アＧ１   議員は，自由民主党に所属する   北海道議会議員である。イ   Ｇ１議員   は，別   紙４主   張整理   表「整   理番号   １」欄   に対応   する「   摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄   に記載   のある個人２名を上記事務所において職員として雇用した。前記事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動   及び後援会活動が行わ   れてお   り，前   記各職   員もこ   れらの   活動に   従事し   ていた。
ウ   Ｇ１議員   は，平   成２２   年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所においては，政務調査活動のみならず政党活動や後援会活動が行われ，前記各職員もこれらの活動に従事したことが認められるから，同事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない経費や対価が含まれているものと推認さ   れる一   般的，   外形的   な事情   がある   という   ことが   でき，事   務所の   使用実   態や職   員の業   務実態   により   政務調   査活動   に係る   経費や対価とそ   れ以外   の活動   に係る   経費や   対価とを明確に区分することも困難であ   る。し   たがっ   て，的   確な反   証がさ   れない   限り，   支出さ   れた経   費や対価のう   ち３分   の１を   超えて   充当さ   れた政   務調査   費につ   いては   ，本件   運用方針   に反す   る違法   な政務   調査費   の支出   である   と評価   するの   が相当   である。
これに対して，Ｇ１   議員は   ，前記   事務所   におけ   る政党活   動の内   容は会計事務   などに   限られ   た形式   的なも   のであ   り，実   質的な   政党活   動はしていなかったから，事務   所費及   び人件   費のう   ち２分   の１に   相当す   る部分について政   務調査   費を支   出する   ことが   許され   る旨主   張し，   これに   沿う陳   述（丙Ａ自１の３）をするが，   同議員   が陳述   すると   ころの   前記事務所における使用実態や各職   員の政   務調査   活動以   外の関   与の度   合いにつ   いて客   観的な裏   付けを   欠くか   ら，同   議員の上記陳述はたやすく採   用する   ことが   できず，他に事務所費及び人件費の按分割合に関する的確な反証はない。以上によれば，前記事務所に係る事務所費及び前記職員に係る人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであるから違法であるというべきである。
２Ｇ２   議員（整理番号２（公１））
前記前提   事実に   加え，   証拠（   甲６の   １から   ４まで   ，丙Ｂ１   の１か   ら丙Ｂ１の   １０ま   で）及び   弁論の   全趣旨   によれ   ば，以   下の事   実が認   められる。
アＧ２   議員は   公明党   に所属   し，札   幌以外   の選挙   区から   選出さ   れた北   海道議会議員である。
イ   Ｇ２議員   は，別   紙４主張   整理表   「整理   番号２   」欄に   対応す   る「摘要」欄記載の各住所地に所在する各事務所（本項においては   ，以下，各事務所の所在地に応じて，それぞ   れ「札   幌市内   の事務   所」，   「旭川市内の事務所」という。）を賃借し，また，同欄   に記載   のある   個人２名を旭川市内の事務所において職員として雇用した。なお，Ｇ２議   員が作   成した   事務所   状況報   告書の   うち旭   川市内   の事務所に関するものには，「他用途との兼用の有無」の項目中「   政党事務所」の部分に丸印が付されている。
ウ旭   川市内   の事務   所にお   いては   ，少な   くとも   政務調   査活動   のみな   らず後援会活動も行われて   おり，   また，   前記事   務所で   稼働し   ていた職   員のうちＨ２７は，政務調査活動のみならず後援会活動にも従事した。他方，札幌市内の事   務所は，宿舎としても利用された。エＧ２   議員は   ，平成   ２２年   度中，   別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
旭川市内の事務所に係る事務所費及び人件費について
上記認定事実によれば，旭川市内の事務所では政務調査活動のみならず後援会活動が行われていたことが認められることに加え，同事務所に関する事務所状況報告書には，「他   用途と   の兼用   の有無   」の項   目中「   政党事   務所」の   部分に   丸印が   付され   ている   ことか   らする   と，同   事務所   におい   ては，政   務調査   活動及   び後援   会活動   のほか   に，政   党活動   も行われていたことを推   認する   ことが   できる   から，   同事務   所に係   る事務   所費と   して支   出された経   費には   ，議員   の政務   調査活   動と合   理的な   関連性   を有し   ないも   のが含まれ   ている   と推認   させる   一般的   ，外形   的な事   情があ   るとい   える。   また，同事務   所にお   ける使   用実態   からす   ると，   同事務   所で雇用されていた前記各職員も，政務調査活動のみならず，後援会活動及び政党活動にも従事していたものと推認されるから，前記各職員に係る人件費として支出されたものには，議員の議会活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認さ   せる一般   的，外形的   な事情が   あるとい   える。   そして   ，これ   らの事   務所費   及び人   件費に   ついて   は，事   務所の使用   実態や   職員の   業務実   態によ   り政務   調査活   動に係   る経費   や対価とそれ以外   の活動   に係る   経費や   対価とを   明確に   区分す   ること   も困難   である   。そうす   ると，   的確な   反証が   ない限   り，支   出され   た経費   や対価のうち３分の１を   超えて   充当さ   れた政   務調査   費につ   いては   ，本件   運用方   針に反   する違法な支出であると評価するのが相当である。


これに対して，Ｇ２議員は，同事務所で雇用した   Ｈ２８について，政務調査   活動以   外の業   務を行   わせな   かった   旨主張   するが   ，これ   を裏付   ける的確な   証拠は   なく，   また，証拠（   丙Ｂ１   の１か   ら丙Ｂ１   の１０   まで）を精査し   ても，   上記推   認を妨   げるよ   うな的   確な反   証がさ   れてい   るとい   うことはできない。
したがって，同事務所に係る事務所費及び前記各職員に係る人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであるから違法であるというべきである。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ２議員が宿舎として   も利用し   たもの   である   と認め   られるが，同事務所   が政務   調査活   動の拠   点とし   ての実   態を有   しない   もので   あった   ことをうかがわせる客観的な証拠はない。
もっと   も，本   件運用   方針上   ，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は証拠上明らかではなく，また，同事務所を政党活動にも使用していたことを同議員も自認していることからすると，札幌市内の事務所に係る事務所費として政務調査費から支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない部分があることを推認させる一般的，外形的な事情があり，また，政務調査活動とそれ以外の活動（同事務所が宿舎としても使用されていたことからすると，私的活動も含まれる。）を明確に区分することができない。そして，①平成２２年度中の休日（行政機関の休日に関する法律１条参照）の合計が１１８日であり（公知の事実），②本件運用方針において使用日数から控除されるべきであるとされる当該年度中の議会の定例会及び委員会の開催日数が１５８日である（弁論の全趣旨）ことに加え，③平成２５年３月までに本件運用方針が改訂され，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内のマンションの賃借料及びその管理運営費に関し，使用した実績により明確に区分することができない場合の按分率の上限を３分の１にする旨の規定が設けられた（乙１６）ことを踏まえると，この場合における政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とするのが相当である。なお，Ｇ２議員は   ，同事   務所に   おける活   動内容   につい   て，政   務調査   活動が   ２分の   １を占めていたと主張するが，これを裏付ける客観的な証拠はない。したがって，同   事務所   の事務所   費とし   て支出   したも   ののうち   ３分の   １を超え   て政務   調査費   を充当を   するこ   とは，   本件運   用方針   に反す   るもの   であって違法であるというべきである。
３Ｇ３   議員（整理番号３（民１））
前記前提   事実に   加え，   証拠（   甲７の   １から   ３まで   ，丙Ａ民   １の１   の１から丙Ａ民１の３まで）及び弁論の全趣   旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３   議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ３議員   は，別   紙４主   張整理   表「整   理番号   ３」欄   に対応   する「   摘要」欄記載の住所地に所在する事務所及びこれに付随する駐車場を賃借し，また，同欄   に記載   のある   個人２   名を上   記事務所   におい   て職員   として雇用   した。   上記事   務所は   ，民主   党北海   道小樽   支部が   賃貸人   から賃借を受けた事務所の一部を同議員が転借しているものである   。同議員は，同支部   との間   で，事   務所費   につい   て，同   支部が   賃貸人   に支払   う賃料１５万円のう   ち７万   円，光熱   水費の   うち前   年度総   額の約   ２分の   １に当たる１２万円，駐車場料金の半額を同議員が負担し，残額は同支部が負担する旨の覚書を交わした。また，同議員は，同支   部との   間で，上記職員   ２名の   給与月   額合計   ２４万   円のう   ち９万   円，賞   与合計   年６５万円のうち３０万円を同議員が負担し，残額は同支部   が負担   する旨   の覚書を交わした。
ウ   前記事   務所に   おいて   は，政   務調査   活動及   び政党活   動が行   われており，また，前記各職員も政務調査活動及び政党活動に従事した。エ   Ｇ３議員   は，平   成２２   年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
以上を前提に検討すると，Ｇ３議員が，前記事務所において，後援会活動を実施したことをうかがわせる証拠はない。また，同議員は，平成２２年度中，後援会の役員会や総会，集会などの会合を開催することもなく，選挙活動については，事務所の３階を借りており，また，前記各職員を後援会活動やその補助業務に従事させなかった旨陳述（丙Ａ民１の３）しており，これに反する的確な証拠もない。
そうすると，前記事務所においては，政務調査活動及び政党活動が行われており，前記各職員もこれらの活動に従事し，これらの活動のために事務所費及び人件費が支出されたものと認められるから，同事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない経費や対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があり，その事務所の使用実態及び職員の業務実態により政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価とを明確に区分することも困難である。もっとも，このような場合には，本件運用方針によれば，支出された経費や対価のうち２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされているところ，Ｇ３議員が事務所費及び人件費について政務調査費から充当した割合は，いずれも上記の範囲内であると認められるから，同議員が事務所費及び人件費について政務調査費から支出した部分については，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
４Ｇ４   議員（整理番号４（民２））


前記前提   事実に   加え，   証拠（   甲８の   １から   ３まで   ，丙Ａ民   ２の１   の１から丙Ａ民２の３まで）及び弁論の全趣   旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４   議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ４議員   は，別   紙４主   張整理   表「整   理番号   ４」欄   に対応   する「   摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄   に記載   のある個人１名を職員として   上記事務所において雇用した。前記職   員の雇   用契約   書（丙   Ａ民２   の２の   １）には   ，仕事   内容と   して「Ｇ４道議の政治活動の補佐全般」との記載がある。
ウ   前記事   務所に   おいて   は，政   務調査   活動の   ほか，   後援会   活動も   行われていた。なお，政党活動は，民主党北海道第１１区総支部で行われた。エ   Ｇ４議員   は，平   成２２   年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われていたこと，政党活動は民主党北海道第１１区総支部において行われていたことが認められる。そうすると，同事務所に係る事務所費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に関する経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があり，事務所の使用実態により政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することは困難であるが，本件運用方針によれば，支出された経費の２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされている。しかるところ，Ｇ４議員が事務所費として政務調査費から支出した割合は，上記の範囲内のものであると認められるから，同議員が政務調査費から支出した部分について，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
前記事務所で雇用された職員の職務内容についてみると，同職員の雇用契約書には，仕事内容として「Ｇ４道議の政治活動の補佐全般」との記載があることは前記認定のとおりである。しかし，Ｇ４議員は，前記職員とは別に後援会活動に従事する者としてＨ２９を雇用しているから前記職員には後援会活動をさせていない旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａ民２の３）をするとともに，後援会が管理するＨ２９の賃金台帳であるとする書面（丙Ａ２の２の１４）を提出している。同書面は，電子データを印刷したものであり，責任者の押印等はないものの，それのみで直ちにその信用性を否定することは困難であり，他にこの書面の信用性を否定すべき事情もうかがわれないことからすると，前記職員が政務調査活動以外の活動に従事し，そのための対価として政務調査費が支出されたことを推認させる一般的，外形的な事情があるということはできない。
したがって，前記職員に係る人件費の全額について，政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
５Ｇ５議員（整理番号６（自３））
前記前提事実に加え，証拠（甲１０の１から４まで，丙Ａ自３の１の１から丙Ａ自３の４まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ５議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イ   Ｇ５議員   は，別   紙４主張   整理表   「整理   番号６   」欄に   対応す   る「摘要」欄記載の各住所地に所在する各事務所（本項においては   ，以下，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」   ，「留萌市内の事務所」という。）を賃借し，また，同欄   に記載   のある   個人を留萌市内の事務所において職員として雇用した。
ウ   留萌市   内の事   務所に   おいて   は，政   務調査   活動の   ほか，   政党活   動及び後援会活動が行われ，前記職員もこれらの活動に従事した。他方，札幌市内の事務所は，宿舎としても利用された。エ   Ｇ５議員   は，平   成２２   年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
留萌市内の事務所に係る事務所費及び人件費について
上記認定事実によれば，留萌市内の事務所では，政務調査活動に加えて政党活動及び後援会活動が行われており，前記職員もこれらの活動に従事していたことが認められるから，同事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない経費や対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができる。
これに対して，Ｇ５議員は，留萌市内の事務所に係る事務所費及び人件費について，平成２１年４月から同年６月までの政務調査活動（①調査研究活動，②意見聴取，意見交換，各種会議，③①及び②に関する移動，調査）の実績をもとにして，政務調査費に充当することができる按分割合を算出し，事務所費及び人件費の一部に政務調査費を充当した旨の主張をし，これに沿う陳述（丙Ａ自３の４）をしているところ，同議員の陳述する按分割合は，算出根拠となる前年度の政務調査活動の実績に関する資料（丙Ａ自３の３の１から丙Ａ自３の３の３まで）を提出した上で詳細な計算根拠を示したものであることに照らすと，一定の合理性のあるものであると認められる。したがって，同議員がその算出した按分割合で留萌市内の事務所に係る事務所費及び人件費の一部に政務調査費を充当したことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ５議員が宿舎としても利用したものであると認められるが，同事務所が政務調査活動のための拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。


もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができると定められているところ，Ｇ５議員は，手帳などから札幌市内の事務所の使用日数を１７３日であると把握していたと陳述する（丙Ａ自３の４）。同陳述は，使用日数を算出したもととなる手帳等の具体的な資料が証拠として提出されていないため客観的な裏付けを欠くもおり，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とするのが相当であるから，結局のところ，同議員が札幌市内の事務所の事務所費に関してその３分の１を政務調査費から充当したことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとまでは認められない。
６Ｇ６議員（整理番号８（民３））
前記前提事実に加え，証拠（甲１１の１から６まで，乙６，丙Ａ民３の１から丙Ａ民３の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ６議員は，民   主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ６議員   は，別   紙４主   張整理   表「整   理番号   ８」欄   に対応   する「   摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄   に記載   のある個人５名を上記   事務所において職員として雇用した。ウ   前記事   務所は   ，政務   調査活   動に利   用され   たほか   ，平成   ２２年   ７月中の夜間，参議院議員選挙のための民主党の会議場として使用された。また，前記各職員は，いずれも政務調査活動に従事した。なお，Ｇ６議員の後援会活動は，前記事務所とは別に設けられた後援会事務所で行われ，また，政党活動については，倶知安町労働福祉センター内の北海道教職員組合後志支部で行われた。
エＧ６   議員は   ，平成   ２２年   度中，   別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認   定事実   によれ   ば，前   記事務   所では   ，平成２   ２年７   月の一   時期に前参議院議員選挙   のため   の会議   場とし   て使用   された   ことは   あるが   ，後援会活動   及び政   党活動   は前記   事務所   とは別   の場所   で行わ   れたも   のと認   められる。
そうすると，前記事務所における活動には，平成２２年７月   の一時期に政党   活動が   混在し   ていた   という   ことは   でき，   その時   期に事   務所費   として支出   された   ものに   は，議   員の政   務調査   活動と   合理的   な関連   性を有   しない経費が含まれているものと推認   させる   一般的   ，外形   的な事情があるということはできるが，他方で，同   事務所   で雇用   された各職員   が政務調査活動以外   の活動   に従事   し，そ   の人件   費に政務調査費が充当されたと推認させる一般的，外形的な事情があると認めることはできない。したがって，前記事務所に係   る事務所費のうち   ，平成２２年７月分に関しては，本件運用方針に従いその２分の１の限度で，それ以外の月に関しては全額を政務   調査費   から充当   するこ   とがで   き，人件   費につ   いては   ，その全額   を政務   調査費   から充当   するこ   とがで   きる。   しかる   ところ   ，Ｇ６議員が事務所費の一部として政務調査費から充当した割合は，上記の範囲を超えるものではなく，また，人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
７Ｇ７   議員（整理番号９（自４））
前記前提   事実に   加え，   証拠（   甲１２   の１か   ら４ま   で，丙Ａ   自４の   １の１から丙Ａ   自４の   ３まで）   及び弁   論の全   趣旨に   よれば   ，以下   の事実   が認められる。
アＧ７議員は，自   由民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ７議員   は，別   紙４主   張整理   表「整   理番号   ９」欄   に対応   する「   摘要」欄記載の住所地に所在する事務所及びこれに付随する駐   車場を賃借し，また，同欄   に記載   のある   個人３   名を上記事   務所に   おいて   職員として雇用した。
なお，上記事   務所及   び駐車   場の賃貸   人は，   Ｇ７議   員が代   表取締   役を務めるＪ１株式会社である。
ウ   前記事   務所に   おいては   ，政務   調査活   動のほ   か，政   党活動   及び後   援会活動も行われた。   また，   前記各   職員の   うちＨ３０   を除く職員   らにつ   いては，いずれも，政務調査活動のほか政党活動及び後援会活   動にも従事した   （なお   ，Ｈ３   ０の職務   内容に   ついて   は後記   のとお   りである。）。
エ   Ｇ７議員   は，平   成２２   年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。


