「本発明はレーザダイオード（ＬＤ），発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子に使用される窒化ガリウム系化合物半導体（ＩｎａＡｌｂＧａ   １－ａ－ｂＮ，０≦a，０≦b，a＋b≦１）よりなる発光素子に関する。」【０００１】「従って本発明はこのような事情を鑑みてなされてものであり，その目的とするところは，ダブルへテロ，シングルへテロ等，少なくともｎ型層が活性層と基板との間に形成された構造を備える窒化ガリウム系化合物半導体発光素子において，まず第一に活性層より均一な発光を得て，素子の光度，出力を向上させることにあり，第二にＶｆをさらに低下させて，発光効率を向上させることにある。」【０００６】「【課題を解決するための手段】我々はｎ型層にさらにキャリア濃度の高い層を介在させることにより，上記問題が解決できることを見いだした。即ち，本発明の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子は，基板上にｎ型層，活性層，ｐ型層が積層された構造備え，ｐ型層上と，ｎ型層が一部露出された表面に，それぞれ電極が設けられた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって，前記ｎ型層中に，第一のｎ型層と，第一のｎ型層に接して，第一のｎ型層よりも電子キャリア濃度が大きい第二のｎ型層と，を有すると共に，前記露出されたｎ型層表面に形成された電極から供給された電子が，前記第二のｎ型層中で平行に供給若しくは移動する窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」【０００７】
「第二のｎ型層３３の電子キャリア濃度は１×１０１８／cm３～１×１０２２／cm３の範囲に調整することが好ましく，また第二のｎ型層３３よりも電子キャリア濃度の小さい第一のｎ型層は１×１０１６／cm３～１×１０１９／cm３の範囲に調整することが好ましい。これらの電子キャリア濃度は，前記のように第二のｎ型層にＳｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｃ等のｎ型ドーパントをドープすることにより調整可能である。第二のｎ型層３３の電子キャリア濃度が１×１０１８／cm３よりも小さいと，電子を広げる作用が得られにくくなり均一な活性層の発光が得られにくく，１×１０２２／cm３よりも大きいと結晶性が悪くなり，発光素子の性能に悪影響を及ぼす恐れがある。また第一のｎ型層についても電子キャリア濃度が１×１０１６／cm３よりも小さいと活性層自体の発光が得られにくく，また１×１０１９／cm３よりも大きいと１μｍ以上の厚膜を形成した際に結晶性が悪くなる傾向にあり，素子の出力を低下させる恐れがあるからである。」【００１６】
「・・・図５は本発明の他の実施例の発光素子の構造を示す模式断面図である。これは第一のｎ型層３に形成された負電極８と基板１との間に，第二のｎ型層３３が形成され，第二のｎ型層３３と負電極８との距離が接近していることを示している。本来であれば，電極８をキャリア濃度の大きい第二のｎ型層３３の表面に形成できれば，例えば図４と比較して，電子がキャリア濃度の大きい第二のｎ型層３３を通って流れるので，発光素子のＶｆを低下させることができる。しかしながら，サファイアのような絶縁性基板を用いた場合，エッチングを第二のｎ型層３３で止めることが生産技術上困難であるため，図５のように第二のｎ型層３３と負電極８との距離を短くして，電極８から注入された電子がキャリア濃度の大きい第二のｎ型層３３を通ることにより，Ｖｆを低下させることが可能となる。」【００１９】「さらに，・・・第二のｎ型層３３を，ｎ型層の電極形成面と基板との間に形成することにより効果的にＶｆを低下させることができる。なぜなら，ＳｉＣ，ＺｎＯ，Ｓｉ等の導電性基板の表面に窒化ガリウム系化合物半導体を成長した構造の発光素子であれば，ｎ型層の電極は基板側に形成でき，ｎ層側の電子は活性層に対し垂直に供給される。それに対し前記のようにサファイア基板を有する素子は，活性層に対し平行に供給される。垂直に供給される電子がｎ型層を移動する距離はせいぜい数μｍであるのに対し，平行に供給される電子の移動距離は数十μｍ～数百μｍもある。従って電子が平行に供給される素子において，電子が平行に供給される第二のｎ型層のキャリア濃度を大きくすることにより，電子が移動しやすくなるのでＶｆを低下させることができる。」【００２０】
ウ以上によれば，本件明細書１には，ｎ型層が活性層と基板との間に形成された構造を備える窒化ガリウム系化合物半導体発光素子において，ｎ型層中に更にキャリア濃度の高い層（第二のｎ型層）を介在させること，さらに，第二のｎ型層をｎ型層の電極形成面と基板との間に形成することにより，エッチングを第二のｎ型層上で止めることの技術上の困難性を補いつつ，電極から注入された電子が第二のｎ型層を通ることにより，また，電子の垂直方向と水平方向の移動距離を調整することにより，Ｖｆを低下させることができるという技術的思想が明確に記載されているし，本件明細書１の他の記載（例えば段落【００１４】）も斟酌すれば，電子が第二のｎ型層中に均一に広がることにより，活性層から均一な発光を得るという技術的思想も記載されているということができる。さらに，段落【００１６】には，第一のｎ型層及び第二のｎ型層について好ましい電子キャリア濃度についても記載されている。
そうすると，特許請求の範囲に記載された本件発明１は，これら本件明細書１の記載により実質的に裏付けられているといえ，「第二のｎ型層」の電子キャリア濃度について特許請求の範囲に限定がない点についても，上記段落【００１６】の記載や当業者の技術常識からその意義を把握することが可能というべきであるから，本件発明１が，発明の詳細な説明に記載したものでないということはできない。
エ争点２－３の小括


したがって，本件発明１についての特許が，被告らの主張する無効理由３によって，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。(4)争点２－４（無効理由４〔実施可能要件違反〕は認められるか）について被告らは，①本件明細書１の記載をみても，どのような構成とすれば，被告製品のような濃度差の小さいＳｉスパイクでもなお本件発明１の作用効果を奏することができるのか，当業者において理解することができない，②本件明細書１に実施例として記載されている「1E+20atom/cm3」や「5E+20atom/cm3」など極めて高い電子キャリアを有する第二のｎ型層を得るための具体的な製造方法は，本件明細書１には記載されておらず，当業者において理解することができないなどとして，本件明細書１の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないと主張する。
しかしながら，上記(3)において認定説示したところによれば，当業者は，本件明細書１の記載と技術常識に基づいて本件発明１の意義を把握することができ，本件発明１に係る半導体発光素子を適宜製造し，使用することができるものと認めるのが相当である（なお，実施例に記載された「1E+20    atom/cm3」や「5E+atom/cm3」という電子キャリア濃度を得る製造方法が具体的に記載されていないことのみをもって，直ちに，本件発明１自体を実施することができないとはいえない。）。
したがって，本件発明１についての特許が，被告らの主張する無効理由４によって，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。(5)争点２－５（無効理由５〔乙第２７号証による新規性欠如〕は認められるか）
について
ア本件特許１の原出願日より前に日本国内で頒布された乙２７公報には，次の記載がある（引用に際し，乙２７公報中の段落番号等を【】で示す。）。「【産業上の利用分野】本発明は，可視単波長，特に，青色領域から紫色領域まで，及び紫外光領域で発光可能な半導体レーザダイオードに関する。」【０００１】「【課題を解決するための手段】本第１発明は，ｎ型伝導性を示す窒化ガリウム系化合物半導体（（ＡｌｘＧａ１－   ｘ）ｙＩｎ１－ｙＮ：０≦ｘ≦１，０≦ｙ≦１）から成るｎ層と，ｐ型伝導性を示す窒化ガリウム系化合物半導体（（Ａｌｘ’Ｇａ１   －ｘ’）ｙ’Ｉｎ１－   ｙ’Ｎ：０≦ｘ’≦１，０≦ｙ’≦１）（ｘ＝ｘ’またはｘ≠ｘ’，ｙ＝ｙ’またはｙ≠ｙ’）から成るｐ層とが接合された少なくとも１つのｐｎ接合を設けたことを特徴としている。」【０００８】
「まず   ，同一   組成同   士の結   晶によ   るｐｎ   接合構   造を作   製する   場合に   つき述   べる。・・・」【００２２】
「ドナー不純物をドーピングする場合，その濃度に関してはｎ層に均一にドーピングしても良い。又，ｎ層のオーム性電極形成を容易にするためにｎ層成長初期に高濃度にドーピングし，ｐｎ接合付近ではドーピングしないか或いは低濃度にドーピングしても良い。」【００２５】
「以上が同一組成の結晶によるｐｎ接合構造の半導体レーザダイオードを作製する場合の基本的方法である。異種混晶組成の結晶の接合，いわゆるヘテロ接合を利用した素子を作製する場合にも，ｐｎ接合を形成するという点では上記同一混晶組成の結晶の接合を利用する場合と同様である。」【００３２】「ヘテロ接合を利用する場合も，同一組成の結晶によるｐｎ接合の場合と同様に，オーム性電極組成を容易にするため電極と接触する部分付近のキャリア濃度は高濃度にしても良い。」【００３８】
「【実施例】以下，本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。（（ＡｌｘＧａ１－   ｘ）ｙＩｎ１   －ｙＮ：０≦ｘ≦１，０≦ｙ≦１）半導体レーザダイオード用単結晶の作製には横型有機金属化合物気相成長装置を用いた。以下基板としてサファイア，Ｓｉ，６Ｈ－ＳｉＣ及びＧａＮを用いた場合各々について成長手順を示す。」
【００４０】
「（１）サファイア基板の場合   図１は，
サファイア基板を用いた半導体レーザダイオー
ドの構造を示した断面図である。図１において，
（０００１）面を結晶成長面とするサファイア
基板１を有機洗浄の後，結晶成長装置の結晶成
長部に設置する。・・・」【００４１】
「次に，・・・サファイア基板１上に５０ｎ
ｍ程度の膜厚を持つＡｌＮ層２を形成する。次
に，・・・Ｓｉドープｎ型ＧａＡｌＮ層３（ｎ層）を成長する。」【００４２】「・・・ＧａＡｌＮ層３の表面の一部をＳｉＯ２でマスクした後，・・・ＳｉＯ２でマス   クされ   ていな   い部分   に厚さ   ０．５   μｍの   ＧａＮ   層４を   成長さ   せる。   次に，・・・ドープＧａＡｌＮ層５（ｐ層）を０．５μｍ成長する。」【００４３】「次に，ドープＧａＡｌＮ層５（ｐ層）の窓８の部分と，Ｓｉドープｎ型ＧａＡｌＮ層３（ｎ層）に，それぞれ，金属電極を形成する。・・・」【００４５】イ乙２７公報の上記アの記載によれば，乙２７公報には次の発明（乙２７発明）が記載されているものと認められる。


「サファイア基板上にＳｉドープｎ型ＧａＡｌＮ層３，ＧａＮ層４，ドープＧａＡｌＮ層５が積層された構造を備え，該Ｓｉドープｎ型ＧａＡｌＮ層３上と，該ドープＧａＡｌＮ層５が一部露出された表面に，それぞれ金属電極が設けられた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」
ウ乙２７発明の「サファイア基板」は本件発明１の「基板」に，乙２７発明の「Ｓｉドープｎ型ＧａＡｌＮ層３」は本件発明１の「ｎ型層」に，乙２７発明の「ＧａＮ層４」は本件発明１の「活性層」に，乙２７発明の「ドープＧａＡｌＮ層５」は本件発明１の「ｐ型層」に，乙２７発明の「金属電極」は本件発明１の「正電極と負電極」に，それぞれ該当するといえるから，本件発明１と乙２７発明は，「サファイア基板上にｎ型層，活性層，ｐ型層が堆積された構造を備え，該ｎ型層上と，該ｐ型層が一部露出された表面に，それぞれ正電極と負電極が設けられた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」である点において一致し，次の点において相違していると認められる。
(ｱ)本件発明１は「前記ｎ型層中に，第一のｎ型層と，第一のｎ型層に接して，第一のｎ型層よりも電子キャリア濃度が大きい第二のｎ型層と，を有する」のに対し，乙２７発明の「Ｓｉドープｎ型ＧａＡｌＮ層３」がかかる層構造を有するかが明記されていない点（以下「相違点２７－１」という。）。(ｲ)本件発明１は「前記ｎ型層中の基板と前記露出表面の間にあるｎ型層領域において，前記第一のｎ型層であって前記露出表面が形成された層と，該第一のｎ型層の基板側に設けられた前記第二のｎ型層と，を有する」のに対し，乙２７発明の「Ｓｉドープｎ型ＧａＡｌＮ層３」がかかる層構造を有するかが明記されていない点（以下「相違点２７－２」という。）
エ上記相違点について，被告らは，乙２７公報の段落【００２５】【００３８】に記載された態様でＳｉドープｎ型ＧａＡｌＮ層３をドーピングすれば，基板側に高濃度にドーピングされた層が，ドーピングしないか低濃度にドーピングされた層に接して形成されるから，乙２７発明は本件発明１と同一であると主張する。しかしながら，乙２７公報の段落【００２５】の「ｎ層のオーム性電極形成を容易にするためにｎ層成長初期に高濃度にドーピングし，ｐｎ接合付近ではドーピングしないか或いは低濃度にドーピングしても良い。」との記載は，段落【００３２】の記載からも明らかなように，「同一組成の結晶によるｐｎ接合構造の半導体レーザダイオードを作製する場合」に関するものであって，「サファイア基板上にＳｉドープｎ型ＧａＡｌＮ層３，ＧａＮ層４，ドープＧａＡｌＮ層５が積層された構造を備え」た窒化ガリウム系化合物半導体発光素子についての記載ではない。また，上記の点を措いて，段落【００２５】の上記記載や，段落【００３８】の「ヘテロ接合を利用する場合も，同一組成の結晶によるｐｎ接合の場合と同様に，オーム性電極組成を容易にするため電極と接触する部分付近のキャリア濃度は高濃度にしても良い。」との記載を参酌するとしても，いずれの段落も，ｎ型層のキャリア濃度を高濃度とする目的について，電極の形成を容易にするためと明確に記載しているのであるから，高キャリア濃度層上に電極を形成することが前提とされているものと解するのが相当であり，相違点２７－２に係る本件発明１の構成のように，基板と露出表面の間にあるｎ型層領域において，露出表面が設けられた低キャリア濃度層の基板側に高キャリア濃度層を設けることは，想定されていないというべきである。
以上によれば，相違点２７－２に係る本件発明１の構成が，乙２７公報に記載されているとか，記載されているに等しいということはできないから，乙２７公報に開示された乙２７発明が，本件発明１と同一であるということはできない。
オ争点２－５の小括
したがって，本件発明１についての特許が，被告らの主張する無効理由５によって，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(6)争点２の小括
以上の検討によれば，本件発明１についての特許は，被告らの主張する理由によって，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないから，原告による本件特許権１の行使が特許法１０４条の３第１項により封じられるものではない。３争点３（被告製品は本件発明２の技術的範囲に属するか）について(1)争点３－３（被告製品は構成要件２Ｆを充足するか）について事案に鑑み，争点３－３から判断する。
原告は，エバーライトエレクトロニクス株式会社作成の分析結果報告書（乙１）に示される被告製品のＳＩＭＳ分析結果を検討すれば，同製品において，活性層の最もｎ型窒化物半導体層側にある障壁層Ｂ１（層(39)）を含む，活性層のｎ型窒化物半導体層側の約半分の領域に含まれる複数の障壁層のＳｉ濃度は，１×１０17／㎤以上２×１０18／㎤以下であり，活性層の最もｐ型窒化物半導体層側にある障壁層ＢＬ（層(3)）を含む，活性層のｐ型窒化物半導体層側の約半分の領域に含まれる複数の障壁層のＳｉ濃度は，５×１０16／㎤未満であると合理的に推認される旨主張する。


しかし，原告の主張によっても，同分析結果報告書記載のＳＩＭＳチャートでは，Ｓｉ濃度は，ｎ型窒化物半導体層側から数えて１１番目の障壁層Ｂ１１付近で約５×１０16／㎤まで落ちた後，半導体層の表面（ｐ型窒化物半導体層側）に向かってＳｉプロファイルの上昇が観察される（半導体層の表面から深さ約２００ｎｍ程度までは，Ｓｉ濃度が５×１０16／㎤を超えている）というのであるから，同チャートに基づいて，直ちに「活性層の最もｐ型にある障壁層ＢＬ（層(3)）を含む，活性層のｐ型窒化物半導体層側の約半分の領域に含まれる複数の障壁層のＳｉ濃度は，５×１０16／㎤未満である」旨推認することは，困難である。この点について，原告は，Ｓｉプロファイルの上昇は試料の表面汚染の影響を受けたものであり，この表面汚染の影響は，障壁層Ｂ11（層(19)）の位置において相応に残っており，障壁層Ｂ11（層(19)）付近でいったん５×１０16／㎤未満までＳｉ濃度が下げた後に，意図的にＳｉ濃度を増加させることは考え難いから，活性層の最もｐ型窒化物半導体層側にある障壁層ＢＬ（層(3)）を含む，活性層のｐ型窒化物半導体層側の約半分の領域に含まれる複数の障壁層のＳｉ濃度が５×１０16／㎤未満と認められる旨主張するものの，試料の表面汚染についての定量的な主張立証や，被告製品の製造方法に関する具体的な主張立証は，何ら行っていない。したがって，被告製品が構成要件２Ｆのうち「前記障壁層ＢＬを含む前記ｐ型窒化物半導体層側の複数の障壁層のｎ型不純物濃度が５×１０16／㎤未満」との点を充足することは，立証されていないというべきである。(2)したがって，その余の構成要件充足性について判断するまでもなく，被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属するものとは認められない。４争点５（被告ＬＥＤの譲渡等につき原告の承諾があったか）について被告らは，原告が，訴訟提起を目的として，イガラシを介して被告ＬＥＤを被告らから購入したもので，被告らはこれ以外に被告ＬＥＤを譲渡等していないから，被告らによる全ての被告ＬＥＤの譲渡等は，原告自身の意思に基づく「おとり購入」により生じたものであって，特許権者である原告の承諾に基づくものであるなどと主張する。
しかしながら，証拠（丙１）によれば，イガラシは，被告立花に対し，「弊社希望内容下記に改めて記します。・砲弾型ＬＥＤ球    大／小（５ｍｍと３ｍｍ？）・色は提灯の色に合わせ，青／赤／黄を希望・数量はミニマムにて（小は１０００個とのことでしたが，少なければベターです）」などと記載したメールを送付してＬＥＤの購入方を申し込んだにとどまり，型番や構成等により，特に本件各発明の技術的範囲に含まれる製品を特定するなどして被告ＬＥＤを注文したものではないから，確かにその後，イガラシに販売した被告ＬＥＤが開封されることもなく原告の手に渡っていたとしても（甲６，７），そのことをもって，特許権者である原告が，被告らに対し，被告ＬＥＤの輸入，譲渡及び譲渡の申出について承諾していたと評価することは困難というほかない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
５争点７（損害又は不当利得の額）について
(1)前記前提事実及びこれまで認定説示してきたところによれば，被告ＬＥＤに搭載された被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属するところ，被告Ｅ＆Ｅは，平成２４年１２月頃，エバー社から被告ＬＥＤ１０００個を輸入してこれを被告立花に販売し，被告立花は，平成２５年１月頃，これをイガラシに販売したのであるから，被告らによる上記各行為は，いずれも本件特許権１を侵害するというべきであるが，原告は，被告立花が被告Ｅ＆Ｅから被告ＬＥＤを仕入れてこれを販売していることを主張するにとどまり，被告らが共謀の上で被告ＬＥＤを販売したとか，被告らの間に極めて密接な関係があるなど，共同不法行為の成立に必要な事実関係を主張立証していないから，被告らの各行為について，個別に不法行為が成立するにとどまるというべきである。
(2)そこで，被告らの行為により原告が受けた損害の額について検討する。ア(ｱ)原告は，特許法１０２条２項の適用を主張するところ，前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告ＬＥＤと競合するＬＥＤを販売等していると認められるから，原告には，被告らによる本件特許権１の侵害行為がなかったならば利益が得られたであろう事情が認められるといえ，同条項の適用が認められるべきである（知財高裁平成２４年（ネ）第１００１５号同２５年２月１日特別部判決・判時２１７９号３６頁）。この点について，被告らは，被告ＬＥＤが譲渡等されなければ，原告の製品が販売されていたであろうとの条件関係が存在しないから，原告には逸失利益の損害は生じていないと主張するが，上記のとおり原告が被告ＬＥＤの競合品を販売等していることからして，なお原告に逸失利益の損害が生じたと認定するに差し支えないというべきである。
(ｲ)本件特許権１の侵害により被告らがそれぞれ得た利益の額について，被告Ｅ＆Ｅが１０万５０００円の利益を得たことについては，原告と同被告との間で争いがない。また，被告立花が被告ＬＥＤの販売により得る利益が，売上高の１０パーセントであることは，原告と同被告との間で争いがないところ，被告立花は，イガラシに対して被告ＬＥＤを２万円で販売し，それ以上に被告ＬＥＤの販売等により売上をあげた事実は認められないから，被告立花が得た利益の額は，２０００円と認めるのが相当である（なお，被告立花は，上記売上代金を全てイガラシに返金しているとの事情を主張するが，同事実によっても，一度発生した損害が発生しなかったことになるわけではないし，これにより原告に生じた損害が塡補されたと認めることもできない。）。したがって，これらの額は，特許法１０２条２項により，原告が受けた損害の額と推定される。


(ｳ)被告らは，①原告が被告ＬＥＤについて原告が保有する９件の特許権を侵害すると主張していること，②被告ＬＥＤは，本件発明１の作用効果を奏しないか，奏したとしても極めてわずかな効果しか奏しないこと，③被告ＬＥＤは，被告製品（窒化物半導体素子）にさらなる部材を付加していること，④有色ＬＥＤ市場における原告のシェアなどからすれば，本件発明１が被告らの得た利益に寄与した割合は５パーセントを上回ることはなく，推定された損害額のうち９５パーセント相当額について，同推定が覆滅されるべきである旨主張する。しかしながら，①について，被告ＬＥＤが，原告の他の特許権に係る発明の技術的範囲に含まれるか，含まれるとして，他の特許権に係る発明が被告ＬＥＤの売上にいかに寄与したかについては，本件証拠によっても，判然としないというほかない。②について，被告ＬＥＤが本件発明１の作用効果を奏しないか，極めてわずかしか奏しないなどといった事実は認められない。③については，被告ＬＥＤが被告製品に部材を付加しているとしても，その価値の源泉の大半は被告製品にあるものと合理的に推認できる。④については，有色ＬＥＤ市場における原告のシェアを一般的に示すのみでは，本件において，なお原告の受けた損害の額についての推認を覆すには十分とはいえない。
以上のとおり，損害の額の推定が一部覆滅されるべきであるとする被告らの主張は，採用することができない。
(ｴ)以上の検討によれば，被告Ｅ＆Ｅによる本件特許権１の侵害行為により原告が受けた損害（逸失利益）の額は１０万５０００円と認められ，被告立花による本件特許権１の侵害行為により原告が受けた損害（逸失利益）の額は２０００円と認められる。
イ特許法１０２条３項にいう本件発明１の実施に対し受けるべき金銭の額及び本件発明１の無償実施による不当利得の額が，ア(ｴ)に認定した額を上回ることを認めるに足りる証拠はない。
ウ弁護士費用について
被告らそれぞれによる本件特許権１の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金としては，本件特許権１の内容や本件訴訟の審理経過等に鑑み，各１５万円をもって相当と認める。
(3)損害額についての小括
以上の検討によれば，原告は，本件特許権１の侵害を原因として，被告Ｅ＆Ｅに対し，逸失利益に対応する損害賠償金１０万５０００円及び弁護士費用に対応する損害賠償金１５万円の合計額である２５万５０００円並びにこれに対する遅延損害金の支払を，被告立花に対し，逸失利益に対応する損害賠償金２０００円及び弁護士費用に対応する損害賠償金１５万円の合計額である１５万２０００円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めることができる。
なお，原告は，逸失利益の損害については，被告立花による被告ＬＥＤの譲渡により原告が受けた逸失利益の額の限度において被告らに連帯支払を求める一方で，弁護士費用の損害については，被告らの各行為により原告が受けた弁護士費用の損害の合計額について被告らに連帯支払を求めている。まず，弁護士費用の損害については，被告らに共同不法行為が成立すると認められないことは前記(1)のとおりであるから，原告は，被告らに対し各１５万円及び遅延損害金の支払を求めることができるにとどまり，被告らの支払義務が不真正連帯債務となるものではない。次に，逸失利益の損害については，被告Ｅ＆Ｅの譲渡により原告が受けた逸失利益の損害と，被告立花の譲渡により原告が受けた逸失利益の損害とは，別個の損害であって重複するものではないから，原告は，これらの損害の賠償をそれぞれ求めることができ，被告らの支払義務が不真正連帯債務となるものではない（このように解したとしても，原告が各被告からそれぞれ受領できる損害賠償金及び遅延損害金の額並びに両被告から受領できる損害賠償金及び遅延損害金の総額のいずれも，原告の請求額〔前記第１の５項及び６項参照〕を上回ることはないから，本件について処分権主義違反の問題が生じることはないし，原告の上記連帯支払を求める主張をもって，原告が，原告が受けた逸失利益の損害額は１０万５０００円に限定されると主張しているとまでは解されないから，本件について弁論主義違反の問題が生じることもない。）。
６結論
以上によれば，原告の請求のうち，本件特許権１の侵害を原因とする請求については，被告Ｅ＆Ｅに対して２５万５０００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年４月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告立花に対して１５万２０００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年４月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める限度において理由があるが，その余は理由がない。また，原告の請求のうち，本件特許権２の侵害を原因とする請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
天野研   司
（別紙１）
物件    目録
下記の青色ＬＥＤ。
記１２５４－１５ＡＳＵＢＣ／ＸＸＸＸ－ＸＸ－Ｘ（ＸＸＸ）（ただし，上記のＸには，任意の英数字が入る。）
以上
（別紙８）
被告製品構造説明書（１）
１被告製品構造模式図
被告製品のＬＥＤチップ構造の模式図を以下に示す。
図１   ＬＥＤチップ構   造模式図
Al0.23Ga0.77N
[25Å]62
MgdopedGaN
[2940Å]1
3.54μm61
GaN[3.86μm]64
Al0.14Ga0.86N
[200Å]63
負電極
サファイア基板
正電極
Al0.10Ga0.90N
[175Å]2GaN/InGaN積層   3乃至60
SidopedGaN   (Si濃度:低)A
SidopedGaN   (Si濃度:高)B
SidopedGaN   (Si濃度:低)C
約6.83μm
約1.46μm
GaND


