以上のとおり，遅くとも昭和６２年時点において，建築現場は石綿粉じんの少量曝露による肺がんや中皮腫どころか，石綿肺の発症すら防げない危険な状態となっていた上，粉じん濃度測定，粉じん発生抑制措置，粉じん曝露防止対策の組み合わせによる管理使用の実効性には限界があり，石綿（クリソタイル）の厳格な管理使用を行うことは著しく困難ないし不可能なことが明らかであったというべきである。したがって，一審被告国は，安衛法１条及び５５条の趣旨に則り，原審で主張した昭和３０年，昭和４０年，昭和４７年，昭和５０年若しくは昭和５３年の時期に，更に遅くとも，建築現場における石綿粉じんが建築作業従事者に重大な健康被害をもたらすリスクが極めて高く，石綿の厳格な使用管理を期待できない状況であったことが判明していた昭和６２年，あるいはどんなに遅くと全種類の石綿含有建材がノンアス化された平成３年，又はクロシドライトとアモサイトの製造等が禁止された平成７年には，クリソタイルを含めたすべての石綿含有建材の製造等を禁止すべきであり，これを禁止しなかったことは違法というべきである。
なお，仮に，石綿製品の社会的有用性や代替製品の安全性等を考慮要素の一つとするとしても，これらを殊更に重視することは許されないし，昭和６２年には，多くのノンアス建材が製造・販売されて公共建物のノンアス化が進み，平成３年には，全種類の石綿含有建材がノンアス化されて相当程度普及していたことにも留意すべきである。
ｅ規制権限不行使の違法時期
一審被告国が規制権限を行使すべきであった時期とその根拠事実は，昭和３０年，昭和４０年，昭和４７年，昭和５０年，昭和５３年及び昭和６２年については，原審で主張したとおりである。また，石綿の社会的有用性を一定程度考慮するとしても，前記のとおり，平成３年の時点で全種類の石綿含有建材がノンアス化されたから，同時点で，あるいは遅くともクロシドライト及びアモサイトの製造等が禁止された平成７年の時点で，石綿には社会的有用性がなくなっており，これらの時点で石綿含有建材の製造等を禁止しても，社会的に大きな混乱や新たな産業被害を引き起こすことはなかったから，クリソタイルを含めたすべての石綿含有建材の製造等が禁止されるべきであった。
（一審被告国の主張）
製造等禁止に関する考慮要素等
ａリスク管理の手法
リスク管理の手法として，ある化学物質の製造等の禁止措置を考える場合には，医学的，技術的知見のほか，社会的，経済的諸事情を総合的に考慮することが必要である。すなわち，医学的知見の観点からは，当該物質が人の健康に及ぼす危険性があるか否か（ハザードの有無），危険性があるとしてそれはどの程度であるか（リスクの評価），当該物質への曝露を一定程度に抑制することによって健康に及ぼす危険性をどの程度防止し得るか（リスクの軽減の程度）といった点を検討する必要がある。そして，禁止措置を考えるに当たっては，当該措置を講じることによるリスクトレードオフ（あるリスクを削減することにより，他のリスクが上昇すること）を考慮する必要があり，代替品の使用によりリスクトレードオフが生ずるおそれがある場合には，代替化した場合のリスクが代替化しなかった場合のリスクを下回らなければ，当該措置を選択することは適切であるとはいえない。また，技術的知見の観点からは，当該物質への曝露を一定のレベル以下に減少させることが技術的に可能であるか否かという点を検討する必要がある。さらに，上記のような医学的，技術的見地から他の規制手段が考えられる場合には，社会の当該物質に対する依存度，その社会の構成員の危険と便益との比較，当該物質への曝露を実際に受けた集団がその危険を許容できると判断するか否か，社会の集団が当該物質の禁止措置を許容できると判断するか否かなどといった社会的，経済的諸事情も総合的に検討する必要がある。このような考え方は，近年，リスク評価（リスクアセスメント），リスク管理（リスクマネジメント）という形で体系化されるに至っており，リスクマネジメントの方法としては，現状のリスクを保有する，リスクを削減する，リスクを他に移転する，リスクを排除する等があるが，これらのどの方法を採用するかは，リスクの内容，大小，採り得る対策の価値などで判断するとされている。そして，国の政策として，ある化学物質の禁止措置の是非を検討するに当たっては，こうしたリスク・ベネフィットの考え方に基づく一定の政策判断について社会的な合意を得る必要がある。以上のようなリスク評価に基づくリスク管理の考え方は，石綿のような発がん性物質にも当然に妥当するものであり，石綿の製造等を禁止するか否かは，その医学的，技術的知見のほか，社会的，経済的諸事情を総合的に判断する必要があり，国際的にも石綿の製造等を禁止すべきであるとの考え方はとられていない。
ｂ石綿の種類に応じた考慮
昭和４７年のＩＡＲＣの専門家会議において指摘されているとおり，石綿については，繊維の種類ごとにその発がんリスクが異なるから，そのリスクの程度に従って，規制手段の評価やとるべき規制の在り方についての判断が異なることになる。この点，「発がん性は，クリソタイルを１とすると，アモサイトは１００倍，クロシドライトは５００倍とする意見もある。一方，胸膜中皮腫はクリソタイル単独曝露による例は非常に稀である。」などとされている。石綿含有建材の製造等の禁止措置も含めた種々の規制を考えるに当たっては，こうした発がんリスクの差を考慮に入れながら適切な規制内容を検討していくことになるため，石綿の繊維の種類によって，適切とされる規制時期や規制の態様が異なってくることは当然である。
製造等禁止に関する医学的，技術的知見と社会的，経済的諸事情，こ
れらに基づく一審被告国の対応状況等
昭和４７年から一審被告国が石綿含有建材の製造等を全面的に禁止した平成１８年までの間について，石綿の有害性の程度やその規制手段に係る医学的，技術的知見，我が国における社会的，経済的諸事情をみると，以下のとおり，石綿の製造等を全面的に禁止する措置をとるだけの知見は存在せず，上記医学的，技術的知見，我が国における社会的，経済的諸事情に対応した一審被告国の規制措置に不合理な点はなかった。ａ昭和４０年代後半（１９７０年代前半）から昭和６０年代（１９８０年代）まで
石綿のリスクの程度については，昭和４７年にＩＡＲＣやＩＬＯの専門家会議において，石綿の発がん性（ハザード）が指摘されたものの，ＩＡＲＣの専門家会議は，石綿繊維の種類ごとに検討を加え，クロシドライトと比較して，アモサイトやクリソタイルの発がん性のリスクが小さいことを指摘し，アモサイトやクリソタイルについては，特にヒトに対するリスクの程度を許容できる程度まで小さくできることを示唆した。
石綿の社会的有用性については，石綿は工業用原料に要求される性能の大半を満たすものであり，繊維あるいは繊維補強材料としての物理的・化学的特性には他の繊維の追従を許さないほど優れた特性を有しており，建材の分野においては，火災，地震等から国民の生命，身体等を保護するなどの大きな便益をもたらしていた。


石綿代替製品の性能面及び安全性については，ポットらやスタントンらが一連の動物実験の結果から細くて長く体内停留期間も長期間にわたるものであれば発がん性を有する可能性があるとの仮説を提示したため，昭和５０年代になって，石綿を代替化した場合の安全性の問題が強く意識されるようになった。しかし，石綿の優れた特性を代替できる性能を有する代替製品の開発には技術的問題が多く残されており，幅広い分野の石綿含有建材すべてを単一の材料によって代替化することは不可能であった。
以上のような状況下において，一審被告国は，昭和５０年の改正特化則（乙アＢ２９）で，建築作業におけるクロシドライトの主な用途とされる石綿吹付作業を原則として禁止するなどの規制を設け，これに併せて，クロシドライトについては優先的に代替措置をとることを内容とする昭和５１年通達を発出したことから，昭和５８，５９年度には，全国４２７の石綿取扱い事業場のうちクロシドライトを使用する事業場は１１にまで減少し，昭和６２年には，クロシドライトの使用が中止された。他方，発がん性のリスクの程度が比較的低いとされるアモサイトやクリソタイルについては，それぞれの業種において，許容できる適正な曝露規制値を適時模索しながら，発がん性のリスクを高める要因と考えられる石綿肺への罹患や喫煙習慣を抑制するとともに，その曝露を可能な限り抑制する措置をとり，これを管理使用していくこととされた。このような対応は，リスク評価に基づくリスク管理の考え方に照らして合理的なものといえる。実際にも，昭和４７年のＩＡＲＣやＩＬＯの専門家会議による石綿の発がん性の指摘を受けて，直ちに石綿の製造等を禁止する法規制を行った国は世界的にみてもなく，ＩＬＯ総会は，昭和５８年１１月に石綿の管理使用を前提とする「石綿を安全に使用するための実施要綱」を作成し，昭和６１年６月２４日に石綿条約を採択したが，この条約は，クロシドライトの使用及び石綿吹付作業という特定の種類の石綿使用及び特定の業種における石綿使用を禁止しただけで，その他の種類の石綿使用及びその他の業種における石綿使用については，可能な範囲で限定的に使用するとしたものである。
ｂ平成初期（１９８０年代末）から平成６年前後（１９９０年代前半）
まで
昭和６２年にクロシドライトの使用が中止され，アモサイトについても，昭和５１年通達等に基づき，代替措置の促進について指導が行われた結果，昭和５８，５９年度には，全国４２７の石綿取扱い事業場のうちアモサイトを使用する事業場は５２にまで減少し，平成５年には使用が中止された。したがって，問題となる石綿はクリソタイルとなるところ，ワグナーが平成元年にアンフィボール仮説（石綿による発がん性等の重大な被害は専らアンフィボール系（角閃石系：クロシドライト，アモサイト等の石綿繊維）によるものであるとする仮説）を提唱したこと等から，我が国を含めて，国際的に，蛇紋石系であるクリソタイルについては発がん性のリスクの程度が小さく，安全な使用が可能であるとの考え方が支配的な状況にあった。この点は，ＷＨＯが平成元年に発表した「石綿の職業的曝露限界」にも表れている。石綿代替製品の性能面及び安全性については，上記期間においても，未だ多数の問題が残され，クリソタイルまで含めた石綿の製造等の全面的な禁止措置により顕在化するリスクが，石綿の管理使用を継続することによるリスクを下回ることを合理的に説明できるほどの知見が確立していたとはいえない状況にあった。
また，石綿代替製品の安全性についてみても，石綿代替物質である人造鉱物繊維や天然鉱物繊維の発がん性について適切な評価ができるだけの研究に乏しく，それまで集積された医学的知見によっては，いずれの物質についても発がん性を否定できない状況にあった。以上のような状況下において，我が国では，上記のような石綿粉じん曝露によるリスクの程度に関する知見や，石綿代替製品の性能面に関する技術的知見，その安全性に関する医学的知見等を踏まえ，石綿（クリソタイル）を適切に管理使用するとの考え方が社会的にも支配的であり，石綿の製造等の禁止措置をとることのコンセンサスはいまだ得られていない状況にあった。
ｃ平成７年前後（１９９０年代後半）から平成１４年前後（２０００年代前半）まで
平成初期から平成６年前後にかけて，企業における石綿代替製品の技術開発が急速に進められたが，平成７年頃においては，一部の石綿含有製品についてノンアス化の技術開発に成功した一方，石綿含有率の低減化の技術開発にとどまり，ノンアス化の技術開発の目処が立っていないような石綿含有製品も存在した。このように，平成８年の時点でも，幅広い石綿含有建材の使用分野において，石綿代替製品を製品化して販売するまでには，材料の用途や要求性能という観点からクリアしなければならない技術的課題が未だ残されていた。他方，平成８年に発表されたＷＨＯによるクリソタイルの評価に関するプレリリースにおいては，適切な管理使用が行われれば，クリソタイル採掘や石綿セメント製品の製造においては，石綿により石綿関連疾患が発生するリスクがかなり低減できるとされている。
その後，技術開発によって石綿含有製品の石綿含有率低減化と代替化が進展し，平成１４年前後になって，ようやく石綿含有製品の多くについて技術的課題をクリアして代替製品が製品化されるに至るとともに，その他の石綿含有率低減化製品についても，ノンアス製品への代替化の見通しがつき始めてきた。
そして，平成７年前後から平成１７年頃にかけて，石綿の全面的な禁止措置をとるべきであるとの考え方が徐々に広まり，主要先進国の中にも実際に製造等禁止の措置をとる国が現れるに至り，平成１４年前後に入ると，我が国においても，クリソタイルを含めたすべての石綿について製造等の禁止措置をとるべきであるとの考え方が社会的なコンセンサスとして形成されたと評価できるに至った。このように，平成７年前後から平成１４年前後においても，なお石綿の製造等の全面的な禁止措置をとるだけの知見は集積していなかった。
ｄ平成１４年前後頃以降
上記の頃，主な石綿代替製品の性能及び安全性に関する技術的知見が概ね確立され，社会的なコンセンサスが整うに至ったことから，一審被告国は，平成１５年１０月に安衛令を改正し，当該時点でノンアス製品への代替が困難なものを除き，石綿含有建材を含むすべての石綿製品について，安衛法に基づき，製造等の原則禁止措置をとり，平成１８年に石綿含有製品の製造等を全面的に禁止したものである。
製造等禁止に関する諸外国の動向


平成７年以降において，先進国の中でも，クリソタイルの製造等を全面的に禁止していなかった国は複数あり，例えば，フランスでは平成９年１月からクリソタイルを含む石綿の製造等を禁止し，当初の適用除外品を含めて全面禁止に至ったのは平成１４年１月であった。また，カナダが「非関税貿易障壁」に当たるとしてフランスを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し，その結論が出たのは平成１３年になってからであった。このほか，ベルギーが全石綿を禁止したのは平成１０年，ＥＵやイギリスが全石綿を禁止したのは平成１１年（ただし，当初は多くの適用除外品もあった），オーストラリアが全石綿を原則禁止としたのは平成１５年，ＥＵ（拡大２５か国）が全石綿を禁止したのは平成１７年であり，これら先進諸外国と比較しても，我が国のクリソタイル規制が遅れていたとは到底いえない。
一人親方等との関係における規制権限等不行使の違法性ア上記の点に関する当事者の主張は，次のイのとおり補正し，後記ウのとおり，当事者の当審補充主張を加えるほか，原判決別冊１（当事者の主張）
７８頁１５行目まで）に記載のとおり
であるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊１（当事者の主張）６９頁７行目の「一人親方」の次に「（個人事業の事業主で，他の者を雇用していない者）」を，同行目の「中小零細事業主」の次に「（個人事業の事業主で，他の者を労働者として雇用している者）」をそれぞれ加え，１３行目の「附属建物」を「附属建設物」に改める。
原判決別冊１（当事者の主張）７２頁１３行目末尾に「この点，「建設事業の一人親方等の団体が定めるべき業務災害の防止に関する措置について」（昭和４０年基発第２０号）において，特別加入団体が旧安衛則の規定に準じた措置を構成員に守らせる旨の誓約書を提出した場合，労災保険規則４６条の２３第２項及び第３項に基づき講ずべき措置を定めたものとみなすとされたことからすれば，一審被告国は，一人親方等に対する規制の必要性を自認していたというべきである。」を加える。原判決別冊１（当事者の主張）７５頁９行目の「及び」を削る。
ウ当事者の当審補充主張
（一審原告らの主張）
一人親方等も旧労基法及び安衛法の保護対象となること
ａ一人親方等の保護の必要性
一人親方等は，建設業の重層的下請構造の最下層に位置し，その就労実態をみれば，他の労働者と等しく，同一現場，同一の作業環境の下で同一の建築作業に従事しており，建築現場で発生する石綿粉じんによる危険に等しく晒されていた。そして，建築現場で就労する他の労働者と同様に，石綿に関する安全教育を受ける機会はなく，一審被告国から石綿の有害性に関する情報提供も受けることなく，石綿の危険性を認識することもできなかった。このような実態からすれば，一人親方等を保護する必要性は高く，旧労基法及び安衛法の保護対象外とすることは到底許されない。
ｂ旧労基法及び安衛法の諸規定
以下のとおり，旧労基法及び安衛法の諸規定の中には，明らかに労働者だけを保護の対象にしていない規定が存在し，一人親方等も旧労基法及び安衛法の保護対象と解される。
すなわち，安衛法２２条は旧労基法４２条を承継した規定であるところ，旧労基法４２条には「労働者」という文言はなかった。また，安衛法２７条１項は，事業者が同法２２条及び２３条によって講ずべき具体的な措置を（労働）省令に委任し，同法２７条２項は，前項の労働省令を定めるにあたっては，公害その他一般公衆の災害で，労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならないと規定しているところ，同条１項の委任を受けた安衛則５７９条が有害物を含む排気を排出する局所排気装置の集じん装置を，特化則９条１項が局所排気装置の除じん装置をそれぞれ規定していることからすると，安衛法２２条及び２３条の目的は，事業主に使用される労働者保護に限定されるものではなく，公害防止の趣旨も含むものと解される。
また，安衛法３０条は，建設業の特定元方事業者に，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するための必要な措置をとることを義務付けているところ，混在作業の危険は労働者と同一の場所で同一の作業に従事する一人親方等にも及ぶから，一人親方等も同条の保護の対象とされているといえる。
そして，安衛法３１条は，注文主に建設物等の建設現場の空間において労働災害を防止することを目的としており，注文主が建設物等を使用させるのは，労働者に限らず一人親方等についても同様であるから，一人親方等も同条の保護の対象とされているといえる。さらに，安衛法５５条に定める作業現場における化学物質規制の保護対象として，家内労働者と同様，一人親方等の労働者に準じる者は排除されていない。安衛法５５条は，旧労基法４８条を承継した規定であるところ，旧労基法は，すべての者を適用対象とした黄燐燐寸製造禁止法を承継した法律であり，旧労基法４８条は，黄りんマッチ、ベンゼンを含有するゴムのり等を規制対象とし，「労働者」という文言はなかった。そして，安衛法５５条の委任を受けた安衛令１６条も，黄りんマッチ、ベンゼンを含有するゴムのり等を規制対象としている。もっとも，安衛法５５条には「労働者」という文言があるが，これは，化学物質の規制について，一般消費者を対象とする薬事法等と法規制の対象物を区分する基準（徴表）とすることを目的としたものと理解すべきである。したがって，安衛法５５条は，黄燐燐寸製造禁止法や旧労基法４８条と同様，労働者を保護するために化学物質を規制しているにとどまらず，仮に間接的にではあっても，労働者と同様に作業に従事し，作業環境の維持・形成に支配・管理権を持たない者（その典型例が一人親方等である。）の生命・身体及び健康の保護にも配慮したものというべきである。
ｃ労災保険法の特別加入制度


昭和４０年の改正労災保険法において，従前から行政上の取扱いで行われてきた一人親方等に関する特別加入制度が法制度化された。これは，労災保険法の保護対象に一人親方等が含まれることを明確化したものである。そして，改正労災保険法は，直接，国が一人親方等の生命・健康を保護する規制権限を与える規定を置いた。すなわち，改正労災保険法３４条の１４では，「この章の定めるもののほか，第３４条の１１各号に掲げる者の業務災害に関し必要な事項は，労働省令で定める」と規定したところ，３４条の１１に掲げる者とは，個人事業主（１号），一人親方（３号）である。また，改正労災保険法３４条の１４は，「（特別加入者の）保険給付に関し必要な事項は，労働省令で定める」ではなく，あえて「（特別加入者の）業務災害に関し必要な事項は，労働省令で定める」と規定したから，保険給付等の細則規定を求めるにとどまらず，一人親方等が建築現場で業務遂行を行うに当たり，安全衛生を確保して，その業務災害を防止するべく，適時にかつ適切に省令制定を行うよう求める趣旨も含まれると解すべきである。
ｄ規制権限の不行使と国賠法上の保護範囲
旧労基法や安衛法に基づく規制の直接的な目的が労働者の保護であるとしても，その規制権限の不行使が不法行為となる場合の保護範囲を定める際には，直接的な保護対象に拘泥するのではなく，規制の趣旨，目的に照らした慎重な判断が必要とされる。
そして前記ｂ及びｃに記載した法の定め，その趣旨や石綿粉じん作業の現場に一定期間滞在することが必要である者は石綿粉じんに曝露して健康被害を受ける可能性があることからすると，石綿粉じん作業の現場に一定期間滞在することが必要である者は，一審被告国が規制権限の行使を違法に怠ったことにより，石綿粉じんによる被害を受けた場合には，その保護範囲に含まれると解するのが相当である。そして，本件で問題となっている一人親方等は，労働者と同様に建築現場で長時間石綿粉じんに曝露する可能性があり，そのことによって生命及び健康に対する被害を受ける者であるから，国賠法上その保護範囲に含まれることは明らかである。
労働者性の判断基準及び具体的判断
ａ労働者性の判断基準
旧労基法及び安衛法に基づく規制権限行使の保護対象となる労働者性の判断は，実質的な使用従属関係の有無，具体的には指揮命令下の労働といえるかどうかを主な判断要素とすべきである。労働省は，昭和６０年１２月，労働者性の判断基準につき，昭和６０年・厚生労働省労働基準法研究会報告として，「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（甲Ａ２５３。以下「労働者性の判断基準報告」という。）を発表したが，建築作業従事者にふさわしいものでなかったため，平成８年３月，労働者性の判断が問題となることが多い建設業手間請け従事者及び芸能関係者につき，労働基準法研究会労働契約等法制部会・労働者性検討専門部会報告として，「建設業手間請け従事者及び芸能関係者に関する労働基準法の『労働者』の判断基準について」（甲Ａ２５４。以下「手間請け報告」という。）を発表した。手間請け報告にいう「手間請け」とは，工事の種類，坪単価，工事面積等により総労働量及び総報酬の予定額が決められ，労務提供者に対して，労務提供の対価として，労務提供の実績に応じた割合で報酬を支払うという建設業における労務提供方式と定義され，「建設業手間請け従事者」とは，一人親方を意味する。
手間請け報告では，労働者性の判断基準が，①「使用従属性」の基準と②使用従属性の「補強要素」に分けられている。そして，①
「報酬
の基準の要素として，ⅰ仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無，ⅱ業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無，ⅲ拘束性の有無，ⅳ代替性の有無が挙げられている。また，②度が挙げられている。
手間請け報告は，厚労省の労災保険行政等の実務基準として運用されているところ，労働者性は実態に即して判断すべきとしていることは正当であるが，一人親方等の労働実態からすると，厳格すぎる側面を持っており，労働者と認められるべき者が認められない結果をもたらすことがある。
例えば，一人親方であっても，時期によっては他の工務店の職人として就労し，あるいは自ら工事を請け負うことがあり，このような場合には，一審被告国の規制権限不行使が違法とされる期間内に，労働者としての就労実態が肯定できる時期があれば，労働者として保護されるというべきである。また，個人事業主が労働者を雇用している場合であっても，自身も指揮命令下の労働を行っている時期があれば，同様に解すべきである。そして，特定の事業者に対して専属性がないことをもって，労働者性を弱めることとはならないし，労基法で使用者であるとされ，その責任を負うべき場合でも，直ちにその者の労働者性が否定されるべきではない。さらに，個人事業主の場合であっても，自らも作業従事者の一員として建築作業に従事しており，その従事の仕方は，一人親方と変わらない。場合によれば，労働者と同じように指揮・監督下にあり，あるいは日当・月給で支払を受けるなどし，労働者性が認められる実態のある場合もある。また，個人事業主が法人成りして，その代表者となった場合であっても，自らも建築作業に従事する場合には，建築作業における石綿粉じんに曝露する危険性から保護すべき点は同様である。
ｂ労働者性の具体的判断（原判決の不当性）
原判決は，労働者性を判断する要素として，受諾の自由や時間管理の自由があるか，報酬の支払方法，複数の元請業者から仕事を請けていたか否か，従業員を雇用していたか否か等の点を不可欠な要素とし，その事実認定を極めて厳格に行うことにより，被災者らの多くを労働者と認めていない。しかし，労働条件の観点から労働者を保護する場合とは異なり，本件のように一審被告国の規制権限不行使の違法性を問題とする場合には，労働者性の判断において相違があって然るべきであり，原判決が労働者性を否定した被災者らに関する認定・判断は，被災者らの就労実態を軽視し，厳格にすぎて失当である。むしろ，指揮監督下の労働といえるかどうかが主たる判断要素とされるべきであり，ある被災者が就労していた建築現場において，当該事業を監督している者が存在し，当該被災者がその下で建築作業に従事している場合には，原則として実質的な使用従属関係が認められ，労働者性が認められるべきである。


上記の観点からすれば，原判決が，一審原告Ａ（番号１・被災者Ａ´・左官），一審原告Ｅ（番号５・被災者本人・配管工），一審原告Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工），一審原告Ｈ（番号８・被災者本人・大工），一審原告Ｉ（番号１１・被災者Ｉ´・左官）及び一審原告Ｓ（番号２１・被災者Ｓ´・自動ドア工）について，当該被災者の労働者性を認めなかったことは不当であり，当該被災者の労働者性を認めるべきである。
（一審被告国の主張）
一人親方等は旧労基法及び安衛法の保護対象とならないこと
ａ一人親方等の保護の必要性
健康障害を生じた一人親方等に保護の必要性があるか否かと一審被告国に国賠法１条１項に基づく損害賠償責任があるか否かは全く別の問題であり，一審原告らの主張は，両者を混同するものであって失当である。労働者でない一人親方等は，たとえ労働者と同様の建築作業に従事していたとしても，自らの選択により，使用者との使用従属関係に縛られることなく自由に活動して利益を上げることが可能な立場にあった反面，作業における安全衛生対策については自らの責任において講ずべきであったから，石綿関連疾患に罹患したことについて，労働者と同様に国賠法１条１項の適用によって保護されるべき理由はない。
ｂ旧労基法及び安衛法の諸規定
旧労基法及び安衛法の諸規定は，あくまで事業者に雇用された労働者を保護の対象としており，非労働者である一人親方等は，旧労基法及び安衛法の保護対象となるものではない。
すなわち，安衛法２２条及び２３条は，いずれも同法の「第４章労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」の中に置かれており，旧労基法４２条及び４３条を承継した規定であるから，非労働者である一人親方等の保護をも目的としているものと解することはできない。また，安衛法２７条も，同法の「第４章労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」の中に置かれており，同法２７条１項は，事業者が同法２２条及び２３条によって講ずべき具体的な措置を（労働）省令に委任しているから，非労働者である一人親方等の保護をも目的としているものと解することはできない。
また，安衛法５５条は，一人親方等を保護対象としていない。すなわち，安衛法の前身である旧労基法の目的は，事業主に使用される労働者の保護にあり（同法１条），旧労基法の適用も，同法８条所定の事業又は事業所で使用される労働者に限定されていた。また，安衛法は，１条で，旧労基法と相まって労働災害の防止のための危害防止基準の確立，責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，快適な作業環境の形成を促進することを同法の目的とすると規定し，２条２号で，労働者を「労基法９条に規定する労働者」と明確に定義している。そして，旧労基法４８条を承継した安衛法５５条本文は，「黄りんマッチ，ベンジジン，ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で，政令で定めるものは，製造し，輸入し，譲渡し，提供し，又は使用してはならない。」として，「労働者に重度の健康障害を生ずる物」を製造等の禁止対象とし得ることを明示する一方，労働者以外の者に生じ得る健康障害を考慮すべきことは何ら規定していないから，同条及び同条の前身である旧労基法４８条の保護対象は労働者であり，非労働者である一人親方等の保護をも目的としているものと解することはできない。
なお，安衛法５７条は，同法５５条及び５６条と並び規定されていることや，これらの規定のいずれも「労働者に（重度の）健康障害を生ずるおそれのある物」を規制対象とすると定めていることから，同法５７条の保護対象も同法５５条と同様に解釈され，同法５７条についても，規制の対象者を使用者とする文言はないものの，保護の対象は労働者であるというべきである。
ｃ労災保険法の特別加入制度
労災保険法上の特別加入制度は，一人親方等の作業実態のみに着目したものではなく，業務上外の認定等，保険技術的に労災保険法内での処理が可能か否か，既存の制度を活用することが可能か否か等の技術的事項を踏まえた検討をした結果，導入されたものであり，その補償内容も労働者と全く同様のものではない。また，特別加入制度は，そもそも全くの任意によって加入を認める制度であり，将来自己に生じる可能性のある被災に備えたい者が，全額自己負担の保険料で，その被災による損害の補填を保険により受けようとするものであり，加入に当たっては健康上の制限もあり，その保険料を滞納すれば保険給付には制限が及ぶという労働者に関する労災保険とは大きく異なる特徴があることからすれば，通常の民間に見られる損害保険と同様の性質をもった制度というべきであり（甲Ａ２５６号・２７頁），その実施に当たり，労災保険の仕組みを利用した制度にすぎない。したがって，このような特別加入制度の特徴を踏まえれば，旧労基法及び安衛法の保護対象に労働者ではない一人親方等が含まれると解することはできない。
ｄ規制権限の不行使と国賠法上の保護範囲
国賠法１条１項にいう「違法」とは，「公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背すること」をいうと解されている（職務行為基準説）。この職務行為基準説によれば，国賠法１条１項の違法性は，あくまで当該個別の国民に対する関係で判断すべきものであり，違法と評価されるためには，公務員が当該個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したことが必要である。これを当該個別の国民の立場から違法性の要件をみれば，当該個人の個別の権利ないし法益が侵害されたことが必要であるのみならず，その者が主張する具体的権利や法益がその規制権限の根拠を定める法規において保護されていることが必要ということになる。そして，この職務行為基準説は，司法行為や立法行為のみならず，本件のような規制権限の不行使が問題となる事案を含めた行政行為一般について妥当するものである。これらの点は，過去の裁判例，例えば，最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決（民集４３巻１０号１１６９頁。宅建業者国賠訴訟判決），最高裁平成７年６月２３日第二小法廷判決（民集４９巻６号１６００頁。クロロキン薬害訴訟判決），水俣病関西訴訟の最高裁判決等で確立したものとなっている。


