平成２４年３月２９日判決言渡
平成２３年(ワ)第１４２８号地位確認等請求事件
平成２３年(ワ)第１４７００号地位確認等請求事件
主文
１被告は，原告Ａに対し，４０万４５８２円及びこれに対する平成２３年１月２６日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，２１万１３０７円及びこれに対する平成２３年１月２６日から支払ずみまで年６分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は原告らの負担とする。
５この判決は第１項及び第２項に限り仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１原告らが，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２被告は，別紙賃金額一覧表記載の原告らに対し，同一覧表の各原告に対応する「２０１０年１２月分賃金未払額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年１月２６日から支払ずみまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。３被告は，別紙賃金額一覧表記載の原告らに対し，平成２３年２月２５日から本判決確定の日まで，毎月２５日限り，同一覧表の各原告に対応する「請求賃金額」欄記載の金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払ずみまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告が従業員である原告らを整理解雇したところ，原告らが，当該整理解雇は無効であると主張して，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇の意思表示後の賃金等の支払を求めている事案である。２前提事実（当事者間に争いがない事実。該当箇所末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認定可能な事実）
(1)当事者
ア株式会社日本航空インターナショナル（以下「ＪＡＬＩ」という。）は，その子会社・関連会社とともに，国際旅客事業，国内旅客事業等の航空運送事業及びこれに関連する事業を営む企業グループ（以下「Ｃグループ」という。）を形成し，その事業中核会社として，定期航空運送事業等を営む株式会社であった。
ＪＡＬＩは，平成２２年１月１９日，当時の株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）及び株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）と，当庁（以下「更生裁判所」とい   う。）に   対し会社更   生手続開   始の申   立て（同   庁平成○   年(ミ)第○号～第○号）をした。同日，会社更生手続開始決定がなされ，Ｆ及び株式会社Ｇ（以下「機構」という。）が管財人に選任され，管財人はそれぞれ単独で職務を行うことができる旨が定められた。
更生裁判所は，同年１１月３０日，同年８月３１日に管財人から提出され，債権者らの投票により可決されたＪＡＬＩ，Ｄ及びＥについての更生計画を認可する旨の決定をした。ＪＡＬＩ，Ｄ及びＥは，同年１２月１日，更生計画の定めに基づき，ＪＡＬＩを存続会社，Ｄ及びＥを消滅会社とする吸収合併を行った。（甲３９）
更生裁判所は，平成２３年３月２８日，ＪＡＬＩについて更生手続を終結する旨の決定をした。被告は，同年４月１日，ＪＡＬＩが商号変更したものである（以下，被告のことを，必要に応じて「ＪＡＬＩ」又は「管財人Ｆ」ということがある。）。
イ原告らは，いずれもＪＡＬＩと労働契約を締結し，ＪＡＬＩで運航乗務員である機長，副操縦士として勤務していた者である。
(2)労働契約の成立
原告らとＪＡＬＩは，別紙原告一覧表の「入社年月日」欄記載の入社日ころ，期間の定めなく，別紙原告一覧表の「職種」欄記載の職種で，航空機の運航乗務員として，別紙賃金額一覧表記載の賃金額（定額部分である基準内賃金については，各月末日締めで当月２５日支払，乗務手当等の基準外賃金については，各月末日締めで翌月２５日支払。なお，原告番号３０Ａ及び同５２Ｂについては後述する。）で，労働契約を締結した。機長は，航空機の運航の実施にかかわる判断及び運航全般を通じての指揮・監督の責任を有するパイロット，副操縦士は，航空機の運航の全般にわたり機長を補佐し，機長に不測の事態が生じた場合，直ちにその職務を継承するパイロットである。機長及び副操縦士は，いずれも航空法，国土交通大臣が認可した運航規程で規定された資格要件等を要し，身体検査基準を満たすことが必要である。
(3)解雇の意思表示
ア平成２２年１２月９日，管財人Ｆは，原告らに対し，解雇予告通知書により，同月３１日付けで解雇する旨の意思表示（以下「本件解雇」という。）をした。
イ原告らに交付された解雇理由証明書には，解雇理由として就業規則５２条１項４号の「企業整備等のため，やむをえず人員を整理するとき」に該当し，被告では，会社更生手続の下，経営状況の改善のために事業規模の縮小及びそれに伴う余剰人員の削減が不可欠な状況にあり，これまで諸種の人員調整施策を実施したものの，未だ人員の適正化を図る必要があることから，やむを得ず整理解雇せざるを得ない状況にあるとの記載がある。また，原告らごとの人選基準（以下別紙人選基準に記載された人選基準を「本件人選基準」という。）の該当事由として摘示した事由は，別紙原告一覧表記載の各原告に対応する「人選基準の該当事由」欄のとおりである。
(4)会社更生手続の経過等


アＣグループは，平成１３年以降，米国同時多発テロ，イラク戦争及びＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群），新型インフルエンザの発生という外部要因による旅客需要の急激な減少と需要減退の長期化に対し，人件費の削減，普通株式の公募増資，優先株式の第三者割当増資等の実施により対応してきたが，平成２０年以降，燃油価格の高騰及び燃油サーチャージの高額化による需要の低迷，いわゆるリーマンショックに端を発した金融危機の影響による全世界的な景気後退に直面し，特に利益の源泉であったビジネスの国際旅客及び国際貨物の需要が急減した。（甲１８，乙３１）イＣグループでは，平成２３年３月期における黒字回復を目指して，平成２１年４月に「中期経営改善計画」を策定し，同年６月，Ｈ銀行（以下「Ｈ」という。），Ｉ銀行，Ｊ銀行，Ｋ銀行及びＬ銀行（上記金融機関を総称して「主要５行」という。）の協調融資で１０００億円を借り入れる等して，当面の資金繰りを確保した。
国土交通省は，平成２１年４月，ボラティリティが高い航空業界の特質を踏まえ，上記計画を更に深化させるため日本航空に対し更なる抜本的な経営改善計画の策定を指示し，同年８月２０日，「日本航空の経営改善のための有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を開催した。これを受け，日本航空は，同年９月２４日，国土交通大臣に対して，検討中の経営改善計画を説明し，産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産活法」という。）による出融資の活用を含む支援を求めた。政権交代により新たに就任した前原誠司国土交通大臣は，有識者会議を解散し，同月２５日，私的な諮問機関として「Ｍタスクフォース」（以下「タスクフォース」という。）を立ち上げ，日本航空は，その指導・助言のもとで新たな事業再生計画を策定することとなった。タスクフォースは，同年１０月２９日，国土交通大臣に対し，Ｃグループが機構による支援を受けて再建することを妥当とする調査   結果を報告し，これを受け，日本航空は，機構に対し，Ｃグループの再生支援の事前相談を開始した。（甲１８，乙３１）
ウＣグループでは，平成２１年１１月には，事業運転資金が枯渇する状況に陥り，同月１３日には，同年９月期決算について，監査法人より，初めて継続企業の前提に関する注記が記載されるに至った。そこで，ＪＡＬＩは，Ｄ及びＥとともに，同年１１月１３日，事業再生ＡＤＲ手続（特定認証裁判外紛争手続）の正式申込みを行い，金融機関から債権回収等の一時停止と産活法５２条に定めるプレＤＩＰ   ファイナンスの優先性の確認を得ることにより，Ｈから，つなぎ資金として，同月２７日に１５０億円，同年１２月２５日に４００億円の融資を受けることができた。（甲１８，乙３１）
エ平成２１年１１月以降，機構によるデューデリジェンスが進められるとともに，関係者間で日本航空の再生のための手法について議論がされ，平成２２年１月上旬には，機構の支援にあたって更生手続を併用することにつき，関係者から大枠の理解が得られる状況になった。（甲１８，乙３１）オＪＡＬＩは，Ｄ及びＥとともに，平成２２年１月１９日，主要５行とともに，機構に対して正式に支援を申し込み，同時に更生手続開始申立てをし，同日，更生手続開始決定及び機構による支援決定を受け，機構の支援と会社更生手続を併用する再建手続が開始された。
同日現在，ＪＡＬＩ単体では１兆７１３４億円の債務超過であり，ＪＡＬＩ，Ｄ及びＥの間の債権債務等相殺消去した三社合算で１兆０００９億円の債務超過であった。また，同年３月末現在，Ｃグループでは９５９２億円の債務超過であった。（甲１０，１８，乙３１）
カ更生手続開始決定当初の事業再生計画では，①安全性の更なる向上，②機材の小型化，効率性向上，③不採算路線の大胆撤廃及びアライアンス効果の追求，④人員・組織体制の効率化，柔軟性の抜本向上，⑤現場基点の意思決定の早い組織体制の確立等が方向性として掲げられ，人員計画については，平成２０年度末現在のＣグループ社員約５万１９００人を今後３年間で約３万６２００人（約１万５７００人削減）にするとされた。被告は，平成２２年１月２１日，各労働組合に対し，会社更生手続及び事業再生計画に関する説明を行った。（甲１０，１１）キ被告は，平成２２年３月２日，第三者の視点から被告が経営破綻に至った要因，過去の重大なコンプライアンス上の問題及びその他の経営上の問題を調査するため，弁護士と公認会計士からなるコンプライアンス調査委員会を設置した。同委員会は，被告の破綻要因として，収益面では，国際線，国内線ともに，競合他社の進出を受けて伸び悩んだこと，コスト面では，航空需要の見通しを誤り，機種の削減や機材の小型化が遅れたうえ，地元自治体や労働組合の反発等を配慮するあまり，不採算路線からの撤退や思い切った人件費の削減に踏み込めず，高コスト体質が温存されることとなったこと，財務面では，過去の為替差損やホテル事業・リゾート事業の失敗により従来から財務体質が脆弱であったが，その後もその体質は改善されず，借入金，社債，リース等の負債が多額に上り，平成２０年度末時点の自己資本比率は１０．０％と低く，極めて脆弱な財務体質のままであったことを指摘し，このような経営上の課題を解決できなかったため，同年半ばまでの燃油高騰による経費の増加とデリバティブ取   引の失敗による損失の拡大，リーマンショックによる国際線の大幅な減収により，資金繰りが急速に悪化して破綻に至ったと報告している。（乙３）ク被告は，平成２２年６月７日，事業計画について８労組合同説明会を開催し，Ｃグループ人員数計画として，平成２１年度末現在の社員約４万８７００人を平成２２年度末までに約３万２７００人（約１万６０００人削減）にするという計画を説明した。また，必要人員体制と必要削減人数の試算が示され，Ｃグループ全体での運航乗務員の職種に関し，休職者を含まない数値として，平成２１年度末現在の３８１８人を平成２２年度末までに２９７４人とする，つまり運航乗務職の削減必要数は８４４人とされた。そして，上記の試算の内数として「日本地区特早今後実施人数」が６７２人とされ，これはＪＡＬＩにおける運航乗務員に関する今後の削減必要数を指すものと考えられた。（甲１５，１６）


ケ管財人Ｆ及び機構は，平成２２年８月３１日，更生裁判所に対し，更生計画案を提出した。
同計画案では，被告の人員体制について，機構に対する支援申込みにあたり策定した事業再生計画案として「航空事業のリストラクチャリングに伴い，人員・組織体制等についてもグループ全体として大幅なダウンサイジングと意思決定の適時・適切化を進める。これにより，運航乗務員，客室乗務員，整備，グランドハンドリング等の直接人員の削減と併せて，本社等の間接人員についても大幅に削減する。」（１１頁）ことが盛り込まれていたことが紹介され，事業計画の骨子として，「可能な限り固定費を削減し，機材や乗員体制等を機動的に運用することによって，経営の機動性・柔軟性の向上を実現するとともに，可能な限りスリムな組織構造を構築し，これにより人的生産性を向上させることで収益性を改善させ，更なるコスト競争力を確保していく」（３６頁），「事業規模に応じた直接・間接人員数削減を実施し，総人件費を圧縮する。」（４０頁）とし，「Ｃグループの人員削減をより推進し，平成２１年度末の４８７１４人から平成２２年度末には約３２６００人とする予定である。」（２３頁）とされていた。
その上で，更生債権等に関する権利の変更として，一般更生債権の８７．５％の免除を受け，免除後の金額について平成２４年から平成３０年まで毎年３月末日限り年１回の均等分割弁済を行うこと（６３頁），株主については，いわゆる１００％減資を行うこと（７９頁）等が定められていた。さらに，会社更生法１６７条１項５号所定の予想超過収益金の使途については，「更生計画遂行中に，予想超過収益金が生じた場合には，原則として，更生計画の遂行に必要な費用，会社の運営に必要な運転資金（危機対応に備えた余裕資金を含む。）もしくは裁判所の許可に基づく共益債権等の支払いまたは借入金の返済に充てる。」（７４頁）とされていた。コＨは，平成２２年８月３１日付けで，Ｄ等の会社更生手続に関し，管財人が同日付けで更生裁判所に提出した更生計画案に賛成する   意向を有している旨を管財人宛に通知したことを公表した。（甲３２２）サ機構は，平成２２年８月３１日，更生計画案が可決され，更生計画認可決定があることを条件として３５００億円の出資決定を行った。（甲２０）シ被告は，平成２２年１１月２２日，同月１９日締切の更生計画案に対する債権者投票について９６％以上の同意を得て可決された旨発表した。ス被告は，平成２２年１１月３０日，主要５行との間で，リファイナンスに係る基本合意書を締結した。この基本合意書では，本件リファイナンスの協議の前提として「(3)本件リファイナンスに係る最終契約締結までの間に，更生計画に記載されている対象事業者における諸施策（人員圧縮等，実施中のコスト削減策）（中略）の実現に重大な支障が生じていないこと」（７条）とされていた。
セ被告は，１１金融機関から合計２５４９億６０００万円の資金調達を行い，平成２３年３月２８日までに更生債権等約３９５１億４５５７万円を繰上一括弁済した。そして，同日，更生裁判所は，更生手続を終結する旨の決定をした。（甲１５７，弁論の全趣旨）
(5)労働組合に対する説明等
ア被告は，平成２２年９月２５日配布の同年１０月の勤務割で，後記イの基準に該当する運航乗務員に対し，乗務を一切指示しない白紙のスケジュール（休日以外のすべての労働日にブランクデイ勤務を指示   する勤務割り。以下「ブランクスケジュール」という。）を指示し，乗務を一切させない措置を採った。（甲２６）
イ被告は，平成２２年９月２７日，各労働組合に対し，第一次希望退職の応募者数は目標を大きく下回っており，同年１０月１日からの第二次希望退職によっても目標に達しない場合に備え，整理解雇の検討も行わざるを得ない状況になったとして，同日現在の被告の人選基準案を示した。その内容は，本件人選基準のうち，「病気欠勤・休職等による基準」に該当する場合であっても，同年９月２７日現在で乗務復帰している者（内容を問わず乗務制限のある者を除く。）で，平成１８年１０月１日以降平成２０年３月３１日までに，連続して１か月を超える病気欠勤期間，休職期間，乗務離脱期間及び乗務制限期間（各期間の合算を含む。）がなかった者については，対象外とする旨の部分を除き，本件人選基準と同内容であった。
（甲２５，１７３，１９８）
ウ被告は，平成２２年９月２９日～同年１２月２４日の間に，運航乗務員を組合員とするＮ組合及びＯ組合との間で，それぞれ１３回の団体交渉を行った。この中で，被告は，事業規模の縮小に見合った人員体制にするために人員削減の必要があること，これを実現しなければ債権者や機構の理解が得られず，更生計画に対する賛否や機構による３５００億円の出資に影響が出て，二次破綻の可能性があること，一時帰休やワークシェアは一時的な施策であり，抜本的なコスト削減にならないこと，人選基準案は，将来的な業務の貢献度を基準として作成したもので，それを推し量るものとして一定期間の過去の勤務の実態を基準としたこと等を説明した。（甲１７４～１８０，２２６～２３６，２３８）
エ被告は，平成２２年１１月１５日，各労働組合に対し，整理解雇によって人員規模の適正化を図らざるを得ないとの結論に達したと通知し，同日現在の被告の人選基準案として，本件人選基準を提示した。なお，上記イのとおり，本件人選基準は，同年９月２７日に各労働組合に示した人選基準案よりも対象外とされる者が広がっているが，それは，Ｏ組合とのやり取りの中で指摘を受けた点を考慮して，対象外としたものであった。（甲３６，乙２８，証人Ｐ）
オＮ組合は，被告に対し，平成２２年１１月９日に賃金減額によるワークシェアを，同月１５日に平成２３年１月１日～同年３月３１日の間のワークシェア及び地上職への職種変更を提案したが，被告は，これらの提案を採用できない旨回答した。（甲３２，３３）
(6)ＪＡＬＩの事業の状況等


アＣグループは，平成２２年４月２８日までに，平成２２年度下期（同年１０月～平成２３年３月）の路線便数計画（以下「下期計画」という。）を策定した。下期計画では，国際線については，不採算路線の運休・減便により事業規模を４割削減する一方で，羽田発着路線の大幅な拡大等により，必要なグローバルネットワークを維持し，よりビジネス需要に軸足をおいた路線構成への転換を実現させるとして，１５路線・週間８６往復を運休，５路線・週間３５往復を減便，５路線・週間４２往復を開設，４路線・週間２５往復を増便とした。また，国内線については，需要の低迷が当面継続することを前提に，不採算路線を中心とした運休及び機材のダウンサイジング等により，事業規模を約３割削減し，確実に収益を上げられる路線構成への転換を図るとして，３０路線・１日最大５８往復（季節運航便のない期間は１日５６往復）を運休することとした。（乙５）イＣグループは，平成２２年８月２０日までに，下期計画を一部変更した路線便数計画（以下「確定下期計画」という。）を決定した。確定下期計画では，下期計画の方向性に基づき，需要規模に応じた路線便数の適正化を行うことで，更なる利便性と収益性の向上を図るとして，下期計画に加えて，国際線については，１路線・週間１往復を減便し，１路線・週間１往復を増便し，国内線については，１０路線・１日１７往復を減便し，１４路線・１日１７往復を増便した。（乙１１）
ウ運航乗務員の人員計画は，月単位で，機種別・職位（機長・副操縦士）別に，事業運営に必要な労働力である「必要稼働数」と，在籍社員全体の実労働力である「有効配置稼働数」とを比較して人員計画を立てるという考え方（「稼働ベース」）を採用している。運航乗務員の特性として，該当機種ごとのライセンス（国家資格）が必要であり，同機種の機長は副操縦士を代替できるが，その逆はできないという特性がある。ＪＡＬＩは，同年９月末日，このような人員計画の考え方の下に，確定下期計画を前提として，本件人選基準の「病気欠勤・休職等による基準」及び「人事考課による基準」該当者が退職し，その後，機種を問わず年齢の高い者から順次退職する（本件人選基準の「目標人数に達しない場合の年齢基準」）という想定により，平成２２年度下期の運航を維持することができるように，各月・各機種・各職位の必要稼働数及び有効配置稼働数について個別に検討した。運航乗務員については，上記の機種ごとのライセンスが必要であるという特性があることから，必要稼働数と有効配置稼働数との比較は，各月・各機種・各職位ごとに行う必要があり，しかも，被告は，運航乗務員を機種ごとに採用しておらず，被告の業務命令によって各機種への配属を決めていることから，公平を期する意味で，年齢による人選は機種を問わずにする必要があると判断されたもので   ある。そして，上記のすべてで必要稼働数を満たす限度で，最大限有効配置稼働数を削減した場合の人数（以下「最大削減可能人数」という。）を算定した。その結果，機長は５５歳以上，副操縦士は４５歳４か月以上の者が退職した場合が，機長については平成２３年１月の機種「７６７」で，副操縦士については同年３月の機種「７６７」で，有効配置稼働数が必要稼働数を辛うじて満たす状態となり（他の機種では，余裕がある有効配置稼働数である。），最大限の人員削減が可能となることが判明した。そして，その場合の退職者数，すなわち最大削減可能人数を算定した結果は，稼働ベースで機長１５４名，副操縦士２１７名の合計３７１名であったことから，運航乗務員の削減目標人数を３７１名（ただし，第一次希望退職措置の応募者を含む稼働ベースによるもの。以下，同様とする。）と設定した。なお，被告としては，ここでいう運航乗務員の削減目標人数３７１名は，機長，副操縦士の総数として設定したものであり，それぞれの職位ごとに（機長，副操縦士別に）削減目標人数を設定したものではなかった。つまり，後述するように，その後の希望退職の応募状況により特定の機種・職位の有効配置稼働数は変動するため，被告としては，これに応募した運航乗務員の担当機種，職位の状況を踏まえて解雇対象者を選定する時点で，再度，各月・各機種・各職位のそれぞれについて必要稼働数と有効配置稼働数を検討し，そのすべてで必要稼働数を満たす限度で，上述の「目標人数に達しない場合の年齢基準」を当てはめて，機長・副操縦士の職位ごとの解雇対象者を選定する方針であった。（乙１１，２７，証人Ｑ）エＪＡＬＩ単体の平成２２年４月からの累計営業利益は，同年１０月末までで１０４８億円，同年１１月末までで１１４８億円，同年１２月末までで１２５１億円であった。（甲４４の１０～１２）
オＣグループの平成２２年４月からの累計連結収支の計画及び実績は，別紙収支状況一覧表記載のとおりであり，累計営業利益は，同年１０月末までで１３２７億円，同年１１月末までで１４６０億円，同年１２月末までで１５８６億円であり，いずれも計画を上回る実績を挙げていた。また，平成２２年度（平成２３年３月期）の連結営業利益は，１８８４億円であった。その特殊要因として，財産評定による約７８０億円の利益改善効果があったが，それを控除しても，過去最高益であったＦＹ０７の９００億円を超える営業利益であった。（甲４４の９～１２，甲１０３～１０６，１７０，２５５）
カ被告は，平成２３年１月１日から，新人事賃金制度を導入した。ＪＡＬＩの運航乗務員の賃金水準は，平成１７年度との比較で，平成２２年度は約７５％であったが，新人事賃金制度の導入により約６２％に低下した。新人事賃金制度による人件費の削減効果額は年間約１００億円が見込まれており，平成２３年１月～同年３月の間に約２５億円の人件費削減効果が現実化した。（甲２６７，２６８）
キ被告は，平成２３年３月３１日，運航乗務一般職，運航乗務管理職及び業務企画一般職に対し，生活調整手当として，同月の基本給額の１．１か月分（運航乗務管理職）～１．１５か月分相当額に加えて２万円（運航乗務一般職，業務企画一般職）を支給した。（甲１４９）
(7)希望退職の募集等