平成２４年１１月２７日判決言渡
平成２２年（行ウ）第６１号国家賠償等請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，補助参加によって生じた費用は原
告ら補助参加人の負担とし，その余は原告らの負
担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告らそれぞれに対し，１０００万円及びこれに対する平成２２年１０月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１原告らの請求の骨子
本件は，主に社会保険診療等を業として行う民間病院等の開設者である原告らが，健康保険法等の法律により診療報酬が公定価格とされているため，社会保険診療等について消費税額相当額を価格に上乗せすることが認められていないにもかかわらず，消費税法が非課税取引である社会保険診療等の仕入れに係る消費税額について仕入税額控除を認めなかった結果，原告らにおいて，同消費税額相当額を消費者に転嫁することもできず，強制的に負担させられる仕組みとなっていることは，憲法１４条１項，２２条１項，２９条１項及び８４条に違反していると主張して，主位的に国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，予備的に不当利得返還請求（民法７０３条）及び損失補償請求（憲法２９条３項）として，原告らが平成２０年度から平成２２年度の３年間に負担した上記消費税額相当額の一部（各１０００万円）及びこれらに対する本件訴状送達の日の翌日である平成２２年１０月１４日から支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告らは，国家賠償法上の違法行為として，①国会議員による消費税法（昭和６３年１２月３０日号外法律第１０８号）の立法行為及び国会議員が遅くとも平成９年に行われた消費税の税率改定時（平成６年法律第１０９号による改正）に原告ら主張の負担を解消する措置を採らなかったという立法不作為（以下，これと上記消費税法の立法行為とを併せて「本件立法行為等」という。）並びに②平成２０年度及び平成２２年度の厚生労働大臣の告示による診療報酬改定行為（以下「本件改定行為等」という。）を挙げている。なお，以下，社会保険診療等を非課税取引と定め（消費税法６条１項，別表第１の６号及び７号），課税期間における課税売上割合が９５パーセントに満たない事業者には，上記非課税取引の仕入れに係る消費税額につき仕入税額控除を認めていない（同法３０条１，２項）という消費税法の仕組みを，「本件仕組み」といい，当該仕組みを構成する上記の消費税法の規定を「本件各規定」という。また，本件仕組みによって病院等の経営主体が負担していると原告らが主張する不利益を，「原告ら主張の負担」という。
２関連する法令の定め
(1)税制改革法
ア税制改革法は，昭和６３年６月１５日に行われた税制調査会の答申の趣旨に則って行われる税制の抜本的な改革の趣旨，基本理念及び方針を明らかにし，かつ，簡潔にその全体像を示すことにより，同改革についての国民の理解を深めるとともに，同改革が，整合性をもって，包括的かつ一体的に行われることに資するほか，同改革が我が国の経済社会に及ぼす影響にかんがみ，国等が配慮すべき事項について定めることなどを目的とする（１条）。
イ同法は，消費税が「消費に広く薄く負担を求めるもの」であり，その仕組みについては「事業者による商品の販売，役務の提供等の各段階において課税し，経済に対する中立性を確保するため，課税負担の累積を排除する方式によるもの」とするなどと定め（１０条１，２項），累積排除型の多段階課税方式について言及している。また，「事業者は，消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ，消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。…」と定めて（１１条１項），消費税の担税者が消費者となることを予定している。
(2)消費税法（昭和６３年１２月３０日法律第１０８号）等一般概念としての消費税は，物品やサービスの消費に担税力を認めて課される租税であり，最終的な消費行為そのものを対象として課される租税である直接消費税と，最終的な消費行為よりも前の段階で物品やサービスに対する課税が行われ，税負担が物品やサービスのコストに含められて最終的に消費者に転嫁することが予定されている租税である間接消費税とに区分される。そして，間接消費税は，法令の定めによって特に課税の対象とされた物品やサービスに対してのみ課される租税である個別消費税と，原則として全ての物品及びサービスの消費に対して課され，法令の定めによって課税対象から除外されない限り，課税の対象とされる一般消費税とに区別される。また，間接消費税には，製造から小売に至る１個の取引段階でのみ課税する単段階消費税と，複数の段階で課税する多段階消費税の区別があり，多段階一般消費税には，各段階の売上金額を課税標準として課税する取引高税と，各段階の付加価値を課税標準として課税する付加価値税の区別がある。我が国の消費税は，以上の区別のうち付加価値税の性質を持つ多段階課税一般消費税である。
以下，税率を除いて内容に変更がないので，現行の条文によることとする。
ア課税対象等
(ア)消費税法は，「国内において事業者が行った資産の譲渡等」（４条１項）を課税対象としており，ここにいう「資産の譲渡等」とは，「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。」と定められている（２条１項８号）。(イ)国内において行われる資産の譲渡等のうち別表第１に掲げるものは非課税と定められているところ（６条１項），資産の譲渡等のうち６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの（以下，「非課税取引」といい，別表第１の６号及び７号（健康保険法等の公的な医療保障制度や介護保険等に係る療養の給付等）で規定されている資産の譲渡等のうち，健康保険法等の規定によってその対価となるべき金額が公定されているものを，「社会保険診療等」という。）以外のものを「課税資産の譲渡等」という（２条１項９号）。なお，以下，非課税取引以外の取引を「課税取引」ということがある。
イ納税義務者
国内において課税資産の譲渡等を行った事業者（事業を行う個人及び法人をいう。以下同じ。）は課税資産等の譲渡について，消費税の納税義務を負う（５条１項，２条１項３，４号）。
ウ課税標準等


課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は，課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し，又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他の経済的な利益の額とし，課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。）と定められ（２８条１項本文），これに税率を乗じて税額の計算がされる（２９条）。消費税の税率は，消費税法施行当初は３パーセントであったが（平成６年法律第１０９号による改正前の消費税法２９条），同改正により，平成９年４月１日以後は４パーセントに引き上げられている。また，平成６年法律第１１１号による地方税法の改正において地方消費税が導入されたところ，同税の税額は消費税額を課税標準としてその２５パーセント（したがって，課税資産の譲渡等の対価の合計額の１パーセント）であるため（同法７２条の８２，８３），消費税及び地方消費税の税額の合計は５パーセントである。以下，消費税と地方消費税について特に区別はしない。
エ仕入税額控除制度
(ア)９条１項の規定により消費税の納税義務を免税されている事業者（免税事業者）を除く事業者が，国内において「課税仕入れ」を行った場合には，その課税仕入れを行った日の属する課税期間（法人の場合は，法   人税法   に規定   する事   業年度   が課税   期間と   なる（   １９条   １項２号））の課税標準額に対する消費税額から，その課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した額をいう。以下「仕入税額」という。）を控除して，消費税の納付税額を算出することと定められており（３０条１項），ここにいう「課税仕入れ」とは，「事業者が事業として他の者から資産を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供を受けること…をいう」と定められ（２条１項１２号），「課税標準額」とは，「その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等…に係る課税標準である金額の合計額」をいうと定められている（４５条１項１号）。
(イ)３０条１項柱書きは，事業者の課税期間中の課税標準額に対する消費税額（４５条１項２号）からの仕入税額控除のみを定めているところ，上記のとおり，非課税取引は課税資産の譲渡等に当たらないことから，その対価の額は課税標準額に含まれない。
もっとも，３０条１項は，仕入税額控除の対象となる課税仕入れに係る消費税については課税資産の譲渡等に対応するものに限定して規定していないことから，同項の規定上は，非課税取引に対応する仕入税額も含めて控除することができる。しかし，同条２項は，課税期間における課税売上割合が９５パーセントに満たない場合には，仕入税額のうち控除できる対象を課税資産の譲渡等を行うために要する部分に限定して定めており，ここにいう「課税売上割合」とは，「当該事業者が当該課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額の合計額のうちに当該事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合…」とされている（同条６項）。したがって，課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額の合計額のうち非課税取引に係る対価の合計額の占める割合が５パーセントを超える場合には非課税取引に対応する部分の仕入税額を控除対象から除いていることとなるから，消費税法上，社会保険診療等に関する仕入税額は，仕入税額控除の対象とならないこととなる。
オ還付
免税事業者以外の事業者は，その課税期間分の消費税につき課税標準額に対する消費税額から仕入税額等を控除した場合において，なお不足額があるときは，税務署長に申告を行うことにより，当該不足額に相当する消費税の還付を受けることができる（４６条１項，４５条１項２，３，５号，５２条１項）。
カ輸出免税
免税事業者以外の事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において，それが輸出として行われる資産の譲渡又は貸付等に該当する場合には消費税が免除される（以下「輸出免税取引」という。７条１項１号，２項，消費税法施行令１７条）。輸出免税取引は，課税資産の譲渡等が行われたことを前提として消費税の課税を免除するものであるから，同取引に対応する仕入税額は，仕入税額控除の対象となる。
(3)健康保険法
ア健康保険法は，全国健康保険協会及び健康保険組合を保険者，健康保険法に定められた適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者を被保険者と定め（３条１項，３項，４条。なお，平成１８年法律第８３号による改正以前の健康保険法では，政府及び健康保険組合が保険者とされている。），被保険者は，厚生労働大臣（厚生大臣を含む。以下同じ。）の指定を受けた病院等（以下「保険医療機関等」という。）のうち自己が選定したものから疾病又は負傷に関する療養の給付を受けるものと定められており（６３条３項１号），ここにいう「療養の給付」としては，「診察」（同条１項１号），「薬剤又は治療材料の支給」（同項２号），「処置，手術その他の治療」（同項３号）等が挙げられている。イ保険医療機関等から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，療養の給付に要する費用（以下「診療報酬」という。）の額に所定の割合を乗じて得た額を一部負担金として当該保険医療機関等に対して支払わなければならないものと定められ（７４条１項），保険者は，診療報酬の額から，上記一部負担金を控除した額を療養の給付に関する費用として当該保険医療機関等に支払うものと定められている（７６条１項）。診療報酬の額に係る具体的な算定方法は，厚生労働大臣の定めに委ねられており（同条２項。いわゆる公定価格），同項の委任を受けて厚生労働大臣が定めた「診療報酬の算定方法」（平成２０年厚生労働省告示第５９号。ただし，平成２２年厚生労働省告示第６９号によって一部が改正されている。）は，上記療養の給付に要する費用の額の算定方法について，点数制度をもって具体的に定めている（なお，同項の委任を受けた厚生労働大臣の定めとしての告示は，消費税法施行時以前から現在に至るまで幾度の改正等を経ているものの，診療報酬の算定方法について点数制度をもって具体的に定めている点は共通している。以下，これらの告示による診療報酬の額の改定を「診療報酬改定」という。）。
ウ診療報酬改定にあたっては，中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）に諮問するものと定められ（８２条１項），諮問を受けた中医協は，同事項について審議し，文書をもって答申するほか，自ら，厚生労働大臣に文書をもって建議することができると定められている（社会保険医療協議会法２条１号）。
３前提事実
(1)当事者等


ア原告らは，保険医療機関等として主に社会保険診療等を業として行う民間病院等の開設者であり，兵庫県内において当該病院等を経営している医療法人である。（弁論の全趣旨）
イ原告ら補助参加人（以下，原告らと併せて「原告ら」ということがある。）は，民間病院の管理及び経営についての指導及び研究に関する事業等や民間病院相互の親睦を図ることを目的とする社団法人であり，兵庫県下の民間病院等によって組織されている。（弁論の全趣旨）
(2)原告らによる確定申告
原告らは，平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（平成２０年３月期。他の年度も同様に表記する。），平成２１年３月期及び平成２２年３月期に係る消費税について，別紙１記載のとおり確定申告又は修正申告を行った。原告らは，上記確定申告等において，上記各事業年度における課税売上割合が９５パーセント未満であったため（別紙１「課税売上割合」欄参照），課税仕入れ等に係る消費税額に課税売上割合を乗じた仕入控除税額を控除対象仕入税額としていた（以下，原告らのように，保険医療機関等として主に社会保険診療等を業として行っているもので，その課税期間における課税売上割合が９５パーセント未満であるために，消費税法上，社会保険診療等の売上げに対応する仕入税額について控除が認められていない民間の病院や診療所等の開設者である事業者を「医療法人等」という。ま   た，医   療法人   等以外   の事業   者を「   一般の   事業者   」とい   うこと   がある。）。（弁論の全趣旨）
(3)消費税の納付
被告は，社会保険診療等に係る医療法人等の課税仕入れにつき，同仕入先業者から，消費税として，原告らを含む医療法人等の当該仕入額の４パーセントに相応する額の納付を受けている。（争いがない）
(4)訴訟提起等
原告らは，平成２２年９月２８日，本件訴訟を提起し，原告ら補助参加人は，同日，原告らを補助するため本件訴訟に補助参加した。（当裁判所に顕著）
４争点
(1)本件仕組みは，憲法１４条１項，２２条１項，２９条１項及び８４条に違反するか否か（本件仕組みの憲法適合性。争点１）。(2)本件立法行為等及び本件改定行為等に係る国家賠償請求の当否（争   点２）。
(3)不当利得返還請求の当否（争点３）。
(4)損失補償請求の当否（争点４）。
(5)原告らの損害額又は損失額（争点５）。
５争点に対する当事者の主張
(1)本件仕組みの憲法適合性（争点１）
【原告らの主張】
ア本件仕組みの不合理性
(ア)本件仕組みがもたらす医療法人等の現状
消費税法は，取引の性格又は社会的政策への配慮から一部の取引を非課税取引と定めており，医療法人等が行う社会保険診療等も非課税取引とされているものであるが，非課税取引については，そもそも消費税が発生しないために，消費税法上，原則として仕入税額控除ができない。また，我が国では国民皆保険制度が採用され，その保険給付は主として医療法人等の開設する病院等で行われることが予定されているため，医療法人等が行う事業は健康保険制度等の医療保険制度に基づいて行わざるを得ないが，社会保険診療等を通じて医療法人等が受け取る診療報酬は，公定価格とされている。そして，一般の事業者は，非課税取引を行っても，仕入税額相当額を取引価格に転嫁するという選択をすることで，仕入税額相当額を負担させられることを回避できるが，医療法人等は，診療報酬の額が公定されている結果，消費者に転嫁することによって仕入税額相当額の負担を避けることはできない。
すなわち，原告らのような医療法人等は，社会保険診療等に関する取引が非課税取引であるために仕入税額控除ができず（本件仕組み），かつ，診療報酬の額が公定されているため，消費者への転嫁によってその負担を回避することができない結果，仕入税額相当額の負担が滞留し，これを強制されるという極めて不利益な状況に置かれているのである。このように，医療法人等は，消費税法における社会保険診療等を非課税取引とする施策と国民皆保険制度における診療報酬を公定価格とする施策との狭間で，一般の事業者には見られない著しい不利益が課せられており，この状態が放置されている。
(イ)仕入税額控除制度の趣旨等
ａ消費税法は，原則として全ての物品とサービスの消費に「広く薄く」課税することを目的とするものであり，消費税は，転嫁を通じて最終的には消費者に負担を求めることを予定する間接税である。仕入税額控除制度の趣旨は，税負担の累積の防止であるが，これには，①税の二重課税（タックス・オン・タックス）の防止と，②事業者の実質的な消費税負担の防止（事業者は消費税によって損も得もしない）という２個の意味・側面がある。
被告は，税負担の累積の防止を①の意味のみで理解しているが，消費税法は，課税取引であってもたまたま無償で譲渡された場合（別紙２図［丁］）や免税取引の場合（別紙２図［戊］）において，仕入税額相当額の還付を認めているのであって，このように税の二重課税が生じない場合にも仕入税額控除の適用があるものとして還付を認めているということは，税負担の累積の防止という仕入税額控除制度の趣旨において，上記①の意味のみならず②の意味も含まれていることを示すものである。
ｂこのように，事業者が課税仕入れを行った場合には仕入税額控除ができるということ，すなわち事業者には消費税を実質的に負担させないということは，消費税法の基本的仕組みと解すべきであり，社会保険診療等を非課税取引と定め，その課税仕入れに対応する仕入税額相当額の負担（原告ら主張の負担）を医療法人等が強制されているという現状は，消費税法の基本的仕組みに明らかに反している。
イ憲法１４条１項違反
(ア)原告らが問題とする取扱いの区別
ａ消費税法は，課税取引に係る仕入税額控除を認める一方で，課税期間における課税売上割合が１００分の９５に満たない事業者については，仕入税額控除の対象を課税資産の譲渡等を行う部分に限定している。その結果，医療法人等は，社会保険診療等に関する仕入税額を控除することができず（本件仕組み），また，診療報酬の額は健康保険法等において公定されているため，仕入れの際に負担する仕入税額相当額を値上げによって転嫁することが法律上不可能な状況に置かれている。


原告らは，別紙２図［甲］のとおり，仕入先業者に交付した仕入税額相当額の全額について負担している。これに対し，一般の事業者の場合，仕入税額控除が認められるため，別紙２図［乙］のとおり，消費者から受け取った消費税額から仕入税額を控除した額のみ納付することとなる。また，一般の事業者は，売上額に含まれる課税標準額に対する消費税額よりも仕入税額の方が多ければ，別紙２図［丙］及び［丁］のとおり，その差額に相当する消費税額の還付を受けることができる。このように，一般の事業者については，仕入税額控除が認められることから，消費税法によって負担が生じることはない。また，輸出免税取引を行う事業者も，別紙２図［戊］のとおり，輸出免税取引に係る仕入税額について還付を受けることができるので，この場合も消費税法により負担が生じることはない。
ｂ以上のとおり，医療法人等は，一般の事業者と同じく仕入れ段階において仕入税額相当額を支出しているにもかかわらず，仕入税額控除が認められていないために，医療法人等のみが仕入税額相当額の負担（原告ら主張の負担）を強いられるという扱いを受けている（以下，一般の事業者には原告ら主張の負担がなく医療法人等にはあるという取扱いの違いを「原告ら主張の区別」という。）。そして，消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には，法律上，１０５分の５の消費税額が含まれ，消費税法は，税の二重課税を防止するために，同消費税額相当額の控除（仕入税額控除）を認めているところ（２８条１項，３０条１項，４５条１項２号），これは，事業者が仕入れ段階で消費税額相当額の法的負担をしていることを，消費税法自身が認めていることに他ならないのであるから，原告ら主張の区別は，消費税法自身が原告ら主張の負担を与え，法律の適用の結果として必然的に生じている法律上の差別である。仮に，法律上の差別でないとしても，憲法１４条１項で禁止される差別は法律上の取扱いに限定されるものではなく，事実行為による差別も含まれる。
(イ)違憲審査基準
ａ憲法１４条１項は国民に対して合理的理由のない差別を禁止しているところ，国民に対する取扱いについて区別がある場合，そのような区別した取扱いをする目的が正当であり（立法目的の正当性），かつ，その目的実現のための手段が当該目的に正しく適合したもの（立法目的と手段との間の合理的関連性）でなければ，合理的理由のない差別として違憲となる。
ｂこの点について，被告が租税法分野に関する立法一般について立法府に広い裁量を認めた判決として指摘する最高裁判所昭和６０年３月２７日判決・民集３９巻２号２４７頁（以下「昭和６０年判決」という。）は，租税法分野に関する立法一般について立法府の広い裁量を認めたものではなく，立法府の政策的ないし技術的な理由に基づく区別であると認められた場合に広い裁量を認めたものにすぎないところ，社会保険診療等を非課税取引として医療法人等に仕入税額控除を認めないという立法をするか否かということについて，政策的・技術的理由があるとは認められない。したがって，本件において昭和６０年判決の審査基準を援用するのは相当でない。
(ウ)本件への当てはめ
ａ消費税法において，社会保険診療等を非課税取引とした立法目的は，消費税による負担を診療報酬に上乗せしないことにより，社会的弱者であっても必要な診療を受けることができるようにする点にある。しかるに，消費税法が施行される以前から診療報酬は公定価格とされていたのであるから，消費税法が社会保険診療等を非課税取引とするか否かによって，患者が負担することとなる診療報酬の額に差異は生じ得ない。そうすると，上記の立法目的の正当性を支える立法事実は存在しないことになるから，立法目的の正当性が存在しないことは明らかである。被告は，社会保険診療等を非課税取引とすることと仕入税額控除制度を採用したこととの間に関連性はなく，これらの規定が憲法に適合するか否かは別個独立に検討すべきと主張するが，ある規定だけをみれば違憲にならない場合であっても他の制度と合わせて検討することにより違憲となり得る。
ｂ仮に，本件について上記のような立法目的に正当性が認められるとしても，当該立法目的と原告ら主張の区別との間には，何ら関連性が認められないというべきである。すなわち，上記のとおり，社会保険診療等を非課税取引とするか否かによって患者が負担することとなる診療報酬の額に差異は生じ得ないのであるから，消費税による負担を診療報酬に上乗せしないことによって社会的弱者であっても必要な診療を受けることができるようにするという立法目的は，社会保険診療等に関する取引を非課税取引としなくても達成できる。この点について，被告は，価格への影響という観点からすれば，課税取引とするよりも非課税取引とした方が価格（公定価格）を低額にすることが可能となる旨主張する。しかし，仮にこのような事情が認められたとしても，その結果医療法人等に仕入税額控除を認めないで仕入税額相当額の負担（原告ら主張の負担）を課するということは，事業者に消費税を実質的に負担させないという消費税法の基本的仕組みに反するものであるから，立法目的との間に合理的関連性はないというべきである。
ウ憲法２２条１項違反
憲法２２条１項は職業選択の自由を定めるところ，これには選択した職業を遂行する自由も含まれるから，原告らが病院等を経営するということが職業選択の自由に含まれることは明らかである。しかるに，本件仕組みにより生じた原告ら主張の負担は莫大な額になっており，その結果，原告らの病院等の経営が強く圧迫され，職業遂行の自由が制限されている。このような制限は，仮にその目的において正当性が認められたとしても，当該目的を達成するための手段として，社会保険診療等を非課税取引とせずに免税取引とする方法，非課税取引について仕入税額控除を認める方法等の，より医療法人等の負担とならない簡明かつ公平な方法が存在するから，目的と手段との間に合理的な関連性があるとはいえず，公共の福祉による制限として正当化し得ないものである。
エ憲法２９条１項違反
本件仕組みにより生じた原告ら主張の負担が，原告らの財産権を制約することは明らかであって，これが公共の福祉による制限として正当化し得ないものであることは，イで述べた点から明らかである。
オ憲法８４条違反
(ア)憲法８４条は租税法律主義を定め，租税法律主義の内容として課税要件法定主義が導かれるところ，税の減免等の問題も，税負担の公平の観点から法律で決めなければならない。