上記のとおり，職務行為基準説に立つ場合には，規制権限不行使の違法性の前提となる職務上の法的義務の有無の問題と国賠法上の保護範囲の問題とは表裏の関係にある。この点，一審原告らは，職務行為基準説の枠組みの中でも，柔軟適切な解釈によって一人親方等が国賠法上の保護範囲に含まれるように主張するが，一審原告らの主張は，結局のところ，法令の規定の趣旨，目的や権限の性質等から明確に保護範囲が導かれるにもかかわらず，生命及び健康という重大な法益侵害の場合に，法令の規定以外の他の考慮要素によって，保護範囲を拡大するものであり，実質的に職務行為基準説と矛盾するものである。
労働者性の判断基準及び具体的判断
ａ労働者性の判断基準
労働者の定義については，安衛法２条２項が労基法９条を援用しているところ，労基法９条は，労働者について，「職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用される者で，賃金を支払われる者」と規定しているから，「使用される者」，「賃金を支払われる者」の要件を無視した解釈は許されない。これまでの労働基準監督行政や裁判例では，上記の二つの要件を併せて「使用従属関係にあること」と概括的に表現し，労働関係の様々な要素を吟味し，それらを総合して労働者性を判定するというのが実務上確定した判断方法である。そして，労働者性の判断基準については，一審原告らも指摘する労働者性の判断基準報告（甲Ａ２５３）が存在するので，本件においても，この労働者性の判断基準報告に従って被災者らの労働者性を判断するのが相当である。
ｂ労働者性の具体的判断（原判決の不当性等）
原判決は，一審原告Ｙ（番号２７・被災者本人・左官）について，同被災者の父親が経営するＹ左官店に勤務していた昭和４９年１月から昭和５８年１２月までの間，労働者性が認められると判断しているが（原判決別冊２（原告各論）１８３頁），労働者性の判断基準報告に従った具体的な検討をしておらず，その判断の誤りは明らかである。すなわち，被災者Ｙは，陳述書で，上記のとおりＹ左官店に勤務していたと述べているが（甲Ｄ２７の１・１～２頁），その裏付けとなる証拠は一切なく，報酬支払の有無，報酬の算定・支払方法や金額等は不明である。また，被災者Ｙの父が営んでいたとされる左官業は，旧労基法８条ただし書及び労基法１１６条２項の「同居の親族のみを使用する事業」に該当する以上，被災者Ｙは，旧労基法等による保護対象とはならない。そして，被災者Ｙは，申述書で，昭和５０年１２月以降，京都左官協同組合から勧められて，労災保険制度に第１種特別加入の取扱いで加入したと述べているところ（甲Ｄ２７の５・２頁），第１種特別加入は，中小事業者を対象とするものであり（労災保険法３３条１号及び２号），労働者を対象とするものではない。
一審原告らは，原判決が，一審原告Ａ（番号１・被災者Ａ´・左官），一審原告Ｅ（番号５・被災者本人・配管工），一審原告Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工），一審原告Ｈ（番号８・被災者本人・大工），一審原告Ｉ（番号１１・被災者Ｉ´・左官）及び一審原告Ｓ（番号２１・被災者Ｓ´・自動ドア工）について，当該被災者の労働者性を認めなかったことは不当であり，当該被災者の労働者性を認めるべきであると主張するが，労働者性の判断基準報告に示された労働者性の判断基準及び本件における証拠関係によれば，上記各被災者について労働者性を認めなかった原判決の判断は正当である。２建基法に基づく規制権限の行使又は不行使，立法行為又は立法不作為の違法性建基法２条７号ないし９号に基づく石綿含有建材の指定・認定等の違法性ア上記の点に関する当事者の主張は，次のイのとおり補正し，後記ウのとおり，当事者の当審補充主張を加えるほか，原判決別冊１（当事者の主張）あるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊１（当事者の主張）７９頁１８行目の「もの」を「者」に改め，８０頁１８行目の「なったことから，」の次に「同年」を加え，２０行目から２１行目にかけての「国土交通省告示１１７２号（甲Ｂ２２）等で耐火等の性能を有する建材から石綿含有建材を削除するなど」までを「平成１６年国土交通省告示第１１７７号（甲Ｂ３５），同第１１７２号（甲Ｂ２２），同第１１７３号（甲Ｂ２５），同第１１７５号（甲Ｂ２７），同第１１７８号（甲Ｂ９）等によって，耐火性能等を有する建材から石綿含有建材をすべて削除するなど」に改める。原判決別冊１（当事者の主張）８４頁８行目から９行目にかけての「国土交通省告示１１７２号等によってそれ以外の石綿含有建材を各防火規定から除外するまで」を「前記各国土交通省告示等によって，耐火性能等を有する建材から吹付石綿以外の石綿含有建材をすべて削除するまで」に改める。
ウ当事者の当審補充主張
（一審原告らの主張）
建基法２条７号ないし９号の保護対象


建基法２条７号ないし９号は，建築作業従事者も保護の対象としており，同条項の委任の趣旨には耐火性能等の確保のみならず，建築作業従事者の安全性の確保も含意されていると解すべきである。このことは，①建基法１条が，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低基準を定めて，「国民」の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資することを同法の目的と規定していること，②昭和４５年の改正建基法３７条が，建築材料の品質について，指定建築材料ごとに建設大臣が定める安全上，防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものとして認定を受けたものでなければならないと規定していること，③昭和４５年の建基法改正に伴って建基令が改正され，建基令１０８条の２が新設されて，建基法２条９号の不燃材料の性能基準として，「燃焼せず，かつ，防火上有害な変形，溶融，き裂その他の損傷を生じないこと」（同１号）のみならず，「防火上有害な煙又はガスを発生させないこと」（同２号）という基準が定められたこと，④平成１５年の建基法改正で，建基法２８条の２が新設されて，いわゆるシックハウス対策のために室内の化学物質の発散に対する衛生上の措置が設けられたこと，⑤一審被告国が，「アスベスト問題に関する国土交通省の過去の対応の検証」で，ＩＬＯやＷＨＯにおける石綿の発がん性に関する議論や吹付石綿に対する規制の議論を踏まえて，昭和４８年に官庁営繕工事における技術的基準の一つである「庁舎仕上げ標準」の「内部仕上げ表」から石綿吹付材を削除し，また，吸音，耐火等を目的として建築物に施工された吹付石綿が劣化し，石綿繊維が空気中に飛散する事例が学校等において報告され，社会的な問題意識が高まったことから，昭和６２年に建基法に基づく告示において，耐火構造の規定から吹付石綿を用いた構造の規定を削除したことを報告したこと，⑥後記のとおり，建基法９０条は，工事施工者に建設工事の危害防止措置を行うことを義務付け（１項），その危害防止措置の技術的基準を政令で定めるとしているところ（２項），建設工事に内在する危害から，一般通行人，隣地居住者だけでなく，工事関係人（建築作業従事者）の生命・健康をも保護するものと解されること等から裏付けられる。
国賠法上の保護範囲
一人親方等について主張したところと同様である。
当審における建基法２条７号ないし９号に基づく指定・認定等の違法
性（違法時期と違法内容）の再整理
（一審原告らの原審における主張，２０１７年８月３１日付け控訴審準備書面（国－１１），同年１０月１２日付け上申書及び２０１８年１月２５日付け控訴審準備書面（国－１５）における主張を善解して整理した。）
ａ吹付石綿
違法時期は，①昭和４０年（一審被告国は，昭和３０年に石綿粉じんによる肺がん発症の危険性を，昭和４０年に石綿粉じんによる中皮腫発症の危険性をそれぞれ認識することが可能であった。），②昭和４５年（ニューヨーク市において石綿吹付作業の禁止を含む大気汚染規制条例案が同市議会に提出されたことが我が国の参議院地方行政委員会・交通安全対策特別委員会連合審査会で取り上げられた。），③昭和４６年（一審被告国は，石綿粉じんの少量曝露でも，肺がんや中皮腫が発症する危険性があることを認識し，旧特化則を制定した。），④昭和４７年（石綿粉じんによる肺がん及び中皮腫発症の危険性がより一層明らかになっていた。），⑤昭和４８年（一審被告国は，官庁営繕工事における技術的基準の一つである「庁舎仕上げ標準」の「内部仕上げ表」から石綿吹付材を削除した。），⑥昭和５０年（一審被告国は，石綿粉じんによる肺がん及び中皮腫発症の危険性を確定的に認識し，特化則を改正した。），⑦昭和５３年（一審被告国は，「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」（甲Ａ５）により，石綿粉じんの少量曝露によっても中皮腫発症の危険性があることを確定的に認識していた。）である。違法内容は，①一審被告国が昭和３９年に吹付石綿による構造を耐火構造として指定し（一般的指定），それ以降，昭和６２年に至るまで，その指定を削除しなかったこと，②一審被告国が吹付石綿による構造を耐火構造として指定するのであれば，吹付作業従事者が吹付石綿の危険性を具体的に認識できる警告表示を付すること，吹付作業従事者に送気マスクの着用を義務付けること及び建築現場の事業主に対し，定期的粉じん濃度測定及び評価を義務付けることを条件とすべきであるのに，そのような条件を付さなかったことである。
ｂ吹付石綿以外の石綿含有建材
違法時期は，①昭和４０年（根拠事実は，吹付石綿と同じである。），②昭和４６年（同上），③昭和４７年（同上），④昭和５０年（同上），⑤昭和５３年（同上），⑥昭和６１年（ＩＬＯ総会で石綿条約が採択された。），⑦昭和６２年（上記ａのとおり，耐火構造の指定から吹付石綿による構造が削除されたが，前記のとおり，この時点で，すべての石綿含有建材の製造等が禁止されるべきであった。），⑧平成３年（前記のとおり，この時点で，すべての石綿含有建材の製造等が禁止されるべきであった。），⑨平成５年（同上），⑩平成７年（同上），⑪平成１２年（同上）である。


違法内容は，①一審被告国が昭和３９年に間柱若しくは下地を不燃材料以外の材料で造った壁，根太若しくは下地を不燃材料以外の材料で造った床又は軒裏に関して，石綿スレートを張ったもの等の石綿含有建材を使用した構造を防火構造に指定し（一般的指定），それ以降，平成１６年に至るまで，その指定を削除しなかったこと，②一審被告国が昭和４０年に多数の石綿含有建材を使用した構造を耐火構造に指定し（個別指定），それ以降，平成１６年に至るまで，その指定を削除しなかったこと，③一審被告国が昭和４４年に多数の石綿含有建材を使用した構造を耐火構造に指定し（通則的指定，個別指定），多数の石綿含有建材を不燃材料，準不燃材料及び難燃材料として認定し（個別認定），それ以降，平成１６年に至るまで，その指定・認定を削除しなかったこと，④一審被告国が平成５年に石綿スレートを張るなどした構造を準耐火構造として指定し（一般的指定，個別指定），それ以降，平成１６年に至るまで，その指定を削除しなかったこと，⑤一審被告国が平成１２年に石綿スレート等を用いた構造を耐火構造，準耐火構造及び防火構造として指定し（一般的指定），石綿スレートを不燃材料，準不燃材料及び難燃材料として指定し（個別指定），それ以降，平成１６年に至るまで，その指定を削除しなかったこと，⑥一審被告国が上記①ないし⑤の指定・認定をするのであれば，石綿含有建材の切断等作業従事者が石綿含有建材の危険性を具体的に認識できる警告表示を付すること，石綿含有建材の切断等作業に防じんマスクの着用及び集じん機付き電動工具の使用を義務付けること及び建築現場の事業主に定期的粉じん濃度測定及び評価を義務付けることを条件とすべきであるのに，そのような条件を付さなかったことである。
（一審被告国の主張）
建基法２条７号ないし９号の保護対象
建基法２条７号ないし９号の保護対象は，あくまで建築された建築物に居住する住民やその周辺住民らであり，建築作業従事者は含まれない。すなわち，建基法の性格（建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低限の基準を定めたもの），防火に関する規定の趣旨，目的，建基法２条７号ないし９号が定める各構造等の意味内容からすると，建基法２条７号ないし９号の趣旨，目的は，建築物の構造の耐火性能や建材の不燃性能に関する最低基準を定め，建築の際にこれを遵守させることにより，建築された建築物の火災発生の際の延焼や倒壊を防止し，火災から国民の生命，健康及び財産の保護を図ることにあり，これらの規定が，建築物の建築・解体工事に従事する建築作業従事者が工事に従事する際の健康等の保護についてまでもその目的としているとは解されない。建基法２条７号ないし９号は，建築作業従事者の生命健康に関しては何ら言及していないところ，このことは，建基法が，建築作業従事者の生命健康の保護は労働関係法令等により保護されることを前提として，建基法はあくまで建築された建築物に居住する住民やその周辺住民らを保護対象とすることを目的としていることの表れというべきである。
国賠法上の保護範囲
一人親方等について主張したところと同様である。
当審における建基法２条７号ないし９号に基づく指定・認定等の違法
性（違法時期と違法内容）の再整理
前記のとおり，一審原告らが主張する昭和６２年，平成３年及び平成７年の各時点において，一審被告国に製造等禁止に係る規制権限不行使の違法性は認められない。また，前記のとおり，建基法２条７号ないし９号の保護対象及び国賠法上の保護範囲に建築作業従事者は含まれない。そして，建基法２条７号ないし９号に基づいて一審被告国（内閣及び建設大臣）に付与された権限は，建築物の構造が耐火性能等を有しているか否か，建築材料が不燃性を有するか否か等の性能評価に関する権限であって，一審原告らが主張するような規制権限（石綿含有建材を使用した構造を耐火構造等に含めないこと，石綿含有建材を不燃材料等に含めないこと等）ではなく，そのような規制を行うことは，建基法２条７号ないし９号や建基令による委任の範囲を明らかに逸脱する違法な措置であって許されないから，一審被告国にそのような規制権限を行使すべき義務が生じる余地はない。したがって，いずれにせよ一審原告らの主張は失当である。
建基法２条９号に係る立法行為又は立法不作為の違法性ア上記の点に関する当事者の主張は，次のイのとおり当事者の当審補充主
張を加えるほか，
２行目から９０頁２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ当事者の当審補充主張
（一審原告らの主張）
立法行為又は立法不作為の違法性
ａ立法の不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，国賠法上違法と解される（最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決（民集５９巻７号２０８７頁。在外投票制度事件））。
ｂ建基法２条９号の定める不燃材料から「石綿板」及び「石綿スレート」を削除し，石綿含有建材の使用禁止のための立法措置をとるべき
立法不作為
昭和２５年に建基法が制定された際，同法２条９号の定める不燃材料の一つとして「石綿板」が規定され，昭和４５年に建基法が改正された際，同号の定める不燃材料の一つとして「石綿スレート」が例示規定された。不燃材料としての「石綿スレート」の例示規定は，平成１０年に建基法が改正された際，同法２条９号の定める不燃材料の規定方法を一部例示列挙する形からすべて性能規定として定義するよう改正されるまでの間，規定され続けた。しかし，一審被告国は，昭和５３年，昭和６２年，遅くとも平成７年の各時点で，石綿含有建材の使用を禁止すべきであったから，建基法２条９号の「石綿スレート」の規定を削除し，石綿含有建材の使用を禁止するための建基法改正をすべきであった。ところが，一審被告国は，そのような立法措置を怠ったところ，これは国賠法上違法である。


ｃ石綿含有建材の使用禁止のための立法措置をとるべき立法不作為平成１４年に建基法が改正された際，同法２８条の２が創設され，ホルムアルデヒド等の化学物質を含む建材の使用が禁止ないし制限されることとなった。これは，建基法が国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もつて公共の福祉の増進に資することを目的としていること（同法１条）から創設された規定である。他方，前記のとおり，一審被告国は，遅くとも平成７年の時点で，石綿含有建材の使用を禁止すべきであったから，平成１４年の建基法改正の際，石綿含有建材についても使用を禁止すべきであった。ところが，一審被告国は，そのような立法措置を怠ったところ，これは国賠法上違法である。一審被告国による時機に後れた攻撃方法却下の申立てに対する反論上記ｂ及びｃの主張は，もともと一審原告らが特定の時点をとらえて立法行為又は立法不作為の違法性を主張していたわけではないことから，改めて新しい主張をしたものではなく，新たな攻撃方法には当たらない。したがって，一審被告国による時機に後れた攻撃方法却下の申立ては失当である。
（一審被告国の主張）
時機に後れた攻撃方法却下の申立て
一審原告らが，①２０１６年（平成２８年）４月８日付け控訴審準備書面（国－１）で，建基法で規制される建築物に対して，石綿含有建材を端的に使用禁止にするという立法措置を行わなかった立法不作為に関する主張を追加するとしていたが，その後，その主張を追加しなかったこと，②平成２９年７月２７日の控訴審第４回口頭弁論期日後の第４回進行協議期日において，一審被告国との関係では，石綿含有建材の製造等禁止に関する補充を除き，基本的な主張・立証は終えているとの認識であり，口頭弁論終結に向けては，最終的な主張整理の準備書面を提出することを予定しているなどと述べ，裁判所から平成３０年２月９日の第６回口頭弁論期日で弁論を終結するとの進行予定を示されても，これに特に反対の意向を表明せず，主張を追加する予定があるとの意見も述べなかったこと，③平成２９年１０月１９日の第５回口頭弁論期日後の第５回進行協議期日において，一審被告国との関係では，同年１１月末日までに一審原告ら各論に関する主張・立証を補充し，その追加主張を同日までに行うと明言したこと，④平成２９年１２月２５日に上記の主張・立証を補充したが，予定された第６回口頭弁論期日（平成３０年２月９日）の２週間前に至り，２０１８年１月２５日付け控訴審準備書面（国１５）対国・最終準備書面その３において，初めて上記（一審原告らの主張）ｂ及びｃの主張をしたという経緯からすれば，同主張は，故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃方法というべきであり，同主張の追加が認められることになれば，一審被告国としては，昭和６２年から平成１４年までの国会における建基法に関する審議資料等を調査し，違法と主張される立法不作為について，国会議員の職務上の法的義務違反の有無について具体的な反論・反証を検討する必要があり，その準備には更に数か月を要する見込みであることから，訴訟の完結を遅延させることになるので，民訴法１５７条１項に基づき，同主張の却下を求める。
一審原告らの当審補充主張に対する認否
一審原告らの当審補充主張は否認ないし争う。
建基法９０条２項に基づく規制権限不行使の違法性
ア上記の点に関する当事者の主張は，次のイのとおり補正し，後記ウのとおり，当事者の当審補充主張を加えるほか，原判決別冊１（当事者の主張）であるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決別冊１（当事者の主張）９１頁３行目から８行目までを以下のとおり改める。
「    一審被告国は，建築現場において石綿粉じん曝露による危害発生の可能性が高く，建設事業者に対し危害防止措置を義務付ける必要性が高いという一定の状況の下では，建基法９０条２項に基づき，石綿粉じん曝露による危害防止のための技術的基準を定める義務を負っていたというべきである。そして，遅くとも昭和３０年には石綿粉じん曝露と肺がん発症との疫学的因果関係が明らかとなっていたこと，遅くとも昭和４０年には少量の石綿粉じん曝露によっても中皮腫に罹患する危険性が明らかになっていたこと，昭和４７年にはＩＬＯが石綿を職業がんの危険性がある物質と指定し，ＩＡＲＣ報告で石綿粉じん曝露と肺がんや中皮腫発症との関連性が明確に指摘されたことからすれば，一審被告国には，建基法９０条２項に基づき，以下の内容の技術的基準を設けて規制すべき義務があった。
ａ石綿粉じん作業場であることの明示義務付け
一審被告国は，遅くとも昭和３５年までに，事業者に対し，周辺住民，通行人及び工事関係人が見やすい箇所に，当該建築現場が石綿粉じん作業現場であることを明示するよう義務付けるべきであった。表示すべき内容は，①当該建築現場において石綿粉じん作業が行われること，②石綿粉じんの発散作業が行われる時間，③石綿粉じんの発散作業場所についてとる密閉措置の内容，④発散場所へ入場する作業員に対する保護具（防じんマスク）の着用である。
ｂ石綿粉じん発散場所の密閉措置の義務付け
一審被告国は，遅くとも昭和３５年までに，事業者に対し，仮囲い等によって建築現場外に建築作業による「危害」が及ばないよう定めた建基令１３６条の２の２０と同様，建築現場外に石綿粉じんが飛散しないよう石綿粉じん発散作業場を密閉し，その中で発散作業をするよう義務付けるべきであった。とられるべき密閉措置は，石綿粉じんの発散を伴う作業を行う場所を他の場所と隔離し，隔離した作業場を負圧に保ち，発散した粉じんが周囲へ飛散しないよう粉じんを密閉し内部に閉じ込めることである。
ｃ集じん装置及び局所排気装置の設置義務付け
石綿粉じん発散場所である建築現場において上記密閉措置がとられれば，その内部は高濃度の石綿粉じんで汚染されることになり，その高濃度の石綿粉じんで汚染された箇所を清浄化しなければその場所での作業を進めることはできない。そこで，一審被告国は，遅くとも昭和３５年までに，事業者に対し，密閉措置がとられた作業場所で石綿粉じんを集める集じん装置を設置することを義務付けるべきであった。そして，密閉しても内部で作業をするためには，空気を環流する必要があるから，石綿粉じんに高濃度に汚染された空気を外部に排出しなければならず，その際に，汚染された空気から石綿粉じんを除去するためにＨＥＰＡフィルタをつけた局所排気装置を設置することを義務付けるべきであった。
ｄ防じんマスクの着用等義務付け


建築現場において，石綿含有建材の切断，穿孔，加工といった石綿粉じんの発散作業が不可避であり，密閉措置がとられるならば，高濃度の石綿粉じんに曝露する建築作業従事者が，発散した石綿粉じんを吸引することがないよう防じんマスクの着用を義務付けた上で作業に従事させることが必要である。そこで，一審被告国は，遅くとも昭和３５年までに，事業者に対し，石綿粉じん発散場所として密閉措置がとられた作業場所へ立ち入る者に，防じんマスクの着用を義務付け，着用しない者について立ち入りを禁止する措置をとるよう義務付けるべきであった。
ｅ石綿吹付作業の全面禁止義務付け
石綿吹付け作業は，建築作業従事者はもちろん，周辺住民も石綿粉じんに高濃度で曝露する可能性が最も高い作業の一つである。そこで，一審被告国は，遅くとも昭和４５年１２月１５日時点，昭和４８年時点あるいは昭和５０年時点で，事業者に対し，石綿吹付作業の全面禁止措置を義務付けるべきであった。
ウ不行使の不合理性
一審被告国は，上記イの各義務を怠った。かかる一審被告国の規制権限不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。」
ウ当事者の当審補充主張
（一審原告らの主張）
建基法９０条の保護対象等
建基法９０条は，建築作業に伴う物理的な作用によって発生する危険を防止することのみを目的とするものではなく，石綿粉じん曝露による健康障害も，同条項の「危害」に含まれ，このような危害を防止する目的も有するものというべきである。
すなわち，建基法９０条の２及び９０条の３では，危害の対象について，「安全上，防火上又は避難上」等の制限が付されているのに対し，同法９０条１項では，文言上，「地盤の崩落，建築物又は工事用の工作物の倒壊等」として，危害の対象が限定されておらず，「等」が付されているから，同項の「危害」には衛生上，環境上の支障である「有害」も含まれると解される。そして，工事の施工について建基法９０条違反があった場合には，特定行政庁が是正措置を命じ，代執行による強制措置をとることができる強い権限が定められているところ，その趣旨は，建築工事に伴う従業員等の関係人及び周囲の第三者に対する危害の防止を図ることにあるから，生命・身体に危険をもたらす「危害」を広く柔軟に解釈して安全確保の実質を図ることが建基法９０条の趣旨に合致するというべきである。さらに，建基法９０条２項に基づいて政令で定められた技術的基準の一つである建基令１３６条の８は，「不燃材料による囲いを設ける等防火上必要な措置を講じなければならない」と規定し，「火気」の使用によって生じる事故を防止するための技術的基準として規定していることからも，建基法９０条１項の「危害」が物理的な損壊等に限られるものではないことは明らかである。
国賠法上の保護範囲
一人親方等及び建基法２条７号ないし９号に基づく規制権限不行使の違法性について主張したところと同様である。
（一審被告国の主張）
建基法９０条の保護対象等
建基法９０条による防止措置の対象とされる「危害」には，建築作業従事者の工事現場における作業時の石綿粉じんへの長期・継続的な曝露による健康障害は含まれない。すなわち，建基法９０条１項は，その文言から明らかなとおり，防止措置の対象とされる「危害」として，地盤の崩壊や建築物等の倒壊等，工事に伴う物理的な損壊等による危害を前提としている。このことは，同条が建築物又は敷地それ自体の在り方を規制する単体規定及び集団規定を補充する規定として第６章雑則の中に規定されていることや，同条２項の委任に基づいて制定された建基令第７章の８（工事現場の危害の防止）の各規定がいずれも工事に伴う物理的な損壊等による危害に関する防止措置を定めたものであることに照らしても明らかである。
そして，上記のとおり，同条２項の委任に基づいて制定された建基令第７章の８（工事現場の危害の防止）の各規定は，いずれも工事に伴う物理的な損壊等による危害に関する防止措置を定めたものであり，建築作業従事者の工事現場における作業時の石綿粉じんへの長期・継続的な曝露による健康被害についてまで想定したものではないから，建築作業従事者の工事現場における作業時の石綿粉じんへの長期・継続的な曝露による健康被害を防止するために，一審被告国において，一審原告らが主張するような規制内容の政令を制定することは，建基法９０条２項の委任の範囲を超えるものであって許されない。
国賠法上の保護範囲
一人親方等及び建基法２条７号ないし９号に基づく規制権限不行使の違法性について主張したところと同様である。
３一審被告国の規制権限不行使の違法性と一審原告らの損害との因果関係
（一審原告らの主張）
一審被告国の規制権限不行使により，被災者らが石綿関連疾患を発症し，その結果，一審原告らが後記のとおり主張する損害が発生したから，一審被告国の規制権限不行使と一審原告らの損害との間には相当因果関係がある。一審被告国は，一審被告国の責任期間以外の期間における被災者らの石綿粉じん曝露量を考慮すれば，一審被告国の規制権限不行使と被災者らの石綿関連疾患発症との因果関係は不明であると主張する。しかし，一審被告国は，一審被告国が規制権限を行使していたとしても被災者らが石綿関連疾患を発症した可能性がある根拠を何ら明らかにしていない。むしろ，石綿肺，肺がん及び中皮腫の発症が石綿粉じん曝露量と「量－反応関係」にあり，びまん性胸膜肥厚についても，曝露期間が長くなるにつれて発症の可能性が高くなる一方，石綿粉じん曝露期間や曝露量に比例して発症時期が早まり，症状が重篤化するという知見がなく，石綿肺や肺がんの発症には１０年，中皮腫の発症には１年，びまん性胸膜肥厚の発症には３年の職業曝露があればそれだけで症状を発現する危険性があることから，①一審被告国の責任期間が各石綿関連疾患の職業曝露期間以上である場合には，その責任期間内の曝露のみによっても石綿関連疾患を発症させるに足る危険性があること，②一審被告国の責任期間が職業曝露期間に満たない場合には，その責任期間内の曝露のみで発症の危険があったとはいえないが，責任期間内の曝露と責任期間外の曝露が相俟って発症させたことは否定できないことからすると，これらの場合に一審被告国の規制権限不行使と石綿関連疾患発症との間に相当因果関係があるというべきである。


