また，品種の異同の調査・確認手段としては，対峙培養試験，ＤＮＡ解析など迅速かつ簡便な方法が複数あるのであるから，しいたけの栽培・販売を業とする被告らにとって，本件品種との異同を調査・確認することは十分可能であった。
さらに，被告らは，法２条５項２号及び３号の育成者権の段階的行使の原則（いわゆるカスケイド原則。以下，単に「カスケイド原則」という。）が適用される事案においては法３５条の規定は不適用又は抑制的に適用すべきであるとも主張するが，これは，同条の文理上の解釈を離れた立法論にすぎない。
したがって，被告らの主張は理由がなく，本件のような菌床栽培によるしいたけの菌株についても同条が適用される。
(2)本件において過失の覆滅事由は存在せず，仮に過失が推定されないとしても，被告らには過失があったと認められるべきである。ア河鶴農研が菌床を購入した際に本件品種の登録品種の名称である「ＪＭＳ５Ｋ－１６」との表示がなかったとしても，被告らは品種名を確認し，国内の登録品種に該当するか否かを調査・確認すべきであった。現に原告は店頭に並んでいた被告各しいたけを見て，本件品種との類似性に気付き，ＤＮＡ解析により品種の同一性を判別し得た。イしいたけが原木栽培と菌床栽培とで特性を異にすることは，しいたけの生産・販売に携わる業者にとっては常識であった。また，原木栽培による比較栽培試験を実施して品種登録簿の特性表と照合し，育成者権を侵害していないかどうか調査・確認することは十分可能であった。ウ前記のとおり，品種の異同を迅速かつ簡便に調査・確認手段は複数ある。被告らは，しいたけの栽培・販売を業とし，それにより多大な利益を上げているのであるから，費用や期間がかかるとしても，本件品種との異同を調査・確認すべきであった。
エ原告は，被告河鶴に対し，本件通知後，被告各しいたけが原告の育成者権を侵害している可能性が高いことを繰り返し警告したのであるから，被告らが育成者権侵害の有無について調査・確認することは容易であった。
被告らは自らＤＮＡ解析を行ったと主張するが，被告河鶴が行った解析は，リボソームＲＮＡ配列の遺伝子領域にあるＩＴＳ１のＤＮＡ塩基配列を検査したのみである。この試験方法ではしいたけという種のレベルまでしか同定できないので，調査・確認として不十分である。また，原告は，上記の警告後，比較栽培試験を共同で行うことを申し入れたが，この提案を無視したのは被告河鶴である。
〔被告らの主張〕
(1)本件においては，過失の推定規定である法３５条は適用されない。法３５条の正当化根拠は，①登録品種につき公示がある点，②専門的知識を有する業者に対しては，種苗等の利用に際して育成者権が及ぶか否かの調査・確認の実施を求めても酷ではないという点にあるところ（乙２６），本件ではその前提を欠くので，同条は適用されない。
上記①に関し，原告は，品種登録簿の特性表によって原木栽培のしいたけの特性しか公示しておらず，菌床栽培のしいたけの特性を公示していない。しいたけについては，原木栽培と菌床栽培とでは特性が全く異なるのであるから，原木栽培に関する特性表により，菌床栽培によるしいたけについて品種の異同を判断することは著しく困難である。
上記②については，しいたけのＤＮＡは別品種でも極めて類似性が高く，ＤＮＡ解析による同一性判断は非常に困難であり，しいたけの比較栽培試験は実施主体も限られているので，試験の実施自体が困難である。また，本件品種の登録簿には菌床栽培用の特性表が掲載されていないのであるから，調査・確認の対象となる品種の特性自体を把握できない。加えて，試験結果が判明するまでに長期間を要し，試験費用も安価ではない。さらに，仮にカスケイド原則の例外を認めて，収穫物の販売を行っていた被告河鶴に対する損害賠償を認めるのであれば，育成者権者保護の要請と均衡を保つ必要があることから，法３５条の過失の推定規定は不適用又は抑制的に適用すべきである。
したがって，本件では，法３５条により過失は推定されない。(2)本件において被告らには過失があるとは認められず，仮に過失が推定されるとしても，その覆滅事由が存在する。
ア河鶴農研は，しいたけの菌床を購入した際，Ｓ．Ｓ．ＩＴから当該菌床は「Ｌ－８０８」又は「香菇ＳＤ－１」であるとの説明を受けていた。また，Ｓ．Ｓ．ＩＴからの請求書の品名欄には「椎茸菌床」と記載されているにすぎず，国内業者から収穫物としてのしいたけを購入する際にも，請求書等の品名欄には「しいたけ」と表示されているのみであった。このため，河鶴農研からしいたけを購入した被告河鶴が品種を認識することは困難であった。
イ本件品種の品種登録簿には菌床栽培の特性表が添付されておらず，河鶴農研としてはしいたけの菌床栽培の際に本件品種との同一性を確認することができなかった。仮に河鶴農研のしいたけについて原木栽培を実施したとしても，きのこは栽培環境によって植物体の特性が異なるため，これをもって本件品種の品種登録簿の特性表と比較することは極めて困難であった。
ウしいたけの品種を外見から特定することは専門家でも困難であり，ＤＮＡの類似性が高いので，ＤＮＡ解析による同一性判定も困難である。また，菌床栽培で比較栽培試験を実施できる機関は極めて限られており，被告河鶴がそのような機関にＤＮＡ解析等を依頼することは事実上不可能であった。
エ被告河鶴は，本件通知書を受領した後，Ｓ．Ｓ．ＩＴに「Ｌ－８０８」と本件品種が異なることを確認し，自主的にＤＮＡ解析を行っている。また，原告と共同でＤＮＡ解析を行うことについては，原告がその費用負担について不合理な条件を提示したために実施できなかったものであり，その責めは不誠実な対応をした原告が負うべきである。６争点(6)（アグリンク長野の共同不法行為の成否）について
〔原告の主張〕
アグリンク長野は，被告各しいたけの販売行為につき被告河鶴及び河鶴農研と客観的・主観的に共同して侵害行為をしていたものであり，これは共同不法行為（民法７１９条）を構成する。


(1)被告河鶴は，野菜を生産販売する農産事業部を擁しており，しいたけの専門家である丁を同事業部の部長職に就かせていた（甲５１）。そして，同事業部の下に，農業生産のための法人としてアグリンク長野等の子会社を設立し，それらの子会社が栽培，生産した農作物を被告河鶴が仕入れ，小売業者に販売するというビジネスモデルを採用していた。その結果，平成２６年４月当時，被告河鶴の販売する農作物の約８割は自社グループ生産によるものであった。
(2)前記１の〔原告の主張〕のとおり，アグリンク長野の商業登記簿の「目的」欄には「きのこ類の生産，加工および販売業」と記載されていた。また，被告河鶴のしいたけ栽培施設においては，被告河鶴及び河鶴農研の看板とともに「株式会社アグリンク長野」との看板も掲げられていた。このように，アグリンク長野は，被告河鶴の傘下の企業体として，実際にしいたけを栽培していた。
(3)前記第２，２(1)エのとおり，被告河鶴，河鶴農研及びアグリンク長野の主要な役員は共通しており，この三社は同一の意思決定主体により運営されていた。
(4)本件においても，被告河鶴及びアグリンク長野は訴訟前から同一の弁護士に依頼して対応していたものであって，被告らは，少なくとも訴訟前の段階においては，アグリンク長野がしいたけの栽培をしていないとか，本件とは関係がないなどと主張していなかった。
〔被告破産管財人の主張〕
上記１の〔被告らの主張〕のとおり，アグリンク長野はしいたけを取り扱っていなかった。原告は，その主張の根拠となる事実として，アグリンク長野の商業登記簿の「目的」欄の記載及び被告河鶴のしいたけ栽培施設の看板の掲示を挙げるが，アグリンク長野がしいたけを栽培していたことの根拠としては不十分である。また，原告は，被告河鶴との共同不法行為を基礎付ける事実として取締役の重複を挙げるが，これも，その事実のみで共同不法行為が成立するものではない。さらに，原告は，本件訴訟前の段階でアグリンク長野に対して何らの請求も行っておらず，同社の名前を出すことすらなかった。７争点(7)（損害発生の有無及び損害額）について
〔原告の主張〕
(1)法２条５項２号に基づく収穫物に対する権利行使の可否についてア種苗法はカスケイド原則を採用しており，育成者権は，種苗段階で「権利を行使する適当な機会がなかった場合」を除き，「その種苗を用いることにより得られる収穫物」（同項２号）や「その品種の加工品」（同項３号）に及ばないとしている。
ここで「権利を行使する適当な機会がなかった場合」とは，例えば，①育成者が第三者による種苗の無断増殖，販売を知らずに，収穫物が流通した段階で無断販売等を発見した場合，②登録品種の種苗が海外で無断増殖され，その収穫物や加工品が日本に輸入された場合などをいう。本件品種に係るしいたけは，海外で無断増殖されて日本に輸入され，原告は収穫物が流通した段階で被告各しいたけの無断増殖・販売の事実を初めて知ったのであるから，上記の「権利を行使する適当な機会がなかった場合」に該当する。
イ被告らは，本件回答書をもって育成者権侵害の疑われる販売元等の会社名及び住所を原告に回答したことにより，遅くとも平成２４年７月３１日には原告の「権利を行使する適当な機会」が到来したと主張する。しかし，被告河鶴は，本件回答書において，被告各しいたけは本件品種とは別品種であると主張し，菌床の販売元として中国に所在する会社名等を告げたのみであり，同社が侵害行為をしたことの裏付けとなる資料を原告に提供したわけでもない。
また，中国は当時「植物の新品種の保護に関する国際条約」（ＵＰＯＶ条約）に加盟していたものの，しいたけは平成２８年５月１５日まで保護対象植物とされていなかったため，原告は本件の侵害対象期間当時，中国国内で本件品種の育成者権を主張することはできなかった。したがって，本件回答書の受領により原告が菌床の製造販売元に対して「権利を行使する適当な機会」が到来したとはいえない。なお，被告らは，仮に「権利を行使する適当な機会がなかった」と認められるとしても，上記の事情を斟酌すると，平成２４年６月４日以降の損害拡大について過失相殺をすべきであると主張するが，被告らによる過失相殺の主張は，時機に後れた攻撃防御方法に当たり，許されない。仮に時機に後れた攻撃防御方法に当たらないとしても，原告はこの主張を争う。
(2)法３４条１項の適用について
被告らは，法３４条１項が適用されるのは「育成者権者による利用と侵害者による利用との間に競争関係がある場合」に限られるなどと主張する。しかし，同項の文言上，「育成者権者による利用と侵害者による利用との間に競争関係がある場合」は要件とされておらず，被告らの上記主張は規定上の根拠を欠くものである。
(3)原告の損害額について
ア逸失利益（法３４条１項）    ２億２５８３万２８１４円法３４条１項に基づく原告の逸失利益の算定方法は，下記(ｱ)ないし(ｴ)の算定方法１～４のとおりとなる。なお，算定方法１が主位的主張，算定方法２ないし４が予備的主張であり，算定方法２ないし４相互間の関係は選択的である。また，算定方法２ないし４については内金として２億２５８３万２８１４円を請求する。
(ｱ)算定方法１
被告河鶴，河鶴農研及びアグリンク長野の栽培施設の面積から割り出した３年分の菌床の譲渡個数を４９０万９４０９個と算定し，これに原告における菌床１個当たりの譲渡利益４６円を乗じると，逸失利益の額は２億２５８３万２８１４円となる。
（計算式）
１坪当たりの菌床の栽培個数：２００個
被告河鶴，河鶴農研及びアグリンク長野の栽培地合計：５１５６坪１回転（菌床の搬入から収穫後の廃棄までの１周期である２３０日）当たりの菌床の個数：５１５６坪×２００個＝１０３万１２００個３年分の菌床の個数：１０３万１２００個×365/230×３年≒４９０
万９４０９個
原告における菌床１個当たりの譲渡利益：末端販売価格１６０円－卸
価格１１４円＝４６円
逸失利益の額：４９０万９４０９個×４６円＝２億２５８３万２８１
４円
(ｲ)算定方法２
河鶴農研の購入菌床数の平均値から３年分の菌床（１個１．８kgのもの）の譲渡個数を算出し，これを原告における菌床（１個１．３kgのもの）数に換算して６１６万８４６１個とした上，これに原告における菌床１個当たりの譲渡利益４６円を乗じると，逸失利益の額は２億８３７４万９２０６円となる。
（計算式）


河鶴農研の平成２３年１０月から平成２４年１月の購入菌床数（１個１．８kgのもの）：４９万５０００個
１か月当たりの平均購入菌床数：４９万５０００個÷４＝１２万３７
５０個
３年間の購入菌床数：１２万３７５０個×３６か月＝４４５万５００
０個
原告における菌床（１個１．３kgのもの）に換算した購入菌床数：４４５万５０００個×1.8kg／1.3kg＝６１６万８４６１個原告における菌床１個当たりの譲渡利益：末端販売価格１６０円－卸
価格１１４円＝４６円
逸失利益の額：６１６万８４６１個×４６円＝２億８３７４万９２０
６円
(ｳ)算定方法３
被告らの開示したしいたけ（収穫物）の納品額合計１２億６５２１万６０４２円に，原告が販売したしいたけ（収穫物）の粗利率１８．８％を乗じると，逸失利益の額は２億３７８６万０６１５円となる。
（計算式）
被告河鶴の平成２４年から平成２６年までのしいたけの納品額：合計
１２億６５２１万６０４２円
原告がしいたけを販売する場合の粗利率：１８．８％
逸失利益の額：１２億６５２１万６０４２円×１８．８％＝２億３７
８６万０６１５円
(ｴ)算定方法４
被告らの開示したしいたけ（収穫物）の販売量１８２万２８０５．７kgに，原告でしいたけを販売する場合の１kg当たりの利益額１５２円を乗じると，逸失利益の額は２億７７０６万６４６６円となる。
（計算式）
被告河鶴の平成２４年から平成２６年までのしいたけの販売量：１８
２万２８０５．７kg
原告がしいたけを販売する場合の１kg当たりの利益額：１５２円逸失利益の額：１８２万２８０５．７kg×１５２円＝２億７７０６万
６４６６円
イ調査費用    ２０２万３９２０円
原告は，被告らによる育成者権侵害の事実を調査するため，以下の支出を余儀なくされた。
(ｱ)侵害状況記録書等作成費用    １１万６２６０円(ｲ)品種調査資料作成費用     １４３万９７７８円(ｳ)ＤＮＡ解析費用               ４６万７８８２円
ウ弁護士費用    ２２７８万円
エ合計    ２億５０６３万６７３４円
〔被告らの主張〕
(1)法２条５項２号に基づく収穫物に対する権利行使の可否について被告河鶴は，本件回答書により菌床の販売元等の会社名及び住所を原告に回答しているから，原告においては，遅くとも約２か月後の同年７月３１日には上記販売元等に対する権利行使が可能となっており，「権利を行使する適当な機会」（法２条５項２号）が到来していた。したがって，原告が被告河鶴に対して賠償請求できるのは，平成２４年７月３１日までに生じた損害に限られる。
この点に関し，原告は，本件の侵害対象期間当時，中国国内で本件品種の育成者権を主張することはできなかったと主張する。しかし，原告としては，税関による水際措置として育成者権侵害のおそれのある菌床の輸入差止めを申し立てることが可能であったのであり，このことは「植物の新品種の保護に関する国際条約」（ＵＰＯＶ条約）の加盟の有無や同条約の保護対象物品の範囲に左右されない。
仮に原告に「権利を行使する適当な機会」がなかったとしても，上記の事情を斟酌すると，平成２４年６月４日以降の損害の拡大については過失相殺が認められるべきである。
(2)法３４条１項の適用について
法３４条１項が適用されるのは育成者権者による利用と侵害者による利用との間に競争関係がある場合に限られるのであり，例えば，種苗についての利用のみを行っている育成者権者は，収穫物について利用を行っている侵害者に対して同項に基づく損害賠償を求めることはできない。原告はしいたけ菌床の製造販売を業としており，しいたけの栽培及びその収穫物の販売を業とする被告河鶴及び河鶴農研とは競争関係にはないから，同項は適用されない。
(3)原告の損害額について
ア逸失利益
(ｱ)算定方法１
ａ算定方法の誤り
被告河鶴は，収穫物であるしいたけを購入し，小売店に販売していたのであり，菌床の製造，販売は行っていない。被告河鶴に対して，法３４条１項に基づき，自らが譲渡したものではない菌床の譲渡数量に単位数量当たりの利益を乗じた金額の損害賠償を求めることはできない。
ｂ譲渡数量
仮に，原告の主張するような算定方法が認められるとしても，原告が主張する河鶴農研の栽培面積（合計５１５６坪）については否認する。
河鶴農研は三重県内及び長野県内でしいたけを栽培していたが，三重県内での栽培が開始されたのは平成２５年１０月頃である。また，長野県内のしいたけ栽培施設には施設Ａ（原告主張で約３０００坪），Ｂ（原告主張で約５３２坪），Ｃ（原告主張で約１５５坪）及びＤ（原告主張で約９００坪）があるところ，①平成２３年８月から平成２４年２月までは施設Ｂのみで栽培，②同年３月から平成２６年３月までは施設Ｂ及びＤのみで栽培，③同年６月以降は施設Ａのみで栽培していた。
ｃ原告の単位数量当たりの利益額
原告は，原告における菌床１個当たりの末端販売価格を１６０円とし，ここから卸価格１１４円を控除して，菌床１個当たりの譲渡利益を４６円と主張している。しかし，菌床への取引業者への販売価格は「末端販売価格」の１６０円ではなく，商取引の慣行上，これよりも低額で販売されているはずである。仮に販売価格を１３５．５円とすると，ここから１１４円を差し引いた利益額は，２１．５円となる。したがって，原告の単位数量当たりの利益額は，２１．５円とすべきである。
(ｲ)算定方法２
ａ算定方法の誤り
上記(ｱ)ａと同様。
ｂ譲渡数量


平成２３年８月末請求分から平成２６年７月請求分までの３年間に河鶴農研がＳ．Ｓ．ＩＴから購入した菌床数は３６０万個であり，そのうち２９５万５０００個が「Ｌ－８０８」の菌床であり，そこから不具合が発生したと推定される３４万６０８８個を減ずると，譲渡菌床数は２６０万８９１２個となる。河鶴農研の購入した菌床は１菌床当たり１．５kgであり，原告の販売する菌床は１．３kgであるところ，原告の菌床の発生率は一般的な国産しいたけと同等以上であるので，原告の菌床に換算することは不要である。
ｃ原告の単位数量当たりの利益額
原告の菌床１個当たりの利益額については，上記(ｱ)ｃ同様である。
(ｳ)算定方法３
ａ算定方法
原告は「侵害品の納品額」に「粗利率」を乗じて損害額を算出しているが，法３４条１項は，侵害者が譲渡した種苗，収穫物又は加工品の数量に，育成者権者又は専用利用権者（以下「育成者権者等」という。）がその侵害の行為がなければ販売することができた種苗，収穫物又は加工品の「単位数量当たりの利益の額」を乗じて得た額を損害額とすることができる旨定めているのであって，原告の上記算定方法は法３４条１項の明文に基づかないものである。
ｂ損害及び因果関係の有無
原告が法３４条１項ではなく民法７０９条に基づいて損害額を主張立証しているとの理解に立つとしても，原告のしいたけの単位数量当たりの納品額は被告河鶴のしいたけの１．２倍から１．７倍と高額で，市場競争力が弱く，これを反映して原告の年間の売上高は被告河鶴の５分の１以下である。また，原告が大阪，名古屋を販売地域としているのに対し，被告河鶴は長野，三重を中心として販売しているので，市場における代替性もない。そのため，仮に被告河鶴に侵害行為があったとしても，原告が被告河鶴の侵害品の納品額の粗利分を得ることはできなかったものであり，原告に損害がないことはもちろん，侵害行為と損害との間の因果関係も認められない。
仮に，原告に何らかの損害が生じ，その損害と侵害行為との間に因果関係が存在したとしても，原告の供給能力に照らすと，原告主張の損害額は過大である。
(ｴ)算定方法４
ａ譲渡数量について
被告河鶴の平成２４年から平成２６年までのしいたけの販売量は１８２万２８０５．７kgであるが，これには，①「Ｌ－８０８」以外の菌床から栽培されたもの（「香菇ＳＤ－１」等）や，②河鶴農研以外の業者から収穫物として仕入れていたものも含まれており，法３４条１項の「収穫物の譲渡数量」を確定するためには，その数量を控除する必要がある。
そして，Ｓ．Ｓ．ＩＴの代表取締役の陳述書（乙５９）のとおり，「Ｌ－８０８」には死滅したものや発生不良のものが多く含まれており，河鶴農研のしいたけ生産量に占める「Ｌ－８０８」の割合は約６０％にすぎなかった。仮に約６０％との割合が認められなかったとしても，輸入許可通知書（乙５６）及び請求書（乙５７）によれば，輸入菌床に占める「Ｌ－８０８」の菌床の割合は，多くとも８２％であった。
ｂ原告の単位数量当たりの利益額について
原告の主張する単位数量当たりの利益額（１kg当たり１５２円）は「生シイタケ販売明細」（甲５７，６２）に基づくものであるところ，これには本件品種（「５Ｋ－１６」）以外の品種のしいたけも多く含まれている。法３４条１項による損害額の推定を受けるためには，侵害品に対応する権利者の収穫物であって，侵害品によってその売上高に影響を受けるもの，すなわち，何らかの意味で侵害品と競合関係に立つ育成者権の収穫物が，単位数量当たりの利益額算出の基礎とされなければならない。
被告河鶴の販売するしいたけは一般消費者向けであり，スーパーマーケットでそのまま消費者に販売できるように個別包装済みの商品にしていた。これに対し，原告のしいたけは，業務用であり，個別包装のコストが掛けられていないのであって，その設備費・人件費を控除すれば，原告の主張する１kg当たり１５２円の利益額を維持することができない。
ｃ育成者権者等の利用能力
原告の１年間のしいたけの売上額は６６３６万円余りであり，被告河鶴の平成２５年度の売上額（３億５２２３万７６８０円）の５分の１以下であった。そもそも，菌床しいたけの栽培にはビニールハウスを始めとする適切な栽培設備が必要であって，原告は大規模な設備投資や栽培・販売網の強化を図らなければ被告河鶴の譲渡数量を供給することはできなかった。
したがって，種苗法３４条１項の算定における収穫物の譲渡数量は，被告河鶴の譲渡数量の５分の１にとどめるべきである。ｄ「販売することができないとする事情」（法３４条１項ただし書）原告と被告河鶴のしいたけは，品質，販売先，用途，価格において全く異なるため，市場において競合関係に立たない。すなわち，原告の販売しているしいたけはほとんど全てが業務用であるのに対し，被告河鶴の販売したしいたけは一般消費者向けであり，原告のしいたけは単価が高いことから，大手スーパーマーケットを中心とする被告河鶴の販売先が原告のしいたけを購入するとは考えられない。また，原告のしいたけ販売の全国シェアは０．１％にすぎないから，被告河鶴のしいたけが販売されなければ生じたであろう原告のしいたけの需要は，被告河鶴の販売数量の０．１％にすぎない。さらに，原告は種菌業界では首位であるが，小売量販店に対する営業力や市場開拓力は有しておらず，小売量販店は原告の名前すら認知していなかったと考えられる。
したがって，本件においては，法３４条１項の逸失利益の推定を覆滅すべき事情が存在する。
イ調査費用
否認又は争う。
ウ弁護士費用
争う。
８争点(8)（差止め及び廃棄の要否）について
〔原告の主張〕
被告らは原告の本件品種に関する育成者権を現在に至るまで侵害し続けてきたものであり，今後も同様の侵害を続けるおそれがあるため，これを差し止める必要がある。
また，今後，被告らが原告の本件品種に関する育成者権を侵害することを予防するためには，被告らが現に所持している被告シイタケの種苗，収穫物及び加工品を廃棄させる必要がある。
〔被告らの主張〕
争う。
９争点(9)（謝罪広告の要否）について
〔原告の主張〕


被告らが原告の許諾を得ることなく被告各しいたけを本件品種よりも廉価で販売したことなどにより，本件品種の価格相場や商品イメージが低下させられ，その結果として原告の業務上の信用が害された。これを回復するためには，業界紙である日本農業新聞（全国版・掲載料３４万８３００円）及び全国きのこ新聞（全国版・掲載料４万３２００円）に謝罪広告を掲載する必要がある。
〔被告らの主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告河鶴，河鶴農研及びアグリンク長野の行為）について(1)河鶴農研がしいたけの菌床を輸入して，平成２３年８月頃からしいたけの菌床栽培を開始し，平成２４年１月頃には栽培も軌道に乗り，収穫物であるしいたけを被告河鶴に販売していたこと，及び，被告河鶴はこれをスーパーマーケット等の小売業者に転売していたことについては，被告らも自認している。
(2)他方，原告は，①被告河鶴によるしいたけの種苗の生産，調整，譲渡及び輸出入並びにその収穫物の生産，貸付け及び輸出入，②河鶴農研によるしいたけの種苗の生産，調整，譲渡及び輸出入並びにその収穫物の貸付け及び輸出入も主張しているが，上記(1)で自認する範囲を超えて，被告河鶴及び河鶴農研がこれらの行為に及んだことを認めるに足りる証拠はない。(3)また，原告は，アグリンク長野もしいたけの生産，販売に関わっていたとして，同社によるしいたけの種苗の生産，調整，譲渡及び輸出入並びにその収穫物の生産，譲渡，貸付け及び輸出入も主張しているが，この点についても認めるに足りる証拠はない。
すなわち，原告は，アグリンク長野の商業登記簿の目的欄に「きのこ類の生産，加工および販売業」と記載のあること（甲５０）や，河鶴農研のしいたけ栽培施設の看板に被告河鶴及び河鶴農研と並んで「株式会社アグリンク長野」との記載のあること（甲１３，４８）を指摘するが，いずれも，アグリンク長野が実際にしいたけの種苗ないし収穫物の生産，譲渡等を行っていたことを直接裏付けるものではない。
かえって，アグリンク長野の求人情報（丙１，２）には，「仕事内容」として「畑，ビニールハウスにて，高原野菜（レタス，ブロッコリー，白菜）の生産を行なっていただきます。」と記載されており，原告の提出する雑誌（甲３）にも，アグリンク長野の代表者である甲の発言として，「アグリンク長野を設立し，・・・アグリンク長野が冬期間，雪で生産が難しくなる場合，一種のリレー生産という形で，鹿児島や和歌山などのアグリンクが生産を担い，切れ目なく新鮮野菜を生産し供給」，「野菜生産だけではなくタネの開発などにも積極的に取り組んでいます。」（いずれも２６頁）との記載があることにも照らせば，アグリンク長野は，被告らの主張するとおり，レタス等の葉物野菜の生産を業としていたものであって，しいたけの生産を行っていたとは認められない。
(4)以上によれば，原告の主張する各行為のうち，①河鶴農研が，しいたけの菌床を輸入し，平成２３年８月頃からはしいたけの菌床栽培を開始し，もって，その種苗を用いることにより得られる収穫物（しいたけ）を生産するとともに，これを被告河鶴に譲渡していた事実（法２条５項２号），②被告河鶴が上記①の収穫物（しいたけ）をスーパーマーケット等の小売業者に譲渡していた事実（同号）は認められるものの，その余の事実（アグリンク長野におけるしいたけの生産，販売等を含む。）については，これを認めることができない（なお，アグリンク長野の共同不法行為の成否については後記６で検討する。）。
２争点(2)（本件品種と被告各しいたけの対比）について証拠（甲２，２３）によれば，被告各しいたけは種苗管理センターが寄託物として預かったことが認められる。そして，当審において，種苗管理センターに寄託されている被告各しいたけの各菌株と，同じく同センターに寄託されている本件品種の菌株とを用いて鑑定を実施したところ，①菌株から菌床栽培して発生したしいたけの現物（培養期間：平成２８年１０月～平成２９年３月，発生期間：平成２９年３月～同年７月）を比較すると，形態的特性（菌傘，子実層たく，菌柄等）及び栽培的特性（子実体発生，培地適応性，乾物率，収量性等）の全ての項目において被告各しいたけと本件品種の数値は類似していた，②対峙培養の結果，帯線はみられず，同一菌株と考えられる，③生育試験の結果，菌株の生育特性が類似しており，同一菌株と考えられる，との結果が得られた。
以上によれば，被告各しいたけは本件品種と特性により明確に区別されない品種であるものというべきである。
３争点(3)（育成者権の及ぶ範囲）について
(1)上記２において判断したとおり，被告各しいたけは本件品種と特性により明確に区別されない品種であるから，被告各しいたけは本件品種の育成者権の範囲に属するものというべきである（法２０条１項本文）。(2)この点に関し，被告河鶴は，しいたけは原木栽培と菌床栽培とで特性上の差異が大きいところ，本件品種の品種登録簿には原木栽培の特性表しか添付されておらず，菌床栽培の特性表は添付されていないから，本件品種に係る育成者権は菌床栽培された被告各しいたけに及ばない旨主張する。しかし，種苗法の品種登録制度はその保護の対象を「栽培方法」ではなく「品種」としているところ，その「品種」とは，特性の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ，かつ，その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合をいい（法２条２項），現実に存在する植物体の集合そのものを種苗法による保護の対象としている。それゆえ，品種登録の際に品種登録簿に記載される品種の特性（法１８条２項４号）は，品種登録簿上，登録品種を同定識別するためのものであり，上記特性の記載によって権利の範囲を定めるものではないものと解される（知財高判平成１８年１２月２５日・判時１９９３号１１７頁参照）。したがって，本件品種の品種登録簿には複数の栽培方法のうち一つ（原木栽培）の特性表しか添付されていなかったとしても，被告各しいたけが本件品種と特性により明確に区別されない品種と認められる以上，本件品種に係る育成者権は，その栽培方法にかかわらず被告各しいたけに及ぶというべきであって，被告河鶴の上記主張は採用することができない。４争点(4)（品質の安定性欠如による権利濫用の有無）について被告河鶴は，原告の主張は，本件品種が法３条１項３号に定める品種登録の要件（品質の安定性）を欠くことを自認するものであるから，本件品種には法４９条１項２号に定める後発的取消事由が存在し，原告による育成者権の行使は権利の濫用に当たるなどと主張する。