ところで，上記のとおり，消費税法施行当時，診療報酬は公定価格とされていたから，医療法人等が，自らの判断で非課税売上げに対応する仕入税額相当額を消費者に転嫁することは法的に不可能であり，これにより医療法人等には原告ら主張の負担が発生し，一般の事業者との間で取扱いの区別を受けている。医療法人等が仕入先業者に支払う仕入税額相当額は，消費税そのものではないものの消費税法の規定によって生じている法的な負担であって，消費税法自身，事業者が仕入れ段階でこのような負担をしていることを認めていること（上記イ(ア)ｂ）に照らすと，税負担の公平という観点からは消費税に準じて扱われるべきものである。
したがって，原告ら主張の負担を解消するための措置は，消費税の減免の内容や程度を決める場合に準じて扱われるべきものであり，消費税法自体又は少なくとも他の法律によって定めなければならず，これを行政処分に委ねることは許されない。被告は，原告ら主張の負担を，厚生労働大臣が行う診療報酬改定によって是正・解消している旨主張するが，このような主張が租税法律主義に反することは明らかである。(イ)よって，社会保険診療等を非課税取引としておきながら，これに対する是正の手当を抽象的に診療報酬改定に委任している現行消費税法は，診療報酬改定の内容如何にかかわらず，憲法８４条に明白に違反している。
【被告の主張】
ア本件仕組みが不合理ではないこと
(ア)仕入税額控除制度の趣旨等
ａ仕入税額控除制度は，非課税取引とされるものを除く取引の各段階で消費税が課税されることにより，最終的に消費者に求める税負担が取引経路にかかわらず公平なものとなるように，すなわち，税負担の累積を排除・防止することを目的として，その納付税額の計算に当たって前段階の取引に係る消費税額を控除することとしたものである。このように，あくまで課税対象となる取引において生じ得る税負担の累積を排除する必要から仕入税額控除制度が設けられたという趣旨を踏まえれば，非課税取引に対応する仕入税額については，このような意味での税負担の累積を排除する必要がないから，本来的に仕入税額控除をすることはできない。
ｂ非課税取引に対応する仕入税額については，当該取引の価格引上げによって転嫁するというのが消費税法の基本的な考え方である。すなわち，消費税は，最終的には物品やサービスの消費者に負担を求めることを予定する間接消費税としての性質があるところ，事業者は，消費税額分を他の様々なコストと共に販売価格に織り込むことによって，他の事業者あるいは消費者に転嫁していくことが，経済活動として事実上予定されている。
また，医療法人等が，社会保険診療等に係る仕入税額を控除することも診療報酬を値上げすることも認められていないという問題に対しては，診療報酬改定による制度的な手当がされているところ，現に，消費税が導入された平成元年度やその税率の引上げが行われた平成９年度には，通常は診療報酬改定が行われない年度であるにもかかわらず，消費税導入や税率引上げが医療法人等に与える影響に配慮して，臨時特例的に診療報酬の引上げが行われている。なお，診療報酬は，通常２年に１度改定を行っているが，その改定に際しては，物価・賃金の動向や保険財政の影響に加え，医療現場が抱える課題や消費税負担も含めた保険医療機関等の経営状況を総合的に勘案して全体の改定率を設定しており，消費税により医療法人等が負う負担についても改定の都度考慮しているものである。
(イ)原告らの主張に対する反論
ａ原告らは，消費税法が最終的には消費者に税負担を求めていることから，最終的に事業者に消費税を負担させないことが消費税法の基本的な考え方であるとか，仕入税額控除制度の趣旨である税負担の累積の防止には，消費税の二重課税の防止と事業者の実質的な消費税負担の防止の双方が含まれていると主張し，消費税法が，事業者という主体に着目して事業者に対し消費税の負担をさせないことを本来的な目的にしているとする。
しかし，消費税は「取引」を課税対象としているものであり，消費税法上，事業者の所得や財産などに着目して制度を組み立てていることをうかがわせる規定はなく，「事業者」という主体に着目していないことはもとより，事業者に税負担をさせないという基本的考え方を採用しているものでもない。事業者が仕入税額相当額の負担を負わないかのような外観を呈するのは，消費者への販売価格等に対する税負担の累積を防止する目的で仕入税額控除がされた結果として生じた現象にすぎず，仕入税額控除制度が事業者の税負担の防止を目的としているからではない。控除の対象とならない仕入税額について何らかの調整を行うことが，消費税の性格や仕組みなどから当然に要求されるものではない。
ｂ原告らは，事業者が仕入税額相当額を全く転嫁していない場合（別紙２図［丁］）と輸出免税取引（別紙２図［戊］）の場合を例に挙げて，仕入税額控除制度の趣旨である税負担の累積の防止には，事業者の税負担の防止という意味も含まれているなどと主張する。しかし，消費税は，取引に対して課税を行うものであり，最終的には消費者に転嫁されることを予定する間接税であるところ，事業者の課税資産の譲渡等に対応する仕入税額について仕入税額控除を認めなければ，税負担の累積の問題が生じることが当然に想定されることから仕入税額控除を認めたものである。そして，仮に贈与等のみをしている事業者であればその贈与等は「資産の譲渡等」に当たらず仕入税額控除の対象とはならないし，現実の事業者は一般的には事業全体で所要の利益等を確保しようとするものであり，一部で贈与等を行ったとしてもその仕入れに係る費用はその他の商品等の販売価格等に転嫁していることが想定されるのであって，その部分で贈与等の仕入れに係る税負担の累積の問題が生じることになるのであるから，個別的かつ一面的な取引のみを殊更に取り上げ，仕入税額控除制度の趣旨が税負担の累積排除の点以外に事業者の税負担防止にもあるとする主張は失当である。また，輸出免税取引の場合には，我が国の国内取引に限って考えれば税負担の累積が生じないとみられるし，輸出相手国の税制によっては結果として税負担の累積が生じないという場合もあり得るが，このような場合があるからといって，直ちに仕入税額控除制度の趣旨に事業者の税負担の防止が含まれるということはできない。輸出免税取引について，その取引に対応する仕入税額を控除しないということにすると，当該消費税額分について輸出相手国の消費者に日本の消費税の負担が及ぶこととなるため，そのような負担を求めないという輸出免税制度の趣旨を達成できなくなる。
イ憲法１４条１項違反
(ア)原告らは，医療法人等が消費税法により社会保険診療等が非課税取引とされることによって仕入税額控除が認められない立場に置かれ，また，診療報酬が公定価格とされていることによって仕入れの際に取引価格の一部として支払っている仕入税額相当額を自らの意思により転嫁することができず，その結果，原告ら主張の負担を強いられているなどと主張する。


しかし，仕入税額は販売価格の一部を構成するものにすぎず，消費税法が事業者に直接課した法的負担ということもできないし，上記のとおり，仕入税額控除制度はあくまで消費者の公平な税負担の観点から税負担の累積を排除することを目的とした制度であり，事業者の税負担を排除することを目的としたものではない。消費税法が最終的に消費者に転嫁することを予定しているということは，事業者が，現実の経済活動上，販売価格等の設定に当たって，消費税額分を販売価格等に織り込むことによって転嫁していくことが必要になるということを示したものにすぎず，事業者に対し，転嫁を法的に保障することまでの意味を有するものではない。
また，このような仕入税額控除制度の趣旨に照らせば，非課税取引に対応する仕入税額については，そもそも税負担の累積を排除する必要がないから，仕入税額控除の対象とならないことは当然である。消費税法はあくまで課税対象である「取引」の性質に着目して制度を構築しているから，消費税法が，非課税取引を多く行っている原告らのような医療法人等と一般の事業者との間に取扱いの区別をしているなどとする原告らの主張は，その前提を欠くものである。
さらに，ある法律に基づく法的効果が憲法に反する結果となっているからこそ，当該法的効果を導く法律の条項が違憲であるとの判断が導かれるものであるから，当該法律の法的効果として生じているわけではない単なる事実上の負担があることをもって，当該法律を違憲とすることはできないところ，仮に医療法人等が原告ら主張の負担を負っているとしても，それは事実上の負担にすぎず，これにより消費税法において違憲の問題が生じることはない。
(イ)憲法１４条１項が定める平等の保障は，国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく，合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨であって，国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは，その区別が合理性を有する限り，何ら同条に違反するものではない。
そして，昭和６０年判決の示すとおり，租税法の定立については，立法府の政策的，技術的な判断に委ねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないというべきであるから，当該立法の立法目的が正当なものであり，かつ，当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，その合理性を否定することはできず，これを憲法１４条１項の規定に違反するものということはできないと解するのが相当である。
(ウ)ａ仕入税額控除制度は，我が国の消費税が取引の各段階で課税されることに鑑み，その納付税額の計算に当たって税負担が累積することを防止する目的から設けられたものであって，このような立法目的は正当である。そして，上記の仕入税額控除制度の趣旨に照らすと，非課税取引に対応する仕入税額については，税負担の累積を考慮する必要がなく，仕入税額控除の根拠を欠くから，社会保険診療等について仕入税額控除ができないことが上記立法目的との関連で著しく不合理でないことは明らかである。
ｂまた，社会保険診療等が非課税取引とされているのは，国民の生命・健康の維持に直接関わるものであることや，医療を必要とする者の社会的弱者としての立場を考慮すべきであることなどの社会政策上の目的によるものであり，このような立法目的が正当であることは明らかである。また，価格への影響という観点からすれば，非課税取引とした方が診療報酬を抑制することが可能となるから，社会保険診療等を非課税取引とすることは，上記目的を達成するための手段として合理的関連性があることも明らかである。なお，社会保険診療等を非課税取引としたことについては，消費税創設時において社団法人日本医師会からも要望されていたのであり，そのような要望も踏まえて政策判断されたものである。
ｃこの点について，原告らは，社会保険診療等を非課税とすることと仕入税額控除を採用したことについて，別々に憲法適合性の判断をすることは適当ではないなどとした上で，社会保険診療等を非課税とした立法目的と，医療法人等が仕入税額控除をできないことによって原告ら主張の負担を強いられることとの合理的関連性は全くないと主張する。
しかし，上記のとおり，これらは，趣旨目的を異にする別個の制度であり，それぞれの立法目的や法的効果には何ら関連性がないのであるから，これらを関連づけて一つの仕組みと捉えて憲法適合性の判断をすることはできない。また，消費税法は，社会保険診療等を非課税取引とした立法目的を達成するための手段として医療法人等に仕入税額控除を認めないという手段を採用したものではないから，原告らの問題設定自体が誤っているというべきである。
ウ憲法２２条１項違反，２９条１項違反
(ア)上記のとおり，租税法の定立については，立法府の政策的・技術的な判断に委ねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないというべきであるところ，非課税取引である社会保険診療等について仕入税額控除を認めないことは当然である。また，仕入税額控除を認めないことに対する手当はそれを行うか否かを含めて立法政策に委ねられるべき問題である上，診療報酬改定による制度的な手当がされているから，消費税法３０条２項の規定が憲法２２条１項及び２９条１項に違反するとはいえない。
(イ)仮に事業者が仕入れ段階で事実上負担している仕入税額相当額があるとしても，これは取引価格の一部を構成するものでしかなく，仕入税額そのものではない。原告ら主張の負担とは，消費税法により直接課される法的な負担ではなく，事実上の負担にすぎないから，消費税法３０条２項の規定により原告らの職業遂行の自由及び財産権が侵害されているとはいえない。
エ憲法８４条違反
原告らの主張は，憲法８４条にいう「あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更する」場合について述べるものではないから，同条の規律は及ばない。また，原告らのいう是正のための手当を設けるか否か，設けるとしてどのような内容にするかは立法政策に委ねられている問題であって，消費税法又は憲法８４条の規定から，当然に手当を設けることが要求されるわけではない。
(2)本件立法行為等及び本件改定行為に係る国家賠償請求の当否（争点２）
【原告らの主張】
ア本件立法行為等について


立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁。以下「平成１７年判決」という。）。しかるに，前記(1)のとおり，本件仕組みは憲法に明白に違反しているから，国家賠償法１条１項の規定の適用上，本件立法行為等は違法と評価されるべきである。そして，原告ら主張の負担に対する国会の議論の経緯に照らすと，本件立法行為等について，公務員たる国会議員に故意過失が認められることは明らかである。
イ本件改定行為等について
(ア)消費税法は，事業者を納税義務者と定めているものの，消費税を納付することによる事業者の負担は消費者に円滑かつ適正に転嫁することが予定されているから，このような転嫁がされていない場合において是正措置をとらないということは，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法となる。そして，前記(1)のとおり，医療法人等が仕入税額相当額につき円滑かつ適正な転嫁を行うためには適正な診療報酬改定が必要不可欠であるから，厚生労働大臣は，消費税導入及び引上げの際の診療報酬改定において消費税を円滑かつ適正に転嫁するという趣旨目的に沿った診療報酬改定をすべき法的義務がある。
(イ)被告は，診療報酬改定は厚生労働大臣の広範な裁量に委ねられているなどと主張する。しかし，診療報酬改定の目的が原告ら主張の負担を除去するというところにあることからすれば，この目的を達成していない診療報酬改定は，裁量権の濫用であって違法であるところ，平成元年度及び平成９年度に行われた診療報酬改定では，原告ら主張の負担が全く解消されていない。
(ウ)平成元年度及び平成９年度の診療報酬改定の際に，実際に診療報酬が上乗せされた項目は別紙３のとおりであるところ，被告が説明するような消費税の影響が大きいと考えられる項目を「代表的」な項目と捉えたとみることはできない。
被告は，消費税による影響があると考えられる項目を全て選び出して消費税分と見込まれるものを上乗せすることとした場合には，上乗せ分が１点に満たない項目が多く生じることになってしまい合理的ではないとして，「代表的」な項目に限定された診療報酬項目に上乗せすることの合理性を強調する。しかし，平成元年度及び平成９年度に上乗せされた具体的項目によれば，このような限定をしたことについて合理性は見い出せない。
(エ)さらに，診療報酬改定の前提となる改定率の算出手法（別紙４）についても不合理な点が多数存在する。
(オ)被告の主張によれば，基本的には，平成元年度及び平成９年度の上乗せ分が，消費税による影響分として，それ以後もそのまま残っているということを前提として，上記年度以後の診療報酬改定がされているものと考えられる。しかし，仮に上記上乗せ分が平成２０年度ないし平成２２年度における診療報酬項目に全て残っていると仮定したとしても，別紙５のとおり，原告らが受けることができた上乗せ改定分（上乗せ保険収入①ないし上乗せ保険収入②の各欄記載の額）は，診療報酬に相応する仕入税額には到底及ぶものではないのであって，消費税による影響分は全く解消されていない。
ウ以上のとおり，仮に本件仕組みが違憲ではなく，本件立法行為等が国家賠償法１条１項の規定の適用上違法と評価されないとしても，平成元年度及び平成９年度の診療報酬改定によって原告ら主張の負担は全く解消されていないのであるから，これを前提とした本件改定行為等は，税制改革法１１条１項や健康保険法，消費税法に違反する違法なものである。したがって，本件改定行為等は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法というべきであり，これについて厚生労働大臣には故意過失が認められる。
【被告の主張】
ア本件立法行為等について
前記のとおり，消費税法は何ら憲法に違反するものではないから，本件立法行為等は違法性を有しない。
イ本件改定行為等について
(ア)診療報酬改定については中医協への諮問と中医協からの答申以外に法令上の規定がないから，診療報酬改定が厚生労働大臣の広範な裁量に委ねられていることは明らかである。実質的にみても，診療報酬改定は，保険者の財政状況，医療法人等の経営状況，国の財政状況等諸般の事情を総合的に考慮して行う必要があり，極めて専門技術的かつ政策的な要素が大きいものである。このような性質を踏まえ，健康保険法は，保険医療行政の円満な運営という見地から診療報酬改定について重大な利害関係を有する保険者，事業主，被保険者等の支払者側と医療法人等側の対立する利害を調整し，もって関係当事者の権利利益を担保しているものであるから，他の法令により，診療報酬改定に係る厚生労働大臣の広範な裁量が拘束されると解することはできない。
(イ)診療報酬改定は，慣行により２年に１度行っており，平成においては偶数年に改定を行うところ，平成元年度及び平成９年度においては，消費税法の制定又は改正により，保険医療機関等のコストが増大することが想定されたことから，これに対応するという政策的な理由から，健康保険法の規定に基づき，診療報酬改定を行ったものである。(ウ)平成元年度及び平成９年度における診療報酬の改定率は，別紙４のとおりであるが，これは消費税導入や税率引上げが医療法人等に与える影響分について診療報酬の増額改定により予算上確保すべき総額を算定するために算出した数値である。
このように確保した予算上の額を，具体的に個々の診療項目につきどの診療項目の点数にどのように反映させるかは，予算配分の問題である。医薬品等については，保険償還価格（薬価や材料価格等）の再算定の際に当該消費税額分を含めて保険償還価格を決定するという方法で，消費税額分を全て手当てし，医療に係る各種費用と技術料とが混在している診療項目に係る診療報酬の点数については，医薬品等のように直接的に勘案することができないところ，消費税の影響により費用が増加する代表的な項目に集中して診療報酬を引き上げることにより，上記のとおり確保した予算上の額が，保険医療機関等に全体として配分されるように措置をしたものである。
(エ)以上のとおり，平成元年度及び平成９年度になされた診療報酬改定は適法に行われたものであって，原告らの主張はその前提を欠くものである。本件改定行為等は，予算編成過程を通じて内閣が決定した改定率及び社会保障審議会においてまとめられた診療報酬改定の基本方針等に基づき，中医協の答申を経て，病院等の経費の実態を調査する医療経済実態調査等により消費税額分を含んだ医療法人等の支出を把握し，当該調査を踏まえ，中医協の答申等を経て決定されるものであり，何ら違法な点はない。
(3)不当利得返還請求の当否（争点３）
【原告らの主張】


医療法人等は，社会保険診療等に関する薬剤等の仕入取引について仕入額の４パーセントに相応する消費税を仕入先業者に支払い，被告は，医療法人等の仕入先業者から同額の納付を受けて保持している。しかし，この仕入税額は，本来，仕入れをした医療法人等において仕入税額控除の対象となるべきものであるところ，これを認めていない本件仕組みは憲法に違反しているから，被告が医療法人等の仕入先業者から納付を受けた仕入税額は，法律上の原因のない利得となる。
したがって，原告らは，被告に対し，上記仕入税額に相当する額に係る不当利得返還請求権を有するところ，原告らが過去３年間に負担してきた仕入税額相当額は，後記(5)記載のとおりである。
【被告の主張】
社会保険診療等に係る仕入税額について，仕入税額控除の対象とならないことが憲法に違反するものでないことは，前記(1)のとおりである。また，消費税は，課税資産の譲渡等を行う事業者を納税義務者として課される間接税であり，事業者は取引の相手方である事業者又は消費者が支払う消費税額相当額の金員を売買等の契約という法律上の原因に基づいて取得するものであるから，原告らと被告との間で，原告らが売買契約の相手方に支払った消費税額相当額の金員について不当利得関係が生じるものではない。
(4)損失補償請求の当否（争点４）
【原告らの主張】
社会保険診療等を非課税取引とすることの目的が患者の負担軽減という社会政策にあるのであれば，その実現は国民全体の負担において行うべきである。消費税法は，原告らを含む医療法人等という特定の集団の負担（特別の犠牲）のもとで上記公益を実現しているのであるから，正当な補償がされない限り違憲であるというべきである。
医療法人等が原告ら主張の負担を強制されてきたことによる損失は，下記(5)記載のとおりである。
【被告の主張】
原告らが特別の犠牲とする原告ら主張の負担は，消費税法により直接課される法的な負担ではなく，事実上の負担にすぎないから，消費税法によって原告らの財産権が侵害されているとはいえない。
また，消費税法上，非課税取引に対応する仕入税額が控除できないとされていることにより，原告らに事実上の経済的不利益が生じているとしても，租税は，およそ民主主義国家にあっては国家の維持及び活動に必要な経費であって，これは主権者たる国民が共同の費用として自ら負担すべきものであるところ，租税立法による経済的損失は一般的に当然受忍すべきものとされる制限の範囲を超えることはないというべきである。
(5)原告らの損害額又は損失額（争点５）
【原告らの主張】
原告らが，違法な本件立法行為等ないし本件改定行為等によって被った過去３年間の損害又は損失は，次のとおり，それぞれ１億円を超えているのであって，本件訴訟ではその一部である各１０００万円を請求する。ア原告医療法人Ａ（合計１億０４５９万６６９２円）
平成２０年度：３５３０万６８１８円
平成２１年度：３７０９万４７１３円
平成２２年度：３２１９万５１６１円
イ原告医療法人Ｂ（合計２億８８８７万３９５２円）
平成２０年度：１億１５５４万４３１０円
平成２１年度：８７３２万１７８１円
平成２２年度：８６００万７８６１円
ウ原告医療法人Ｃ（合計１億００８２万１３８０円）
平成２０年度：３５９６万５３２６円
平成２１年度：３１６９万７１１１円
平成２２年度：３３１５万８９４３円
エ原告医療法人Ｄ（合計５億０８８８万５７０９円）
平成２０年度：１億３８８６万０４８７円
平成２１年度：１億４８１７万０１９６円
平成２２年度：２億２１８５万５０２６円
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１仕入税額控除の趣旨・目的について
(1)消費税法は，消費に広く薄く負担を求めることを目的とするもので，原則としてすべての財貨・サービスの国内における販売，提供などを課税の対象とし，生産，流通，販売などの全段階において，他の事業者や消費者に財貨やサービスの販売，提供などを行う事業者を納税者としてその売上げに対して課税を行う，いわゆる多段階課税方式を採用している間接税であり，その税負担は，他のコストと共に販売価格に織り込まれることで，最終的には消費者に転嫁されることが予定されているものである（税制改革法１１条，乙１，３，１１）。
このような多段階課税方式を採用すると，取引の各段階で消費税に対してさらに消費税が課されるという税の二重課税（タックス・オン・タックス）が生じる。そのため，たとえば，製造から小売りに至るまでの各段階を一貫して行う事業者は，累積した税負担が少ないために消費者に対する価格設定を低く抑えることが可能になるのに対して，小売りのみを営む事業者は，各取引段階において累積した税負担を消費者に転嫁するために累積税額を加えた価格設定を余儀なくされたり，価格の上昇を抑制するために価格への転嫁をあきらめざるを得なくなり，取引の各段階を一貫して行う事業者とそうでない事業者との間に税負担の相違が生じて事業者間で不公平な状況が生じ得るとともに，ひいては，取引経路の違いによって，最終的に消費者に転嫁される消費税の負担が増大しかねないこととなる。
そこで，このような税負担の累積を防止し，適正な転嫁が行われるようにすることを目的として，前段階の取引において生じた（前段階の取引から転嫁されてきた）税額を控除することとする仕入税額控除制度が設けられたものと解される。仕入税額控除制度により，我が国の消費税は実質的に付加価値税（各取引段階の付加価値を課税標準として課税するもの）としての性格を有することとなり，経済活動に対する中立性を維持することができるのである。
(2)ア上記のとおり，仕入税額控除制度は，付加価値税としての消費税の性質上，本質的に必要とされる制度であるところ，仕入税額控除制度の趣旨・目的が，「税負担の累積の防止」にあること，それが少なくとも上述した税の二重課税の防止を意味するものであることは，当事者間に特に争いがないところである。他方で，原告らは，上記「税負担の累積の防止」には，事業者の実質的な消費税負担の防止という意味も含まれている旨主張し，非課税取引に関して仕入税額控除制度が認められないことの不合理性を指摘する。しかし，この主張は採用できない。その理由は，以下のとおりである。


イ(ア)原告らは，上記主張の根拠として，課税取引であってもたまたま無償で譲渡された場合（別紙２図［丁］）や輸出免税取引の場合（別紙２図［戊］）を例に挙げ，これらの場合については税の二重課税が生じていないにもかかわらず，仕入税額控除が認められ，仕入税額について還付が行われていることを挙げる。すなわち，消費税法は，課税標準額に対する消費税額から仕入税額を控除した場合に不足があるときに当該不足額に相当する消費税分を還付することして（消費税法５２条１項，４６条１項，４５条１項５号），仕入税額控除制度に関して還付の規定を定めているところ，別紙２図［丁］，同［戊］の場合は，税の二重課税が生じていないにもかかわらず，還付を受けることによって結果的に事業者が仕入税額相当額の負担を免れているというのである。(イ)ところで，消費税法は，課税取引の場合には，通常，税の二重課税が生じ得ることに鑑みて課税標準額に対する消費税額から仕入税額を控除し，不足がある場合には還付するという仕組み（仕入税額控除制度）を採用しているものと解される。そして，消費税法は，転嫁を行うことによって最終的に消費者が消費税額相当分を負担することを予定しているから，事業者が全く負担を転嫁しないで（あるいは全く転嫁できずに）課税取引を行うということは，法制度上，極めて例外的な場面であるとい   える（   税制改   革法１   １条１   項参照   ）。そ   うする   と，別   紙２図［丁］に係る原告らの主張は，課税取引につき税の二重課税を防止するために採用された仕入税額控除の仕組みにおいて，税の二重課税が生じないという極めて例外的な場面に対応する規定が設けられていないことを理由として仕入税額控除制度の趣旨を導こうとするものに等しいというべきであって，採用し難い。
さらに，別紙２図［丁］のような贈与等の取引を，宣伝等として一時的に行うのであればともかくとして，当該取引のみを行う事業者が存在するとは到底想定し難く，仮にこのような贈与等の取引に関する仕入税額について控除を認めないとすれば，事業者において，当該仕入税額相当額の負担を当該贈与等以外の取引に係る販売価格に更に転嫁することで，負担を免れようとする事態が容易に想定できる。そうすると，当該贈与等以外の取引に係る販売価格に転嫁された額について消費税が課されることになり，結局，税の二重課税が生じることは避けられないから，贈与等の取引において仕入税額控除を認めるということは税の二重課税の防止に沿うものであるともいうことができるのであって，仕入税額控除制度の趣旨として事業者の実質的な消費税負担の防止が含まれているとする原告らの主張を根拠付けるものとはいい難い。
(ウ)また，消費税法は，生産地（輸出国）では課税せず，消費地（輸入国）において課税するという消費地課税主義を採用し，輸入貨物に対しては消費税を課税する一方，輸出免税取引については免税とするとともに売上げに対応する仕入税額の控除を認めており，本来仕入税額控除が認められないはずの非課税取引についても，消費税法７条１項各号に該当するものであってその証明がされたものについては輸出免税取引に該当するものとみなして特に仕入税額控除制度の適用を認める（３１条１項）ことで，国内において発生した消費税の負担を完全に除去することとしている。このように，本来であれば販売価格に仕入税額相当額の費用を織り込んで消費者に転嫁することで消費税の負担を免れることが想定されているはずの非課税取引についても特に仕入税額控除を認めていることに照らせば，消費税法は，仮に輸出免税取引とみなされる取引につき仕入税額控除ができず，その結果還付も認められないとすると，事業者において転嫁されてきた仕入税額相当額の負担を免れるために，これを上乗せした価格で資産の譲渡等を行うこと（国外消費者への転嫁）が容易に想定され，その結果，実質的に国外の消費者が我が国の消費税の負担を負うという事態が生じかねないということを考慮して，国境税調整の観点から輸出免税取引とみなされる取引について仕入税額控除の適用を認めているものと解される（乙１１参照）。
原告らは，輸出免税の制度趣旨が消費地課税主義の採用にあることを認めながら，そのためには仕入税額控除（及びその結果としての還付）は不要である旨主張するものであるが，上記のとおり，輸出免税取引とみなされる取引について仕入税額控除を認めないとするならば，消費地課税主義を採用した消費税法の趣旨は没却されてしまうのである。ウしたがって，原告らが指摘する点は，いずれも，仕入税額控除が事業者に対する消費税の実質的な負担の防止という意味があるとの原告らの主張を積極的に根拠付けるものではなく，ほかに消費税法において事業者の消費税の実質的な負担に着目した規定も認められないから，結局，上記主張は採用し難いというべきである。
なお，原告らは「事業者は，消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ，消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。…」という税制改革法１１条１項にも言及する。しかし，後述のとおり，消費税法の規定上，事業者は，仕入税額相当額の負担を，他の事業者や消費者に対して転嫁する権利や義務を有しているとは解されず，実際に転嫁できるか否かは当該事業者の経営状態，市場環境等の影響を受けざるを得ないことに照らせば，上記条項は，転嫁を通じて最終的に消費者が消費税を負担することが予定されているという消費税法の基本的な考え方を宣言したものにとどまるというべきであって，原告らが主張するような事業者に係る消費税の実質的な負担の防止を根拠付ける規定とは解せないものである。課税取引の事業者は，仕入税額控除によって，仕入れ段階で支払った仕入税額相当額の負担を解消されることとなるが，これは，あくまで消費税の適正な転嫁が行われるようにするために，仕入税額控除によって税負担の累積（税の二重課税）を防止した結果にすぎないというべきである。２本件仕組みの憲法適合性（憲法１４条１項，争点１）以上を踏まえて，本件仕組みの憲法適合性について検討する。
(1)問題となる取扱いの区別について
ア原告らは，医療法人等は課税取引を行う一般の事業者と同じく仕入税額を負担しているにもかかわらず仕入税額控除が認められていないために，仕入税額相当額の負担（原告ら主張の負担）を強いられるという取扱いを受けているとして，このような取扱いの区別が平等原則に違反する旨主張する。