一審被告国は，昭和４０年代以前の方が高濃度の石綿粉じんに曝露する機会があった可能性が高いから，一審被告国の規制権限不行使と被災者らの石綿関連疾患発症との間に因果関係はないと主張する。しかし，吹付石綿やクロシドライトによる健康障害の危険性は，昭和４０年代における吹付作業だけの問題ではなく，それ以降の改修工事や解体工事の際の石綿粉じん曝露や，多様な石綿含有建材の販売や電動工具の普及による高濃度の石綿粉じん曝露の機会増大等により，昭和５０年代以降も減少していない。そして，一審被告国が行ってきた石綿粉じん曝露防止対策は実効性がなかったから，昭和４０年代よりも昭和５０年代以降の方が建築作業従事者が建築現場で石綿粉じんに曝露する危険性が少なかったとはいえない。
（一審被告国の主張）
一審被告国の責任期間以外の期間における被災者らの石綿粉じん曝露量を考慮すれば，一審被告国の規制権限不行使と被災者らの石綿関連疾患発症との因果関係は不明といわざるを得ない。すなわち，被災者らのほとんどは，原判決が認定した一審被告国の責任期間外に建築現場で石綿粉じんに曝露していた上，その曝露量が一審被告国の責任期間中の曝露量よりも多かった可能性が極めて高い者もいるから，仮に，一審被告国が原判決の認めた責任期間中に規制権限を行使していたとしても，被災者らが石綿関連疾患を発症していた可能性が十分に存在する。ところが，原判決は，一審被告国の責任期間外の石綿粉じん曝露期間が各石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間以上に存在した場合でも，これに比して一審被告国の責任期間が極端に短い場合に因果関係を否定するにとどめており（原判決本冊２６０頁），その理由は不合理といわざるを得ない。
また，仮に，原判決が一審被告国の規制権限不行使の違法性を認めた昭和４７年１０月１日や昭和４９年１月１日以降，被災者らが石綿粉じんに曝露したことが認められるとしても，昭和４０年代以前の方が昭和５０年代よりも高濃度の石綿粉じんに曝露する機会があった可能性が高いから（特に，昭和４０年代の石綿吹付作業では，吹付材に石綿の中で最も毒性が強いとされるクロシドライトが使用されていたため，他の作業と比較して，健康障害の危険性が格段に高いものであった。），一審被告国の責任期間外の期間，特に昭和４７年１０月１日より前の石綿粉じん曝露があれば，一審被告国が同日以降に規制権限を行使していたとしても，被災者らが石綿関連疾患に罹患しなかったといえるかは大いに疑問である。
第４一審被告企業らの責任に関する当事者の主張
１一審被告企業らの故意・過失
上記の点に関する当事者の主張は，次ののとおり補正し，後記のとおり，当事者の当審補充主張を加えるほか，原判決別冊１（当事者の主張）の第２の１（同９１頁２４行目から１０４頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，一審原告らの一審被告企業らに対する原審主位的請求に関する部分を除く。）。
原判決の補正
原判決別冊１（当事者の主張）９２頁２２行目から末行までを以下のとおり改める。
「イ石綿関連疾患発症を回避するために求められる義務（警告義務）石綿粉じん曝露量と石綿肺及び肺がん発症との間には，累積曝露量が増えれば発症リスクが上がるという「量－反応関係」があり，中皮腫の大半は石綿粉じん曝露によるもので，石綿粉じんの少量曝露によっても発症し，びまん性胸膜肥厚の中には石綿粉じん曝露と無関係なものも少なくなく，石綿粉じん曝露量とびまん性胸膜肥厚発症との関係は明確にされているとはいえないが，一般に，石綿粉じんに長期間曝露した者，最初の曝露から長年経た者の有所見率は高いとされている。これらの石綿関連疾患への罹患を防止するためには，建築現場における集じん機の使用，十分な散水若しくは清掃又は防じんマスクの着用等の十分な防じん対策が必要である。」
当事者の当審補充主張
（一審原告らの主張）
ア一審被告企業らの予見可能性
石綿関連疾患に関する医学的知見の確立
警告表示義務は，被害が発生しないように警告することに意味があるから，その前提として医学的知見の確立を求めることは不当である。したがって，一審被告企業らの予見可能性の程度としては，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する抽象的危険性に係る認識可能性があれば足りると解すべきである。
なお，仮に，一審被告国との関係では，規制権限行使の前提として，医学的知見の確立が必要であると解されるとしても，一審被告企業らとの関係では，予見可能性の前提として，石綿関連疾患の発症に関する抽象的な危険性があれば足り，医学的知見の確立は不要と解すべきである。また，仮に，一審被告企業らの予見可能性の前提として，医学的知見の確立が必要であるとしても，石綿粉じんがいずれかの石綿関連疾患を発症させる危険性があることについて予見可能性があれば足り，石綿関連疾患ごとに予見可能性を検討する必要はなく，遅くとも昭和３３年の時点で，また，石綿工場と建築現場を別異に解するとしても，どんなに遅くともじん肺法が制定された昭和３５年の時点で，一審被告企業らにすべての石綿関連疾患に係る予見可能性が認められるべきである。
予見可能性の基準時期
原判決は，一審被告企業らには，石綿含有吹付材の販売行為について吹付工との関係では昭和４６年中に，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材の販売行為については昭和４８年中に，屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材の販売行為については平成１３年中に，それぞれ建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性について予見可能性があったと判断している。しかし，以下の事情からすれば，一審被告企業らには，建築作業の態様を問わず，①昭和２２年，②昭和３０年，③昭和３３年，④昭和３５年，⑤昭和４０年ないし昭和４１年，⑥昭和４６年の各時点において，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に係る予見可能性が認められるべきである（当審で基準時点を追加した。）。
ａ昭和２２年
石綿粉じんによって健康障害が発生するとの報告は戦前からあった。一審被告国は，昭和２２年に旧労基法及び旧安衛則を制定した。
ｂ昭和３０年
昭和３０年にドール報告が発表され，石綿粉じん曝露と肺がんとの関係が明らかとなった。
ｃ昭和３３年


一審被告国は，昭和３１年に「特殊健康診断指導指針について」を，昭和３３年に「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」及び「労働環境における職業病予防に関する技術指針」をそれぞれ発出した。
ｄ昭和３５年
昭和３０年に制定されたけい特法における「ふきつけ」はいわゆるサンドブラストを指していたが，昭和３１年に発出された石綿粉じん作業を対象とした「特殊健康診断指導指針について」では，「ふきつけ」の文言が削除された。しかし，一審被告国は，昭和３５年にじん肺法を制定したところ，同法では，「ふきつけ」の文言が復活した。
ｅ昭和４０年ないし昭和４１年
昭和３９年にニューヨーク科学アカデミー主催の「アスベストの生物学的影響に関する会議」が開催され，その報告書により，石綿粉じん曝露により中皮腫が発症することが明らかとなった。
ｆ昭和４６年
一審被告国は，昭和３７年に「労働衛生保護具検定規則の一部を改正する省令の施行並びに防じんマスクの規格及び防毒マスクの規格の適用について」を，昭和４３年に「じん肺法に規定する粉じん作業に係る労働安全衛生則第１７３条の適用について」を，昭和４６年に「石綿取扱い事業場の環境改善等について」をそれぞれ発出し，昭和４６年に旧特化則を制定した。
屋外作業についての予見可能性
ａ一般論
前記のとおり，建築作業従事者の石綿関連疾患発症に係る予見可能性が認められるためには，医学的知見の確立は不要であり，抽象的な危険性に対する認識で足りるから，石綿切断等作業である以上，その作業現場が建設屋内であるか屋外であるかを問わず抽象的な危険性があることは明らかである。また，上記のとおり，法令等による規制は，一審被告企業らの予見可能性を認める上で重要な要素となるところ，昭和２２年に制定された旧労基法，昭和３１年に発出された「特殊健康診断指導指針について」，昭和３５年に制定されたじん肺法では，建設屋内と屋外による区別はされていない。そして，原判決は，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材の販売行為については昭和４８年中に予見可能性があったと判断したところ，同年の時点において，屋外での石綿切断等作業であれば安全であるという合理的な指標は存在しなかった。これらの事情からすれば，建設屋内と屋外での石綿切断等作業については，同じ時期に一審被告企業らに予見可能性が認められるべきである。
ｂ屋根作業
前記のとおり，建築作業従事者の石綿関連疾患発症に係る予見可能性が認められるためには，抽象的な危険性に対する認識で足りるから，屋外作業において抑制濃度や許容濃度を上回る測定結果が数は少なくとも存在した以上，その時点で一審被告企業らに予見可能性が認められるべきである。また，この点を措くとしても，一審被告国の予見可能性に関して主張したとおり，そもそも屋根作業は，屋外作業ではなく，建設屋内作業というべきである。
イ一審被告企業らの警告表示義務違反
改修工事や建替工事における解体作業と警告表示義務違反製品の製造・販売企業は，当該製品の新品としての使用者に対してだけでなく，後続作業者（二次加工者），中古品としての使用者や廃棄物の使用者らに対しても，かかる使用が想定される場合（製造物責任法でいう「通常予見される使用形態」（同法２条２項）に含まれる場合）には，当該使用者との関係でも警告表示義務を負い，それを懈怠した場合には不法行為責任を負うというべきである。このような理論は，製造物責任法下でのみならず，同法制定以前の一般不法行為法下でも等しく妥当するというべきである。
したがって，石綿含有建材についても，後続作業（二次加工）や解体作業が想定される場合には，石綿含有建材の製造・販売業者は，当該作業者との関係で，警告表示を行う義務がある。これを吹付材についていえば，建築作業の工程上，吹付作業の後に配管工事や電気工事が行われることは周知の事実であり，その際に吹付材を削る等の作業が行われることも自明の事柄であるから，吹付材について後続作業（二次加工）が行われることは当然に想定される使用方法である。また，解体作業についても，建物がいつかは解体されるものである以上，その際には吹付材が解体され，それによって石綿粉じんが飛散するであろうことも当然に想定されるから，新規の使用時に，改修工事及び解体工事も念頭においた警告表示が必要である。なお，石綿含有建材の新規使用時の警告表示として，新規使用した後における危険性の継続も念頭において，危険性の継続的な表示を行うこと自体は可能であり，吹付材については，施工後の措置として指定マークを付すことが業界指針となっているように，施工後を想定して警告表示を行うことは可能であり，現に行われていることである。
石綿含有建材施工後の警告表示義務違反
石綿含有建材の製造・販売企業は，仮に，製造・販売時に二次加工や解体作業によって建築作業従事者が石綿粉じんに曝露することを想定していなかったとしても，製造・販売後の事情によって，一定の措置をとることが義務付けられる場合があると解され，石綿含有建材の製造・販売企業は，製造・販売後の事情により，当該建材の危険性の公表，指示・警告，販売停止，回収等の措置を講じることが義務付けられる場合があるというべきである。そして，その判断に当たっては，石綿粉じんの有する致死的な危険性，進行性・不可逆性という被害の重大性，建築作業従事者が石綿含有の事実やその危険性を知らなかったこと等が考慮されるべきであり，これらの考慮要素を前提とすれば，吹付材の製造・販売企業は，昭和５０年改正特化則により石綿吹付作業が原則として禁止された昭和５０年の時点で，また，遅くとも平成７年改正安衛令によりクロシドライト及びアモサイトの製造等が禁止され，前記のとおり一審被告国においてクリソタイルも含めたすべての石綿の製造等禁止の措置をとるべき義務があったと解すべき平成７年の時点において，危険性公表・警告義務等を負っていたというべきである。
ところが，吹付材の製造・販売企業である一審被告企業らは，昭和５０年の時点においてはもちろん，平成７年の時点においても，上記のような危険性公表・警告義務を果たしておらず，同義務を懈怠していたことは明らかである。
ウ一審被告企業らの石綿不使用義務違反
石綿不使用義務の存在（原判決の不当性）


ａ製品の製造・販売者は，当該製品について安全性を確保すべき注意義務を負っており，侵害される法益の重大性に鑑み，最高，最新の学問・技術水準に基づいて当該製品から発生する危険を予見し，被害発生を防止するために高度の注意義務を負っているところ，被害発生を防止するために必要かつ相当な対策を検討するに当たっては，当該措置による製品の製造・販売者への影響を考慮すべきではない。建材の製造・販売企業は，石綿が使用不能となるのであれば，それに応じた製品の研究・開発を行い，それを前提とした経営戦略を立てるはずであり，この意味で石綿含有建材の製造・販売業者への制約は考慮に値しない。むしろ，石綿含有建材の製造・販売企業において，石綿がもはや使用できないと認識し，あるいは認識できた時点で，代替製品の研究・開発が進み，一層発展して普及していくことになる。また，石綿が極めて危険であるとの医学情報は十分に集積していたから，代替製品が安全かどうか確認されていないという事情は，かかる危険な石綿の使用を継続してよい理由とはなり得ない。危険な物質があるのであれば単にその使用を中止すれば足り，代替製品のことまで考慮すべきではない。なお，仮に，代替製品の安全性等を一つの考慮要素とするとしても，石綿は決して建材に必要不可欠な材料ではなく，石綿含有建材が登場する前から，耐火性・防火性を有する建材は存在しており，石綿含有建材が製造・販売されるようになった時期以降も，金属やガラス繊維等を材料とする不燃材を含め，市場には常にノンアス建材が存在しており，昭和６２年には，多くのノンアス建材が製造・販売されて公共建物のノンアスが進み，平成３年には，全種類の石綿含有建材がノンアス化されて相当程度普及していたから，代替製品の安全性等を過大視することは相当でない。
ｂ石綿含有建材への適切な警告表示や防じんマスクの着用義務付け，集じん機付電動工具の使用義務付け等により，建築作業従事者の石綿粉じん曝露は大きく低減させることができ，その意味でこれらの規制は必要不可欠であるが，これらの規制によって石綿粉じん曝露を完全に防止できるわけではない。むしろ，一審被告国が講じてきた種々の規制措置にはいずれも実効性がなく，建築現場における石綿の厳格な管理使用は著しく困難ないし不可能であった。また，石綿の規制に関する国際動向や，昭和６１年に採択された石綿条約，昭和６２年に発行された「石綿・ゼオライトのすべて」，平成元年にＷＨＯが発表した「石綿の職業的曝露限界」等からすれば，石綿の管理使用が不可能であることを前提として，石綿の全面使用禁止へと進んでいったというのが実態というべきである。
石綿不使用義務違反の基準時期
ａ昭和４０年，昭和４６年，昭和５０年及び昭和５３年（原審からの主張）
一審被告企業らは，石綿による発がん性が明らかとなった昭和４０年時点で，旧特化則が制定された昭和４６年時点で，肺がん，中皮腫に関する医学的情報が集積して，昭和５０年改正特化則で石綿の代替化努力義務が定められた昭和５０年時点で，肺がん及び中皮腫が労災補償の対象に明記された昭和５３年時点で，それぞれ石綿不使用義務を負っていた。
ｂ昭和６２年，平成３年及び平成７年（当審追加主張）石綿含有建材の製造等禁止に係る一審被告国の規制権限不行使の違法性に関して主張したとおり，昭和６２年，平成３年及び平成７年の各時点において，石綿含有建材の製造は禁止されるべきであったから，一審被告企業らは，上記各時点で，石綿不使用義務を負っていたというべきである。
（一審被告企業らの共通主張）
ア判断枠組み
建築作業従事者は，建材を取り扱う専門家であり，施主等からの依頼を受けて，用途等に合わせて建材を選定し，専門的知識をもって建材を取り扱うから，一般消費者とは全く異なる地位にある。特に，本件の被災者らは，全京都建築労働組合（以下「京建労」という。）又はその上部団体である全国建築労働組合総連合（全建総連）等を通じて，建材への石綿の含有の有無やその危険性等について独自に調査し，対策を講じる能力，手段を有していたといえる。他方，建材の製造・販売企業は，建築現場における粉じん対策や労務管理等に関与できる立場にはない。
イ一審被告企業らの予見可能性
石綿関連疾患に関する医学的知見の確立
同じく石綿繊維といっても，クロシドライト及びアモサイトとクリソタイルでは，中皮腫を含めた発がん性に大きな違いがあり，中皮腫の発症性については，クロシドライトが最も強く，クリソタイルに比較して５００倍の発症性を有し，アモサイトも，クリソタイルに比較して１００倍の発症性を有することが医学的知見として確立している。また，旧特化則では，石綿の抑制濃度が２㎎／㎥（３３本／㎤）と定められたから，昭和４６年の時点で，これを下回る濃度環境下でのクリソタイルの発がん性に係る医学的知見は確立していなかったというべきであるし，ＩＡＲＣ報告によっても，昭和４７年の時点でクリソタイルの少量曝露による中皮腫発症に関する医学的知見は確立していなかったというべきである。さらに，その後に発表された論文や研究報告等，例えば，ＷＨＯが平成元年に発表した「石綿の職業的曝露限界」と題する報告，ワグナーが平成元年に提唱したアンフィボール仮説，ワグナーがＩＡＲＣ報告を平成２年の医学的知見によってアップデートした論文，ドナルドソンの平成２２年の論文，中村栄三ほかの平成２２年の論文「アスベスト小体と悪性胸膜中皮腫」，厚生労働省の下に設置された「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」が平成２４年２月に公表した「報告書」等からすると，クリソタイルについては，特に少量曝露による中皮腫を含めた発がん性に関する医学的知見は現在も確立されていないというべきである。
他社製品による石綿粉じん曝露と一審被告企業らの認識個々の一審被告企業らが自己の建材を製造・販売するに当たってどのような注意義務を負うかは，当該一審被告企業がどのような建材を製造・販売しているかによって左右される個別の問題であり，自ら知見がなく，コントロールもできない他社製品による石綿粉じん曝露も含めて予見可能性を判断するのは不当である。


建築作業中の石綿粉じん曝露に関する一審被告企業らの認識ａ原判決において建築作業従事者が建築作業中に石綿粉じんに曝露していたことを一審被告企業らが認識していたことの根拠とする，労働省が昭和４６年に行った石綿含有率５０％の吹付材の吹付作業中における石綿粉じん濃度測定結果は，「（測定箇所）１５か所平均」と記載されていることからすれば，単に１５か所の測定結果の平均値を意味しており，時間荷重平均を意味しているものではないと解される。しかし，建築作業従事者は，建築現場において，石綿含有建材に限られない多種多様な建材につき，各種作業（切断作業，研磨作業，運搬作業，設置作業等）に従事しており，建築作業従事者が１日８時間もの間，常に石綿含有建材の切断作業のみを継続することを前提とした原判決は非現実的であり，測定結果に表れた許容濃度を超える石綿粉じんに一時的に曝露したとしても，直ちに石綿関連疾患発症の危険性に直面する状況ではないと考えられる。
また，過剰発がん生涯リスクレベルが１０-3になる評価値が，一審被告企業らの予見可能性を基礎付けるものとして的確なものであることは論証されていない。むしろ，０.１５本/㎤という評価値は，かかる濃度のクリソタイル粉じんに１日８時間，週５日（週４０時間），５０年間曝露した場合に，平均寿命に到達するまでに石綿に起因する肺がん又は中皮腫で死亡する者が１０００人に１人の割合で生じる可能性が高まるという意味にとどまり，ある建築作業従事者の石綿粉じん曝露濃度が短時間あるいは瞬間的に上記数値を超えることがあれば，当該建築作業従事者が肺がん又は中皮腫に罹患する，あるいはその可能性が有為に高まるといった数値ではなく，むしろ著しく低い可能性を意味するにとどまる。そして，原判決が平成１４年以降の予見可能性の根拠とした石綿粉じん濃度の測定結果は，１件を除き，昭和５９年から昭和６３年にかけて測定されたものであり，昭和６３年当時の石綿含有建材から発生する石綿粉じん濃度と約１５年後の石綿含有建材から発生する石綿粉じん濃度が同一であるという証拠はなく，むしろ，その間に石綿含有建材の石綿含有量は低減傾向にあったから，後者の石綿粉じん濃度が低くなることは明らかである。
ｂ一審被告企業らには，建築現場において，建築作業従事者が防じんマスクを着用していないことの予見可能性もなかった。すなわち，粉じん作業における防じんマスクの着用は，一審被告国の規制によって相当程度確保されており，一審被告企業らは，そのように認識・期待していたのであり，かかる期待は合理的なものであった。
屋外作業についての予見可能性
一審原告らは，屋根作業を含めて，屋内作業と屋外作業を区別する理由はないと主張する。しかし，特に，屋根作業は，屋根上という完全な開放空間で行われるから，仮に，ネットやシートが建物の軒先よりわずか６０ｃｍ位上まで張られたとしても，空気の流れが遮断されるわけではなく，石綿粉じんが発生したとしても，速やかに希釈されるから，一審原告らの上記主張に理由はない。
法令上限論等
石綿含有建材の製造・販売は，いわば国策として，一審被告国が積極的に進めてきたものである。国内の一企業にすぎない一審被告企業らは，一審被告国がそのような政策をとる前提として，当然，一審被告国には石綿の性質に通ずる専門家がいて，最新の知見を収集しており，労働安全衛生法令やＪＩＳ規格等の一審被告国の規制により，石綿含有建材の安全性が認められているものと信じていたのであり，そのような正当な信頼の下で，上記規制に従って石綿含有建材を製造・販売してきたにすぎない。したがって，一審被告企業らは，自己の製造・販売する石綿含有建材が建築作業従事者の生命，身体を侵害する危険を内在し，当該建材からの石綿粉じん曝露が石綿関連疾患を発症させることを予見できたとはいえない。
予見可能性の基準時期
一審被告企業らが石綿含有建材を製造・販売していた当時，石綿は管理使用すれば安全であるとの見解が支配的であったから，仮に，一審被告企業らに予見可能性が認められるとしても，その時期は一審被告国の予見可能性が認められる時期よりも遅いというべきである。
ウ一審被告企業らの警告表示義務違反
警告表示の態様及び内容
個々の建材については，寸法の小さなものや凹凸があって特殊な形状のものも存在するから，建材そのものに個別に原判決が求める内容の警告表示を行うことは，現実的に極めて困難であるといわざるを得ず，個々の建材すべてに原判決が指摘する内容の警告表示を行うことは，不可能を強いるものである。したがって，警告表示の態様として，「当該建材自体又はその最小単位の包装」に限定することは相当ではなく，製品のパンフレット等に表示することも，必要かつ相当な警告表示であるといえる。しかも，前記のとおり，建築作業従事者は，建材を取り扱う専門家であり，建材に石綿が含有されているかどうかを分析する能力はないにせよ，一般消費者とは全く異なる地位にあるから，警告表示の内容としても，石綿が含有されている事実，大量の粉じんを吸引すると健康を損なうおそれがあることから必要に応じて防じんマスク着用等の粉じん対策をすべきこと等が表示されていれば，当該警告表示の内容は必要にして十分というべきである。
警告表示義務違反の基準時期
仮に，一審被告企業らに警告表示義務違反が認められるとしても，一審被告企業らに予見可能性が認められる時期は一審被告国の予見可能性が認められる時期よりも遅いというべきであるから，警告表示に係る一審被告国の規制権限不行使の違法性が認められる時期よりも，一審被告企業らに警告表示義務違反が認められる時期の方が遅いというべきである。
エ一審被告企業らの石綿不使用義務違反
ある化学物質について発がん性がある場合に，当該物質に関する製品を製造禁止とするか，管理して使用するかといった規制の在り方は，有害性の程度，有用性，代替可能性，経済性等の総合的な観点から形成された社会的合意により判断される。
この点，石綿含有吹付材については，社会的合意の成立時期をもって，製造等を禁止すべき知見の確立時期と考えるべきであるところ，ＩＬＯやＷＨＯをはじめとする国際機関の検討状況，諸外国の規制の状況等からすれば，石綿含有吹付ロックウール及び湿式石綿含有吹付材の製造等を禁止する旨の社会的合意が形成されたのは，石綿含有建材の製造等が禁止されたのに合わせて，すべての吹付作業が禁止されることになった平成１８年９月１日であり，その時点で石綿含有吹付材の製造等禁止に関する知見が確立したというべきである。
また，その他の石綿含有建材，特にクリソタイルについては，近年まで管理して使用するという立場が主流であり，我が国において，クリソタイルの製造等禁止に関する社会的合意が形成されたのは，その旨の規制がされた平成１８年９月１日であり，その時点でその他の石綿含有建材，特にクリソタイルの製造等禁止に関する知見が確立したというべきである。
（一審被告企業らの個別主張）