上記認定事実によれば，前記事務所の賃貸人は，Ｇ７議員が代表取締役を務めるＪ１株式会社であると認められるが，本件運用方針においてそのことを禁ずる定めはないから，本件運用方針において政務調査費を充当することができない例として定める「議員所有又は議員と生計を一にする親族所有の場合の事務所賃借料」を潜脱する目的で当該法人が設立されたなどの特段の事情がない限り，事務所の賃貸人が当該議員が役員を務める法人であるからといって，その事務所の賃借料に対して支出された政務調査費の全額が違法であることを推認させる一般的，外形的な事情が存在するということはできないというべきである。そして，Ｇ７議員について提出された証拠（丙Ａ自４の１の１から丙Ａ   自４の   ３まで）   を精査   しても   ，Ｊ１株   式会社   が本件運用   方針を   潜脱す   る目的   で設立   された   などの   特段の   事情は   見当た   らないから   ，同議   員が代   表取締   役を務   める同   会社が   賃貸人   である   ことを   理由として   ，前記   事務所   及び駐   車場の   事務所   費に政   務調査   費を充   当する   ことが違法である旨の原告の主張は採用することができない。ところで，前記事務所においては政務   調査活   動以外   にも政党活動及び後援会   活動が   行われ   ており，前記各   職員の   うち少   なくと   もＨ３０   以外の職員が   これら   の活動に   従事し   ていた   ことは   前記認   定のと   おりで   ある。   前記事務   所の使   用実態   及びこ   れに従   事して   いた少   なくと   もＨ３   ０を除   く職員らの業務実態   からす   ると，   前記事   務所及   び駐車   場に係   る事務   所費及   び人件費   につい   ては，   政務調   査活動   に加え   て，政   党活動   及び後   援会活   動に関わる   経費や   対価が   含まれ   ている   ものと推   認され   る一般   的，外   形的な   事情があ   るとい   うこと   ができ   ，また   ，事務   所の使   用実態   や職員   の業務   実態により   政務調   査活動   に係る   経費や   対価とそ   れ以外   の活動   に係る   経費や   対価とを明確   に区分   するこ   ともで   きない。   したが   って，   的確な   反証が   されない限   り，支   出され   た経費   や対価の   うち３   分の１   を超え   て充当   された   政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査   費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ７   議員は   ，前記   事務所   におけ   る活動   及び前   記各職   員のうちＨ３０以   外の職   員らの   職務内   容につ   いては，   政務調   査活動   の割合が２分   の１で   あり，   政党活   動及び   後援会   活動の   合計が２分の   １であ   ったと主張   し，こ   れに沿   う陳述（   丙Ａ自   ４の３   ）をする   が，客   観的な   裏付けを欠い   ており，   他に同   議員が   主張す   る政務   調査活   動とそ   れ以外   の活動   の割合を裏付ける的確な反証はない。
また，Ｇ７議   員は，   Ｈ３０につ   いては   同議員の政務調査活動における運転業務等に専従したと主張   し，こ   れに沿   う陳述（丙Ａ自４の３）をするが，客観的な裏付けを欠いている。
かえって，証拠   （丙Ａ   自４の   ２の２   ）によ   れば，   Ｈ３０   は，平   成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までを雇用期間とし，午前８時３０分か   ら午後   ５時ま   で（た   だし休   憩時間   は午後   ０時か   ら午後   １時ま   で）を就業時間とし   ，前記   事務所   を就業   場所と   して，   日給８   ０００   円を毎月２５日   払の約   定でＧ７   議員に   雇用さ   れてい   たこと   が認め   られる   ことか   らすると，政務   調査活   動とし   て移動   する際   に自動   車運転   業務に   Ｈ３０が専従して   いたと   は認め   がたい   。のみならず，Ｈ３０の就業場   所であ   る前記事務所   におい   ては，政   務調査   活動の   みなら   ず，政   党活動   及び後   援会活   動も行われていたことからすると，Ｈ３０   は，政務調査活動に加えて，政党活動   及び後   援会活   動にも   従事し   ，その   人件費   に政務   調査費   が充当   されたものと推認   させる   一般的   ，外形   的な事   情があ   るとい   うこと   ができ   ，また，業   務実態   により政   務調査   活動に   係る対   価とそれ以外の活動に係る対価とを明確   に区分   するこ   ともで   きない   から，   同人に   係る人   件費と   して支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
８Ｇ８   議員（整理番号１１（民５））
前記前提   事実に   加え，   証拠（   甲１４   の１か   ら３ま   で，丙Ａ   民５の   １の１ない   し丙Ａ   民５の   ３）及   び弁論   の全趣   旨によ   れば，   以下の   事実が   認められる。
ア   Ｇ８議員   は，民   主党に   所属し   ，札幌   以外の   選挙区   から選   出され   た北海道議会議員である。
イ   Ｇ８議員   は，別   紙４主張   整理表   「整理   番号１   １」欄   に対応   する「   摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（本項においては，以   下，この事務所のことを「札幌市内の事務所」という。）を賃借した。ウＧ８議員は，北海道砂川市ａ条ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の事務所（本項においては，以下，「地元事務所」という。）において，別紙４主張整理表「整理番号１１」欄に対応する「摘要」欄に記載のある個人２名を職員として雇用した。
なお，同議員の後援会活動については，全日本自治団体労働組合で行われ，また，政党活動については，民主党北海道第１０区総支部で行われた。
エＧ８   議員は   ，平成   ２２年   度中，   別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について


Ｇ８議員   は，札幌以外の選挙区から選出された議員であり，証拠（丙Ａ民５の３）によれば，同議員は，札幌市内の事務所を宿舎として利用していたことを認めるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができると定められているところ，Ｇ８議員が陳述する（丙Ａ民５の３）ところによっても，その具体的な使用日数は明らかでは調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とするのが相当である。そうすると，Ｇ８議員が，札幌市内の事務所に係る事務所費のうち３分の１を超える部分について政務調査費を充当したことについては違法であるというべきである。
人件費について
前記認定事実によれば，後援会活動については全日本自治団体労働組合が行い，政党活動については民主党北海道１０区総支部で行われたものと認められるところ，地元事務所で雇用された前記職員２名が同議員の政務調査活動補助業務以外に従事したことを認めるに足りる的確な証拠はない。そうすると，前記事務所における各職員の人件費には，議員   の政務調査活動   と合理   的な関   連性を   有しな   い活動   に従事   したこ   とによ   る対価   が含まれて   いるも   のと推認   させる   一般的   ，外形   的な事   情があ   るとい   うこと   はできないから，前記事務所における人件費について，その全額を政務調査費から充当したことについて違法であるとはいえない。
９Ｇ９議員（整理番号１２（自５））
前記前提事実に加え，証拠（甲１５の１から３まで，丙Ａ自５の１の１から丙Ａ自５の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ９議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ９議員は，別紙   ４主張整   理表「   整理番   号１２   」欄に   対応す   る「摘要」欄記   載の住   所地に   事務所   を設け   ，同欄   記載の   ある個人   ４名をそ   れぞれ上記事務所において職員として雇用   した。
ウ   前記事   務所の   賃借人   は，Ｇ９   議員の   後援会   の代表   者であ   る。同   人とＧ９議員   は，前   記事務   所を後   援会事   務所と共同   で使用す   るに際   して生じる賃料，共益費，電気料金及び灯油代をそれぞれ２分の１とする旨の覚書を交わした。
エ   前記各   職員の   うちＨ   ３１以   外の職   員らに   係る各   雇用契   約書の   「仕事の内容」欄には，いずれも「後援会事務」と記載されている   （なお，Ｈ３１の雇用契約書は証拠として提出されていない。）。オ   Ｇ９議員   は，平   成２２   年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所の賃借人は，Ｇ９議員の後援会の代表者であると認められるが   ，同人   とＧ９議員との間で   は，前記事務所使用に係る覚書   が交わ   され，   前記事   務所を   後援会   事務所   と共同で使用する旨の合意がされていること，前記事務所以外   で政務調査用の事務所が設けられ   ていた   などの   事情も   うかが   われな   いこと   からす   れば，   前記事   務所で政務調査活動が一切行われていないに   もかかわらず，前記事務所の事務所費   に政務   調査費   が充当   された   ものと推認させる一   般的，   外形的   な事情があるとまではいうこと   ができない。
しかし他方で，前記   事務所   が後援   会事務   所との共   同使用   であるこ   とに加え，Ｇ９議員は   ，前記事務所では政務調査活動のみならず政党活動   もしていた旨   の陳述（   丙Ａ自   ５の３   ）をして   いるこ   とから   すると   ，前記事務所に   おいて   は，政務   調査活   動のみ   ならず   ，政党   活動及   び後援   会活動   が行われ   ており   ，議員   の政務   調査活   動と合   理的な   関連性   を有し   ない経   費に政務調査費が充   当され   たもの   と推認さ   せる一   般的，   外形的   な事情   があるという   ことが   でき，   また，   政務調   査活動   に係る   経費とそ   れ以外   の活動   に係る経費とを明   確に区   分する   ことも   できな   い。し   たがっ   て，的   確な反   証がされ   ない限   り，支   出され   た経費   のうち   ３分の   １を超   えて充   当され   た政務調査   費につ   いては   ，本件   運用方   針に反   する違   法な政   務調査   費の支   出であると評価するのが相当である。
これに対し，Ｇ９   議員は   ，前記   事務所   におい   ては実質   的な政   党活動   はされて   おらず，前記事務所の事務所費の按分割合は政務調査活動を２分の１，後援会活動と政党活動を合計２分の１としたと主張   し，こ   れに沿   う同旨の陳述（丙Ａ自５の３）をするが   ，前記事務所における政務調査活動とそれ以外の使用実態に関する客観的な裏付けはなく，他に同議員が主張する政務調査活動とそれ以外の活動割合を裏付ける的確な証拠はない。そうすると，前記事務所に係る事務   所費と   して支   出した   もののうち３分の１   を超え   て政務   調査費   を充当   するこ   とは，本   件運用   方針に   反する   ものであって違法であるというべ   きである。
人件費について


前記認定事実によれば，前記事務所で   雇用された前   記各職   員のう   ち，Ｈ３１以外   の職員   らに係   る各雇   用契約   書の「   仕事の   内容」   欄には   ，いずれも「後援会事務」と記載されていることが認められるが   ，同人らの就業場所が前記事務所であり，Ｇ９   議員の   後援会   の代表   者とＧ９議員との間では，前記事務所使用に係る覚書が交わされ，前記事務所を後援会事務所と共同で使用する旨の合意がされていること，前記事務所以外で政務調査用の事務所が設けられていたなどの事情もうかがわれないことからすれば，上記各雇用契約書に「後援会事務」と記載があるからといって，同人らが後援   会活動   に専従し   ，政務   調査活   動に従   事して   いない   にもか   かわらず，そ   の人件   費に政   務調査   費が充   当され   たと推認させる一般的，外形的な事情があるとま   ではいうことができ   ない。   また，   Ｈ３１につ   いては   ，雇用契   約書が   提出さ   れてい   ないこ   とは前   記認定   のとお   りであ   るが，雇用契約書   が作成   されて   いない   として   も，同人   が政務   調査活   動と何   ら関連   性を有しない活動に従   事し，その人件費に政務調査費が充当されたと推   認させる一般的，外形的な事情があるとまではいうこともできない。しかし他方で，前   記各職   員の就   業場所   は前記事務所であり，前記事   務所では   政務調   査活動   のみな   らず政   党活動   及び後   援会活   動が行   われて   いたことは   前記の   とおり   であっ   て，同人   らの職   務内容   にも，   政務調   査活動   のみなら   ず，政   党活動   及び後   援会活   動も含   まれて   いたものと認   められ   る。そして   ，前記   事務所   におけ   る政務   調査活   動とそ   れ以外   の活動   につい   て明確に区   分する   ことは   困難で   あるか   ら，前   記事務   所でこ   れらの   活動に   従事した前記各職員   に係る   人件費   につい   ても，   それぞ   れの業   務実態を明確に区分す   ること   は困難   である   。した   がって   ，的確   な反証   がない   限り，   人件費とし   て支出   された   ものの   うち３   分の１   を超え   て充当   された   政務調   査費につい   ては，   本件運   用方針   に反す   る違法   な政務   調査費   の支出   である   というべき   ところ   ，的確な反証がないことは前記事務所費で指摘したところと同旨である。
10Ｇ１０   議員（整理番号１３（自６））
前記前提事実に加え，証拠（甲１６の１から３まで，丙Ａ自６の１の１から丙Ａ自６の２の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ１０議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ１０   議員は，別紙４   主張整   理表「   整理番   号１３   」欄に   対応す   る「摘要」欄記載の住所地に事務所及び駐車場を賃   借し，   同欄記   載の個人３名を上記事   務所に   おいて   職員と   して雇   用した   。なお   ，上記   各職員に係る   雇用契   約書の   「仕事   の内容   」欄に   は，「   書類整   理，資   料作成他」，「議員活動補佐」，「事務所雑用他」と記載されている。ウ   Ｇ１０議員   は，平成   ２２年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
エＧ１０議員は，平成２３年４月１９日，北海道議会議員の任期を満了した。
Ｇ１０議員は，平成２３年４月１９日の任期満了をもって北海道議会議員を引退することを表明していたから，後援会活動はほとんど行っておらず，平成２１年１２月３１日，上記事務所における政党活動を廃止したため，平成２２年度中は政党活動を行わなかった旨主張する。Ｇ１０議員が平成２３年４月１９日，北海道議会議員の任期を満了したことは前記認定のとおりであるが，引退する議員が，党勢の拡大に努め，また，後援会に所属する支援者に，後継者として指名した議員の支援を依頼するなどの後援会活動をすることも当然考えられるところである。しかるところ，Ｇ１０議員は，前記事務所における使用実態及び前記各職員の職務内容に関して陳述書を提出するなどの具体的な説明をしておらず，他に前記事務所において政務調査活動以外の活動がほとんど行われなかったと認めるに足りる証拠もない。そうとすれば，前記事務所における活動内容及び前記各職員の職務内容には，政務調査活動のみならず，後援会活動及び政党活動も混在しており，政務調査活動と合理的な関連性を有しない経費や対価に政務調査費が支出されたものと推認される一般的，外形的な事情があるということができ，本件全証拠を検討してみても，政務調査活動とそれ以外の活動の割合を裏付ける的確な証拠はない。
そして，前記事務所に係る事務所費及び人件費については，政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価ついて，事務所の使用実態や職員の業務実態により明確に区分することができないから，本件運用方針によれば，政務調査活動に充当することができる按分割合は３分の１であり，それを超えて政務調査費を充当することは違法であるというべきである。
11Ｇ１１議員（整理番号１４（自７））
前記前提事実に加え，証拠（甲１７の１から３まで，丙Ａ自７の１の１から丙Ａ自７の４まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


アＧ１１議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ１１   議員は，別紙４   主張整   理表「   整理番   号１４   」欄に   対応す   る「摘要」欄記載の住所地に事務所（本項においては，以下   「石狩   市内の事務所」という。）を設けたほか，北海道石狩郡Ｉ８町   内に所   在する事務所（本項においては，以下「Ｉ８   町内の事務所」という。）を設け，その駐車場として同欄記載の駐車場を賃借した。石狩市内の事務所の賃借人は，Ｇ   １１議   員の後   援会の   代表者   である。Ｉ８町   内の事   務所は   ，自由民   主党当別   支部が   賃借人   となり   ，同支部のほ   か，Ｇ１１議   員及びそ   の後援   会，当別   ライオ   ンズク   ラブに   よって共同使用されていた。なお，   Ｉ８町内の事務所の駐車場   の賃借人は，Ｇ１１議員である。
ウ   Ｇ１１議員   は，別   紙４主張   整理表   「整理   番号１   ４」欄   に対応   する「摘要」欄記載の個人７   名をそれぞ   れ職員   として   雇用し   たが，   このうちＨ３２，Ｈ３３   及び氏   名不詳   者Ａ（以   下「石   狩事務   所の職   員ら」   という。）はいずれも石狩市内の事務所において勤務し，その   余の者ら（以下「Ｉ８事   務所の   職員ら   」とい   う。）   はいず   れもＩ８   町内の   事務所において勤務した。
エ   Ｇ１１議員は   ，平成   ２２年   度中，   別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
石狩市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，石狩市内の事務所の賃借人は，Ｇ１１議員の後援会の代表者であると認められるところ，Ｇ１１議員は，本件各手引が作成される前の平成１９年４月に同事務所の賃貸借契約に係る契約書（丙Ａ自７の１の２）を作成し，特段不都合がなかったため，平成２２年当時もこの契約書に基づいて事務所を使用していた旨陳述（丙Ａ自７の４）しており，その内容もあながち不合理とまではいえないことからすると，同事務所の賃借人が後援会代表者であるからといって，同事務所が政務調査活動のために使用されておらず，政務調査活動と合理的な関連性を全く有しない経費に政務調査費が充当されたものと推認させる一般的，外形的な事情があるとまでいうことはできない。また，同事務所において，政党活動がされていたことをうかがわせる的確な証拠もない。
そうすると，石狩市内の事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われているものと認められるところ，その使用実態により政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することは困難であるから，本件運用方針によれば，石狩市内の事務所の費用については，その２分の１を上限として政務調査費からの充当が許されることになる。そして，同議員が事務所費について政務調査費から支出した割合は，本件運用方針の範囲内であるから，同議員が同事務所費について政務調査費から支出した部分について違法であるとはいえない（ただし，上記按分割合によって石狩市内の事務所費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）。
Ｉ８町内の事務所の駐車場について
前記認定事実によれば，Ｉ８町内の事務所は，Ｇ１１議員及びその後援会，自由民主党当別支部，当別ライオンズクラブによって共同使用されていると認められるが，同事務所の駐車場の賃借人は，Ｇ１１議員であると認められること，Ｇ１１議員がＩ８町内の事務所において政務調査活動をしていなかったことをうかがわせる的確な証拠もないことからすると，Ｉ８町内の事務所の駐車場が上記４者で共同使用されていたと認めることは困難である。
しかるところ，Ｇ１１議員は，事務所状況報告書（甲１７の２）において，前記駐車場が後援会との共同使用であった旨報告していることからすると，前記駐車場の使用実態は，政務調査活動及び後援会活動のために来客兼用のものとして使用していたものと推認することができるところ，前記駐車場の賃借料については，その使用実態により，政務調査活動に係るものと後援会活動に係るものとに明確に区分することができないが，本件運用方針によれば，駐車場費の２分の１に相当する部分に政務調査費を充当することは許容されているから，Ｇ１１議員が，前記駐車場の費用の２分の１に相当する部分に政務調査費を充当したことは違法であるとはいえない。
人件費について
アＧ１１議員に生じた人件費について検討すると，石狩市内の事務所においては，政務調査活動のみならず後援会活動も行われていたことは前記のとおりであるから，同事務所において勤務していた石狩事務所の職員らは，政務調査活動及び後援会活動に従事しており，その人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，業務実態において政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，石狩事務所の職員らに生じた人件費については，本件運用方針に従い，その２分の１を上限として政務調査費を充当することが許されることになる。
もっとも，氏名不詳者Ａについては，雇用契約書が証拠として提出されておらず，Ｇ１１議員は，親族ではなく第三者であると陳述するが，これを裏付ける証拠も提出されていない。本件運用方針によれば，仮に親族であれば，当該親族が政務調査活動に関して国家資格等の専門的知識を有している場合であって，社会通念上妥当と判断される雇用形態を有している場合に限り，政務調査費を充当することができるとしているところ，結局のところ，氏名不詳者Ａが具体的に明らかとなっておらず，その雇用実態も明らかではない以上，本件運用方針に従った支出であると認めることはできないから，氏名不詳者Ａの人件費の２分の１に相当する部分について政務調査費を充当することは許されないことになる。