イ(ア)消費税法の適用において原告らのような医療法人等が置かれている状況について検討するに，証拠（乙４の２，５）及び弁論の全趣旨によれば，消費税法施行当初から，事業者が仕入れ段階で支出した仕入税額相当額の負担を免れる手段としては，仕入税額控除によるか，仕入税額控除が認められていない非課税取引については，自らの販売価格に仕入税額相当額の費用を織り込んで最終消費者に転嫁することで負担を免れるかの２通りの方法が想定されていたことが認められる。しかるに，医療法人等については，そもそも消費税法施行時以前から診療報酬が公定価格とされていたため，社会保険診療等において医療法人等が自由に価格を引き上げることができないという状況にあったところ，このような状況下において，消費税法が社会保険診療等を非課税取引と規定し，また，非課税取引について仕入税額控除を認めていない結果（本件仕組み），医療法人等が仕入税額相当額の負担を免れる方法は，消費税法において用意されていないという状況が生じている。
原告らは，このような状況を踏まえて，原告ら主張の負担は本件仕組みにより生じた法的な負担であって，消費税法がこのような負担を医療法人等にのみ強いているとして，一般の事業者との取扱いの区別を問題にしているものと解される。
(イ)この点について，被告は，消費税法は「事業者」の性質に着目して取扱いの区別をしているわけではなく，課税対象である「取引」の性質に着目して制度を構築しているのであるから，消費税法は，非課税取引を多く行っている医療法人等と一般の事業者との間に取扱いの区別をしているわけではないと主張するところ，確かに，社会保険診療等を非課税取引とし，非課税取引については仕入税額控除の対象としていない消費税法の各規定は，その趣旨等に照らすと，いずれも事業者の性質に着目したものではなく，あくまで取引の性質に着目して異なる取扱いを定めていると解される。しかし，上記のとおり，本件で問題となっている取扱いの区別は，診療報酬を公定価格とする健康保険法等の規定及び本件各規定によって生じていると認められるところ，たとえ事業者一般に平等に適用され得る規定であったとしても，それが適用されることによって生じた区別が合理的な理由のない差別的取扱いとなるときにおいても，憲法１４条１項違反となり得ないとするのは相当ではない。したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。ウ(ア)イ(ア)の状況を踏まえて，消費税法の適用において原告らに生じている取扱いの差異について検討するに，上記のとおり，仕入税額控除制度は，税負担の累積を防止することにより消費税の適正な転嫁を行うための仕組みと解することができ，消費税法は，このような仕入税額控除あるいは価格の引上げを通じて仕入税額相当額の転嫁が図られることを想定しているものということができる。そうすると，医療法人等が置かれている上記の状況は，消費税法上，仕入税額相当額を転嫁するための仕組みとして想定されている仕入税額控除あるいは価格の引上げによる転嫁という方法について，一般の事業者であればいずれかの方法を採ることができるにもかかわらず，公定価格とされる社会保険診療等を主たる業としていることに基づいて，いずれの方法も採ることができないことによるものであるということができる。そうすると，医療法人等は，消費税法上，仕入税額相当額を転嫁する方法について一般の事業者とは異なる取扱いがされているといえ，その点において区別が生じているものと認められる（以下「転嫁方法の区別」という。）。(イ)この点について，原告らは，消費税法が課税資産の譲渡等の対価の額に１０５分の５の消費税額（仕入税額）が含まれていることを前提とした規定を置き，同仕入税額を控除することとしていることを挙げ（仕入税額控除），消費税法自身，事業者が仕入れ段階で仕入税額相当額の法的負担をしていることを認めているなどとして，原告ら主張の負担を強制されていることが，一般の事業者との取扱いの区別であるなどと主張する（原告ら主張の区別）。
しかし，このように仕入税額相当額の負担（原告ら主張の負担）の有無に着目し，これが原告らを含む医療法人等と一般の事業者との間の取扱いの区別であると理解する原告らの主張は採用できない。その理由は，次のとおりである。
ａ原告らは，課税資産の譲渡等の対価の額には１０５分の５の消費税が含まれていることを前提として当該消費税額（仕入税額）の控除を認めている消費税法の規定（２８条１項，３０条１項）は，課税仕入れを行った事業者が同取引に係る仕入税額相当額を法的に負担していることを認める規定であるから，本件仕組みによって医療法人等についてのみ仕入税額相当額の負担を転嫁する方法が制限されている結果，一般の事業者との比較において，同負担が法的に強制されていることとなる旨主張するようである。
ところで，仕入れを行った事業者が同取引につき負担する仕入税額相当額が課税資産の譲渡等の対価の額（取引価格）の一部を構成するものにすぎないという点について当事者間に争いはないところ，現実には，市場の状況や両事業者間の力関係その他の事情により，仕入先業者において当該仕入取引に係る消費税額相当額（仕入税額相当額）の負担を取引価格に適切に転嫁できないという事態も当然に想定し得る。しかるに，消費税法２８条１項は，課税標準額たる課税資産の譲渡等の対価の額につき，「対価として収受し，又は収受すべき一切の金銭…」と定めているところ，これによれば，上記のように，実際には仕入先業者が仕入れに係る消費税を取引価格に適切に転嫁できていない場合であっても，当該取引価格には仕入税額が適切に転嫁されているものとして，消費税額の計算をすべきものと解される。以上からすれば，事業者が仕入れ段階で支払う対価から仕入税額を除いた額を課税標準とする消費税法の上記規定（２８条１項）は，消費税法の適用によって，事業者に新たに仕入税額相当額の法的負担が生じることを意味するものではなく，同項は，あくまで，事業者が納付すべき消費税額を算定するために，計算上，当該仕入取引に係る仕入税額の全てが取引価格に含められることで他の事業者又は消費者に適正に転嫁されていることを前提とする技術的な規定にすぎないと解するのが相当であって，事業者が仕入れ段階において仕入税額相当額の法的負担をしていることを認める旨の規定とは解し難い。


ｂ次に，医療法人等が一般の事業者との比較において仕入税額相当額の負担を強制されているか否かという点について検討するに，前記のとおり確かに医療法人等については仕入税額控除が認められておらず，その結果，医療法人等が当該取引に係る仕入税額相当額を負担しているかのような外観が認められるとしても，上記のとおり，市場の状況や両事業者間の力関係その他の事情によっては，実質的に見て，当該取引につき医療法人等が負う経済的な負担が，仕入税額控除が認められている一般の事業者のそれと変わらないという事態も十分に想定できる。また，一般の事業者のうち価格の引上げにより仕入税額の転嫁を図る事業者についても，上記同様の理由によって取引価格を引き上げることができず，その結果，自ら仕入税額相当額を負担せざるを得なくなる（仕入税額相当額の負担が滞留する）ことによって，実質的に見て，当該取引につき医療法人等が負う経済的な負担と変わらないという事態も十分に想定できる。
そうすると，本件仕組みが，一般の事業者との比較において，医療法人等に対してのみ仕入税額相当額の負担を法的に強制しているとは認められないというべきである。
エしたがって，本件において問題となり得る原告らに対する取扱いの区別の実態は転嫁方法の区別であって，原告ら主張の区別（仕入税額相当額の負担に関する区別）ではない。以下，転嫁方法の区別を生じさせている本件仕組みが，憲法１４条１項に違反するかにつき検討する。
(2)憲法適合性について
ア憲法１４条１項の規定は，国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく，合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨であって，国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは，その区別が合理性を有する限り，何ら上記規定に違反するものではない（最高裁判所昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁判所昭和４８年４月４日大法廷判決・刑集２７巻３号２６５頁参照）。転嫁方法の区別は，診療報酬を公定価格とする健康保険法等の規定が存在する状況下において，本件仕組みが採られたことにより生じたものであり，本件仕組みは本件各規定によって構成されているものである。そして，本件各規定の立法目的は，後記のとおり，それぞれ異なるものであって，いずれも転嫁方法の区別を生じさせることを直接の目的としたものではないと認められるところ，転嫁方法の区別は，異なる立法目的を有する別個の規定の効果が組み合わさった結果として生じた区別ということができる。
この点について，原告らは，仮に社会保険診療等を非課税取引とした立法目的の正当性が認められるとしても，当該目的を達成するための手段として，本件仕組みを採用することとの間には合理的関連性はないなどとして，これらの規定をあたかも一体のものと捉えて合理性を検討すべきであると主張する。しかし，規定の目的がそれぞれ異なる以上，たとえば，非課税取引に関する規定の目的を達成することとその達成手段として仕入税額控除に関する規定を採用することとの間に合理的な関連性が存在しないことは当然であって，原告らの主張は採用し難い。
そこで，転嫁方法の区別が憲法１４条１項に違反する差別的な取扱いであるか否かという点について判断するに当たり，まず，転嫁方法の区別という効果をもたらしている本件各規定について，個別に目的及び手段の観点から合理性を検討することとする。
イ本件各規定について
(ア)租税は，国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え，所得の再分配，資源の適正配分，景気の調整等の諸機能をも有しており，国民の租税負担を定めるについて，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく，課税要件等を定めるについて，極めて専門技術的な判断を必要とするものであるから，租税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断に委ねるほかはないところ，後記のとおり，本件各規定はいずれも課税要件に関わる政策的ないし技術的判断に基づき定められた規定と解されるから，本件各規定が合理的なものといえるかについて，裁判所は，基本的には立法府の裁量的判断を尊重せざるを得ないというべきである。したがって，本件各規定については，その立法目的が正当なものであり，かつ，当該規定が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，その合理性を否定することはできないものと解するのが相当である（昭和６０年判決参照）。
この点について，原告らは，社会保険診療等を免税取引として医療法人等に仕入税額控除を認める立法をするか，それとも，非課税取引として医療法人等に仕入税額控除を認めないという立法をするかということについて，上記のような観点による政策的・技術的理由があるとは認められないなどと主張するものであるが，このように本件各規定を一体のものとして捉える考え方が相当でないことは上記のとおりであるから，原告らの主張は採用できない。
(イ)社会保険診療等に関する規定（消費税法６条１項，別表第１の６号及び７号）
ａ原告らは，社会保険診療等を非課税とした立法目的は消費税による負担を診療報酬に上乗せしないことによって社会的弱者であっても必要な診療を受けることができるようにする点にあると理解した上で，診療報酬は，消費税法が施行される以前から公定価格とされており，消費税法が社会保険診療等を非課税取引と規定しても患者の負担について差異は生じ得ないのであるから，上記立法目的の正当性を支える立法事実は存在しないなどとして，社会保険診療等を非課税取引とした消費税法の規定が不合理である旨主張する。
ｂ消費税法は，消費に対して負担を求めるという消費税としての性格から課税の対象とすることになじまない取引や，社会政策的な配慮から課税することが適当でない取引について，非課税取引として消費税を課税しないこととしているものであるところ，社会保険診療等は後者の類型に当たると解される。これに加え，日本医師会において，社会保険診療等が国民の生命と生活に関わるものであることを理由に社会保険診療等を非課税取引とすることを積極的に要求していたという事情（乙１０）に照らせば，社会保険診療等を非課税取引とする規定が設けられた立法目的は，専ら社会保険診療等に係る患者の費用負担の抑制を図る点にあると解される。


そして，原告らが指摘するとおり，消費税法施行時において診療報酬を公定価格とする健康保険法等の規定が既に存在していたため，消費税法の導入によって，直ちに診療報酬が増額して社会保険診療等に係る国民の負担が増大するという関係になかったとしても，仮に社会保険診療等が課税取引であるとすると，医療法人等は仕入税額控除後の消費税額相当分について納税が必要となるところ（仕入れに係る消費税額よりも売上げに係る消費税額の方が高額であるのが通常の取引であると考えられる。），非課税取引とした場合には当該納税分を考慮する必要がなくなるのであるから，その分だけ診療報酬価格を引き下げることが可能となる。このように社会保険診療等を非課税取引とした場合には，課税取引の場合に比べて診療報酬を低額に抑制することが可能となるのであるから，上記立法目的の正当性が認められ，社会保険診療等を非課税取引とする消費税法の規定が，社会保険診療等に係る患者の費用負担の抑制という上記立法目的を達成するための手段として著しく不合理なものであることが明らかであるとはいえない。
ｃしたがって，社会保険診療等を非課税取引とする消費税法の規定は合理性を有するものと認められる。
(ウ)仕入税額控除制度（消費税法３０条）
ａ前記のとおり，消費税法は，我が国の消費税が取引の各段階で課税（多段階課税）されることによって生じる税負担の累積を排除・防止することを趣旨として，仕入税額控除の規定（３０条１項）を定めたものと解され，上記の趣旨に基づき，消費税法は，仕入税額の全額を控除するのではなくて，課税取引に対応する仕入税額についてのみ控除の対象とすることとしたものであるが，例外的に，課税期間における課税売上割合が９５パーセント以上の事業者については，事務処理を簡易なものとする見地から仕入税額の全額を控除できるとしているものと解される（同条２項）。したがって，上記各規定は，いずれも課税要件に関わる専門技術的な判断ないし政策的な判断に基づき定められた規定であるといえる。
ｂ上記各規定の立法目的は，いずれも合理的であって正当というべきであるところ，仕入税額控除制度の趣旨に照らすと，非課税取引に対応   する仕   入税額   につい   ては税   負担の   累積を   考慮す   る必要   がなく，仕入税額控除を行う根拠を欠くことになるから，社会保険診療等の非課税取引については仕入税額控除をできないとされていることが，上記立法目的との関連で著しく不合理なものであることが明らかであるとはいえない。
ｃしたがって，仕入税額控除制度に関する消費税法の規定はいずれも合理性を有するものと認められる。
ウ転嫁方法の区別について
(ア)上記のとおり，本件各規定はいずれも合理性を有するものと認められる。もっとも，転嫁方法の区別は本件各規定の効果が組み合わさった結果として生じているものであるところ，個々の規定自体は合理的であるとしても，結果として不合理な差別的取扱いが生じているような場合には，その原因となった仕組み全体について平等原則違反の問題が生じ得るというべきである。そこで，本件仕組みによって転嫁方法の区別を生じさせていること，また，この仕組みを変更していないことが，立法裁量として許容されるものであるか否かについて検討する。
(イ)この点について，前記のとおり，消費税法は仕入税額相当額の転嫁をする権利又は義務に係る規定を置いていないし，事業者が仕入税額相当額の負担が生じた場合にこれを解消する権利を有していることをうかがわせる規定も見当たらないから，原告らが仕入税額相当額の負担の転嫁（解消）に関する権利を有しているとは認め難く，したがって，転嫁方法の区別によって，原告らが上記権利を制限されているとはいえない。
また，転嫁方法の区別は，本件仕組みによって，仕入税額相当額の負担を転嫁する方法として消費税法が想定する仕入税額控除又は価格の引上げという方法を，医療法人等だけが採ることができないという点において，医療法人等につき異なる取扱いをするものであるが，証拠（乙４の１・２，５）によれば，消費税法の制定当初から，消費税の導入による医療法人等の仕入れ価格の上昇に対する手当としては，健康保険法等における診療報酬の適切な改定によって対応することとされていたことが認められるのであるから，消費税法が想定する仕入税額相当額の負担を転嫁する方法に代替する手段は，法制度上，確保されているものと評価できる。
(ウ)以上によれば，転嫁方法の区別は医療法人等に対する仕入税額相当額の負担の転嫁等に関する権利の制限を伴うものではなく，法制度上，当該区別を解消するための代替手段も確保されていることが認められるのであるから，これが立法裁量として許容することができないほどの   不合理   な差別   的取扱   いに当   たると   は解せ   ないと   いうべ   きである。
したがって，転嫁方法の区別が憲法１４条１項に違反するとはいえないというべきである。
エなお，原告らは診療報酬改定によっては原告ら主張の負担が解消されないなどと主張するものであるが，前記のとおり，医療法人等と一般の事業者との取扱いの区別は，仕入税額相当額の負担の有無ではなく転嫁方法の区別であると認められるところ，転嫁方法の区別に係る代替手段としては，法制度上，診療報酬改定が想定されているのであるから，少なくとも，これがその仕組みにおいて代替手段として機能し得るものである限りにおいては，本件仕組み自体が憲法１４条１項に違反するとはいえないというべきである。
原告らは，仕入税額控除の例外を定めた消費税法３０条２項を医療法人等には適用しないこととする条項を設け，又は，診療報酬に関する取引を非課税取引とせずに，同法７条１項所定の免税取引とすることで，原告ら主張の負担を容易に避けることができたなどとも主張するが，このような制度の優劣に関する問題は専ら立法府において判断すべき事項であるから，上記主張は採用できない。
(3)まとめ
よって，本件仕組みは，憲法１４条１項に違反するものではない。３本件仕組みの憲法適合性（憲法２２条１項，２９条１項。争点１）原告らは，本件仕組みによって原告ら主張の負担を強制されているとして，このような仕組みは憲法２２条１項又は２９条１項に違反するものであるなどと主張する。
しかし，本件仕組みが医療法人等に対して仕入税額相当額の負担を法的に強制するものではないことや，本件仕組みを構成する本件各規定がいずれも合理性を有することは，前記のとおりであり，他に本件仕組みが憲法１４条１項に違反するものではなくても，憲法２２条１項又は２９条１項に違反すると認めるに足りる主張立証はない。
したがって，本件仕組みは，憲法２２条１項及び２９条１項のいずれにも違反するものではない。


４本件仕組みの憲法適合性（憲法８４条。争点１）(1)原告らは，医療法人等が仕入先業者に支払う仕入税額相当額は，消費税そのものではないものの消費税法の規定によって生じている法的な負担であって，消費税法自身，事業者が仕入段階で仕入税額相当額の法的負担をしていることを認めていることに照らすと，税負担の公平という観点からは消費税に準じて扱われるべきものであるとした上で，租税法律主義（憲法８４条）はその内容として課税要件法定主義を定めており，税の減免等の問題も，税負担の公平の観点から法律で決めなければならないのであるから，原告ら主張の負担を解消するための措置は，消費税法自体又は少なくとも他の法律によってなされなければならず，これを行政処分に委ねることは許されないなどと主張する。
しかし，上記のとおり，原告らが仕入先業者に支払う仕入税額相当額が，本件仕組みによって生じている法的な負担であるとは認められないから，上記主張はその前提を欠くものというべきであり，採用できない。そして，他に上記仕組みが憲法８４条に違反していると認めるに足りる主張立証はない。また，原告ら主張の負担を解消するための措置を設けるか，設けるとしていかなる法形式，内容によるかは，立法政策に委ねられている問題であって，憲法８４条から消費税法ないし他の法律にそのような措置を設けるべきことが当然に要求されているとはいえない。
(2)したがって，本件仕組みは，憲法８４条に違反するものではない。５本件立法行為等及び本件改定行為等に係る国家賠償請求の当否（争点２）(1)本件立法行為等に係る国家賠償法上の違法性原告らの主張によれば，本件立法行為等が国家賠償法１条１項の適用上違法であるというためには，本件仕組みを定めた本件立法行為等が違憲であることが前提となるところ（平成１７年判決参照），前記（第３の２ないし４）のとおり，本件仕組みは，原告らが主張する憲法の各条項に違反するものとは認められないのであるから，本件立法行為等は，いずれも国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法と評価できない。
(2)本件改定行為等に係る国家賠償法上の違法性ア(ア)原告らは，消費税を納付することによる事業者の負担が消費者に円滑かつ適正に転嫁されていない場合において，これを是正する措置をとらないことは国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるとした上で，厚生労働大臣は消費税導入及び税率引上げに際し，消費税を円滑かつ適正に転嫁するという税制改革法１１条１項の趣旨目的に沿う告示（厚生労働省告示）を行うべき法的義務があるなどとして，平成元年度及び平成９年度に行われた診療報酬改定によって原告ら主張の負担は全く解消されていないから，これを前提とした本件改定行為等は違法である旨主張する。
(イ)健康保険法は，厚生労働大臣が定めるところにより診療報酬の額を算定するものと定めているところ（７６条２項），当該算定方法を具体的に定めるに当たっては，厚生労働大臣が中医協に諮問を行うことと定められている（８２条１項）ほかに規定は設けられていない。また，税制改革法や消費税法は，健康保険法等に優位する規範ではないから，診療報酬価格の改定に係る厚生労働大臣の裁量権の行使について制約を加えるものとは，直ちには解されない。そして，厚生労働大臣は，後記のとおり，診療報酬改定に際し，医療機関側の委員を始めとする診療報酬の内容に利害関係を有する各委員によって構成される中医協に対する諮問等の所定の手続を経た上で，保険者の財政状況，医療機関の経営状況，国の財政状況等諸般の事情を総合考慮して健康保険法等において診療報酬が公定価格と定められた趣旨に沿って，具体的な診療報酬の額を決定することが求められており，診療報酬の改定は，極めて専門的技術的であり，かつ政策的な要素が大きいことは明らかである。したがって，原告ら主張の負担，すなわち個別の仕入税額分が診療報酬に機械的に上乗せされていないことをもって，本件改定行為等が違法であると直ちに評価することはできない。
もっとも，前記のとおり，消費税法の施行により医療法人等と一般の事業者との間に転嫁方法の区別が生じており，転嫁方法の区別に対しては，消費税法施行当初から，代替手段として厚生労働大臣による診療報酬改定が想定されていたことに照らせば，厚生労働大臣が本件改定行為等に係る裁量権の行使に当たり，これを全く考慮しないということは，医療法人等の仕入税額相当額の負担に関する制度の整合性を損なうものであって許されないというべきである。
そこで，厚生労働大臣は，診療報酬改定に際し，個別の医療法人等に係る原告ら主張の負担を解消すべき義務を負うとまでは解されないものの，医療法人等の仕入税額相当額の負担に関する制度の整合性の見地に照らし，上記改定が転嫁方法の区別を解消するための代替手段として想定されていることに鑑みて，医療法人等が負担する仕入税額相当額の適正な転嫁という点に配慮した診療報酬改定をすべき義務を負うものと解するのが相当であり，このような配慮が適切に行われていない場合には，当該診療報酬改定は，裁量権を逸脱又は濫用するものと評価することができる。
イ証拠（乙４の２，５，１０，１２，１３ないし１６の各１・２）及び弁論の全趣旨によれば，平成元年度，同９年度，同２１年度及び同２２年度に行われた診療報酬改定につき，次の事実が認められる。
(ア)診療報酬改定について
診療報酬を改定する場合，まず，内閣において，予算編成過程を通じて，予算上確保すべき総額を算定するための数値である「改定率」が決定され，次に，厚生労働大臣から診療報酬改定について諮問を受けた中医協が，社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において策定された基本方針に基づき，当該改定率に基づき算定した予算上の額を原資として，具体的な診療報酬点数の設定や算定条件等について審議して，その結果を厚生労働大臣に答申し，当該答申を受けた厚生労働大臣が診療報酬の算定方法を厚生労働省告示として定め，同告示に基づき診療報酬の額が決定されることとなる。（乙１２，弁論の全趣旨）
(イ)平成元年度及び平成９年度の診療報酬改定