ア一審被告クボタ（番号７・ク）及び同ケイミュー（番号８・ケ）
予見可能性
ａ石綿含有建材の到達に関する一審被告企業らの認識前記のとおり，他社製品による石綿粉じん曝露も含めて予見可能性を判断するのは不当である。そして，一審被告ケイミューの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートについては，建方工事や屋根下地工事が行われた後，外壁が取り付けられる前に，開放空間である屋根上で使用されるものであるから，他社製品による石綿粉じん曝露という実態は存在しない。また，一審被告ケイミューの⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び㉟石綿含有窯業系サイディングについても，これらはいずれも外壁材として使用されるものであるところ，標準作業工程によれば，上記各建材施工時に同時に行われている可能性があるのは軒天工事及び内装工事のみである。そして，納まりや防水性確保等の観点から，軒天下地工事→外壁下地工事→軒天仕上工事の順で施工されるのが一般的であり，軒天工事は完全な開放空間で行われるから，軒天材から石綿粉じんが発生したとしても，速やかに大気中に希釈され，外壁材の施工時に建物の開口部はサッシ等により閉ざされているから，軒天工事や外壁工事に従事する者が，他社製品による石綿粉じんに曝露するという実態は存在しない。
ｂ建築作業中の石綿粉じん曝露に係る一審被告企業らの認識前記のとおり，原判決が日本産業衛生学会の評価値をもって作業の危険性を判断する上で基準となる数値となり得ると判断したことは不当である。そして，慶応大学が昭和６２年５月に屋外で測定した一審被告ケイミューの石綿含有建材施工時の個人曝露濃度は，許容濃度をはるかに下回り，石綿含有外壁材（０．０９８本／㎤）及び石綿含有屋根材（０．００１７本／㎤）のいずれについても，過剰発がん生涯リスクレベル１／１０００を下回るものであった（乙ケ４）。なお，原判決は，屋根材の複雑な切断には電動サンダーを使用することもあったこと等を根拠として，押し切りカッターを使用した上記測定結果を排斥しているが，一審被告ケイミューの石綿含有屋根材の切断等作業には押し切りカッターが使用される（甲Ａ７０，乙ケ４・２４，６８頁，乙ケ１０２４，１０３１，１０３２）。したがって，原判決が依拠する日本産業衛生学会の評価値に照らしても，一審被告ケイミューの石綿含有屋根材や外壁材には，建築作業従事者に石綿関連疾患を発症させる実質的な可能性はないというべきであり，仮に，石綿粉じんが他社製品と累積競合するという原判決の論理を前提とした場合であっても，一審被告ケイミューの石綿含有屋根材や外壁材には，建築作業従事者に石綿関連疾患を発症させる実質的な寄与は存在しない。
警告表示義務違反
上記のとおり，一審被告ケイミューに予見可能性は認められない。また，一審被告ケイミューは，販売店・工事店等に対する文書の配布（遅くとも昭和５３年以降），施工者に対する小冊子の配布（遅くとも昭和６１年以降），施工説明書による警告（遅くとも昭５９年以降），端面保護材への警告表示（遅くとも昭和６１年以降）を通じ，直接又は間接に，建築作業従事者に対し，必要かつ相当な警告表示を行ってきた。したがって，一審被告ケイミューに警告義務違反は認められない。
イ一審被告新日鉄住金化学（番号１１・チ）
予見可能性
電工，配管工らの後続作業者がその職種の作業の前提として吹付済みの吹付材の剥がし作業を行い，これによって石綿粉じんに曝露したのかをみると，全京都建築労働組合（以下「京建労」という。）が行ったアンケートでは，特に大工や電工について，吹付材の剥がし作業時の石綿粉じんの発生量は少ないという回答が多い。また，被災者Ｙ（番号２７）は，左官工であるところ，「吹付材を斫る作業で落ちてくる粉じんは微々たるもんであった。」と供述している。このように，電工，配管工らの後続作業者がその職種の作業の前提として吹付済みの吹付材の剥がし作業を行ったとしても，これによって曝露した石綿粉じんは微量であるから，石綿含有吹付材の剥がし作業について，一審被告新日鉄住金化学に予見可能性は認められない。
警告表示義務違反
上記のとおり，一審被告新日鉄住金化学に予見可能性は認められない。
また，吹付材は，工場で製造され建築現場で切断等の加工がされて取り付けられる他の建材とは異なり，建築現場で鉄骨柱等に吹き付けて直接施工される建材であるため，耐火被覆材として国の指定を受けるに当たり，材料そのものの品質だけでなく，施工上の品質（施工技術）が伴うことが重要である。この点，平成１２年６月１１日の建基法改正（平成１４年５月施行）前においては，業界団体であるロックウール工業会が，建基令１０７条に基づき，ロックウール吹付材の材料及びその施工基準に係る標準仕様書を定め，同標準仕様書に基づき，施工されるロックウール吹付材について，建設大臣の認定（通則的指定）を受けていた。一審被告新日鉄住金化学は，ロックウール工業会の加盟会社として，上記標準仕様書に記載された材料で，上記標準仕様書に記載された施工基準により，ロックウール吹付材の施工を行っていた。そして，一審被告新日鉄住金化学は，上記標準仕様書の「責任施工」を果たすため，「認定特約店」の制度を設け，研修を受けたロックウール吹付材の十分な施工能力を有する事業者のみを特約店に認定した上で，ロックウール吹付材の施工を認定特約店のみに行わせることとし，作業マニュアルを作成して，認定特約店の作業者に対し，養生囲い等，作業マニュアルの履行の徹底を求めていた。このため，一審被告新日鉄住金化学が製造するロックウール吹付材は，認定特約店の発注に基づいて認定特約店に納入され，これを吹付工が施工するという商流・物流となっていた。したがって，一審被告新日鉄住金化学が元請・元方事業者や認定特約店以外の事業者との間で発注や納入を行うことはなく，ロックウール吹付材の包装を元請・元方事業者や認定特約店以外の事業者，あるいは現場監督が目にする機会はほとんどなく，それらの者から建築作業従事者に警告表示が伝達されることもほぼ皆無であり，警告表示による回避可能性は認められない。また，上記のとおり，一審被告新日鉄住金化学は，自己が製造したロックウール吹付材について，販売先の系列化を図り，施工の安全性を確保する態勢をとって，警告表示義務を尽くしていたということができる。したがって，一審被告新日鉄住金化学に警告表示義務違反は認められない。
ウ一審被告積水化学工業（番号１３・テ）
予見可能性


一審原告らが一審被告積水化学工業の責任建材であると主張する㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート（商品名・セキスイかわらＵ）の製造・販売期間は，昭和５０年から平成２年までの間であるところ，その間に存在した石綿粉じん濃度の評価基準は，日本産業衛生学会が勧告する許容濃度（クロシドライトを除く石綿粉じんにつき，いずれも２本／㎤）であったから，一審被告積水化学工業の予見可能性については，上記許容濃度を基準に判断すべきである。しかるところ，昭和５３年の「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」では，英国における石綿粉じん曝露濃度の測定結果等が紹介されているが，その測定結果に屋外における屋根材の石綿粉じん濃度に関するものは含まれておらず，屋外作業については特に触れられていない。また，平成１９年発行の「建設作業者の石綿関連疾患－その爆発的なひろがり－」には，海老原勇が昭和６２年に行った外壁材の石綿粉じん濃度の測定結果が掲載されているが，外壁材と屋根材とでは，同じ屋外用建材であっても作業態様が異なるから，外壁材の石綿粉じん濃度の測定結果は，直ちに屋根材の石綿粉じん曝露の危険性に関する予見可能性の根拠とはならず，外壁材の測定結果においても，１５分以下の短時間の測定の場合を除いては，上記許容濃度の基準を上回るような石綿粉じん濃度は測定されていない。そして，平成元年発表の論文（甲Ａ４３０）に記載されている久永直見が行った石綿粉じん濃度の測定結果は，屋根葺き用石綿スレートによる屋根葺きの場合，作業者鼻先の濃度であっても０．１３本／㎤とされており，上記許容濃度の基準を大きく下回るものであった。さらに，一審被告積水化学工業がセキスイかわらＵをノンアス化した平成２年以降においても，複数の石綿粉じん濃度の測定結果が発表されているが，これらが一審被告積水化学工業の予見可能性の根拠となり得ないことを措くとしても，例えば，ｃ１の解体工事における石綿粉じん濃度測定結果（甲Ａ１２８８）は，屋根用化粧スレートの切断作業等について，個人曝露濃度で０．１４本／㎤，敷地境界濃度についてはＮＤ（定量下限を下回るため計測不能）であり，上記許容濃度を大きく下回るばかりか，日本産業衛生学会が平成１３年に発表した評価値にすら達していない。したがって，一審被告積水化学工業に予見可能性は認められない。
警告表示義務違反
上記のとおり，一審被告積水化学工業に予見可能性は認められないから，警告表示義務違反も認められない。
石綿不使用義務違反
一審被告企業らの石綿不使用義務については，前記（一審被告企業らの共通主張）のエのとおりである。そして，仮に，一審被告企業らについて，石綿不使用義務違反が認められるとしても，上記のとおり，一審被告積水化学工業は，平成２年までにセキスイかわらＵをノンアス化したから，一審被告積水化学工業に石綿不使用義務違反が認められる余地はない。
エ一審被告大建工業（番号１４・ト）
（警告表示義務違反）
石綿含有建材の取付け後に加工作業を行う電工，配管工らの後続作業者が当該建材の警告表示を視認することはないから，警告表示による結果回避可能性はなく，後続作業者の関係では，一審被告大建工業に警告表示義務違反は認められない。
㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，内装材のほか，軒天材としても使用される。軒天材は屋外で切断されるから，軒天材として使用される㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については，一審被告大建工業に警告表示義務違反が認められるとしても，その発生時期は内装材のそれよりも相当遅いというべきである。
オ一審被告太平洋セメント（番号１６・ニ）
予見可能性
ａ一審被告太平洋セメントは，昭和４６年に②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）の製造・販売を始めたが，その当時，旧特化則（乙アＢ１７）により，建築作業従事者の石綿による健康障害を防止するため，事業者に対しては，発じんの抑制に関する義務，呼吸用保護具を備える義務，石綿を取り扱う作業場への関係者以外立入り禁止及びその旨の表示義務等が課されていた。
また，事業者は，建築作業従事者に対し，労働契約に基づく安全配慮義務として，石綿関連疾患の発症防止対策を講じる義務を負っていた。したがって，一審被告太平洋セメントは，事業者において法令が定める安全管理等が行われることにより，建築作業従事者に石綿関連疾患が生ずることはないと認識していた。
そして，一審被告太平洋セメントは，スプレーコートについて，系列化された特定の吹付施工業者（基本的に各都道府県に1社ずつ）との間で，売買基本契約書や「施工管理および品質保証に関する覚書」等を締結し，この吹付施工業者に対してのみスプレーコートを販売し（販工店制度），これらの吹付施工業者は，元請ゼネコンの担当者との個人的な信頼関係に基づいて，基本的に特定の元請ゼネコンからのみ発注を受けていたから，一審被告太平洋セメントが製造・販売したスプレーコートを同系列ではない建築作業従事者が一般的に取り扱うことはあり得なかった。そして，スプレーコートの吹付作業及び原料投入作業は，販工店により行われていたところ，その作業については，一審被告太平洋セメント及び同一審被告系列の販工店で組織する「スプレーコート安全衛生協議会」（通称ＳＰ会）による安全衛生パトロールが行われ，養生囲いの設置や防じんマスクの着用に不備がないか等について厳しく指導されていた。このため，かかる吹付施工業者からは，現在までに建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患したとの報告を受けたことがない。このように，一審被告太平洋セメントは，施工の安全性を確保する態勢をとっていたから，吹付作業時に石綿粉じんが飛散する可能性があるとは認識しておらず，これを認識することもできなかった。


したがって，一審被告太平洋セメントに予見可能性は認められない。ｂ原判決は，石綿含有吹付材による石綿粉じん曝露の態様として，吹付工が吹付作業で曝露する態様だけでなく，電工，配管工らの後続作業者がその職種の作業の前提として吹付済みの吹付材の剥がし作業を行い，これによって石綿粉じんに曝露したことを認めている。しかし，石綿含有吹付ロックウールは，火災による火熱から建物の鉄骨を保護するために鉄骨全体を被覆し，鉄骨が直接火熱にさらされないようにすることにより建物の耐火性能を確保する耐火被覆材であるから，一度施工された吹付材が施工後に剥がされることは予定されていない。このため，一審被告太平洋セメントは，吹付済みの吹付材につき剥がし作業が行われることなど想定しておらず，それに伴う石綿粉じんの発生や曝露防止対策について検討する契機すらなかった。また，仮に，吹付材について剥がし作業を行う必要があるとしても，その箇所は少なく，必要最小限度の範囲であるから，削ぎ落とす量はごく少量であり，かつ短時間の作業である。そして，吹付け後の吹付材は湿った状態であり，その後１週間程度で乾いていくものであるところ，大工，内装工，電工，配管工らが吹付材の剥がし作業を行うとしても，連続した工程で建築現場に入ることになるから，吹付材はまだ湿った状態であり，当該箇所の吹付材がボトボトと落下するだけで，粉じんが舞うという状態にはならず，１週間程度を経過した後は，吹付時にロックウールと石綿が水と混合され，吹付け後にコテ押さえががされ，固められて硬化しているから，石綿が単独で浮遊することはない。
したがって，一審被告太平洋セメントに予見可能性は認められない。
警告表示義務違反
上記のとおり，一審被告太平洋セメントに予見可能性は認められない。
また，建材の選定は，元方事業者や一次下請が設計監理者の承認を得て行うが，建材の選定及び発注の段階で，元方事業者らが吹付材の包装を視認する機会はなく，選定された建材が建築現場に搬入される際も，下請業者の職長（吹付材については，吹付工事を行う施工業者）が荷受けし，元方事業者らが包装を視認することはないから，元方事業者らが現場監督を通じて，包装に触れる機会のない者（吹付材の場合には，吹付工以外の職種の者）に包装上の警告表示の内容を認識させることはできず，警告表示による結果回避可能性はない。
そして，上記ａのとおり，一審被告太平洋セメントは，スプレーコートについて，建材だけが流通しないように販売先の系列化を図り，その系列の販工店では，作業現場における養生囲いの設置等について厳しく指導するなど，施工の安全性を確保する態勢をとっていたから，警告表示義務を尽くしていたというべきである。
したがって，一審被告太平洋セメントに警告表示義務違反は認められない。
石綿不使用義務違反
一審被告太平洋セメントは，昭和４６年から昭和５３年１０月までの間，②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を，昭和４８年１１月から平成元年１１月までの間，③湿式石綿含有吹付材（スプレーコートウェット）を，平成４年４月から平成１２年５月までの間，モルタル混和剤（ニューコテエース）をそれぞれ製造・販売していた。しかし，一審被告企業らの石綿不使用義務については，前記（一審被告企業らの共通主張）のエのとおりであるから，一審被告太平洋セメントに石綿不使用義務違反は認められない。
カ一審被告ニチアス（番号２３・マ）
（警告表示義務違反）
原判決は，吹付材や仕上げ材のように包装への警告表示による他ない建材について，当該包装に触れる機会のない者や当該建材の初期の取付けに関与しない者（吹付材については，吹付工以外の職種の者，それ以外の建材については，電工，配管工らの後続作業者）に対しても，事業者や元方事業者が当該建材の発注時や現場への搬入時に警告表示を視認し，現場監督等を通じて，建設作業従事者に警告させることも予定していると判断している。この判断は，①事業者や元方事業者の現場監督らが石綿含有建材を発注する際，あるいは石綿含有建材が現場に搬入される際に，建材の包装やカタログ・説明書に記載されている警告表示の内容を十分確認して，当該建材の危険性や取扱方法に関する知識を獲得すること，②その表示内容に従って現場監督らが現場で衛生管理を行い，建築作業従事者がそれに応じることが前提となっている。しかし，①については，原判決が挙げるｆの尋問調書（甲Ａ１２７８）によっても，従来から使用されている建材について，現場監督らが逐一建材の包装や説明書等を確認するような実態は存在しない。また，②については，原判決が挙げるその余の証拠（甲Ａ１０５１，被災者Ｌ，被災者Ｐ，被災者Ｈの各供述）によっても，上記②の事実がうかがわれるにとどまり，現場監督らが警告表示を確認していることを示唆する証拠は見当たらない。したがって，警告表示による結果回避可能性はない。
また，一審被告ニチアスは，同一審被告が製造・販売した②石綿含有吹付ロックウールについて，建材だけが流通しないように販売先の系列化を図り，その系列の吹付施工業者では，施工の安全性を確保する態勢をとっていたから，警告表示義務を尽くしていたというべきである。したがって，いずれにせよ一審被告ニチアスに警告表示義務違反は認められない。
キ一審被告日東紡績（番号２５・ム）
予見可能性
一審被告日東紡績は，昭和３６年から昭和５０年までの間，②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）を，昭和４９年から昭和６２年までの間，③湿式石綿含有吹付材（スプレーウェット）をそれぞれ製造・販売していたところ，これらの施工をしていたのは，一審被告日東紡績（昭和３６年～昭和４０年）又は一審被告日東紡績の子会社であったスプレーテックス工事株式会社（昭和４０年～昭和４７年）若しくは日東紡スプレー工事株式会社（昭和４７年～）が認定した特定の下請事業者であった。したがって，一審被告日東紡績は，昭和４０年以降，吹付作業の状況や，建築作業従事者の石綿粉じん曝露の実態等を正確に把握できる立場にはなく，上記時期以降について，一審被告日東紡績に予見可能性は認められない。
警告表示義務違反
上記のとおり，昭和４０年以降，一審被告日東紡績に予見可能性はしたスプレーテックス及びスプレーウェットについては，特定の下請業者が施工しており，一般の吹付業者が取り扱う可能性は低く，特に京都府下には下請業者が存在しなかったから，上記各建材が流通することはほとんどなかった。したがって，本件の被災者らとの関係で，一審被告日東紡績に警告表示義務違反が認められる余地はない。
石綿不使用義務違反


一審被告企業らの石綿不使用義務については，前記（一審被告企業らの共通主張）のエのとおりである。そして，仮に，一審被告企業らについて，石綿不使用義務違反が認められるとしても，一審被告日東紡績は，平成７年までに②石綿含有吹付ロックウール及び③湿式石綿含有吹付材をノンアス化したから，一審被告日東紡績に石綿不使用義務違反が認められる余地はない。
ク一審被告エム・エム・ケイ（番号３２・ワ）
警告表示義務違反
石綿含有建材の製造・販売企業は，安衛法５７条，昭和５０年改正安衛令及び昭和５０年改正安衛則により，製造・販売する石綿含有建材（石綿の含有量が重量の５％以下のものを除く。）について，警告表示を義務付けられ，警告表示の具体的な内容については，昭和５０年表示通達（乙アＢ１７２）が発出された。一審被告エム・エム・ケイは，上記のような警告表示が義務付けられた後，製造した石綿含有建材を出荷する際に，当該建材の品名，寸法，数量，製造工場名，ロット番号，製品規格に関する合否の判定，検査員氏名を表示した検査票を製品の包装に添付ないし印刷し，この検査票に製品の名称（押出成形セメント板，波板等），成分（石綿，クリソタイル石綿等）及び石綿含有率（５～１５％等）を表示し，また，人体に及ぼす作用ないし貯蔵又は取扱い上の注意として「加工上の注意事項」を表示してきた。したがって，一審被告エム・エム・ケイに警告表示義務違反は認められない。
石綿不使用義務違反
一審被告エム・エム・ケイは，昭和５８年から㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種をノンアス化した「ヒシタイカ」を製造・販売するようになったが，それ以降も石綿含有建材（㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）を製造・販売してきた。石綿含有建材に匹敵する耐火性，強度等の品質を有するノンアス建材を開発することは技術的に容易ではなく，ノンアス建材の製品化には試行錯誤の研究を積み重ねるプロセスを要したものであり，一審被告エム・エム・ケイが石綿含有建材のノンアス化を遅らせたといった事実は全くない。したがって，一審被告エム・エム・ケイに石綿不使用義務違反は認められない。
２一審被告企業らの共同不法行為責任
共同不法行為の法的根拠
ア上記の点に関する当事者の主張は，次のイのとおり補正し，後記ウのとおり，当事者の当審補充主張を加えるほか，原判決別冊１（当事者の主張）の第２の２（同１０４頁１４行目から１０６頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，一審原告らの一審被告企業らに対する原審主位的請求に関する部分を除く。）。
イ原判決の補正
原判決別冊１（当事者の主張）１０４頁２０行目の「前段」の次に「の適用」を，２１行目の「基礎的な」の次に「（弱い）」をそれぞれ加え，２４行目及び１０５頁６行目の各「類推」をいずれも「の適用又は類推適用」に改め，１１行目の「認められる」の次に「（民法７１９条１項後段の適用又は類推適用）」を加える。
原判決別冊１（当事者の主張）１０５頁２３行目の「帰責させる」の次に「不当な」を，２４行目及び１０６頁初行の各「民法７１９条」の次にいずれも「１項」を，１４行目の「民法７１９条」の次に「１項後段」をそれぞれ加える。
ウ当事者の当審補充主張
（一審原告らの主張）
加害行為の捉え方等
本件における一審被告企業らの加害行為は，被災者への到達可能性を有する石綿含有建材を製造し，警告表示なく販売し，流通に置いた行為そのものであって，個々の石綿含有建材の被災者らへの到達は不要というべきである。
すなわち，製造物責任法は，「引き渡したものの欠陥により他人の生命，身体又は財産を侵害したこと」を責任発生の要件として定めており（３条），製造物を引き渡したこと，すなわち，製造物を流通においたことを帰責性の要件とし，加害行為と捉えている。このように，製造物を引き渡した（流通においた）行為を加害行為と捉えて不法行為責任を負わせる趣旨は，製造業者等が製造物を流通の過程におくことにより，当該製品の危険性が具体化し，現実化するからである。そして，製造物責任法は民法上の不法行為法の特則であるから，民法上の不法行為責任においても，製造物を引き渡したこと，すなわち，当該製品を製造・販売して流通の過程においたことをもって，加害行為と捉えることができる。また，一般に，不法行為における加害行為とは，権利侵害の現実的危険性を有する行為をいうところ，建設アスベスト被害の実態に照らせば，石綿含有建材を製造・販売し，これを市場に流通させることにより，建築現場における建築作業従事者の健康被害の現実的な危険性を惹起するということができる。
そして，被災者らが特定の石綿含有建材から石綿粉じんに曝露したことを加害行為と捉え，その主張・立証を一審原告らに要求することは，個別的因果関係の主張・立証を要求することと同義であり，個別的因果関係の要件を関連共同性等の要件に代替することによって個別的因果関係を擬制ないし推定する民法７１９条１項の趣旨と矛盾し，その存在意義を否定することに他ならない。民法７１９条１項後段の本来的な適用場面である択一的競合の場合には，真の加害行為者を除けば，加害行為の到達は不要とされているのに，同条項の類推適用の場合には加害行為の到達が必要というのは不合理である。
民法７１９条１項後段の類推適用の可否
ａ民法７１９条１項後段は，文言上，「共同行為者のうちのいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも同様とする」と規定するのみで，他に何らの限定を付しておらず，複数の者の行為によって結果が発生したがその原因者を特定することが困難な場合に被害者を救済して公平を図るという趣旨の規定である。そして，建設アスベスト被害は，建築作業従事者が長期間にわたって多数の企業により製造・販売された無数の石綿含有建材から発生した石綿粉じんに数多くの現場で繰り返し曝露して生じたものであり，被災者らの被害実態がいずれの競合類型（択一的競合，累積的競合，重合的競合等）に該当するかの判断は困難な場合も少なくない。このような民法７１９条１項後段の文言及び趣旨，建設アスベスト被害の実態等からすれば，本件において民法７１９条１項後段の類推適用を認めるべきである。ｂ一審被告企業らの多くは，シェアや販売地域，販売期間，製品の特性等により，自社の責任が減免されるとの主張・立証を現に行っているから，その当否はともかく，一審被告企業らにおいて，自社の製造・販売した石綿含有建材が被災者らに到達しなかったことを証明することが不可能であるとはいえず，その防御権が不当に制約されるものではない。


また，被災者らの建設アスベスト被害の実態は択一的競合の場合に当たるものではなく，一審原告らもそのような主張はしていないから，民法７１９条１項後段の類推適用の場合において，他原因者不存在の主張・立証は不要であると解すべきである。そして，民法７１９条１項後段の類推適用を認めるための要件としては，石綿含有建材が被災者らに到達した相当程度以上の可能性があれば足りると解すべきである。
（一審被告企業らの共通主張）
加害行為の捉え方等
一審原告らの加害行為に関する主張は争う。
民法７１９条１項の共同不法行為の要件である「加害行為」は，権利侵害の具体的・現実的な危険性を有する行為でなければならない。そして，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が被災者らの生命，健康に対する具体的・現実的な危険性を有する行為であるというためには，最低限，当該石綿含有建材が当該被災者の就労した建築現場に到達したこと（当該建築現場で使用されたこと）が必要であり，一審原告らにおいて，個々の被災者が就労した建築現場で実際に使用され，当該被災者が石綿粉じんに曝露した可能性のあった石綿含有建材を製造・販売した企業を共同行為者として特定する必要があると解すべきである。これに対し，一審原告ら及び原判決のいう「建築現場」及び「そこで就労した建築作   業従事者」とは，いずれも具体的な「個々の被災者が就労した建築現場」及び「個々の被災者」を意味するものではなく，抽象的な「建築現場」及び「建築作業従事者」を意味するものにすぎず，一審原告ら及び原判決のいう「加害行為」とは，抽象的・一般的な危険性を有する行為をいうものにすぎない。しかし，このような「加害行為」の捉え方は，民法７１９条１項の共同不   法行為   の成立   範囲を   著しく拡大し，これまで我が   国において築かれて   きた共同不法行為   論の範囲を逸脱する不当な   ものである。
なお，   原判決   は，個々の石綿含有建材の被災者らへの到達を不要とする根拠として，各加害行為者の行為と損害との因果関係は，民法７１９条１項の適用又は類推適用により擬制又は推定される性質のものであることを挙げているが，これは，個々の一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が，①個々の被災者の就労した建築現場に到達したか否かの問題と②個々の被災者に到達したか否かの問題とを混同した議論であり，失当である。すなわち，②の点は，因果関係の問題として，民法７１９条１項の適用又は類推適用により擬制又は推定される性質のものであるとしても，①の点は，上記因果関係の問題ではなく，②が認められるための最低限の前提条件であり，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が「加害行為」と認められるための要件であるというべきである。
民法７１９条１項後段の類推適用の可否
ａ民法７１９条１項後段（加害者不明の共同不法行為）は，本来，択一的競合の類型において，共同行為者のうちどの行為者の行為から損害が発生したのか不明である場合において，個別的因果関係の立証の困難性から被害者を保護するために，個別的因果関係に関する主張・立証責任を転換し，共同行為者に連帯して損害賠償責任を負わせるものである。このため，個別的因果関係の立証の困難性のみを強調して，その推定が認められる範囲を無限定に拡大すると，加害者とされる者に過大な主張・立証責任を負担させることになって均衡を失することになる。
ところで，上記のとおり，一審原告ら及び原判決は，民法７１９条１項後段の類推適用を認める前提として，一審被告企業らの加害行為を石綿含有建材の製造・販売行為と捉え，個々の石綿含有建材の被災者らへの到達を不要とするが，このような「加害行為」の捉え方は，民法７１９条１項の共同不法行為の成立   範囲を著しく拡大し   ，これまで我   が国に   おいて   築かれ   てきた   共同不   法行為   論の範   囲を逸   脱するものである。
また，一審原告ら及び原判決は，建設アスベスト被害の実態をもって，民法７１９条１項後段が本来予定している択一的競合にとどまらず，累積的競合や重合的競合等の場合もあり得るとしているが，累積的競合や重合的競合等といった概念そのものがあいまいであり，これまでの裁判例において確立されたものではない。そして，累積的競合は，加害行為とされる行為がそれのみでは損害発生の原因力を持たないことを前提とした類型であり，民法７１９条１後段が想定しているような場合ではない。また，重合的競合は，筑豊じん肺訴訟の福岡高裁平成１３年７月１９日判決（判例タイムズ１０７７号７２頁）がその類型を認めているが，いずれの原告についても国及び当該原告が就労していた企業に対する関係でのみ損害賠償請求を認めたにすぎず，共同行為者の加害行為が被害者に到達したことを前提としており，このことは累積的競合の場合も同様と解すべきである。このように，累積的競合や重合的競合等の場合にまで民法７１９条１項後段の類推適用を認めると，同条項の共同不法行為   の成立範囲が   著しく拡大し，これま   で我が   国にお   いて築   かれて   きた共   同不法   行為論   の範囲   を逸脱することになる。


