甲６公報には，「接続状態が開状態と閉状態との間で切り換わる押圧開閉式スイッチ５」のように，タッチパネルの下に「接点のオンまたはオフを行うスイッチ」を設置することについての記載があり（段落【００２８】，【００２９】，【図７】），甲３９公報には，タッチパネルの下に，「押圧スイッチ部２８８」及び「接点群２８６」が記載され，「接点」のオン又はオフが行われるスイッチが明示されているから（段落【００１６】，【００１７】，【００２２】，【００２３】，【図４】），タッチパネルの下に「接点のオンまたはオフを行うスイッチ」を設けることは，周知技術に過ぎない。
甲３９公報には，タッチ位置検出センサーとプッシュスイッチ手段とを別個の部品により構成することやＺ軸方向の圧力を感知する圧力感知式タッチパネルと「接点」を有するスイッチを下部に備えたタッチパネルとが代替可能であることが明記されている。
そうであるから，甲７発明の圧力感知式タッチパネルに代えて，「接点」を有するタッチ位置センサーとプッシュスイッチ手段との組合せに置き換えることは，当業者にとって容易であった。
(イ)相違点２の検討
甲７公報には圧力感知手段の個数についての限定はないし，そもそも「プッシュスイッチ手段」の個数は，当業者が必要に応じて適宜設定する設計事項に過ぎない。例えばポインターを上下左右に移動させたり，再生，停止，早送り，巻き戻しなどの操作をしたりするために，圧力感知手段をリング状の軌跡に沿って４箇所に配置することは，甲５公報に開示されているように，周知慣用技術であった。なお，甲３９公報の段落【００２９】も接触領域の数（すなわち，接点又はプッシュスイッチ手段の数）を自由に設定することができる旨を記載しており，甲３０公報及び甲３２公報も４つのスイッチを開示している。
(ウ)相違点３の検討
甲７公報において，ＡＴＭ全体の大きさは問題とならず，文字選択エリアそのものは小型携帯端末に十分に適用することができる。また，小型携帯端末の表面にタッチパネル入力装置を敷設することは，慣用技術であるし，甲７公報は，マウス，トラックボール，ジョイスティック，携帯可能な液晶ディスプレイなどの小型携帯装置でもあるから，甲７発明のタッチパネル入力装置を小型携帯装置に適用することは，当業者が必要に応じて行う設計事項に過ぎない。
オしたがって，相違点１ないし３は周知技術若しくは当業者が通常なし得る設計事項に過ぎないから，甲６公報や甲３９公報などの開示に基づいて，上記の周知技術や設計変更を甲７公報に記載の構成に適用して本件各発明の構成に想到することは，当業者であれば容易になし得ることであった。
（被告）
ア甲７発明と本件各発明との対比
(ア)構成要件Ａ
甲７公報の【図７】(ａ)における文字選択動作は，①指が接触した区画部１５の座標データ（Ｘ－Ｙ）を検知し，②座標データ（Ｘ－Ｙ）を監視して，指の移動方向を求め，③メモリにアクセスして「選択文字ファイル」内の文字配列を参照し，現在の「選択文字」から「移動方向」に移動した区画部１５の数分の文字を順次選択する，というステップで行うものである（段落【００４１】，【００４３】，【００５５】等）。つまり，【図７】(ａ)において，原始的に検出する座標データは「二次元座標データ」であり，この「二次元座標データ」から順方向か逆方向か（「移動方向」）だけを求めて，順次，文字列を区画部１５の数に応じて前後に変更させているに過ぎない。このように，各区画部１５（文字選択エリア１６）は，それぞれ独立して対応文字を検出するに過ぎず，本件特許発明のように連続的に移動する「接触点の一次元座標上の位置データを検出する」ものではないから，本件各発明の「タッチ位置検知手段」に該当しない。
そうであるから，甲７発明は，構成要件Ａを開示していない。
(イ)構成要件Ｂ
甲７公報（段落【００５２】）に開示されているのは，「押下する圧力を感知するタッチパネル」に過ぎず，「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」に当たらない。
(ウ)構成要件Ｃ及びＤ
甲７発明の「文字選択エリア１６」は，「移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出」しないから，本件各発明の「タッチ位置検知手段」に相当しない。
イ相違点の検討
(ア)原告主張の相違点１について
甲７公報には，タッチパネルとメカニカルな接点オンオフ型プッシュスイッチを組み合わせることについて開示も示唆もない。接点オンオフ型プッシュスイッチは，接点を可動とするために機械的な可動部分を備えることが必要であるのに対し，甲７公報の圧力感知手段のようなタッチセンサーは，一般に電子的な部品のみで構成可能であるから，タッチセンサーに接点オンオフ型プッシュスイッチを組み合わせると，構造が複雑になりコストが増大するのであって，そのような組合せは通常想起されない。仮に【図７】(ａ)の圧力感知手段に代えて機械的な可動部分を備える接点オンオフ型プッシュスイッチを採用するとすれば，リング状の文字選択エリア１６をタッチパネル３３から切り離し，独立した揺動可能な部材として構成する必要があるから，それぞれ別個に接触位置の座標データを検出する手段を設ける必要が生じてしまうのである。そして，甲６公報の【図７】にはそもそも「タッチ位置検出センサー」に相当するものがないから，「プッシュスイッチ手段」を「タッチ位置検出センサー」と別個に配置することについての記載や示唆はなく，「軌跡」も想定されていないから，軌跡上における押下によって「プッシュスイッチ手段」の接点をオンオフさせることについての記載や示唆もない。甲３９公報のタッチパネルも指でなぞって接触点を移動，変移するためのコースとしての軌跡に相当する構成が存在せず，導電膜によるスイッチと抵抗膜によるスイッチとの一体化の可能性の記載はあるが（段落【００２６】），圧力感知式タッチパネルとタッチパネルとの代替可能性についての記載や示唆はない。そうであるから，甲６公報や甲３９公報を挙げて，タッチパネルの下に「接点のオンまたはオフを行うスイッチ」を設けることが周知技術であるということはできない。
(イ)原告主張の相違点３について
甲７公報のタッチパネル入力装置は，ＡＴＭのような大型据置型装置の入力手段としての用途に好適なものであって（段落【００２７】等），年寄りや弱視者にも使いやすい入力装置の提供を課題とするものであるから（段落【０００１】，【０００７】，【０００９】，【００２４】等），文字選択エリアを小さくすることには限界があり，甲７公報に接した当業者がこの目的を無視して小型携帯装置を想到することはあり得ない。
(9)争点２－９（本件各発明は当業者が甲３１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か）について
（原告）
ア甲３１に記載された発明


(ア)原出願前に頒布された刊行物である甲３１公報は，タッチパネルおよびプッシュスイッチを有する座標入力装置に関するもので，別紙刊行物図面６の図面が記載されているところ，(ａ)これは，２つのボタン装置とボタン装置の上部に設けられた長方形のタッチパネル部とを有し，ユーザーは，タッチパネル部の上面に軌跡を描くように触れることによって座標入力を行う，(ｂ)タッチパネルは支点５６の頂点に位置し，タッチパネルにおいて軌跡を描くように触れながら強く押し込むことでボタン装置５５，５７が押し下がり，押している力を抜けばボタン装置はばねの力でもとの状態に戻るというものである。
(イ)そうすると，甲３１公報には，次の発明（以下「甲３１発明」という。）が記載されている。
ａ４’指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続した軌跡上に連続してセンサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を座標上の位置データとして検出するタッチパネル部と，ｂ４接点のオン又はオフを行うボタン装置とを有し，ｃ４タッチパネル部におけるセンサーが連続して配置される軌跡に沿って，ボタン装置の接点が，連続して配置されるタッチパネル部とは別個に配置されているとともに，前記接点のオン又はオフの状態が，前記タッチパネル部が検知しうる接触圧力よりも大きな力で保
持されており，かつ
ｄ４タッチパネル部におけるセンサーが連続して配置される軌跡上におけるタッチパネル部に対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，ボタン装置の接点のオン又はオフが行われることを特
徴とする
ｇ４’２つのボタン装置
ｅ４座標入力装置
ｆ４携帯端末
イ本件各発明との対比
(ア)構成要件Ａと構成ａ４’
構成ａ４’のセンサーは「タッチ位置検出センサー」に，タッチパネル部は「タッチ位置検知手段」に相当するから，構成ａ４’は，構成要件Ａのうち「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続した軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」の点で同一であるが，「リング状に予め特定された」軌跡である点及び「一次元座標上の」として検出する点で異なる。
(イ)構成要件Ｂと構成ｂ４
構成ｂ４のボタン装置は本件各発明の「プッシュスイッチ手段」に相当するから，構成要件Ｂは構成ｂ４と同一である。
(ウ)構成要件Ｃと構成ｃ４
構成要件Ｃは構成ｃ４と同一である。
(エ)構成要件Ｄと構成ｄ４
構成要件Ｄは構成ｄ４と同一である。
(オ)構成要件Ｇと構成ｇ４’
構成ｇ４’のボタン装置は２つであるのに対し，構成要件Ｇのプッシュスイッチ手段は４つであるから，構成ｇ４’は構成要件Ｇと異なる。
(カ)構成要件Ｅと構成ｅ４
構成ｅ４の座標入力装置は，指を接触させて操作するタッチパネルを用いたものであるから，構成要件Ｅは構成ｅ４と同一である。
(キ)構成要件Ｆと構成ｆ４
甲３１発明の座標入力装置は携帯端末に設けられるものであるから，構成要件Ｆは構成ｆ４と同一である。
ウ相違点
本件各発明と甲３１発明の相違点は次の３点である。
(ア)相違点１
甲３１発明のセンサーは長方形状の軌跡上に配置されていて，その軌跡がリング状に予め特定されているとは明記されていないのに対し，本件各発明では，タッチ位置検出センサーがリング状に予め特定された軌
跡上に配置されている点
(イ)相違点２
甲３１発明のタッチパネル部は軌跡に沿って移動する接触点を二次元座標上の位置データとして検出するのに対し，本件各発明では，接触点
を一次元座標上の位置データとして検出する点
(ウ)相違点３
甲３１発明のボタン装置は２つであるのに対し，本件発明２のプッシ
ュスイッチ手段は４つである点
エ相違点の検討
(ア)相違点１及び２について
センサーが「リング状に予め特定された軌跡」上に配置されていること（相違点１）及びセンサーが移動する接触点を「一次元座標上の位置データとして検出する」こと（相違点２）は，周知技術に過ぎない。甲３５公報には，静電容量型の複数のセンサーを円周上に配置した構成が明確に開示され（段落【００５８】，【図１７】等），センサーを円周に沿ってなぞることによって，いわゆる指の円運動が可能となることも示されていて（段落【００７０】），センサーを「リング状に予め特定された軌跡」上に配置した構成が開示されている。複数のセンサーは，円周上に一列に配置され，これらのセンサーが移動する接触点を「一次元座標上の位置データとして検出する」ことも明らかであり，連続したアナログ情報の入力が可能となって，例えばボリュームや選択周波数のアップダウンを指の円運動により行うことができるのであって（段落【００６０】，【００７０】），「アナログ的な情報の入力」も明確に開示されている。
甲３５公報には，他の実施例として，菊花状に配置されたセンサー部の開示もあり，この表面を指でなぞることにより回転方向及び回転量の検出が可能となることが示されているが（段落【００２０】，【００２１】，【図６】），このセンサーも「リング状に予め特定された軌跡」状に配置された構成を有し，移動する接触点を「一次元座標上の位置データとして検出」するものである。
そして，甲３５公報には，センサー部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ…を二次元のマトリクス状に配置したり【図１９】，一次元のリング状の軌跡上に配置したりする【図１７】等，用途に応じてセンサーの配列を適宜変更し得ることが示されている（段落【００５８】，【００６２】）ほか，２列（二次元）の矩形のセンサー部３１の配列（【図２１】）を，一次元の円弧状の配列（【図２２】）に変更し得ることも示されており（段落【００６５】，【００６６】），Ｘ－Ｙ座標を検出可能な二次元センサーを用途に応じて直線，曲線又はリング状をなす一次元のセンサーに容易に変更し得ることが示されている。
そうであるから，甲３１発明において，二次元の矩形のセンサーであるタッチパネル部５２を，甲３５公報の【図６】，【図１７】，【図２２】に示すような一次元のリング状，菊花状，円弧状等の形状に変更し，移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出することは，当業者であれば通常なし得る設計事項に過ぎない。


また，甲６公報の【図９】や甲７公報の【図７】(ａ)においても，「リング状に予め特定された軌跡」状に配置されたタッチセンサーが開示され，甲３６公報にもタッチセンサーであるスイッチ部ＳＷ１ないし４が楕円状（リング状）に連続して配置され，その表面を指でリング状に摺動可能な構成が記載されているが（【００１２】，【００１７】，【図２】等），これらのタッチセンサーは，いずれも一次元に配列され，移動する接触点を「一次元座標上の位置データとして検出する」ものであるところ，これらの先行技術からも明らかなように，センサーを「リング状に予め特定された軌跡」上に配置するとともに，移動する接触点を「一次元座標上の位置データとして検出する」ことは，周知技術に過ぎない。
(イ)相違点３について
ボタン装置の個数を更に増加させることは，当業者が必要に応じて行う設計事項に過ぎないし，甲５公報，甲３０公報，甲３２公報及び甲３６公報が４つのスイッチの使用を開示しているように，周知慣用技術である。
オしたがって，相違点１ないし３は，周知技術若しくは当業者が通常なし得る設計技術に過ぎず，本件各発明による技術的効果も従来技術の技術的効果に過ぎないから，これらの周知技術若しくは設計変更を甲３１発明の構成に適用して本件各発明の構成に想到することは，当業者であれば容易になし得ることであった。
（被告）
ア甲３１発明と本件各発明との対比
(ア)構成要件Ａ
甲３１公報の【図５】(ａ)のタッチパネル部５２は，ディスプレイ上のマウスポインタ等の座標入力に用いられるポインティングデバイスであって，「軌跡５９」はポインティングデバイス上でポインターを移動させるために指を移動した跡のことであって，自由自在にどのような形にもなり得るもので，いわば指を移動させるという「人の行為の形跡」にほかならず，ある形状に特定されることはあり得ない。これに対して，構成要件Ａの「軌跡」は，指をなぞって接触点を移動，変移するためのコース（軌道）を意味し，使用者が指でなぞって操作するためのコースとして「所定の幅を有する連続したリング状に予め特定され」て接触操作型入力装置上に設けられているものである。このように，甲３１発明には，構成要件Ａの「予め特定された軌跡」そのものが存在せず，その「軌跡」が「所定の幅を有する連続したリング状」に構成されてもいないのである。
(イ)構成要件Ｃ及びＤ
甲３１公報の軌跡５９は，「指でなぞった後の形跡」であって，本件各発明のような「予め特定された軌跡」とは全く異なる上，接触点がタッチパネル部５２上を制限されることなく自由に動き回るものであって，リング状の軌跡に沿って制限されることはなく，プッシュスイッチ手段の接点が「前記軌跡に沿って」配置されることはないし，プッシュスイッチ手段が「前記軌跡上において」押下されることもない。そうであるから，甲３１発明は，構成要件Ｃ及びＤを開示していない。
イ原告主張の相違点１及び２の検討
(ア)甲３１公報のタッチパネル部５２は，ディスプレイ上のＸ－Ｙ座標入力に用いられるポインティングデバイスであるから，その機能を果たすためには，タッチパネル部５２内を自由に動き回る接触点は，二次元座標として検出されなければならず，これを仮に一次元座標上の位置データとして検出するように変更してしまうと，ポインティングデバイスとしての機能を失い，目的を達成できないから，甲３１公報では，接触点を「一次元座標上の位置データとして」検出することは想定していない。むしろ一次元座標を検出する構成を採用することは，阻害要因となる。甲３５公報では，メカニカルなジョグダイヤルの欠点，すなわち部品点数の増加や薄型化の困難性の問題を解決するために，可動部材に代えてセンサーを採用したものであるから，可動部分を有することを特徴とする甲３１発明に甲３５公報に記載された発明を適用することは，甲３５公報に記載された発明の目的に反し，この点においても組合せに阻害要因がある。
(イ)甲３１公報のタッチパネル部５２は，矩形状のディスプレイに対応させて形成された矩形状であって，その内を自由に動き回る接触点を二次元座標として検出するポインティングデバイスであるから，タッチパネル部５２をリング状に変形させてしまうと使い勝手が悪く，構造や制御処理が複雑になってしまうため，リング状にするメリットがないのであって，甲３１発明を構成要件Ａのように構成することはあり得ない。(ウ)甲３５公報の【図１７】，【図１９】，【図２１】，【図２２】は，複数のセンサーが離間して配置され，各センサー部にはそれぞれチューナ，ＶＴＲ等の異なる「選択モード」が選択できるように独立した機能が備えられているのであって（段落【００５８】），甲３５公報の各センサーは，構造上，それぞれ別個独立のスイッチであり，構成要件Ａのような軌跡上に連続して配置されたセンサーに該当しない上，ジョグダイヤルスイッチであって，甲３１発明のように，二次元座標データを検出する目的も課題も備えていない。
甲６公報の【図９】は，トラックボールの操作を実現するために，電極３の中心部を開口させて，そこに球体７を埋め込んだポインティングデバイスであり（段落【００３４】ないし【００３７】），感触操作エリア１０は，球体７を囲むようにして４分割された電極面３１ないし３４が配置されているため，一見，リング状に配置されているように見えるが，実際には，相互に電気的に絶縁され，かつ４分割された電極面３１ないし３４が球体７の周りに配置されているに過ぎず，本件各発明のような「予め特定された軌跡」が想定されているのではなく，しかもそのような軌跡を連続したリング状に構成することにより指先でなぞるコースを特定するという意図もない。電極面３１ないし３４は，上下左右方向の指示に用いるよう構成されており，「連続して」は位置されておらず，各電極面はそれぞれＸ－Ｙ軸方向の二次元座標を検出するものであって，一次元座標上の位置データを検出するものではない。したがって，甲６発明は，上記周知技術として適用できない。


また，甲７公報の【図７】(ａ)の文字選択エリア１６は，区画部１５を円周方向に配列したリング状の文字選択エリアであり，一見，センサーがリング状に配置されているように見えるが，実際は，単に複数の区画部１５がリング状に配置されているに過ぎず，文字選択エリア１６が検出するのは一次元座標上の位置データではなく，入力文字キー１０に表示されている選択文字を基準にして，左右いずれの移動方向であるかを判別し，各区画部１５に対応する文字を順に選択文字ファイルから出力するものであり，その選択文字ファイルは【図５】(ｂ)，(ｃ)に示すようにＸ軸データとＹ軸データから求められる座標データである（段落【００４１】，【００４３】，【００５５】等）。すなわち，検出されるデータは，「移動方向」とＸ軸データ，Ｙ軸データから求められる「選択文字ファイルの座標データ」であって，一次元座標上の位置データではない。また，甲３１発明は，ディスプレイ上の二次元位置座標を求めるポインティングデバイスであるのに対し，甲７公報の文字選択エリアは文字を選択してディスプレイ上に表示するための技術であるから，技術分野が異なる。
さらに，甲３６公報の各センサーは，構造上，それぞれ別個独立のスイッチで（段落【００２３】），軌跡上に連続して配置されたセンサーに該当しないし，甲３６発明はジョグダイヤルスイッチ装置であって，甲３１発明のように二次元座標を検出する目的も課題もないのであるから，本件各発明の特徴に相当する示唆もない。
(10)争点２－１０（本件各発明は当業者が甲３９に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か）について
（原告）
ア甲３９に記載された発明
(ア)原出願前に頒布された刊行物である甲３９公報は，タッチパネル及び複数の機械的スイッチを有する入力装置に関するもので，(ａ)長方形のタッチパネルの接触部は２０の接触領域に分割され，これらの接触領域は，連続して４行５列のマトリックス上に配置されていて，ユーザーがその接触領域の１つから隣接する接触領域に向けてなぞると，入力される文字が選ばれる，(ｂ)タッチパネルの下には複数の押圧スイッチ部（プッシュスイッチ手段）が設けられ，これは，タッチパネルをなぞることによって文字が選ばれた後に，文字を入力するために用いられるというものである。
(イ)そうすると，甲３９公報には，次の発明（以下「甲３９発明」という。）が開示されている。
ａ５’指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続した軌跡上に連続してセンサーが配置され，軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチパネル部と，ｂ５接点のオン又はオフを行う押圧スイッチ部とを有し，ｃ５センサーが連続して配置される軌跡に沿って，押圧スイッチ部の接点がセンサーとは別個に配置されるとともに，センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で接点のオン又はオフの状態が保持さ
れており，かつ
ｄ５押圧スイッチ部の上にある軌跡上をセンサーに対する接触圧力よりも強く押下することにより，接点のオン又はオフが行われること
を特徴とする
ｇ５４つを含む複数のプッシュスイッチ手段を有する装置
ｅ５接触により操作される入力装置
ｆ５小型で携帯可能な入力装置
イ本件各発明との対比
(ア)構成要件Ａと構成ａ５’
構成ａ５’の「センサー」は「タッチ位置検出センサー」に，タッチパネル部は「タッチ位置検知手段」に相当するから，構成ａ５’は，構成要件Ａのうち「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続した軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」の点で同一であるが，「リング状に予め特定された」軌跡である点で異なる。
(イ)構成要件Ｂと構成ｂ５
構成ｂ５の押圧スイッチ部は本件各発明の「プッシュスイッチ手段」に相当するから，構成要件Ｂはｂ５と同一である。
(ウ)構成要件Ｃと構成ｃ５
構成要件Ｃは構成ｃ５と同一である。
(エ)構成要件Ｄと構成ｄ５
構成ｄ５の押圧スイッチ部は，タッチパネルの接触領域を「軽く」指で触れるよりも大きな力で「強く」，すなわち「所定値以上の圧力で」押下するのであるから，構成要件Ｄは構成ｄ５と同一である。
(オ)構成要件Ｇと構成ｇ５
構成ｇ５の複数のプッシュスイッチ手段は，当然に４つを含むから，構成要件Ｇは構成ｇ５と同一である。
(カ)構成要件Ｅと構成ｅ５
構成要件Ｅは構成ｅ５と同一である。
(キ)構成要件Ｆと構成ｆ５
構成ｆ５の入力装置は小型で携帯可能なものであるから，構成要件Ｆは構成ｆ５と同一である。
ウ相違点
本件各発明と甲３９発明の相違点は，甲３９発明のセンサーが「４行５列のマトリックス上の長方形状の軌跡」上に配置されているのに対し，本件各発明ではリング状に予め特定された軌跡上に配置されている点である。
エ相違点の検討
接触領域の配置をリング状にすることは，周知技術に過ぎず，接触領域の配置をマトリックス状の長方形状からリング状に変更することは，単なる設計事項に過ぎない。
例えば，甲７公報の第１の実施例【図１】では，長方形の静電方式のタッチパネルの文字選択エリア９において区画部１４が，甲３９発明のタッチパネルの個々の接触領域と同様，５行１１列のマトリックス状に配置されているが，それとは別の実施例として，【図７】(ａ)にリング状の文字選択エリア１６において，１６個の区画部１５が配列形成されていることが開示されているから，甲７公報は，接触領域をリング状に配置する場合と長方形状に配置する場合とが代替可能であることを明示している。また，甲５公報，甲６公報，甲７公報，甲１６公報，甲３５公報及び甲３６公報等に示されたセンサーは，いずれもリング状である軌跡上に一次元に配置されているから，この技術が当業者にとって周知であったことが明らかである。
オしたがって，マトリックス状に配置された接触領域を周知のリング状に変更，再配置することは，当業者であれば容易になし得ることであった。
（被告）
ア甲３９発明と本件各発明との対比
(ア)構成要件Ａ