そうすると，石狩市内の事務所に勤務していたＨ３２及びＨ３３に関する人件費として政務調査費から充当された部分は，本件運用方針で定める範囲内であるから，本件運用方針に反する違法なものであるとまではいえない（ただし，上記按分割合によって上記２名の人件費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）が，氏名不詳者Ａの人件費として政務調査費から充当した部分については，その全額が本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。イ他方，前記認定事実によれば，Ｉ８町内の事務所の賃借人は自由民主党当別支部であり，同支部及び後援会事務所他の共同使用であったことが認められることからすると，Ｉ８町内の事務所に勤務する職員らは，その業務実態として，政務調査活動のみならず，後援会活動及び政党活動にも従事し，その人件費として支出されたものには議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができ，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することも困難である。したがって，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対し，Ｇ１１議員は，政党活動については自由民主党当別支部の被用者が従事しており，同議員が雇用したＩ８町内の事務所の職員らは政党活動に従事しなかった旨陳述（丙Ａ自７の４）し，同被用者に関して同支部から人件費が支出されていたことを裏付ける預金通帳（丙Ａ自７の３）を提出する。しかし，前記で指摘したＩ８町内の事務所の使用形態に照らすと，Ｉ８町内の事務所の職員らが一切の政党活動に関与していなかったとまで認めるに足りず，他に上記推認を妨げるような的確な反証もない。
したがって，Ｉ８事務所の職員らの人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
12Ｇ１２議員（整理番号１５（民６））
前記前提事実に加え，証拠（甲１８の１，２，丙Ａ民６の１の１から丙Ａ民６の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。アＧ１２議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ１２   議員は，別紙４   主張整   理表「   整理番   号１５   」欄に   対応す   る「摘要」欄記載の住所地の事務所を民   主党北海道第二区総   支部北   区から転借し，また，同欄記載の住所地の駐車場を賃借した。前記事務所においては，政務調査活動のみならず政党活動も行   われていた。
ウＧ１２議員は，   平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所においては，政務調査活動以外に政党活動がされていたものと認められる。他方，Ｇ１２議員は，後援会活動は同議員の自宅で行っていた旨陳述（丙Ａ民６の３）しており，これに反する的確な証拠はないから，前記事務所で後援会活動が行われていたと認めるのは困難である。そうすると，前記事務所の事務所費については，政務調査活動に関するものと政党活動に関するものが混在しており，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情が存在するということができ，事務所の使用実態により政務調査活動に係る経費と政党活動に係る経費とを明確に区分することも困難である。したがって，的確な反証がされない限り，事務所費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。これに対して，Ｇ１２議員は，前記事務所の事務所費について，業務内容や使用面積に応じて，民主党北海道第二区総支部北区が賃貸人に支払っていた賃料と電気料金のうち４万円を同議員が負担し，その全額を政務調査活動に要した費用として政務調査費から充当した主張し，それに沿う陳述（丙Ａ民６の３）をする。上記陳述に係る按分割合は，前記事務所における使用実態を客観的に検証することができる根拠を示した上での積算であるとは認められないが，前記事務所の事務所費として政務調査費から充当された額は，上記の範囲内であると認められるから，結局のところ，違法な政務調査費の支出であるとはいえない。
なお，Ｇ１２議員は，政務調査費から，街頭に設置されている前記事務所付近の地図に「Ｇ１２事務所」の案内を掲載するための費用（３５００円）を支出していることが認められるが，同費用は，市町村や関係諸団体の関係者が同議員に要請するために前記事務所を訪問する際の便宜となるものであり，政務調査活動によって生じたものと認められるから，この費用を政務調査費から支出したことについて違法であるとまではいえない。
駐車場に関する費用について
Ｇ１２議員は，前記駐車場とは別に民主党北海道第２区総支部北区が借りた駐車場を専用として使用していた旨陳述し，これに沿う証拠（丙Ａ民６の１の２８から４０まで）を提出していることからすると，前記駐車場は，前記事務所の来客専用として使用されていたものと認められる。もっとも，前記駐車場は，前記事務所における活動のために賃借されたものであると認められるところ，前記事務所においては，政務調査活動のみならず政党活動も行われていたことは前記のとおりである。そうとすれば，前記駐車場は，政務調査活動に関する来客のためのみに使用されていたと認めることはできず，前記駐車場に係る賃借料については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない政党活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その使用実態により政務調査活動に係る経費と政党活動に係る経費とを明確に区分することはできない。
そうすると，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であるところ，これに反する的確な反証はない。
13Ｇ１３議員（整理番号１６（自８））


前記前提事実に加え，証拠（甲１９の１から３まで，丙Ａ自８の１の１から丙Ａ自８の４まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ１３議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ１３   議員は，別紙４   主張整   理表「   整理番   号１６   」欄に   対応す   る「摘要」欄記載の住所地に所在する事   務所を賃借し，また，同欄   に記載のある個人   １名（   Ｈ３４）のほか，Ｈ   ３５を上   記事務所   におい   て職員として雇用した。
前記事   務所に   おいて   は，政   務調査   活動の   みなら   ず，後援会   活動及   び政党活動も行われていた。
ウ   Ｇ１３議員は   ，平成   ２２年   度中，   別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所においては，政務調査活動とともに，政党活動及び後援会活動も行われていたと認められるところ，Ｇ１３議員は，前記事務所の１階部分において政務調査活動を，２階部分において政党活動と後援会活動をそれぞれ行っていたこと，１階部分が７９.５㎡，２階部分が３１.５㎡であるが，１階部分にトイレや台所などの共用設備があり，後援会活動及び政党活動でもこれらの共用部分を使用することから，事務所費の按分割合について政務調査活動を６５％，後援会活動及び政党活動を３５％と算出した旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ自８の４）をするとともに，前記事務所の１階部分と２階部分の面積が示された平面図（丙Ａ自８の１の１）を提出している。そして，上記陳述は，具体的なものであってこれに反する的確な証拠も見当たらないから，前記事務所における政務調査活動とそれ以外の活動は，明確に区分することができるだけの事情があるということができ，また，Ｇ１３議員が算出した按分割合についても不合理なものと言い難い。
そうすると，事務所費について，Ｇ１３議員がその算出した按分割合で政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない（ただし，上記按分割合によって前記事務所に係る事務所費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）。
人件費について
前記事務所ではＨ３４のほか，Ｈ３５が雇用されていたところ，証拠（丙Ａ自８の２の１，丙Ａ自８の２の２）によれば，Ｈ３４の勤務形態は午後５時から午後７時までのパートタイムであるのに対して，Ｈ３５の勤務形態は午前９時から午後５時までであると認められる。前記事務所では，政務調査活動のほか，後援会活動及び政党活動も行われていたことは前記のとおりであるが，Ｇ１３議員は，Ｈ３５には政務調査活動のほか後援会活動及び政党活動にも従事してもらっており，その人件費については本件運用方針に従ってその３分の１を政務調査費から充当し，他方，Ｈ３４にはパートタイムで１階の政務調査活動の事務所で資料の収集等をしてもらっていた旨陳述しているところ，その勤務形態や前記事務所の使用区分に鑑みると，同議員の上記陳述が一概に不合理なものであるとは言い難い。
そうすると，Ｈ３４に関する人件費については，政務調査活動以外の活動によって生じた部分が混在しており，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということはできないから，Ｈ３４に関する人件費の全額を政務調査費から支出したことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
14Ｇ１４議員（整理番号１８（自９））
前記前提事実に加え，証拠（甲２１の１から３まで，丙Ａ自９の１の１から丙Ａ自９の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ１４議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ１４   議員は，別紙４   主張整   理表「   整理番   号１８   」欄に   対応す   る「摘要」欄記載の住所地に所在する事   務所を賃借し，また，同欄   に記載のある個人４名を前記事務所において職員として雇用した。前記事務所においては，政務調査活動のみならず，後援会活動及び政党活動が行われていた。
また，少   なくと   も前記   各職員   のうち   Ｈ３６   は，政務調査活動とともに政党活動及び後援会活動にも従事した。
ウ   Ｇ１４議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所は，政務調査活動のみならず，政党活動や後援会活動のためにも利用されていたと認められるから，同事務所に係る事務所費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，事務所の使用実態により政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することも困難である。したがって，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ１４議員は，前記事務所では，基本的に政務調査活動が行われ，必要に応じて年に数日程度の後援会活動及び政党活動が行われていたから，事務所費の按分割合としては政務調査活動を２分の１，政党活動及び後援会活動を合計２分の１とした旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａ自９の３）をするが，同議員が陳述するところの前記事務所における使用実態に関する具体的な裏付けを欠いており，上記陳述をたやすく採用することができず，他に事務所費の按分割合に関する的確な反証はない。そうすると，前記事務所に係る事務所費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
人件費について


前記事務所で雇用された前記各職員のうち，Ｈ３７及びＨ３８については，「資料整理」に従事したことを示す領収証（丙Ａ自９の２の３から丙Ａ自９の２の６まで）が提出されているのみで雇用契約書が証拠として提出されていないが，Ｈ３７及びＨ３８が前記事務所で政務調査活動に従事していなかったと認めるに足りる証拠はない。もっとも，前記で認定した前記事務所における使用実態に鑑みれば，同事務所で勤務していた前記各職員は，いずれも政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動にも従事しており，その人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，その業務実態により，政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することは困難であるから，的確な反証がない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
しかるところ，Ｇ１４議員は，前記各職員のうちＨ３６については，前記事務所の使用実態からして，政務調査活動に関する按分割合が２分の１であったと主張し，これに沿う陳述をするが，同議員の陳述するところの前記事務所の使用実態については具体的な裏付けを欠くものであって採用することができないことは前記のとおりである。また，Ｇ１４議員は，前記各職員のうちＨ３９については，同人が政務調査活動における自動車運転業務に従事していた旨主張し，これに沿う陳述をする。しかし，その雇用契約書（丙Ａ自９の２の２）の「従事すべき業務の内容」欄には「政務調査   資料整理等」と記載されている上，同契約書によれば，同人は常勤の職員であったと認められるから，同議員が政務調査活動として移動する際に自動車運転業務に専属していたとは認めがたく，Ｈ３９に関する人件費について，政務調査活動のみならず政党活動や後援会活動に従事していたことによる対価が含まれているとの上記推認を妨げるものではない。
他方，前記各職員のうちＨ３７及びＨ３８については，証拠（丙Ａ自９の２の３から丙Ａ自９の２の６まで）によれば，平成２２年９月から同年１１月までの間，「資料整理」のために短期間雇用されたものであると認められるから，Ｈ３７及びＨ３８の職務内容については，道政報告会実施の準備や当日の手伝い，アンケート作成であった旨のＧ１４議員の陳述の信用性をあながち排斥することはできず，上記推認を妨げる事情が存在するということができる。
したがって，前記各職員のうちＨ３６及びＨ３９の人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものというべきであるが，前記各職員のうちＨ３７及びＨ３８の人件費の全額を政務調査費から充当したことは違法なものであるとはいえないというべきである。
15Ｇ１５議員（整理番号１９（自１０））
前記前提事実に加え，証拠（甲２２の１から３まで，乙１２，丙Ａ自１０の１の１から丙Ａ自１０の４まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ１５議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イ   Ｇ１５   議員は，別紙４   主張整   理表「   整理番   号１９   」欄に   対応す   る「摘要   」欄記   載の住   所地に   所在す   る各事   務所（   本項に   おいて   は，以下，各   事務所   の所在   地に応   じて，   それぞ   れ「札   幌市内   の事務   所」，「Ｉ１町   内の事   務所」   という   。）を   設け，   また，同欄   に記載の   ある個人２名をＩ１町内の   事務所において職員として雇用した。Ｉ１町内の事務所の賃借人は，Ｇ１５議員の後援会会長であった。また，Ｉ１町内の事務所においては，政務調査活動のほか，後援会活動及び政党活動が行われていた。他方，札幌市内の事務所は，宿舎としても利用された。
ウ   Ｇ１５議員は   ，平成   ２２年   度中，   別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区であるＧ１５議員が宿舎としても利用したものであると認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は証拠上明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１と
Ｇ１５
議員は，札幌市内の事務所に係る事務所費については，賃料については政務調査費から充当せず，水道光熱費及び管理費のうち４分の１の限度で政務調査費を充当したにとどまるから，同費用について政務調査費から充当したことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとまではいえない。
Ｉ１町内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，Ｉ１町内の事務所においては，政務調査活動のみならず政党活動及び後援会活動が行われていたことが認められるから，同事務所に係る事務所費については，政務調査活動と関連性を有しない部分が混在しており，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態により政務調査活動に係る経費とそれ以外に係る経費とを明確に区分することは困難である。したがって，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち３分の１を超えて充当された政務調査費は，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。


これに対して，Ｇ１５議員は，Ｉ１町内の事務所における政務調査活動の割合が４割であったと主張し，それに沿う陳述（丙Ａ自１０の４）をするが，その使用実態に関して具体的な裏付けを欠いているからたやすく採用することができず，他に政務調査活動とそれ以外の活動の割合を裏付ける的確な反証もない。
そうすると，Ｉ１町内の事務所に係る事務所費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を支出することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
人件費について
前記で認定したＩ１町内の事務所の使用実態を踏まえると，同事務所において雇用されていた前記各職員の職務内容にも政務調査活動のみならず，後援会活動及び政党活動が含まれていたと認められるから，同事務所に係る人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができ，業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することは困難である。したがって，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対し，Ｇ１５議員は，前記各職員のうち，Ｈ４０についてはその活動の４割が政務調査活動であり，また，Ｈ４１についてはその活動の６割が政務調査活動であった旨主張し，これに沿う陳述をするが，いずれもその業務実態に関して具体的な裏付けを欠いているから採用することができず，他に政務調査活動とそれ以外の活動の割合を裏付ける的確な反証もない。そうすると，前記各職員に係る人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を支出することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
16Ｇ１６議員（整理番号２０（民７））
前記前提事実に加え，証拠（甲２３の１から４まで，丙Ａ民７の１の１から丙Ａ民７の３まで，証人Ｇ１６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ１６議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ１６   議員は，別紙４   主張整   理表「   整理番   号２０   」欄に   対応す   る「摘要」欄記載の住所地に所在する建物を賃借して事務所を   設け，また，同欄に記載のあ   る個人２名を上記事   務所に   おいて   職員と   して雇   用した。
前記事務所の所在する建物の賃貸人は，Ｇ１６   議員の   実父で   あるＨ６であり，また，同建物は，前記事務所   のほか，同議員の住居としても利用されていた。なお，前記   各職員   のうち   Ｈ７は，Ｇ１６   議員の実子である。
前記事   務所に   おいては   政務調   査活動   が行わ   れ，前記   各職員   もこれ   に従事した。なお，Ｇ１   ６議員の後援会活   動は北   海道釧   路郡Ｉ２   町Ｉ９ｅ－ｆ   所在の   後援会   事務所   で，政   党活動   は民主   党北海   道第７   区総支   部で行われた。
ウ   Ｇ１６議員は   ，平成   ２２年   度中，   別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した（事務所費のうち事務所管理運営費については，灯油代金の２分の１のみ政務調査費から充当した。）。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所の所在する建物の賃貸人は，Ｇ１６議員の実父であると認められるが，同議員は，実父は北海道釧路市Ｉ１０に居住して同居しておらず，年金生活をしている旨証言及び陳述（丙Ａ民７の３。以下，この項において同議員の証言及び陳述を併せて「証言等」という。）をしており，これに沿う実父の住民票（丙Ａ民７の１の３）を提出しているところ，同証言等に反する的確な証拠はないから，本件運用方針で政務調査費を充当することができない一例である「議員と生計を一にする親族所有の場合の事務所賃料」に当たらない。
もっとも，前記事務所の所在する建物がＧ１６議員の住居としても利用されていたことは前記認定のとおりであるところ，Ｇ１６議員は，前記事務所の所在する建物を実父から賃借するに当たり，事務所部分と住居部分の賃料を３万５０００円ずつとしたこと，上記建物の事務所部分と住居部分は物理的にも機能的にも分離していたことから，事務所部分の賃料全額に政務調査費を充当したと主張し，これに沿う証言等（丙Ａ民７の３）をする。検討するに，証拠（丙Ａ民７の１の１６）によれば，前記事務所は，住居部分とは別々の玄関が設けられており，物理的にも機能的にも分離していることが認められる。また，住居部分に関する賃貸借契約書は提出されていないが，住居部分に関する領収証（丙Ａ民７の１の４から１５まで）が提出されており，事務所部分に関しては，事務所状況報告書（甲２３の２）の添付資料（甲２３の３）として平成２２年４月分の事務所費３万５０００円を実父が領収した旨の領収証が添付されていることからすると，事務所部分と住居部分に分けてそれぞれ実父から月額３万５０００円で賃借した旨のＧ１６議員の証言等を排斥することは困難である。そして，前記事務所部分においては，政務調査活動のみが行われ，政党活動及び後援会活動については別の場所で行われていたことは前記認定のとおりである。
そうすると，前記事務所に係る事務所費全額及び事務所管理運営費のうち灯油代金２分の１について政務調査費から充当したことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
上記認定事実によれば，前記各職員のうちＨ７は，Ｇ１６   議員の実子であると   認めら   れると   ころ，同人は，北海道釧路市Ｉ１０ｇ丁目ｈ番ｉ号に居住しており（丙Ａ民７の２の１４），本件全証拠を検討してみても，Ｇ１６議員   がＨ７を   扶養し   ている   とか，   生計を   同一に   してい   ると認   めるに足りる的確な証拠はない。
そして，前   記事務   所にお   いては   ，政務   調査活   動のみ   が行わ   れてい   たことは前記認定のとおりである。


そうすると，前記事務所に係る職員２名の人件費全部について，政務調査費から充当したことについて，本件運用方針に反する違法なものとはいえない。
17Ｇ１７議員（整理番号２１（民８））
前記前提事実に加え，証拠（甲２４の１から３まで，丙Ａ民８の１の１から丙Ａ民８の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ１７   議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ１７議員は   ，別紙   ４主張   整理表   「整理   番号２   １」欄   に対応   する「摘要   」欄記   載の住   所地に   所在す   る事務   所及び   駐車場   を賃借   し，また，同欄に記載のあ   る個人１名を上記事   務所に   おいて   職員と   して雇   用した。
前記事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われ，前記職員もこれらの活動に従事した。また，前記駐車場は来客専用のものと来客兼用のものがあった。ウＧ１   ７議員は，   平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記   事務所   におい   ては，   政務調   査活動   のみならず政   党活動   及び後   援会活   動が行   われて   おり，   前記職   員もこ   れらの   活動に従事   したこ   とが認   められ   るから   ，同事   務所に   係る事   務所費   及び人   件費として   支出さ   れたも   のには   ，議員   の政務   調査活   動と合   理的な   関連性   を有しない   活動に   係る経   費や対   価が含   まれて   いるも   のと推   認され   る一般   的，外形的な事情があるということができ，また，事務所に付随する駐車場につい   ても同   様のこ   とがい   える。   そして   ，事務   所費（   駐車場   に係る   賃借料を含   む。）   及び人   件費に   ついて   ，政務   調査活   動に係   る経費   や対価とそれ以外   の活動   に係る   経費や   対価とを   明確に   区分す   ること   ができ   ないから，的確   な反証   がされ   ない限   り，事   務所費   及び人   件費と   して支   出され   たもののう   ち３分   の１を   超えて   充当さ   れた政   務調査   費につ   いては   ，本件   運用方針   に反す   る違法   な政務   調査費   の支出   である   と評価   するの   が相当   である。
これに対して，Ｇ   １７議員は，後援会活動及び政党活動が全体の業務に占め   る割合   は１０   ％であ   り，前記   事務所   におけ   る政務   調査活   動の割   合が９割   であっ   たと主   張し，   これに   沿う陳述   （丙Ａ   民８の   ３）を   するが   ，その業務実態   に関し   て具体   的な裏付   けを欠く   から，   同議員   の上記   陳述はたやすく採用す   ること   ができ   ず，他   に前記   事務所   におけ   る政務   調査活   動とそれ以外の活動の割合に関する的確な反証はない。そうすると，前記事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであるから違法であるというべきである。
18Ｇ１８議員（整   理番号２２（民９））
前記前提事実に加え，証拠（甲２５の１から４まで，丙Ａ民９の１の１から丙Ａ民９の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ１８   議員は，民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イ   Ｇ１８議員は   ，別紙   ４主張   整理表   「整理   番号２   ２」欄   に対応   する「摘要   」欄記   載の住   所地に   所在す   る各事   務所（   本項に   おいて   は，以下，各   事務所   の所在   地に応   じて，   それぞ   れ「札   幌市内   の事務   所」，「苫小牧市内の事務所」という。）を   賃借し，また，同欄   に記載の   ある個人１名を，苫小牧市内   の事務所において職員として雇用した。ウ苫   小牧市   内の事   務所に   おいて   は，政   務調査   活動の   みなら   ず，後   援会活動が行われていた。なお，政党活動については，民主党北   海道苫小牧支部   で行わ   れてい   た。他方，札幌市内の事務所は，宿舎としても利用された。
前記職員の雇用主は，Ｇ１８議員の後援会の代表者であったが，同人とＧ１８議員の間には，前記職員を政務調査活動に使用し，その経費を等分する旨の覚書が交わされている。
エＧ１８   議員は，平   成２２年   度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ１８議員が宿舎としても利用したものであると認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は証拠上明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とは，札幌市内の事務所に係る事務所費に関してその３分の１を政務調査費を充当したにとどまるから，同事務所費の支出の一部を政務調査費から充当したことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとまでは認められない。
苫小牧市内の事務所に係る事務所費及び人件費について上記認定事実によれば，苫小牧市内の事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われ，政党活動は民主党北海道苫小牧支部で行われていたものと認められ，これに反する客観的な証拠はない。