そして，原判決は，民法７１９条１項後段の類推適用により，被災者らへの到達可能性を有する石綿含有建材を製造・販売した一審被告企業らの各行為を「競合行為」と称し，この「競合行為」によって作出された建築現場における石綿粉じん曝露によって被災者らが石綿関連疾患を発症したという「競合行為と結果との因果関係」が立証されれば，一審被告企業らが製造・販売した石綿含有建材が被災者らに到達し，当該被災者らが当該石綿含有建材の石綿粉じんに曝露して石綿関連疾患を発症したという「一審被告企業らの行為と結果との因果関係」が推定されると判断している。この点，「競合行為」とは，各加害行為者の不法行為が競合している場面を指し，加害行為者の個別の行為を意味するはずであるが，原判決は，各加害行為者の行為とは別の何らかの「競合行為」と損害との因果関係の証明により，各加害行為者と損害との因果関係が認定されるという論理を採用したことになる。しかし，大気汚染訴訟の事案のように，各加害行為者の排出した汚染物質が混じり合い，渾然一体となって被害者のもとに到達しているような場合には，そこに何らかの意味においての一体性を認めて，それを競合行為と見る余地はあり得るが，建設アスベスト訴訟の事案の場合には，時間的・場所的一体性のない多数の企業の行為が存在するだけで，その間に関連共同性は存在しないから，原判決のように，行為として一体性を欠く「競合行為」が存在するかのような前提に立ち，それを因果関係の起点として観念することはできない。このように，原判決がいう「競合行為」とは，被災者らの石綿粉じん曝露が生じた時期に，ある（複数の）企業が被災者らに使用される可能性のある石綿含有建材を販売していたという事実にすぎない。このような事実のみから個別的因果関係を推定する規範を導くとすれば，加害者となる可能性があるいかなる意味でも一体性や共同性のない集団に，その集団の中に加害者がいることを理由として団体的な責任を負わせるに等しく，不当な解釈というべきかである。
ｂ原   判決は，一審被告企業   らにおいては，自己   の行為と損害との間に因果関係がないこ   とや，選択された一審被告企   業らの行為と相当因果関係のある損害   の範囲を主張・立証して減免   責を求めることができると判断してい   るが，石綿含有建材の製造・販売から長期間が経過し，一審原告らにおいて，個々の被災者が就労した建築現場や使用した石綿含有建材を特定できず，ひいては個々の一審被告企業が製造・販売した石綿含有建材の粉じんに曝露した事実を立証することが不可能であるのに，石綿含有建材を製造・販売していたということのみで，実際の建築現場でどのような建材が誰に使用されているかを知りえない一審被告企業らにおいて，石綿含有建材の販路，物流，出荷先等を特定できる帳票が廃棄された後になって，具体的な反論・反証をすることなど不可能であり，不可能であることをあたかも可能であるかのようにいう原判決の上記判断は不合理である。
また，原判決は，択一的競合の場合とは異なり，累積的競合や重合的競合の場合には，選択された加害行為者が結果の全部又は一部に寄与していることを前提としているから，他原因者不存在の主張・立証は不要であると判断しているが，民法７１９条１項後段の類推適用である以上，発生した全損害について共同行為者に連帯責任を負わせるためには，他原因者不存在の主張・立証が必要と解すべきである。ところが，一審原告らは，この点に関する主張・立証を全くしていない。そして，一審原告らは，本件において民法７１９条１項後段の類推適用を認めるための要件として，石綿含有建材が被災者らに到達する相当程度以上の可能性があれば足りると主張するが，仮に，本件において，民法７１９条１項後段   の類推適用を認める   余地があるとしても，一般に，不法行為における因果関係の立証としては，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る高度の蓋然性が必要とされているから，加害行為の被災者らへの到達の立証の程度についても，相当程度以上の可能性では足りず，高度の蓋然性が必要と解すべきである。
（一審被告企業らの個別主張）
一審被告Ａ＆Ａマテリアル（番号６・キ）
仮に，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める余地があるとしても，そのためには「客観的共同」と「主観的要件」が必要と解すべきである。すなわち，筑豊じん肺訴訟の福岡高裁判決は，重合的競合の場合に民法７１９条１項後段の類推適用を認める要件として，複数の行為が相加的に累積して被害を発生させていること（客観的共同）と各行為者が他者の同様の行為を認識しているか，少なくとも自己と同様の行為が累積することによって害を生じさせる危険があることを認識していること（主観的要件）が必要であると判断している。しかし，本件においては，上記の「客観的共同」と「主観的要件」を裏付ける事実は認められない。
一審被告クボタ（番号７・ク）及び同ケイミュー（番号８・ケ）仮に，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める余地があるとしても，そのためには当該損害の発生に寄与したことが証明されるか，又は経験則上推認されることが必要であり，寄与自体は推定の対象ではないと解すべきである。すなわち，被害者において，加害行為者の寄与（損害の一部との因果関係）を立証できなかった場合は，そもそも共同行為者としての要件が欠けて，同条項の類推適用の余地がないというのが解釈論の帰結というべきである。ところが，一審原告らは，この点に関する主張・立証を全くしていない。
一審被告神島化学工業（番号１０・シ）及び同大建工業（番号１４・ト）
仮に，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める余地があるとしても，一審被告企業らの競合関係は，択一的競合にとどまらず，累積的競合，重合的競合，それ以外の競合の場合もあり得るが，そのいずれかを特定することは不可能であるところ（ただし，実際には択一的競合のケースは皆無であるといえる。），あるグループの他に損害発生の原因が考えられる場合には，当該グループが負うべき集団的寄与度の範囲が特定される必要があり，一審被告企業らには特定された寄与度の範囲で責任を認めるべきであって，全部責任を負わせることは不当である（原判決は，損害論において，損害の公平な分担の見地から，責任外建材からの石綿粉じん曝露の可能性を考慮し，相当な割合を一審原告らの損害額から減額しているが，その減額割合の算定の判断過程は全く不明確である。）。
一審被告積水化学工業（番号１３・テ）


仮に，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める余地があるとしても，前記のとおり，民法７１９条１項の共同不法行為の要件である「加害行為」は，権利侵害の具体的・現実的な危険性を有する行為でなければならないから，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らに到達する可能性は，その製造・販売行為が権利侵害の具体的・現実的な危険性を有することの前提にすぎず，到達可能性が認められれば，直ちに権利侵害の具体的・現実的な危険性が認められるというものではない。したがって，被災者らがどの程度の濃度の石綿粉じんにどの程度の期間にわたって曝露したことが必要かという点を問題とすることなく，ある石綿含有建材が被災者のもとに一度でも到達した可能性があるという程度だけで，当該石綿含有建材の製造・販売行為が加害行為に該当するか否かを判断することは誤りである。
一審被告太平洋セメント（番号１６・ニ）
仮に，本件において，民法７１９条１項後段の類推適用を認める余地があるとしても，共同不法行為者の範囲が無限定に広がることを防止するため，共同行為者の行為が累積ないし重合又は寄与することによって損害が発生することが明らかな場合に限られるというべきであり，個別具体的な結果の発生についての現実的危険性が必要である。これを本件に即していえば，①特定の一審被告企業の製造・販売した石綿含有建材が特定の被災者に石綿関連疾患を発症させ得るものであること，②当該一審被告企業が他の一審被告企業の同様の行為を認識しているか，少なくと自己と同様の行為が累積することによって当該被災者に健康障害を発生させる危険性があることを認識していたこと，③当該一審被告企業の製造・販売した石綿含有建材が特定の被災者の就労した建築現場で実際に使用され，当該被災者が特定の石綿含有建材から発生した石綿粉じんに暴露したこと（到達）が必要と解すべきである。
一審被告ノザワ（番号２９・ラ）
一審被告ノザワによる石綿含有建材の製造・販売行為が共同不法行為の「加害行為」であるというためには，前記（一審被告企業らの共通主張）のとおり，一審被告企業らの製造・販売した個々の石綿含有建材が被災者らの就労した個々の建築現場に到達したことが必要であるが，これに加えて，当該建築現場における事業者らの安全配慮義務違反行為の存在が必要と解すべきである。すなわち，被災者らの石綿関連疾患発症という被害を起点としてみると，被害発生の直接的な原因は，各建築現場で被災者らを指揮・監督した事業者らが，被災者らに対して負う安全配慮義務に違反して，安全教育を怠り，防じんマスクの着用を指示しない等の安全配慮義務違反行為であると解され，その安全配慮義務違反行為は，結果発生の具体的危険性を有する違法性の高い行為である。このため，一審被告企業らに共同不法行為が成立するためには，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為と事業者らによる安全配慮義務違反行為との一体性が認められることが必要であり，この一体性が認められて初めて，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が結果発生の具体的危険性を有することになる。したがって，一審原告らは，事業者らによる安全配慮義務違反行為も加害行為として特定する必要があり，具体的には，個々の被災者が就労した建築工事の時期，建築現場及び内容等を特定した上で，当該建築工事における石綿粉じんへの曝露状況及び事業者らによる安全配慮義務違反行為を特定し，これらを主張・立証する必要がある。ところが，一審原告らは，このような主張・立証をしていない。
一審被告企業らの共同不法行為責任（一審被告企業らの共同不法行為と一審原告らの損害との因果関係を含む。）
（一審原告らの主張）
ア原審主位的請求における石綿含有建材の製造・販売企業の特定方法及び
一審原告らの同請求に関する主張の概要
一審原告らの原審主位的請求における石綿含有建材の製造・販売企業の特定方法は，原判決別冊１（当事者の主張）の第２の２の（原告らの主張）のア
のとおりであるから，これを引用する（ただし，元一審原告Ｚに関する部分及び当審で訴えの全部取下げがされた元一審被告企業らに関する部分を除く。）。
一審原告らは，原審において，原審主位的請求における一審原告らに対応する企業を，警告義務又は不使用義務に反して，原判決別冊１（当事者の主張）の別紙Ⅰ「直接取扱建材一覧表」（ただし，元一審原告Ｚに関する部分及び当審で訴えの全部取下げがされた元一審被告企業らに関する部分を除く。）のとおり，各被災者が建築作業に従事する際に直接取り扱うなどし，そのため石綿粉じんに曝露した相当程度の可能性のある石綿含有建材（直接取扱建材）を製造・販売して流通においた者と特定し，かかる一審被告企業らには，民法７１９条１項前段の適用による関連共同性に基づく狭義の共同不法行為あるいは同項後段の適用又は類推適用による加害者不明の共同不法行為が成立すると主張した。イ当審請求（当審で変更後の原審予備的請求）における石綿含有建材の製造・販売企業の特定方法及び一審原告らの同請求に関する主張の概要一審原告らは，上記アの原審主位的請求における企業の特定方法を前提として，国交省データベース平成２６年２月版に基づき，①石綿含有建材を販売した場所的範囲，②建材の使用目的，③施工方法，④市場占有率，出荷量，石綿使用量等という四つのメルクマールによる限定を行い，原判決別冊１（当事者の主張）の別紙Ⅴ「予備的請求大分類」のとおり，いずれかの職種及び各被災者との関係で，相当程度以上の到達の可能性が認められる石綿含有建材の種類，企業，製造期間，使用建物の種類，使用部位等を特定した。なお，建材の性質についての限定方法については，以下に挙げる点以外は，原審主位的請求の場合と同様である。
ａシェアによる限定


一審原告らが当審においてシェア資料を補充して再検討した結果，各石綿含有建材のシェアは，本判決別紙１０「一審原告らが主張する建材シェア一覧表」に記載のとおりである（原判決別冊１（当事者の主張）の別紙Ⅵ「原告らが主張する建材シェア一覧」を訂正した。）。なお，㊸混和剤については，シェア資料はないものの，平成４年まで一審被告ノザワが製造・販売する「テーリング」しか存在せず，同年以降も一審被告ノザワのシェアが９０％以上であった。シェア資料で示されるシェアが１０％に近い企業の建材は，被災者らへの到達可能性の高い建材であるといえるから，これらの企業の製造・販売した石綿含有建材のみを選定した。後記のとおり，一審被告企業らは，シェア資料を保有し，これを提出できるのに，一部を除いて，あえてこれを提出していないから，提出されたシェア資料が必ずしも完全でないことの不利益を多大な時間や労力をかけてシェア資料を収集した一審原告らに負わせるべきではなく，提出されたシェア資料から各年代のシェアを合理的に推認するべきである。地域ごとのシェアの差異については，一審被告企業らが主張・立証すべきであり，このような主張・立証がない場合は，原則どおり，シェアに応じた被災者らへの到達可能性が認められるべきである。
ｂ一審被告企業らの主張・立証を踏まえた限定
個別の石綿含有建材に関する一審被告企業らの主張（販売地域や取り扱う職人の限定の有無，使用される建物の種類，施工される箇所等）や，同種訴訟の判決における判断等を踏まえて，原判決別冊１（当事者の主張）の別紙Ⅶ「原告らが予備的主張において除外した建材一覧表」のとおり，一部の建材を除外した。なお，原判決別冊１（当事者の主張）の別紙Ⅴ「予備的請求大分類」には，国交省データベースの記載誤りに関する一審被告企業らの指摘も反映させている。
ｃ各被災者の事情による限定
各被災者の就労期間，職種，作業内容，電動工具の使用の有無，建築作業に従事した建物の種類等の被災者ら側の事情を踏まえ，さらに厳密な限定を行った。
ｄ当審における被災者らの直接曝露建材の再整理
一審原告らが当審において被災者らの直接曝露建材を再検討した結果，各被災者の直接曝露建材は，本判決別紙１１「控訴審直接曝露建材一覧表」に記載のとおりである（原判決別冊１（当事者の主張）の別紙Ⅳ「直接曝露建材一覧表」から訂正する。）。
したがって，本判決別紙１１「控訴審直接曝露建材一覧表」に記載された建材は，被災者らに到達し，これによって被災者らが石綿粉じんに曝露した相当程度以上の可能性を有する石綿含有建材（直接曝露建材）に該当する。そして，直接曝露建材を製造・販売した一審被告企業らが当該被災者らとの関係で当審請求における加害行為者となる。当審請求における一審原告らに対応する一審被告企業らは，警告義務又は不使用義務に反して，本判決別紙１１「控訴審直接曝露建材一覧表」のとおり，各被災者が建築作業に従事する際に直接取り扱うなどし，そのため石綿粉じんに曝露した相当程度以上の可能性を有する石綿含有建材（直接曝露建材）を製造・販売して流通においた者であり，かかる一審被告企業らには，民法７１９条１項前段の適用による関連共同性に基づく狭義の共同不法行為，あるいは同項後段の適用又は類推適用による加害者不明の共同不法行為が成立し，一審原告Ｇ（番号７・被災者本人）に対しては一審被告ノザワ，一審原告Ｒ（番号２０・被災者Ｒ´）に対しては一審被告ニチアスの民法７０９条に基づく不法行為が成立する。
ウ加害行為
前記ウの（一審原告らの主張）の（加害行為の捉え方等）で主張したとおりである。これを本件に即していえば，一審被告企業らにおいて，一審原告らが各被災者との関係で上記イのとおり主張する直接曝露建材を製造・販売し，これを建材市場の流通においたことが，当該被災者の生命，健康に対する現実的危険性をもった「加害行為」に当たるというべきである。
エ関連共同性，累積的競合又は重合的競合，民法７０９条に基づく不法行
為責任
上記の点に関する一審原告らの主張は，原判決別冊１（当事者の主張）１１５頁９行目の「基礎的な」の次に「（弱い）」を加え，１１６頁２０行目の「予備的請求」を「当審請求」に，１１７頁６行目及び８行目の各「高度の蓋然性」をいずれも「相当程度以上の可能性」にそれぞれ改めるほか，原判決別冊１（当事者の主張）の第２の２（原告らの主張）のエないしカ（同１１５頁７行目から１１７頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，一審原告らの一審被告企業らに対する原審主位的請求に関する部分を除く。）。
オ当審補充主張
共同不法行為者の範囲
ａ建築現場において使用される建材は，現場ごとの偶然的な要素によって支配され，建築作業従事者は，建築現場を次々と移動しながら就労し，その現場数は多数に上ることからすれば，建築作業従事者が特定の企業の製造・販売した建材を使用する頻度は，当該企業の市場におけるシェアと相関するということができ，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に到達した可能性を検討するに当たり，一審被告企業らのシェアを一つの考慮要素とすることには十分な合理性がある。
ｂ被災者らの就労現場数及び就労年数，これらを裏付ける証拠は，本判決別紙１２「各被災者の就労現場数等一覧表」の証拠欄に記載のとおりであり，これを総じてみれば，被災者らの職種ごとの就労現場数は，大工が平均約２５件／年，左官が平均約４３件／年，電工が平均約４２件／年，板金工（屋根工）が約７５件／年である。また，本件と同種訴訟である横浜第１陣訴訟における各被災者の就労現場数は，大工が平均約１６件／年，左官が平均約４８件／年，電工が平均約３６件／年，配管工が平均約４０件／年，タイル工が平均約４２件／年，鉄骨工が平均約１２件／年，板金工が平均約４７件／年である（甲Ａ１３３０）。いずれにせよ，被災者らの就労現場数は，職種如何に関わらず，年間１０件を遥かに超える数である。そして，被災者らの就労現場数が年間１０件を超える数であるとすれば，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に到達した可能性は相当高いというべきである。
共同不法行為者の認定


ａ前記のとおり，各石綿含有建材のシェアは，本判決別紙１０「一審原告らが主張する建材シェア一覧表」に記載のとおりである。一審原告らは，シェアのみならず，企業側の事情として，販売地域や取り扱う職種の限定の有無，使用される建物の種類，施工される箇所等の要素を考慮する一方，被災者側らの事情として，職種，携わった建物の種類，施工箇所，日常的に取り扱った建材，発じん量，電動工具の使用の有無等の要素を考慮して，被災者らに対する加害行為者を絞り込んだのであり，このようにして絞り込まれた直接曝露建材が被災者らに健康障害をもたらした可能性は非常に高い。
ｂ一審被告日本バルカー工業の責任
一審被告日本バルカー工業の製造・販売業者性
国交省データベースでは，「バルカウェット」等の石綿含有建材について，「現在のメーカー」として「日本バルカー工業」，「生産時のメーカー」として「日本リンペット工事」と記載されており，一審被告日本バルカー工業は，日本リンペット工事を承継していることを自認しているということができる。また，一審被告日本バルカー工業は，本件と同種訴訟である東京第１陣訴訟において，答弁書（甲Ａ１２７４）で，「被告日本バルカー工業株式会社が製造していた主製造石綿含有建材と製造期間欄の記載は認める。」と記載し，石綿含有建材の製造の事実を認めていた。そして，一審被告日本バルカー工業の社史では，「生産部門は，会社設立時の当社厚木工場内から，昭和３７年に埼玉県東松山市に移転し，操業を続けていた」とされ，同一審被告が自ら製造していた趣旨で記載されているし，紹介されている新聞記事にも，同一審被告が湿式工法を開発して吹付ロックウールに進出することが報じられている。さらに，各種のシェア資料や，他の一審被告企業らの社史，業界紙，書籍等においても，日本リンペット工事ではなく，一審被告日本バルカー工業自身が吹付材を製造する会社として紹介されている。他方，一審被告日本バルカー工業の社史では，日本リンペット工事は，「リンペット式吹付石綿の工事施工会社」，「当社の工事施工部門」，「当社の工事部門」などと記載され，一審被告日本バルカーの工事を請け負う会社とされおり，製造・販売を行う会社とはされていない。したがって，一審原告らにおいて一審被告日本バルカー工業が製造・販売したと主張する石綿含有建材は，一審被告日本バルカー工業が製造・販売したものと認められるべきである。
民法７１９条１項及び２項に基づく責任
仮に，一審原告らにおいて一審被告日本バルカー工業が製造・販売したと主張する石綿含有建材を一審被告日本バルカー工業が製造・販売したと認められないとしても，一審被告日本バルカー工業は，①日本リンペット工事との間に「関連共同性」があるために（民法７１９条１項），あるいは②日本リンペット工事の製造・販売行為を「幇助」したために（同条２項），日本リンペット工事が製造・販売した石綿含有建材について責任を負うというべきである。すなわち，①一審被告日本バルカー工業と日本リンペット工事と
の「関連共同性」本リンペット工事
密な一体性）があるというべきである。
また，②日本リンペット工事の製造・販売行為に対する「幇助」については，前記のとおり，本件において，被災者らに対する「加害行為」は，石綿含有建材を製造・販売して流通においた行為であるところ，日本リンペット工事がシェア上位企業であり，「加害行為者ペット工事による加害行為（石綿含有建材の製造・販売行為）を補助し，容易にならしめる行為をし，もって「幇助」したというべきである。
製造物責任法の趣旨に基づく責任
製造物責任法２条３項本文及び３号，３条は，「当該製造物の製造，加工，輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて，当該製造物に実質的な製造者と認めることができる氏名等の表示をした者」は，「製造業者等」として引き渡したものの欠陥により生じる損害を賠償する責任を負うと規定しているところ，その趣旨は，流通の実態をみると，製造業者は中小企業であっても，販売業者は大企業であり，消費者は販売業者のブランドを信頼してその製造物を購入する傾向にあるため，当該消費者の信頼を保護することにある。このような製造物責任法の消費者保護の観点と製造物の製造・販売に実質的に深く関わる企業に注意義務を負わせるという趣旨は，製造物責一審被告日本バルカー工業は，市場に対し，「日本リンペット工事」という通用力のない製造業者ではなく，「日本バルカー工業」という販売業者のブランドを前面に押し出して信頼させ，購入を促していたといえるから，一審被告日本バルカー工業に責任を負わせることは，その製品であるとの消費者の信頼を保護し，製造物責任法の趣旨に合致するものである。
（一審被告企業らの共通主張）
ア共同不法行為責任に関する一審被告企業らの共通主張は，次のイのとおり補正し，後記ウのとおり，一審被告企業らの当審補充主張を加えるほか，原判決別冊１（当事者の主張）の第２の２（被告企業らの主張）（同１１７頁１１行目から１２０頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，一審原告らの一審被告企業らに対する原審主位的請求に関する部分を除く。）。
イ原判決の補正
原判決別冊１（当事者の主張）１１７頁２３行目の「相当程度の可能性や到達の高度の蓋然性」を「相当程度以上の可能性」に，１１８頁１２行目の「影響」を「石綿含有建材の相当程度以上の到達可能性」に，１７行目から１８行目にかけての「高度の蓋然性」を「相当程度以上の可能性」に，１１９頁末行の「みなし」を「擬制し」にそれぞれ改める。
ウ当審補充主張
共同不法行為者の範囲
ａ一審原告らによる直接曝露建材特定の可能性等
建築作業従事者は，一定の建材を継続的に取扱う専門の職人であり，作業で使用する建材を熟知している。また，被災者らが就労した建築物の中には現存しているものも多く，就業先等の関係者の助力が得られる場合もあること，建材のパッケージには製造・販売企業名が記載されており，建材メーカーは，自らが製造・販売してきた石綿含有建材を国土交通省のデータベースで開示していること，被災者らは，労災申請書類や本人尋問の場面でも，各自が取り扱ってきた建材を具体的に供述していること等からすれば，被災者らにおいて自らが取り扱った建材を特定し，立証することはさほど難しいことではない。したがって，マーケットシェアに基づく確率論のみによって，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を立証することは許されるべきではない。
ｂシェア１０％基準の不合理性


原判決は，比較的一つの現場に長く留まる大工であっても，１年間に１０件程度の建築現場を経験することをシェア１０％基準の前提としている。しかし，本件と同種の別件訴訟の原告であるｖの供述録取書（甲Ａ３６２）によれば，木造の新築工事は一つの現場に３か月くらいかかることが多く，建物の規模によっては４，５か月かかる現場もあり，木造建物の増改築工事は，一部の改築（改修）工事だけのときは４，５日で終わることもあるが，大規模な増築工事や大改修工事であれば，１，２か月はかかるとされている。仮に，一つの建築現場に３か月かかるとすれば，１年間で１０件以上経験するためには，２，３件の建築現場を同時に掛け持つ必要があり，一つの建築現場に５か月かかるとすれば，４，５件の建築現場を同時に掛け持つ必要があるが，このような掛け持ちが可能かどうかは，各建築現場の場所や具体的な作業内容等が主張・立証されて初めて判断できるところ，一審原告らは，このような主張・立証をしていない。建築作業従事者が１年間に１０件以上の建築現場で建築作業に従事するとはいえず，概ね１０％以上のシェアを有する建材メーカーが販売した建材であれば，建築作業従事者が１年に１回程度は当該建材を使用する建築作業に従事した確立が高いという原判決の判断は合理性を欠く。
また，原判決は，一つの建築現場において，用途を同じくする建材につき，複数の建材メーカーのものが用いられることは通常考えがたいことから，各被災者への各建材の到達可能性は，当該種類の建材における建材メーカーのシェアと，当該建築作業従事者が経験した建築場の数によって左右されるとしている。しかし，実際の建築現場においては，仮に，建物の特記仕様書において，使用する建材名やメーカー名が具体的に特定されていた場合でも，それと同等の品であれば他の建材メーカーの建材を使用することが禁止されるものではなく，実務上，特に大型建設物件等であって使用建材の数量が極めて多く，一社からの調達が難しい場合や，施主から（同施主と関係のある）他のメーカーの建材も使用するよう特別の要望があった場合，同等品の方が安価に入手できる場合等には，「用途を同じくする建材」について，複数のメーカーが製造・販売した同等品が使用されることは決して珍しいことではない。
さらに，原判決のシェア１０％基準によれば，シェアが１０％を若干上回る企業と若干下回る企業との間において，当該企業が製造・販売した石綿含有建材の到達の蓋然性ないし可能性の有無について，全く結論を異にするという形式的かつ恣意的な区別がされる結論となり，明らかに不合理である。特に，後記のとおり，シェア認定の根拠とされた資料の数値自体があくまでも推定の数字であり，不正確なものであるから，単純に１０％以上のシェアという基準で責任の有無を画するのはなおさら不当である。
ｃシェアと到達可能性との関係
特定の種類の建材に占めるシェアが大きいことから，市場における流通量が多いことは推認されるものの，建築現場においてどの建材が使用されるかは流通量のみによって決まるものではなく，建築を請け負ったゼネコンや下請業者らの取引関係，当該建築物の性質及び用途，建築費用（建材の価格），具体的な建築現場と建材の製造工場ないし保管場所との距離（運搬の容易さ）等様々な要因が影響すると考えられる。このため，建材メーカーがある年に出荷した石綿含有建材が，同一時期・同一地域に同一シェアを保ったまま，全国の建築現場に等しく流れ着くことなどということはあり得ない。したがって，シェアに基づく確率計算によって建材の到達を推認することは不可能である。仮に，シェアに基づく確率計算により，到達可能性を求めるとしても，それは，「当該建材が使用される可能性のある（同種の建材のいずれかが使用される）建築現場に限った到達可能性」にすぎず，特定の被災者への到達可能性を推し量るには，当該被災者が当該建材の使用される可能性のある（同種の建材のいずれかが使用される）建築現場での作業に何回従事したかを特定しなければならない。その意味で，マーケットシェア論は，我が国の建材市場をマクロ的に見た場合において，特定の建材が存在する（製造・販売されている）数量的な割合を示すものにすぎず，建材市場の一部をミクロ的に見た場合に当該建材がどのように存在（分布）するかを示すものではなく，ある建材がマーケットシェアどおりに存在（分布）していることを保証するものではない。したがって，単純にシェアが大きいということをもって，被災者らが一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材から石綿粉じんに曝露したと推認することはできない。
共同不法行為者の認定
ａシェア認定の困難性
そもそも，正確なシェアの認定自体不可能である。すなわち，シェアを被災者らへの石綿含有建材の到達可能性の根拠とする以上，シェアを算定する前提となる市場は，石綿含有量に比例していない売上高（販売金額）ではなく，現実の販売（出荷）数量を基礎に算定されなければならないところ，日本国内における石綿含有建材の販売（出荷）数量の総数を把握するためには，日本国内の全建材メーカーから当該数量に関する正確な情報開示がなされていなければならないが，建材メーカーは，そのような情報開示を行っていない。したがって，マーケットシェア論を共同不法行為論に取り込むこと自体が不合理というべきである。
ｂ一部の期間のシェアから他の期間のシェアを推認することの不合理性シェア資料は，年度によって，各建材メーカーが製造している石綿含有建材のシェアが大きく異なっているケースが多い。例えば，①吹付石綿について，一審被告ニチアスのシェアは，昭和４３年が５３．６％であるのに対し，昭和４５年が８．３％，同ノザワのシェアは，昭和４３年が７．１％であるのに対し，昭和４５年が４１．３％，⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種について，一審被告ニチアスのシェアは，昭和４６年が５２．９％であるのに対し，昭和５０年が１４．５％，㉒石綿含有押出成形セメント板について，一審被告ノザワのシェアは，昭和５２年が９０．９％であるのに対し，昭和５３年が４０．８％，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種について，一審被告ニチアスのシェアは，昭和４４年が７５．０％であるのに対し，昭和４９年が３６．６％，㉟石綿含有窯業系サイディングについて，一審被告クボタのシェアは，昭和５０年が３８．２％であるのに対し，昭和５３年が１１．５％となっている。このように，年度によって，各建材メーカーが製造・販売している石綿含有建材のシェアは大きく異なっており，シェアに関する資料が顕出されていない期間も大きな変動があることが推認されるから，そのような期間について資料が提出された期間と同じシェアが継続していると推認するというのは不合理である。
ｃシェア資料の不正確性
国交省データベースの不正確性
前記のとおり，一審原告らは，国交省データベースを前提として，被災者らの直接曝露建材を特定している。