前記(6)（被告）ウ(ウ)のとおり，甲３９公報のタッチパネル２８は，４行×５列のマトリックス状に表示された２０個のデータの中から所望の１つのデータを選択，確定するために用いられるもので，構成要件Ａの「軌跡」のように指をなぞって接触点を移動，変移するためのコース（軌道）は存在せず，「軌跡」上での指の接触位置の変位量に応じた一次元のデータを扱えるものではない。
また，甲３９公報のタッチパネル２８はキーボード類似の入力装置であるから，タッチパネル２８の接触領域ａないしｔは隣接して設けられているものの，どの領域が選択されているかを明確に区別して検知するようになっており，構成要件Ａのように軌跡上での指の移動を「連続」的に検知できるようにはなっていないのであって，「連続してタッチ位置検出センサーが配置された」にも該当しない。
さらに，甲３９発明の入力装置は，指の接触点を「一次元座標上の位置データ」として検出するものではない。本件各発明の「一次元座標上の位置データ」は，「軌跡に沿って移動する接触点」の移動量や変位量等に応じたデータであるが，甲３９発明の「パラメータ」は「助変数。プログラムの起動と同時に指定し，その動作を決定する数値や文字などのこと」であり，「ピッチ誤差補正量」及び「工具補正量」はそれぞれピッチ誤差や工具に関する補正量を示すデータに過ぎないから，これらはいずれも「一次元座標上の位置データ」に該当しない。甲３９発明のタッチパネルを構成する各接触領域ａないしｔは，いずれの接触領域がオンされたかという通電の有無のみを検知する別個独立のスイッチであって，いずれかの接触領域がオンされたとき，当該接触領域に対応付けて予め入力しておいた「パラメータ」等を入力データとして選択するのみであるから，「軌跡に沿って移動する接触点」を検出するものではない。
なお，甲３９公報には，指を接触領域に「触れたまま」移動させる旨の記載があるが（段落【００２２】，【図６】），これは，例えば指を接触領域ＧからＨへ「触れたまま」移動させても各接触領域のオンオフ状態（Ｇがオンからオフへ，Ｈがオフからオンへ）を順次検知するだけであり，接触領域Ｇから指を離した後にＨを押した場合と全く同一の情報しか得られないもので，「指がなぞっている位置を検知できる」ものではない。
(イ)構成要件Ｃ及びＤ
甲３９公報のタッチパネルは，本件各発明の「タッチ位置検知手段」に相当しないから，甲３９発明に構成要件Ｃ及びＤに該当する構成は存在しない。
(ウ)構成要件Ｇ
甲３９公報に具体的に開示されているのは接触領域が２０個の例のみであって，４個の例は記載されていないし，接触領域の数を４個のみとすることは，選択可能なデータが少なくなりすぎて甲３９発明の実用性を著しく欠くから，あり得ない構成である。
(エ)構成要件Ｆ
甲３９公報の入力装置は，工場内に設置して使用される据置装置で，小型携帯装置ではないから，甲３９公報は，タッチパネル２８を小型携帯装置に用いることを開示していない。
イ原告主張の相違点の検討
甲３９公報によると，表示装置２７もタッチパネル２８も同じマトリックス状であり（【図６】），タッチパネル２８は今触れている場所がマトリックスのいずれのマスに帰属するのかということを表示しているに過ぎず，これをリング型にした場合には，表示装置２７もリング状にデータを配列して表示することになるが，リングの内側部分がデータ表示領域として利用できない死んだスペースになるので，マトリックス状の場合と比べてスペースの利用効率が低下する上，マトリックス状ならば指を直線的あるいはダイレクトに所望の領域に移動することで所望の入力データを選択できるのに対し，リング状にすると円周をぐるりと廻らなければならないという迂遠な操作を強いられ，指が所望の位置を行き過ぎるという誤操作も生じ得るから，タッチパネル２８の形状をリング状にすることによる効果はなく，逆に操作性が低下してしまうのであって，当業者がそのような組合せを想到することはない。
また，甲７公報でリング形状が採用されているのは，年寄りや弱視者にも使いやすい入力装置の提供を課題とするからであるが，こうした特定の理由なくして文字入力部の形状をリング状にする意味はない。
３争点３（被告が受けた損害の額）について
（被告）
原告各製品の売上高は，原告の平成２３年５月２６日付け準備書面(24)別紙１の「Ｓａｉｔｏ」欄の「ロイヤルティ」欄に「５９７６億円（７２億ドル）［７２億２１００万円（８７００万ドル）］」との記載があることから明らかなように，５９７６億円である。計算鑑定の結果は，製品別売上台帳等の取引別の詳細データを用いておらず，原告が本件訴訟のために作成した資料と会社法に基づく計算書類数値の整合性を検証したものに過ぎないから，信用することができない。
そして，特許権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金は，消費税の課税対象となるから，損害賠償額の算定の基礎とすべき原告各製品の売上高は，５９７６億円に消費税相当額を加えた６２７４億８０００万円となる。また，本件各発明が原告各製品の商品訴求力の重要な要素であるクリックホイールに関する基本的な発明であることに鑑みれば，相当な実施料の額は，売上高の１０％を下らない。
したがって，被告は，原告による本件特許権の侵害により，少なくとも６２７億４８００万円の損害を被った（特許法１０２条３項）。
（原告）
(1)平成１８年１０月１日から平成２５年３月３０日までの間の原告各製品の販売台数は合計●（省略）●台であり，その売上高は合計●（省略）●円（●（省略）●ドル）である。
本件各発明は，原告各製品の全体に関するものではなく，仮に何らかの改善をしているとしても，原告各製品の一部品であるクリックホイールに関するものに過ぎないが，このように，発明が製品の一部分のみを対象とする場合や製品売上に部分的に貢献したに過ぎない場合，実施料相当額は，対象特許がどの部分において実施されているのかを，販売金額が細くできる最小単位で認定し，その上で，当該特許が当該最小単位の部分（部品）に対してどの程度関与しているのかを検討することにより，算出されるべきである。原告はクリックホイールを第三者から購入しているから，実施料相当額は，原告のクリックホイールの購入価格である●（省略）●円（●（省略）●ドル）をベースとすべきであり，実施料率は，類似する特許ライセンス契約における中央値２．６５％を超えるべきではない。
したがって，本件特許権に関する実施料相当額は，クリックホイール価格に上記実施料率及び上記販売台数を乗じた●（省略）●円（●（省略）●ドル）を上回らない。


(2)実施料額の算定方法としては，原告各製品の売上高に実施料率を乗じ，これに更に当該製品の該当部分が製品全体に寄与する割合を考慮して定めた寄与度を乗じて算定する方法も考えられる。本件における寄与度は，市場が実際に部品と最終製品とをどのように評価しているのかを示す客観的指標である，原告各製品の価格と比較したクリックホイールの価格の割合を用いるべきであり，具体的にはクリックホイールの平均購入価格●（省略）●円（●（省略）●ドル）を原告各製品の平均販売価格１万８９２２円で除した●（省略）●％を寄与度とすべきである。
したがって，実施料相当額は，●（省略）●円（●（省略）●ドル）を上回るものではない。
(3)なお，アップルがライセンス料を一括払いしている同種ライセンス２１件の中から本件と比肩すべき度合いが最も高い９件を対象とした場合，平均的な一括支払金額は，上記実施料相当額よりも遙かに低い。
第５当裁判所の判断
１争点１（原告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否か）について(1)争点１－１（原告各製品が構成要件Ａを充足するか否か）についてア「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上にタッチ位置検出センサーが配置されたタッ
チ位置検知手段」であるか否かについて
前記前提事実に証拠（甲１３，１４，４４，９２，９３，乙２１）を総合すれば，原告各製品のクリックホイールは，別紙原告製品説明書第２の１の図にあるように，白色等のリング状（ドーナツ状）であり，その軌跡上に，指でなぞり，メニュー項目や曲目等の表示画面をスクロールさせて選択したり任意の音量に調節したりするためのタッチセンサーが配置されていることが認められ，これによれば，クリックホイールは，「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上にタッチ位置検出センサーが配置されたタッチ位置検知手段」に当たる構成を有すると認められる。
イ「連続して」タッチ位置検出センサーが配置されているか否かについて証拠（甲１の１）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明に係る接触型入力装置にあって，主に人体で最も感覚に優れている感触器，操作器である指先からの軌跡上のアナログ的な変移情報または接点の移動情報が電子機器へ入力することを可能にさせ，１次元上，２次元上または３次元上の所定の軌跡上を倣って移動，変移する接触点の位置，変移値および押圧力を検知することを可能にさせる。そして，この操作部品により非常に多くの機能の選択を行なったり，例えばボリュームスイッチ等のスイッチ入力を繊細に行わせたり，さらにはセンサータッチのイベント数により入力を行なうための接触検知スイッチとして使用された場合には，イベント入力数を人間の指の感覚でもって自在に調節させ，指を当てる場所に応じてイベント数を変更させることにより操作性と多機能性を向上させる。また，このような操作性を発揮する電子機器の構成部品として該機器の操作部の構造を単純化させ，且つメンテナンス性を向上させる。そして，単一の操作部品でもって接触操作型電子部品およびプッシュスイッチ夫々の機能を同時に操作することを可能とさせる。さらに，従来のプッシュスイッチ付き回転操作型部品とは異なり，装置自体をスイッチ押下方向に薄くして形成できるので，装置の中央に配することが可能となり，片手で持って操作するような装置に組み込んだ場合，両手いずれでも操作を簡単に行わせる。また，以上の接触検出センサー付きプッシュキーにより，単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力を行わせる。」（段落【００１３】），「本発明は以上のように構成されており，特に指先からの軌跡上のアナログ的な変移情報または接点の移動情報が電子機器へ確実に入力することができ，１次元上または２次元上もしくは３次元上の所定の軌跡上を倣って移動，変移する接触点の位置，変移値，および押圧力を検知することができる。そして，操作性良く薄型でしかも少ない部品点数で電子機器を構成することができるように１つの部品で複数の操作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供することができる。」（段落【００１４】）との記載があることが認められ，これによると，本件各発明のタッチ位置検出センサーは，指でこれをリング状の軌跡に沿ってなぞることにより，アナログ量の検出が可能となる機能を果たすことが認められるから，「連続して」タッチ位置検出センサーが配置されるという構成要件Ａの構成は，指の位置変化を連続的な変化として検出できるようにタッチ位置検出センサーが配置されているという，機能的な連続性を有する構成を意味するものと解される。そして，前記ア及び後記ウのとおり，原告各製品のクリックホイールは，指の位置変化を連続的な位置変化として検出するものであって，こうした機能的な連続性を有する構成であるから，リング状に予め特定された軌跡上に「連続して」タッチ位置検出センサーが配置されていると認められる。ウタッチ位置検出手段が，「前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」ものであるか否かについて(ア)証拠（甲１の１）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，段落【００１３】，【００１４】に前記イのとおりの記載があるほか，次の記載があることが認められる。
「【発明が解決しようとする課題】【０００７】例えば直線上の線分，曲線，円弧，球面とラグビーボール状の球面の交わった軌跡，さらには鳥の足状に交差する線分等の所定の軌跡上を倣って移動，変移する接触点である例えば指先やペン先等の位置，変移値および押圧力を検知するための発明はされていなかった。ところが，今まで開示された公開公報の中で全てのタッチパネル，タッチパット，タブレット，タッチセンサーに用いられている接触検知センサーを１次元上または２次元上もしくは３次元上の所定の軌跡上に連続して帯状に配置すれば，この所定の軌跡を曲線とすれば該曲線を引き延ばして直線上の線分としたときの端点からの距離が検知できる。要するに指の移動距離および移動時間が検知できることになる。しかも，使用にあっての用途はタッチパネルやスライドスイッチと異なり，また構造も軌跡上に展開されていることから既存のものとは異なっている。要するに２次元状に展開された接触検知構造を１次元に展開し，しかも連続に軌跡上に配置するのである。このために今日現在までの全てのタッチパネル，タッチパット，タブレット，タッチセンサーについての自然法則を利用した構造および利点の一部を盛り込むことができる。」


「【００１７】タッチ位置検知手段として静電誘導式検知手段（静電容量タイプ）を使用した構成について説明すれば，これは指等の接触を検知するためにガラス等の不導体を介して複数個のコンデンサーＣ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・を配置し，接触および接近によってこの夫々のコンデンサーＣ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・の容量が変化することを検知する方式である。ここではコンデンサーＣ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・は連続して所定の軌跡の下に連続して配置する。図１に示すように，連続して配置したコンデンサーＣ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・に対してパルス発生回路１より，デコーダとカウンタを内蔵したスキャンドライブ回路２を介して順番に電圧をかけることによりＣＲ移相発振回路３より発生した周波数信号を周波数比較回路４へ送り，この信号と，予め前記パルス発生回路１よりコントロール回路５を介して周波数比較回路４へ送られた基準信号とを比較し，さらに周波数比較回路４からの信号と前記コントロール回路５からの基準信号とを判定回路６に同時に送りそこで両信号を判定することにより接触によって変わったコンデンサー容量を検知して指の接触位置を検知するのである。」
「【００２０】タッチ位置検知手段として抵抗膜式検知手段（抵抗膜電極タイプ）を使用した構成について説明すれば，図６に示すように，これは電極Ａと電極Ｂとを均質な抵抗膜３０を挟んでこれに駆動電圧と接地電圧をかけて電位分布Ｑを発生させるものである。そして，図７に示すように，この抵抗膜３０に導体から成る電極３１を抵抗膜３０と平行して上部もしくは下部に配設し，指等の接触により抵抗膜３０と，平行した電極３１とを接触導通させ，その接触により変化した電圧を電圧測定器３２でもって測定することにより接触点の位置を検出するものである。以上説明したように各種の検知手段によれば，接触点をその軌跡に１対１に対応させた１次元座標上の位置データとして出力されるものであり，特にアナログ式に十分に近い場合では指先の動きでもって方向が容易に認識できると共に，デジタル式でもポイント数が多い場合には認識可能となるものである。」
(イ)上記認定の本件明細書の発明の詳細な説明の記載によると，タッチ位置検知手段は，接触点の移動距離と移動時間とを検知するためもので，また，接触点をその軌跡に１対１に対応させた一次元座標上の位置データとして出力するものであり，こうした位置データにより，接触点の位置の連続的な移動を検知して，指が接触を開始した点（始点）からの移動距離（相対座標）が決定されるものと解することができる。(ウ)証拠（甲９３）及び弁論の全趣旨によれば，原告各製品のクリックホイールのタッチ位置検出センサーは，指先でなぞるように操作された場合，重心の計算式により，１６ミリ秒ごとに全ての電極の静電容量変化の加重平均である重心を計算してこれを演算装置に出力し，演算装置が重心の変化と時間に基づいてユーザーの指の速度と方向を計算するものであると認められるところ，速度が距離を単位時間で除したものであることや，「クリックホイール上の移動距離と，その距離の移動に要した時間とが２つの変数として用いられ，メニューのスクロールが行われる」（原告準備書面(10)）との原告の主張に照らすと，原告各製品もまた，指が接触を開始した点（始点）からの連続した重心の変化を検知して移動距離（相対座標）が決定されていると認められる。構成要件Ａは，接触点の算出方法について，格別の限定はなく，原告各製品における重心を接触点として算出することが排除されているとは認められないことをも併せ考えると，クリックホイールのタッチ位置検出センサーは，「移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出している」と認められる。
(エ)原告は，本件各発明が接触点をその軌跡に１対１に対応させた一次元座標上の位置データとして出力するものであることからすれば，軌跡上の位置である「接触点」と出力される「一次元座標上の位置データ」とは１対１に対応しなければならないが（絶対座標上の位置として１対１に特定されるべきとの趣旨と解される。），クリックホイールにおいて計算された速度と方向は，クリックホイール上の位置に１対１で対応するものとはいえないと主張する。しかしながら，特許請求の範囲はもちろん，本件明細書の発明の詳細な説明においても，「接触点」と出力される「一次元座標上の位置データ」とが，絶対座標上の位置として１対１に特定されるべきものと限定する根拠は見出し難く，むしろ，「一次元座標上の位置データ」が移動距離を決定するためのものであると考えられるから，前記(ア)認定の本件明細書の発明の詳細な説明の「接触点をその軌跡に１対１に対応させた１次元座標上の位置データとして出力される」（段落【００２０】）との記載も，始点から移動後の指の接触点までの移動距離（相対座標）を決定することを意味すると解するのが相当である。原告の上記主張は，採用することができない。エしたがって，原告各製品は，本件各発明の構成要件Ａを充足する。(2)争点１－２（原告各製品が構成要件Ｂを充足するか否か）についてア前記前提事実によれば，クリックホイールには，上下左右の４箇所にプッシュスイッチ手段である合計４つのボタンがあり，これらは各ボタンの接点のオン又はオフを行うものと認められる。


イ原告は，構成要件Ｂの「接点」はタッチ位置検出センサーの接点を意味すると主張するが，構成要件Ｂは，文言のとおり，プッシュスイッチ手段が接点のオン又はオフを行うものであり，このことは，構成要件Ｃ及びＤに「前記プッシュスイッチ手段の接点」とあることからも明らかである。原告が指摘する本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】の「センサーの接点８４」との記載も，本件図面中の【図２１】(ａ)及び(ｂ)と併せて見れば，センサー（接触検知部８３）の下部にある接点８４を意味すると考えられるから，上記の認定判断を妨げるものではない。また，原告は，本件各発明の接触操作型入力装置は，プッシュスイッチ手段において接点のオン又はオフが行われた場合，タッチ位置検知手段からの位置情報とプッシュスイッチ手段からのオンオフ情報とを一体化して検知するものであるから，構成要件Ｂのプッシュスイッチ手段は上記情報を一体化した結果作動すると主張する。しかしながら，構成要件Ｂは，そのような限定をしていない。かえって，特許請求の範囲の記載からは，タッチ位置検知手段とプッシュスイッチ手段とがそれぞれ異なる機能を有するものと解される上，証拠（甲１の１）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には「…従来のように接触操作するタッチパネル等の電子部品とプッシュ操作するスイッチ等を各々別個の部品として配していたのでは機器の小型化に対して不利であり，尚且つ２つの部品を夫々操作するのでは使い勝手もはなはだ不便である。」（段落【００１０】），「…上記した従来の欠点を解決すべく，操作性良く薄型でしかも少ない部品点数で電子機器を構成することができるように１つの部品で複数の操作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供することを目的とするものである。」（同【００１１】），「…操作性良く薄型でしかも少ない部品点数で電子機器を構成することができるように１つの部品で複数の操作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供することができる。」（同【００１４】），「…単一の操作部品でもって接触操作型電子部品お   よびプ   ッシュ   スイッ   チ夫々   の機能   を同時   に操作   するこ   とがで   きる。」（同【００１５】）との記載があることが認められ，このようにタッチ位置検知手段とプッシュスイッチ手段とが異なる機能を有することを前提とする記載があることからすると，原告主張のように解すべき根拠があるとはいえない。
さらに，原告は，「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」は，１つの接触操作型入力装置に１つであり，本件図面中の【図２１】(ａ)の矢印の向きや形状からすれば，キートップの上面全体が一体として押し下げられてその入力操作が行われるものであると主張する。しかしながら，構成要件Ｂは，プッシュスイッチ手段の個数を１つに限定していないし，本件明細書の発明の詳細な説明や被告の平成１７年１１月８日付け早期審査に関する事情説明書（甲１０）にもプッシュスイッチの個数を１つに限定する根拠となる記載があるとは認められない。そして，本件図面中の【図２１】(ａ)における矢印の向きや形状から，原告主張のように解すべき根拠も見出し難い。
原告の上記各主張は，いずれもこれを採用することができない。ウしたがって，原告各製品は，本件各発明の構成要件Ｂを充足する。(3)争点１－３（原告各製品が構成要件Ｃを充足するか否か）についてア前記前提事実に証拠（甲１３，１４，４４，乙２１）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告各製品は，クリックホイールにおけるタッチセンサーが配置されたリング状（ドーナツ状）の軌跡の真下に，プッシュスイッチ手段に当たる４つのボタンの接点がタッチセンサーとは別個に配置されていることが認められるから，原告各製品は，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」ことが認められ，また，前記前提事実に上記各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告各製品は，スクロールさせ得る程度の指の接触圧力ではボタンの接点はオフ状態に保たれ，ボタンをより強い力で押下するとボタンの接点がオンの状態となり，押下し続ける限りその状態を保持するが，指を離すとボタンの接点がオフの状態に戻ることが認められるから，原告各製品は，「前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いることが認められる。


イ原告は，構成要件Ｃ及びＤが「前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力」などと訂正されたこと等から，本件各発明のタッチ位置検出センサーが「接触圧力」を検知するタイプのものに限定されたと主張する。しかしながら，証拠（甲１の１，７７）によれば，本件訂正前明細書や本件図面には，タッチ位置検知手段として，静電容量センサーを使用した実施例について記載があるところ（段落【００１７】，【図１】），被告は，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の「該タッチ位置検出センサーの用いられる軌跡上で指が移動する方向以外の物理的な移動または押下により接点のオンまたはオフを行うスイッチ手段とを有し」，「該タッチ位置検出センサーの用いられる軌跡の接線に直交する方向への物理的な移動または押下により接点のオンまたはオフを行うスイッチ手段とを有し」（段落【００１２】），「以上の接触検出センサー付きプッシュキーにより，単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力を行なわせる。」（同【００１３】），「以上の接触検出センサー付プッシュキーにより，単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力が行なえる。」（同【００１５】），「単純に接点のオンオフを行なっている入力キーに少ない接触圧力により更にもう１つの入力を行わせたい場合や，…キートップ８０の上面周縁には指先でなぞるようにして操作されるための例えばリング状の接触検知部８３を付設し，キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり（図２１(ａ)乃至(ｂ)），もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。」（同【００３４】）との記載や本件図面中の【図２１】の記載を根拠に，訂正事項３の訂正を行い，上記段落【００１３】，【００１５】，【００３４】及び上記【図２１】の記載を根拠に，訂正事項４の訂正を行ったことが認められるから，この事実に照らすと，被告が，これらの訂正により，タッチ位置検知手段として静電容量センサーを除外したとは考え難いところである。構成要件Ａは，タッチ位置検出センサーが配置された軌跡を「指先でなぞるように操作される」と特定しているから，本件各発明は，タッチ位置検出センサーに指先が触れて接触圧力がかかることが予定されていると解されるが，「検知しうる」との文言は検知する可能性を表現し，証拠（甲１の１）によれば，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明や本件図面に抵抗膜式のように接触圧力を検知するタイプのタッチ位置検知手段を使用する実施例の記載（段落【０００４】，【図２】）があることが認められるから，ここにいう「検知しうる」接触圧力は，タッチ位置検出センサーが接触圧力を検知するタイプのものである場合にはこれを検知することが可能な程度の接触圧力であることを意味するに過ぎないと解するのが相当である。
また，原告は，ボタンを押下して接点がオンになったとしても，その状態を「たもちつづける」ことなく，ボタンはすぐに押し戻るから，接点のオンの状態が「保持」されることはなく，力がゼロでも接点はデフォルトでオフの状態を「たもちつづける」から，接点のオフの状態は「力」によって保持されていないなどと主張する。しかしながら，スクロールさせ得る程度の指の接触圧力ではボタンの接点はオフ状態に保たれ，ボタンをより強い力で押下して初めてボタンの接点がオンの状態となるのであるから，ボタンの接点のオフの状態が，タッチセンサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されていることは明らかであるし，ボタンをより強い力で押下し続ける限りその接点がオンの状態を保ち続けるのであるから，ボタンの接点のオンの状態が，上記接触圧力よりも大きな力で保持されることも明らかである。原告は，ボタンの接点がオン又はオフされた後の作動状態が保持されるべきであると主張するかのようであるが，構成要件Ｃの「前記接点のオンまたはオフの状態」との文言に反するものといわなければならない。
さらに，原告は，被告が，原出願の出願の際に，スイッチ手段の配置されるタッチ位置検知手段の位置が軌跡の下にスイッチ手段を有する構成を排除したところ，クリックホイールにおける４つのボタンはタッチセンサーの真下に配置されているから，「軌跡に沿って」配置されたものとはいえないと主張する。しかしながら，本件特許出願は，原出願から分割出願されたものであって，原出願の出願経過が分割出願された発明の特許請求の範囲の解釈に当然に影響を及ぼすものとはいえないし，本件において，原出願の出願経過が本件各発明に影響を及ぼすと解すべき事情も見出し難い。そして，「軌跡に沿って」という場合に当該軌跡の真下も含むことは，原告も自認するように明らかというべきである。
原告の上記各主張は，いずれもこれを採用することができない。ウしたがって，原告各製品は，本件各発明の構成要件Ｃを充足する。(4)争点１－４（原告各製品が構成要件Ｄを充足するか否か）についてアクリックホイールは，前記(3)アのとおり，スクロールさせ得る程度の指の接触圧力ではボタンの接点はオフ状態に保たれ，ボタンをより強い力で押下するとボタンの接点がオンの状態となり，押下し続ける限りその状態を保持するが，指を離すとボタンの接点がオフの状態に戻るというのであるから，原告各製品は，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」ことが認められる。
イ原告は，クリックホイールでは静電容量センサーを採用して接触圧力を検知することができないと主張するが，本件各発明のタッチ位置検出センサーに静電容量センサーを含むものであることは上記(3)イに判示したとおりであるから，原告の上記主張は失当である。
また，原告は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載や出願の際に「連続的な操作」のできない入力装置を除外したことからすれば，構成要件Ｄは，軌跡上に配置されたセンサーを押下するとともにプッシュスイッチ手段を操作することにより，ユーザーの指の軌跡上の位置データを入力することを意味すると主張する。しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を根拠として原告主張のように解することができないことは，前記(2)イに説示したところからも明らかであるし，また，証拠（甲１０）によれば本件特許出願に係る「早期審査に関する事情説明書」には「例えば，本願発明を利用すれば，検索したメニュー項目を選択等する際，選択操作をしている位置でそのまま指を押下してプッシュスイッチを作動させることで，あるいは所望の機能の割り当てられたプッシュスイッチの近傍に指をスムーズに移動させてプッシュスイッチを作動させることで当該選択等の操作を行うことが可能となるのであり」などの記載があることが認められるのであって，このことを併せ考えると，被告が「連続的な操作」のできない入力装置を除外したということはできないし，「意見書」（甲１８）は，原出願に係るものであり，これが本件各発明に影響を及ぼすと解すべき事情も窺えない。


さらに，原告は，原告製品２，４及び５（ｉＰｏｄｎａｎｏ第２ないし第４世代）は，クリックホイールのボタンがセンサーの真下にあるために，ボタンがオンされる際に加えられる接触圧力は，センサーに加えられる接触圧力と必然的に同じになると主張するが，原告製品２，４及び５においても，「前記タッチ位置検出センサーが検出しうる接触圧力」，すなわち，スクロールさせ得る程度の指の接触圧力よりも大きな接触圧力での押下があって初めてボタンの接点のオン又はオフが行われるのである。さらにまた，原告は，原告製品１及び３（ｉＰｏｄ第５世代及びｉＰｏｄｃｌａｓｓｉｃ）は，クリックホイールのセンサー電極に４つの穴があり，ボタンを押下するに当たっては，センサーの穴の中に位置するアクチュエータを押下してボタンの上部接点を押下することになるのであるから，押下されるのは，「軌跡」でもなければ，連続して軌跡上に配置されたセンサーでもないと主張する。しかしながら，構成要件Ｄは，「前記軌跡上における…押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」としているから，「軌跡上における押下」があれば足りるところ，原告製品１及び３においても，ボタンはリング状の軌跡の真下に位置し，それを押下する場合に，「軌跡上における押下」がされることは明らかである。
原告の上記各主張は，いずれもこれを採用することができない。ウしたがって，原告各製品は，構成要件Ｄを充足する。(5)争点１－５（原告各製品が構成要件Ｇを充足するか否か）について原告各製品のプッシュスイッチ手段であるボタンは４つあるから，原告各製品は，構成要件Ｇを充足する。
(6)原告各製品がクリックホイールという接触操作型入力装置を用いた小型携帯装置であって，構成要件Ｅ及びＦを充足することは当事者間に争いがないから，原告各製品は，本件各発明の構成要件を全て充足する。(7)そうすると，原告各製品は，本件各発明の技術的範囲に属する。２争点２（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か）について
(1)争点２－１（訂正事項１の訂正が新規事項の追加に当たるか否か）につ
いて
証拠（甲１の１）によれば，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には，段落【０００７】に「今まで開示された公開公報の中で全てのタッチパネル，タッチパット，タブレット，タッチセンサーに用いられている接触検知センサーを１次元上または２次元上もしくは３次元上の所定の軌跡上に連続して帯状に配置すれば，この所定の軌跡を曲線とすれば該曲線を引き延ばして直線上の線分としたときの端点からの距離が検知できる。」と，段落【００１２】に「前記タッチ位置検出センサーは，幅広な帯状にして一様に分布されているか，もしくは粗密性を有する不均一分布にして配されているものとしたことにより，同じく上述した課題を解決した。」と，段落【００３２】に「前記タッチ位置検出センサーは，変移単位の同じかまたは変移単位の異なる複数の接触検知軌跡上に沿って配置されていたり，幅広な帯状にして一様に分布したり，もしくは粗密性を有する不均一分布にして配置したりして構成することができる。」と，段落【００３４】に「…キートップ８０の上面周縁には指先でなぞるようにして操作されるための例えばリング状の接触検知部８３を敷設し，キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり（図２１(ａ)乃至(ｂ)参照），もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。」との記載があり，本件図面中の【図２１】(ａ)には，一定の幅を有するリング状の接触検知部８３が図示されていることが認められ，これによると，本件訂正前明細書及び本件図面には，所定の幅を有するリング状に予め特定された軌跡について記載されていたことが明らかである。
したがって，訂正事項１の訂正は，本件訂正前明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
(2)争点２－２（訂正事項２の訂正が新規事項の追加に当たるか否か）につ
いて
証拠（甲１の１）によれば，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には，段落【０００７】に，前記(1)で認定した記載のほかに，「要するに指の移動距離および移動時間が検知できることになる。しかも，使用にあっての用途はタッチパネルやスライドスイッチと異なり，また構造も軌跡上に展開されていることから既存のものとは異なっている。要するに，２次元上に展開された接触検知構造を１次元に展開し，しかも連続に軌跡上に配置するのである。」と，段落【００２０】に「…以上説明したように各種の検知手段によれば，接触点をその軌跡に１対１に対応させた１次元座標上の位置データとして出力されるものであり，特にアナログ式に十分に近い場合では指先の動きでもって方向が容易に認識できると共に，デジタル式でもポイント数が多い場合には認識可能となるものである。」との記載があることが認められ，これによると，本件訂正前明細書には，接触検知センサーを所定の軌跡上に連続して帯状に配置して，接触点を一次元座標上の位置データとして出力することが記載されていると認められる。
したがって，訂正事項２の訂正は，本件訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。
(3)争点２－３（訂正事項３の訂正が新規事項の追加又は実質上特許請求の範囲を拡張するものか否か）について
ア証拠（甲１の１）によれば，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には，段落【００１２】に「所定の軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーを配したタッチ位置検知手段と，該タッチ位置検出センサーの用いられる軌跡の接線に直交する方向への物理的な移動または押下により接点のオンまたはオフを行うスイッチ手段」との記載があることが認められ，これによると，本件訂正前明細書には，押下により接点のオンオフを行うスイッチ手段（プッシュスイッチ手段）の接点が，所定の軌跡に沿って，かつ，タッチ位置検出センサーとは別個に配置されていることが記載されていると認められる。また，証拠（甲１の１）によれば，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には，段落【００１３】及び同【００１５】に「以上の接触検出センサー付きプッシュキーにより，単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力を行わせる。」と，段落【００３４】に「キートップ８０の上面周縁には指先でなぞるようにして操作されるための例えばリング状の接触検知部８３を付設し，キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり（図２(ａ)乃至(ｂ)参照），もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。」との記載があることが認められ，これによると，本件訂正前明細書には，プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフの状態が，指先でなぞるように操作されるタッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されていることが記載されていると認められる。