診療報酬改定は，慣行として２年に１度行われているところ，平成においては偶数年に改定が行われることとされていたが，消費税の導入及び税率の増加によって保険医療機関等における仕入れ価格の上昇分を勘案して，平成元年度及び平成９年度にも診療報酬改定が行われた。（乙４の２，５，１０，１４の１・２，弁論の全趣旨）平成元年度及び平成９年度における診療報酬の改定率を定めるに当たり，当時の各内閣は，昭和６２年と平成７年の課税費用割合（消費税が課税されると考えられる項目（医薬品や食事材料等）の費用の占める割合）及び上記各年に行われた医療経済実態調査のデータに基づき，平成元年と平成９年の課税費用割合につき，別紙６のとおり推計し，ここから，別紙４のとおり，平成元年度については，薬価基準分及び診療報酬分を基に予算ベース（４月から翌年の２月までの１１か月間の   診療分   を対象   とした   数値。   以下同   じ。）   ０．７   ６パー   セント（満年   度０．   ８４パ   ーセン   ト），   平成９   年度に   ついて   は，薬   価基準分，特定保険医療材料分及び診療報酬分を基に予算ベース０．７１パーセント（満年度０．７７パーセント）として改定率を算定した。なお，平成元年度以降も，診療報酬改定においては，医療経済実態調査に基づき消費税分を含めた費用の動向を把握し，これを踏まえた上で改定率が決定されている。（乙１０，１３の１・２，弁論の全趣旨）厚生労働大臣は，中医協への諮問及び答申を経て，平成元年度及び平成９年度に，それぞれ別紙３のとおり，診療報酬改定を行った。これらの診療報酬改定は，診療報酬のうち消費税による影響が明らかであると考えられる項目を全て列挙し，そこから代表的である項目を選び出して点数を加算しているものではなく，診療報酬のうち，たとえば「物」代が含まれているため消費税の影響が大きいと考えられる項目を代表的な項目と捉え，その点数について改定を行ったものであり，技術の要素が大きく消費税による影響が大きいとはいえないような項目については，改定が行われていない。（乙４の２，５，１０，１４の１・２，弁論の全趣旨）
(ウ)平成２０年度及び同２２年度の診療報酬改定厚生労働大臣は，平成２０年度及び平成２２年度についても，決定された改定率を踏まえ，中医協に対して諮問を行い，その答申を受けて診療報酬改定を行ったものであるが，平成元年度及び平成９年度とは異なり，個別の項目について消費税の負担を考慮して診療報酬改定を行うということはしていない。（乙１５及び１６の各１・２，弁論の全趣旨）ウ(ア)上記認定事実によれば，消費税法が施行された平成元年度及び税率引上げの改正がされた平成９年度は，それによって医療法人等が支出する費用（仕入税額相当額）の上昇が見込まれることを考慮して，当該費用上昇分に対応する診療報酬改定が行われていること，同診療報酬改定に当たっては，診療報酬のうち消費税による影響が大きいと考えられる項目を選別して点数を改定していることが認められるところ，これらの事実によれば，厚生労働大臣は，平成元年度及び平成９年度の診療報酬改定に際して，診療報酬改定が転嫁方法の区別を解消するための代替手段であることに鑑みて，医療法人等が負担する仕入税額相当額の適正な転嫁が図られるように配慮していたものとみることができる。
(イ)上記認定事実によれば，平成２０年度及び平成２２年度になされた診療報酬改定については，個別の項目に着目した改定こそなされていないものの，内閣において医療経済実態調査に基づき消費税分を含めた費用の動向を把握した上で決定した改定率を前提として，中医協の答申を通じて行われたものと認められ，また，中医協の委員は，健康保険等の保険者及び被保険者等を代表する委員７名（社会保険医療協議会法２条１号），医師等を代表する委員７名（同項２号）及び公益を代表する委員７名（同項３号）の合計２０名で構成されており，厚生労働大臣は，上記２号の委員を任命するに当たっては，地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者の意見に配慮するものとされている（同条３項）ところ，このような委員によって構成される中医協における審議に当たっては，消費税が医療法人等に与える影響についても議論されていることが推認される。
以上の点に照らすと，厚生労働大臣は，平成２０年度及び平成２２年度のいずれの診療報酬改定（本件改定行為等）においても，医療法人等が負担する仕入税額相当額の適正な転嫁について一定程度の配慮をしていたものと認めるのが相当である。
(ウ)以上によれば，本件改定行為等は，医療法人等が負担する仕入税額相当額の適正な転嫁という点に配慮した診療報酬改定を行っているものというべきであり，裁量権を逸脱又は濫用するものではないということができる。
エ原告らは，診療報酬改定の目的は個々の病院等が負う原告らの負担を解消するというところにあるとして，当該目的を達成していないことは明らかであるなどと主張するほか，改定率の不合理性についても主張する。しかし，前記のとおり，厚生労働大臣には，診療報酬改定において個々の医療法人等が実際に負担する仕入税額相当額の負担を解消する義務があるとは解されないし，上記認定事実のとおり，改定率は内閣において決定されるものであって，厚生労働大臣の診療報酬改定は，当該改定率の枠内で行われるものであると認められる上，改定率により確保された予算の制約があることに照らせば，仮に個々の医療法人等の負担が解消されていなくても，また，改定率が個々の医療法人等にとって不合理であったとしても，本件改定行為等が違法になると断定することはできないというべきである。上記主張は採用できない。
オしたがって，本件改定行為等は，いずれも国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法とは評価できない。
(3)まとめ
よって，本件立法行為等及び本件改定行為等は，いずれも国家賠償法１条１項の規定の適用上違法とは評価できないものであるから，これらに係る原告らの国家賠償請求は認められない。
６不当利得返還請求の当否（争点３）
(1)原告らは，医療法人等が社会保険診療等に関する仕入取引について仕入額の４％に相応する消費税を仕入先業者に支払い，被告が同額について仕入先業者から納付を受けて保持しているところ，上記消費税相当額は，本来，仕入れをした医療法人等において仕入税額控除の対象となるべきであるにもかかわらず，これを認めていない消費税法は憲法に違反しているとして，被告が医療法人等の仕入先業者から納付を受けた仕入税額相当額が法律上の原因のない利得になるなどと主張する。
しかし，前記（第３の２ないし４）のとおり，消費税法が，医療法人等に対して仕入税額控除を認めていない（その結果，還付も認めていない。）ことは，憲法に違反するものでないから，上記主張はその前提を欠くものである。
(2)したがって，原告らの不当利得返還請求は認められない。
７損失補償請求の当否（争点４）


平成２５年５月２９日判決言渡
平成２５年（ネ）第１０００９号商標権移転登録手続請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３０５９３号）
口頭弁論終結日平成２５年４月１０日
判                  決
控訴人          Ｍ．Ｈ   ＯＮＭ   Ａ株式   会社訴訟代理人弁護士        高      畠      敏      秀被控訴   人        有限会   社フォ   ーラム   ゴルフ訴訟代理人弁護士        渡      邉              穣同                      萩      原      崇      宏
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
以下，控訴人（原審被告）を「被告」と，被控訴人（原審原告）を「原告」といい，原審において用いられた略語は，当審においてもそのまま用いる。１本件商標権について，平成２１年３月３１日付けで，原告から被告への移転登録がされている。原告は，被告に対し，本件譲渡契約を被告の債務不履行により解除したことを理由に，解除に基づく原状回復請求権又は本件商標権に基づき，本件商標権の移転登録手続を求めた。
原審は，本件譲渡契約における被告の１５００万円の代金支払債務に不履行があったことを理由に，原告からの解除の意思表示の効力を肯定し，原状回復請求権に基づく原告の被告に対する本件商標権に係る移転登録手続請求権を認め，原告の請求を認容した。被告は，これを不服として，原判決の取消しを求めて，控訴を提起した。
２争いのない事実等及び本件の争点
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」「２    争いのない事実等」及び「３本件の争点」（原判決１頁２６行目ないし４頁２１行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点に関する当事者の主張
次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に関する当事者の主張」（原判決４頁２２行目ないし８頁２３行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)   原判決５頁９行目の「あり得ない。」の後に，「のみならず，本件商標権を無償で譲渡することは，経済合理性がなく，原告の主張は失当である。」と加える。
(2)原判決５頁２２行目の「通常あり得ないし，」を「通常あり得ない。原告代表者は，被告の株主総会が開催された同月２６日当時，被告の代表者でもあったことからすれば，売買契約書を作成することに支障はなかったにもかかわらず，本件では，売買契約書が作成されていない。そのような点に鑑みると，売買契約はされていなかったと推認される。また，」と訂正する。
第３当裁判所の判断
１次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の１ないし４（原判決８頁２４行目ないし１３頁２３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０頁１行目末尾の後に，改行して，以下のとおり加える。「さらに，被告は，ダイレクトリンク社は，本件商標権の原告から被告に対する移転について，有償で締結されたとの話を聞いたことはなく，臨時株主総会の通知後初めて，本件商標権移転の代金請求を受けたと主張する。しかし，原告とダイレクトリンク社との間では，ダイレクトリンク社が，中国等で，『ＭＵＴＳＵＭＩＨＯＮＭＡ』ブランドのゴルフ用品の販売事業を展開することが協議されており，ダイレクトリンク社は，被告が本件商標権を取得することが，同事業を展開する上で，極めて重要であることを認識していたと認められるから，そのような経緯に照らすならば，本件商標権の譲渡が無償で行われたと解することは不自然であり，被告の上記主張は，採用の限りでない。」(2)原判決１０頁２５行目の「証拠（乙２０，被告代表者）によれば，」を「証拠（甲１８，２０，乙２０，被告代表者）によれば，原告代表者とＤｉｒｅｃｔＬｉｎｋ    ＣｈｉｎａのＡとの間で，被告の設立や共同出資について話合いが行われたのは，本件商標の出願日以降である平成１９年９月頃からであり，また，」と訂正する。
(3)原判決１１頁１行目の「あると認められるから」を「ある平成２０年３月頃と認められるから」と訂正する。4)   原判決１１頁１０行目末尾の後に，改行して，以下のとおり加える。「また，被告は，ダイレクトリンク社が被告に投資した資金は，製造受託者である原告に支払われているのであるから，原告は実質的に十分な対価を取得していると主張する。しかし，ダイレクトリンク社が被告に投資した資金は，在庫品の買取費用や開発費・事前費用等に充てられたと認められるのであって（甲２１，３５の１，乙１），原告が本件商標権の対価を取得しているものではない。被告の上記主張は採用できない。」
２結論
以上のとおりであるから，原告は，被告に対し，原状回復請求権に基づく本件商標権の移転登録手続請求権を有すると認められる。よって，原告の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治


平成２７年１１月２４日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２９日
判決
原告         株式会   社ミク   ニ
訴訟代   理人弁   護士         小林幸   夫
弁理士      國分孝   悦
栗川典   幸
関   直方
佐久間   邦   郎
隆被告         株式会   社デン   ソー訴訟代   理人弁   理士         碓氷裕   彦
中村広   希
主文
１特許庁が無効２０１２－８００１４０号事件について平成２７年１月８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，①実施可能要件違反の有無，②サポート要件違反の有無，③明確性要件違反の有無，④新規性・進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１２年１月２８日，名称を「回転角検出装置」とする発明につき，特許出願をし（特願２０００－２４７２４号），平成１５年６月１３日，特許登録を受けた（特許第３４３８６９２号。甲８。以下，この特許を「本件特許」といい，この特許権を「本件特許権」という。）。
原告は，平成２４年８月３１日，請求項１～４に係る本件特許権につき特許無効審判請求をした（無効２０１２－８００１４０号）ところ，被告は，同年１１月３０日，訂正請求をした。
特許庁は，平成２５年６月１７日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
そこで，原告は，同年７月２２日，当庁に対し，上記審決の取消しを求める訴えを提起し（平成２５年（行ケ）第１０２０６号），平成２６年２月２６日，上記審決を取り消す旨の判決を受けた。
被告は，特許庁における審判手続において，同年５月２２日付け訂正請求書（乙１。以下「本件訂正請求書」という。）により，特許請求の範囲を含む訂正をし（以下「本件訂正」という。），特許庁は，平成２７年１月８日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，単に「審決」というときは，この審決を指す。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正請求書（乙１）によれば，本件訂正に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（下線部は，本件訂正箇所。以下の訂正発明１～４を総称して「訂正発明」ともいう。また，同請求書に添付された明細書（乙２）を特許公報（甲８）の図面と併せて「訂正明細書」という。）。
【請求項１】（訂正発明１）
「金属製の本体ハウジングと，
この本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石と，前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂
製で縦長形状のカバーと，
このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，
前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記被検
出物の回転角を検出する回転角検出装置において，
前記磁気検出素子は，その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されていることを特徴とする回転角検出装置。」
【請求項２】（訂正発明２）
「前記磁石は，被検出物の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに固定され，このロータコアの内周側に同軸状に位置するステータコアが前記樹脂製のカバーに
モールド成形され，
前記エアギャップは前記磁石と前記ステータコアとの間に形成され，前記ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に前
記磁気検出素子が固定され，
該磁気検出ギャップ部が前記カバーの長手方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置。」
【請求項３】（訂正発明３）
「検出精度が最も要求される回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。」
【請求項４】（訂正発明４）
「前記被検出物の基準回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。」
３原告が主張する無効理由
(1)無効理由１（新規性欠如）
訂正発明１は，以下の甲１～３に記載された発明（甲１～３発明）と実質的に同一であり，特許法２９条１項３号に該当するから，訂正発明１は，特許法２９条１項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
甲１：特開平９－６８４０３号公報
甲２：特開平１０－１９７２０９号公報
甲３：特開平５－１５７５０６号公報
(2)無効理由２（進歩性欠如）
訂正発明１～４は，甲１～３発明，以下の甲４～６に記載された発明（甲４～６発明）及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
甲４：特表平８－５０９２９６号公報
甲５：特開平８－３５８０９号公報
甲６：特開平９－１８９５０８号公報
ア訂正発明１について
（ア）甲１，２又は３発明により，容易に発明できたものである。（イ）甲１発明に甲２発明を，又は甲２発明に甲１発明を組み合わせることにより，あるいは，甲３発明及び甲１，２，４に記載された周知・慣用技術に基づいて，容易に発明できたものである。
イ訂正発明２について
甲１～３発明に甲４発明を，又は甲１～３発明に甲４発明及び甲５発明を組み合わせることにより，容易に発明できたものである。
ウ訂正発明３及び４について
甲１～３発明に甲６発明を組み合わせることにより，容易に発明できたものである。
(3)無効理由３（明細書の記載不備）


本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は，請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえないから，実施可能要件を充たさず，また，請求項１の特許請求の範囲の記載は，明確性要件，サポート要件を欠いており，本件特許は，無効とすべきものである。さらに，本件訂正が認められた場合にも，これらの明細書の記載不備があるから無効とすべきものである。
４審決の理由の要点
審決は，本件訂正を認めた上で，上記の無効事由１～３について，以下のとおり，いずれも理由なしとした（なお，本件の取消事由と関連しない部分については記載を省略した。）
(1)無効理由１，２（新規性欠如・進歩性欠如）について
ア甲１発明に係る新規性について
（ア）甲１発明
「スロットルボディーと，
このスロットルボディーに支持されたスロットルシャフト１に装着されたロータ３に取り付けられて，スロットルバルブを開閉すべくスロットルシャフト１が回動されるとき，その回動に伴って回転される永久磁石５と，前記スロットルボディーの開口部を覆い樹脂からなるセンサハウジング６と，このセンサハウジング６に一体に固定されたホール素子１０とを備え，前記永久磁石５と前記ホール素子１０との間には空隙が形成され，前記スロットルシャフト１の回動に伴い前記永久磁石５が前記ホール素子１０の周りを回転すると，該ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号が前記ホール素子１０から出力され，当該電気信号に基づいて，前記スロットルシャフト１の回転角度，すなわち前記スロットルバルブの開度を非接触にて検出するスロットルバルブ開度センサ。」（イ）訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点
【一致点】
「金属製の本体ハウジングと，
この本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石と，前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂
製のカバーと，
このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，
前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記被検出物の回転角を検出する回転角検出装置。」である点。
【相違点１】
カバーの形状に関し，訂正発明１では，「縦長形状」であるのに対し，甲１発明には，そのような特定がない点。
【相違点２】
磁気検出素子の配置に関し，訂正発明１では，「その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されている」のに対し，甲１発明には，そのような特定がない点。
（ウ）相違点１，２の判断
ａ相違点１について
甲１の図１，図８において，センサハウジング６の形状が縦長形状であるか否かは不明である。そして，甲１の記載全体を検討してみても，センサハウジング６の形状を縦長形状にすることを示唆する記載はない。
ｂ相違点２について
甲１の図１，図８からは，ホール素子１０の感磁面の向きを特定することも，センサハウジング６の長手方向を特定することもできないのであるから，ホール素子１０の磁気検出方向，すなわち，感磁面に直交する方向とセンサハウジング６の長手方向が直交するように配置されているといえないことは明らかである。また，甲１の他の図面を含めた全体の記載を検討してみても，このような配置を示唆する記載はない。
ｃ以上からすれば，相違点１及び２は，実質的相違点であるから，訂正発明１は，甲１発明であるということはできない。
イ甲２発明に係る新規性について
（ア）訂正発明１と甲２発明との一致点及び相違点甲２発明は，甲１発明と同一であるから，訂正発明１と甲２発明との一致点，相違点は，訂正発明１と甲１発明との一致点，相違点と同一である。以下，上記相違点１を相違点３，上記相違点２を相違点４とする。
（イ）相違点３，４の判断
ａ相違点３について
甲２の図１，図１１のセンサハウジング６が縦長形状であるとはいえない。そして，甲２の記載全体を検討してみても，センサハウジング６の形状を縦長形状にすることを示唆する記載もない。
ｂ相違点４について
甲２の図２において，ホール素子１０の感磁面の向きを特定することも，センサハウジング６の長手方向を特定することもできないのであるから，ホール素子１０の磁気検出方向，すなわち，感磁面に直交する方向とセンサハウジング６の長手方向が直交するように配置されているとはいえない。また，甲２の他の図面を含めた全体の記載を検討してみても，このような配置を示唆する記載もない。（ウ）以上からすれば，相違点３及び４は実質的相違点であるから，訂正発明１は，甲２発明であるということはできない。
ウ進歩性について
甲１及び２の記載全体を見ても，周知，慣用技術を考慮しても，原告主張の引用例と訂正発明との相違点に係る構成を採用することを示唆する記載はなく，訂正発明は，原告主張の無効事由１のいずれの引用発明及び周知慣用技術によっても，また，その組合せによっても，容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)無効理由３（明細書の記載不備）について
ア実施可能要件について
カバーのスロットルボディーへの取付けは，ボルト等により固定されるのが一般的であるところ，部材同士がボルトにより固定されていても，ボルト軸線と直角方向の荷重を受けた場合に被締付け物間にすべりが発生する場合があるということは，本件特許出願時点における機械工学の技術常識であり，カバーが本体ハウジングにボルト固定されていても，ボルト締付力と荷重との関係によっては，カバーと本体ハウジングとの位置ずれ（すべり）は当然生じ得る。そして，横方向のすべりについて，熱膨張率が方向によらず均一であり，カバーが縦長形状であれば，その長手方向が短尺方向より大きいこと，また，図８に示されるように，ホールＩＣを固定したステータコアが，カバーの中心から所定距離だけ長手方向にずれた位置にモールド成形されていることを考慮すると，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きいといえる。


従来装置の欠点は，「ホールＩＣを固定するステータコアをモールド成形した樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱膨張率が大きく，しかも，縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなり，ホールＩＣの磁気検出方向とカバーの長手方向が平行であった従来構成では，ステータコアと磁石とのギャップが変化」するというのであるから，上記のようなカバーの横方向のすべりが発生し，ホールＩＣを固定したステータコアの磁石に対する横方向の位置ずれが発生する場合を想定していることは明らかである。したがって，当業者であれば，訂正明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載並びに本件特許出願当時の技術常識に基づき，上記従来装置の欠点が生じる場合があることを理解し，訂正発明１の目的を設定することが理解できる。また，本件特許に係る願書に添付した図面の図２の記載から明らかなように，磁気検出素子２５をその磁気検出方向と縦長形状のカバー２４の長手方向が直交するように配置すると，磁気検出素子２５の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，上述のように，短尺方向の位置ずれは長手方向の位置ずれよりも小さいから，ステータコア２６と磁石２２との間のギャップの変化が小さくなって，磁気検出方向の磁束密度の変化を小さくすることができ，これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度が向上できることは明らかである。
したがって，訂正発明１が上記作用効果を奏するということを，当業者が訂正明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載並びに本件特許出願当時の技術常識に基づき，理解することができる。
よって，訂正明細書は，訂正発明１について，実施可能要件を満たすものである。
イサポート要件について
上記アのとおり，訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載により，又は出願時の技術常識に照らし，当業者が，その課題を解決できると認識できる範囲内のものである。
あらゆる条件を検討して，位置ずれが不可避に生じる条件をもれなく特定することは事実上不可能であり，そのような説明がなくとも，当業者であれば，このような構成によりカバーとスロットルボディーとの間に位置ずれが生じる場合があることを理解できる。そして，あらゆる条件を検討することは，過度の試行錯誤を強いるものではあるが，上記構成において，ある条件，例えば，訂正明細書に従来の技術として記載されたものを参考に立てた条件について，上記位置ずれが生じるか否かを，当該条件を設定した上で実験を行ったり計算をしたりすることにより確認することはできるから，これらの条件について記載されていなくても，発明の詳細な説明や特許請求の範囲に上記構成が記載されていれば，位置ずれが生じる前提となる構成が記載されているといえる。
また，そのような条件をすべて特定しなくても，訂正発明１は，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向より大きいものを前提としており，その前提に係る構成も特許請求の範囲に記載されているのであるから，上記諸条件のうちこの前提を満たすもののみが訂正発明１に含まれるのであり，このような前提が満たされれば，特許請求の範囲に記載されている上記配置に係る構成により，訂正発明１の課題は解決されるのである。
したがって，訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではない。
ウ明確性要件について
カバーの全体形状や各部の形状，各部の肉厚，凹凸の有無やその形状，ステータコアが設けられる位置等の諸条件をすべて特定しなくても，訂正発明１は，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向より大きいものを前提としており，特許請求の範囲の記載が，明確であるとはいえないほど必要な事項が不足しているとはいえない。特許請求の範囲に，カバーのスロットルボディー（本体ハウジング）への取付けの構成が特定されていない場合，当業者は，一般的な取付けの態様を想定するものであるから，特許請求の範囲に，一般的な取付けの具体的態様が記載されていないからといって，特許請求の範囲の記載が明確であるとはいえないほど必要な事項が不足しているとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（実施可能要件違反の判断の誤り）
(1)訂正発明１の課題は，「カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑える」（【０００６】）ことにあるところ，訂正発明１は，磁気検出素子の磁気検出方向と当該カバーの長手方向を直交させれば，磁気検出素子の磁気検出方向が，カバーの短尺方向となり，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくでき，これにより，磁気検出方向の磁束密度の変化を小さくできるという課題解決原理を開示している。
要するに，訂正明細書は，「短尺方向に比して長手方向のほうがよりカバーが熱変形する」⇒「長手方向の寸法変化のほうがより大きい」⇒「磁気検出方向を長手方向と直交させておけば，これと平行する場合に比して寸法変化の影響はより小さくなる」⇒「磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができる」との因果関係を説明している。
このような説明を一見するとこれが正しいものであるかのような錯覚に陥る。しかし，このような説明は，客観的・科学的には完全に誤りである。磁気検出素子の出力変動の大きさに影響を与えるのは，他の多くの条件であり，このような条件について，訂正明細書の記載は皆無である。
訂正明細書の記載から，当業者であっても，そもそも当該明細書に記載された課題の存在，すなわち，カバーの長手方向のほうが短尺方向よりも位置ずれが大きいことを認識できず，また，当該明細書所定の効果を奏することも理解できないし，その実施のためには，種々の条件を設定した上での実験や計算など，合理的範囲を超えた過度の試行錯誤が必要となるのであり，訂正発明１の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
(2)訂正明細書には，訂正発明１の効果を実証した実験例の記載は皆無である。訂正明細書の【００２８】及び図面の図６（a），（b）に記載された測定結果は，温度変化に伴う出力変動を比較した実験結果ではないから，訂正発明１の作用効果が奏されることを裏付ける根拠とはなり得ない。訂正明細書には，訂正発明１の作用効果を実証した実験結果がただの１つも開示されていないのである。また，審決も指摘するように，被告は，審判段階においても，このような効果を実証した実験結果すら提出しない。
(3)審決は，カバーの横方向のすべりが発生したときのみを前提に，位置ずれが生じるか否かを検討しているところ，このような，カバーの横すべりが生じる場合について，「ボルト固定力が比較的弱く，カバーに生じる熱応力がボルト固定力を上回る場合」であると認定する。


