怪我を負わせる程度の攻撃だけでは済まされないという事情が存在したといえる。
さらに，本件当時，被告人のＡに対する憎しみの気持ちは解消しておらず，被告人は長男をＡから取り戻したいという思いや，Ａに今後支払うべき費用の関係で悩みを持っていた。被告人にはＡ殺害の動機と考えられる事情が存在した。
そして，これらの背景事情によれば，被告人が本件Ｘを購入し，面接交渉の場に持参した事実や，面接交渉の場所として川等の水のある場所に固執し，救助者らに対して水難事故を装う発言をした事実などは，Ａ殺害計画の徴憑とみるのが最も自然であるといえる。
(3)これに対し，Ｒは，公判廷で「人を浅いところでうつ伏せにして押さえ込んだとしたら，その人は暴れるはずであるから，顔面，胸腹部，足の前面等のもっと広い範囲にひどい皮下出血あるいは表皮剥脱ができるはずである。しかし，Ａにはそれがない。」「深いところで押さえ付けて溺水させるのであれば，首等を強く押さえ付ける等しないとならないが，Ａにはそのような痕跡がない。」などと供述する。しかしながら，本件においては，Ａの抵抗力を一時的に奪う機能を有する機器が実際に使用されているところ，被告人とＡの姿勢，現場の水深，川底の状況等によっては，Ｒが述べるような負傷の痕跡が残らなかったとしても全く不自然ではない。Ｒの見解には論理の飛躍があり，採用し得るものではない。
さらに，Ｒは，溺水の原因について「突然水に転落したことによる冷水による皮膚刺激，ないし，冷水の気管内吸引での気道粘膜の知覚神経末梢の刺激で起こった反射性心臓停止に基づく意識消失か，又はてんかん発作による意識消失と考えられる。」旨供述する。しかし，上記(1)，(2)で検討した事情を総合すると，そもそもそれと矛盾するＲの述べる溺水の原因はその可能性として極めて低いものといえる。また，本件当日は６月であり，心臓停止等を伴う冷水であったというには疑問が残ること，確かに，Ａにはてんかんの既往があったが，重篤なてんかん患者であったというような事情はないことなどの諸事情も総合すると，やはりＲの指摘する事実は極めて抽象的な可能性にとどまる。百歩譲ってＡの溺死に至るまでの過程にＲの指摘するような事情が介在していたとしても，上記の事情に照らせば，因果の過程において別の事情が介在したというに過ぎず，Ａの死亡の結果につき，被告人の刑事責任を軽減させるということにはならない。
弁護人は，「本件事故当日の面接交渉が平穏に行われていたことは，当日撮影されたビデオの様子からも明らかであり，被告人がＡの殺害に至る兆候が見られない。」などと主張する。しかしながら，上記(1)，(2)で検討した諸事情に照らせば，被告人が本件当日ビデオを持参し，Ａが死亡する直前までの円満な様子が撮影されている理由は，被告人がＡの殺害計画を悟られないために穏和に振る舞い，水難事故を窺わせる平穏な面接交渉の様子をあえてビデオで残そうと画策した結果と考えることも十分可能であって，弁護人の主張が上記の認定を排斥することにはならない。
(4)なお，弁護人は，「検察官はＡを溺死させるに至る直接の実行行為を明示していない。」旨論難する。しかしながら，本件公訴事実の記載をみると，検察官が，本件犯行を否認しているという被告人の供述状況等を踏まえ，当時の証拠に基づき，できる限り日時，場所，方法等もって，殺人の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものと認められ，本件公訴事実が訴因の特定に欠けるということはない。弁護人の主張は理由がない。
３結論
以上のとおりであるから，検察官の主張するとおり，被告人が，Ａに対し   ，その腹部に高電圧を生じるＸを押し当てて電撃を加えるなどして，その過程においてＡの両膝を強く打ち付けるなどし，結果的にＡを河川内に水没させて溺死させた事実を認めることができる。
よって，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，被告人が，離婚調停中の妻を河川内に水没させて溺死させた殺人の事案である。


－1－
平成２   ５年７   月２５   日判決   言渡平成２５年(行コ)第１８号，同年(行コ)第７９号誤納金還付・過誤納金不還付決
定等取消請求控訴・附帯控訴事件
主                   文
１   本件控   訴及び   本件附   帯控訴   をいず   れも棄   却する   。２   控訴人   の当審   におけ   る新請   求を棄   却する   。３   附帯控   訴費用   は被控   訴人の   ，当審   におけ   るその   余の訴   訟費用   は控訴人の   各負担   とする   。
事   実   及   び   理   由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決中，昭和５９年度から平成１７年度までに生じた被控訴人に対する固定資産税及び都市計画税の過誤納金に係る請求部分を取り消す。(2)被控訴人は，控訴人に対し，２２９３万１１００円及びうち１３１６万７３００円に対する平成２３年７月１６日から宝塚市長が返還のための支出を決定する日まで年５分の割合による金員を支払え（当審における新請求を含む｡)。
(3)宝塚市長が，平成２３年７月６日付で控訴人に対してした固定資産税及び都市計画税の過誤納金不還付決定を取り消す。
(4)本件附帯控訴を棄却する。
(5)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
(1)本件控訴及び当審における控訴人の新請求をいずれも棄却する。(2)原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。
(3)上記取消部分に係る控訴人の請求を棄却する。(4)訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。
第２事案の概要
－2－
１本件は，宝塚市α×番所在の山林７９０㎡（以下「本件土地」という｡)の登記名義人であった控訴人が，昭和５９年度分から平成２２年度分まで，本件土地につき宝塚市長から固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」といい，本件土地に係る固定資産税等を「本件固定資産税等」という｡)の賦課決定（以下「本件賦課決定」という｡)をされて，これらの税金をいずれも納付したが（昭和５９年度分については控訴人の父親宛に賦課決定がされたが，控訴人が納付した｡)，本件土地が登記簿上の地番だけで法律上存在していないことが後記別件訴訟で確定したとして，上記の各年度分の本件賦課決定はいずれも当然に無効であり，上記の各年度分の本件固定資産税等相当額はいずれも過誤納金である旨主張し，被控訴人に対し，(1)平成１８年度ないし平成２２年度分については，主位的に不当利得返還請求として２３４万８２５０円と還付加算金の支払を，予備的に国家賠償法１条１項の規定に基づいて１４０万８９５０円とその遅延損害金の支払を，(2)昭和５９年度ないし平成１７年度分については，主位的に宝塚市固定資産税及び都市計画税過誤納金返還事務要綱（以下「本件要綱」という｡)に基づく返還請求として２２９３万１１００円と遅延損害金の支払を，予備的に不当利得返還請求として１３１６万７３００円の支払をそれぞれ求めるとともに（原審甲事件），(3)宝塚市長が平成２３年５月２０日付けで控訴人に対してした平成１８年度ないし平成２２年度分の各本件固定資産税等に係る過誤納金不還付決定，並びに，宝塚市長が平成２３年７月６日付けで控訴人に対してした昭和５９年度ないし平成１７年度分の各本件固定資産税等に係る過誤納金不還付決定の各取消しを求めた（原審乙事件）事案である。
２原判決は，上記１(3)の各取消請求に係る訴えをいずれも却下し，上記１(1)の不当利得返還請求を２３４万７５００円及びこれに対する還付加算金の支払を求める限度で認容し，その余の控訴人の各請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決の控訴人敗訴部分のうち昭和５９年度ないし平成１７年度分に係
－3－
る各金員の支払請求及び同各年度に係る過誤納金の不還付決定（後記本件通知２）の取消請求の部分のみを不服として控訴し，当審において，上記各年度分の不還付（不払）についての国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求を追加請求し，被控訴人は，被控訴人敗訴部分を不服として附帯控訴した。なお，原判決中，平成１８年度ないし平成２２年度分の過誤納金に係る金員の支払請求を棄却した部分，平成２３年５月２０日付けの過誤納金の不還付決定取消に係る訴えを却下した部分は，いずれも，当審の口頭弁論の範囲外である。３関連法令等の定め，前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，下記のとおり補正し，控訴人の当審における新主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄の２ないし４（原判決３頁２４行目から１６頁２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４控訴人の当審における新請求に係る主張
(1)控訴人の主張
宝塚市長は，本件要綱に基づき，控訴人から昭和５９年度から平成１７年度までに生じた過誤納金の返還請求を受けたときは，平等原則・自己拘束の法理に従い，本件要綱を公正に解釈し，適用するべき義務があるところ，これに違反し，返還を拒否したものであって，地方公共団体の公権力の行使にあたる公務員がその職務を行うにつき故意又は過失により違法に損害を加えたものというべきであるから，被控訴人は，控訴人に対し，本件要綱が適正に適用された場合の返還金相当額を控訴人の被った損害として賠償しなければならない。
(2)被控訴人の反論
控訴人の上記主張は争う。被控訴人には過誤がないから，本件要綱を適用する前提を欠くのであって，係る本件要綱の解釈・運用は，適法適式であり，被控訴人には何らの過失も違法性もなく，公権力の行使もない。
第３当裁判所の判断
－4－


平成２５年１２月２５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１号選挙無効請求事件
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
平成２５年７月２１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の島根県選挙区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について，島根県選挙区の選挙人である原告が，平成２４年法律第９４号による改正（以下「平成２４年改正」という。）後の公職選挙法１４条１項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定(以下「本件定数配分規定」という。)は憲法１４条１項等に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２前提事実
争いのない事実並びに証拠（個別に掲記する。）及び弁論の全趣旨により認められる本件の前提となる事実は，次のとおりである。
(1)当事者
原告は，本件選挙の島根県選挙区の選挙人である。
(2)本件選挙に至る経緯
ア参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，各選挙区ごとの議員定数については，定数を偶数としてその最小限を２人とする方針の下に，昭和２１年当時の人口に基づき，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。
昭和２５年に制定された公職選挙法の参議院議員定数配分規定は，以上のような選挙制度の仕組みに基づく参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後，沖縄返還に伴って沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，変更がなく，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正で，参議院議員選挙についていわゆる拘束名簿式比例代表制が導入され，比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，比例代表選出議員は，全都道府県を通じて選出されるものであって，各選挙人の投票価値に差異がない点においては，従来の全国選出議員と同様であり，また，選挙区選出議員も，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎず，上記の改正によって，参議院議員の選挙制度の仕組み自体に変更はなかった。
イその後，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）により，参議院議員の総定数２５２人及び選挙区選出議員１５２人を増減しないままで，選挙区選出議員の定数がいわゆる８増８減され，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，比例代表選出議員の選挙制度がいわゆる非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに，参議院議員の総定数が１０人削減されて２４２人とされ，選挙区選出議員の定数が６人削減されて１４６人に，比例代表選出議員の定数が４人削減されて９６人になり，平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）により，選挙区選出議員の定数がいわゆる４増４減され，平成２４年改正により，選挙区選出議員の定数がいわゆる４増４減されたが，全都道府県を通じて選出される議員と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される議員とに区分するという選挙制度の仕組み自体が変更されることはなかった。
(3)最高裁平成２４年１０月１７日大法廷判決（最高裁平成２３年(行ツ)第５１号・民集６６巻１０号３３５７頁。以下「平成２４年大法廷判決」という。）
について
上記判決は，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対５．００（概数）であった平成２２年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）について，憲法の趣旨，参議院の役割等に照らすと，参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，参議院議員の選挙制度において都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組みにつき，都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し，政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ることに照らし，都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものと解し得たとしても，これを参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく，むしろ，都道府県を選挙区の単位として固定する結果，その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では，上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものであって，人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，限られた総定数の枠内で，半数改選という憲法上の要請を踏まえた偶数配分を前提に，都道府県を単位として各選挙区の定数を定めるという選挙制度の仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは，もはや著しく困難な状況に至っているものというべきであるなどとして，平成２２年選挙当時，前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはないが，選挙制度の仕組み自体の見直しを含む制度改革に向けての検討が行われていたことなどを考慮して，平成２２年選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないと判示するとともに，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解消する必要があると指摘した。
(4)本件選挙の施行
平成２４年改正後の参議院議員定数配分規定（本件定数配分規定）の下で，平成２５年７月２１日に参議院議員通常選挙（本件選挙）が施行された。


(5)本件選挙時等の各選挙区間の較差
総務省作成の「参議院選挙区別有権者数，定数，較差」（平成２５年７月２１日現在）によれば，本件定数配分規定の下における各選挙区間の選挙人数の最大較差は，議員１人当たりの選挙人数が最も少ない鳥取県と最も多い北海道との間で１対４．７６９であり，鳥取県と島根県との間の較差は，１対１．２１９であった（乙１）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件選挙のうち，参議院（選挙区選出）議員に係る本件定数配分規定が，憲法１４条１項等の規定に反して違憲であるために，本件定数配分規定の下での本件選挙の島根県選挙区における選挙が無効かであり，これに関する当事者の主張は，次のとおりである。
(1)原告の主張
ア憲法前文第１文冒頭は，「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」と定めているところ，この「行動」とは，国民が国会議員を通じて，間接的に国会における議事について議論を行い，同議事について賛成又は反対の投票をし，総投票の多数決で当該議事の可決・否決を決定する行為であり，「通じて」とは，国民が国会における代表者を自らの特別な代理人として用いて国民に代わって国民のために国会での議事について賛成又は反対の投票をさせ，国会議員の多数決という手続を踏んで，同議事の可決・否決を実質的に国民の多数意見で決めることによって，国家権力を実質的に国民の多数意見で行使することであると解される。
そして，代議制民主主義は，①主権者は国民，②正当な選挙，③国会議員の多数決を３本の柱としており，国会議員の多数決が主権者である国民の多数決と等価であるためには，国会議員が同数の登録有権者から選ばれるという人口に完全に比例した定数配分規定の下で選挙が行われることが不可欠である。
しかるに，本件定数配分規定は，人口に完全に比例した定数配分を実現していない。
イ平成２４年大法廷判決が，参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定について，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見い出し難い，都道府県を参議院議員選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないと指摘したから，国会としては，都道府県を選挙区の単位とする参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定を見直し，参議院議員選挙における憲法上の投票価値の平等を衆議院議員選挙のそれに劣後させないようにすべきであったにもかかわらず，国会は，本件選挙までに上記の議員定数配分規定を改めず，いわゆる４増４減を内容とする公職選挙法の改正を行ったにとどまったために，本件定数配分規定の下で，本件選挙が施行されたことからすれば，本件定数配分規定を更に改正しなかったことは，国会の裁量権の限界を超えたものとして，違憲である。
ウしたがって，いずれにしても，本件定数配分規定の下での本件選挙の島根県選挙区の選挙は，憲法前文第１文，５６条２項，１４条等に反するものであるところ，事情判決の法理は，憲法９８条１項に反するものであり，同法理によって本件選挙を無効としないことは許されないから，本件定数配分規定の下での本件選挙の島根県選挙区の選挙は，無効である。
(2)被告の主張
ア原告の上記アの主張は，争う。
平成２４年大法廷判決を含む過去の最高裁大法廷判決の内容に照らし，本件定数配分規定を人口に完全に比例したものとすべきことは，憲法上要請されていない。
イ原告の上記イの主張は，争う。
平成２４年大法廷判決は，都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組み自体を見直す必要があることを指摘したが，６０年余り続いてきた上記の仕組みを見直すとすると，例えば，人口の少ない複数の県を合区としなければならず，選挙結果次第では，県に１人の参議院議員も存在しないという事態も招きかねないものであって，このような見直しには，国民的な議論を踏まえた複雑かつ高度に政策的な考慮と判断を要すること，上記大法廷判決は，都道府県を選挙区の単位とする仕組みの見直し以外の選挙制度の見直しも許容していると解されることなどの事情に加え，いわゆる４増４減を内容とする公職選挙法の改正が行われたことによって，本件定数配分規定の下における各選挙区間の選挙人数の最大較差が，１対４．７６９に縮小したこと，本件選挙後も，国会において選挙制度の改革に向けての議論が進められていることといった事情も併せ考慮すれば，平成２４年大法廷判決から本件選挙までの約９か月間に本件定数配分規定を更に改正しなかったことが，国会の裁量権の限界を超えるものであって，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。ウ原告の上記ウの主張は，争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実並びに証拠（個別に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)本件選挙に至る経緯について
ア前記前提事実のとおり，参議院議員の選挙制度は，参議院議員選挙法及び公職選挙法によって定められ，昭和２２年以降，全都道府県の区域を通じて選出される全国選出議員１００人と２人ないし８人の偶数の定数を配分されたと都道府県を単位とする選挙区から選出される地方選出議員１５０人又は１５２人との仕組みが維持されてきた。
イ選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，参議院議員選挙法制定当時は１対２．６２であったが，その後，その較差が次第に拡大し，昭和５２年７月に施行された参議院議員通常選挙における選挙区間の投票価値の較差は，最大１対５．２６に拡大した。
ウ最高裁大法廷は，昭和５８年４月２７日，上記昭和５２年７月施行の参議院議員通常選挙について，いまだ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示した（最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号・民集３７巻３号３４５頁）。エ平成４年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成４年選挙」という。）における選挙区間の投票価値の較差は，最大１対６．５９に拡大した。
オ最高裁大法廷は，平成８年９月１１日，平成４年選挙について，結論において同選挙当時における議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたものといわざるを得ない旨判示した（最高裁平成６年（行ツ）第５９号・民集５０巻８号２２８３頁。以下「平成８年大法廷判決」という。）。


カ平成４年選挙から平成８年大法廷判決がされるまでの間，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差を是正するために，平成６年改正が行われたが，その改正内容は，前記の参議院議員の選挙制度の仕組みに変更を加えることなく，直近の平成２年１０月実施の国勢調査結果に基づき，できる限り増減の対象となる選挙区を少なくし，かつ，いわゆる逆転現象を解消するために，参議院議員の総定数２５２人及びそのうちの選挙区選出議員１５２人をいずれも増減しないまま，７選挙区で定数を８増８減したものであった。
平成６年改正の結果，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対６．４８から１対４．８１に縮小し，いわゆる逆転現象も解消した。
キ平成６年改正後の参議院議員定数配分規定の下で，平成７年７月及び平成１０年７月に参議院議員通常選挙がそれぞれ施行されたが，平成７年７月施行の参議院議員通常選挙当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対４．９７であり，平成１０年７月施行の参議院議員通常選挙当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対４．９８であった。
ク最高裁大法廷は，平成１０年９月２日には平成７年７月施行の参議院議員通常選挙について，平成１２年９月６日には平成１０年７月施行の参議院議員通常選挙について，上記の較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は，投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえず，平成６年改正をもって立法裁量権の限界を超えるものとはいえないとして，上記各選挙当時における平成６年改正後の参議院議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号・民集５２巻６号１３７３頁，平成１１年（行ツ）第２４１号・民集５４巻７号１９９７頁）。
ケ平成１２年改正により，比例代表選出議員の選挙制度がいわゆる非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに，参議院議員の総定数が１０人削減されて２４２人とされ，これに伴って，選挙区選出議員の定数が６人削減され１４６人となり，比例代表選出議員の定数が４人削減されて９６人となり，その上で，選挙区選出議員の定数削減については，直近の平成７年１０月実施の国勢調査結果に基づき，平成６年改正後に生じたいわゆる逆転現象が解消されるとともに，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数又は人口の較差の拡大を防止するために，定数４人の選挙区の中で人口の少ない３選挙区の定数が２人ずつ削減された。
平成１２年改正の結果，いわゆる逆転現象は解消したが，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，平成１２年改正前の１対４．７９で変わらなかった。コ平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下で，平成１３年７月に参議院議員通常選挙（以下「平成１３年選挙」という。）が施行されたが，その当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．０６であった。
サ最高裁大法廷は，平成１６年１月１４日，平成１３年選挙について，結論において，同選挙当時における議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決には，裁判官６名による反対意見のほか，漫然と同様の状況が維持されるならば違憲判断がされる余地がある旨を指摘する裁判官４名による補足意見が付された（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号・民集５８巻１号５６頁。以下「平成１６年大法廷判決」という。）。
シ平成１６年大法廷判決を受けて，参議院議長が主宰する各会派代表者懇談会は，「参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会」を設けて協議を行ったが，平成１６年７月施行の参議院議員通常選挙（以下「平成１６年選挙」という。）までの間に較差を是正することは困難であったため，同年６月１日，同選挙後に協議を再開する旨の申合せをした。ス平成１６年選挙は，平成１３年７月施行の選挙と同様に，平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下で行われたところ，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．１３に拡大した。セ平成１６年１２月１日，参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に選挙制度に係る専門委員会が設けられ，同委員会に置いて各種の是正案が検討され，同委員会は，平成１７年１０月，参議院改革協議会に対して提出した報告書の中で，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，較差を１対４以内に抑えることは相当の困難がある，平成１９年７月施行の参議院議員通常選挙に向けての較差是正の後も，参議院の在り方にふさわしい選挙制度の議論を進めていく過程で，較差の継続的な検証等を行う場を設け，調査を進めていく必要があるといった意見を述べたが，当面の是正策としては，較差５倍を超えている選挙区及び近い将来５倍を超えるおそれのある選挙区について較差の是正を図るいわゆる４増４減案が有力な意見であるとし，その結果，平成１８年６月１日，同案に基づく公職選挙法の一部を改正する法律が成立した（平成１８年改正）。平成１８年改正により，平成１７年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対４．８４に縮小した。
ソ最高裁大法廷は，平成１８年１０月４日，平成１６年選挙について，平成１６年判決と同様の判示をし，併せて，投票価値の平等の重要性を考慮すると，投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨指摘した（最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号・民集６０巻８号２６９６頁。以下「平成１８年大法廷判決」という。）。タ平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下で，平成１９年７月に参議院議員通常選挙が施行された（以下「平成１９年選挙」という。）ところ，その当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対４．８６であった。