しかし，被告河鶴の引用する原告の主張（平成２７年９月３０日付け原告準備書面（３）５頁以下）は被告らの鑑定申立てに対する意見の部分であり，その内容は，概要，種苗管理センターで保存中の株菌は活動を続けており，細胞分裂を繰り返すことによって増殖しているのであって，ＤＮＡの変異により，出願時に寄託した本件品種の菌株とは異なる特性を有している可能性が高いというものにすぎない。すなわち，原告の上記主張は，植物一般に見られる不可避的なＤＮＡの変異の可能性を指摘するものにすぎず，本件品種が法３条１項３号所定の安定性を欠くことを自認したものとまではいえない。なお，被告河鶴は，しいたけ栽培家のブログ（乙２５）でも本件品種の形状異常が報告されていると主張するが，栽培環境等の事情が不明であって，上記ブログの存在をもって，直ちに本件品種が法３条１項３号所定の安定性を欠くものと断じることはできない。
そして，他に本件品種が上記安定性を欠くことを裏付ける証拠は見当たらないから，被告河鶴の上記主張は理由がない。
５争点(5)（過失の有無）について
(1)法３５条（過失の推定）の適用の有無
本件における被告河鶴の行為に対する法３５条（過失の推定）の適用の有無に関し，被告河鶴は，①現在の品種登録の取扱い上，菌床栽培のしいたけの特性が公示されていないこと，②しいたけの品種の異同について調査・確認を行うのは著しく困難であることなどを理由として，同条は適用の前提を欠くので，過失は推定されないと主張する。
しかし，法３５条は，「他人の育成者権又は専用利用権を侵害した者は，その侵害の行為について過失があったものと推定する。」と規定するのみであって，公示の範囲や侵害の調査・確認の難易度によりその適用範囲を制限又は限定する旨の例外規定は，特段設けられていない。また，被告河鶴は，仮にカスケイド原則の例外を認めて，収穫物の販売を行っていた被告河鶴に対する損害賠償を認めるのであれば，過失の推定規定は不適用又は抑制的に適用すべきであると主張するが，同主張も条文上の根拠を欠くものであって採用し得ない。
したがって，本件において法３５条自体が適用されないとする上記主張は，採用することができず，被告河鶴の主張する事情は，過失の覆滅事情として考慮すべきである。
(2)過失の推定覆滅事由の有無
被告河鶴は，①本件品種の品種登録簿には菌床栽培の特性表が添付されておらず，しいたけは菌床栽培と原木栽培でその特性が大きく異なることから，公示された原木栽培の特性から本件品種との同一性を確認することができないこと，②しいたけの菌床栽培による比較栽培試験を実施できる機関は極めて限られており，品種の異同の調査・確認を行うのは非常に困難であったこと，③河鶴農研は，Ｓ．Ｓ．ＩＴから当該菌床は「Ｌ－８０８」等であるとの説明を受けており，請求書等の表示からも品種名は知り得なかったこと，④本件通知後にＤＮＡ分析を行うなどして可能な調査・確認は尽くしたことなどを理由に，本件では過失の推定を覆滅すべき事情が存在すると主張する。そこで，以下，本件通知の前後に分けて，過失の覆滅事由の有無について検討する。
ア本件通知より前の段階について
(ｱ)原告は，本件通知より前の段階においても，被告河鶴又は河鶴農研が本件品種と被告各しいたけとの異同を調査・確認することは十分可能であり，そのような調査・確認をすべきであったと主張する。この点，確かに，河鶴農研は業としてしいたけを生産，販売していたものであり，被告河鶴も業としてこれを販売していたのであるから，購入したしいたけの種菌等が品種登録を受けている品種と特性により明確に区別されない品種であるか否かを慎重に調査・確認すべき注意義務を負うというべきである。
他方，被告らも指摘するとおり，種苗法に基づく品種登録の運用上，しいたけについては，出願品種の用途に菌床栽培が含まれる場合であっても，原木栽培に係る品種の特性のみを品種登録原簿に掲載するとの取扱いがされていること（前記第２，２(3)ウ），原木栽培と菌床栽培とでは発生するしいたけの特性が大きく異なることの各事実が認められる。
そうすると，本件において被告河鶴らが育成者権の侵害の有無を調査・確認するには，被告河鶴及び河鶴農研が取引先からの説明及び請求書の表示等から本件品種に係る菌床であると認識することができず，かつ，しいたけの品種登録制度に関する現在の取扱いの下では本件品種に関して公示されている特性表（原木栽培のみ）との対比によっても被告各しいたけ（菌床栽培）と本件品種の異同を判別することができない以上，まず，その取り扱うしいたけについて原木栽培を行った上で，登録されている全ての品種の特性表との対比を行い，その上で，育成者権を侵害するおそれがある品種については必要に応じてＤＮＡ解析等による調査・確認を行うことが必要となるが，被告河鶴らのような通常の取引業者にそこまでの注意義務を課すことは相当ではないというべきである。
(ｲ)これに対し，原告は，被告各しいたけの外見から本件品種との類似性を判断することは可能であり，現に原告は店頭に並ぶ被告各しいたけから本件品種に係る育成者権の侵害の可能性を認識し得たと主張する。しかし，菌床栽培に係るしいたけの特性は公示されていない以上，育成者権者として菌床栽培した場合の本件品種の特性を把握している原告と異なり，通常の取引業者は，自らの取り扱う菌床栽培に係るしいたけと本件品種との異同を外見から判別することは困難であったというべきである。
また，原告は，被告らの主張によればしいたけの菌床栽培により他人の育成者権を侵害した者は常に過失が推定されないこととなるが，そのような解釈は採り得ないと主張する。
しかし，過失推定の覆滅事由の有無は，菌床の販売業者からの説明内容及びその合理性，請求書等の表示，育成権者からの指摘の有無なども含め，各事案における事実関係を踏まえて総合的に判断されるものであり，しいたけに係る品種の公示の在り方から常に過失がないと判断されるものではない。
したがって，原告の上記各主張はいずれも理由がない。(ｳ)以上のとおり，本件通知前の段階においては，①河鶴農研はＳ．Ｓ．ＩＴから購入する菌床が「Ｌ－８０８」との説明を受け，その説明に疑念を差し挟むべき事情はうかがわれないこと，②Ｓ．Ｓ．ＩＴ等からの請求書にも品種の表示はなかったこと，③品種登録制度の運用上，被告河鶴及び河鶴農研は品種登録簿に添付された特性表から品種の異同を判断することはできなかったことなどの事情が認められ，これらは過失の覆滅事由に当たるというべきである。
イ本件通知後について


前記（第２，２(6)）のとおり，本件通知書には，被告各しいたけは本件品種に係る育成者権を侵害する可能性が高いと記載され，本件品種，被告各しいたけの商品表示及び品種の異同に関して実施した試験方法まで明記されているのであるから，本件通知後，被告河鶴は，被告各しいたけが本件品種に係る育成者権の侵害に当たるかどうかについて，ＤＮＡ解析も含め適切な調査・確認をする義務を負うというべきである。この点，被告河鶴は自主的にＤＮＡ解析を行ったと主張するが，被告河鶴が行ったとするＤＮＡ解析は，解析に用いた資料が本件品種かどうかについても疑問である上，リボソームＲＮＡ配列の遺伝子領域にあるＩＴＳ１のＤＮＡ塩基配列を検査するものであり，しいたけという種のレベルまでしか同定できないものであるから（甲２６），調査・確認として不十分であったといわざるを得ない。
また，被告河鶴は，しいたけの菌床栽培による比較栽培試験を実施できる機関は極めて限られており，品種の異同の調査・確認を行うのは非常に困難であったと主張するが，本件品種のＤＮＡ配列は国立遺伝学研究所において公開されている上（甲１０），品種の異同の調査・確認手段としては，対峙培養試験，ＤＮＡ解析など複数の方法があるのであるから，被告河鶴又は河鶴農研が本件品種との異同を調査・確認することは十分可能であったと考えられる。
したがって，本件通知後の被告河鶴の行為については，過失の推定を覆滅すべき事由はなく，同被告には過失があると認めるのが相当である。ウ以上によれば，本件通知がされた平成２４年５月より後の被告河鶴の行為に限り，同被告に過失を認めることができる。
６争点(6)（アグリンク長野の共同不法行為の成否）について原告は，被告各しいたけの販売行為につき，アグリンク長野には被告河鶴及び河鶴農研との共同不法行為が成立すると主張し，その根拠として，①アグリンク長野は被告河鶴の農産事業部の下に設立された子会社の一つであり，被告河鶴は各子会社で栽培，生産された農作物を仕入れていた，②商業登記簿の「目的」欄や被告河鶴のしいたけ栽培施設の看板からも明らかなとおり，アグリンク長野は実際にしいたけを栽培していた，③アグリンク長野と被告河鶴及び河鶴農研の幹部役員は重複しており，特に，アグリンク長野と被告河鶴の代表取締役は同一人物であった，④本件においても，アグリンク長野は本訴提起前から被告河鶴と同一の弁護士に依頼していたなどの事情を挙げる。しかし，上記③の事実は認められるものの，上記①及び②については，前記１のとおり，アグリンク長野はレタス等の葉物野菜の生産を業としていたものであって，しいたけの生産を行っていたとは認められない。上記④については，本訴提起前の原告の交渉相手は被告河鶴のみであって（甲２５，２６），アグリンク長野は交渉相手には含まれておらず，同社が被告河鶴と同一の弁護士に依頼していたことをうかがわせる事実は証拠上見当たらない。そうすると，被告各しいたけの販売に関し，上記③の事情のみからアグリンク長野と被告河鶴及び河鶴農研との間に共同不法行為が成立すると認めることはできないというべきであり，他に，共同不法行為の成立を裏付ける事情も見当たらないのであるから，原告の上記主張は理由がない。７争点(7)（損害発生の有無及び損害額）について(1)法２条５項２号に基づく収穫物に対する権利行使の可否についてア種苗法は，育成権者は品種登録を受けている品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有する（法第２０条１項）と規定した上で，「その種苗を用いることにより得られる収穫物」（同項２号）や「その品種の加工品」（同項３号）については，育成者権が種苗の生産者等の行為について「権利を行使する適当な機会がなかった場合」に限りその育成者権を及ぼすことができると定めている。
同各号にいう「権利を行使する適当な機会がなかった場合」とは，例えば，①育成者が第三者による種苗の無断増殖，販売を知らず，収穫物が流通した段階で初めて当該種苗が無断で増殖され，その収穫物が販売されていることを認識した場合，②登録品種の種苗が海外で無断増殖されたことから，育成者権がその事実を認識し，権利行使をすることが法的又は事実上困難である場合などを含むと解すべきである。これを本件についてみるに，本件品種に係るしいたけは，海外で無断増殖されて日本に輸入され，原告が被告河鶴らによる種苗の無断増殖，販売を知らずに収穫物が流通した段階で被告各しいたけの無断販売を発見したのであるから，上記の「権利を行使する適当な機会がなかった場合」に該当する。
イこれに対し，被告らは，育成者権侵害の疑われる販売元等の会社名及び住所を原告に回答したことにより，遅くとも平成２４年７月３１日には原告の「権利を行使する適当な機会」が到来したと主張する。しかし，本件回答書（乙６２の１）には，中国の菌床生産業者及び種菌の購入先の名称及び住所が記載されているにすぎず，当該菌床生産者が侵害行為をしたことを裏付ける客観的な資料や説明はなく，かえって，Ｓ．Ｓ．ＩＴは，河鶴農研に販売した菌床が本件品種であると認めたことはなく，当該菌床は「Ｌ－８０８」であると説明していたのであるから，上記回答後も原告が客観的資料に基づいて侵害者を覚知することは困難であったというほかない。
加えて，中国は当時「植物の新品種の保護に関する国際条約」（ＵＰＯＶ条約）に加盟していたものの，しいたけについては平成２８年５月１５日まで保護対象植物とはされていなかったため，原告が本件の侵害対象期間当時，中国国内で本件品種の育成者権を主張することはできなかった（当事者間に争いがない。）。
そうすると，上記回答後も原告が侵害者を覚知することができない以上，当該侵害者に対して許諾契約の締結，日本の税関に対する侵害疑義物品の輸入差止めの申立てなどにより権利行使を行う適切な機会を得ることができたということはできない。
したがって，原告は，本件品種の収穫物に対して育成者権を行使することができる。
ウ被告河鶴は，上記各事情に照らせば，平成２４年６月４日以降の損害の拡大については過失相殺が認められるとも主張するが（原告は，当該主張が時機に後れた攻撃防御方法の提出に該当する旨主張するものの，内容及び本訴の進行段階に照らすと，時機に後れたとまではいうことができない。），上記説示に照らせば，過失相殺の主張は採用することができない。
(2)逸失利益（法３４条１項）
ア逸失利益の算定方法
(ｱ)算定方法１及び２について


原告は，被告河鶴，河鶴農研及びアグリンク長野における「菌床」の譲渡個数を４９０万９４０９個とし（算定方法１），又は，河鶴農研における「菌床」の譲渡個数（原告における菌床に換算したもの）を６１６万８４６１個とした上（算定方法２），これに原告における「菌床」１個当たりの譲渡利益４６円を乗じて，法３４条１項の逸失利益の額を算出している。
しかし，上記１において認定したとおり，①河鶴農研においてはしいたけの菌床を輸入し，これを基にしいたけの菌床栽培を開始して，収穫物であるしいたけを被告河鶴に販売していたにすぎず，②被告河鶴においては上記①の収穫物であるしいたけを小売業者に転売していたにすぎず，③アグリンク長野においてはそもそもしいたけの生産，譲渡等を行っていたとは認めるに足りない。
そうすると，被告河鶴，河鶴農研及びアグリンク長野において，しいたけの「菌床」を譲渡していた事実は認められないのであるから，原告の算定方法１及び算定方法２については，その前提を欠き，採用することができない。
(ｲ)算定方法３について
原告は，被告河鶴の平成２４年から平成２６年までのしいたけ（収穫物）の納品額合計１２億６５２１万６０４２円に，原告での「粗利率」である１８．８％を乗じて，法３４条１項の逸失利益の額を算出している（算定方法３）。
しかし，法３４条１項は，侵害者が譲渡した種苗，収穫物又は加工品の数量に，育成者権者等の「粗利率」ではなく，育成者権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた種苗，収穫物又は加工品の「単位数量当たりの利益の額」を乗じて得た額を損害額としているのであって，原告の上記算定方法は法３４条１項の文言に沿うものではない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の算定方法１は採用することができない。
(ｳ)算定方法４について
原告は，被告河鶴のしいたけ（収穫物）の販売量に，原告でしいたけ（収穫物）を販売する場合の単位数量（１kg）当たりの利益額を乗じて，法３４条１項の逸失利益の額を算出している（算定方法４）。この算定方法４自体は同項の文言に沿ったものであり，本件では，以下，この算定方法４に従って逸失利益の額を検討する。
なお，被告河鶴は，概要，①法３４条１項が適用されるのは育成者権者による利用と侵害者による利用との間に競争関係がある場合に限られるのであり，例えば，種苗についての利用のみを行っている育成者権者は，収穫物について利用を行っている侵害者に対しては，同項に基づく損害賠償を求めることができない，②本件では，育成者権者である原告はしいたけの菌床（種苗）の製造販売のみを業としており，しいたけの栽培及びその収穫物の販売を業とする被告河鶴及び河鶴農研とは競争関係にはないから，同項は適用されないなどと主張する。しかし，証拠（甲５７～５９）によれば，原告は菌床（種苗）の製造販売だけでなく，収穫物としてのしいたけを販売していたものと認められるから，被告河鶴の上記主張はその前提を欠き，採用することができない。
イ被告河鶴のしいたけの譲渡数量
(ｱ)被告河鶴が平成２４年から平成２６年までの３年間に販売したしいたけ（収穫物）の数量は，１８２万２８０５．７kgである（当事者間に争いがない。）。
しかし，上記販売数量の全てが，被告各しいたけと同様に，本件品種と特性により明確に区別されない品種であって，原告の育成者権が及ぶしいたけ（以下，単に「侵害品」という。）の数量であるということはできない。すなわち，被告河鶴は，侵害品のしいたけは河鶴農研において「Ｌ－８０８」との名称で輸入した菌床から収穫したものであり，河鶴農研では他にも「香菇ＳＤ－１（七河一号）」等の名称の菌床を輸入してしいたけを収穫していたと主張するところ，確かに，各種の取引書類（乙４１～４７，５０）によれば，河鶴農研においては「Ｌ－８０８」以外にも複数の種類の菌床を輸入していたことが認められる。そこで，上記譲渡数量のうち侵害品の占める部分を検討するに，輸入許可通知書（乙５６）及び請求書（乙５７）によれば，河鶴農研が輸入した菌床のうち「Ｌ－８０８」との名称のものは，総輸入量３６０万個のうち２９５万５０００個であり，割合にして約８２％であったと認められる（乙５８，５９参照）。
したがって，被告河鶴が平成２４年から平成２６年までの３年間に販売したしいたけ（収穫物）のうち侵害品の数量は，１４９万４７００．６７４kgであったと算出するのが相当である。
（計算式）
１８２万２８０５．７kg×８２％＝１４９万４７００．６７４kg(ｲ)なお，この点に関して被告河鶴は，①被告河鶴の販売したしいたけの中には，河鶴農研以外の業者から収穫物として仕入れたしいたけも含まれていた，②侵害品である「Ｌ－８０８」は死滅や発生不良のものが多く含まれていたため，しいたけの総販売数量のうち「Ｌ－８０８」の占める割合は８２％よりも更に少なく約６０％にとどまる，などとも主張する。
しかし，上記①及び②についてはいずれも裏付けとなる客観的資料が見当たらず，控除すべき数量はもちろん，その事実関係自体も認定することが困難であって，採用することができない。
ウ原告の単位数量当たりの利益額
(ｱ)証拠（甲５７～５９，６１～６３）によると，原告における平成２５年１０月から平成２６年９月までの１年間のしいたけの販売数量は８万１９７９．６４kgであり，同期間の利益額は１２５０万８５９６円であるから，しいたけ１kg当たりの利益額は１５２円となる。
（計算式）
１２５０万８５９６円÷８万１９７９．６４kg≒１５２円（小数点以下切捨て）
(ｲ)この点に関して被告河鶴は，上記(ｱ)におけるしいたけの販売数量には本件品種以外の品種も多く含まれているから，上記利益額の計算は不適切であると主張する。


しかし，法３４条１項は，民法７０９条に基づき販売数量減少による逸失利益の損害賠償を求める際の損害額の算定方法について定めた規定であり，侵害行為と相当因果関係のある販売減少数量の立証責任の転換を図ることにより，より柔軟な販売減少数量の認定を目的とするものであって，その文言及び目的に照らせば，育成者権者等が「侵害の行為がなければ販売することができた種苗，収穫物又は加工品」とは，侵害行為によってその販売数量に影響を受ける育成者権者等の種苗，収穫物又は加工品，すなわち，侵害品と市場において競合関係に立つ育成者権者の種苗，収穫物又は加工品であれば足りると解すべきである。本件においてこれをみるに，しいたけの収穫物は，一般に，販売に際して「ＪＭＳ５Ｋ－１６」といった登録品種名が大きく明記されることはなく，単に「生椎茸」などと表記されているにすぎないことからすれば（甲２参照），原告の販売するしいたけの収穫物は，しいたけである以上，被告河鶴の侵害品であるしいたけの収穫物と市場において競合関係に立つものというべきである。
したがって，上記(ｱ)におけるしいたけの販売数量に本件品種以外の品種が含まれているか否かを判断するまでもなく，被告河鶴の上記主張は採用することができない。
(ｳ)また，被告河鶴は，原告は個別包装をせずにしいたけを販売していたのに対し，被告河鶴は個別包装をしてしいたけを販売していたのであるから，１kg当たり１５２円の利益額から更に個別包装に係る設備費・人件費を控除すべき旨主張する。
しかし，法３４条１項は，譲渡数量に「育成者権者等」の種苗，収穫物又は加工品の単位数量当たりの利益額を乗じた額を損害額と推定する規定であり，「侵害者」の単位数量当たりの利益額を乗じた額を損害額と推定する規定ではない。被告河鶴の上記主張は，法３４条１項の規定に沿うものではなく，採用することができない。
エ育成者権者等の利用能力
(ｱ)法３４条１項は，譲渡数量に育成者権者等の種苗，収穫物又は加工品の単位数量当たりの利益額を乗じた額を，育成者権者等の利用能力の限度で損害額と推定するものであり，同項本文にいう育成者権者等の「利用の能力」とは，侵害行為の行われた期間に現実に存在していなくても，侵害行為の行われた期間又はこれに近接する時期において，侵害行為がなければ生じたであろう種苗，収穫物又は加工品の追加需要に対応して供給し得る潜在的能力が認められれば足りると解すべきである。本件においてこれをみるに，原告は収穫物としてのしいたけの生産，販売のほか，その種菌，菌床の製造販売も業とする会社であること（前記第２，２(1)ア参照）に加え，そもそも本件の侵害品は単なるしいたけ（収穫物）であって，原告自らが生産する場合に限られず，他社への下請や委託生産等により供給することも十分可能であり，現に，原告は他のしいたけ生産者（甲６４の１２頁に記載されている「有限会社フォーレ白老」等）から収穫物であるしいたけを仕入れて販売していたことからすれば，本件の侵害行為の当時，原告には，上記イ(ｱ)で認定した譲渡数量につき，侵害行為がなければ生じたであろう収穫物の追加需要に対応して供給し得る潜在的能力があったものと認められる。(ｲ)この点に関して被告河鶴は，原告の１年間（平成２５年１０月～平成２６年９月）のしいたけの売上額は６６３６万円余りであり，被告河鶴の平成２５年度の売上額（３億５２２３万７６８０円）の５分の１以下であるから，法３４条１項の算定における収穫物の譲渡数量も被告河鶴の譲渡数量の５分の１にとどめるべきであると主張する。しかし，上記(ｱ)で説示したとおり，育成者権者等の利用能力は，侵害行為の行われた期間に現実に存在していなくても，追加需要に対応して供給し得る潜在的能力が認められれば足りると解すべきところであるから，被告河鶴の上記主張は採用することができない。オ「販売することができないとする事情」（法３４条１項ただし書）の有無(ｱ)法３４条１項ただし書の規定する譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を育成者権者等が「販売することができないとする事情」については，侵害者が立証責任を負い，かかる事情の存在が立証されたときに，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものであるが，「販売することができないとする事情」は，侵害行為と育成者権者等の種苗，収穫物又は加工品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情を対象とし，例えば，市場における競合品の存在，侵害者の営業努力，侵害品の品質，市場の非同一性などの事情がこれに該当するというべきである。(ｲ)被告河鶴は，法３４条１項の推定を覆滅する事情として，①原告の販売しているしいたけはほとんど全てが業務用であるのに対し，被告河鶴の販売したしいたけは一般消費者向けであって，原告と被告河鶴のしいたけは，品質，販売先，用途，価格において全く異なるため，市場において競合関係に立たない，②原告のしいたけ販売の全国シェアは０．１％にすぎないから，被告河鶴のしいたけが販売されなければ生じたであろう原告のしいたけの需要は被告河鶴の販売数量の０．１％にすぎない，③原告は種菌業界では首位であるが，小売量販店に対する営業力や市場開拓力は有していないと主張する。
そこで，検討するに，販売先については，被告河鶴の販売先はスーパーマーケット等の小売店が中心であるのに対し，原告のしいたけの販売先には「ヤオコーｃ店」，「スーパーバリューｄ店」，「スーパーバリューｅ店」などのスーパーマーケット等も複数含まれているものの，その多くは工場や卸売事業者向けの業務用であることがうかがわれる（甲５７，６２）。
そして，販売価格については，原告のしいたけの１kg当たりの単価は，被告河鶴のしいたけよりも高額であり（甲５８），小売店向けのしいたけとしては値段が高い上，本件品種のしいたけがその品質において他の品質のしいたけに比べて特に高いとの評価を受け，需要者，取引者にその旨認知されていたと認めるに足りる証拠はない。
さらに，林野庁の「特定林産物生産統計調査／平成２４年特用林産基礎資料」（乙９５）によると，原告の販売量（約８２ｔ。甲６３）は，全国の生しいたけ集荷販売実績（約６万５６００ｔ。ただし，平成２４年度）の約０．１％を超える程度であると認められる。以上の事情を考慮すると，原告が，きのこ種菌業界のトップ企業であり，菌床事業から食品事業に至るまで幅広く事業展開をし，前記のとおり，追加需要に対する潜在的な供給能力を備えていたと認められることを考慮しても，侵害品の全てを販売することができたということは困難である。そして，上記事情に加え本件に顕れた全ての事情を総合すると，侵害品の譲渡数量の７０％に相当する数量については，原告が販売することができない事情があったというべきである。