しかし，位置ずれによる検出精度の低下の防止という訂正発明１の課題からすれば，ボルトをできるだけ強く締めてカバーを固定すべきことは技術常識というべきであり，ボルト固定力が比較的弱い場合を前提に議論を組み立てていること自体が誤りである。つまり，「ボルトの固定力＞    カバーに生じる熱応力（第１のケース）」の場合には，訂正発明１が記載する課題自体が存在しないのである。そして，「ボルトの固定力＜    カバーに生じる熱応力（第２のケース）」の場合でさえも，無条件に横方向のすべりが発生するものではない。カバーがたわみやすいか否かという要素が大きく影響するのであり，審決も述べるように，カバーがたわみやすい場合，「すべりが発生することになるか否かは不明」であって，メッキなどによる摩擦係数の低下などの影響を考慮して，ようやく，「すべりが発生する可能性は十分あり得る」という程度のものである。したがって，カバーのたわみやすさまで考慮すると，第２のケース一般においても，到底横すべりが発生するとはいえず，すなわち，訂正発明１が記載する課題自体が存在するとはいえない。また，ボルト止めの強さについて，訂正明細書における記載は皆無である。したがって，カバーの長手方向のほうが短尺方向よりも位置ずれが大きいという課題が一般的に成り立っているとは到底いえない。
(4)仮に，位置ずれが生じるとしても，その向きと大きさはボルト止めの場所や数や相対的な位置関係にも左右される。
カバーの長手方向と，磁気検出素子と磁石との間の位置ずれとの間には何らの相関もなく，位置ずれの有無及びその方向や量に決定的な影響を与えるのは，まずは，ボルト止めの強さとカバーのたわみやすさであり，次に，ボルト止めの場所，数，相対的な位置関係であって，これらを詳細に検討しない限り，当業者であっても，訂正発明１を実施して，果たして訂正明細書に記載の効果を奏するのか否かについて，全く理解できない。
(5)審決は，「ある条件で上記位置ずれが生じるか否かは，当該条件を設定した上で実験を行ったり計算を行うことにより確認することができるから，これらの条件について記載されていなくても，発明の詳細な説明や特許請求の範囲に上記構成（原告注：カバーが縦長の形状で，その長手方向と磁気検出方向が直交すること）が記載されていれば，位置ずれが生じる前提となる構成が記載されているといえる。」，「請求人が主張するように，カバーの長手方向と短尺方向でどのような熱変形が生ずるかは，カバー全体形状や各部の形状，各部の肉厚，凹凸の有無やその形状，ステータコアが設けられる位置等の諸条件に依拠するが，訂正発明１は，カバーの長手方向位置ずれが短尺方向より大きいものを前提としているのであるから，これらの諸条件のうち当該前提を満たすもののみが訂正発明１に含まれるのであり，そのことは，諸条件を設定した上で実験を行ったり計算を行うことにより確認することができるから，これらの諸条件についての記載がないことをもって，訂正発明１が実施不可能であるとすることはできない。」などと認定する。しかし，前記(3)のとおり，位置ずれの前提となるカバーの横すべりを発生させる要因として重要なのは，①ボルトの固定力と，②カバーのたわみやすさであるところ，①が，カバーに生じる熱応力よりも大きければ，そもそも訂正発明１の課題は存在し得ない。そして，ボルトはできるだけ固く締めることが技術常識というべきである。
また，①が，カバーに生じる熱応力よりも小さくとも，カバーがたわみやすいと，審決自身も述べるように，「すべりが発生することになるか否かは不明であ」り，（摩擦係数などその他種々の要因を考慮して）初めて，「すべりが発生する可能性は十分あり得る」という程度であって，一般的に横すべりが発生するものとは到底認識し得ないものである。また，そのカバーのたわみやすさは，審決が認定するとおり，「カバー全体形状や各部の形状，各部の肉厚，凹凸の有無やその形状，ステータコアが設けられる位置等の諸条件に依拠する」ものであり，その判断も非常に困難である。
審決自身も，種々の条件（カバーの全体形状や各部の形状，各部の肉厚，凹凸の有無やその形状，ステータコアが設けられる位置等の諸条件）により，訂正発明１に所定の効果を奏するか否かが左右されること，結局，これらの諸条件を設定した上で実験を行ったり計算を行ったりしなければ，訂正発明１が所定の効果を奏するか否かは不明であることを認めている。縦長形状であれば，多くの場合に課題が解決できることが，複数の実施例などにより裏付けられているならばともかく，実際のカバーにおいて，訂正発明１の作用効果を奏することを実証した実施例は全く開示されていない。これらの多くの諸条件を設定して実験したり計算したりすることは，当業者に過度の試行錯誤を要求するものであり，実施可能要件を満たすとはいえない。
２取消事由２（サポート要件違反の判断の誤り）
訂正発明１は，同様にサポート要件にも違反している。すなわち，訂正発明１のクレームの，「縦長形状のカバーと・・・磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されている」という要件は，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に比べて広すぎるのであって，特許請求の範囲の記載が，訂正明細書の記載にサポートされているとはいえない。
審決は，「訂正発明に係る回転角検出装置は，請求人が主張するように，カバーとスロットルボディーとの間の位置ずれが生じることを前提とするもの，さらに言えば，上記位置ずれが短尺方向より長手方向が大きいことを前提とするもの」などと認定するが，クレーム上は，そのような限定は全く付されていないのであり，むしろ，審決自身が認定するとおり，ボルトを固く締めると位置ずれの課題は存在しないというのであるから，訂正発明１のクレームは，訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された事項を超えるものであって，サポート要件違反であることは明らかである。
また，前記１のとおり，そもそも，訂正発明１の作用効果を実証した実施例について，訂正明細書には記載が皆無である。
さらに，前記１で述べたとおり，訂正発明１の特許請求の範囲は，ボルトの固定力の強さや，カバーのたわみやすさという，位置ずれという課題の存否の判断に最も重要な考慮要素について全く記載していないところ，その結果，訂正発明１の特許請求の範囲は，課題自体がそもそも存在しない場合や，訂正発明１に記載された作用効果を奏しない場合を広範に含むものとなっており，訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により又は出願時の技術常識に照らし，当業者が，その課題を解決できると認識できる範囲内のものではない。
したがって，サポート要件に違反することは明白である。
３取消事由３（明確性要件違反の判断の誤り）
ボルトの固定の強さは，訂正発明１の課題や作用効果の有無を判別するに当たって，極めて重要な要件であるが，特許請求の範囲や発明の詳細な説明中には記載がなく，また，技術常識から理解できるともいえないことから，訂正発明１の内容は明確なものになっているとはいえない。
４取消事由４（新規性・進歩性判断の誤り）
(1)甲１発明の認定の誤り


審決は，甲１には①磁気検出素子の磁気検出方向，②樹脂製のカバーの長手方向が記載されていない（図面からは読み取れない）と認定したが，以下のとおり，誤りである。
ア甲１の図８中において，４本の端子が磁気検出素子からほぼ一列に真っ直ぐに並んで引き出されているところ，これは，当業者の通常の理解に従えば，図９の磁気検出素子における広い方の面，すなわち，感磁面を表現したものであると明らかに断定できるものである。にもかかわらず，審決が，短辺と長辺の関係やアスペクト比などから，図８に現れる四辺形が感磁面であるか不明確であると認定したのは，誤りである。
イまた，甲１の図８において記号６で表現されたセンサハウジングは，明らかに縦長の形状をしており，図の上下方向が，センサハウジングの長手方向（すなわち，紙面に垂直な方向が，センサハウジングの短尺方向）と特定できるものである。そして，回転角検出装置においては，スロットルボディーの下側部にモータや減速機構が配置されて一列に並び，これを一括して覆う樹脂製のカバーはこの方向に縦長に形成される，というのが，当業者における通常の理解・技術常識である。そうすると，一般的な回転角検出装置の構造から外れた構造をとると理解すべき記載はないのであって，甲１の図８に接した当業者であれば，スロットルボディーとモータが並んでいる図の上下方向が長手方向になるように，センサハウジングが縦長の形状に形成されていると明らかに理解できるものである。しかるに，審決は，「甲１の図１，図８の記載において，センサハウジング６の形状が縦長形状であるか否かは不明であり，センサハウジング６の長手方向を特定することもできない」と認定したのは，誤りである。
(2)甲１発明に基づく訂正発明の新規性・進歩性判断の誤りについて審決が訂正発明１と甲１発明との実質的な相違点とする２点は，すべて甲１の図８に記載されており，実質的な相違点とはならないのであるから，これらを実質的な相違点として認定した審決の判断は誤りである。
訂正発明１は，甲１発明と実質的に同一であるか，甲１発明から当業者が容易に推考できるものであるから，新規性欠如ないし進歩性欠缺により，無効とされるべきものである。
(3)甲１発明及び甲２発明に基づく訂正発明の進歩性判断の誤りについて甲２には，回転角検出装置のカバーの長手方向が明確に開示されているから（図１１），甲１の回転角検出装置のカバーとして，甲２の図１に開示された縦長形状のカバーを適用すれば，請求項１のすべての構成が得られる。よって，訂正発明１は，甲１発明に甲２発明を組み合わせて容易に想到できるものである。(4)甲２発明の認定の誤り，甲２発明に基づく訂正発明の新規性ないし進歩性
判断の誤りについて
甲１発明と甲２発明の出願人は共通しており，その発明者も一部は共通しているところ，甲１の図８と甲２の図１１，磁気検出素子の構造についての甲１の図９と甲２の図１２とで同じ図面が流用されていることから，前記(1)で述べた甲１発明の認定誤りと同様の理由が当てはまる。また，甲２には，図１１のセンサハウジング６を右側面から見たＢ矢視図である図１が記載されており，これを参照すればセンサハウジングが縦長の形状に形成されていること，及び図１及び図１１の図面の上下方向がセンサハウジングの長手方向であることは一見して明白である。したがって，審決において，磁気検出素子の感磁面及び磁気検出方向を明確に特定できないとした審決の認定及びセンサハウジングが縦長に形成されていることとその長手方向を明確に特定できないとした認定は，誤りである。そして，訂正発明１と甲２発明との間には実質的な相違点はなく，訂正発明は，甲２発明と実質的に同一であるか，甲２発明から当業者が容易に推考できるものであるから，新規性ないし進歩性の欠如により，無効とされるべきものである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張１(1)，(3)，(5)に対し原告の主張は，単にボルト固定力がカバー内力より大きければ位置ずれが生じないというのみであって，この原告主張では審決の誤りの指摘とはなっていない。審決も，ボルト固定力が比較的強く，熱応力に起因するカバーの内力がボルト固定力を上回らない場合は，カバーは徐々にたわんでいくことになると判断しているのである。原告が，いかなる場合であってもボルト固定力はカバー内力より常に強いというのであれば，自動車のスロットルシステムに用いる回転角検出装置で，常にボルト固定力がカバー内力より大きいことを技術的に明らかにすべきである。審決は，ボルト固定力がカバー内力を下回る可能性に関して，まず，ボルト軸線と直角方向の荷重を受けた場合にすべりが生じる可能性があることは技術常識に反するものではないと判断し，その上で，熱応力によってカバーがボルトを押す力Fとボルト固定力Lとを数式に基づいて具体的に検討している。そして，この検討に用いた数式は力学の法則に基づくものであり，パラメータの数値は，実際の特性，寸法等に即したものであり，位置ずれが生じるメカニズムも合理的であると認定しているのである。この審決の認定は，技術的に正しく，原告も，審決が認定した位置ずれが生じるメカニズムの誤りを指摘できていない。カバーやスロットルボディーは，温度変化が大きく振動を受ける自動車のエンジンルームに，長期間にわたって配置されるものであるため，「ボルト固定力がカバーに生じる熱応力を上回るのが通常である」としても，使用態様によっては，「ボルト固定力がカバーに生じる熱応力を下回る」こともあり得るのである。この点に関して審決は，ボルト及びカラーには亜鉛メッキがされておりこのメッキにより摩擦係数μが低下すること，エンジンルーム内での使用環境を考えると摩擦面に水分，油分，若しくは異物が入り込むおそれも無視はできず，その場合は摩擦係数μが低下すること，また，エンジンの振動により機械設計便覧に示されるようにボルト軸直角方向に振動外力が作用するおそれがあることを考慮して，すべりの発生の可能性があると認定しており，この認定に誤りはない。
特に，訂正発明１の回転角検出装置が自動車の電子スロットルシステムに用いられるものであるから，上記のような自動車内における使用環境を考えれば，「ボルト固定力はカバーに生じる熱応力を必ず上回る」ことを保証しなければならず，その保証ができなければ，製品設計として，「ボルト固定力がカバーに生じる熱応力を下回る」ことも想定しなければならない。
審決では，すべりが生じる場合もあり，すべりが生じない場合もあるが，たわみの影響を考慮しても，すべりが一切生じないとはいえない（すべりが発生する可能性は十分ある）として，すべりに起因する訂正発明１の課題があり得ると認定しているのである。
(2)原告の主張１(2)に対し


審決は，訂正発明１に係る回転角検出装置は，従来装置と同様に，カバーとスロットルボディーとの間の位置ずれが生じることを前提とするものであり，この位置ずれは，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きいことを，訂正明細書，図面，技術常識を踏まえて認定している。そして，カバーの構成についてあらゆる条件を検討して，位置ずれが不可避に生じる条件をもれなく特定することは事実上不可能であり，そのような説明がなくとも，当業者であれば，このような構成によりカバーとスロットルボディーとの間に位置ずれが生じる場合があることを理解することができるとし，ある条件で位置ずれが生じるか否かは，当該条件を設定した上で実験を行ったり計算を行ったりすることにより確認することができると判断しているのであるから，審決に誤りはない。
(3)原告の主張１(4)に対し
審決でも，ボルト止めの数や場所等の締結条件によっては，位置ずれが短尺方向に生じる場合があり得るとした上で，原告作成の各メーカーの製品写真（甲１０）を参照して，周縁に固定箇所をバランスよく配置するのが，一般的な固定の態様であると認定し，このような一般的な固定態様では，位置ずれ方向がカバーの長手方向に生じる場合があると判断している。
審決では，原告提出図の固定箇所は，バランスの崩れた箇所であり，つまり，特異な場所であると指摘し，これが一般的な固定の態様とは異なることを説明しており，原告は，この審決の指摘に対して全く反論できていない。
２取消事由２に対し
審決は，請求項１に関して，「『前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状のカバー』との構成が，カバーをスロットルボディー（本体ハウジング）に嵌め合せたものは，カバーをスロットルボディー（本体ハウジング）より大きくしておかなければならないから，位置ずれを生じることは明らかであり，上記構成において位置ずれが生じる一例であるといえるが，このような例をもれなく特許請求の範囲に記載する必要がない」と判断している。このように，審決は，カバーとスロットルボディーとの間に短尺方向より長手方向が大きい位置ずれが生じることが，請求項１の構成により行われることに関しても，判断している。したがって，位置ずれが短尺方向より長手方向が大きいことを前提とする構成がクレーム上限定されていないとする原告の主張は誤りである。熱応力に起因するカバーの位置ずれが生じ得るものであることが，何ら技術常識に反するものではないこと，及び位置ずれが生じた場合に長手方向が大きいことが技術常識に適うものであることは，前記１のとおりである。したがって，訂正発明１は，審決認定のとおり，課題に対応するものであり，「課題自体が存在しない場合」を含んでいるわけではない。原告の「作用効果を奏しない場合を広範に含む」との主張は，回転角検出装置に位置ずれが発生しない場合があり得ることを指摘するものと思われるが，訂正発明１の課題は，位置ずれが発生する場合があり得ることを前提にし，位置ずれが生じた場合であっても回転角の検出精度を向上させるものであるため，回転角検出装置に位置ずれが発生しない場合があったとしても，それをもって訂正発明１の作用効果が奏せられないというものではない。
３取消事由３に対し
訂正発明１では，特許請求の範囲で，「前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状のカバー」と特定している。この特定より，カバーは熱膨張率が本体ハウジングより大きいことに起因して熱変形が生じ得ることは明確である。そして，熱変形の量も縦長形状の場合，縦方向（長手方向）が横方向（短尺方向）より大きいことも技術常識に反するものではない。また，原告も認めるボルトをできるだけ強く締めるとする技術常識の下でも，熱応力に起因する位置ずれは生じ得るのである。
したがって，訂正明細書の特許請求の範囲が明確性要件を満たすとした審決に誤りはない。
４取消事由４に対し
(1)原告主張４(1)，(2)に対し
原告は，甲１の図８のみに基づいて，図８のホール素子１０から感磁面及び磁気検出方向が特定できると主張する。しかし，特許図面は，設計図面とは異なり，ホール素子の配置が概念的に記載されており，具体的な寸法までの記載は求められていないのであって，図８のみに基づいてホール素子の形状，端子，感磁面を特定することができないのは，審決認定のとおりである。また，端子自体が不明な図８から，「端子が略一列に真っ直ぐ並んで引き出されている」との見方は当業者の通常の視点から導くことはできず，図８に示されているホール素子１０の断面図から，感磁面の向きを特定することができないとした審決の認定に誤りはない。また，甲１の図８から，センサハウジングの形状を読み取ることはできず，縦長形状であると断定できないとした審決の判断に誤りはない。したがって，原告の主張は，甲１発明の認定において誤っているから，これを前提とする新規性・進歩性についての主張も成り立たない。
(2)原告主張４（3），(4)に対し
甲２発明の認定についても，上記と同様に，図１１を根拠とする原告の主張は誤りであり，これを前提とする新規性・進歩性についての主張も成り立たない。
第５当裁判所の判断
１訂正発明及び訂正明細書の記載事項について
(1)訂正発明１について
ア訂正明細書
訂正明細書（甲８，乙２）には次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，磁気検出素子と磁石を用いて被検出物の回転角を検出する回転角検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の電子スロットルシステムでは，例えば，図８に示すように，金属製（例えばアルミニウム製）のスロットルボディー１に，スロットルバルブ２の回転軸３を回動自在に支持し，スロットルボディー１の下側部に組み付けたモータ４によって減速機構５を介してスロットルバルブ２を回転駆動する。そして，スロットルバルブ２の回転軸３を回転角検出装置６のロータコア７に連結して，ロータコア７の内周面に磁石８を固定している。一方，スロットルボディー１の開口部を覆う樹脂製のカバー９にモールド成形されたステータコア１０をロータコア７の内周側に同軸状に位置させ，磁石８の内周面をステータコア１０の外周面に対向させるとともに，ステータコア１０に直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部５１にホールＩＣ５２を固定している。
【０００３】
この構成では，磁石８の磁束がステータコア１０を通って磁気検出ギャップ部５１を通過し，その磁束密度に応じてホールＩＣ５２の出力が変化する。磁気検出ギャップ部５１を通過する磁束密度は，磁石８（ロータコア７）の回転角に応じて変化するため，ホールＩＣ５２の出力信号から磁石８の回転角，ひいてはスロットルバルブ２の回転角（スロットル開度）を検出することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】


上記従来の回転角検出装置では，ホールＩＣ５２を固定するステータコア１０をモールド成形した樹脂製のカバー９は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー９は，スロットルボディー１の下側部に配置されたモータ４や減速機構５を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。
【０００５】
ところが，従来構成では，図８（ｂ）に示すように，ホールＩＣ５２の磁気検出方向（磁気検出ギャップ部５１と直交する方向）とカバー９の長手方向が平行になっていたため，カバー９の熱変形によって，磁気検出ギャップ部５１のギャップやステータコア１０と磁石８とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部５１を通過する磁束密度が変化しやすい構成となっている。このため，カバー９の熱変形によってホールＩＣ５２の出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下するという欠点があった。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり，したがって，その目的は，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる回転角検出装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本発明の請求項１の回転角検出装置では，金属製の本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー側に磁気検出素子を固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するように配置したものである。このようにすれば，磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，即ち，磁石と磁気検出素子との間に形成されたエアギャップの寸法変化を小さくすることができ，磁気検出方向の磁束密度の変化を小さくすることができる。これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上できる。
【０００８】本発明を実施する場合は，被検出物の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに磁石を固定し，このロータコアの内周側に同軸状に配置するステータコアを樹脂製のカバーにモールド成形し，ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に磁気検出素子を固定した構成が考えられる。この場合は，磁石とステータコアとの間にエアギャップが形成される。そして，請求項２のように，磁気検出ギャップ部がカバーの長手方向に延びるように構成すると良い。この構成では，磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの長手方向と直交し，磁気検出方向がカバーの短尺方向となるため，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくでき，磁気検出ギャップ部のギャップの変化やステータコアと磁石とのギャップの変化を小さくすることができて，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度の変化を小さくすることができる。これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】・・・・
【００２６】
以上説明した本実施形態（１）では，ホールＩＣ２５を固定するステータコア２６をモールド成形した樹脂製のカバー２４は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１５に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構２０を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。
【００２７】
このような事情を考慮して，本実施形態（１）では，ステータコア２６の磁気検出ギャップ部３４をカバー２４の長手方向に延びるように形成して，この磁気検出ギャップ部３４に配置したホールＩＣ２５の磁気検出方向とカバー２４の長手方向が直交するようにしているので，ホールＩＣ２５の磁気検出方向がカバー２４の短尺方向（図２では左右方向）となり，カバー２４の熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，ステータコア２６の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくすることができる。これにより，カバー２４の熱変形による磁気検出ギャップ部３４のギャップの変化やステータコア２６と磁石２２とのギャップの変化を小さくすることができて，磁気検出ギャップ部３４を通過する磁束密度の変化を小さくすることができる。このため，カバー２４の熱変形によるホールＩＣ２５の出力変動を小さく抑えることができ，スロットル開度（回転角）の検出精度を向上することができる。
・・・
【図１】本発明の実施形態（１）を示す電子スロットルシステムの縦断正面図【図２】電子スロットルシステムのカバーの内側に設けられた回転角検出装置の縦
断側面図
【図８】（ａ）は従来の電子スロットルシステムの縦断正面図、（ｂ）は従来の電子
スロットルシステムの回転角検出装置の縦断側面図
【図１】
【図２】                        【図８】
イ訂正発明１の概要
以上の記載によれば，訂正発明１について，以下のとおり認められる。訂正発明１は，磁気検出素子と磁石を用いて被検出物の回転角を検出する回転角検出装置に関するものである（【０００１】）ところ，従来，自動車の電子スロットルシステムでは，磁石とホールＩＣからなる回転角検出装置により，スロットルバルブの回転角（スロットル開度）を検出していたが（【０００２】，【０００３】），これによると，ホールＩＣを固定するステータコアをモールド成形した樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱膨張率が大きく，また，このカバーは，スロットルボディーの下側部に配置されたモータや減速機構を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きく（【０００４】），しかも，ホールＩＣの磁気検出方向（磁気検出ギャップ部と直交する方向）とカバーの長手方向が平行になっていたため，カバーの熱変形によって，ステータコアと磁石とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度が変化しやすい構成となっていることから，カバーの熱変形によってホールＩＣの出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下するという欠点があった（【０００５】）。
そのような欠点に鑑みて，訂正発明１は，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上できる回転角検出装置を提供することを目的として（【０００６】），熱変形しやすい樹脂製のカバー側に磁気検出素子を固定する場合に，磁気検出素子をその磁気検出方向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するように配置し，磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくする，すなわち，磁石と磁気検出素子との間に形成されたエアギャップの寸法変化を小さくできるようにしたものである（【０００７】。【０００８】）。


(2)訂正明細書の記載事項について
訂正明細書では，「磁気検出素子」の位置について，樹脂製のカバーにモールド成形されたステータコアに固定されることが記載されているものの（【０００７】，【０００８】，訂正後の請求項２～４），図２，７，８に示すほかは，カバーにおける磁気検出素子の設置位置を示す記載はない。
また，図６において，（ａ）はステータコアがホールＩＣの磁気検出方向と直角方向に位置ずれした場合のホールＩＣの出力変動特性を示す図，（ｂ）はステータコアがホールＩＣの磁気検出方向に位置ずれした場合のホールＩＣの出力変動特性を示す図が示されているが，これは，ステータコアが磁石と位置ずれすることを前提として，位置ずれの方向が磁気検出方向に対して直交する場合と平行な場合との出力変動を比較したもの（【００２８】）であり，磁気検出素子を備えたステータコアの位置が，熱変形によってずれるか否かや，そのずれの方向を確認した実験結果又はその確認方法は示されていない。
さらに，樹脂製のカバーの形状，厚みについても，縦長形状とするほかは訂正明細書には記載がなく，これが，均質組成の平板であり，その内部温度分布が均一なものであるか否かは明らかでない。しかも，通常，熱変形は２次元的に発生するものではなく，３次元的にも生ずるものであると解されるところ，３次元的な変形についての記載はない。
このほか，樹脂製カバーと金属製本体ハウジングの固定について，「このカバー２４をスロットルボディー１５にボルト等で固定することで，ステータコア２６，ホールＩＣ２５がカバー２４の内側に固定された状態で組み付けられている。」（【００１５】），「カバー２４の上部周縁には，ステータコア２６と同心状に円弧状凹部３６が形成され，この円弧状凹部３６を，スロットルボディー１５の開口上縁部に形成された凸部３７に嵌め込む」（【００２０】）との記載と図１に嵌合の様子が描かれているほかは，ボルト止めの数や位置に関する記載は，明細書本文中にも図面にもない。
２取消事由２（サポート要件違反の判断の誤り）について特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」に適合するものでなければならないと定めている。特許法がこのような要件を定めたのは，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利を認めることになり，特許制度の趣旨に反するからである。特許請求の範囲の記載が上記要件に適合するかどうかについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，当業者が，特許請求の範囲に記載された発明について，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により，当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうか，また，その記載や示唆がなくとも出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうかを検討して判断すべきものである。そして，当業者が，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載又は示唆あるいは出願時の技術常識に照らし，当該発明の課題を解決できると認識できるというためには，当業者が，いかなる場合において課題に直面するかを理解できることが前提となるというべきであるから，以下，この観点から，訂正発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうかを検討する。
(1)訂正発明に係る特許請求の範囲について
訂正発明１の特許請求の範囲は，前記第２，２に記載のとおりであるところ，磁気検出素子の位置について「縦長形状のカバー」側に固定されていることは特定されているものの，この磁気検出素子がカバーのどの位置に固定されるかは特定されておらず，磁気検出素子がカバー側の任意の位置に固定されること，又は，磁気検出素子が固定されたステータコアがカバー側の任意の位置に成形されることを包含するものである。また，「カバー」について，金属製の「本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状」であることの特定はあるが，カバーの形状，厚み等についての特定はなく，均一な平板でないものや，凸凹があるもの，左右対称でないもの等も包含するものである。また，訂正発明１においては，回転角検出装置の用途についての特定はない。なお，訂正発明２以下においても，ステータコアが樹脂製のカバーにモールド成形され，このステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に磁気検出素子が固定されていることの特定はあるが，カバーのどの位置に同素子又はステータコアを配置するかに関する特定はなく，回転角検出装置の用途についての特定もない。
(2)課題について
訂正明細書によれば，訂正発明１の課題は，次のとおりである。すなわち，スロットルバルブの回転角（スロットル開度）を検出する従来の回転角検出装置において，ホールＩＣ（ホール素子（磁気検出素子）と信号増幅回路とを一体化したＩＣ）を固定するステータコアをモールド成形した樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱膨張率が大きく，縦長形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きく，しかも，ホールＩＣの磁気検出方向（磁気検出ギャップ部と直交する方向）とカバーの長手方向が平行になっていたため，カバーの熱変形によって，ステータコアと磁石とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度が変化しやすい構成となっていたので，カバーの熱変形によってホールＩＣの出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下するという欠点があった。そこで，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる回転角検出装置を提供することを目的とするものである。
上記によれば，Ａ樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製の本体ハウジングに比べて熱膨張率が大きいことにより，カバーの熱変形が生じ，本体ハウジングとの間に横（水平）方向の相対的な位置ずれが生じること（以下「横すべり」ともいう。），Ｂカバーが縦長形状に形成されているため，長手方向の熱変形量が大きく，Ａの横すべりの長さ（延び）は，短尺方向よりも長手方向が大きいこと，ＣＢの横すべりの結果，カバーに固定された磁気検出素子の位置がずれ，磁気検出素子と金属製の本体ハウジングに固定された磁石との間のエアギャップが変化すること（以下「磁気検出素子と磁石との位置ずれ」ともいう。），ＤＣの位置ずれは，短尺方向よりも長手方向が大きいこと，が備われば，当業者は，訂正発明１の上記課題に直面し，これを理解できると解される。