チ平成１９年選挙から約１１か月後の平成２０年６月，参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会のもとに選挙制度に係る専門委員会が改めて設けられ，同年１２月以降，同委員会における協議が続けられた。ツ最高裁大法廷は，平成２１年９月３０日，平成１９年選挙について，その結論において，同選挙当時における議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決において，上記のような較差は投票価値の平等と言う観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘をした（最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号・民集６３巻７号１５２０頁。以下「平成２１年大法廷判決」という。）。
テ前記チの専門委員会において，平成２２年５月までの間，合計６回にわたる協議が行われたものの，同年７月に施行される参議院議員通常選挙（平成２２年選挙）に向けた較差の是正は見送られることとなり，同委員会は，平成２５年７月に施行される参議院議員通常選挙（本件選挙）に向けて選挙制度の見直しを行うために，平成２２年選挙後にその検討を直ちに開始すべき旨を参議院改革協議会において決定する必要があるし，平成２３年中の公職選挙法改正法案の提出を目途とする旨の工程表を示した。ト平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下で２度目の平成２２年選挙が，平成２２年７月に施行されたが，その当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．００に拡大した。ナ平成２２年選挙後，参議院では，正副議長及び各会派の代表により構成される「選挙制度の改革に関する検討会」（以下「検討会」という。）が発足した。
平成２２年１２月２２日，第１回検討会が開催され，西岡参議院議長は，概略，全国９つのブロック単位の選挙区に人口比例により定数配分するとの「参議院選挙制度の見直しについて（たたき台）」を提案し，平成２３年４月１５日開催された第２回検討会では，上記の改定案を提案した（甲３６，乙５）。
その後，同年６月１７日及び同年８月２６日にそれぞれ検討会が開催されたが，民主党は，定数を４０人削減し，かつ，選挙区を都道府県単位とすることを改め，複数の県の１つの選挙区とすることなどによって，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差を１対２．９６７とする案を提案する一方，自民党は，選挙区を都道府県単位とすることを維持し，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差を１対４．５とする案を提案し，その他の各政党も，各々の案を提案したことから，西岡参議院議長の後任の平田参議院議長の下で開催された同年１２月７日の第５回検討会において，検討会の下に選挙制度協議会を設置し，同協議会において実務的な協議を行うこととした（甲２３，３５，乙５）。選挙制度協議会において，同月１４日から平成２４年７月までの間，合計１１回にわたって協議が行われた上，同月３０日，第６回検討会が開催されたが，各会派が合意に至らなかった（甲２１，乙５）。そこで，各会派は，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを見送る一方，平成２８年７月に施行される参議院議員通常選挙（以下「平成２８年選挙」という。）に向けて選挙制度の抜本改革についての検討を行うため，検討会及び選挙制度協議会をそれぞれ存続させ，同協議会において協議を継続することとし，その結果，平成２４年８月２８日，本件選挙に向けて選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差の是正を図るため，選挙区選出議員の総定数を増減しないまま，福島県選挙区及び岐阜県選挙区の定数をそれぞれ２人ずつ減らし，神奈川県選挙区及び大阪府選挙区の定数をそれぞれ２人ずつ増やす（４増４減）ことを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案が国会に提出された（乙３ないし５）。ニ最高裁大法廷は，平成２４年１０月１７日，平成２２年選挙について，同選挙当時における選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡がもはや看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかない旨判示するとともに，参議院議員の選挙制度については，限られた総定数の枠内で半数改選という憲法上の要請を踏まえて各選挙区の定数が偶数で設定されるという制約の下で長期にわたり投票価値の大きな較差が続いてきたものであるが，投票価値の平等が憲法上の要請であることや，国政の運営における参議院の役割に照らせば，より適切な民意の反映が可能となるよう，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨指摘した（平成２４年大法廷判決）。ヌ前記ナの公職選挙法の一部を改正する法律案は，平成２４年１１月１６日，成立し(平成２４年改正)，同年１１月２６日，公布，施行されたが，同法律案の附則３条には，「平成２８年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする」との規定が設けられた（乙３）。同改正により，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対４．７５に縮小した。
ネ前記ナの選挙制度協議会が，平成２４年１１月９日（第１２回会合），平成２５年３月５日（第１３回会合），同年５月２１日（第１４回会合）に開催され，また，同年６月１９日，平田参議院議長と各会派の代表による第７回検討会が開催され，その中で，民主党は，各会派に対し，平成２６年度中に選挙制度の抜本改革の成案を得た上で，平成２８年選挙を新たな選挙制度の下で行うことを明記した工程表を示したところ，各会派は，これを持ち帰り，本件選挙後も引き続き抜本的な見直しに向けた協議を行い，早急に結論を得ることを確認した（甲２１，乙４ないし６，乙１１の１，２）。
(2)本件選挙の施行
平成２４年改正後の参議院議員定数配分規定の下で，平成２５年７月２１日に本件選挙が施行された。その当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対４．７６９であった。


(3)本件選挙後の経過
ア本件選挙後の平成２５年９月１２日，山崎参議院議長と各会派の代表による検討会が改めて発足し，選挙制度協議会の下で平成２６年末までに抜本改革案をまとめ，平成２８年選挙を新たな選挙制度の下で行うことで合意された（甲５３，乙１２の１，２，乙１３）。
イ同月１９日，第２回検討会が開催され，検討会の下に改めて選挙制度協議会の設置に関する要綱が定められ，同月２７日，第１回選挙制度協議会が開催され，今後，週１回の頻度で会合を開き，有識者から意見聴取などを行っていくことが確認され，同年１０月４日に第２回選挙制度協議会が開催された（乙１２の３，４，乙１４ないし１７）。
２原告は，本件定数配分規定が完全に人口比例となっていないから違憲である旨主張する。
しかし，代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，それぞれの国において，その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲法は，上記の理由から，国会の両議院の議員の選挙について，およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという基本的な要請（憲法４３条１項）の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（同条２項，４７条），両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。したがって，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため，上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
ところで，憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。しかしながら，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，やむを得ないものと解される。
以上は，最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の累次の大法廷判決のとおりである。そうすると，憲法は，投票価値の平等を選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準とはしておらず，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することを許容していると解されるところ，本件選挙制度の選挙区選挙において，憲法が投票価値の平等を選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準とし，国会議員が同数の登録有権者数から選ばれるという完全に人口に比例した定数配分規定を要請しているとまでは解することができない。したがって，原告の上記主張は，採用できない。
３(1)他方，上記のとおり，両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて，憲法上，国会に広範な裁量が認められており，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため，上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
(2)前記認定事実のとおり，国会（参議院）の参議院改革協議会の下に設置された選挙制度に係る専門委員会や平成２１年大法廷判決が，選挙区間における投票各地の較差の縮小を図るために選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることを指摘し，平成２４年大法廷判決が，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡がもはや看過し得ない程度に達し，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っており，その原因は都道府県を単位として各選挙区の定数を設定するという選挙制度の仕組み自体にあるため，上記の状態を解消するためには，選挙制度の仕組み自体を見直すしかないと具体的に言及したにもかかわらず，結果として，国会ないし各会派は，参議院議員の総定数及びそのうちの選挙区選出議員の総定数をいずれも変更することなく，一部の選挙区の定数を増減させて選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差を微減させるにとどめることを繰り返してきたことが認められる。以上の事情からすれば，本件選挙が平成２４年大法廷判決後の平成２４年改正（４増４減）による本件定数配分規定の下で施行された最初の選挙であり，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が平成２２年選挙時よりも減少して１対４．７６９になっていたことを考慮しても，本件選挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかない。
(3)そこで，本件において，本件選挙までに本件定数配分規定を更に改正しなかったことが，国会の裁量権の限界を超えていて，これを是認することができないか否かについて検討する。


前記認定事実によれば，参議院議員通常選挙における定数配分規定を含む参議院議員の選挙制度の仕組みについて，①参議院議員選挙の定数較差の改善の必要性を指摘した平成１６年大法廷判決後の同年１２月１日，参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に設けられた選挙制度に係る専門委員会は，平成１７年１０月，上記参議院改革協議会に対し，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，較差を１対４以内に抑えることは相当の困難がある旨の報告書を提出したが，当面の是正策として４増４減を内容とする平成１８年改正が行われるにとどまったこと，②投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨指摘した平成１８年大法廷判決からは約１年８か月後であり，平成１９年選挙からは約１１か月後である平成２０年６月，参議院改革協議会の下に選挙制度に係る専門委員会が改めて設けられ，同年１２月から平成２２年５月までの間，同委員会における協議が行われ，この間，平成２１年大法廷判決が，選挙区間における投票価値の較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨指摘したが，上記専門委員会は，平成２２年選挙に向けた較差の是正を見送る一方，更にその３年後に施行される本件選挙に向けて選挙制度の見直しを行うために，平成２２年選挙後にその見直しの検討を直ちに開始すべき旨を参議院改革協議会において決定する必要があるとし，平成２３年中の公職選挙法の改正法案の提出を目途とする旨の工程表を示したこと，③平成２２年選挙後の同年１２月２２日，検討会が設置され，平成２３年１２月７日以降は，実務的な協議を行うために検討会の下に設置された選挙制度協議会において協議が行われたが，各会派が合意に至らず，各会派は，本件選挙までに選挙制度の仕組み自体の見直しを見送る一方，平成２８年選挙に向けて選挙制度の抜本改革についての検討を行うため，検討会及び選挙制度協議会を存続させ，同協議会での協議を継続することとして，平成２４年８月，いわゆる４増４減を内容とする公職選挙法の改正案が国会に提出されるにとどまったこと，④平成２４年大法廷判決が，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどして現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる不平等状態を解消する必要がある旨を指摘したこと及び平成２４年改正の附則において，平成２８年選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとするとの規定を設けたことを受けて，上記の選挙制度協議会や検討会において，平成２８年選挙を新たな選挙制度の下で行うとの合意の下に，協議が重ねられていることが認められる。
しかし，現在の選挙制度の仕組みが，全国選出議員と地方選出議員とに区分し，全国選出議員については全都道府県を通じて選出され，地方選出議員が都道府県を単位とする選挙区において選出されるという基本的な枠組み自体が変更されることのないまま，６０年以上にわたって採用され，国民に根付いてきたものである上，地方選出議員が都道府県を単位とする選挙区において選出されるという枠組みを改めることに対して，地方選出議員を減らすことになれば地方の声が届かなくなるといった意見もあること（乙８の１ないし３，５），参議院議員の任期が６年で，参議院に解散がないといった点で衆議院とは異なる機能が求められていると解される参議院の選挙制度の仕組みを抜本的に改めるためには，参議院の機能に相応しい制度とはいかなるものかといった観点からの検討を要することからすれば，現在の選挙制度の仕組み自体の見直しのための国会内のみならず国民全体の議論を尽くし，これらの総意を得るには，平成２４年大法廷判決が指摘するように相応の期間を要することが見込まれると認められる。
そうすると，本件選挙は，国会（参議院）において，選挙制度に係る専門委員会からの報告で選挙制度の仕組み自体の見直しの議論の必要性等を認識してから約７年９か月後で，選挙制度の仕組み自体の見直しを指摘した平成２１年大法廷判決から約３年１０か月後に施行されたものであるとはいえるものの，選挙制度の仕組み自体の問題点について具体的に踏み込んだ上でその見直しについて指摘をした平成２４年大法廷判決から約９か月後に施行されたものであること，平成２４年改正の附則において，平成２８年選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとするとの規定を設けたこと，上記の選挙制度協議会や検討会において，平成２８年選挙を新たな選挙制度の下で行うとの合意の下に，協議が重ねられていることを考慮すると，本件選挙に先立って，選挙制度の仕組み自体の見直しを行わず，本件定数配分規定を更に改正しなかったことが，国会の裁量権の限界を超えていて，これを是認することができないと認めることはできず，これが憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
(4)以上によれば，本件選挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかないものの，本件定数配分規定の下で施行された本件選挙の参議院（選挙区選出）議員選挙の島根県選挙区における選挙が違憲であるとまではいえない。
第４結論
以上の次第であるから，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部


平成２４年３月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第３４７０５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月２４日
判                    決
東京都東久留米市＜以下略＞
原              告      Ａ
同訴訟代理人弁護士      三戸    岡      耕      二同                      吉      岡      俊      治
東京都文京区＜以下略＞
被              告      株式会   社オス   カ
東京都文京区＜以下略＞
被              告      株式会   社オス   カ企画
東京都文京区＜以下略＞
被              告      Ｂ
上記被告３名訴訟代理人弁護士      桑      野      雄一    郎
主                    文
１被告らは，原告に対し，連帯して，１１０万円及びこれに対する平成２２年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１８分し，その１７を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，各自２０００万円及びこれに対する平成２２年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，世界各地の蒸気機関車（ＳＬ）を撮影したビデオ映像の著作者及び著作権者である原告が，上記ビデオ映像が被告らによってテレビ放送用の番組に編集され，テレビ局に販売されてテレビで放映されたことにより，同ビデオ映像に係る原告の著作権（複製権，頒布権及び公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権及び公表権）が侵害されたと主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償金の内金として，各自２０００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２２年１０月１２日から支払済みまで   民法所   定の年   ５分の   割合に   よる遅   延損害   金の支   払を求   める事   案である。
１争いのない事実等（末尾に証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがない事実である。）
(1)当事者
ア原告は，主に鉄道紀行を中心として，各種メディアに自己の作品を発表するなどの活動をしている，紀行作家・写真家である。イ被告株式会社オスカ企画（以下「被告オスカ企画」という。）は，テレビ番組等の映像制作会社である。
被告株式会社オスカ（以下「被告オスカ社」という。また，被告オスカ企画と併せて「被告２社」ということがある。）は，テレビ用映画フィルムの配給等を業とする会社である。
被告Ｂは，被告２社の前代表取締役である。被告Ｂは，原告の撮影した上記ビデオ映像が，後記のとおり被告らによってテレビ番組に編集され，テレビ局に販売された当時，被告２社の代表取締役を務めていた。(2)原告によるビデオ映像の撮影（甲４，７，１０，乙１，７，８）ア原告は，平成１２年ころ，原告の父から，父の知人である被告Ｂを紹介された。
イ原告は，被告Ｂから，被告オスカ企画の保有する業務用のデジタルビデオカメラ（以下「ＤＶカメラ」という。）及びその付属機材一式を借り受け，平成１２年ころから平成１６年までの間に，数回にわたり，世界各地（グアテマラ，エルサルバドル，ベトナム，中華人民共和国（以下「中国」という。），アメリカ合衆国コロラド州，同アラスカ州）を訪れ，現地のＳＬの様子を上記ＤＶカメラで撮影した（以下，原告が撮影した上記映像を「本件ビデオ映像」という。）。
原告は，上記撮影旅行に出発する都度，被告Ｂの自宅にあった被告オスカ企画の制作室を訪れ，被告ＢからＤＶカメラ等の機材一式を借り入れるとともに，撮影用のデジタルビデオテープ（以下「ＤＶテープ」という。）の提供を受けた。また，原告は，撮影旅行から帰国すると，被告ＢにＤＶカメラ等を返還し，原告が撮影した映像を記録したＤＶテープを同被告に渡していた。
原告が撮影した本件ビデオ映像を記録したＤＶテープ（以下「本件ＤＶテープ」という。）は，合計１５本であり，撮影時間は約２５時間に及ぶ。
ウ原告は，本件ビデオ映像について，その撮影者として，著作権及び著作者人格権を取得した。
(3)本件テレビ番組の制作，販売及び放映（甲６，乙５～８，乙９の１～６，乙９の８～１５，乙１０の１～４）
ア被告オスカ企画は，平成１６年ころ，本件ビデオ映像を利用してＳＬをテーマとするテレビ番組を制作することを企画した。そこで，当時被告オスカ企画の専属映像ディレクターであったＣは，本件ビデオ映像を編集し，映像のナレーションを作成するなどして，次のとおり，２本のテレビ番組を制作した。なお，上記番組の映像中，ニュージーランド及びハワイの映像（放映時間合計４分４９秒）については，本件ビデオ映像ではなく，被告オスカ企画が独自に入手した映像が利用された。
①タイトル      ＳＬが語る世界の車窓その１放映時間    ２４分３５秒（ＣＭ（コマーシャル）の時間を除く。）撮影地域    ニュージーランド，グアテマラ，エルサルバドル，
アメリカ合衆国ハワイ州，ベトナム
（以下「本件テレビ番組１」という。）
②タイトル      ＳＬが語る世界の車窓その２放映時間    ２４分３７秒（ＣＭの時間を除く。）撮影地域    中国，アメリカ合衆国コロラド州，同アラスカ州（以下「本件テレビ番組２」といい，本件テレビ番組１と併せて「本件テレビ番組」という。）
イ被告オスカ社は，本件テレビ番組を，別紙「本件テレビ番組販売先等一覧表」（以下「別紙一覧表」という。）の「販売先」欄記載のテレビ局に対し，同「販売価格」欄記載の価格で販売した。
本件テレビ番組は，上記テレビ局において，別紙一覧表の「放送日」欄記載の日時に放送された。
ウ本件テレビ番組には，撮影者である原告の氏名は表示されていない。(4)本件ＤＶＤの制作及び販売（甲１，４，１０，乙８）被告オスカ社は，本件テレビ番組が上記のとおりテレビで放送された後，株式会社博美堂（以下「博美堂」という。）から，本件テレビ番組をＤＶＤに収録して，株式会社大創産業（以下「大創産業」という。）向けの商品として販売したい旨の要望を受け，博美堂との間で，本件テレビ番組をＤＶＤに収録して販売することを合意した（以下，本件テレビ番組を収録したＤＶＤを「本件ＤＶＤ」という。）。


博美堂は，平成１９年に，大創産業に対して本件ＤＶＤを販売し，大創産業は，同年１０月ころから，その経営する１００円ショップ「ダイソー」において本件ＤＶＤを販売した。
(5)別件訴訟の結果（弁論の全趣旨）
ア原告は，本件ＤＶＤの制作及び販売により本件ビデオ映像に係る原告の著作権（複製権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権及び公表権）が侵害されたとして，東京地方裁判所に対し，大創産業を被告として，損害賠償金４９５０万円（財産的損害４０００万円，精神的損害５００万円及び弁護士費用４５０万円）の支払等を求める訴え（平成２０年(ワ)第３６３８０号。以下「別件訴訟」という。）を提起した。被告オスカ社は，大創産業の補助参加人として，別件訴訟に参加した。イ東京地方裁判所は，平成２２年４月２１日，本件ＤＶＤを制作する行為は本件ビデオ映像に係る原告の著作権（複製権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権及び公表権）を侵害するものであると認め，大創産業に対し，損害賠償として３０７万５３２８円及び遅延損害金の支払を命じ，原告のその余の請求を棄却する判決（以下「別件訴訟第一審判決」という。）を言い渡した。上記認容額は，著作権法１１４条３項に基づく財産的損害２１０万５９２０円及び著作者人格権侵害の慰謝料１００万円の合計３１０万５９２０円から，過失相殺として原告の過失１割を減額し，これに弁護士費用２８万円を加えた金額である。ウ原告は，別件訴訟第一審判決を不服として，知的財産高等裁判所に控訴をした（平成２２年(ネ)第１００４６号）。
知的財産高等裁判所は，平成２２年１１月１０日，別件訴訟第一審判決を変更し，大創産業に対して３２９万６８００円及び遅延損害金の支払を命じる判決（以下「別件訴訟控訴審判決」という。）を言い渡した。上記認容額は，財産的損害１９９万６８００円，慰謝料１００万円及び弁護士費用３０万円の合計額であり，大創産業側の主張した過失相殺は認められなかった。
同判決は，その後確定し，原告は，上記認容額の支払を受けた。
２争点
(1)原告は，被告らに対し，本件ビデオ映像を編集して放送番組を制作すること及びテレビ局を通じて同番組を放送することを黙示に許諾したか（争点１）
(2)被告らは，本件テレビ番組に原告の氏名表示を省略すること（著作権法１９条３項）ができるか（争点２）
(3)被告らの故意又は過失の有無（争点３）
(4)過失相殺の成否（争点４）
(5)原告の損害（争点５）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告は，被告らに対し，本件ビデオ映像を編集して放送番組を制作すること及びテレビ局を通じて同番組を放送することを黙示に許諾したか）について
［被告らの主張］
ア本件テレビ番組が制作され，テレビで放送されるまでの事実経過は，次のとおりである。
(ア)被告Ｂは，平成１２年ころ，原告の父から，当時カメラでＳＬの写真を撮影していた原告の身の振り方について相談を受け，カメラではなく動画を撮ることを勧めてみてはどうかと提案するとともに，原告に興味があるなら被告オスカ企画が保有する機材を貸与してもよい旨を話した。
この話を聞いた原告は，被告Ｂの自宅にあった被告オスカ企画の制作室を訪れ，被告Ｂと相談した結果，原告が海外に出かける際に，被告オスカ企画から機材を借りて鉄道の映像を撮影し，撮影したＤＶテープは機材とともに被告オスカ企画に渡すこととした。なお，このＤＶテープは被告オスカ企画の資産であり，原告は，撮影旅行から帰ると，被告オスカ企画に本件ＤＶテープを返却していた。
このようにして撮影された本件ビデオ映像は，もともと，原告の趣味の一環として撮影されたものであって，被告２社において本件ビデオ映像を利用して放送番組等を制作することを予定して撮影されたものではなく，当初はその予定もなかった。
(イ)その後，原告が平成１６年３月から５月まで中国に撮影旅行に出かけていたころ，被告オスカ企画において，本件ビデオ映像を利用して放送番組を制作するという企画が持ち上がった。
ところが，原告は，中国から帰国した後，被告オスカ企画に機材を返却するに際し，返却日時の約束を一方的にキャンセルしたり，約束の訪問時間に遅れたりなどしたことについて，平成１６年５月２４日に被告オスカ企画を訪れた際に，被告Ｂから強く叱責されたため，以後，原告が被告Ｂと話をすることはなくなった。
(ウ)原告は，平成１６年５月２８日，三脚を返却するために被告オスカ企画の制作室を訪れた。その際，Ｃは，原告に対し，本件ビデオ映像を利用して放送番組を制作する企画を考えていることを伝えるとともに，撮影された映像の国名や列車名，駅名等の情報を書いた説明書を作成することを依頼した。これに対し，原告から，本件ビデオ映像のコピーが欲しいとの要望があったため，Ｃは，本件ビデオ映像をＤＶテープからＶＨＳテープにダビングし，これを，同年６月２６日，原告に送付した。しかしながら，原告がなかなか上記依頼に係る説明書を作成しなかったため，Ｃは，原告に対し，電話や手紙等で何度か催促をした。原告は，平成１７年正月にＣに送った年賀状（乙４。以下「原告年賀状」という。）において，「ご連絡が遅くなりすみません。時間をみつけビデオ資料整理しますのでもう暫くお待ち下さい」と記載したものの，その後も説明書を作成しなかった。
そのため，Ｃは，自分で資料等を調査して情報を収集し，映像のナレーション等を作成するとともに，本件ビデオ映像を編集して，本件テレビ番組を制作した。
イ上記事実関係によれば，原告は，遅くとも，Ｃから本件ビデオ映像の説明書の作成を依頼された段階では，被告らにおいて本件ビデオ映像を利用した放送番組を制作するという企画があることを伝えられており，そのような放送番組を制作することも当然予想し得たにもかかわらず，これに異議を唱えず，むしろ，放送番組の制作に必要な本件ビデオ映像の説明書の作成の依頼を受諾したものである。
したがって，原告は，本件ビデオ映像が編集されて放送番組が制作されること（複製及び改変）及び同番組がテレビ局を通じて放送されること（頒布，公衆送信及び公表）について，黙示の許諾を与えていたものと評価することができる。
ウまた，本件テレビ番組は，別紙一覧表のとおり，相対取引によりテレビ局９社に販売されたにとどまるものであり，販売先は特定かつ少数である。