ア被告は，平成２０年１０月から，５％の賃金減額措置を実施していたが，平成２２年２月１７日，各職種共通の基準内賃金及び各職種の代表的な手当を各５％減額すること（管理職については，地上管理職・客室乗務管理職の管理職調整手当及び運航乗務管理職の管理職乗務調整手当について，上記の５％減額を含めて合計３０％減額する内容等が含まれている。）等を骨子とした「人件費施策等について」を各組合に提案し，同年３月３１日までにすべての組合から提案受入の表明があり，新人事賃金制度が開始するまでの間の措置として，同年４月１日～同年１２月３１日の間実施された。（甲４４の３，乙７）
イＪＡＬＩは，平成２２年３月１８日から同年４月１６日にかけて，運航乗務管理職及び同年３月３１日時点で３５歳以上の一般職運   航乗務員を対象として，特別早期退職者を募集した。同募集では，所定退職金に加え一時金を支払うものとし，同年５月３１日付けで退職するものとされた。同募集に対し，運航乗務員１５４名が応募した。（甲１３～１５，１７）ウＪＡＬＩは，平成２２年７月２０日から同年８月１６日にかけて，運航乗務管理職，一般職運航乗務員及び運航乗務員訓練生を対象として，特別早期退職者を募集した。同募集では，所定退職金に加え一時金を支払うものとし，同年１０月３１日付けで退職するものとされた。同募集に対し，運航乗務員約２２０名が応募した。（甲１７，１５２）エＪＡＬＩは，平成２２年９月３日から同年１０月２２日にかけて，同年９月３日～同月２４日の間を第一次募集期間，同年１０月１日～同月２２日の間を第二次募集期間として，運航乗務管理職，一般職運航乗務員及び運航乗務員訓練生を対象とする希望退職者を募集した。同募集では，所定退職金に加え一時金を支払うものとし，同年１１月３０日付けで退職するものとされた。
同募集に対し，運航乗務員２５７名，稼働ベースで２４２名（機長１４０名，副操縦士１０２名）が応募した。（甲２１，２２，２７，２８）オＪＡＬＩは，平成２２年１０月２６日から同年１１月９日にかけて，運航乗務管理職，一般職運航乗務員及び運航乗務員訓練生を対象とする希望退職者を募集した。同募集では，所定退職金に加え一時金を支払うものとし，同年１１月３０日付けで退職するものとされた。
同募集に対し，運航乗務員２５名，稼働ベースで２４名（機長９名，副操縦士１５名）が応募した。（甲２７～３０，３５）
カＪＡＬＩは，平成２２年１１月１９日から同年１２月９日にかけて，運航乗務管理職，一般職運航乗務員及び運航乗務員訓練生を対象として，希望退職者を募集した。同募集では，所定退職金に加え一時金を支払うものとし，同年１１月３０日までの応募については同日付けで，同年１２月１日以降の応募については同月３１日付けで退職するものとされた。同募集に対し，稼働ベースで１３名の運航乗務員（機長２名，副操縦士１１名）が応募した。（甲２７，３７，３８）
キＪＡＬＩは，本件解雇の対象者を次のように人選した。まず，本件人選基準のうち，「目標人数に達しない場合の年齢基準」以外の基準を適用した。その結果，「病気欠勤・休職等による基準」に２３名が該当し，「運航乗務員訓練生」及び「人事考課による基準」に該当する者はいずれもなかった。
上記の２３名では，平成２２年９月末に設定した削減目標人数から同年１２月９日までの希望退職者を控除して算出される解雇対象   者数には不足することから，続いて，「目標人数に達しない場合の年齢基準」を適用した。その際，①機長の方が副操縦士よりも人件費が高いこと，②一般に機長の方が副操縦士よりも年齢が高く，生活費が多くかかる世代を副操縦士の方が多く含むこと，③機長の方が副操縦士よりも再就職で容易ないし有利な傾向があることを考慮して，まず，機長について全機種で運航維持が可能となるまで年齢の高い者から対象者として人選し，その余を副操縦士について年齢の高い者から対象者として人選した。
そして，最後に，このような基準により対象者として人選された者のうち，整理解雇による生活への被害度が極めて高いと思われる者として，障害等により常時介護が必要な子を有することをＪＡＬＩにお   いて把握していた２名を例外的に対象者から除外した。
（乙２７，証人Ｑ）
クＪＡＬＩは，平成２２年１２月１０日から同月２７日にかけて，本件解雇の予告をした運航乗務員を対象として，希望退職者を募集した。同募集に対し，稼働ベースで１２名の運航乗務員（機長３名，副操縦士９名）が応募した。（弁論の全趣旨）
ケ最終的に本件解雇の対象となった運航乗務員は，８１名（稼働ベースで７８名）であった。そして，上記のとおり，「病気欠勤・休職等による基準」に２３名が該当していたことから，残りの５８名が，「目標人数に達しない場合の年齢基準」による解雇の対象となった。そして，上記の考え方により，機長８名，副操縦士５０名にこの基準が適用された。この基準が適用された年齢は，機長は５５歳以上，副操縦士は４８歳以上となった。
（乙２７，証人Ｑ）
コＪＡＬＩは，原告らを含む本件解雇の対象者に対し，会社の都合等の事由により退職した場合の所定退職金の他，平均約３５０万円の特別退職金と賃金５か月分の一時金（所定解雇予告手当としての６０日分の平均賃金を含む。）を支給した。これにより，解雇対象者は，企業年金基金（第１年金）から支払われる脱退一時金相当額（平均で約５１７万円）を除き平均で約２６８０万円の支給を受けた。また，ＪＡＬＩは，解雇対象者に対し，外部機関による再就職支援サービス（当該サービスを希望しないときは１０万円を支給）を提供した。（乙２７，２８，３３，証人Ｐ）
３争点
本件の争点は，本件解雇の有効性（争点１）及び原告番号３０Ａ及び同５２Ｂの賃金額（争点２）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件解雇の有効性）について
（原告らの主張）


本件解雇は，下記の各事情を総合的に考慮すれば，解雇権を濫用したものであり無効である。
(1)本件解雇は，会社更生手続下で行われたものであるが，更生手続下の解雇についても整理解雇法理の適用がある。会社更生手続が開始されても労働者との雇用契約は影響を受けるものではなく，開始前における権利義務関係が継続するのであり，更生計画が策定され，可決，認可されても，労働契約（内容・条件等）が自動的に変更されるものではない。
また，被告が破綻した原因は，歴代の経営者の放漫経営による財務体質の脆弱性やゆがんだ航空政策による過大な負担にあるから，本来責任を負うべき歴代の経営陣らの責任が不問に付されたまま，労働者にだけ多大な不利益を負わせる本件解雇は社会的相当性を欠くものであり，整理解雇の４要件の適用は厳格に行うべきであり，特に解雇の必要性については高度の必要性を要するというべきである。
(2)平成２２年１２月の時点での解雇の必要性はなかった。本件解雇は経営上必要ないものであった。平成２２年１２月時点で，被告は，もはや経営破綻に瀕した赤字会社ではなくなり，別紙収支状況一覧表のとおり，更生計画上の目標はもちろん，連結営業利益ベースで更生計画上の当初年度目標（６４１億円）を７００億円程度上方修正した修正計画を更に上回る営業利益を計上し，平成２４年度中に再上場申請をめざすため，債務を平成２４年から７年間で均等弁済するとしていた更生計画を大幅に前倒しし，リファイナンスによる債務の繰上一括償還により会社更生手続を終結させるため，主要５行と合意するまでになっていた。本件解雇の対象となった解雇対象者の賃金は，年間約１４．７億円～約２０億円と試算され，本件解雇の翌月（平成２３年１月）から実施された新人事賃金制度により同年３月までに約２５億円の人件費削減効果が現実化し，同月にはＣグループ全体で１００億円規模の生活調整手当が支給されたから，本件解雇を実施した平成２２年１２月時点で，これらの人件費削減効果や生活調整手当の支給財源を想定して，本件解雇を回避することは経営上十分に可能であった。また，本件解雇は更生計画の遂行ないしその目標達成上も必要ないものであった。更生計画で，人員数の削減は総人件費を圧縮するために行うものとされており，人員数削減の具体的な目標としては「早期退職，希望退職募集，子会社売却等により，２０１１年３月末までにグループ全体で３万２６００人体制とする（約１万６０００人の削減）」と記載されているのみであった。また，この連結人員数削減計画に伴うＪＡＬＩにおける希望退職募集による人員削減目標は，「２０１０年９月以降２０１１年３月末までに１５００人を削減する」というものであった。このように，更生計画ないしその前提となる事業計画は，平成２３年３月末までにＣグループ連結人員数を３万２６００人とし，そのために，ＪＡＬＩ単体では同月末までに１５００人を削減するというもので，平成２２年１２月という本件解雇の時期でも，また，別紙収支状況一覧表によれば人件費削減が不十分であったことは窺われないのに，人件費圧縮と無関係に，ＪＡＬＩにおける職種ごとの余剰人員を削減するというその内容においても，更生計画ないしその前提となる事業計画の求めを上回るものであった。さらに，平成２３年３月末の連結人員数の実績は３万１２６３人であったから，本件解雇による解雇対象者１６５人を除いても，更生計画上の人員削減目標を１０００人以上も超過して達成しており，被告は遅くとも関西国際空港及び中部国際空港での空港運営子会社の売却が完了した平成２２年１０月１日には更生計画上の人員削減目標を達成することが確実であることを認識していたはずである。さらに，本件解雇は債権者との関係上も必要なかった。更生債権者が関心を有するのは更生会社の収支状況であり，人員削減そのものに強い関心を持つことはない上，主要債権者らは，更生計画案の提出段階でこれに賛成していたから，更生計画案に対する賛成を得るために本件解雇の方針を策定・公表する必要があったということはない。リファイナンスに向けた協議及びその実行の前提として主要５行が求めたのも，コスト削減策の実現であって，人員削減そのものではない。そして，被告が収支計画以上の実績をあげていたことは，別紙収支状況一覧表のとおりである。
(3)被告は，解雇回避努力義務を果たしていない。被告は，ワークシェアリング，グループ内外への出向，転籍等の解雇を回避できる有効な手段があったのに，それらを真摯に検討・実施しなかった。被告が行った希望退職募集及び再就職支援は，運航乗務職の専門性，特殊性に照らした場合，期間が短く，再就職支援の内容も極めて不十分であったし，被告は，再就職支援の充実，希望退職募集の延長等の措置が可能であったのに，これを行わなかった。
ワークシェアリングによって，人件費削減効果を得ながら，当面の解雇を回避しつつ，他社への転職や定年退職による離職に加え，海外他社やグループ内での出向，事業規模拡大による必要稼働数の増加を組み合わせることにより，解雇を回避することは十分に可能であった。
(4)本件人選基準が病気欠勤・休職等による基準又は年齢の高い順番による基準を設けていることは，いずれも合理性がなく，また，機長職の解雇対象者の選定については，本件人選基準の適用によっていないから，本件解雇における解雇対象者の選定には合理性がない。
本件人選基準が病気欠勤・休職等による基準を設けていることは，今後，運航乗務員及び産業医に対する心理的プレッシャーとなり，被告が運航乗務員の健康状態を的確に把握すべき旨の航空法上の義務に違反する結果を招くとともに，運航の安全への脅威となる。運航乗務員の傷病は過酷な運航業務に由来するものであるから，業務に対する献身性を解雇の基準とすることになるし，傷病により運航業務ができない運航乗務員が常時４％程度存在する中で，そうした傷病による欠勤・休職等がたまたま人選基準の対象期間に該当するか否か，有給休暇により対応したか否かで解雇の対象となるか否かの結論を異にするのは不公平である。地上業務に従事している「乗務離脱」や，一定の条件下で現に乗務を行っている「乗務制限」を病気欠勤・休職と並んで人選基準とすることは，それ自体不合理であるし，それらが人選基準となっていない他の職種との比較においても著しく不公平である。本件人選基準が年齢の高い順番による基準を設けていることは，豊富な知識と経験の蓄積により被告内で運航の安全性を支える要としての役割を果たしてきたベテラン運航乗務員を一掃することになり（本件解雇により，被告には５５歳以上の機長，４８歳以上の副操縦士がいなくなった。），運航の安全確保の観点で大きな脅威となる。年齢に基づく不利益な取扱いは，世界各国で法律により禁止されており，中高年齢者の雇用保障という政策的観点と併せて，本件人選基準のうち年齢の高い順番によるという基準は，世界標準から逸脱した不合理なものである。


被告は，平成２２年９月２日に実施した希望退職説明会で，目標人数を機長約１３０名，副操縦士約２３０名，合計約３７０名と説明し，同月２９日，機長組合との事務折衝で希望退職２次募集の目標人数を機長約１００名，副操縦士約２２０名，合計約３２０名と説明した（第１次希望退職に機長３９名が応募しているから，機長の削減目標人数を約１３９名と説明したことになる。）。これに対し，機長の希望退職応募者数は，第１次希望退職に３９名，第２次希望退職に１０１名（累計１４０名），その後解雇通知がなされた同年１２月９日までに１１名（累計１５１名），解雇通知後から同月２７日までに３名であり，累計で１５４名であった。このように，機長については，被告から説明を受けた約１３９名はもとより，本件訴訟において被告が主張する同年９月末に削減目標人数を最終確定させた際の人数１５４名をも希望退職により達成していたから，本件人選基準によれば，機長を解雇する必要はなく，少なくとも年齢基準を適用する余地はなかった。(5)被告は，労働組合ないし解雇対象者との十分な協議を行っていない。被告は，本件解雇までの間に，延べ１３回にわたり，人員削減に関連する団体交渉を行ったものの，人員削減の必要性に関して最も重要な人員削減目標数の確定にあたり，原告らを組織するＮ組合を全く関与させず，これを既に決定されたものとして組合に提示した。また，被告は，平成２２年２月には人員削減問題の発生を想定していたのに，同年９月２７日にようやく整理解雇の人選基準案を発表し，希望退職募集による退職時期を同年１１月３０日に設定して，Ｎ組合が被告との間で整理解雇を回避するための協議を行い，原告らが再就職の準備をすることのできる期間を約７か月間も喪失させた。団体交渉にあたっても，更生計画案の実現上どのような人件費削減効果を想定し，どのような人件費削減目標が必達であり，債権者から具体的にどのような目標設定と到達を要求されているのか，第１次希望退職募集又は第２次希望退職募集によりどの程度人件費コスト削減が達成されたのか，人員削減目標数が達成できた場合，どの程度人件費コストが削減されるのか，達成できなかった場合，利益目標の確度がどの程度落ちるのか，平成２３年３月ではなく，平成２２年１２月末までに整理解雇を行わないと，どのように人件費コストがかかるのか，といった人員削減の必要性ひいては整理解雇の必要性を判断する上で最も基本的な情報について，具体的な資料を用意せず，回答すらしない等，判断の基礎となる経営情報を開示せず，また，Ｎ組合が合理的なワークシェアリングを提案して，更生計画案に定められた平成２３年３月末日まで整理解雇を繰り延べるように求めたのに対し，自らが設定した期限に拘り，その理由についての合理的な説明も拒絶する等，合意に向けた努力をしなかった。のみならず，被告は，整理解雇の人選基準案を組合に開示する前に，その基準に該当する運航乗務員を乗務から外し，仕事を与えないことにした上で，組合による強い中止要求を無視して，対象者に対する仕事外しの嫌がらせと面談による退職強要を継続した。さらに，被告は，Ｎ組合が平成２２年１１月１２日から争議権確立のための組合員による一般投票を開始したのに対し，同月１５日の団体交渉において組合による争議権の確立に介入する発言を開始し，同月１６日には，争議権の発動に至れば，機構として３５００億円の出資をしないし，更生裁判所は更生計画案を認可せず，被告が二次破綻するかのような発言を行い，これを職場に周知させることで，組合員の間に不安を生じさせて，争議権の確立・行使を阻止しようとした。
(6)被告は，安全性と公共性が求められている公共交通機関であり，航空輸送の安全こそが利用者である国民が被告の再建に求めていることであり，公共交通機関の再建にとって不可欠な要素である。本件解雇は，年齢による基準により５５歳以上の機長と４８歳以上の副操縦士を解雇し，「ベテランの乗員が身体に染みつかせた技量やノウハウ」を発揮する機会も継承する機会も失わせ，また，病気欠勤等を人選基準にすることにより，体調不良の状態であっても自己申告で乗務を中止することをためらう状況を生じさせ，さらに，安全運航の基盤である現場のモチベーションの維持や労使関係の安定に対しても悪影響を及ぼしている。このように，さまざまな形で空の安全を脅かす本件解雇は，社会的相当性を欠くものである。
また，本件解雇は，Ｏ組合や上部団体における役員・執行委員の経歴を有する者等，組合活動の中心を担ってきた者を排除して，組合の弱体化を図ったものであり，憲法２８条及び労働組合法で保障された団結権を侵害するという点においても社会的相当性を欠くものである。
（被告の主張）
本件解雇が無効となることはない。その理由は，以下のとおりである。(1)本件解雇は，更生計画の基礎となった事業計画に基づき，管財人の職務遂行の一環としてなされたものである。更生計画は，株主・債権者・労働者等すべての更生会社の関係人の権利関係を適切に調整する観点から策定されるものであり，関係人の議決により権利変更を実現するものであるが，被告の更生計画の基礎となった事業計画には人員削減計画が定められ，大量の任意退職があっても予定した人員削減を達成することができない中，これを遂行することは関係人に対する管財人の職務である。機構が３５００億円という巨額の出資を回収する前提として，更生担保権・更生債権に関する主要行とのリファイナンスの合意が必要であったが，人員削減施策に重大な支障が生じていないことがリファイナンスの協議の前提とされ，その点からも管財人が本件解雇を実施せず人員削減施策を完遂しないとの選択肢はなかった。そもそも会社更生手続は，開始決定時点で破綻した更生会社を観念的に清算する手続であり，その時点で各利害関係人に約していた人員施策を含む事業計画を遂行しなければ事業の維持更生の余地がないことに鑑みれば，いわゆる整理解雇法理を機械的に適用すべき場面ではない。また，整理解雇法理の４要素は，解釈適用に幅のある予見可能性の確立が極めて難しい法理であり，機構の支援と会社更生手続を併用し事業廃止を回避した本件事前調整型企業再建スキームにはなじまない。
管財人による本件解雇は，Ｃグループの早期確実な再生のために必要であることは明らかであるとともに，恣意的な解雇権濫用の余地がない中で行われたものであり，本件解雇は，有効である。
(2)整理解雇法理が適用されるとしても，４要素を充足するか否かの判断は，相関的に判断されるべきであり，本件のように必要性が顕著な場合には，他の３要素の有無は緩和して判断されるべきである。


具体的には後に詳述するが，更生計画の基礎となる人員施策は，最大限の雇用を確保しようとするものであり，その貫徹なくして，イベントリスクに耐えられる将来の事業基盤の確保・二次破綻のリスクはヘッジできないことから，解雇の必要性は顕著である。また，更生会社としては異例ともいえる好条件での特別早期退職・希望退職を繰り返し募り，解雇回避義務を尽くしたことも自明であり，解雇回避義務を十分に果たしている。人選基準も，本件航空事業が専門職種ごとの人員体制で構成され，各職種で過去及び将来の会社への貢献度を測る基準として年齢基準・傷病基準を採用したことは，恣意的な人選を排除する合理的なものであり，人選基準の不合理性は何ら存しない。また各労働組合との協議についても誠実に行ってきたことは明らかである。したがって，本件解雇は，有効である。
(3)被告は，巨額の営業赤字を計上し，グループ全体で９６００億円の債務超過を抱え，資金繰りに窮して破綻し，平成２２年１月１９日，会社更生手続開始決定とともに，機構及びＨから申立前後の約３５００億円の貸付と申立後の６０００億円の融資枠の設定を受けることによって，破綻的清算を回避し，事業を継続したものである。被告は，１００％近い債権者の賛成を得て可決・認可された更生計画及びその基礎となる事業計画（「下期計画」）で，既に事業規模の縮小とその規模に見合った人員体制の構築を予定していた。被告では，更生計画に沿って，既に国内線については同年１０月から，国際線については同年１１月から路線変更が実施され，これによって収入及び業務量が減少しており，また，更生計画別表５－１の事業損益計画表は，同月末の人員削減実行を前提として作成されており，事業規模の縮小に見合った人員規模を達成するための人員削減が遅れると，更生計画の想定を超える費用の増加を招き，計画未達部分が生じる状況にあった。このように，更生計画に基づく事業規模の縮小により必要人員が減少したことに基づき，余剰となる人員を削減する必要性があった。
また，運航乗務員の最終的な削減目標は，同年８月１９日に下期計画が一部修正して確定したこと（「確定下期計画」）を受け，第二次特別早期退職措置の結果を受けた直近の有効配置稼働数を踏まえて，同年９月末時点で，稼働ベースで３７１人分（第一次希望退職への応募者（機長３９人，副操縦士１６人）を内数として含む。）として確定したもので，具体的には，同月２７日発表の整理解雇の人選基準案での人事考課基準該当者及び傷病基準該当者が退職したこと，機種を問わず年齢一律に年齢の高い者から順次退職したことを想定して，平成２２年度下期（平成２２年１０月～平成２３年３月）の運航を維持することができるように，各月・各機種・各職位のすべてで必要稼働数を満たす有効配置稼働数まで削減するものとして算定した。本件解雇の対象人数は，上記稼働ベース３７１人分から，第一次募集から最終募集までの希望退職措置への応募者２９５人（稼働ベースで２７９人分）を除いて，稼働ベース９２人と決定し，人道的見地から対象から除外した２人を除く稼働ベース９０人（在籍社員数９４名）に対し，解雇予告通知を発したのであって，対象人数の設定は合理的なものである。原告らは，更生手続開始後，本件解雇時まで，計画上の想定を上回る業績となっていることから，人員削減の必要性がなかった旨主張するが，そもそも更生計画により債権者に約５２００億円の巨額の債務免除という負担を強いる等したことにより初めてこのような状況に至ったものであるし，業績の回復についても，更生手続の財産評定に起因する部分，従前の急激な円高や燃油価格の安定等外的要因による部分が相応に含まれたものである。また，売上の基礎となる需要の変動可能性が高く，イベントリスク（燃料費の高騰，世界的金融危機，テロ等による突発的な収益の大幅悪化要因）の発生等によって数百億円から一千億円規模の減益となる航空事業の特性からすれば，一時的に計画を上回った業績であったとしても，たちどころに財務状態が悪化する危険性を有しており（収益の改善は短期的な視点でとらえるべきでなく，長期的視点をも加味する必要がある。），運航に必要となる運航乗務員数を上回る人員を継続して雇用することができる状態にはない。原告らは，被告の人件費は高コストではなく，経営破綻の原因ではないと主張するが，被告の破綻原因の一つは，硬直的な人件費構造に基づく高コスト体質にあり，人件費の削減は，変動可能性の高い事業環境で，リスク発生による収益低下に対する耐性を高め，二度と破綻に至らない企業体質を構築するという被告の再生のためには必須の課題であったことは明白である。(4)被告は，主として，次の解雇回避措置を講じた。ア被告は，更生手続開始に先立つ平成２０年１０月，５％の賃金減額措置を実施していたが，平成２２年１月１９日の更生手続開始後も，同年２月１７日，各職種共通の基準内賃金及び各職種の代表的な手当を各５％減額すること（管理職については，地上管理職・客室乗務管理職の管理職調整手当及び運航乗務管理職の管理職乗務調整手当について，上記の５％減額を含めて合計３０％減額する内容等が含まれている。）等を骨子とした「人件費施策等について」を各組合に提案し，同年３月３１日までにすべての組合から提案受入の表明があり，新人事賃金制度が開始するまでの間の措置として，同年１２月３１日まで実施された。
イ被告は，平成２２年３月１８日から同年８月１６日にかけて，２度にわたって特別早期退職者の募集を行い，第一次特別早期退職措置で１６２人（稼働ベースで１５２人分），第二次特別早期退職措置で２２３人（稼働ベースで２０８人分）の運航乗務員が応募し，ＪＡＬＩを退職した。また，被告は，同年９月３日から同年１２月９日にかけて，３度にわたり，希望退職者の募集を行い，２９５人（稼働ベースで２７９人分）の運航乗務員が応募し，ＪＡＬＩを退職した。
同年１２月９日付けの解雇予告通知後も，解雇対象者を対象として，同月２７日まで希望退職者の募集を行い，できる限りの合意退職を目指した結果，運航乗務員１３人（稼働ベースで１２人分）の応募者があった。ウ被告は，当初から希望退職の退職条件として，外部機関による再就職サービスの提供を行うこととしていたが，組合との協議の中で挙げられた要望を踏まえて，平成２２年１０月１９日，再就職支援プログラムを取りまとめてこれを示し，同年１２月３日，再就職先の応募要件との関係で「最近の飛行経験の充足」が必要な者に対し，希望退職後の嘱託契約による有期限再雇用措置を適用し，必要最小限の乗務を実施できる体制をとった。その他，国内外航空会社の運航乗務職の採用情報の提供，採用要件の緩和交渉，新規ＪＡＬ退職者向けの採用開拓，英語による模擬面接の実施，採用説明会の誘致・開催等を実施した。