また，前記職員の雇用主は，Ｇ１８議員の後援会の代表者であるが，同人とＧ１８議員他との間で交わされた覚書の存在を考慮すると，前記職員が後援会活動のみに従事していたと認めるに足りる的確な証拠はない。そうすると，苫小牧市内の事務所における事務所費及び人件費については，政務調査活動と後援会活動に係る経費や対価が含まれており，その使用実態や業務実態について政務調査活動に係る経費や対価と後援会活動に係る経費や対価とを明確に区分することができないが，本件運用方針によると，それぞれ２分の１を上限として政務調査費から支出されることが許されているところ，同議員が事務所費及び人件費として支出したもののうち政務調査費から充当した割合は上記の範囲内であるから，同議員が事務所費及び人件費として政務調査費を充当したことについて本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない（ただし，上記按分割合によって苫小牧市内の事務所に係る事務所費及び人件費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）。
19Ｇ１９議員（整理番号２４（自１１））
前記前提事実に加え，証拠（甲２７の１から３まで，丙Ａ自１１の１の１から丙Ａ自１１の４まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ１９議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ１９   議員は，別紙４   主張整   理表「   整理番   号２４   」欄に   対応す   る「摘要」欄記載の住所地に所在する事   務所を賃借し，また，同欄   に記載のある個人３名を職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動も行われ，また，前記各職員も，政務調査活動のみ   ならず，政党活動及び後援会活動にも従事した。
ウ   Ｇ１９議員   は，平成   ２２年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所においては，政務調査活動のみならず政党活動や後援会活動が行われており，前記各職員もこれらの活動に従事したことが認められるから，同事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に関する経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。
ところで，事務所費については，本件運用方針によれば，政務調査事務所と後援会等の事務所とを兼ねている場合には，使用領域（面積）によって按分することができるとされているところ，Ｇ１９議員は，前記事務所の内部を仕切って，政務調査活動のための場所として約３５㎡使用し，後援会活動及び政党活動のための場所として約３５㎡を使用したので，政務調査活動による事務所費の按分割合は２分の１である旨陳述（丙Ａ自１１の４）をしているところ，前記事務所の使用状況に関する客観的な証拠は提出されていないが，同陳述が事務所の面積（２１.９７坪。丙Ａ自１２の３）と整合する具体的なものであることに照らし，上記陳述の信用性をあながち排斥することは困難である。そうすると，同議員が事務所費としてその使用実態に照らして算出した按分割合で政務調査費から充当したことについて，本件運用方針に反する違法なものとまではいえない。他方で，Ｇ１９議員は，前記事務所における前記各職員の業務実態について，政務調査活動は２分の１以上であり，後援会活動及び政党活動は２分の１未満であった旨陳述するが，その具体的な裏付けはなく，たやすく採用することはできない。そして，前記各職員の人件費（社会保険料を含む。以下，この項において同じ。）については，その業務実態により政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であるところ，前記で説示したところによれば，その按分割合に関する的確な反証がないから，前記各職員に係る人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
20Ｇ２０議員（整理番号２５（自１２））
前記前提事実に加え，証拠（甲２８の１，２，丙Ａ自１２の１の１から丙Ａ自１２の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。アＧ２０   議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イ   Ｇ２０議員は   ，別紙   ４主張   整理表   「整理   番号２   ５」欄   に対応   する「摘要   」欄記   載の住   所地に   所在す   る各事   務所（   本項に   おいて   は，以下，各   事務所   の所在   地に応   じて，   それぞ   れ「札   幌市内   の事務   所」，「釧路   市内の   事務所   」とい   う。）   を賃借   し，ま   た，同欄に記   載のあ   る個人６名を釧路市内の事務所において職員として雇用した。札幌市内の事務所は，家具   付きの   賃貸住   宅であ   り，宿   舎とし   ても利用された。
ウ釧   路市内   の事務   所にお   いては   ，政務   調査活   動のみ   ならず   ，政党   活動及び後援会活動が行われていた。
前記各職員の各雇用契約書には，いずれも就業場所の欄に釧   路市内の事務所の住所とともに「Ｇ２０   後援会   事務所   」との   記載が   あるが   ，仕事内容欄には「政務調査に係る調査補助及び後援会関係事   務」との記載がある。
エＧ   ２０議員は，   平成２２年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について


上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ２０議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点として実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない（同事務所が家具付きの賃貸住宅であり，また，賃貸の目的が居住用のみとされている（丙Ａ自１２の１の２）からといって，政務調査活動の拠点として実態がなく，議員の政務調査活動と関連性を全く有しない経費に政務調査費を支出したことを推認させる一般的，外形的な事情であるとまではいうことができない。）。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は証拠上明らかでないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査活動を充当することができる按分割合は３分の１同議員が札幌市内の事務所費に関してその３分の１を政務調査費から充当したことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとまでは認められない。
釧路市内の事務所に係る事務所費及び人件費について
上記認定事実によれば，釧路市内の事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動も行われ，前記各職員もこれらの活動に従事したものと認められるから，同事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費や対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができ，事務所の使用実態や職員の業務実態により政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価とを明確に区分することも困難である。したがって，的確な反証がされない限り，事務所費及び人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ２０議員は，釧路市内の事務所における活動や前記各職員の職務内容の割合について政務調査活動が２分の１であった旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａ自１２の３）をするが，同議員が陳述するところの前記事務所における使用実態や職員の政務調査活動以外の関与の度合いに関する具体的な裏付けを欠くからたやすく採用することができず，他に事務所費及び人件費の按分割合に関する的確な証拠はない。
そうすると，釧路市内の事務所に係る事務所費及び人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
21Ｇ２１議員（整理番号２６（自１３））
前記前提事実に加え，証拠（甲２９の１から４まで，丙Ａ自１３の１の１から丙Ａ自１３の４まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ２１   議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ２１議員は   ，別紙   ４主張   整理表   「整理   番号２   ６」欄   に対応   する「摘要」欄記載の住所地に所在する事   務所を賃借し，また，同欄   に記載のある個人２名を上記事務所において職員として雇用していた。前記事務所の賃貸人は，Ｇ２１議員の実父である   Ｈ８であった。前記事務所にお   いては   ，政務   調査活   動のみ   ならず   ，政党   活動及   び後援会活動も行われており，前記各職員もこれらの活動に従事   した。ウ   Ｇ２１議員   は，平成   ２２年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所の賃貸人は，Ｇ２１議員の実父であると認められるが，同議員は，実父の住所は北海道美唄市ｊ条ｋ丁目ｌ番ｍ号に居住   して同   居して   おらず   ，生計   も別で   あった   旨陳述   し（丙   Ａ自１   ３の４），これに沿う住民票（丙Ａ自１３の３の１，丙Ａ自１３の３の２）を提出しているところ，上記陳述に反する的確な証拠はないから，本件運用方針で政務調査費を充当することができない一例である「議員と生計を一にする親族所有の場合の事務所賃料」に当たらない。
もっとも，前記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動のみならず政党活動及び後援会活動が行われていたものと認められるから，事務所費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があり，また，事務所の使用実態により，政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することができない。したがって，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ２１議員は，後援会活動は年１０回程度の役員会，新春の集いなどの行事の開催などであって準備期間等を含めて年間４８日間程度の作業であり，政党活動についても年２，３回程度の党支部役員会やポスターの配布等が主たる活動であって年間１５日程度であったから，前記事務所における政務調査活動とそれ以外の活動をそれぞれ２分の１として政務調査費を支出した旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａ自１３の４）をするが，同議員の陳述するところの前記事務所における使用実態を裏付ける具体的な証拠はないから，上記陳述はたやすく採用することができず，他に前記事務所における事務所費の按分割合に関する的確な反証はない。そうすると，前記事務所に係る事務所費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
人件費について


前記事務所で雇用されていたＨ４２及びＨ４３の雇用契約書が提出されておらず，また，Ｈ４２の領収書（丙Ａ１３の２の１から丙Ａ１３の２の１２まで）の宛名には「Ｇ２１と進む会」との記載があることが認められるが，前記事務所では政務調査活動も行われていたことからすると，Ｈ４２及びＨ４３が政務調査活動に従事しておらず，議員の政務調査活動と関連性を有しない活動に従事したことによる対価に政務調査費が充当されたことを推認させる一般的，外形的な事情があるとまでいうことはできない。もっとも，これらの職員は，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動に従事していたことは前記認定のとおりであるから，前記各職員の人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができ，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することも困難である。したがって，的確な反証がない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であるということができるところ，Ｇ２１議員は，前記事務所における前記各職員の業務実態について前記のとおり陳述の上，政務調査活動に従事した割合が２分の１であった旨主張及び陳述をするが，その業務実態に関して具体的な裏付けを欠いていることは前記のとおりであってたやすく採用することはできず，他に人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
したがって，前記各職員に係る人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
22Ｇ２２議員（整理番号２７（民１０））
前記前提事実に加え，証拠（甲３０の１から５まで，丙Ａ民１０の１の１から丙Ａ民１０の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ２２   議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ２２議員は   ，別紙   ４主張   整理表   「整理   番号２   ７」欄   に対応   する「摘要」欄記載の住所地に所在する事   務所を賃借し，また，同欄   に記載のあるＨ９を   ，平成２   ３年１   月から   同年３   月頃までＨ   ４４を   ，いずれも職員として上記事務所におい   て雇用し   た。な   お，上   記事務   所の使用実態及び職員の業務実態については当事者間に争いがある   。ウ前   記事務   所の平   成１９   年４月   におけ   る賃貸   借契約   書の使   用目的   欄には「選挙事務所」と記載されている。また，Ｇ２２議   員が北海   道議会議長に提出した事務所状況報告書には，前記事務所が後援会   活動と兼用である旨の記載があり，平成２３年９月時点において前記   事務所の入口には「後援会事務所」と表示した看板が設置されていた。Ｈ９の雇   用契約   書には   ，就業   場所に   ついて   「Ｇ２２議   員事務   所」，仕事内容   につい   て「政   務調査   活動及   び後援   会活動   の事務   補助に   ついて」との記載がある。
エＧ２２議員は，   平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
前記事務所の賃貸借契約書には，事務所の使用目的として「選挙事務所」と記載があることが認められるが，同契約書は平成１９年４月に作成されたものであり，以後更新されているものと認められるから，契約書の使用目的欄の記載をもって平成２２年度においても前記事務所が選挙活動のみに使用されており，政務調査活動と何ら関連性を有しない経費に政務調査費が充当されたものと推認させる一般的，外形的な事情があるとまではいえない。ところで，Ｇ２２議員は，前記事務所において，政務調査活動及び政党活動の拠点として使用していたと主張し，同旨の陳述（丙Ａ民１０の３）をする。しかし，Ｈ９の雇用契約書の仕事内容欄に「政務調査活動及び後援会活動の事務補助」と記載されていること，Ｇ２２議員が北海道議会議長に対して提出した事務所状況報告書には後援会事務所と併用している旨の記載があること，平成２２年度の終了から半年程度後の時点で前記事務所に後援会事務所の看板が掲示されていたことからすると，前記事務所では後援会活動が行われていたものと認められ，この認定に反する上記陳述はたやすく採用することができない。そうすると，前記事務所では，政務調査活動のほか，後援会活動及び政党活動が行われていたものと認められ，これらの活動に係る経費として事務所費が支出されたものと認められる。
これに対して，Ｇ２２議員は，後援会活動が行われていなかったことを前提として，前記事務所における使用実態について，事務所の使用日数平均２３日のうち政党活動が行われるのは５日以内であったので，政務調査活動を１０分の７の割合で按分して政務調査費を支出した旨主張し，これに沿う陳述をする。しかしながら，上記陳述は，具体的な裏付けを欠いておりたやすく採用することができない。
しかして，これまで説示したところによれば，前記事務所に係る事務所費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があり，また，事務所の使用実態により政務調査活動に係る経費とそれ以外に係る経費とに明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法なものであると評価するのが相当であるところ，事務所費に関する按分割合に関して的確な反証はない。したがって，前記事務所の事務所費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
人件費について
アＨ９の人件費について


前記事務所では，政務調査活動のほか，政党活動及び後援会活動が行われていたことは前記で説示したとおりであり，Ｈ９は，その就業時間が午前９時から午後５時までとされている（丙Ａ民１０の２の１）ことからすると，Ｈ９は，前記事務所の職員としてこれらの活動に従事していたものと認められる。そうすると，Ｈ９に対する人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるといえる。しかるところ，Ｇ２２議員は，前記事務所では後援会活動が行われていなかったことを前提として，民主党北海道第三区総支部との間で，Ｈ９の業務量に応じて，月額２１万円の給与のうち５万円を同支部が支払う旨の取決めをし，これに応じた按分割合で政務調査費を充当した旨主張し，これに沿う陳述をする。確かに，Ｈ９の雇用契約書（丙Ａ民１０の２の１）には「政務調査費充当分」として１６万円と記載されていることが認められるが，前記事務所における使用実態及びＨ９の職務の遂行状況に関する具体的な裏付けがなく，同人の人件費については，上記契約書の記載に拠って政務調査活動とそれ以外の活動に係る按分割合を認定することはできず（なお，前記事務所で後援会活動が行われたと認められることは前記で説示したとおりである。），他に同人の人件費の按分割合に関する的確な証拠もない。
そうすると，Ｈ９の人件費に関しては，その業務実態を踏まえて政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
イＨ４４の人件費について
前記認定事実によれば，Ｈ４４の雇用期間は短期間であり，また，領収書（丙Ａ民１０の２の２）によれば，月額報酬２万円が支払われていることからすると，同人がパートで道政報告の配布及び発送業務などの政務調査活動補助業務に専従した旨のＧ２２議員の陳述の信用性を排斥することは困難であり，同人に関する人件費について，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえない。そうすると，Ｈ４４の人件費について，政務調査費から全額を充当したことについては，本件運用方針に反する違法なものとまではいえない。
23Ｇ２３議員（整理番号２８（自１４））
前記前提事実に加え，証拠（甲３１の１から４まで，丙Ａ自１４の１の１から丙Ａ自１４の４まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ２３   議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ２３議員は   ，別紙   ４主張   整理表   「整理   番号２   ８」欄   に対応   する「摘要」欄記載の住所地に所在する事   務所を賃借し，また，同欄   に記載のある個人１名を職員として上記事務所におい   て雇用した。前記事務所の賃貸人は，Ｇ２３   議員の   実子で   あるＨ１０   であっ   た。また，前記   事務所   におい   ては，   政務調   査活動   及び後   援会活   動が行   われ，前記職員も   これらの活動に   従事した。なお，政党活動については自民党札幌支部連合会西区連で行われた。
ウ   Ｇ２３議員   は，平成   ２２年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所の賃貸人は，Ｇ２３議員の実子であると認められるが，同議員は，実子は札幌市Ｉ１１区内の別の場所に居住しており，同人と生計も同じではない旨の陳述（丙Ａ自１４の４）をし，これに沿う住民票（丙Ａ自１４の２の１，丙Ａ１４の２の２）を提出しているところ，この陳述に反する的確な証拠はないから，本件運用方針で政務調査費を充当することができない一例である「議員と生計を一にする親族所有の場合の事務所賃料」に当たらない。
ところで，前記事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われ，前記職員もこれらの活動に従事していたこと，政党活動については自民党札幌支部連合会西区連で行われたことは前記認定のとおりである。そうすると，前記事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費や対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があり，また，政務調査活動に係る経費や対価と後援会活動に係る経費や対価とを明確に区分することは困難であるが，本件運用方針によれば，その２分の１を上限として政務調査費を充当することが許される。しかるところ，同議員がした政務調査費の支出は，いずれもこの範囲内であるから，事務所費及び人件費として支出したもののうち政務調査費から充当した部分について，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
24Ｇ２４議員（整理番号２９（民１１））
前記前提事実に加え，証拠（甲３２の１から３まで，丙Ａ民１１の１の１から丙Ａ民１１の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ２４   議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イ   Ｇ２４議員は   ，別紙   ４主張   整理表   「整理   番号２   ９」欄   に対応   する「摘要」欄記載の住所地に所在する事   務所を賃借し，また，同欄   に記載のある個人２名を職員として上記事務所におい   て雇用した。前記事務所においては，政務調査活動とともに，政党活動及び後援会活動が行われていた。
ウ   Ｇ２４議員   は，平成   ２２年度中   ，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。


上記認定事実によれば，前記事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われていたものと認められるから，同事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。この点について，Ｇ２４議員は，前記事務所における活動のうち平成２２年４月から平成２３年２月までは政務調査活動が２分の１を占め，同年３月については後援会活動による事務所の使用が多かったため政務調査活動が３分の１を占めており，また，前記各職員はいずれも政党活動に従事しておらず，業務実態からして政務調査活動に従事していた割合が４分の３であった旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａ民１１の３）をするが，同議員の陳述するところの事務所の使用実態や職員の業務実態を裏付ける具体的な証拠は提出されておらず，たやすく採用することができない。
そして，前記事務所に係る事務所費及び前記各職員の人件費については，事務所の使用実態や職員の業務実態により政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価とを明確に区分することは困難である。したがって，的確な反証がされない限り，事務所費及び人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であるところ，事務所費及び人件費の按分割合に関する的確は反証はない。したがって，事務所費及び人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
25Ｇ２５議員（整理番号３０（自１５））
前記前提事実に加え，証拠（甲３３の１から８まで，丙Ａ自１５の１の１から丙Ａ自１５の４まで，証人Ｇ２５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ２５議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ２５議員は，別紙４主張整理表「整理番号３０」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，以下，事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「名寄市内の事務所」という。）を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を名寄市内の事務所において職員として雇用した。
ウ前記各職員のうちＨ１１は，Ｇ２５議員が代表取締役を務めていた有限会社Ｊ２を中心とする企業グループの事業を補佐する立場にもあり，同企業グループに属する有限会社Ｊ３の取締役や有限会社Ｊ４の代表取締役も務めている。前記各職員のうちＨ１２は，前記有限会社Ｊ３の業務にも従事していた。なお，前記企業グループの所在地は，名寄市内の事務所が入居していた建物とは別である。
また，名寄市内の事務所が入居していた建物の別フロアには，自由民主党の支部が入居していた。
エＧ２５議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
オＧ２５議員は，平成２３年４月１９日，北海道議会議員として任期満了となった。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
Ｇ２５議員は，札幌市内の事務所についてはほとんど寝泊まりのみに利用していた旨の証言をしているから，札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として利用していたと認めることは困難である。これと異なる同議員の陳述（丙Ａ自１５の４）は採用することができない。なお，証拠（丙Ａ自１５の６）によれば，Ｇ２５議員は，平成２８年１月１３日，多発性脳梗塞を発症し，軽度の認知・記名能の低下を後遺している旨の診断を受けたことが認められるが，上記陳述に係る陳述書の作成及び上記証言は，いずれも脳梗塞発症後にされたものであるから，同議員が上記の診断を受けたからといって陳述と証言が異なる理由とはならない。また，Ｈ１１は，Ｇ２５議員の上記陳述に沿う陳述書（丙Ａ自１５の５）を提出するが，同陳述はＧ２５議員に対する証人尋問実施後に提出されたものであり，反対尋問を経ていないものであるから，たやすく採用することができない。
したがって，札幌市内の事務所の費用の一部に対してされた政務調査費の支出は，本件運用方針に反するものであり，その全額が違法となるというべきである。
名寄市内の事務所に係る事務所費について
Ｇ２５議員は，前記各職員のうちＨ１１が政党活動や後援会活動にも従事し，Ｈ１２が後援会活動に従事していた旨の証言をしているが，前記認定事実によれば，政党支部が名寄市内の事務所が入居する建物の別のフロアにあったことが認められるから，名寄市内の事務所の使用実態として政党活動が行われ，同事務所の事務所費として，政務調査活動と合理的な関連性を有しない政党活動に係る経費にも政務調査費が支出されたものと推認される一般的，外形的な事情があるとまではいえない。また，Ｇ２５議員が平成２３年４月１９日に北海道議会議員を任期満了となったことは前記認定のとおりであるが，同議員は，後援会事務所は名寄市内の事務所とは別の場所にあり，北海道議会議員を引退するので後援会活動はほとんど行っていなかった旨の証言をしており，この証言の信用性を排斥する的確な証拠はないから，名寄市内の事務所において後援会活動が行われ，同事務所の事務所費として，政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係る経費にも政務調査費が支出されたものと推認させる一般的，外形的な事情があるとまではいえない。
のみならず，Ｈ１１及びＨ１２が勤務していた企業が名寄市内の事務所とは別の場所に存在している（甲３３の６から８まで，証人Ｇ２５）ことが認められることからすると，名寄市内の事務所において企業活動が行われ，同事務所費の事務所費として，政務調査活動と合理的な関連性を有しない企業活動に係る経費にも政務調査費が支出されたものと推認させる一般的，外形的事情があるとまではいえない。
そうすると，名寄市内の事務所では，政務調査活動のみが行われていたものと認められるから，同事務所の事務所費全額について政務調査費から支出したことは，本件運用方針に反するものとまではいえない。
人件費について