したがって，被告オスカ社が本件テレビ番組をこれらのテレビ局に販売した行為は，本件ビデオ映像に係る原告の著作権（頒布権）を侵害するものではない。
［原告の主張］
ア被告らの主張を否認ないし争う。
原告がＣから本件ビデオ映像の説明書の作成を勧められるまでの事実経過は，次のとおりである。
(ア)原告が被告Ｂと知り合った経緯
原告が被告Ｂと面識を得た契機は，同被告が原告の父から原告の身の振り方について相談を受けたからではない。原告は，被告Ｂと面識を得る数年前から，鉄道紀行文を雑誌・書籍に連載するなど，職業紀行作家として進路を定めて歩み始めており，父の知人というだけで，それまで一面識もない被告Ｂに自分の身の振り方を相談するような状況にはなかった。
当時，原告は，それまでに取材した世界の鉄道の中に，その後運行されなくなった路線や車両等があったことから，写真撮影による静止画像だけでなく，動画を精細な映像で記録したいと希望していた。その折に，原告の父から，放送用番組制作会社を営む被告Ｂを紹介されたことから，高精細動画撮影の説明を聞くために同被告と会うこととした。
(イ)原告が被告Ｂに本件ＤＶテープを預けた理由本件ビデオ映像は，原告の趣味の一環として撮影されたものではなく，既にプロの紀行作家として活動していた原告が，その活動の一環として，鉄道の動画を記録したものである。また，原告が，これらの貴重な映像が記録された本件ＤＶテープを被告Ｂに預けたのは，同被告から，録画した映像が必要なときにはいつでもすぐ返還する旨の説明を受け，被告らの他の業務用動画素材とともに本件ＤＶテープを安全に保管すると約束されたからである。
(ウ)平成１６年５月２４日の被告Ｂ宅での出来事原告は，平成１６年５月２４日，中国での取材旅行中に使用したＤＶカメラ等の機材を返却するため，被告Ｂの自宅を訪れた。その際，原告は，被告Ｂから，本件ビデオ映像について製品化したい，版権を譲渡しないかとの提案を受けたものの，原告のライフワークである鉄道動画について版権を他人に譲渡することなど考えられなかったため，同提案を即座に断った。
なお，当日は，原告が帰国後，機材の返却をなかなかすることができずに延び延びになっていたことや，当日の訪問が遅い時間になったこと，借り受けた機材のうち三脚を持参し忘れたことなどを理由に，被告Ｂが原告に対して激高し，大声を出したことがあった。原告は，初めて見る被告Ｂの豹変ぶりに驚き，以後，被告Ｂと直接話をすることはなくなった。
原告は，その数日後，三脚を返却しに被告Ｂ宅を訪れ，応対したＣに三脚を返却した。その際，Ｃから，本件ビデオ映像の商品化や版権譲渡等の話は出なかった。
(エ)Ｃからの提案
その後しばらくしてから，原告は，Ｃから電話を受け，本件ＤＶテープがかなり長時間のものとなったことから備忘としての説明書を作成しておいた方がよい旨，勧められた。
原告は，上記提案はＣが個人的な親切心から言ってくれているものと受け取ったが，テープの記録映像を見なければ説明文は作れない，今は被告Ｂ宅には行きたくない，と答えた。
すると，その後，Ｃから，本件ＤＶテープをダビングしたＶＨＳテープが宅配便で送られてきた。原告は，この送付伝票（乙３）の発送元として，Ｃ個人の氏名が表記され，Ｃの自宅から発送された旨の表示がされていたことから，このテープはＣが個人的好意により送ってくれたものと解釈した。
(オ)原告年賀状の意味
原告は，Ｃから上記提案を受けたものの，当面本件ビデオ映像を使用する予定はなく，直ちに本件ビデオ映像の説明書を作成する必要性もなかったことから，Ｃから勧められた説明書を作成せずにいた。その後，Ｃから原告に連絡があったものの，原告は，Ｃの配慮に礼を言い，実際に説明書を作成するにはまだ時間がかかる旨を述べ，Ｃも特に催促等はしなかった。
原告は，翌年（平成１７年）の正月，Ｃ個人に対し，その自宅に宛てて年賀状（原告年賀状）を出し，謝意を表しつつ，まだ説明書を作成していない旨を連絡した。その後，被告ＢやＣからの原告に対する連絡は，全くなくなった。
イ以上のとおり，原告は，Ｃから本件ＤＶテープの説明書の作成を勧められたことはあったが，被告らから，本件ＤＶテープを利用して番組を制作する企画があると告げられたことはなく，番組制作に必要なものとして本件ビデオ映像の説明書の作成を依頼されたことも，そのような依頼を受諾したこともない。
また，被告Ｂは，当時，本件ビデオ映像の著作権は被告らにあると信じていたものであり（乙７，８），このような誤った認識に基づいて，本件テレビ番組及び本件ＤＶＤを制作し，販売したものであるから，そのような認識を有していた被告らが，原告に対して本件ＤＶテープの利用の承諾を求めることはあり得ない。
さらに，本件ビデオ映像の説明書の作成依頼を原告が受諾したとされる平成１６年５月２８日の時点では，前記のとおり，原告と被告Ｂとの間には決定的な感情的対立が生じていたものである。被告らが，このような感情的対立が生じている相手に対し，その相手が職業的に苦労して撮影した動画を使用して番組を制作し，販売するという話題を持ち出すことは，常識では考えられず，仮に持ち出されたとしても，原告が応じないことは明白である。
(2)争点２（被告らは，本件テレビ番組に原告の氏名表示を省略すること（著作権法１９条３項）ができるか）について
［被告らの主張］
本件ビデオ映像は，映像としての具体的表現そのものにおける撮影者である原告の思想感情の表現というよりも，撮影対象であるＳＬの希少性に，その主たる価値があるものである。そして，本件テレビ番組は，被告オスカ企画（Ｃ）が，本件ビデオ映像のごく一部を，独自の編集方針の下で抽出して編集し，ナレーション等を加えて映像作品としてまとめ上げたものであり，結果的に，映像作品としては，本件ビデオ映像全体とはかなり質の異なる作品となっている。また，映像作品においては，放送時間の制約もあり，氏名表示についても一定の制約がある。


これらの点に加え，前記のとおり，原告が，被告らから本件ビデオ映像の説明書の作成の依頼を受け，これを承諾したにもかかわらず，不当に上記説明書の作成を放置していたことからすれば，本件テレビ番組については，原告の氏名表示を省略したとしても，著作物の利用の目的及び態様に照らし，著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがなく，公正な慣行にも反しない（著作権法１９条３項）といえる。
したがって，本件テレビ番組に原告の氏名が表示されていないことは，原告の著作者人格権（氏名表示権）を侵害するものではない。
［原告の主張］
被告らの主張を否認ないし争う。
(3)争点３（被告らの故意又は過失の有無）について
［原告の主張］
被告オスカ企画による本件テレビ番組の制作，被告オスカ社による本件テレビ番組の販売及び販売先のテレビ局による本件テレビ番組の放送は，いずれも，原告の承諾を得ずに行われたものである。原告は，これらの行為により，本件ビデオ映像に係る原告の著作権（動画の複製を作出した行為につき複製権，制作した放送番組を放送局へ販売したことにつき頒布権，放送局を通じてテレビ放送がされたことにつき公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権及び公表権）を侵害された。また，上記行為がされた当時，被告２社は，被告Ｂの個人会社であり，上記行為は，実質的に全て，被告Ｂが直接行ったか，又は，被告Ｂの指揮の下で，専属プロデューサーであるＣが業務として行った。したがって，被告らは，共同不法行為者として，又は，被告Ｂについては，被告２社の取締役として故意又は重大な過失によって原告に損害を与えたことについて会社法４２９条１項に基づき，原告に対して損害賠償責任を負う。
［被告らの主張］
原告の主張を否認ないし争う。
(4)争点４（過失相殺の成否）について
［被告らの主張］
前記(1)［被告らの主張］のとおり，原告は，Ｃから本件ビデオ映像の説明書の作成を依頼された段階で，本件ビデオ映像を利用した放送番組を制作する企画があることを伝えられていたものである。
したがって，原告は，この時点で，被告らが本件ビデオ映像を利用した放送番組を制作することを予想し得たにもかかわらず，被告らに対して何らの対応もとらなかった。
よって，本件テレビ番組が制作ないし放送されたことについて，原告に過失が認められる。
［原告の主張］
被告らの主張を否認ないし争う。
(5)争点５（原告の損害）について
［原告の主張］
ア著作権侵害による損害（著作権法１１４条３項による損害額）(ア)本件ビデオ映像は，世界の辺境などで稼働する鉄道の紀行映像であり，これまで日本の紀行映像で発表されたことのない，極めて珍しく貴重なものである。
また，現在，テレビでは，鉄道専門チャンネルが開設され，それが広く一般紙の社会面で話題になるほど，鉄道コンテンツに対する経済的社会的価値が高くなっている。
したがって，本件ビデオ映像の映像価値は，非常に高い。(イ)本件テレビ番組は，このように貴重な本件ビデオ映像の中の，見所（ハイライト部分）のみを編集したものである。また，このような映像は，いったん公表されてしまうと映像の価値が著しく下がるため，初めて公表する際には，取材費用及び撮影費用を十分反映した対価を著作料として算定する。
テレビ番組の製作会社である株式会社ＴＢＳビジョン（以下「ＴＢＳビジョン社」という。）の取扱い（甲５。以下「ＴＢＳビジョン価格表」という。）では，同社の放送番組中に資料映像等として利用された映像を，第三者に対してテレビ番組として販売する場合の通常の価格は，基本料金５万円に映像１秒当たり３０００円を加算した金額である。
したがって，本件ビデオ映像をテレビ番組として販売する場合の通常の価格は，少なくとも，ＴＢＳビジョン価格表の金額を下回るものではない。
(ウ)本件テレビ番組の中で本件ビデオ映像が使用されている部分は，本件テレビ番組１について１９分４６秒であり，本件テレビ番組２について２４分３７秒である。
したがって，本件テレビ番組について原告が受領すべき金額は，本件テレビ番組１について３６０万８０００円（50,000円＋1,186秒×3,000円）   であり   ，本件   テレビ   番組２   につい   て４４   ８万１   ０００   円（50,000円＋1,477秒×3,000   円）である。本件テレビ番組は，別紙一覧表のとおり，本件テレビ番組１がテレビ局８社に販売され，本件テレビ番組２がテレビ局９社に販売されているから，これらの販売により原告が受けるべき金額は，６９１９万３０００円（3,608,000×8＝28,864,000円＋4,481,000×9＝40,329,000円）となる。
原告は，本件訴訟において，上記損害額の一部として１６００万円を請求する。
イ著作者人格権侵害による損害
原告は，半生を紀行作家・写真家として打ち込んできたものであることから，単に映像そのもののみならず，作品のオリジナル性及び編集方法についても，重要な社会的，人格権的価値を保有している。原告は，信頼して本件ＤＶテープを委託した被告Ｂに裏切られ，委託の趣旨に反して本件ビデオ映像を無断で編集され，勝手にテレビ局に販売されて放送されたものであり，これによって，本件ビデオ映像に係る原告の著作者人格権（公表権，氏名表示権及び同一性保持権）は著しく毀損された。原告の苦痛は甚大であり，この精神的苦痛を慰謝するための金額は，５００万円を下らない。
原告は，本件訴訟において，上記損害額の一部として３００万円を請求する。
ウ弁護士費用
原告は，本件の解決のため，弁護士に依頼して交渉し，本件訴えを提起せざるを得なかった。その費用は，上記ア及びイの総損害額の１割を下らない。
原告は，本件訴訟において，上記損害額の一部として１００万円を請求する。
［被告らの主張］
ア本件訴訟と別件訴訟との関係について
本件訴訟と別件訴訟とは，訴訟物も当事者も完全に重複するわけではないから，原告が本件訴訟を提起すること自体が違法となるわけではない。しかしながら，本件訴訟と別件訴訟とは，主たる争点が共通し，侵害論に関する証拠も共通する。また，原告は，別件訴訟を提起した時点において，少なくとも，本件テレビ番組が制作されたことは知っており，別件訴訟係属中に，本件テレビ番組が地方テレビ局で放送されたことも明らかとなったのであるから，原告において，本件についても速やかに訴えを提起し，別件訴訟と併合審理を求めることが容易であったにもかかわらず，あえてこれをしなかったものである。


このような事情を考慮すると，本件訴訟と別件訴訟とが併合審理されたと仮定した場合の認容額と，本件のように本件訴訟と別件訴訟とが別個に提起された場合の認容額の合計額とが齟齬することは，不合理である。本件訴訟における原告の損害額を算定するに当たっては，上記の事情を考慮する必要がある。
イ著作権法１１４条３項に基づく損害額について
(ア)別件訴訟控訴審判決は，本件ＤＶＤの販売に関する複製権侵害による損害額（著作権法１１４条３項）の認定に際し，本件ＤＶＤの販売価格（税込み３１５円）が，同ＤＶＤの内容や同種のＤＶＤ商品の販売価格に照らして相当程度低廉であることや，上記価格は，本件テレビ番組を利用して作成されたことから可能となったものであることを理由として，本件ＤＶＤの実際の販売価格ではなく，ＤＶＤ１枚当たり４０００円という価格に基づいて損害額を算出している。
このことは，別件訴訟控訴審判決において上記損害額を算出する際，実質的に，本件テレビ番組が放送に供されたことによる利益（ＤＶＤの映像制作の原価がかかっていないという利益）についても勘案されていたと評価するべきである。
また，別件訴訟控訴審判決は，ＤＶＤ１枚当たりの価格を４０００円としつつ，本件ＤＶＤの複製枚数については実際の複製枚数である９９８４枚として，損害額を算定している。しかしながら，本件ＤＶＤの価格が３１５円ではなく４０００円であれば，当然，ＤＶＤの販売枚数及び複製枚数にも影響することからすると，販売価格のみを高額にし，複製枚数を実際の枚数とした上記判決の評価は，経験則に反するといえる。この点からも，別件訴訟控訴審判決では，実質的に，本件テレビ番組が放送使用されたことも含めて損害額が評価されており，原告はその支払を受けているといえる。
したがって，原告は，既に損害の填補を受けており，もはや本件訴訟において著作権侵害による損害賠償を請求することはできないというべきである。
(イ)仮に，原告が本件訴訟において著作権侵害による損害賠償を請求し得るとしても，次の事情を勘案すると，原告の請求額は過大である。
ａ本件テレビ番組の販売価格
本件テレビ番組の販売先は，いずれも地方のローカルテレビ局であり，その販売価格は，別紙一覧表のとおり，合計で１１０万３０００円である。この販売価格は，キー局のようなネット放送を伴わない，地方のローカル局が自局だけで放送する場合の番組の販売価格としては，平均的かつ一般的なものであり，格別低廉なものではない。むしろ，年末年始の番組であるということを勘案すれば，平均的な販売価格よりは高額である。
ｂテレビ番組の販売価格を決める要素
地方のローカル局が自局だけで放送する番組を外部から購入する場合，価格決定に際して重要なのは，放送時間という「枠」と，それに投入することのできる各放送局の予算であり，原告の強調するような番組内容の希少性ではない。
また，地方のローカル局に対する番組販売の対価が放送数単位で設定されていることからすると，多額の制作費を投じた映像作品や，内容に希少性がある映像作品も，多くのローカル局で，多くの回数放送されることにより，放送１回当たりの対価がさほど高額でなくとも十分な利益を得ることができる。
なお，本件テレビ番組は，本件ＤＶＤとして商品化されたため，その後放送局への販売が行われることはなかったが，仮に，本件ＤＶＤとしての商品化が行われていなかった場合，その後も地方のローカル局に対する販売が続けられ，相応の利益を上げていた可能性が十分ある。
ｃ本件テレビ番組の内容
本件テレビ番組は，特別な鉄道マニアではなく，地方在住の一般の視聴者を対象とし，自宅に居ながらにして世界旅行の気分を味わってもらうための，年末年始向けの放送番組として制作されたものである。したがって，原告が強調するような，被写体となったＳＬの希少性などが番組の価値に与えた影響は，さほど大きいものではなく，ハワイやニュージーランドの映像，編集作業，ナレーション及び音楽等の要素も軽視し難いものがある。
また，本件テレビ番組の内容や，実際の放送のされ方も，上記のような希少性を強調したものとはなっていない。むしろ，放送番組としての魅力や，一般の視聴者にとっての親しみ易さという，本件テレビ番組の商品価値は，被告らの行った編集作業により高められた側面が強い。
ｄ本件テレビ番組の制作費用
本件テレビ番組の制作に要した費用は，次のとおり合計５８万３３０４円である。
①スタジオ代            １０万５０００円
②テープ代（撮影用）      ２万９８２０円
③テープ代（編集用）    １６万７６９２円
④テープ代（放送用）      ２万１４２０円
⑤Ｃによる演出料        １３万３３３２円
⑥ナレーション料          ６万３０００円
⑦旅費（原告が中国に渡航した際のもの）
６万３０４０円
ｅＴＢＳビジョン価格表について
ＴＢＳビジョン価格表に記載されている金額は，テレビ局が制作した放送番組，すなわち，本件ビデオ映像のような素材となる映像に，編集，テロップ，ＢＧＭ，ナレーション等の加工作業を経て，番組としての高い商品価値のあるものに仕上げた二次的著作物としての映像作品を，放送用に販売する際の価格である。このような基準を，そのままの状態では放送使用に供することのできない本件ビデオ映像に用いて著作権使用料相当額を計算することは，相当でない。
また，原告は，本件ビデオ映像を撮影した当時，動画撮影の経験も，機材を扱った経験もなかったものであり，本件ビデオ映像は，被写体となったＳＬの資料的価値はともかく，映像作品としての品質は，プロのカメラマンが撮影した映像の比ではない。
ウ著作者人格権侵害による損害について
(ア)同一性保持権について
原告は，別件訴訟においても同一性保持権侵害の主張をしており，別件訴訟控訴審判決において，「本件ＤＶＤは，…控訴人（判決注：原告）に無断で，本件ビデオ映像に編集を加えた上で，発売されたものであって，本件ビデオ映像の著作者である控訴人の著作者人格権…を侵害するものである」との判断に基づき，損害額が認定されている。このように，原告は，既に同一性保持権侵害について勝訴判決を得て，弁済も受けており，損害の填補を受けているのであるから，もはや本件訴訟において同一性保持権侵害に基づく損害賠償を請求することはできないというべきである。


また，本件ビデオ映像は，著作物とはいっても，あるまとまった内容を有するものというよりは，資料的価値のあるＳＬの映像を集めた，いわば，編集用素材，中間成果物的色彩の強いものである。したがって，仮に，同一性保持権侵害が成立するとしても，ある一定のまとまった，著作物として完結したものが編集された場合と比べれば，それによる精神的損害の額は，著しく低廉な評価にとどまる。
(イ)氏名表示権侵害について
原告は，別件訴訟において，本件ＤＶＤに原告の氏名が表示されていないことを理由に氏名表示権侵害の主張をしており，別件訴訟控訴審判決において認容判決を得て，既に弁済を受けている。
これに加えて，前記(2)［被告らの主張］で被告らが主張した点や，テレビで一時的に流れる映像への氏名表示と，商品として販売されたＤＶＤへの氏名表示とでは，後者の方が，著作者の精神的苦痛の程度は圧倒的に重大であると考えられることなどを考慮すれば，原告は，別件訴訟において，放送についての氏名表示権侵害についても実質的に勝訴判決を得て，その弁済を受けることによって損害が填補されているといえる。
したがって，原告は，もはや本件訴訟において氏名表示権侵害に基づく損害賠償を請求することはできないというべきである。
(ウ)公表権侵害について
原告は，別件訴訟において，本件ＤＶＤの販売について公表権侵害の主張をしており，別件訴訟控訴審判決において認容判決を得て，既に弁済を受けている。
公表権は，未公表の著作物に加えて，同意を得ないで公表された著作物にも及ぶものではあるが，原告は，別件訴訟において，既に本件テレビ番組が放送された事実は知悉しながら，この点についての精神的苦痛に明確に言及せず，これを前提としつつも，本件ＤＶＤが突然廉価で販売されたことによる精神的苦痛を強調していた。
別件訴訟では，このような原告の主張を踏まえて，本件テレビ番組が放送されたことを認定した上で，これを前提に，本件ＤＶＤの販売について公表権侵害の損害額を認定しているので，実質的には，放送についての公表権侵害による損害額も合わせて評価されたと見るのが自然である。
したがって，原告は，もはや本件訴訟において公表権侵害による損害賠償を請求することはできないというべきである。
エ弁護士費用について
原告は，本件訴訟と別件訴訟を同時に提起することが極めて容易であったものであり，また，別件訴訟の提起前に，本件テレビ番組の制作及び放送について弁護士に依頼して交渉したという事実もないから，本件において弁護士費用が認められるべきではない。
［被告らの主張に対する原告の反論］
ア本件訴訟と別件訴訟との関係について
本件訴訟は，原告が，被告らによる違法な番組の制作及びこれをテレビ局に販売して放送したことについて，著作権及び著作者人格権侵害を主張するものである。これに対し，別件訴訟は，国内最大手の１００円均一ショップである大創産業が，大量のＤＶＤを廉価で販売したという事件であり，本件訴訟とは，当事者も，侵害の態様も，原告が侵害された利益も異なる。したがって，本件訴訟は，別件訴訟とは独立して，公正に判断されるべきである。
別件訴訟第一審判決は，実際に大創産業が販売した本件ＤＶＤの価格が１枚３１５円であったところ，原告の損害額の算定においては，１枚４０００円と算定して損害額を算出している。これは，本件ビデオ映像の評価として，他の同様のＤＶＤ商品の販売額等の証拠資料に基づき，客観的な見地から，適正妥当な金額を算定，評価したものである。この選定評価に，本件ＤＶＤの複製販売以外の著作権侵害行為に対する賠償を包含したと解する余地のないことは，民事訴訟の基本原則から明白である。
イ本件テレビ番組の販売価格を基準とすることについて被告らの主張する本件テレビ番組の販売価格は，被告らにおいて本件ビデオ映像を不法かつ無償で使用して同番組を制作したために実現することのできた価格であり，本件ビデオ映像の価値からすると著しく低廉なものである。この販売価格では，本件ビデオ映像の企画，取材，撮影の実費すら回収することができず，大幅な赤字となってしまい，営業として成り立たない。
第３争点に対する判断
１争点１（原告は，被告らに対し，本件ビデオ映像を編集して放送番組を制作する   こと及   びテレ   ビ局を   通じて   同番組   を放送   するこ   とを黙   示に許   諾したか）について
(1)認定事実
ア前記争いのない事実等に加え，証拠（甲１，４，７，１０，乙１～８，１１～１９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ア)原告は，平成１２年ころ，原告の父から，父の知人である被告Ｂを紹介された。
原告は，当時，専らカメラでＳＬの写真を撮影しており，ＳＬの動画を撮影した経験はなかったところ，被告Ｂから，原告が希望するのであれば，原告が鉄道の取材等で外国に行く際に，被告Ｂの経営する被告オスカ企画の保有する業務用のＤＶカメラ及びその付属機材一式を無償で貸し出してもよい旨を提案されたため，被告Ｂの厚意を受けることとした。
(イ)原告は，平成１２年ころから平成１６年までの間，数回にわたり，世界各地を訪れ，被告Ｂから貸与されたＤＶカメラで現地のＳＬの様子を撮影し，これを，被告Ｂから提供を受けたＤＶテープに記録した。上記ＤＶカメラ等及びＤＶテープは，原告が，上記撮影旅行に出発する都度，被告オスカ企画の制作室を訪れて貸出しを受け，撮影旅行から帰国する都度，これを被告オスカ企画に返却ないし引き渡していた。
また，原告は，上記ＤＶテープ等を被告オスカ企画に引き渡す際，本件ビデオ映像を被告ＢやＣと一緒に見ることもあり，その際，被告ＢやＣから，風景や人々の姿など，ＳＬが走っている地域の風俗等が伝わる映像も撮った方がよい旨助言されたこともあった。
なお，原告が上記撮影旅行に行く際の旅費等は，通常，原告自身が負担していたが，平成１６年３月に中国に出かけた際の旅費については，原告が既に旅行会社に支払っていた金額を，被告オスカ企画が原告に対して支払った。
(ウ)本件ビデオ映像の著作権の帰属について，被告Ｂ及びＣは，本件ビデオ映像は，上記のとおり，被告オスカ企画が原告に無償で貸与したＤＶカメラによって撮影されたものであり，本件ＤＶテープも被告オスカ企画が提供したものであったことから，その著作権は被告オスカ企画が有するものと認識していた。