(3)以上を前提として，当業者が，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載又は示唆あるいは出願時の技術常識に照らし，当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうかを検討する。アまず，カバーと本体ハウジングとが，ボルトにより固定されるのが通常であることについては，当事者間に争いがないところ，原告は，カバーと本体ハウジングの位置ずれを防止するためには，ボルトをできるだけ強く締めてカバーを固定すべきことは技術常識というべきであるから，ボルト固定力が比較的弱い場合を前提に議論する審決は誤りであり，そもそも，課題に直面することはないと主張する。
しかし，甲１５には，「図１０－１５に示すようにボルト軸直角方向に振動外力Ｐが作用する場合，被締付け物間にすべりが発生すると，ボルト・ナット間にゆるみ回転が発生する」（５４９頁左欄最下行から２行目～右欄１行）との記載があり，部材同士がボルトにより固定されていても，ボルト軸線と直角方向の荷重を受けた場合に被締付け物間にすべりが発生する場合があるということが，本件特許出願時点において機械工学における技術常識であったことが認められる。したがって，原告の主張するように，できるだけボルトを強く締めてカバーを固定するとしても，熱や振動によって，ボルトにゆるみが発生し，カバーと本体ハウジングとの間に横すべりが生じる場合があり得ると解され，そのような場合を想定して課題を設定することに問題はない。したがって，原告の上記の主張部分は採用できない。
もっとも，カバーと本体ハウジングとの間の相対的な位置ずれ（横すべり）は，常に生じるものではなく，審決が述べるように，ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力との関係において強い場合には，横すべりはそもそも生じず，ボルトの固定力がカバーに生じる熱応力を下回る場合にのみ，横すべりが生ずる場合があり得るということになる。
イまた，カバーの熱変形が生じ，本体ハウジングとの間に横方向の相対的な位置ずれ（横すべり）が生ずるとしても，短尺方向よりも長手方向に大きくずれるということ（上記Ｂ）が常に生ずるものではない。
すなわち，審決も，「熱膨張率が方向によらず均一であり，カバーが縦長形状であれば，その長手方向が短尺方向より大きい」としているように，カバーが均質組成の平板形状でなかったり，カバー内部の温度分布が均一でなかったり，熱膨張により３次元的に変形したりする場合には，実証実験を行うなどして確認しない限り，縦長形状のカバーにおいて横すべりが生じるものとしたとしても，縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて，熱変形量（延び）が常に大きくなるともいえない。
上記において述べたとおり，訂正発明１の特許請求の範囲にはこの点を特定する記載はない。
ウこれらの点を措いて，カバー内部の温度分布を均一とするとともに，カバー自体が均質組成で，熱膨張により２次元的に変形し，３次元的変形量は無視できるものと仮定したとしても，以下のとおり，横すべりの結果，横すべりが長手方向に大きく生じること（上記Ｂ），磁気検出素子の位置がずれ，磁石とのギャップが変化すること（磁気検出素子と磁石との位置ずれ，上記Ｃ），及び，その位置ずれは，短尺方向よりも長手方向が大きいこと（上記Ｄ）が生じるとは限らない。すなわち，縦長形状のカバーにおいて，長手方向及び短尺方向の寸法変化（位置ずれ）の大きさは，カバーのボルト等による係止位置とカバー内における磁気検出素子の取付位置との相互の位置関係や，ボルト等の締付力と大いに関係するもので，このことは当業者にとって明らかであり，審決も認めるところである。例えば，長方形のカバーを，その左右の長辺に沿ってそれぞれ均等に３か所，計６か所をボルト等で係止した際に，熱応力とボルト固定力との関係で，カバーの熱応力が勝って熱変形が生じ，かつ，その熱変形量について長手方向が短尺方向よりも大きいとしたとしても，つまり，上記のＡ及びＢを満たすとしても，磁気検出素子をカバーの中心点（対角線の交点）に配置した場合には，磁気検出素子の位置を起点として熱変形が生ずることとなるから，長手方向にも短尺方向にも位置ずれは生じないこととなる。また，左辺側のボルトの締付けが右辺側のボルトに対して相対的に強い場合，右辺側ボルトの近傍の位置においては，短尺方向が長手方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなることは，当業者にとって明らかである。そうすると，磁気検出素子の位置は，少なくとも，長尺方向の熱変形の影響により，短尺方向よりも大きく動く位置に配置される場合でなければ，訂正発明１の課題に直面することはないといえるが，訂正発明１に係る特許請求の範囲には，前記のとおり，カバーにおける磁気検出素子の位置についての特定はない。以上によれば，訂正発明１の特許請求の範囲の特定では，訂正発明１の前提とする課題である「熱変形により縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなること」に直面するか否かが不明であり，結局，上記課題自体を有するものであるか不明である。
そして，仮に，磁石と磁気検出素子とのずれが，短尺方向に大きく生じる場合においては，磁石と磁気検出素子との間のエアギャップの磁気検出方向への寸法変化は大きくなってしまうのであるから，訂正発明１の課題解決手段である「磁気検出素子をその磁気検出方向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するよう配置」したとしても，出力変動は抑制されず，回転角の検出精度も向上しない。よって，訂正発明１は，上記課題を認識し得ない構成を一般的に含むものであるから，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであり，サポート要件を充足するものとはいえない。
(4)審決及び被告の主張について
ア審決は，磁気検出素子の位置について，「図８に示されるように，スロットルボディー１及びその下側部に組み付けられたモータ４を一括して覆う縦長の形状をしたカバー９において，ホールＩＣを固定したステータコアが，カバーの中心から所定距離だけ長手方向にずれた位置にモールド成形されている」として，磁気検出素子がカバーの中心から所定距離だけ長手方向にずれた位置にあることを前提とし，これを前提に，横すべりが短尺方向よりも長手方向に大きいのであれば，磁気検出素子と磁石との位置ずれも生じるとする。


しかし，前記のとおり，訂正発明１に係る特許請求の範囲には，磁気検出素子の位置を特定するような記載はない。また，カバーの形状自体，特許請求の範囲には，縦長形状であることの特定はあるものの，長方形とは限定されておらず，左右非対称の形状も含むのであるから，「カバーの中心から所定距離だけ長手方向にずれた位置」を特定できるものでなく，さらに，その位置が磁気検出素子と磁石との間の位置ずれを生じさせるか否かも明らかとならない。しかも，訂正発明１の回転角検出装置は，自動車のスロットルバルブの回転角の検出に利用される旨の特定もないから，自動車の回転角検出装置におけるカバーに関する技術常識を補って解釈することもできない。
なお，訂正明細書の発明の詳細な説明には，磁気検出素子の位置を特定する本文中の記載はなく，図２，７，８のカバ－の図によっても，磁気検出素子と磁石との位置ずれが生じる範囲を認識することはできない。
イまた，審決は，カバーの長手方向と短尺方向でどのような熱変形が生ずるかは，カバーの全体形状や各部の形状，各部の肉厚，凹凸の有無やその形状，ステータコアが設けられる位置等の諸条件に依拠するが，あらゆる条件を検討して，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きい条件をもれなく特定することは事実上不可能であり，そのような条件をすべて特定しなくても，訂正発明１は，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向より大きいものを前提としており，その前提に係る構成も特許請求の範囲に記載されているのであるから，上記諸条件のうちこの前提を満たすもののみが訂正発明１に含まれるのであり，このような前提が満たされれば，特許請求の範囲に記載されている上記配置に係る構成により，訂正発明１の課題は解決されるとする。
しかし，訂正発明１に係る特許請求の範囲は，縦長形状のカバーであることを特定しているのみであり，前記(3)ウのとおり，カバーが均質組成の長方形で内部温度分布は均一であり，３次元的変形を２次元的に均一に膨脹したと仮定し，長手方向が短尺方向よりも熱変形（延び）するとしても，磁気検出素子と磁石の位置ずれが起こるとは限らないのであるから，特許請求の範囲の記載が，審決が述べるように「カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きいものを前提」としているとはいえず，特許請求の範囲に記載されている配置に係る構成から，訂正発明１の課題を認識しこれが解決されると理解することはできない。ウ審決は，あらゆる条件を検討して，位置ずれが不可避に生じる条件をもれなく特定することは不可能であるから，あらゆる条件を検討することは，過度の試行錯誤を強いるものではあるが，上記構成において，ある条件，例えば，訂正明細書に従来の技術として記載されたものを参考に立てた条件について，上記位置ずれが生じるか否かを，当該条件を設定した上で実験を行ったり計算をしたりすることにより確認はできるから，これらの条件について記載されていなくても，発明の詳細な説明や特許請求の範囲に上記構成が記載されていれば，位置ずれが生じる前提となる構成が記載されているといえるとする。
確かに，特許請求の範囲において，位置ずれが不可避的に生じる条件をすべて特定して記載することまでは要しないとしても，訂正発明１に係る特許請求の範囲の記載では，上記に述べたとおり，当業者が，磁気検出素子と磁石との位置ずれが生じる場合が理解できるものでないことは明らかである。また，審決は，参考資料２（甲１０）における各メーカーの製品写真に示されているように，カバーの四隅等の周縁部においてスロットルボディーにボルトで固定することが一般的であるとして，これを前提として技術理解をするようであるが，訂正発明１の特許請求の範囲には，自動車のスロットルバルブの回転角を検出する発明であることは記載されておらず，特定の製品を参考に前提条件を限定して技術理解を行うこと自体が誤りである。
エ被告は，計算により課題に直面するか否かが判断できるとし，審決が被告の主張を支持して，ボルト固定力がカバー内力を下回る可能性に関して，ボルト軸線と直角方向の荷重を受けた場合にすべりが生じる可能性があることは技術常識に反するものではなく，熱応力によってカバーがボルトを押す力Fとボルト固定力Lとを具体的に検討したことは合理的であり，この検討に用いた数式は力学の法則に基づき，パラメータの数値は実際のカバー，スロットルボディー，ボルトの特性，寸法等に即したものであって，合理的なものであると主張する。しかし，審決は，以下の数式を基礎に検討しているところ，これは，ボルトに対する固定力とカバーに生じる熱応力とを比較し，単に，カバーに生じる熱応力がボルトの固定力を上回る場合があり得ることを計算上，導けるというにすぎない。
「力F＝熱応力σ1×断面積S1
カバーに生じる熱応力σ1
σ1＝｛E1（α2－α1）・ΔT｝／（１＋S1・E1/S2・E2）①カバー・スロットルボディーの温度変化ΔT，②カバーの線膨張係数α1，③カバーの弾性係数E1，④スロットルボディーの線膨張係数α2，⑤スロットルボディーの弾性係数   E2，⑥ボルト固定に係るカバー・スロットルボディーの断面積S
固定力L＝軸力N×摩擦係数μ」
この計算式には，ボルトの位置は反映されておらず，当該ボルト付近において横すべりが生ずる可能性の有無を示すにすぎないのであり，熱変形がどの方向に向かって生じるかは明らかではない。また，カバーに熱応力による変形が均一に生じ，固定された磁力検出素子が位置ずれを起こすと仮定しても，磁力検出素子が固定された箇所における位置ずれは，長手方向が短尺方向と比較して大きくなければならないところ，どの部分がどのように変形し，磁気検出素子と磁石との位置ずれに影響するかは，ボルト固定の数や位置，磁気検出素子の位置，ボルトまでの距離などを具体的に検討しなければ，明らかにならない。すなわち，上記計算によっても，訂正発明１の課題は一義的に導かれるものではない。
また，審決は，この計算において，ボルト及びカラーには亜鉛メッキがされておりこのメッキにより摩擦係数μが低下すること，エンジンルーム内での使用環境を考えると摩擦面に水分，油分，又は異物が入り込むおそれも無視はできず，その場合は摩擦係数μが低下すること，エンジンの振動により機械設計便覧（甲１５）に示されるようにボルト軸直角方向に振動外力が作用するおそれがあることを考慮して，すべりの発生の可能性があると認定しているところ，前記のとおり，訂正発明１がエンジンルーム内の使用に限定されるものではない上，このような摩擦に影響を及ぼす事情は，すべてのボルトについて，一様に，しかも，均一に生じるとは考え難い。そうすると，訂正発明１が，長手方向において，短尺方向に比して，なお，磁石と磁気検出素子の位置ずれが大きいといえるのか，必ずしも明らかではない。
(5)小括
以上によれば，当業者は，訂正発明１に係る特許請求の範囲の記載から，いかなる場合において課題に直面するかを理解できないのであり，したがって，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明の記載等や，出願当時の技術常識に照らしても，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えたものである。


平成２５年５月３０日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０４３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月１８日
判                決
原            告          株式会   社プロ   リンク訴訟代理人弁理士          高      野      芳      徳被            告          日本電   信電話   株式会   社被告補   助参加   人                          株式会社エヌ・ティ・ティ・データ上記両名訴訟代理人弁護士水        谷      直      樹
曽我    部      高      志
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が取消２０１１－３００１２３号事件について平成２４年１１月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標法５３条１項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，役務の質の誤認を生じるおそれの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，本件商標権者であり（甲１，２），被告補助参加人は本件商標の通常使用権者である。
【本件商標】（登録第３０８４１２９号）
・指定役務第４２類「電子計算機による計算処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の助言，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」
・出願日平成４年９月２９日
・登録日平成７年１０月３１日
・商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則５条１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し，特例商標として設定登録(2)原告は，平成２３年２月４日，商標法５３条１項に基づき本件商標の登録取消審判（取消２０１１－３００１２３号）を請求した。特許庁は，平成２４年１１月６日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１５日，原告に送達された。
(3)原告は，審判において，商標登録取消事由にかかる使用標章として下記の標章を主張し，次のとおり主張した。
被告補助参加人は，本件商標の指定役務に含まれる第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に関する広告において，被告補助参加人の役務の質として，法令に反する行為をしないと記載している。また，日本電信電話株式会社という世界的に優良と目される企業の著名な略称であるＮＴＴが付された商標を使用している以上，被告補助参加人の役務の質として，法令に反する行為をしないというのは，需要者が抱く当然の認識である。
しかるに，被告補助参加人の従業員が役務の提供に際して，役務の提供先に賄賂を送付していた（甲６）ので，被告補助参加人が役務の提供にあたり，法令に反する行為を行っていたことは明らかである。
役務の提供に際して法令に反する行為をしないことが，商標法５３条に規定する役務の質の重要な要素であることは当然であるから，本件商標の登録は，商標法５３条１項により取り消されるべきである。
【使用標章】
２審決の理由の要点
使用標章は，「変える力を，ともに生み出す。／ＮＴＴＤＡＴＡグループ」の文字と共に各ページの左上に小さく表示されているところからすると，被告補助参加人のいわゆる社章として使用されているものと理解される。そして，使用標章は，その構成中の「ＮＴＴ／ＤａＴａ」の文字部分が本件商標と同一の構成よりなり，「エヌティティデータ」の称呼を同じくするものであるから，本件商標と使用標章とは類似の商標というべきである。そこで，本件における使用標章の使用について，甲３，甲４，甲８及び甲１０によれば，被告補助参加人のウェブページには，被告補助参加人の業務である情報システムの構築に関する説明，紹介，沿革，株式情報等が記載されていたこと，使用標章は，同ウェブページの上端に表示されたことが認められるが，同ウェブページは，被告補助参加人の製品，サービス等を公衆に向けて一般的に紹介したものであり，具体的なコンピュータシステムの開発，作成業務に関連するものではない。そうすると，被告補助参加人のウェブページにおいて使用標章が表示された態様は，被告補助参加人が提供した具体的な役務との関連において使用標章が使用されたものということはできないから，商標法５３条１項本文の要件に該当しない。その他，被告補助参加人が提供した役務と具体的な関連性を有する態様で使用標章を商標として使用していたことを認めるに足りる証拠はない。以上のとおり，使用標章の使用は，仮に商標的使用に当たるという余地があるとしても，役務の質の誤認を生ずるものとはいえず，商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」との要件を充たすものとはいえない。
なお，原告は，甲５，甲６，甲７及び甲１５を提出し，被告は法令に反する行為をしないことを広告しておきながら，本件商標の指定役務の需要者である官公庁に対し法令に反する行為を行ったことが明らかであり，かかる行為は商標法５３条に規定する役務の質の誤認を生ずる旨，主張するが，上記のとおり，使用標章について，被告補助参加人が提供した役務と具体的な関連性を有する態様で商標としての使用があったとは認められないから，商標法５３条１項の「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件を欠くものというべきである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件を欠くとの判断の誤り）
審決は「被告補助参加人が提供した役務と具体的な関連性を有する態様で使用標章を商標として使用していたことを認めるに足りる証拠はない」として，「商標法５３条１項の『登録商標又はこれに類似する商標の使用』との要件を欠く」と判断した。


しかし，被告補助参加人は，少なくとも平成１９年８月２９日頃から平成２１年１１月２７日頃までの期間（被告補助参加人の従業員が贈賄行為を行っていた期間である。），本件商標の指定役務又はこれに類似する役務において役務を提供し，当該提供に係る役務との関係において使用標章を使用していたことは，審判及び本件訴訟で提出した書証により明らかである。被告補助参加人は，上記期間において，本件商標の指定役務である第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と同一又は類似の役務に関して，役務の提供を行っていた。そして，使用標章が被告補助参加人の社章として使用される性質を有していたことを考慮すれば，上記期間において使用標章の使用事実があったと考えるのが合理的である。よって，上記役務提供の事実から使用標章の使用事実は推認される。したがって，審決の上記判断は誤りであり，審決の結果に影響を与える重大な違法があるというべきであるから，審決は取り消されるべきである。２取消事由２（「役務の質の誤認を生ずるもの」との要件を欠くとの判断の誤り）
(1)審決は「商標法５３条１項の『登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの』との要件を充たすものとはいえない。」と判断しているが，その理由は，本件が「商標法５３条１項の『登録商標又はこれに類似する商標の使用』」との要件（使用要件）を満たしていないと判断したことによる。
ところが，「１取消事由１」で述べたように，本件が使用要件を満たしていることは明らかである。
そして，審決においては，「役務の質の誤認・・・を生ずるもの」との要件（誤認要件）については，何ら具体的に審理，判断を行っていない。よって，本件の誤認要件につき何ら具体的な審理，判断を行っていない審決は，直ちに取り消されるべきものである。
(2)被告補助参加人が官公庁向けに電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守を提供していることを考慮すると，官公庁（特許庁を含む）は本件商標の指定役務についての需要者であるといえる。
商標は，その品質保証機能を需要者の側から眺めた場合，利用者が取引を敏速に行うために役立つ機能を有するといえる。したがって，需要者が当該商標を使用した役務の提供者を選択する際に考慮する事実であって，需要者の敏速な判断に影響する事実については，これに誤認がなければ，需要者は当該役務の提供者を選択しなかったという意味において，需要者の期待を裏切ったか否かを判断する上で重要な事実ということができる。
特に，当該商標を使用した役務の提供者が誤認を生じさせた事実が，その事実について誤認がなければ需要者が当該役務の提供者を選択することがなかったという性質の事実である場合，当該事実を誤認させる行為は，当該商標の持つ品質保証機能（利用者が取引を敏速に行うために役立つ機能）を誤認させる行為であるといえ，需要者に誤った役務提供者の選択を行わせることになるから，商標法５３条１項にいう「役務の質の誤認を生ずるものをした」ものとなる。本件についてみると，官公庁の政府調達（一般競争入札）の競争参加資格として，「指名停止措置が講じられている者ではないこと」の要件が課されることは広く知られているところであるが，例えば，工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（甲１３）によれば，指名停止措置を行う際の基準として，贈賄の容疑により入札者の使用人が公訴提起された場合が含まれている。
このため，官公庁は，所定商標を使用した役務の提供者を選択する際に，当該商標を使用した役務の提供者が「贈賄を行う使用人を有しない」との事実を，役務の提供者の選択を行うための判断要素としており，かかる事実を，契約を受注させるのにふさわしくない業者を迅速に排除するための要件として用いている。つまり，官公庁たる需要者においては，所定商標を使用した役務の提供者が「贈賄を行う使用人を有しない」との事実を，その事実について誤認がなければ需要者が当該役務の提供者を選択することがなかったという性質の事実として捉えている。
この点，被告補助参加人においては，官公庁向けに電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守を行うにあたり使用標章を使用していた本件該当期間（少なくとも平成１９年８月２９日頃から平成２１年１１月２７日頃までの期間であり，被告補助参加人の従業員が贈賄行為を行っていた期間）に，贈賄を行う使用人を有していた。被告補助参加人の社内調査委員会作成にかかる社内調査委員会報告書（甲１２），特許庁の特許庁情報システムに関する調査委員会作成にかかる調査報告書（甲１４）によれば，被告補助参加人の従業員は，特許庁の職員に対して，本件該当期間である平成１９年８月２９日頃から平成２１年１１月２７日頃までの期間の期間を含み，平成１７年８月から平成２１年１１月までの間に６０回を越える利益の供与を行った。
この結果として，被告補助参加人の従業員は，平成２２年６月２２日に逮捕され（甲６），同年７月１４日に起訴され（甲７），同年９月１４日に有罪判決を受けた（甲１５）。
したがって，需要者たる官公庁において，被告補助参加人が本件商標を指定役務に使用していた本件該当期間，被告補助参加人が「贈賄を行う使用人を有する」との事実を誤認しなければ，当該役務の提供者を選択することはありえなかったといえるところ，被告補助参加人は，使用標章を本件役務に使用していた本件該当期間に，使用標章の使用により，官公庁を含む需要者から見た本件商標の「利用者が取引を敏速に行うために役立つ機能（品質保証機能に含まれる機能）」に誤認を生じさせた。
つまり，需要者たる官公庁は，本件商標と同一又は類似の商標（使用標章）を使用する者に対し，官公庁向けの本件役務の提供にあたり「贈賄を行う使用人を有しない」との認識を有し，その認識を前提に，本件該当期間に，官公庁を含む需要者は，被告補助参加人を当該役務の提供者として選択した（甲１０，甲１２）が，真実には，被告補助参加人は，本件商標の通常使用権者であるにもかかわらず，本件商標と同一又は類似の商標（使用標章）を使用し，「贈賄を行う使用人を有していた」。
したがって，需要者たる官公庁は，本件商標の通常使用権者による本件商標と同一又は類似の商標（使用標章）の使用に関して，「当該役務の提供者が贈賄を行う使用人を有しない」との点において，役務の質に誤認を生じていたということができる。
よって，被告補助参加人による本件商標の使用が，役務の質の誤認を生ずるものであることは明らかである。