平成２７年１月２２日判決言渡
平成２４年（行ウ）第３７２号収用補償金増額請求事件
主          文
１参加行政庁が平成２３年１２月８日付けでした別紙１（物件目録）記載１及び２の各土地の収用に係る裁決における原告に対する損失補償額を３億４５７２万０７５４円から３億５０３７万２４０８円と変更する。
２被告は，原告に対し，４６５万１６５４円及びこれに対する平成２４年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを６分し，その５を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１参加行政庁が平成２３年１２月８日付けでした別紙１（物件目録）記載１及び２の各土地の収用に係る裁決における原告に対する損失補償額を３億４５７２万０７５４円から３億７５１８万３６１４円と変更する。２被告は，原告に対し，２９４６万２８６０円及びこれに対する平成２４年２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，別紙１（物件目録）記載１及び２の各土地（以下「本件各土地」という。）の借地権を有し，本件各土地上に工場等を所有していたところ，被告が施行する調布都市計画道路３・２・６号調布保谷線及び三鷹都市計画道路３・２・６号調布保谷線（以下，併せて「本件路線」という。）の都市計画事業（以下「本件事業」という。）の用に供するため，参加行政庁がした土地収用法の規定による収用の裁決（以下「本件裁決」という。）において，本件各土地の収用による原告に対する損失補償額（以下「本件損失補償額」という。）が合計３億４５７２万０７５４円とされたことに対し，本件損失補償額を不服として，①同法１３３条１項に基づき，本件損失補償額を上記３億４５７２万０７５４円から３億７５１８万３６１４円と変更することを求めるとともに，②被告に対し，同条２項に基づき，上記各金額の差額である２９４６万２８６０円及びこれに対する本件裁決における権利取得の日である平成２４年２月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。１前提事実（証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いのない事実である。）
⑴本件事業の概要
ア本件路線は，東京都調布市αを起点とし，東京都三鷹市βを終点とする延長７８００ｍ，標準幅員３６ｍの都市計画道路である。（乙６）イ本件事業は，本件路線のうち，建設大臣及び関東地方整備局長による都市計画事業及びその変更の認可の告示があった東京都調布市γ，同市δ，同市ε，同市ζ，同市η，同市θ，同市ι，同市λ，同市μ及び同市ν並びに東京都三鷹市ξ，同市π及び同市σ地内の事業延長２２００ｍの区間で，現道を基本計画幅員３６ｍに拡幅し整備するものである。（乙７の１から３まで，乙８）
⑵当事者等
ア原告は，別紙２（現況重ね図）記載×－１３Ａ，×－１３Ｂ（別紙１記載２の土地）及び×－１４（同記載１の土地）の土地上に工場（以下「本件工場」という。）及び事務所（以下「本件事務所」という。）を所有するとともに，同×－３，×－４Ａ及び×－５の土地上に倉庫（以下「本件倉庫」といい，本件工場及び本件事務所と併せて「本件工場等」という。）を所有し，本件工場等において事業を営んでいた。
なお，別紙２記載のとおり，本件倉庫と隣接したところに木造２階建ての集合住宅（以下「本件住宅」という。）がある。
イ被告は，本件事業の施行者である地方公共団体である。
⑶本件裁決に至る経緯
ア被告は，平成２２年３月３１日，参加行政庁に対し，土地収用法３９条１項に基づく収用の裁決の申請及び同法４７条の２第３項に基づく明渡裁決の申立てをした。（甲１）
イ株式会社Ｐ１（以下「本件鑑定会社」という。）は，参加行政庁からの依頼を受けて，平成２３年１０月１日時点の本件工場等に係る工作物の損失補償額及び営業休止の損失補償額を鑑定し，同月２６日，参加行政庁に対し，鑑定報告書（以下「本件鑑定報告書」という。）を提出した。（甲１２）
ウ参加行政庁は，平成２３年１２月８日，東京都調布市λ×番１４（収用し，明け渡すべき土地の面積２９８．３０㎡〔実測〕）及び同×番３３（同１９．３４㎡）の本件各土地を収用する土地及び明け渡すべき土地の区域とし，損失の補償を定め，権利取得の時期を平成２４年２月６日，明渡しの期限を同年１２月３日とする権利取得裁決及び明渡裁決（両裁決を併せたものが本件裁決である。）をした。
本件裁決における原告に対する補償項目及び補償金額は，次のとおりであり，損失補償額は，合計３億４５７２万０７５４円である。（甲１）(ア)土地に対する損失補償額          合計５４９３万４８９４円ａ借地権消滅                  ５１９６万１７６９円ｂ残借地権                    ２５８万７４８８円ｃ残地の使用貸借による権利             ３８万５６３７円
(イ)土地に対する損失の補償以外の損失補償額
合計２億９０７８万５８６０円
ａ建物移転                 １億２３４２万７９４５円ｂ工作物                  １億３９７９万３６７４円ｃ立木                       ４６万４０００円ｄ動産移転                    ２１３万３２００円ｅ移転雑費                     ９２３万８４４０円ｆ営業休止                   １５４０万０２８１円ｇ自動車の保管場所の確保に関する費用        ３２万８３２０円
⑷本件訴えの提起
原告は，平成２４年６月７日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２争点
本件の争点は，本件裁決における本件損失補償額が適正であるかどうかである。具体的には，次の各項目に係る損失補償額又は補償の要否が争われており，その余の損失補償額の相当性については争いがない。
⑴工作物の損失補償額（クラブ型天井走行クレーン，ギロチンプレス）
⑵営業休止の損失補償額（得意先喪失補償）


⑶借家人補償の要否（本件住宅の使用貸借に係る補償）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（工作物の損失補償額）について
（原告の主張）
アクラブ型天井走行クレーン
(ア)移動式クレーン作業費用
ａ本件工場に設置されていたクラブ型天井走行クレーン（以下「本件天井クレーン」という。）は，地上７ｍ以上の場所に設置された重量物であり，その撤去及び据付工事には移動式クレーンが必要であるが，本件鑑定報告書中の本件天井クレーンの撤去費及び据付費の欄には移動式クレーンの費用についての記載がないため，本件裁決においても，同費用が漏れている可能性が高い。
ｂ中央用地対策連絡協議会（以下「用対連」という。）の定める用地調査等標準仕様書の別記３機械設備調査算定要領（以下「用対連算定要領」という。）の別添２機械設備工事費算定基準（以下「工事費算定基準」という。）第９（据付費）の二「仮設費」においては，「仮設費とは，機器等の据付に当たって必要となる仮設材等の費用をいい，必要に応じて，積上げにより算定する。」旨定められているところ，建築における一般常識からしても，操作員（オペレータ）の費用を含む移動式クレーンのリース費用は，上記仮設費に含まれるものである。他方で，工事費算定基準第５（据付工数）においては，移動式クレーンに関する費用について一切言及されていない。また，工事費算定基準に定めのない工数歩掛等として採用される公共建築工事積算基準（工事費算定基準第４・６号）においては，「トラッククレーンに係る費用は，設置日数を別途算定し計上する」ものと定められているところ，これは，クレーンの作業については，法令上，移動式クレーン運転士免許を取得した者が行うことが義務付けられており，工事の実務においては，運転免許を有する操作員と機器とを一組として借り上げることが通例となっており，費用の算定においてもこうした特殊な考慮を要することによるものである。このように，据付工数で算定した作業員の費用と移動式クレーンの操作員の費用とでは，算定の基礎を全く異にするものである。以上に加え，移動式クレーンの操作員は，平成２３年度公共工事設計労務単価の定める定義に従えば，「運転手（特殊）」に該当するものであり，「設備機械工」に該当するものではないことからすれば，移動式クレーンの費用は，工事費算定基準第５（据付工数）に含まれるものではなく，本件鑑定報告書中の「機械設備据付工数等計算書」における「設備機械工」には含まれていないというべきである。
また，工事費算定基準第１３（直接経費）の三「機械経費」においては，「機械経費とは，機器等の据付及び撤去工事に必要な工具，器具等の損料等」と定められているところ，移動式クレーンが公道を走行することが可能な車両であることからしても，「工具，器具等」には当たらないのであって，その費用は，本件鑑定報告書中の「機械設備直接工事費明細書」における「機械経費」にも含まれていないものというべきである。
ｃ移動式クレーンは，一般に，専門業者から借り上げるものであるところ，本件天井クレーンについての操作員付きの移動式クレーンの作業料金は１日当たり４万５０００円であり，据付けに必要な日数は３日，撤去に必要な日数は２日であることからすれば，移動式クレーン作業費用相当額は，合計２２万５０００円（４万５０００円／日×〔３日＋２日〕）である。
(イ)再築補償率
ａ本件裁決においては，本件天井クレーンの実態的耐用年数を２０年とした上で，経過年数が２２年であるため耐用年数が満了しているとして，運用益損失額の補償が否定されている。しかし，運用益損失額が，当該機械設備を耐用年数の満了前に取り壊すことに対する特別な損失を補償するものであることからすれば，その正当な損失補償額を算定するためには，更に何年稼働できるのかを調査する必要があるというべきである。そして，本件天井クレーンが現在も支障なく稼働している以上，その実態を踏まえた実態的耐用年数を認めた上で，それを前提とした運用益損失額が補償されるべきである。
ｂ本件天井クレーンの実態的耐用年数は，①    本件天井クレーンが，参加行政庁が認定した実態的耐用年数である２０年を経過した後に２年間使用され続けていることを踏まえ，上記２０年に２年を加えるとともに，さらに，②耐用年数を経過した固定資産の評価のための基準である，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「本件省令」という。）３条１項２号イにおいて，法定耐用年数の全部を経過した資産の耐用年数について当該資産の法定耐用年数の１００分の２０に相当する年数とする旨定められていることに鑑み，上記２０年の１００分の２０に相当する年数である４年を加えることにより，２６年と認めるべきである。
ｃそうすると，本件天井クレーンの再築補償率は，経過年数，標準耐用年数（又は実態的耐用年数）及び年利率（２．５％）を所定の算定式（用対連算定要領９条２項，都実施細目第１５の１⑹一ア参照。以下「再築補償率に係る算定式」という。）に当てはめることにより，３８．７％とすべきこととなる。
(ウ)まとめ
以上の(ア)及び(イ)を踏まえると，本件天井クレーンの適正な損失補償額は，別紙３（天井走行クレーン算定額（要求額）比較表）記載「要求額」中「補償額」欄のとおり，１７４３万３３００円であり，これと本件裁決における損失補償額との差額は，同「差額」欄のとおり，７８９万７１３２円である。
イギロチンプレス
(ア)移動式クレーン作業費用
ａ本件工場に設置されていたギロチンプレス（以下「本件プレス」という。）は，地下５ｍ以上の場所に設置された重量物であり，その撤去及び据付工事には移動式クレーンが必要であるところ，本件鑑定報告書中の本件プレスの撤去費及び据付費欄には，移動式クレーンの費用についての記載がないため，本件裁決においても同費用が漏れている可能性が高い。
ｂ移動式クレーンに係る費用が設置日数を別途算定し計上することとされていることなど，前記ア(ア)ｂ記載の主張は，本件プレスについても当てはまるものである。
ｃ移動式クレーンは，一般に，専門業者から借り上げるものであるところ，本件プレスについての操作員付きの移動式クレーンの作業料金は１日当たり８万９０００円であり，据付けに必要な日数は２５日，撤去に必要な日数は１０日であることからすれば，移動式クレーン作業費用は，合計３１１万５０００円（８万９０００円／日×〔２５日＋１０日〕）である。
(イ)冷却装置工事等に係る費用


本件鑑定報告書には，被告が本件プレスの工事費として算定していた次のａからｃまでの各工事（以下「本件冷却装置工事等」という。）に係る費用の記載がなく，本件裁決においても同費用が漏れている可能性が高い。なお，株式会社Ｐ２（以下「Ｐ２」という。）が本件鑑定会社に対し作成した見積書（甲１２〔１２７頁〕。以下「本件見積書」という。）の機械本体として計上されている費用中に，本件冷却装置工事等に係る費用が含まれていることを裏付ける証拠はない。ａ冷却装置工事一式         ７６万８３００円ｂ給排気設備工事一式         ４０万２１８５円ｃ鉄骨製階段・小屋一式        ６０万００７８円
(ウ)再築補償率
ａ本件裁決においては，本件プレスの実態的耐用年数を２５年とした上で，経過年数が１８年であり耐用年数が満了していないとして，これらを再築補償率に係る算定式に当てはめることにより算定される再築補償率（５１．５％）に基づく運用益損失額を補償することとされており，正当である。
ｂこれに対し，被告は，具体的な耐用年数として標準耐用年数を超える実態的耐用年数を設定するためには，特別な補修を行うなどの特段の理由が必要となる旨主張する。
しかし，東京都の事業の施行に伴う損失補償基準実施細目（以下「都実施細目」という。）の定める「標準耐用年数によることが適当でないと認められる場合」であるかどうかは，機械の使用実態を踏まえて解釈することが必要不可欠であることからすると，専門メーカー等から意見を聴取するなど，その他適切な方法を用いることにより，標準耐用年数による算定が適正な補償であるか否かを判断すべきであり，特別な補修を行うなどの特段の理由がある場合に限定されるとの解釈は相当でないというべきである。
また，この点をおくとしても，本件プレスが標準耐用年数を経過した後も稼働を続けているのは，原告が点検及び修理に必要な経費を定期的に負担し，老朽化や陳腐化に対してはその都度必要な改良を加えるなどの労力を注いだ結果であることからすると，本件プレスについて，被告の主張する「特別な補修を行うなどの特段の理由」もあるというべきである。
(エ)まとめ
以上によれば，本件プレスの適正な損失補償額は，別紙４（ギロチンプレス算定額（要求額）比較表）記載「要求額」中「補償額」欄のとおり，１億１８１８万６７９９円であり，これと本件裁決における損失補償額との差額は，同「差額」欄のとおり，４４７万５１１５円である。
（被告の主張）
ア本件天井クレーン及び本件プレスの適正な損失補償額
(ア)算定方法
被告は，本件天井クレーン及び本件プレスについては，復元費及び復元に伴う営業補償の合計額と比べて再築費及び再築に伴う営業補償の合計額の方が低額であったため，再築費を補償することとし，具体的には，東京都の定める補償算定要領（以下「都算定要領」という。）の第１の４⑵イの⑵「再築費」のとおり，「現在価額（再調達価格×現価率）＋運用益損失額＋解体処分費－売却価格＝機械設備等の新設費×再築補償率＋解体処分費－売却価格」という計算式に基づいて算出することとした。
(イ)本件天井クレーン
被告は，本件天井クレーンの再築費の算出に当たり，東京都の事業の施行に伴う損失補償基準，都実施細目，東京都の事業の施行に伴う損失補償基準実施細目（別表・参考編）（以下「都実施細目別表編」という。），都算定要領及び別冊補償算定要領・別表補償標準単価表（以下，これらを併せて「都算定基準」という。）に基づき，新設費を３４２１万１５４０円，撤去費を１６２万０７００円と見積もった。
また，原告所有の機械設備全体が，都実施細目別表編の参考第７－２・１２の「鉄くず処理業用設備」に当たると認定した上で，その耐用年数が１５年と規定されているのに対し，本件天井クレーンの経過年数が２１年であることから，これらを再築補償率に係る算定式に当てはめることにより，再築補償率を２０．０％と認定した。
以上により，本件天井クレーンの再築費について，８４６万３００８円（３４２１万１５４０円〔新設費〕×０．２〔再築補償率〕＋１６２万０７００円〔撤去費〕）と算出した。
(ウ)本件プレス
被告は，本件プレスの再築費の算出に当たり，都算定基準に基づき，新設費を１億５８４５万１２７０円，撤去費を１９３２万円と見積もった。
そして，原告所有の機械設備全体が，都実施細目別表編の参考第７－２・１２の「鉄くず処理業用設備」に当たると認定した上で，その耐用年数が１５年と規定されているのに対し，本件プレスの経過年数が１７年であることから，これらを再築補償率に係る算定式に当てはめることにより，再築補償率を２０．０％と認定した。
以上により，本件プレスの再築費について，５１０１万０２５４円（１億５８４５万１２７０円〔新設費〕×０．２〔再築補償率〕＋１９３２万円〔撤去費〕）と算出した。
イ再築補償率
原告は，①本件天井クレーン及び本件プレスの耐用年数について，標準耐用年数ではなく実態的耐用年数によるべきであるとした上で，実態的耐用年数が満了していないことから，これを前提とした運用益損失額を補償すべきである，②実際に標準耐用年数を超えて使用していることから，実態的耐用年数を認めるべきである旨主張する。
しかし，上記①については，標準耐用年数は，通常の使用方法を前提として定められたものであり，特別な大規模補修を行わず，通常のメンテナンスに要する補修のみを行うことを前提として定められた耐用年数であることからすれば，標準耐用年数を超える実態的耐用年数を認定するためには，特別な補修を行っていたことなどの特段の理由を要するものというべきである（なお，標準耐用年数によることが適当でないと認められるか否かについて，専門メーカー等から意見を聴取するなど，その他適切な方法を用いて判断すべきである旨の原告の主張は，都実施細目第１５の４⑵を無視する誤った解釈である。）。そして，本件天井クレーン及び本件プレスを含む原告所有の機械設備は，通常のメンテナンスが行われていたにすぎず，耐用年数を延ばすための特別な補修をすることなく使用されていたことがうかがわれることからすれば，標準耐用年数を超える実態的耐用年数を認める特段の理由があるとは認められない。
また，上記②については，標準耐用年数は，現在価額を算出する際に用いるものであるため，物理的老朽化のみならず，機能的及び経済的陳腐化による当該財産の残存する経済価値をも含めて評価した上で設定されたものであって，実際に使用しているという実態のみを根拠に標準耐用年数を超える実態的耐用年数を認めることは，機械設備の機能的及び経済的陳腐化を一切考慮しないこととなるため，誤りである。


なお，本件天井クレーンについて実態的耐用年数を２０年と認定した本件裁決について，これを２６年として算定すべきである旨の原告の主張に対しては，後記（参加行政庁の主張）エ記載の参加行政庁の主張を援用する（本件裁決に係る本件鑑定報告書は，被告が算定の根拠とした都算定基準ではなく，用対連算定要領に基づき算定をしたため，被告とは異なり，標準耐用年数によることが適当でないと判断した上で，本件プレスについては，その実態的耐用年数を２５年と認定し，経過年数が１８年であることから，再築補償率を５１．５％とし，本件天井クレーンについては，その実態的耐用年数を２０年と認定し，経過年数が２２年であることから，再築補償率を２０．０％としている。また，被告は，土地収用法４７条の３第１項１号ニに基づき明渡しの申立てをした平成２２年の経過年数を基に算定しているのに対し，本件鑑定報告書は，同法７３条に基づき裁決時点である平成２３年の経過年数を基に算定しているため，両者の基礎とする経過年数も異なっている。）。
ウ移動式クレーン作業費用
移動式クレーン作業費用に係る前記（原告の主張）ア(ア)及びイ(ア)記載の原告の主張に対しては，後記（参加行政庁の主張）イ記載の参加行政庁の主張を援用する。
エ本件冷却装置工事等
本件鑑定報告書を作成した鑑定人は，原告代表者の立会いの下，２度にわたり調査をした上で本件鑑定報告書を作成している以上，本件冷却装置工事等についても，その存否を確認した上で，何らかの判断に基づき，本件プレスに係る損失補償額等に含まれるなどの判断をしたと考えることが合理的である。
オまとめ
被告は，本件天井クレーン及び本件プレスを除く工作物に係る損失補償額を２３１４万９１４２円と算定し（当事者間に争いがない。），工作物の適正な損失補償額を８２６２万２４０４円（８４６万３００８円〔前記ア(イ)〕＋５１０１万０２５４円〔前記ア(ウ)〕＋２３１４万９１４２円）と算出したところ，本件裁決においては，これを上回る１億３９７９万３６７４円を補償することとされているから，適正な損失補償額が算定されているということができる。
（参加行政庁の主張）
ア本件鑑定報告書の作成に至る経緯
参加行政庁は，原告が，通常妥当と認められる移転先に通常妥当と認められる移転方法によって移転をするのに要する費用についての判断資料を得るため，土地収用法６５条１項２号に基づき，本件各土地上の本件工場等に係る工作物補償及び営業休止補償について鑑定を命じ，鑑定人として本件鑑定会社を選定し，鑑定を依頼したところ，本件鑑定会社は，現地調査等を経て，工作物補償及び営業休止補償を算定し，参加行政庁に本件鑑定報告書を提出した。本件鑑定報告書記載の本件天井クレーンの損失補償額は，別紙３記載「収用委員会鑑定書」欄のとおりであり，本件鑑定報告書記載の本件プレスの損失補償額は，別紙４記載「収用委員会鑑定書」欄のとおりである。
そして，参加行政庁は，本件鑑定報告書を検討した結果，これが妥当なものであると認め，本件裁決において，本件鑑定報告書における鑑定額のとおり，工作物の損失補償額を認定した。
イ移動式クレーンの作業費用
本件鑑定会社は，本件プレス等の機械設備の鑑定をするに当たり，用対連算定要領に基づき算定したところ，用対連算定要領においては，据付け及び撤去に係る項目及び内訳があらかじめ記載され，そこに必要な事項を記載して算定する様式や，鑑定する機械設備についての重量等の個別の条件により，据付けや撤去に要する作業量等について割り増しの補正や調整をする様式が定められているのであり，移動式クレーンに要する作業費用を別途取り出して算定し，これを記載するものとはされていない。実際にも，工事費算定基準第５（据付工数）には，機械等の据付けに要する工数は，様式第６による機械設備据付工数等計算書を用いて算出するものとする旨規定されているところ，この据付工数は，移動式クレーンの操作員の費用に相当するものである。そして，本件鑑定報告書では，上記様式第６の計算書において，移動式クレーンの操作員の費用である据付工数が算定されている。
また，工事費算定基準第１３（直接経費）は，移動式クレーンのリース費用に相当するものであるところ，本件鑑定報告書では，機械設備直接工事費明細書において，直接経費の数量及び金額が計上されている。
ウ本件冷却装置工事等に係る費用
本件鑑定会社は，本件プレスの再築費を算定するに当たり，本件プレスを生産し，施工した専門メーカーであり，本件プレスの構造等を最も熟知するＰ２から徴した本件見積書を参考にした。そして，本件冷却装置工事等に係る費用は，本件見積書における本件プレスの購入費（１億０４００万円）に含まれている。
エ本件天井クレーンの再築補償率
本件鑑定会社は，本件天井クレーンの専門業者の現場調査や意見聴取をした結果，本件天井クレーンの実態的耐用年数を２０年と適正に認定したものである。
⑵争点⑵（営業休止の損失補償額）について
（原告の主張）
ア本件裁決においては，本件各土地の収用に伴う営業休止期間を１か月とし，短期休業と認定するとともに，原告の業種について卸売業であると認定した結果，所定の売上減少率表（本件鑑定報告書１８８頁，都実施細目別表編別表第１９参照。以下「本件売上減少率表」という。）により，売上減少率が４５％であることを前提として，営業休止の損失補償額のうち得意先喪失補償額が算出されている。
(ア)しかし，本件各土地の収用に伴う営業休止期間は，少なくとも３か月程度必要であり，長期休業を適用すべきである。
本件工場の機械設備の撤去，移転先における機械設備の設置，撤去後の片付け等の必要な作業の量に鑑みれば，原告が１か月の休止期間により移転先で営業を再開することは著しく困難である。動産の移転及び運搬は，実際にも数か月を要したものであり，動産の整理及び梱包に要する期間が２日，動産の移転（運搬）に要する期間が２０日ということはあり得ない。また，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の変更の届出に要する期間は，施設の設置場所が異なる以上，事前計画書を提出し，現場調査を受けた上で，更新申請をする必要があり，これらに要する期間が１日ということはあり得ない。


(イ)また，得意先喪失による損失補償額の算定においては，業種ごとに定められた売上減少率の数値を機械的に当てはめるのではなく，被補償者の事業の実態を具体的に把握する必要があるところ，原告の業務は，卸売業とは異なり，廃材の処理というサービスを提供するという側面が強く，処理施設の所在地が営業に大きく影響することからすれば，サービス業であるというべきであるから，「その他のサービス業」であることを前提とする売上減少率を用いて得意先喪失補償額を算定すべきである。なお，得意先喪失補償額の算定に用いられる売上減少率は，本件売上減少率表によることとされているところ，本件売上減少率表は，日本標準産業分類の定める分類とは異なる独自のものであるから，同分類に従い税務申告書類に記載された業種と上記補償額の算定の際に適用すべき業種とが必ずしも一致するとは限らないのであって，原告も，上記の補償について想定した上で税務申告書類を作成したわけではないことからしても，税務申告書類の記載内容をもって売上減少率に係る原告の業種を認定するのは適当でないというべきである。
イそうすると，営業休止期間について長期休業を適用し，原告の業種についてその他のサービス業であると認定すると，本件売上減少率表により，売上減少率は８０％とすべきこととなるため，営業休止の損失補償額のうち適正な得意先喪失補償額は，９２４万５７４２円（５２０万０７２９．９８円〔被告の見積額〕÷４５％×８０％）であるということができる。
（被告の主張）
ア(ア)被告は，本件工場には本件プレス等の特殊な工作機械があることから，移転準備期間として０．２５か月，移転後の動産整理等の期間として０．２５か月のほか，実情に応じて定めた移転工事期間を加えることにより，相当な営業休止期間を算定することとした。
そして，上記移転工事期間については，再築工法を採用した本件天井クレーンや本件プレス等の大型機械工作物は，移転先において事前に再築された後に移転をするものと想定されることから，これらの工事期間については考慮せず，それ以外の機械工作物のうち復元に最も時間を要すると想定されるロータリーユンボの復元に必要な期間をもって全ての工作物の復元に必要な工事期間であると認定することとした上で，ロータリーユンボの復元については，０．５か月（１５日）あれば移転工事期間として十分であると認定した。
以上により，相当な営業休止期間を合計１か月であると算定した。(イ)原告は，産業廃棄物処理業者等の変更の届出に要する期間を１日としたことを論難する。しかし，そもそも，損失補償額の算定においては，移転先において従前と同様の事業を行うことを前提とするところ，事業内容に変更がなく，従前と同様の営業を移転先において再開する場合に必要なのは，住所等の変更の届出手続にすぎず（廃棄物処理法１４条の２第３項，７条の２第３項），事業の範囲の変更の際に必要となる都道府県知事の許可を要するものではないのであって，上記の届出自体は１日で完了するものである。なお，原告の主張する事前計画書の提出は，旧施設の稼働中に行われるべき新施設の建設段階においてされるべきものであるため，このことを根拠として営業休止期間の長短を論ずるのは相当でないし，また，原告の主張する現場審査も，１日程度で終了するものである。
また，損失補償額の算定の基礎となる営業休止期間の認定に当たっては，通常休業を要する期間を前提とすべきであることからすれば，原告が動産の整理及び梱包，動産の移転（運搬）に実際に数か月要したことを根拠として，営業休止期間が３か月であると認めるのは相当でない。イ被告は，原告の営業形態が，顧客から鉄くず等を引き取り，これを加工し，製鉄及び非鉄金属原料として出荷し，取扱業者を対象に販売するものであること，原告から提出を受けた営業申告書において，その業種が「製鉄，非鉄金属原料の卸売」であると申告されていたこと，原告の棚卸資産に鉄，銅，アルミ等の在庫があることから，原告の業種を卸売業と認定した（原告の業種をサービス業と認定するのは，上記申告書における申告内容と相違するものである。）。
その上で，被告は，構外移転（店舗等を構外再築工法により移転する場合），短期休業（おおむね１か月以下の休業），店頭以外での販売を主とする卸売業（小売業における店頭販売とは異なる販売形態）の場合であることを前提に，本件売上減少率表により，売上減少率４５％を適用し，営業休止の損失補償額のうち得意先喪失補償額を５２０万０７２９．９８円と見積もったものである。
そして，本件裁決においては，得意先喪失補償が５２０万０７２９円と算定されており，適正な損失補償額が認められている。
⑶争点⑶（借家人補償の要否）について
（原告の主張）
ア土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令（以下「本件政令」という。）２５条は，建物の賃借人に対する補償の内容を定めているにすぎず，賃借人以外の者に対する補償を否定するものではなく，使用借権が賃借権と比べて権利性が弱いとしても，被収用者が収用により居住の権利を失う以上，新たな賃借物件を賃借するのに通常要する費用及び一定期間の賃料について，土地収用法８８条の「通常受ける損失」として補償される必要がある。
イ本件住宅は，原告と無関係の賃借人の住居として使用されている一つの居室を除き，原告の従業員の社員寮，トイレ，休憩場所及び洗濯場所並びに原告の事業のための金庫，道具及び書類の保管場所として使用されており，原告の事業に必要不可欠であった。本件事務所は，事務机，応接セット，書類棚を置くのが精一杯の面積（３４．７８㎡）しか有しておらず，原告従業員の休憩場所として十分なスペースがなく，また，その位置や建物の構造上，安全面の観点からも貴重品の保管には不向きである。本件工場や本件事務所は，スペースが狭く，そこにトイレを設置することは困難であった。さらに，夜間や休日において本件工場の付近に従業員がいない状態にすることは，危機管理上も問題があった。
したがって，本件住宅は，被告が認定した一団の土地（本件工場等）と機能的に一体であるということができ，原告は，本件事業により本件工場等が移転することとなれば，移転先においても本件住宅と同様の物件を賃借しなければならないから，そのための費用が通常受ける損失として補償される必要がある。