したがって，訂正事項３の訂正は，本件訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
イ原告は，「接点」は「センサーの接点」を意味するから，これを「プッシュスイッチ手段の接点」に変更することは，特許請求の範囲を実質的に変更するものであると主張するが，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１は，「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段を有し…前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われることを特徴とする」というものであって，「接点」が「プッシュスイッチ手段の接点」を意味することは明らかであるから，これを採用することはできない。(4)争点２－４（訂正事項４の訂正が新規事項の追加に当たるか否か）につ
いて
上記(3)に判示したように，本件訂正前明細書には，プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフの状態が，指先でなぞるように操作されるタッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されていることが記載されているから，訂正事項４の訂正は，本件訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
(5)争点２－５（訂正事項５の訂正が実質上特許請求の範囲を拡張するものか否か）について
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１は，「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段と」，「前記プッシュスイッチ手段が配置され」，「前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」というのであって，請求項２の「前記プッシュスイッチ」が請求項１にいう「プッシュスイッチ手段」を指すことは明らかである。
したがって，訂正事項５の訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。(6)争点２－６（本件各発明は当業者が甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か）について
ア甲５発明の要旨
(ア)証拠（甲５）によれば，原出願（平成１０年１月６日）前に頒布された刊行物である甲５公報（平成６年４月８日公開）には，別紙刊行物図面１の図面のほか，次の記載があることが認められる。「【０００２】【従来の技術】最近，ＶＴＲ，ＣＤプレ－ヤ，ビデオディスク，ＤＡＴ等の編集およびプログラム設定のための遠隔操作用に，ジョグ機能を備えたスイッチが広く使用されるようになった。」「【０００５】しかし，この型のジョグ機能を備えたスイッチは，機械的な構造が複雑なため，製造上，小型化や低コスト化が困難であるという欠点がある。」
「【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は，従来のジョグ機能を備えたスイッチにおいて複雑であった機械的構造をできるだけ電気的構造およびソフトウェア処理することによって，薄型で低価格のディジタルスイッチを実現することに課題を有している。」「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明によるジョグ機能を備えたメンブレンスイッチは，複数のキーに対応して，可動電極を形成した可撓性シートと，該可動電極に対応した固定電極を形成したプリント配線基板とからなり，前記可動電極と固定電極が所定の間隔を維持して対向するように前記可撓性シートとプリント配線基板とを積属配置したメンブレンスイッチであって，前記メンブレンスイッチ上のキーの何れかが押されてオンになった時，そのキー信号を検出し，所定時間内に複数のキーが連続的にオンになった時，オンキーの移動方向及び移動速度に対応したコードを出力するジョグ機能を備えたメンブレンスイッチであって，又前記複数のキーが同心円上に配設されていること，又，オンキーの移動方向及び移動速度に対応したコードは予めマイコンに設定されたコードであり，並びに前記複数のキーが各固有のキー特性を持つとリモートコントロールスイッチと同一基板上に配置したジョグ機能を備えたメンブレンスイッチである。」
「【０００８】【作用】上記の構成を有するジョグ機能を備えたメンブレンスイッチにおいて，可撓性シートの表面に配列されているキーを指などで押すと，可撓性シートの裏面のそのキー位置にある可動電極が下方へ押され，その結果，その可動電極の真下にある固定電極に接触し，そのキーはオンとなり，その押されたキーのキー位置が検出される。」「【０００９】また，複数のキーをある方向にある速さで順次押すジョグ操作を行うと，連続的にオンになった複数のキーの番号の組み合わせと，オンになった順序と，単位時間内にオンになったキー数とに基づきジョグ操作の移動方向と移動速度とを認識し，それらに対応するコードを出力する。
「【００１０】リモートコントロールスイッチと同一基板上にジョグ機能を備えたメンブレンスイッチを配設したことにより，例えば，電源オンオフ，各チャンネル毎の操作の外に早送り，巻戻し等のスピードを変えた操作を行えると共に，装置を小型化できる。」
「【００１１】【実施例】以下，本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。本発明によるジョグ機能を備えたメンブレンタイプのスイッチは，例えば，リモートコントロールスイッチに適用して使用されるものであり，図１（省略）に示すように，プリント配線基板１と可撓性シート２とを貼り合わせて構成される。」
「【００１２】プリント配線基板１の裏面にはマイコン３が組み込まれており，その表面には，後述するように，全体としてマトリックスを形成するプリント配線４，５，６が印刷されている。マイコン３とプリント配線４，５，６とは，プレント配線基板１に設けられたスルーホールを通して接続されている。」
「【００１３】可撓性シート２は，ポリカボネ－ト又はポリエステルのシ－トによって作られた極めて薄い（例えば２８０ミクロン）シ－トで構成される。可撓性シート２の表面には，図２に示すように，ジョグキーエリア７，シャトルキーエリア８，９，一般キーエリア１０が配置されている。」
「【００１４】各キーまたはキー位置にはキー番号が付けられている。すなわち，ジョグキーは，円形のジョグキーエリア７に，同心円上に各キーが配置されている。その各キーは，最上キー位置から右回りにキーＫ１～Ｋ６，同じく左回りにキーＫ９～Ｋ１４の合計１２個のキー番号が付けられている。」
「【００１５】シャトルキーは，シャトルキーエリア８に正方向（ＦＷＤ）キーがＫ１７～Ｋ１９の３個，シャトルキーエリア９に逆方向（ＲＥＶ）キーがＫ２１～Ｋ２３の３個，合計６個設けてある。一般用キーは，一般キーエリア１０に，Ｋ２５～Ｋ４０の１６個が設けられている。これら一般キーは，例えば電源スイッチ，チャンネルスイッチ及びテレビジョンとテープレコーダとの切り換えスイッチ等の夫々が固有のキー特性を有するものである。」


「【００１６】一方，可撓性シート２の裏面には，図３に示すように，全てのキー位置に可動電極であるカ－ボン電極Ｃｉ（ｉはキー番号）が印刷されている。一方，プリント配線基板１側には，各カーボン電極Ｃｉに対向配置するように同じくカーボン電極からなる固定電極が（図示せず）が印刷されている。カ－ボン電極Ｃｉ（ｉ＝１～４０）は，プリント配線基板１と可撓性シート２とを貼り合わせた時に可動電極と固定電極が通常の状態で接触しないようにカーボン電極Ｃｉの周囲をエンボス加工等により上方へ僅かに浮かして取り付けられている。」「【００１７】前記ジョグエリア７は，同心状に配列したキーＫ１～Ｋ１４の外側を囲む外側リブ７ａと内側を囲む内側リブ７ｂとにより区画され，該外側リブ７ａと内側リブ７ｂとの間は，図４に示したように，段差をもってプリント配線基板１から浮かせた状態に形成され，その浮かせた状態の内側に可動電極となる前記カーボン電極Ｃ１～Ｃ１４が取り付けてある。この外側リブ７ａと内側リブ７ｂとの間隔は，人の指がガイドされてなぞりやすいように設定されている。」
「【００１８】可撓性シート２の表面のキーＫｉ（ｉ＝１～４０）を指などでおすと，可撓性シート２の可撓性によって，押されたキーは凹み，その結果，対応するカ－ボン電極Ｃｉはプリント配線基板１の固定電極と接触することになる。指を離せば，可撓性シート２の可撓性によってカ－ボン電極Ｃｉは復元する。つまり，カ－ボン電極Ｃｉは，スイッチの短絡電極の機能を果たす。」
「【００２１】又，図６（省略）に示すように，各キー位置Ｋｉで交差する二つのプリント配線は，カ－ボン電極Ｃｉによって，接続されたり（キーオン），切り離されたり（キー－オフ）するようになっており，これによってオン／オフスイッチを形成している。」
「【００２８】ジョグ機能は，可撓性シート２の表面のキー－を押す指の移動方向及び移動速度を，ジョグキーＫ１～Ｋ６，Ｋ９～Ｋ１４のオンになる順序および単位時間中にオンになったキー数に基づいて認識することが基本である。」
「【００２９】ジョグ機能を開始するための特定のトリガ－キーは存在しない。キーＫ１～Ｋ６２の内のどれかがキーオンとなったことによって，マイコン３は，スタンバイ状態からウェイクアップ状態へ移行する。」
「【００３０】ジョグ機能の出力の開始は，ジョグ操作の回転方向が確定した後に行われる。ジョグ操作の回転方向は，最初のキーオンを含め３つのキーが連続して押された時にジョグ操作が開始されたものとし，同時にそのジョグ操作の操作方向（回転方向）を認識する。そして，最初のキーオンがなされた時に，同時に後述する単位時間内でのキーオンのカウント数を検出し始めるようになっている。」
「【００３１】その後は，方向のみを確認しながら，所定時間内（例えば本実施例ではリモートコントロール信号の送信単位である１フレームと同一時間の９０ｍｓ）のキーオンのカウント数に対応するコ－ドを出力する。」
「【００３２】即ち，マイコン３は，ジョグキーエリア７にあるジョグキーＫ１～Ｋ１４が所定時間の間に連続的にオンにされたキーの数をカウントすることによって，下表（省略）のように出力するコ－ドを決める。このキースキャンの周期は１０ｍｓとしている。」「【００３４】一例で説明すると，最初にキーＫ２が押されたとすると，その時からマイコンがウェークアップ状態に移行し，マイコンの端子ｓｏｕｔから１０ｍｓの周期でスキャン信号が発信する。引続きキーＫ３が押されても特定の制御コードは出力されない。更に連続してキーＫ４が押されると，マイコンではジョグ操作であると認識する。」「【００３５】最初に押圧したキーＫ２から所定時間である９０ｍｓ以内にキーＫ３，Ｋ４，Ｋ５まで押されたとすると，上記別表１（省略）に示すようにコード“２２”を出力する。その後，９０ｍｓ間に更にキーＫ６，Ｋ１４，Ｋ１３が押されたとすれば，コード“２３”が出力される。」
「【００３９】ジョグモ－ドにおいて，上記別表１（省略）のコードの出力は，そのジョグ操作方向を示すコードと共に，赤外線信号に変調されて他の一般のキーが押された時と同様の手段及びタイミングで送信される。」
「【００４０】全てのジョグキーがオフになった後，一定時間後ジョグモードが解除され，出力コードの送信が停止する。」
「【００４８】図７は，本発明に係る第２の実施例を示す。この実施例では，リング状の領域２０に複数のキー２１～２４を割り当て，連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせている。」「【００５２】以上，本発明によるメンブレンタイプのディジタルスイッチをリモコンに応用した実施例について説明したが，本発明の考え方は，プリント配線基板にマイコンとプリント配線を設け，このプリント配線基板の表面には，キー位置にカ－ボン電極Ｃｉを配列した可撓性のメンブレンを貼付し，メンブレンの表面でのジョグ操作をマイコンに検出させることによって，ジョグ操作の移動量，移動速度を認識し，認識された諸元の組み合わせに対応するコ－ドを出力するようにしたものである。」
「【００５３】従って，リモコンに限らず，メンブレンの表面でのキー操作の方向および速度によって各種のコ－ドを出力するような機械器具の分野に広く応用することができる。」
「【００５４】【発明の効果】以上説明したように，本発明によるジョグ機能を備えたメンブレンスイッチは，マイコンとプリント配線基板に取り付けられた固定電極と，各キー位置に可動電極を取り付けた可撓性シートとを貼り合わせただけの簡単な構造で極めて薄いコンパクトなメンブレンスイッチであるから，スイッチの薄型化および低コスト化に寄与すると云う優れた効果を奏する。」
「【００５５】更に，例えばリモコンのチャンネル等を切り換える固有のスイッチと併存させて配設することができ，早送り巻戻し等のスピードを変えた走査が一つのリモコンで行うことができると共に，小型化できると云うきわめて優れた効果を奏する。」


(イ)上記(ア)認定の事実によれば，甲５発明は，「円形状のジョグエリアに複数のキーが配列され，各キーに対応して可動電極を形成する可撓性シートと該可動電極に対応する固定電極が所定の間隔を維持して対向配置され，いずれかのキーが押下されるとその接点がオン，離すとオフとなり，オンになるとキーの位置が検出されるが，複数のキーをある方向にある速さで順次押すジョグ操作を行うと，連続的にオンになった複数のキーの番号の組合せと，オンになった順序と，単位時間内にオンになったキー数とに基づき同操作の移動方向，移動速度を認識してそれらに対応するコードを出力するメンブレンスイッチ」であることが認められる。
原告は，甲５発明のジョグ機能は，可撓性シートの表面のキーを押す指の移動方向及び移動速度を各電極がオンになる順序及び単位時間中にオンになったキー数に基づいて認識することにより，早送り，巻き戻し等のスピードを変えた操作などを行うことができるから，接触点を一次元座標上の位置データとして検出していると主張する。しかしながら，甲５発明は，連続的にオンになった複数のキーの番号の組合せと，オンになった順序と，単位時間内にオンになったキー数とに基づきジョグ操作の移動方向と移動速度とを認識するものであって，指が接触を開始した点（始点）からの指の位置の移動を検知してその移動距離を決定しているものではないから，接触点を一次元座標上の位置データとして検出しているものということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
イ本件各発明との対比
(ア)一致点
本件各発明（構成要件Ｇについては本件発明２）と甲５発明とは，次の点で一致する。
ａ指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが
配置されたタッチ位置検知手段と，
ｂ接点のオン又はオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し，ｃ前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が
配置されており，かつ，
ｄ前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における押下により，前記プッシュスイッチ
手段の接点のオン又はオフが行われる
ｇ前記プッシュスイッチ手段が４つである
ｅことを特徴とする接触操作型入力装置
ｆを用いた小型携帯装置。
(イ)相違点
本件各発明と甲５発明は，次の３点で相違する。
①相違点１
本件各発明は，「前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」（構成要件Ａ）のに対し，甲５発明は，接触点を一次元座標上の位置データとして検出するものではない点
②相違点２
本件各発明は，プッシュスイッチ手段がタッチ位置検出センサーとは別個の手段であり，その接点が別個に配置されている（構成要件Ｃ）のに対し，甲５発明では，プッシュスイッチ手段とタッチ位置検出センサーとが同一の手段であり，接点も同一である点
③相違点３
本件各発明は，プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフの状態がタッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており（構成要件Ｃ），タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下によりプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフが行われる（構成要件Ｄ）のに対し，甲５発明では
そのような構成を有しない点
ウ相違点について
甲５発明は，接触点を一次元座標上の位置データとして検出するものではない。そして，甲５公報には，接触する指の移動距離を得ることについて，記載も示唆もなく，これを得ることが原出願当時技術常識であったと認めるに足りる証拠はない。そうであるから，相違点１に係る本件各発明の構成は，甲５発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたとは認められない。
したがって，本件各発明は，甲５発明及び技術常識に基づいて，当事者が容易に発明をすることができたということはできない。(7)争点２－７（本件各発明は当業者が甲６発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か）について
ア甲６発明の要旨
(ア)証拠（甲６）によれば，原出願前に頒布された刊行物である甲６公報（平成８年５月７日公開）には，別紙刊行物図面２の図面のほか，次の記載があることが認められる。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，４つの電極面を備えた電極板を電気絶縁層の上からオペレータが指で押さえたり電気絶縁層の上で指を動かしたりすることにより４つの上記電極面の相互間に生じる静電容量の変化に基づいて座標信号を変化させることのできる感触式座標入力装置の感触操作部構造に関する。」
「【０００２】【従来の技術】特表平４－５０７３１６号公報により，一般的に汎用されている座標入力装置としてのマウスによって実行される機能と類似の機能を備え，オペレータの指の位置でディスプレイ上でのカーソル位置を変化させ得る感触式座標入力装置が提案されている。この公報では，多数設けられている個々の電極面とオペレータの指との間での静電容量の変化に伴って出力される信号を合成処理してディスプレイ上でのカーソル位置を表す信号に変換することが開示されているかも知れないけれども，そのような感触式座標入力装置の使い勝手を高めるための対策やその装置のサイズを小型化・薄型化するための対策などについては何らの開示もなされていないように思える。」「【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであり，感触式座標入力装置の感触操作部の構造に工夫を講じて，感触式座標入力装置の使い勝手を高め，また，そのサイズの小型化・薄型化を達成しやすくすることを目的としている。」「【０００４】【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明による感触式座標入力装置の感触操作部構造は，周方向で４分割され相互に電気的に絶縁された４つの電極面を備えそれらの電極面が中心部において相互に突合せ状に配置された電極板と，４つの電極面を覆って電極板に重なり状に配備されかつ表面にオペレータの指が接触される電気絶縁層と，電気絶縁層が重ねられた電極板の周縁部において４つの上記電極面の感触操作エリアを形作ると共に外方に向かって上り勾配となり上記感触操作エリアに連続して配備される傾斜面を備えた縁枠部材と，を備えるというものである。このような感触操作部構造においては，請求項２に係る発明のように，各種電気部品や電子部品を搭載した配線基板を内蔵するケースに，縁枠部材が突出状に設けられているという構成を採用することが望ましい。」


「【０００６】さらに，請求項１や請求項３に係る発明においては，請求項４に係る発明のように，４つの電極面の電極板の中心部にオペレータが指を置いたときにその指が４つの電極面に電気絶縁層を介して重なるように４つの電極面が相互に突合せ状に配置されており，かつその指の周囲に指の動き代が確保される大きさに感触操作エリアが形成されているという構成を採用したり，請求項５に係る発明のように，縁枠部材が設けられたケースに，各種電気部品や電子部品を搭載した配線基板と，操作部を押し込むことにより接続状態が開状態と閉状態との間で切り換わる押圧開閉式スイッチとが内蔵されていると共に，電気絶縁層が重ねられた電極板がケースに対して押込み復帰可能でありかつ常時復帰方向に弾発付勢された状態で上記ケースに収容されており，上記スイッチの操作部の押込み復帰動作が電極板の押込み復帰動作に連動されているという構成を採用することが可能である。」
「【０００７】請求項６に係る発明は，ベース部材に回転自在に保持された球体と，この球体に嵌合されてこの球体の一部を表面側へ突出させる開口を有すると共に周方向で４分割され相互に電気的に絶縁された４つの電極面が上記開口の周囲において相互に突合せ状に配置された電極板と，上記球体に嵌合されてこの球体の一部を表面側へ突出させる開口を有すると共に４つの電極面を覆って電極板に重なり状に配備されかつ表面にオペレータの指が接触される電気絶縁層と，を備えるというものであり，このような感触操作部構造においては，請求項７に係る発明のように，電気絶縁層に具備されて球体に嵌合されている開口の周縁部がその球体の表面に重ねられていることが望ましい。また，請求項８に係る発明のように，電気絶縁層が重ねられた電極板の周縁部において４つの上記電極面の感触操作エリアを形作る縁枠部材を備えるという構成を採用することが可能であり，その場合には，請求項９に係る発明のように，縁枠部材が，外方に向かって上り勾配となり感触操作エリアに連続して配   備され   る傾斜   面を備   えると   いう構   成を採   用する   ことが   望ましい。」
「【０００８】【作用】請求項１～請求項９に係る発明において，一般的には，周方向で４分割された４つの電極面のうち，１つおきに位置する所定の２つの電極面がディスプレイのＸ軸方向の＋座標と－座標とに割り当てられ，残る２つの電極面がディスプレイのＹ軸方向の＋座標と－座標とに割り当てられ，４つの電極面が集まる電極板の中心部が原点すなわち座標〔０，０〕に割り当てられる。このような状況の下で感触操作部をオペレータが指で操作する場合においては，原点の位置や感触操作エリアを目で見ずに明確に認識し得ること（以下，ブラインド操作性という）が有用であり，また，感触操作エリアから指が不慮に滑り出てしまうという事態を防止し得ること（以下，滑り防止性という）や，指を感触操作エリア内で繰り返し手繰り動作するときの操作性（以下，手繰り操作性という）のよいことなどが望まれ，それらの性質が優れている場合に使い勝手のよいものとなる。」
「【０００９】請求項１に係る発明は，感触操作エリアが縁枠部材によって形作られているので，オペレータは指が縁枠部材に当たったときに容易に感触操作エリアの輪郭を認識できるようになってブラインド操作性が向上する。また，縁枠部材は，感触操作エリアに連続しかつ外方に向かって上り勾配となる傾斜面を備えていることにより，ブラインド操作性がいっそう改善されるのみならず，その傾斜面で指を滑らせた後感触操作エリアに指を戻す動作が上り勾配の傾斜面によって自然に助けられることになるので，指の手繰り動作を楽に行うことができるようになり良好な手繰り操作性が得られる。さらに，上記傾斜面が感触操作エリアからの指の滑り落ちを防ぐことに役立つので滑り防止性も改善される。」
「【００１３】請求項５に係る発明は，電極板を指で押し込んで押圧開閉式スイッチの開閉状態を切り換えることができるので，ディスプレイ上でのカーソル位置の確定操作を，カーソルの移動を制御していたその指で直ちに行うことができる（ポインター機能）。」
「【００１４】請求項６に係る発明は，指先で球体を回転させる操作が自然に電気絶縁層の上で指を動かせる操作につながり，しかも指の移動により球体が回転するので，微小範囲で指を動かすような操作がスムーズにしかも容易に行われるようになる。また，球体が電気絶縁層の開口から突出しているので，球体を指で感覚的に認識することによって座標の原点が容易に認識される。」
「【００１７】【実施例】図１は本発明の第１実施例に係る感触式座標入力装置の感触操作部Ａを示す概略斜視図，図２は感触操作部Ａに具備された感触操作エリア３の説明図，図３（省略）は図１の感触操作部Ａを一部破断した概略側面図である。」
「【００１８】図１において，１は合成樹脂成形体でなる中空のケースで，縦横の長さがそれぞれ３３ｍｍ，高さが１３ｍｍ程度の立方体でなり，このケース１には，信号合成回路や出力回路などの必要な回路を形成するための各種電気部品や電子部品を搭載した配線基板（不図示）が内蔵されており，その側面にインターフェイス用端子１２が設けられている。また，ケース１の上面に背低円柱状の縁枠部材２が一体に突出されている。図３（省略）のように，縁枠部材２は円形の電極板３を内蔵している。そして，この縁枠部材２はそれに一体に具備されたリング状の突片部２１が上記電極板３の周縁部に重なっており，この突片部２１によって電極板３に円形の感触操作エリア１０が形作られている。」「【００１９】電極板３は，周方向で４分割され相互に電気的に絶縁された４つの電極面３１，３２，３３，３４を備えている。これらの電極面３１～３４は，電極板３の中心部に向かって漸次幅狭となる扇形をなし，それらの電極面３１～３４が中心部において相互に突合せ状に配置されている。また，４つの電極面３１～３４の相互間には電気絶縁用の隙間３５，３６，３７，３８が確保されている。そして，電気絶縁シート４が，４つの電極面３１～３４を覆って電極板３に重ねられており，オペレータはこの電気絶縁シート４の上から上記電極面３１～３４に指を押し付けたり電気絶縁シート４の上で指を動かしたりするようになっている。」
「【００２０】上記縁枠部材２において，感触操作エリア１０を形作っているリング状の突片部２１には，外方に向かって上り勾配となり感触操作エリア１０に連続して配備された傾斜面２２（テーパ面）が備わっている。」