しかし，国交省データベースは，情報整備の方法に基づく限界から，石綿含有建材を製造・販売したことがある企業を網羅し，現在までに製造・販売された石綿含有建材の種類，用途等を正確に把握したものではなく，その意味で不正確なものである。すなわち，「ご利用上の注意」では，「データの内容の正確性について，国土交通省及び経済産業省が保証するものではありません」とされ，いくつもの留意点が示されている。
また，国交省データベースが把握している範囲外に一審原告らが主張する直接曝露建材と同様に石綿関連疾患の発症原因たり得る建材が存在しており，その意味で不完全なものである。例えば，国交省・経産省のＷＥＢサイト「石綿（アスベスト）含有建材データベース」の「関連情報」では，本データベースに登録されている以外のその他アスベスト含有建材及び石綿無含有建材の関連情報として，石綿を含有する建材種別が国交省データベース外に存在することについて注意喚起を行っている。このように，国交省データベースが捨象した建材から建築作業従事者が日常的に石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患に罹患した可能性を否定する余地はない。
個々のシェア資料の不正確性
一審原告らが提出したシェア資料に記載された数値は，推定値であるものが大半であり，数値の根拠や出典が不明なもの，例えば生産量と施工量のいずれの数値か不明なもの，主要建材メーカー以外の数値が反映されていないもの等が相当数含まれており，概ねその正確性，信頼性に欠けるものである。
ｄノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等石綿含有建材が被災者らに到達した可能性をシェアで測るのであれば，被災者らが就労した建物の種類・構造ごとにどのような種類の建材がどのような部位にどのくらいのシェアで用いられるのかという点を考慮し，「吹付材」や「天井材」などといった大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も考慮して，シェアを検討する必要がある。国交省データベースにおける建材の分類ごとにシェアを検討し，ある一審被告企業の製造・販売した石綿含有建材のシェアが１０％以上であるからといって，当該石綿含有建材が被災者らに到達した可能性が高いとはいえない。
ｅ石綿含有建材（石綿繊維）の種類の考慮の必要性石綿関連疾患を発症させ得るのは，石綿含有建材そのものではなく，これに含まれる石綿繊維であるところ，同じ石綿繊維であっても，クロシドライト及びアモサイトとクリソタイルとでは，石綿関連疾患を発症させる危険性に大きな違いがあるから，石綿含有建材に含まれる石綿繊維の種類，ひいてはこれを含む石綿含有建材の種類を考慮すべきである。
ｆ各被災者の就労状況の考慮の必要性
原判決は，建築作業における多種多様な作業については，職種による分業が進み，各職種において作業内容，作業工程，作業方法等は類型化されていることから，ある被災者の作業実態は，基本的に当該被災者の職種が標準的に行う作業と同等であると判断している。しかし，実際には同じ職種の被災者であっても，被災者ごとに作業内容や使用した建材はまちまちであり，作業内容等を類型化できるものではない。
（一審被告企業らの個別主張）
ア共同不法行為責任に関する一審被告企業らの個別主張は，次のイのとおり補正し，後記ウのとおり，一審被告企業らの当審補充主張を加えるほか，原判決別冊１（当事者の主張）１２４頁２５行目から１２６頁１６行目まで，１２８頁１８行目から１３１頁８行目まで，同頁２０行目から１３４頁２行目まで，１３５頁２行目から１３８頁１６行目まで，１４２頁２行目から２０行目まで，１４４頁６行目から１６行目まで，１４５頁１９行目から１４６頁初行まで，１４７頁１２行目から１４９頁９行目まで及び１５１頁５行目から１３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，一審原告らの一審被告企業らに対する原審主位的請求に関する部分を除く。）。
イ原判決の補正
原判決別冊１（当事者の主張）１２６頁１４行目及び１３１頁６行目の各「相当程度」の次にいずれも「以上」を加える。
原判決別冊１（当事者の主張）１３１頁２２行目の「石綿含有建材には，」の次に「内装材である石綿含有」を，２３行目の「又は」の次に「石綿含有」を，２４行目の「及び」の次に「屋根材である石綿含有」を，１３２頁１２行目の「含んでいなかったから，」の次に「被災者Ｘ´が発症した」を，２３行目及び１３８頁１４行目の各「相当程度」の次にいずれも「以上」をそれぞれ加える。
原判決別冊１（当事者の主張）１４２頁３行目の「販売した」の次に「石綿含有窯業系サイディングである」を加え，４行目の「製造，販売窯業系サイディングであり，」を削り，１８行目，１４７頁１９行目及び１４９頁８行目の各「相当程度」の次にいずれも「以上」を加える。
ウ当審補充主張
一審被告Ａ＆Ａマテリアル（番号６・キ）
（ノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等）
前記のとおり，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を判断するに当たっては，建材を「吹付材」や「天井材」などといった大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も考慮して，シェアを検討する必要がある。
この点，例えば，内装材については，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種と石膏ボード，㉔石綿含有ロックウール吸音天井板と木毛板系，木質系，金属系等の吸音天井板は，競合する製品である。一審被告クボタ（番号７・ク）及び同ケイミュー（番号８・ケ）ａ各建材のシェア認定（ノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等を含む。）
⑮～⑲石綿スレートボード
原判決は，一審被告クボタが昭和５３年以降に概ね１０％のシェアを有していたと認めている。しかし，原判決がシェアの認定に供した資料の中には，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートに分類されるべき建材も含めたシェアが記載されている。また，一審原告らの主張によれば，一審被告クボタのシェアが昭和４７年に２．４２％しかなかったのに，昭和５３年には１９．３９％又は２３．５３％に増えているが，そのようなことはあり得ない。これも，石綿スレートボードに本来含まれない屋根材を含めてシェアが計算されているためである。
㉔石綿含有ロックウール吸音天井板
一審被告ケイミューは，平成１５年に一審被告クボタ及び松下電工の屋根材事業及び外壁材事業を会社分割により承継したが，屋根材と外壁材のいずれでもない㉔ロックウール吸音天井板に関する権利義務は承継しておらず，同一審被告は，上記建材については，みるべきシェアを有していない。


㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート
一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を判断するに当たっては，建材を「吹付材」や「天井材」などといった大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も考慮して，シェアを検討する必要があるところ，屋根材は，一審被告ケイミューが製造・販売していた㉝住宅屋根用化粧スレートに限定されるものではない。この点，屋根材市場における住宅屋根用化粧スレート（新生瓦）の平成１４年におけるシェアは１７.３％，平成１５年におけるシェアは１６.２％にすぎない。そして，平成１４年１月１日以降に一審被告ケイミューが製造・販売した８建材は，すべて松下電工が取り扱っていたものであるところ，新生瓦市場における松下電工のシェアは３２.８％程度であったから，一審被告ケイミューのシェアは，平成１４年で５.５４４％，平成１５年で５.１８％にすぎず，松下電工の新生瓦のすべてが石綿含有のものではなかったから，さらに低い数値となる。
㉟石綿含有窯業系サイディング
の㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートと同様，外壁材には，㉟石綿含有窯業系サイディング以外に，金属系サイディング，木材，漆喰，ＡＬＣ，タイル，カラー鉄板，プリント鋼板等の代替建材が存在するから，これらの代替建材の存在を考慮してシェアを検討する必要がある。
ｂ一審被告ケイミューの責任建材
前記のとおり，共同不法行為者の認定については，石綿含有建材（石綿繊維）の種類を考慮すべきところ，一審被告ケイミューが製造・販売した石綿含有建材は，石綿関連疾患発症の危険性が少ないとされるクリソタイルのみを原料とするものであり，飛散性もないものであったから，一審被告ケイミューが製造・販売した石綿含有建材を責任建材とするのは不当である。
ｃ一審原告各論
（一審原告Ｘら（番号２６・被災者Ｘ´・屋根工））
原判決は，被災者Ｘ´の吹付石綿への曝露について，Ｓ造建物の現場で，吹き付けられた吹付材を軒天工事の際に削り落としたときのほか，昭和６０年代に５，６回程度，吹付作業と同時並行的に作業に従事した際に石綿粉じんに曝露したことのみを認定している。しかし，被災者Ｘ´は，Ｓ造建物の現場において，軽量鉄骨天井下地の取付けの際に，吹き付けられていた吹付材をヘラや金槌，時には素手で削ぎ落して溶接作業した際にも吹付石綿に曝露した。また，被災者Ｘ´は，建物内部の内壁や天井の造作工事等で，電動丸のこを使用して石綿含有の内装材やけい酸カルシウム板を切断しており，内装材やけい酸カルシウム板に由来する石綿粉じんに大量に曝露していたほか，石炭ストーブの煙突設置作業中にも石綿に曝露した。
これらの事実に加えて，一審被告ケイミューが製造・販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートは，クリソタイルのみが使用され，実質的危険性がないものであったことからすれば，被災者Ｘ´の中皮腫は，一審被告ケイミュー以外の建材メーカーが製造・販売した吹付石綿等の石綿含有建材が原因となって発症したものというべきである。
原判決は，被災者Ｘ´に対する一審被告ケイミューの責任を単独で認めている。そうであれば，一審原告Ｘらは，民法７０９条に基づき，因果関係を含めて単独不法行為の成立要件をすべて立証しなければならない。しかし，一審被告ケイミューが平成１４年以降に製造・販売した石綿含有屋根材はわずか８建材にすぎず，被災者Ｘ´が取り扱ったであろう屋根材全体を基礎とした場合のシェアは極めて限定的であるはずであり，一審被告ケイミューが平成１５年中に石綿含有屋根材の製造・販売を終了したことからすれば，被災者Ｘ´が平成１４年以降に一審被告ケイミューの石綿含有屋根材を取り扱った蓋然性は認められず，仮に，これを取り扱ったとしても，上記屋根材から石綿関連疾患が発症する実質的危険性は存在しないというべきである。そうすると，一審被告ケイミューの石綿含有屋根材に由来する石綿粉じんが被災者Ｘ´に石綿関連疾患を発症させたという個別的因果関係が認められないことは明らかである。
一審被告神島化学工業（番号１０・シ）
（各建材のシェア認定（ノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等を含む。））
ａ原判決が，一審被告神島化学工業及び同大建工業の㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種に関するシェアの認定の根拠とした資料におけるけい酸カルシウム板は第１種製品に限定されず，同一年において矛盾するシェア資料が存在しており，的確なものではない。ｂ前記のとおり，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を判断するに当たっては，建材を「吹付材」や「天井材」などといった大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も考慮して，シェアを検討する必要があるところ，大工や内装工は，内装材として，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のみを使用するわけではなく，それ以外にも，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉑石綿含有パルプセメント板等も使用する。したがって，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を判断するに当たっては，これらの建材全体の中でのシェアを検討すべきであり，そうすると，一審被告神島化学の㉓石綿含有建けい酸カルシウム板第１種のシェアは５％以下となる。
ｃ㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアについて，東レグラサル株式会社（一審被告東レＡＣＥの旧社名，以下「東レグラサル」という。乙フ１１）が製造・販売していた「グラサル」のシェアを無視するのは不当である。これを考慮すれば，一審被告神島化学工業のシェアは，（その生産量が月１５万７０００枚であるとして）１７．２７％に低下する。
ｄ一審原告らは，昭和６１年から平成２年までの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアについて，「１９８０年版日本の建材産業」により，一審被告神島化学工業のシェアを１８．１９％（１８．２％）と主張するが，他の資料から同一審被告のシェアを算定ないし推定すると，上記数値より相当低い割合となる。
一審被告新日鉄住金化学（番号１１・チ）


ａシェア１０％基準の不合理性及びシェアと到達可能性との関係少なくとも一審被告新日鉄住金化学が製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）については，原判決が採用したシェア１０％基準は不合理である。すなわち，②③石綿含有ロックウール吹付材は，基本的にＳ造建物で，これが耐火被覆材に使用される建物のみに使用され，かつ，あくまでも新築工事の現場で使用され，増改築工事の現場では使用されない。したがって，仮に，一審被告新日鉄住金化学の製造・販売したスプレエースが②石綿含有吹付ロックウールの中で１０％のシェアを有するものであったとしても，これによって，一般的な建築作業従事者が，１年間に１回程度，スプレエースが使用される建築現場で建築作業に従事することにはならない。
ｂシェア資料の不正確性
シェア資料の数値は推定値であり，当該シェアの数値を推定・公表している団体によって，その数値が大きく異なっている上，原判決がシェア認定の根拠とした資料以外にも資料が存在するのに，これが採用されなかった理由の説明がない。
ｃノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等前記のとおり，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を判断するに当たっては，建材を「吹付材」や「天井材」などといった大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も考慮して，シェアを検討する必要がある。この点，①吹付石綿と②③石綿含有ロックウール吹付材は，その用途が同一であり，建築工事において，どちらか一方が使用されれば，もう一方が使用されることはないという代替性を有する関係にあったから，シェア認定に際しては，①吹付石綿と②③石綿含有ロックウール吹付材を合算して算定すべきであり，②③石綿含有ロックウール吹付材のシェアのみを認定する意味はない。
また，原判決は，②③石綿含有ロックウール吹付材のシェアを認定する際，これとノンアスのロックウール吹付材を全く区別せず，両者を含めてシェアを認定している。しかし，石綿含有ロックウール吹付材については，早くからノンアス化が進められており，原判決がシェア認定に供したシェア資料には，既にノンアス化されたロックウール吹付材も多く含まれている。
ｄ各建材のシェア認定
一審被告新日鉄住金化学は，昭和４３年から昭和５３年までの間，②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を製造・販売していたところ，その間のシェアを新たな資料により算定したところ，昭和４３年が２．１％，昭和４４年が４．２％，昭和４５年が４．６％，昭和４６年が３．８％，昭和４７年が４．１％，昭和４８年が１０．４％，昭和４９年が９．６％，昭和５０年が６．８％，昭和５１年が５．８％，昭和５２年が５．９％，昭和５３年が６．４％であり，これらの平均は５．８％である。
ｅ一審被告新日鉄住金化学の責任建材
前記のとおり，共同不法行為者の認定については，石綿含有建材（石綿繊維）の種類を考慮すべきところ，一審被告新日鉄住金化学が製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）は，石綿関連疾患発症の危険性が少ないとされるクリソタイルのみを原料とするものであり，その石綿含有率は，多いときで１０％程度，昭和５０年以降は５％未満と，他社と比較して明らかに低かったから，一審被告新日鉄住金化学が製造・販売した②石綿含有吹付ロックウールを責任建材とするのは不当である。
ｆ一審原告ら各論
一審原告Ｂ（番号２・被災者Ｂ´・電工）
原判決は，①～③石綿含有吹付材を責任建材と判断しているところ，一審被告新日鉄住金化学の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレエース）を責任建材とする一方，天井ボードを責任建材としなかったことは不当である。
一審原告Ｃ（番号３・被災者Ｃ´・電工），同Ｄ（番号４・被災者Ｄ´・左官），同Ｅ（番号５・被災者本人・配管工），同Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工）及び同Ｙ（番号２７・被災者本人・左官）いずれの被災者についても，原判決が一審被告新日鉄住金化学の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウールを責任建材としたことは不当である。
一審原告Ｊ（番号１２・被災者Ｊ´・左官，大工）及び同Ｔ（番号２２・被災者本人・大工）
一審原告らは，被災者Ｊ´及び同Ｔが①～③石綿含有吹付材からも石綿粉じんに曝露したと主張するが，同被災者が一審被告新日鉄住金化学の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウールから石綿粉じんに曝露した可能性はほとんどなく，これを責任建材としなかった原判決の判断は正当である。
一審原告Ｋ（番号１３・被災者Ｋ´・電工），同Ｌ（番号１４・被災者本人・電工），同Ｍ（番号１５・被災者Ｍ´・鉄工）及び同
Ｕ（番号２３・被災者Ｕ´・ガス配管工）
原判決が一審被告新日鉄住金化学の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウールを責任建材としたことは不当である。
一審原告Ｗ（番号２５・被災者Ｗ´・機械工）
一審原告らは，当審で，被災者Ｗ´が①～③石綿含有吹付材から石綿粉じんに曝露したと主張するが，同被災者が一審被告新日鉄住金化学の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウールから石綿粉じんに曝露した可能性はほとんどなく，これを責任建材とすることはできない。
一審被告積水化学工業（番号１３・テ）
ａ各建材のシェア認定（ノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等を含む。）


原判決は，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートについて，一審被告積水化学工業が昭和６２年以降一定のシェアを占めていたと認めている。しかし，一審被告積水化学工業が製造・販売していた㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート（セキスイかわらＵ）のシェアは，１０％を大幅に下回っていた。すなわち，屋根材の中には，住宅屋根用化粧スレートのほか，日本瓦や金属瓦等の多様な種類の建材が存在し，通常，一つの建築現場で使用される屋根材は１種類であるから，ノンアス建材である日本瓦や金属瓦等も含めた屋根材全体におけるシェアを検討する必要がある。そして，屋根材全体を一つの市場と考えると，その中で一審被告積水化学工業が製造・販売していた㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの占める割合が１０％を大幅に下回ることは明らかである。また，一審被告積水化学工業は，昭和６３年からノンアスの住宅屋根用化粧スレートとして「Ｂｒｏｏｋ」の製造を開始していたから（甲Ａ１１８０・７１頁），同一審被告の住宅屋根用化粧スレートの販売量及びシェアの数値には「Ｂｒｏｏｋ」も含まれており，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの販売量及びシェアはより小さくなる。
ｂ一審被告積水化学工業の責任建材
仮に，原判決のシェア認定を前提としても，被災者Ｘ´は，一審被告積水化学工業が製造・販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートを取り扱っていた時期を昭和６１年か昭和６２年頃からの４，５年間と供述しているところ（本人尋問２９～３０頁），一審被告積水化学工業が原判決認定のシェアを有していたのは，昭和６２年から平成２年までの間にすぎないから，被災者Ｘ´が上記建材から発生した石綿粉じんに曝露した期間及び曝露量は微々たるものにすぎない。したがって，一審被告積水化学工業が製造・販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートを責任建材とするのは不当である。
一審被告大建工業（番号１４・ト）
ａノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等前記のとおり，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を判断するに当たっては，建材を「吹付材」や「天井材」などといった大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も考慮して，シェアを検討する必要がある。例えば，大工や内装工については，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種等は相互に代替可能な建材であり，⑳石綿含有スラグ石こう板も相当程度の代替可能な建材であるから，それぞれ個別にシェアを検討するのではなく，全体としてシェアを検討する必要がある。また，住宅用天井材には，㉔石綿含有ロックウール吸音天井板のほか，天井用合板，セミハード，インシュレーション，塩ビ合板，ポリ合板，石こう化粧，吹付材，繊維質上塗材，パルプセメント板など種々の建材が存在し，その出荷面積シェアも様々であり，昭和５１年における㉔石綿含有ロックウール吸音天井板が住宅用天井材に占める出荷面積のシェアは５．３％にすぎないから，上記各建材も考慮してシェアを検討する必要がある。
ｂ各建材のシェア認定
⑦㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び第２種
原判決が，標記各建材に関する一審被告大建工業のシェアを認定する根拠とした資料とは大きく異なるシェアを示す資料があり，また，別の企業のシェアであるのに同一審被告のシェアとされていることが分かるもの，第１種だけではなく第２種のシェアが含まれてるものもある。各種資料により，正確にシェアを計算すると同一審被告のシェアは原判決が認定した割合より相当低くなる。
㉔石綿含有ロックウール吸音天井板
原判決が，標記建材に関する一審被告大建工業のシェアを認定する根拠とした資料の中には，シェア認定の資料としては意味のないもの，出荷量ではなく生産能力をシェアとして表示したもの，実績値ではなく推定値を記載したもの，記載の内容がばらばらで信用性に乏しいものがある。他方，昭和５２年及び昭和５３年のシェ資料としては，「市場調査報告書－内装材の総合分析－」には信用性があり，この資料により同一審被告のシェアを認定すべきである。この資料によると，同一審被告の標記建材のシェアは，昭和４６年が３８．３％であり，その後，年々漸減して昭和５４年には２５％となり，以後は２５％以下と推認できる。
ｃ一審被告大建工業の責任建材
㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のうち軒天材として使用される建材は，基本的に屋外で切断されるから，これを一審被告大建工業の責任建材とするのは不当である。
㉔石綿含有ロックウール吸音天井板
一審被告大建工業が製造・販売していた㉔石綿含有ロックウール吸音天井板には，加工にボードカッターを使用する旨の注意表示がされ，実際にも加工にはボードカッターを使用するため，粉じんが飛散せず，被災者らの石綿関連疾患発症の原因とはなり得ない。なお，一審原告らは，一審被告大建工業の㉔石綿含有ロックウール吸音天井板のうち，輸出用ダイロートン及び「ダイロートンＥＸ不燃」を予め直接曝露建材から除外している。これに加えて，一審被告大建工業のシェアは，昭和４６年に３８.３％，その後漸減して，昭和５４年には２５％となるなど，ほぼ年々低下しており，昭和５５年以降は２５％以下と推認できることや，一審被告大建工業の石綿含有ロックウール吸音天井板の推定石綿使用量は，昭和４６年から昭和５５年が２万５２８９トン，昭和５６年から昭和６２年が８６２８トンであり，シェアを３０％とすると，累計石綿使用量は，約７６００トン（年平均４５０トン弱）となり，これは，「昭和５８年度環境庁委託業務調査報告書アスベスト製品等流通経路調査」に記載されている石綿含有ビニル床タイル（一審原告らは，これを直接曝露建材とは主張していない。）の昭和５２年及び昭和５３年における１年間の石綿使用量７０００トンを若干上回る数量にすぎないこと等からすれば，一審被告大建工業の標記建材を責任建材とすることは不当である。
ｄ一審原告ら各論
（一審原告Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工））


被災者Ｆ´については，建材の仕入れ台帳が証拠として提出されているが（甲Ｄ６の１４），これには，被災者Ｆ´が，ロックウール吸音板として，主に松下電工の「ロッキー」や「彫り天」を購入し，一審被告日東紡績の「ソーラートン」を一部購入していた旨が記載されており，一審被告大建工業の㉔ロックウール吸音天井板を購入していたとの記載はなく，被災者Ｆ´は，「このメーカーがええ，思うたら，（中略）ずっと長年使う」と述べており（本人尋問１５頁），一審被告大建工業の㉔ロックウール吸音天井板を購入・使用していなかったことは明らかである。したがって，被災者Ｆ´は，一審被告大建工業が製造・販売した㉔ロックウール吸音天井板に係る石綿粉じんには曝露していないというべきである。
一審被告太平洋セメント（番号１６・ニ）
ａシェア１０％基準の不合理性及びシェアと到達可能性との関係少なくとも、一審被告太平洋セメントが製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）については，原判決が採用したシェア１０％基準は不合理である。すなわち，スプレーコートは，稀に内装（吸音・断熱）のためにＲＣ造建物に使用されることはあるが，主にＳ造建物に耐火被覆材として使用され，木造建物に使用されることはない。そして，Ｓ造建物の中でも，主要構造部（柱，梁等）を耐火構造とする必要がある耐火建築物がほとんどである。したがって，仮に，一審被告太平洋セメントの製造・販売したスプレーコートが②石綿含有吹付ロックウールの中で１０％のシェアを有するものであったとしても，これによって，一般的な建築作業従事者が，１年間に１回程度，スプレーコートが使用される建築現場で建築作業に従事することにはならない。
前記のとおり，一審被告太平洋セメントは，自己が製造・販売した②③石綿含有ロックウール吹付材について，建材だけが流通しないように販売先の系列化を図っていたから，これを同系列ではない建築作業従事者が一般的に取り扱うことは基本的にあり得なかった。したがって，仮に，一審被告太平洋セメントの製造・販売したスプレーコートが②石綿含有吹付ロックウールの中で１０％のシェアを有するものであったとしても，これによって，一般的な建築作業従事者が，１年間に１回程度，スプレーコートが使用される建築現場で建築作業に従事することにはならない。
ｂノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等前記のとおり，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材の被災者らへの到達可能性を判断するに当たっては，建材を「吹付材」や「天井材」などといった大きな用途に分け，ノンアス建材を含めた代替建材の存在も考慮して，シェアを検討する必要がある。この点，耐火被覆材としての吹付材には，吹付石綿や石膏・バーミキュライト（ひる石）・セラミック等を主原料とする吹付材もあり，また，耐火被覆材には，石灰質原料（消石灰等）やケイ酸質原料（珪藻土等）を主原料とし，石綿やロックウール等を補助材とするケイカル板（耐火被覆板）等により鉄製の部材を覆う方法や，マット状のセラミックファイバーやロックウール等を鉄製の部材に巻き付ける方法等もあり，これらは同時期に販売されていた。このため，耐火建築物であるＳ造建物であっても，必ずしも一審被告太平洋セメントが製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）が使用されているとは限らない。ここで問題となるのは，「加害行為者らの建材が到達した可能性が高いか否か」（絶対値）であり，「石綿含有建材の中でどの建材が到達した可能性が高いか」（石綿含有建材の中での相対値）ではない。したがって，上記の施工方法等も分母に含めて，一審被告太平洋セメントのシェアを検討する必要があるが，代替建材も含めた耐火被覆用途の建材市場における同一審被告のシェアを示す証拠は一切存在しない。
他方，一審被告太平洋セメントは，昭和４９年当時，特化則の改正動向を踏まえて，ノンアスの吹付ロックウール（スプレーコート）を開発し，商品化していた。ただし，完全にノンアス化したのは，昭和５０年１０月であった。したがって，原判決がシェア認定に供したシェア資料の数値については，ノンアス製品に係る数値をシェア算定における分子から除外すべきである。
また，原判決は，一審被告太平洋セメントのシェア認定に当たり，②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）と③湿式石綿含有吹付材（スプレーコートウェット）のシェアを合算して認定しているが，スプレーコートウェットを責任建材から除外しているから，これをシェア算定における分子から除外すべきである。
ｃ一審被告太平洋セメントの責任建材
以下のとおり，一審被告太平洋セメントが製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材とするのは不当である。
②石綿含有吹付ロックウールの主原料は，①吹付石綿とは異なり，あくまでロックウールであり，スプレーコートの石綿含有率は最大で１５％（昭和５０年以降は５％以下）にすぎず，昭和４６年から平成元年までの間に石綿含有建材に使用されたと推定される石綿量（３７９万０７２１トン）のうち一審被告太平洋セメントがスプレーコート及び③湿式石綿含有吹付材（スプレーコートウェット）の製造に使用した石綿量（５４７０トン）の割合はわずか０．１４４３％にすぎない。したがって，被災者らがスプレーコートから石綿粉じんに曝露した可能性は極めて低い。
スプレーコートは，建物の下の階から上の階へと順次施工されていくが，その施工時には，原則として同じ階において他の職種の者による同時並行作業は行われず，施工階（施工区画）に立ち入ってはならないこととされ，スプレーコートが施工区画外に漏れ出ないようシートで養生囲いを行い，床や壁に貫通部分がある場合には同様に蓋をして養生をしていた。したがって，吹付工以外の職種の者が施工階（施工区画）に立ち入ってスプレーコートから石綿粉じんに曝露することはなく，施工階（施工区画）外にいる吹付工以外の職種の者がスプレーコートから石綿粉じんに曝露することもなかった。
前記のとおり，一審被告太平洋セメントがスプレーコートを販売していた専門の吹付施工業者においては，一審被告太平洋セメント及び同一審被告系列の販工店で組織する「スプレーコート安全衛生協議会」（通称ＳＰ会）による安全衛生パトロールが行われ，清掃作業がきれいに行われているか等についても厳しく指導されており，スプレーコートの吹付作業終了後，浮遊する吹付材が床に落下するまで時間を置いた上で，吹付工が床に落ちた吹付材を清掃により十分除去し，現場監督のチェックを受けて引き渡していた。したがって，仮に，建築現場に吹付材が残存していたとしても，その量は微量であり，塗装工らが下地調整の際に清掃を行うとしても，その清掃作業から曝露する石綿粉じん量は微量であった。
一審被告太平洋セメントのスプレーコートについて，剥がし作業による石綿粉じん曝露はなかった。