前記各職員がＧ２５議員の政務調査活動等を補佐する業務に従事した以外に企業活動にも従事していたことは前記認定のとおりである。また，Ｇ２５議員は，前記各職員のうちＨ１１は政党活動や後援会活動にも従事し，Ｈ１２は後援会活動に従事したほか，Ｈ１１については，名寄市内の事務所とは別に設けられた後援会事務所において，Ｇ２５議員の実子が立候補した名寄市長選挙を支援する活動を行った旨の証言をする。そうすると，Ｈ１１の職務内容には，政務調査活動以外に，政党活動，後援会活動及び企業活動が混在し，Ｈ１２の職務内容には，政務調査活動以外に，政党活動及び企業活動が混在しており，前記各職員の人件費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。この点について，Ｇ２５議員は，Ｈ１２については名寄市内の事務所とは別の場所で法人の業務に従事しており，Ｈ１１については政務調査活動以外の報酬として別途役員報酬を受け取っていたと主張する。確かに，証拠（丙Ａ１５の３の３）によれば，Ｈ１２は，有限会社Ｊ３から報酬を受領したことが認められるから，Ｈ１２に関する人件費に企業活動に関する報酬が含まれていたことを否定するだけの反証がされているということはできる。しかし他方で，Ｈ１１に関しては，上記主張を裏付ける証拠は提出されておらず，Ｇ２５議員の陳述及び証言によっても，同人に関する具体的な業務実態は明らかではなく（なお，Ｈ１１の上記陳述は，同議員の尋問後に提出され，反対尋問を経ないものであるから，たやすく採用することはできないことは前記のとおりである。），その人件費について企業活動に関する報酬が含まれていることを否定するだけの反証はない。
そうすると，Ｈ１２については，政務調査活動以外に後援会活動に関する活動に従事しており，その人件費については，政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することができないから，本件運用方針によれば，支出された人件費の２分の１を上限として政務調査費を充当することが許されるところ，政務調査費から充当された割合は，上記の範囲内であるから，同議員が同人の人件費について政務調査費から支出した部分について本件運用方針に反する違法なものであるということはできない。他方，Ｈ１１については，政務調査活動以外にも，政党活動，後援会活動及び企業活動に従事しており，その人件費については，政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，本件運用方針の趣旨を踏まえると，その６分の１を超えて政務調査費から支出したことについては違法であるというべきである。
26Ｇ２６議員（整理番号３１（自１６））
前記前提事実に加え，証拠（甲３４の１から３まで，丙Ａ自１６の１の１から丙Ａ自１６の４まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ２６議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ２６議員は，別紙４主張整理表「整理番号３１」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人５名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所の賃貸借契約書の賃借人欄には，「Ｇ２６連合後援会会長Ｈ１３」の記載がある。
また，前記各職員のうちＨ４５及びＨ４６の給与に関する全ての領収証並びにＨ４７の領収証の一部には，Ｇ２６議員の後援会が宛名ないし名宛人として記載されている。
ウＧ２６議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について
上記認定事実によれば，前記事務所の賃貸借契約書には，Ｇ２６議員の後援会会長が賃借人である旨記載されていることが認められるところ，同議員は，その経緯として，前記事務所は従前民間企業の旭川支店が置かれていた物件であり，３分の２に相当する事務所と３分の１に相当する支店長室に仕切られていたが，前者を後援会事務所及び政党事務所とする予定であったので，対外的には広いスペースを利用している後援会事務所の関係者を賃借人とすることとした旨陳述（丙Ａ自１６の４）している。上記陳述は，前記事務所の間取り図（丙Ａ自１６の３）により裏付けられた具体的なものであって，その信用性を排斥することは困難であるから，上記賃貸借契約書の記載をもって前記事務所で後援会活動のみが行われており，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動のみに政務調査費が支出されたものと推認する一般的，外形的な事情があるとまではいえない。そして，上記陳述及び間取り図によれば，前記事務所は賃借した一室が後援会事務所及び政党事務所と政務調査活動の事務所に分けられていることが認められるところ，本件運用方針によれば，政務調査事務所が後援会事務所等を兼ねている場合には，その使用領域により事務所費を按分することとされている。しかるところ，前記事務所は，間取り図によると全体の３分の１であると認められるから，前記事務所の事務所費として３分の１を政務調査費から支出したことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
Ｇ２６議員は，前記各職員が政務調査活動のみならず政党活動及び後援会活動に従事していた旨陳述するところ，前記各職員のうち一部の者の給与に関する領収証の宛名ないし名宛人がＧ２６議員の後援会となっていることは前記認定のとおりである。この点に関して，同議員からその経緯について具体的な陳述等はないが，Ｈ４５，Ｈ４６及びＨ４７が後援会活動のみに専従していたと認めるに足りず，上記３名の職員が後援会活動のみに従事しており，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない経費に政務調査費が支出されたと推認させる一般的，外形的な事情があるとまでいうことはできない。


そして，前記各職員が，政務調査活動のみならず政党活動及び後援会活動にも従事していたものと認められるから，前記各職員に係る人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があり，その業務実態により，政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することは困難であるから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対し，Ｇ２６議員は，前記各職員の職務内容について，後援会活動の補助は行事を行う際の案内状の発送などであり，政党活動の補助は年に３日程度であったから，政務調査活動が占める割合が２分の１であったと主張し，これに沿う陳述（丙Ａ自１６の４）をするが，その業務実態について具体的な裏付けを欠くから，上記陳述をたやすく採用することができず，他に前記各職員の人件費の按分割合に関する的確な反証はない。そうすると，前記各職員の人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
27Ｇ２７議員（整理番号３２（自１７））
前記前提事実に加え，証拠（甲３５の１から４まで，丙Ａ自１７の１の１から丙Ａ自１７の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ２７議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ２７議員は，別紙４主張整理表「整理番号３２」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を前記事務所において職員として雇用した。
前記事務所の賃貸人は，Ｇ２７議員が代表取締役を務める有限会社Ｊ５であった。
前記事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動も行われていた。
ウＧ２７議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所の賃貸人は，Ｇ２７議員が代表取締役を務める有限会社Ｊ５であると認められるが，本件運用方針においてそのことを禁ずる定めはないから，本件運用方針において政務調査費を充当することができない例として定める「議員所有又は議員と生計を一にする親族所有の場合の事務所賃料」を潜脱する目的で当該法人が設立されたなどの特段の事情がない限り，事務所の賃貸人が当該議員が役員を務める法人であるからといってその事務所の賃借料に対して支出された政務調査費の全額が違法であることを推認させる一般的，外形的な事情が存在するとまではいうことが討してみても，有限会社Ｊ５が本件運用方針を潜脱する目的で設立されたなどの特段の事情は見当たらないから，同議員が代表取締役を務める同会社が賃貸人であることを理由として，前記事務所の事務所費を政務調査費から充当することが違法である旨の原告の主張は採用することができない。ところで，前記事務所においては，政務調査活動以外にも政党活動及び後援会活動が行われていたことは前記認定のとおりであるところ，前記各職員もこれらの活動に従事していたと認められるから，前記事務所に係る事務所費及び人件費については，政務調査活動に加えて，政党活動及び後援会活動に関わるものが混在し，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に関する経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態や職員の業務実態により政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価とを明確に区分することはできない。したがって，的確な反証がされない限り，事務所費及び人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対し，Ｇ２７議員は，前記事務所における後援会活動及び政党活動はいずれも集会の企画，運営，後援会便りの作成配布などの一時的なものであったから，前記事務所における活動の割合は政務調査活動がその２分の１を占めており，前記各職員は政務調査活動のみに従事しており，後援会活動や政党活動は議員の親族やボランティアが行った旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａ自１７の３）をするが，上記陳述に係る前記事務所の使用実態や職員の業務実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することはできず，他に事務所費及び人件費の按分割合に関する的確な証拠はない。そうすると，前記事務所に係る事務所費及び前記各職員に係る人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
28Ｇ２８議員（整理番号３３（フ３））
前記前提事実に加え，証拠（甲３６の１から５まで，丙Ａフ３の１の１から丙Ａフ３の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ２８議員は，無所属の北海道議会議員である。イＧ２８議員は，別紙４主張整理表「整理番号３３」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に事務所（本項においては，以下「札幌市内の事務所」という。）を設けたほか，北海道浦河郡Ｉ１２町内及び北海道日高郡Ｉ１３町内にも自身の事務所（以下，本項においては，順に「Ｉ１２町内の事務所」，「Ｉ１３町内の事務所」という。）を設けた。Ｇ２８議員は，同欄記載の各個人のうちＨ４８をＩ１３町内の事務所において，Ｈ４９及びＨ５０を札幌市内の事務所において，Ｈ５１，Ｈ５２及びＨ５３をＩ１２町内の事務所において，職員として雇用した。ウＧ２８議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について


Ｇ２８議員は，無所属の議員であるところ，証拠（丙Ａフ３の１の４）によれば，札幌市内の事務所は宿舎として利用されていないことが認められるほか，同所で後援会活動が行われたと認めるに足りる的確な証拠はない。そうすると，札幌市内の事務所において，政務調査活動以外の活動がされており，その事務所費として支出したものに議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情は見当たらないから，同事務所に係る事務所費全額を政務調査費から支出することは，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
ア札幌市内の事務所では，専ら政務調査活動が行われていたことは前記のとおりであるから，同事務所で勤務していたＨ４９及びＨ５０の人件費について，その全額を政務調査費から充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
イまた，Ｇ２８議員は，Ｉ１２町内の事務所は主として後援会活動を行っていたが，Ｈ５１，Ｈ５２及びＨ５３については，臨時職員として，同議員が地域の視察や意見交換，意見聴取等の際の運転業務などに従事した旨陳述（丙Ａフ３の３）するところ，Ｈ５１については平成２２年１１月分及び同年１２月分の領収証（丙Ａフ３の２の４１，丙Ａフ３の２の４２），Ｈ５２については平成２２年７月分及び同年８月分の領収証（丙Ａフ３の２の４３，丙Ａフ３の２の４４。ただし書には「アルバイト代として」との記載がある。），Ｈ５３については平成２３年１月分から同年３月分までの領収証（丙Ａフ３の２の４５から丙Ａフ３の２の４７まで）が提出されていること，Ｉ１２町内の事務所の事務所費については政務調査費から支出されていないことに照らすと，これらの職員が政務調査活動の補助業務として臨時で雇用された者である旨の上記陳述の信用性を排斥することは困難である。したがって，これらの職員についての人件費について，政務調査費から全額を支出したことについては，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
ウ他方，Ｈ４８は，Ｉ１３町内の事務所において，政務調査活動以外に後援会活動にも従事していたことが認められる（丙Ａフ３の３，弁論の全趣旨）から，同人の人件費については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することは困難である。したがって，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対し，Ｇ２８議員は，Ｈ４８の職務内容のうち政務調査活動が７割を占めていた旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａフ３の３）をするが，その陳述に係るＨ４８の業務実態に関する具体的な裏付けを欠いているから，たやすく採用することができず，他に同人に関する人件費についての按分割合に関する的確な反証はない。
したがって，Ｈ４８の人件費として支出したもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであるから違法であるというべきである。
29Ｇ２９議員（整理番号３４（公２））
前記前提事実に加え，証拠（甲３７の１，２，丙Ｂ２の１から丙Ｂ２の４まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。アＧ２９議員は，公明党に所属する北海道議会議員である。イＧ２９議員は，別紙４主張整理表「整理番号３４」欄に対応する「摘要」欄記載の個人を職員として雇用した。
ウＧ２９議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
以上を前提に検討すると，前記職員の雇用契約書（丙Ｂ２の４）によれば，仕事内容として，パソコン入力，調査研究補助，図書検索と記載されていることが認められるから，同職員が政務調査活動に従事していたことがうかがわれるが，他方で，Ｇ２９議員は，政党活動の補助者の賃金は政党支部から支払われ，後援会活動の補助者は都度臨時で雇い入れており，前記職員は政務調査活動に専従していたと主張しながら，これを裏付ける証拠や陳述書を提出するなど具体的な説明をしていない。このような事情に加え，Ｇ２９議員が公明党に所属する北海道議会議員であることをも踏まえれば，前記職員が，政務調査活動以外にも，政党活動や後援会活動に従事し，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価に政務調査費から充当されたことを推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，この推認を妨げるような反証もない。
そして，前記職員の業務実態として，政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することは困難であるから，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であり，他にこの認定を覆す的確な反証はない。
30Ｇ３０議員（整理番号３５（民１２））
前記前提事実に加え，証拠（甲３８の１から３まで，丙Ａ民１２の１の１から丙Ａ民１２の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３０議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ３０議員は，別紙４主張整理表「整理番号３５」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に事務所及び駐車場を賃借し，また，同欄に記載のある個人３名を上記事務所において職員として雇用した。Ｇ３０議員は，平成２２年４月１日，後援会活動業務については，前記事務所とは別の事務所で行う旨の異動届を提出した。
ウＧ３０議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。


以上を前提として検討すると，Ｇ３０議員は，後援会活動は自宅で行っており，政党活動については民主党北海道第１０区総支部で行っているため，前記事務所では政務調査活動のみが行われており，また，前記事務所の職員も政務調査活動のみに専従していた旨陳述する（丙Ａ民１２の３）ところ，上記陳述は，「資金管理団体届出事項の異動届」（丙Ａ民１２の１の５）により裏付けられており，また，前記事務所で政党活動が行われ，政務調査活動と合理的な関連性を有しない政党活動に係る経費が前記事務所の事務所費に含まれていることを推認させる一般的，外形的な事情を認めるに足りる証拠はない。
また，前記各職員の就業場所が前記事務所であったことからすると，前記各職員が政務調査活動以外の活動に従事していたと認めるに足りる的確な証拠もない。
そうすると，Ｇ３０議員が前記事務所に係る事務所費及び前記各職員の人件費の全額について政務調査費から支出したことについては，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
31Ｇ３１議員（整理番号３６（自１８））
前記前提事実に加え，証拠（甲３９の１から３まで，丙Ａ自１８の１の１から丙Ａ自１８の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３１議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ３１議員は，別紙４主張整理表「整理番号３６」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動のみならず政党活動及び後援会活動が行われ，前記各職員もこれらの活動に従事した。
ウＧ３１議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所においては，政務調査活動のみならず政党活動や後援会活動も行われており，前記各職員もこれらの活動に従事したことが認められるから，同事務所に係る事務所費及び前記各職員の人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に関する経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態や職員の業務実態により，政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価とを明確に区分することは困難である。したがって，的確な反証がされない限り，事務所費及び人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費は，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対してＧ３１議員は，後援会活動及び政党活動は必要に応じて年に数日程度しか行われず，特に政党活動は１年のうち数日程度の事務しか行われなかったから，前記事務所における政務調査活動の割合が７５％であり，また，後援会活動の補助が行事に関する案内状の作成程度であり，後援会活動が行われるのは選挙活動が行われる３か月程度であったから，前記各職員の職務における政務調査活動の割合はいずれも４０％であったと陳述する（丙Ａ自１８の３）が，いずれも事務所の使用実態及び職員の業務実態に関して具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に事務所費及び人件費の按分割合に関する的確な反証はない。したがって，前記事務所に係る事務所費及び前記各職員の人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであるから違法であるというべきである。
32Ｇ３２議員（整理番号３７（自１９））
前記前提事実に加え，証拠（甲４０の１から３まで，丙Ａ自１９の１の１から丙Ａ自１９の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３２議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ３２議員は，別紙４主張整理表「整理番号３７」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を同事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動のみならず後援会活動も行われていた。政党活動については，自由民主党北海道支部連合会及び自由民主党白老支部支部長宅で行われた。
ウ前記各職員のうちＨ５４は，常勤の職員であり，政務調査活動とともに少なくとも後援会活動に従事したが，Ｈ５４の雇用契約書には，雇用者として「自由民主党北海道胆振総合振興局第一支部支部長Ｇ３２」，従事する職務として「議員の政務調査活動に関する業務及び政党活動に関する補助」との記載がある。
前記各職員のうちＨ５５の雇用契約書には，勤務時間の記載がなく，賃金欄には日額５０００円との記載があるほか，雇用者として「北海道議会議員Ｇ３２事務所代表Ｇ３２」との記載や，従事する職務として「議員の政務調査活動に関する運転業務」との記載がある。
エＧ３２議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
事務所費について