「【００２１】このような感触操作部Ａにおいて，電極板３の中心部に電気絶縁シート４の上からオペレータが指Ｆを置いたときには，その指Ｆが４つの電極面３１～３４に電気絶縁シート４を介して重なり，しかも，感触操作エリア１０の大きさは，電極板３の中心部に置いた指Ｆの周囲に，ある程度の指Ｆの動き代が確保される大きさになっている。」「【００２３】以上のように構成された感触式座標入力装置の感触操作部Ａにおいて，図２に示したように，１つおきに位置する所定の２つの電極面３１，３３がディスプレイのＸ軸方向の＋座標と－座標とに割り当てられ，残る２つの電極面３２，３４がディスプレイのＹ軸方向の＋座標と－座標とに割り当てられ，４つの電極面３１～３４が集まる電極板３の中心部Ｏが原点すなわち座標〔０，０〕に割り当てられる。」「【００２４】この構成で，オペレータが自分の指Ｆを図３（省略）のように電気絶縁シート４の上から電極板３の上に置いた場合，個々の電極面３１～３４と指Ｆとの間の静電容量が，個々の電極面３１～３４に対する指の重なり面積に応じて相違する。したがって，指を置いたときに個々の電極面３１～３４を経て出力される信号を合成処理することにより，ディスプレイ上でカーソルをＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させることができるようになる。」
「【００２５】ディスプレイ上でカーソルを移動させたい方向にオペレータが指Ｆを電気絶縁シート４に接触させてその上で動かす場合，その指Ｆが縁枠部材２の突片部２１に当たると，その位置が感触操作エリア１０の輪郭位置であると感覚的に認識できる。このため，オペレータは感触操作エリア１０を目で見ていなくても，感触操作エリア１０の中で指Ｆを所望の方向に動かしてディスプレイ上のカーソルを自由に移動させることができる。また，オペレータが感触操作エリア１０の中で指Ｆを繰り返し手繰り操作してディスプレイ上のカーソルを広範囲に動かす場合には，指Ｆが楕円軌跡を描くような運動を行うが，この実施例では，縁枠部材２に，感触操作エリア１０に連続しかつ外方に向かって上り勾配となる傾斜面２２が備わっていることにより，そのような指Ｆの運動が傾斜面２２によって助けられ，指Ｆの手繰り操作を楽に行うことができるようになる。さらに，縁枠部材２は，目で見ずに操作を行う所謂ブラインドタッチの操作時に感触操作エリア１０からの指Ｆの滑り落ちを防ぐことに役立つ。」
「【００２６】また，感触操作エリア１０が指Ｆを動かすことができる大きさになっているので，指Ｆを動かしてディスプレイ上でのカーソルの動く範囲を広くしたり，指Ｆを電気絶縁層４に押し付けたり電気絶縁層４の上で傾けたりすることにより上述した重なり面積を変化させてディスプレイ上でカーソルを微小移動させることが容易である。」「【００２７】図７は第１実施例で説明した感触操作部Ａの基本構造をそのまま使用して感触操作部Ａにポインター機能を具備させた第２実施例の感触操作部Ａの概略縦断側面図である。」
「【００２８】この第２実施例において，ケース１には，信号合成回路や出力回路などの必要な回路を形成するための各種電気部品や電子部品を搭載した配線基板Ｐと，押圧開閉式スイッチ５とが内蔵されている。このスイッチ５は，操作部５１を押し込むことにより接続状態が開状態と閉状態との間で切り換わる。また，電気絶縁シート４が重ねられた電極板３がケース１に対して縁枠部材２の内部で押込み復帰可能であり，しかも，ばね６の力で常時復帰方向に弾発付勢されている。そして，上記スイッチ５の操作部５１の押込み復帰動作が電極板３の押込み復帰動作に連動されている。」
「【００２９】この第２実施例によれば，電気絶縁シート４の上で動かした指で電極板３を押し込むと，それに連動して上記スイッチ５の操作部５１が押し込まれてこのスイッチ５の開閉状態が切り換わるので，ディスプレイ上でのカーソル位置の確定操作を，カーソルの移動を制御していたその指で直ちに行うことができるというポインター機能が付与される。」
「【００３４】図８は第５実施例による感触操作部Ａの縦断側面図，図９はその感触操作エリア１０の平面図である。」
「【００３５】この実施例では，球体７が合成樹脂成形体でなるベース部材８に具備された凹部８１に回転自在に保持されている。電極板３は中央部に開口３９を有し，その開口３９が球体７に嵌合されてこの球体７の一部を表面側へ突出させている。そして，周方向で４分割され相互に電気的に絶縁された４つの電極面３１～３４が上記開口の周囲において相互に突合せ状に配置されている。電気絶縁シート４はその中央部に球体７の直径よりも径小の円形開口を有している。電気絶縁シート４は，４つの電極面３１～３４を覆って電極板３に重なり状に配備されかつ表面にオペレータの指Ｆが接触されるものであり，球体７の直径よりも径小の上記円形開口を球体７に合わせてある。したがって，電気絶縁シート４の開口の周縁部４１が球体７の表面に重なって，球体７がベース部材８の凹部８１から脱落することを防いでいる。電気絶縁シート４には，ある程度の腰の強さを有するが，それほど大きな剛性を持たない合成樹脂シートが用いられているので，球体７に電気絶縁シート４の開口の周縁部４１が重なっているとしても，球体７の回転は円滑に行われる。」「【００３６】このような感触操作部Ａにおいては，図８に仮想線で示したように，電極板３の周縁部において４つの上記電極面３１～３４の感触操作エリア１０を形作る縁枠部材２を設けたり，その縁枠部材２に，外方に向かって上り勾配となり感触操作エリア１０に連続して配備される傾斜   面２２   を備え   させる   ことは   ，必要   に応じ   て行わ   れるこ   とである。」


「【００３７】この実施例によれば，指Ｆで球体７を回転させれば，その操作が自然に電気絶縁シート４の上で指を動かす操作につながり，しかも指Ｆの移動により球体７が回転するので，微小範囲で指Ｆを動かすような操作をスムーズにしかも容易に行うことができる。また，球体７が電気絶縁シート４の開口から突出しているので，球体７を指Ｆで感覚的に認識することによって座標の原点を認識することができる。また，球体７を指Ｆで回転させる操作は，従来より一般的に座標入力装置として使用されているトラックボールのボール回転操作と同じであるため，今までトラックボールを常用していたオペレータにとっては，感触操作部Ａの操作が違和感を感じない操作になるという利点がある。」「【００３８】以上説明した各実施例の感触操作部Ａにおいては，たとえば４つの電極板３１～３４のそれぞれにＡＣ１２５ＫＨｚの電荷が印加され，そうした場合には，電気絶縁シート４の上から電極面３１～３４にオペレータが指Ｆを置いたときに，指Ｆと個々の電極面３１～３４との対向面積に相応して個々の電極面３１～３４の電圧が変動する。したがって，個々の電極面３１～３４から電圧を取り出し，その取出信号を所謂マイコンで処理することにより，ディスプレイ上でのカーソルの動きが指Ｆの動きに対応するようになる。この場合，たとえば５０ｍｓｅｃのサンプリングにより個々の電極面３１～３４の電圧変化を読み取り，指Ｆの移動に伴って発生するディスプレイ上でのＸ座標およびＹ座標に対応するカーソルの位置を計算し，それに基づいてカーソルを動かすことができる。このような制御方法を行う場合，たとえば図１で説明した第１実施例の感触制御部Ａにおいて，感触操作エリア１０の大きさを１円硬化（直径が略２０ｍｍ）程度にしておいても，Ｘ軸方向およびＹ軸方向での分解能を１００～１５０カウントにでき，指を大きく動かさなくてもカーソル移動エリアが非常に大きくなる。」「【００３９】【発明の効果】請求項１～請求項９に係る発明によれば，感触操作部をオペレータが指で操作する場合のブラインド操作性，滑り防止性，手繰り操作性が向上し，使い勝手のよい感触式座標入力装置の感触操作部を提供することができる。特に，請求項１に係る発明によれば，感触操作エリアを形作っている縁枠部材が，感触操作エリアに連続しかつ外方に向かって上り勾配となる傾斜面を備えているので，指の手繰り動作を楽に行うことができるという効果がある。」「【００４０】請求項２に係る発明によれば，感触操作部のサイズを容易に小型化・薄型化することができるという効果がある。」「【００４３】請求項５に係る発明は，ケースに対して電極板を押込み復帰可能であり，しかもその電極板の押込み復帰動作が，ケースに内蔵された押圧開閉式スイッチの操作部の押込み復帰動作に連動されているので，電極板を指で押し込んで押圧開閉式スイッチの開閉状態を切り換えることができるというポインター機能が具備されるという効果がある。」
「【００４４】請求項６に係る発明は，球体が座標の原点に位置し，その球体の周囲に４つの電極面が配置されているので，球体の回転により電極面での指の移動がスムーズに行われ，また，微小範囲で指を動かしやすくなるという効果がある。また，原点の認識も容易になるという効果がある。」
(イ)上記(ア)認定の事実によれば，甲６発明は，「電極板は，周方向で４分割され相互に電気的に絶縁された４つの電極面が中心部で相互に突き合わせ状に配置され，前記電極板が設置された円形状の感触操作エリアにおいて，対向する２つの電極面が１組となってディスプレイのＸ軸，Ｙ軸方向の＋座標と－座標に，中心部が原点Ｏにそれぞれ割り当てられており，指を感触操作エリア上に置くとその位置に応じた二次元座標上の位置データが検出され，常時復帰方向に弾発付勢された前記電極板の下に，前記電極板を下に押し込むことでオンとオフとの切り換えがなされる押圧開閉式スイッチが設置された感触式座標入力装置」であることが認められる。
原告は，甲６発明の電極面は円周上に配置された一次元センサーであるから，移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出することが可能であると主張するが，甲６公報にその旨の記載はなく，むしろ二次元座標上の位置データを検出する旨が明記されているから（段落【０００８】，【００２３】，【００２４】），原告のこの点の主張は失当というほかなく，これを採用することはできない。
イ本件各発明との対比
(ア)一致点
本件各発明（構成要件Ｇについては本件発明２）と甲６発明とは，次の点で一致する。
ａ指先でなぞるように操作されるための予め特定された領域上に連続してタッチ位置検出センサーが配置されたタッチ位置検知手段と，ｂ接点のオン又はオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し，ｃ前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記タッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記接点のオン又はオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな
力で保持されており，かつ，
ｄ前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記領域上における前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフが行われる
ｅことを特徴とする接触操作型入力装置
ｆを用いた小型携帯装置。
(イ)相違点
本件発明１と甲６発明は，次の３点（①ないし③）で相違し，本件発明２と甲６発明は，次の４点（①ないし④）で相違する。
①相違点１
本件各発明は，タッチ位置検出センサーが「所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に」配置されている（構成要件Ａ）のに対し，甲６発明は，このような構成となっていない点
②相違点２
本件各発明は，「軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データ」として検出するものである（構成要件Ａ）のに対し，甲６発明には，このような構成が記載されず，タッチ位置検出センサーも
二次元座標上の位置データを検出するものである点
③相違点３
本件各発明は，プッシュスイッチ手段の接点が「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って」配置されているのに対し，甲６発明は，そのような構成
ではない点
④相違点４
本件発明２は，プッシュスイッチ手段が４つである（構成要件Ｇ）
のに対し，甲６発明は，これが１つである点
ウ相違点について
(ア)相違点１について


甲６公報の段落【００３４】以下や【図８】及び【図９】に記載された第５実施例は，感触操作エリアが所定の幅を有するリング状に形成され，「所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に」配置された例の記載があるから，甲６発明を相違点１のような構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
(イ)相違点２について
甲７公報，甲１６公報，甲３５公報及び甲３６公報に，軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出することについて，記載も示唆もなく，接触点を一次元座標上の位置データとして検出することが技術常識であったと認める足りる証拠もない。そうであるから，相違点２に係る本件各発明の構成は，甲６発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたとは認められない。また，甲６発明は，ディスプレイ上でのカーソルの位置の移動及び確定をするための感触式座標入力装置に関するものと解されるから，感触操作エリアにおいて一次元座標上の位置データを検出するように変更する動機付けがあるとも認め難い。
(ウ)したがって，本件各発明は，甲６発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
(8)争点２－８（本件各発明は当業者が甲７発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か）について
ア甲７発明の要旨
(ア)証拠（甲７）によれば，原出願前に頒布された刊行物である甲７公報（平成７年１０月１３日公開）には，別紙刊行物図面３の図面のほか，次の記載があることが認められる。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，操作者が情報処理装置のディスプレイ装置を見ながら文字等を入力する装置に係り，特に，誤入力を低減し視力の弱い人でも容易に入力可能な文字等の入力装置に関するものである。更に具体的には，本発明は表示手段の表示面上に透明なタッチパネル入力手段を配置することで，表示画面に各種の操作ガイダンスや操作キーを表示し，該操作キーを指先や入力ペンを介して触れることにより入力を行うタッチパネル入力装置により好ましく適用されるものである。」
「【０００２】【従来の技術】従来より，ＣＲＴデイスプレイや液晶デイスプレイ等の表示器の表示画面上に透明な座標入力タブレット（タッチパネル入力手段）を配置し，表示面にソフトウエア的なキーボードを表示し，表示された各キー上の座標入力面を操作して情報入力を行う装置が知られている。」
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】前記従来例においては，入力面の操作位置とは異なる場所にその操作に対応した入力機能名が表示されるために，操作者は容易に現在の操作に対応した機能を選択することができる。しかし，表示画面に表示された入力機能キーの部分を押下し，押下を中止した時点でその入力機能が実施されるので，入力者が誤って表示面から指先などを離した時点で入力機能が実施されるという誤入力のおそれがある。」
「【０００５】特に，この種のタッチパネル入力装置は，操作が不慣れな利用者が利用する情報装置，例えば，利用者層が幅広い現金自動預入装置等の自動取引処理装置に採用されることが多いため，表示面から指先などを離した時点で入力機能が実施される前記従来例では，誤入力が大きな課題となる。」
「【０００６】更に，前記従来例では，押下した機能を取止める場合，押下するキーの領域外に指をずらしてから離さなくてはならず，操作に不慣れな利用者にとって分かりにくく，わずらわしいものである。」「【０００７】また，この種のタッチパネル入力装置は，一つの表示画面上に各種操作キーや操作ガイダンス等の多くの情報を表示するため，必然的に各キーのサイズを小さくする必要がある。特に，対象キーが多くなる日本文やアルフアベットの入力画面においては，多数の入力キーからなるキーボードが表示され，その多数の入力キーから目的の入力キーを選んで押下することは，お年寄りや弱視のユーザに多大な負担を強いることになる。」
「【０００８】本発明は，このような課題を解決するために成されたものであり，その目的は文字の誤入力を低減する入力装置と文字入力方法を提供することにある。」
「【０００９】また，他の目的は，弱視のユーザに使いやすい文字入力装置および文字入力方法を提供することにある。」
「【００１０】【課題を解決するための手段】以下，上記目的を達成するための本発明の代表的な構成を示す。」
「【００１１】本発明による文字入力装置は，入出力結果を表示する表示手段と，前記表示手段の表示内容に対応して座標指示を行う入力手段と，前記表示手段と入力手段を制御する制御手段とを備え，前記表示手段の表示画面に，予め定められた複数の文字の中から入力文字を選択する文字選択エリアと，少なくとも該文字選択エリアで選択される選択文字を確定文字として確定されるまでの間，文字選択エリアで選択される選択文字を随時表示し，該選択文字入力を確定文字として指定することにより，確定文字を順次表示する表示エリアとを備えたものである。」「【００１２】好ましくは，前記表示エリアは，少なくとも前記文字選択エリアで選択される選択文字を確定文字として確定されるまでの間，文字選択エリアで選択される選択文字を随時表示し，該選択文字を指定して入力確定文字とする選択文字指定表示エリアと，該入力確定文字を順次表示する確定文字表示エリアとを備える。前記選択文字指定表示エリアは，少なくとも前記文字選択エリアで選択される選択文字を確定文字として確定されるまでの間，前記文字選択エリアで選択される選択文字を随時表示する選択文字表示エリアと，該選択文字表示エリアに表示された選択文字を入力確定文字とする指定表示エリアとを備える。」「【００１３】本発明による文字入力装置は，他の見地によれば，入出力結果を表示する表示手段と，前記表示手段の表示面上に配置され，表示内容に対応して座標指示を行う透明なタッチパネル入力手段と，前記表示手段と入力手段を制御する制御手段とを備え，前記表示手段の表示画面の概略上半分全面に入力文字キーを選択する確定文字表示エリアを設け，表示画面の概略下半分に，予め定められた複数の文字の中から入力文字を選択する文字選択エリアと，少なくとも前記文字選択エリアで選択される選択文字を確定文字として確定されるまでの間，文字選択エリアで選択される選択文字を随時表示し，該選択文字を指定して入力確定文字とする選択文字指定表示エリアとを並設したものである。」「【００１４】この場合，表示画面の概略下半分の操作腕側角近傍に前記文字選択エリアを設け，表示画面の概略下半分の中央に前記選択文字指定表示エリアを設け，表示画面の概略下半分の操作腕側の反対側に前記確定文字表示エリアの内容を実行させる実行キーと前記内容を消去するクリアキーとを設けることが望ましい。前記操作腕が右腕の場合の画面と前記操作腕が左腕の場合の画面とを切り替える画面反転キーを設けてもよい。」


「【００１５】前記文字選択エリアには個々の文字に対応した複数の区画が表示されることが好ましく，該複数の区画の各々には当該区画がどの文字に対応するかを示すマークは付される必要はない。」「【００１６】本発明による文字入力方法は，入出力結果を表示する表示手段と，前記表示手段の表示内容に対応して座標指示を行う入力手段と，前記表示手段と入力手段を制御する制御手段とを備えた文字入力装置において，以下のステップからなるものである。」
「【００１７】①表示手段に表示される文字選択エリアで予め定められ
た複数の文字の中から入力文字を選択する
②文字選択エリアで選択された入力文字を選択文字として一時表示する
③前記選択文字を確定指示する
④確定   指示さ   れた選   択文字   を確定   文字と   して所   定の位   置に表   示する。」
「【００１８】一時表示された選択文字が確定指示されず，再度文字選択エリアで選択文字が選択された場合には，最初に選択された選択文字を消去し，最新の選択文字を一時表示する。」
「【００１９】好ましくは，前記選択文字は，前記文字選択エリアとは別の予め定められた固定位置において一時表示し，前記確定文字は，前記文字選択エリアとは別の固定エリア内に順次並べて表示する。」「【００２０】本発明による文字入力方法は，他の見地によれば，入出力結果を表示する表示手段と，前記表示手段の表示内容に対応して座標指示を行う前記表示手段の表示画面上に配置されるタッチパネルと，座標データに対応して入力文字を定義した選択文字ファイルを備えた記憶手段と，前記表示手段と入力手段と記憶手段を統括する制御手段とを備えた文字入力装置において，以下のステップからなるものである。」「【００２１】①表示手段に表示され，入力文字に対応して設定された複数の区画部が標準文字順列にしたがって配置された文字選択エリアをなぞるように接触指示することにより区画部を選択する②前記選択された区画部の座標データをタッチパネルから得て，該座標データに対応する選択文字を選択文字ファイルから読込んで，少なくとも確定文字として確定されるまでの間，該選択文字を，文字選択エリアの領域外に操作キーの形式で拡大表示される選択文字指定表示エリア
に随時一時表示する
③選択文字指定表示エリアに一時表示された前記選択文字を確定指示
する
④確定指示された選択文字を確定文字として確定文字表示エリアの所定の位置に表示する。」
「【００２２】【作用】本発明によれば，文字選択エリアで選択する任意の選択文字は，少なくとも確定文字として確定するまでの間に文字選択エリアの領域外に一旦一時表示（仮表示）される。利用者は，この一時表示を確認して，再度文字入力選定作業に戻ったり，入力作業を続行することができる。すなわち，該選択文字指定表示エリアに一時表示される選択文字の正誤を確認して，間違っていれば，再度文字選択エリアで入力文字を選択し，正しければ，選択文字指定表示エリア（または入力確定文字を指定するために他のエリアと分離独立して設けた指定エリア）で入力確定文字を確定することにより，前記確定文字表示エリアに確定文字が順次表示される。」
「【００２３】このように，入力文字の確定指示は入力文字の選択動作とは別個の動作であるので，誤入力のおそれが軽減される。しかも，選択文字は文字選択エリアの領域外に表示されるので，文字選択エリアの目視は必ずしも必要ではなく，また各区画に文字マークを付す必要もない。したがって，利用者が指でなぞる文字選択エリアの範囲を小さくすることができ，指示操作が容易になる。」
「【００２４】一方，目視が必要な文字指定エリアは１文字を表示できればよいので，表示画面上の固定位置に大きいエリアを設定することができる。したがって，お年寄りや弱視の利用者にも見やすく使いやすい，操作性の高い文字入力装置を提供することができる。」「【００２５】また，文字選択エリアで選択する任意の選択文字が一時表示されるエリアを，入力確定文字を順次表示する確定文字表示エリアと分離独立して設け，選択文字が確定される毎にその確定文字を確定文字表示エリアに順次転送表示することにより，利用者は，当該文字が確定されたことを容易にかつ的確に認識することができる。」「【００２６】更に，タッチパネル入力装置を採用し，表示画面の概略上半分全面に確定文字表示エリアを設け，表示画面の概略下半分に，文字選択エリアと選択文字指定表示エリアとを並設，または，操作腕側角近傍に文字選択エリア，中央に選択文字指定表示エリア，操作腕側の反対側に実行キーとクリアキーを設けることにより，操作する腕が目視が必要な文字指定エリアと表示エリアを隠すことがない。このような画面構成は，利用者が操作腕により文字入力を行う上で，最適な操作性を提供するものである。」
「【００２７】本発明の文字入力方法および入力装置は，特に，現金自動預入機等の不特定多数の利用者を対象とした用途に使用して好適である。」
「【００２８】【実施例】以下，本発明に係る実施例を，図面を参照して詳細に説明する。」
「【００３２】次に，図１において，本実施例に係るタッチパネル入力装置の表示画面を説明する。表示器１に表示される表示画面８には，画面下部右側に文字選択エリア９と，画面下部中央に選択文字指定表示エリア１０（入力文字キーという）と，画面下部左側に実行キー１１とクリアキ   ー１２   と，画   面上部   に確定   文字表   示エリ   ア１３   とが表   示される。」
「【００３３】文字選択エリア９は，入力文字キー１０を選択するエリアであり，縦横に区画された碁盤状に文字群が表示され，該当する区画部１４を押下することにより入力文字を選択することができる。入力文字キー１０は文字選択エリア９で選択された入力文字をキーの形式で表示するものであり，この入力文字キー１０を押下することにより入力文字を確定文字とすることができる。確定文字表示エリア１３は，入力文字キー１０で確定された確定文字を順次表示するエリアである。実行キー１１は，確定文字表示エリア１３に表示された確定文字列を利用して処理続行を指示する操作キーである。クリアキー１２は，確定文字表示エリア１３に表示された確定文字列を消去する操作キーである。ここで，入力文字キー１０と実行キー１１及びクリアキー１２は陰影や色彩で凹凸感をグラフイックで表現することで，押下する操作キーであることを操作者に印象付けるようにしている。」


「【００３６】次に，図５において，文字選択エリア９から入力文字キー１０に表示すべき文字を選択するフアイル構成を説明する。図中，(ａ)図は文字選択エリア９の拡大図，(ｂ)図はメモリ６に納められた選択文字ファイルの構成図，(ｃ)図は文字選択エリア９と選択文字ファイルの選択文字キー対応表である。先ず，本実施例では，カタカナ５０音に対応する入力文字を選択するために，文字選択エリア９をＸ軸方向に「アカサタナ・・」の１１列，Ｙ軸方向に「アイウエオ」の５段を示すように区画している。各区画部１４には対応する文字の識別表示をせず，周囲の区画部と識別できる程度に交互に白黒反転させている。また，文字選択エリア９上に位置するタッチパネル２には各区画部１４に対応する部分について，Ｘ軸方向とＹ軸方向でそのアドレスが特定される。なお，図面中，白黒反転の(ａ)図の文字選択エリア９の周囲に座標数字とＸＹを記載しているが，これは説明用に付したものであり，実際の表示画面で表示しなくとも同様の効果を得ることができる。また，図示しないが，文字選択エリア９に濁点を有する文字，拗音等の文字を追加してもよい。さらに，「かな」と「アルファベット」とを切り替え選択するための文字種選択キーと，アルファベット対応の文字選択エリア９とを設け，その文字種選択キーの切り替えによって所望の文字種で入力できるようにすることも可能である。」
「【００３７】一方，(ｂ)図に示すように，メモリ６には，文字選択エリア９で特定されるＸ軸データとＹ軸データとからなるアドレスデータと，そのデータに対応した対応文字とが格納された選択文字ファイル５０が納められている。例えば，アドレスデータのＸ１，Ｙ１には「ア」の文字が対応づけられ，アドレスデータのＸ１，Ｙ４には「エ」の文字が対応づけられている。このアドレスデータと対応文字とは，(ｃ)図に示すよ   うに，   文字選   択エリ   ア９が   ５０音   表をな   すよう   に設定   している。」
「【００３８】本実施例では，操作者による文字選択エリア９の各区画１４の指示により，その区画１４に対応した文字が文字選択エリア９とは別に設けられた選択文字指定表示エリア１０に拡大されて表示されるので，文字選択エリア９に表示文字を付さなくても現在指示している文字が何であるかを容易に認識することができる。さらに，文字選択エリア９の文字文字配列を操作者の慣れ親しんだ５０音表形式とすることにより，目的の文字の指示も迅速に行なえる。しかも，文字選択エリア９をなぞるように操作することにより選択文字を入力文字キー１０で確認しながら操作できるので，文字選択エリア９のサイズを小さく，即ち多数の入力キーを凝縮して配置することができるので，表示画面８をスペースのゆとりをもたせることができるから，結果として，入力文字キー１０の大きく表示することができる。」
「【００４０】先ず，図１に示した形態の初期画面について，制御部７はメモリ６から図１に示す画像データを呼び出して表示制御部４を介して表示器１に表示している。この状態において，文字選択エリア９で選択文字の選定を行うことができる（Ｓ６１）。」
「【００４１】選択文字を選定する場合には，指先または入力ペンで文字選択エリア９を押下すると，座標検知部５はタッチパネル２から得られるＸ軸データとＹ軸データに基づいて座標データを生成し，制御部７に出力する。制御部７は前記座標データを受けて，メモリ６に納められた選択文字ファイル５０からアドレスデータに対応した対応文字を抽出し，表示制御部４を介して入力文字キー１０に表示する（Ｓ６２）。本タッチパネル入力装置では，選択文字を文字選択エリア９で探して選択文字キー１０で確認するようしているので，通常，入力文字キー１０に表示される文字を確認しながら文字選択エリア９をなぞるようにして目的の選択文字を探すようにする。例えば，図５において，文字「ヒ」を選択する場合には，矢印Ｑに沿って目的の選択文字を選択することができる。つまり，先ず，Ｘ１Ｙ１の位置で表示画面を指でタッチするこにより入力文字キー１０に「ア」を表示させ，次に，指をＸ軸方向になぞることにより，入力文字キー１０に「ア」「カ」「サ」「タ」「ナ」「ハ」と順に表示させ，Ｘ６Ｙ１（ハ）の位置でＹ軸方向になぞると，目的の「ヒ」を選択することができる。」
「【００４２】図１は選択文字の選定中の画面表示を示したものであり，既に，「ナ」と「マ」を確定文字として確定文字表示エリア１３に表示し，今，文字選択エリア９における指の指示により「エ」を選択した状態を示している。」
「【００４３】次に，入力文字キー１０に表示された選択文字を確定する場合は，入力文字キー１０を押下することにより（Ｓ６３，ＹＥＳ），座標検知部５はタッチパネル２から得られるＸ軸データとＹ軸データに基づいて座標データを生成し，制御部７に出力する。制御部７は，前記座標データを受けて，入力文字キー１０に表示される選択文字が確定されたことを認識し，入力文字キー１０全体を一時的に反転表示させて操作者に押下したことを認識させ，その後，選択文字を確定文字として確定文字表示エリア１３の所定の位置に表示するとともに，入力文字キー１０に表示された選択文字を削除する（Ｓ６４）。ここで，本実施例では文字入力キー１０内の選択文字を確定と同時に削除しているが，次に新たな文字が文字選択エリア９から選択されたときに削除するようにしてもよい。これにより，新たな文字を選択するまでは，入力文字キー１０にそのまま前の選択文字が表示されつづけるので，偶然，同一の文字が連続する場合に，同一の入力文字を再度選択することなく，確定操作をするだけで済む。」
「【００５２】更に，文字選択エリア９ではＸ軸とＹ軸の２次元で選択文字を選択するようにしているが，例えば，押下する圧力を感知するタッチパネルを使用することにより，タッチパネル２の押下の圧力をＺ軸として文字の種別（ひらがな，カタカナ等）を指示する等，３次元で選択文字の選択を可能とすることができる。」
「【００５３】また，本実施例では入力装置をタッチパネルとしているが，表示内容に対応して座標指示を行う入力装置，例えば，マウス，トラックボール，ジョイスティク等のポインティングデバイスでも同様な効果を得ることができる。この場合，表示画面を手で触れる動作は，ポインティングデバイスに付属のボタンを押すことで代替できる。すなわち，文字選択エリア９の指示は付属のボタンを押したままポインティングカーソルを移動させることが，指で文字選択エリアをなぞることに対応する。キー１０，１１，１２の指示も，そのボタンを押下することにより行なえる。」
「【００５４】図７は本発明に係るタッチパネル入力装置の他の実施例の文字選択エリアの説明図である。」