被告は，これらの再就職支援を行うことにより，希望退職措置等による退職を促す措置をとった。
(5)本件解雇の対象者は，①病気欠勤・休職等による基準，②人事考課による基準，③目標人数に達しない場合の年齢基準からなる人選基準により選定した。本件人選基準は，主に過去の勤務実績・人事考課に基づく貢献度及び将来に向けて見込まれる貢献度を基準として決定したものであり，労働組合との交渉を踏まえて変更も行った。また，被告の恣意を入れる余地のない客観的な明らかな指標によるものであって，合理的なものである。病気欠勤・休職等の事情があった場合，他の社員との比較，相対評価としては，貢献度が低いものであり，これを基準とすることには合理性がある。また，服薬等により一時的に航空身体検査基準を満たさなくなり，乗務に適さないと自ら判断して，病気欠勤を申告するような場合があったとしても，平成２２年度の４月１日～８月３１日の５か月間で４０日間（約２か月に相当。）病気欠勤しても整理解雇の対象にならないという基準は，厳しい基準ではない。
年齢の高い者ほど定年による退職時期が近く，将来勤務できる期間が短いことから，若年者の方がより将来における貢献度が高いと考えられる。また，高年齢者ほど賃金水準が高く，高年齢者から順に解雇した方がより将来の人件費の削減につながるし，さらに，高年齢者の方が，年金支給開始年齢が近い上，退職一時金が高額になることから，解雇後の生活の維持が容易な状況にある。これらの事情からすれば，年齢の高い者から順に解雇するという基準は合理性がある。なお，運航乗務員は，若年者であれ高年齢者であれ，航空法令に基づき設定された一定の基準を充足しなければ，ライセンスを受けて運航業務に従事することはできないのであるから，年齢基準は安全運航の阻害要因となるものではない。
(6)被告は，平成２２年９月２７日に整理解雇の際の人選基準案を各労働組合に提示した後，労務，運航本部の担当者が出席し，途中からはＲ社長，管財人Ｆも出席し，本件解雇の必要性，本件解雇回避措置，本件人選基準案等について，各組合と交渉・協議を続けてきた。運航乗務員を組合員とするＮ組合，Ｏ組合とも，同日～同年１２月末日の間，それぞれ１３回にわたり交渉を行った。
(7)被告は，本件解雇による退職条件として，平成２２年１１月末日付けで退職した希望退職者とのバランスを図り，解雇による生活への影響をできる限り抑えることに配慮して，会社都合等の事由により退職した場合の退職金の他に，社内規程上の根拠規定はないものの，特別退職金と賃金５か月分の一時金（就業規則に基づく６０日分の平均賃金に代える解雇予告手当の名目）を支給した。解雇予告手当相当分は平均約９１０万円であり，企業年金基金（第１年金）から支払われる脱退一時金相当額の平均約５１７万円も加えて，整理解雇者の受領総額は平均で約３２００万円にのぼる。また，被告は，本件解雇通知後にも，解雇対象者が希望する場合には，外部機関による再就職支援サービスの提供（当該サービスを希望しないときは１０万円を支給）を行い，これとは別に運航乗務職に特化した再就職支援も行った。このように，被告は，解雇対象者に対して十分な退職条件の提示を行うこと等により，可能な限り解雇による不利益緩和を図った。これらは，いわゆる整理解雇の４要素に含まれるものではないが，本件解雇の有効性を判断するにあたっては，考慮されるべきである。２争点２（原告番号３０Ａ及び同５２Ｂの賃金額）について
（原告らの主張）
原告Ａの基準外賃金は，乗務手当保障額が７０万５０８７円，管理職乗務調整手当が１７万５４７３円，原告Ｂの基準外賃金は，乗務手当保障額が５２万７４２２円，管理職乗務調整手当が６万４６３４円である。
（被告の主張）
いずれも否認する。原告Ａの平成２２年１２月分基準外賃金は，乗務手当保障額が３８万１１２８円，管理職乗務調整手当が９万４８５０円，原告Ｂの同月分基準外賃金は，乗務手当保障額が９万１１６０円，管理職乗務調整手当が２万２６２２円である。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件解雇の有効性）について
(1)判断の枠組み
前記前提事実のとおり，本件解雇は，更生手続開始決定後終結決定前に，管財人Ｆが，被告の就業規則所定の解雇理由（就業規則５２条１項４号の「企業整備等のため，やむをえず人員を整理するとき」）に該当するとして行ったものである。会社更生法上，労働契約は双方未履行双務契約として，管財人が解除又は履行を選択し得る（同法６１条１項）が，管財人は，労働契約上の使用者としての地位を承継している以上，管財人の上記の解除権は，解雇と性格づけられる。客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない解雇は，権利濫用となる（労働契約法１６条）のであるから，この権利濫用法理は，管財人が行った本件解雇についても，当然に適用されることになる。
そして，本件解雇は，使用者の経営上ないし経済上の理由によって行われた解雇なのであるから，上記の解雇権濫用法理の適用に当たっては，権利濫用との評価を根拠付ける又は障害する考慮要素として，人員削減の必要性の有無及び程度，解雇回避努力の有無及び程度，解雇対象者の選定の合理性の有無及び程度，解雇手続の相当性等の当該整理解雇が信義則上許されない事情の有無及び程度というかたちで類型化された４つの要素を総合考慮して，解雇権濫用の有無を判断するのが相当である。このことは，当該更生手続がいわゆる事前調整型（プレパッケージ型）の企業再建スキームとして利用されたものであるか否かにより結論を異にする根拠はないのであり，本件更生手続が機構の支援と会社更生手続を併用して事業廃止を回避した事前調整型企業再建スキームであることは，上記結論を左右するものではない。そこで，以下，前記前提事実を前提として，上記の各考慮要素に沿って，本件解雇が権利濫用と評価できるかを検討することとする。
(2)人員削減の必要性


アＣグループでは，平成１３年以降の旅客需要の急激な減少と需要減退の長期化等により資金繰りが悪化するようになり，平成２１年４月に国土交通省から抜本的な経営改善計画の策定を指示され，同年６月に主要５行の協調融資   で１００   ０億円   を借り   入れる等   して当面   の資金繰   りを確保   するという状況にあった。ＪＡＬＩは，同年８月，国土交通大臣に対し，産活法による出融資の活用を含む支援を求め，政権交代後の同年１０月には，タスクフォースの調査結果を踏まえ，機構に対し，Ｃグループの再生支援の事前相談を開始したが，同年１１月に事業運転資金が枯渇する状況に陥り，同月１３日に，同年９月期決算に関して，監査法人により，初めて継続企業の前提に関する注記が記載され，ＪＡＬＩは，同日，事業再生ＡＤＲ手続である特定認証裁判外紛争手続を申込み，金融機関からの債権回収等の一時停止等を受け，Ｈから同月２７日に１５０億円，同年１２月２５日に４００億円のつなぎ資金の融資を受けた。そして，平成２２年１月１９日，ＪＡＬＩは，機構に対して正式に支援を申し込むとともに，更生手続開始申立てを行い，即日，更生裁判所による更生手続開始決定と機構による支援決定を受けた。そして，同日現在，ＪＡＬＩ単体では１兆７１３４億円の債務超過，ＪＡＬＩ，Ｄ及びＥとの間の債権債務等相殺消去した３社合算で１兆０００９億円の債務超過の状況にあった。このように，ＪＡＬＩは，上記同日の時点で，１兆円を超える巨額の債務超過の状況にあったが，機構による支援と更生裁判所による更生手続の併用によって，破綻的清算を回避したものである。そして，更生手続開始決定当初から，破綻の要因のうち，コスト面での要因として，機種の削減や機材の小型化の遅れ，不採算路線からの撤退や思い切った人件費の削減に踏み込めず，高コスト構造が温存されていたことが指摘されていた。そのため，事業再生計画の方向性の一つとして人員・組織体制の効率化が掲げられており，今後３年間で平成２０年度末のＣグループ社員の約３割に当たる約１万５７００人を削減することが計画されていた。   同年６月７日，人員計画として１年間で平成２１年度末のＣグループ社員の約３割強の約１万６０００人を削減する計画が説明され，運航乗務員についてもＣグループ全体で，同年度末の３８１８人を平成２２年度末までに２９７４人とするとの試算が示された。
そして，同年８月３１日，管財人から更生裁判所に提出された更生計画案では，事業計画の骨子として，航空機機種数を削減するとともに機材のダウンサイジングを行い，路線ネットワークの最適化を図り，そのような事業規模に応じた直接・間接人員数削減を実施し，総人件費を圧縮するものとされた。この更生計画案では，Ｃグループ全体の人員削減については同年６月７日に説明された人員計画とほぼ同様の予定であるとされたが，職種ごとの人員計画は明記されていなかった。この更生計画案は，同年１１月１９日までに債権者投票で可決され，同月３０日，更生裁判所から認可決定を受けた。


以上によれば，被告では，巨額の債務超過による破綻的清算を回避し，更生手続により事業再生するための事業遂行の方策の一つとして，当初から事業規模を大幅に見直し，それに応じて人員・組織体制を効率化し，人員を削減することが掲げられ，可決・認可された更生計画でも，事業規模に応じた人員体制とすることが内容とされていたものと認められる。イ被告は，上記更生計画の更生計画案の提出に先立ち，路線便数に関して，平成２２年４月２８日までに下期計画を，同年８月２０日までにこれを一部変更した確定下期計画を策定した。その内容は，不採算路線を運休・撤退するとともに，ビジネス需要に対応した路便網を維持・拡充することにより収益性の高い路線構成への転換を企図するものであり，上記の更生計画案の考え方に沿うものであることはもちろん，経営判断としての合理性を欠くと評価する事情は存しないものである。確定下期計画によって，同年１０月以降の被告が運航する路線便数は，国際線・国内線ともに大幅に減少するのであり，上記の内容の更生計画案は，確定下期計画による事業規模に応じた人員体制とすることをその内容としていたもの   というべきである。そうすると，被告が，確定下期計画実行前の同年９月の段階で，本件人選基準と基本的に同一の基準を示し，運航乗務員の削減目標人数を設定したことは，上記の更生計画案の内容に照らして，十分に合理性が認められることになる。そして，確定下期計画による運航便数を前提として必要な運航乗務員を，どこまで削減することが可能であるかを検討した結果，同月末日の人員から稼働ベースで３７１名（第一次希望退職措置の応募者を含む。）を削減する必要があると判断したことは，上記の更生計画案を実現する上からは，必要な措置であるというべきであるし，この判断自体，合理性の認められるものであるということができる。そして，同年１２月３１日までの希望退職の応募者の累計は稼働ベースで   ２９１名となり，必要削減数に照らして，稼働ベースで８０名足りなかったのであるから，同日付けの時点で，それだけの数の人員削減を実現することが，更生計画の内容として必要であったと認めることができる。ウ原告らは，別紙収支状況一覧表のとおり，平成２２年１２月時点で，被告は更生計画を大きく上回る営業利益を計上しており，更生計画に定められた平成２４年から７年間の均等弁済を大幅に前倒しし，リファイナンスによる繰上一括償還をするため主要５行と合意する状況にあった等，本件解雇は，経営上必要ないものであったし，翌月から導入予定であった新人事賃金制度による人件費削減効果や本件解雇の３か月後に支   給された生活調整手当の支給財源を考慮すれば，本件解雇を回避することは経営上十分に可能であったと主張する。しかし，本件解雇は，管財人Ｆが，事業規模に応じた人員体制にするという更生計画の遂行（会社更生法２０９条１項）の一環として行ったものであるという事情を考慮しなけ   ればならない。つまり，本件更生計画は，一般更生債権の８７．５％の免除を受け，株主に対してはいわゆる１００％減資を行う等利害関係人の   権利変更について定められ，その利益（裏返しとしての損失）を調整した上で成立したものであり，「更生計画において予想された額を超える収益金の使途」（同法１６７条１項５号）については，「原則として，更生計画の遂行に必要な費用，会社の運営に必要な運転資金（危機対応に備えた余裕資金を含む。）もしくは裁判所の許可に基づく共益債権等の支払いまたは借入金の返済に充てる」と定められていた。そうすると，更生計画を上回る収益が発生したとしても，このような収益の発生を理由として，更生計画の内容となる人員削減の一部を行わないことはできないというべきであり，被告が更生計画を上回る営業利益を計上していることは，更生計画に基づく人員削減の必要性を減殺する理由とはならないのである。また，実質的に考えても，一時的な更生計画を上回る営業利益を計上したからといって，又は人件費の抑制を行うからといって，事業規模に見合わない人員を抱えることは，すべての雇用が失われることにもなる破綻的清算を回避し，利害関係人の損失の分担の上で成立した更生計画に沿うものではないし，定年や任意退職等により必要削減数に達する時まで，事業規模に照らして余剰であると評価される人員の人件費が発生し続けることを甘   受しなければならないとするのは，余りにも不合理であるといわなければならない。また，本件解雇後の平成２３年３月３１日に生活調整手当を支給したことについては，高コスト構造を解消して事業規模に応じた人員規模を実現するという更生計画が一応実現したという状況下で，更生企業の存続の観点からの必要性を考慮して行われたものであると評価できるから，生活調整手当支給の事実は，上記判断を覆すものではない。
また，原告らは，更生計画ないしその前提となる事業計画は，総人件費の圧縮を目的として，平成２３年３月末までにＣグループ連結人員数を３万２６００人とし，ＪＡＬＩ単体では同月末までに１５００人を削減するというものであるから，関西国際空港及び中部国際空港での空港運営子会社の売却が完了した平成２２年１０月にはＣグループ連結人   員数の削減目標の達成が確実であった以上，更生計画ないしその目標達成上必要がないと主張する。しかし，上記判断のとおり，更生計画は事業規模に応じた人員体制とすることをその内容としていたものであるから，同月の段階で確定下期計画により被告の運航する路線便数が減少し事業規   模が縮小したことが確定した以上，それから遅くない時点で，事業規模に応じた人員規模を超える余剰人員を削減することが，更生計画の内容なのである。また，運航乗務員の専門性に照らせば，事業規模に応じた人員規模は運航乗務員という職種内で達成する必要があるから，Ｃグループ連結人員数の削減目標の達成が確実であったことは，運航乗務員の人員削減の必要性に関する判断を左右するものではない。したがって，原告らのこの点の主張は採用できない。
エ以上によれば，被告においては，本件解雇（平成２２年１２月３１日）当時，全ての雇用が失われる破綻的清算を回避し，利害関係人の損失の分担の上で成立した更生計画の要請として，事業規模に応じた人員規模とするために，人員を削減する必要性があったと認めることができる。
(3)解雇回避努力


ア被告は，本件解雇に先立ち，平成２０年１０月に賃金の５％減額を行い，平成２２年４月～同年１２月の間に基準内賃金及び代表的な   手当の各５％減額等を行ったこと，これにより，ＪＡＬＩの運航乗務員の平成２２年度の賃金水準は平成１７年度の約７５％の水準にまで低下したこと，被告は，平成２２年３月～同年８月の間，２度にわたり，所定退職金に加えて一時金を支払うという条件で特別早期退職を募集して約３７   ４名の運航乗務員が応募したこと，同年９月～同年１２月９日の間に，４度にわたり，所定退職金に加えて一時金を支払うという条件で希望退職を募集して，稼働ベースで２７９名の運航乗務員が応募したこと，同月１０日～同月２７日の間に，希望退職を募集して，稼働ベースで１２名の運航乗務員が募集したことが認められる。
これによれば，被告は，本件解雇に先立ち，一定の解雇回避努力を行ったことが認められる。
イ原告らは，被告はワークシェアリング，グループ内外への出向，転籍等の解雇を回避できる有効な手段があったにもかかわらず，それらの措置を真摯に検討・実施せず，また，運航乗務員の専門性，特殊性に照らすと，希望退職募集及び再就職支援の期間が短く，支援の内容も極めて不十分であったと主張する。しかし，上記のとおり，被告は，更生手続開始決定の前後を通じて，賃金減額による人件費圧縮を行い，平成２２年１月に人員削減の方針を表明した後，同年３月～同年１２月９日の８か   月強の期間に，退職金に加えて一時金を支払うという条件で特別早期退職及び希望退職を６度にわたり募集し，約６５０人前後の運航乗務員がこれに応じているのであるから，被告は，整理解雇である本件解雇に先立って，相対的には，手厚い解雇回避努力を尽くしているとの評価が可能である。同年１１月の時点でＮ組合から提案されたワークシェアリングの内容は，一時的な措置で問題を先送りする性質のものであるし，上記の解雇回避努力に加えて，他の従業員や出向ないし転籍先企業との調整が必要な原告らの主張する解雇回避措置を行わなかったからといって，解雇回避努力が不十分であると評価することは困難であるというべきである。したがって，上記の原告らの主張は，上記判断を覆すものとはいえない。
(4)人選の合理性
ア被告は，本件解雇の解雇対象者を選定するにあたり，本件人選基準を作成した上，あらかじめＮ組合，Ｏ組合に提示し，本件人選基準に基づいて解雇対象者の選定を行っている。
イ本件人選基準のうち，原告らに適用されたのは「病気欠勤・休職等による基準」「目標人数に達しない場合の年齢基準」である。これらはいずれも，その該当性を客観的な数値により判断することができ，その判断に解雇者の恣意が入る余地がない基準であり，このような基準であるということ自体に，一定の合理性が担保されているということができる。ウ「病気欠勤・休職等による基準」は，平成２２年８月３１日時点での休職の事実（別紙人選基準の②），同年４月１日～同年８月３１日の病気欠勤，乗務離脱期間，休職期間の日数（同③），平成２０年４月１日～平成２２年８月３１日の病気欠勤，乗務離脱期間，休職期間の日数（同④），平成２０年４月１日～平成２２年８月３１日の乗務制限期間   の日数（同⑤）を解雇対象者選定の基準とするものであるが，過去に休職，病気欠勤，乗務離脱，乗務制限（以下「休職・乗務制限等」という。）があった者は，少なくともそれらの休職・乗務制限等があった期間，運航乗務員の本来の業務である運航業務に従事できず，又は一定の制約下で従事していたのであるから，休職・乗務制限等がなかった者と相対的に比較すれば，過去の運航業務に対する貢献として劣る面があったといわざるを得ないし，将来の運航業務に対する貢献の想定にあたっても相対的に劣る可   能性があると判断することは不合理ではなく，多数の労働者の中から解雇対象者を選定するにあたって，過去に休職・乗務制限等がなかった者を休職・乗務制限等があった者よりも相対的に優位に扱うことには合理性が   あるということができる。
原告らは，休職・乗務制限等を解雇対象者選定の基準とすることは，今後，運航乗務員及び産業医に対する心理的プレッシャーとなり，被告が運航乗務員の健康状態を的確に把握すべきであるという航空法   上の義務に違反する結果を招くとともに，運航の安全への脅威となる旨主張する。しかし，多数の乗客乗員の生命や財産を預かる航空輸送に携わる者として高い職業倫理を有する運航乗務員や航空会社の産業医が，過去の整理解雇において上記基準が採用されたことから，本来行わなければならない判断を放棄して運航の安全に対する脅威となるような判断を行うと   いった事態はにわかに想定し難いから，上記の原告らの主張は，上記判断を左右するものではない。
また，原告らは，運航乗務員の傷病は過酷な運航業務に由来するものであるから，休職・乗務制限等を解雇対象者選定の基準とすることは，業務の犠牲又は業務に対する献身性を解雇の基準とすることになるし，傷病により運航業務ができない運航乗務員が常時４％程度存在する中で，そうした傷病による休職・乗務制限等がたまたま本件人選基準の対象期間に該当するか否か，有給休暇により対応したか否かで解雇の対象となるか否かの結論を異にするのは不公平であると主張するが，上述のとおり，多数の労働者の中から解雇対象者を選定するにあたって，過去に休職・乗務制限等があった者よりも休職・乗務制限等がなかった者を相対的に優位に扱うことには被告に対する貢献度の観点からみて一定の合理性があるのであり，このような過去の休職・乗務制限等について一律の基準を設定することには，十分に合理性があるし，休職・乗務制限等の有無や日数を把握するためには一定の対象期間を設定することは不可欠であり，本件人選基準の具体的な対象期間の設定も将来の貢献度を想定する観点からし   て相応の合理性があるといえる上，本件人選基準は対象期間内に少なくとも３２日以上の休職・乗務制限等があったことを基準とするものであるから，有給休暇による対応をたまたま一時的に行わなかったことから直ち   に基準に該当するようになるというようなものではないのであり，この点に関する原告らの主張は採用できない。


さらに，原告らは，地上業務に従事している「乗務離脱」や，一定の条件の下であれ現に乗務を行っている「乗務制限」を病気欠勤・休職と並んで人選基準とすることは，それ自体不合理であるし，それらが人選基準となっていない他の職種との比較においても著しく不公平であ   るとも主張する。しかし，運航乗務員は運航業務に従事することができる点において他の職種の従業員が代替することのできない専門性があるのであり，乗務離脱は運航業務に従事できない点で，乗務制限は運航業務に従事するにあたり一定の条件の範囲内という制約がある点で，休職・乗務制限等がない状態の運航乗務員との相対的な比較では，その本来の業務である運航業務という観点から，被告に対する貢献度が劣っているといわざ   るを得ないし，運航乗務員の専門性に照らせば，事業規模に応じた人員規模は運航乗務員という職種内において達成する必要があるから，その職種の範囲内で運航乗務員に対する整理解雇の人選基準を設定することが，他の職種と比較して不公平であるとの評価は困難である。したがって，この点の原告らの主張もまた，採用できない。
エ「目標人数に達しない場合の年齢基準」は，他の人選基準によってもなお目標人数に達しない場合は，各職種・職位ごとに，年齢の高い者から順に，目標人数に達するまでを対象とする（別紙人選基準⑦）というものであるが，このように年齢の高い者から順に目標人数に達するまでを対象とするという基準は，上記のとおり，解雇者の恣意が入る余地がないことに加え，年功序列型賃金体系を採る企業では，年齢の高い者を解雇対象者とするほど人件費の削減効果が大きいこと，定年制を採る企業では年齢の高い者ほど定年までの期間が短く，企業に貢献できる期間が短いという意味において将来の貢献度が相対的に低いとの評価が可能であること，再就職が困難である等の問題もあるものの，退職金等により，その経済的打撃を調整し得ること（本件解雇の対象者には，更生手続下で所定退職金のほかに平均約３５０万円の特別退職金と解雇予告手当の趣旨も含   む賃金５か月分の一時金を支給する等の不利益を緩和する措置が採られている。）等からすれば，これを他の人選基準では目標人数を満たさない場合の補助的な基準とすることには合理性があるということができる。原告らは，本件人選基準が年齢の高い順番による基準を設けていることは，豊富な知識と経験の蓄積により被告内で運航の安全性を支える要としての役割を果たしてきたベテラン運航乗務員を一掃することになり，運航の安全確保の点で大きな脅威となると主張するが，運航乗務員はその年齢にかかわらず航空法令に基づき設定された一定の基準を充足   することによって初めてライセンス（国家資格）を受けて運航業務に従事することができるものであり，運航の安全確保に必要な知識や経験の多寡が年齢と相関関係にあると認めるだけの根拠はないから，年齢基準が運航の安全確保の点で大きな脅威になるとの主張は根拠の乏しいものである。また，原告らは，年齢に基づく不利益な取扱いは，世界各国で法律により禁止されており，中高年齢者の雇用保障という政策的観点と併せて，本件人選基準のうち年齢の高い順番によるという基準は，世界標準から逸脱した不合理なものであるとも主張するが，我が国では，定年制を採ることが，格別，公序良俗に反するとの評価を受けていないし，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のように，事業主が定年制を採用することを前提とした立法も存することに照らせば，年齢に基づく基準が不合理なものであると評価することはできない。年齢の高い者から順に目標人数に達するまでを対象とするという基準を他の人選基準では目標人数を   満たさない場合の補助的な基準とすることに合理性があることは上記の   とおりであり，中高年齢者の雇用保障という政策的観点を考慮しても，上記判断を左右するものではない。


オ原告らは，機長については，被告が平成２２年９月末に確定させた削減目標人数である１５４名を，希望退職により達成していたのであるから，本件人選基準によれば，機長を解雇する必要はなく，少なくとも年齢基準を適用する余地はなかったと主張する。しかし，被告が同月下旬に運航乗務員全体の削減目標人数を３７１名に設定し，その設定にあたり，本件人選基準を適用して，平成２２年度下期の運航を維持することができることを考慮して算定した際の算定上の内訳は，機長１５４名，副操縦士２１７名であったものの，被告が同月末に機長の削減目標人数を１５４名に設定した事実がないのであり，原告らの主張はその前提を欠いている。運航乗務員には機種ごとにライセンスが必要であるという特質は，格別のライセンスも職種限定もない通常の労働者と異なっており，必要稼働数と有効配置稼働数とを比較するという手法を採る以上，機種を問うことなく機長・副操縦士という職位ごとの削減目標人数を設定することには，なじみにくい。本件に即して敷衍すると，同機種の機長は副操縦士を代替できるが，その逆はできないという特性があること，被告は，運航乗務員を機種ごとに採用せず，被告の業務命令によって各機種への配属を決めていることを踏まえて，必要稼働数と有効配置稼働数との比較を各月・各機種・各職位ごとに行った結果としての機長１５４名，副操縦士２１７名の合計３７１名という削減目標人数の算定は，機種「７６７」で，有効配置稼働数が必要稼働数を辛うじて満たす状態となる有効配置稼働数を確保   できる年齢まで削減するという前提で算定されたものであって，他の機種では，有効配置稼働数には余裕があったものである。そこで，同年９月末に削減目標人数を確定させた後に希望退職者が出た場合に，それが機種「７６７」の運航乗務員から出るのか，それ以外の機種の運航乗務員から出るのかによって，また，それが機長から出るのか，機長による代替が可能な副操縦士から出るのかによって，特定の機種・職位における有効配置稼働数の状況は異なり得るのであって，当該機種・職位における必要稼働数の確保に与える影響は異なるのである。そうすると，機種を問うことなく機長・副操縦士という職位ごとの削減目標人数を設定することはしないで，運航乗務員全体としての削減目標人数を設定して，後日の希望退職の状況，それを前提とした各機種・各職位ごとの有効配置稼働数の状況を踏まえて，最終的な対象者を決するという方法が，不合理なものとは考えられない。実際に，被告は，最終的に本件解雇の対象者を決定する段階で，再度，各月・各機種・各職位ごとに必要稼働数と有効配置稼働数との比較を行い，本件人選基準に沿って年齢の高い者から解雇の対象者として，各月・各機種・各職位で必要稼働数を満たす年齢基準により本件解雇の対象   者を選定したのであり，同年９月末段階の算定では，機長は５５歳以上，副操縦士は４５歳４か月以上の者が退職した場合が，すべての機種・職位の必要稼働数を満たして最大限の人員削減が可能となるとの算定であったのが，最終的な年齢基準による本件解雇の対象者は，機長は５５歳以上，副操縦士は４８歳以上となったものである。以上のような削減目標人数の算定と最終的な本件解雇の対象者の選定の過程が，不合理であるとは考えられない。カ以上によれば，本件解雇の対象者の選定は，明示の人選基準である本件人選基準を作成し，これをあらかじめ運航乗務員が属する各労働組合に示した上で，これを適用することによって行われたのであり，その内容も本件解雇の対象者の選定基準としての合理性を有するものであるから，本件解雇の対象者の選定は合理的に行われたものと認めることができる。原告らは，本件解雇は，Ｏ組合や上部団体での役員・執行委員の経歴を有する者等，労働組合活動の中心を担ってきた者を排除して，その弱体化を図ったものであると主張するが，本件解雇の対象者の選定が管財人Ｆの恣意によらない基準によって行われたことは，繰り返し指摘したとおりであるから，原告らのこの点の主張は採用できない。
(5)解雇手続の相当性等の整理解雇が信義則上許されない事情被告は，平成２２年９月２９日～同年１２月２４日の間，運航乗務員を組合員とするＮ組合及びＯ組合との間で，それぞれ１３回の団体交渉を行ったこと，この中で，被告は，事業規模の縮小に見合った人員体制にするために人員削減の必要があり，これを実現しなければ債権者や機構の理解が得られず，更生計画の賛否や３５００億円の出資に影響が出て，二次破綻の可能性がある，一時帰休やワークシェアは一時的な施策であり，抜本的なコスト削減にならない，人選基準案は，将来的な業務の貢献度を基準として作成したもので，それを推し量るものとして一定期間の過去の勤務の実態を基準とした等を説明したこと，被告は，Ｏ組合の意見を踏まえて，解雇対象者の選定基準を変更して，本件人選基準の決定に至ったことが認められる。以上のような本件解雇を行うにあたって被告が採った手続の過程から，特に整理解雇が信義則上許されないと評価するだけの事情は窺われないのであり，かえって，更生手続下で，本件解雇の対象者に対しても，所定退職金の他に，平均約３５０万円の特別退職金と所定解雇予告手当の趣旨も含む賃金５か月分の一時金を支給して，その不利益を緩和する措置を採ったことをも併せ考慮すると，本件解雇の過程において，整理解雇が信義則上許されないとする事情は認められないといわなければならない。被告が，人員削減目標数の確定に労働組合を関与させなかったこと，本件解雇と人件費との関係について具体的な数値で説明していないことは，原告ら指摘のとおりであるが，本件解雇が破綻的清算を回避し，利害関係人の損失の分担の上で成立した更生計画の履行として行われたものであることに照らすと，原告ら指摘の事実から，整理解雇である本件解雇が信義則上許されないと評価するだけの事情は認められないと解するのが相当である。
(6)判断
以上によれば，被告は，本件解雇を行った平成２２年１２月当時，破綻的清算を回避し，利害関係人の損失の分担の上で成立した更生計画の履行として，事業規模に応じた人員規模にするために，人員を削減する必要があったこと，被告は，特別早期退職及び希望退職の募集等一定の解雇回避努力を行ったこと，解雇対象者の選定は明示の人選基準により合理的に行われたことが認められ，他方，被告は，本件解雇を行うにあたり，解雇対象者の理解を得るように努めていて，整理解雇が信義則上許されないと評価するだけの事情が認められないから，本件解雇は，管財人が有する権限を濫用したものとは認められないという結論になる。