一方，原告は，被告Ｂが原告にＤＶカメラ等を提供してくれたのは同被告の厚意によるものであって，本件ビデオ映像の著作権は，当然に，撮影者である原告に帰属するものと認識していた。また，原告は，本件ビデオ映像の著作権について，被告Ｂ及びＣが上記のような認識を有していることを知らなかった。
もっとも，本件ビデオ映像は，もともと原告の趣味の一環として撮影されたものであり，原告において，同映像を使用して映像作品を制作することを意図して撮影したものではなかった。また，被告オスカ企画も，本件ビデオ映像を利用して放送番組等を制作することを想定していたわけではなく，当初はその予定もなかった。
(エ)その後，平成１６年５月ころになって，被告オスカ企画において，本件ビデオ映像を利用してＳＬをテーマにした放送番組を制作するという企画が浮上した。もっとも，本件ビデオ映像は，上記のとおり，もともと同映像を使用して映像作品を制作することを意図して撮影されたものではなかったため，同映像を使用してテレビ番組を制作するためには，同映像を編集する必要があった。また，本件ビデオ映像の撮影地域ないし撮影対象は広範にわたり，撮影時間も長時間に及ぶものであったことから，これを編集するためには，撮影された映像の国名，列車名，駅名等といった情報が必要であり，そのために，撮影者である原告の協力を得る必要があった。
ところが，原告と被告Ｂとは，原告が同年５月２４日にＤＶカメラ等の機材を返却するために被告オスカ企画の制作室を訪れた際，被告Ｂから，原告が返却日時の約束を一方的にキャンセルしたことや，約束の訪問時間に遅れたこと，三脚を忘れたことなどについて強く叱責されたため，以後，互いに話をすることがない不仲な状態となっていた。そこで，原告と良好な関係を維持していたＣは，同月２８日，借りていた三脚を返却するために被告オスカ企画の制作室を訪れた原告に対し，被告らにおいて本件ビデオ映像を利用して放送番組を制作する企画を検討していること，制作に当たって，本件ビデオ映像中の映像の国名，列車名，駅名等の情報が必要であるため，同情報を書いた説明書（以下「本件説明書」という。）を作成してほしいこと，を伝えた。これに対し，原告から，本件説明書を作成するために本件ビデオ映像のコピーを渡して欲しいとの要望があったことから，Ｃは，これに応じ，被告オスカ企画の制作室において本件ビデオ映像をＤＶテープからＶＨＳテープにダビングし，同年６月２６日，原告に送付した。(オ)ところが，原告は，上記のとおりＶＨＳテープを受け取った後も，多忙であったこともあり，なかなか本件説明書を作成せず，Ｃから電話や手紙等で何度か催促を受けても，これに返答しなかった。原告は，平成１７年の正月にＣに送った原告年賀状に，「ご連絡が遅くなりすみません。時間をみつけビデオ資料整理しますのでもう暫くお待ち下さい」と記載したものの，その後も本件説明書を作成せず，Ｃに連絡することもなかった。
Ｃは，このような原告の対応からすると，原告は本件説明書を作成するつもりがないのではないかと考え，やむを得ず，自分で資料を調査して，本件ビデオ映像中の映像の国名，列車名，駅名等といった情報を収集することとした。
Ｃは，平成１７年の夏ころまでに，上記調査を行い，その調査結果を基に，本件ビデオ映像中の映像を解説するナレーションを作成した。そして，Ｃは，合計約２５時間の長さに及ぶ本件ビデオ映像の一部を適宜取捨選択し，これに解説のナレーションや音楽等を挿入した上で，放映時間各２５分程度のテレビ番組に編集し，本件テレビ番組を制作した。なお，Ｃ及び被告Ｂは，上記(ウ)のとおり，本件ビデオ映像の著作権は被告オスカ企画が有するものと認識していたため，上記編集作業を行うに当たって，原告に報告したり，原告の許諾を求めたりすることはなかった。
(カ)本件テレビ番組は，別紙一覧表記載のとおり，平成１７年１２月２９日から平成１９年１月２日までの間に，新潟放送，秋田放送等の地方テレビ局において合計１７回放送された。
一方，原告は，被告らから，本件テレビ番組を制作したこと，同番組をテレビ局に販売したこと及び同番組がテレビで放送されたことについて，何らの報告も受けておらず，これらの行為について許諾を求められたこともなかった。
そのため，原告は，本件テレビ番組が上記のとおり放送された当時は，その事実を認識しておらず，本件テレビ番組が制作されたことや同番組がテレビで放送されたことなどを知ったのは，平成２０年以降のことであった。
イ原告は，①    原告は，平成１６年５月２４日に被告Ｂの自宅を訪れた際，被告Ｂから，本件ビデオ映像について製品化したいのでその版権を譲渡しないかという提案を受けたのに対し，これを即座に断った，②原告は，その数日後，三脚を返却するために被告Ｂ宅を訪れ，応対したＣに三脚を返却したことはあるものの，その際，Ｃから本件ＤＶテープの商品化や版権譲渡等の話はなかった，③原告は，その後しばらくして，Ｃから電話を受け，Ｃの個人的好意により，本件ＤＶテープがかなり長時間のものとなったことから，原告のために備忘としての説明書を作成しておいた方がよいと勧められた，④原告は，被告らから，本件ＤＶテープを利用して番組を制作する企画があると告げられたことはなく，番組制作に必要なものとして本件ビデオ映像の説明書の作成を依頼されたことも，そのような依頼を受諾したこともない，と主張し，原告本人の陳述書及び別件訴訟における原告本人の尋問調書（甲４，７，１０。以下「原告本人の陳述書等」という。）中には，これに沿う部分がある。しかしながら，本件テレビ番組を制作した当時，被告Ｂ及びＣにおいて，本件ビデオ映像の著作権は被告オスカ企画にあると認識していたことについては，前記認定のとおりである。また，それ故に，被告Ｂ及びＣは，本件ビデオ映像を編集して本件テレビ番組を制作したり，本件テレビ番組を本件ＤＶＤにして販売するに当たって，著作権者である原告の許諾を得ることをせず，その事実を原告に告げることすらしなかったものといえる。
したがって，当時このような認識を有していた被告Ｂが，原告に対し，本件ビデオ映像の著作権が原告にあることを前提として，本件ビデオ映像の製品化のためにその版権を譲渡するよう求めるということは，およそ考え難いというべきである。


また，前記認定事実によれば，原告は，単に，Ｃから本件説明書の作成の話を一度だけ聞いたというにとどまらず，その後も，Ｃから，本件説明書を作成するよう電話や手紙で何度も催促を受け，原告の方からも，Ｃに対し，平成１７年の正月に送付した原告年賀状の中で，Ｃへの連絡が遅れたことを謝罪するとともに，本件説明書の作成のために時間的な猶予を求める文言を記載していることからすれば，本件ビデオ映像の説明書は，Ｃが，単に，原告個人の備忘のために作成を勧めたにすぎないものではなく，本件ビデオ映像を利用した放送番組制作の企画のために必要なものとして，原告にその作成を依頼したものと認めるのが相当である。したがって，前記アの認定に反する原告本人の陳述書等は採用することができない。
なお，Ｃは，本件ビデオ映像をダビングしたＶＨＳテープを原告に送付する際，宅配便の伝票の依頼主の欄に，被告オスカ企画ではなくＣ個人の氏名を記載していることが認められる（乙３）。しかしながら，前記認定事実によれば，当時，Ｃは，本件ビデオ映像の著作権は被告オスカ企画にあると認識していたものであり，上記ダビングも被告オスカ企画の制作室で行っていることなどからすると，上記伝票記載の事実からただちに，上記テープの送付が被告オスカ企画の業務と無関係にされたものであったということはできない。また，当時，原告と被告Ｂが，互いに話もしないような不仲な関係となっていたことからすれば，Ｃが，両者のこのような関係に配慮してＣの個人名義でＶＨＳテープを送付することも，あながち不自然であるとはいえない。したがって，Ｃ個人の名前でＶＨＳテープが送付された事実は，前記アの認定を左右するものではない。ウ原告は，原告と被告Ｂとの間には決定的な感情的対立が生じていたものであり，そのような状況下において，被告らが原告に対して本件ビデオ映像を利用して番組を制作するという話題を持ち出したり，原告がこれに応じたりすることは，常識では考えられないと主張する。しかしながら，前記認定のとおり，①原告と被告Ｂとが不仲な関係となった後に，本件ビデオ映像の件につき原告と専ら話をしていたのは，Ｃであり，当時，Ｃと原告とは良好な関係にあったこと，②本件ビデオ映像は，もともと原告の趣味の一環として撮影されたものであり，原告において，同映像を使用して映像作品を制作することを意図したものではなく，平成１６年当時はその予定もなかったこと，③原告は，本件ビデオ映像を撮影するに当たって，被告Ｂの厚意により，被告オスカ企画の保有するＤＶカメラの貸与やＤＶテープの提供を無償で受けていたほか，被告ＢやＣから，動画の撮影の仕方について助言を受けたり，渡航費用の援助を受けたりしたこともあったこと，などの事情を考慮すると，不仲となっていた被告Ｂではなく，良好な関係を維持していたＣから，本件説明書の作成を依頼するという形で上記検討中の企画への協力を求められた原告が，これに特段異議を述べることなく，Ｃに対し，本件説明書の作成に必要であるとして本件ビデオ映像のコピーを渡してくれるよう求めたとしても，格別不自然なこととはいえないというべきである。原告の上記主張は，採用することができない。(2)上記事実関係によれば，原告は，平成１６年５月２８日にＣから本件ビデオ映像の説明書の作成を依頼された際，被告らにおいて本件ビデオ映像を利用した放送番組を制作するという企画を検討中であることも伝えられていたものであり，その時点では，同企画及び本件説明書を作成することについて特段異議を述べず，むしろ，Ｃに対し，本件説明書を作成するために必要であるとして本件ビデオ映像のコピーを渡して欲しいと求めるなど，本件説明書の作成に応じるかのような対応をとっていたことが認められる。そして，被告らは，このような事実をもって，原告は，本件ビデオ映像が編集されて放送番組が制作されること及び同番組がテレビ局を通じて放送されることについて黙示の許諾を与えていたものと評価することができると主張する。
しかしながら，証拠（乙５～８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃが原告に対し本件ビデオ映像を利用した放送番組制作の企画を検討していることを伝えた段階では，本件ビデオ映像を使用して実際に放送番組を制作することができるか否かは，まだ判断ができない状態であって，当該企画自体が明確に確定していたわけではなく，当然，被告らにおいて，どのような方針で本件ビデオ映像を編集し，具体的にどのような内容の番組を制作するのかという点や，制作された番組を誰に対してどのような条件で販売し，いつどのような形で放送されるのかという点についても，確定していなかったものであり，これらの事項について，被告らから原告に対して説明したり，原告の許諾を求めたりしたことはなく，原告においてこれらの事項を認識していたものでもなかったこと，その後，別件訴訟が提起されるまでの間に，被告らが，これらの事項を原告に説明するなどして許諾を求めたことはないこと，が認められる。
そうすると，原告が，Ｃから，本件ビデオ映像を利用した放送番組制作の企画があること及びそのために本件説明書を作成する必要があることを伝えられ，そのことに特段異議を述べず，むしろ，Ｃに対して本件説明書の作成に応じるかのような態度をとっていたとしても，そのことだけをもって，原告が，被告らに対し，本件ビデオ映像を編集して放送番組を制作し，これをテレビ局に販売することや，同番組をテレビで放送することについて，黙示に許諾していたものと認めることはできない。
(3)以   上のとおりで   あるから，   被告オス   カ企画によ   る本件テ   レビ番組の   制作，被告オスカ社による本件テレビ番組の販売及び販売先のテレビ局による本件テレビ番組の放送につき，原告の許諾を得ていたと認めることはできない。また，前記認定のとおり，本件テレビ番組がテレビで放送された当時，本件ビデオ映像は，まだ公表されていなかったものであり，かつ，同番組には，撮影者である原告の氏名は表示されていなかったことが認められる。
したがって，原告は，被告オスカ企画が，原告の意に反して本件ビデオ映像を編集し，本件ビデオ映像の一部を利用して本件テレビ番組を制作したことにより，本件ビデオ映像に係る原告の著作権（複製権）及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害されたものと認められる。また，原告は，被告オスカ社が，本件テレビ番組がテレビで放送されることを目的として，同番組をテレビ局に販売し，その後同番組がテレビで放送されたことにより，本件ビデオ映像に係る原告の著作権（頒布権及び公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権及び公表権）を侵害されたものと認められる。


なお，被告らは，本件テレビ番組の販売先は特定かつ少数であるから，被告オスカ社が本件テレビ番組を販売した行為は原告の著作権（頒布権）を侵害するものではないと主張する。しかしながら，被告オスカ社が，本件テレビ番組がテレビで放送されること，すなわち，同番組を公衆に提示すること（著作権法２条１項１９号）を目的として同番組をテレビ局に販売したことについては上記認定のとおりであるから，被告オスカ社の上記行為は原告の著作権（頒布権）を侵害するものといえる。２争点２（被告らは，本件テレビ番組に原告の氏名表示を省略すること（著作権法１９条３項）ができるか）について
被告らは，本件ビデオ映像は撮影対象であるＳＬの希少性に主たる価値があること，本件テレビ番組は被告オスカ企画が本件ビデオ映像のごく一部を抽出して編集したものであり，本件ビデオ映像の全体とは相当質の異なる作品となっていること，映像作品においては，放送時間の制約もあり，氏名表示についても一定の制約があることなどを挙げ，本件テレビ番組に原告の氏名の表示を省略したとしても，著作物の利用の目的及び態様に照らし，著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがなく，公正な慣行にも反しない（著作権法１９条３項）と主張する。
しかしながら，著作権法は，著作者の人格的利益を保護するために，著作者人格権としての氏名表示権を認めており，同権利は，二次的著作物の公衆への提供等に際しての原著作物の著作者名の表示についても認められることに鑑みれば，仮に，本件ビデオ映像の価値や本件テレビ番組の編集方法について，被告らの主張する事実が認められるとしても，そのことのみをもって，本件ビデオ映像を撮影した原告の氏名を，同映像を素材として制作された本件テレビ番組に表示しないことが，原告が著作者であることを主張する利益を害するおそれがないものとも，公正な慣行に反しないものであるともいうことはできない。
したがって，被告らの上記主張は理由がない。
３争点３（被告らの故意又は過失の有無）について被告オスカ企画が本件テレビ番組を制作し，被告オスカ社が同番組をテレビ局に販売し，販売先のテレビ局が同番組をテレビで放送したことにより，本件ビデオ映像に係る原告の著作権及び著作者人格権が侵害されたことについては，前記１及び２で説示したとおりである。
また，被告オスカ企画はテレビ番組の制作等を業とする者として，被告オスカ社はテレビ用映画フィルムの配給等を業とする者として，それぞれ，本件テレビ番組の制作ないし販売に当たり，本件ビデオ映像の著作権の帰属について十分な検討をするとともに，本件ビデオ映像の撮影者である原告の認識を確認するなどの調査を行えば，本件ビデオ映像の著作権が原告にあることを認識することが可能であったにもかかわらず，必要な検討及び調査を行うことなく，同映像の著作権を被告オスカ企画が有するものと安易に判断して，上記侵害行為を行ったものである。したがって，被告オスカ企画は本件テレビ番組を制作したことにつき，被告オスカ社は本件テレビ番組を販売したことにつき，少なくとも過失があったというべきである。さらに，証拠（乙５～８）及び弁論の全趣旨によれば，被告オスカ社は，被告オスカ企画が制作した映像の販売等を行う会社であり，また，被告Ｂは，上記侵害行為がされた当時，被告２社の株式のすべてを保有し，両社の代表取締役を務めていた者であり，被告Ｂの自宅を被告オスカ企画の制作室として使用し，被告Ｂの意向により上記侵害行為が行われたものであることが認められる。
このような，本件テレビ番組の制作及び販売における被告らの緊密な関係に鑑みると，本件テレビ番組の制作及び販売という一連の侵害行為について，これを全体的に考察すれば，被告らは共同して上記侵害行為を行ったものと認められる。
４争点４（過失相殺の成否）について
被告らは，原告はＣから本件ビデオ映像の説明書を依頼された段階で，本件ビデオ映像を利用した放送番組を制作する企画があることを伝えられていたものであり，この時点で，被告らが本件ビデオ映像を利用した放送番組を制作することを予想し得たにもかかわらず，被告らに対して何らの対応もとらなかったものであるから，本件テレビ番組が制作ないし放送されたことについて原告に過失が認められるとして，過失相殺を主張する。
しかしながら，Ｃが原告に本件説明書の作成を依頼した時点では，前記のとおり，上記企画は明確に確定していたわけではなく，その後に同企画が具体化した後も，本件ビデオ映像の著作権は被告オスカ企画にあると認識していた被告らは，原告に対し，本件ビデオ映像を編集して本件テレビ番組を制作することや，これをテレビ局に販売することを連絡しなかったものであり，原告においても，そのような事実を認識することがなかったものであって，原告が被告らに対し，被告らが本件ビデオ映像を編集して放送番組を制作すること及びテレビ局を通じて同番組を放送することを原告が許諾していると誤信させるような，積極的な言動を行った事実は認められない。
また，仮に，本件説明書の作成依頼を受けた後の原告の対応に問題があったとしても，著作権者である原告の許諾を得ずに，その著作物である本件ビデオ映像を利用して放送番組を制作したり，テレビ局を通じて同番組を放送することは，本来，当然に著作権侵害及び著作者人格権侵害となる行為であり，被告らにおいても，この点を十分認識した上で，本件テレビ番組の制作及び販売に当たる必要があったにもかかわらず，前記のとおり必要な調査を怠り，原告の著作権及び著作者人格権を侵害したことが認められる。以上のような事情を考慮すると，本件において，被告らによる著作権侵害及び著作者人格権侵害につき，原告に過失があったと認めることはできない。
５争点５（原告の損害）について
(1)著作権法１１４条３項による損害額についてア前記認定のとおり，本件ビデオ映像は，原告が，被告Ｂの厚意により，被告オスカ企画の保有するＤＶカメラ等機材一式を無償で借り受け，ＤＶテープの提供を受けて撮影したものであり，原告は，上記撮影に当たって，被告Ｂ及びＣから，ＳＬの映像だけでなくＳＬが走っている地域の風俗等が伝わる映像も撮った方がよい旨の助言を受けたり，撮影旅行のために中国に渡航する際に，渡航費用の援助を受けたりしていた。また，本件ビデオ映像は，もともと原告の趣味の一環として撮影されたものであり，原告において，同映像を使用して映像作品を制作することを意図して撮影したものではなく，そのままの状態でテレビ番組に用いることのできるものではなかった。そのため，被告オスカ企画は，本件テレビ番組を制作するに当たり，撮影時間が約２５時間にも及ぶ本件ビデオ映像を編集し，解説のナレーションや音楽等を挿入して，放映時間が各２５分程度の本件テレビ番組を制作した（なお，本件テレビ番組の映像のうち，本件テレビ番組１の中のハワイ及びニュージーランドの映像（放映時間合計４分４９秒）は，本件ビデオ映像ではなく，被告オスカ企画が独自に入手した映像が使用された）。


そして，本件テレビ番組は，別紙一覧表のとおり，被告オスカ社から地方のテレビ局８社ないし９社に対し，販売価格合計１１０万３０００円で販売され，販売先の地方テレビ局により，延べ１７回にわたって放送されたが，その放送地域は，自局のみに限られていた。また，証拠（乙１１～１９）及び弁論の全趣旨によれば，被告オスカ企画は，本件テレビ番組を制作するに当たって，スタジオ代，テープ代，Ｃによる演出料，ナレーション料及び原告に支払った旅費として，少なくとも５８万円余を支出したことが認められる。
他方，証拠（甲４，７，１０）及び弁論の全趣旨によれば，本件ビデオ映像は，原告が世界各地を訪れて，当地の貴重なＳＬを撮影したものであることが認められる。また，原告は，上記撮影旅行に行く際の旅費等の大半を自己負担している。
以上のような，本件ビデオ映像の撮影及び本件テレビ番組の制作に至るまでの経緯，本件テレビ番組の販売価格，放送態様，放送回数及び放送地域，本件ビデオ映像中のＳＬの映像の貴重性等の事情を総合的に考慮すると，本件において，本件ビデオ映像の著作権者である原告が「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条３項）は，５０万円であると認めるのが相当である。
イこれに対し，原告は，本件ビデオ映像は世界の辺境などで稼働する鉄道の紀行映像であり，その映像価値は非常に高いものであって，同映像をテレビ番組として販売する場合の通常の価格は，少なくともＴＢＳビジョン価格表の金額を下回るものではない，被告オスカ社が本件テレビ番組をテレビ局に販売した価格では，本件ビデオ映像の撮影等の実費を回収することができず，営業として成り立たない，と主張する。しかしながら，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，ＴＢＳビジョン価格表は，全国ネットのキー局であるＴＢＳテレビで放送される番組等を制作する会社であるＴＢＳビジョン社が，同社で撮影した映像の使用を第三者に許諾する場合の許諾料の基準であると認められる。これに対し，本件は，被告オスカ社が，地方テレビ局において一本の番組として放送されることを目的として，各テレビ局に対して本件テレビ番組を販売したという事案であるところ，ＴＢＳビジョン社が，同社の制作した映   像を一   本のテ   レビ番   組とし   て地方   テレビ   局に販   売する   に当た   って，上記価格表に基づいてその販売価格を定めていることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，ＴＢＳビジョン価格表を，本件ビデオ映像のように，もともと原告の趣味の一環として撮影されたものであり，そのままの状態ではテレビ番組として使用することができない映像について，これを編集してテレビ番組を制作したり，その番組を地方テレビ局で放送したりすることを許諾する際の基準として用いることは，適切ではない。ウ他方，被告らは，別件訴訟控訴審判決が，本件ＤＶＤの販売に関する複製権侵害による損害額を認定するに際し，本件ＤＶＤの販売価格は本件テレビ番組を利用して作成されたことから可能となったと説示している事実をとらえて，別件訴訟控訴審判決では，実質的に，本件テレビ番組が放送使用されたことも含めて損害額が評価されており，原告はその支払を受けているから，原告は本件訴訟において著作権侵害による損害賠償を請求することはできないと主張する。
しかしながら，別件訴訟控訴審判決の説示の内容をみるならば，同判決において，本件テレビ番組を利用して本件ＤＶＤが作成された点について言及がされたのは，本件ＤＶＤの販売価格が同ＤＶＤの内容や同種のＤＶＤ商品の販売価格に照らして相当程度低廉であることを認定する際，その要因の一つとして挙げたにすぎないものであると理解するのが相当である。したがって，別件訴訟控訴審判決において，本件テレビ番組が放送使用されたことも含めて損害額が評価されたものということはできない。
(2)著作者人格権侵害による損害について
ア既に説示したとおり，原告は，被告らによって，本件ビデオ映像に係る原告の著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権及び公表権）を侵害されたものである。また，本件ビデオ映像は，原告が，約４年をかけて世界各地を訪れて，当地の貴重なＳＬを撮影したものであり，原告は，同映像に対する愛着を持っていることがうかがえる。
原告は，このような映像を，原告に無断で改変されてテレビ番組に編集され，その番組に撮影者として原告の氏名を表示されず，延べ１７回にわたって同番組を各地で放送されたものであるから，これらの行為によって精神的苦痛を被ったものと認められる。
他方，原告は，本件テレビ番組をＤＶＤにした本件ＤＶＤが制作，販売されたことにより，本件ビデオ映像に係る原告の著作権（複製権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権及び公表権）が侵害されたと主張して，別件訴訟を提起し，別件訴訟控訴審判決において，著作者人格権侵害の慰謝料として１００万円が認容され，その支払を受けている。これらの事情に加えて，前記(1)で説示した，本件ビデオ映像の撮影及び本件テレビ番組の制作に至るまでの経緯，本件テレビ番組の放送態様，放送回数及び放送地域等，本件に顕れた諸般の事情を総合的に考慮すれば，被告らが原告の著作者人格権を侵害したことに対する慰謝料の額は，５０万円と認めるのが相当である。
イこれに対し，被告らは，原告は別件訴訟において，本件テレビ番組の制作についての同一性保持権や，同番組の放送についての氏名表示権及び公表権侵害についても，実質的に勝訴判決を得てその弁済を受けているといえるから，本件訴訟において著作者人格権侵害に基づく損害賠償を請求することはできないと主張する。
確かに，別件訴訟において，その制作及び販売行為が原告の著作者人格権を侵害するものであると認定された本件ＤＶＤは，本件テレビ番組をＤＶＤに収録したものであるから，別件訴訟控訴審判決において，本件ＤＶＤを制作及び販売したことについて著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権及び公表権）侵害が認定され，慰謝料請求が認容されて原告がその支払を受けている事実は，本件訴訟における著作者人格権侵害の慰謝料を算定するに当たっても，考慮すべき事情の一つとなり得るものといえる。他方，別件訴訟は，前記のとおり，原告が，本件ＤＶＤの制作，販売により著作者人格権を侵害されたことによる慰謝料の支払を求めたものであり，原告が，本件テレビ番組の制作及び放送による著作者人格権侵害に基づく慰謝料の支払を求めている本件訴訟とは，請求原因及び訴訟物を異にするものである。