なお，被告は，従前，原告に対し，本件住宅に関連する損失補償を提案していたものであり，本件各土地の収用に伴い本件住宅を使用することができなくなることが通常受ける損失に当たることを認めていた。ウ借家人補償の損失補償額の算定は，被収用者の使用借権の実態に応じてされるべきであるところ，本件住宅の使用貸人が原告代表者の母であり，原告に対し長年にわたり本件住宅の使用貸借を継続してきたことに鑑みると，補償年数については４年とすべきである。また，本件各土地の周辺地域における１㎡当たりの平均賃料は，約２３００円である。以上を踏まえると，適正な損失補償額は，次のとおり，合計１３０４万５６００円である。
(ア)家賃差額                    １２５２万３７７６円（式）（２３００円－０円）×１１３．４４㎡×１２月×４年(イ)敷金・礼金                     ５２万１８２４円（式）（２３００円－０円）×１１３．４４㎡×２×１月
（被告の主張）
ア使用貸借が借家人補償の対象とならないことについては，後記（参加行政庁の主張）記載の参加行政庁の主張を援用する。
イ本件住宅は，原告代表者及び従業員でもある原告代表者の兄弟３名が居住する自宅であると認められ，本件工場等とは用途が明らかに異なるものであり，本件工場等と機能的に一体であるということはできない。本件事務所は，約３４㎡の延床面積を有する建物であり，仕事の休憩や現金の保管をするのに何ら支障はなく，仮に，本件住宅を従業員の休憩場所や現金の保管場所に使用していた事実があったとしても，それは，従業員が自宅である本件住宅で休憩や現金の保管を事実上していたにすぎず，上記事実によっても，本件住宅が本件工場等と機能的に一体であるということはできない。また，本件工場又は本件事務所内には，トイレを設置することができる十分なスペースがあり，原告の従業員らが本件住宅のトイレを便宜上使用していたとしても，それは，原告代表者の母がたまたま本件工場等に隣接する場所に本件住宅を所有し，原告代表者及び従業員らが本件住宅に居住していたという特別の事情に基づく便益によるものにすぎないことからすれば，公平負担の原則に照らして公共で負担すべき性質の損失であるとはいい難く，土地収用法８８条の「通常受ける損失」には当たらないというべきである。さらに，本件工場の機械類は大型機械であるし，書類等の重要な財物は本件事務所において保管することが可能であるから，本件工場に機械類や書類等の重要な財物があるからといって，本件住宅に従業員が寝泊まりしなければならないとまでいうことはできない。なお，土地収用法に基づく収用手続は，収用手続前の任意の買収交渉において起業者が提示した条件にかかわらず，収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくさせるような補償であるかどうかを判断する手続であるところ，上記のとおり，本件住宅が本件工場等と機能的に一体であるということができない以上，本件住宅について借家人補償をすることは認められない。
（参加行政庁の主張）
借家人補償については，本件政令２５条において，土地の収用に係る土地にある建物の全部又は一部を現に賃借する者に対して，賃借の継続が通常不能となる場合の補償が定められているところ，原告は，本件住宅を無償で借りており，賃貸借契約の存在が確認できない以上，借家人補償をすることは認められないというべきである。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（工作物の損失補償額）について
⑴前提
参加行政庁は，本件裁決に当たり，土地収用法６５条１項２号の規定により，本件鑑定会社に調査のための鑑定を命じ，本件鑑定会社が工作物の損失補償額を１億３９７９万３６７４円であると鑑定したことを踏まえて検討した結果，本件裁決において，工作物の損失補償額を同額と認定したものである（前提事実⑶イ・ウ，甲１，１２）。
これに対し，原告は，上記のとおり本件裁決の認定の根拠とされた本件鑑定報告書における工作物の損失補償額についての鑑定額のうち，本件天井クレーン及び本件プレスの損失補償額を争っており（別紙３，４参照），これら以外の工作物の損失補償額（合計２３１４万９１４２円）については争っていない。
そこで，以下では，本件裁決における本件天井クレーン及び本件プレスの損失補償額が適正なものといえるか否かについて検討する。
⑵本件鑑定報告書の内容
ア証拠（甲１２）によれば，本件鑑定報告書における本件天井クレーン及び本件プレスの損失補償額の鑑定の内容について，次のとおり認められる。本件鑑定会社は，原告代表者らの立会いの下，調査員６名で，本件工場等の建物及び工作物の物件の調査をするとともに，ギロチンプレス及びクラブ型天井走行クレーンの専門業者各２社による機械設備の物件調査をした。
鑑定額の算出根拠について，機械設備は，用対連算定要領に基づき算定することとし，原則として建物の復元工法に準じて算定し，復元費を補償することとしたものの，復元が可能な機械設備において復元期間が長期となり営業休止期間が長期間となる場合には，機械設備の復元費，再築費及び営業休止補償を経済的に比較し，妥当な工法を認定する必要があるとした。そして，本件プレス及び本件天井クレーンについては，復元が可能であるものの，営業休止期間が長期となり営業休止補償額が多額となる上，本件プレスの復元費が再築費と比較して高額となるため，再築費を補償することとした。
その上で，本件プレス及び本件天井クレーンの再築費を補償するに当たり，両機械設備は，工事費算定基準第５ただし書の質量１０ｔを超えることから，同第４により，専門メーカー等から見積りを徴し，工数歩掛の妥当性を検証し，その採用の可否を判断した。また，本件プレス及び本件天井クレーンは，質量が１０ｔを超えており，標準的な機械とはいい難いことから，標準耐用年数によることが適当でないと認められるため，専門メーカー等からの意見を聴取することにより，実態的耐用年数で算定することが妥当であると判断し，各機械の専門業者の現場調査，確認をした上で，意見を聴取した結果，本件プレスの実態的耐用年数を２５年，本件天井クレーンの実態的耐用年数を２０年と認定し，以上を前提として，再築費を補償した。
イ本件プレス及び本件天井クレーンの型式等は，次のとおりであると認められる（甲１２〔２１，２３頁〕）。
(ア)本件プレス
ａ型     式   ○
ｂ機械寸法     Ｌ１１８５０×Ｗ５６００×Ｈ９５５０
ｃ機械重量     １７０．０ｔ
ｄ電源動力     三相２００Ｖ
ｅ油圧ポンプ    出力３７ＫＷ×６基
ｆ附属設備     制御盤，冷却用クーリングタワー１基，冷却水循環ポ


ンプ（２．２ｋｗ）１台，オイルクリーナー１基
(イ)本件天井クレーン
ａ型     式   ４．８ｔ×１２．９８ｍクラブ型走行クレーンｂ定格荷重     ４．８ｔ（試験荷重    ６．０ｔ）
ｃ揚     程   １２．００ｍ
ｄ走行クレーン寸法    Ｌ１３３１５×Ｗ５３５０ｅ機械重量     １８．６ｔ（１２．０＋３．８＋２．８）
ｆ電     源   動力三相２００Ｖ
電灯４００Ｗ水銀灯×３灯（耐震型）
ｇ電動   機   巻上出力２５ＫＷ    速度２５ｍ／ｍｉｎ
横行出力３．０ＫＷ    速度５０ｍ／ｍｉｎ
走行出力３．７×２ＫＷ    速度５５／ｍｉｎ
ｈ附属設備     リフマグ１５００φ，制御盤，走行レール２２ｋｇ／ｍ－２２ｍ，運転室内：クーラー，ヒーター，放送設備
等，走行給電設備
⑶本件天井クレーン
ア移動式クレーン作業費用
(ア)原告は，本件鑑定報告書中の本件天井クレーンの撤去費及び据付費の欄には移動式クレーンの作業費用についての記載がなく，本件裁決においても同費用が漏れている可能性が高い旨指摘する。その前提として，原告は，本件天井クレーンの撤去及び据付工事には移動式クレーンが必要である旨主張するところ，被告及び参加行政庁も，同工事において移動式クレーンを要すること自体については特に争っていないことに鑑み，以下では，同工事においては移動式クレーンが使用されるものであることを前提に検討する。
(イ)この点に関して，法令上，事業主は，つり上げ荷重が１トン以上の移動式クレーンの運転の業務については，移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ，当該業務に就かせてはならないと定められている（労働安全衛生法６１条１項，労働安全衛生法施行令２０条７号，クレーン等安全規則６８条）ところ，証拠（甲４８）及び弁論の全趣旨によれば，工事実務においては，上記の法令上の定めを踏まえ，通常は，移動式クレーンを借り受ける際の費用については，移動式クレーン運転士免許を有する当該クレーンの操作員の費用を含めた作業費用として算定するものとされていることが認められる。
(ウ)ａ参加行政庁は，本件天井クレーンの工事に要する移動式クレーンの作業費用について，本件鑑定会社が算定の基礎とした用対連算定要領においては，これを別途取り出して記載するものとはされておらず，工事費算定基準第５の据付工数において移動式クレーンの操作員の費用に相当する額が算定されるとともに，工事費算定基準第１３の直接経費において移動式クレーンのリース費用に相当する額を計上しているのであり，本件鑑定報告書においても移動式クレーンの作業費用が算定されている旨主張する。
ｂそこで検討すると，まず，参加行政庁の主張する本件鑑定報告書における移動式クレーンの作業費用に係る算定の内容は，上記(イ)で認定した通常の工事実務における算定方法とは異なるものといわざるを得ない。
また，据付工数において算定されているという移動式クレーンの操作員の費用に関しては，証拠（甲１２〔４２頁〕，１３）によれば，工事費算定基準第５においては，機器等の据付に要する工数は，当該機械を第１類（簡易な機器等），第２類（一般汎用機器等），第３類（貯槽類等），第４類（搬送・荷役機器等）の機械区分に分類し，機器等の１台当たりの質量（ｔ）をそれぞれの区分ごとに定められた工数歩掛の算定式に当てはめることにより形式的に算出することとされており，本件鑑定報告書においては，本件天井クレーンは，上記第４類の機械区分に当たることを前提に，その工数歩掛について，所定の算定式（７．５Ｘ）に質量（１８．６ｔ）を当てはめることにより，１３９．５００と算定されていることが認められる。以上の事実によれば，本件鑑定報告書においては，据付工数について，移動式クレーンの操作員の費用などの個別の費用を積算する方法により算定されているわけではないということができる。


加えて，証拠（甲１２〔３７，３８，４２頁〕，１３）によれば，工事費算定基準第５においては，上記の方法により算定された据付工数については，その９０％を設備機械工，その１０％を普通作業員とするとされており，本件鑑定報告書においても，上記工数歩掛１３９．５００の９０％（１２５．５５）を設備機械工，１０％（１３．９５）を普通作業員とした上で，これに所定の単価（設備機械工については１万７５００円，普通作業員については１万３４００円）を乗ずることにより据付費及び撤去費が算定されていることが認められる。したがって，移動式クレーンの操作員の費用が上記据付工数に算定されているというためには，同操作員が上記の設備機械工又は普通作業員に当たることを要することとなるが，証拠（甲４７）及び弁論の全趣旨によれば，工事の労務単価の算定においては，一般に，移動式クレーンを運転する移動式クレーン運転士免許を有する者は，「重機械（主として〔中略〕労働安全衛生法６１条１項に規定する免許，資格もしくは技能講習の修了を必要とし，運転及び操作に熟練を要するもの）の運転及び操作について相当程度の技能を有し，主として重機械の運転又は操作して行う作業について主体的業務を行うもの」に当たるものとして，「運転手（特殊）」の職種に当たるものということができ，他方で，設備機械工とは，「機械設備工事について相当程度の技能を有し，冷凍機，送風機，ボイラー，ポンプ，エレベーター等の大型重量機器の据付け，調整又は撤去作業について主体的業務を行うもの」をいうものであることからすれば，移動式クレーンの操作員が設備機械工に当たるということはできない。そうすると，移動式クレーンの操作員が，設備機械工及び普通作業員として算定される据付工数に当たるものと解することには無理があるといわざるを得ない。以上によれば，本件鑑定報告書上，移動式クレーンに係る操作員の費用が，上記据付工数として計上されていると認めることはできない。ｃまた，証拠（甲１２〔３７，３８頁〕，１３）によれば，工事費算定基準第１３において，機械経費とは，機器等の据付け及び撤去工事に必要な工具，器具等の損料等をいい，据付労務費及び撤去労務費に機械経費率として２％を乗ずることにより算定することとされており，本件鑑定報告書中の機械設備直接工事費明細書においても，この方法に従い本件天井クレーンについて機械経費が算定されていることが認められる。しかし，移動式クレーンは，専門の運転士免許を有する者が運転しなければならないものであり（前記(イ)），一般的にみて「工具，器具等」に当たるものとは解することができないことに加え，その操作員について据付工数として計上されているとは解することができないこと（上記ｂ）からすれば，移動式クレーン自体のリース費用についても，機器等の据付け及び撤去工事に必要な工具，器具等に含まれるものとして，通常の機械経費として算定されるべきものであるということはできない。
そうすると，本件鑑定報告書上，移動式クレーンに係る機械のリース費用が，上記機械経費として計上されていると認めることはできない。
(エ)そうすると，本件鑑定報告書においては，本件天井クレーンに係る撤去及び据付工事に要する移動式クレーンの費用について算定されておらず，本件鑑定報告書を踏まえた本件裁決の認定においても，移動式クレーンの費用が含まれていないものと認められ，これに相当する額が本件損失補償額として増額されるべきである。
上記移動式クレーンの費用は，証拠（甲１２〔１３７頁〕，４８）及び弁論の全趣旨によれば，１８．６ｔの機械重量を有する本件天井クレーンのために使用するラフテレーンクレーン２０ｔ吊り（操作員付きで１日当たり４万５０００円）を撤去工事期間２日，据付工事期間３日にわたり借り上げることを前提として，撤去費として９万円，据付費として１３万５０００円であると認めるのが相当であり，この認定を覆すに足りる証拠はない。
イ再築補償率
(ア)本件鑑定報告書においては，本件天井クレーンの再築補償率を算定するに当たり，その耐用年数について，前記⑵アのとおり，実態的耐用年数により算定することが妥当であるとした上で，その実態的耐用年数を２０年と認定し，本件裁決も，同旨の認定をし，これを前提に再築補償率を２０％と認定している。そして，原告も，本件天井クレーンの再築補償率について実態的耐用年数を用いて算定すること自体は争っていない。
(イ)ａこれに対し，被告は，都実施細目を前提とする損失補償額の算定において，標準耐用年数を超える実態的耐用年数を認定するためには，特別な補修を行っていたことなどの特段の理由を要するものというべきであるとし，本件天井クレーンについて，耐用年数を延ばすための特別な補修をすることなく使用されていたことがうかがわれることからすれば，標準耐用年数を超える実態的耐用年数を認める特段の理由があるとは認められない旨主張する。
ｂしかし，そもそも，本件裁決が参照する本件鑑定報告書は，用対連算定要領にのっとって鑑定をしているものであること（前記⑵ア）からすれば，被告の主張は，その前提において失当というべきである。ｃもっとも，証拠（甲５，１３，乙２）によれば，用対連算定要領も都実施細目も，再築費の算定に当たり，機械設備の現在価額と運用益損失額との合計額を算定する際の再築補償率を認定するための標準耐用年数について，所定の機械設備等標準耐用年数表を適用して求めるものとし，ただし，同表によることが適当でないと認められる場合は，実態的耐用年数を定めることができるものとすると定めている点において共通していると認められることを踏まえ，被告の上記主張について，用対連算定要領における耐用年数の認定においても妥当するものであるかどうかを更に検討する。


ここで，用対連算定要領にいう「機械設備等標準耐用年数表によることが適当でないと認められる場合」については，その規定の文言からすれば，特別な補修をしていた場合のみに限られると解する必要はない。そして，当該機械設備が機械設備の種別ごとに定められた機械設備等標準耐用年数表を適用するのに通常想定される規模を超えるものであったような場合には，たとえ標準耐用年数を経過していたとしても，経済的合理性の観点からみて通常の想定以上に機械本体の維持管理に努められるものと考えられ，これにより当該機械設備の年数の経過に伴う通常の物理的老朽化，機能的及び経済的陳腐化の程度も軽減されていることなどから，なお実態的耐用年数を経過していないものとして，運用益損失額を補償するのが相当な場合もあり得ると解される（この点については，原告代表者が，本件天井クレーンについて，機械設備を丸ごと取り替える場合には，建屋の解体を伴う大掛かりな工事を要するものであることもあって，そのようなことはほとんどなく，機械設備の機能的な陳腐化に対しては部品の交換などで適正に対処していくものである旨，上記説示に沿う供述をしている〔原告代表者１ないし４頁〕。）。そして，前記のとおり，本件鑑定報告書は，本件天井クレーンについて，その質量が１０ｔを超えており，標準的な機械とはいい難いことから，標準耐用年数によることが適当でないと認められるとしているところ，その認定は，上記のような場合を考慮したことによるものとして，合理的な判断であるということができる。
ｄしたがって，いずれにしても，被告の上記主張を採用することはできない。
(ウ)ａ次に，用対連算定要領においては，所定の機械設備等標準耐用年数表によることが適当でないと認められる場合は，専門メーカー等からの意見聴取等，その他適切な方法により，実態的耐用年数を定めることができるものとすると定められている（甲１３）ところ，本件鑑定報告書においては，本件天井クレーンの本体価格の見積書の提出を求めた３社の専門メーカーのうち，その価格を採用したＰ３株式会社（以下「Ｐ３」という。）を除く２社（株式会社Ｐ４及びＰ５株式会社。以下「本件２社」という。）が，いずれも，本件天井クレーンの実態的耐用年数がおおむね２０年程度である旨の意見を述べており（甲１２〔１３９，１４１頁〕），本件鑑定会社は，これらの専門業者からの聴取した意見等を踏まえ，本件天井クレーンの実態的耐用年数を２０年と認定したものと認められることからすれば，その認定には，合理性があるものと推認することができる。
ｂこれに対し，原告は，本件天井クレーンが現在も支障なく稼働している以上，その実態を踏まえた実態的耐用年数を認めた上で，それを前提とした運用益損失額が補償されるべきであり，具体的には，本件天井クレーンの使用実績を踏まえ，２０年に２年を加えるとともに，本件省令３条１項２号イの規定に鑑み，上記２０年の１００分の２０に相当する年数である４年を加えることにより，本件天井クレーンの実態的耐用年数を２６年と認めるべきである旨主張する。そして，この点に関し，証拠（甲２６から３１まで，４６，６２，原告代表者〔１，２０ないし３１頁〕）によれば，①原告においては，原告代表者が，平成４年６月に社団法人Ｐ６（以下「本件協会」という。）における天井クレーン定期自主検査者安全教育の過程を修了したこと，②原告は，本件天井クレーンについて，原告代表者の自主検査による月例点検及び本件天井クレーンのメーカーであるＰ３による年次点検を行うとともに，２年ごとに労働基準監督署から委託を受けた本件協会による性能検査を受けていたものであること，③本件天井クレーンは，特記すべき異常がない旨の本件協会による平成２３年１月２０日付けの性能検査の結果を受けて，三鷹労働基準監督署から，その検査証を平成２５年１月まで更新されたこと，④原告は，本件天井クレーンを本件工場等の明渡しをした平成２４年１２月に廃止するまで稼働していたこと，⑤Ｐ３は，本件天井クレーンについて，一般のクラブ式天井クレーンとは異なり堅牢堅固に製作されており，通常の維持管理をし続けたならば３０年，４０年は使用可能と思われる旨の見解を述べていることが認められる。
しかし，機械設備の実態的耐用年数は，適正な損失補償額を算定するに当たり，当該機械設備の一般的な物理的老朽化，機能的及び経済的陳腐化を勘案して認定されるべきものである以上，対象となる機械設備それ自体について通常必要な維持管理がされ，労働基準監督署による検査証の更新を受けて稼働し続けていることのみをもって，実態的耐用年数をいまだ有するものと直ちに認めることができるものではないというべきである（本件２社も，原告において使用されていた本件天井クレーンそれ自体の実態的耐用年数ではなく，本件天井クレーンと同種の一般的なクラブ型天井走行クレーンについて，適正な点検，部品交換がされていた場合の実態的耐用年数について意見を述べたものである。）。また，上記⑤のＰ３の意見は，その使用可能とする年数が３０年から４０年という大きな幅を持つものであることからすれば，単に自社製の本件天井クレーンが長期間の使用に耐え得るものであるという抽象的な意見を示すものにとどまるといわざるを得ず，本件２社との意見の相違が大きいことに照らしても，これに依拠して本件天井クレーンの実態的耐用年数を認定するのは相当でないというべきである。
以上によれば，前記認定した事実を踏まえても，本件天井クレーンの実態的耐用年数を２０年と認定したことは，客観的に見て適正であるというべきであり，原告の上記主張を採用することはできない。(エ)以上のとおり，本件天井クレーンの実態的耐用年数を２０年と認定した本件裁決の判断に誤りがあるとは認められず，そうである以上，この耐用年数を前提として，再築補償率に係る算定式により本件天井クレーンの再築補償率を２０％とした本件裁決の判断に誤りがあるということもできない。
ウ小括
以上検討したところによれば，本件天井クレーンの正当な損失補償額は，次の(ア)（撤去費）及び(イ)（据付費）の各費用を加えた額から(ウ)（スクラップ価格）の費用額を減ずることにより，９７１万２７０７円と算定されるから，同額から本件裁決における本件損失補償額（９５３万６１６８円）を控除することにより算定される１７万６５３９円を増額するのが相当である。


(ア)撤去費                  １６３万２６４７円撤去工事に係る移動式クレーンの費用として９万円増加し，これに伴い，共通仮設費（直接工事費に５．８７％を乗じた額〔ただし，１００円未満切捨て〕），現場管理費（純工事費に２５．２９％を乗じた額〔ただし，１００円未満切捨て〕）及び一般管理費（工事原価に１３．７５％を乗じた額〔ただし，１００円未満切捨て〕。以下，併せて「共通仮設費等」という。なお，上記各率は，本件鑑定書において採用されている率に依拠したものであり〔甲１２・２７，２８頁〕，工事費算定基準第１６及び第１８並びに別表２及び３の各表による率とは必ずしも一致しないものもある。以下同じ。）も増加することにより，本件天井クレーンの撤去費は，別紙３記載「要求額」欄中の「撤去費」の区分における「合計額」欄のとおり，１６３万２６４７円と認めるのが相当である。(イ)据付費                   ８２５万７３１８円据付工事に係る移動式クレーンの費用として１３万５０００円増加し，これに伴い，共通仮設費等も増加することにより，本件天井クレーンの据付けに係る工事費は，別紙３記載「要求額」欄中の「新設費」の区分における「再築工事費」欄のとおり，４１２８万６５９４円となり，これに再築補償率２０％を乗ずることにより，据付費は，８２５万７３１８円（ただし，小数点以下切捨て）と認めるのが相当である。(ウ)スクラップ価格               １７万７２５８円
⑷本件プレス
ア移動式クレーン作業費用
(ア)原告は，本件鑑定報告書中の本件プレスの撤去費及び据付費の欄には移動式クレーンの作業費用についての記載がなく，本件裁決においても同費用が漏れている可能性が高い旨指摘する。
その前提として，原告は，本件プレスの撤去及び据付工事には移動式クレーンが必要である旨主張するところ，被告及び参加行政庁も，同工事において移動式クレーンを要すること自体については特に争っていないこと（証拠〔甲２０，２１〕によれば，本件プレスの撤去工事において移動式クレーンが使用されていることが認められる。）に鑑み，以下では，同工事においては移動式クレーンが使用されるものであることを前提に検討する。
(イ)参加行政庁は，本件プレスの工事に要する移動式クレーンの作業費用について，本件天井クレーンの工事に要する移動式クレーンの作業費用と同様に，本件鑑定報告書中の据付工数及び直接経費において計上している旨主張する。
しかし，同費用について前記⑶ア(ウ)で認定，説示した内容は，本件プレスの工事に要する移動式クレーンの作業費用についても当てはまるものということができる。すなわち，本件鑑定報告書においては，移動式クレーンの操作員の費用などの個別の費用を積算する方法により算定されているわけではなく，加えて，同操作員が，設備機械工及び普通作業員として算定される据付工数に当たるものと解することができないことからすれば，同操作員の費用が，上記据付工数として計上されていると認めることはできない（前記⑶ア(ウ)ｂ）。また，本件鑑定報告書上，移動式クレーンに係る機械のリース費用が，工事費算定基準第１３の機械経費として計上されていると認めることもできない（同ｃ）。したがって，参加行政庁の上記主張を採用することはできない。(ウ)そうすると，本件鑑定報告書においては，本件プレスに係る撤去及び据付工事に要する移動式クレーンの費用について算定されておらず，本件鑑定報告書を踏まえた本件裁決の認定においても，移動式クレーンの費用が含まれていないものと認められ，これに相当する額が本件損失補償額として増額されるべきである。
上記移動式クレーンの費用は，証拠（甲１２〔１２９頁〕，４８）及び弁論の全趣旨によれば，１７０．０ｔの機械重量を有する本件プレスのために使用するラフテレーンクレーン５０ｔ吊り（操作員付きで１日当たり８万９０００円）を撤去工事期間１０日，据付工事期間２５日にわたり借り上げることを前提として，撤去費として８９万円，据付費として２２２万５０００円であると認めるのが相当であり，この認定を覆すに足りる証拠はない。
イ再築補償率
本件鑑定報告書においては，本件プレスの再築補償率を算定するに当たり，その耐用年数について，前記⑵アのとおり，実態的耐用年数により算定することが妥当であるとした上で，その実態的耐用年数を２５年と認定し，本件裁決も，同旨の認定をし，これを前提に再築補償率を５１．５％と認定している。そして，原告も，本件裁決の認定が正当であるとして，これを争っていない。
これに対し，被告は，本件プレスの耐用年数についても，本件天井クレーンと同様に，標準耐用年数を超える実態的耐用年数を認める特段の理由があるとは認められない旨主張するが，前記⑶イ(イ)で説示したところに照らすと，本件鑑定報告書が，本件プレスについて，その重量が１０ｔを超えており，標準的な機械とはいい難いことから，標準耐用年数によることが適当でないと認めた判断は合理的であるということができる。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
したがって，本件プレスの耐用年数は，本件裁決の認定のとおり，２５年とするのが相当であり，そうである以上，この耐用年数を再築補償率に係る算定式に当てはめることにより，本件プレスの再築補償率を５１．５％とした本件裁決の判断は，相当であるというべきである。
ウ本件冷却装置工事等の補償
(ア)証拠（乙１９の１，２１の１）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，起業者として，本件プレスの新設工事費を算定するに当たり，本件プレスの機械本体の工事費について，被告（東京都北多摩南部建設事務所）宛てのＰ２作成の見積書（以下「被告見積書」という。）において，本件プレスの機械本体が１億０４００万円とされていたことを踏まえ，同額の５％に相当する金額を低減することにより９８８０万円と算定するとともに，機械本体とは別に，本件冷却装置工事等の工事費として，冷却装置工事を７６万８３９０円，給排気設備工事を４０万２１８５円，鉄骨製階段・小屋工事を６０万００７８円と算定していることが認められる。
(イ)この点について，参加行政庁は，本件鑑定会社が，本件プレスの再築費を算定するに当たり，Ｐ２から徴した本件見積書を参考にしたものであり，本件冷却装置工事等に係る費用は，本件見積書における本件プレス購入費（１億０４００万円）に含まれている旨主張し，被告も，本件鑑定報告書を作成した鑑定人が，本件工場等の調査をした上で本件鑑定報告書を作成している以上，本件冷却装置工事等についても，その存否を確認した上で，何らかの判断に基づき，本件プレスに係る損失補償額等に含まれるなどの判断をしたと考えることが合理的である旨主張する。