平成３０年８月２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第８２９１号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月２１日
判        決
原        告          Ａ
同訴訟代理人弁護士          渡    邉    淳    夫被        告            株式会社キッズ・カンパニー同訴訟代理人弁護士          辻    村    和    彦
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成３０年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告が開設するホームページ（以下「被告ホームページ」という。）において，原告の著作物である書籍２冊（以下「本件各書籍」と総称する。）を原告以外の者の著作物であるなどと表示し，これが原告の著作者人格権（氏名表示権）の侵害に当たると主張し，民法７０９条に基づく損害賠償金１００万円及び不法行為の日の後である平成３０年１月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
原告は，タイ式ヨガに関する教室の運営及び運営に関するコンサルタント，インストラクターの育成，派遣等を業とし，タイ式ヨガの普及を目的とした日本ルーシーダットン普及連盟を組織・運営している株式会社ルーシーダットンの代表取締役である。
被告は，スポーツクラブ，スイミングクラブ等の健康トレーニング施設の経営及び経営指導等を業とする株式会社である。
訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，健康エクササイズの開発，健康指導者の育成・指導等の活動をしている者であり，「Ｃ」との通称名でも活動している。
（甲３）
本件各書籍
本件各書籍のうち，「乾貴美子のがんばらないで最短キレイ！ルーシーダットン」（以下「本件書籍１」という。）は，平成１８年１１月に発行された書籍であり，書籍の表紙，背表紙，裏表紙及び奥付（６６頁）には，監修者として原告の氏名が記載されており，奥付の横の頁には原告の氏名及び顔写真が掲載されている。また，本件書籍１の５頁や奥付には，ポーズ指導者として，Ｂの氏名が記載されるなどしている。（甲１）
本件各書籍のうち，「５分で効く！効く！ＤＶＤでわかるルーシーダットン」（以下「本件書籍２」という。）は，平成１９年３月に発行された書籍であり，書籍の表紙，背表紙及び奥付には，監修者として原告の氏名が記載されており，奥付には原告の氏名及び顔写真が掲載されている。また，本件書籍２の奥付には，技術指導者・ＤＶＤ出演者として，Ｂの通称名及び顔写真が掲載されている。（甲２）
被告ホームページの表示
被告は，被告ホームページにＢのプロフィールや活動内容等を掲載しており，そこには下記の表示（以下「本件表示」という。）がある。被告ホームページにおいて，本件各書籍の具体的な表現が掲載されているものではなく，また，その内容が提供されているものではない。（甲３）
■主な著書
・『くびれスッキリ！ろっ骨エクササイズ』（Ｃ著／ソフトバンククリエイティブ社）
・『５分で効く！効く！ルーシーダットン』メイツ出版（全面指導解説，ＤＶＤ全面出演指導）
・『乾貴美子のがんばらないで最短キレイ！ルーシーダットン』自由国民
社（全面指導解説）
・『もっと楽しく！ゆったり長く泳げるコツ５０』山海堂（監修）
２争点及び争点に関する当事者の主張
原告は本件各書籍の著作者であるか
（原告の主張）
原告は，本件各書籍の企画を立案し，出版元と協議しながら，内容の作成や出版を進めた。本件各書籍の表紙等には，監修者として原告の氏名が掲載されていること，原告は現在まで本件各書籍の著作権料を取得していることからも，原告は本件各書籍の著作者である。
（被告の主張）
本件各書籍の内容は，Ｂ及び同人の委託を受けたライターの協議を経て創作されたものであり，原告は本件各書籍の創作に関与しておらず，原告は本件各書籍の著作者ではない。
本件表示は原告の氏名表示権を侵害するか
（原告の主張）
本件表示においては，「主な著書」との見出しに続けて，本件各書籍が表示されていて，本件表示を見た者は，本件各書籍は，Ｂの単独著作物か，少なくとも，Ｂが創作のほぼ全てに関与した書籍であると認識するから，本件表示は，原告の氏名表示権（著作権法１９条１項）を侵害している。
（被告の主張）
本件表示においては，「くびれスッキリ！ろっ骨エクササイズ」は「Ｃ著」，「もっと楽しく！ゆったり長く泳げるコツ５０」は「（監修）」と表示され，他方，本件書籍１は「（全面指導解説）」と，本件書籍２は「（全面指導解説，ＤＶＤ全面出演指導）」と表示されている。そうすると，本件表示を見た者は，「くびれスッキリ！ろっ骨エクササイズ」はＢの著作物であり，他方，本件各書籍は，Ｂが全面指導解説やＤＶＤ全面出演指導した書籍であると認識するのであり，原告が主張するような誤解は生じないから，本件表示は原告の氏名表示権を侵害しない。
原告の損害額
（原告の主張）
被告は，遅くとも平成２２年４月以降現在に至るまで原告の氏名表示権を侵害し，原告は，被告による氏名表示権侵害行為により著しい精神的苦痛を被ったのであり，これを慰謝するに足りる金銭は１００万円を下らない。よって，原告は，被告に対し，民法７０９条に基づく損害賠償金１００万円及び不法行為の日の後である平成３０年１月１６日から支払済みまで年５分割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断


平成３０年７月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２８年（ワ）第１２９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月１６日
判         決
当事者の表示   別紙１当事者目録記載のとおり
主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，当事者目録第１の１記載の各原告に対し，それぞれ２００万円及びこれに対する平成２６年９月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，当事者目録第１の２記載の各原告に対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成２６年９月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，当事者目録第１の３記載の各原告に対し，それぞれ６６万６６６６円及びこれに対する平成２６年９月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，当事者目録第１の４記載の各原告に対し，それぞれ５０万円及びこれに対する平成２６年９月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，当事者目録第１の５記載の各原告に対し，それぞれ３３万３３３３円及びこれに対する平成２６年９月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は，当事者目録第１の６記載の原告に対し，２０万円及びこれに対する平成２６年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）が昭和２９年３月から同年５月にかけて，マーシャル諸島共和国ビキニ環礁及びその付近において，核実験を行い，その周辺の海域において漁船員らが被ばくしたにもかかわらず，被告が，被ばくの事実及び被ばくに関する記録を平成２６年９月１９日に開示するまでの間隠匿したこと及び被ばく者について追跡調査や生活支援等の施策を実施しなかったことが違法であるとして，被ばくした漁船員及びその遺族並びにこれらの者の支援者である原告らが，主位的に，被ばくした漁船員は，必要な治療を受け，生命及び健康を維持する権利等を侵害され，支援者は被告の違法行為により貴重な時間を浪費したとして，予備的に，上記被ばく資料の開示により，原告らは，被告による違法行為を知り，大きな怒りと衝撃を受けて損害が発生したとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，漁船員及びその支援者である原告一人につき２００万円，遺族である原告らは２００万円に対する法定相続分の割合を乗じた額の損害（合計６４８６万６６６４円）及びこれらに対する最終的な違法行為の日である上記資料開示の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び当裁判所に顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告ら
本件被ばく者
別紙２の「漁船員」欄記載の者（ただし，被ばくに関する証拠がない原告Ａを除く。以下，「本件被ばく者」という。）は，昭和２９年３月１日から同年５月１４日当時，同別紙２の「被災船」欄記載の各船の漁船員であった（このうち，存命の者が，別紙１当事者目録記載第１の１の原告ら（但し，後記支援者原告を除く。）である。）。
遺族原告
別紙２の「相続人である原告（続柄）」欄記載の原告ら（別紙１当事者目録第１の２ないし第１の６記載の原告ら。以下「遺族原告」という。）は，同別紙２の「漁船員」欄記載の者の相続人である（枝番を含む甲１４）。
支援者原告
原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）及び同Ｃ（以下，「原告Ｃ」といい，両名を指して「支援者原告」という。）は，本件被ばく者の支援や調査等に長年携わってきた者である（弁論の全趣旨）。
イ被告は，日本国である。
米国によるビキニ環礁及びその付近での核実験（本件核実験）米国は，昭和２９年３月１日，同月２７日，同年４月７日，同月２６日，同年５月５日，同月１４日の６回にわたり，マーシャル諸島共和国ビキニ環礁又はエニウェトク環礁付近（以下，まとめて「ビキニ環礁等付近」ということがある。）において，核実験（キャッスル作戦。以下「本件核実験」という。）を行った。
漁船員らの被ばく（本件被ばく）
本件被ばく者は，本件核実験が行われた当時又は本件核実験後であって，その放射性降下物その他放射性物質が大気中，海中及び海中の魚類等に残存している期間に，別紙２の「被災船」欄記載の漁船に乗り，ビキニ環礁等付近を航行し，上記放射性物質により被ばくした（以下，本件被ばく者が本件核実験により被ばくした事実を「本件被ばく」という。）。
本件被ばくに係る資料（本件資料）の開示
厚生労働省は，平成２６年９月１９日，原告Ｂに対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，別紙３記載の本件核実験に関連する資料（以下「本件資料」という。）を開示した。
本件訴訟提起
原告らは，平成２８年５月９日，高知地方裁判所に対し，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２争点
本件被ばくの事実及び本件資料（以下「本件資料等」という。）を隠匿・不開示に関する違法行為（本件資料等の隠匿・不開示の違法行為）についてア被告が本件資料等を隠匿したか（争点１－１）。イ被告の本件資料等を開示する法的作為義務の有無（争点１－２）被告が本件被ばくについて追跡調査や本件被ばく者に対する支援の施策（以下「調査・支援等施策」という。）をしなかったことに関する違法行為（調査・支援等施策不実施の違法行為）について，被告に調査・支援等施策をすべき法
的作為義務があるか（争点２）
⑶原告らの損害の有無及び額（争点３）
⑷本件資料等の隠匿・不開示，調査・支援等施策不実施の違法行為に基づく損
害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅しているか
ア除斥期間の起算点はいつか（争点４－１）。


イ除斥期間を主張することは，信義則違反又は権利の濫用に当たるか（争点４－２）。
３当事者の主張
争点１－１（被告が本件資料等を隠匿したか）について
（原告らの主張）
ア被告は，本件被ばく当時，厚生省の関係検査員が被ばく漁船の検査を行い，第二幸成丸，第八順光丸，第十三光栄丸，第十一高知丸，第十二高知丸その他の漁船から被ばくを確認したため，採った魚を投棄し，全国延べ９９２隻の漁船を海洋に投棄したこと，調査船俊こつ丸の調査でもビキニ環礁等付近の海域の海水から放射能汚染が確認されていることから，本件被ばくの事実を知っていた。
イ被告及び米国は，当時の米ソ核開発競争の中で米国が優位に立つために米国の核実験の継続を優先させるという政治的思惑のために，昭和３０年１月４日，日米両政府間において，米国が，第五福竜丸関係の僅かな物的補償のみ行い，その余の米国の責任は免除するという合意を締結して政治決着を行った。被告は，このような違法な合意を行うに当たり，本件被ばく者の人的被害は全て隠すという基本方針を決めた。
ウ被告は，本件被ばくの事実を隠すため，昭和３０年１月１日からの被災調査を打ち切った。
エ被告は，昭和６１年３月７日の衆議院予算委員会での山原健二郎議員の質問に対し，本件被ばくに関する資料は残っていない旨答弁し，本件資料の提出を拒否した。
オ平成１６年３月５日の高知県議会における塚地佐智議員の質問を受けた橋本大二郎知事の，厚生省に対する被ばく資料の開示要請に対し，ビキニ事件は解決済みであり，現在それを扱う窓口もないとして開示を拒否した。カ紙智子参議院議員及び原告Ｂらが，平成２６年７月，厚生労働省に対して本件資料の存在が判明するまで本件資料を出さなかった理由と責任を追及し，速やかに開示するよう要求したのに対し，開示はなかなか進まず，途中で担当の同省課長補佐が突然交代し，同年９月１９日の開示当日まで本件資料の内容，枚数は示されなかった。また，同省は，開示後に同議員らによる記者会見が予定されていることを知るや，先に国側の書面（漁船員に健康を害する被ばくはない旨記載した書面）を記者に配布し，記者会見主催者である太平洋核被災支援センター（原告Ｂ）及び同議員らには同書面を渡さなかった等の経過があった。なお，本件資料の開示は，既に公開された外務省の開示文書にある旧厚生省関係の文書に含まれていた被災船員の血液・尿などの検査記録は除外されているなど，不十分なものであり，同議員らの追及により，同年１０月２９日に追加文書が開示されるに至ったものである。なお，被告は，厚生労働省内及び外部倉庫を探索したところ，本件核実験による被災状況に関する資料を発見した旨主張するが，同省内部を探すのは当然であり，外部倉庫については，第三の被ばく事件として大問題となった事件に関する資料を遠くの倉庫まで運んで保管したというのは極めて不自然である。
キ以上のとおり，本件核実験直後の内閣以来の歴代内閣の閣僚（特に総理大臣，外務大臣，厚生（労働）大臣，農林水産大臣）は，昭和３０年１月４日の日米合意以来，平成２６年９月１９日まで，本件資料等を徹底して隠し続けてきた。
（被告の主張）
ア前記（原告らの主張）アは否認する。被告が本件被ばくについて知っていたというのは，原告らの憶測にすぎない。
イ日米間で合意をした事実は認めるが，被告が本件被ばく者の人的被害は全て隠すという基本方針を決めたという点は否認する。
ウ昭和３０年１月１日からの被ばく調査が中止されたことは認めるが，本件被ばくの事実を隠すためという点は否認する。
エ昭和６１年３月７日の衆議院予算委員会において，山原健二郎議員が，水産庁及び厚生省に本件核実験による被災状況に関する資料の開示を求める趣旨の質問をしたのに対し，小野登喜雄説明員は，「昭和２９年の核実験による漁船等に関する資料は，水産庁においては残念ながら手持ち資料はない。」と答弁し，仲村英一政府委員は，「昨日の質問後資料を調べたが，見つから」ないと答弁したが，政府関係者が本件被ばくに関する資料はもう残っていない旨答弁した事実はない。
オ経過
厚生労働省の本件に関する担当者であった健康局総務課課長補佐が，定期の人事異動により，平成２６年８月１日，交代したこと，厚生労働省が原告Ｂに対して開示する文書の内容及びその枚数を示したのが，開示請求があった同年９月１９日であったこと，同日中に厚生労働省が，報道機関に対し，「ビキニ核実験に関する文書について」と題する書面を交付したこと，太平洋核被災支援センター（原告Ｂ）や紙智子参議院議員には同書面を交付しなかったことは認めるが，「開示後記者会見が予定されていることを知るや」との部分は否認する。
厚生労働省は，同年７月１日，原告Ｂらから，「マーシャル水域において漁撈に従事しまたはこの水域を航行した漁船についての検査の実施について」と題する昭和２９年４月２６日付け厚生事務次官通知（乙４）を示され，本件核実験による被災状況に関する資料を探すよう求められた。これを受けて，情報公開法に基づく行政文書の開示請求を受けて行われる通常の探索方法（行政文書ファイル管理簿の検索並びに厚生労働省内の所管課の事務室及び書庫の探索）に加え，更に厚生労働省内及び外部倉庫を探索したところ，本件核実験による被災状況に関する資料を発見した。
そして，厚生労働省は，平成２６年９月１９日，原告Ｂから，情報公開法に基づき「ビキニ核実験に係る資料一式」に係る行政文書について開示請求を受け，同日，本件核実験による被災状況に関する資料を開示した。カ本件資料の開示の経緯は，前記のとおりであって，現に，被告は，本件資料が発見された後，原告Ｂらから情報公開法に基づく行政文書開示請求を受けて，原告Ｂらに対し，速やかにこれを開示しているのであるから，被告において，本件資料等を故意に隠匿し，開示を拒否し続けたという事実はない。争点１－２（被告の本件資料等を開示する法的作為義務の有無）について
（原告らの主張）
被告が原告らに対して本件資料等を開示すべき法的作為義務は，次の点から認められる。
ア国家公務員であること（全閣僚）


国家公務員は，憲法１５条２項，国家公務員法９６条１項に基づき，国民全体の奉仕する職責があって，その職務は国民から負託された公務であることにかんがみ，職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り，公務に対する国民の信頼を確保する職責があり（国家公務員倫理法１条），国民の一部の奉仕者でないことを自覚し，職務上知り得た情報について，国民の一部に対し有利な取り扱いをする等不当な差別的取り扱いをしてはならず，常に公正な職務の執行にあたらなければならない職責がある（同法３条１項）。
イ内閣総理大臣
行政権は内閣に属し（憲法６５条），総理大臣は内閣を代表して，一般国務，外交を行い，行政各部を指揮監督する（憲法７２条）。内閣は，国民主権の理念にのっとり，職権を行い（内閣法１条），「災害から国民を保護する任務」を持つ（内閣府設置法３条２項）。内閣は，災害被災者の応急救助，被災者生活再建支援金の支給，原子力災害に対する対策をとる職責があり（内閣府設置法４条３項８号の２，同項１１号，同項１４号の２），原子力災害に対する対策の強化を図り，原子力災害から国民の生命，身体及び財産を保護する職責がある（原子力災害対策特別措置法１条，４条）。また，内閣は，原子力災害にあたり，国民の健康診断及び心身の健康に関する相談，医療に関する措置をとる職責がある（同法２７条２号）。
ウ外務大臣
外務大臣は，国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする（外務省設置法３条１項）。
エ厚生労働大臣
厚生労働大臣は，国民の健康の増進を図り，原子爆弾被災者に対する援護の職責を有し（厚生労働省設置法４条１項１７号，同項２２号），社会福祉事業の公明かつ適正な実施及び発達を図り，福祉サービスは，個人の尊厳を旨とし，その利用者が心身ともに健やかに育成されるように支援する職責を持つ（社会福祉法１条，３条）。
オ農林水産大臣
農林水産大臣は，農林漁業者の福祉の増進を図り，漁船損害，漁船乗組員給与保険及び漁船災害補償に関する職責を有する（農林水産省設置法３条１項，４条１項３４号）。
カ小括
本件被ばくについて，被告は米国の核戦略を優先し，核実験の継続に協力するため，被災船員に無断で，その意思に反して，被害の一部（ほとんどが物的損害）についてのみ補償し，その余の損害（特に被災船員の人的被害）は，すべて損害賠償請求権を放棄し，被災調査そのものを打ち切り，被災資料を意識的に隠し，被災者の生命，健康，生活の破壊をもたらした。これらの長期に渡る一連の行為は，前記内閣及び国家公務員の基本的職務と真逆の行為であり，その国家賠償法（以下「国賠法」という。）上の違法性は明らかである。
（被告の主張）
ア国賠法１条１項は，損害を被ったと主張する者の権利ないし法益侵害の存在を前提に，公権力の行使に当たる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものであり，具体的には，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務の有無及びその内容の確定と，その義務に係る義務違反の事実の有無によって，当該公務員の行為の違法判断がされることになる。
そして，公務員の作為ないし不作為が国賠法上違法となる場合があるとしても，それは，職務上の法的義務として，個別の国民に対して負担する法的作為義務があり，その作為義務に違反する場合に限られる。さらに，公務員が国民に対して公権力の行使として何らかの権限行使をするためには法律上の根拠が必要であり，当該権限を行使し得る要件を満たしていることが必要である。当然のことながら，権限行使の要件は，各権限ごとに異なっていることから，法的作為義務を検討する前提として，行使すべき権限の内容及びその法的根拠が特定されなければならない。したがって，公務員の公権力の行使が，国賠法１条１項にいう「違法」と認められるためには，行使すべき権限の内容及び法的根拠が特定されなければならない。
イ国家公務員法９６条１項が「国民全体の奉仕者」として勤務することを国家公務員に求めるのは，憲法１５条２項に基づくものであり，憲法１５条２項において，公務員が「全体の奉仕者」と規定された意味は，公務員が，国民の信託によって公務を担当する者として，国民全体の利益のためにその職務を行わなければならず，国民の中の一部を占める特定の政党や階級・階層の利益のために行動してはならないということにあり，また，国家公務員法９６条１項が「公共の利益のために勤務」することを国家公務員に求めたのは，国家公務員が勤務するに当たっては，一部の国民のために奉仕するのではなく，国民全体の奉仕者として行動する必要があることを示したものであり，その直前に規定されている「国民全体の奉仕者」という文言と表現や視点の違いはあるにしても，結局は同じことを述べたものであって，これらの条項から個別の国民に対する何らかの職務上の法的義務を直ちに導き出すことはできず，ひいては，「原告らの被ばくの事実や，それを裏付ける被ばく関連資料」を開示する法的作為義務を認めるに足る具体的根拠規定とはならないことは明らかである。
国家公務員倫理法１条は，同法の目的を規定するものであり，また，同法３条１項は，国家公務員法２条２項に規定する一般職に属する国家公務員である「職員」が遵守すべき職務に関する倫理原則を規定したものであって，これらの条項から個別の国民に対する何らかの職務上の法的義務を直ちに導き出すことはできず，ひいては，「原告らの被ばくの事実や，それを裏付ける被ばく関連資料」を開示する法的作為義務を認めるに足る具体的根拠規定とはならないことは明らかである。
ウ憲法６５条は，国家作用の性質によって行政を立法及び司法から区別する実質的意味の行政を行うことが，本来的に内閣の権能であることを示している規定であり，憲法７２条は，内閣総理大臣が，内部において内閣の統一を保持する任に当たるだけではなく，外部に対して，内閣を代表する権限を有することを明示した規定であり，内閣法１条は，内閣の職権を定めた規定であって，これらの条項から個別の国民に対する何らかの職務上の法的義務を直ちに導き出すことはできず，ひいては，「原告らの被ばくの事実や，それを裏付ける被ばく関連資料」を開示する法的作為義務を認めるに足る具体的根拠規定とはならないことは明らかである。