平成２９年１月１７日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１３５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月３０日
判     決
原              告    テバブランデット    ファー
マシューティカルプロダク
ツアール    アンドディー
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士     徳    岡    修      二
竹    内    公      孝
北    東    慎      吾
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      正    田              毅
斉    藤      孝      恵
橘              崇      生
冨    澤      武      志
主        文
１特許庁が不服２０１５－１５４７３号事件について平成２８年１月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２６年４月７日（域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）への出願に基づくパリ条約による優先権主張：平成２５年１０月８日），以下の意匠（以下「本願意匠」という。）の登録出願（意願２０１４－７５８４号）をした（甲２）。
ア意匠に係る物品：吸入器
イ本願意匠の態様：別紙第１のとおり
原告は，平成２７年５月１８日付けで拒絶査定を受けたため，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを，不服２０１５－１５４７３号事件として審理し，平成２８年１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年２月３日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。原告は，平成２８年５月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願意匠は，本願出願前に特開２００７－２８９７１６号公報に掲載された図１，図２及び図９によって表された「薬剤吸入器」の意匠（甲１。以下「引用意匠」という。別紙第２参照）に類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号に該当し，同項柱書の規定により，意匠登録を受けることができない，というものである。本件審決が認定した本願意匠と引用意匠の各形態の共通点及び相違点は，おおむね，以下のとおりである。
共通点
ア全体の基本的構成態様における共通点
主に本体部及びマウスピースカバー部からなるものとし，横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。
イ各部の具体的構成態様における共通点
本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されたものである。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えたものである。マウスピース部は，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出したものである。
マウスピース部の上方に平面視略弓形板状の突出片が形成されたものである。マウスピースカバー部は，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
相違点
アマウスピースカバー部について，本願意匠は，透明で着色されたものであるのに対して，引用意匠は，不透明で着色されていないものである。イマウスピース部について，本願意匠は，その端部に，中央に円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，その端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものである。
３取消事由
本願意匠が意匠法３条１項３号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
共通点に関する評価
使用者が本体部を持って，本体部から突出するマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器は，この種の吸入器の分野において，従来から見られる態様である（甲４）。
一方，使用者は，喘息などの発作時や毎日１～２回吸引を行う際，マウスピースカバー部を開けて，マウスピース部をくわえて使用するため，マウスピース部の形態によって，全体の印象が大きく左右される。すなわち，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器に係る分野では，マウスピース部の構成態様は，使用者がくわえる部分であることから，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。したがって，吸入器に係る意匠において，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部の態様はありふれており，それらの共通点のみをもって，両意匠の類否判断に及ぼす影響が極めて大きいということはできない。
相違点に関する評価


マウスピース部は，確かに全体から見れば部分的ではあるが，吸入器を使用する際，マウスピースカバー部を開けて使用するため，非常に目立つ部分であり，マウスピース部の形態によっても，全体の印象が大きく左右される。また，マウスピース部は，吸入器の薬剤を吸引する使用者がくわえる部分であるので，特に需要者に注視される部分である。すなわち，マウスピース部の構成態様は，吸入器に係る分野では，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。
そして，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）を設けた態様は，当該孔によって，本体部に貯蔵された薬剤を，十分に速い速度で直線的に使用者に送ることで，十分な量の薬剤を吸引できるという優れた機能を奏する。そのため，本願意匠はマウスピース部の端部における付加的な態様であるが，当該態様は，非常に優れた機能を奏するため，需要者に強烈な機能美を奏するものであり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
このように，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）を設けた態様は，需要者に強い機能美としての印象を与えるのに対し，引用意匠のマウスピース部の端部が単に開口している態様は，従来から見られる態様であって，需要者に弱い印象を与えるものといえ，マウスピース部の端部における上記相違は，両意匠から受ける印象を異にし，類否判断に及ぼす影響を決定付けるということができる。
さらに，マウスピース部をくわえたりする過程において，マウスピースカバー部を開閉するから，マウスピースカバー部が本体部と異なる色に着色されている点は，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く要部であり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
小括
以上のとおり，本願意匠のマウスピース部の端部及びマウスピースカバー部における態様は，需要者に強烈な機能美を与えるものであって，需要者の注目を惹く意匠の要部と認定されるべきであり，本願意匠と引用意匠は，全体として需要者に異なる美感を起こさせるものであるから，類似しない。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号の意匠に該当しない。
〔被告の主張〕
共通点に関する評価
ア吸入器の物品分野における需要者は，吸入器の構造や構造によってもたらされる機能に関する専門的知識を必ずしも備えていない需要者である。イそして，このような需要者が，自己が求めている商品であるのか，その他の商品であるのかの判断を行う場合，商品の細部を認識するのではなく，まず，商品の外観（物品の全体形態）を観察し，これによる認識，選択に基づいて当該判断を行うと考えられる。そうすると，吸入器においては，物品全体の形態が一番重要な意匠的要部というべきである。
また，本願意匠と引用意匠の共通点を備える形態は，吸入器の分野においてありふれたものではないから，吸入器としての全体の印象を大きく左右するものであって，他の意匠との類否判断において，需要者の注目を惹く一番重要な意匠的要部といえるものである。なお，原告は，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの様々な吸入器が一般的に使用されている事情が認められると主張するが，本願意匠と引用意匠の共通点を全て満たした意匠の存在は認められない。
ウ一方，マウスピース部の構成態様は，使用者は主に使用時に限って注目するものであるから，仮に意匠的要部といえるとしても，それは限定的なものにとどまる。
エなお，マウスピースカバー部は，本体とヒンジを介して一体化させ，回動して開けるようにしたものであって，カバーを落としたり，なくしたりすることがないようにしていること，正面にある底部寄りの左右方向に大きな帯状凹部を設け，開ける際に便利であることを使用者に示唆する形態としていることなど，機能性から生じた形態も，両意匠の特徴の一つとみることができ，この特徴点も両意匠において共通している。
オこのように，本願意匠と引用意匠の共通点は，物品全体の形態に関わる点であるから，一番重要な意匠的要部といえ，かつ，吸入器の分野においてありふれた形態ではない事情に照らせば，これらの共通点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。
相違点に関する評価
ア本願意匠の吸入器が，マウスピース部の端部の態様により，十分な量の薬剤を吸引できるという優れた機能を奏するとしても，需要者が吸入器を見る場合，物品全体の形態から認識するものであって，閉じられているマウスピースカバー部に覆われたマウスピース部の端部の態様は，主に使用時に限って注目するものである。また，マウスピースカバー部が透明であるため，マウスピース部の端部が透けて見えるものであるとしても，需要者は，物品全体の外観を目にするものであり，まず，物品の外形状を認識すると考えられ，購入時などカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部部分の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない。
したがって，前記第２の２イ記載の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さい。
イまた，マウスピース部の端壁の有無が，薬剤の流入効果に関わる技術的要部と認められるとしても，吸入器の需要者の立場で物品を全体的に観察して，類否を判断する際には，全体から見れば一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものであるから，当該相違が両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的なものといえる。また，マウスピース部に端壁を設け薬剤出口孔を形成した態様は，本願出願前に知られている態様であるから（乙１～３），本願意匠のみの特徴ある態様とはいえず，この点からも相違点として大きく評価することはできない。ウ一般的に商品として実施する場合，同一形状の物品に，異なる色彩を施したり，物品の一部分に異なる色彩を施したりするなど，いわゆるカラーバリエーションを展開することは，ごく普通に行われることから，本願意匠に係る吸入器の分野において，マウスピースカバー部などの一部品を本体部と異なる色彩にすることも，ごく普通に行われることといえる。そして，マウスピースカバー部を本体部と異なる色彩あるいは暗調子とした吸入器の意匠は本願前から存在する（乙４，５）。したがって，マウスピースカバー部が本体部と異なる色彩に着色されていたとしても，ごく普通にある，単なるカラーバリエーションの１つであると需要者は認識するから，本願意匠において，マウスピースカバー部が本体部と異なる色彩に着色されている点が非常に目立つ部分であったとしても，両意匠の特徴ある全体形状を表している共通点が醸し出す強い共通感を覆すほどのものではない。
小括
以上のとおり，本願意匠は，引用意匠と対比して，物品全体の形態が需要者に強い印象を与えるものであり，マウスピース部の端部における形状及びマウスピースカバー部における色彩を考慮してもなお，需要者に異なる美感を起こさせるものではないから，本願意匠は，引用意匠に類似する。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号に該当する。
第４当裁判所の判断
１類否判断の前提となる事実


意匠に係る物品について，本願意匠が「吸入器」であり，引用意匠が「薬剤吸入器」であって，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，それぞれ意匠に係る物品を共通にしていることは当事者間に争いがない。
本願意匠と引用意匠の形態に前記第２の２記載の共通点があり，前記第２の２記載の相違点があることは，当事者間に争いがない。
２本願意匠と引用意匠の類否
両意匠に係る物品の需要者について
ア意匠に係る物品は，本願意匠が「吸入器」，引用意匠が「薬剤吸入器」であり，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器に関するものである。したがって，その需要者は，当該薬剤を吸引する必要のある患者及び医療関係者であり，この点について当事者間に争いがない。イそして，需要者である患者は，薬剤を必要とする際に吸入器を使用するものであって，その使用方法は，本体部を持って，マウスピース部を口にくわえて，薬剤を吸引するというものである。したがって，患者は，両意匠に係る物品を，このような使用状況に応じて観察するものということができる。また，需要者である医療関係者は，患者が薬剤を適切に吸引できるよう，薬剤の性質に応じた吸引の機能を有しているか否か，患者の症状や属性に応じた使用が可能か否かという観点から，両意匠に係る物品を観察し，選択するものということができる。
ウ需要者である患者及び医療関係者は，以上のとおり，吸入器を観察，選択することからすれば，持ちやすさや使いやすさという観点からは，吸入器全体の基本的構成態様が需要者の注意を惹く部分であるとともに，薬剤の吸引という吸入器の機能の観点からは，患者が薬剤を吸引するマウスピース部の端部の形態が最も強く需要者の注意を惹く部分であるということができる。
そこで，これらを前提に，両意匠が需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感が類似するか否かについて，以下，検討する。
基本的構成態様について
ア本願意匠の基本的構成態様
本願意匠は，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部からなる。横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。上記の点は，引用意匠と共通する（前記第２の２記載の共通点ア）。なお，本願意匠の図面は，マウスピースカバー部が閉じた状態のものである。
イ意匠に係る物品は，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，使用者が片手で持って，薬剤の吸引を容易にできるよう，その全体の大きさ，形状や，マウスピース部を本体部から独立させるなどの基本的な構成は，必然的に限定される。本体部とマウスピースカバー部とをヒンジ部を介して開閉可能に設けることも，使用者が片手で使用できるよう持ちやすい形態にする必要から限定される本体部とマウスピースカバー部との接続形態の一態様にとどまるものである。
さらに，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引する吸入器の基本的構成態様について，証拠（甲４）によれば，①本体部のおおまかな形状が，横幅及び奥行きが同程度であり，高さがそれらよりも長い柱形状であって，②本体部の下端部に，本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部があって，③全体の形状が側面視略倒立「へ」の字形状であって，④本体部の下端部から前面に向かって，やや扁平筒状のマウスピース部が配設された吸入器が，ありふれたものとして存在することが認められる。なお，証拠（甲４）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，全体が，両意匠のように「へ」の字形状になっているもののほか，柱状になっているもの，円盤状になっているものがそれぞれ存在することは認められるものの，「へ」の字形状になっているものが多数認められることからすれば，全体が柱状や円盤状になっている吸入器があることをもって，「へ」の字形状となっている吸入器が，特徴的な形状を有するものということはできない。
ウそうすると，本願意匠の基本的構成態様は，需要者である患者及び医療関係者の注意を強く惹くものとはいえない。
具体的構成態様について
ア本願意匠の具体的構成態様
本願意匠の本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されている。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えている。本願意匠のマウスピース部は，その上方に平面視略弓形板状の突出片が形成され，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出している。マウスピース部の端部に，中央に円形孔が形成された端壁が設けられている。本願意匠のマウスピースカバー部は，透明で着色されたものであり，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
以上の点は，マウスピース部の端部の中央に円形孔が形成された端壁が設けられていること及びマウスピースカバー部が透明で着色されたものであることを除き，引用意匠と共通する（前記第２の２記載の共通点イ）。
イ本願意匠のマウスピース部の端部について


前記アのとおり，本願意匠のマウスピース部の端部には，端壁が設けられ，その中央に円形孔が形成されている。しかも，本願意匠のマウスピースカバー部は，着色されているから，マウスピース部に注意が向けられるものであって，さらに透明であることから，マウスピースカバーを開けたときも閉めたときも，その円形孔を観察することができる。そして，その円形孔は，本体部に貯蔵された薬剤を患者に噴出させる速度，方向等に影響を与えるのであるから，この点は，特に機能を重視する医療関係者に対し，強い印象を与えるものということができ，患者についても同様である。
これに対し，引用意匠のマウスピース部の端部は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものであり，マウスピースカバー部は，不透明であるところ，マウスピース部の端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した態様の吸入器は，従来から見られたものであり（甲４），ありふれたものである。なお，証拠（乙１～３）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔を形成した態様のものが，特許公報に記載されていることは認められる。もっとも，当該吸入器の全体の形態は，本願意匠のように「へ」の字形状になっている吸入器の全体の形態とは大きく相違するから，それぞれのマウスピース部の端部の形状が有する印象は，本願意匠に係るそれとは相違するものである。したがって，上記特許公報の記載をもって，本願意匠に係る形態を有する吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔を形成したものがありふれていたということはできず，マウスピース部の端部が需要者の注意を惹く部分でないということはできない。
以上によれば，本願意匠のマウスピース部の端部に端壁が設けられ，その中央に円形孔が形成されている点は，マウスピースカバー部が透明で着色されていることと相まって，最も強く需要者の注意を惹く部分であり，本願意匠におけるこの点は，需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるというのが相当である。
ウその余の具体的構成態様について
一方，本願意匠の具体的構成態様のうち，マウスピース部の形状が断面略紡錘形であって，その奥行きが本体部の奥行きの約２分の１の長さであり，マウスピースカバー部の形状が全体的に少し先細りしたカップ型であり，これらに本体部を含めた形状が，左右両側面については平坦面，それ以外の面については，本体部の上端面を除き，凸弧状面又は凹弧状面であって丸みを帯びるという形態は，吸入器において従来から見られたものである（甲４）。また，本願意匠において，マウスピース部の上方に突出片を備え，マウスピースカバー部の正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部を形成する形態は，吸入器に配設されたマウスピース部の機能上要請されるものであるから，その形態は限定されるものであるし，意匠全体に占める割合も小さなものである。さらに，本願意匠において，本体部の上端面を凸弧状面とし，本体部の中間部の全周にわたり一条の線を表し，その下方背面に窓部等を備えるという形態は，吸入器の本体部の上端面，中間部，下方背面にそれぞれ離れて位置しており，一体的に観察されるものではなく，その形態をみても，意匠的まとまりを形成するものではない。
したがって，本願意匠の具体的構成態様のうち，以上に掲げた各形態は，需要者である患者及び医療関係者の注意を惹く部分であるということはできず，引用意匠と類似するその余の具体的構成態様についても，同様である。
両意匠の類否
以上のとおり，両意匠に係る物品の性質，用途及び使用態様並びに公知意匠との関係を総合すれば，本願意匠と引用意匠は，基本的構成態様において共通するものの，その態様は，ありふれたものであり，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。また，具体的構成態様における共通点も，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。これに対し，マウスピース部の端部の形態の相違は，需要者である患者及び医療関係者らの注意を強く惹き，視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるものである。
したがって，本願意匠と引用意匠の相違点のうち，マウスピース部の端部について，本願意匠は，その中央に円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した点は，マウスピースカバー部が透明で着色されていることと相まって，需要者である患者や医療関係者の注意を強く惹くものと認められ，異なる美感を起こさせるものであり，それ以外の共通点から生じる印象に埋没するものではないというべきである。よって，本願意匠は，引用意匠に類似するということはできない。
３被告の主張について
被告は，使用者は主に使用時に限ってマウスピース部の構成態様に注目し，購入時などマウスピースカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない，マウスピース部の端壁の有無は全体から一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものである，マウスピースカバー部の着色はごく普通に行われるものである，などとして，マウスピースの端部の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的であると主張する。しかし，マウスピース部の端部は，需要者である患者が吸引器を使用する際に観察するものであるし，医療関係者も，処方する薬剤を前提に機能を重視して観察するものであるから，かかる部分が全体と比較して僅かな範囲のものであるとしても，マウスピース部の端部の相違点が類否判断に及ぼす影響を限定的であるということはできない。また，マウスピースカバー部の着色が従来から見られたものであって，それ自体がありふれたものであったとしても，本願意匠においては，透明で着色されたマウスピースカバー部の存在によって，マウスピース部の端部の形態により注意が向けられ，引用意匠に類似しないとの評価につながるものである。被告の上記主張は採用できない。
４結論
以上によれば，本願意匠は，引用意匠と類似するとはいえず，意匠法３条１項３号に該当しないから，本件審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮


平成２８年１１月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第２３６３号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月１４日
判      決
原告       ヨネツボ行政書士法人
同訴訟代理人弁護士       桝     實     秀     幸同                 野     澤     政     伸同                  鮫     嶋     良     子
被告       Ａⅰ
主      文
１被告は，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ－ｋ．ｃｏｍ」のドメイン名を使用してはならない。
２被告は，ドメイン名「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ－ｋ．ｃｏｍ」のドメインの抹消登録手続をせよ。
３被告は，原告に対し，１４万２０１８円及びこれに対する平成２８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，第１項，第３項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告に対し，１４２万０２８２円及びこれに対する平成２８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２当事者の主張等
１原告は，請求原因として，次のとおり述べた。
(1)当事者
原告は，自賠責保険法に関する手続の代行業務（以下「本件業務」という。）を主たる目的とする法人であり，全国に姉妹事務所を展開し，同業務等を行っている。被告は，熊本県にて，Ａⅰ交通事故行政書士事務所（以下「被告事務所」という。）の代表として，本件業務等を行う者である。
(2)被告の行為
ア他人の特定商品等表示
原告は，平成１８年５月８日に設立されており，平成２８年１月１８日時点で，Ｇｏｏｇｌｅのウェブ検索において「後遺障害行政書士」「自賠責    行政書士」というワードで検索した場合，それぞれ，原告のホームページは表示順位上位から２番目に表示される（甲８の１・２）。
また，原告は，平成１８年５月８日から現在まで，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」等の標章を使用して，本件業務を行っている。
したがって，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」は，原告の業務にかかる標章を表示するものとして，原告の特定商品等表示にあたる。
イ特定商品等表示と類似するドメイン名の使用
(ｱ)被告は，遅くとも平成２５年１月２１日から現在まで，「ｈｔｔｐ：／／   以下省略」というアドレス（以下「本件ウェブアドレス」という。）を用いて被告事務所のホームページを管理運営し，また，遅くとも同月３０日から現在まで，被告事務所のホームページ及び被告事務所を紹介するウェブページ上で，「●（省略）●」というメールアドレス（以下「本件メールアドレス」という。）を電子メールでの問合せ先として掲載している（甲２，３及び７の１ないし３）。(ｲ)本件ウェブアドレス及び本件メールアドレスには，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ－ｋ．ｃｏｍ」というドメイン名（以下「本件ドメイン名」という。）が含まれており，被告は，本件ドメイン名を，インターネット上で，自己が管理するサーバーを識別するために用い，本件ドメイン名を使用している。
(ｳ)特定商品等表示との類似
本件ドメイン名について，その要部である第二レベルドメイン「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ－ｋ」のうち，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」部分は，原告の特定商品等表示と同一である。他方，「－ｋ」部分は，被告が本件業務等を行う拠点である熊本県を示すものとして付け加えられているもので，この「－ｋ」部分のみでは，本件業務との関係性を見いだすことはできない。したがって，原告の業務にかかる標章を示している「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」部分が本件ドメイン名の主たる部分であるといえる。よって，本件ドメイン名は，主たる部分において原告の特定商品等表示と同一であるから，原告の特定商品等表示と類似するといえる。
ウ不正の利益を得る目的
(ｱ)原告と被告は，平成２３年１０月２６日，被告が原告の「ヨネツボ」ののれんを用いて熊本県において本件業務を行うものとして，ヨネツボ熊本姉妹事務所基本契約（以下「本件契約」といい，同契約に係る契約書を「本件契約書」という。）を締結した（甲４）。
被告は，同日から，ヨネツボ熊本行政書士Ａⅰ法務事務所という事務所名で本件業務を行うこととし，その後，遅くとも平成２５年１月２１日には，本件ウェブアドレスを用いて被告事務所のホームページを管理運営し，また，遅くとも同月３０日には，被告事務所のホームページ及び被告事務所を紹介するウェブページ上で，本件メールアドレスをメールでの問合先として掲載した（甲２，３）。(ｲ)原告は，被告が本件契約に違反する行為（①同意なき事務所名の変更，②承認なき報酬表の設定，③のれん代及び指導料の未払，④業務テリトリー違反及びその広告，⑤（原告の姉妹事務所以外の）協力行政書士との連携行為，及び⑥不当な業務の外注行為。以下，上記①ないし⑥の行為をまとめて「本件違反行為」という。）を行ったことから，平成２５年２月１５日，書面により是正を求め，併せて，同書面到達後１４日以内に，本件違反行為の是正がなされない場合には，本件契約を解除する旨の通知（以下「本件通知」という。）をした（甲５）。本件通知は，遅くとも，同年３月１日には，被告に到達した（甲６）。
その後，本件違反行為が是正されなかったため，本件契約は，同月１５日の経過により解除された。