上記認定事実によれば，前記事務所では政務調査活動のみならず後援会活動が行われていたと認められる（なお，Ｇ３２議員は，政党活動については自由民主党北海道支部連合会及び自由民主党白老支部支部長宅で行っていた旨陳述しており（丙Ａ自１９の３。なお，同陳述書では，前記事務所では年に数日程度政党活動も行われたかのような部分もあるが，その直後に「この事務所を政党活動に使用することはありませんでした。」との記載があるから，上記部分は誤記と認める。），これに反する的確な証拠はない。）から，前記事務所費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に関する経費も含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態により政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することは困難であるから，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。これに対し，Ｇ３２議員は，前記事務所では政務調査活動のほか年に数日程度の後援会活動を行っていたので，前記事務所の使用実態としては政務調査活動が３分の２を占めていた旨陳述するが，前記事務所における使用実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に前記事務所の按分割合に関する的確な反証はない。
そうすると，前記事務所の事務所費として支出したもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
人件費について
ア前記事務所では常勤職員としてＨ５４が雇用されていたが，同人の雇用契約書には，政務調査活動以外にも政党活動に関する補助業務が含まれる旨記載され，また，「自由民主党北海道胆振総合振興局第一支部支部長」の肩書きでＧ３２議員がＨ５４を雇用していると認められるから，Ｈ５４は，前記事務所で行われていた政務調査活動及び後援会活動のみならず，政党支部等で政党活動の補佐にも従事しており，その人件費には政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができる。これに対し，Ｇ３２議員は，Ｈ５４は政党活動の補助業務には従事していない旨陳述するが，上記で指摘した雇用契約書の記載に照らしてたやすく採用することができない。
そして，Ｈ５４に係る人件費については，その業務実態を踏まえて政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することができないから，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であるというべきところ，これに反する的確な反証はない。イ他方，Ｈ５５に関して，Ｇ３２議員は，政務調査活動のための運転手として臨時に雇用した者である旨陳述しているところ，雇用契約書の従事する職種の記載，勤務時間の記載はなく，賃金が日額で記載されていることからすると，上記陳述の信用性を排斥することはできない。そうすると，Ｈ５５の人件費について政務調査費から全額充当したことは，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
33Ｇ３３議員（整理番号３８（民１３））
前記前提事実に加え，証拠（甲４１の１から３まで，丙Ａ民１３の１の１から丙Ａ民１３の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３３議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ３３議員は，別紙４主張整理表「整理番号３８」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に事務所を賃借した。
前記事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われた。なお，政党活動については，民主党北海道第１０区総支部で行われた。ウＧ３３議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われていたものと認められる（なお，政党活動については民主党北海道第１０区   総支部   で行わ   れたも   のと認   められ   ，これ   に反す   る的確   な証拠   はない。）から，前記事務所に係る事務所費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があり，また，事務所の使用実態により，政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することが困難であるから，支出された経費のうち２分の１を超えて充当された政務調査費は，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ３３議員は，後援会活動については空知農民政治力結集連絡会議で行っており，前記事務所で行われることは少なかったので，前記事務所では政務調査活動が５分の４を占めていた旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａ民１３の３）をするが，前記事務所における後援会活動の実態に関する具体的な裏付けを欠いているから，たやすく採用することができず，他に事務所費の按分割合に関する的確な反証はない。
したがって，前記事務所の事務所費として支出したもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
34Ｇ３４議員（整理番号３９（自２０））
前記前提事実に加え，証拠（甲４２の１から４まで，丙Ａ自２０の１の１から丙Ａ自２０の５まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３４議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。


イＧ３４議員は，別紙４主張整理表「整理番号３９」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（本項においては，以下「札幌市内の事務所」という。）を賃借したほか，北海道中川郡Ｉ１４町内に事務所を設けた（本項においては，以下「Ｉ１４町内の事務所」という。）。また，Ｇ３４議員は，Ｉ１４町内の事務所において同欄記載の各個人のうちＨ１５及びＨ１６を職員として雇用した（なお，同欄記載の各個人のうちＨ５６及びＨ５７の雇用実態の有無については後に検討する。）。札幌市内の事務所の賃貸人は，Ｇ３４議員の親族である。Ｈ１５及びＨ１６は，Ｉ１４町内の事務所で政務調査活動以外に政党活動及び後援会活動にも従事した。
ウＧ３４議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ３４議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的証拠はない。なお，原告は，札幌市内の事務所の賃貸人が同議員の親族であることを問題視するようであるが，同議員が同事務所の賃貸人と生計を一にするものとは認められないから，本件運用方針に反するものとはいえない。
しかるところ，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃料については，政務調査活動の拠点として使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるものとされているところ，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は証拠上明らかではないが，宿舎としての事務所の使用実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とす幌市内の事務所に係る事務所費に関してその３分の１を政務調査費から支出したことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとは認められない。
人件費について
アＨ１５及びＨ１６の人件費（同人らについて生じたと考えられる社会保険料及び労働保険料（別紙４主張整理表「整理番号３９」欄に対応する「摘要」欄記載のもの）を含む。）
上記認定事実によれば，Ｈ１５及びＨ１６は，Ｉ１４町内の事務所で政務調査活動以外に後援会活動及び政党活動に従事していたことが認められることからすると，同人らの人件費については，政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価が混在しており，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することはできないから，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ３４議員は，上記２名の職員について，後援会活動の補助として，新年交礼会や親睦のためのパークゴルフ大会の運営などに従事し，政党活動の補助として，ポスターや広報誌の配布，政党支部にかかる党員名簿の整理や会計事務などに従事したのであるから，上記２名の活動実態として政務調査活動が２分の１であった旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａ自２０の５）をするが，前記各職員の業務実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
したがって，上記２名の職員の人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
イＨ５６及びＨ５７の人件費について
原告は，上記２名の職員について雇用実態が明らかではない旨主張するので，以下検討する。
確かに，証拠（甲４２の４）によれば，Ｇ３４議員が北海道議会議長に対して提出した雇用状況報告書には，上記２名に関する記載がないことが認められる。しかし，証拠（丙Ａ自２０の２の３から丙Ａ自２０の２の６まで）によれば，上記２名の職員は，資料整理や自動車運転業務などの短期間の業務に対する対価として，平成２２年９月と同年１２月の２回にわたって，それぞれ月額３万円ないし５万円が支払われていると認められるところ，Ｇ３４議員は，これらの職員について，忙しい時に臨時に雇用した者であり，政務調査活動の補助のみに従事してもらった旨の陳述をしており，支払われた賃金額や領収証に記載された業務内容に照らすと，上記陳述の信用性を排斥することは困難である。
そうすると，上記２名の職員について雇用実態がなく，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない人件費に政務調査費を充当したことを推認させる一般的，外形的な事情があるということはできないし，また，同人らが政務調査活動以外の活動にも従事しており，政務調査活動以外の活動に係る対価に政務調査費を充当したことを推認させる一般的，外形的な事情があるとも認め難いから，同人らの人件費に対して政務調査費から全額が支出されたことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
35Ｇ３５議員（整理番号４０（民１４））
前記前提事実に加え，証拠（甲４３の１から４まで，丙Ａ民１４の１の１から丙Ａ民１４の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３５議員は，民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。


イＧ３５議員は，別紙４主張整理表「整理番号４０」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に各事務所（本項においては，その所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「士別市内の事務所」という。）を賃借し（なお，士別市内の事務所は，同議員のほか，Ｈ５８士別後援会，民主党北海道第６区総支部が共同して賃借した。），また，同欄に記載のある個人１名を士別市内の事務所において職員として雇用した。ウ士別市内の事務所の賃貸人は，Ｇ３５議員が取締役を務める株式会社Ｊ６であった。士別市内の事務所は，Ｈ５８衆議院議員の後援会事務所，民主党北海道第６区総支部の事務所との兼用であり，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われた（なお，前記職員が政務調査活動及び後援会活動以外に政党活動にも従事したことについては当事者間に争いがある。）。
他方，札幌市内の事務所は，宿舎としても利用された。エＧ３５議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ３５議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は証拠上明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１としかるところ，同議員は，札幌市内の事務所に係る事務所費のうち２分の１について政務調査費から支出している。したがって，同事務所の事務所費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
士別市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，士別市内の事務所の賃貸人は，Ｇ３５議員が取締役を務める株式会社Ｊ６であると認められるが，本件運用方針においてそのことを禁ずる定めはないから，本件運用方針において政務調査費を充当することができない例として定める「議員所有又は議員と生計を一にする親族所有の場合の事務所賃借料」を潜脱する目的で当該法人が設立されたなどの特段の事情がない限り，事務所の賃貸人が当該議員が役員を務める法人であるからといって，その事務所の賃借料に対して支出された政務調査費の全額が違法であることを推認させる一般的，外形的な事情が存在するということが討してみても，株式会社Ｊ６が本件運用方針を潜脱する目的で設立されたなどの特段の事情は見当たらないから，同議員が取締役を務める会社が賃貸人であることを理由として，前記事務所の事務所費に政務調査費を充当することが違法である旨の原告の主張は採用することができない。ところで，上記認定事実によれば，士別市内の事務所は，衆議院議員の後援会事務所及び民主党北海道第６区総支部の事務所として兼用されたことが認められるところ，Ｇ３５議員は，それぞれの各業務の量やスペース等を考慮し，Ｈ５８衆議院議員，民主党北海道第６区総支部及びＧ３５議員との間で，１室の賃料月額５万円のうち２万円を同議員が支払うことを約したが，同議員が負担する２分の１を同議員の後援会が負担することとして，残額を政務調査費に充当した旨の陳述をする。Ｇ３５議員が陳述するところによっても，Ｈ５８衆議院議員の後援会事務所，民主党北海道第６区総支部及びＧ３５議員の政務調査事務所のそれぞれの使用実態に関して裏付けを欠いていると指摘せざるを得ないが，それぞれの使用実態を明確に区分することができない場合であっても，本件運用方針の趣旨に照らせば，事務所全体の賃料のうち４分の１を上限として政務調査費を充当することは違法であるとまではいえない。しかるところ，Ｇ３５議員は，士別市内の事務所に係る事務所費のうち２０％を政務調査費から支出したから，結局のところ，その支出が本件運用方針に反するものであるとまではいえない。
人件費について
士別市内の事務所では，政務調査活動のみならず，Ｈ５８衆議院議員の後援会活動，政党活動及び後援会活動が行われていたことは前記のとおりであるから，同事務所に勤務していた前記職員がＨ５８衆議院議員の後援会活動を除くこれらの活動に従事しており，前記職員の人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ３５議員は，前記職員は政務調査活動以外に後援会活動に従事し，その業務実態として政務調査活動が５分の３を占めていた旨主張し，これに沿う陳述をするが，政務調査活動に従事する事務所の一室の一区画で同議員が所属する民主党の政党支部があることからすると，同職員が政党活動に関する業務に従事しておらず，そのための対価が前記職員の人件費に含まれることについて的確な反証があるとはいえず，また，それぞれの業務実態に関して具体的な裏付けを欠くから，上記陳述はたやすく採用することができず，他に前記職員の人件費の按分割合に関する的確は反証はない。したがって，前記職員に関する人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費から充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
36Ｇ３６議員（整理番号４１（自２１））


前記前提事実に加え，証拠（甲４４の１から３まで，丙Ａ自２１の１の１から丙Ａ自２１の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３６議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ３６議員は，別紙４主張整理表「整理番号４１   」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に事務所（以下，便宜上，本項において「政務調査事務所」という。）を賃借し，同欄に記載のある個人８名を前記事務所において職員として雇用した。
後援会活動は，北海道紋別市Ｉ１５町ｎ丁目ｏ番ｐ号所在の事務所で行われ，政党活動については，同市Ｉ１６町ｑ丁目ｒ番ｓ号所在の自由民主党紋別支部で行われた。
ウ前記各職員のうちＨ５９及びＨ６０は，常勤の職員であったが，Ｈ５９の雇用契約書には，仕事内容として「政務調査に係る調査補助及び後援会関係事務」と記載され，Ｈ６０の雇用契約書には，仕事内容として「政務調査に係る調査補助及び関係書類の作成」と記載されている。前記各職員のうちＨ５９は，政務調査活動のみならず後援会活動にも従事した。
なお，同議員は，上記職員２名を除く６名の職員に関して政務調査業務に関する実績表（勤務時間数，うち政務調査業務に従事した時間数，政務調査業務内容が記載されている。）を作成した上，勤務実績に時給８００円で換算した金額を人件費として上記６名の職員に支給した。エＧ３６議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，Ｇ３６議員が雇用したＨ５９及びＨ６０を除く６名の職員のうち，Ｈ６１以外の５名については，臨時の職員であり，また，それぞれの職員が従事した政務調査活動に関する実績表が作成され，それに応じた人件費が支払われていること，上記実績表には，勤務時間数，政務調査活動に従事した時間数，政策調査業務内容が記載されていることが認められる。そして，Ｇ３６議員は，これらの臨時職員について，Ｈ６１を除く５名の臨時職員については政務調査活動に従事してもらい，Ｈ６１については１か月の勤務時間合計４９時間のうち３６時間は政務調査活動に，１３時間については個人的な用事のために送迎してもらった旨陳述する。上記陳述は，実績表に基づいた具体的なものであり，その信用性を排斥することはできない。
また，上記認定事実によれば，常勤職員であるＨ５９の雇用契約書の仕事内容欄には「政務調査に係る調査補助及び後援会関係事務」と，同じく常勤職員であるＨ６０の雇用契約書の仕事内容欄には「政務調査に係る調査補助及び関係書類の作成」と記載されている。そして，Ｇ３６議員は，Ｈ５９については政務調査活動のほか必要に応じて後援会事務所で後援会活動の補助を行っており，Ｈ６０については政務調査活動の補助に専従した旨陳述するところ，上記陳述は，上記の雇用契約書の仕事内容欄の記載と整合する具体的なものである。そして，上記認定事実によれば，同議員については，政務調査事務所とは別に同議員に係る後援会事務所及び政党活動に係る民主党紋別支部の事務所がそれぞれ設けられていることが認められることからすると，政務調査事務所で後援会活動や政党活動が行われ，事務所費として支出されたものには政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえない。しかるところ，Ｇ３６議員は，Ｈ５９については後援会活動を行っていたことを踏まえてその人件費として支出されたもののうち２分の１について政務調査費を充当し，Ｈ６１は勤務実績に基づいて政務調査活動に係る割合を按分し，その余の職員及び政務調査事務所の事務所費についてはその全額を政務調査費から支出しているところ，これらの支出は，上記で説示したところによれば，本件運用方針に反する違法なものであるとは認められない。
37Ｇ３７議員（整理番号４２（民１５））
前記前提事実に加え，証拠（甲４５の１から３まで，丙Ａ民１５の１の１から丙Ａ民１５の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３７議員は，民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ３７議員は，別紙４主張整理表「整理番号４２」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，以下，それぞれ「札幌市内の事務所」，「旭川市内の事務所」という。）を設け，また，同欄に記載のある個人６名を旭川市内の事務所において職員として雇用した。
札幌市内の事務所の所有者は，Ｇ３７議員と生計を一にするＧ３７議員の妻であり，同議員は，同事務所を宿舎としても利用していた。他方，旭川市内の事務所には「Ｇ３７政務事務所」の看板が掲げられており，同事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われた。なお，政党活動については，民主党北海道第６区総支部で行われた。
ウＧ３７議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る管理運営費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ３７議員が宿舎としても利用していることが認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点として実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
原告は，札幌市内の事務所の所有者がＧ３７議員の妻であることを理由として，同事務所の管理運営費に政務調査費を充当することは違法である旨主張するが，本件運用方針においては，生計を一にする親族所有の場合の事務所賃料に政務調査費を充当することはできないが，管理運営費については政務調査費を充当することができる旨定めているから，宿舎としても利用されている札幌市内の事務所の管理運営費に政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反するものであるとまではいえない。


そして，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，Ｇ３７議員の陳述（丙Ａ民１５の３）するところによっても，札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は明らかではないが，宿舎としての使用実態が政務活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割る。
しかるところ，同議員は，札幌市内の事務所に係る管理運営費のうち４０％について政務調査費から支出している。したがって，札幌市内の事務所に係る管理運営費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法というべきである。
旭川市内の事務所に係る事務所費及び人件費について
前記認定事実によれば，旭川市内の事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動が行われていたことが認められる（なお，政党活動については，民主党北海道第６区総支部で行われており，これに反する的確な証拠はない。）から，同事務所に勤務する６名の職員もこれらの活動に従事しているものと推認することができ，同事務所に係る事務所費及び前記各職員の人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係る経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があり，また，事務所の使用実態や職員の業務実態により政務調査活動に係る経費や対価と後援会活動に係る経費や対価とを明確に区分することができない。したがって，的確な反証がない限り，事務所費及び人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ３７議員は，後援会活動はほとんど自宅においてされていたが，「Ｇ３７政務事務所」の看板が設置されていたことに鑑みて政務調査活動の按分割合を５分の４とした旨主張し，これに沿う陳述をするが，事務所における使用実態に関する具体的な裏付けを欠いており，上記陳述をたやすく採用することができない。
したがって，旭川市内の事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
38Ｇ３８議員（整理番号４３（民１６））
前記前提事実に加え，証拠（甲４６の１から４まで，丙Ａ民１６の１の１から丙Ａ民１６の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３８議員は，民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ３８議員は，別紙４主張整理表「整理番号４３」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「Ｉ１７町内の事務所」という。）を賃借し，また，同欄に記載のある各個人のうちＨ６２を札幌市内の事務所において，Ｈ６３及びＨ６４をＩ１７町内の事務所において，それぞれ職員として雇用した。
Ｉ１７町内の事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われ，同事務所に勤務するＨ６３及びＨ６４は，これらの活動に従事した。他方，札幌市内の事務所は，宿舎としても利用されたほか，後援会活動にも利用された。なお，政党活動については，民主党北海道１２区総支部で行われた。
ウＧ３８議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ３８議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動としての拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員は，各月ごとにその日数に対する定例会等開催日数を控除した後の日数を按分した上でその政務調査活動の割合を約６４％とした旨陳述する（丙Ａ民１６の３）が，具体的な裏付けを欠いており，採用することは困難である。そうすると，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動として使用した日数は明らかではないことになるが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割る。
しかるところ，Ｇ３８議員は，札幌市内の事務所に係る事務所費のうち約６４％について政務調査費から支出している。したがって，同事務所費のうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって，違法であるというべきである。
Ｈ６２の人件費について
前記認定事実によれば，宿舎としても利用された札幌市内の事務所では，政務調査活動及び後援会活動にも利用されたことが認められる。そうすると，同事務所に勤務するＨ６２の人件費については，政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係るものが含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があると認められる（なお，政党活動が同事務所で行われたとうかがわせる的確な証拠はない。）。そして，職員の業務実態において，政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。これに対して，Ｇ３８議員は，札幌市内の事務所における後援会活動はごくわずかな時間であり，Ｈ６２は政務調査活動に専従していた旨陳述するが，その陳述するところの業務実態に関する具体的な裏付けを欠いているのでたやすく採用することができず，他に人件費の按分割合に関する的確な反証はない。


そうすると，Ｈ６２に係る人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
Ｉ１７町内の事務所に係る事務所費及び人件費について前記認定事実によれば，Ｉ１７町内の事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われており，同事務所に勤務するＨ６３及びＨ６４も，これらの活動に従事していたものと認められる（なお，政党活動については，民主党北海道１２区総支部で行われていたものと認められ，同事務所で政党活動が行われたことをうかがわせる的確な証拠はない。）。
そうすると，Ｉ１７町内の事務所費及び前記２名の職員の人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に関する経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があり，また，事務所の使用実態や職員の業務実態により，政務調査活動に係る経費や対価と後援会活動に係る経費や対価とを明確に区分することができないものと認められるが，本件運用方針によれば，事務所費及び人件費として支出されたもののうち２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされているところ，Ｇ３８議員がした政務調査費の支出は，いずれもこの範囲内のものであるから，Ｉ１７町内の事務所費及び前記２名の職員の人件費として政務調査費から充当したことについて，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
39Ｇ３９議員（整理番号４４（自２２））
前記前提事実に加え，証拠（甲４７の１から６まで，丙Ａ自２２の１の１から丙Ａ自２２の３まで，証人Ｇ３９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ３９議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ３９議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表「整理番号４４」欄に対応する「摘要」記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，それぞれ，枝番１を「札幌市内の事務所」，枝番２を「Ｉ３町内の事務所１」，枝番３を「Ｉ３町内の事務所２」，枝番４を「Ｉ３町内の事務所３」という。）を賃借した。
また，Ｇ３９議員は，政党活動については同議員の自宅に，後援会活動については後援会会長の自宅に，それぞれ拠点を置いて活動し，政務調査事務所として，平成２２年７月３１日までＩ３町内の事務所１を賃借したが，同事務所が手狭であったため，同年８月１日から平成２３年１月１４日までＩ３町内の事務所２を賃借した。しかし，Ｉ３町内の事務所２は利便性が悪く，また，平成２３年４月の統一地方選挙を控えており，後援会活動も行う事務所として，同年１月１５日以降，Ｉ３町内の事務所３を賃借した。そして，Ｉ３町内の事務所３においては，政務調査活動及び後援会活動が行われた。
ウＧ３９議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表「整理番号４４」欄に対応する「摘要」欄に記載のある個人３名を職員として雇用したが，前記各職員のうちＨ６５及びＨ６６は，Ｉ３町内の事務所１ないし同３で勤務し，Ｈ６７は，Ｉ３町内の事務所２及び同３で勤務した。なお，Ｈ６７の勤務時間は１日３時間とされており，同人は，午前中は政務調査に係る補助業務に従事し，午後は後援会活動に従事することがあった。エＧ３９議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区から選出された議員であるＧ３９議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションについては，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員が陳述する（丙Ａ自２２の３）ところによっても，同議員による札幌市内の事務所を政務調査活動の拠点として使用した日数は明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とするのが相当である。しかるところ，同議員が札幌市内の事務所に係る事務所費として政務調査費から支出した額は，上記の範囲内であるから，その支出は本件運用方針に反するものであるとはいえない。
Ｉ３町内の事務所１ないし同３に係る事務所費についてアＩ３町内の事務所１及び同２の事務所費について前記認定事実によれば，政党活動及び後援会活動はＩ３町内の事務所１及び同２とは別の場所をそれぞれ拠点として行われていたことが認められることに加え，Ｉ３町内の事務所２からＩ３町内の事務所３に移転した経緯について，Ｇ３９議員が具体的に証言及び陳述（以下，この項において「証言等」という。）していることからすると，Ｉ３町内の事務所１及び同２において政党活動及び後援会活動が行われており，議員の政務調査活動と合理的な関連性のない上記各事務所の事務所費に政務調査費が充当されたものと推認させる一般的，外形的な事情の存在を認めることはできない。したがって，これら２つの事務所に係る事務所費全額について政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
イＩ３町内の事務所３に係る事務所費について