(3)以上のとおり，被告補助参加人による使用標章の使用は，商標法５３条１項の「役務の質の誤認を生ずるものをした」との要件（誤認要件）を満たしている。したがって，審決が「商標法５３条１項の『登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの』との要件を充たすものとはいえない。」とした判断は誤りであり，この誤りが審決に影響を及ぼすことも明白なので，審決は取り消されるべきである。
第４    被告の反論
１取消事由１（「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件を欠くとの判断の誤り）に対して
商標法５３条１項の「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件に該当するというためには，一般的抽象的に，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在するのみでは足りず，質の誤認を生じさせると主張されている具体的な役務との関連において，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在することが必要といえる。
しかし，本件においては，そもそも原告が質の誤認が生ずると主張している具体的な役務が，一体いかなる内容の役務であるのか，原告の主張及び立証の内容を見ても，全くもって不明という他ない。
原告は，被告補助参加人の使用人による贈賄行為を問題としているようであるが，贈賄行為が提供される役務の内容の一部とはなり得ない以上，一般論としても，贈賄行為と提供される役務の内容及び質とは，何らの関連性も有し得ない。従って，贈賄行為そのものから，役務の質につき誤認が生じ得る何らかの具体的な役務が特定されるということはあり得ない。
また，原告は，「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に関する役務全般，ないしは，官公庁向けのシステム開発に関する役務全般を，質の誤認が生ずる具体的な役務であると主張しているようでもあるが，これらの役務は，それ自体で多種多様な具体的な役務を含み得る，それ自体では抽象的な役務であって，役務の質の誤認が生ずるとされる具体的な役務であるとは到底言えない。本件においては，質の誤認が生ずる具体的な役務が不明である以上，原告が主張する本件標章の使用が，商標法５３条１項の「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件に該当すると判断することができないことは明らかである。したがって，商標法５３条１項が規定する「登録商標又はこれに類似する商標の使用」があったと言えないことは明らかであるから，原審決の判断に誤りはない。２取消事由２（「役務の質の誤認を生ずるもの」との要件を欠くとの判断の誤り）に対して
原告の，被告補助参加人による本件標章の使用により，官公庁等において，被告補助参加人が贈賄を行う使用人を有していないと認識していたという主張自体，原告独自の見解であって，およそ根拠を欠くものである。また，贈賄行為は，提供する役務の内容の一部とはなり得ないものであるから，当該役務の質とは何らの関連性も有しておらず，ましてや役務の提供主体（組織）が贈賄を行う使用人を有しているのか否かという問題と，役務の提供主体が現実に提供する役務の質がいかなるものであるかという問題とは，全く性質の異なる問題であるから，贈賄を行う使用人を有しているのか否かの認識が，役務の質の誤認につながるなどということは論理的にもあり得ない。
したがって，原告の主張は，その詳細な主張の当否を検討するまでもなく失当である。
上記のとおりであるから，商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」との要件を充たすものとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
取消事由１，２について一括して判断する。
商標法５３条１項による商標登録取消審判請求の要件は，「専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたとき」であって，誤認混同を生じるような態様における使用を離れて，商標の使用の有無のみを独立して論ずることはできない。
なるほど，甲３，４，８，１０には，それぞれ冒頭に使用標章が表示されており，本件商標の通常使用権者である被告補助参加人が提供した役務との関連において使用標章が使用されたことが推認でき，使用商標は本件商標に類似するものである。しかし，賄賂は，商標法上の商品でも役務でもないから，業としての商品提供などに賄賂が伴うか否か，あるいは，業としての役務提供などに賄賂が伴うか否かは，商品の品質又は役務の質とは次元を異にする。したがって，役務の提供主体が贈賄行為をする従業員を擁するか否かに関する需要者の認識は，商品の品質又は役務の質の誤認を伴うものではない。被告補助参加人の従業員が贈賄したことを前提とし，需要者たる官公庁が，本件商標の通常使用権者による本件商標と同一又は類似の商標（使用標章）の使用に関して，「当該役務の提供者が贈賄を行う使用人を有しない」との点において本件商標の役務の質に誤認を生じていたとの原告の主張をもって，商標法５３条１項の上記要件を充足するものとすることはできない。したがって，原告主張の取消事由は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭


平成２５年１月１５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月２６日
判                決
原告       ロレツクスソシエテ    アノニム訴訟代   理人弁   護士       牧山嘉   道
木村育   代
弁理士        アインゼル・フェリックス＝ラ
インハルト
山   崎   和香子
被告引   受参加   人      株式会社ＢＡＢＹＢＡＭＢＯＯ
ＤＥＳＩＧＮＯＦＦＩＣＥ
訴訟代   理人弁   理士       萼   経夫
山田清   治
笠松直   紀
被告（   脱退）        株式会社ＺＵＣＣａＤＥＳＩＧＮ
ＯＦＦＩＣＥ
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８９００８４号事件について平成２４年４月６日にした
第２事案の概要
本件は，原告による登録商標無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①本件商標と引用商標との類否（商標法４条１項１１号。以下，商標法を１特許庁における手続及び本件訴訟の経緯
(1)被告は，本件商標権者であった。
・登録第５３００２３５号
・指定商品第１４類    時計，時計の部品及び付属品
・出願日平成２１年７月１６日
・登録日平成２２年２月１２日
原告は，平成２３年９月２８日，本件商標の登録無効審判請求をしたところ（無効２０１１－８９００８４号），特許庁は，平成２４年４月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達され被告は，被告引受参加人に対し，本件商標権を移転し，平成２４年７月６日を受付日とする移転登録がされたため，被告引受参加人が訴訟引受を命じられ，被告は(2)原告が，法４条１項１１号該当性に関して審判で援用した引用商標は，次のとおりである。
【引用商標】
・登録第４１４６８５５号
・指定商品第１４類    時計，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホ飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその
・出願日平成８年９月１０日
・登録日平成１０年５月２２日
(3)原告が，法８条１項該当性に関して審判で援用した先願商標は，次のとおりである。
【先願商標】
ＲＯＬＥＸＤＥＥＰＳＥＡ（標準文字）
・指定商品第１４類「時計，貴金属，身飾品，宝玉及びその模造品，貴金属製靴飾り，宝石箱」及び第３５類「広告，時計及び眼鏡の小売又は卸
・出願日平成２０年４月７日
・登録日平成２３年２月２５日
(4)原告は，法４条１項１５号該当性に関して，審判において次のとおり主張した。
原告が腕時計に使用する商標である「オイスターパーペチュアル    シードゥエラーディープシー」及びその欧文字表記である「ＯＹＳＴＥＲ    ＰＥＲＰＥＴＵＡＬＳＥＡ    ＤＷＥＬＬＥＲＤＥＥＰＳＥＡ」又は「シードゥエラー    ディープシー」及びその欧文字表記である「ＳＥＡＤＷＥＬＬＥＲ    ＤＥＥＰＳＥＡ」（以下，これらの商標を総称して「原告使用商標」という。）は，本件商標の出願知られていた。このうち，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」以外の部分は，っぱら「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」の部分である。したがって，「Ｄ示するものとして腕時計の需要者に広く知られているといえる。これに対し，本件
２審決の理由の要点
(1)法４条１項１１号該当性について
本件商標は，構成する各文字が同じ書体でまとまり良く一連に表されたものであり，構成文字に相応して生じる「ディープシードライバー」の称呼も冗長とはいえないことからして，「ディープシードライバー」の一連の称呼のみを生じるもので引用商標からは，「ディープシー」の称呼を生じ，「深い海」の観念が生じる。後半の「ドライバー」の音の有無が異なり，観念は対比できないので，両者は類似
(2)法８条１項該当性について
本件商標は，上記(1)のとおり，「ディープシードライバー」の一連の称呼のみを生じるものであり，特定の観念を看取させない一連の造語からなるものである。先願商標は，視覚上「ＲＯＬＥＸ」と「ＤＥＥＰＳＥＡ」とに分離して看取されるところ，「ＲＯＬＥＸ」の部分が原告の代表的な出所標識であり，時計業界で著名な商標であることを斟酌すると，構成文字に相応して「ロレックスディープシー」呼をも生じるが，「ＤＥＥＰＳＥＡ」の部分のみが殊に強い印象を与えるとすべき本件商標と先願商標とを対比すると，外観は明らかに相違し，称呼も構成音数等が異なり，観念は対比できないので，両者は類似しない。
(3)法４条１項１５号該当性について


証拠によれば，雑誌等の記事や広告において，原告に係る商品（腕時計）について，「ＲＯＬＥＸ」又は「ロレックス」の商標と共に，「ＯＹＳＴＥＲＰＥＲＰＥＴＵＡＬＳＥＡ    ＤＷＥＬＬＥＲＤＥＥＰＳＥＡ」，「オイスター    パーペチュアルシードゥエラー    ディープシー」，「ＳＥＡ－ＤＷＥＬＬＥＲＤＥＥＰＳＥＡ」又は「シードゥエラーディープシー」の商標が使用されている事実は「ディープシー」の部分のみが殊更に印象強く看取される構成態様で表示されていしたがって，本件商標の出願時において，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」が単独で，原告の商品を表示する商標として需要者の間で広く認識されるに至そして，本件商標の構成中に「ＤｅｅｐＳｅａ」及び「ディープシー」の文字が含まれているとしても，その一事によって，本件商標が原告の商品（腕時計）に
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（法４条１項１１号に関する判断の誤り）(1)本件商標は，「Ｄｅｅｐ    ＳｅａＤｒｉｖｅｒ」及び「ディープシードライバー」の各文字を２段書きしてなり，このうち，「ＤｅｅｐＳｅａ」及び「デ操作者，（機械などの）動力伝導部」を意味する語として理解されていることから，本件商標については，「ＤｅｅｐＳｅａ」及び「ディープシー」と「Ｄｒｉｖｅｒ」及び「ドライバー」とを一つの区切りと理解することが可能であり，「ＤｅｅｐＳｅａ」及び「ディープシー」と「Ｄｒｉｖｅｒ」及び「ドライバー」の２つの部分からなるものと捉えるのが自然である。そして，「ＤｅｅｐＳｅａ」及び「ディープシー」と「Ｄｒｉｖｅｒ」及び「ドライバー」の両文字は，これを結合することによって観念上の結び付きが生ずるものとはいえず，全体として親しまれ審決が本件商標について認定した称呼「ディープシードライバー」は，１０音であって，一連に称呼するにはいささか冗長であり，かつ上述のとおり，「Ｄｅｅｐ語頭部分にある「ＤｅｅｐＳｅａ」及び「ディープシー」を捉え，ここから生ずる称呼及び観念をもって，取引に資するとされる場合も少なくないというのが相当以上のとおりで，本件商標からは「ディープシー」の称呼及びこれに応じた「深い海」の観念が生じるから，本件商標から「ディープシードライバー」のみの称呼そして，引用商標からも「ディープシー」の称呼を生じるから，引用商標と本件商標は，称呼上類似する商標である。
(2)特許庁の商標審査基準においては，指定商品・役務について需要者の間に広く認識された他人の登録商標と他の文字又は図形等とを結合した商標は，その外観構成がまとまり良く一体に表されているもの又は観念上のつながりがあるものをそして，取消事由３で主張するとおり，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」は，原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているから，これと「Ｄｒｉｖｅｒ」及び「ドライバー」を結合した本件商標は，各文字
２取消事由２（法８条１項に関する判断の誤り）


本件商標から「ディープシー」の称呼が生じ得ることは，上記１のとおりである。えるとすべき理由はないから，「ディープシー」の称呼が生じるとは認められないと判断した。しかしながら，先願商標は，特許庁の審査において，その当時は原告以外の他人に登録されていた引用商標に類似するとして拒絶されている。また，「ＲＯＬＥＸ」部分は原告の著名商標であるが，そうであれば，先願商標は，「ＲＯＬＥＸ」と「ＤＥＥＰＳＥＡ」に分離して看取されるのであり，「ＤＥＥＰ    ＳＥＡ」部分が指定商品との関係で識別力を発揮しないようなものでない限り，それぞれの部分から称呼が生じるのが自然である。さらに，「ＲＯＬＥＸ」が原告の出所標識であることを考えると，先願商標からは「ロレックスのディープシー」という観念が生じ，「ロレックスディープシー」，「ロレックス」の他に，「ディープシしたがって，先願商標と本件商標は，称呼上類似する商標である。３取消事由３（法４条１項１５号に関する判断の誤り）雑誌等の記事や広告において，原告使用商標，すなわち，「ＯＹＳＴＥＲＰＥＲＰＥＴＵＡＬＳＥＡ    ＤＷＥＬＬＥＲＤＥＥＰＳＥＡ」，「オイスター    パーペチュアルシードゥエラー    ディープシー」，「ＳＥＡ－ＤＷＥＬＬＥＲＤＥＥＰＳＥＡ」又は「シードゥエラーディープシー」の商標が使用されたというしかしながら，上記の表示のうち，「オイスター」及び「ＯＹＳＴＥＲ」は，高い防水性を持ち堅牢な「オイスターケース」を，「ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ」及び「パーペチュアル」は長時間ゼンマイの巻上げを必要としない自動巻機構を表すものであり，これらの機構は原告の製造，販売する腕時計の大半が共通して備える腕時計の特徴であるから，「ＯＹＳＴＥＲＰＥＲＰＥＴＵＡＬ」及び「オイスターパーペチュアル」の表示は原告の製造，販売する腕時計の大半に使用されている。また，「シードゥエラー」及び「ＳＥＡＤＷＥＬＬＥＲ」は原告の製造，販売する製品れる。このように，原告使用商標の構成中，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」以外の部分は従来から原告製の製品に使用されていたものであるから，潜水用また，原告使用商標は，冗長である。このため，原告が１９５０年代から潜水用腕時計に使用して潜水用腕時計の愛好家によく知られている「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」の部分が原告使用商標の要部と認識され，この部分から生じる「ディープシー」の称呼を以て取引に当たる場合も決して少なくないと考えるのが簡易迅速を尊ぶ取引の経験則に照らして相当である。なお，原告の商品を紹介するしたがって，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」は単独であっても原告の商品を表示する商標として需要者の間で広く認識されていたというべきである。そうすると，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」は原告の商品を表示するものとして需要者の間に広く知られており，本件商標は，周知商標である「ＤＥＥ
第４被告引受参加人の反論
１取消事由１に対し
(1)本件商標は，上段の「Ｄｅｅｐ    ＳｅａＤｒｉｖｅｒ」の欧文字と下段の「ディープシードライバー」の片仮名文字を，それぞれ同じ書体，同じ大きさで，外観上まとまり良く一体的に表すものであり，称呼も７音（長音を含めても１０音）また，本件商標中の「ＤｅｅｐＳｅａ」及び「ディープシー」は「深い海」等の意味を，また「Ｄｒｉｖｅｒ」及び「ドライバー」は「運転者」等の意味をそれぞれ有する語であるが，いずれかが出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではないし，いずれかについて出所識別標識としての称呼，観念が生じないとしたがって，本件商標からは，「ディープシードライバー」の称呼のみが生じるというべきである。
他方で，引用商標からは，「ディープシー」の称呼を生じるから，両者は非類似の商標である。
(2)原告は，本件商標について，原告の周知・著名商標である「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」と，「Ｄｒｉｖｅｒ」及び「ドライバー」を結合したものであるから，本件商標と引用商標は類似すると主張するが，後記３で主張するとおり，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」が原告の周知・著名商標であると
２取消事由２に対し
じる。
これに対し，先願商標の「ＤＥＥＰＳＥＡ」の部分は，「深い海」の意味を有し，特に指定商品「時計」との関係においては，「深海用の時計」又は「深海での使用したがって，本件商標と先願商標は称呼において類似せず，称呼が類似する旨の原告の主張は失当である。
３取消事由３に対し


して使用されている証拠は極めて少なく，原告の「時計」についての登録商標である「ＲＯＬＥＸ」（登録第１２５９１９号ほか多数），「ＳＥＡ－ＤＷＥＬＬＥＲ」に使用されているものである。引用商標は，本件商標の出願時において，原告以外の第三者が有する登録商標であった。このため，原告は，原告の商品に係る「ＤＥＥＰＳＥＡ」の表示について，自他商品の識別標識として強く認識されないように，原告の他の登録商標である「ＲＯＬＥＸ」，「ＯＹＳＴＥＲ」などの語と共に使用したがって，原告の商品を表示する商標として，「ディープシー」及び「ＤＥＥＰＳＥＡ」が周知・著名であったとはいえない。
原告は，「オイスター」及び「ＯＹＳＴＥＲ」が「オイスターケース」を表し，また，「ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ」及び「パーペチュアル」が長時間ゼンマイ巻きを必要としない自動巻機構を表している旨主張するが，それが仮に事実であったとしも，さらに，本件商標と「ディープシー」及び「ＤＥＥＰＳＥＡ」が類似しないことは，取消事由１，２について主張したとおりである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（法４条１項１１号に関する判断の当否）について
(1)本件商標の要部について
本件商標は，「ＤｅｅｐＳｅａ    Ｄｒｉｖｅｒ」の欧文字を上段に，これより若干小さな「ディープシードライバー」の片仮名文字を下段に，それぞれ横書きで配したものであり，上段の「ＤｅｅｐＳｅａ    Ｄｒｉｖｅｒ」部分は，「Ｄｅｅここで，下段の「ディープシードライバー」部分が上段の「ＤｅｅｐＳｅａ    Ｄｒｉｖｅｒ」部分の日本語表記であることは，その音に照らして明らかであるところ，「ＤｅｅｐＳｅａ    Ｄｒｉｖｅｒ」部分と「ディープシードライバー」部分段の「ＤｅｅｐＳｅａ    Ｄｒｉｖｅｒ」部分については，「Ｄｅｅｐ」と「Ｓｅの間隔は共に英単語を区切るスペース程度のものであって，「ＤｅｅｐＳｅａ」と「Ｄｒｉｖｅｒ」に分けて観察される態様とはなっておらず，全体としてまとまり良く配されていること，また，各英単語は共通して日本人にもなじんでいるもので，特定の単語が特別の印象を持つものでないこと，そして，下段に並記された「デ本件商標に接した需要者は，少なくとも「ＤｅｅｐＳｅａ    Ｄｒｉｖｅｒ」部分と「ディープシードライバー」部分をそれぞれに一体として認識するものと認めらまた，本件商標からは「ディープシードライバー」の称呼を生じるが，この程度であれば冗長であるとはいえず，一気に発音し得るものである。さらに，「Ｄｅｅｐ」，「Ｓｅａ」及び「Ｄｒｉｖｅｒ」のそれぞれの部分からは，「深い」，「海」，「運転者」等の観念が生じ得るが，いずれも日本人にもなじみのある一般的な名詞又は形容詞であって，いずれかの部分が需要者に特に強い印象を与えるものではない。なお，原告が主張するように，「ＤｅｅｐＳｅａ」部分から「深海」，「Ｄｒｉｖｅｒ」部分から「運転者」の観念が生じ得るとした場合であっても，これらはいずれも一般的な語にすぎないから，「ＤｅｅｐＳｅａ」部分のみが需要者に以上検討したところを総合すると，本件商標は，少なくとも「ＤｅｅｐＳｅａＤｒｉｖｅｒ」部分及び「ディープシードライバー」部分がそれぞれに一体のもの商標と対比すべきであり，その一部である「ＤｅｅｐＳｅａ」あるいは「ディープシー」部分のみを抽出して要部となし，これを他の商標と対比するのは相当でな
(2)引用商標との対比
本件商標は，上記(1)のとおり，「ＤｅｅｐＳｅａ    Ｄｒｉｖｅｒ」の欧文字及び「ディープシードライバー」の片仮名文字からなり，構成文字全体に相応する「ディープシードライバー」の称呼を生じる。また，個々の構成部分から生じ得る，「深い」，「海」，「運転者」等の観念を組み合わせても特定の観念は生じないから，これに対し，引用商標は，ゴシック体様の「ＤＥＥＰＳＥＡ」の欧文字を横書きしてなるもので，「ディープシー」の称呼を生じ，「深海」の観念を生じる。そうすると，「Ｄｒｉｖｅｒ」及び「ドライバー」の有無により，本件商標と引用商標とは，外観及び称呼が異なるものとなる。また，観念においては対比するこ(3)原告は，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」は，原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているから，これと「Ｄｒｉしかしながら，後記３のとおり，「ＤＥＥＰＳＥＡ」及び「ディープシー」が，原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたとは以上のとおり，取消事由１は理由がない。


平成２５年１月２９日判決言渡
平成２３年（行ウ）第１５０号障害者自立支援法に基づく介護給付費請求事件
（甲事件）
平成２３年（行ウ）第３１３号追加的併合申立事件（乙事件）
主文
１原告の主位的請求を棄却する。
２原告の予備的請求に係る訴えを却下する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主位的請求（甲事件）
被告は，原告に対し，７３万４８１２円及びこれに対する平成２３年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２予備的請求（乙事件）
被告が原告に対してした障害者自立支援法に基づく平成２２年１１月分及び１２月分の介護給付費支給申請を棄却した処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告から平成２３年法律第３７号及び平成２２年法律第７１号による各改正前の障害者自立支援法（以下，単に「障害者自立支援法」という。）に基づき支給量を１月当たり７４４時間（１日当たり２４時間），利用者負担上限月額を０円とする重度訪問介護の介護給付費支給決定を受けていた原告が，○等の治療による入院期間中にも重度訪問介護事業所による１日２４時間の重度訪問介護サービスを受けたところ，被告から，入院期間中は１日当たり４時間分を超えては介護給付費を支給しないこととされ，入院期間中の介護給付費が支給されない１日４時間分を超える部分の介護利用料７３万４８１２円を重度訪問介護事業所に支払ったことから，主位的に，被告に対し，同法２９

条１項に基づき，同額の介護給付費の支払を求め，これに対し，被告が，具体的な介護給付費支給請求権が発生するには支払決定という処分がされる必要があるが，被告は，原告の介護給付費の支給申請を棄却する処分をしたと主張することから，予備的に，被告が原告に対してした同法に基づく介護給付費支給申請を棄却した処分の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
別紙関係法令の定めのとおり
２争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実は，末尾に証拠を掲記した。）
⑴原告は，昭和▲年▲月▲日生まれの男性で，○による両上肢機能障害１級，移動機能障害１級の全身性障害者であり，身体障害者福祉法１５条４項に基づき，１級の身体障害者と認定され，身体障害者手帳を交付されている。
⑵原告は，被告から，平成２２年２月２４日，障害者自立支援法２１条１項に基づき，区分６の障害程度区分認定（認定有効期間同年３月１日から平成２５年２月２８日まで）を受けた。
⑶原告は，被告から，平成２２年４月１日，障害者自立支援法２２条１項に基づき，重度訪問介護について，有効期間を同日から平成２３年２月２８日まで，支給量を１月当たり７４４時間，利用者負担上限月額を０円とする介護給付費支給決定を受けた（甲４）。
⑷原告は，平成２２年１１月２６日から同年１２月１１日までの間，○等の治療のため入院し，当該入院期間中にも，障害者自立支援法に基づく重度訪問介護事業所として東京都から指定を受けている特定非営利活動法人Ａ（以下「Ａ」という。）による１日２４時間の重度訪問介護サービスを受けた（甲８）。
⑸被告は，平成２２年１２月６日，原告の入院中の重度訪問介護サービスに

ついて，「重度の障害により入院中の医療機関従事者との意思疎通が困難であると判断されるため」という理由で，次のとおり実施することとした（乙２の１）。
ア期間は１回の入院当たり３月を上限とし，時間は１日当たり４時間を上限とする。
イコミュニケーション支援以外の介護等については，対象外とする。⑹Ａは，被告が原告の入院期間中の重度訪問介護サービスについて１日当たり４時間分を超えては介護給付費は支給しないこととしたため，被告から事業委託を受けている国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に対し，平成２２年１２月１０日，原告に提供した同年１１月分の重度訪問介護サービスについて，サービス提供時間合計６２６時間（入院期間中のサービス提供時間は１日当たり４時間）分の介護給付費を請求し，連合会は，Ａに対し，同年１２月２８日付けで，その請求を認め，送金する旨通知した（乙３，３２）。
⑺原告は，Ａから，平成２２年１２月１７日，居宅介護サービス契約に基づき，重度訪問介護サービスの利用料として，同年１１月分２０万２１３６円，同年１２月分５３万２６７６円，合計７３万４８１２円の請求を受け，Ａに対し，平成２３年１月６日，７３万４８１２円を支払った（甲９の１，２，甲１０の１，２）。
⑻Ａは，連合会に対し，平成２３年１月９日，原告に提供した平成２２年１２月分の重度訪問介護サービスについて，サービス提供時間合計５２６時間（入院期間中のサービス提供時間は１日当たり４時間）分の介護給付費を請求し，連合会は，Ａに対し，平成２３年１月３１日付けで，その請求を認め，送金する旨通知した（乙５，３３）。
⑼原告は，被告に対し，平成２３年１月２６日，上記⑺のとおりＡに対して支払った利用料に相当する介護給付費７３万４８１２円の支払を請求した。

これに対し，被告は，原告に対し，平成２３年２月９日付けで請求に応じない旨の回答をするとともに，同年８月９日付けでも，入院期間中の１日２０時間分については介護給付費を支給しない旨通知した。（甲１４，１６，乙３４の２）
３争点
⑴障害者自立支援法２９条に基づく支払決定の処分性
⑵入院中の介護の重度訪問介護該当性
４争点に関する当事者の主張
⑴障害者自立支援法２９条に基づく支払決定の処分性
ア原告の主張
行政処分とは，行政庁の公権力の行使として行われる国民の権利義務の範囲を具体的に確定する行為であるところ，本件における「障害福祉サービス費等支払決定額通知書」は，連合会という民間団体からの指定障害福祉サービス事業者宛ての送金に関する連絡文書にすぎず，処分行政庁の名称や処分の名宛人であるべき支給決定を受けた障害者（以下「支給決定障害者」という。）の氏名，当該支給決定障害者に対する支給金額も明らかではなく，支給決定障害者に対して支給金額が通知されていない上，不服申立て等についての教示もないことなどからすれば，当該通知書をもって具体的個人の権利義務の範囲を具体的に確定させる行政処分がされたとはいえない。