「【００５５】(ａ)図中，１６は，区画部１５を円周方向に配列形成したリング状の文字選択エリアであり，該文字選択エリア１５を円周方向になぞることにより，入力文字を選択し入力文字キー１０に表示するものである。この文字選択エリア１５を制御する制御部は，座標データを監視して移動方向を求め，現在，入力文字キー１０に表示されている選択文字を基準にして，対応文字が順に配列されるメモリ６内に納められた選択文字フアイルから出力し，入力文字キー１０に表示する。したがって，指で円周方向に文字選択エリア１６をなぞることにより，選択文字を選択することができる。なお，タッチパネル２の指先が接触する表面に文字選択エリア１６に沿って凹凸形状の透明なガイドを設けることにより，より操作性向上することができる。」
「【００７０】【発明の効果】本発明によれば，文字選択エリアで選択する任意の選択文字は，確定文字として確定するまでの間に一旦文字表示エリアに仮表示されるから，この仮表示を確認して，再度文字入力選定作業に戻ったり，入力作業を続行することができ，その結果，誤入力を軽減することができる。」
「【００７１】また，本発明によれば，目視が不要な文字選択エリアを凝縮し，目視が必要な選択文字の仮表示を見やすく，大きくして，前記選択文字を確認しながら必要な選択文字を選択でき，しかも，該選択文字による確定指示により選択文字を確定文字として所定の位置に順次表示することができるので，入力文字の視認性を向上させて操作性を向上させることができる。」
(イ)上記(ア)認定の事実によれば，甲７発明は，「リング状の領域を指でなぞることにより入力文字の選択を行う文字選択エリアにおいて，選択した所望の文字の入力を前記文字選択エリア上での押下により行うことができる，ＡＴＭ等に用いられるためのタッチパネル入力装置」であることが認められる。
原告は，甲７公報の【図７】(ａ)に示される文字選択エリア１６は，区画部１５に沿って移動する指（接触点）を一次元座標上の位置データとして検出していると主張する。しかしながら，甲７公報には，【図７】(ａ)についての説明である段落【００５５】に文字選択エリアを操作することにより一次元座標上の位置データとして検出する旨の記載はなく，かえって，文字選択エリアにおける文字選択に用いる座標データは二次元座標データであると記載されているから（段落【００３６】，【００３７】，【００４１】，【００４３】，【００５２】），文字選択エリアが一次元座標上の位置データを検出することについての記載があるとは認められない。原告の上記主張は，採用することができない。
イ本件各発明との対比
(ア)一致点
本件各発明と甲７発明とは，次の点で一致する。
ａ指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが
配置されたタッチ位置検知手段を有する
ｅ接触操作型入力装置
(イ)相違点
本件発明１と甲７発明は，次の４点（①ないし③及び⑤）で相違し，本件発明２と甲７発明は，次の５点（①ないし⑤）で相違する。
①相違点１
本件各発明は，タッチ位置検知手段が「前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」（構成要件Ａ）のに対し，甲７発明では，そのような構成とされていない点
②相違点２
本件各発明は，「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」（構成要件Ｂ）を有するのに対し，甲７発明では，このようなプ
ッシュスイッチ手段が記載されていない点
③相違点３
本件各発明は，プッシュスイッチ手段の接点が，タッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，接点のオンオフの状態が，タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持され（構成要件Ｃ），タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下によりプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフが行われる（構成要件Ｄ）のに対し，甲７発明では，接点のオン又はオフを行うプッシュスイッチ手段が記載されていない点
④相違点４
本件発明２では，プッシュスイッチ手段が４つであるのに対し，甲７発明では接点のオン又はオフを行うプッシュスイッチ手段が記載さ
れていない点
⑤相違点５
本件各発明は，小型携帯装置に関するものであるのに対し，甲７発
明は，そうではない点
ウ相違点１について
甲７公報には，文字選択エリアが一次元座標上の位置データを検出することについて，記載も示唆もなく，接触点を一次元座標上の位置データとして検出することが周知技術であったとか，技術常識であったと認めることもできない。そうであるから，原出願当時，相違点１に係る本件各発明の構成は，甲７発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたとは認められない。
したがって，本件各発明は，甲７発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
(9)争点２－９（本件各発明は当業者が甲３１発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か）について
ア甲３１発明の要旨
(ア)証拠（甲３１）によれば，原出願前に頒布された刊行物である甲３１公報（平成９年９月２２日）には，別紙刊行物図面６の図面のほか，次の記載があることが認められる。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，電子計算機や通信端末等の出力画面上で座標位置を入力する装置に関する。」「【０００２】【従来の技術】従来のコンピュータ端末や通信用の携帯端末などで出力画面上から座標入力やスイッチ動作を行う場合，出力画面上の固定された枠内の座標を入力するためにタッチパネル上の位置をなぞることで座標を指示し，別にタッチパネル上の一瞬のタッチ動作でスイッチ動作としてのクリック操作を行っていた。」
「【０００３】あるいは，出力画面上の固定された枠内をタッチパネルとして座標入力を行い，クリック用ボタンをその固定枠外においてクリック入力を行うようにしていた。」
「【０００４】しかし，前者の場合のような座標入力操作やクリック操作では，どちらもタッチするという操作が同じであり，タッチする時間の違いで機能の判断を行っている。このような，一瞬タッチするというあやふやな入力動作では，確実に入力を行ったというクリック感が損なわれるし，またコンピュータ側でもこのような動作は曖昧であるために，指定したとおりに動作しなかったり，誤った機能として働いたりするという問題があった。」
「【０００５】一方，後者のような方法では，クリック用ボタンをその固定枠   外にお   いてい   るため   ，操作   性が損   なわれ   るとい   う問題   があった。」
「【０００６】【発明が解決しようとする課題】上述のごとく，従来からの出力画面を用いた座標入力やスイッチ動作では，入力動作が不完全で誤りが多かったり，使用感や操作性の面で不便であったりする不都合があった。」


「【０００７】本発明はこのような問題を解決して，同じ長方形型の枠内でありながら，座標入力はタッチパネルで行い，クリックはボタンを押す動作で行い，明確に座標入力とクリック操作とを区別し，操作感のあるクリック機能を実現するとともに，誤りが少なく操作性に優れた座標入力を実現した座標入力装置の提供を課題とする。」「【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本発明の座標入力装置には，座標入力機能を有するタッチパネルとして動作する上面パネル手段と，前記上面パネル手段を押し下げることによって接点をオンオフするスイッチ手段とを設ける。」
「【０００９】これにより，同一の操作部分を用いて，座標入力はタッチパネルで行い，クリックはボタンを押す動作で行い，明確に座標入力とクリック操作とを区別し，操作感のあるクリック機能を実現することができる。」
「【００１２】本発明のさらに他の座標入力装置には，座標入力機能を有するタッチパネルとして動作する上面パネル手段と，前記上面パネル手段の左右の端部を押し下げることによって独立に接点をオンオフする２つのスイッチ手段とを設ける。これにより，同一の操作部分を用いて，座標入力はタッチパネルで行い，クリックはボタンを押す動作で行い，明確に座標入力とクリック操作とを区別し，操作感のあるクリック機能を実現することができるとともに，２つボタン対応にすることができ，かつ操作部分を小形にすることができる。」
「【００３３】（実施の形態３）この実施形態の座標入力装置は，ボタンにシーソー形の動作を許し，ボタンを押す位置で２つボタン対応ができるようにし，ボタンの上部にタッチパネルのセンサを設けるようにしたものである。」
「【００３５】図５(ａ)は，上記座標入力装置（タッチパネル付きクリックボタン）を示す正面図である。図５(ａ)において５１は入力装置，５２はタッチパネル部，また，５９はタッチパネル部の上面をなぞった時の軌跡である。」
「【００３６】図５(ｂ)はタッチパネル部５２のボタンが押される前の断面図であり，図５(ｃ)は左ボタン装置５５が押された後の断面図である。また，図５(ｄ)は右ボタン装置５７が押された後の断面図である。５６はタッチパネル部５２の支点である。」
「【００３７】次に，この実施形態の動作を説明する。この固定座標入力装置では，操作性を損なわぬように同じ場所で座標入力動作と，クリック動作とを行うことを可能とし，また動作を，触れる動作と押す動作とに明確に区分し，ボタンを確実に押したというクリック感を出すようにしている。」
「【００３８】入力装置５１上部のタッチパネル部５２に，軌跡５９を描くように触れることによって，携帯端末のディスプレイ３１上ではマウスポインタ３２が，マウスポインタ３３の位置に移動する。」「【００３９】次に，タッチパネル部５２でクリック動作を行う場合の動作を説明する。左クリックを行う場合には，タッチパネル部５２の左側をそのまま強く押し込むことで左ボタン装置５５が押し下がり，図５(ｂ)の状態から図５(ｃ)の状態になる。押している力を抜けば，左ボタン装置５５は，ばねの力で図５(ｂ)の状態に戻り，左クリック動作が行われる。」
「【００４０】右クリックを行う場合には，タッチパネル部５２の右側をそのまま強く押し込むことで右ボタン装置５７が押し下がり，図５(ｂ)の状態から図５(ｄ)の状態になる。押している力を抜けば，右ボタン装置５７は，ばねの力で図５(ｂ)の状態に戻り，右クリック動作が行われる。」
「【００４１】このようにすることによって，入力装置５１の枠内だけで座標入力とクリック動作が可能であり，２つの動作を明確に区別でき，かつ２つボタン対応にすることができる。」
「【００４２】【発明の効果】以上説明したように本発明では，座標入力装置の表面をタッチパネルとして働かせ，かつタッチパネル部分を押し下げることでスイッチ動作ができるようにしたので，１つの操作枠内で，座標入力とクリック動作が可能になり，俊敏な操作性を維持すると共に，２つの動作を明確に区別でき，かつクリック感があり，誤動作の少ない座標入力装置を実現することができる。」
(イ)上記(ア)認定の事実によれば，甲３１発明は，「座標入力機能を有するタッチパネルとして動作する長方形型の上面パネル手段と，前記上面パネル手段の左右の端部を押し下げることによって独立に接点をオンオフする２つのボタン装置であるスイッチ手段とを有し，タッチパネル部に指で触れることにより座標入力がされ，タッチパネル部の左端又は右端を強く押し込むことでタッチパネル部とは別個にその下部に配置されたボタン装置が押し下がって接点のオンオフがされ，離すと元に戻ることによってクリック操作が行われる座標入力装置」であることが認められる。
原告は，甲３１公報では，【図５】(ａ)に軌跡５９が示されているから，タッチ位置検出センサーが「所定の幅を有する連続した軌跡上」に配置されていることが記載されていると主張する。しかしながら，証拠（甲１の１）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，解決すべき課題に関し，「予め決められた１次元または２次元もしくは３次元上の軌跡上の位置，変移値および押圧を検知するような軌道に沿った指先による接触点の位置を検出すると共にその変位，移動量を算出する電子部品または該変位，移動量を算出するための出力を有する一体化された電子部品等は存在しない。」（段落【０００２】），「近年，これらのＸ－Ｙ軸上での位置検出に非常に多くの接触型検知手段およびセンサー形状が提案されているが，いずれもこの２軸上の位置検出に目を奪われているために特定の軌道上での接触検知に対する発明がなされていないのが実状である。」（段落【０００８】）との記載があることが認められるところ，本件各発明が課題を解決するためのものであることからすると，「軌跡」は，指先でなぞるように操作されるための所定の軌道を意味するものと解される。ところで，甲３１公報の【図５】(ａ)の軌跡５９は，このような軌道でなく，単に指でなぞった跡を示すに過ぎないから，これをもって，タッチ位置検出センサーが「所定の幅を有する連続した軌跡上」に配置されていることが記載されていると解することはできず，他に甲３１発明にその記載があると認めこともできない。原告の上記主張は，採用することができない。
イ本件各発明との対比
(ア)本件各発明と甲３１発明とは，次の点で一致する。ａ指先でなぞるように操作されるための領域上に連続してタッチ位置
検出センサーが配置されたタッチ位置検知手段と，
ｂ接点のオン又はオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し，ｃ前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記接点のオン又はオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接
触圧力よりも大きな力で保持されており，


ｄ前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記領域上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイ
ッチ手段の接点のオン又はオフが行われる
ｅことを特徴とする接触操作型入力装置
ｆを用いた小型携帯装置。
(イ)相違点
本件発明１と甲３１発明は，次の３点（①ないし③）で相違し，本件発明２と甲３１発明は，次の４点（①ないし④）で相違する。
①相違点１
本件各発明は，タッチ位置検出センサーが「所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上」に配置されているのに対し（構成要件Ａ），甲３１発明ではそのようなリング状の軌跡上に配置
されていない点
②相違点２
本件各発明は，タッチ位置検知手段が「前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」（構成要件Ａ）のに対し，甲３１発明では，そのような構成が記載されていない点
③相違点３
本件各発明は，タッチ位置検出センサーが連続して配置される軌跡に沿って，プッシュスイッチ手段の接点が配置されている（構成要件Ｃ）のに対し，甲３１発明では，そのような構成が記載されていない点
④相違点４
本件発明２は，プッシュスイッチ手段が４つである（構成要件Ｇ）
のに対し，甲３１発明では，これが２つである点
ウ相違点について
(ア)相違点１について
甲３１発明は，座標入力機能を有するタッチパネルとして動作する長方形型の上面パネル手段であるから，タッチパネルをリング状の軌跡上に配置すると，上面パネル手段の形状と異なるので，所望の位置の座標入力（上面パネル手段上でのポインタの移動）が不可能ないしは著しく困難となってしまうと考えられる。そうであるから，甲３１発明には，タッチ位置検出センサーをリング状の軌跡上に配置することについて，阻害要因があるというべきである。
(イ)相違点２について
甲５公報，甲６公報，甲７公報，甲１６公報，甲３５公報及び甲３６公報に，接触点を一次元座標上の位置データとして検出することについて，記載も示唆もなく，接触点を一次元座標の位置データとして検出することが技術常識であったと認めるに足りる証拠もない。そうであるから，相違点２に係る本件各発明の構成は，甲３１に基づいて，当業者が容易に想到することができたと認めることはできない。(ウ)したがって，本件各発明は，甲３１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
(10)争点２－１０（本件各発明は当業者が甲３９発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か）について
ア甲３９発明の要旨
(ア)証拠（甲３９）によれば，原出願前に頒布された刊行物である甲３９公報（平成５年７月３０日公開）には，別紙刊行物図面１０の図面のほか，次の記載があることが認められる。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はデータを入力するための入力装置に関し，特に数値制御装置等のデータ入力に用いられる入力装置に関する。」
「【０００３】そこで，ＣＲＴ等の表示画面上にマトリクス状のタッチ式スイッチを設けた，所謂タッチスクリーンと呼ばれる入力装置が使用されている。このタッチスクリーンには，抵抗膜方式，静電容量方式，赤外線方式，および超音波方式等の方式がある。」
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかし，抵抗膜方式および静電容量方式は，表示画面上に薄い膜を張るので透明度が低下するという問題点があった。また，これらは表示画面に直接手を触れて入力する方式なので，画面が汚れ易いという欠点があった。特に，数値制御装置等に用いた場合には，油や埃等のため，さらに汚れがひどくなるという問題点があった。」
「【０００５】また，赤外線方式や超音波方式の場合には，表示画面上に直射日光が当たったり，虫や水滴等が付着しただけでもスイッチが入ってしまう虞れがあった。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，フレキシブルな対応が可能であり，表示画面を汚すことなく，かつ正   確なデ   ータ入   力の可   能な入   力装置   を提供   するこ   とを目   的とする。」
「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明では上記課題を解決するために，データを入力するための入力装置において，マトリクス状の複数の接触領域を有する接触部と，前記接触領域が所定範囲内の圧力を受けたとき入力を検知する第１の入力機構部と，前記接触領域が前記所定範囲より大きい圧力を受けたとき入力を検知する第２の入力機構部と，からなるタッチパネルと，前記タッチパネルで選択するための入力データを表示装置の画面上の各表示領域に表示する入力データ表示手段と，前記第１の入力機構部により前記接触領域の入力が検知されると前記入力された接触領域に対応する前記表示領域を特徴表示する特徴表示手段と，前記第２の入力機構部により前記接触領域の入力が検知されると前記入力された接触領域に対応する前記画面上の前記入力データを確定する入力データ確定手段と，から構成されることを特徴とする入力装置が提供される。」
「【０００７】【作用】オペレータがタッチパネルの接触領域を所定範囲内の圧力で押すと，第１の入力機構部がこれを検知するとともに，入力された接触領域に対応する表示装置の表示領域が特徴表示される。これにより，オペレータが押した接触領域が画面のどの位置に対応しているかが一目で分かる。」
「【０００８】さらに，オペレータがタッチパネルの接触領域を所定範囲より大きい圧力で押すと，第２の入力機構部がこれを検知するとともに，入力された接触領域に対応する入力データが確定される。」「【００１３】なお，これらの構成要素はバス３２によって互いに結合されている。図３は表示装置２７およびタッチパネル２８の概念図である。タッチパネル２８には接触部２８ａが設けられている。この接触部２８ａは，ａ～ｔまでの２０個の接触領域に区切られている。表示装置２７の表示画面２７ａには，タッチパネル２８の各接触領域ａ～ｔに対応する表示領域Ａ～Ｔが設けられている。各表示領域Ａ～Ｔには，タッチパネル２８で選択すべき入力データが必要に応じて表示される。タッチパネル２８では，各表示領域Ａ～Ｔに表示された入力データをフレキシブルに選択できるようになっている。すなわち，接触部２８ａの接触領域ａ～ｔの何れかを押せば，それに対応する表示領域Ａ～Ｔの何れかの入力データが確定される。」


「【００１４】図４は図３のＸ－Ｘ線に沿う断面図である。この図では，接触領域ｆ～ｊの断面構造が示されている。接触部２８ａ全面には防護膜２８１が被覆されている。防護膜２８１の下部には，接触スイッチ部２８７が設けられている。この接触スイッチ部２８７は，導電膜群２８２，２８３およびスペーサ２８４から構成される。導電膜群２８２は，接触領域ａ～ｅ，ｆ～ｊ，ｋ～ｏ，およびｐ～ｔに沿ってそれぞれ設けられる４本の帯状導電膜２８２ａ～２８２ｄから構成される。」「【００１５】一方，導電膜群２８３は，接触領域ａ～ｐ，ｂ～ｑ，ｃ～ｒ，ｄ～ｓ，およびｅ～ｔに沿ってそれぞれ設けられる５本の帯状導電膜２８３ａ～２８３ｅから構成される。導電膜群２８２と２８３との間には，スペーサ２８４が設けられている。スペーサ２８４は絶縁体で形成された一枚の薄膜であり，各接触領域ａ～ｔに対応する部分にそれぞれ穴２８４ａ～２８４ｔが形成されている。導電膜群２８２および２８３は，通常はスペーサ２８４によって隔離されているが，防護膜２８１側から軽く押圧されると穴２８４ａ～２８４ｔを通じて接触できるようになっている。」
「【００１６】接触スイッチ部２８７の下部には，押圧スイッチ部２８８が設けられている。押圧スイッチ部２８８は，接触端子群２８５と接点群２８６とから構成される。また，接触端子群２８５は，各接触領域ａ～ｔに対応する部分にそれぞれ設けられる接触端子２８５ａ～２８５ｔから構成される。各接触端子２８５ａ～２８５ｔは，一端部がそれぞれ帯状導電膜２８３ａ～２８３ｅと接触するか，あるいは接近された状態で取り付けられている。また，各接触端子２８５ａ～２８５ｔは，図示されていないバネにより上下に移動できるようになっている。このため，各接触端子２８５ａ～２８５ｔは，帯状導電膜２８３ａ～２８３ｅ側からの押圧により下方へ移動するようになっている。」「【００１７】接点群２８６は，各接触端子２８５ａ～２８５ｔの他端にそれぞれ設けられる接点２８６ａ～２８６ｔから構成される。各接点２８６ａ～２８６ｔは，各接触端子２８５ａ～２８５ｔが帯状導電膜２８３ａ～２８３ｅ側から所定値以上の圧力を受けたときに，それぞれ接触するようになっている。接点２８６ａ～２８６ｔの各接触端子２８５ａ～２８５ｔ側の端子は，接触領域ａ～ｐ，ｂ～ｑ，ｃ～ｒ，ｄ～ｓ，およびｅ～ｔ毎に接続されている。また，他方の端子は，接触領域ａ～ｅ，ｆ～ｊ，ｋ～ｏ，およびｐ～ｔ毎に接続されている。」「【００１８】なお，図４においては，これらの構成要素のうち，帯状導電膜２８２ｂ，穴２８４ｆ～２８４ｊ，接触端子２８５ｆ～２８５ｊ，および接点２８６ｆ～２８６ｊのみが示されている。」「【００２１】図１（省略）および図６は上記構成を有するタッチパネル２８の操作方法を説明する図である。まず，表示画面２７ａ上の各表示領域Ａ～Ｔには，入力データ，例えば数値制御装置の動作前に予め入力しておくパラメータ，ピッチ誤差補正量および工具補正量等が表示される。さらには，ＮＣプログラムの命令や，数字等も表示される。オペレータが指４０により，例えばタッチパネル２８の接触領域ｇを軽く押した場合には，図１（省略）に示すように，それに対応する表示領域Ｇが他の領域と異なる色，例えば他の領域が白であるとすれば領域Ｇのみが青色等で表示される。」
「【００２２】オペレータは，この表示領域Ｇの入力データを選択したい場合には，接触領域ｇを強く押す。これにより，表示領域Ｇが例えば赤色表示される。そして，この入力データが確定され，プロセッサ２１で処理される。入力したいデータが表示領域Ｇの入力データではなく，例えば表示領域Ｈのデータであるとすると，オペレータは指４０を接触部２８ａに触れたまま表示領域Ｈの方向に移動させる。すると，図６に示すように，指４０の移動につれて青色表示されている部分も移動する。この青色表示の部分が表示領域Ｈに来たところで，指４０を強く押すことにより，表示領域Ｈが赤色表示される。そして，この入力データが確定され，プロセッサ２１で処理される。」
「【００２３】このように，本実施例では，タッチパネル２８の接触部２８ａを指４０で軽くふれた場合には，表示画面２７ａ上の対応する表示領域を青色表示等の特徴表示を行うようにし，さらに強く押した場合には入力データを確定できるようにしたので，接触部２８ａで入力できるデータがキーボード等のように固定されることなく，フレキシブルな対応が図れる。」
「【００２４】また，表示画面２７ａに直接指４０で触れないので，画面が汚れることがない。したがって，常に良質な画像表示が行われる。さらには，赤外線方式や超音波方式を用いずにスイッチ機構部を構成できるので，接触部２８ａに直射日光が当たったり，虫や水滴等が付着しただけでスイッチが入ってしまう虞れがない。したがって，正確なデータ入力が可能となる。」
「【００２８】また，本実施例では，タッチパネル２８を数値制御装置に適用したが，ＰＣ（プログラマブル・コントローラ），ロボット制御装置，オートショット等，または一般の入力装置にも使用することができる。」
「【００２９】さらに，本実施例では，タッチパネル２８の接触領域をａ～ｔまでの１２個としたが，これに限られず，分解能の範囲内で自由に個数を設定することができる。」
「【００３０】【発明の効果】以上説明したように本発明では，タッチパネルの接触領域を軽く押した場合には，表示装置の画面上の対応する表示領域を特徴表示を行うようにし，さらに強く押した場合には入力データを確定できるようにしたので，タッチパネルで入力できるデータがキーボード等のように固定されることなく，フレキシブルな対応が図れる。」