内閣府設置法３条２項，４条３項８号の２，同項１１号及び同項１４号の２，外務省設置法３条１項，厚生労働省設置法４条１項１７号及び同項２２号並びに農林水産省設置法３条１項及び４条１項３４号は，いわゆる行政組織法として各行政機関相互間の機能の分担及び各行政主体相互間の権限分配に関する組織規範を定めたものであり，これらの行政組織法から具体的な行政機関の個別の国民に対する何らかの職務上の法的義務を導き出すことはできず，ひいては，「原告らの被ばくの事実や，それを裏付ける被ばく関連資料」を開示する法的作為義務を認めるに足る具体的根拠規定とはならないことは明らかである。
エ原子力災害対策特別措置法は，その目的を定めた同法１条から明らかなように，「原子力災害に対する対策の強化を図り，もって原子力災害から国民の生命，身体及び財産を保護することを目的とする。」ものである。ここにいう「原子力災害」とは，「原子力緊急事態により国民の生命，身体又は財産に生ずる被害」をいい（同法２条１号），「原子力緊急事態」とは，原子力事業者の原子炉の運転等（括弧内省略）により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業外（括弧内省略）へ放出された事態」（同法２条２号）をいい，「原子力事業者」とは，同法２条３号に掲げられた者をいうのであって，本件核実験が原子力事業者の原子炉の運転等に起因する事態ではないことは明らかであるから，およそ同法の適用を受ける余地はない。したがって，原子力災害対策特別措置法１条，４条及び２７条１項２号は，「原告らの被ばくの事実や，それを裏付ける被ばく関連資料」を開示する法的作為義務を認めるに足る具体的根拠規定とはならないことは明らかである。
オ社会福祉法１条は，同法の目的を規定するものであり，同法３条は，福祉サービスの基本的理念を規定するにとどまるものであって，これらの条項から個別の国民に対する何らかの職務上の法的義務を直ちに導き出すことはできず，ひいては，「原告らの被ばくの事実や，それを裏付ける被ばく関連資料」を開示する法的作為義務を認めるに足る具体的根拠規定とはならないことは明らかである。
カ以上のとおり，原告らが主張する前記各法条は，いずれも，「原告らの被ばくの事実や，それを裏付ける被ばく関連資料」を開示する法的作為義務を認めるに足る具体的根拠規定とならないことは明らかであり，これらの作為義務があることを前提に本件資料等を開示しなかったとして，国賠法１条１項の違法性が認められるとする原告らの主張は失当である。⑶争点２（調査・支援等施策をすべき法的作為義務の有無）について
（原告らの主張）
ア被ばく
者に対する健康状態の追跡調査や医療費の免除，生活支援等の必要な援助に関する施策（調査・支援等施策）を行う法的義務があった。また，本件被ばくは，広島，長崎の被災と同じく，米国の原子爆弾の投下による放射能被害であり，その健康管理の必要性，援護の内容も必要性も全く同じであり，同等に扱うべきであった。
イしかしながら，被告は，被災調査の打切り以後，今日に至るまで，本件被ばくの事実を隠すために，本件被ばく者に対する健康状態の追跡調査や医療費の免除，生活支援等の必要な援助に関する施策を意識的に行わず，本件被ばく者を放置しており，これは，人道上許されない違法行為である。
（被告の主張）
アとなる場合があるとしても，それは，職務上の法的義務として，個別の国民に対して負担する法的作為義務があり，その作為義務に違反する場合に限られる。
らが主張する憲法又は法律上の規定から個別の国民に対する何らかの職務上の法的義務を直ちに導き出すことはできず，本件核実験の被災者の被災状況の追跡調査をし，被災者の健康状態を把握して，医療費の免除，生活支援等の施策を行う法的義務を認める具体的根拠規定とは認められないことは明らかである。
イなお，第五福竜丸以外の船員についても，本件核実験当時，本件核実験により，医師の治療を要すると認められた白血球の減少が生じたことが認められた場合など，船員保険法（昭和１４年４月６日法律第７３号）に基づく要件を満たした場合には，職務上の保険事故として同法に基づく保険給付を受けることは可能であったのであり，自治体からの照会に対してもその旨回答している。したがって，被告が，第五福竜丸の被害の一部以外の漁船員らの被災支援を全くせずに放置した事実はない。
⑷争点３（原告らの損害の有無及び額）
（原告らの主張）
ア主位的主張
被告による本件資料等の隠匿・不開示の違法行為，調査・支援等施策不実施の違法行為により，本件被ばく者は，必要な治療を受け，健康を守る権利，生命を維持する権利，安全，平和な生活をする権利をことごとく侵害され，苦難の人生を強いられた。
また，支援者原告は，人生を掛けて一貫して本件被ばくの実態の究明と被ばく者の救済に取り組んできたところ，被告の違法な職務行為により，自身の人生の貴重な期間を大きく費やされられた無念と怒りは極めて大きい。これらに対する慰謝料は，多額に上るが，一部請求として，本件資料等の隠匿・不開示の違法行為につき，本件被ばく者及び支援者原告一人当たり１００万円の限度で（遺族原告はその相続分の限度で），調査・支援等施策不実施の違法行為につき，本件被ばく者及び支援者原告一人当たり１００万円の限度で（遺族原告はその相続分の限度で），それぞれ請求する。
イ予備的主張
原告らは，平成２６年９月１９日に，本件資料が開示されたことにより，被告が違法行為を行い，原告らの損害賠償請求権の行使を妨害してきた事実を初めて知り，大きな怒りと衝撃を受けたのであるから，仮に除斥期間の経過により前記アの損害が認められないとしても，同日の時点で原告らに損害が発生したというべきである。
よって，原告らは，予備的に前記アと同額を請求する。
（被告の主張）
争う。
⑸争点４－１（除斥期間の起算点はいつか）
（原告らの主張）


被告の違法行為は，本件資料等の隠匿・不開示，調査・支援等施策不実施の２つに整理することができるが，これらの違法行為は，作為による違法行為と不作為による違法行為が連続する典型的な継続的不法行為であって（以下，原告による用語法や，国家賠償法上の違法行為が継続する場合を含めて「継続的不法行為」ということがある。），一体のものである。すなわち，日米合意は，米国の核戦略を最優先に位置付け，それを実現するために日米両政府が一体となって，その核戦略の妨げとなるものを全て排除するという強い決意が示されたものであり，以後の被告の行為は，この強い決意に貫かれた，完全に一体的な行為である。そして，被告による本件資料等の隠匿・不開示は，本件資料等を隠すという作為とこれを開示すべき作為義務があるのにあえて何もしないという不作為の連続する典型的な継続的不法行為であり，調査・支援等施策不実施は，本件資料等を隠蔽するために故意に行われたものなのである。
原告らは，被告の不法行為の存在も，自らの損害の発生も知らず，損害賠償請求権の行使は全く不能であったため，損害賠償請求権の除斥期間は進行していない。
また，継続的な不法行為が認められないとしても，予備的請求で主張しているとおり，原告らの損害は，本件資料が開示されたときに発生したということもできる。
よって，本件資料が開示された平成２６年９月１９日まで除斥期間は進行しない。
（被告の主張）
ア原告らの主張する「隠す行為」は，①昭和３０年１月４日の日米両政府間の政治決着，②昭和３０年１月１日からの被ばく調査自体の打切り行為，③昭和６１年３月７日の衆議院予算委員会での山原健二郎議員の質問に対し，政府側が，もう本件核実験関係の資料は残っていないと答弁し，被ばく資料の提出を拒否した行為，④平成１６年３月５日の高知県議会における塚地佐智議員の質問を受けた橋本大二郎知事の厚生労働省に対する被ばく資料の開示要請に対し，ビキニ事件は解決済み，いまはそれを窓口もないとして開
示を拒否した行為，⑤その他の被災資料隠し
載の事実）であるところ，上記①ないし③については本件提訴日である平成２８年５月９日時点で既に２０年を経過している。
イこれに対し，原告らは，被告による本件資料の隠匿は，本件資料を隠すという作為とこれを開示すべき作為義務があるのにあえて何もしないという不作為の連続する，典型的な継続的不法行為である旨主張するが，原告らの主張する前記アの①ないし⑤の各行為は，別個独立の行為であり，その態様や相手方等も異なるものであるから，およそ行為の一体性を認めることはできず，また，原告らが「何もしない行為」と述べるのも，これらの各行為の結果として生じた状態を述べるにすぎないから，原告らの上記主張には理由がない。
ウまた，原告らは，被告の違法行為の存在も，自らの損害の発生も知らず，損害賠償請求権の行使は全く不能であったことからも，本件資料等が開示されるまで除斥期間は進行しない旨主張するが，民法７２４条後段は，除斥期間の起算点を「不法行為の時」とし，「権利を行使することができる時」とする民法１６６条１項とは明確に文言が区別されていることから，「不法行為の時」を，権利行使が可能な時と解するのは文理にそぐわない。さらに，民法７２４条後段の規定の趣旨は，最高裁判所平成元年１２月２１日第一小法廷判決（民集４３巻１２号２２０９頁。以下「最高裁平成元年判決」という。）において判示するように，「不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する」ものであり，「被害者側の認識いかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたもの」と解されるのであり，被害者の主観的事情という不安定な要素を考慮することは，前記趣旨に沿わない。
⑹争点４－２（被告が除斥期間を主張することは，信義則違反又は権利の濫用に当たるか）
（原告らの主張）
被告は，日米政治決着に基づき，強い故意に基づき，本件資料を隠し続け，原告らの損害賠償請求権の行使を妨害し続けた。その妨害をした張本人が，妨害され権利行使ができなかった被害者に対し，時効による権利の消滅を主張することは，法的正義と衡平に反する恥ずべき行為である。したがって，このような除斥期間の援用行為は，公序良俗に反し無効であり，信義則に違反し，権利の濫用であって，認められない。
（被告の主張）
国賠法４条が準用する民法７２４条後段が除斥期間を定めたものであることは確立した最高裁判例であり（最高裁平成元年判決），同判決において「裁判所は，除斥期間の性質にかんがみ，本件請求権が除斥期間の経過により消滅した旨の主張がなくても，右期間の経過により本件請求権が消滅したものと判断すべきであり，したがって，被上告人ら主張に係る信義則違反又は権利濫用の主張は，主張自体失当であって採用の限りではない」と判示されていることからも明らかなとおり，原告らの主張は，除斥期間の法的性質を正解しないものであって失当である。
第３争点に対する判断
１認定事実
⑴米ソの核実験
米国は，昭和２０年７月にニューメキシコ州で原子爆弾を完成し，同年８月６日，同月９日，広島，長崎に投下するなど，核兵器を独占していたが，昭和２４年には，ソ連も原爆の実験を成功させ，完成させた。米国は，ソ連の実験成功を受けて，水爆の製造を急ぎ，昭和２７年１１月１日に第１回の水爆実験（アイビー・テスト）をエニウェトク環礁で行った。この水爆は，重水素や三重水素を液化して使う「ぬれた水爆」といわれ，重さが６５トンもあり，兵器としての実用性が乏しかった。
ソ連は米国に先駆け，昭和２８年８月，重水素化リチウムを使い，重量が小さく戦略兵器としてより実用的な「かわいた水爆」の実験に成功し，初めてソ連が核開発競争で優位に立った。核開発競争で立ち後れた米国内では，多くの混乱が生じており，同年６月１９日，原子力スパイの罪でローゼンバーグ博士夫妻の死刑が執行され，また，米原子力委員会の指導者オッペンハイマー博士は，故意に水爆の開発を遅らせたとして責任を問われ，昭和２９年５月２７日に共産党に関係した危険人物と認定され，米原子力委員会から追放されるなどした。
米国では，エドワード・テラー博士が，オッペンハイマー博士にかわって米原子力委員会の実権を握るようになり，爆撃機に搭載可能なほどに核兵器を小型化し，実用性で優位に立つべく，水爆事件を繰り返した。その１つとして，同年３月１日に始まるビキニ環礁等付近でのキャッスル作戦（後記本件核実験）が行われた。


同年までの米ソの水爆は，ともに飛行機に搭載不能なものであったが，昭和３０年１１月末に，ソ連が先に軽量水爆の実験に成功した。米国は，昭和３１年４月２０日からのビキニ環礁等付近における水爆実験（レッドウィング作戦）によってソ連に追いついた。
核開発競争は，核保有国を増やしつつ，その後も続いた。結局，米国は，太平洋で１０５回の核実験を行い，米国，ソ連，英国，仏国，中国などの核保有国の大気圏核実験は約５００回に及んだ。地下核実験を合わせれば２０００回を超える実験が世界各地で行われた。
（甲７０〔１２頁〕，７７〔２３頁〕，７９〔３頁以下〕）
⑵マッカーサー・ラインの撤廃
昭和２０年８月１５日，日本国民にポツダム宣言の受諾が知らされ，第二次世界大戦が終結した。
ＧＨＱは，同年９月，マッカーサー・ラインと呼ばれる日本の漁獲水域を設定し，日本船の海洋での移動を禁止した。昭和２６年９月８日に日本国との平和条約（以下「サンフランシスコ条約」という。）が調印され，これに伴い，昭和２７年４月２５日にマッカーサー・ラインが撤廃され，日本のマグロ漁船が太平洋全域へと出漁するようになった（なお，条約の発効日は同月２８日である）。
（甲７０，公知の事実）
⑶官報による事前告示
米原子力委員会は，昭和２２年から，エニウェトク環礁付近に航行禁止海域を設けていたところ，昭和２８年１０月，危険海域を北緯１０度１５分から北緯１２度４５分，東経１６６度１６分から１６０度３５分（東西に約６３０ｋｍ，南北に約２８０ｋｍ）まで拡大され，同月１０日付け官報において，海上保安庁長官が，ビキニ環礁付近を立ち入り禁止区域として設定した旨が告示された（甲７９〔１２頁〕，乙２）。
⑷本件核実験
本件核実験の詳細は，次のとおりである（甲１〔１２４頁以下〕，４，７９〔２頁〕，８５）。本件核実験による放射性降下物の状況は，別紙４図２のとおりであり，ビキニ環礁から東西に長い楕円状に降灰が広がり，日本や米国などに降灰があり，その総量は２２．７３メガキュリー（１キュリーが３７０億ベクレルである。）ともいわれている（甲４〔表紙裏〕）。
アブラボー実験
昭和２９年３月１日現地時間午前６時４５分，ビキニ環礁の地上において，核実験（実験名ブラボー）が行われた。その核出力は１５メガトン，きのこ雲の高さは地上（又は水面上）１８．６～３４．２㎞とされる（なお，広島と長崎に投下された原子爆弾の核出力は，それぞれ，０．０１５メガトン，０．０２１メガトンとされ，第二次世界大戦で使われた総火力は，両陣営を合わせて７メガトン程度であったといわれている。）。
イロメオ実験
同年３月２７日現地時間午前６時３０分，ビキニ環礁の水面において，核実験（実験名ロメオ）が行われた。その核出力は１１メガトン，きのこ雲の高さは，地上（又は水面上）１８．６～３３㎞とされる。
ウクーン実験
同年４月７日現地時間午前６時２０分，ビキニ環礁の地上において，核実験（実験名クーン）が行われた。その核出力は０．１１メガトンとされる（同日の天候は曇りのため，きのこ雲の高さは不明）。
エユニオン実験
同年４月２６日現地時間午前６時１０分，ビキニ環礁の水面において，核実験（実験名ユニオン）が行われた。その核出力は６．９メガトン，きのこ雲の高さは，地上（又は水面上）１５．９～２８．２㎞とされる。
オヤンキー実験
同年５月５日現地時間午前６時１０分，ビキニ環礁の水面において，核実験（実験名ヤンキー）が行われた。その核出力は１３．５メガトン，きのこ雲の高さは，地上（又は水面上）２２．２～３３㎞とされる。
カネクター実験
同年５月１４日現地時間午前６時２０分，エニウェトク環礁の水面において，核実験（実験名ネクター）が行われた。その核出力は１．６９メガトン，きのこ雲の高さは，地上（又は水面上）１３．５～２１．６㎞とされる。
⑸第五福竜丸について
ア漁船第五福竜丸は，昭和２９年３月１日当時，ビキニ環礁から約１６０ｋｍ東方（航行禁止区域から約３０ｋｍ以上東方）において操業していたところ，ブラボー実験により被ばくし，同月１４日，母港焼津に入港した。イ第五福竜丸の船員のうち７名が，西の空に広がる強烈な閃光を目撃した。火の玉のような光が薄れると不気味なキノコ雲が姿を現し，閃光から七，八分後に，凄まじい爆音が響き渡り，船体が揺れた。
第五福竜丸の船長，漁労長，無線長は被ばくの２日前にビキニ付近で米国が核実験をしているので近づかない方がよいと話し合っていたため，核実験に遭遇すると，直ちにそれが核実験であると正しく判断することができ，東北東に航路を定め全速力で日本へ帰ることにした。しかし，延縄を揚げるのに６時間以上かかり，その間に，放射性降下物である白い灰が断続的に降り続け，船員は白い灰を浴びてしまった。
第五福竜丸の船員は，核実験を知った日本の漁船がいることを米軍に察知されると，拿捕又は攻撃されるおそれがあると考え，無線連絡をせずに日本へ向かった。そのため，第五福竜丸が遭遇した核実験の情報が，第五福竜丸の帰港まで他の漁船に直接伝わることがなかった。
ウ第五福竜丸の船員２３名のうち複数名は，約２週間の帰港まで，吐き気，めまい，頭痛があり，体がぐったりして力が入らなくなり，日が経つにつれて顔が黒ずんでひりひりと痛み，歯ぐきからの出血，下痢，耳孔の腫物，手足の付根やへその周囲の水腫れ，ただれが現れ，帰港間近には数人の髪の毛がごっそりと抜けた。船員全員が，目の痛みと猛烈なかゆみを感じた。エ同月１４日に第五福竜丸は焼津港に入港し，健康に異常があることを自覚していた船員は，焼津共立病院に診察を求め，特に症状の悪かった２名は，放射性降下物を持参し，東大付属病院で診察を受けるなどした。船員らは後に急性放射線障害と診察され，集中治療を受けた。


オ同月１６日に読売新聞が「邦人漁夫ビキニ原爆実験に遭遇，２３名に原子病，水爆か」と第五福竜丸の被ばくを報道し，世界的なニュースになった。カ国内の多数の科学者，行政機関の係官，米国からは米原子力委員会衛生安全局長のアイゼンバッド博士，米原爆傷害調査委員会のモートン博士が調査に訪れた。第五福竜丸の船体や漁具，漁船員の体から衣類に至るまで，ガイガーカウンターで測定された。中央甲板で約２５ミリレントゲン，船室天井部分から約１００ミリレントゲンの放射能が検知された。第五福竜丸が獲ったマグロは既に全国に出荷されていたが，市場で検査されたマグロは地中に埋められた。
キ第五福竜丸の無線長であった久保山愛吉は，同年９月２３日，肝機能障害により亡くなった。
平成１５年１２月の共同通信の報道によって，久保山無線長の遺体の一部が米国に渡り，病理検査が実施されたとする米原子力委員会の内部文書が公表された。米国はこの病理検査をもとに，急性放射線障害はあったが，輸血による肝機能障害が死因であると主張している。
東大附属病院で第五福竜丸の乗組員の当時の主治医であった三好名誉教授は，第五福竜丸の全乗組員の症例に肝機能異常が認められ，繰り返し増悪しており，大多数に見られた肝障害については，まずこれが内部照射も加わった放射線そのものに基づくものであろうと考慮が払わなければならないとし，また，その可能性が十分考えられると述べていた。クなお，第五福竜丸の被ばくを受けて，米国原子力委員会は，昭和２９年３月１９日，航行禁止の危険区域を半径約８３３ｋｍの扇形の区域に拡大し，同年３月２７日付け官報において，海上保安庁長官は，同日から同年６月末日頃まで，ビキニ環礁付近において，兵器の実験のため非常に大きな危険があるとして，危険区域とする旨告示をした。
（甲１〔９２～１１３頁〕，甲５〔４５頁～５９頁〕，甲６６〔３５，３６頁〕，甲７９〔５～２５頁〕，乙３）
⑹他の漁船の被ばく状況
ア本件被ばくの調査が中止されるまでに放射能に汚染された魚を廃棄したと認められる漁船は，全国で延べ９９２隻（ただし，複数回被ばくしたとされる漁船も含めての数字）といわれている（甲５〔９８頁以下〕）。イ第五福竜丸の後に帰港した漁船からも，放射能が検知され，第八順光丸の３万カウント，第十二高知丸の３０００カウント，第二幸成丸の４０００カウント，第十一高知丸の５０００カウントなどが検知され，多くの船員からも５００カウントを超える検知がされた（甲４〔１頁〕）。なお，カウントは，カウント・パー・ミニッツの略で測定器（ガイガー・ミューラーカウンタなど）により１分間に計測された放射線の数そのものを表す単位であり，ｃｐｍとも表記される。
ウ昭和２９年３月３１日付けの朝日新聞に「第十三光栄丸（乗組員２４名）３月２６日三崎帰港」との記事が掲載され，放射能検知状況・被灰後スコール１０回，船体の水洗い数回したにも拘らず一部のものに約１ミリレムを示しているので被灰時には危険量６．５ミリレムをこえるものと推定，洗った服は３００カウント～３０００カウント，乗組員４００カウントと報じられた（甲１〔７４頁〕）。
エ昭和２９年３月に被災した第五福竜丸と第十三光栄丸のマグロからは，５０００カウント以上の放射能が検知された。同年４月以降はここまで汚染されたマグロは減少したが，後記指定５港では３０００カウント以上の汚染魚が水揚げされ，指定５港以外でも１０００カウント以上の汚染魚が水揚げされた。後記のとおり放射能検査が中止された同年１２月の時点でも，５００カウント以上の汚染魚が検知された漁船が，指定５港で４１．４％，指定５港以外で３９．９％あり，同月１８日に入港した第三清寿丸のように，船体から１万６０００カウント，マグロから２０００カウントの放射能が検知された船もあった（甲１〔１５５～１５７頁〕）。
オ第五福竜丸は核実験があったと直ちに判断して，北上退避することができたが，第五福竜丸ほどビキニに接近していなかった他の漁船は核実験による放射性降下物の存在に気がつかず，操業を続けていた。実験の回数が重なるほど大気や海水の汚染が深刻な状態となっていく中で，漁船員らは操業を続け，スコールで体を洗い，雨水を利用し，海水の風呂に入り，マグロを食すなどしていた。（甲１〔１５１，１５７頁〕，甲５〔８頁〕）カ水爆実験中に海域を通過しただけの貨物船等１８隻にも放射性降下物の影響があり，弥彦丸や神通川丸などの船員が急性放射能症で入院した（甲４〔１頁〕）。弥彦丸の船員６名，神通川丸の船員１名の入院治療を行った岡山大学医学部内科学教室による「我々の取扱つたビキニ水爆症の血液竝に骨髄所見について」と題する医学論文が昭和３０年１１月に発表された（甲３０）。キ被災後比較的短期間に死亡した例として，第七清寿丸の吉岡洋が昭和２９年５月１０日に１９歳で死亡し水葬されたこと，第八順光丸の高木和一がビキニ水爆実験中に体調不良で下船し，同年１０月に急性骨髄性白血病で日本医科大学に入院し，昭和３１年３月に２７歳で死亡したことが知られている（甲１〔１１２頁，１１３頁〕）。
⑺本件被ばくの状況
本件核実験による本件被ばく者が乗っていた各漁船の主な被ばく状況は，別紙２の「主な操業海域」，「入港日等」，「入港時計測された線量又は投棄された魚（主なものに限る。）」，「本件被ばくを裏付ける供述等」欄に各記載のとおりである（同別紙「証拠」欄記載の証拠）。
なお，本件被ばく者が経験した本件被ばく時及びその後の状況は，以下のとおりである。
ア原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。甲７４，原告Ｄ本人）原告Ｄは，第十三光栄丸に乗り，昭和２９年３月６日から同月１４日まで，北緯９度ないし１０度，東経１７６．３度の海域でマグロ漁に従事して，同月２６日，三崎港（神奈川県）に帰港した。