Ｓ造建物の天井には，鉄製のデッキプレートを敷設する合成スラブ工法が採用されることが多かったところ，一審被告太平洋セメントがスプレーコートの製造・販売を開始した昭和４６年６月よりも前の遅くとも昭和４１年８月５日の時点において，デッキプレートの下面に耐火被覆を要しない工法が確立されていた。この工法による場合，デッキプレートの上面にコンクリートを打設することで耐火性能を確保できるため，これに加えてデッキプレートの下面に吹付材を施工することは稀であり，仮に，何らかの吹付けがされるとしても，ほどんどは現場発泡ウレタンを主流とする断熱材の吹付けであった。
また，前記のとおり，吹付材は，火災による火熱から建物の鉄骨を保護するために鉄骨全体を被覆し，鉄骨が直接火熱にさらされないようにすることにより建物の耐火性能を確保する耐火被覆材であるから，一度施工された吹付材が施工後に剥がされることは予定されていない。
そして，耐火用途で吹付材を施工する箇所は，主として柱や梁の鉄骨に限られ，天井のインサートが吹付材で埋まるおそれがあるのは，柱や梁に近い箇所（柱・梁から１０㎝程度）に限られるから，電工らは，柱や梁に近い天井のインサートが吹付材で埋まらないようにするため，吊りボルトを打っておいてビニールで養生し，吹付け終了後に養生を取り外すか，あるいは吊りボルトの代わりに仮ボルトを打っておいて吹付け終了後に仮ボルトを本吊りボルトに交換するという作業を行っていた。このため，電工らが養生や仮ボルト以外の吹付材を剥がすことはなく，万が一，事前の吊りボルトや仮ボルトの設置ミスや吹付け後の設計変更等により，吹付け後に吹付材を剥がす必要が生じたとしても，それは例外的なことであり，吹付材を剥がす箇所や量は少なく，短時間の作業にすぎず，吊りボルトや仮ボルトを忘れてインサートが隠れてしまい，あるいはインサート自体を付け忘れてしまった場合でも，インサートの場所を容易に探し当てられる例外的な場合を除き，吹付材の上から電気ドリルでデッキプレートに穴を開け，その穴にインサートを直接打ち込むから，いずれにせよ発生する石綿粉じんの量は少なかった。さらに，前記のとおり，吹付材について剥がし作業を行う必要があるとしても，その箇所は少なく，必要最小限度の範囲であるから，削ぎ落とす量はごく少量で，かつ短時間の作業であり，吹付け後の吹付材は湿った状態であり，その後１週間程度で乾いていくものであるところ，湿った状態の吹付材を削ぎ落としても，当該箇所の吹付材がボトボトと落下するだけで，粉じんが舞うという状態にはならず，１週間程度を経過した後は，吹付け後にコテ押さえががされ，固められて硬化しているから，石綿が単独で浮遊することはない。なお，一審原告らは，電工や配管工らが天井裏で作業をする際，吹付材に身体が当たり，剥がれた吹付材から石綿粉じんに曝露したと主張するが，電気配線，配管・ダクト等は，軽天下地が取り付けられる前に設置されるのが通常であり，電工や配管工らが軽天下地を取り付けた後に天井裏に潜り込んで作業することは稀であり，仮に，電工や配管工らが天井裏に潜り込んで作業することがあるとしても，前記のとおり，吹付材は，吹付け後にコテ押さえががされ，固められて硬化しているから，身体が少し当たったくらいで剥がれることはない。
また，改修工事は，建物の主要構造材を残しながら，建物の内装や間取りを改修し，増築する等の工事を行うものであり，吹付材が吹き付けられた鉄骨等の躯体は原則として解体の対象とはならず，石綿粉じんが飛散することは稀であり，前記のとおり，スプレーコートは，吹付け後にコテ押さえががされ，固められて硬化しているから，身体が少し当たったくらいで剥がれることはなく，剥がれたとしてもその量は微量であるから，建築作業従事者が改修工事によって石綿粉じんに曝露したということはない。しかも，Ｓ造建物の改修・解体工事は，建築後２０～３０年以上経過した後に行われるのが一般であり，昭和４６年６月に製造・販売が開始された一審被告太平洋セメントの石綿含有ロ吹付ックウールが使用された建物の改修・解体工事は，平成３年６月になるまでほとんど行われていなかったと考えられる。したがって，建築作業従事者が改修工事や解体工事において一審被告太平洋セメントの石綿含有ロ吹付ックウールから石綿粉じんに曝露したことは考えられない。
ｄ一審原告ら各論
一審原告Ｂ（番号２・被災者Ｂ´・電工），同Ｃ（番号３・被災者Ｃ´・電工），同Ｄ（番号４・被災者Ｄ´・左官），同Ｅ（番号５・被災者本人・配管工），同Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工），同Ｋ（番号１３・被災者Ｋ´・電工），同Ｌ（番号１４・被災者本人・電工），同Ｍ（番号１５・被災者Ｍ´・鉄工），同Ｕ（番号２３・被災者Ｕ´・ガス配管工）及び同Ｙ（番号２７・被災者本人・左官）につき，原判決が一審被告太平洋セメントの製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーコート）を責任建材としたことは不当である。また，一審原告Ｗ（番号２５・被災者Ｗ´・機械工）については，被災者Ｗ´は，一審被告太平洋セメントの製造・販売した②石綿含有吹付ロックウールから石綿粉じんに曝露した可能性はほとんどなく，これを責任建材とすることはできない。
一審被告東レＡＣＥ（番号２１・フ）
ａ各建材のシェア認定（ノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等）を含む。）
原判決は，㉟石綿含有窯業系サイディングについて，「’８９年建材マーケティング便覧」（甲Ａ１１８０・６７頁）により，一審被告東レＡＣＥのシェアを昭和６２年が１０．４％，昭和６３年が９．６％と認めている。
しかし，外壁材には，窯業系サイディングだけでなく，乾式外壁材のＡＬＣ，金属サイディング，カラー鉄板，湿式モルタル等の代替建材が存在するから，これらの代替建材の存在を考慮してシェアを算定する必要がある。この点，「'８３外壁材市場の展望と戦略研究」（甲Ａ１３５５・４頁の表１）によれば，昭和６３年において，外壁市場全体に占める窯業系サイディングの比率は２８．６％にすぎず，窯業系サイディングのシェアが１０％とすれば，外壁市場全体におけるシェアは２．８６％にすぎない。


また，乾式外壁材の普及度合をみても，「'８３外壁材市場の展望と戦略研究」では，「中部以西はまだ乾式の割合はまだ知れたもの。モルタル王国であることを示している。」とされており，シェアの算定においては，地域差も考慮すべきである。上記資料を前提とすると，本件の被災者らが就労した近畿地方における昭和５７年の一審被告東レＡＣＥの外壁材の販売量は６万４千坪，外壁材市場全体の販売量は５２０万４千坪であるから，一審被告東レＡＣＥの外壁材市場全体におけるシェアはわずか１．２２３％にすぎず，シェア１０％には遠く及ばない。
ｂ一審被告東レＡＣＥの責任建材
一審被告東レＡＣＥは，平成１０年１０月に自社が製造・販売してきた石綿含有建材を完全にノンアス化したから，それ以降，同一審被告の製造・販売した建材が責任建材となることはない。
ｃ一審原告ら各論
（一審原告Ｖ（番号２４・被災者Ｖ´１・大工））
一審原告らは，被災者Ｖ´１が一審被告東レＡＣＥの製造・販売した㉟石綿含有窯業系サイディングからも石綿粉じんに曝露したと主張するが，同被災者が一審被告東レＡＣＥの製造・販売した㉟石綿含有窯業系サイディングから石綿粉じんに曝露した可能性はほとんどなく，これを責任建材としなかった原判決の判断は正当である。
一審被告ニチアス（番号２３・マ）
ａ各建材のシェア認定（ノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等を含む。）
①吹付石綿
一審被告ニチアスのシェアは，「鉱石質建   材市場便覧」（甲Ａ１０９２・２５頁）では，昭和   ４３年が５３   .６％，「無機繊維系建材と石膏ボード」（甲Ａ１０９３・２４頁）では，そのわずか２年後の昭和４５年が８.３   ％とさ   れている   。この   ように   ，シェアが短期間で大幅に変更したことを示唆する複数の証拠がある場合には，これらの証   拠自体の信用性が疑   わしく，仮に，いず   れのシェア資料の数値も   正しいとしても，上   記各年以外のシェア   については，証拠力   が極めて低いという   べきである。
②③石綿含有ロックウール吹付材
昭和４７年頃から   昭和５６年頃にかけ   て，一審被告企業ら   の製品開発が進むに従い   ，石綿含有率が低い   ロックウール吹付材   が順次投入されていった   。特に，一審被告ニ   チアスは，昭和４９年頃にノンアスのロック   ウール吹付材を発売   した。ところが，原判決が②③石綿含有ロックウール吹付材のシェア認定に供したシェア資料には，こうした   石綿含有率を踏まえ   た統計（特に，石綿   含有のものとノンアスの   ものとを区別した統   計）が十分示されて   いない。
㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
原判決は，一審被告ニチアスのシェアについて，昭和４４年が   ７５.０％，昭和   ４９年が３６.６％   と認定しているが   ，本件と同種の別件訴訟で提出さ   れた証拠の中には，昭和４８   年のシェアが２１.４％にとど   まると示唆するもの   もある。
ｂ一審被告ニチアスの責任建材
③湿式石綿含有吹付材
一審被   告ニチ   アスが   製造・販   売した   ③湿式石綿含有吹付材である「ミネラックス」は，国交省データベースでは，③湿式石綿含有吹付材とされているが，他の吹付材とは用途及び施工箇所が大きく異なり，粒状化したロックウール等（石綿も一部含有する。）を基材として装飾材を加え，着色材をセットにした化粧塗材であり，原料に水を加え，施工したい色味になるよう着色材を投入して練ったものをコテ等で薄く塗りつけて施工する。そして，ミネラックスの用途は，耐火被覆ではなく，第１に吸音，結露防止等，第２に装飾のためである。このため，建物の種類に特に制限はないが，内装部分に施工することが念頭に置かれている。したがって，ミネラックスは，責任建材とはなり得ない。
㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
一審被告ニチアスは，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の切断実験を行ったところ，５㎜と６㎜のケイカル板は，２，３回程度カッターで切り込みを入れて折り曲げることで容易に切断することが可能であり，その切断時に石綿粉じんが飛散することはほとんどないと考えられる。
また，一審被告ニチアスが製造・販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，従来からその出荷先の９０％が非住宅（中高層建築）であり，戸建住宅等向けの出荷は１０％にとどまっており，その傾向は近時も同様である。少なくとも，一審被告ニチアスが製造・販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が戸建住宅等の建築に従事していた大工らに到達したとは考えられない。したがって，一審被告ニチアスが製造・販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，責任建材とはなり得ない。
ｃ一審被告ニチアスの一審原告Ｒ（番号２０・被災者Ｒ´・吹付工，大工）に対する単独不法行為責任
原判決は，被災者Ｒ´に対する一審被告ニチアスの民法７０９条に基づく責任を単独で認めている。しかし，一審原告らは，民法７０９条に基づく損害賠償   を請求する場合であ   っても，個々の石綿   含有建材が被災者らに現に   到達したことについ   て，到達の相当程度   以上の可能性を主張・立証するもの   であり，到達の事実   自体を主張・立証するものではないと   しているから   ，被災者への加害行為   の到達という因果関   係の主張を   欠いてお   り，その主   張自体失   当であ   り，また，被災者Ｒ´の中皮   腫発症   及びこ   れによ   る死亡   が一審   被告ニ   チアスの製造・販売した石綿含有建   材によるも   のであるとの因果   関係に関する立証もない。特   に，被災者Ｒ´は，型枠大工   としても稼働していたところ，型枠大工は，石   綿粉じんに直接・間接に   曝露する職種であるから，この点について   何ら触れないまま   ，被災者Ｒ´の中皮腫発症及びこれによ   る死亡が一審被告ニ   チアスの製造・販売した石綿含有建材によ   るものとした原判決   の判断は誤りである   。
一審被告日東紡績（番号２５・ム）


ａシェア１０％基準の不合理性及びシェアと到達可能性との関係前記のとおり，一審被告日東紡績は，昭和３６年から昭和５０年までの間，②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）を，昭和４９年から昭和６２年までの間，③湿式石綿含有吹付材（スプレーウェット）をそれぞれ製造・販売していたところ，これらの施工をしていたのは，一審被告日東紡績（昭和３６年～昭和４０年）又は一審被告日東紡績の子会社であったスプレーテックス工事株式会社（昭和４０年～昭和４７年）若しくは日東紡スプレー工事株式会社（昭和４７年～）が認定した特定の下請事業者であり，一般の吹付業者が取り扱う可能性は低く，特に京都府下には下請業者が存在しなかったから，上記各建材が流通することはほとんどなかった。したがって，仮に，一審被告日東紡績の製造・販売したスプレーテックス及びスプレーウェットが②③石綿含有ロックウール吹付材の中で１０％のシェアを有するものであったとしても，これによって，一般的な建築作業従事者が，１年間に１回程度，スプレーテックス及びスプレーウェットが使用される建築現場で建築作業に従事することにはならない。ｂ各建材のシェア認定（ノンアス建材を含めた代替建材の考慮の必要性等を含む。）
②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）
昭和５０年当時，一審被告日東紡績が製造・販売していた②③石綿含有ロックウール吹付材には，建材番号１４のスプレーテックス（耐火被覆材乾式工法）だけでなく，同種類の建材である建材番号１５のスプレーテックス（断熱・内装材乾式工法）及びスプレーウェット（耐火被覆材）が存在し，これら３種類の建材を併せてシェアが算定されていたから，建材番号１４のスプレーテックスのシェアを区別して算定する必要がある。昭和４９年において，出荷量は断熱材が６０％，耐火被覆材が４０％であり，耐火被覆材の場合，８０％は乾式工法であったから，建材番号１４のスプレーテックスのシェアは，３．６％と推定される。また，昭和５１年において，出荷量は断熱材が４０％，耐火被覆材が６０％であり，耐火被覆材の場合，８０％は乾式工法であったから，建材番号１４のスプレーテックスのシェアは，４．６％と推定される。したがって，昭和５０年当時，建材番号１４のスプレーテックスのシェアは，３．６％～４．６％程度にとどまっていた。
③湿式石綿含有吹付材（スプレーウェット）
昭和５２年においては，他の年と異なり，乾式と湿式を分けて，実績値及びシェアを割り出しているところ，スプレーウェットの実績値及びシェアはいずれも０であり，スプレーウェットのシェアは０％と推定される。念のため，他の年の推定値も計算すると，昭和４９年においては，上記のとおり，出荷量は断熱材が６０％，耐火被覆材が４０％であり，耐火被覆材の場合，８０％は乾式工法によるから，スプレーウェットのシェアは，どんなに高くとも０．９％と推定される。したがって，昭和５０年から昭和６２年にかけて，スプレーウェットのシェアは，０％（どんなに高くとも０．９％程度）であった。
ノンアス化
一審被告日東紡績は，建材番号１４のスプレーテックス（耐火被覆材乾式工法）については昭和５１年以降，建材番号１５及び１６のスプレーテックス（断熱・内装材乾式工法，非カラー品）については昭和５５年以降，建材番号１５ないし１７のスプレーテックス（断熱・内装材乾式工法，カラー品）及び建材番号３１のスプレーウェットについては昭和６３年以降，ノンアス化した。したがって，昭和５１年以降，一審被告日東紡績のシェアは，ノンアス建材を含むシェアであり，石綿含有建材のみで考えると，シェア１０％以上には達しない。
ｃ一審被告日東紡績の責任建材（石綿含有建材（石綿繊維の種類の考慮の必要性を含む。））
②石綿含有ロックウール（建材番号１４のスプレーテックス）前記のとおり，スプレーテックスは，一審被告日東紡績（昭和３６年～昭和４０年）又は一審被告日東紡績の子会社であったスプレーテックス工事株式会社（昭和４０年～昭和４７年）若しくは日東紡スプレー工事株式会社（昭和４７年～）が認定した特定の下請事業者が施工しており，一般の吹付業者が取り扱う可能性は低く，特に京都府下には下請業者が存在しなかったから，スプレーテックスが流通することはほとんどなかったこと，スプレーテックスのシェアは，昭和３６年から昭和５０年にかけて，３．６％～４．６％程度にとどまっていたこと，スプレーテックスには，石綿関連疾患発症の危険性の低いクリソタイルのみが使用されていたこと，スプレーテックスには，吹付け後に「コテ押え」という作業が存在し，その作業により，吹付け表面が平滑になり，石綿粉じんが飛散しにくい状態になること等からすれば，スプレーテックスを責任建材とするのは不当である。
③湿式石綿含有吹付材（建材番号３１のスプレーウェット）上記と同様の事情から，スプレーウェットが流通することはほとんどなかったこと，スプレーウェットのシェアは，昭和４９年から昭和６２年にかけてほぼ０％であったこと，スプレーウェットは，スプレーテックスと比べて工事金額が４～５倍になる上，高額かつ特殊な吹付機械が必要であり，仕上工程のコテ作業が非常に難しく，高度の技術をもった左官工でないと施工が困難であるため，この点でもほとんど市場に流通することはなかったこと，上記と同様，スプレーウェットには，石綿関連疾患発症の危険性の低いクリソタイルのみが使用されていたこと，スプレーウェットには，吹付け後に「コテ押え」という作業が存在し，その作業により，吹付け表面が平滑になり，石綿粉じんが飛散しにくい状態になること等からすれば，スプレーウェットを責任建材とするのは不当である。
ｄ一審原告ら各論
一審原告Ａ（番号１・被災者Ａ´・左官）
少なくとも昭和４９年以前には一審被告日東紡績に予見可能性は認められず，前記ｃのとおり，②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）を責任建材とするのは不当であるから，これを責任建材としなかった原判決は正当である。
一審原告Ｂ（番号２・被災者Ｂ´・電工），同Ｃ（番号３・被災者Ｃ´・電工），同Ｄ（番号４・被災者Ｄ´・左官），同Ｅ（番号５・被災者本人・配管工），同Ｆ（番号６・被災者Ｆ´・大工），同Ｋ（番号１３・被災者Ｋ´・電工），同Ｍ（番号１５・被災者Ｍ´・鉄工），同Ｔ（番号２２・被災者本人・大工），同Ｕ（番号２３・被災者Ｕ´・ガス配管工）及び同Ｙ（番号２７・被災者本人・左官）前記ｃのとおり，一審被告日東紡績の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）及び③湿式石綿含有吹付材（スプレーウェット）を責任建材とするのは不当である。


一審原告Ｊ（番号１２・被災者Ｊ´・左官，大工）
被災者Ｊ´が吹付作業に関与したのは１５件程度と極めて少なく，前記ｃのとおり，一審被告日東紡績の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）及び③湿式石綿含有吹付材（スプレーウェット）を責任建材とするのは不当であるから，これらを責任建材としなかった原判決は正当である。
一審原告Ｌ（番号１４・被災者本人・電工）
前記ｃのとおり，一審被告日東紡績の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）を責任建材とするのは不当である。
一審原告Ｓ（番号２１・被災者Ｓ´・自動ドア工）
前記ｃのとおり，一審被告日東紡績の製造・販売した③湿式石綿含有吹付材（スプレーウェット）を責任建材とするのは不当である。
一審原告Ｖ（番号２４・被災者Ｖ´１・大工）
被災者Ｖ´１がＳ造建物の新築工事に従事したのは１年に約２棟のみであったことや，前記ｃのとおり，一審被告日東紡績の製造・販売した③湿式石綿含有吹付材（スプレーウェット）を責任建材とするのは不当であるから，これを責任建材としなかった原判決は正当である。
一審原告Ｗ（番号２５・被災者Ｗ´・機械工）
一審原告らは，原審では一審被告日東紡績に対して予備的請求をしていなかったが，当審で，同一審被告の製造・販売した②石綿含有吹付ロックウール（スプレーテックス）を直接曝露建材として主張し，請求を追加した。しかし，そもそも，一審原告らによる上記直接曝露建材の追加主張及び請求の追加は，時機に後れた攻撃防御方法及び時機に後れた訴えの変更として却下されるべきである。また，この点を措くとしても，原判決によれば，被災者Ｗ´の石綿粉じん曝露開始時期は，昭和６１年以降とされているところ，一審被告日東紡績は，昭和５１年以降，スプレーテックスを製造していないし，前記ｃのとおり，スプレーテックスを責任建材とするのは不当である。
一審被告日本バルカー工業（番号２８・ユ）
ａ一審被告日本バルカー工業の責任
一審被告日本バルカー工業の製造・販売業者性
一審原告らは，一審被告日本バルカー工業の製造・販売業者性を裏付ける事実として，国交省データベースで，「バルカウェット」等の石綿含有建材について，「現在のメーカー」として「日本バルカー工業」，「生産時のメーカー」として「日本リンペット工事」と記載されていることを主張する。しかし，この記載は，上記石綿含有建材の製造者は日本リンペット工事であるものの，問い合わせ先として，「現在のメーカー名」の欄に一審被告日本バルカー工業の名前を残しているだけである。
また，一審原告らは，一審被告日本バルカー工業の製造・販売業者性を裏付ける事実として，同一審被告が，本件と同種訴訟である東京第１陣訴訟において，答弁書（甲Ａ１２７４）で，「被告日本バルカー工業株式会社が製造していた主製造石綿含有建材と製造期間欄の記載は認める。」と記載したことを主張する。この点，確かに，一審被告日本バルカー工業は，自己が石綿含有建材を製造した事実を認める答弁をしたが，その後，直ちに当該認否は誤りであり，石綿含有建材を製造したのは一審被告日本バルカー工業ではなく，関連会社である日本リンペット工事であるとして訂正したところ（乙ユ５・２～３頁），これについて上記訴訟の原告らは異議の申立てをせず，その後当該訂正を前提として上記訴訟が進行した。そして，一審原告らは，一審被告日本バルカー工業の製造・販売業者性を裏付ける事実として，一審被告日本バルカー工業の社史，新聞記事のほか，各種のシェア資料や，他の一審被告企業らの社史，業界紙である「せきめん」等の記載内容を挙げる。しかし，これらの記載内容は，一審原告らの主張を何ら裏付けるものではない。むしろ，①一審被告日本バルカー工業は，日本リンペット工事に一定の出資をしているが，両社はあくまで別会社であり，日本リンペット工事には旧日本セメント株式会社（現在の一審被告太平洋セメント）や個人も出資していること，②一審被告日本バルカー工業（技術開発部）は，日本リンペット工事の石綿含有建材の開発に関与したが，日本リンペット工事に実施権を付与したにすぎないこと，③日本リンペット工事は，昭和３５年の設立当初は一審被告日本バルカー工業の厚木工場を借り受けて石綿含有建材を製造・販売していたが，昭和４０年以降は自社工場で石綿含有建材を製造していたこと，④日本リンペット工事は，石綿原料を一審被告日本バルカー工業ではなく，三菱商事株式会社や伊藤忠商事株式会社を通じた輸入により仕入れていたこと，⑤日本リンペット工事の受注先のほとんどは大手ゼネコンであったこと等の事実に加え，「当社関連の建築材料一覧表」と題する書面，国交省データペース，「ニューリリース」，「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」と題する書面等からすれば，日本リンペット工事が石綿含有建材を製造・施工していた事実はあるが，一審被告日本バルカー工業が石綿含有建材を製造・販売していた事実のないことは明らかである。
民法７１９条１項及び２項に基づく責任
民法７１９条１項（関連共同性）に基づく責任について，一審原告らが主張する一審被告日本バルカー工業と日本リンペット工事との密接な一体関係を裏付ける事実は，一審被告日本バルカー工業が石綿に関する研究・開発を行っていた事実を除き，いずれも一審原告らの主張を裏付けるものではない。一審被告日本バルカー工業は，パッキングやガスケットという工業用シール材のトップメーカーであり，従来からシール製品に石綿が不可欠の材料として使用されてきた経緯から，石綿に関する研究開発・技術力を有していたため，石綿含有建材についても研究・開発を行い，その実施権を日本リンペット工事に付与し，日本リンペット工事がこれに基づいて独自に企業化を図ることとしたものである。このような経緯や，上記で主張した事情からすれば，一審被告日本バルカー工業と日本リンペット工事は，組織的にも人的にも独自の事業体であり，両社の間に関連共同性があるとはいえない。なお，一審原告らが援用する社史，バルカーレビュー，「せきめん」の記載内容は，いずれも一審原告らの主張を裏付けるものではない。