「【００３１】また，表示装置の画面に直接触れないので，画面が汚れることがない。したがって，常に良質な画像表示が行われる。さらには，赤外線方式や超音波方式を用いずにスイッチ機構部を構成できるので，接触領域に直射日光が当たったり，虫や水滴等が付着しただけでスイッチが入ってしまう虞れがない。したがって，正確なデータ入力が可能となる。」
(イ)上記(ア)認定の事実によれば，甲３９発明は，「所定範囲内の圧力で押圧することにより各接触領域に対応する入力データが表示されるマトリクス状の複数の接触領域を有するタッチパネルと，接触領域に対応した数の押圧スイッチ部を有し，押圧スイッチ部の接点がタッチパネルとは別個にその下部に配置されているとともに，タッチパネルが入力を検知するよりも大きな圧力を受けて初めて前記押圧スイッチ部のオンオフが行われるデータ入力装置」であることが認められる。原告は，甲３９発明の入力装置が指の接触点を表示領域ごとに予め入力されたパラメータ，ピッチ誤差補正量及び工具補正量等の「一次元座標上の位置データ」として検出している（構成要件Ａ）と主張する。しかしながら，甲３９公報の記載によると，接触領域を指でなぞると，表示領域に接触部における指の位置と指が接触している接触領域に対応する入力データが表示され，所望の入力データが表示されたらその接触領域を強く押して，予め設定しておいたパラメータ等の入力データの入力を確定するものであるに過ぎず（段落【０００６】，【００１３】，【００２１】ないし【００２３】），ある時点での指の接触位置を検知しているとはいえても，始点から移動後の指の接触点までの移動距離の決定をするものではないから，移動する接触点を「一次元座標上の位置データ」として検出していると解することはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
イ本件各発明との対比
(ア)一致点
本件各発明と甲３９発明とは，次の点で一致する。
ａ指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続した軌跡上にタッチ位置検出センサーが連続して配置され，前記軌跡に沿っ
て移動する接触点を検出するタッチ位置検知手段と，
ｂ接点のオン又はオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し，ｃ前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記接点のオン又はオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており，
かつ，
ｄ前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイ
ッチ手段の接点のオン又はオフが行われる
ｅことを特徴とする接触操作型入力装置
(イ)本件発明１と甲３９発明は，次の３点（①，②，④）で相違し，本件発明２と甲３９発明は，次の４点（①ないし④）で相違する。
①相違点１
本件各発明は，軌跡が「連続したリング状」である（構成要件Ａ）
のに対し，甲３９発明では，マトリクス状である点
②相違点２
本件各発明は，タッチ位置検知手段が軌跡に沿って移動する接触点を「一次元座標上の位置データとして」検出する（構成要件Ａ）のに
対し，甲３９発明では，そのような構成ではない点
③相違点３
本件発明２は，プッシュスイッチ手段が４つである（構成要件Ｇ）のに対し，甲６発明では，プッシュスイッチ手段が接触領域の数だけ
存在する点
④相違点４
本件各発明は，小型携帯装置に関するものである（構成要件Ｆ）の
に対し，甲３９発明は，そうではない点
ウ相違点について
(ア)相違点１について
甲７公報には，マトリクス状の文字選択エリア（【図５】(ａ)）をリング状の文字選択エリアに代替可能である趣旨の記載があるところ（段落【００５４】，【００５５】，【図７】(ａ)），これは，データ入力装置に関する甲３９発明と同種の発明であるから，甲３９発明の接触領域をリング状に配置することは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
(イ)相違点２について
甲３９公報に，移動する接触点を「一次元座標上の位置データ」として検出することの示唆はなく，接触点を一次元座標上の位置データとして検出することが周知技術であったとか，技術常識であったと認めるに足りる証拠もない。そうであるから，相違点２に係る本件各発明の構成は，甲３９発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたとは認められない。
(ウ)したがって，本件各発明は，甲３９発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
(11)そうすると，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認めることはできない。
３争点３（原告が受けた損害の額）について
(1)証拠（甲９５，９８，１２７，１２８，計算鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，平成１８年１０月１日から平成２５年３月３０日までの間の原告各製品の日本国内における売上高（消費税抜き）は，●（省略）●円であり，消費税込みの売上高は，●（省略）●円であると認められる。被告は，原告の平成２３年５月２６日付け準備書面(24)別紙１の記載を根拠に，原告各製品の売上高が５９７６億円であると主張するが，原告は，上記の記載が誤記であると述べている上，そもそも上記記載が売上高の記載であるかどうかも不明であり，他に原告の上記主張を裏付ける的確な証拠がないことに照らすと，これを採用することはできない。
また，被告は，計算鑑定の結果等は，製品別売上台帳等の取引別の詳細データを用いていないから信用することができないと主張するが，原告は製品別売上台帳等の取引別の詳細データを常備していないというのであり，「＜以下略＞の追加陳述書」（甲９８）及び「＜以下略＞の補充的陳述書」（甲１２８）の基となるデータは米国のアップル・インクに対する監査報告手続において会計監査人が依拠している会計データベース（ＳＡＰデータベース）から析出して得られたものであって，無作為に選択された２５件の取引レベルのサンプルデータにより，上記データベースから抽出した販売数量及び売上データが請求システムのデータと一致することが確認されている上（甲１２７），鑑定対象期間である平成１８年１０月１日から平成２３年９月２４日までの売上高については上記データベースから抽出された製品別月次売上データと原告の計算書類上の売上高との整合性に特段の問題はないとされているから（計算鑑定の結果），原告の上記主張は，採用することができない。


(2)本件各発明の実施に対し被告が受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を算出するに当たっては，前記消費税込みの売上高に相当な実施料率を乗じる方法によるのが相当である。
原告は，クリックホイールの価格をベースとすべきであると主張するが，原告各製品の原価が証拠上不明であることに照らしても，採用することができない。
(3)そこで，相当な実施料率につき，以下検討する。ア実施料率〔第５版〕（乙５４）によれば，「１９．ラジオ・テレビ・その他の通信音響機器」に含まれる「電気音響機械器具」には，録音装置，再生装置，拡声装置及びそれらの付属品が含まれるところ，この分野の平成４年度ないし平成１０年度の実施料率（イニシャルなし）の平均値は，５．７％である。なお，「２０．電子計算機・その他の電子応用装置」の同様の平均値は，３３．２％であるが，これは主にソフトウエアの実施料率が高率であることによるものとされているから，これを参考にすることは相当でない。
なお，弁論の全趣旨によれば，被告が本件特許につき他に許諾した例はないことが認められる。
イ本件各発明は，①    リング状に予め特定された軌跡上にタッチ位置検出センサーを配置して軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出すること，及び，②前記軌跡に沿ってタッチ位置検出センサーとは別個にプッシュスイッチ手段の接点が設けられており，前記検出とは独立してプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフを行うことができることに特徴があると考えられるところ，①については，同様の機能を有するタッチホイールを搭載したｉＰｏｄが原告各製品の販売開始より前の平成１４年７月に既に販売されていたものであり（乙３，２６，３６，３７，３９，４１），②については，甲５公報及び甲３９公報に開示されていたほか，タッチ位置検出センサーの下部にプッシュスイッチ手段を設置し，タッチ位置検出センサーによる検出とは独立してプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフを行う構成については甲６公報，甲７公報及び甲３１公報等に開示があり，このような構成は，原出願当時，広く知られた技術であったと認められる。
そうであるから，本件各発明の技術内容，程度は高度なものであるとは認め難いというべきである。
ウ代替手段については，平成１９年９月から発売が開始されたｉＰｏｄｔｏｕｃｈではクリックホイールが採用されず，タッチパネルが採用されているが（乙２６），これによる入力方法等の詳細は証拠上判然としないから，これをもって代替手段となるとは認め難い。
原告各製品の販売開始前に販売されていたｉＰｏｄは，前記のタッチホイール及びタッチホイールの上部（軌跡から外れた位置）等に配置しているものがあり（乙３，２６），そのような構成で代替することは可能であったということができるものの，それを採用したのでは操作性に劣り先進性を欠くことになると考えられるし（乙３０ないし３８），実際に原告各製品の販売開始後にそのような構成を採用したモデルがあることは窺えないから，この点を重視することはできない。
エ本件各発明の技術が原告各製品に対して寄与する程度について見る。(ア)証拠（甲１の１）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明の効果として，次の記載があることが認められる。「本発明は，以上のように構成されており，特に指先からの軌跡上のアナログ的な変移情報または接点の移動情報が電子機器へ確実に入力することができ，１次元上または２次元上もしくは３次元上の所定の軌跡上を倣って移動，変移する接触点の位置，変移値，及び押圧力を検知することができる。そして，操作性良く薄型でしかも少ない部品点数で電子機器を構成することができるように１つの部品で複数の操作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供することができる。」
（段落【００１４】）
「また，この操作部品により非常に多くの機能の選択を行ったり，例えばボリュームスイッチ等のスイッチ入力を繊細に行うことができる。さらにはセンサータッチのイベント数により入力を行うための接触検知スイッチとして使用された場合には，イベント入力数を人間の指の感覚でもって自在に調節させ，指を当てる場所に応じてイベント数を変更させることにより操作性と多機能性を向上することができる。しかも，このような操作性を発揮する電子機器の構成部品として該機器の操作部の構造を単純化でき且つメンテナンス性を向上することもできる。そして，単一の操作部品でもって接触操作型電子部品およびプッシュスイッチ夫々の機能を同時に操作することができる。さらに，従来のプッシュスイッチ付き回転操作型部品とは異なり，装置自体をスイッチ押下方向に薄くして形成でき，装置の中央に配することが可能となり，片手で持って操作するような装置に組み込んだ場合でも，両手いずれでも操作を簡単に行なうことができる。また，以上の接触検出センサー付プッシュキーにより，単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力が行なえる。」（同【００１５】）
(イ)移動する接触点の位置等を検知し，機能の選択等を行う点は，既にタッチホイールにより行われていた。
１つの部品で複数の操作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供する点は，原告各製品は本件図面中の【図２１】のようにプッシュスイッチの上部にタッチ位置検出センサーが配置されて１つの部品で複数の操作ができるようになっているものではなく，これらは別の部品で構成されているのであり（別紙原告製品説明書，乙１６），装置の薄型化は，バッテリや液晶ディスプレイとハードディスクとの配置の工夫やフラッシュメモリの採用等により果たされていることが窺える（乙１６，２６）。
操作性の向上の点は，タッチホイールを採用していた従前のモデルの後に，クリックホイールを採用した原告各製品等が販売されたことや原告自身がクリックホイールによる操作性の向上を宣伝していること（乙３０ないし３８）からすると，一定の寄与があるとは考えられるが，クリックホイールの機能の割当てや本件各発明とは無関係のセンターボタンの存在の果たす役割も大きいと考えられるから，この点に関する本件各発明の寄与の程度が大きいとは認め難い。
そうすると，本件各発明の技術が原告各製品に対して寄与する程度は大きくないというべきである。
オ本件各発明が原告各製品の売上げに寄与する程度について見るに，証拠（乙４，２１，３０，３１，３４，３７，３８，４０，４１，４３）によれば，原告自身，クリックホイールを原告各製品の操作性の要と位置付け，新機能，セールスポイントとしてこれを積極的に宣伝し，好評を博してきたことが認められる。


平成３０年２月１４日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月３１日
判決
原              告       千住金   属工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士     大      野    聖    二
多      田    宏    文
被              告      ハリマ   化成株   式会社同訴訟代理人弁護士     片      山    英    二
服      部        誠
中      村        閑
大      西    ひと    み
同訴訟代理人弁理士     加    藤    志麻    子
主文
１特許庁が無効２０１６－８０００４０号事件について平成２９年４月２４日にした審決のうち，特許第５７２３０５６号の請求項２～８に係る部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを８分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
特許庁が無効２０１６－８０００４０号事件について平成２９年４月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無（①引用発明の認定の当否，③本件発明と引用発明との対比判断の当否，③相違点に係る判断の当否）についての認定判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「はんだ合金，ソルダペーストおよび電子回路基板」とする発明についての特許（特許第５７２３０５６号。以下，「本件特許」という。）の特許権者である（甲９，１０）。
本件特許は，平成２６年１２月１５日（以下，「本件出願日」という。）に出願され，平成２７年４月３日に設定登録された（甲９，１０）。原告は，平成２８年４月１日付けで本件特許の請求項１～８に係る発明（以下，それぞれ，「本件発明１」，「本件発明２」などといい，まとめて「本件発明」という。）について無効審判請求をし（乙１。無効２０１６－８０００４０号），特許庁は，平成２９年４月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年５月９日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明の要旨は，以下のとおりである。
（本件発明１）
実質的に，スズ，銀，銅，ビスマス，アンチモンおよびコバルトからなるはんだ
合金であって，
前記はんだ合金の総量に対して，
前記銀の含有割合が，２質量％以上４質量％以下であり，前記銅の含有割合が，０．３質量％以上１質量％以下であり，前記ビスマスの含有割合が，４．８質量％を超過し１０質量％以下であり，前記アンチモンの含有割合が，３質量％以上１０質量％以下であり，前記コバルトの含有割合が，０．００１質量％以上０．３質量％以下であり，前記スズの含有割合が，残余の割合であることを特徴とする，はんだ合金。
（本件発明２）
さらに，ニッケル，インジウム，ガリウム，ゲルマニウムおよびリンからなる群
より選ばれた少なくとも１種の元素を含有し，
はんだ合金の総量に対して，前記元素の含有割合が，０質量％超過し１質量％以下である，請求項１に記載のはんだ合金。
（本件発明３）
前記銅の含有割合が，０．５質量％以上０．７質量％以下である，請求項１または２に記載のはんだ合金。
（本件発明４）
前記ビスマスの含有割合が，４．８質量％を超過し７質量％以下である，請求項１～３のいずれか一項に記載のはんだ合金。
（本件発明５）
前記アンチモンの含有割合が，５質量％以上７質量％以下である，請求項１～４のいずれか一項に記載のはんだ合金。
（本件発明６）
前記コバルトの含有割合が，０．００３質量％以上０．０１質量％以下である，請求項１～５のいずれか一項に記載のはんだ合金。
（本件発明７）
請求項１～６のいずれか一項に記載のはんだ合金からなるはんだ粉末と，
フラックスとを
含有することを特徴とする，ソルダペースト。
（本件発明８）
請求項７記載のソルダペーストのはんだ付によるはんだ付け部を備えることを特
徴とする，
電子回路基板。
３審決の要点
(1)原告の主張した無効理由の要旨
ア無効理由１
本件発明は，国際公開第２０１４／１６３１６７号（甲１。以下，「引用文献」という。）に記載の発明（後記(2)で定義する引用発明１～３）及び引用文献の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって，本件発明に係る特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。
イ無効理由２
本件発明は，引用文献に記載の発明（後記(2)で定義する引用発明４～６）及び引用文献の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件発明に係る特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。
ウ無効理由３
本件発明２は，本件特許の明細書（以下，「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許法３６条６項１号の規定に違反するものである。
したがって，本件発明２に係る特許は同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきである。
(2)発明の認定
ア引用発明１
「Ａｇ：３．４質量％，Ｃｕ：０．７質量％，Ｎｉ：０．０４質量％，Ｓｂ：３．０質量％，Ｂｉ：３．２質量％，Ｃｏ：０．０１質量％又は０．０５質量％残部Ｓｎからなる鉛フリーはんだ合金。」
イ引用発明２


「Ａｇ：３．４質量％，Ｃｕ：０．７質量％，Ｎｉ：０．０４質量％，Ｓｂ：３．０質量％，Ｂｉ：３．２質量％，Ｃｏ：０．０１質量％又は０．０５質量％残部Ｓｎからなる鉛フリーはんだ合金のはんだ粉末とフラックスとを混合したソルダーペースト。」
ウ引用発明３
「Ａｇ：３．４質量％，Ｃｕ：０．７質量％，Ｎｉ：０．０４質量％，Ｓｂ：３．０質量％，Ｂｉ：３．２質量％，Ｃｏ：０．０１質量％又は０．０５質量％残部Ｓｎからなる鉛フリーはんだ合金のはんだ粉末とフラックスとを混合したソルダーペーストのはんだ付けによるはんだ接合部を備える車載電子回路基板及びＥＣＵ電子回路基板。」
エ引用発明４
「Ａｇ：３．４質量％，Ｃｕ：０．７質量％，Ｎｉ：０．０４質量％，Ｂｉ：５．０質量％又は５．５質量％，Ｓｂ：５．０質量％残部Ｓｎからなる鉛フリーはんだ合金。」
オ引用発明５
「Ａｇ：３．４質量％，Ｃｕ：０．７質量％，Ｎｉ：０．０４質量％，Ｂｉ：５．０質量％又は５．５質量％，Ｓｂ：５．０質量％残部Ｓｎからなる鉛フリーはんだ合金からなるはんだ粉末とフラックスとを混合したソルダーペースト。」
カ引用発明６
「Ａｇ：３．４質量％，Ｃｕ：０．７質量％，Ｎｉ：０．０４質量％，Ｂｉ：５．０質量％又は５．５質量％，Ｓｂ：５．０質量％残部Ｓｎからなる鉛フリーはんだ合金からなるはんだ粉末とフラックスとを混合したソルダーペーストのはんだ付けによるはんだ接合部を備える車載電子回路基板及びＥＣＵ電子回路基板。」
(3)無効理由１について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と引用発明１との対比
（一致点）
「はんだ合金の総量に対して，
銀の含有割合が，３．４質量％であり，
銅の含有割合が，０．７質量％であり，
アンチモンの含有割合が，３．０質量％であり，
前記コバルトの含有割合が，０．０１質量％又は０．０５質量％であり，前記スズの含有割合が，残余の割合であることを特徴とする，鉛フリーはんだ合金。」
（相違点１）
本件発明１では，任意成分として，ニッケルを０質量％超～１質量％以下の範囲で含むことを許容するものであるのに対し，引用発明１では，Ｎｉ：０．０４質量％を必須成分として含有する点。
（相違点２）
本件発明１では，「ビスマスの含有割合が，４．８質量％を超過し１０質量％以下であ」るのに対し，引用発明１では，「Ｂｉ：３．２質量％」である点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１について
合金の発明において，ある元素が必須成分として含まれるのと，任意成分として含まれるのとでは，その技術的な意味が異なることは明らかであるから，当該相違点は実質的な相違点である。
そして，引用発明１においては，Ｎｉは，はんだ接合界面からのクラックの発生や伝播抑制のために必須成分として含有されるものであり，引用発明１において，このＮｉを任意成分とすることは，０．０１質量％未満となることをも意味し，引用発明１におけるＮｉ含有の技述的意義を損なうことになるから，当該相違点に係る構成を導くことは容易になし得たことであるとはいえない。
ｂ相違点２について
本件発明１は，鉛フリーはんだ合金によるはんだ付け後の落下振動など耐衝撃性向上，さらには，そのようなはんだ付けされた部品の，比較的厳しい温度サイクル条件（例えば，－４０～１２５℃間の温度サイクルなど）下に曝露される場合にも，耐衝撃性を維持することを課題とし，その解決のために，「実質的に，スズ，銀，銅，ビスマス，アンチモンおよびコバルトからなるはんだ合金であって，前記はんだ合金の総量に対して，前記銀の含有割合が，２質量％以上４質量％以下であり，前記銅の含有割合が，０．３質量％以上１質量％以下であり，前記ビスマスの含有割合が，４．８質量％を超過し１０質量％以下であり，前記アンチモンの含有割合が，３質量％以上１０質量％以下であり，前記コバルトの含有割合が，０．００１質量％以上０．３質量％以下であり，前記スズの含有割合が，残余の割合であること」を特定したものである。


そして，本件明細書の実施例等の記載（【表１】～【表３】）のうち，実施例８（Ｂｉ４．９質量％）と比較例５（Ｂｉ４．５質量％）を比べると，耐衝撃性（落下衝撃試験による）については，実施例８がＡ＋＋であるのに対し，比較例５がＤであり，冷熱サイクル後の耐衝撃性（落下衝撃試験による）については，実施例８ではＡ＋であるのに対し，比較例５はＤであり，総合評価は，実施例８がＡ＋であるのに対し，比較例５はＤであり，「ビスマスの含有割合が，４．８質量％を超過し１０質量％以下である」ことが，上記「はんだ付け後の落下振動など耐衝撃性向上，さらには，該はんだ付けされた部品の，比較的厳しい温度サイクル条件（例えば，－４０～１２５℃間の温度サイクルなど）下に曝露される場合にも，耐衝撃性を維持する」との課題解決に寄与していることが確認できる。なお，はんだの破断メカニズムは，過剰な温度サイクルにより，落下衝撃に伴う脆性クラックから，温度サイクル負荷によって生じる疲労性クラックと脆性クラックの混合へと変化するものである。これに対し，引用文献において評価されているはんだ合金の特性は，温度サイクル試験での３０００サイクル後のクラック発生率と，シェア強度残存率であり，本件発明１のような温度サイクル試験前の落下衝撃性，すなわち部品実装直後の落下衝撃性については評価されておらず，また，温度サイクル試験後の評価もシェア強度残存率であって，落下衝撃試験ではない。そうすると，たとえ，引用文献に「本発明のはんだ合金に添加するＢｉの量は，１．５～５．５質量％が好ましく，より好ましいのは，３～５質量％のときである。さらに好ましくは，３．２～５．０質量％である。」と記載されていても，引用発明１において，Ｂｉ量を既に好ましい範囲内にある３．２質量％から，あえて４．８質量％超にまで増加させることによって，本件発明１のような温度サイクル試験前の落下衝撃性の向上等の効果まで予測することは当業者が容易になし得るとはいえない。
イ本件発明２～６について
本件発明２～６と引用発明１とを対比すると，両者は少なくとも上記相違点２と同じ相違点を有する。そして，上記相違点２についての判断は，上記アのとおりである。
したがって，本件発明２～６は，引用発明１及び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ本件発明７について
本件発明７と引用発明２とを対比すると，両者は，少なくとも上記相違点２と同じ相違点を有する。上記相違点２についての判断は，上記アのとおりである。したがって，本件発明７は，引用発明２及び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ本件発明８について
本件発明８における電子回路基板は，「車載電子回路基板及びＥＣＵ電子回路基板」を包含するものと認められるから，本件発明８と引用発明３とを対比すると，両者は，少なくとも上記相違点２と同じ相違点を有する。そして，上記相違点２についての判断は，上記アのとおりである。
したがって，本件発明８は，引用発明３及び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(4)無効理由２について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と引用発明４との対比
（一致点）
「はんだ合金の総量に対して，
銀の含有割合が，３．４質量％であり，
銅の含有割合が，０．７質量％であり，
ビスマスの含有割合が，５．０質量％または５．５質量％であり，
アンチモンの含有割合が，５．０質量％であり，
スズの含有割合が，残余の割合であることを特徴とする，鉛フリーはんだ合金。」
（相違点３）
本件発明１では，任意成分として，ニッケルを０質量％超～１質量％以下の範囲で含むことを許容するものであるのに対し，引用発明４では，Ｎｉ：０．０４質量％を必須成分として含有する点。
（相違点４）
本件発明１では，「コバルトの含有割合が，０．００１質量％以上０．３質量％以下であ」るのに対し，引用発明４では，コバルトを含有していない点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点３について
合金の発明において，ある元素が必須成分として含まれるのと，任意成分として含まれるのとでは，その技術的な意味が異なることは明らかであるから，当該相違点は実質的な相違点である。
そして，引用発明４においては，Ｎｉは，はんだ接合界面からのクラックの発生や伝播抑制のために必須成分として含有されるものであり，引用発明４において，このＮｉを任意成分とすることは，０．０１質量％未満となることをも意味し，引用発明４におけるＮｉ含有の技述的意義を損なうことになるから，当該相違点に係る構成とすることは容易になし得たことであるとはいえない。
ｂ相違点４について
本件発明１は，鉛フリーはんだ合金によるはんだ付け後の落下振動など耐衝撃性向上，さらには，該はんだ付けされた部品の，比較的厳しい温度サイクル条件（例えば，－４０～１２５℃間の温度サイクルなど）下に曝露される場合にも，耐衝撃性を維持することを課題とし，その解決のために，「実質的に，スズ，銀，銅，ビスマス，アンチモンおよびコバルトからなるはんだ合金であって，前記はんだ合金の総量に対して，前記銀の含有割合が，２質量％以上４質量％以下であり，前記銅の含有割合が，０．３質量％以上１質量％以下であり，前記ビスマスの含有割合が，４．８質量％を超過し１０質量％以下であり，前記アンチモンの含有割合が，３質量％以上１０質量％以下であり，前記コバルトの含有割合が，０．００１質量％以上０．３質量％以下であり，前記スズの含有割合が，残余の割合であること」を特定したものである。
そして，本件明細書の実施例等の記載（【表１】～【表３】）のうち，実施例１５（Ｃｏ：０．００１質量％）と比較例９（Ｃｏ：０．０００質量％）を比べると，耐衝撃性（落下衝撃試験による）については，実施例１５がＡであるのに対し，比較例９がＤであり，冷熱サイクル後の耐衝撃性（落下衝撃試験による）については，実施例１５ではＡであるのに対し，比較例９はＤであり，総合評価は，実施例１５がＡであるのに対し，比較例９はＤである。


これによると，「コバルトの含有割合が，０．００１質量％以上０．３質量％以下であ」ることが，上記「はんだ付け後の落下振動など耐衝撃性向上，さらには，該はんだ付けされた部品の，比較的厳しい温度サイクル条件（例えば，－４０～１２５℃間の温度サイクルなど）下に曝露される場合にも，耐衝撃性を維持する」との課題解決に，寄与していることが確認される。
これに対し，引用文献において評価されているはんだ合金の特性は，温度サイクル試験での３０００サイクル後のクラック発生率と，シェア強度残存率であり，本件発明のような温度サイクル試験前の落下衝撃性，すなわち部品実装直後の落下衝撃性については評価がされておらず，また，温度サイクル試験後の評価もシェア強度残存率であって，落下衝撃試験ではない。
そうすると，たとえ，引用文献に「本発明のはんだ合金では，ＣｏまたはＦｅ，またはその両方を添加することで，本発明のＮｉの効果を高めることができる。特に，Ｃｏは優れた効果を現す。本発明のはんだ合金に添加するＣｏとＦｅの量は，合計量で，０．００１質量％未満では接合界面に析出して界面クラックの成長を防止する効果が現れず，０．１質量％を超えて添加されると界面に析出する金属間化合物層が厚くなり，振動等でのクラックの成長が早くなってしまう。本発明に添加するＣｏまたはＦｅ，その両方を添加する量は，０．００１～０．１質量％が好ましい。」と記載されていても，引用発明４において，「コバルトの含有割合が，０．００１質量％以上０．３質量％以下」とすることによって，本件発明１のような温度サイクル試験前の落下衝撃性の向上等の効果まで予測することは当業者が容易になし得るとはいえない。
したがって，本件発明１は，引用発明４及び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ本件発明２～６について
本件発明２～６と引用発明４とを対比すると，両者は少なくとも上記相違点４と同じ相違点を有する。そして，上記相違点４についての判断は，上記アのとおりである。
したがって，本件発明２～６は，引用発明４及び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ本件発明７について
本件発明７と引用発明５とを対比すると，両者は，少なくとも上記相違点４と同じ相違点を有する。上記相違点４についての判断は，上記アのとおりである。したがって，本件発明７は，引用発明５及び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ本件発明８について
本件発明８における電子回路基板は，「車載電子回路基板及びＥＣＵ電子回路基板」を包含するものと認められるから，本件発明８と引用発明６とを対比すると，両者は，少なくとも上記相違点４と同じ相違点を有する。そして，上記相違点４についての判断は，上記アのとおりである。
したがって，本件発明８は，引用発明６及び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(5)無効理由３について
本件発明の課題は，従来のはんだ合金よりも，落下振動などの強力な衝撃を受けた場合にも耐衝撃性に優れ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露される場合でも，そのような優れた耐衝撃性を維持することのできるはんだ合金，はんだ合金を含有するソルダペースト，そのソルダペーストを用いて得られる電子回路基板を提供することである（本件明細書【０００１】，【０００４】～【０００９】）。本件明細書【００１０】，【００１８】～【００２２】によると，本件発明は，はんだ合金における必須成分として，スズ（Ｓｎ），銀（Ａｇ），銅（Ｃｕ），ビスマス（Ｂｉ），アンチモン（Ｓｂ）及びコバルト（Ｃｏ）を含有することにより，優れた耐衝撃性を維持することができるものであるが，本件明細書【００４０】，【００４１】によると，ニッケルの添加は耐衝撃性向上に直接関係するものではなく，０質量％を超過し，１．０質量％以下の含有であれば，上記必須成分を含有することによる耐衝撃性の効果を維持し得るという許容範囲を規定したものにすぎない。このことは，実施例１（Ｎｉを含有しない）と実施例１９（Ｎｉを０．５質量％含有する）の耐衝撃性，冷熱サイクル後耐衝撃性の評価が同じであることから見ても明らかである（本件明細書【表１】，【表３】）。
したがって，本件発明２全てについて，本件発明の課題を解決できると当業者が認識できないとはいえず，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用文献に基づく本件発明１の容易想到性に関する認定及び判断の誤り）
(1)引用発明の認定の誤り
ア審決の引用発明１及び４の認定は，引用文献に記載された発明を不当に狭く限定するもので，誤りである。
引用文献の請求項３には，「Ａｇ：１～４質量％，Ｃｕ：０．６～０．８質量％，Ｓｂ：１～５質量％，Ｎｉ：０．０１～０．２質量％，Ｂｉ：１．５～５．５質量％，Ｃｏ：０．００１～０．１質量％，残部Ｓｎからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金」が記載されている。引用文献は，この範囲の全てにわたって発明を開示しているから，引用文献には，この範囲の合金に係る発明が記載されている。したがって，引用発明１及び４は，次のように認定されるべきである。「Ａｇ：１～４質量％，Ｃｕ：０．６～０．８質量％，Ｓｂ：１～５質量％，Ｎｉ：０．０１～０．２質量％，Ｂｉ：１．５～５．５質量％，Ｃｏ：０．００１～０．１質量％，残部Ｓｎからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。」（以下，「原告引用発明１」という。）
イ原告引用発明１は，引用文献の【００２２】～【００２８】において，個々の元素における含有量等が，独立して，特定の技術的意義を有することが明細書において裏付けられている。
ウなお，審判において審理の対象とされた公知事実について，一致点・相違点につき審決と異なる主張をすることに，問題はない。
(2)相違点１及び３の認定の誤り