(ｳ)本件契約書（甲４）３１条３項では，契約終了後の処理として，「乙（判決注：被告）は，本件契約が終了した以降，「ヨネツボ」の名称・商標を使用するなど，第三者から甲（判決注：原告）と誤認されるような行為をしてはならない」と定められている。
それにもかかわらず，被告は，現在においても，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」の表記を含む，本件ドメイン名を用いて，被告事務所のホームページを管理・運営し，また，メールでの問合せ先として，被告事務所のホームページ及び被告事務所を紹介するウェブページ上に，本件メールアドレスを掲載している（甲７の１ないし甲７の３）。
被告は，本件契約が解除され，原告と誤認されるような行為をしてはならないとされた時点以降も，原告の特定商品等表示である「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」に類似する本件ドメイン名を保有，使用し，本件業務を継続して行っており，本件契約が終了した翌日である平成２５年３月１６日以降，原告の特定商品等表示である「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」の顧客吸引力にフリーライドして不当に自己の利益を図る目的で本件ドメイン名を保有，使用しており，被告は，不正の利益を得る目的で本件ドメインを使用しているといえる。
(ｴ)したがって，被告の本件ドメイン名の使用は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１３号（ただし，平成２７年１２月３１日以前の被告の行為は，平成２７年法律第５４号による改正前の不競法２条１項１２号）の不正競争行為に該当する。
エ営業上の利益の侵害
被告は，平成２５年３月１５日以降も，熊本県を拠点として，本件ドメイン名を用いて本件業務を継続してきた。そして，被告は，本件契約が解除された後も本件ドメイン名を使用していることから，今後も本件ドメイン名を用いて本件業務を継続するおそれはある。他方，原告は，全国に姉妹事務所を展開して本件業務を行う法人であることから，被告が本件ドメイン名を用いて本件業務を継続していることにより，一般顧客において，被告が原告の関連事務所であるかのような誤認が生じ，原告の事業活動における信用が毀損されている。また，原告が本来獲得することができたはずの顧客が獲得できなくなっている。さらに，被告が，今後も本件ドメイン名を用いて本件業務を継続すれば，原告は，将来にわたって，原告の事業活動における信用が毀損され，また，原告が本来獲得することができるはずの顧客が獲得できなくなる相当の可能性がある。
したがって，原告の営業上の利益が現に侵害され，又は侵害されるおそれがある。オ被告は，平成２５年３月１５日の経過により本件契約が解除され，原告と誤認されるような行為をしてはならないとされた時点以降も，原告の業務にかかる標章である「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」を含む本件ドメイン名を用いて本件業務を継続していることからすると，原告の営業上の利益を侵害することを認識しながら，あえて本件ドメイン名を用いて本件業務を継続していたものといえる。したがって，被告は，故意により，上記不正競争行為を行ったものといえる。
(3)損害の発生
被告は，本件ドメイン名を用いて，被告事務所のホームページを管理・運営し，また，電子メールでの問合先として，被告事務所のホームページ及び被告事務所を紹介するウェブページ上に，本件メールアドレスを掲載することで，少なくとも年額５０１万２８００円の売上を得ていた（甲９の１ないし５）。
〈売上の内訳〉
平成２４年４月分    ２１万５０００円（甲９の１）
９月分    ２４万９０００円（甲９の２）
１０月分   １４７万６３５０円（甲９の３）
１１月分   １９６万７２００円（甲９の４・５）
１２月分   １１０万５２５０円（甲９の５）
平成２４年分合計   ５０１万２８００円
そうすると，本件ドメイン名の使用によって受ける金銭は，上記売上の１０％に相当する年額５０万１２８０円（月額４万１７７３円）を下らない。したがって，原告には，平成２５年３月１６日から平成２８年１月１５日までの間に，少なくとも１４２万０２８２円の損害（月額４万１７７３円に３４か月を乗じた額）が発生した。
(4)よって，原告は，被告に対し，不競法３条１項に基づき，本件ドメイン名の使用の差止めを，同条２項に基づき，本件ドメイン名の登録の抹消登録手続を，同法４条に基づき，損害賠償金１４２万２８２円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年１月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２被告は，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲１ないし７，７の１ないし３，８の１・２，１０）及び弁論の全趣旨（①被告の戸籍の附票に被告の最後の住所につき平成２８年４月１９日職権消除通知の記載があること，②被告が同年６月２６日の時点においても本件メールアドレスを連絡先の一つとしていたこと，及び③被告の同年８月１５日の時点における日本行政書士会連合会に登録された事務所所在地が最後の住所と一致することを含む。）によれば，前記第２の１(1)及び(2)の事実を認めることができる。２原告は，平成２５年３月１６日から平成２８年１月１５日までの間（以下「本件対象期間」という。）の被告の本件ドメイン名の使用により，１４２万０２８２円（月額４万１７７３円に３４か月を乗じた額）の損害を受けた旨主張する。そこで検討するに，証拠（甲９の１ないし５，１０）によれば，被告の平成２４年の売上高（税込）が５０１万２８００円（１か月平均４１万７７３３円）であったことが認められ，これと証拠（甲６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件対象期間の被告の１か月当たりの売上高も平成２４年と同程度であったと推認するのが相当である。


平成２９年１月２４日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１００８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月２１日
判       決
原            告     株式会   社ダイ   セル訴訟代理人弁理士      角    田    嘉    宏
中    尾        優
古    川    安    航
下    村    裕    昭
被            告      セラニ   ーズ    アセテート，
エルエ   ルシー
訴訟代理人弁護士     矢    部    耕    三
星    埜    正    和
弁理士     中    田        隆
梶    田        剛
横    田    晃    一
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８００１１３号事件について平成２８年２月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，①明確性要件（特許法３６条６項２号）の充足の有無，②サポート要件（同条６項１号）及び実施可能要件（同条４項１号）の各充足の有無，③進歩性（同法２９条２項）判断の是非及び④分割要件違反（新規事項追加）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「繊維ベールおよびその製造方法」とする発明について，平成１８年４月１１日，特許出願（国際出願：ＰＣＴ/ＵＳ２００６/０１３３２３，特願２００８－５１１１２４号，優先権主張日：平成１７年５月９日，優先権主張国：米国，以下「原出願」という。）をし（甲７，８），平成２４年７月２６日，原出願を分割出願（特願２０１２－１６６１７２号，以下「本件出願」という。）したところ（甲１１），平成２６年１２月１２日，その設定登録（特許第５６６２３８７号，請求項の数９，以下「本件特許」という。）を受けた（甲１１）。原告が，平成２７年４月２３日付けで本件特許の請求項１～９に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１５－８００１１３号）をしたところ（甲１７），被告は，同年８月１９日付けで，訂正請求（本件訂正）をした（甲１９）。特許庁は，平成２８年２月２２日，「特許第５６６２３８７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月４日，原告に送達された。
２本件発明１の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１～９の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，項番号によって「本件発明１」のようにいい，本件発明１～本件発明９を併せて「本件発明」といい，また，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
(1)本件発明１（分説は，審判による。）
Ａ   上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテンを備えたベールプレスを供給する工程であって，前記各プラテンは凸型表面を有し，前記凸型表面は最高点および底部を有し，前記最高点と前記底部との間の距離は１～１０cmの範囲である工
程，
Ｂ   前記ベールプレスにセルロースアセテートの繊維材料を供給する工程，Ｃ   前記ベールプレスにより４８２.６～４８２６.３ｋＰａ（７０～７００ｐｓｉ）の範囲の総圧力をかけて，前記セルロースアセテートの繊維材料を１秒～数
分間圧縮する工程，
Ｄ   これによって高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を形成する工
程，
Ｅ   高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程であって，これにより広がった高圧縮されたセルロ
ースアセテートの繊維材料を形成する工程，
Ｆ前記広がった高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を包装材料で包
装する工程，
Ｇおよび前記包装材料を締める工程，
Ｈを含むセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法であって，前記ベールプレスから出て４８時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下である，方法。
(2)本件発明２
「前記繊維ベールに真空を引かない，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(3)本件発明３
「前記包装材料で包装する工程の後に，前記繊維ベールに真空を引く工程をさらに含む，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(4)本件発明４
「前記包装材料は，空気透過性締め具または空気不透過性締め具によって締められる，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(5)本件発明５
「前記包装材料は，空気透過性材料，空気不透過性材料，およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる，請求項４に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(6)本件発明６
「前記包装材料は，真空を開放する手段をさらに含む，請求項５に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(7)本件発明７
「前記真空を開放する手段は，閉じることが可能な開口である，請求項６に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(8)本件発明８
「前記凸型ベールプラテンは，前記繊維ベール上へのひもの設定を容易にするための溝またはすじを有する，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(9)本件発明９
「前記繊維ベールはひもを含む，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
３審決の理由の要点
以下，本件訴訟での争点に関連する部分についてのみ摘示する。なお，「ベイル」と「ベール」は同じ用語なので，引用部分にある「ベイル」も含めて，「ベール」と表記を統一する。
(1)証拠方法及び無効理由
【証拠方法】
<甲１>：特開昭５３－１４３４９１号公報
<甲２>：独国実用新案第２９６１５５９８号明細書
<甲３>：英国特許第３９８１４４号明細書
<甲４>：米国特許第３０６３３６３号明細書


以下，上記各甲号証に記載の発明を，証拠番号に従い，それぞれ，「甲１発明」のようにいう。
【無効理由】
<無効理由１>：本件発明１及びこれを引用する本件発明２～本件発明９は，数値範囲の限定に０を含む記載があるから（構成要件Ｅ），特許請求の範囲が不明確である（特許法３６条６項２号違反）。
<無効理由２>：本件明細書には，本件発明１及びこれを引用する本件発明２～９の構成を全て備えた実施例がなく，各構成要件の関係も不明であるから，発明を実施することができず，また，これらの発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない（特許法３６条４項１号，６項１号違反）。
<無効理由３>：本件発明１，本件発明２，本件発明４，本件発明５，本件発明８及び本件発明９は，甲１発明と甲２発明～甲４発明に基づき，並びに，本件発明３，本件発明６及び本件発明７は，甲１発明と甲２発明～甲４発明及び甲第５号証の１及び甲第６号証に各記載された発明に基づき，いずれも，容易に発明できる（特許法２９条２項違反）。
<無効理由４>：本件出願が原出願の当初明細書等にない新規事項を含み，分割出願として出願日の遡及が認められない結果，本件発明１～本件発明９は，原出願の公表公報である甲８に記載された甲８発明に基づき，新規性又は進歩性を欠如する。
(2)無効理由１（明確性要件違反）について
本件発明１の構成要件Ｅの「高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程」に関して，本件明細書には，「次いで，少なくとも１つの凸型ベールプラテン１８を有する従来のプレスは，高圧縮繊維材料１２が高さにして約０～約２５％広がるのを許すように圧力を除去する。」（【００２０】）との記載があるが，ここに「約０」とある記載は，おおよそ０であることを意味し，高圧縮繊維材料１２が「広がる」としていることに鑑みれば，広がらない場合，すなわち，０は含まないと理解するのが合理的である。また，本件発明は「湾曲を実質的に形成しない」ことを目的としていることから（本件明細書の【０００３】【００１１】），圧力を除去したときに繊維材料が広がることを前提としていると解され（本件明細書の【００２２】【表Ⅰ】参照），また，本件明細書のいずれの箇所にも，「広がらない場合」についての記載はない。さらに，仮に，直ちに広がらない場合が当然に存在するとしても，それは，特定の条件下で技術的に起こり得ることを意味するのみであって，本件発明１が広がらない場合を想定している根拠にならないし，プレスから出た直後の湾曲の高さが０cmであるとしても（本件明細書の【００２２】【表Ⅰ】），繊維ベール全体が広がらないことを意味しているわけではない。
そうすると，構成要件Ｅの「０～２５％広げる」との記載は，「広がる」ことを前提としていると理解できるものであって，本件明細書の記載と同様に「０％」を含まないと解釈できるものであり，請求項の記載に矛盾が存在するものとはいえない。
したがって，本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２～本件発明９が，明確でないということはできない。
(3)無効理由２（サポート要件及び実施可能要件違反）本件発明１の構成要件Ａで特定される，凸型表面の最高点と底部との間の距離，構成要件Ｃ及び構成要件Ｅで特定されるプレスについての製造条件，構成要件Ｆで特定される包装する工程並びに構成要件Ｇで特定される包装材料を締める工程については，本件明細書の【００１９】【００２０】において説明がされている。一方，構成要件Ａで特定される，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンを共に「凸型表面」を採用したか否かは，実施例の記載である【００２２】では説明されていない。しかしながら，より平坦に近い凸型プラテンを用いれば繊維ベールの湾曲の高さは余り抑えられず，湾曲がより大きい凸型プラテンを用いれば繊維ベールの湾曲の高さはより抑えられるであろうことは，定性的に理解できるところであるから，繊維ベールのサイズ及びプラテンの形状を適宜設定することで，繊維ベールの上部表面及び底部表面において，構成要件Ｈを達成できる程度に湾曲を抑えるよう本件発明１を実施することは可能であり，また，「湾曲を実質的に形成しない」という本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものである。そうすると，本件明細書には，構成要件Ａ～構成要件Ｈの全てを備えた発明が記載されていないということはできず，また，本件発明１を実施できる程度の記載がないということもできない。
したがって，本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２～本件発明９は，発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず，また，発明の詳細な説明が発明を実施できる程度に記載されたものではないとはいえない。
(4)無効理由３（進歩性欠如）について
ア甲１発明の認定
甲１には，次の甲１発明が記載されている。
ａ   圧縮ダイ１７および圧縮チャンバ１６下部を備えた圧縮機を供給する工程，ｂ   前記圧縮機にレイヨン，ダクロン，トレビラ，パーロン，ドラロン等の織
物繊維質を供給する工程，
ｃ   前記圧縮機により１cm
２当り１０～１００ｋｐの最終圧力をかけて，織物
繊維質を数秒以上の保持時間で圧縮する工程，
ｄ   これによって最終圧縮されたベールを形成する工程，ｅ   最終圧縮されたベールを高さ７００mmから８５０mmに広げるように圧力を除去する工程であって，これにより膨張後のベールを形成する工程，ｆ   前記膨張後のベールをパッキング部材３４でパックする工程，
ｇ   およびベールの回りを結束する工程，
ｈ   を含む，嵩張った物質のベールへの変形方法。
イ一致点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，次の点で一致する。Ａ´上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテンを備えたベールプレスを供
給する工程，
Ｂ´前記ベールプレスに繊維材料を供給する工程，Ｃ´前記ベールプレスにより圧力をかけて，繊維材料を圧縮する工程，Ｄ´これによって高圧縮された繊維材料を形成する工程，Ｅ´高圧縮された繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程であって，これにより広がった高圧縮された繊維材料を形成する工程，Ｆ´前記広がった高圧縮された繊維材料を包装材料で包装する工程，
Ｇ   および前記包装材料を締める工程，
Ｈ´を含む繊維ベールの製造方法。
ウ相違点の認定


本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，次の点で相違する。【相違点１】    構成要件Ａに関して，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンが，本件発明１においては，「凸型表面」を有し，かつ，「前記凸型表面は最高点および底部を有し，前記最高点と前記底部との間の距離は１～１０cmの範囲である」と特定されているのに対し，甲１発明においては，そのような形状に特定されていない点。
【相違点２】   構成要件Ｂ～構成要件Ｆ，構成要件Ｈに関して，「繊維材料」及び「繊維ベール」が，本件発明１においては，「セルロースアセテート」であることが特定されているのに対し，甲１発明においては，「レイヨン，ダクロン，トレビラ，パーロン，ドラロン等」と特定されているのみであって，「セルロースアセテート」とは特定されていない点。
【相違点３】   構成要件Ｃに関して，繊維材料を圧縮する条件が，本件発明１においては，「４８２.６～４８２６.３ｋＰａ（７０～７００ｐｓｉ）の範囲の総圧力」をかけて「１秒～数分間」圧縮するのに対し，甲１発明においては，「１cm２当たり１０～１００ｋｐの最終圧力」をかけて「数秒以上の保持時間で」圧縮する点。
【相違点４】    構成要件Ｈに関して，本件発明１においては，「前記ベールプレスから出て４８時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下である」と特定されているのに対し，甲１発明においては，そのように特定されていない点。
エ相違点の判断（相違点１について）
(ｱ)周知技術の有無
①甲２の梱包プレスは，フロントドアに位置する導入開口を通して材料が充填されると，材料が，側壁に直接的にではなく梱包チャンバの中央により多く蓄積することとなるため，これに対応して，円錐形状のプレス板及び排出器により材料を側壁，後壁又は前壁の方向に押圧するように構成したものであり，材料が梱包チャンバ内に偏って導入されることを前提とした技術である。そうすると，甲２には，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術が記載されているとはいえない。②甲３の荷造プレスは，締め付けバンド間のベールが隆起するという課題に対応して，加圧板１の溝２同士の間に凸曲面３を有する複数の凸部６を設け，かつ，加圧板１の長辺に縁４を設けることで，ベールをプレスから取り出した後のベールの上面及び下面を略直線とするものである。
そうすると，甲３には，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術とは異なるプラテンの形状が示されているというべきである。
③甲４のパルプベールプレスは，圧縮時にベールセンターの空気を排出するために，凸型のプレスプラテン１６を用いることでベールの圧縮を内側から外側に向かって進行させ，ベール中の空気の外側への流れを促進するものである。そうすると，甲４において，凸型のプレスプラテン１６は上部のみに設けられており，被梱包物（ベール）の上下に窪みを作っているものではない。④    以上から，甲２～甲４からは，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術が周知技術であるということはできない。
したがって，甲１発明に周知技術を適用することにより相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものとはいえない。
(ｲ)周知技術の適用
仮に，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術が周知技術であったとしても，甲１発明にこの周知技術を適用することができたとはいえない。
甲１発明は，最終圧縮後のベールが最終圧縮力よりも実質的に低い圧力効果を保持したまま，かつ，好ましくない摩擦力を生起することなしにベールを圧縮チャンバから結束装置へ移動させることを目的としている（第１１欄１０～１７行目）。仮に，圧縮チャンバ１６の底面に凸型プラテンを導入した場合，最終圧縮後に下側のプラテンは退避できないと考えられるから，下側のプラテンが凸形状であることによりベールの横方向への移動を妨げると考えられる。したがって，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，ベールの移動の際の摩擦を減じるという甲１発明の目的に反するというべきであり，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(ｳ)公知技術の適用
仮に，甲１発明に，甲２，甲３又は甲４に記載の技術を適用しようとしても，相違点１に係る本件発明１の構成は容易に想到し得たものとはいえない。①甲２発明の梱包プレスは，材料の導入時に材料が梱包チャンバの中央により多く蓄積することを前提とした技術であるところ，甲１発明の材料（織物繊維質）は，層の形態で予圧縮チャンバ７から圧縮チャンバ１６へ導入されるものであるから（甲１，５頁右上欄６～１３行目），甲１発明において，甲２の円錐形状のプラテンを採用する動機が存在しない。
②本件明細書の【００１９】【図２】【図３】の記載を踏まえれば，本件発明１のベールプラテンの凸型表面は，ベールプラテン全体にわたる単一の凸型表面を意味していることは明らかであるから，甲１発明において甲３の複数の凸部６を備えた加圧板１を採用しても，本件発明１に想到することはない。③甲４の凸型のプレスプラテン１６は上部のみに設けられたものであり，ベールの圧縮を内側から外側に向かって進行させることが目的であるところ，凸型のプラテンを上部だけでなく底部にも設けることは示唆されていない。したがって，甲１発明に甲４のプレスプラテン１６を適用しても，本件発明１に想到することはない。
④また，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，甲１発明の目的に反するというべきであるから，甲１発明に甲２，甲３又は甲４に記載された技術を適用して本件発明１に想到することはない。
オ小括
本件発明２～本件発明９は，本件発明１の構成要件を全て備え，更に他の構成要件を備える発明であるところ，本件発明１が当業者において容易に発明をすることができたものではないから，本件発明１の構成要件を全て備える本件発明２～本件発明９も，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)無効理由４（分割要件違反）について


原告は，原出願に係る明細書，請求の範囲又は図面（甲７，以下「英文明細書等」という。訳文を，特表２００９-５０８７６４号公報のとおりとすることは，当事者間に争いがない。）には，「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」の「各プラテンが凸型表面」である場合に「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以下である」との要件を満たすこと（技術事項ａ）が開示されていないと主張する。英文明細書等の実施例には，「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以下である」ものが記載されている。
一方，この実施例においては，上部及び底部のプラテンが共に凸型表面であるとは説明されておらず（甲７，１１頁８～９行目），上部及び底部のプラテンを共に凸型表面とすることは，甲７の９頁１～２行目に記載されているのみである。しかしながら，英文明細書等に記載された発明は，「湾曲を実質的に形成しない」ことを目的としており，実施例に示された程度まで抑えることで，この目的が達成されたことを示したものと考えられる。
そうすると，上部及び底部のプラテンを共に凸型表面とした場合であっても，その場合に英文明細書等に記載された発明の目的が達成されたこととなる目安として，繊維ベール表面の湾曲の高さを上記実施例に記載された程度と同程度のものとすることは，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。以上から，技術事項ａは，英文明細書等の記載から自明な事項であって，英文明細書等に開示されたものといえる。
以上から，原告の主張する無効理由４は，前提において誤りであり，理由がない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）
審決は，本件発明１の構成要件Ｅの「高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程」の「０～２５％広げる」との記載が，０％を含まないと判断する。
しかしながら，構成要件Ｅは，「０～２５％」と０を含めて記載されているのであるから，その記載に従えば，０は含まれると理解される。本件明細書には，「約０」と記載されているが，その場合でも，それは特定の値（０）とその近傍値（０＜）の双方を含むものであるから，０が含まれることに変わりはない。そうすると，高圧縮繊維材料１２を圧縮した後に高圧縮繊維材料１２を高さにて広げることが任意であるということになるが，審決によれば，高圧縮繊維材料１２を圧縮した後には高圧縮繊維材料１２を高さにて広げることが本件明細書においては必須であるとしているから，用語が互いに矛盾し，多義的であり，発明の範囲が不明確である。したがって，審決の明確性要件に関する判断には，誤りがある。２取消事由２（サポート要件及び実施可能要件に関する判断の誤り）審決は，本件明細書に構成要件Ａ～構成要件Ｈの全てを備えた発明が記載されており，また，繊維ベールの上部表面及び底部表面において，構成要件Ｈを達成できる程度に湾曲を抑えるよう本件発明１を実施することは可能であると判断する。しかしながら，「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン…は凸型表面を有し」（構成要件Ａ），かつ，「前記ベールプレスから出て４８時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下である」（構成要件Ｈ）ことは，本件明細書で裏付けられていない。また，上部プラテンのみならず底部プラテンにも凸型ベールプラテンを適用した場合に，ベールの底部表面にどのような成長が得られるのか明らかでないのにもかかわらず，本件明細書の記載ではその設定条件が不明であるから，本件発明１を実施することができる程度の明確かつ十分な記載はない。
すなわち，本件明細書には，「上部プラテンまたは底部プラテンは凸型ベールプラテン１８であることができる，しかしながら，代わりに，上部および底部プラテンが共に凸型ベールプラテン１８であることができる。」（【００１９】）との記載はあるが，実施例は，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとしたものではない（【００２２】参照）。そして，本件明細書の実施例は，上部プラテンを凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さ（３ｃｍ）が，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さ（６ｃｍ）の５０％であることが開示されているのみであり，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの何％となるかは開示されていない。むしろ，凸型ベールプラテンを上部プラテンのみならず底部プラテンにも適用した場合には，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さは，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％にはならないと考えるのが自然である。なぜなら，本件明細書の【図１】～【図３】を紙面上で計測すると，ベールの高さは７.５cmで，プラテンの高さは１.２cm（現実の大きさは５cm）であるから，上下両方のプラテンを凸型にした場合，現実のベールが，高さにして３２％（１.２cm÷７.５cm×２）から６４％（プラテンを現実の大きさで１０cmとした場合は，上記の現実の大きさで５cmとした場合の２倍になる。）圧縮されることになり，ベール表面の膨らみについて，繊維ベールの上部表面と下部表面の相互の影響が無視できないからである。また，凸部プラテンの凸部の高さが約５cmのときの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが３cm（【００１９】【００２２】）であるならば，凸部プラテンの高さが１cmのときのそれは３cmを超えることは明らかである。そうすると，この場合のベールの湾曲の高さは，平坦プラテンによって圧縮されたときの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さ６cmの５０％以下になっていない（３cm超÷６cm＞５０％）。したがって，構成要件Ａを充足する場合で構成要件Ｈを充足する場合が本件明細書に示されていないし，どのようにして実施できるかとの十分な記載もない。
したがって，審決のサポート要件及び実施可能要件に関する判断には，誤りがある。
３取消事由３（無効理由３の判断の誤り）
(1)周知技術又は公知技術の認定の誤り
ア甲２発明
審決は，甲２発明の梱包プレスが，繊維ベール製造の技術と前提を異にする技術を用いていると認定する。
しかしながら，審決の上記認定には，誤りがある。