しかし，証拠（甲１２〔１２７頁〕，乙１９の１）によれば，被告見積書における見積りの内容は，本件鑑定報告書中の本件見積書における見積りの内容と全く同一の内容であることが認められ，このことを前提とすると，本件見積書における本件プレスの機械本体の工事費に本件冷却装置工事等が含まれると解することは，上記(ア)のとおり，被告が，被告見積書を基礎として，本件プレスの機械本体の工事費とは別に本件冷却装置工事等の費用を算定していることと矛盾することになることからすれば，上記のような解釈をするのは相当でないというべきである。したがって，参加行政庁及び被告の上記主張を採用することはできない。そうすると，本件鑑定会社は，本件鑑定報告書において，本件冷却装置工事等の費用を本件プレスの機械本体の工事費とは別に計上すべきであったにもかかわらず，これを計上しなかったものと認めるのが相当である。
(ウ)以上によれば，本件鑑定報告書を踏まえた本件裁決の認定においても，本件冷却装置工事等の費用が含まれていないものと認められ，これに相当する額が損失補償額として増額されるべきである。本件冷却装置工事等の費用は，証拠（乙２１の１）及び弁論の全趣旨によれば，冷却装置工事につき７６万８３９０円，給排気設備工事につき４０万２１８５円，鉄骨製階段・小屋工事につき６０万００７８円の合計１７７万０６５３円であると認めるのが相当であり，この認定を覆すに足りる証拠はない。
エ小括
以上検討したところによれば，本件プレスの正当な損失補償額は，次の(ア)（撤去費）及び(イ)（据付費）の各費用を加えた額から(ウ)（中古品売却価格）の費用額を減ずることにより，１億１８１８万６７９９円と算定されるから，同額から本件裁決における本件損失補償額（１億１３７１万１６８４円）を控除することにより算定される４４７万５１１５円を増額するのが相当である。
(ア)撤去費                 ２２２２万０２００円撤去工事に係る移動式クレーンの費用として８９万円増加し，これに伴い，共通仮設費等も増加することにより，本件プレスの撤去費は，別紙４記載「要求額」欄中の「撤去費」の区分における「合計額」欄のとおり，２２２２万０２００円と認めるのが相当である。(イ)据付費               １億１８０１万４５９９円据付工事に係る移動式クレーンの費用として２２２万５０００円増加するとともに，本件冷却装置工事等の費用として１７７万０６５３円増加し，これらに伴い，共通仮設費等も増加することにより，本件プレスの据付けに係る工事費は，別紙４記載「要求額」欄中の「新設費」の区分における「再築工事費」欄のとおり，２億２９１５万４５６３円となり，これに再築補償率５１．５％を乗ずることにより，据付費は，１億１８０１万４５９９円（ただし，小数点以下切捨て）と認めるのが相当である。
(ウ)中古品売却価格              ２２０４万８０００円
⑸まとめ
以上によれば，工作物の損失補償額については，本件裁決における本件損失補償額を４６５万１６５４円増額するのが相当である。
２争点⑵（営業休止の損失補償額）について
⑴前提
原告は，本件裁決における営業休止の損失補償額のうち得意先喪失補償額の算定に当たり，売上減少率が４５％とされている点について，その前提とされた営業休止期間及び原告の業種の認定に誤りがあり，売上減少率は８０％とすべきであった旨主張するので，以下では，上記算定に当たり，本件各土地の収用に伴う営業休止期間及び原告の業種をどのように認定すべきであるのかを検討する。
ここで，本件政令は，土地等の収用又は使用に伴い，営業の全部又は一部を通常一時休止する必要があるものと認められるときは，休業することにより，又は営業を行う場所を変更することにより，一時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（休業を通常必要とする期間中の収益の減少額を除く。）を補償するものとすると定めている（２１条１項３号）。
⑵相当な営業休止期間
ア証拠（甲１，１２〔７，１０ないし１２，１８８，２３０，２３１頁〕）によれば，営業休止期間に関し，①本件鑑定会社は，本件鑑定報告書において，営業休止の損失補償額については，構外再築工法における営業休止に伴う損失を算定することとし，営業休止期間について，工事の移転工程表（以下「本件工程表」という。）を基に営業休止工程表を作成し，閉店準備，動産及び機械設備等の移転期間（整理，梱包，運搬，荷解，配置）並びに開店準備を考慮した上で，休止期間を３０日と認定し，その結果，本件売上減少率表のうち「構外移転・短期休業」を適用することとしたこと，②本件工程表は，閉店準備に３日，動産の整理及び梱包に２日，動産の移転（運搬）に２０日，動産の整理及び配置に２日，開店準備に３日を要するとして，営業休止期間を合計３０日とし，動産の移転（運搬）期間においては，これと並行して，都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく工場設置許可申請（１０日），機械設備を除く工作物の移転（３日），機械設備（トラックスケール，ユンボ等）の移設（５日）並びに廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の変更の届出（１日）をすることとしていること，③本件裁決においては，本件鑑定報告書の鑑定の内容を踏まえ，本件各土地の収用に伴う機械設備について，移転工法を判断し，移転に伴う営業の一時休止等を考慮して，休止期間が１か月と認定されたことが認められる。イこれに対し，原告は，本件各土地の収用に伴う営業休止期間は，少なくとも３か月程度必要であり，長期休業を適用すべきである旨主張するので，以下では，その根拠として指摘する事情を踏まえて検討する。(ア)まず，原告は，本件工場の機械設備の撤去，移転先における機械設備の設置，撤去後の片付け等の必要な作業の量に鑑みれば，原告が１か月の休止期間により移転先において営業を再開することは著しく困難であるし，動産の移転及び運搬には実際にも数か月を要したものであることからしても，動産の整理及び梱包が２日，動産の移転（運搬）が２０日ということはあり得ない旨を指摘し，原告代表者も，この指摘に沿う供述をする（甲４６，原告代表者〔１３頁〕）。


しかし，前記１⑵アのとおり，本件鑑定会社が，本件工場等の現場調査をした上で本件鑑定報告書を作成していることからすれば，本件各土地の収用に伴い通常休業を要する期間としては，本件工程表記載の移転に係る工程のとおり認めるのが相当であり，これに対し，原告代表者の上記供述は，これを裏付ける客観的な事実又は証拠がない以上，上記の認定を覆すには足りないものというべきである。この点について，原告代表者は，原告が，本件各土地の明渡しに伴い，本件工場等の移転先が決まっていなかったことから，動産類を一旦本件倉庫に移転し，その際動産の移転に数か月を要した旨供述している（甲４６，原告代表者〔１３頁〕）が，本件裁決において営業休止補償の認定の基礎となる通常妥当と認められる移転方法として採用された構外再築工法は，残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築し，移転する工法であって，上記のとおり原告が動産類を既存の建物である本件倉庫に保管したことは，構外再築工法による移転方法とは異なるものである以上，仮に原告が本件工場等の動産を本件倉庫に移転するのに数か月を要したものであったとしても，その事実は，前記の認定を何ら左右しない。(イ)また，原告は，廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の変更の届出に要する期間は，施設の設置場所が異なる以上，事前計画書を提出し，現場調査を受けた上で，更新申請をする必要があり，これらに要する期間が１日ということはあり得ない旨主張する。
しかし，本件各土地の収用に伴う営業休止の損失補償額の算定においては，移転先においても従前と同様の事業を行うことが前提となるため，原告についても，従前と同様の事業内容である産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業を行うことが前提となるところ，廃棄物処理法は，産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者が住所を変更したときは，その旨を都道府県知事に届け出なければならないと定めるのみであり（１４条の２第３項，１４条の５第３項，７条の２第３項），その業を新たに行う場合（廃棄物処理法１４条１項，１４条の４第１項参照）や事業の範囲を変更する場合（廃棄物処理法１４条の２第１項，１４条の５第１項参照）のように，都道府県知事の許可を得る手続を要するとされているわけではない。そして，本件工程表において，上記の産業廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の変更の届出に１日を要するとしているのは，その手続の内容に照らし，妥当であるということができ，これを前提とした本件鑑定報告書及び本件裁決の認定に誤りがあるということはできない。
この点について，原告代表者は，廃棄物処理法１４条の２第３項の規定による変更の届出について，行政書士によれば，施設の設置場所が異なる以上，東京都環境局産業廃棄物対策課からは新しい施設での事前計画書の提出が求められるとともに，現地調査が当然に行われ，変更届出に係る現地調査及び書類作成には約３０から４０日を要するとのことであり，また，更新許可申請に係る事前計画書は，許可期限が切れる４か月前から提出が求められている旨供述する（甲４６，原告代表者〔１２，１３頁〕）。
しかし，仮に，廃棄物処理法１４条の２第３項の住所の変更届出の手続について，廃棄物処理法１４条２項の規定による産業廃棄物処理業の更新許可申請と同様の手続を要するとの実務上の運用がされているとしても，証拠（甲４９，乙３１）及び弁論の全趣旨によれば，事前計画書は，施設の設置に先立ち，廃棄物の処理を行う建築物の設計段階から作成し，提出すべき性質のものであり，また，現地調査は，当該施設が完成した後申請を行うまでの間にされるものであり，これらの手続は，いずれも旧施設の稼働中に新施設を建設する際に必要なものであることからすれば，損失補償の対象となる営業休止期間とは別の期間にされるべきものであるということができ，そうである以上，営業休止期間の認定とは直接関係がないものということができる。
(ウ)したがって，本件各土地の収用に伴う営業休止期間が３か月必要であり，長期休業を適用すべきである旨の原告の上記主張は，その根拠として指摘する事情を踏まえても，これを採用することができない。ウ以上検討したところによれば，本件各土地の収用に伴う営業休止期間は，１か月と認めるのが相当であり，短期休業を適用すべきである。
⑶原告の業種
ア本件裁決においては，本件鑑定報告書の認定，判断（甲１２〔１６２ないし１７４頁〕参照）を踏まえ，原告が，主として，有価材を引き取り，特定の事業者へ販売する事業を行っているものと認められること，本件工場内の機械設備等からすれば，その性質，形状を大きく変更する作業を行っているとは認められないこと，法人事業概況説明書の事業内容の項目において「製鉄，非鉄金属原料の卸売」と記載していること等を根拠として，原告の業種が卸売業であるとの認定がされている（甲１〔３５頁〕）。イこれに対し，原告は，原告の業務は，卸売業とは異なり，廃材の処理というサービスの提供という面が強く，処理施設の所在地が営業に大きく影響することからすれば，サービス業であるというべきであって，「その他のサービス業」であることを前提とする売上減少率を用いて得意先喪失補償額を算出すべきである旨主張する。
しかし，証拠（甲１２，乙１１の１及び２，乙１５〔５枚目〕）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成２０年１２月５日に被告に対して提出した営業申告書において，業種欄に「製鉄，非鉄金属原料の卸売」と記載していること，原告の営業形態は，顧客から鉄くず等を引き取り，これを加工した上，製鉄及び非鉄金属原料として出荷し，取扱業者を対象に販売するというものであること，原告が，平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日まで（第２０期）において，棚卸資産として，鉄，銅，アルミ等の在庫を有していることが認められ，これらの事実によれば，原告の営業内容を業種に当てはめると，製鉄，非鉄金属原料の棚卸業であると認めるのが相当である。
この点について，原告代表者は，原告は，現在，代金の支払を受けて産業廃棄物を処分したことの証明書を発行することを主な業務としており，小売業とは異なる旨供述する（甲４６，原告代表者〔１３，１４頁〕）。しかし，本件全証拠によっても，原告の売上げの内訳が，その業務内容ごとに明らかにされているわけでもなく，原告代表者の上記供述は，客観的な事実又は証拠の裏付けを欠くものといわざるを得ず，上記の認定を覆すに足りるものではない。
ウしたがって，原告の業種を製鉄及び非鉄金属原料の卸売業であるとした本件裁決の認定は，相当である。
⑷まとめ


以上によれば，営業休止期間を１か月（短期休業）とし，原告の業種を製鉄及び非鉄金属原料の棚卸業であるとした上で，これらを前提として，本件売上減少率表により，売上減少率を４５％として営業休止の損失補償額を算定した本件裁決の認定に誤りがあるとは認められない。
３争点⑶（借家人補償の要否）について
⑴原告は，原告代表者の母から本件住宅の使用貸借を受け，本件住宅を原告の従業員の社員寮，トイレ，休憩場所及び洗濯場所並びに原告の事業のための金庫，道具及び書類の保管場所として使用していたものであり，本件住宅が本件工場等と機能的に一体であるということができるのであるから，本件住宅を賃借するための費用が通常受ける損失として補償される必要がある旨主張する。
⑵これに対し，まず，被告及び参加行政庁は，本件政令２５条を根拠として，原告が本件住宅を無償で借りており，賃貸借契約の存在が確認できない以上，借家人補償をすることは認められない旨主張する。
この点について，土地収用法は，建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し，又は使用することによって土地所有者又は関係人が通常受ける損失は，補償しなければならず（８８条），同条の規定の適用に関し必要な事項の細目は，政令で定めるとし（８８条の２），同条の規定を受けた本件政令２５条は，土地等の収用又は使用に係る土地にある建物の全部又は一部を現に賃借する者がいる場合において，賃借の継続が通常不能となるものと認められるときは，新たに従前の賃借の目的物に照応する物件を賃借するための契約を締結するのに通常要する費用及び同物件における居住又は営業を安定させるために通常必要と認められる期間中の当該物件の通常の賃借料のうち従前の賃借の目的物の賃借料の額を超える部分の額を補償するものとする旨定めている。
しかし，建物の使用貸借を無償で受けていた者であっても，土地の収用に伴いその使用貸借を継続することができなくなった場合，建物の使用借権を市場において取得することは一般に困難であることからすれば，土地収用法８８条の「通常受ける損失」として，土地の収用に伴い新たに従前使用していた建物に照応する建物を賃借するために要する費用等を補償すべき場合があるものと解される。また，本件政令は，典型的な損失について細目を定めたものにすぎず，土地等の収用又は使用に伴う損失の補償について必ずしも網羅的に定めたものではないと解されることからすれば，本件政令に定められた損失以外の損失についても，同条の規定により補償すべき場合もあるということができる。そうすると，原告が本件住宅について無償で使用貸借を受けていたにすぎないからといって，そのことから直ちに本件住宅に係る損失の補償を要しないものと解することはできない。
したがって，被告及び参加行政庁の上記主張を採用することはできない。⑶アそこで，原告の本件住宅の使用状況等をみた上で，原告の主張する損失が，本件各土地の収用に伴う通常受ける損失に当たるか否かを検討する必要がある。
ここで，「通常受ける損失」とは，通常の事情の下において客観的に受けるべきものと認められる損失をいい，特別の事情に基づく損失は含まれないものと解される。そして，ある損失が通常受ける損失であるのか特別の事情に基づく損失であるのかは，公平負担の原則に照らして公共で負担すべき性質の損失であるか否かの観点から判断すべきであると解するのが相当である。
なお，原告は，損失補償は，原告が本件裁決の時点において物件を現に使用している状況に基づいてされるものであり，仮定に基づいた算定をするのは相当ではないという趣旨の主張もしているが，この主張が，上記のような通常受ける損失であるのか特別の事情に基づく損失であるのかを考慮する必要がないという趣旨のものであるならば，上記説示したところに照らし，これを採用することはできない。
イ証拠（甲１８，１９，４６，５４，乙１１の３，乙１６，原告代表者〔４ないし１２頁〕）及び弁論の全趣旨によれば，原告の本件住宅の使用状況等について，次の事実が認められる。
(ア)本件住宅は，原告代表者の母が所有する木造２階建の建物で，１階及び２階に各３室の独立した居室（一室の占有面積２４．８４㎡。以下，１階及び２階の各居室を南側の居室から順に①から③までの番号を付して「１階居室①」，「２階居室①」などという。）を有する共同住宅（延べ床面積１４９．０４㎡）である。
なお，原告代表者及びその兄弟であり原告の取締役である３名は，いずれも，住民票上の住所を本件建物としていた。
(イ)１階居室①の６帖の和室の一部及び１階居室②の４．５帖の和室の一部には，原告の業務に使用するパソコンや書類が置かれ，１階居室③の４．５帖の和室には，原告の業務のための現金，重要書類等が保管されている金庫が置かれていた。また，２階居室①は倉庫（物置），２階居室③は洗濯置場として使用されていた。なお，２階居室②は，原告とは無関係の賃借人が賃借し，居住している。


(ウ)原告は，小口の顧客は本件事務所の１階に，大口の顧客は本件事務所の２階に通した上，本件住宅から書類や現金を持参するなどして，決済をしていた。また，原告は，業務上の打合せをする際に，本件事務所には来客があることから，本件住宅で行うことがあった。(エ)本件工場等にはトイレがなく，原告代表者や原告の従業員は，本件工場等での勤務中，１階居室③又は２階居室③のトイレを使用していた。ウ(ア)上記の事実を踏まえて検討すると，１階居室①から③までの一部には，原告の業務に使用するパソコンや書類が置かれていたり，その業務のための現金，重要書類等が保管されている金庫が置かれていたりし，また，原告代表者や原告の従業員は，本件工場等での勤務中，１階居室③又は２階居室③のトイレを使用していたものであるから，本件住宅に原告の業務のために使用されていた部分があったことは認められる。(イ)しかし，まず，原告が，原告代表者の母から本件住宅の使用貸借を受けていたことを裏付ける客観的な証拠はなく，本件全証拠によっても，契約日のほか，契約期間や契約の対象となる部分などの契約内容が明らかにされているということができない上，上記認定の事実のとおり，本件住宅は，独立した６室の居室から成る共同住宅であり，原告代表者及びその兄弟がいずれも住民票上の住所を本件住宅としており，本件住宅の居室の写真（甲１８）を見ても，少なくとも１階居室①から③までは，通常の自宅と同様に使用されている様子もうかがわれることからすれば，そもそも原告が本件住宅を使用貸借していたと認めること自体に疑問がある（原告代表者やその兄弟が，個人として，原告母から本件住宅の使用貸借を受けた上で，本件住宅を原告の事業のためにも事実上使用していたという可能性又はそのような評価，解釈をする余地が十分にあると解される。）。
また，仮に，本件住宅に原告の事業のために使用されている部分があることをもって，原告が本件住宅を使用貸借していたと評価するとしても，上記認定の事実のとおり，原告は，本件住宅のうちの一部分を使用しているにすぎない。加えて，本件工場は１階床面積２５８．７２㎡を有する建物，本件事務所は約３４．７８㎡の延べ床面積を有する２階建ての建物，本件倉庫は延べ床面積１９３．５９㎡を有する建物であること（甲１２，乙１７の１・２）からすれば，本件工場等は，通常の使用によれば，原告の業務のために使用するパソコンや金庫等を置いたり，トイレを設置したりするのに十分な場所を有するものであったということができる（証拠〔甲５３〕からうかがわれる本件工場等の実際の使用状況からしても，本件工場等は，上記のような十分な場所を有するものであったと認められる。）。
そうすると，原告が，本件工場等に加えて本件住宅の一部をその事業のために使用していたのは，主として，原告代表者の母が本件工場等に隣接する場所に本件住宅を所有し，これを無償で借り受けることが可能であったという事情があったからにすぎないといわざるを得ない。以上によれば，原告が，本件各土地の収用に伴い本件工場等を明け渡すことにより，本件住宅を従前と同様の目的により使用することができなくなるとしても，これにより本件住宅に替わる物件を賃借するための費用相当額は，公平負担の原則に照らして公共で負担すべき性質の損失であるか否かの観点からすれば，特別の事情に基づく損失というべきであって，これを通常受ける損失として補償すべきであるとは認めることができない。
エなお，原告は，被告が，従前，本件各土地の収用に伴い本件住宅を使用することができなくなることが通常受ける損失に当たることを認めていた旨主張し，この点について，証拠（甲１４から１８まで，４６，５０から５３まで，原告代表者〔１１，１２頁〕）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件事業による本件各土地の明渡しに伴う損失補償額の算定に当たり，平成１９年８月に会社に委託して本件工場等のほか本件住宅の調査を行い，その後，原告に対し，本件住宅についても損失補償を行うことを前提とした連絡をしていたことが認められる。
しかし，土地収用法に基づく収用による適正な損失補償額が，その手続の前の任意の交渉経過により左右されることはないのであり，原告の上記主張によっても，前述のとおり，本件住宅に替わる物件を賃借するための費用相当額が，公平負担の原則に照らして公共で負担すべき性質の損失であるか否かの観点からすれば，特別の事情に基づく損失というべきである旨の前記の認定は左右されないというべきである。
４総括
以上検討したところによれば，本件裁決における本件損失補償額は，適正な本件損失補償額よりも４６５万１６５４円少ない額であることから，原告の請求については，本件裁決における本件損失補償額を３億４５７２万０７５４円から３億５０３７万２４０８円と変更するとともに，被告に対し，４６５万１６５４円の支払を求める限度で理由がある。
また，原告は，正当な本件損失補償額と本件裁決に定められていた補償額との差額に対する本件裁決における権利取得の日（平成２４年２月６日）から支払済みまでの遅延損害金を請求しているが，本件において被告が原告に対して追加して支払うべき損失補償額４６５万１６５４円は，明渡裁決に係る補償金であり，被告が，明渡裁決で定められた明渡しの期限までに，同補償金の払渡しをすべきであったものであること（土地収用法９７条１項）からすれば，原告が被告に請求することができるのは，上記損失補償額に対する明渡しの期限の翌日である同年１２月４日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の法定利率に相当する金員の限度にとどまるものと解するのが相当である。
第４結論
よって，原告の請求は，主文１項及び２項の限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部


平成２４年３月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０２２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月２２日
判        決
原              告      株式会   社コス   メック被              告      パスカ   ルエン   ジニア
リング   株式会   社
同訴訟代理人弁理士      深      見      久      郎
森      田      俊      雄
吉      田      昌      司
荒      川      伸      夫
佐々    木      眞      人
高      橋      智      洋
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２３６号事件について平成２３年６月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲３）
被告は，平成２０年２月１５日，発明の名称を「クランプ装置」とする特許出願（特願２００８－３４９２１号）をし，平成２１年４月２４日，設定の登録（特許第４２９７５１１号）を受けた（以下，この特許を「本件特許」という。）。(2)原告は，平成２２年１２月２０日，本件特許に係る発明について，特許無効審判を請求し（甲４），無効２０１０－８００２３６号事件として係属した。(3)特許庁は，平成２３年６月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，同月１６日，その謄本が原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。以下，特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」といい，本件発明に係る明細書（甲３）を，図面を含めて「本件明細書」という。
ワークの穴に挿入されて穴の内周面をグリップ可能な環状のクランプ部材であるグリップ部材と，このグリップ部材に内嵌係合させたテーパ軸部を有するクランプロッドと，前記グリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダと，前記グリップ部材とクランプロッドと流体圧シリンダとが付設される上部本体部材及び下部本体部材とを有するクランプ装置において，／前記上部本体部材に形成されワークを着座させる着座面と，／前記流体圧シリンダによりクランプロッドを介してグリップ部材をクランプ方向へ駆動してワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を検出するクランプ不良検出手段と，／前記クランプ部材と一体的に流体圧シリンダの軸心方向へ移動する連動部材とを備え，／前記クランプ不良検出手段は，前記クランプ部材がクランプ方向限界位置又はその近傍位置まで移動したときに前記連動部材により開弁操作される弁機構と，この弁機構の入力側に加圧エアを供給するエア通路とを有することを特徴とするクランプ装置
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，①本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，いわゆる明確性の要件（特許法３６条６項２号）及びサポート要件（同項１号）に違反するものではなく，②本件発明について，いわゆる実施可能要件（同条４項１号）に違反するものでもないので，本件発明に係る本件特許を無効にすることができない，というものである。
４取消事由
明確性の要件に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)「弁機構の入力側」の意義について
ア本件発明の弁機構は，「連動部材により開弁操作される弁機構」であるところ，「操作」とは，一般的に，「(機械などを)あやつって働かせること。」を意味するものである（甲７）。
また，「弁機構の入力側」における「入力」とは，一般的に，「機械・通信機・計算機その他の装置やシステムに，外部から動力または情報を与えること。また，その動力または情報。インプット。」を意味するものである（甲７）。さらに，本件発明は，通信機や電子計算機の発明とは異なり，機械の分野に属する発明であるから，「入力」についても，機械の分野における技術常識に基づいて解釈すべきであるところ，機械工学便覧（甲８）及び空気圧基礎技術入門（甲９）によれば，弁に流体が供給される側は「入口」の用語が使用されており，本件発明で用いられている「入力」の用語は使用されてない。
イ本件発明の特許請求の範囲について，単に「入口」という用語を用いるのではなく，あえて「入力側」と特定した以上，それなりの技術的意義や理由が存在すると解するのが相当である。しかし，本件発明における「弁機構の入力側」の意味は不明確であるのみならず，「入力」の意味について，本件明細書において具体的に定義されているものでもない。
また，本件明細書の記載によれば，本件発明において，エア通路の下端部から下方へ供給された加圧エアは弁機構の弁板(弁部材)の上側に作用し，環状受圧部材(連動部材)の係止鍔の開弁用操作力も弁板(弁部材)の上側に作用するものであるから，弁機構において，開弁用操作力が作用する側と加圧エアが作用する側とは，いずれも上側である。
さらに，本件発明の特許請求の範囲において，「弁機構の入力側に加圧エアを供給するエア通路」と特定されているところ，上記特定部分は，用語の一般的な意味や当業者の技術常識を考慮すると，「弁機構に開弁用操作力が作用する側に加圧エアを供給するエア通路」を意味すると解されるから，弁機構においても，開弁用操作力が作用する側と加圧エアが作用する側とは同じ側であることは明らかである。そうすると，本件発明の特許請求の範囲において，「入力側」について「開弁用操作力が作用する側」であると解釈しても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載と矛盾するものではない。