前記認定事実によれば，Ｉ３町内の事務所３において政務調査活動及び後援会活動が行われていたと認められるから，同事務所に係る事務所費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるというべきところ，事務所費について，その使用実態により政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することができない場合であっても，本件運用方針によれば２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされており，同議員がＩ３町内の事務所３に係る事務所費として政務調査費から支出した額は，上記の範囲内であるから，その支出は本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
前記各職員は，Ｇ３９議員の事務所がＩ３町内の事務所３に移転する前から雇用されていたものであるが，移転前のＩ３町内の事務所１及び同２においては政務調査活動以外の活動が行われていなかったことは前記認定のとおりである。もっとも，Ｉ３町内の事務所３では，政務調査活動に加えて後援会活動が行われることになったことは前記認定のとおりである。しかるところ，Ｈ６７を除く他２名の職員が事務所の移転に伴って職務内容に後援会活動の業務が当然に加わったとまで推認することができず，また，Ｇ３９議員は，Ｈ６７は午前中の３時間は政務調査業務に専従し，午後は後援会活動の手伝いをしてもらったことがあるが，それ以外の職員２名は政務調査業務に専従し，後援会活動は後援会の役員が行っていた旨の具体的な証言等をしており，この証言等の信用性を排斥するに足りる的確な証拠もない。そうとすれば，これらの職員に係る人件費の全額を政務調査費から充当したことは，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
40Ｇ４０議員（整理番号４５（民１７））
前記前提事実に加え，証拠（甲４８の１から３まで，丙Ａ民１７の１の１から丙Ａ民１７の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４０議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ４０議員は，別紙４主張整理表「整理番号４   ５」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人１名を前記事務所において職員として雇用した。
前記事務所の賃貸借契約書には，賃借人欄に「Ｇ４０後援会連合会代表Ｇ４０」との記載があるが，一方，Ｇ４０議員とＧ４０後援会連合会会計責任者との間には，「Ｇ４０後援会事務所に関する協定書」が作成されており，同書には，前記事務所を政務調査活動にも使用する旨の記載がある。
前記事務所では政務調査活動及び後援会活動が行われ，前記職員もこれに従事した。なお，政党活動については，北海道電力労働組合政治連盟の事務所で行われた。
ウＧ４０議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所の賃貸借契約書の賃借人の肩書は，Ｇ４０議員の後援会の代表であることが認められるが，Ｇ４０議員と同後援会の会計責任者との間で交わされた覚書の内容によれば，前記事務所が後援会活動のみに利用されていたと認めることはできない。
そして，前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われたことは前記認定のとおりであるところ，Ｇ４０議員は，前記事務所の床面積のうち約７割を政務調査事務所部分が占めていたことを根拠として，事務所費及び人件費の７割に政務調査費を支出した旨主張し，後援会事務所の使用区分が示された平面図を添付して，同旨の陳述（丙Ａ民１７の３）をする。しかして，上記陳述及び平面図によると，前記事務所では，政務調査事務所と後援会事務所の使用区分が明確に区分されているから，政務調査事務所に係る部分を全体で按分して政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反するものではなく，その按分割合は，前記平面図によると全体の７割が政務調査事務所であると認められるから，事務所費として支出したもののうち７割について政務調査費を支出したとしても，違法であるとまではいえない（ただし，上記按分割合によって前記事務所に係る事務所費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）。
他方，人件費については，使用区分に応じて政務調査に係る業務量が定まるものではなく，政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とをその業務実態により明確に区分することができないから，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であり，他にこれに反する的確な反証はない。
41Ｇ４１議員（整理番号４６（民１８））
前記前提事実に加え，証拠（甲４９の１から３まで，丙Ａ民１８の１の１から丙Ａ民１８の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４１議員は，民主党から推薦を受け，選出された北海道議会議員である。
イＧ４１議員は，別紙４主張整理表「整理番号４６」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人１名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われ，前記職員もこれらの活動に従事した。
ウＧ４１議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，Ｇ４１議員は，政党に所属しない北海道議会議員であると認められるから，前記事務所で政党活動が行われていたと認めることはできず，他にこの認定に反する的確な証拠はない。しかるところ，前記事務所では政務調査活動及び後援会活動が行われていたところ，同議員は，活動実態により明確に区分することができない按分割合率に従って，事務所費及び人件費として支出したもののうち２分の１を政務調査費から充当した旨陳述しており，この取扱いは，本件運用方針に反するものとはいえないから，Ｇ４１議員のした政務調査費の支出は違法ではないというべきである。


42Ｇ４２議員（整理番号４７（自２３））
前記前提事実に加え，証拠（甲５０の１から４まで，丙Ａ自２３の１の１から丙Ａ自２３の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４２議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ４２議員は，別紙４主張整理表「整理番号４７」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「Ｉ２町内の事務所」という。）を賃借し，また，同欄に記載のある個人３名をＩ２町内の事務所において職員として雇用した。前記各職員のうち，Ｈ６８及びＨ６９は，常勤職員であり，雇用契約書の仕事の内容欄には「政務調査に係る活動補助及び後援会活動の補助」と記載されている。他方，Ｈ７０は，非常勤の職員であり，雇用契約書の仕事の内容欄には「政務調査に係る運転業務及び活動の補助」と記載されている。
ウ札幌市内の事務所は宿舎としても利用された。
Ｉ２町内の事務所には駐車場が付属されており，６台分の駐車場のうち４台分が来客専用，２台分が来客兼用であり，同事務所の賃料の内訳は，建物の賃料が月額８万円，駐車場の賃料が月額３万円であった。Ｉ２町内の事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われた。
エＧ４２議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ４２議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，Ｇ４２議員の陳述（丙Ａ自２３の３）するところによっても，同事務所が政務調査活動の拠点として使用された日数は明らかではないが，宿舎としての事務所の使用実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当するこしたとおりである。
しかるところ，同議員は，札幌市内の事務所に係る事務所費のうち３分の１を政務調査費から支出したにとどまるから，同議員による支出は，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない（ただし，上記按分割合によって札幌市内の事務所に係る事務所費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）。
Ｉ２町内の事務所に係る事務所費及び駐車場の賃借料について前記認定事実によれば，Ｉ２町内の事務所では，政務調査活動以外にも政党活動及び後援会活動が行われたことが認められるから，同事務所に係る事務所費及び駐車場の賃借料として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができ，また，その使用実態により政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することが困難である。したがって，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち事務所費及び来客専用の駐車場の賃借料については３分の１を超えて，来客兼用の駐車場については６分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ４２議員は，Ｉ２町内の事務所における使用実態として，政務調査活動が２分の１，後援会活動及び政党活動がそれぞれ４分の１であったから，同事務所に係る事務所費及び来客専用の駐車場に係る賃借料として支出したもののうち２分の１，来客兼用の駐車場の賃借料として支出したもののうち４分の１にそれぞれ政務調査費を支出した旨主張し，これに沿う陳述をするが，同議員が陳述するところの同事務所の使用実態に関する具体的な裏付けはなく，たやすく採用することができず，他に事務所費及び駐車場の賃借料の按分割合に関する的確な反証はない。したがって，事務所費及び来客専用の駐車場の賃借料として支出したもののうち３分の１を超えて，来客兼用の駐車場の賃借料として支出したものののうち６分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
人件費について
前記認定事実によれば，前記各職員は，Ｉ２町内の事務所において，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動に従事していたものと認められるから，これらの職員に係る人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。
この点について，Ｇ４２議員は，Ｈ６８は後援会活動及び政党活動の補助にも従事し，政務調査活動の割合が２分の１であった，Ｈ７０は非常勤の職員で政務調査活動の補助に専従した，Ｈ６９は非常勤の職員であったが後援会活動及び政党活動の補助にも従事し，政務調査活動の割合が３分の１であった旨主張し，これに沿う陳述をする。Ｇ４２議員の陳述する各職員の業務実態については具体的な裏付けに乏しいと指摘せざるを得ないが，Ｈ７０については，非常勤の職員であり，雇用契約書の仕事の内容欄にも政務調査活動に係る運転業務等が記載されていることから，上記陳述の信用性を排斥することはできない。


そうすると，Ｈ７０については，政務調査活動の補助に専従していたものと認められるから，同人に関する人件費全額について政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであるとまではいえない。他方，Ｈ６８の人件費（社会保険料を含む。）及びＨ６９の人件費については，その業務実態を踏まえて政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当であるところ，Ｇ４２議員の上記陳述はたやすく採用することはできず，他に上記２名の人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
43Ｇ４３議員（整理番号４８（民１９））
前記前提事実に加え，証拠（甲５１の１から４まで，乙１２，乙１７，丙Ａ民１９の１の１から丙Ａ民１９の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４３議員は，民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ４３議員は，別紙４主張整理表「整理番号４８」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「函館市内の事務所」という。）を賃借し，また，同欄に記載のある個人１名を函館市内の事務所において職員として雇用した。前記職員は，統一地方選挙を迎えて，平成２３年１月から同年３月までの間は後援会活動にも従事した。ウ札幌市内の事務所は，宿舎としても利用された。また，政党活動については，民主党函館支部事務所を拠点として行われた（なお，函館市内の事務所における使用実態及び活動実態については後記のとおりである。）。エＧ４３議員は，函館市内の事務所の近隣に駐車場を賃借し，これを函館市内の事務所の来客兼用の駐車場として利用した。
エＧ４３議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出（事務所の支出については，前記駐車場に関する費用を含む。）し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ４３議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員の陳述する（丙Ａ民１９の３）ところによっても，使用した実績については明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とろ，Ｇ４３議員が札幌市内の事務所に係る事務所費としてした政務調査費の支出はこの範囲内のものであるから，上記支出は違法ではないというべきである（ただし，上記按分割合によって札幌市内の事務所に係る事務所費を按分すると違算があり，その限度で違法であるというべきである。）。
函館市内の事務所に係る事務所費について
前記認定事実によれば，政党活動については，民主党函館支部事務所で行われていたものと認められるから，函館市内の事務所に係る事務所費に議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない政党活動による経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえない。また，後援会活動については，Ｇ４３議員の陳述（丙Ａ民１９の３）によれば，平成２２年４月から同年１２月までは同議員の自宅で支援団体の関係者等の手伝いにより後援会活動を行っていたが，平成２３年４月の統一地方選挙を迎えるに当たり，後援会活動が増えたため，同年１月から函館市内に後援会事務所を賃借した旨陳述するところ，同陳述は具体的でその信用性を排斥することは困難であるから，函館市内の事務所に係る事務所費に議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動による経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情の存在を認めることはできない。そうすると，函館市内の事務所に係る事務所費の全額について政務調査費から充当することは本件運用方針に反するものとはいえず，また，同事務所の来客兼用の駐車場の賃借料についても，本件運用方針によれば２分の１を上限として政務調査費を充当することが許されるから，同議員が上記駐車場の賃借料の２分の１に政務調査費を充当したことについては，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
Ｇ４３議員は，前記職員は，平成２２年４月から同年１２月までは政務調査活動に専従したが，平成２３年１月から同年３月までは選挙前のため後援会活動業務が多忙となり，午前中１時間程度後援会事務所に出向いて後援会活動にも従事した旨陳述しているところ，函館市内の事務所では政務調査活動及び後援会活動が行われたと推認させる事情がないことは前記で説示したとおりであり，また，統一地方選挙前に後援会活動が多忙となったことを理由として政務調査活動の補助に専従していた前記職員が後援会事務所で短期間手伝ってもらった旨の上記陳述は具体的であり，その信用性を排斥することは困難である。もっとも，上記陳述のうち，前記職員が平成２３年１月から同年３月までの間の午前中１時間程度後援会事務所で勤務したとする部分については，その活動実態に関する具体的な裏付けがないため，たやすく採用することができない。そうすると，上記期間における前記職員の人件費については，政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価が混在しており，その業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することは困難であるから，上記期間の按分割合については，本件運用方針によれば２分の１を上限として政務調査費を充当することができることになるところ，他にこれと異なる按分割合に関する的確な反証はない。したがって，前記職員に係る人件費については，８分の７を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。


44Ｇ４４議員（整理番号４９（民２０））
前記前提事実に加え，証拠（甲５２の１から６まで，丙Ａ民２０の１の１から丙Ａ民２０の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４４議員は，民主党から推薦を受け，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ４４議員は，別紙４主張整理表「整理番号４９」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（本項においては，この事務所のことを「札幌市内の事務所」という。）を賃借したほか，北海道河東郡Ｉ４町内にも事務所（本項においては，この事務所のことを「Ｉ４町内の事務所」という。）を設け，同事務所の来客専用の駐車場として同欄記載の住所地に駐車場（本項においては，この駐車場のことを「Ｉ４町内の駐車場」という。）を賃借した。また，Ｇ４４議員は，同欄に記載のある個人４名をＩ４町内の事務所において職員として雇用した。札幌市内の事務所の賃貸人は，Ｇ４４議員の長女であり，Ｉ４町内の駐車場の賃貸人は，同議員の義理の兄である。
ウ札幌市内の事務所は宿舎としても利用された。
Ｉ４町内の事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われており，前記各職員のうちＨ７１及びＨ７２も，これらの活動に従事した。なお，後援会活動は，同事務所の隣地にあるＧ４４議員の自宅でも行われていた。
エＧ４４議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出（事務所の支出については，前記駐車場に関する費用を含む。）し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所の賃貸人は，Ｇ４４議員の長女であることが認められるが，証拠（丙Ａ民２０の１の７，丙Ａ民２０の３）によれば，同人は夫及び子とともに台湾で居住しているものと認められ，Ｇ４４議員と長女が生計を一にする親族に当たると認めることはできないから，札幌市内の事務所の賃借料に政務調査費を充当することは本件運用方針に反するものであるとはいえない。
ところで，上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ４４議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点として実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。
もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，Ｇ４４議員の陳述するところによっても，その使用した実績は明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とするのが相当である
Ｇ４４議員が札幌市内
の事務所に係る事務所費として支出した政務調査費はこの範囲内のものであるから，上記支出は違法であるとはいえない。
Ｉ４町内の駐車場に係る賃借料について
上記認定事実によれば，Ｉ４町内の駐車場の賃貸人は，Ｇ４４議員の義理の兄であることが認められるところ，証拠（丙Ａ民２０の１の１）によれば，同人は，北海道野付郡Ｉ１８町内に居住していることが認められ，同人とＧ４４議員は生計を一にする親族に当たるものとは認められないから，Ｉ４町内の駐車場に係る賃借料について政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものとはいえない。
しかして，上記認定事実によれば，Ｉ４町内の事務所においては，政務調査活動のみならず，後援会活動も行われていたことが認められることからすると，同駐車場についても，政務調査活動及び後援会活動に関係する来客用の駐車場として利用されていたものと推認されるから，上記駐車場の賃借料については，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その使用実態により政務調査活動に係る経費と後援会活動に係る経費とを明確に区分することは困難であるから，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
この点について，Ｇ４４議員は，後援会活動は隣地にある同議員の自宅で大半が行われていたから，前記駐車場の利用のうち政務調査活動に係るものが８割であった旨主張し，これに沿う陳述（丙Ａ民２０の３）をするが，使用実態について具体的な裏付けを欠くものであって，たやすく採用することはできず，他に駐車場の賃借料の按分割合に関する的確な反証はない。したがって，前記駐車場の賃借料として支出したもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
人件費について
アＨ７１及びＨ７２の人件費（労働保険料を含む。以下，本項において同じ。）について


上記認定事実によれば，Ｈ７１及びＨ７２は，いずれも政務調査活動及び後援会活動に従事していたことが認められるから，同人らの人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるといえ，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価と後援会活動に係る対価とを明確に区分することが困難であるから，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。これに対して，Ｇ４４議員は，Ｈ７１については政務調査活動の事務補助に従事したが，事務所にかかってくる後援者からの電話応対に時々応じたことから，同人の職務のうち政務調査活動が占める割合とし，Ｈ７２については，基本的にはＨ７１と同じ活動実態であるが，平成２３年１月頃以降は統一地方選挙のために別途賃借していた後援会事務所に出向いて後援会活動に従事する割合が増えたため，同年２月の政務調査活動の割合を８割，同年３月の政務調査活動の割合を５割とした旨主張し，これに沿う陳述をしている。確かに，上記の陳述のうち，統一地方選挙を迎えるに当たり，Ｈ７２が後援会活動に従事する割合が増えた旨の陳述は具体的であるけれども，Ｈ７１の業務実態を含めて，政務調査活動の補助業務が９割程度を占めていた旨の業務実態に関する裏付けに乏しいことを指摘せざるを得ず，上記陳述を採用することは困難であり，他に上記２名の人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
そうすると，上記２名の職員に関する人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
イＨ７３及びＨ７４の人件費について
Ｇ４４議員は，Ｈ７３及びＨ７４については，不定期に政務調査活動の自動車運転業務に従事した旨主張し，これに沿う陳述をするところ，上記２名の職員に係る人件費の領収書（丙Ａ民２０の２の９から丙Ａ民２０の２の２１まで）によれば，上記２名は，自動車運転業務に従事したことの対価として人件費が支払われていることが認められるから，上記陳述の信用性を排斥することはできない。
そうすると，上記２名の職員の人件費全額について政務調査費から支出したことについては，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
45Ｇ４５議員（整理番号５０（自２４））
前記前提事実に加え，証拠（甲５３の１から３まで，丙Ａ自２４の１の１から丙Ａ自２４の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４５議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ４５議員は，別紙４主張整理表「整理番号５０」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を上記事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われており，前記各職員は，いずれもこれらの活動に従事した。なお，前記事務所は，政党支部として登録されているが，政党活動については，函館市内の自由民主党函館支部で行われた。
ウＧ４５議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所では政務調査活動及び後援会活動が行われ，これらの活動に前記各職員が従事したことが認められるが，政党活動については自由民主党函館支部で行われたものと認められるから，事務所費及び人件費として支出されたものに政党活動により生じた経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとまでは認めることはできない。
そうすると，前記事務所の事務所費及び前記事務所で雇用された職員の人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性のない後援会活動に係る経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるといえる。もっとも，本件運用方針によれば，政務調査活動と後援会活動を事務所の使用実態や職員の業務実態により明確に区別することができない場合であっても，その２分の１を上限として政務調査費を充当することができるとされているところ，Ｇ４５議員が事務所費及び人件費として政務調査費から充当した割合は上記の範囲内であるから，その政務調査費の支出は，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
46Ｇ４６議員（整理番号５１（民２１））
前記前提事実に加え，証拠（甲５４の１から３まで，丙Ａ民２１の１の１から丙Ａ民２１の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４６議員は，民主党から推薦を受け，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ４６議員は，別紙４主張整理表「整理番号５１」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「札幌市内の事務所」，「網走市内の事務所」という。）及び網走市内の事務所の駐車場を賃借し，また，同欄に記載のある個人３名を網走市内の事務所において職員として雇用した。なお，札幌市内の事務所は，Ｇ４６議員の宿舎としても利用された。ウＧ４６議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出（なお，網走市内の事務所には駐車場の賃借料を含む。）し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
札幌市内の事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，札幌市内の事務所は，札幌以外の選挙区の議員であるＧ４６議員が宿舎としても利用したものと認められるが，同事務所が政務調査活動の拠点としての実態を有しないものであったことをうかがわせる客観的な証拠はない。