原告Ｄは，操業中に１度，水平線の向こうがピカッと光ったのを見たが，本件核実験については知らされていなかったため，稲妻だと思っていた。船上では，スコールやエンジンの循環水（海水）を利用して全身を洗い，食事は，毎回，捕ったマグロを刺身等で食べた。また，睡眠時間は１日３時間程度であり，風雨，高波等の中，過酷な状況でマグロを捕る生活であった。原告Ｄは，第十三光栄丸の帰港後に初めて本件核実験のことを聞かされた。漁獲したマグロの放射線量の検査が行われた結果，水揚げ停止となり，海洋投棄を命じられたため，過酷な状況で漁業を行ってきた漁船員らの落胆は大きかった。また，原告Ｄは，１か月間，検査のため通院したが，検査結果を知らされることはなかった。
原告Ｄは，本件被ばく当時１９歳であったが，その後，昭和４６年（３６歳頃）にＣ型肝炎，平成２７年（８０歳頃）には肝臓がん，胃がんの診断を受けた。また，３５歳頃から左耳が聞こえなくなり，４０歳頃からは歯が次々に抜けてしまった。
イ原告Ｅ（以下「原告Ｅ」という。甲７６，原告Ｅ本人）原告Ｅは，第二幸成丸に乗り，昭和２９年３月１１日から同年４月２日まで，北緯９度，東経１７４度の海域（ビキニ環礁東方約１０００ｋｍ付近）でマグロ漁に従事し，同月１５日以降，浦賀港（神奈川県）を経て，築地港（東京都）に帰港した。
原告Ｅは，操業中に２回，雪のような黒ずんだ降下物が断続的に降り注ぐのを見たが，本件核実験について知らされていなかったため，ハワイ方面の火山灰だと思っていた。原告Ｅは，朝起きると，黒い降下物がデッキに１ｃｍないし２ｃｍほど積もっているのを見て，それをホースの水で除去したこともあった。船上では，スコールで身体を洗い，捕ったマグロを刺身等で毎日食べた。
原告Ｅは，第二幸成丸の帰港後に初めて本件核実験のことを聞かされた。船体や漁獲したマグロの放射線量の検査がされ，船体の洗浄やマグロの一部廃棄が指示されたが，身体の検査は行われなかったため，原告Ｅは，自分たちの身体よりも漁獲した魚の方が大事にされていると感じ，怒りを覚えた。原告Ｅは，本件被ばく当時２１歳であり，本件被ばく後は汽船の乗務員として稼働していたが，２０歳代後半から白血球の数値が高くなり，大量の鼻血が出たり，激しいめまいがしたり，突然意識を失ったりするようになり，５５歳で退職した。また，平成１６年（７２歳頃）には胃がん，平成２７年（８３歳頃）には心筋梗塞のため手術を受けた。
原告Ｅは，本件被ばくに対する研究者の調査の一環として，血液と歯の検査を受け，血液からは１００ｍＳｖ弱，歯からは６００ｍＳｖの被ばく線量が推測されるとの検査結果を聞かされている。
原告Ｅが，当時の漁船員らの消息を調べたところ，Ｆが大腸がんのため４２歳で，Ｇが骨髄炎のため５２歳で，船長のＨが心筋梗塞のため６３歳で死亡したこと，当時の乗船員らの大半が５０歳ないし６０歳代で死亡し，２６名中４名しか生存していないことが判明した。
ウ原告Ｉ（以下「原告Ｉ」という。甲７３，原告Ｉ本人）原告Ｉは，ひめ丸に乗り，昭和２９年，北緯５度ないし７度，東経１４０度ないし１４５度の海域でマグロ漁に従事し，同年８月１７日，築地港（東京都）に帰港した。
原告Ｉは，ひめ丸の帰港後に初めて本件核実験のことを聞かされた。また，漁獲したマグロや漁船員らの身体の放射線量の検査が行われたが，その際，原告Ｉは，ガイガー測定器からガーガーという音がし，針が大きく振れたのを確認した。検査の結果，漁獲したマグロは水揚げ停止となり，一部を研究材料として提供させられ，残りは海洋投棄を命じられた。過酷な状況で漁業を行ってきたにもかかわらず，マグロの海洋投棄によって収入はゼロとなるため，漁船員らの落胆は大きかった。
原告Ｉは，本件被ばく当時１７歳であったが，その後，４０歳頃から白血球の数が多くなり，４５歳頃からは呼吸困難となって，慢性気管支炎と診断された。また，平成１２年９月（６４歳頃）に前立腺がんの診断を受け，平成１９年（７１歳頃）に狭心症で入院した。現在，身体障害３級の認定を受けており，平成２９年には慢性閉塞性肺疾患と診断された。原告Ｉが，当時の漁船員らの消息を調べたところ，Ｊ（原告Ｋの夫）は，平成５年に白血病と診断され，それから１０か月後に死亡したこと，Ｌは，平成１２年頃に大腸がんを発症したこと，５０歳頃から歯が抜け出し，現在は１本も残っていないこと，Ｍは，平成１４年に前立腺がんを発症したこと，血液の病気の可能性を指摘されていることが判明した。また，Ｍは，原告Ｉに対し，本件被ばく時の状況について，夕方周囲がパーッと光り，昼間のように明るくなったと語っていた。
エＮ（以下「Ｎ」という。甲７２，原告Ｏ本人）
Ｎは，第七大丸に乗り，昭和２９年３月１日から同月２２日まで，北緯９．３度ないし１０度，東経１７８度ないし１７９度の海域（ビキニ環礁東方約１２００ｋｍ付近）でマグロ漁に従事し，同年４月１日，東京都に帰港した。Ｎは，無線局長として乗船していたが，病気のため，昭和３５年６月，３６歳で船の仕事を辞めた。その後，昭和５４年に胃がん，平成１４年に進行胆管がんの診断を受け，同年死亡した。Ｎは，生前，本件被ばく当時の同僚であったＰ（原告Ｑの父）が，肝臓がんのため４６歳で死亡したことにショックを受け，自らもがんを発症することを恐れていた。Ｎが居住する高知県室戸市では，漁業が主要産業の１つであったため，人々は，風評被害を恐れて，本件核実験について口にすることを避けるようになり，Ｎの子である原告Ｏも，Ｎから本件被ばくの事実を聞くことはなかった。
オＲ（以下「Ｒ」という。甲７５，原告Ｓ本人）


Ｒは，第十一高知丸に乗り，昭和２９年３月１７日から同年４月３日まで，北緯９度，東経１７８度ないし１７９度の海域（本件核実験の現場から約３７０ｋｍ）でマグロ漁に従事し，同月１７日，東京都に帰港した。Ｒは，操業中，光の玉が見えて，辺りが真っ赤になり，それから灰が降ってきたのを見た。また，Ｒは，帰港後に身体の放射線量の検査を受けたが，その際，ガイガー測定器からガーガーという大きな音がしたのを聞いた。Ｒは，その後，歯の不調が始まり，昭和４０年には体調不良のためマグロ漁業を辞め，負担の少ない仕事に就いた。平成１２年に肺がん，平成１７年に前立腺がんの診断を受け，平成２５年には腰の手術を受けたが，そのリハビリ中，平成２６年に死亡した。
Ｒは，生前，妻である原告Ｓに対し，本件被ばくに関して話すことはできない，口止めされていると語っていた。
⑻日本国内の雨水の汚染
水爆実験後，昭和２９年３月に伊良湖岬にビキニの灰らしいものが降ったという記録が話題になり，同年４月に入ると各地の大学や研究機関が大気中の放射能測定を始め，同年５月には静岡県や鹿児島県で強い放射能が測定され，同月１６日から２８日にかけて，降雨１リットル当たり，京都で８万６０００カウント，静岡で１万９５００カウント，東京で１万カウントと観測されたことなどが報道され大きな問題となった（甲４〔１頁〕，甲５〔３８，３９頁〕）。
⑼国内の騒動
ア日本気象学会は，昭和２９年５月２０日の総会で，日本の学会として初めて，水爆禁止要求の学会声明を採択した。声明の趣旨は，日本をはじめとする各国政府と科学者達に，水爆実験の及ぼす気象学上の害悪の調査とその結果の公表を訴え，水爆など大量殺人兵器の禁止を要求するというものであった。これに対して，米国原子力委員会は，同年９月に正式に回答したが，①ビキニ・エニウェトク環礁外の魚の放射能をおそれる理由はない，②原水爆実験が気象に変化を与えることはない，③実験はソ連が原子力の国際管理に賛成しないために，やむを得ず行っているのである，④第五福竜丸の船員を気の毒に思ってはいるが，患者は快方に向かっていると聞いた，⑤補償については米国大使館が取り扱っているというものであった。（甲７９〔１０１，１０２頁〕）
イビキニ事件を契機として，昭和２９年８月に原水爆禁止署名運動全国協議会が結成され，同年１２月末までに，２０００万人以上にのぼる反対署名を集めた。昭和３０年８月６日に第１回原水爆禁止世界大会が開かれた。しかし，民集の運動として発足した原水爆禁止運動は，まもなく分裂してしまった。（甲７０〔２３５頁〕，甲７９〔１２０頁〕）
水産業界への影響
ア第五福竜丸の帰港後も，第十三光栄丸（昭和２９年３月２６日三崎に帰港），第五明神丸（同年４月２１日三崎に帰港）など，放射能を帯びた数多の船と魚が相次いで発見された。同年１１月までに，後記指定五港で発見された汚染漁船は３１２隻，その他の１３港で発見されたものが３７１隻，廃棄された魚は４５７トンに及んだ。魚の価格は長期間にわたって暴落し，水産業，飲食店業に大打撃を与えた。魚に対する恐怖心から，すべての家庭にも困惑がもたらされた。（甲７９〔１４頁〕）
イ水産業界は，ビキニ事件の当初から，騒ぎが大きくなれば，マグロが売れなくなると，汚染魚廃棄の基準値（１００カウント）の引き上げを要求していた（甲１〔１７３頁〕）。
ウ被災した船員も，被ばくの被害を訴えることで，魚が売れなくなり，漁業が成り立たなくなり，漁村自体が壊滅してしまうことを恐れて，口を噤むほかなかった。漁村によっては，地域全体で被ばくの事実を表に出すこと自体が禁忌とされるような雰囲気となった。（甲６４，６５）エ後記のとおり，昭和２９年１２月末日で被ばく調査は中止され，同年を通じて日本人の間で広がったマグロ・パニックは収拾したが，被ばくしたマグロが再び市場に出回ることとなった（甲６７〔１７４頁〕）。オ本件核実験は水産業界に構造的変化をもたらした。漁船員層の解体・分化をおしすすめ，漁業の独占化に作用した。本件核実験当時，１００トン前後の中小漁船にとって，マーシャル海域がぎりぎりの操業限界点であったが，マグロの好漁場であったため，中小漁船は無理な操業を重ねていた。本件核実験による漁場の喪失や被ばくマグロ廃棄による経済的負担は，中小漁船にとっては致命的であった。多額の負債を抱えた中小漁船は，大手の漁業会社に吸収され，母船式大型漁船団の一員として操業を続けることとなり，漁船員に対する１７時間から１９時間労働という過酷な労働強化をもたらした。
（甲１〔１４９，１５０頁〕，甲５〔９８頁〕）
⑾被ばく調査と対応の推移
ア調査の開始
第五福竜丸の被災が初めて報じられた昭和２９年３月１６日，東京都の公衆衛生部長は，第１回対策会議を招集し，第五福竜丸から入荷隔離した魚類の放射能検知を行うことなどが決まった。
同月１７日に東京都の衛生局長により第２回対策会議が招集され，「人員及び被服に放射能を検出した際は医務部が処置を行い，都立病院が交代で採血その他の方法で診断を行う。」ことなどが決定された。同月１８日に第３回対策会議が開かれたが，厚労省において原子爆発対策協議会が発足し，東京都の対策会議は自然流会となった。同日，水産庁では，築地，焼津，三崎，清水，塩釜の５港を遠洋漁業の陸揚港と指定した。厚生省は，指定５港に放射能検知班を置き，東京都は中央市場衛生局分室を原爆魚対策本部として，厚生省より技官２名を常駐させて放射能検査を行うこととした。
同月２２日に米原子力委員会衛生安全局長のアイゼンバッド博士が来日し，同月２４日，国内の多数の科学者，行政機関の係官，米原爆傷害調査委員会のモートン博士などにより，医療対策に関する日米連絡会議が行われた。その会議後に，外務省から，原爆症調査研究協議会を中心に患者の治療を研究することが表明された。同協議会は，昭和２８年１１月に原爆症患者の医療のために厚生省に設置された組織で，米原爆傷害調査委員会の支所に置かれていた。


厚生省は，原爆症調査研究協議会を拡大し，昭和２９年３月２５日から活動を開始した。同日の協議会で，米国との今後の関係について，「米国側との学術的接触を今後如何にするかについて，同協議会に関する業務には，同協議会委員長を通じて行うものとし，個々に接触することは避けること」と決まった（昭和２８年度国立予防衛生研究所年報）。それまでは，東京大学等で行われていた第五福竜丸の船員の容態等の発表についても，その公式発表はすべて同協議会を通して行われることになった。その後，放射能問題が日増しに拡大していったので，厚労省は同協議会をいったん解消し，昭和２９年１０月１５日に原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会を発足させ，大学教授等を中心とした委員数５２人の組織に拡大した。
（甲１〔９２頁〕，甲２〔３～５頁〕，甲７０〔２１，２２頁〕，甲７９〔１８１頁〕）
イ事務次官検査通知
厚生事務次官は，昭和２９年４月２６日，「マーシャル水域において漁撈に従事し又はこの水域を航行した漁船についての検査の実施について」（発衛第１３８号）（以下，「事務次官検査通知」という。）を発出し，水産庁の指定水域において漁業に従事し，又はこの水域を航行した漁船については，次のとおり検査・処理することとした。また，水産庁は，その頃，上記の水域を北緯２度ないし２１度，東経１５２度ないし１７５度の範囲内と指定し，この水域において操業した漁船については，５つの指定港（塩釜，東京，三崎，清水，焼津）のいずれかに入港するよう義務付けた。（甲１７，甲７９〔１１頁〕，乙４）
調査事項
①船名，船籍，トン数，船員の氏名及びその住所又は連絡先等②船の出港地，出港月日，帰港地，帰港月日，次の航海予定③船の航跡，漁業水域及びその期間（殊に水爆実験の行われた日及びその直後の位置を明らかにすること）
④船員の健康状態（火傷，水泡，色素沈着その他特に注意すべき症状の有無を聴取すること）
⑤その他特に注意すべき事項（爆発に関係のあると認められる閃光降灰等の発見，スコール，風等の状況につき聴取すること
放射能検知の方法
して，順次，原則として，先にブザーメーターを使用し，異常なｃｐｍを得た検体については，更に正確に測定するためガイガーミューラー計数器を使用して検査する。なお，検査に際しては，あらかじめ検知を行う場所の大気中（バックグラウンド）のｃｐｍを正確に測定してから検体についての検知を行うものとされ，また，入港前に洗浄等を行った船体については，洗浄のしにくい箇所に特に注意して検知を行うこととされ，特に魚類の水揚げに関係のある個所（甲板，水揚げ用のロープ等），従来の検知成績から汚染の強いことが知られている個所（羅針機，煙突，マスト等），乗組員の作業又は居住に関係のある個所，漁具について検知を行う。乗組員については，頭髪部等の身体，衣類等（防止，肌着，手袋等）を検知する。なお，船員で身体検査の結果，ｃｐｍの著しく多い者は，水揚げ作業に従事しないよう，また，ｃｐｍの多い衣類，手袋，履物等を使用しないよう指導する。
放射能が認められた場合の処理要領
①    船体・漁具類
近接測定２０００ｃｐｍ以上の場合は，専門学者の意見を聴いて処理し，近接測定２０００ｃｐｍ以内の場合は，極力洗浄等するよう指導する。
②    衣類等
近接測定２０００ｃｐｍを超えるものは専門学者の意見をきいて処置する。近接測定２０００ｃｐｍ以下でも，石鹸を用いて数回洗浄を繰り返した後でなければ使用しないように指導し，特に直接皮膚に接触するもので放射能の存在を認めたものはなるべく廃棄するよう指導する。
③    身体
頭髪その他の部分から近接測定５００ｃｐｍを超える放射能を検知し得た場合は専門医学者による精密検査を行い，その結果に基づいて指導する。また，近接測定５００ｃｐｍ以下でも放射能を検知し得た場合はもちろん，放射能を検知し得ない場合であっても船体等に近接測定２０００ｃｐｍ以上の放射能の存在が認められるときは，相当長期間にわたって放射能にさらされたおそれがあるので，入浴等による身体の洗浄を繰り返して行う（頭髪に放射能が認められた場合には頭髪の剪除を行う）よう指導し，できうればさらに，医療機関において血液検査その他の精密な医学的検査をうけるよう勧奨する。
④    漁獲物
魚体より約１０ｃｍの距離において１００ｃｐｍを超える放射能の存在を検知した場合，これを汚染されたものとして処理判断の目標とする。
事例ごとの処理方針
①全般的にバックグラウンドのｃｐｍの２ないし３倍のｃｐｍを示し，かつ，相当数の１００ｃｐｍを超える魚類があった場合は，積み荷全体が汚染されていると考え，その全部を廃棄させるよう処理する。②大部分の魚類がバックグラウンドのｃｐｍの倍程度以下であり，若干のものが１００ｃｐｍ以上である場合は，そのもののみが汚染されていると解釈し，汚染されたもののみを廃棄する。
③特定の魚種にのみ１００ｃｐｍ以上の放射能が検知された場合はその魚種のみが汚染されていると考え，これを廃棄させるよう処理する。
ウ身体検査の実施
事務次官検査通知の処理要領には身体検査の勧奨をするといった記載があるが，第五福竜丸以外のマグロ漁船員で，身体検査を受けたのは第十三光栄丸と宮城県船籍の第五明神丸，第十宝成丸，第一金毘羅丸以外は知られていない（なお，船員の入院が知られている弥彦丸，神通川丸はマグロ漁船ではない。甲１〔７４頁〕）。これらのマグロ漁船員が検査を受けたこと自体は，平成２５年１１月の外務省による情報公開前に知られていたが，厚生省から外務省に提供されていたマグロ漁船員の血液検査等の身体検査結果については，当該情報公開によって明らかとなった（甲６〔４７頁〕，１９の１ないし３，甲２０，２１，６４）。
また，事務次官検査通知の文書は，当該情報公開によって開示されているが，事務次官検査通知があったこと自体は，それ以前から知られていた（甲２〔５頁〕，甲６〔４７頁〕，１７，乙４）。
エ厚生省の外務省への通報方針
厚生事務次官は，同年４月３０日，外務事務次官に対し，放射能を持った漁船の調査に関する文書を発出し，厚生省は，外務省に対し，船名をはじめ，船，人及び魚の各放射能の強さやその処置振りについて通報することとする旨伝えた（甲１６）。


なお，上記通報方針（以下「厚生省通報方針」という。）の別紙には，船や魚以外に人の頭部等にかかる放射能検知数値が記載されているが，当該文書の存在が公開されたのは，平成２５年１１月の外務省による情報公開によってである（甲６〔４７頁〕，１６，６４）。
オ調査船俊こつ丸による調査（第一次）
日本政府の調査船である俊こつ丸は，昭和２９年５月１５日，東京湾を出港し，同年７月７日までの５１日間にわたり，東京からビキニ環礁周辺及びその南方において，魚類，プランクトン，海水及び大気の調査，気流及び海流の測定などの調査を実施した。
当時の日本人の主要なタンパク源は魚であったが，マグロが汚染されているという情報が広まり，魚が食べられなくなった。魚の値段が半分以下に下がり，マグロの値段は全く持ち直さず，マグロ漁業が壊滅するという危機感があった。他方で，米国原子力委員会のストローズ委員長が，海水の放射能汚染を否定するなど，米国政府は事件を過小評価していた。俊こつ丸の顧問団の中にも，本件核実験による汚染は大きな池にインキを１滴落としたようなものと考えている人も多かった。このような背景の中で，日本政府は俊こつ丸による調査に踏み切った。
俊こつ丸には，魚類，生物，環境衛生，気象，海洋関係の専門家２２名，報道機関の記者９名，臨時の漁夫５名など，船員を合わせて７４名が乗り組んだ。当時は東京に１台しかなかったシンチレーション計測器を積み込み，ガイガー計測器４台，サーべー・メーターの８台を掻き集めた。俊こつ丸は，同年５月２８日にウェーキ島を出て，既に解除された危険海域の外縁に沿う形で南東に向かった。その２日後の同月３０日の朝，初めて海水１リットル当たり１５０ｃｐｍの放射能が検出され，プランクトンからも生重量１グラム当たり数千から１万ｃｐｍの放射能が検知された。船が南下するにしたがって，海水，プランクトンの汚染は酷くなり，ビキニ環礁から１０００ｋｍ東に離れており，しかも，海流が東から西に流れる，いわば上流に位置する海域ですら海水から４５０ｃｐｍの放射能が検出されるなど，海が放射能に汚染されていることが判明した。
その後，同年６月１２日にビキニ環礁の西方１５０ｋｍの海域で，最大の汚染海域に突入し，最大値で海水１６１０ｃｐｍ，プランクトン７２２０ｃｐｍ，魚の体表面からキハダ６２０ｃｐｍ，メバチ３８０ｃｐｍ，ビンナガ６００ｃｐｍ，カツオ３５００ｃｐｍ，魚の肝臓からキハダ３５００ｃｐｍ，メバチ４０００ｃｐｍ，ビンナガ５０００ｃｐｍ，カツオ４万８０００ｃｐｍ，大型魚の胃の中にあった小魚からイカ６６００ｃｐｍ，マンボウ科１万４０００ｃｐｍ，ハコフグ科２２００ｃｐｍ，サバ型類１万７０００ｃｐｍが検出された。
海水は，水温や密度の差により容易には混じり合わない性質があるため，ビキニ環礁の付近から流出した放射性物質は，深さ１００ｍ程度，幅は数十ｋｍから数百ｋｍ程度の狭いベルト状になり，その大部分が西の方向にゆっくり流れており，ビキニ環礁等付近から１０００ｋｍ離れた場所でも，海水中から容易に放射能を検出することができることが分かった。調査により，大気汚染は少ないものの，海水やプランクトンは広域に汚染されていること，食物連鎖によって，小魚，大魚の内臓へと汚染が連鎖していること，魚の筋肉（身）は比較的汚染されていないことなどが判明した。（甲１〔１６７～１７２頁〕，甲３〔６９，７０頁〕，甲４〔１頁〕，甲５〔８６～９２頁〕，甲７９〔４９～８０頁〕）
カ処理基準の緩和
放射能による魚の汚染状況は，部位によっても差があることから，昭和２９年７月１９日，厚生省公衆衛生局長の通ちょう「放射能検知漁類の取扱いについて」が発せられ，魚体全体としては１００ｃｐｍを超える場合であっても，内臓，エラ等を除去し再検査して１００ｃｐｍ以下の場合は食用に供することとされた（甲３３〔１枚目裏〕）。
キ本件被ばくに関する保険上の取扱い
さらに，厚生省保険局船員保険課長は，同年８月２６日，「放射性物質により発した疾病に関する保険給付について」を発出し，これにより，第五福竜丸以外の船員も船員保険法に基づき職務上の保険事故として扱い得るとしていた（乙５）。
⑿日米会議に至る経緯
ア「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」（以下「日米会議」という。）が昭和２９年１１月１５日から同月１９日までの間開催され，日米の研究者が出席した。同会議では，人体に対する放射線の最大許容線量・放射性物質による汚染の除去方法等について議論され，その初日の共同発表において，魚から１０ｃｍ離れたところで，ガンマ計数管により５００ｃｐｍ以下の放射能があるにすぎない場合は，食料として十分安全である旨の声明が出された。
イ参加者は米国側の科学者７名と日本側の大学教授等１５名であり，米国側の参加者はすべて米国政府の科学者で，そのうちの６名が米原子力委員会の科学者であった。日本側は医学部の教授も参加していたが，放射線学が専門で，実際に第五福竜丸の乗組員の診察にあたっていたような病理学者は参加していなかった。
ウ日本側の参加者の一人である三宅泰雄教授によれば，俊こつ丸がビキニ海域に調査に出かける際に，日本政府は米国の科学者にも俊こつ丸に乗船して共同調査をしてほしいという儀礼的な招待状を送り，米国の学者が来日するなどしたところ，乗船は実現しなかったものの，日米科学者会議を開いてはどうかという考えが生まれ，日本学術会議主催で，日米会議は実施された。当時，米国は原子力の開発に着手して１０年以上経ち，既に原子力潜水艦を就役させていたのに対し，日本は占領下において原子力研究が厳しく禁止され，財政的にも研究ができる状況にはなかったので，日本側が，米国から多くの研究成果と経験や知識を教わり，新鋭の機械の提供を受けて，質疑をするという形式で行われた。日本側からも，俊こつ丸の調査による海洋の汚染に関する情報を提供し，米国側の科学者を驚かせ，参加者のアイゼンバッド博士により米国に持ち帰られた。このことで，海洋汚染を軽視していた米国原子力委員会の幹部に衝撃を与え，米原子力委員会によるトロール作戦という俊こつ丸調査の追跡調査実施に結び付き，俊こつ丸調査の正しさが確認されることとなったという。