なお，被告は，本件発明の「弁機構」は，「加圧エア」のリークによる圧力低下によって「クランプ不良」を検出する「クランプ不良検出手段」の一要素であることから，「弁機構の入力側」に供給されるのは，「クランプ不良」を検出するための媒体たる「加圧エア」であるなどと主張するが，本件発明において，加圧エアの圧力が低下するのは弁機構が開弁操作されるからであり，開弁操作が行われない場合にはクランプ不良を検出できないことは明らかであって，「弁機構が開弁操作される」旨の構成を無視して「クランプ不良検出手段」を解釈しようとする被告の主張は，失当である。
ウ本件審決は，弁機構には，一般に入力側，出力側があることは技術常識であり，また，弁機構は流体の流れを制御するためのものであるから，「弁機構の入力側」とは，一般に流体の「入力側」と解されるとするが，これは，弁機構によって制御される流体の入口と，その弁機構を開き，操作する力の入力側とを混同したものであって，明らかに誤りである。
そして，本件発明における「入力側」については，本件審決が認定し，被告が主張するとおり「加圧エアが供給される入口」であると理解する余地も残されている以上，少なくとも２つの解釈が存在することになる。
エ米国特許第３４５６９５５号明細書（甲１）及び米国特許第３６７４２８０号明細書（甲２）にそれぞれ記載されている発明（以下，「甲１発明」及び「甲２発明」という。）は，いずれも本件発明と実質的に同一の構成を有しているところ，本件発明の「弁機構の入力側」を「加圧エアが供給される入口」と解釈すると，甲１発明及び甲２発明は，いずれも本件発明の技術的範囲に属することになるが，「開弁操作力が作用する側」と解釈すると，本件発明の技術的範囲に属さないことになる。このように，本件発明において，「弁機構の入力側」の意味をどのように解釈するかによって，その技術的範囲が変動するものであるから，本件発明は，一義的に特定できないものというほかない。
したがって，本件発明は，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというべきである。
(2)小括
以上からすると，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，いわゆる明確性の要件を充足するものではないから，本件審決は取消しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)「弁機構の入力側」の意義について
ア「入力」により供給されるのは，「力」に限定されるものではない（甲７）。「入力」とは，物理的な「力」とは全く関係のない「情報」を供給する場合をも含む概念であるから，「入力側」を「力が入る側」に無理に限定解釈しようとする原告の主張は失当である。
イ本件発明の「弁機構の入力側に加圧エアを供給するエア通路」について，その文言どおりに解釈すれば，「弁機構の入力側」とは，「加圧エアを供給するエア通路がある側」を意味するものと理解されるのであって，「開弁操作力が入力される側」などと解釈する必要はない。
本件発明の「弁機構」は，「加圧エア」のリークによる圧力低下に基づいて「クランプ不良」を検出する「クランプ不良検出手段」の一要素であり，「弁機構の入力側」に供給されるのは，「クランプ不良」を検出する媒体たる「加圧エア」であるから，当業者の技術常識及び本件明細書の記載をふまえて解釈すれば，本件発明の「弁機構の入力側」は，「加圧エアを供給するエア通路がある側」であることは明白である。「弁機構の入力側」について，「開弁操作力が入力される側」などと解釈すると，「クランプ不良検出手段」が技術的に全く意味のないものとなる。明確性の要件は，発明全体として明確か否かを判断すべきものであって，原告は，恣意的に抜き出した請求項の一部の記載のみについて不明確であると主張するものにすぎず，その前提自体が誤りである。
ウ本件特許に係る出願当初の明細書（乙１）にも，本件明細書にも，「発明の詳細な説明」の欄に，「入力側」の文言は明記されておらず，そのほか，「入力側」との文言に，特別な技術的意義を持たせるような記載は存在しない。エしたがって，本件発明における「弁機構の入力側」の意味は明確であって，２種類の意味に解釈される余地はない。
原告は，本件明細書の記載によれば，「加圧エアの入力側」と「開弁操作力の入力側」とは，「同じ側」であると主張するものであるが，「弁機構の入力側」における２つの解釈に基づく「入力側」がいずれも「同じ側」であるならば，「入力側」として「２つの解釈」が成り立つ余地はない。
なお，原告指摘の甲１発明及び甲２発明は，いずれも本件発明と基本的構成自体が異なるものであって，本件発明と実質的に同一ですらない。
(2)小括
以上からすると，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は明確であって，いわゆる明確性の要件を充足するものである。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲３）の「弁機構の入力側」に関する記載を要約すると，以下のとおりとなる。


ア本件に係る発明は，クランプ不良を検出するクランプ不良検出手段を設けたクランプ装置に関するものであるところ，特にワークの穴にグリップ部材のグリップ爪を係合させて着座面の方へ引き付けることでワークをクランプするクランプ装置に好適なものである【０００１】）。クランプ装置において，ワークを固定した際，所期の着座面に正しく着座した状態で固定されたのか否かを検出するために，着座面に着座センサを設けることが一般的である（【０００３】）。本件に係る発明は，ワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を確実に検出可能とすることを目的とするものである（【０００７】）。イクランプ不良を検出するためのクランプ不良検出機構は，図４ないし図６に示すように，エア通路①の下方において下部本体部材の上端部に浅い円形凹部①が形成されるとともに，上部本体部材の下面には円形凹部①に対向する非常に浅い円形凹部②が形成されている。この２つの円形凹部にエア通路②を開閉する円形の弁板（弁部材）が装着され，その下面側には弁板を上方へエア通路②を閉じる位置に付勢するＯリング（弁付勢部材）が装着されている。エア通路①から延びるエア通路②が形成され，弁板の上面側に加圧エアが供給されている（【００４８】）。ウ本件発明は，円形凹部②を形成したので，グリップ部材が下限位置（クランプ方向限界位置）まで退入し，環状受圧部材が下限位置まで下降したときには，環状受圧部材の係止鍔が弁板に当接して弁板を下方にエア通路②を開ける位置に押動するようになっている（図６参照）。環状受圧部材が下限位置まで下降しない状態では，エア通路②の下端が弁板とＯリングとを含む弁機構によって閉じられているため，着座センサが正常に作動する。しかし，クランプ不良により，環状受圧部材が最大限下降して係止鍔が弁板を下方へ押した場合には，弁機構が開弁して，エア通路②の加圧エアが収容穴を通じて開口穴へとリークするため，エア通路①及び②のエア圧が上昇しなくなる（【００４９】）。
(2)本件発明における「弁機構の入力側」の意義についてア本件発明は，「弁機構の入力側に加圧エアを供給するエア通路とを有する」ものであるから，その文言上からも，弁機構に「加圧エアを供給するエア通路」がある側が，「入力側」であるということができる。
イしかも，前記(1)のとおり，本件明細書には，「エア通路②を開閉する円形の弁板（弁部材）が装着され，…エア通路①から延びるエア通路②が形成され，弁板の上面側に加圧エアが供給されている。」「クランプ不良により，環状受圧部材が最大限下降して係止鍔が弁板を下方へ押した場合には，弁機構が開弁して，エア通路②の加圧エアが収容穴を通じて開口穴へとリークするため，エア通路①及び②のエア圧が上昇しなくなる。」と記載されているのであって，本件発明は，クランプ不良があれば，供給した加圧エアが不良部分からリークして圧力が低下することによって，当該クランプ不良が検出されるものであって，エア通路①及び②は，弁機構にその加圧エアを供給するものでなくてはならないということができる。ウまた，本件発明は，「連動部材により開弁操作される弁機構」を有するところ，前記(1)のとおり，本件明細書には，「円形凹部②を形成したので，グリップ部材が下限位置（クランプ方向限界位置）まで退入し，環状受圧部材が下限位置まで下降したときには，環状受圧部材の係止鍔が弁板に当接して弁板を下方にエア通路②を開ける位置に押動するようになっている（図６参照）。」と記載されているのであって，本件発明において，弁板をエア通路②を開ける位置に押動させるものは，環状受圧部材の係止鍔であるから，弁板を具備する弁機構を開き操作させる部材は，係止鍔等を具体的構成とする連動部材であるといわなければならない。そうすると，本件明細書における弁機構の具体的な構成並びに作用及び機能に係る記載を考慮してみても，本件発明では，弁機構に「加圧エアを供給するエア通路」を有する側が「入力側」であるということができる。エしたがって，本件発明における「弁機構の入力側」については，「加圧エアを供給するエア通路がある側」を意味することが明確であって，これを「開弁操作力が作用する側」と解釈し得る余地はない。
オこの点について，原告は，「入力」の一般的な意味は，「機械・通信機・計算機その他の装置やシステムに，外部から動力または情報を与えること。また，その動力または情報。インプット。」であり，機械の分野における各種文献では，弁に流体が供給される側は「入口」の用語が使用されているところ，本件発明の特許請求の範囲において，あえて「入力側」と特定する以上，それなりの技術的意義や理由が存在すると解されるから，本件審決の判断は，弁機構によって制御される流体の入口とその弁機構を開き操作する力の入力側とを混同したものであるなどと主張する。
しかしながら，本件明細書における前記(1)の記載からすると，本件発明の「弁機構の入力側」について，「開弁操作力の入力側」と解釈する根拠は本件明細書には存在しないものというほかなく，前記のとおり，「加圧エアを供給するエア通路がある側」を意味することは明確である。
なお，「弁機構の入力側」に入力されるのは，原告主張の「力」に限定されるものではなく，弁機構に加圧エアが供給されることも入力にほかならないから，「弁機構の入力側」を「開弁操作力の入力側」と解釈しなければならないものではない。そもそも，本件発明は，リークにより加圧エアの圧力が低下することによってクランプ不良を検出するものであるから，「弁機構の入力側」を「開弁操作力が入力される側」と解すると，かえって，加圧エアが弁機構の開弁操作力が入力される側に供給されることとなり，「クランプ不良検出手段」の構成が不明確となるとともに，その作用・機能が得られないものとならざるを得ない。本件明細書において，「入口」との用語ではなく，「入力側」との用語が用いられているが，特別の作用や機能に係る記載もないことからすると，「入力側」の用語を用いたこと自体について，何らかの技術的意義を有するものと解することはできないし，少なくとも，その程度に記載された「入力側」との用語をもって，本件発明の作用効果それ自体を否定するような解釈をすることはできない。
原告の主張は，要するに，「入力側」の意義につき，独自の見解に立って，明確でないというにすぎず，これを採用することはできない。
(3)小括
以上からすると，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載がいわゆる明確性の要件を充足するものであることは明らかであって，原告主張の取消事由は理由がないというほかはない。
２結論


平成３１年３月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３０８２６号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月１８日
判        決
原        告          株式会社ウイル・コーポレーションＡ同訴訟代理人弁護士          西    脇    怜    史同                  宮    島    明    紀同訴訟復代理人弁護士          星    野    真太    郎同訴訟代理人弁理士          横    山    正    治被        告            光村印   刷株式   会社Ｂ同訴訟代理人弁護士          三    好    重    臣同                  弘    中        徹同訴訟代理人弁理士          福    田    伸    一同                  水    崎        慎同補佐人弁理士            高    橋    克    宗
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙目録記載１の印刷物を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，別紙目録記載２の方法を使用してはならない。３被告は，別紙目録記載２の方法により製造した別紙目録記載１の印刷物を譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
４被告は，別紙目録記載１の印刷物を廃棄せよ。
５被告は，原告に対し，２２０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６訴訟費用は被告の負担とする。
７仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「シール付き印刷物及びその製造方法」とする特許権を有する原告が，被告が製造，販売等した別紙目録記載１の製品（以下「被告製品」という。）が上記特許の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属するとともに，被告製品を製造する方法は同目録記載２の製造方法（以下「本件方法」という。）であり，本件方法は特許請求の範囲請求項４記載の発明（以下「本件発明２」という。）の技術的範囲に属し，被告による被告製品の製造，譲渡等並びに本件方法の使用及び本件方法により製造した被告製品の譲渡等は上記特許権を侵害すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の製造，譲渡等の差止め，本件方法の使用の差止め，本件方法により製造した被告製品の譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づき損害賠償金２２０万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年９月１６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
原告は，印刷業，製版業，製本業等を目的とする株式会社である。被告は，写真，製版，印刷，製本加工，帳票の製作，紙器製造並びにその製品の販売等を目的とする株式会社である。
原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者である（甲１，２）。
特許番   号第５７７３３９５号
出願日   平成２５年１１月１２日
（特願２０１３－２３４３２０号）
登録日   平成２７年７月１０日
イ本件特許権の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりである。「シールと剥がした前記シールを貼り付ける台紙とが一体になったシール付き印刷物であって，少なくとも前記シール及び前記台紙となる印刷が施された紙本体と，前記紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域と，前記シール領域以外の前記紙本体に形成される台紙領域とを備え，前記シール領域に形成されるシールの少なくとも一つは，本体を横断する起立用折目と，前記起立用折目を境に裏面の両側にそれぞれ形成される粘着部及び非粘着部とを有する起立シールであることを特徴とするシール付き印刷物。」
ウ本件特許権の特許請求の範囲請求項４の記載は次のとおりである。「請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシール付き印刷物の製造方法であって，前記紙本体に少なくとも前記シール及び前記台紙となる印刷を施す工程と，前記紙本体の第１面の前記シールの剥離面とする領域にコーティング層を形成する工程と，前記紙本体の第１面の前記シール領域の前記起立シールの非粘着部以外に粘着層を形成する工程と，前記紙本体を折り曲げることによって前記粘着層と前記コーティング層とを貼り合わせてシール領域を形成する工程と，前記シール領域において前記紙本体の上層を切り抜いて前記起立シールを含むシール形状を形成する工程とを備えたことを特徴とするシール付き印刷物の製造方法。」
エ本件発明１は，次のとおり構成要件に分説することができる（以下，それぞれの構成要件を「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａシールと剥がした前記シールを貼り付ける台紙とが一体になったシ
ール付き印刷物であって，
１Ｂ少なくとも前記シール及び前記台紙となる印刷が施された紙本体と，１Ｃ前記紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成され
るシール領域と，
１Ｄ前記シール領域以外の前記紙本体に形成される台紙領域とを備え，１Ｅ前記シール領域に形成されるシールの少なくとも一つは，本体を横断する起立用折目と，前記起立用折目を境に裏面の両側にそれぞれ形成される粘着部及び非粘着部とを有する起立シールである１Ｆことを特徴とするシール付き印刷物。
オ本件発明２は，次のとおり構成要件に分説することができる。２Ａ請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシール付き印刷物の製造方
法であって，
２Ｂ前記紙本体に少なくとも前記シール及び前記台紙となる印刷を施す
工程と，
２Ｃ前記紙本体の第１面の前記シールの剥離面とする領域にコーティン
グ層を形成する工程と，
２Ｄ前記紙本体の第１面の前記シール領域の前記起立シールの非粘着部
以外に粘着層を形成する工程と，
２Ｅ前記紙本体を折り曲げることによって前記粘着層と前記コーティン
グ層とを貼り合わせてシール領域を形成する工程と，
２Ｆ前記シール領域において前記紙本体の上層を切り抜いて前記起立シ


ールを含むシール形状を形成する工程とを備えた
２Ｇことを特徴とするシール付き印刷物の製造方法。
⑶被告製品
被告製品は，別紙目録記載１のとおり，「好きな色に塗って博物館を作ろう！飛び出す始祖鳥ぬりえ」と題する冊子と，「好きな色に塗って博物館を作ろう！飛び出す始祖鳥ぬりえシールブック」と題する冊子との２冊の印刷物から構成されている（以下，前者を「本件本体ブック」，後者を「本件シールブック」という。）。
本件シールブックは，見開き１枚の印刷物である。閉じた状態において，表紙部分には「好きな色に塗って博物館を作ろう！飛び出す始祖鳥ぬりえシールブック」との表題，２パターンの始祖鳥の塗り絵のイメージ，「自分の想像力で始祖鳥を完成させてね！」，「始祖鳥の化石が日本にやってくる！大英自然史博物館展」等の記載があり，裏表紙部分には「本キットの楽しみ方」として，被告製品を使用した遊び方が記載されている。シールブックを開いた状態において，見開き部分の概ね左半分には始祖鳥の塗り絵が印刷されており，その印刷部分は「パーツシール」として本体シールブックから剥がしてシールとして貼り付けることができ（以下「本件パーツシール」という。），右半分には「トレジャーシール」として大英自然史博物館の複数の収蔵品が印刷されていて，その印刷部分は「トレジャーシール」として本件シールブックから剥がしてシールとして貼り付けることができる（以下「本件トレジャーシール」という。）。本件本体ブックも，見開き１枚の印刷物であり，開くと，中央部分に始祖鳥の骨格が印刷された紙部分が起き上がる仕組みになっていて，始祖鳥の骨格が印刷された紙部分には本件パーツシールの番号に対応した番号が記載されている。
本件シールブックの裏表紙には，上記のとおり，被告製品の遊び方が記載されているところ，そこには，本件パーツシールに色を塗ること，シールブックの本件パーツシールを剥がして，本体ブックの始祖鳥の骨格が印刷された部分に貼ること，本件トレジャーシールをその周りに貼ることが記載され，本件本体ブックの始祖鳥の骨格が印刷されている部分に色を塗った本件パーツシールが貼られ，本体ブックのそれ以外の部分にトレジャーシールを貼った写真が掲載されている。（乙１の１，１の２）
⑷被告の行為
被告は，平成２９年１月２７日に本件本体ブックを，同月３０日に本件シールブックをそれぞれ製造し，読売新聞社に対して譲渡した（乙１２ないし１４）。
２争点
⑴被告製品は本件発明１の技術的範囲に属するか否か（争点１）（なお，被告は構成要件１Ｅの充足性を争っていない。）
ア「台紙」，「台紙領域」の充足性（構成要件１Ａ，１Ｄ）（争点１－１）イ「紙本体」の充足性（構成要件１Ｂ，１Ｄ）（争点１－２）ウ「折り重ねることによって形成」の充足性（構成要件１Ｃ。文言侵害及び均等侵害）（争点１－３）
⑵被告製品は本件方法により製造されたか否か（争点２）⑶本件発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点３）
ア乙２を主引例とする本件発明１の進歩性欠如（争点３－１）イ乙５を主引例とする本件発明１の進歩性欠如（争点３－２）
⑷原告の損害の額（争点４）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１－１（「台紙」，「台紙領域」の充足性）について
（原告の主張）
ア「台紙」（構成要件１Ａ）とは，物を張りつける土台とする紙であるから，客観的・物理的にシールを貼り付けることができる紙であれば「台紙」となり得る。
また「台紙領域」（構成要件１Ｄ）は「前記シール領域以外の前記紙本体に形成される台紙領域」（構成要件１Ｄ），「このシールブック１は，両面に印刷が施された紙本体２と，紙本体２に形成されるシール領域３と，シール領域３以外の紙本体２に形成される台紙領域４とを主に備えている。」（本件明細書の段落【００１９】）との記載からすれば，本件発明１に係るシール付き印刷物のうち，紙本体に形成されるシール領域以外の部分であり，シール付き印刷物の表紙をも含むと解すべきである。
イ本件シールブックは，表紙を含め，剥がした本件パーツシール及び本件トレジャーシールを客観的・物理的に貼り付けることができる部分を備えていることから，「台紙」を充足する。
被告は，本件シールブックにある本件パーツシール及び本件トレジャーシールは本件本体ブックに貼り付けるために存在するから，本件シールブックは「台紙」を備えていないと主張するが，提供者の想定する遊び方や一般人の認識といった主観によって「台紙」であるか否かが決まるものではない。
（被告の主張）
ア本件明細書の発明の詳細な説明及び図１の記載を参酌すると，本件発明１の起立シールはこれを貼り付けるよう誘導された箇所に貼り付けられているといえる。また，本件明細書の発明が解決しようとする課題には「そこで，本発明は，立体的な広がりのある使い方が可能なうえ，容易に製造することが可能なシール付き印刷物及びその製造方法を提供することを目的としている。」と記載されているから，本件発明１のシール付き印刷物は，その使い方に重要な意義があると解される。シールを貼り付けることが想定されていない部分を「台紙」あるいは「台紙領域」と解釈することは，本件発明１の上記使い方を無視した恣意的な解釈である。
イ被告製品は，本件シールブックと本件本体ブックの２冊の印刷物からなり，本件シールブックに設けられた本件パーツシール及び本件トレジャーシールは，本件本体ブックに貼り付けるために存在するから，本件シールブックは，シールを貼り付ける台紙を備えるものではない。被告製品に接する一般人も上記各シールは本件本体ブックに貼り付けると認識する。したがって，本件シールブックは「台紙」，「台紙領域」を充足しない。
⑵争点１－２（「紙本体」の充足性）について
（原告の主張）
ア特許請求の範囲の記載によれば，シール及び台紙となる印刷が施された紙を「紙本体」としており，「紙本体」の用語はシール付き印刷物の基本構成となる紙という程度の意味に理解されるべきである。
イ本件シールブックは，シールと台紙となる印刷が施された紙を基本構成として製造されたものであるから，「紙本体」を充足する。
（被告の主張）


ア特許請求の範囲における「前記シール及び前記台紙となる印刷が施された紙本体と，前記紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域と」との記載からすれば，「紙本体」とは，①シール付き印刷物のシール領域及び台紙領域を構成するものであり，かつ，②シール領域は少なくとも一箇所が折り重ねてシール領域を形成するものであることを要する。
イ本件シールブックは，シール領域が折り重ねて形成されているものではないし，折り重ねる箇所も観念できないから，上記②の要件を満たさず，「紙本体」を充足しない。
⑶争点１－３（「折り重ねることによって形成」の充足性）について
（原告の主張）
ア本件明細書の発明の効果において「紙本体にコーティング層と粘着層を形成して貼り合わせることでシール領域となる。」（段落【００１６】）と端的に記載されているとおり，紙本体のコーティング層と粘着層を重ねて貼り合わせることでシール領域を形成するのであれば，紙本体を重ねる方法は「折り重ねる」場合に限定されない。したがって，構成要件１Ｃにおける「折り重ね」は，「重ねて貼り合わせ」たものであれば足りるというべきである。なお，「少なくとも一箇所を折り重ねることによって」は，単に紙本体にシール領域が形成されている状態を示すために，紙が重なっているという物の構造及び特性を特定しているにすぎず，いわゆる「プロダクト・バイ・プロセスクレーム」には該当しない。
本件シールブックは，２枚の紙を重ねて貼り合わせていることでシール領域を形成しているから，「折り重ねることによって形成」を充足する。イ仮に，本件発明１と本件シールブックとは，本件発明１が「１枚の紙を折り重ねて」形成されているのに対し，本件シールブックが「２枚の紙を貼り合わせて」形成されている点が相違する（以下「本件相違点」という。）としても，本件は以下の均等の第１要件から第３要件までを満たし，第４要件及び第５要件を否定する事情がないから，本件シールブックは本件発明１の構成と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属する。
第１要件（相違点の本質的部分非該当性）
本件明細書の記載によれば，本件発明１は，立体的な広がりのある使い方が可能な上に，容易に製造できるシール付き印刷物を提供することを目的としている。そして，この目的は，同種の紙素材を重ねて貼り合わせてシール領域と台紙領域を形成することで初めて実現されるのであり，これこそが，「タック紙」と呼ばれる紙本体と粘着剤と剥離材とが一体となった用紙に印刷を施して製造する，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分といえる。
したがって，「同種の紙素材を重ねて貼り合わせてシール領域と台紙領域を形成すること」が本件発明１の本質的部分である。これに対し，本件相違点は，シール領域を形成するために，１枚の紙を折り曲げるか，２枚の紙を貼り合わせるかという手段の違いにすぎず，本件発明１の非本質的部分である。
被告は，本件明細書の発明が解決しようとする課題における「容易に製造することが可能」とは，紙本体を折り重ねることで容易に製造できることを意味し，これが本件発明１の本質的部分である旨主張するが，本件明細書の段落【００１６】及び【００４９】の記載からすれば，製造工程の一貫性，すなわちシールと台紙とで別々の工程を用意することが不要となったことをもって「容易に製造することが可能」と評していることは明らかであり，紙本体を折り重ねることとは関係がない。
第２要件（相違点の置換可能性）
本件発明１の，起立シールを備え，かつ剥がした当該起立シールを印刷物自体に貼り付けることができるとの作用効果は，シール領域を形成するために１枚の紙を折り重ねることから，本件シールブックのように２枚の紙を貼り合わせることに置換したとしても差異はなく，同一の作用効果を奏する。
第３要件（相違点の置換容易性）
シールの一般的な製造方法は，剥離紙と表面基材の２種類のシートを貼り合わせるというものであり，２枚のシートを貼り合わせる方法は当業者において広く知られた技術である。したがって，１枚の紙を折り曲げる代わりに２枚の紙を貼り合わせた本件シールブックは，当業者が本件発明１から容易に想到することができたといえる。
第４要件（公知技術等除外）
本件発明１におけるシール付き印刷物は同種の紙素材を貼り合わせているのに対し，本件発明１の特許出願時における公知技術は異なる素材（表面基材と剥離紙）を貼り合わせている点において明白な差異が認められる。したがって，本件シールブックは公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものとはいえない。
第５要件（意識的除外等の特段の事情）
被告は，本件相違点に係る本件発明１の構成について，容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったことしか主張していないが，それだけでは，意識的に除外されたものとはいえない。
（被告の主張）
ア本件明細書の段落【００２１】及び【図２】及び【図４】の各記載からすれば，本件発明１のシール付き印刷物におけるシール領域は「紙本体の両側を折り畳み，重ね合わせることで，初めてシール領域が形成される」ことは明らかである。
また段落【００５５】には，「さらに，前記実施の形態では，紙本体２の両側を折り曲げて全体が上層と下層の２層構造になるシールブック１について説明したが，これに限定されるものではなく，紙本体２の一部だけを折り曲げてシール領域３を形成することもできる。」と記載されているが，これら以外のシール領域の形成の方法は，明細書等に何ら記載・示唆されていない。
したがって，本件発明１は，折り重ねることがシール領域を形成するための唯一の要件であり，折り重ねることなくシール領域を形成するものを含まない。
本件シールブックは，第一用紙の一方の面に表紙と裏表紙に関する印刷が施され，第二用紙の一方の面にシールに対応する印刷が施され，両用紙の他方の面同士を貼り合わせて必要箇所が型抜きされたものであり，２つのシートを貼り合わせるという手段（手法）によってシール領域が形成されているのであるから，「折り重ねることによって形成」を充足しない。イまた，次のとおり，均等の要件を満たさないから，本件シールブックは本件発明１の構成と均等とはいえない。
第１要件（相違点の本質的部分非該当性）
本件明細書には，解決しようとする課題（段落【０００７】）として「容易に製造することが可能なシール付き印刷物及びその製造方法を提供することを目的としている。」と記載されているから，本件発明１は，その目的の一つが，容易に製造することが可能なシール付き印刷物（及びその製造方法）を提供することであると理解することができる。そして，この「容易に製造することが可能な」という文言は，シール付印刷物の製造工程において，「紙本体を折り重ねることで容易に製造できること」を意味していると解される。