すなわち，甲２の「梱包プレスが充填されると，材料は，…梱包チャンバの中央により多く必然的に蓄積する。」（訳文１頁１１～１２行目）との記載は，単に容器に材料が充填されると容器空間の端部よりも中央部に材料が多く蓄積されるという，一般にベールを形成する場合に共通する作用が記述されているにすぎない。一方，甲２発明は，「ベールは，排出された後で，概ねプレス工程中にプレス床又はプレス板によって区切られる（ｄｅｌｉｍｉｔｅｄ）側において凸形状を有する。この理由から，これらのベールは積み重ねにくく，正確に矩形のベールよりも多くの空間を要する。」（訳文１頁１２～１５頁）との課題を解決するため，「プレス板及びプレス床又は排出器を適切に構成することよって，梱包チャンバから取り出すときに変形せず，特に凸状にならない矩形のベールを製造するという目的」（訳文１頁１６～１８行目）を達成するために，「梱包プレスのプレス板１及び排出器２の両方を特定の方法で構成」（訳文１頁１９～２０行目）することとし，「プレス板及び排出器はその断面が円錐形」（訳文１頁２６～２７行目）となるよう構成したものであり，これにより，「材料を内側チャンバに投入してプレスすると，プレス板が円錐形状であるため，プレスされるべき材料がまず，圧縮中に作用する力によって下方へ押圧されるだけではなく，プレスの側壁の方向へも押圧される」（訳文１頁２８行～２頁１行目）こととなるものである。この作用は，ベールの中心においてベール材料やその間隙に存在する空気が相対的に大きな圧力を受け，ベールの中心から外部に向けた圧力により空気が追い出され，ベール内の空気により占められていたスペースを埋めるようにベール材料が曲がり（圧縮され），その結果，チャンバから取り出された後のベールの表面が凸形を有しなくなることにより生じるものであり，繊維材料あるいは他のベール材料からなるベールを製造するためのベールプレスにおいて，凸型プラテンが奏する作用と共通する。
したがって，甲２発明は，材料を圧縮した後のベールの表面が凸状に変形してベール同士が積み重ねにくくならないように，上側及び下側のプラテンの各プレス面を円錐形（凸型）にする技術を開示するものである。
イ甲３発明
審決は，甲３発明の荷造プレスのプラテンの形状が，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するためのものではないと認定する。
しかしながら，審決の上記認定には，誤りがある。
すなわち，甲３の「表面がアーチ形の加圧板を使用することが試みられているが，上述の欠点はこの方法によっては克服されていない。」（訳文１頁２４～２５行目）との記載は，加圧面を全体的にアーチ形としただけでは，ベールの表面が全体的に凸状に膨らむことを回避できても，バンド間の個別の小隆起の発生が克服されないとの意味にすぎない。
一方，甲３発明は，ベールの表面が全体的に隆起するのを回避するために，加圧板１の加圧面を全体的にアーチ形の凸曲面３とした上で，溝２で区分けされた個々の領域も更に凸状表面６としたものである。
したがって，甲３発明は，ベールの圧縮を開放した後にベール表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術を開示するものである。
ウ甲４発明
審決は，甲４の凸型のプレスプラテン１６は上部のみに設けられたものであり，被梱包物（ベール）の上下に窪みを作っているものではないと認定する。しかしながら，甲４の「ベールの圧縮が内側から外側のエリアに進み，それにより，ベールからの空気の外側へのより速い流れをもたらし，」（訳文１頁３５～３６行目）との記載は，凸型プラテンに共通して生じる作用が明示的に記述されているにすぎない。また，甲４の「中心に含まれている空気が端に含まれている空気よりもより大きな圧力を受け，これにより，ベール端の繊維の圧縮が遅延するために，ベールからのより早い空気の外側への流れが達成される。」（訳文２頁２８～３０行目）との記載は，ベール中央部が大きな圧力を受けたときの水平方向への空気流れに関するものであり，凸型プラテンを上部のみに設けた場合も，上部及び下部の両方に設けた場合も，共通して奏される作用である。
一方，甲４発明は，「平らな表面のプラテンを使用する通常のプレスでは，過度の保持時間をかけなければ，ベールの中心が若干凸型となったままとなることが多いこと」（訳文２頁３１～３２行目）から，「ベールと接する表面は，…凸型」（訳文３頁１８行目）とし，「制御された圧力のもと，完全に平らな上部表面が保持時間を長くしないでプレスされた仕上げベール上に形成される」（訳文２頁３～４行目）ものであるから，ベールの圧縮を開放した後にベールの表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にするものである。そして，甲４には，「パルププレスの通常の形態では，上部及び下部プラテンの両方は，平らで平行なベールと接する表面を使用しているという事実に注目すべきである」（訳文２頁１８～１９行目），「このプラテンの構成の重要な特徴は，ベールと接する表面の形態にある…ベールと接する表面は，横縦方向に凸型である。」（訳文３頁１７～１８行目）と記載されており，凸型プラテンが上部プラテンのみでなくともよいことが示唆されている。
(2)周知技術の適用の判断の誤り
審決は，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，ベールの移動の際の摩擦を減じるという甲１発明の目的に反するというべきであり，当業者が容易に想到し得たこととはいえないと判断する。
しかしながら，甲１発明は，「圧縮から解放された後の完全に圧縮されたベールが圧縮方向に対して横方向に顕著に膨張する」（第１９欄９～１１行目）ことの対策として，「水力モーターを圧力から開放する…ことによつて壁２６が開放される」（第１９欄２～４行目）ものであって，壁２６の開放によって，「ベールに対する横方向の摩擦が減じられ，横方向の移動が行い易くなる。」（第１９欄６～８行目）ことから，「圧縮完了のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではなく，２つのローラーコンベヤ３７間で容易に該横方向への移動が達成される」（第１９欄１４～１８行目）ことになるものである。
そうすると，甲１発明では，下部プラテンを凸型としたとしても，ベールの横方向に位置しない下部プラテンとの摩擦がベールの横方向への移動に支障をきたすことにはならないから，プラテンに凸型プラテンを導入することは，甲１発明の目的に反しないし，当業者の通常の創作能力からみて，プラテンの凸型が，移動に支障をきたすほど不自然な形状にはされない。


また，ベールを移動させる際にベールと下部プラテンとの間の摩擦が問題とならない形態があることは，ベールプレスの分野において周知である（特表平１－５０３６２０号公報〔甲３０〕の８頁右上欄９～１２行目，８頁右下欄７～１１行目，第６図，第２１図，特公平３－３５１７６号公報〔甲３１〕の第１６欄３４～３７行目，第３図参照）。そして，甲１発明の技術的思想は，低圧状態でベールを結束するところにあり，圧縮効果を保持したままベールを移動させることではない。そうすると，当業者は，甲１発明におけるベールの移動形態を単なる一例と認識し，その構成の細部を変更し得ないと把握するわけでもないから，上記周知技術を踏まえて，甲１発明に下部プラテンに凸型プラテンを採用することを断念したりはしない。したがって，審決の上記判断は，誤りである。
(3)公知技術の適用の判断の誤り
審決は，甲１発明に，甲２発明，甲３発明又は甲４発明を適用して相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはいえないと判断する。しかしながら，従来から，当業者には，ベールプレス機で圧縮した後のベールの表面が凸形状に膨らむとベールが保管し難いと評価されていたところ（甲２の訳文１頁１２～１５行目参照），ベールの圧縮を開放した後にベール表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術が従前から当業者によく利用されており（甲３の訳文１頁２４～２５行目参照），そして，甲２には，上側プラテン及び下側プラテンの両方のプレス面を凸型にする技術が開示されており，甲４には，凸型プラテンとするのは上部だけに限られないことが示唆されている。なお，甲１発明は，ベールの圧縮を複数回に分けて行っているが，ベールを１工程で圧縮したとしても，２工程に分けて圧縮したとしても，ベールの表面が圧縮を開放した後に凸状になることは変わらず，工程が複数に分かれていることが，凸型プラテンを適用することの妨げとなるものではない。
そうであれば，甲１発明に甲２発明～甲４発明を適用して，相違点１に係る本件発明１の構成に到達することは，格別の創意を要する試みでないといえる。
(4)小括
以上から，審決の進歩性判断には，誤りがある。
４取消事由４（分割要件に関する判断の誤り）
審決は，技術事項ａ（「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」の「各プラテンが凸型表面」である場合に「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以下である」との要件を満たすこと）は，英文明細書等の記載から自明な事項であって，英文明細書等に開示されたものといえると判断する。しかしながら，技術事項ａを英文明細書等から読み取ることはできない。すなわち，英文明細書等は，上部プラテンを凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの頂上の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの頂上の高さの５０％であることが開示されているのみであり（甲７，１１頁の「Ｅｘａｍｐｌｅｓ」欄，訳文は甲８），上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの頂上の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの頂上の高さの何％となるかが開示されていない。また，英文明細書等に接した当業者は，凸型ベールプラテンを上部プラテンのみならず底部プラテンにも適用した場合には，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの頂上の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの頂上の高さの５０％にはならないと把握することは明らかである。
そうすると，本件出願にある，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンの両方が凸型表面を有する場合に，ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下であるとの事項は，新規事項に該当するから，本件出願には，分割出願としての出願日の遡及効は認められない。
したがって，審決の分割要件に関する判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１に対して
原告は，構成要件Ｅの「０～２５％」は，第三者に０を含むと理解されるので，「広げる」ことと矛盾し，その結果，本件発明１は発明の範囲が不明確であると主張する。
しかしながら，構成要件Ｅの「０～２５％」は，「０～２５％広げる」との記載の一部であるから，その記載を全体としてみれば，０を含まないことが前提とされている。そして，この記載に対応する発明の詳細な説明中にも，「約０～約２５％広がる」（本件明細書の【００２０】）と記載されており，「約０」が０そのものではなくおおよそ０であることを意味することからして，明確に０を含まないことが前提とされている。
そうすると，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とは矛盾しておらず，用語が多義的であるということはない。
したがって，審決の明確性要件に関する判断には，誤りはない。
２取消事由２に対して
(1)サポート要件について
原告は，構成要件Ａの「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」が「凸型表面を有」する場合に，構成要件Hの「前記ベールプレスから出て４８時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下」となることが，本件明細書に記載されていないと主張する。


しかしながら，当業者は，上部プラテンを凸型とした場合のものとして記載されている本件明細書の実施例に示された効果は，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とした場合に，それぞれのプラテンについて得られると認識する。すなわち，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型にしても，プラテンの凸型の高さが繊維ベールの髙さに比べて十分に小さく，繊維ベールの上部表面と下部表面の間に相対的に長い距離が確保されていれば，繊維ベールの上部表面と下部表面の相互への影響は無視できると考えられる。そして，本件明細書の実施例２で使用した凸型プラテンの凸型の高さは，実施例２の湾曲の高さの経時的推移から，４cm超１０cm未満と理解でき，一方，繊維ベールの高さは，従来技術からみて，９００～１２４５mm又は９００～１２００mm以上である（甲２５）。したがって，繊維ベールの上部表面と下部表面との相互への影響は無視できる。なお，本件明細書は，構成要件Ａ～Ｇに記載の範囲内で，プラテンの凸部の高さを１～１０cmの範囲の適当な長さとするほか，圧力などの他の工程を適宜調整すれば，構成要件Ｈの効果が得られることを明らかにしており，本件発明１は，そのような効果が得られる態様だけを包含するように限定されている。したがって，当業者は，その数値範囲内で適宜条件を設定すればよく，構成要件Ａを充足するときに構成要件Ｈを充足する条件が更に本件明細書に開示されている必要はない。したがって，審決のサポート要件に関する判断には，誤りはない。
(2)実施可能要件について
原告は，上部プラテン及び底部プラテンに凸型ベールプラテンを適用した場合に本件発明１の結果を得るための設定条件が，本件明細書の記載からは明らかではないと主張する。
しかしながら，本件明細書の【００１９】【００２０】に各種条件が記載されていること，上面凸型プラテンを使用した場合の試験結果が本件明細書の【００２２】に示されていること，繊維ベールのサイズが当該技術分野で周知であることからすれば，これらに基づいて条件を適切に設定すれば，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとした場合でも，構成要件Ｈを達成できる程度に湾曲を抑えるよう本件発明１を実施することは可能である。なお，本件明細書は，構成要件Ａ～Ｇに記載の範囲内で，プラテンの凸部の高さを１～１０cmの範囲の適当な長さとするほか，圧力などの他の工程を適宜調整すれば，構成要件Ｈの効果（構成要件Ｈ）が得られることを明らかにしており，本件発明１は，そのような効果が得られる態様だけを包含するように限定されている。したがって，当業者は，その数値範囲内で適宜条件を設定すればよく，構成要件Ａを充足するときに構成要件Ｈを充足する条件が示されていなくても本件発明１は，実施可能である。したがって，審決の実施可能要件に関する判断には，誤りはない。
３取消事由３に対して
(1)周知技術又は公知技術の認定の誤りについて
ア甲２発明
原告は，①甲２におけるベールが凸状に変形する要因は，一般的なベールプレスと共通するものである，②甲２発明は，材料を圧縮した後のベールの表面が凸状に変形してベール同士が積み重ねにくくならないように，上側及び下側のプラテンの各プレス面を円錐形（凸型）にする技術を開示するものであると主張する。しかしながら，甲２発明において材料が梱包チャンバの中央により多く蓄積するのは，甲２発明が，フロントドアに位置する導入開口を通して材料が充填されるという特有の事情を有しているためであり，甲２発明においてベールが凸状に変形するのは，圧縮前に生じる偏った配置が原因である。さらに，甲２発明は，紙のベールをプレスするために用いられる梱包プレスに関するものであるところ（訳文１頁４～５行目参照），紙はあらかじめ圧縮されたセルロースパルプのシートであって，通常の繊維材料より弾力性において劣るため，圧縮後の復元力は非常に低い。そうすると，当該凸型の変形は，弾性体を圧縮しそれを解放する際に生じる膨らみと，前提となる要因の点で異なっており，甲２発明が，圧縮を解放した後に繊維物質などの弾性体に生じるドーム状の膨らみを防止するための技術を開示するものでないことは明らかである。
イ甲３発明
原告は，甲３発明は，ベールの表面が全体的に隆起するのを回避するために加圧板１の加圧面を全体的にアーチ形の凸曲面３としているものであり，ベールの圧縮を開放した後にベール表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術を開示するものであると主張する。
しかしながら，甲３発明の加圧板１は，端部（Ｆｉｇ.２における縁４）の方が中央部（Ｆｉｇ.2における表面３）よりも高く形成されており，加圧板１は，全体として凹型に近い形をしている。そして，甲３には，「板１の２つの長辺は，突出する丸みのついた縁４を備えているため，加圧中に，ベールの長手方向の縁が等しく丸みを帯びる。加圧の完了後，バンドをこれらの丸みのついた縁の周りに通す。バンドを一緒に引っ張る際，上方及び下方へのベールの膨張を完全に回避することは依然として不可能であるが，先に押し付けられた丸みのために，ベールの縁のこの膨張は，ベールの縁が直角の場合よりも大幅に小さく，」（訳文２頁２７行～３頁３行目）との記載がある。
そうすると，甲３発明は，ベールの縁に丸みを帯びさせるために，加圧板１の縁４に沿って凹部を形成する技術を開示しているにすぎない。
ウ甲４発明
原告は，①甲４発明は，ベールの圧縮を開放した後にベールの表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術を開示している，②甲４には，凸型プラテンが上部プラテンのみでなくともよいことが示唆されていると主張する。


しかしながら，甲４には，「平らな表面のプラテンを使用する通常のプレスでは，過度の保持時間をかけなければ，ベールの中心が若干凸型となったままとなることが多いことにも注目すべきである。」（訳文２頁３１～３２行目）との記載があるところ，この「凸型となったままとなる」とは，凸型の形成がプレス操作中に起こることを示唆するものであり，ベールの圧縮を開放した後にベールの表面が凸状に膨らむことをいうものではない。そうすると，甲４発明は，平坦プラテンによって圧縮された繊維材料がプレスから出た後に膨らんで貯蔵と干渉するような湾曲を形成することを開示するものではなく，当然ながら，当該湾曲の形成を抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術も開示するものではない。また，甲４の「更にもう一つの発明の目的は，…改善されたプレスプラテンを提供することにあり，そしてそれにより，制御された圧力のもと，完全に平らな上部表面が保持時間を長くしないでプレスされた仕上げベール上に形成されることである。」（訳文２頁２～４行目）との記載や，Ｆｉｇ.1において，プレス上部のプレスプラテン１６が，固定されたベール支持プラットホーム１０ｘ上のベールの上部表面に圧力をかけてベールから離れる（圧縮を開放できる）ように示されていること，そして，当該プラットフォームは明らかに平坦として描かれていることからみて，甲４発明は，上部表面のみを平らにすることを目的としているといえる。そうすると，甲４発明のプレスに下部プラテンを設け，それを更に凸型にすることは，当業者において考えもよらないことである。
(2)周知技術の適用の判断の誤りに対して
原告は，①プラテンに凸型プラテンを導入することは，甲１発明の目的に反しない，②当業者は，下部プラテンとの摩擦がベールの移送に支障をきたすとして凸型プラテンの採用を断念することはないと主張する。
しかしながら，甲１発明は，実質的に低い圧力効果を保持したままベールを圧縮チャンバから結束装置へ移動させることを目的としているものであり（請求項１），圧縮完了時のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではないことから（第１９欄１４～１８行目），壁２６の解放により横方向への移動が達成されるとするものである。ただ，依然，ベールは一定の膨張力を有するのであるから（第２３欄１４～１６行目参照），上部に位置する圧縮ダイ１７が，横方向への移動に支障をきたすことはないとしても，下部プラテンを凸型とした場合には，プラテンの凸部と，それにより形成されたベールの凹部とが互いに干渉し合って，ベールの横方向への移動が妨げられるのは明らかである。
また，原告が，ベールを移動させる際にベールと下部プラテンとの間の摩擦が問題とならない形態の周知技術として主張するものは，ベールを回転しながら取り出すことができるぐらいの十分なスペースが上部にある場合（甲３０のＦｉｇ.２１参照）やプレスされた物質の上部に何も存在しない場合（甲３１のＦｉｇ.３参照）など，べールの上部に移動の妨げとなるものがなく，ベールと下部プラテンとの間の摩擦が問題にならないものであり，甲１発明の圧縮チャンバの下部に凸型プラテンが適用できることを明らかにするものではない。その上，上記技術は，梱包又は結束後にベールを外に移動させるので，プレスを開放して圧力を完全に除去してからベールを移動させており（甲３０の請求項１，８，図５，図２１，甲３１の請求項１，第１６欄２９～３３行目，図３参照），この技術を，低いながらも圧縮効果を保持したままベールを移動させることを目的の１つとしている甲１発明に適用すると，圧縮効果を保持することができず，甲１発明の目的に反することになる。そうすると，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，当業者において発想し得ない。
(3)公知技術の適用の判断の誤りに対して
原告は，甲１発明に，周知の技術的課題に基づいて，甲２～甲４に記載の技術を適用すれば，相違点１に係る本件発明１の構成に到達することは，格別の創意を要する試みでないと主張する。
しかしながら，繊維ベールの表面が圧縮後に膨らんで凸形状になるのを抑えるためにベールプレス機のプラテンを凸型にすることは，従来から知られていたものではない。また，甲２は，繊維物質などの弾性体の圧縮を解放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術を開示しておらず，また，甲２が開示する技術を甲１発明に採用する動機付けも何ら見出せない。さらに，甲３は，全体として凹型に近いプラテンを開示しているにすぎない。そして，甲３及び甲４は，いずれも，上部及び下部の両方のプラテンを凸型にすることを開示するものではなく，その示唆もない。
そうすると，相違点１に係る本件発明１の構成に到達することが，容易想到であるとはいえない。
(4)小括
以上から，審決の進歩性判断には，誤りはない。
４取消事由４に対して
原告は，英文明細書等の記載から技術事項ａを読み取ることはできず，技術事項ａは新規事項であると主張する。
しかしながら，当業者は，本件明細書の記載から，上部プラテンを凸型とした場合の実施例に示された効果が，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とした場合に，それぞれのプラテンについて得られると認識するところ，同じことは，英文明細書等についても当てはまる。
そうすると，技術事項ａは，英文明細書等の記載からみて新たな技術的事項を導入するものでない。
したがって，審決の分割要件に関する判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
本件明細書（甲１１，１９）によれば，本件発明１は，次のとおりのものと認められる。
ア技術分野
本件発明は，繊維ベール及びその製造方法に関するものである。（【０００１】）
イ背景技術及び解決課題
合成繊維及び天然繊維などの繊維材料は，圧縮されたベールの形で販売，運搬される。一般に，繊維材料はベールに圧縮され，保護用包装材で覆われているが，従来の方法は，上面又は底面上の湾曲を実質的に形成することなく高密度繊維ベールを製造することができず，これら湾曲は，互いの上面の高密度の繊維ベールの貯蔵と干渉し，結合を緩める問題があった。
そのため，低コストで相対的に製造しやすい繊維ベールの需要や，プレスの改良が最小限で済む貯蔵及び配送に適した高密度繊維ベールを製造する方法の需要が存在する。
（【０００２】【０００３】【００１０】）
ウ課題解決手段及び実施態様