また，民法７１９条２項（幇助）に基づく責任について，前記のとおり，一審被告日本バルカー工業は，日本リンペット工事に対し，石綿含有建材の製造に係る実施権を付与したにすぎず，これをもって「幇助」とすると解することはできない。民法７１９条２項の幇助者としての責任が生じるためには，同条１項の共同不法行為者の責任が前提となるところ，日本リンペット工事と他の一審被告企業らとの間に（強い）「関連共同性」はなく，日本リンペット工事に共同不法行為者としての責任は認められない。
製造物責任法の趣旨に基づく責任
そもそも，製造物責任法が未だ制定されていない段階で，これを根拠として責任があるとすることは，立法論であればいざ知らず，解釈論としては成り立ち得ない。また，製造物責任法は，被害者が，製造物に表示された者が真の製造者であることを念頭に，その製造物が安全であると信用し，これを購入・使用した結果，被害にあった場合に，そのように誤信した当該被害者を保護することを目的とするものであるから，被害者が表示を通じて，如何なる製造者が製造・販売した製造物であるかを認識し，その表示を信用したことが必要と解すべきであるが，被災者らは，いずれも具体的な建材メーカーの名前は知らないと主張し，特定の建材メーカーの製造物であると信用したものでないから，損賠賠償請求の前提を欠いている。
ｂ一審被告日本バルカー工業の責任建材
（各建材のシェア認定）
原判決は，一審被告日本バルカー工業の①吹付石綿のシェアについて，昭和４３年が２５．０％，昭和４５年が３３．１％であったと認めている。しかし，原判決が認定の根拠とした書証にそのような記載はない。また，その点を措くとしても，日本リンペット工事は，木造建物には全く関与しておらず，Ｓ造建物やＳＲＣ建物でも，低層住宅（１～２階），中層住宅（３～５階），高層住宅（３１階を超える建物），超高層住宅（６０階を超える建物）など様々な種類の建物に関与したから，仮に，シェアを論じるとすれば，各被災者が上記各種類の建物の建築に従事した期間や回数を具体的に明らかにし，他方で，各企業が施工した上記各種類の建物と各被災者が従事した期間とが重なる部分を検証することが不可欠である。また，超高層ビルの場合と低層ビルの場合を比較すると，前者が後者に比べて使用される吹付材の量は多いが，件数は少ないから，単に石綿消費量が多いことをもって，被災者らの石綿粉じん曝露可能性が高いということはできない。さらに，国交省が平成２６年１１月に発刊した「建築物石綿含有建材調査マニュアル」（乙ユ１７・３頁）によれば，昭和３１年から平成元年までの木造戸建住宅及び公共建築物を除いたＳ造建物，ＳＲＣ建物等の総数は，Ｓ造建物が７４万棟，ＳＲＣ建物等が８３万棟であり，これらの合計１５７万棟を２８年間で除すると，年間５万６０００棟強となり，一審原告らが主張するように，日本リンペット工事のシェアが２５％であれば，年間１万４０００棟に相当するシェアを有し，シェアが３３％であれば，年間１万８４８０棟に相当し，当該数値を月に換算すれば，シェアが２５％の場合は１１６６棟，シェアが３３％の場合は１５４０棟となる。しかし，日本リンペット工事の協力会社（下請会社）は数社（乾式吹付工事の場合は４社程度，湿式吹付工事の場合は３社，ケイカル板の場合は１社）にすぎず，この数社で１か月の間に上記工事を施工することは到底不可能である。
一審被告ノザワ（番号２９・ラ）
ａ各建材のシェア認定（一部の期間のシェアから他の期間のシェアを推認することの不合理性，シェア資料の不正確性を含む。）原判決は，一審被告ノザワについて，①吹付石綿，石綿スレート（⑮～⑲，㊲～㊴），㉒石綿含有押出成形セメント板，㊸混和材について，それぞれ１０％以上のシェアを認めている。
しかし，①吹付石綿については，前記のとおり，原判決がシェア認定に供したシェア資料はいずれも不正確なものであり，原判決において警告表示義務違反の始期と判断した昭和４７年１月１日以降に，一審被告ノザワが１０％以上のシェアを維持していたと推認することはできない。
また，石綿スレート（⑮～⑲，㊲～㊴）についても，原判決において一審被告ノザワのシェアが１０％を超えていたと認めたのは昭和４３年から４５年と４８年のみであり，警告表示義務違反の始期とされた昭和４９年１月１日以降は１０％未満である。そして，昭和４９年以降はシェアの数値が徐々に低下していることからすれば，昭和４９年以降は１０％を超えていないと考えるのが合理的であり，そうであれば，１０％を下回る期間の方が１０％を超える期間よりも遙かに長く，平均すれば，シェアは１０％未満と考えるのが合理的である。㊸混和材については，そもそも一審原告らからシェア資料は一切提出されておらず，唯一，一審被告太平洋セメントが提出したｇの陳述書（乙ニ１４）が存在するのみである。しかし，一審被告太平洋セメントは，一審被告ノザワとは利害が対立しており，自社のシェアを低くするため，不正確なシェアの数値を主張している可能性も否定できず，上記証拠を直ちに信用することはできない。
ｂ一審被告ノザワの責任建材（シェアと到達可能性との関係を含む。）原判決は，㊸混和剤について，平成４年における一審被告ノザワのシェアを９０％以上と認め，一審原告Ａ（番号１・被災者Ａ´・左官），同Ｄ（番号４・被災者Ｄ´・左官），同Ｉ´（番号１１・被災者本人・左官），同Ｊ（番号１２・被災者Ｊ´・左官，大工）及び同Ｙ（番号２７・被災者本人・左官）の関係で，一審被告ノザワの製造・販売した㊸混和剤（テーリング）を責任建材と判断している。しかし，被災者らも所属する京建労に加入する組合員を対象に行われた直接取扱建材に関するアンケートによれば，混和材の取扱いの有無及び頻度については，左官１２名のうち，１名が「ない」，３名が「少ない」，３名が「時々」と回答し，２名が回答をしておらず，むしろ，テーリングは，左官が直接取り扱う建材の中で使用頻度が低い建材といえる。
ｃ一審原告ら各論
一審原告Ａ（番号１・被災者Ａ´・左官）


原判決は，①吹付石綿，②石綿含有吹付ロックウール及び㊸混和剤を責任建材と判断しているところ，一審被告ノザワの製造・販売した㊸混和剤（テーリング）を使用した場合の石綿粉じん濃度の測定結果は，石綿関連疾患の発症に対する寄与度が認められる程度に高いものではないから（乙ラ５１），一審被告ノザワが製造・販売した㊸混和剤を責任建材としたのは不当である。
一審原告Ｂ（番号２・被災者Ｂ´・電工）
原判決は，①～③石綿含有吹付材を責任建材と判断しているところ，前記のとおり，一審被告ノザワの①吹付石綿に係るシェアの認定には疑問があり，また，一審被告ノザワの警告表示は，吹付工以外の職種の者（周辺作業者や後続作業者）との関係で結果回避可能性を欠くから，一審被告ノザワの製造・販売した①吹付石綿を責任建材としたのは不当である。
一審原告Ｇ（番号７・被災者本人・内装工）
被災者Ｇがやすりで削ったパテに㊸混和剤が使用されていたとは認められないとの理由で，一審被告ノザワの製造・販売した㊸混和剤を責任建材としなかった原判決は正当であるが，そもそも，一審被告ノザワの警告表示は，吹付工以外の職種の者（周辺作業者や後続作業者）との関係で結果回避可能性を欠くから，この点でも一審被告ノザワの製造・販売した㊸混和剤を責任建材とするのは不当である。
一審原告Ｎ（番号１６・被災者本人・大工）
原判決は，⑮～⑲石綿スレート，㉒石綿含有押出成形セメント板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を責任建材と判断しているところ，前記のとおり，一審被告ノザワのこれらの石綿含有建材に係るシェアの認定には疑問がある。また，㉒石綿含有押出成形セメント板については，被災者Ｎは，教室の使用目的を変更する場合に，壁を設置して一つの教室を二つの教室にし，壁を撤去して二つの教室を一つの教室にするなどの作業があり，これらの壁に石綿含有押出成形セメント板が使用されたと供述しているが，被災者Ｎが壁の設置・撤去作業を行ったのは年に数回程度で，用途に応じて耐火ボードやケイカル板等を使い分けており，上記のような教室の使用目的を変更する場合の工事は補修工事であり，その場合には，既存の建材の解体と新規の建材の加工・施工が行われるところ，既存の建材については，その使用状況が建築物によって異なり，複数種類の建材が出荷時と異なる形態で使用され，その解体・撤去まで長期間が経過しているのが通常であり，新規の建材については，これが建築物の構成部分となることに鑑みると，一審被告ノザワの警告表示に結果回避可能性はない。したがって，原判決は，⑮～⑲㉒㉓各種ボード類を責任建材とたのは不当である。
一審被告エム・エム・ケイ（番号３２・ワ）
ａ一審被告エム・エム・ケイの責任建材
㉒石綿含有押出成形セメント板
㉒石綿含有押出成形セメント板は，セメント，けい酸質原料及び繊維質原料を主原料として，中空を有する板状に押出成形し，オートクレーブ養生したパネルであり，主として中高層建物向けの非耐力壁として，外壁や間仕切壁に使用される（乙ワ６，８～１０）。㉒石綿含有押出成形セメント板は，平成８年に押出成形セメント板協会が設立される前は，各建材メーカーの定めに基づき，また，同協会の設立後はその取組み等によって作成された標準仕様書等に基づき，いずれも専門業者が行ってきた（乙ワ９，１０）。このため，一審被告エム・エム・ケイが製造・販売した㉒石綿含有押出成形セメント板は，これを専門に扱う業者を除く一般の建築作業従事者が直接取り扱うことはなかった。
㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
一審被告エム・エム・ケイは，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種として，「ヒシラック」を製造・販売してきたが，昭和５８年以降は，ノンアス建材である「ヒシタイカ」も製造・販売してきた。一審被告エム・エム・ケイが製造・販売したけい酸カルシウム板の出荷量に占める「ヒシタイカ」の数量・割合は，当初の平成３年は多くはなかったものの，平成５年以降は９割超を占めてきた。このため，平成５年以降については，一審被告エム・エム・ケイが製造・販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種に由来する石綿粉じんに建築作業従事者が曝露する可能性は極めて低かった（乙ワ８，１０）。
ｂ一審原告ら各論
一審原告Ｈ（番号８・被災者本人・大工）
原判決は，⑮～⑲石綿スレート，㉒石綿含有押出成形セメント板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種，㉔石綿含有ロックウール吸音天井板及び㉟石綿含有窯業系サイディングを責任建材と判断しているところ，被災者Ｈが使用していたセンチュリーボード，Ｐタイル，フルベスト，ジプトーン，コロニアル等の石綿含有建材（甲Ｄ８の１），同被災者が吹付現場に居合わせたと述べている②③石綿含有ロックウール吹付材（甲Ｄ８の８）を責任建材とせず，他方で，一審被告エム・エム・ケイの製造・販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑰石綿含有スレートボード・軟質版，⑲石綿含有スレートボード・その他，㉒石綿含有押出成形セメント板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を責任建材としたのは不当である。
一審原告Ｎ（番号１６・被災者本人・大工）
原判決は，⑮～⑲石綿スレート，㉒石綿含有押出成形セメント板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を責任建材と判断しているところ，被災者Ｎが陳述書（甲Ｄ１６の１）や本人尋問で使用したと述べている元一審被告永大産業，同東洋テックス及び同吉野石膏の製造・販売した石綿含有建材を責任建材とせず，他方で，一審被告エム・エム・ケイの製造・販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，⑰石綿含有スレートボード・軟質版，⑲石綿含有スレートボード・その他，㉒石綿含有押出成形セメント板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を責任建材としたのは不当である。
一審原告Ｐ（番号１８・被災者本人・大工）


原判決は，⑮～⑲石綿スレート，㉒石綿含有押出成形セメント板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を責任建材と判断しているところ，被災者Ｐが本人尋問で元一審原告吉野石膏の製造・販売した石綿含有建材以外のボードはほとんど使用したことがないと明確に供述しているのに（甲Ｄ１８の１），これを責任建材とせず，他方で，一審被告エム・エム・ケイの製造・販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，⑰石綿含有スレートボード・軟質版，⑲石綿含有スレートボード・その他，㉒石綿含有押出成形セメント板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を責任建材としたのは不当である。
一審原告Ｑ（番号１９・被災者本人・大工）
原判決は，⑮～⑲石綿スレート，㉒石綿含有押出成形セメント板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種，㉔石綿含有ロックウール吸音天井板及び㉗石綿含有その他パネル・ボードを責任建材と判断しているところ，被災者Ｑが使用していた耐火ボードやジプトーン，へーベル板やカラーコロニアル等の石綿含有建材（甲Ｄ１９の１・４）を責任建材とせず，他方で，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，⑰石綿含有スレートボード・軟質版，⑲石綿含有スレートボード・その他，㉒石綿含有押出成形セメント板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を責任建材としたのは不当である。
第５一審原告らの損害に関する当事者の主張
１一審原告らの損害に関する当事者の主張は，次の２のとおり補正し，後記３のとおり，当事者の当審補充主張を加えるほか，原判決別冊１（当事者の主張）の第３（同１５２頁８行目から１５９頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，一審原告らの一審被告企業らに対する原審主位的請求に関する部分を除く。）。
２原判決の補正
原判決別冊１（当事者の主張）１５２頁１０行目から１５３頁１１行目までを以下のとおり改める。
「１一審原告らの損害額
慰謝料
ア一審被告らの不法行為により各被災者らが被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，各３５００万円が相当である。この慰謝料額は，次の諸事情に照らし，合理的なものである。
すなわち，被災者らは，石綿関連疾患により咳や痰，呼吸困難に苦しめられ，平穏な日常生活を送ることを妨げられた上，不可逆的に進行していく疾病，高い死亡率に不安を抱いており，既に無念に満ちて死亡した者もいる。また，被災者らは，石綿関連疾患による就労の困難，治療費の必要等により経済的困窮に追い込まれ，仕事ができなくなったために生き甲斐をなくした者もいるなど，身体的，精神的，経済的に大きな損害を被った。そして，被災者らの家族も，被災者らの健康状態，将来への不安や経済的な困窮により大きな損害を被った。他方で，一審被告企業らは，石綿代替化努力義務に反して積極的に石綿含有建材の製造・販売を拡大し，建築作業従事者に対して石綿の危険性に関する情報提供すらしなかった。特に，一審被告Ａ＆Ａマテリアル及び同ニチアスは，規制の厳しい海外向けには，ノンアス建材を販売しながら，国内向けには，石綿含有建材の販売を続けるなど，建築作業従事者の健康，生命よりも自社の利潤を追求していた。また，一審被告国も，石綿肺の知見及び石綿の発がん性がいずれも早期から明らかになっていたのに，利潤を追求する企業と一体となって，石綿含有建材の製造・販売の拡大を許容，推進していた。
なお，じん肺管理区分の行政決定等に基づき，慰謝料額に差異を設けることは，本件訴訟が終了した後も被災者らの症状が進行していく可能性が高い一方で，本件訴訟終了後に病態が上位の管理区分に認定されたからといって，差額分について再度損害賠償請求訴訟を提起することは事実上不可能であり，過分の負担を強いることになるから許されない。
イ一審原告らの本件慰謝料請求は，財産的な損害をも塡補する趣旨のものではなく，全損害のうち財産的損害については別途請求しないことを明らかとした上で，被災者らが石綿関連疾患の罹患により被った身体的，精神的，経済的，社会的被害等によってもたらされる各精神的苦痛を包括した慰謝料を請求するものである。
弁護士費用
一審原告らは，本件訴訟を提起するに当たって弁護士への訴訟委任を余儀なくされたところ，その弁護士費用は，各被災者の上記慰謝料請求額の１割である各３５０万円を下回ることはない。
まとめ
一審原告らは，一審被告らに対し，それぞれ上記の慰謝料３５００万円と上記の弁護士費用３５０万円の合計各３８５０万円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。」原判決別冊１（当事者の主張）１５４頁初行から５行目の「このように」までを「前記のとおり」に改める。
３当事者の当審補充主張
包括一律請求に基づく慰謝料額の算定，基準慰謝料額及び損益相殺
（一審原告らの主張）
ア基準慰謝料額
原判決は，基準謝料額について，肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚につき２３００万円，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚による死亡につき２６００万円と認めているが，被災者らの深刻で甚大な石綿被害の実態に鑑みると，原判決の認めた上記基準慰謝料額は不十分である。特に，塗炭の苦しみの中で死亡に至った被災者らの肉体的精神的苦痛等を考慮するならば，その基準慰謝料額２６００万円は不十分である。また，石綿関連疾患の進行性，不可逆性等を考慮すれば，肺がんや中皮腫によって死亡した被災者と死に直面する被災者とで，基準慰謝料額に差を設ける必要はない。
イ損益相殺


一審原告らの本件慰謝料請求は，財産的な損害を塡補する趣旨のものではなく，全損害のうち財産的損害については別途請求しないことを明らかとした上で，被災者らが石綿関連疾患の罹患により被った身体的，精神的，経済的，社会的被害等によってもたらされる各精神的苦痛を包括した慰謝料を請求するものであるから，慰謝料額の算定に当たり，一審原告らが労災保険   給付又   は石綿   救済法   による   給付を   受給し   ている   ことを   考慮す   ることは許されない。また，仮に，労災保険給付等を受給している事実が慰謝料算定の考慮要素となり得るとしても，労災保険等の受給額を慰謝料額から減額できるかは全く別問題であり，原判決も，財産上の請求を具体的に算出した上で慰謝料額を算定したわけではなく，労災保険等の受給を慰謝料額算定の一事情として斟酌したにすぎず，その中で既に考慮済みである。
なお，実際にも，労災保険給付は，当該業務上疾病によって生じた治療費等の積極損害（療養補償給付等）や，当該疾病によって損なわれた得べかりし利益（休業補償給付，障害補償給付，遺族補償給付等）等に対する補償（損失補填）に他ならず，一審被告国のいう「不安」や「苦痛」の軽減などといった意味は本来的に含まれていない。また，労災保険給付は，事業主や特別加入者本人の支払った保険料を基本的な財源として支給されるものであり，石綿救済法に基づく救済給付も，基本的に事業主からの拠出金を財源として支給されるものであるから，一審被告国の負担によって被災者ら（一審原告ら）の不安が軽減されるという関係にはない。
（一審被告国の主張）
ア基準慰謝料額
一審原告らは，原判決が認めた基準慰謝料額が不十分であると主張するが，単に原判決が認めた基準慰謝料額が不十分であると批判するのみで，なぜ不十分であるのか，その具体的な根拠を一切示しておらず，失当である。
イ損益相殺
原判決は，基準慰謝料額を算定する上で，被災者ら又は一審原告らの労災保険給付等の受給を考慮したと説示しながら，石綿関連疾患の種類や管理区分による区別を設けただけで，被災者ら又は一審原告らの個別の労災保険給付等の受給額によって，慰謝料額に差異を設け，又は個別の減額事由として考慮していない。しかし，基準慰謝料額算定の際，労災保険給付等の受給を考慮することができるのは，実質的に考えれば，当該労災保険給付等の受給により，違法行為によって生じた経済的不安や苦痛が軽減されるからであり，受給金額の多寡によって，当該不安や苦痛が和らぐ程度も異なると考えられる。そうとすれば，単に被災者ら又は一審原告らが総体としてどの程度労災保険給付等を受給しているかということだけではなく，個別にどの程度の受給状況にあるのかを検討した上で，一審原告らごとに適切な慰謝料額を算定すべきである。
一審被告国が負担すべき損害額
（一審原告らの主張）
ア一審被告国の責任範囲を踏まえた修正
原判決は，一審被告国が労働安全衛生法制において定める規制はあくまでも労災防止のための最低基準であり，一審被告国の規制の有無にかかわらず，事業者が労働者の安全に配慮すべき義務を負うことに変わりはないから，ある労働者が石綿関連疾患を発症することがないように配慮すべき責任を負うのは，第一次的には当該労働者を雇用する事業者及び当該労働者が使用する石綿含有建材を製造・販売した建材メーカーであり，一審被告国の責任は，事業者及び建材メーカーの責任を補完する二次的なものにとどまるとの理由で，一審被告国の責任範囲を各被災者が被った損害の３分の１に限定した。
しかし，一審被告国は，規制権限不行使と相当因果関係のある全損害について責任を負うべきであって，原判決が挙げる上記理由は，一審被告国の責任を限定する法的根拠になるものではなく，何故に３分の１という割合になるのかも明らかではない。原判決は，「損害の公平な分担の見地」という抽象的な文言のほか，何ら説得的な理由を示していない。また，実際にも，一審被告国の長期かつ多岐にわたる規制権限不行使の違法があったこと，他方で，建築作業従事者は，数多くの建築現場を渡り歩いており，多重下請構造の複雑な契約関係の下で，事業者の責任を追及するのは困難であることから，一審被告国の責任を限定するのは不当である。むしろ，被災者らの被った損害は，事業者，石綿含有建材の製造・販売企業及び一審被告国の違法行為が一体となって発生させたものであり，一審被告国と一審被告企業らの違法行為は共同不法行為と評価できるものであり，仮に，それを競合的不法行為と捉えても，一審被告国の国賠法１条１項に基づく損害賠償責任は，一審被告企業ら（及び事業者）の責任とは別個独立の責任であって，被災者らに対する直接的な責任であり，一審被告国の違法行為と相当因果関係にある損害全部に対する責任である。なお，仮に，本件において，一審被告国の責任範囲を限定するとしても，被災者らの損害は，泉南アスベスト第２陣訴訟における被害者らの損害よりも重大であるから，一審被告国の責任範囲は，泉南アスベスト第２陣訴訟の大阪高裁判決以上に認められるべきであり，一審被告国の責任範囲が２分の１を上回ることはあっても，２分の１を下回ることは到底許されない。
イ肺がんを発症した被災者の喫煙歴による修正
原判決は，肺がんを発症した被災者について，喫煙歴がある場合，基準慰謝料額から一律に１割を減額している。しかし，そもそも，喫煙自体は何ら違法性のない嗜好であり，これを疾病と同列視する考え方自体には無理がある。また，喫煙が肺がん発症に与える影響の有無については，個体による感受性に影響される要素が強く，ヘビースモーカーであっても肺がんに罹患しない者もいれば，全く喫煙していないのに肺がんに罹患する者もいる。そして，一審被告国が挙げる「石綿業務に従事した離職者に対する健康管理についての報告書」（乙ア１５７）で紹介されているＩＰＣＳの喫煙者の発がんリスクについても，喫煙本数や年数等に着目した結果は出されておらず，単に喫煙歴の有無のみで肺がん罹患率が比較されているにすぎず，その信用性は乏しい。被災者らの肺がん発症に対する寄与度に関する一審被告国の主張・立証は全く不十分といわざるを得ない。
ウ一審被告国の責任期間に応じた修正


原判決は，一審被告国の責任期間内の石綿粉じん曝露と被災者らの石綿関連疾患発症との間に因果関係が認められる場合であっても，一審被告国の責任期間が各石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間に満たない場合には，一審被告国の責任期間外における石綿粉じん曝露の影響を考慮する必要があると判断している。しかし，このような責任期間に基づく減額を認めれば，明文規定もないのに各加害者に分割責任を認めるというに等しく，加害者らに被害者の損害全部について連帯責任を負わせる共同不法行為の制度趣旨（民法７１９条１項）と相容れず不当である。共同不法行為の大原則からすれば，被害者たる被災者の関係では，加害者たる一審被告らに損害全部についての責任を認めるべきであり，被災者らの事業主や一審被告らの間の責任割合は，これらの者の内部的な求償の場面で考慮されるべきである。
（一審被告国の主張）
ア一審被告国の責任範囲を踏まえた修正
本件において，建築現場で就労していた被災者らが，事業者の安全配慮義務違反により石綿関連疾患を発症したというのであれば，当該義務違反行為により被災者らに直接被害を生じさせた者は事業主であるから，第一次的かつ最終的に責任を負うべき者は事業主である。これに対し，仮に，一審被告国が何らかの責任を負うことがあるとしても，その責任は，国民の安全を確保するという立場から監督上の注意義務を怠って規制権限を行使しなかったという二次的・補充的な監督責任にすぎないものである。また，一審被告国において，原判決が判断したとおりに規制権限を行使していれば，被災者ら又は一審原告らに生じた損害をすべて回避できたかといえば，そうではなく，一審被告国の規制権限不行使と被災者ら又は一審原告らに生じた全損害との間に因果関係が認められるとはいえない。損害の公平な分担の見地からも，一審被告国の責任の範囲は，３分の１よりも更に限定されるべきである。
イ肺がんを発症した被災者の喫煙歴による修正
ＩＰＣＳ（国際化学物質安全性計画）は，喫煙歴も石綿ばく露歴もない人の発がんリスクを１とすると，喫煙歴があって石綿曝露歴がない人では１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿曝露歴がある人では５．１７倍，喫煙歴も石綿曝露露歴もある人では５３．２４倍になり，喫煙は石綿による肺がんの発症リスクを極めて高くすると指摘している（乙アＡ１５７・４頁）。また，国立がん研究センターが発表した受動喫煙と肺がん発症の関連性に関する最新の研究成果（乙アＡ１０９８）では，受動喫煙と肺がんとの間には統計学的に有意な関連が認められ，能動喫煙と肺がんの関連については，多くの調査・研究によりリスク要因として確実であることが明らかで，日本では肺がんによる死亡のうち，男性で７０％，女性で２０％は喫煙が原因と考えられていると指摘されている。そして，愛知県のがんセンターホームページにも掲載されている「ブリクマン指数」は，喫煙の肺がんリスクの高さを指数で表したものであり，その喫煙指数は，１日の喫煙本数×喫煙年数から算定され，その数値が高くなるほど肺がんのリスクも上昇し，それが４００を超えると喫煙による肺がんのリスクが高いグループであるとされている（乙アＡ２７１，２７２）。したがって，喫煙歴のある被災者らの損害額については，少なくとも３割の減額がされるべきであり，ブリンクマン指数が４００を超える被災者らについては，少なくとも５割を超える減額をすべきである。
一審被告企業らが負担すべき損害額
（一審原告らの主張）
ア一審被告企業らの責任範囲を踏まえた修正
原判決は，労働者である建築作業従事者を雇用する事業主や一人親方等への注文主（元請）において当該労働者等が石綿関連疾患を発症することがないように配慮すべき第一次的責任を負っていることを理由として，一審被告国が責任を負わない損害部分について，一審被告企業らが全責任を負うとすることはできず，一審被告企業らがその責任が肯定される被災者に対して負うべき損害賠償義務は，損害の公平な分担の見地から，それぞれの損害の３分の１を限度とするのが相当であると判断している。しかし，一審被告企業らは，その注意義務違反と一審原告らの損害との間に相当因果関係がある以上，事業主や注文主（元請）の責任の有無に関わらず，全損害について責任を負うべきであり，一審被告企業らの責任を３分の１に限定する法的根拠はない。石綿関連疾患発症という被害は不可分のものであり，そこから発生する損害も不可分である以上，加害行為者である一審被告企業らが注意義務違反と損害との間の因果関係が部分的であることを主張・立証しない限り，全責任を負うべきことは法理論上当然である。むしろ，一審被告企業らは，石綿含有建材の製造・販売企業として，製品について最も多くの情報を有し，石綿含有建材による危険が建築作業従事者に及ばないように対応すべき義務を負っていたから，石綿含有建材から生じる危険について最も重い責任を負うというべきである。なお，仮に，本件において，一審被告企業らの責任範囲を限定するとしても，一審被告企業らの責任割合は少なくとも７割を下るものではない。また，仮に，事業主や注文主（元請）が一審原告らに対し第一次的責任を負うとしても，それは一審被告らが一審原告らに損害全部を賠償した後の加害行為者間の求償関係の問題にすぎず，一審被告企業らがその注意義務違反と一審原告らの損害との間の因果関係が部分的であることを主張・立証しない以上，一審被告企業らの責任が減縮される余地はない。
イ肺がんを発症した被災者の喫煙歴による修正
一審被告国の関係で主張したところと同様である。
ウ責任外建材からの曝露を踏まえた修正
原判決は，被災者らの責任外建材からの曝露の影響について，一審原告ら（ただし，一審原告Ｇ（番号７），同Ｓ（番号２１）及び同Ｗ（番号２５）を除く。）について，１０％から５０％の影響を認め，一審原告らの損害額をその割合で減じているが，これらの責任外建材からの曝露の影響の認定は過大である。
なお，原判決は，一審原告Ｒ（番号２０・被災者Ｒ´・吹付工，大工）について，責任外建材からの曝露の影響を認めなかったところ，その判断は正当である。
エ防じんマスクの不着用による修正（過失相殺）
一審被告神島化学工業及び同大建工業は，防じんマスクの不着用という事情をもって，過失相殺が認められるべきであると主張する。しかし，被災者らは，一審被告企業らを含む石綿含有建材の製造・販売企業が石綿含有建材への適切な警告表示を怠っていたため，石綿の危険性を認識しておらず，防じんマスクを着用していなかったのであり，被災者らが防じんマスクを着用しなかった原因は一審被告企業ら自身にある。したがって，過失相殺を認めなかった原判決は正当であり，上記一審被告企業らの主張は失当である。