本件発明は，「はんだ合金」という「物」の発明であり，「物」として見た場合，本件発明１と原告引用発明１とは，いずれもニッケルを含有している点で実質的に相違するものではなく，必須成分，任意成分の違いを，進歩性の判断をする上での実質的相違点と解釈すべきではない。
(3)相違点２の認定の誤り
本件発明１と原告引用発明１とは，「ビスマスを４．８質量％を超過し５．５質量％以下含有する」点で一致するから，相違点２は存在しない。
(4)相違点４の認定の誤り
本件発明１と原告引用発明１とは，「コバルトを０．００１～０．１質量％含有する」点で一致するから，相違点４は存在しない。
(5)相違点の判断の誤り
ア本件発明１と原告引用発明１とは構成において相違点はなく，容易に想到し得る発明であるから，効果の点を検討するまでもなく，本件発明１は，進歩性を有していない。
イ相違点２に関する効果についての判断の誤り
前記(3)のとおり，相違点２は存在しない。それにもかかわらず，本件発明１が原告引用発明１に対して新規性及び進歩性を有するためには，「ビスマスを４．８質量％を超過し５．５質量％以下含有する」範囲の全体にわたって，格別顕著な効果を有する必要があるところ，そのような効果は，本件明細書に直接明瞭に記載されていない。また，原告が行った耐落下衝撃性の実験（甲１１。以下，「甲１１実験」という。）において，本件発明の技術的範囲に含まれ，かつ，原告引用発明１の数値範囲にも含まれる組成のはんだと，本件発明の技術的範囲には含まれないが，原告引用発明１の数値範囲に含まれる組成のはんだとを比較したが，その結果は，前者が後者より格別顕著な効果を奏しているとはいえない。
ウ相違点４に関する効果についての判断の誤り
前記(4)のとおり，相違点４は存在しない。それにもかかわらず，本件発明１が原告引用発明１に対して新規性及び進歩性を有するためには，「コバルトを０．００１～０．１質量％含有する」範囲の全体にわたって，格別顕著な効果を有する必要があるところ，そのような効果は，本件明細書に直接明瞭に記載されていない。２取消事由２～８（引用文献に基づく本件発明２～８の容易想到性に関する認定及び判断の誤り）
(1)引用発明の認定の誤り
引用発明２及び５は，次のように認定されるべきである。「Ａｇ：１～４質量％，Ｃｕ：０．６～０．８質量％，Ｓｂ：１～５質量％，Ｎｉ：０．０１～０．２質量％，Ｂｉ：１．５～５．５質量％，Ｃｏ：０．００１～０．１質量％，残部Ｓｎからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金のはんだ粉末とフラックスとを混合したソルダーペースト。」（以下，「原告引用発明２」という。）また，引用発明３及び６は，次のように認定されるべきである。「Ａｇ：１～４質量％，Ｃｕ：０．６～０．８質量％，Ｓｂ：１～５質量％，Ｎｉ：０．０１～０．２質量％，Ｂｉ：１．５～５．５質量％，Ｃｏ：０．００１～０．１質量％，残部Ｓｎからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金のはんだ粉末とフラックスとを混合したソルダーペーストのはんだ付けによるはんだ接合部を備える車載電子回路基板及びＥＣＵ電子回路基板。」（以下，「原告引用発明３」という。）
(2)相違点２に対応する相違点の認定の誤り
本件発明２～８と原告引用発明２及び３とは，「ビスマスを４．８質量％を超過し５．５質量％以下含有する」点で一致するから，相違点２に対応する相違点は存在しない。
(3)相違点４に対応する相違点の認定の誤り
本件発明２～８と原告引用発明２及び３とは，「コバルトを０．００１～０．１質量％含有する」点で一致するから，相違点４に対応する相違点は存在しない。
(4)相違点の判断の誤り
ア本件発明２～８と原告引用発明２及び３とは構成において相違点はなく，容易に想到し得る発明であるから，効果の点を検討するまでもなく，本件発明２～８は，進歩性を有していない。
イ相違点２に対応する相違点に関する効果についての判断の誤り前記(2)のとおり，相違点２に対応する相違点は存在しない。それにもかかわらず，本件発明２～８が進歩性を有するためには，「ビスマスを４．８質量％を超過し５．５質量％以下含有する」範囲の全体にわたって格別顕著な効果を有する必要があるところ，そのような効果は本件明細書に直接明瞭に記載されていない。ウ相違点４に対応する相違点に関する効果についての判断の誤り前記(3)のとおり，相違点４に対応する相違点は存在しない。それにもかかわらず，本件発明２～８が新規性及び進歩性を有するためには，「コバルトを０．００１～０．１質量％含有する」範囲の全体にわたって格別顕著な効果を有する必要があるところ，そのような効果は本件明細書に直接明瞭に記載されていない。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)引用発明の認定の誤りがないこと
ア合金は，その効果の予測性が極めて低いから，所与の特性が得られる組合せについては，実施例に示された具体的な合金構成を考慮して初めて理解できる。すなわち，合金においては，それぞれの合金ごとに，その組成成分の一つでも含有量等が異なれば，全体の特性が異なることが通常であって，所定の含有量を有する合金元素の組合せの全体が一体のものとして技術的に評価されるものである。したがって，審決が，本件発明１に対しては，それと最も近い組成を開示する実施例４５，４６に基づいて引用発明１を認定し，本件発明２に対しては，それと最も近い組成を開示する実施例４２，４３に基づいて引用発明４を認定したことにつき誤りはない。
イ審決においては，原告が主張したのと同じ内容の引用発明１及び４が認定されたのであるから，引用発明の認定誤りをいう原告の主張は，主張自体失当である。
(2)相違点の認定及び相違点の容易想到性の判断に誤りがないこと
ア相違点１及び３について
(ｱ)原告は，審決に引用発明の認定の誤りが存在することを前提として相違点１及び３の認定誤りを主張するが，前記(1)のとおり，引用発明の認定誤りはないから，原告の主張は前提において誤っている。
(ｲ)合金は，その組成が一体的に技術的意義を有するのであるから，ニッケルが任意成分として含まれるにすぎず，ニッケルを含まない組成を取り得ることと，ニッケルを必須成分として含むこととは，その技術的意義が全く異なる。したがって，相違点１及び３は実質的な相違点である。
イ相違点２及び４について


(ｱ)原告の相違点２及び４の認定誤りの主張は，審決の引用発明１及び４の認定誤りを前提とするものである。前記(1)のとおり，審決に引用発明の認定誤りはないから，原告の主張はその前提において誤っている。(ｲ)原告は，本件発明１が原告引用発明１に対して新規性及び進歩性を有するためには，本件発明１におけるビスマスの数値範囲，又は，コバルトの数値範囲の全体にわたって顕著な効果を有する必要がある，と主張する。しかし，この主張は，本件発明１と原告引用発明１とが同一の物であるとの誤った主張を前提とするから，理由がない。本件発明１と引用発明１及び４との間には，ビスマスの含有量又はコバルトの含有量について明確な相違点があり，これを容易想到とする理由はないから，本件発明１は，引用発明１及び４に対して，進歩性を有する。
甲１１実験は，本件発明の効果の予測性と無関係であるから，この実験に基づく主張は，失当である。
２取消事由２～８について
原告が主張する取消事由２～８は，取消事由１と本質的に同内容であり，これに理由がないことは前記１のとおりである。
第５当裁判所の判断
１本件発明の認定
(1)本件明細書には，以下の記載がある（甲１０）。【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は，はんだ合金，ソルダペーストおよび電子回路基板に関し，詳しくは，はんだ合金，そのはんだ合金を含有するソルダペースト，さらに，そのソルダペーストを用いて得られる電子回路基板に関する。
【背景技術】【０００２】一般的に，電気・電子機器などにおける金属接合では，ソルダペーストを用いたはんだ接合が採用されており，このようなソルダペーストには，従来，鉛を含有するはんだ合金が用いられる。
【０００３】しかしながら，近年，環境負荷の観点から，鉛の使用を抑制することが要求されており，そのため，鉛を含有しないはんだ合金（鉛フリーはんだ合金）の開発が進められている。
【０００４】このような鉛フリーはんだ合金としては，例えば，スズ－銅系合金，スズ－銀－銅系合金，スズ－銀－インジウム－ビスマス系合金，スズ－ビスマス系合金，スズ－亜鉛系合金などがよく知られているが，とりわけ，スズ－銀－銅系合金，スズ－銀－インジウム－ビスマス系合金などが広く用いられている。【０００５】より具体的には，例えば，スズ－銀－銅系合金として，銀３．４質量％，銅０．７質量％，ニッケル０．０４質量％，アンチモン３．０質量％，ビスマス３．２質量％およびコバルト０．０１質量％を含有し，残部がＳｎであるはんだ材料が，提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】【特許文献】【０００６】【特許文献１】国際公開第２０１４／１
６３１６７号パンフレット
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００７】一方，このようなはんだ合金によりはんだ付すると，落下振動などの衝撃によってはんだ接合部が破損する場合がある。そのため，はんだ合金としては，はんだ付後における耐衝撃性の向上が要求されている。
【０００８】さらに，はんだ合金によりはんだ付される部品は，自動車のエンジンルームなど，比較的厳しい温度サイクル条件（例えば，－４０～１２５℃間の温度サイクルなど）下において用いられる場合がある。そのため，はんだ合金としては，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露される場合にも，耐衝撃性を維持することが要求されている。
【０００９】本発明の目的は，耐衝撃性に優れ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持できるはんだ合金，そのはんだ合金を含有するソルダペースト，さらに，そのソルダペーストを用いて得られる電子回路基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】【００１０】本発明の一観点に係るはんだ合金は，実質的に，スズ，銀，銅，ビスマス，アンチモンおよびコバルトからなるはんだ合金であって，前記はんだ合金の総量に対して，前記銀の含有割合が，２質量％以上４質量％以下であり，前記銅の含有割合が，０．３質量％以上１質量％以下であり，前記ビスマスの含有割合が，４．８質量％を超過し１０質量％以下であり，前記アンチモンの含有割合が，３質量％以上１０質量％以下であり，前記コバルトの含有割合が，０．００１質量％以上０．３質量％以下であり，前記スズの含有割合が，残余の割合であることを特徴としている。
【００１１】また，前記はんだ合金は，さらに，ニッケル，インジウム，ガリウム，ゲルマニウムおよびリンからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含有し，はんだ合金の総量に対して，前記元素の含有割合が，０質量％超過し１質量％以下であることが好適である。
【００１２】また，前記はんだ合金では，前記銅の含有割合が，０．５質量％以上０．７質量％以下であることが好適である。
【００１３】また，前記ビスマスの含有割合が，４．８質量％を超過し７質量％以下であることが好適である。
【００１４】また，前記アンチモンの含有割合が，５質量％以上７質量％以下であることが好適である。
【００１５】また，前記コバルトの含有割合が，０．００３質量％以上０．０１質量％以下であることが好適である。
【００１６】また，本発明の他の一観点に係るソルダペーストは，上記のはんだ合金からなるはんだ粉末と，フラックスとを含有することを特徴としている。【００１７】また，本発明のさらに他の一観点に係る電子回路基板は，上記のソルダペーストのはんだ付によるはんだ付部を備えることを特徴としている。【発明の効果】【００１８】本発明の一観点に係るはんだ合金は，実質的にスズ，銀，銅，ビスマス，アンチモンおよびコバルトからなるはんだ合金において，各成分の含有割合が，上記の所定量となるように設計されている。【００１９】そのため，本発明の一観点に係るはんだ合金によれば，優れた耐衝撃性を得ることができ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持することができる。
【００２０】そして，本発明の他の一観点に係るソルダペーストは，上記はんだ合金を含有するので，優れた耐衝撃性を得ることができ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持することができる。
【００２１】また，本発明のさらに他の一観点に係る電子回路基板は，はんだ付において，上記ソルダペーストが用いられるので，優れた耐衝撃性を得ることができ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持することができる。


【発明を実施するための形態】【００２２】本発明の一観点に係るはんだ合金は，必須成分として，スズ（Ｓｎ），銀（Ａｇ），銅（Ｃｕ），ビスマス（Ｂｉ），アンチモン（Ｓｂ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有している。換言すれば，はんだ合金は，実質的に，スズ，銀，銅，ビスマス，アンチモンおよびコバルトからなる。なお，本明細書において，実質的とは，上記の各元素を必須成分とし，また，後述する任意成分を後述する割合で含有することを許容する意味である。【００２３】このようなはんだ合金において，スズの含有割合は，後述する各成分の残余の割合であって，各成分の配合量に応じて，適宜設定される。【００２４】銀の含有割合は，はんだ合金の総量に対して，２質量％以上，好ましくは，３．０質量％以上，より好ましくは，３．３質量％以上であり，４質量％以下，好ましくは，３．８質量％以下，より好ましくは，３．６質量％以下である。【００２５】銀の含有割合が上記範囲であれば，優れた耐衝撃性を得ることができ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持することができる。
【００２６】一方，銀の含有割合が上記下限を下回る場合には，耐衝撃性に劣る。また，銀の含有割合が上記上限を上回る場合にも，耐衝撃性に劣る。【００２７】銅の含有割合は，はんだ合金の総量に対して，０．３質量％以上，好ましくは，０．５質量％以上であり，１質量％以下，好ましくは，０．７質量％以下である。
【００２８】銅の含有割合が上記範囲であれば，優れた耐衝撃性を得ることができ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持することができる。
【００２９】一方，銅の含有割合が上記下限を下回る場合には，耐衝撃性に劣る。また，銅の含有割合が上記上限を上回る場合にも，耐衝撃性に劣る。【００３０】ビスマスの含有割合は，はんだ合金の総量に対して，４．８質量％を超過しており，好ましくは，１０質量％以下，好ましくは，７質量％以下である。【００３１】ビスマスの含有割合が上記範囲であれば，優れた耐衝撃性を得ることができ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持することができる。
【００３２】一方，ビスマスの含有割合が上記下限を下回る場合には，耐衝撃性に劣る。また，ビスマスの含有割合が上記上限を上回る場合にも，耐衝撃性に劣る。【００３３】アンチモンの含有割合は，はんだ合金の総量に対して，３質量％以上，好ましくは，３質量％を超過，より好ましくは，５質量％以上であり，１０質量％以下，好ましくは，９．２質量％以下，より好ましくは，７質量％以下である。【００３４】アンチモンの含有割合が上記範囲であれば，優れた耐衝撃性を得ることができ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持することができる。
【００３５】一方，アンチモンの含有割合が上記下限を下回る場合には，耐衝撃性に劣る。また，アンチモンの含有割合が上記上限を上回る場合にも，耐衝撃性に劣る。
【００３６】コバルトの含有割合は，はんだ合金の総量に対して，０．００１質量％以上，好ましくは，０．００３質量％以上であり，０．３質量％以下，好ましくは，０．０１質量％以下，より好ましくは，０．００７質量％以下である。【００３７】コバルトの含有割合が上記範囲であれば，優れた耐衝撃性を得ることができ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持することができる。
【００３８】一方，コバルトの含有割合が上記下限を下回る場合には，耐衝撃性に劣る。また，コバルトの含有割合が上記上限を上回る場合にも，耐衝撃性に劣る。【００３９】また，上記はんだ合金は，任意成分として，さらに，ニッケル（Ｎｉ），インジウム（Ｉｎ），ガリウム（Ｇａ），ゲルマニウム（Ｇｅ），リン（Ｐ）などを含有することができる。
【００４０】任意成分としてニッケルを含有する場合には，その含有割合は，はんだ合金の総量に対して，例えば，０質量％を超過し，例えば，１．０質量％以下である。
【００４１】ニッケルの含有割合が上記範囲であれば，本発明の優れた効果を維持することができる。
【００４２】任意成分としてインジウムを含有する場合には，その含有割合は，はんだ合金の総量に対して，例えば，０質量％を超過し，例えば，１．０質量％以下である。
【００４３】インジウムの含有割合が上記範囲であれば，本発明の優れた効果を維持することができる。
【００４４】任意成分としてガリウムを含有する場合には，その含有割合は，はんだ合金の総量に対して，例えば，０質量％を超過し，例えば，１．０質量％以下である。
【００４５】ガリウムの含有割合が上記範囲であれば，本発明の優れた効果を維持することができる。
【００４６】任意成分としてゲルマニウムを含有する場合には，その含有割合は，はんだ合金の総量に対して，例えば，０質量％を超過し，例えば，１．０質量％以下である。
【００４７】ゲルマニウムの含有割合が上記範囲であれば，本発明の優れた効果を維持することができる。
【００４８】任意成分としてリンを含有する場合には，その含有割合は，はんだ合金の総量に対して，例えば，０質量％を超過し，例えば，１．０質量％以下である。
【００４９】リンの含有割合が上記範囲であれば，本発明の優れた効果を維持することができる。
【００５０】これら任意成分は，単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５１】任意成分として上記の元素が含有される場合，その含有割合（２種類以上併用される場合には，それらの総量）は，はんだ合金の総量に対して，例えば，０質量％を超過し，例えば，１．０質量％以下となるように，調整される。【００５２】任意成分の含有割合の総量が上記範囲であれば，本発明の優れた効果を維持することができる。
【００５７】そして，このようにして得られるはんだ合金の，ＤＳＣ法（測定条件：昇温速度０．５℃／分）により測定される融点は，例えば，１９０℃以上，好ましくは，２００℃以上であり，例えば，２５０℃以下，好ましくは，２４０℃以下である。


【００５８】はんだ合金の融点が上記範囲であれば，ソルダペーストに用いた場合に，簡易かつ作業性よく金属接合することができる。【実施例】【００７７】次に，本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが，本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。以下の記載において用いられる配合割合（含有割合），物性値，パラメータなどの具体的数値は，上記の「発明を実施するための形態」において記載されている，それらに対応する配合割合（含有割合），物性値，パラメータなど該当記載の上限値(「以下」，「未満」として定義されている数値）または下限値(「以上」，「超過」として定義されている数値）に代替することができる。
【００７８】実施例１～２４および比較例１～１６
・はんだ合金の調製
表１～２に記載の各金属の粉末を，表１～２に記載の配合割合でそれぞれ混合し，得られた金属混合物を溶解炉にて溶解および均一化させて，はんだ合金を調製した。
【００７９】また，各実施例および各比較例の配合処方におけるスズ（Ｓｎ）の配合割合は，表１～２に記載の各金属（銀（Ａｇ），銅（Ｃｕ），ビスマス（Ｂｉ），アンチモン（Ｓｂ），コバルト（Ｃｏ），ニッケル（Ｎｉ），インジウム（Ｉｎ），ガリウム（Ｇａ），ゲルマニウム（Ｇｅ），リン（Ｐ）および鉄（Ｆｅ））の配合割合（質量％）を，はんだ合金の総量から差し引いた残部である。
【００９８】・ソルダペーストの調製
得られたはんだ合金を，粒径が２５～３８μｍとなるように粉末化し，得られたはんだ合金の粉末と，公知のフラックスとを混合して，ソルダペーストを得た。
【００９９】・ソルダペーストの評価
得られたソルダペーストをチップ部品搭載用のプリント基板に印刷して，リフロー法によりチップ部品を実装した。実装時のソルダペーストの印刷条件，チップ部品のサイズ等については，後述する各評価に応じて適宜設定した。
【０１００】【表１】
【０１０１】【表２】
【０１０２】＜評価＞
各実施例および各比較例において得られた合金を使用したソルダペーストを，チップ部品搭載用プリント基板に印刷して，リフロー法によりチップ部品を実装した。ソルダペーストの印刷膜厚は，厚さ１５０μｍのメタルマスクを用いて調整した。ソルダペーストの印刷後，アルミニウム電解コンデンサ（５ｍｍφ，５．８ｍｍ高さ）を上記プリント基板の所定位置に搭載して，リフロー炉で加熱し，チップ部品を実装した。リフロー条件は，プリヒートを１７０～１９０℃，ピーク温度を２４５℃，２２０℃以上である時間が４５秒間，ピーク温度から２００℃までの降温時の冷却速度を３～８℃／秒に設定した。
【０１０３】さらに，上記プリント基板を１２５℃の環境下で３０分間保持し，次いで，－４０℃の環境下で３０分間保持する冷熱サイクル試験に供した。その結果を，表３および表４に示す。
＜落下衝撃性＞
部品実装直後のプリント基板について，１ｍの高さから５回落下させ，部品と基板の接合部が破壊するかどうかを外観観察することにより評価した。【０１０４】具体的には，１００個の搭載部品中，落下した個数が５個以下のものをランクＡ＋＋（５点），落下個数６～１０個のものをランクＡ＋（４点），落下個数１１～１５個のものをランクＡ（３点），落下個数１６～３０のものをランクＢ（２点），落下個数３１～５０個のものをランクＣ（１点），落下個数５１個以上のものをランクＤ（０点）とした。
【０１０５】また，冷熱サイクルを１０００サイクル繰り返したプリント基板についても，上記と同様に評価した。
＜総合評価＞
「落下衝撃性」および「冷熱サイクル後の落下衝撃性」の合計点が１０点のものを総合判定Ａ＋＋，合計点が８点または９点のものを総合判定Ａ＋，合計点が６点または７点のものを総合判定Ａ，合計点が４点または５点のものを総合判定Ｂ，合計点が２点または３点のものを総合判定Ｃ，合計点が０点または１点のものを総合判定Ｄとした。
【０１０６】【表３】
【０１０７】【表４】
(2)以上から，本件発明は以下のとおりのものと認められる。本件発明は，はんだ合金，ソルダペースト及び電子回路基板に関し，詳しくは，はんだ合金，そのはんだ合金を含有するソルダペースト，さらに，そのソルダペーストを用いて得られる電子回路基板に関する。（【０００１】）一般的に，電気・電子機器などにおける金属接合では，ソルダペーストを用いたはんだ接合が採用されており，このようなソルダペーストには，従来，鉛を含有するはんだ合金が用いられてきた。しかし，近年，環境負荷の観点から，鉛の使用を抑制することが要求されており，そのため，鉛を含有しないはんだ合金（鉛フリーはんだ合金）の開発が進められている。（【０００２】，【０００３】）一方，このようなはんだ合金によりはんだ付けすると，落下振動などの衝撃によってはんだ接合部が破損する場合がある。そのため，はんだ合金としては，はんだ付け後における耐衝撃性の向上が要求されている。さらに，はんだ合金によりはんだ付けされる部品は，自動車のエンジンルームなど，比較的厳しい温度サイクル条件（例えば，－４０～１２５℃間の温度サイクルなど）下において用いられる場合がある。そのため，はんだ合金としては，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露される場合にも，耐衝撃性を維持することが要求されている。（【０００７】【０００８】）
本件発明は，上記課題を解決するために，必須成分として，スズ，銀，銅，ビスマス，アンチモン及びコバルトを一定量の範囲内で含有することにより，耐衝撃性に優れ，また，比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても，優れた耐衝撃性を維持できるはんだ合金，そのはんだ合金を含有するソルダペースト，さらに，そのソルダペーストを用いて得られる電子回路基板である。（【００１０】～【００３８】）
また，本件発明は，任意成分として，ニッケル，インジウム，ガリウム，ゲルマニウム，リンを含有することができるが，その含有量を一定量以下とすることにより，優れた効果を維持することができるものである。（【００３９】～【００５２】）２取消事由１（引用文献に基づく本件発明１の容易想到性に関する認定及び判断の誤り）について
(1)引用発明の認定
ア引用文献には，以下の記載がある（甲１）。
【請求の範囲】
【請求項１】