繊維ベール１０は，上面又は底面上の湾曲が実質的に存在しない高圧縮六面体繊維材料１２を含む。繊維ベール１０は，真空若しくはこれに代わるものを含み，又は，真空でなくてもよい。「湾曲が実質的に存在しない」とは，平ら，わずかに窪んだ，又は，わずかにふくれた表面を意味する。（【００１２】～【００１４】）高圧縮六面体繊維材料１２は，任意の繊維材料からなることができる。合成繊維として，好ましい繊維材料は，セルロースアセテートトウである。（【００１５】）包装材料１４は，高圧縮六面体繊維材料１２を含むに十分な強度を有する任意の材料であることができる。（【００１６】）
繊維ベール１０の製造を容易にするために，上部及び底部プラテンを共に凸型ベールプラテン１８とする。凸型ベールプラテン１８は，凸型表面２０を有し，凸型表面２０は，最高点２２及び底部２４を有する。最高点２２と底部２４の間の距離２６は，約１cm～約１０cmである。凸型表面２０は，高圧縮六面体繊維材料１２上の一時的な凹型表面を生成するが，高圧縮六面体材料の内部圧力のために短い時間の間に消滅し，これによって繊維ベール１０を製造する。上部プラテン及び下部プラテンは，包装材料１４で覆われており，約１秒～約数分間，繊維材料上に約７０ｐｓｉ～７００ｐｓｉの範囲の総圧力をかけ，これによって繊維材料を高圧縮六面体繊維材料１２に圧縮する。次いで，高圧縮繊維材料１２が，高さにして約０～約２５％広がるのを許すように圧力を除去する。次に，高圧縮六面体繊維材料１２は包装材料１４で包装される。そして，包装材料１４は締め具によって締められ，これによって繊維ベール１０を製造する。（【００１９】【００２０】）
【図２】
【図３】
エ実施例
製造条件を正確に一致させ，標準の平坦プラテンを使用して繊維ベール試料１を，上面凸型ベールプラテンを使用して繊維ベール試料２を，それぞれ製造し，時間経過による湾曲の高さを測定した結果は，表Ｉに示されるとおりである。
(2)甲１発明について
甲１によれば，甲１発明は，次のとおりのものと認められる。
ア技術分野
甲１発明は，嵩張った物質，特に織物繊維質を圧縮によりベールに変形させる方法及びその装置に係る。（第９欄８～１１行目）
イ解決課題
織物繊維質は非常に膨張性があるので，結束具の持ちこたえられる１１２００ｋｐの値を超えないために，完成ベールの高さよりも実質的に低い高さにベールを最
終的に圧縮することが要求され，５０００cm
２のモールド面積のベールの１cm
２当
たり５０ｋｐの圧力に対応する２５００００ｋｐ以上の圧縮を必要とする。圧縮機外の別の場所で，圧縮機と同じような状態の下で圧縮機においてよりも簡単に包装し縛ることができる方法はなかなか見つからず，２５００００ｋｐの圧力を維持しながらベールを移送すれば，繊維物質は摩擦熱によって損傷を受けてしまう。甲１発明は，上記の欠点を解消することを目的とし，圧縮チャンバ内での最終圧縮後のベールが最終圧縮力よりも実質的に低い圧縮力の下において圧縮機内で膨張することを可能にし，続いて，実質的に低い圧力効果を保持したまま，かつ，好ましくない摩擦力を生起することなしに，ベールを圧縮チャンバから結束装置へ移動させる方法及び装置に係る。（第１０欄１３行～第１１欄１７行目）
ウ実施例
①まず，シャフト１内で第１段階の圧縮操作が実施される。シャフト１中に圧縮すべき繊維質物質を連続的に雨あられのように降らせ，繊維質物質は，計量装置２に連結しているプレート３上に集められて支持される。プレート３をシャフトから外側に移動させると，ここに支持されている物質がシャフトの下側部分に降下して該部分を満たす。シャフトの上側部分では，供給された新しい物質がダンパー４で支持される。（第１２欄３～９行目）
一定の遅延時間後，圧縮フォーク５がシャフト内に移動し，プレート３もまたシャフト内に移動する。ダンパー４がシャフトから外側に移動し，ダンパー状に支持されている繊維質物質がプレート３上に落下する。フォーク５がシャフトの側面に設けられている放出開口部６の上端部まで降下することにより，繊維質物質がシャフトの下側部分で部分層に圧縮される。（第１２欄１９行～第１３欄１０行目）②続いて，予備圧縮チャンバ７において第２段階の圧縮操作が実施される。開口部６は，シャフト１と予備圧縮チャンバ７とを連結しており，予備圧縮チャンバ７内に予備圧縮ダイ８が設けられている。部分層の予圧縮チャンバへの７への挿入は，横方向移動プレート１３によって行われる。シャフト１中の物質の上方への膨張がフォーク５によって阻止されており，また，圧縮チャンバ７において，フォーク１５が，既に，圧縮された繊維物質の下に位置して膨張を阻止するとともに，同時に，シャフト１からの繊維質物質の横方向への移動中，支持パッチとして機能する。予備圧縮チャンバ７に挿入された繊維質物質は更に圧縮される。このような圧縮操作を所望の数の部分層が予圧縮チャンバ７内に集められるまで繰り返す。（第１３欄１０行～第１５欄１１行目）
③続いて，圧縮チェンバ１６で，最終段階である第３段階の圧縮操作が行われる。ストップ部材１９があらかじめ圧縮された層の上方への膨張を阻止しており，壁２０が装着されている圧縮ダイ１７が上方へ移動すると，挿入開口部１６ａが露出し，圧縮ダイ１７が上部位置に達すると，ロッキングフォーク２１が圧縮チャンバ１６内に移動する。予圧縮チャンバ７で圧縮された新しい層が，チャンバ７からチャンバ１６へ横方向に移動する。この移動は，ロッキングフォーク２１を支持体として，横方向移動プレート２３によってされる。（第１５欄１１行～第１６欄１９行目）④ロッキングフォーク２１及びストップ部材１９が圧縮チヤンバ１６から外側へ移動する。フォーク２１の移動は，比較的急速に行われる。その後，圧縮が，チャンバ１６内で開始される。圧縮ダイ１７が８５０mmの位置を通過する際，横方向移動プレート２３が外側位置に戻る。７００mmのレベルでリミットスイッチ２４が作動する。圧縮を行う所望の調整保持時間の後，圧縮ダイ１７が，８５０mmのレベルにまでゆっくりと戻り，この位置に停止する。（第１６欄２０行～第１７欄１２行目）


１つの全ベールは，チャンバ７から供給された３つの層に対応する三層から成る。第２及び第３の部分的圧縮時，圧縮ダイ１７は同じ位置から上向移動を開始するが，その前に，ストッパ部材１９が圧縮チャンバ１６内に移動し，第１及び第２の部分的圧縮時に圧縮された繊維質物質が上方に膨張することを阻止する。圧縮ダイ１７がレベル８５０mmに戻った後，チャンバ１６の下側部分にある２つのカバー２９が開く。壁２６を開放し，又は，ベールに対する接触圧力を圧縮操作中の圧力よりも実質的に低い値に維持すると，ベールに対する横方向の摩擦が減じられ，ベールは放出器３２により横方向に移動させられる。完全に圧縮されたベールが圧縮から解放された後に圧縮方向に対して横方向に顕著に膨張するので，通常，約４０mm程の壁２６の外側への移動は，必要な程度にまで横方向の摩擦を減じるのに充分である。圧縮完了のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではなく，２つのローラーコンベヤ３７間で容易に該横方向への移動が達成される。
（第１７欄１９行～第１９欄１８行目）
⑤放出器３２がベールを圧縮機からローラーコンベヤ３７に移動させると，コンベヤ３７において，リール３３から，ロール３５及びコンベヤ３６によってローラーコンベヤ３７の前に供給されたパッキング部材３４によって，ベールの前面，上面及び下面がパックされる。放出器３２が元の位置に戻った後，折りたたみメタルシート３９が降下し，切断されたパッキング部材の上部部分がベールの後端部に移動する。次いで，下側の折りたたみメタルシート４０が上方に移動し，対応するパッキング部材の下部先端がシート４０によってベールに対し上方に折りたたまれる。
（第２０欄１３行～第２１欄１１行目）
⑥包装完了後，ベールは，ローラーコンベア３７によって，ワイヤ又はテープによる結束位置まで移動される。ワイヤ縛りは，バインデイングマシーン５１により行われ，所望の数のワイヤでベールの回りを結束する。（第２３欄２～９行目）⑦織物繊維質に対しては，ベールにかかる最終圧力は通常１cm
２当たり１０～
１００ｋｐである。最終圧縮後，膨張段階がすぐに起こり得るが，数秒の保持時間は有利であり，その間圧縮ダイは下部位置に留まっている。膨張後維持される実質
的に低い圧縮力は，１cm
２当たり０.５～４.０ｋｐである。（第２４欄８行～第２５欄２行目）
⑧甲１発明に関するベール圧縮機は，広い限度でベールの大きさに応じて設計することができる。織物繊維質を含有するベールの好ましいサイズは，縦約１０５０mm，横５５０mm，高さ９００～１０００mmである。密度を，１ｍ３当たり１２５～３５０kgに変化させてもよい。繊維質物質が圧縮機へ供給される時の密度は，１ｍ３当たり１０kg程度の低い値である。密度の大きな変化は，例えば，レイヨン，ダクロン，トレビラ，パーロン，ドラロン等，繊維の異なる性質に起因する。（第２５欄１０～２０行目）
２取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）について本件発明の構成要件Ｅは，「高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程であって，これにより広がった高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を形成する工程」と規定するものであるが，この文言は，高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を，高さにして，「０～２５％」の範囲で「広げるように圧力を除去する工程」であって，これにより「０～２５％」の範囲に「広がった高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を形成する工程」との意義と解されるところ，「０～２５％」が「０％」を含むことは，特許請求の範囲の記載から一義的に明らかである。この特許請求の範囲の記載の趣旨は，前記１(1)の認定事実によれば，高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料の高さを，圧力除去した工程（繊維材料形成工程）において，圧縮前の「０～２５％」の範囲に広げるということであって，要するに，圧力の除去後，広がらない場合も含まれるが広がる場合には２５％以下とすることを規定した点に技術的意義があるものと解される。もっとも，高圧縮された繊維材料が，その圧力の除去後に広がることは技術的に当然といえるが，圧力除去後短時間であれば広がらない状態も想定され，現に，本件発明の実施例において，「プレスから出た直後」の高さが「０cm」であることは，このような状態を示しているものと認められる。したがって，本件発明の上記記載に不明瞭な点はなく，当業者は，構成要件Ｅについて，「０％広げる」というような矛盾した記載と理解するものではない。原告は，本件明細書によれば，高圧縮繊維材料１２を高さにて広げることが必須要件であると主張するが，本件明細書には，「本発明の繊維ベールを製造する方法は，次の工程を含む。…（３）プレスにより前記繊維材料を圧縮する，（４）これによって高圧縮された六面体繊維材料を形成する，（５）高圧縮された六面体材料を包装材料で包装する…」（【００１１】），「凸型表面２０は，高圧縮六面体繊維材料１２上の一時的な凹型表面を生成する。これは，高圧縮六面体材料の内部圧力のために短い時間の間に消滅し，これによって繊維ベール１０を製造する。」（【００１９】），「高圧縮繊維材料１２が高さにして約０～約２５％広がるのを許すように圧力を除去する。」（【００２０】）との記載が認められるだけであり，圧力除去工程（繊維材料形成工程）において，高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料の高さが０％を超えて広げなければならないことが必須であるとする記載は見当たらない。原告の上記主張は採用することができない。
以上のとおりであり，構成要件Ｅが「０％」を含まないとした審決の明確性要件に関する判断の過程には，誤りがあるが，明確性要件を充足するとした結論においては正当であるから，この誤りに基づき審決を取り消すべきものではない。したがって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（サポート要件及び実施可能要件に関する判断の誤り）について
(1)サポート要件について
原告は，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンの両方が凸型表面を有するベールプレスを用いた場合（構成要件Ａ），ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下であること（構成要件Ｈ）との構成は，本件明細書に記載されたものではないと主張する。


原告も自認するとおり，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンの両方が凸型表面を有するベールプレスを用いることは，本件明細書に記載がある（【００１９】）。そして，本件明細書には，上部ベールプラテンが凸型表面を有する場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの上部表面の湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下であることが示されている（【００２２】）。
ところで，構成要件Ｈは，平坦プラテンと対比した場合の湾曲の高さをいうものであって，平坦プラテンと凸型表面を有するプラテンとが等しく影響を受けるもの（重力など）によっては，その効果は左右されないといえる。そして，高密度の繊維ベールは，圧縮に際して繊維密度が全体にほぼ均一になると想定されるから，圧縮，除圧後の挙動が，上部表面と底部表面とで定性的に異なることはないと理解できる。したがって，当業者は，底部プラテンを凸型とした場合の湾曲の高さが実施例などで具体的に示されていなくとも，上部プラテンを凸型とした場合と同様の挙動を示すものと容易に理解できる。
また，本件発明１の課題は，上面又は底面上の湾曲を実質的に形成することのない高密度繊維ベールを製造する方法であり，その対象としている繊維ベール自体は，従来の繊維ベールと寸法において大きく相違することはないと認められる。そして，従来の繊維ベールの高さは，９００～１２００mm程度であるから（甲１の第２５欄１１～１４行目，甲１２の【００１３】，甲１３の第６欄２２～２３行目〔訳文は，甲２５の６頁〕参照），本件発明１の凸型プラテンの最高点と底部との間の距離（１０〜１００ｍｍ）に比して相当に長く，当業者は，上部プラテンと底部プラテンの圧縮による相互の影響はわずかに抑えられると理解する。以上からすると当業者であれば，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とし，上部プラテン及び底部プラテンで繊維ベールを挟み込んで等しく圧縮し，除圧した場合であっても，本件明細書の記載及び技術常識に従って，本件発明１の規定する数値限定の範囲内で凸部の高さやベールプレスによる総圧力等を適宜調整すれば，上部プラテンのみを凸型とした場合の効果と同程度の効果が，上部表面及び下部表面のそれぞれの面について得られると理解できる。そうすると，構成要件Ａと構成要件Ｈとを組み合わせた構成は，湾曲を実質的に有しないという効果が得られると当業者において認識できる範囲内のものと認められ，本件明細書の記載により裏付けられているといえ，本件発明１はサポート要件を満たす。したがって，本件発明２～本件発明９も，上記同様に，サポート要件を満たすものと認められる。
(2)実施可能要件について
原告は，上部プラテンのみならず底部プラテンにも凸型ベールプラテンを適用した場合に，ベールの底部表面にどのような成長が得られるのか明らかでないにもかかわらず，本件明細書の記載ではその設定条件が不明であるから，本件発明１は実施することができないと主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，当業者は，底部プラテンを凸型とした場合の湾曲の高さは，上部プラテンを凸型とした場合と同様の挙動を示すものと理解するから，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型としたことが，本件発明１の実施を困難にするとはいえない。
当業者は，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とした場合においても，上部プラテンを凸型とした場合の条件を参酌して，凸部の高さやベールプレスによる総圧力等の構成要件Ａ～構成要件Ｇに規定する数値限定の範囲内でこれらを適宜調整し，構成要件Ｈに定める効果を奏するように本件発明１を実施することができるといえ，これに過度の試行錯誤を要するとはいえない。以上から，本件発明１は実施可能要件を満たす。したがって，本件発明２～本件発明９も，上記同様に，実施可能要件を満たすものと認められる。
(3)原告の主張について
原告は，本件明細書の図面の比率からみて，凸型表面を有するプラテンを上部及び底部に用いた場合には。上部表面と下部表面との相互の影響が無視できるとはいえないと主張する。
しかしながら，本件明細書の図面は，単なる概略図にすぎないことが明らかであり，実際の繊維ベールの正確な縮尺を示すものではなく，この図面の紙上計測に基
づく主張は，失当である
また，原告は，凸部プラテンの凸部の高さが約５cmのときの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが３cmであるならば，凸部プラテンの高さが１cmのときのそれは３cmを超えるから，平坦プラテンによって圧縮されたときの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さ６cmの５０％以下になっておらず，構成要件Ａを充足する場合で構成要件Ｈを充足する場合が本件明細書に示されていないと主張する。しかしながら，本件発明１は，構成要件Ａ～構成要件Ｇの各構成を適宜調整することにより構成要件Ｈの効果を奏するとする発明であるから，構成要件Ａで限定する数値を変更すれば，それに伴い，構成要件Ｂ～Ｇの各構成もその規定する範囲内で適宜変更する必要が生じ得る。したがって，仮に，構成要件Ａの規定する凸部プラテンの凸部の高さを変更し，他の条件をそのままにした場合に構成要件Ｈの効果を奏しない事例が生じたからといって，本件発明１がサポート要件や実施可能要件を欠くと見るべき理由はない。
原告の上記主張も，失当である。
(4)小括
以上のとおりであるから，本件発明１がサポート要件及び実施可能要件を満たすとした審決の判断には，誤りはない。
したがって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（無効理由３の判断の誤り）について(1)周知技術又は公知技術の適用の判断の誤りについて
ア判断


前記１(2)ウ③～⑤に認定のとおり，甲１発明は，圧縮チャンバ１６内で７００mmのレベルまで繊維質物質を圧縮した後に圧縮ダイ１７が８５０mmの位置（明らかに，繊維質物質を圧縮チャンバ１６内に横方向に移動させた横方向プレート２３の下端と同レベルかそれよりも下方の位置である。）に戻り，圧縮ダイ１７のベールへの圧力効果を減じ（圧力は一定程度負荷された状態である。），好ましくない摩擦力を生起しないようにし，さらに，壁２６を横方向へ移動してベールの横方向への摩擦を減じ，放出器３２が，圧縮された繊維質物質を開口部１６ｂから横方向に押し出し，ベールを圧縮チャンバ１６から包装装置へ移動させるものである。このような甲１発明の圧縮ダイ１７の先端及び圧縮チャンバ１６の底部が凸部形状であったならば，当該凸部が物理的な障害となって，圧縮された繊維質物質が圧縮チャンバ１６から包装装置へ横方向に移動することの妨げとなるのは明らかであるから，圧縮ダイ１７の先端及び圧縮チャンバ１６の底部が凸部形状にはなっていないものと認められ，また，そのような凸部形状を当該箇所に設けることは，更なる横方向への移動の障害を生じさせるものであって，圧縮された繊維質物質の横方向への移動の際の摩擦を減じるという甲１発明の目的に積極的に反することになる。したがって，「上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンが，凸型表面を有し，かつ，前記凸型表面は最高点および底部を有し，前記最高点と前記底部との間の距離は１～１０ｃｍの範囲である」との相違点に係る本件発明１の構成は，そもそも，甲１発明に適用できる技術事項ではないと認められる。そうすると，「材料を圧縮した後のベールの表面が凸状に変形してベール同士が積み重ねにくくならないように，上側及び下側のプラテンの各プレス面を円錐形（凸型）にすること」が周知技術であるか，あるいは，この点が甲２～甲４に開示されているか否かを問うまでもなく，上記相違点に係る本願発明１の構成は，甲１発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
イ原告の主張について
原告は，甲１の「圧縮完了のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではなく…容易に該横方向への移動が達成される」との記載からみて，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンを凸型表面としても，移動に支障はきたさないと主張する。
しかしながら，甲１発明において，圧縮チャンバ１６内のベールには圧縮方向に一定の圧力が負荷されたままであるから，ベールと圧縮ダイ１７の先端及び圧縮チャンバ１６の底面とは，いずれも隙間なく接していると認められ，当該箇所を凸型に形成したならば，横方向への移動が妨げられることは明らかである。当業者は，そのような好ましくない効果を発生させる方向に発明を変更することを試みるとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。また，原告は，ベールを移動させる際にベールと下部プラテンとの間の摩擦が問題にならないようにする形態がベールプレスの分野において周知であると主張する。しかしながら，上記主張は，審判で主張していなかった新たな技術事項を周知技術と称して本件訴訟において追加するものであるから（甲１７，２１，２４参照），失当である。
その点をさておくとしても，甲１発明は，ベールを包装及び結束する前に，ベールへの圧力を維持したまま，ベールを圧縮チャンバから包装装置へ横方向に押し出しながら平行移動させるものである。このような甲１発明の形態と異なる移動形態を前提としたならば，それは，甲１発明とは異なる別の発明を引用発明として相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性を論ずるものとして失当であるか，あるいは，甲１発明に変更を加えたものに，更に設計事項とはいえないような変更を加えることによって初めて相違点１に係る本件発明１の構成に至るとするものであり，そのような構成は，当業者において容易に想到できることではない。したがって，原告の上記主張も，採用することができない。
(2)小括
上記(1)によれば，周知技術の存否，甲２～甲４の開示事項及びこれらと甲１との組合せの容易想到性を検討するまでもなく，相違点１に係る本件発明１の構成は容易に想到できないといえるから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１が進歩性を有するとした審決の結論には，誤りがないことに帰する。そうすると，本件発明１の構成要件を全て備える本件発明２～本件発明９が進歩性を有するとした審決の結論にも，誤りはない。
したがって，取消事由３は，理由がない。
５取消事由４（分割要件に関する判断の誤り）について原告は，技術事項ａ（「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」の「各プラテンが凸型表面」である場合に「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以下である」は英文明細書等に記載がなく，新規事項であると主張する。しかしながら，英文明細書等（甲７，訳文は甲８）には次の記載がある（なお，訳文の明白な誤記は修正した。）。
「In   thealternative,however,   bothupperplaten   andlowerplaten   maybeconvex   bale
platens18.
（しかしながら，代わりに，上部および底部プラテンが共に凸型ベールプラテン１８であることができる。）」
（英文明細書等９頁１～２行目〔甲８の【００１８】４～５行目〕）
「Examples
Twofiberbale   samples,asdescribed   hereinbelowindetail,   wereprepared,and   thegrowthofthe   topsurfaceof   eachfiberbale   samplewasmeasured   todeterminetheincreaseinthe   heightoftheir   crownasa   functionoftime.   Theresultsof   theaforementionedtestare   shownbelowin   TableI.The   conditionsforproducing   fiberbalesamples1and   2wereexactly   identical.Fiberbale   sample1was   producedusingstandardflatplatens,and   fiberbalesample   2wasproduced   usingatop   convexbaleplaten,accordingtoinstant   invention.
（実施例
下記に詳細に示される２つの繊維ベール試料が製造され，時間の関数としてその頂上の高さの増加を決めるために各繊維ベール試料の上部表面の成長が測定された。前記試験の結果が下記の表Ｉに示されている。繊維ベール試料１および２の製造条件は正確に一致している。繊維ベール試料１は標準の平坦プラテンを使用して製造され，繊維ベール試料２は本発明の上面凸型ベールプラテンを使用して製造された。）
【表Ⅰ】