エなお，日米会議に先立ってアリソン大使は米国側出席者に対し，会議の在り方について「議題に含まれている分野について科学者同士が完全に自由な情報交換をしているという印象を与えることは，米国側が原子力科学に関して過度に隠し立てをしているという印象を一掃するのに有益だ」と助言を与え，「広報対策をうまく行わなければ，３月１日の放射能事件への補償問題を新たな議論でかき回すことになり，日米関係に，また日本の対米世論に対して，予想外の害を与えることになるだろう」と述べ，「会議で毎日行われる公式の記者会見においても，また個々の代表メンバーによる報道関係者との関係においても，科学的な情報交換と核実験問題との関係には言及してはならない」と忠告したことが明らかとなっている。
そして，会議終了の翌日である同年１１月２０日に，米国側参加者が米原子力委員会生物医学部長に宛てた書簡に「我々が予想したよりもずっと会議はうまくいったと皆が感じた」「会議の重要な成果の一つは，厚生省が，１分間あたり１００カウントという現行の最大安全限度がおそらく厳しすぎること，この件に関してさらに検討するための会議を招集することを発表したことだ。このことはマグロ産業の損失への賠償金に関して重要な影響がある」という記載があることも判明している。
また，日米会議後の同年１２月に，第五福竜丸の乗組員の生殖能力が放射線によって異常をきたしてしまう懸念があるという趣旨の記事が英文紙トウキョウマイニチに掲載されたことに関して，在日米大使館の科学担当官が，米原子力委員会生物医学部長に宛てた書簡で「９月のある時，大使館はこの検査の重大な結果に関して一般から機密扱いにとどめると記した同封のような紙を東京大学病院の３人の医師から受け取りました。しかし，１２月の初旬，同封のような非常に煽情的な記事が『トウキョウマイニチ』に掲載された。…確かな筋によると都築博士がマイニチの記事に関して責任があり…したがって都築博士はあたかも最近の放射線会議で癒されることを期待した傷口をまた開こうとしているかのうようです。」と記載したことも明らかとなっている。
（甲６７〔１６６～１７８頁〕，甲７９〔１２３～１３６頁〕）
⒀被ばく調査中止
厚生省は，昭和２９年１２月２８日（日米会議の約１か月後），発衛第３８４号厚生省公衆衛生局長通達「マーシャル水域において漁撈に従事し，又はこの水域を航行した漁船についての検査の中止について」を出した。その内容は，次のとおりである。
「南方水域において漁獲された放射能検知については，厚生事務次官通知検知及び処理要綱によつて実施されていた。然るに，その後各方面に渉つて鋭意調査研究を続行していたところ，放射能汚染魚類の筋肉及び各臓器に沈着している放射能同位元素は，主として危険度の極めて僅少な亜鉛６５（Zn６５）であることが確認でき，しかも現在まで水揚港において検知した魚類の汚染度をもつてしては，その魚類のせつ取により人体に対し危険を及ぼすおそれが全くないことが確認されるに至つた。よって，本検査は昭和二九年一二月三一日限り中止することに決定したから，貴道府県において魚類の検知を実施されている向は，右の方針によって取り扱われたい。」（甲３３，甲６７〔１７３頁〕）これにより，厚生省は，同年１２月３１日，本件被ばくの調査を中止した（以下「被ばく調査中止」という。甲３４，６７）。
なお，米国マグロ調査協会東京支部の関係者から，日米会議の米国側参加者のウィリス・ボスに対して，昭和３０年１月５日付けで書簡が送られており，「日米会議は明らかに政府（厚生省）に，漁獲マグロの放射線の被ばく検査を中止するよう影響を与えました。１２月２８日，内閣は厚生省のマグロ検査中止の勧告を承認しました。マグロ検査中止は昭和３０年１月１日に実行されます。このことを実現するために寄与したあなたとあなたのお仲間に，お祝いの言葉をお送りします。」と記載されていたことが判明している（甲６７〔１７３，１７４頁〕）。
⒁日米合意に至るまでの日米の対応
ア実験当局者である米原子力委員会は，ブラボー実験当日である昭和２９年３月１日，第七統合任務部隊がマーシャル諸島にある太平洋実験場で原爆を爆発させたという声明を出した。
イ平成９年に公開された昭和２９年３月１１日付けの米上下両院合同原子力委員会（スターリング・コールを委員長とする米国議会の上院・下院の代表者によって構成される委員会）によれば，同委員会は，同年２月の時点で，米原子力委員会に対して，過去の実験にならって住民を避難させる計画の有無を問い合わせたところ，米原子力委員会は，住民を避難させる計画はなく，島々に放射性降下物が降る可能性はあり得ないと確信していると返答した。また，同文書では，米原子力委員会は，２３６人の住民（ロンゲラップ環礁８２人とウトリック環礁１５４人）と２８人の米兵が非常に高レベルの放射線によって被ばくしたことを認めており，当時，国連信託統治領に居住していた住民が被ばくしたことの問題を指摘する声があり，「ロシアがこの不幸な出来事を使ってプロパガンダを行う恐れがある」との懸念も出されていた。これと同じ日に，米原子力委員会は，「これらの人々は思いがけなく若干の放射能にさらされた」と発表していた。
ウところが，同月１６日に第五福竜丸事件が報道され，被ばくの事実が世界中に明らかとなった。
エコール委員長は，同月２３日，「日本人漁船及び漁夫が受けた傷害についての報道は，誇張されているし，これら日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられる」と第五福竜丸がスパイをしていたかのような発言をした。
オ一方，日本政府も，同月２５日，岡崎外務大臣が「公海上に米国が航行禁止の危険海域をつくったことは国際法違反とはいえないし，水爆実験は自由国家の仲間入りをした日本としては，これに協力するのは当然である」と米国を弁護した。外務省は，公安調査庁に米国犯罪調査局と協力して第五福竜丸にスパイの事実があったかどうか調べるよう指示し，第五福竜丸の乗組員２３人全員の思想傾向，日頃の言動，親戚や知人に共産党員がいるかなどが調べられ，焼津に集まった諸団体も調査対象とした。そして，同月２７日，日本政府は，第五福竜丸が危険区域外にいたにもかかわらず被ばくしたことについて，証拠資料を添付して米国政府に報告した。
カ同年４月７日付けの岡崎外務大臣発・駐米大使宛の「第五福龍丸事件に関するアリソン大使の総理宛書簡に関する件」と題する文書が，平成３年１０月２４日に外務省により開示された。同文書は，昭和２９年４月２日付けのジョン・アリソン駐日大使の書簡に対する対応を指示したもので以下の記載がある。
「一米側による患者診察の問題


事件発生後米国大使館及び関係の医者，科学者等の態度は，患者の治療ということよりも米側の機密保持という点に重点が置かれ，これが自然日本側にも反映した為，日本側医者，科学者自身もアメリカへの試験台にされることは真平なりとの意識が強く働いたことは事実であるが，その後当省と米大使館と屡次の話合で米側の態度も漸次改善されつつある（中略）
二船の処置
これについては，先般の閣議において，このまま放置しておくは機密保持上も面白からざるにつき，この際政府で買上げることに決定したので，これが実現の上は横須賀に回航し，ディコンタミネイトするなり，海に沈めるなりできるわけである。
三第五福龍丸以外の放射能を発見された船舶のリストを提出されたいとの口頭の要請は，係官の印象によればさして強く行われず，従って一応水産庁，海上保安庁等に連絡はせるも，フォローアップしていなかった。その後アイゼンバッド博士により三崎及び塩釜に入港せる二船を見学したき旨連絡あり，（両船の放射能検査結果は米大使館に通報済）早速手配せるも生憎両船とも出港後にて目的を達しなかった。この点については日本側検査当局たる厚生省においても検査のため船及び人を留置する法的根拠なきため困難を感じている状況であり，漁船は漁獲物の陸揚後，直ちに次の出向準備のため移動し，検査員が之を追かける実状である。
四（およそ２頁にわたって原文が削除されている。削除の最後は「に提出した」とあり，二本線で消されている）
五今回の事件につき，米側との連絡が思う様に行かない根本の原因は，患者の手当てを直接担当し居る医師及び科学者に，米側医師，科学者に対する不信の念あることである。更にこれら日本側の医師，科学者に対し，日本側官庁（厚生省，文部省）は指揮監督が利かざる実情にあり。日本側医師及び科学者は，米側が日本側に物を教えるというが如き態度をとることに反感を懐き，むしろ当初より素直に米側にても調査したきに付き日本側の協力を得たしとの態度をとるならば，充分便宜をはかろうとの感想を洩らしている。六なお米側は，これまで今回の事件につき補償は申出居るも未だ遺憾の意を表したることなく，この点日本側に相当の不満あり。事件発生当時第五福龍丸が危険区域外にあったことは明白で，米側に過失のあったことは明らかである。
従って，適当の時期に陳謝，損害賠償，同種事件の再発防止（責任者の処罰まで要求する必要はなきやに認められる）を公文にて正式に申入れる要ありと思われる。」
キアリソン大使は，同年４月９日「アイゼンバッド及びモートン両氏が日本を去るにあたり，ここに米国政府の名において，再び福竜丸の不幸な事件に対する深い遺憾の意を表し，入院中の乗組員の回復について懸念している。米国政府が被災者とその家族に対して補償し，また将来このような不幸な事故の再発を防止するためできうる限りの措置を執る意向であることは私が既に発表したとおりである。」と初めて遺憾の意を表明した。ク同年４月１３日付けの「アリソン大使の総理宛書翰の返簡（案）」と題する外務省の文書が，平成３年１０月２４日に外務省により開示された。同文書は，昭和２９年４月２日付けのアリソン大使の書簡に対する返信の案文であり，以下の記載がある。
「一九五四年四月二日付書翰受領しました。
第五福龍丸が一九五四年三月一日ビキニ環礁で行われた貴国の熱原子力爆発実験の際不慮の災害を被ったことは誠に不幸な事件でありますが，本事件が，過去二回の原爆被害の記憶も生々しい日本国民に強い衝撃を与え，且つ我が国の水産業に深刻な影響を与えた結果，自ら米国を批判する声の起こったことは，日本の国民感情を熟知される貴大使の了解されることと信じます。かかる状況下にあって事件処理に当る政府の立場も困難であることも事実であります。
貴書翰に述べられた諸点について次の通り申し述べたいと思います。一第五福龍丸に関しては，三月十七日貴大使より奥村外務次官に対し，日本政府が同意するならば，同船を横須賀に回航して汚染の消除を行いたい旨申出がありましたが，日本政府では種々の検討の結果，これを政府で買上げることに決定し，その旨三月二十七日奥村外務次官より貴大使に御答えした通りであります。
二船から採取した灰の分析は，被災患者の治療上必要であったので日本側学者は積極的に此の分析に当ったのであります。此の分析結果が統一なく発表されたことは遺憾でありますが，原子力研究に関する機密保持の法則を欠く今日の日本の実情よりして研究結果の発表を政府が統制することが極めて困難である事情を御理解願いたいと考えます。爾後に於いては医療面に関する発表は厚生省内に設けられた原爆症調査研究協議会が一元的に之を行うこととなっております。
三放射能を受けた他の船，漁獲物等について貴大使館がどの程度通報を受けることを希望されるか，又その希望の目的及び強さがどの程度のものであるか，明確でなかった次第でありますが，貴翰受領後は速やかに貴大使館に連絡して居ります。なお最も新聞に記載された二件即ち塩釜に入港した第五明神丸及び三崎に入港した第十三光栄丸については，貴大使館よりの連絡に基づき直ちに手配したのでありますが，貴大使館より希望した調査日時には既に両船とも出港していた次第であります。之等両船の有した放射能がその出向を阻止する必要のある程強いものではなかったことは事実であります。但し，第五明神丸の漁獲物は慎重な検査の結果食用として害のないことを認め一般に市販されましたが，検査期間が永びいたため，魚価は半値程度に値下がりし，当該漁夫及び船主は不測の損害を被り，又第十三光栄丸の漁獲物は検査の結果食用不適と認められ廃棄にされました。
四（この項目は原文から削除されている）
五被災患者の診察に関しては，政府として米側医療関係者が診察に当り得るよう凡ゆる努力をしたのでありますが，患者自身が米側医療関係者の診察を受ける場合治療の対象としてよりも実験の対象として扱われるのではないかとの危惧を持ち，之を好まなかったために円滑に取り運ばなかったことは遺憾であります。但し政府は今後も此の点に関する患者の誤解を解き全員に対し米側医師が診断を為しうるよう努力したい考えであります。白血球の数，尿等，患者の実態を判断すべき資料については随時之を米側医療関係者に提供していることは御承知の通りであります。なお焼津よりの患者の東京移送に当たって米側軍用機の提供を受けたことに対しては深くその好意を謝する次第であります。（以下略）」


ケアリソン駐日大使は，同年６月１７日，米上下両院合同原子力委員会の秘密会で，「日本漁船事件」について証言を行った。ここで，日本人は広島，長崎における原爆のことをいまだに覚えており，個々のアメリカ人への個人的敵意はない，あるいはあってもほとんどないが，いわゆる米国全体への敵意は，原爆を投下したがゆえにあると日本人の心境を説明した。大使は，議員からの質問に答えて，法的訴訟手続によらない形で，できるだけ早急に解決すべきであり，将来前例とならないような一括払いでの慰謝料（エクス・グラティア）７５万ドルによる解決を提供すべきであると提言し，迅速な和解によって「我々は日本政府から解放され，その時点から彼らに責任がかかる」と述べた。そして，「この地域で漁業に継続的損害があるか」という質問に答えて，日本が俊こつ丸で調査しており，どのような結果を出すか分からないので，俊こつ丸が帰ってくる前に収拾したいと答えた。そして，日本政府との和解はこの補償に含まれるのかとの質問に対して，「これで決着するであろう。日本政府はそれに同意しなくてはならないし，合衆国に対していかなる抗議もこれからはなくなるであろう」と述べた。
コ俊こつ丸が，同年７月４日に帰港し，太平洋の汚染状況が公表され，米国による放射能被害情報の独占が崩れ，同年９月２３日に第五福竜丸の久保山無線長の死亡により日本での批判的世論が高まった。
サ同年１０月２３日付けの「岡崎・ロバートソン会談に関する件」と題する緒方大臣と井口大使との間の文書が，平成３年１０月２４日に外務省により開示された。当該文書には，「……本件を未解決の儘放置することは共産主義者等の利用するところとなるべく，一挙に最終的解決を図るべきであるという点については同意見なる旨を答え補償額については議会の承認の関係より二百万ドルは到底困難なりとて，百万ドルと二百万ドルの間にて何とか妥結に達したしと述べたので……（以下略）」とある。シ米国は，国務省，国防省の次官級とＣＩＡ長官らで構成されている工作調整委員会という心理戦略秘密工作などを検討する省庁間委員会で，補償金の拠出方法を検討し，相互安全保障法に基づいて対外活動本部の予算から出されることとなった。
ス米国国務省から在日米大使館に宛てた同年１０月３０日付け電報で「アリソン大使も出席した１０月２７日の会議において，工作調整委員会は日本についての国家安全保障会議の政策文書に関する経過報告を検討し承認した。この報告書は大使館に空送された。同じ会議で，工作調整委員会は日本政府に対して１５０万ドルのビキニの補償金（また工作調整委員会への言及をしないということならば，そして，もしどうしても必要ならば２００万ドルまで上がりうる）を提供することを承認した。対外活動本部はこの目的のための追加金が見つけうるかどうかについて決定するよう指令を受け，次の工作調整委員会で報告する。」と報告した。
セ同年１２月１４日付けの「ビキニ事件損害の補償に関する件」と題する重光大臣発，在米井口大使宛の文書が，平成３年１０月２４日に外務省により開示された。当該文書には，「一本件補償の額が決定せられた際，本件に結末をつけるため日米間に交換せらるべき書簡案をあらかじめ合意しておく要あるところ，去る十二月三日在京米国大使館バッシン法律顧問より（下田条約局長を来訪），別添甲の通り右文書の米側案の提示があった。バッシンの説明によれば，米側案の基本的な考え方は，（イ）本件補償は一に人道的考慮と米側好意に基き，法律上の責任の問題を全く度外視して行われるものである点を公文の中に明記（第三項）したいこと，及び，（ロ）本件補償はランプサム〔定額〕の支払によりすべてを解決せんことを目的として行われるものであるから，今後まぐろを投棄することがあっても，また不幸にして更に死者が出ても，追加の支払は行わない建前であり，この点を公文中に明記（第四項）し置きたいこと，の二点にある。」とされている。（甲１〔１５９～１６７頁〕，甲９，甲６７〔１５２～１７８頁〕）
⒂日米合意
被告及び米国は，昭和３０年１月４日，本件核実験について，交換公文による合意（以下「日米合意」という。）をした。その内容は，米国の特命全権大使ジョン・Ｍ・アリソンが，「本使は，アメリカ合衆国政府が，マーシャル群島における千九百五十四年の原子核実験の結果生じた傷害又は損害に対する補償のため，二百万ドルの金額を，法律上の責任の問題と関係なく，慰謝料として，日本国政府に対しここに提供することを閣下に通報します。」「アメリカ合衆国政府は，日本国政府が，前記の二百万ドルの金額を受諾するときは，日本国並びにその国民及び法人が前記の原子核実験から生じた身体又は財産上の全ての傷害，損失又は損害についてアメリカ合衆国又はその機関，国民若しくは法人に対して有するすべての請求に対する完全な解決として，受諾するものと了解します。」「閣下が，貴国政府が前記の金額を受諾されるかどうか及び前記の本国政府の了解が帰国政府の了解でもあるかどうかを本使に通報されれば幸せであります。前記の金額が受諾される場合には，本使は，この書簡及びその金額を受諾する閣下の回答を，両国政府のこれらの相互の了解を確認するものとみなすことを提案する光栄を有します。」としたのに対し，外務大臣重光葵は，「本大臣は，提供された前記の金額を日本国政府が受諾すること及びその受領をここに確認することを閣下に通報する光栄を有します。本大臣は，さらに，貴国政府の前記の了解が日本国政府の了解でもあること及び閣下の書簡及び前記の金額を受諾するこの回答を，両国政府のこれらの相互の了解を確認するものとみなすことを閣下に通報する光栄を有します。」とした。（乙１）日米合意については，昭和３０年１月１０日，全国かつおまぐろ漁業者大会において，同漁業者が要求している２０億５０５１万０３００円と上記２００万ドル（当時の日本円で７億２０００万円）との差額の支払を求める抗議の決議がされたり，同月１７日に学者から厚生大臣に対して被ばく調査中止に関して時期尚早であるとする質問状が出されたりしたが，同年４月２８日，日本政府は上記２００万ドルの慰謝料の配分についての閣議決定を行い，その後，第五福竜丸の乗組員２２名に対し，慰謝料として４４００万円が支払われた（甲１〔１７３頁以下〕，甲９，３４，３８）。
⒃原爆医療法の制定


第五福竜丸の久保山無線長及び乗組員は，核兵器の犠牲者の象徴となった。第五福竜丸事件は原水爆禁止運動が国民レベルに広がる契機となり，それまで公的に医療保護を受けていなかった広島，長崎における被ばく者の問題が浮上し，昭和３２年２月２１日，日本政府は原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）の法案を国会に提出し，同法は同年３月３１日に成立し，同年４月１日から施行された。
しかし，同法は，文字通り水爆実験による被ばく者への援護は含まれず，第五福竜丸の乗組員も援護の対象とならなかった。
（甲１〔１９２頁〕，甲６７〔１８０，１８１頁〕）
⒄米国による平和利用目的の原子力技術の提供
サンフランシスコ条約が，昭和２６年９月に調印され，昭和２７年４月に発効したが，同条約には原子力研究の禁止条項がなく，日本学術会議では，日本の原子力研究に関する論議が始まった。同年２月に原子力に関するシンポジウムを開いたところ，原子力の研究を平和目的に限る絶対的な保証がないかぎり，原子力研究の着手は時期尚早であるとの意見が多数を占めていた。日本政府はこれと異なる立場であり，政治主導で，昭和２９年３月２日，原子炉予算が衆議院に提出され，議論が紛糾することもなく同月５日に通過し，同年５月１１日の閣議決定で原子力利用準備調査会が設置された。その背景には，昭和２８年１２月８日にアイゼンハワー大統領が国連で原子力の平和利用計画について演説を行い，原子力発電の普及のため，原子力に関する情報を民間と共有することを述べ，昭和２９年に米国の原子力法が改正され，米原子力委員会の独占的管理下にあった原子力情報が，米国企業，友好国と共有するため，管理が緩められたという事情があった。日本政府は原子力の導入に積極的であり，通産大臣が同年１０月１７日に渡米して，原子力の交渉に当たった。そして，同年１１月１２日に米原子力委員会が機密解除した原子力発電関連文献の提供を受けた。このような協力関係の下で，上記⑿の日米会議が同年１１月１５日から１９日に開催された。米国等の原子力事情を視察する原子力海外調査団が派遣される直前の昭和３０年１月に，米国は日本政府に対して濃縮ウランの提供と技術援助を提案し，同年３月に帰国した調査団は，国産原子炉を造ることを目標にし，そのための参考として濃縮ウラン実験炉を米国から購入すべきであると報告した。準備調査会は，同年９月９日に実験炉の輸入を正式に決定し，同年１１月１４日に日米原子力協定が正式に調印され，同年１２月の臨時国会で，原子力基本法，原子力委員会設置法，総理府設置法の一部を改正する法律の原子力三法が成立した。
同年１１月から１２月にかけて東京日比谷公園で，米国の原子力平和使節団を迎え「原子力平和利用博覧会」が開かれ，１年をかけて全国を巡回した。（甲１〔２２２，２２３頁〕，甲６７〔１６６頁〕，甲７９〔１５１～１６９頁〕）
⒅科学技術庁の発足
原子力三法が成立し，昭和３１年１月１日に原子力委員会が発足し，総理府に新たに原子力局が設けられた。その後，同年５月１９日に科学技術庁が発足し，それを機として，原子力局は科学技術庁に移り，原子力委員会も科学技術庁に事務局を移した。原子力委員会は，昭和３２年５月２５日，放射能調査専門部会を設置した。
昭和２９年に本件核実験が起きたとき，日本はまだ，前原子力時代と称される段階にあり，官庁として，その処理に当たったのは，既存の厚生省等の各省庁であった。
厚生省は，上記⑾のとおり，本件核実験に対して，原爆症調査研究協議会を活用して事件の処理に当たり，その後，原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会を発足させ，その他に，放射線衛生研究所の設立案を作るなど，放射能問題の医学的，公衆衛生的な側面に取り組むなどした。しかし，昭和３１年に科学技術庁が設置されると，その原子力局で放射能に関する全てを専管することになったため，厚生省は一部の研究調査を除き，放射能問題から大幅に手を引くことになった。
また，同年度予算において，厚生省が検討していた放射線衛生研究所を新設する案と，日本学術会議の勧告に基づいて作られた文部省による放射線基礎医学研究所を新設する案につき，両省から概算要求が提出されたところ，同年に発足した原子力委員会で検討され，折衷案として２つの研究所を併せて１つとし，国立放射線医学総合研究所（放医研）を設置することが決まり，科学技術庁の所管にすることもあわせて決定され，放医研は，昭和３２年７月１日に，科学技術庁の下で発足した。
（甲７９〔１７４～１８２，１９４～１９７頁〕）
⒆弥彦丸に関する報道
その後，第五福竜丸以外の被災船に関しては，弥彦丸の元船員の平三義が船員保険の継続を２２年ぶりに申し立てたという昭和５１年６月１８日付けの朝日新聞（九州版）の記事，昭和５５年１月１日付けの朝日新聞に掲載された弥彦丸乗組員全員の追跡調査記事など，弥彦丸関係の記事が掲載された程度で，ほとんど注目を浴びることがなくなっていた（甲１〔１９２～２０３頁〕，甲３〔６３頁〕，甲３５，甲６７〔１８１頁〕）。
⒇幡多ゼミによる調査開始
昭和６０年４月，高知県幡多地区の高校生と原告Ｂを含む指導教諭が構成する「幡多高校生ゼミナール」（以下「幡多ゼミ」という。）により，地域の被ばく者調査が開始された。幡多ゼミは，昭和５８年夏に「足もとから平和と青春を考えよう」との標語を掲げ，地域の現代史を研究する平和教育を目的として，幡多地区９校の高校生が自由に参加できるサークルとして誕生し，５０名前後の高校生と１０名前後の顧問で活動を行っていた。原爆被ばく４０周年の昭和６０年に広島・長崎の被ばく者調査を行ったことを契機に，ビキニ水爆実験による被災漁民の存在を突き止めた。
長崎とビキニの二重被ばくの可能性のある青年の自殺やカツオ船で実習していた室戸岬水産高生の急性白血病死事件などが判明し，同年７月にマスコミに中間発表するなどして全国ニュースとなった。
当時，ビキニの被ばくは第五福竜丸についてはよく知られていたが，他の被災漁民の問題が浮上していなかったことに疑問を抱きつつ，地道な調査が続けられ，高知県全域のゼミナールに発展しつつ，先輩から後輩へと引き継がれていった。
高校生による調査では，高知県や厚生省の公的資料で発見できなかった船員名簿の一部を室戸岬の船主組合や船員組合を訪ねて入手するなどして，漁船員の所在を突き止め，一人一人に訪問して調査をした。漁船員は，被ばくに対する周囲の偏見を恐れるなどして，当時のことを語りたがらなかったが，高校生が粘り強く聴取することで次第に証言が出てきた。