Ａｇ：１～４質量％，Ｃｕ：０．６～０．８質量％，Ｓｂ：１～５質量％，Ｎｉ：０．０１～０．２質量％，残部Ｓｎからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項２】
さらに，Ｂｉ：１．５～５．５質量％を含有することを特徴とする請求項１に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項３】
さらに，ＣｏおよびＦｅから選択された元素を少なくとも１種を合計で０．００１～０．１質量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項４】
請求項１～３に記載の鉛フリーはんだ合金であって，温度サイクル試験の３０００サイクル後の初期値に対するシェア強度残存率が３０％以上であることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項５】
請求項１～４に記載の鉛フリーはんだ合金であって，Ｃｕ－ＯＳＰ処理を施した基板と接合されることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項６】
請求項１～５のいずれかに記載の鉛フリーはんだ合金からなるはんだ接合部を有する車載電子回路。
【請求項７】
請求項１～５のいずれかに記載の鉛フリーはんだ合金からなるはんだ接合部を有するＥＣＵ電子回路。
【請求項８】
請求項６記載の電子回路を備えた車載電子回路装置。
【請求項９】
請求項７記載のＥＣＵ電子回路を備えたＥＣＵ電子回路装置。
【明細書】
【技術分野】【０００１】本発明は，温度サイクル特性に優れ，衝突などの衝撃に強い鉛フリーはんだ合金と，車載電子回路装置とに関する。【背景技術】【０００２】自動車には，プリント回路基板（以降プリント基板という）に半導体やチップ抵抗部品などの電子部品をはんだ付けした電子回路（以下，車載電子回路という）が搭載されている。車載電子回路は，エンジン，パワーステアリング，ブレーキ等を電気的に制御する装置に使用されており，そのような装置は自動車の走行にとって非常に重要な保安部品となっている。特に，燃費向上のためにコンピューターで自動車の走行，特にエンジンの作動を制御する電子回路を備えた，ＥＣＵ（ＥｎｇｉｎｅＣｏｎｔｒｏｌ    Ｕｎｉｔ）と呼ばれる車載電子回路装置は，長期間に渡って故障がなく安定した状態で稼働できるものでなければならない。このＥＣＵは，一般的にエンジン近傍に設置されているものが多く，使用環境としては，かなり厳しい。本明細書では，この車載電子回路装置を単に「ＥＣＵ」ともいい，「ＥＣＵ電子回路装置」ともいう。
【０００３】このような車載電子回路が設置されるエンジン近傍は，エンジンの回転時には１２５℃以上という非常な高温となる。一方，エンジンの回転を止めたときには外気温度，例えば北米やシベリヤなどの寒冷地であれば冬季に－４０℃以下という低温になる。従って，車載電子回路はエンジンの運転とエンジンの停止の繰り返しで－４０℃以下～＋１２５℃以上というヒートサイクルに曝される。【０００４】車載電子回路がそのように温度が大きく変化する環境に長期間置かれると，電子部品とプリント基板がそれぞれ熱膨張・収縮を起こす。しかしながら，主にセラミックスでできている電子部品の線熱膨張係数とガラスエポキシ基板できているプリント基板の線熱膨張係数の差が大きいため，上記環境下での使用中に一定の熱変位が電子部品とプリント基板とを接合しているはんだ付け部（以下，「はんだ接合部」という。）に起こり，はんだ接合部にはそのような温度変化によって繰り返し応力（ストレス）が加わる。すると，そのようなストレスで，最終的にははんだ接合部の接合界面等が破断してしまう。電子回路では，はんだ接合部が完全破断しないまでも９９％以下のクラック率でもはんだ接合部にクラックが入ることによって，電気的には導通しているとしても，回路の抵抗値が上昇して，誤動作することも考えられる。はんだ接合部にクラックが発生して，車載電子回路装置，特にＥＣＵが誤動作を起こすことは，避けなければならない。このように，車載電子回路装置，特にＥＣＵにとって温度サイクル特性が特に重要であり，それに使用されるはんだ接合部，つまりはんだ合金も考えられる限りの厳しい温度条件でも使用できることが要求される。
【０００５】この使用条件の厳しい，車載電子回路装置，特にＥＣＵ用のはんだとして，Ａｇ：２．８～４質量％，Ｂｉ：１．５～６質量％，Ｃｕ：０．８～１．２質量％，Ｎｉ，ＦｅおよびＣｏからなる群から選んだ少なくとも１種を合計量で０．００５～０．０５質量％，残部Ｓｎからなることを特徴とする車載用鉛フリーはんだ（ＷＯ２００９／０１１３４１Ａ，特許文献１）等が開示されている。【０００６】また，単なるはんだ合金組成として，主成分としてのＳｎ（錫）に加えて，１０重量％またはそれ未満のＡｇ（銀），１０重量％またはそれ未満のＢｉ（ビスマス），１０重量％またはそれ未満のＳｂ（アンチモン）および３重量％またはそれ未満のＣｕ（銅）を含んでなる合金を含んでなり，合金がさらに，１．０重量％またはそれ未満のＮｉ（ニッケル）を含んでなるはんだ物質（特開２００６－５２４５７２号公報，特許文献２）も開示されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００７】
特許文献１：ＷＯ２００９／０１１３４１Ａ
特許文献２：特開２００６－５２４５７２号公報
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００８】ハイブリッド自動車や電気自動車の普及に見られるように，自動車に於けるメカ部品から電子部品への移行は進んでおり，それに伴いサイズの余裕があった自動車用の電子回路でも小型化が求められている。そのため，従来はリフローソルダリングの後，フローソルダリングではんだ付けされていた車載電子回路が，近年は両面ともソルダぺーストで面実装する両面リフローはんだ付けされることが当然となっている。これは車載電子回路の高密度化をもたらし，これまで見られなかったクラックモードの不具合が現れるようになった。


【０００９】ところで，特許文献１の発明は厳しい環境での寿命が長いはんだ合金を開示したものであったが，自動車は輸送手段として用いられるものであるので，一箇所に静置されることは少なく，道路等で使用される事が多い。このような道路で使用されるときは，悪路により車載電子回路装置には常時振動が加わり，また縁石への乗り上げや前の車との衝突など，車載電子回路装置は外部からの力が加わる事が多く発生する。車の衝突でも大事故であれば，車載電子回路装置ごと交換することが多いが，単なる接触事故では車の外装の交換だけで済まされることが多く，車載電子回路装置には，厳しい環境に耐えられるだけでなく，外部からの加わる力にも耐えられ無ければならない。
【００１０】特に，最近の自動車は，電気自動車やハイブリッド自動車の普及など，電子化が進み，車載電子回路装置も小型化，高密度化が進んできた。そのため，車載電子回路のはんだ接合部のはんだ量も減少し，例えば，３２１６サイズのチップ部品では，はんだ接合部のはんだ量が片側で標準１．３２ｍｇであるのに対し，車載電子回路用では片側で０．２８ｍｇ未満という微細なはんだ量しかない。そのため，従来の電子回路では図１のようにチップ部品側面にはんだフィレット部分が突き出しているが，車載電子回路のはんだ接合部では図２のようにチップ部品側面にはんだフィレットがほとんどない。よって，車載電子回路のはんだ接合部では，図２のようにほぼ一直線にクラックが伝播するという新たなクラックモードが生じ，誤動作をもたらすことが問題となってきた。
【００１１】本発明が解決しようとする課題は，低温が－４０℃，高温が１２５℃というような厳しい温度サイクル特性に長期間耐えられるだけでなく，縁石への乗り上げや前の車との衝突などで発生する外部からの力に対しても長期間に耐える事が可能なはんだ合金およびそのはんだ合金を使用した車載電子回路装置を開発することである。
【課題を解決するための手段】【００１２】本発明者らは，長期間の温度サイクル後の外部からの力に耐えるには，Ｓｎ相に固溶する元素を添加して固溶強化型の合金を作ることが有効なこと，固溶析出強化型の合金を作るにはＳｂが最適な元素であること，さらにＳｎマトリックス中のＳｂの添加は微細なＳｎＳｂ金属間化合物が形成され，析出分散強化の効果も現すことを見い出し，本発明を完成させた。【００１３】本発明は，Ａｇが１～４質量％，Ｃｕが０．６～０．８質量％，Ｓｂが１～５質量％，Ｎｉが０．０１～０．２質量％，残部がＳｎの鉛フリーはんだ合金である。さらに，Ｂｉを１．５～５．５質量％を添加しても良い。さらに，ＣｏおよびＦｅから選択された元素を少なくとも１種を合計で０．００１～０．１質量％添加しても良い。
【００１４】ここに，本発明にかかる合金の冶金学的組織上の特徴は，はんだ合金がＳｎマトリックス中にＳｂが固溶している組織からなり，該組織は，例えば１２５℃の高温ではＳｂが安定して固溶した状態を呈するが，温度低下に伴って，Ｓｎマトリックスに対してＳｂが，徐々に，過飽和状態で固溶するようになり，そして，例えば－４０℃という低温では，ＳｎＳｂ金属間化合物としてＳｂが析出する組織である。
【００１５】さらに本発明は，上述のはんだ合金を使ってはんだ付けを行って得た車載電子回路およびそのような電子回路を備えた車載電子回路装置である。ここに，「車載」または「車載用」というのは，自動車に搭載されるということであり，具体的には，過酷な使用環境，すなわち，－４０℃から１２５℃という温度環境に繰り返し曝されて使用されても所定の特性を確保でき，自動車に搭載可能であるということである。より具体的には，そのような温度環境下でも３０００サイクルのヒートサイクル試験に耐え得て，その条件下でも外部からの力を評価するシェア試験に対して耐性を有するということである。
【００１６】本発明のはんだ合金が，温度サイクルに曝された後も微細なＳｂの析出物を作り，化合物の粗大化といった組織劣化が生じない理由は次のように考えられる。
リフローはんだ付けで接合する車載用はんだ合金は，低温は冷寒地，高温はエンジンルームを模式して，－４０℃～＋１２５℃の温度サイクル試験が課せられる。本発明のはんだ合金では，添加したＳｂが，例えば１２５℃という高温状態でＳｎマトリックス中に再固溶し，例えば－４０℃という低温状態でＳｎＳｂ金属間化合物が析出するという工程が繰り返されることによって，ＳｎＳｂ金属間化合物の粗大化が止まり，温度サイクル試験を実施する中で，一度粗大化したＳｎＳｂ金属化合物も高温側でＳｎマトリックス中に再溶解するので，微細なＳｎＳｂ金属間化合物が形成され，析出分散強化型のはんだ合金が維持させる。【００１７】ところが，Ｓｂの量を，５質量％を超えて，例えば８質量％添加すると，温度サイクル試験の初期でのＳｎＳｂ化合物の粒径が大きく微細にならず，また，液相線温度が上昇するので，はんだ合金に添加したＳｂが高温側でも再溶解せずに元のＳｎＳｂの結晶粒のままである。したがって，上述のような温度サイクル下での使用を繰り返えしても微細なＳｎＳｂ金属間化合物が形成することはない。【００１８】さらに，Ｓｂの量を５質量％を超えて添加すると，はんだ合金の液相線温度が上昇してしまうので，リフロー加熱の温度を上昇させないとはんだ付けすることができない。このように，リフロー条件を上昇させるとプリント基板の表面に配線させているＣｕがはんだ中に溶融して，Ｃｕ６Ｓｎ５等のＳｎＣｕの金属間化合物層がプリント基板とのはんだ付け部に厚く形成され易くなり，プリント基板とはんだ接合部が破壊され易くなる。


【００１９】本発明において，はんだ合金中に添加したＳｂは，はんだ合金のＳｎマトリックス中にＳｎＳｂという化合物の形で微細な析出物となり，－４０～＋１２５℃の温度サイクルを３０００サイクル近く繰り返しても，Ｓｎマトリックス中でＳｎＳｂ金属間化合物の微細析出物の状態を維持することができる。このことにより，セラミックス等の電子部品とはんだ接合部の界面に発生し易いクラックをＳｎＳｂの析出物が邪魔する。
【００２０】本発明によれば，上述の温度サイクル試験経過後であっても，Ｓｎマトリックス中のＳｎＳｂ金属間化合物の粒子径は，試験開始前の粒径のＳｎＳｂ金属間化合物の粒子とほぼ同じ０．６μｍ以下であり，粗大化が抑制された粒径となる。したがって，はんだ中に部分的にクラックが入っても，微細なＳｎＳｂ金属間化合物がそのようなクラックの伝播を阻害することで，クラックがはんだの内部に広がることを抑制できる。
【発明の効果】【００２１】本発明にかかるはんだ合金は，－４０℃から＋１２５℃の温度サイクル試験を３０００サイクル近く繰り返しても，微量なはんだ量のはんだ接合部にもクラックが発生せず，また，クラックが発生した場合においても，クラックがはんだ中を伝播することを抑制した，優れた温度サイクル特性を発揮できる。
本発明にかかるはんだ合金を，微少なはんだ量で，はんだフィレットがほとんどなく薄いはんだ接合部を有する車載電子回路のはんだ付けに用いることで，－４０から＋１２５℃の温度サイクルに曝される使用環境下で使用しても，はんだ接合部にクラックが発生せず，例えクラックが発生したとしても，はんだ中を伝播することが抑制されるため，信頼性の高い車載電子回路および車載電子回路装置を得ることができる。
また，本発明のはんだ合金は，接合界面で発生するクラックも抑制されており，特にＥＣＵ装置のはんだ付けに適した特性を有している。【発明を実施するための最良の形態】【００２２】本発明のはんだ合金に添加されるＳｂが１質量％未満では，Ｓｂ量が少なすぎてＳｎマトリックス中にＳｂが分散する形態が現れず，さらに固溶強化の効果も現れない。さらに，はんだ接合部のシェア強度も低くなる。また，Ｓｂが５質量％を超えるようなＳｂの添加では，液相線温度が上昇するので，炎天下のエンジン稼働時等に現れる１２５℃を超す高温時にＳｂが再溶融しないので，ＳｎＳｂ金属間化合物の粗大化が進み，はんだ中にクラックが伝播することを抑制することができない。さらに，液相線温度が上がると実装時の温度ピークが上がるので，プリント基板の表面に配線されているＣｕがはんだ中に溶融して，Ｃｕ６Ｓｎ５等のＳｎＣｕの金属間化合物層がプリント基板とのはんだ付け部に厚く形成され易くなり，プリント基板とはんだ接合部が破壊され易くなる。
したがって，本発明のＳｂの量は１～５質量％であり，好ましくは３～５質量％である。後述するＢｉが配合される場合には，Ｓｂの量は３超～５％が好ましい。【００２３】本発明のはんだ合金では，はんだ中におけるクラックの発生と伝播を抑制すると共に，セラミック部品とはんだ接合部のはんだ接合界面でのクラックの発生も抑制している。例えば，Ｃｕランドにはんだ付けするとＣｕ６Ｓｎ５の金属間化合物がＣｕランドとの接合界面に発生するが，本発明のはんだ合金はＮｉを０．０１～０．２質量％含有しており，この含有しているＮｉは，はんだ付け時にはんだ付け界面部分に移動して，Ｃｕ６Ｓｎ５ではなく（ＣｕＮｉ）６Ｓｎ５が発生して，界面の（ＣｕＮｉ）６Ｓｎ５の金属間化合物層のＮｉ濃度が高くなる。これにより，はんだ付け界面にＣｕ６Ｓｎ５よりも微細で，粒径が揃った（ＣｕＮｉ）６Ｓｎ５の金属間化合物層が形成される。微細な（ＣｕＮｉ）６Ｓｎ５の金属間化合物層は，界面から伝播するクラックを抑制する効果を有する。これは，Ｃｕ６Ｓｎ５のような大きな粒径がある金属間化合物層では，発生したクラックが大きな粒径に沿って伝播するので，クラックの進展が早い。ところが粒径が微細なときは，発生したクラックの応力が多くの粒径方向に分散するので，クラックの進展を遅くすることができる。【００２４】このように，本発明のはんだ合金では，Ｎｉを添加することで，はんだ付け界面付近に発生する金属間化合物層の金属間化合物を微細化して，クラックの発生を抑制するとともに，一旦発生したクラックの伝播を抑制する働きをしている。そのため，本発明のはんだ合金は接合界面からのクラックの発生や伝播の抑制も可能である。
Ｎｉの量が０．０１質量％未満では，はんだ付け界面のＮｉの量が少ないため，はんだ接合部界面の改質効果が不十分であるためクラック抑止効果がなく，Ｎｉの量が０．２質量％を超えてしまうと，液相線温度が上昇するため，本発明に添加したＳｂの再溶融が発生せず，微細なＳｎＳｂ金属間化合物の粒径維持の効果を阻害してしまう。
したがって，本発明のＮｉの量は，０．０１～０．２質量％が好ましく，より好ましくは０．０２～０．１質量％である。さらに好ましくは，０．０２～０．０８％である。
【００２５】本発明に添加されているＡｇは，はんだのぬれ性向上効果とはんだマトリックス中にＡｇ３Ｓｎの金属間化合物のネットワーク状の化合物を析出させて，析出分散強化型の合金を作り，温度サイクル特性の向上を図る効果が発揮される。


本発明のはんだ合金で，Ａｇの含有量が１質量％未満では，はんだのぬれ性の向上効果が発揮されず，Ａｇ３Ｓｎの析出量が少なくなり，金属間化合物のネットワークが強固とはならない。また，Ａｇの量が４質量％より多くなると，はんだの液相線温度が上昇して，本発明にしたがって添加したＳｂの再溶融が起らず，ＳｎＳｂ金属間化合物の微細化の効果を阻害してしまう。
したがって，本発明に添加するＡｇの量は，１～４質量％が好ましい。より好ましくは，Ａｇの量が３．２～３．８質量％である。
【００２６】本発明のはんだ合金に添加されているＣｕは，Ｃｕランドに対するＣｕ食われ防止効果とはんだマトリックス中に微細なＣｕ６Ｓｎ５の化合物を析出させて温度サイクル特性を向上させる効果がある。
本発明のはんだ合金のＣｕが０．６質量％未満では，Ｃｕランドに対するＣｕ食われ防止が現れず，Ｃｕが０．８質量％を超えて添加するとＣｕ６Ｓｎ５の金属間化合物が接合界面にも多く析出するので，振動等でのクラックの成長が早くなってしまう。
【００２７】本発明のはんだ合金では，Ｂｉを添加することで，さらに温度サイクル特性を向上させることができる。本発明で添加したＳｂは，ＳｎＳｂ金属間化合物を析出して析出分散強化型の合金を作るだけでなく，原子配列の格子に入り込み，Ｓｎと置換することで原子配列の格子を歪ませてＳｎマトリックスを強化することで，温度サイクル特性を向上させる効果も有している。このときに，はんだ中にＢｉが入っていると，ＢｉがＳｂと置き換わるので，さらに温度サイクル特性を向上させることができる。ＢｉはＳｂより原子量が大きく，原子配列の格子を歪ませる効果が大きいからである。また，Ｂｉは，微細なＳｎＳｂ金属間化合物の形成を妨げることがなく，析出分散強化型のはんだ合金が維持される。本発明のはんだ合金に添加するＢｉの量が，１．５質量％未満ではＳｂとの置換が起き難く，微細なＳｎＳｂ金属間化合物の量が少なくなるため，温度サイクル向上効果が現れない，また，Ｂｉの量が５．５質量％を超えて添加するとはんだ合金自体の延性が低くなって堅く硬く，もろくなるので，振動等でのクラックの成長が早くなってしまう。
本発明のはんだ合金に添加するＢｉの量は，１．５～５．５質量％が好ましく，より好ましいのは，３～５質量％のときである。さらに好ましくは，３．２～５．０質量％である。
【００２８】さらに，本発明のはんだ合金では，ＣｏまたはＦｅ，またはその両方を添加することで，本発明のＮｉの効果を高めることができる。特に，Ｃｏは優れた効果を現す。
本発明のはんだ合金に添加するＣｏとＦｅの量は，合計量で，０．００１質量％未満では接合界面に析出して界面クラックの成長を防止する効果が現れず，０．１質量％を超えて添加されると界面に析出する金属間化合物層が厚くなり，振動等でのクラックの成長が早くなってしまう。
本発明に添加するＣｏまたはＦｅ，その両方を添加する量は，０．００１～０．１質量％が好ましい。
【００２９】本発明にかかるはんだ合金は，これまでの説明からも明らかなように，ヒートサイクル性に優れており，はんだ中のクラックの発生や伝播が抑制されるから，絶えず振動を受けている状態で使用される自動車用，つまり車載用として使用されても，クラックの成長や進展が促進されることはない。したがって，そのような特に顕著な特性を備えていることから，本発明にかかるはんだ合金は，自動車に搭載する電子回路のはんだ付けに特に適していることがわかる。【００３０】ここに，本明細書でいう「ヒートサイクル性にすぐれている」とは，後述する実施例でも示すように－４０℃以下＋１２５℃以上というヒートサイクル試験を行っても，３０００サイクル後のクラック発生率が９０％以下であり，同じく，３０００サイクル後のシェア強度残存率が，３０％以上を言う。【００３１】このような特性は，上記ヒートサイクル試験のような非常に過酷な条件で使用されても，車載電子回路が破断しない，つまり使用不能あるいは誤動作をもたらさないことを意味しており，特にＥＣＵ用のはんだ付けに用いられるはんだ合金としては信頼性の高いはんだ合金である。さらに，本発明のはんだ合金は，温度サイクル経過後のシェア強度残存率に優れている。つまり，長期間使用しても衝突や振動等の外部から加わる外力に対してシェア強度等の外力に対する耐性が低下しない。
このように，本発明にかかるはんだ合金は，より特定的には，車載電子回路のはんだ付けに用いられ，あるいは，ＥＣＵ電子回路のはんだ付けに用いられて優れたヒートサイクル性を発揮するはんだ合金である。
【実施例１】【００３５】表１では，表１の各はんだ合金について，液相線温度，温度サイクル試験の初期値と１５００サイクル後のＳｎＳｂ粒径，クラック率を測定を以下の方法で測定した。
【００３６】（はんだの溶融試験）
表１の各はんだ合金を作製して，はんだの溶融温度を測定した。測定方法は，固相線温度はＪＩＳＺ３１９８－１に準じて行った。液相線温度は，ＪＩＳ    Ｚ３１９８－１を採用せずに，ＪＩＳＺ３１９８－１の固相線温度の測定方法と同様のＤＳＣによる方法で実施した。
結果を表１の液相線温度に示す。
【００３７】（温度サイクル試験）
表１のはんだ合金をアトマイズしてはんだ粉末とした。松脂，溶剤，活性剤，チキソ剤，有機酸等からなるはんだ付けフラックスと混和して，各はんだ合金のソルダペーストを作製した。ソルダペーストは，６層のプリント基板（材質：ＦＲ－４）に１５０μｍのメタルマスクで印刷した後，３２１６のチップ抵抗器をマウンターで実装して，最高温度２３５℃，保持時間４０秒の条件でリフローはんだ付けをし，試験基板を作製した。


各はんだ合金ではんだ付けした試験基板を低温－４０℃，高温＋１２５℃，保持時間３０分の条件に設定した温度サイクル試験装置に入れ，初期値，１５００サイクル後に各条件で温度サイクル試験装置から取り出し，３５００倍の電子顕微鏡で観察して，はんだ合金のＳｎマトリックス中のＳｎＳｂ金属間化合物の粒子の平均粒径を測定した。
結果を表１のクラック率とＳｎＳｂ粒径に示す。
ここで，表１中の※１はＳｎＳｂ金属間化合物が見えず測定ができなかったことを示し，※２ははんだの液相線温度が高く，リフロー条件の２３５℃でははんだ付けできなかったことを示す。
【００３８】（クラック率）
クラック発生率は，クラックが想定クラック長さに対して，クラックが生じた領域がどの程度かの指標となる。ＳｎＳｂの粒径測定後に，１５０倍の電子顕微鏡を用いて，クラックの状態を観察して，クラックの全長を想定し，クラック率を測定した。
クラック率（％）＝クラック長さの総和×１００
想定線クラック全長
ここに，「想定線クラック全長」とは，完全破断のクラック長さをいう。クラック率は，図５に示した複数のクラック７の長さの合計を，クラック予想進展経路８の長さで割った率である。
結果は，表１に記載する。
【００３９】【表１】
【００４０】表１からは，温度サイクル試験の１５００サイクル後も，ＳｎＳｂの結晶粒が粗大化せずに，初期値と変わらないままの状態で維持されていることがわかる。
【００４１】図３に，実施例５のはんだ合金について，３５００倍の電子顕微鏡で撮った，温度サイクル試験における３０００サイクル後のＳｎＳｂ金属間化合物７の状態を示す。実施例５のＳｎＳｂ金属間化合物は微細であり，はんだ中に万遍なく散在している。そのため，クラックが入っても，ＳｎＳｂ金属間化合物にクラックが入るのを阻害する。
【００４２】図４に比較例４のはんだ合金について，３５００倍の電子顕微鏡で撮った，温度サイクル試験における３０００サイクル後のＳｎＳｂ金属間化合物７の状態を示す。比較例のＳｎＳｂ金属間化合物は肥大しており，ＳｎＳｂ金属間化合物の中のクラックの発生を抑制できない。
【実施例２】
【００４３】次に，表２では，表２の各はんだ合金について，温度サイクル試験での３０００サイクル後のクラック発生率とシェア強度残存率を測定した。クラック発生率の測定方法は，表１と同じだが，サイクル数は３０００サイクルとした。シェア強度残存率の測定方法は以下の通りである。
【００４４】（シェア強度残存率）
シェア強度残存率は，初期状態のはんだ付け部のシェア強度に対して温度サイクル試験にどの程度の強度が維持されているかの指標となる。シェア強度試験は，継手強度試験機ＳＴＲ‐１０００を用いて，室温下で，試験速度６ｍｍ／ｍｉｎ，試験高さは５０μｍの条件で行った。結果はまとめて表２に示す。
【００４５】【表２】
【００４６】表２より，Ｓｎ－Ａｇ－Ｃｕ－Ｎｉ－Ｓｂ系のはんだ合金について，Ｓｂ含有量に対して，クラック発生率とシェア強度残存率をプロットしたグラフを図６に示す。Ｓｂ量が本発明の範囲内である１．０～５．０％の時に，クラック発生率は９０％以下で，且つ，シェア強度残存率は３０％以上であり，本発明のはんだ合金によって，温度サイクル特性に優れ，衝突などの衝撃に強いはんだ合金が得られる。
【００４７】表２より，Ｓｎ－Ａｇ－Ｃｕ－Ｎｉ－Ｓｂ－Ｂｉ系のはんだ合金に対して，Ｂｉ含有量に対して，Ｓｂ量別に，クラック発生率をプロットしたグラフを図７に示す。Ｂｉ量が本発明の範囲内である１．５～５．５％で，且つ，Ｓｂ量が１～５％の時に，クラック発生率が９０％以下となり，温度サイクル特性に優れ，クラック発生を抑制することができる。
【００４８】表２より，Ｓｎ－Ａｇ－Ｃｕ－Ｎｉ－Ｓｂ－Ｂｉ系のはんだ合金に対して，Ｂｉ含有量に対して，Ｓｂ量別に，シェア強度残存率をプロットしたグラフを図８に示す。Ｂｉ量が本発明の範囲内である１．５～５．５％で，且つ，Ｓｂ量が１～５％の時に，シェア強度残存率が３０％以上となり，衝突などの衝撃に強く，クラック発生を抑制することができる。
イ以上より，引用発明は，次のとおりのものと認められる。引用発明の課題は，低温が－４０℃，高温が１２５℃というような厳しい温度サイクル特性に長期間耐えられるだけではなく，縁石への乗り上げや前の車との衝突などで発生する外部からの力に対しても長期間耐えることが可能なはんだ合金及びそのはんだ合金を使用した車載電子回路装置を開発することである（【０００８】～【００１１】）。