また，本件明細書には発明の効果（段落【００１３】）として「このように構成された本発明のシール付き印刷物は，シール及び台紙となる印刷がされた紙本体を折り重ねることでシール領域が形成される。」と記載されている。発明の効果に記載されている構成は，従来の技術よりも有利な効果を生じさせるために必要な構成，すなわち発明の本質的部分の一つであると理解することができる。
したがって，「紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域」という部分は，本件発明１の本質的部分である。
第２要件（相違点の置換可能性）
本件シールブックは，２枚の紙を貼り合わせることによってシール領域を形成するものであり，紙本体を折り重ねることによってシール領域を形成するものではないから，本件シールブックは発明の効果である「容易に製造することが可能なシール付き印刷物を提供すること」を達成することができず，本件発明１と同一の作用効果を奏することはない。
第４要件（公知技術等除外）
シールを剥離紙と表面基材の２種類のシートを貼り合わせるという方法で製造することは，当業者において広く知られた技術であるから，２枚の紙を貼り合わせることによってシール領域を形成させることは，当業者が容易に推考できたものである。
第５要件（意識的除外等の特段の事情）
本件発明１の出願人である原告は，出願時において，紙本体を折り重ねること以外に，同種の紙素材を２枚貼り合わせることによってもシール領域が形成されることを十分に理解・認識しており，「同種の紙素材を重ねて貼り合わせることで形成されるシール領域」とする権利を請求できたにもかかわらず，自らの判断で「前記紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域」と限定して権利を請求したのであるから，原告は，本件シールブックの構成を意識的に除外したといえる。
⑷争点２（被告製品は本件方法により製造されたか否か）について
（原告の主張）
ア本件シールブックは，本件方法によって製造された。イ本件方法は，本件発明２の構成要件をいずれも充足する。
（被告の主張）
ア本件シールブックは原告が主張する本件方法によって製造されたものではないから，本件発明２の構成要件を充足しない。すなわち，●（省略）●イまた，本件シールブックを製造する方法は，本件発明２の構成要件を充足しない。すなわち，本件発明２の製造方法は，紙本体という構成を中心に展開され，１枚の紙本体に対して，印刷，コーティング層の形成，粘着層の形成，折り曲げて貼り合わせ，切り抜きを行うことで印刷物を製造するという方法である。これに対し，●（省略）●本件発明２にあるような「紙本体」という構成は存在しないから，本件シールブックを製造する方法は少なくとも本件発明２の構成要件２Ｂないし２Ｆを充足しない。⑸争点３（本件発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか）について
（被告の主張）
以下のとおり，本件発明１は乙２に開示された発明または乙５に開示された発明から容易に発明することができたものであり，本件特許には進歩性欠如の無効理由があるから，原告は，特許法１０４条の３第１項により，本件特許権を行使することができない。
ア争点３－１（乙２を主引例とする進歩性欠如）
乙２記載の発明の内容
本件特許の出願日前に頒布された刊行物である乙２の公開特許公報（特開２００４―３１４６２１号）には，次の発明が開示されている（以下「乙２発明」という。）。
ａシールの群れと，剥がした前記シールを貼り付けるスペース群とが
一体になったシール付き印刷物であって，
ｂ少なくとも前記シール及び前記スペース群となる印刷が施されたシ
ート材と，
ｃ前記シート材の少なくとも一箇所に形成されるシールの群れと，ｄ前記シール以外のシート材に形成されるスペース群を備えるシール付き印刷物。
本件発明１と乙２発明の相違点
本件発明１と乙２発明とは，次の点で相違し，その余の点で一致する。ａ本件発明１は，シール領域に形成されるシールの少なくとも一つが本体を横断する起立用折目と，前記起立用折目を境に裏面の両側にそれぞれ形成される粘着部及び非粘着部とを有する起立シールであるのに対して，乙２発明には起立シールが存在しない点（以下「相違点１－１」という）
ｂ紙本体に形成されるシール領域につき，本件発明１は紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるものであるのに対して，乙２発明はどのようにして形成されるものであるか定かでない
点（以下「相違点１－２」という）
相違点１－１
本件特許の出願日前に頒布された刊行物である乙３の公開特許公報（特開２０１３－６８６９７号）には，本体を横断する折り線と，前記折り線を境に裏面の両側にそれぞれ形成される粘着部及び非粘着部とを有する起立シールに係る発明が開示されている（以下「乙３発明」という。）。乙２発明はシールを備える印刷物に関する発明であり，乙３発明はシール（ラベル）自体に関する発明であって，両者にはその技術分野において大きな違いは存在しない。
したがって，乙２発明のシールを起立シールすることは，乙２発明に乙３発明を適用することにより，当業者は容易に想到することができた。
相違点１－２
本件発明１の課題及び効果は，相違点１－１に対応する「起立シールを採用することによる立体的な広がりのある使い方」にあると認められ，相違点１－２は微細な相違であって，それによって進歩性を充足するということはできない。
また，本件特許の出願日前に頒布された刊行物である乙４の公開特許公報（特開平８－１７９６９１号）記載の発明（以下「乙４発明」という。）は，基材を折り重ねるようにして，その表面に二つのシール領域を形成するものであって，当該発明は相違点１－２に係る構成を開示しているといえる。
イ争点３－２（乙５を主引例とする進歩性欠如）
乙５記載の発明の内容
本件特許の出願日前に発行され，公然知られるに至った乙５の印刷物には，次の発明が開示されている（以下「乙５発明」という。）。シールと剥がしたシールを貼り付ける台紙とが一体となったシール付き印刷物であり，シール領域と台紙領域とを備えている。より具体的には，リング状の綴り具によって複数の用紙が一体になるように綴った印刷物であって，そこには，剥がすことが可能なシールが備えられたページと，剥がしたシールを貼り付ける台紙となるページが存在する。
本件発明１と乙５発明の相違点


本件発明１と乙５発明は，次の点で相違し，その余の点で一致する。ａ本件発明１は，シール領域に形成されるシールの少なくとも一つが本体を横断する起立用折目と，前記起立用折目を境に裏面の両側にそれぞれ形成される粘着部及び非粘着部とを有する起立シールであるのに対して，乙５発明には起立シールが存在しない点（以下「相違点２－１」という。）。
ｂ紙本体に形成されるシール領域につき，本件発明１は紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるものであるのに対して，乙５発明はシール領域を備えているが，そのシール領域は「紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成される」ものではない点（以下「相違点２－２」という。）。
相違点２－１
本件特許の出願日前に発行され，公然知られるに至った乙６の印刷物には，平面的なシールと立体的なシールが備えられた頁が存在するシール付き印刷物に係る発明が開示されているところ（以下「乙６発明」という。），乙５発明と乙６発明はともにシールを備える印刷物に関する発明であり，乙３発明はシール（ラベル）に関する発明であって，両者はその技術分野において大きな違いは存在しない。
したがって，乙５発明の各種シールの一部を起立シールとすることは，乙５発明にある各種シールの一部を乙６発明にある立体的なシールに変更し，かつ，その立体的なシールの具体的な構成を乙３発明にあるシールとすることにより，当業者は容易に想到することができた。
相違点２－２
前記アで述べたとおり，相違点２－２は微細な相違であって，それによって進歩性を充足するということはできない。
また，前記アで述べたとおり，乙４発明は相違点２－２に係る構成を開示しているといえる。
（原告の主張）
ア争点３－１（乙２を主引例とする進歩性欠如）
主引例としての適格性
本件発明１の解決しようとする課題は，立体的な広がりのある使い方が可能な上に，容易に製造することが可能なシール付き印刷物を提供することであるのに対し，乙２発明の解決しようとする課題は，薬の服用者の服用忘れと二重服用を防ぎ，さらに薬の服用に伴う暗さを軽減することにあるから，両発明に課題の共通性はなく，乙２発明には両者を結びつける動機付けもないから，主引例としての適格性を欠く。
乙２発明の内容
仮に乙２発明に主引例としての適格性があるとしも，乙２発明は，被告の主張よりも限定され，「シールと，剥がした前記シールを貼り付けるスペースとが一体になった一般のシールからなるシール付き印刷物」と認定されるものである。
本件発明１と乙２発明の相違点
相違点１－１が存在することは認め，相違点１－２については，本件発明１が紙本体から構成されるのに対し，乙２発明が通常のシール（一般のシール）からなる点と認定すべきである。
相違点１－１
乙２発明の技術分野は，薬の服用済みをチェックするシール台紙であるところ，乙３発明の技術分野は，店舗等で販売される個々の商品に添付されて当該商品を消費者にアピールすることが可能な起立手段を備えたラベルであるから，技術分野の関連性はない。
また，乙３発明の課題は，①安定して起立させることが可能な起立手段を備えたラベルを提供すること，②商品に貼付した状態で梱包等が可能な起立手段を備えたラベルを提供すること，③狭い面積でも貼付することができる起立手段を備えたラベルを提供することの３点であるのに対し，乙２発明の課題は，薬の服用者の服用忘れと二重服用を防ぎ，さらに薬服用に伴う暗さを軽減することにあり，課題の共通性も両者を結びつける動機付けもない。
さらに，乙２発明の作用は，癒やしのスペースによって与えられた彩りによって，薬の服用のおっくうさを軽減させるとともに，シールの張り替え作業により服用の有無をチェックすることができるようになる点であるのに対し，乙３発明の作用は，商品に貼付した際に安定して起立させることができるとともに，商品に貼付した状態での梱包等が可能であり，かつ飲料の頂部のキャップ上面等の狭い面積でも容易に貼付することができる点であり，両者に作用，効果の共通性はない。
したがって，乙２発明と乙３発明を組み合わせる動機付けはないため，相違点１－１は解消されず，本件発明１の進歩性は否定されない。
相違点１－２
本件発明１はシール領域及び台紙領域のいずれもが紙本体によって構成される構成となっているため，紙本体を印刷する工程の延長線上で容易に製造することができるという作用効果を奏し，また印刷が容易な紙本体を台紙領域にするため，シール領域の範囲を超えて任意の大きさにシールを貼り付けるための領域を容易に形成することができる。このように，シール領域と台紙領域とを同じ紙本体で構成したことによって本件発明１は顕著な作用効果が得られるため，進歩性は否定されない。また，乙４発明の課題は，①先行文献記載のセパレータを必要としない粘着シールは，２枚のシールから構成されているため，１枚しか必要としない場合，残りの１枚は従来のセパレータ同様に廃棄処分するしかなく，無駄となる上，この１枚は裏面に粘着加工がなされているため，廃棄処分が面倒であること，②剥離した２枚のシールを，粘着剤と剥離剤とが互いに齟齬するように重合し直し，再び先行文献記載のセパレータを必要としない粘着シールの形状とすることは困難であり，そのため，粘着対象物から剥離した後，裏面の粘着感を損なわずに保管することは困難であるたとおりであり，両者の解決しようとする課題は共通性がなく，また作用，機能の共通性もないことから，乙２発明と乙４発明を結びつける動機付けはない。
さらに，仮に乙２発明に乙４発明を組み合わせる動機付けが認められたとしても，乙４発明のシールはセパレータを不要とするシールであるため，すべてがシールとなって台紙領域を設ける余地はなく，「紙本体」とはなり得ないから，乙４発明は相違点１－２に対応するものではなく，相違点１－２は解消されない。
イ争点３－２（乙５発明を主引例とする進歩性欠如）
乙５発明の内容
乙５発明は，シールと剥がしたシールを貼り付ける台紙とを，リング状綴り具によって綴った出版物であり，シール用の印刷を施したタック紙のページと，台紙用の印刷を施した色上質紙のページとを備えた出版物と認定されるべきである。
本件発明１と乙５発明の相違点
本件発明１と乙５発明の共通点は，シールと台紙を備える点のみであり，相違点は，シールと台紙とを一体としたこと，同種類の紙素材から構成したこと，シールが起立シールであること等，多岐にわたる。乙５発明は，この程度の微細な共通点を持つに過ぎない発明であるから，主引例としての適格性を欠く。
相違点２－１


乙６発明は，シールを形成したタック紙を束ねて粘着製本した出版物にすぎず，上記で述べた多数の相違点については何ら開示されていない。また，乙６発明のシールは非粘着部も起立用折目も設けることなく，シールを折り畳むことで起立させた使い方が事実上可能となったにすぎず，本件発明１における起立シールとは技術的発想が全く異なるから，乙６発明によって相違点２－１は解消されない。
⑹争点４（原告の損害の額）
（原告の主張）
被告製品は，少なくとも２０万７１８３部以上販売されており，被告の売上は１０００万円を下らず，被告の得た利益はその２０％である２００万円を下らない。
したがって，被告の本件特許の侵害行為による原告の損害は２００万円を下らない（特許法１０２条２項）。また弁護士費用相当額は２０万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
被告製品の売上は１３８０万円である。
第３当裁判所の判断
１本件発明１及び２の技術的意義
本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明欄には，次の記載がある。
ア技術分野
「本発明は，広告や宣伝のために配布されるチラシ，ブック状玩具，子供向け教材，又は雑誌や本の綴込みなどに使用されるシール付き印刷物及びその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「特許文献１に示すように，シールの表面に伝達したい情報と広告との両方が印刷された広告付きシールが知られている。この広告付きシールは，剥離紙から剥がして商品などに貼り付けられ，剥離紙はそのまま処分される。」
（段落【０００２】）
「また，特許文献２では，宅配便の送り状がシールとなっており，配送情報が記載されたシールをめくると，剥離紙側に印刷された広告が露出する構成となっている。」（段落【０００３】）
「さらに，特許文献３には，薬の服用忘れを防ぐための広告欄付きシール台紙が開示されている。この広告欄付きシール台紙には，シールと剥がしたシールを貼り付ける台紙とが一枚のシートになった構成が開示されている。」
（段落【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかしながら特許文献１－３に開示されたシール付き印刷物では，シール及びシール台紙は平面状であるため，立体的な広がりのある使い方を提供できるものではない。また，特許文献１－３には製造方法は開示されていないが，これらの構成から通常のシールを製造する方法が適用されると考えられる。」（段落【０００６】）
「そこで，本発明は，立体的な広がりのある使い方が可能なうえに，容易に製造することが可能なシール付き印刷物及びその製造方法を提供することを目的としている。」（段落【０００７】）
エ課題を解決するための手段
「前記目的を達成するために，本発明のシール付き印刷物は，シールと剥がした前記シールを貼り付ける台紙とが一体になったシール付き印刷物であって，少なくとも前記シール及び前記台紙となる印刷が施された紙本体と，前記紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域と，前記シール領域以外の前記紙本体に形成される台紙領域とを備え，前記シール領域に形成されるシールの少なくとも一つは，本体を横断する起立用折目と，前記起立用折目を境に裏面の両側にそれぞれ形成される粘着部及び非粘着部とを有する起立シールであることを特徴とする。」（段落【０００８】）
「さらに，本発明のシール付き印刷物の製造方法は，上記いずれかに記載のシール付き印刷物の製造方法であって，前記紙本体に少なくとも前記シール及び前記台紙となる印刷を施す工程と，前記紙本体の第１面の前記シールの剥離面とする領域にコーティング層を形成する工程と，前記紙本体の第１面の前記シール領域の前記起立シールの非粘着部以外に粘着層を形成する工程と，前記紙本体を折り曲げることによって前記粘着層と前記コーティング層とを貼り合わせてシール領域を形成する工程と，前記シール領域において前記紙本体の上層を切り抜いて前記起立シールを含むシール形状を形成する工程とを備えたことを特徴とする。」（段落【００１１】）
オ発明の効果
「このように構成された本発明のシール付き印刷物は，シール及び台紙となる印刷がされた紙本体を折り重ねることでシール領域が形成される。また，シール領域に形成される起立シールは，起立用折目と，そこを境に両側にそれぞれ形成される粘着部及び非粘着部とを有している。このため，起立用折目を折り曲げて粘着部を台紙領域に貼り付けることで，起立シールを立たせた立体的な広がりのある使い方をすることができる。」（段落【００１３】）「また，紙本体を印刷する工程の延長線上で，紙本体にコーティング層と粘着層を形成して貼り合わせることでシール領域となるため，起立シールを含むシール付き印刷物を容易に製造することができる。」（段落【００１６】）
カ発明を実施するための形態
「このシールブック１は，両面に印刷が施された紙本体２と，紙本体２に形成されるシール領域３と，シール領域３以外の紙本体２に形成される台紙領域４とを主に備えている。」（段落【００１９】）
「この長方形に形成される紙本体２には，図１，３に示すように，上面となる第１面２１に台紙領域４としての図や文字情報などの印刷が施される。また，下面となる第２面２２にも，周辺台紙部４ｃとしての図や文字情報などの印刷が施される。」（段落【００２０】）
「さらに，シール領域３の図や文字情報なども，紙本体２に施された両面印刷によって形成される。すなわちこのシール領域３は，図２に示すように，紙本体２を折り重ねることによって形成される。このため，後述する起立シール５及びシール６の表面は紙本体２の第２面２２への印刷によるもので，起立シール５及びシール６の裏面は紙本体２の第１面２１への印刷によるものである。」（段落【００２１】）
「この台紙領域４は，シール領域３にあるシール６，・・・や起立シール５，・・・を剥がして貼り付けるための台紙となる。このため台紙領域４には，シール６，・・・や起立シール５，・・・の絵や模様等に合わせた図や文字情報などが掲載されている。」（段落【００３６】）「このように構成された本実施の形態のシールブック１は，シール（５，６）及び台紙（４）となる印刷がされた紙本体２を折り重ねることでシール領域３と台紙領域４が形成される。このようにシール（５，６）と台紙領域４とが一体になっていると，剥離紙がごみになったり，シール（５，６）が家具や壁などの望ましくない場所に貼り付けられたりすることを防ぐことができる。」（段落【００４６】）


「また，紙本体２を印刷する工程の延長線上で，紙本体２にコーティング層３２と粘着層３１Ａ，３１Ｂを形成して貼り合わせることでシール領域３となるため，起立シール５を含むシールブック１を容易に製造することができる。」（段落【００４９】）
「さらに，前記実施の形態では，紙本体２の両側を折り曲げて全体が上層と下層の２層構造になるシールブック１について説明したが，これに限定されるものではなく，紙本体２の一部だけを折り曲げてシール領域３を形成することもできる。」（段落【００５５】）
前記によれば，本件発明１及び２は，シールとこれを貼り付ける台紙とが一体となったシール付き印刷物及びその製造方法に関する発明であり，シール及び台紙となる印刷がされた紙本体を折り重ねてシール領域を形成することによって，起立シールを含むシール付き印刷物を容易に製造することができ，また起立シールを立たせた立体的な広がりのある使い方をすることができるという点に技術的意義があると認められる。
２争点１－１（「台紙」，「台紙領域」の充足性）について本件発明１に係る特許請求の範囲によれば，「台紙」について，「剥がした前記シールを貼り付ける台紙」（構成要件１Ａ），「前記台紙となる印刷が施された紙本体」（構成要件１Ｂ）との記載があり，「台紙領域」について，「前記シール領域以外の前記紙本体に形成される台紙領域」（構成要件１Ｄ）との記載がある。
台紙とは，一般的に「物を貼りつける土台とする紙」という意味を有するところ（甲９），上記特許請求の範囲の記載によれば，本件発明１における「台紙」とは，同印刷物から剥がしたシールを貼り付ける土台となる紙部分であり，シールが印刷されたシール領域以外に形成され，台紙として利用するための印刷が施されたものを意味すると解され，「台紙領域」は，紙本体のうち，シール領域以外の領域であり，台紙となる領域を意味すると解される。また，本件明細書の発明の詳細な説明欄には，前記１⑴の記載があるほか，発明を実施するための形態として，【図１】及び【図４】として，シール付き印刷物（「シールブック１」）が開示されているところ，「台紙領域４には，シール６，・・・や起立シール５，・・・の絵や模様等に合わせた図や文字情報などが掲載されている。」（段落【００３６】）と説明され，【図１】では，台紙領域（４）において，貼り付けるシールの絵柄の背景となるような絵柄が印刷され，その絵柄の周囲にシールが貼り付けられていることが示されている。また，本件明細書では，「このようにシール（５，６）と台紙領域４とが一体になっていると，剥離紙がごみになったり，シール（５，６）が家具や壁など望ましくない場所に貼り付けられたりすることを防ぐことができる。」（段落【００４６】）とも説明されている。
これらによれば，本件明細書においても，発明の構成につき特許請求の範囲の記載と同様の記載がされ，その実施例においても，台紙領域には，貼り付けるシールの絵柄に合わせた図柄が印刷されているとの説明がされているほか，シール付き印刷物に台紙領域が存在することによって，シールがシール付き印刷物以外の部分に貼り付けられることを防止する効果があると説明されているから，本件発明１における「台紙」とは，上記のとおり台紙として利用するための印刷が施されたものと解するのが相当である。
⑵これに対し，原告は，客観的・物理的にシールを貼り付けることができる紙であれば「台紙」になり得るとし，「台紙」とは紙本体に形成されるシール領域以外の部分であり，シール付き印刷物の表紙をも含むとし，提供者の想定する遊び方や一般人の認識といった主観によって「台紙」となるか否かが決められるものではないと主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，「台紙となる印刷が施された紙本体」との特許請求の範囲における文言に反する上，利用者がシールを貼り付けるための台紙部分と認識できないような紙部分も「台紙」に含まれるとすれば，「シール（５，６）が家具や壁など望ましくない場所に貼り付けられたりすることを防ぐ」との効果も実現し得ない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
⑶前記前提事実⑶で述べたとおり，被告製品は本件本体ブックと本件シールブックの２冊の印刷物から構成されているところ，原告は本件シールブックにつき，本件発明１及び２の構成要件を充足すると主張し，以下，本件シールブックについて検討する。
証拠（甲５，乙１の１，１の２）及び弁論の全趣旨によれば，本件シールブックの表紙部分には表題が，見開き部分には本件パーツシール及び本件トレジャーシールが，裏表紙部分には被告製品を使用した遊び方が印刷されており，本件パーツシール及び本件トレジャーシールを貼り付ける土台として利用するための絵柄その他の印刷が施された部分は存在しない。なお，本件シールブックの裏表紙部分には，前記のとおり，被告製品を使用した遊び方として，本件パーツシール及び本件トレジャーシールについて，本件本体ブックに貼り付けることが記載されている。
このことに，前記の「台紙」，「台紙領域」の意義を考慮すると，本件シールブックは，「台紙」，「台紙領域」（構成要件１Ａ，１Ｄ）を有しているとはいえず，これらの構成要件を充足しない。
３争点１－２（「紙本体」の充足性）について
構成要件１Ｂは「紙本体」について，「少なくとも前記シール及び前記台紙となる印刷が施された紙本体」と規定する。
そうすると，本件発明１における「紙本体」は，「前記シール及び前記台紙となる印刷が施された」ものと解されるところ，前記２で述べたとおり，本件シールブックには「台紙となる印刷」は施されていない。そうすると，本件シールブックは「紙本体」を充足しない。
これに対し，原告は，「紙本体」とはシール付き印刷物の基本構成となる紙という程度の意味に理解されるべきと主張するが，構成要件１Ｂにおいて「少なくとも前記シール及び前記台紙となる印刷が施された紙本体」との限定が付されていることに反し，採用できない。
４争点１－３（「折り重ねることによって形成」の充足性）
⑴文言侵害について


ア構成要件１Ｃは，「前記紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域」と規定しているところ，「折り重ねる」とは，一般的に「折って，上へ積み重ねる。畳んで重ねる」ことを意味する（乙８）。したがって，特許請求の範囲の記載から，シール領域は，紙本体の少なくとも一箇所を折り，その紙本体を重ねることで形成されているといえる。本件明細書の発明の詳細な説明欄には，前記１のとおり，特許請求の範囲の記載と同旨の記載があるほか，発明を実施するための形態として，【図１】及び【図４】のシール付き印刷物が開示されている。そして，「このシール領域３は，図２に示すように，紙本体２を折り重ねることによって形成される。」（段落【００２１】）と説明され，また，「シール領域３となる範囲には，図２に示すように，紙本体２の第１面２１において，粘着層３１Ａ，３１Ｂとコーティング層３２と非粘着層３３とが形成される。」（段落【００２５】）と記載され，本判決別紙図面である【図２】において，印刷物の「粘着層」，「コーティング層」及び「非粘着層」が１枚の紙表面に形成された上で，その両側を中央側に折り，それを重ねることでシール領域が形成されていることが示されている。また，「前記実施の形態（判決注：図２で示される実施の形態）では，紙本体２の両側を折り曲げて全体が上層と下層の２層構造になるシールブック１について説明したが，これに限定されるものではなく，紙本体２の一部だけを折り曲げてシール領域３を形成することもできる。」（段落【００５５】）として，紙本体の一部を折り曲げてシール領域が形成される形態も発明の実施の形態であることが示されていて，図２とは別の形態も示されているが，そこでも，紙本体が折られて，重ねることでシール領域が形成されることが記載されている一方で，「折り重ねることによって形成」に関して他の実施の形態の説明はない。
これらによれば，本件明細書においても，発明の構成につき特許請求の範囲の記載と同様の記載がされ，その実施例においても，シール領域は，１枚の紙表面に形成された粘着層，コーティング層及び非粘着層を，その一部を折り，その紙を重ねることで形成されることが示されているといえるから，本件発明１における「折り重ねる」とは，紙本体を折って，１枚の紙本体を重ねることを意味し，「折り重ねることによって形成されるシール領域」とは，紙本体の少なくとも一箇所を折って重ねた構造のシール領域をいうものと解するのが相当である。
イこれに対し，原告は，本件明細書の「紙本体にコーティング層と粘着層を形成して貼り合わせることでシール領域となる」（段落【００１６】）等との記載を根拠に，紙本体のコーティング層と粘着層を重ねて貼り合わせることでシール領域を形成するのであれば，紙本体を重ねる方法は「折り重ねる」場合に限定されず，「折り重ね」は，重ねて貼り合わせたものであれば足りると主張する。
本件明細書の段落【００１６】及び【００４９】には「紙本体にコーティング層と粘着層を形成して貼り合わせることでシール領域となる」との記載があるが，構成要件１Ｃの「折り重ねる」との表現や上記アの本件明細書の記載や実施の形態に照らし，上記記載は，１枚の紙本体にコーティング層と粘着層を形成し，紙本体を折って重ねて貼り合わせることでシール領域を形成するに当たって，紙本体を貼り合わせる過程があることを述べているものと理解することができるものである。本件明細書には，他の箇所も含めて１枚の紙本体を折って折り重ねるのではなく，２枚の紙を単に重ねて貼り合わせることを示唆する記載はないことも考慮すると，上記記載は，構成要件１Ｃ「折り重ねる」の「折り」との構成が不要になると解する根拠とはならない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ証拠（乙１３，１４）によれば，●（省略）●これを覆すに足りる証拠はない。
そうすると，本件シールブックのシール領域は，シートの少なくとも一箇所を折って重ねた構造であるとは認められないから，本件シールブックは構成要件１Ｃ「折り重ねることによって形成」を充足しない。
⑵均等侵害について
ア原告は，本件シールブックが「折り重ねることによって形成されるシール領域」を有していないという相違点（本件相違点）があるとしても，本件シールブックは本件発明１の構成と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属すると主張する。本件シールブックが本件発明１の構成と均等であるというためには，特許請求の範囲に記載された構成中被告製品と異なる部分が特許発明の本質的部分でないことが必要である。
そして，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきであり，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。
イ本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと，本件発明１は，シール付き印刷物に関する発明であり，それまで知られていた特許文献１ないし３（特開２００７－３３４０３７号公報，特開２００６－８２５４２号公報，特開２００４－３１４６２１号公報〔乙２〕）に開示されたシール付き印刷物では，「シール及びシール台紙は平面状であるため，立体的な広がりのある使い方を提供できるものではな」く，また「通常のシールを製造する方法が適用される」ため製造が容易でないとの課題が存在した（段落【０００６】，【０００７】）。ここにいう「通常のシールを製造する方法」は，本件明細書には直接記載はされていないが，上記各特許文献において，紙本体の少なくとも一箇所を折り重ねることによってシール領域を形成する方法が開示されていたと認めるに足りる証拠はない。
本件発明１は，従来技術における上記課題を踏まえ，「容易に製造することが可能」なシール付き印刷物を提供することを目的の１つとしており（段落【０００７】），本件特許請求の範囲記載の構成，具体的には，シール及び台紙となる印刷が施された紙本体と，その少なくとも一箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域との構成を有するシール付き印刷物とし，紙本体を折り重ねることで形成されたシール領域を有するもの（段落【００１３】）と認められる。