もっとも，本件運用方針上，札幌以外の選挙区の議員が宿舎としている札幌市内の賃貸マンションの賃借料については，政務調査活動の拠点として継続的に使用していることが明らかであれば，使用した実績（使用日数）に応じた額を充当することができるとされているところ，同議員の陳述する（丙Ａ民２１の３）ところによっても，その使用した日数は明らかではないが，宿舎としての事務所の使用の実態が政務調査活動とそれ以外の活動に明確に区分することができない場合であっても，改訂された本件運用方針の内容等を踏まえて，政務調査費を充当することができる按分割合は３分の１とする
Ｇ４６
議員が札幌市内の事務所に係る事務所費について政務調査費から充当した金額は上記の範囲内のものであるから，その支出は，本件運用方針に反する違法なものとはいえない。
網走市内の事務所に係る事務所費及び人件費（労働保険料及び社会保険料を含む。以下，本項において同じ。）について
前記認定事実によれば，Ｇ４６議員は，民主党から推薦を受けて選出された議員であるが，民主党には所属していないから，網走市内の事務所で政党活動が行われたと認めることは困難である。また，同議員は，平成２２年１月に当選し，網走市内の事務所では平成２２年度期間中は後援会活動はほとんど行っていなかったと主張し，同旨の陳述（丙Ａ民２１の３）をするところ，上記陳述の信用性を排斥するに足りる具体的な証拠はないから，網走市内の事務所に係る事務所費及び同事務所で雇用された前記各職員の人件費には，政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係る経費や対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情の存在を認めることはできない。
そうすると，網走市内の事務所に係る事務所費及び人件費について，政務調査費から全額充当したことは，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
47Ｇ４７議員（整理番号５２（民２２））
前記前提事実に加え，証拠（甲５５の１から４まで，丙Ａ民２２の１の１から丙Ａ民２２の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４７議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ４７議員は，別紙４主張整理表「整理番号５２」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所を賃借し，同欄に記載のある個人２名を上記各事務所において職員として雇用した。
前記各事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われていた。
ウＧ４７議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
前記各事務所に係る事務所費について
上記認定事実によれば，前記各事務所では，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動がされていたことが認められるから，前記各事務所に係る事務所費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その使用実態により政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することは困難である。したがって，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。これに対して，Ｇ４７議員は，後援会活動はほぼ別に設けられた民主党北海道会議室で行っており，政党活動は民主党豊平支部で行っており，前記各事務所では政党活動は月１回（１時間程度）の頻度で定例幹事長会議の開催等が行われたにすぎず，前記各事務所の政務調査活動は９割を占めていた旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ民２２の３）をするが，同議員の陳述するところの前記各事務所の使用実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に前記各事務所の事務所費の按分割合に関する的確な反証はない。
したがって，前記各事務所に係る事務所費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
人件費について
前記各事務所では，政務調査活動のみならず，後援会活動及び政党活動も行われていたことは前記認定のとおりであるから，前記各事務所に職員として雇用されていたＨ７５及びＨ７６の人件費には，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができる。これに対して，Ｇ４７議員は，前記各事務所における政党活動については，民主党豊平支部の幹事長及び会計担当副幹事長などが行い，後援会活動の補助については，後援会会長，幹事長及び庶務担当副幹事長が行い，いずれも通常の勤務時間外に行っていたので，Ｈ７５は，政務調査活動の事務の補助に専従していたこと，また，Ｈ７６については，年４回の定例議会ごとに発行する道議会報告を配布するために自動車運転業務に従事していたと主張し，これに沿う陳述をする。上記陳述は，後援会活動及び政党活動の補助に従事した具体的な職員が挙げられていることに加えて，Ｈ７５が月額８万円を「アルバイト代」名目で受領した旨の領収証（丙Ａ民２２の２の１から丙Ａ民２２の２の１２まで）が作成されており，給与の額及び支払名目に照らすと同人が短時間の業務に専従していたことがうかがわれること，また，Ｈ７６が平成２２年４月，同年７月，同年１０月，同年１２月に「車両借上げ料，アルバイト代」名目でそれぞれ５万円を，同年５月に「札幌～Ｉ７～Ｉ１９～札幌運転アルバイト代（ガソリン代を含む。）」の名目で１万円を受領した旨の領収証（丙Ａ民２２の２の１３から１７まで）が作成されており，これらの領収証の記載は，Ｇ４７議員が年４回の定例議会ごとに道議会報告を配布するためにＨ７６を自動車運転手として雇った旨の上記陳述に沿うものであることからして，上記陳述の信用性を排斥することはできない。
そうすると，Ｈ７５及びＨ７６に係る人件費については政務調査活動の補助業務に係る対価として支払われたものと認められるから，その人件費について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
48Ｇ４８議員（整理番号５３（民２３））


前記前提事実に加え，証拠（甲５６の１から３まで，丙Ａ民２３の１の１から丙Ａ民２３の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４８議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。なお，同議員は，平成２３年４月１９日をもって北海道議会議員の任期を満了した。イＧ４８議員は，別紙４主張整理表「整理番号５３」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人２名を前記事務所において職員として雇用した。
前記事務所の所在する建物の賃借人は，Ｇ４８議員と民主党北広島であった。なお，前記事務所の使用に関し，Ｇ４８議員と民主党北広島との間では，前記事務所賃料月額７万２０００円のうち６万円を同議員が負担すること，駐車場料金月額６０００円のうち５０００円を同議員が負担すること，冬期間（４月，１１月から３月まで）の暖房費として，同議員は，民主党北広島に対し，月額８０００円を支払うことなどを約した「確認書」（本項においては，以下「本件確認書」という。）が交わされた。ウＧ４８議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出（事務所の支出については駐車場等に関する費用を含む。）し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。上記認定事実によれば，前記事務所は，Ｇ４８議員及び民主党北広島が共同で賃借したものと認められるから，前記事務所では政務調査活動のみならず政党活動が行われており，前記事務所の賃借料として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない政党活動に関する経費が含まれているものと一般的，外形的に推認される事情があるとはいえる。なお，Ｇ４８議員が平成２３年４月１９日をもって北海道議会議員の任期満了となったことは前記認定のとおりであるから，前記事務所の賃借料として支出されたものには，後援会活動に関する経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえない。
しかるところ，Ｇ４８議員は，前記事務所（８０㎡）のうち政務調査活動に使用した面積は６８㎡であるので，民主党北広島との間で，本件確認書により，経費等を含めた事務所費のうち８５％を同議員が負担することを約した旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ民２３の３）をする。上記陳述は，本件確認書により裏付けられているものであるし，また，民主党北広島とＧ４８議員の事務所はそれぞれ異なる電話番号が用いられていることからすると，前記事務所では政務調査活動と政党活動がその使用実態により明確に区分されていたものと認められる。そうすると，本件確認書に基づいて前記事務所のうちＧ４８議員が負担した事務所費全額について政務調査費を充当したことは，本件運用方針に反する違法なものとはいえない。
また，前記事務所では，政党活動と政務調査活動がその使用実態により明確に区分されていたことに加え，Ｇ４８議員は，民主党北広島では政党活動については同党役員が行っており，Ｈ７７及びＨ７８が政党活動に携わることはなかった旨陳述しており，これに反する的確な証拠もないから，上記２名の職員の人件費として支出されたものには，前記職員が政党活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということはできない。そうすると，上記２名の職員に係る人件費の全額について政務調査費を充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
49Ｇ４９議員（整理番号５４（自２５））
前記前提事実に加え，証拠（甲５７の１から４まで，丙Ａ自２５の１の１から丙Ａ民２５の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ４９議員は，自由民主党に所属し，札幌以外の選挙区から選出された北海道議会議員である。
イＧ４９議員は，別紙４主張整理表「整理番号５４」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所（本項においては，この事務所のことを「帯広市内の事務所」という。）を賃借したほか，札幌市内にも事務所（本項においては，この事務所のことを「札幌市内の事務所」という。）を設け，帯広市内の事務所において同欄に記載のある各個人のうちＨ７９及びＨ８０を，札幌市内の事務所においてＨ８１を，それぞれ職員として雇用した。
ウ帯広市内の事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われ，Ｈ７９及びＨ８０も，これらの活動に従事した。他方，札幌市内の事務所は，Ｇ４９議員が所有する物件であり，宿舎としても利用された。
エＧ４９議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
帯広市内の事務所に係る事務所費及び人件費について
上記認定事実によれば，帯広市内の事務所では，政務調査活動のみならず後援会活動及び政党活動が行われ，同事務所に雇用されたＨ７９及びＨ８０も，これらの活動に従事したことが認められることからすると，同事務所に係る事務所費及び人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に係る経費や対価が含まれていたものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態や業務実態により政務調査活動に係る経費や対価とそれ以外の活動に係る経費や対価とを明確に区分することも困難である。したがって，的確な反証がされない限り，事務所費及び人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対し，Ｇ４９議員は，同事務所における後援会活動は年に数回開催するイベントの企画，準備であり，政党活動は自民党広報誌の管理等にすぎなかったから，同事務所における使用実態又は活動実態として政務調査活動が２分の１を占めていたと主張し，これに沿う内容の陳述書を提出するが，同事務所における使用実態及び職員の業務実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に事務所費及び人件費の按分割合に関する的確な反証はない。


したがって，前記事務所に係る事務所費及び前記２名の職員の人件費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反する違法なものであるというべきである。
Ｈ８１の人件費について
上記認定事実によれば，Ｈ８１は，札幌以外の選挙区から選出されたＧ４９議員が宿舎としても利用している札幌市内の事務所で職員として雇用されたものであると認められる。
しかして，Ｇ４９議員は，Ｈ８１は資料の整理や作成などを行うアルバイトであり，政務調査活動の補助に専念してもらっていた旨陳述する。しかし，上記陳述によっても，Ｈ８１が従事していたとされる政務調査活動の補助業務の実態は具体的なものであるとは到底いえない上，上記陳述によれば，Ｈ８１はアルバイトとして政務調査活動の補助業務に従事していたというのであるから，その業務実態によっては支払われる賃金が定額になるとは考えられないにもかかわらず，同人には毎月３万円の「アルバイト料」が支払われている。むしろ，Ｈ８１の職務内容には，同事務所に同議員に面会や陳情に来た地元後援者や政党関係者の接遇業務が含まれており，同人に関する人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動及び政党活動に従事した対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することができないから，同人に関する人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきであり，これに反する的確な反証はない。
50Ｇ５０議員（整理番号５５（民２４））
前記前提事実に加え，証拠（甲５８の１から３まで，丙Ａ民２４の１の１から丙Ａ民２４の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ５０議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ５０議員は，別紙４主張整理表「整理番号５５」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する事務所を賃借し，また，同欄に記載のある個人１名を同事務所において職員として雇用した。
前記事務所においては，政務調査活動及び後援会活動が行われ，前記職員も，これらの活動に従事した。なお，政党活動については，民主党ていねで行われた。
ウＧ５０議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出（事務所の支出については駐車場の賃借料を含む。）し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動及び後援会活動が行われ，前記職員もこれらの活動に従事したものと認められるから，同事務所に係る事務所費及び前記職員の人件費（社会保険料及び労働保険料を含む。以下，この項において同じ。）として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない後援会活動に係る経費や対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態や職員の業務実態により政務調査活動に係る経費や対価と後援会活動に係る経費や対価とを明確に区分することも困難である。したがって，的確な反証がされない限り，事務所費及び人件費として支出されたもののうち２分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であるということができる。なお，政党活動については，民主党ていねで行われていたものと認められ，前記事務所に係る事務所費及び前記職員の人件費として支出されたものに政党活動に関する経費や対価が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情の存在を認めることはできない。
これに対して，Ｇ５０議員は，後援会活動は年間６回程度の行事の開催であり，行事の準備期間は２週間程度であったので，同事務所における使用実態又は業務実態として政務調査活動が４分の３を占めていた旨主張し，同旨の陳述を（丙Ａ民２４の３）をするが，その使用実態や業務実態に関する具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に事務所費及び人件費の按分割合に関する的確な反証はない。
そうすると，同事務所に係る事務所費及び人件費として支出したもののうち２分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
51Ｇ５１議員（整理番号５６（自２６））
前記前提事実に加え，証拠（甲５９の１から４まで，丙Ａ自２６の１の１から丙Ａ自２６の３まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ５１議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ５１議員は，別紙４主張整理表「整理番号５６」欄に対応する「摘要」欄記載の住所地に所在する各事務所（本項においては，各事務所の所在地に応じて，それぞれ「Ｉ２０の事務所」，「Ｉ２１の事務所」という。）を賃借し，同欄に記載のあるＨ８２のほか，Ｈ８３をＩ２０の事務所において職員として雇用した。なお，Ｈ８２の雇用契約書の仕事内容欄には「政務調査に係る調査補助及び関係書類の作成」とあり，Ｈ８３の雇用契約書の仕事内容欄には「後援会活動並びに政党関連事務」と記載されている。
ウＩ２０の事務所の賃貸人は，Ｇ５１議員の実父であるＨ１７であった。Ｉ２０の事務所においては，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動が行われた。
エＧ５１議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
Ｉ２０の事務所に係る事務所費について


上記認定事実によれば，Ｉ２０の事務所の賃貸人は，Ｇ５１議員の実父であると認められるが，証拠（丙Ａ自２６の１の３，丙Ａ自２６の１の４）によれば，Ｇ５１議員と実父はそれぞれ住民票上の住所地は異なるものであり，他にＧ５１議員と実父が生計を一にしていることを推認させるような事情は見当たらないから，実父所有の不動産に係る事務所賃借料に政務調査費を支出したとしても，本件運用方針に反するものであるとは認められない。しかして，Ｉ２０の事務所では，政務調査活動のみならず政党活動及び後援会活動が行われたものと認められるから，同事務所に係る事務所費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない経費が含まれているものと推認される一般的，外形的な事情があるということができ，また，事務所の使用実態により政務調査活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費とを明確に区分することが困難である。したがって，的確な反証がされない限り，支出された経費のうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。
これに対して，Ｇ５１議員は，同事務所における政党活動は企業・団体献金の入金口座管理のみが行われていたにすぎないから，同事務所における使用実態としては政務調査活動と後援会活動及び政党活動の割合は概ね１対１であった旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ自２６の３）をするが，同事務所における使用実態について具体的な裏付けを欠いており，たやすく採用することができず，他に事務所費に関する按分割合に関する的確な反証はない。したがって，Ｉ２０の事務所に係る事務所費として支出したもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
Ｉ２１の事務所に係る事務所費について
Ｉ２１の事務所について，Ｇ５１議員は，後援会活動及び政党活動はＩ２０の事務所で行われており，同事務所では政務調査活動のみが行われていた旨陳述するところ，この陳述の信用性を疑わしめる具体的な証拠はないから，同事務所の事務所費として支出されたものには，政務調査活動以外の活動による経費が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるとは認められない。したがって，同事務所に係る事務所費の全額を政務調査費から充当したとしても，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
人件費について
Ｇ５１議員は，Ｉ２０の事務所においては，Ｈ８２とＨ８３を雇用しており，Ｈ８３が政党活動及び後援会活動の補助に従事し，Ｈ８２は政務調査活動に専従していた旨主張し，同旨の陳述をする。上記陳述は，前記で認定した雇用契約書の仕事内容欄の記載にも合致しており，その信用性を排斥することはできないから，Ｈ８２が政務調査活動以外の業務に従事していたものと推認させる一般的，外形的な事情があるとはいえない。そうすると，Ｈ８２の人件費の全額について政務調査費を充当したことは，本件運用方針に反する違法なものであるとはいえない。
52Ｇ５２議員（整理番号５７（民２５））
前記前提事実に加え，証拠（甲６０の１から３まで，丙Ａ民２５の２の１，丙Ａ民２５の３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ５２議員は，民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ５２議員は，自宅を事務所として使用しており，別紙４主張整理表「整理番号５７」欄に対応する「摘要」欄に記載のある個人を上記事務所において職員として雇用した。なお，同職員の雇用契約書の職種欄には「運転業務，政務調査業務補助他」と記載され，給与は日給７２３０円，勤務時間は午前８時４５分から午後５時３０分と記載されている。前記事務所においては，政務調査活動のみならず，後援会活動及び政党活動が行われていた。
ウＧ５２議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表   の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し，この支出に対し，同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
上記認定事実によれば，前記事務所では，政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動がされていたことが認められるから，前記事務所に職員として雇用されていた前記職員は，これらの活動に従事しており，その人件費として支出されたものには，議員の政務調査活動と合理的な関連性を有しない活動に従事したことによる対価が含まれているものと推認させる一般的，外形的な事情があるということができ，また，その業務実態により政務調査活動に係る対価とそれ以外の活動に係る対価とを明確に区分することは困難である。したがって，的確な反証がされない限り，人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて充当された政務調査費については，本件運用方針に反する違法な政務調査費の支出であると評価するのが相当である。これに対し，Ｇ５２議員は，後援会活動の補助業務は支援者がボランティアで行っており，また，政党活動の補助業務は民主党函館支部及び民主党８区総支部専従の職員が行っており，前記職員は，これらの活動には関与していない旨主張し，同旨の陳述（丙Ａ民２５の３）をする。しかしながら，同議員の陳述する前記事務所の職員の業務実態については具体的な裏付けを欠いている上，前記職員の勤務時間や日給から推測される勤務日数（同人の人件費には年額１３０万１４００円が支給されているから，年間１８０日間勤務したことが認められる。）からすると，前記職員が政務調査活動のみに専従した旨の上記陳述はたやすく採用することはできず，他に上記推認を覆すに足りる的確な証拠はない。
したがって，前記職員の人件費として支出されたもののうち３分の１を超えて政務調査費を充当することは，本件運用方針に反するものであって違法であるというべきである。
53Ｇ５３議員（整理番号５８（自２７））
前記前提事実に加え，証拠（甲６１の１から３まで，丙Ａ自２７の１の１から丙Ａ自２７の３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＧ５３議員は，自由民主党に所属する北海道議会議員である。イＧ５３議員は，別紙４主張整理表「整理番号５８」欄に対応する「摘要」欄に記載のある個人２名を北海道斜里郡Ｉ２２町内に設けた事務所において職員として雇用した。
前記各職員は，いずれも政務調査活動のみならず，政党活動及び後援会活動にも従事した。