平成２７年９月１６日宣告裁判所書記官
平成２４年（わ）第８８７号，第８８８号，第９８５号，第９８６号，平成２５年（わ）第１１８号，第１１９号，第２０７号，第２１０号，第４４０号，第４４１号，第５７１号，第５７２号，第８２９号，第８３０号被告人Ａに対する逮捕監禁，殺人，死体遺棄，監禁，詐欺，生命身体加害略取幇助，被告人Ｂ及び被告人Ｃに対する逮捕監禁，殺人，死体遺棄，監禁，詐欺，生命身体加害略取各被告事件
判決
主文
被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃを，それぞれ懲役２１年に処する。未決勾留日数中，被告人Ｂ及び被告人Ｃに対しては各６４０日を，被告人Ａに対しては２６０日を，それぞれその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，兵庫県尼崎市ａ通ｂ丁目ｃ番ｄ号所在のｅマンションｆ号室（以下「ｅマンション」という。）において，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇのほか，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ及びＭらとも共同生活をしていたことがあるが，Ｄらと共に以下の行為をした。
第１被告人３名は，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨと共謀の上，被告人Ａの戸籍上の配偶者であるＩを被保険者とする生命保険等の保険金を入手するため，同人を事故死に見せかけて殺害しようと考え，遅くとも平成１７年３月上旬頃には，ｅマンションにおいて，かねてからＤの意のままに従わざるを得ない状況に置かれていたＩ（当時５１歳）に対し，交通事故を装って死ぬように命じ，これを承諾する旨の返事をしたものの，恐怖のため実際に車に当たることができなかった同人に対する制裁として，同年５月下旬頃までの間に，同所において，同人に対し，「今更，何言ってんねん」，「大概にせえよ」などと怒鳴りつけ，３日間にわたって飲食を与えず，同人の両腕を机に打ち付けるなどの暴行を加え，長時間の正座を強制するなどして，死ぬことを拒むことができない状況にした上で，沖縄県の指定名勝ｇの崖から飛び降りて死ぬよう命じ，同年６月中旬頃，同人を同県へ同行させ，同月３０日頃，同県国頭郡ｈ村ｉ番地のｊ所在のロッジ「Ｎ」において，それぞれ同人と死別の挨拶を交わし，翌７月１日午前９時過ぎ頃，同所において，同人に対し，ｇの崖から飛び降りて死ぬよう改めて申し向けつつ，同人の身に着けていたネックレスを遺品としてＤが受け取る形見分けの儀式をした上で，同日午前１０時２０分頃，同村ｋｌ番地所在のｇの崖（高さ約２７．５メートル）の上において，Ｉを足場が不安定な同崖の縁に立たせ，その付近に被告人Ｂ，同Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨがＩに背を向けて立つなどし，「はよせな」などと言って，早く同所から飛び降りて死ぬよう同人に命じるなどし，同所から飛び降りる以外に選択することができない状態にして，同人をして，前記崖の縁から飛び降りさせ，よって，その頃，前記崖の下において，同人を頭部損傷により死亡させて殺害した。
第２被告人３名は，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨと共謀の上，被告人Ａの戸籍上の配偶者であるＩを被保険者とするＯ保険株式会社の普通傷害保険契約に基づく死亡保険金名目で現金を騙し取ろうと考え，平成１７年７月上旬頃，同社と代理店委託契約を締結しているＰらを介し，大阪市ｍ区ｎｏ丁目ｐ番ｑ号大阪Ｏビル所在の同社ｒ部ｓ課において，担当者のＱに対し，真実は被告人らがＩを殺害したものであるのに，その事実を秘し，あたかも同人が沖縄県の指定名勝ｇの崖から誤って転落し，事故死したように装って，うその事故報告を行うとともに，保険金支払事務を進めるよう依頼し，さらに，同年１１月１日頃，前記Ｐを介し，前記ｒ部ｓ課において，同社に対し，前同様のうその内容を記載した保険金請求書を提出するなどして被告人Ａに対する保険金の支払を請求し，同社のｒ部長Ｒに，Ｉが急激かつ偶然な外来の事故によって転落死したものであり，同社に保険金の支払義務があるものと誤信させて，被告人Ａの相続分に従った保険金の支払を決意させ，よって，同年１１月４日及び平成１８年１２月２９日の２回にわたり，兵庫県尼崎市ｔ町ｕ丁目ｖ番ｗ号Ｓ銀行Ｔ支店に開設された被告人Ａ名義の普通預金口座に現金合計３０００万円を振込送金させ，もって人を欺いて財物を交付させるとともに，同年１２月下旬頃，前記大阪Ｏビル所在の同社ｒ部ｘ課において，担当者のＵに対し，真実はＩの実弟であるＭがその相続分に従った保険金の請求及び受領を被告人Ａに委ねた事実はないのに，これあるように装い，保険金の請求及び受領に関し，同被告人を相続人の代表とすることにＭが同意した旨の虚偽の書面を提出し，同社に対し，Ｍの相続分に従った保険金についても被告人Ａに対して支払うよう請求し，前記Ｒをしてその旨誤信させて，同請求に係る支払を決意させ，よって，同年１２月２９日，前記普通預金口座に現金１０００万円を振込送金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。


第３被告人３名は，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨと共謀の上，被告人Ａの戸籍上の配偶者であるＩを被保険者とするＶ保険会社の普通傷害保険契約に基づく死亡保険金名目で現金を騙し取ろうと考え，平成１７年７月８日頃，東京都墨田区ｙｚ丁目ａ１番ｂ１号ｃ１タワー所在の同社ｄ１部ｅ１課に電話をかけるなどし，同社社員のＷや担当者のＸに対し，真実は被告人らがＩを殺害したものであるのに，その事実を秘し，あたかも同人が前記ｇの崖から誤って転落し，事故死したように装って，うその事故報告を行うとともに，保険金支払事務を進めるよう依頼し，さらに，同月下旬から同年８月上旬頃，前記ｄ１部ｅ１課において，同社と業務委託契約を締結している調査会社のＹの調査員Ａ１らを介し，Ｖ保険会社に対し，前同様のうその内容を記載した保険金請求書を提出するなどして保険金の支払を請求し，同社のｄ１部ｅ１課長Ｂ１らに，Ｉが急激かつ偶然な外来の事故によって転落死したものであり，同社に保険金の支払義務があるものと誤信させて支払を決意させ，よって，同年１１月７日及び平成１８年１１月６日の２回にわたり，兵庫県尼崎市ｔ町ｆ１丁目ｇ１番ｈ１号Ｃ１銀行Ｄ１支店に開設された被告人Ａ名義の普通預金口座に現金合計１０００万円を振込送金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。第４被告人Ｂ及び同Ｃは，Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｅ，Ｊと共謀の上，かねてＤらの暴行等による虐待に耐えかねて行方をくらましていた，Ｆ及びＪの実母であるＥ１をら致してｅマンションに連れ帰ることを考え，連れ帰った後に暴行を加えるなどの加害の目的をもって，平成１９年１２月１日から同月３日までの間，同人が住み込みで働いていた，和歌山県西牟婁郡ｉ１町ｊ１ｋ１番地所在のＦ１ホテルにおいて，前記虐待等によりＤやＥらを畏怖していたＥ１（当時５８歳）に対し，「何考えてんねん」などと怒鳴りつけ，同番地のｌ１所在のＦ１ホテル社員寮ｍ１階ｎ１号室において，Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｅ，Ｊ，Ｋ，被告人Ｂ及び同ＣでＥ１を取り囲み，同人に対し，「なんで逃げ出したんや」「無責任やな」「よう逃げ出せれたな」「せなあかん用事があるやろう」「あんた問題の張本人ちゃうの」「腹が立つわ」「のんきやな」「子供のことほったらかして」と罵るなどし，さらに，これに畏怖して「一旦尼崎に戻ります」などと発言した同人に対し，前記Ｆ１ホテルにおいて，「一旦って何やのあんた，１週間や２週間で済む用事ちゃうで」と申し向けるなどして，同人の身体，自由等にどのような危害を加えるかもしれない態度を示して脅迫し，同月３日頃，自動車に同人を乗せてｅマンションまで連れ帰り，もって身体に対する加害の目的をもって略取した。
第５被告人Ａは，Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｅ，Ｊ，被告人Ｂ，同Ｃらが前記第４の犯行に及ぶに際し，これに先立つ平成１９年１１月下旬頃，その情を知りながら，ｅマンションにおいて，前記Ｆ１ホテルの場所を調べて被告人Ｃに教示し，同年１２月１日から同月３日頃までの間，ｅマンションにおいて，Ｆの長女（当時１１か月）の面倒を見るなどして留守番をし，もって前記犯行を容易にさせてこれを幇助した。
第６
１被告人３名は，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｋ及びＧと共謀の上，ｅマンションから逃げ出してＤらに連れ戻されていたＪに対する制裁のため，平成２０年７月頃から（ただし，Ｋについては，９月中旬頃から）同年１２月上旬頃までの間，Ｊ（昭和５７年１１月２４日生）を全裸又は半袖シャツ姿にし，ｅマンションのベランダに設置された物置内に監視カメラを取り付けた上で閉じ込めるなどして，逃亡防止用の防犯ブザーが設置された前記ベランダ内に同人を閉じ込め，Ｄや被告人らの監視の下に一時的に外出させたほかは，Ｊの動静を前記監視カメラの映像及び直接の目視によって監視するなどし，夏は高温多湿，冬は低温となる前記物置及び前記ベランダから同人が脱出することを不可能にし，もって同人を不法に監禁するとともに，その間，同人に対し，前記物置内を含む前記ベランダ等において，顔面，頭部，身体等を多数回殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加え，栄養及び量の偏った食事を不規則に摂取させ，睡眠を短時間に制限し，前記物置内のバケツに排泄させたり，身体を洗う機会を多くても週に１回程度に制限するなどして不衛生な環境下に置き，直立不動や正座など特定の姿勢でいることをしばしば長時間強制するなどし，これらの継続的な虐待行為によって，同人の身体に，多数の外傷を生じさせたほか，下痢等の症状を生じさせ，痩せ細らせるなどして，遅くとも同年１１月下旬頃までには，同人を，気温の低下や食事制限等の悪条件が更に加われば，低体温症，低栄養，感染症等によって死に至る危険性がある程度にまで衰弱させ，さらに，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｋ及びＧと共謀の上，殺意をもって，その頃から同年１２月上旬頃までの間，同所において，上記の程度まで衰弱したＪに対し，前同様の監禁，暴行，飲食制限，睡眠制限等の虐待を継続し，よって，その頃，前記物置内において，同人をこれら一連の虐待行為によって惹起された低栄養・低体温に基づく諸臓器の機能不全により死亡させ，殺害した。


２被告人Ａは，Ｄ及びＦと共謀の上，ＬがＦの長女（Ｄの孫）の世話中に暴言を吐いた上，Ｄから叱責され謹慎を命じられたのに無断で外出していたなどとして，制裁のため，平成２０年１１月５日頃から同月８日深夜ないし９日未明頃までの間，Ｌ（当時６７歳）を上記監視カメラ付きの物置内に閉じ込め，同物置の扉を施錠したり，同人の動静を前記監視カメラの映像及び直接の目視によって監視したりするなどし，同人が前記物置から脱出することを不可能にし，さらに，同日頃，事情を知った被告人Ｂ，同Ｃ，Ｇ，Ｅ及びＫがこれに加わり，ここに被告人３名は，Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｅ及びＫと共謀の上，同日頃から同月１０日頃までの間，前同様の方法によって，Ｌが前記物置から脱出することを不可能にし，もって同人を不法に監禁した。
第７被告人３名は，Ｄ，Ｅ，Ｋ，Ｆと共謀の上，遅くとも平成２３年７月２５日未明ころ，ｅマンションにおいて，Ｍ（当時５３歳）に対し，その顔面を手で殴り，下半身を足で蹴るなどして，同所のベランダに設置された高温多湿の物置内に同人を閉じ込め，同月２７日の日中までの間，その四肢等を手錠，丸太，ロープ等で緊縛し，その手錠を重量約２４キログラムのステンレス製重しにつなぎ，周囲に金たわしを多数配置するなどして身動きできないようにした上，同物置出入口につっかい棒をし，同人の動静を監視して，同人が同物置から脱出することを不可能にし，もって同人を不法に逮捕監禁した。第８被告人３名は，Ｄ，Ｅ，Ｋ，Ｆと共謀の上，前記第７の逮捕監禁を行っている間，Ｍに対し，前記のとおり緊縛するなどして身動きできないようにする方法により正座のまま両腕を前記丸太等に固定させ，ガムテープ若しくはタオルで口をふさぎ，飲み水や食事を与えない方法により生存に必要な水分及び栄養を摂らせず，かわるがわる，顔面，腕部，大腿部，下腿部，胸部等を多数回足で蹴り，顔面，頭部等を手拳やサンダルで多数回殴打し，喉をサンダルで多数回突くなどの暴行を加え，平成２３年７月２６日夜までには同人を衰弱させる傷害を負わせた上，Ｄ，Ｅ，Ｋ，Ｆにおいては，遅くともそのころまでに，Ｍの衰弱状態や，同様の監禁及び虐待行為を継続すればＭを死に至らせるかもしれないことを認識しながら，その後も前同様の監禁及び虐待行為を継続して同人をいっそう衰弱させ，よって，同月２７日の日中，前記物置内において，これら一連の行為によって惹起された高カリウム血症に基づく心停止又は肺塞栓症に基づく循環不全により同人を死亡させて殺害したが，被告人らにおいては傷害の犯意を有するにとどまっていた。
第９被告人３名は
１Ｄ，Ｋ，Ｅ及びＦと共謀の上，平成２３年７月下旬頃，ｅマンションの室内から，Ｍの死体を搬出して，同マンション前に駐車中の普通乗用自動車に積載した上，同死体を兵庫県尼崎市ｏ１通ｐ１丁目ｑ１番ｒ１号所在の倉庫に運び込み，同所において，同死体をドラム缶に入れた上，セメントを流し込み，そ
のまま同年１１月４日頃まで，同死体を同所に放置し
２Ｄ，Ｋ，Ｅ，Ｆ及びＧと共謀の上，同年１１月４日頃，前記倉庫から，前記のとおりドラム缶にコンクリート詰めにしたＭの死体を搬出して，同所前に駐車中の普通乗用自動車に積載した上，同死体を同市ｓ１ｔ１番ｕ１号所在の民家に運び込み，さらに，同月５日頃，同民家から同死体を搬出して，同所前に駐車中の普通乗用自動車に積載した上，同死体を岡山県備前市ｖ１町ｗ１ｘ１
番地ｙ１南側岸壁から海中に投棄し
もって死体を遺棄した。
【証拠の標目】
【争点に対する判断】
第１Ｉ事件
１争点及び当事者の主張
Ｉを被害者とする殺人被告事件の争点は，①Ｉの意思抑圧の程度（殺人の実行行為性），②殺意の有無，③殺人の共謀の有無（正犯性）であり，保険会社２社を被害者とする詐欺被告事件の争点は，④被告人Ｂ及び同Ｃにつき共謀の有無（正犯性）である（上記殺人被告事件と詐欺被告事件を併せて「Ｉ事件」という。）。なお，被告人Ａにつき詐欺罪の共同正犯が成立することは争いがない。
Ｉの意思抑圧の程度（殺人の実行行為性）（争点①）について，検察官は，Ｄらは，暴行，飲食制限及び正座の強制等によって，Ｉの意思を抑圧し，崖から飛び降りざるを得ない状況に陥らせたといえるから，Ｄらの行為は殺人の実行行為に当たると主張する。これに対し，弁護人らは，Ｉは崖から飛び降りざるを得ない状況に陥ってはおらず，自分の自由な意思で自殺したものであるから，Ｄらの行為は殺人の実行行為に当たらず，自殺関与の実行行為ないし幇助行為にとどまると主張する。
殺意の有無（争点②）について，検察官は，被告人らはＩに対する虐待の状況を認識していたことなどから，Ｉがｇの崖から飛び降りざるを得ない状況に陥ったことを認識し認容していたといえ，被告人らには殺意が認められると主張する。これに対し，弁護人らは，被告人らは暴行等の虐待の全部又は一部を知らず，Ｉがｇの崖から飛び降りざるを得ない状況に陥っていたとは認識していなかったから，被告人らには殺意が認められないと主張する。殺人の共謀の有無（正犯性）（争点③）について，検察官は，被告人らは殺人の実行行為を分担するなど積極的な関与をしており，Ｉの保険金でＧ１家での生活を維持するという利益もあったことなどからすれば，被告人らには殺人の共同正犯が成立すると主張する。これに対し，弁護人らは，被告人らは積極的に関与しておらず，Ｉの保険金は被告人ら個人のために使われたものではないことなどから，被告人らは幇助犯の責任を負うにとどまると主張する。詐欺の共謀の有無（正犯性）（争点④）についても，争点③と同様の理由により，検察官は被告人らに詐欺の共同正犯が成立すると主張し，Ｂ弁護人及びＣ弁護人は，両被告人には幇助犯が成立するにとどまると主張する。
２当裁判所の判断
⑴前提事実
以下の各事実は，当事者間に概ね争いがなく，関係各証拠によって容易に認められる。


アＤ及びＧ１家
Ｄは，弱みを持つ複数の家族に因縁をつけ，一家離散に追い込み，それらの家族の中から気に入った者をＧ１家に取り込むなどの方法により，血のつながりのない者らによる共同体を形成していった。そのようにして形成されたＧ１家では，Ｄが絶対的な上位者であり，Ｄ以外の者は，外出の可否，就寝時間等生活全般にわたってＤに細かく管理され，Ｄの意向に沿って行動していた。Ｄ以外の者は，Ｄの意向に沿わない行動をとった場合，ＤやＤの指示を受けた者から暴行されるなどの虐待を受けることを知っており，Ｄに逆らえない状況にあった。
イＩが亡くなるまでの経緯
Ｉは，昭和５７年頃からＤらと同居しており，平成１２年頃にｅマンションを購入してからは同所に居住していた。Ｉは，昭和５９年頃から平成１７年２月頃まで尼崎市所在の会社に勤務しており，Ｇ１家の中で唯一定職についていたので，ｅマンションのローン名義人となった。Ｉは，平成１３年１２月１１日にＡと婚姻したが，恋愛感情等の夫婦の実態はなかった。
Ｉは，平成１４年８月３１日頃にＶ保険会社との間で，同年１１月１５日頃にＯ保険株式会社との間で，自己を被保険者とし，いずれも急激かつ偶然な外来の事故によって生じた損害に保険金を支払う，保険金を受け取るべき者の故意，被保険者の自殺の場合などを免責事由とする内容の普通傷害保険に加入した。死亡保険金額は，Ｏ保険株式会社との契約では４０００万円，Ｖ保険会社との契約ではその他の偶然な事故（交通事故を除く。）の場合に１０００万円であり，いずれも死亡保険金受取人は約款等により法定相続人とされていた。なお，いずれの契約も以後，１年毎に更新されていた。
Ｇ１家の家計の管理はＡが担当していた。Ａが仕事を辞めた平成１６年春以降のＧ１家の家計は，総額約５０００万円の借金の返済や生活費等の支出のために毎月約１５０万円の赤字となっていた。平成１６年から平成１７年にかけてｅマンションで同居していた主なＧ１家のメンバーは，Ｄ，Ｃ（Ｄの内縁の夫），Ａ（Ｄの義理の妹），Ｂ（Ｄの養子，長男），Ｇ（Ｄの戸籍上の実子，次男），Ｆ，Ｅ，Ｈ，Ｌ及びＩであった。
Ｉは，平成１６年中に，Ｄから家計が苦しいので保険金を受け取るために事故死を装って死ぬように頼まれて，これを了承した。死ぬ方法は，会社からの帰り道に路地から自転車で飛び出して走っている車に飛び込むというものだった。
Ｉは，遅くとも平成１７年２月中旬ころ（以下，平成１７年の記載を省略）から自転車で車に飛び込むことを試み始めたが，死ぬことができなかった。
２月１９日頃，Ｉはｅマンションからいなくなった。
３月４日未明，Ｉは，Ｈ１マンションにいるところを見つかり，ｅマンションに連れ戻された。それから数日間，Ｇ１家のメンバーが集まったｅマンションのリビングにおいて，Ｄが死ねないＩを責め，Ｇ１家の他のメンバーがこれに同調する（ＤがＩを責めているときに，Ｇ１家の他のメンバーがこれを止めようとしたり，Ｉをかばったりすることがない）ということが続いた。
Ｉは，４月の末頃から，Ｅと一緒に出かけ，自転車で車に飛び込むことを試みたが，死ぬことができなかった。
５月上旬頃，Ｇ１家のメンバーが集まったｅマンションのリビングにおいて，ＤがＩに死ねない理由を尋ね，Ｉが「やっぱり怖くて，ようでけへん」と答え，それに対してＤが「今更，何言ってんねん」と怒鳴るということがあった。その後，５月１６日までの間に，ＤがＥに対し「腕の骨一本折ったれ」というようなことを言い，Ｅはその言葉を受けて，Ｉの両腕を机の辺の部分に打ち付ける暴行を加えた。また，５月中に，Ｉが机の上に手を置き，その甲をＥが上から拳で打ち付けるということもあった。これらの暴行により，Ｉの両腕があざになり，右手の甲にもあざができた。
５月１３日から１５日にかけて，Ｄは，Ｉに対して３日間飲食物を与えないという食事制限を行った。
Ｉは，５月下旬頃，Ｄから，１週間から１０日くらいの期間にわたり，ｅマンションのリビング横の部屋で一日中正座をすることを強制された。５月下旬頃，家族会議が開かれ，ＤがＩに対し，死ぬ方法を変更して高いところから飛び降りることを提案し，Ｉもこれを了承した。飛び降りる場所は，沖縄県の指定名勝ｇの崖に決まった。
沖縄に行くことが決まると，Ｉの正座強制が終わった。Ｄ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｇ，Ｆ，Ｅ，Ｈ及びＩは，６月１９日に沖縄に向かい，Ａが予約したｇの近くのロッジに宿泊した。
６月２８日，上記Ｇ１家のメンバー９名は，Ｉが飛び降りる場所の下見としてｇに行った。
６月３０日の夜，Ｄの発案で，Ｇ１家のメンバーが一人ずつＩに対して別れの挨拶をした。
７月１日の朝，Ｄは，自分はｇには行かないと言い出し，Ｅに対し，「Ｅ，頼んだよ」などと言い，Ｉに対して，「チャンスは１回しかないからな」というようなことを言った。また，Ｄは，Ｉに対し，Ｉがいつも身に付けていたネックレスを形見に欲しいと言い，これを譲り受けた。その後，Ｄを除くＧ１家のメンバー８名がｇに向かった。上記８名は，ｇの崖（高さ約２７．５メートル）に着くと，Ａがカメラを構え，その他のメンバーが崖の近くに集まり，写真撮影を行った。同日午前１０時２０分頃，Ｉは，崖から飛び降り，頭部損傷によって死亡した。
ウＩが亡くなった後の状況


その後，Ｄを除くＧ１家のメンバー７名は，警察から事情聴取を受け，「崖で記念撮影中に，後方に立っていたＩが誤って転落した」旨説明した。それから，Ｄ及びＡを除くＧ１家のメンバー６名は，Ｉの転落に事件性はない旨記載された申述書に署名，指印して警察に提出した。また，Ａは，被害者が誤って崖から転落した旨の供述調書に署名，指印をした。Ｄは７月３日頃Ｏ保険株式会社（関係の保険代理店）に対し，Ａは７月８日頃Ｖ保険会社に対し，それぞれＩが崖から誤って転落して死亡した旨を伝えて，保険金支払の手続を進めるよう依頼した。各保険会社は，調査の結果，Ｄらの申告どおりの事故であり，免責事由に該当しないと判断して，法定相続人である妻のＡの相続分（３分の２）につき，支払を決定した。これに基づき，１１月４日，Ｏ保険株式会社から２６６６万６６６７円が，同月７日にＶ保険会社から６６６万６６６７円が，それぞれＡ名義の預金口座に振り込まれた。各保険会社の調査の過程で，Ｉの母であるＩ１も法定相続人であり，かつ，その所在が不明であることが発覚し，その後，Ｉ１を失踪者とする審判が平成１８年１０月に確定した。
Ｏ保険株式会社は，Ｉ１の失踪宣告確定後のＩの法定相続人はＡと弟であるＭの２人であると判断し，Ａらに対し，保険金の請求，受領についてＡを代表者とする旨のＭの同意があれば，保留分（３分の１）についても支払うことができる旨伝えた。これを受けて，Ａらは，ＥがＭの署名を勝手に記載するなどして作成した同意書をＯ保険株式会社に送付し，決裁を受けて，同年１２月２９日，Ａ名義の預金口座に１３３３万３３３３円が振り込まれた。
Ｖ保険会社は，Ｉ１の失踪宣告確定後のＩの法定相続人はＡのみであると判断し，支払手続を再開し，必要書類を確認した上で決裁を行い，同年１１月６日，Ａ名義の預金口座に保留分（３分の１）の３３３万３３３３円が振り込まれた。
Ａは，受け取った保険金をＧ１家の借金の返済や生活費の支払などに充てた。
⑵認定できる事実
アＤがＩに対して死ねるかと尋ね，Ｉがこれを了承した場面について上記場面に関するＢの公判供述の要旨は，以下のとおりである。平成１６年の夏頃（Ｉが亡くなる１年くらい前）に，Ｄの部屋で，ＡとＧがいる前で，「家はお金が苦しいんや」と言われ，「うちが死ね言うたら死ねるか」と聞かれたので，本心では死ぬのが嫌だったが，嫌と言ったらＤに怒られると思い，「はい」と答えた。なお，それまでにもＤから同じことを何回か聞かれたことがあったが，そのたびに死ねると答えていた。
その後，Ｄは，その場にＩを呼び，「家，お金苦しいんや」「お金残して逝ってくれるか」と言い，Ｉは「はい」と答えた。Ｄは「回せるだけ回すから」と言っていた。
遅くとも平成１６年１２月下旬頃までに，Ｄは，Ａ，Ｇ，Ｂ，Ｉがいる場で，Ｉに対し，「回してきたけど，もう限界や」「逝ってくれるか」と言い，Ｉは「はい」と答えた。
Ｂの上記供述は，その内容が具体的である上，自己に不利益なものといえ，あえて虚偽の供述をする動機が見当たらないことなどから，信用性が高い。したがって，その供述どおりのやりとりが行われたものと認められる。
なお，この点につき，Ａは，公判で，ＤがＩに対して，逝ってくれるかと言ったのは，自分が自殺して保険金で借金を返すということを提案し，Ｄから止められ，Ｌに対し，逝ってくれるよう頼み，Ｌがこれを了承したものの，死ぬことができなかった後のことであり，その場に同席していたのは，Ｄ，Ａ，Ｉの３人である旨供述し，平成１６年夏頃にＤがＩに対して逝ってくれるかと言ったことの有無については言及していない。
しかし，Ａは，公判で，当時の出来事に関して尋ねられても，記憶がない旨の供述をすることが多く，そのため供述した事柄についても，その記憶の正確性には疑問がある。また，ＤがＩに逝ってくれるように頼んだ際，自分以外に誰が同席していたのかということは，多人数が暮らす中では，一般に記憶として残りにくい事柄と考えられる。そして，Ａの供述は，そもそも平成１６年夏頃にＤがＩに対して逝ってくれるように頼んだ事実を明確に否定するものではない。そうすると，Ａの上記供述は，一部信用できないものがある上，Ｂ供述と必ずしも完全に矛盾するものでもないから，Ｂ供述の信用性には影響しない。イ被告人らが５月１２日にＩが飛び込みを試みていた場所へ行ったことに
ついて
Ｆは，５月１２日に被告人らを含むＧ１家のメンバーで，Ｉが飛び込みを試みていた場所（ｚ１）に行ったことがある旨証言している。その証言内容の要旨は，以下のとおりである。