幡多ゼミでは，幡多地区や室戸地区などの高知県内をはじめ，平和の旅と称して，高知県外を訪れるなど活動の幅を広げ，第五福竜丸展示館を訪ね，第五福竜丸の元乗組員や家族を訪問し，被災漁船の検査委員，俊こつ丸の調査員，弥彦丸の元乗組員等から聞き取り調査をし，長崎や沖縄を訪問し調査するなどし，全国高校生平和集会全体会で報告をするなどした。その活動がドキュメンタリー映画「ビキニの海は忘れない」などに記録化され，平成２年３月に全国で放映された。また，教科書副読本で「幡多高校生ゼミナールのビキニ調査」を紹介した頁がすべて検閲で削除されることもあった。（甲１〔７～２３頁〕甲３〔４，２８，４０～４８頁〕，甲５〔１４～１６，２０～４３，６２，６３頁〕，甲３７，７１，７７，８１）
調査団の結成
幡多ゼミの生徒と顧問教諭は，漁民からの聞き取り調査を行う中で，高校生を主体とした幡多ゼミの持つ力量以上のものが必要であると考え，事件解明には，高知県だけでなく，全国的な調査が必要であり，調査を組織的に行うため，調査団の結成を呼び掛けた。これに応じて，昭和６０年９月１６日に高知県下の科学者，医師，被ばく者，漁船員，平和活動家，教職員を中心にした高知県ビキニ水爆実験被災調査団（以下「調査団」という。）が結成された（なお，調査団は，平成２３年頃に太平洋核被災支援センターへと発展的に改組し，原告Ｃがセンター長，原告Ｂが事務局長に就任した。）。幡多ゼミは，高校生としてできる調査，学習，交流を行って，それらを自分たちでまとめて訴え，表現する場とし，本格的な調査は調査団によって行われることとなった。（甲３〔２８頁〕甲５〔６２，６３頁〕，甲６〔５４，５５頁〕）
衆議院における本件被ばくに関する答弁（本件国会答弁）昭和６１年３月７日，第１０４回国会衆議院予算委員会第四分科会において，山原健二郎衆議院議員は，「当時日本の船舶が大体何隻被災したか，また当時のいわゆる被ばくマグロ，ずいぶん大きな問題になりましたが，どの程度投棄されたか，さらに久保山さんが被ばくされまして亡くなりましたが，久保山さんのほかにビキニ被ばくによって何名の方が亡くなったのか，また当時政府がつかんでいた被ばく者の身体検査をした者は何名か，また当時の入院先あるいは乗組員のリスト，こういうものが現在存在しているかどうか」と，水産庁及び厚生省に対して質問した。
これに対し，水産庁海洋漁業部遠洋課長の小野登喜雄説明員は，「昭和二十九年にマーシャル群島周辺におきまして行われましたアメリカの核実験にかかわる漁船等に関する資料につきましては，何せ本件が大分前のことでございますので，水産庁においては，残念ながら現在のところ手持ち資料はございません。」と回答し，厚生省生活衛生局長の北川定謙政府委員は，「先生お尋ねの廃棄をされたマグロの量でございますが，約五百トンと承知をしております。」と回答し，厚生省保健医療局長の仲村英一政府委員は，「昭和二十九年の水爆実験による第五福竜丸のことにつきましては，当時も非常に大きな事件として報道されたことで私ども承知してございますが，それ以外のビキニ環礁の近海で操業をしておった漁船はいたと承知しておりますけれども，その実態，数字について私どもつかんでおらないわけでございます。第五福竜丸に関しては，二十三人の方がそれぞれ東大病院，当時の国立第一病院等に入院されたということを承知しております。」と回答した。
また，山原健二郎衆議院議員が，「ビキニ悲劇は今なお終わっていないというのが現在までの調査の結果でございます。」「今までの調査されたことあるいは当時の書類，これなどを整理いたしまして，さらにそれに基づきまして，現在病苦に呻吟をしておる方たちがおいでになるとするならばその健康診断等そういう対策を一応立てる必要があるのではないかというふうに思うわけです。」「何らかの対応できる体制をぜひとっていただきたい」と述べて本件被ばくに関する対応を要請したのに対し，仲村英一政府委員は，「第五福竜丸のその後のフォローアップは，おっしゃいますように科学技術庁の放射線医学総合研究所，放医研で引き続きやっておるようでございます。したがいまして，私どもが昨日ご質問いただいた後でいろいろ資料も調べましたけれども，なかなか見つからないという実態もございますので，新たに調査をするということはなかなか難しい面もあろうかと考えておるところでございます」と回答し，今井勇厚生大臣は，「第五福竜乗組員以外のビキニの水爆実験によります被ばく者の状況については今のお話のようなことでありますが，何分もう三十年以上も前のことでありまして，調査もこれ難しいと思いますし，現時点でその対策を講ずるというようなことは私はちょっと考えにくいと思います。」と回答した（以下，政府側の答弁を「本件国会答弁」と総称する。）。（甲７）
調査団による健康診断と行政の対応
ア調査団は，昭和６１年に，森清一郎医師ら高知県民主医療機関連合会の協力のもと，土佐清水市と室戸市で被災漁船員の健康調査を行い，アンケートに基づく問診，心電図，血液・尿検査，腫瘍マーカー検査が行われた。調査の中で，被災後に頭髪の抜けた人の存在が確認されるなどもした。イ調査には行政からの反応もあり，同年１２月の高知県議会では，保健環境部長が，「原爆被ばく者と同じように保険行政を行うよう検討する」と言明し，同時期に，土佐清水市長も「市独自の調査を行う」と約束し，土佐清水市の調査が行われた。
ウ調査団の調査結果や健康診断の結果も踏まえ，昭和６２年２月に調査団は，元高知大学長を実行委員長とする「ビキニ水爆実験被災シンポジウム・高知」を開催し，約１８０人の参加を得た。
エ昭和６３年５月１１日に高知県ビキニ被災船員の会が結成され，健康診断の実施の働きかけや，ビキニ被災の実態調査を求めることなどを会の目的とした。県庁を訪れ，被災調査や健康診断の実施を働きかけたが，県の対応は今後も誠意をもってあたると述べるにとどまった。平成元年室戸市で再び健康診断を行い，これを契機に室戸ビキニ被災船員の会が発足した。オ平成２年６月，高知県議会に向けて「ビキニ環礁における水爆実験に伴う被災船員の医療補償に関する請願」が被災船員の会を中心に進められ，６２２８人の署名を提出したが，県議会では採択されなかった。その後，平成１４年までに高知県ビキニ被災船員の会の責任者は全員死亡し，自然解散となった。
カ折しも，昭和６３年に，米国では，被ばく兵士に対する医療補償が実現し，被ばく後の広島・長崎の市街地に進駐して被ばくした兵士や，ビキニ環礁などの各実験に参加させられた兵士に関して，白血病や各種のがんなど１３のケースで一定の医療補助を認める法案が可決された。また，米国は，マーシャル諸島に対し，昭和６１年発行の自由連合協定のなかで，「核実験による賠償責任について責任を負う」ことを明言し，症状が認められる島民に，平成３年から健康被害補償の支払を始めた。


（甲１〔２０３～２１４〕，甲３，甲５〔１１２～１２２頁〕，甲６〔５４，５５頁〕，甲７７）
調査団による活動再開
平成１５年１１月に高知県ビキニ水爆実験調査団が活動を再開し，平成１６年３月２４日に宿毛市が「ビキニ水爆実験による被災船員の救済に関する意見書」を全国で初めて採択し，同年６月３０日に室戸市が同意見書を採択した。高知県は，これらを受けてビキニ被災船員を対象に県内５か所で問診と血液検査の健康診断を実施した。（甲７７）
高知県議会における高知県知事の答弁（高知県知事答弁）塚地佐智高知県議員が，平成１６年３月５日の高知県議会定例会において，橋本大二郎高知県知事に対して，「このビキニ被災の問題は，確かに日，米の政府間の問題としては決着済みというふうにされていますけれど，（中略）この問題は人の問題としては何ら決着済みとは言えない問題を残していると思うんです。知事は，ビキニ水爆実験の被災者問題，とりわけ人体にかかわるそういう人の問題として，これは決着済みの問題とは考えていないのではないかと私は思うんですけれど，その点の御認識をひとつ伺いたい」，「こうした問題を今，国が葬り去るのではなくて，事実を明らかにしていくということが必要だと思いますので，歴史的に明らかにする責任を国に求めて，この問題の水爆実験に関する真相とその後の対応策の全容を公表するようにぜひ国に対して要請をしていただきたいというふうに思うんですけれど，この点をお伺いいたします。」と述べたのに対し，同県知事は，「法的なというか国家間の問題としては，国は解決済みだということを繰り返しております。」「一方で，晩発性の障害の問題が広島や長崎の被ばく者の中で明らかになってまいりました。また，ビキニ環礁の被災者の中にもこうした可能性があるのではないかということを言われ，また，健康に実際に御不安を感じていらっしゃる方がおられるということも十分わかります。ただ，この晩発性の障害は，被ばくを受けたときのその際の障害と違いまして，例えばがんであれば，それが何年も前に被ばくをしたことが原因なのか，それとも別の原因によるものなのかということを臨床的に区別することが非常に難しいということが言われております。つまり，（中略）まさに５０年，半世紀が経ている中で，その晩発性の障害などの科学的な立証をしていくことが非常に難しいのではないかということを感じております。その意味で，この問題が健康の面で決着済みなのかどうかということは，私の口からはなかなか申し上げられないというのが正直なところでございます。」「国に対して要請をしていくことはやぶさかではございませんので，そういう努力はしてみたいと思いますが，これも先ほどの御質問の中にもございましたように担当窓口がどこかも不明だというような状況でございますので，どれだけの成果が得られるかということについては確たる自信はございませんけれども，要請を，働きかけをしてみるということはやぶさかではございません。」と答弁した（以下，この高知県知事の答弁を「高知県知事答弁」と総称する。）。（甲１３）
外交史料館における自主的情報公開
時期が前後するが，平成３年１０月２４日，外務省の外交文書が公開された。外務省は，後記のとおり，昭和５１年から，外交史料館において戦後の外交記録についても自主的な取組みとして公開を開始しており，その１１回目の公開として行われた。日米合意等の本件核実験に関するものは，現物公開のものを除いてマイクロフィルムの複写で３３７９頁あった。この中には，上記「⒁日米合意に至るまでの日米の対応」の認定に供した資料もある。（甲１〔１５９～１６７頁〕，甲９，甲７０〔１７９頁〕公知の事実）
放射性降下物に関する米国の情報公開
ア平成２２年９月１９日の朝日新聞において，キャッスル作戦放射性降下物に係る公文書（以下「放射性降下物記録」という。）が存在することが報道された。
イ放射性降下物記録は，アイゼンバッド博士の所属する米原子力委員会健康・安全研究所ニューヨーク作戦室が提供したデータをもとに米気象局が作成して，昭和３０年５月１７日に提出した「キャッスル作戦による世界的放射性降下物」と題する報告書の一部である。
昭和５９年，放射性降下物記録の原本は，機密扱にされたものの，その抜粋版（以下「抜粋版」という。）が米国防総省の監督の下，公開された。昭和６１年１０月の米下院の小委員会における「アメリカの核モルモット－３０年にわたるアメリカ市民に対する放射能実験」という報告がなされ，１８名にプルトニウム人体実験を行っていたことが示された。米国の新聞記者アイリーン・ウェルサムが，人体実験の被ばく者にインタビューを行って，平成５年に連載記事とし，平成６年度のピューリツァー賞を受賞するなど，社会的に大きなインパクトを与えた。当時の米政権は，人体実験に関連する核兵器開発文書を米エネルギー省から米国立公文書館に移管する方針を打ち出し，１９９０（平成２）年代に入って移管がされつつ，資料の情報もＰＤＦ化して米エネルギー省のオープン・ネットデータベースで公開されるようになった。この流れで，放射性降下物記録もネット上に公開されることになった。
ウ抜粋版は，竹峰誠一郎（当時早稲田大学院生）が，米核実験被害についてアイルック環礁で本格的に調査を開始し，放射性降下物の広がりに着目して，水爆実験の見直し作業をする中で，平成１７年に入手した。抜粋版は日本の研究者の資料とされるとともに，平成２０年に南海放送「わしも死の海におった」（甲６５）製作中に提供された。抜粋版は重要なページが抜けていたところ，南海放送の伊藤英朗ディレクターが，先のとおり開示が始まっていた，米エネルギー省のホームページのデータベースから，平成２２年３月に放射性降下物記録を発見した。もっとも，ネット上で公開されていた放射性降下物記録からは，核爆発の高度やきのこ雲の高度など抜粋版では記載されていた情報などが削除されていることが判明し，放射性降下物記録一部削除版であることが判明した（以下「削除版」という。）。新たに発見された削除版と既に入手していた抜粋版を併せて放射性降下物記録の原本の記載に近づけるようまとめながら，広島市立大学広島平和研究所の高橋博子講師ら日本の研究者らが分析を進めた。エ放射性降下物記録には，昭和２９年３月１日のブラボー実験から４か月間の降灰を観測した結果が毎日数値で示されている。米国は水爆実験にあたり，放射性降下物の観測を目的として世界１２２か所に観測所を設置して，粘着フィルムを使って降灰量を記録した。日本でも硫黄島，沖縄，東京，三沢，広島，長崎に観測所が設置されていた。
ビキニ環礁から東西に長い楕円状に降灰が広がり，日本や米国，アフリカ大陸など世界中に降灰があったことが示され，その総量は２２．７３メガキュリーと算出されていた。


６回の爆発による降灰量を１平方フィート（約０．０９平方メートル）の粘着フィルム上で１分間に崩壊する原子の数（ｄ／ｍ／ｆｔ²）で表し，４か月間の総量をまとめた等高線のような「放射能等値線」が記されていた。合衆国南西部で日本の約５倍（の降下）という記述もあった。オ放射性降下物記録に基づいて，昭和２９年７月１日時点での６回の爆発による放射性降下物の総量をまとめた図が別紙４図２である。原告らにおいて，別紙４図２のビキニ環礁を中心に，東京都獣医衛生課「魚類の人工放射能検査報告書」をもとに昭和２９年３月１６日から同年５月３１日までに東京港で放射能が検出された漁船の位置を記入したものが別紙４図１の黒字部分である。
これによれば，２０万ｄ／ｍ／ｆｔ²以上の海域に第五福竜丸を含む５隻，１０万以上２０万未満の海域に７隻，５万以上１０万未満の海域に１０隻いたことが判明する。
さらに，別紙４図１の黒字部分に原告ら代理人が原告らの漁船の位置を追記したのが，別紙４図１の赤字部分である。
上記研究者は，放射性降下物記録の中で「日々の放射性降下物の地図は，船舶からのデータにはかなりの不確実性があるため，陸地の観測所からのデータのみ記載されている。船舶の位置は完全には把握できず，特に航行の途中，激しいフォールアウトに晒された船では，処理や郵送時のサンプルの二次汚染防止の手順が十分ではなかった。船舶データは，放射性降下物の地図への放射能等高線の描画，および陸上観測所データの解釈に利用された。」との記述があり，「激しいフォールアウトに晒された船」の存在を認めており，そこから得られたデータが地図に反映されてはいないことからすると，放射性降下物記録で記された以上の被害が予測でき，第五福竜丸はもちろんのこと，そのほかの被災船が激しいフォールアウトに晒された可能性が充分あると指摘している。
（甲１〔１２０～１２４，１３２～１３５頁〕，甲４〔表紙裏～３１頁〕，甲６５，甲７０〔１７９，１８０頁〕）
外務省による情報公開
アＮＨＫ広島は，平成２５年に米国立公文書館において，本件核実験による被災船のリストを発見した（甲６〔５頁〕）。ＮＨＫは，同年６月１４日，上記文書の出所である外務省に対し，文書開示を請求し，外務省は，同年１１月１日，厚生省の本件核実験に関する資料を開示した。（甲６，弁論の全趣旨）
イ開示された文書は，「汚染船舶航跡関係」（ＰＡＲＴ１）と「汚染漁船及び商船の検査報告」（ＰＡＲＴ２）の２つに分かれている（甲６）。ウ「汚染船舶航跡関係」（ＰＡＲＴ１）は，すべて海上保安庁警備部救難部から外務省アジア局に宛てたもので，被災漁船（人・船体・魚のいずれかで放射能が検出された船）１６３隻の航跡図，第二吉祥丸による実験の目撃証言，１９隻分の検査結果である（甲６）。
エ「汚染漁船及び商船の検査報告」（ＰＡＲＴ２）は，基本的に厚生省から外務省アジア局に宛てたもの（他に，運輸省や治療にあたった病院の報告書もある。）で，①「南部太平洋方面就航船舶の放射能検査の結果について」と題する運輸省海運局から外務省アジア局に宛てた文書の中に，商船や大型船，指定五港以外の漁船など計４００隻分の放射能検査結果が記載されており，②貨物船神通川丸乗員に対する大阪や岩手などでの精密検査の結果などの記載がある文書，③指定五港以外で発見された全国１０港での１８６隻分のリスト，④１２月２２日原爆被害対策協議会食品衛生部会の検査中止の根拠となる声明等であり，事務次官検査通知（甲１７，乙４），厚生省通報方針（甲１６），第十三光栄丸の船員の血液検査，尿検査などの身体検査結果（甲１９の１ないし４，甲２１），第十宝成丸，第五明神丸，第一金毘羅丸の各船員の血液検査結果（甲２０），神通川丸の船員の血液検査，尿検査，臨床症状などの検査結果（甲２２の１，２，甲２５），大型船舶の放射能検査と添付の診断書（甲２８）などが含まれていたが，検査結果などは黒塗りにされていた（甲６〔５～７，４３～４７頁〕，甲７０〔１８０頁〕，甲７７〔１２～１４頁〕）。
本件資料の開示
原告Ｂらは，平成２６年７月１日，厚生労働省に対し，事務次官通知（乙４）を示して本件核実験による被災状況に関する資料を探すよう求めた。その後，際，通常の探索場所に加え，厚労省内及び外部倉庫を探索したところ，関東近県にある医薬食品局食品安全部の倉庫において，本件資料を発見した旨説明した。（甲６，２７）
厚生労働省は，同日の記者会見に際して，記者に対して，本件資料により判明した船員に被ばくについて，要旨，①人体から検出された最大ｃｐｍ数が９８８ｃｐｍであり，これを２週間被ばくした場合の数字１．６８ｍＳｖは，国際放射線防護委員会による放射線量の国際基準１事故当たり１００ｍＳｖを大幅に下回ること，②現在の血液細胞の染色体異常や歯の異常電子の出現率を基に，当時の被ばく線量を正確に推定することは困難であることを内容とする文書を交付した。（甲６）
追加資料の開示
平成２６年９月１９日に開示された
料に含まれていた船員の血液検査や医師の所見等が含まれていなかったことから，福島みずほ参議院議員が同年１０月２１日の議会で取り上げたところ，厚生労働省は，外務省から当該資料の提供を受け，氏名，性別，年齢以外のマスキング（黒塗り）を除去して，同月２９日，同議員らに対して，追加資料を開示した。（甲６，甲１５の１，２，甲２７）
厚生労働省の研究報告書


厚生労働省は，平成２８年５月３１日，「ビキニ水爆関係資料の線量評価に関する研究平成２７年度総括・分担研究報告書」（以下「厚労省研究報告書」という。）を発表した。厚労省研究報告書では，要旨，厚生労働省が開示した資料を中心に血液検査データ等の分析をした結果，白血球数及び赤血球数の値や臨床症状からは放射線による影響を明かに認める所見は確認することができなかったこと，米軍及びその関係機関によって行われた放射線モニタリング結果と同省が開示した市場にあった船舶ごとの航路を基に推計した外部被ばくによる線量は，放射性降下物の降下時間等に一定の条件を設けて分析した結果，最大でも１５６ｍＲ（概ね１．１２ｍＳｖに相当）と見積もられたこと，第五福竜丸以外の船員の内部被ばく線量について，第五福竜丸の船員のデータから分析した結果やマーシャル諸島の島民の内部被ばく線量に関する文献のデータによれば，内部被ばくの線量は外部被ばくに比べて極めて小さい値になると考えられること，これらの分析結果から放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったことを示す結果は確認できなかったことを内容とするものである。（甲８５）
厚労省研究報告書に対する批判
ビキニ被災検証会共同代表の聞間元医師及び原告Ｃは，平成２８年８月２４日付けで，厚生労働大臣塩崎恭久に対し，厚労省研究報告書に関する申入書を提出した。同申入書においては，要旨，①被ばくによる健康状態への影響は５年以上の経過を見る必要があるが，研究対象とされておらず，今からでも被災船員の健康状態に関する追跡調査を行うこと，②本件被ばくに関する資料を保存している被ばくに関係する団体から意見を聴取すること，③俊こつ丸による調査結果である海水汚染記録を分析すること，④本件核実験により被ばくした貨物船弥彦丸の船員に関する記録を分析すること，⑤本件核実験当時の船舶への放射性フォールアウト数値を正確に測定するため，爆発後１００日の放射性降下物に関して推計値が用いられているという問題を明確に分析すること，⑥第五福竜丸は本件核実験開始後，汚染地域から速やかに去っているのに対し，他の多くの漁船は何日もビキニ環礁付近にとどまっており，外部・内部被ばくの危険性がより高まっている点について明確な分析をすべきこと，⑦本件核実験による放射性降下物の拡散状況の記録を示しておらず，強い汚染区域に何日滞在したかという船舶の被災事件が見えなくなっているなど，バラバラなデータで，放射性物質のフォールアウト記録と漁船の航路との関連をシミュレーションし，外部被ばく線量を１．１２ｍＳｖと推定したことは非科学的であるから撤回を求めること，⑧ブラボー実験以外の本件核実験についても核実験の影響を調査すべきこと，⑨内部被ばくの線量評価について，生存船員の染色体や歯による線量評価，疫学的追跡研究などを無視することなく，他の専門家の意見を含めて検証すること，⑩厚労省の研究成果の公開に際しては，関係者の参加できる報告会，国会公聴会での報告をすべきことが意見具申されている。（甲４４）
本件被ばくに対する研究者の調査結果
ア田中公夫によるリンパ球の調査結果
生物学者である田中公夫医学博士は，本件核実験当時，ビキニ環礁付近を航行した漁船等の船員１９名（以下「被災船員群」という。）と同年齢の高知県在住者９名（以下「対照群」という。）の血液１０ｍｌ中のリンパ球の染色体異常の検査を行った。
その結果は，被災船員群の方が対照群よりも，染色体に被ばく後長期間残る異常である安定型染色体異常を持つ細胞数の頻度が高く（被災船員群：対照群＝３．３４％：２．４５％），その頻度から原爆放射線での被ばくに相当する線量を求めると，被災船員群は，平均で９１ｍＳｖ相当（うち，第八順光丸は２９５ｍＳｖ，第五海福丸は７２～１４３ｍＳｖ，第二幸成丸は６５～７５ｍＳｖ，第五明賀丸は１４２ｍＳｖ，第七大丸は１６０～１７６ｍＳｖ）の被ばく線量が推定された。また，不安定型染色体異常である二動原体染色体異常細胞からは５２ミリグレイ，第五福竜丸の漁船員の被ばく線量の推定に用いられたＱｄｒ法で船員１９名全員の平均値を用いて推定すると約１００ミリグレイとなることが推定され，３つの方法で求めた値は近似していた。（甲３９，６４，６６）
イ豊田教授による調査結果
豊田新岡山理科大学教授は，本件被ばく者の一部の歯のエナメルを用いたＥＳＲ（電子スピン共鳴）による被ばく線量計測を行った。その結果は，第五明賀丸の元船員である原告Ｔの歯から，４１４ｍＳｖが測定され，この値から医療被ばく線量（推計値）約５０ｍＳｖ及び自然放射線量（推計値）約４５ｍＳｖの合計９５ｍＳｖを控除した３１９ｍＳｖ（広島の原子爆弾の爆心地から約１．６ｋｍの距離で浴びた被ばく線量に匹敵する線量。）が本件核実験による被ばくと推定された。さらに，第二幸成丸の船員であった原告Ｅの歯の線量はこれを上回る可能性が高いというものであった。（甲３７，４０，４１，６４）
ウ第五福竜丸船員の被ばく量
鎌田七男広島大学名誉教授は，第五福竜丸の船員の被ばく線量の紹介をしており，体外被ばく量について２５０ラド未満が６名，２５１～３５０ラドが８名，３５１～４５０ラドが４名，４５１ラド以上が５名であり，甲状腺の体内被ばく線量が２０～１２０ラド，皮膚表面線量（ベータ線による）が１０００～数千ラドであったと報告している。（甲４２，６６）行政情報の公開制度，公文書管理制度に関する立法について
ア情報公開法の制定について
請求者の個人的利害関係とかかわりなく国民や住民一般に開示請求権が付与され，開示請求権の行使に応じて情報が公開される制度である客観的情報公開制度について，世界で最初に創設した立法例は，１７６６年のスウェーデンによる出版の自由に関する法律であるといわれており，情報公開制度の創設については，北欧諸国が先行していた。
米国において，昭和４１年に情報自由法が成立し，これを契機に情報公開制度が民主主義国家に広く普及することになった。


日本においては，神奈川県など地方自治体における情報公開制度の整備が先行し，昭和５７年３月に山形県金山町で日本初の情報公開条例が制定され，同年に，神奈川県が，都道府県レベルでは初の情報公開条例を制定した。国においては，平成１１年に情報公開法が成立し，平成１３年４月１日に施行された。同法は，補則を含めて４章４４条の法律（平成１１年法律第４２号）として成立した（数次の改正を経ているので，以下，制定時の同法を指す場合は特に「制定時情報公開法」という。）。
情報公開制度の在り方には，政府の裁量による情報提供制度，私人の開示請求権の行使を前提とせずに情報公表が義務づけられる情報公表義務制度，開示請求権の行使に応じて行われる情報開示請求制度があり，それぞれ特定人に対する開示か（主観的），一般人に開示するか（客観的）が区別されうるところ，制定時情報公開法４０条は，「政府は，その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため，行政機関の保有する情報が適時に，かつ，適切な方法で国民に明らかにされるよう，行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。」と定め，情報開示請求制度のみならず，情報提供制度，情報公表義務制度も含めて拡充することを求めているものと解されるが，これは努力義務にとどまっていて，具体的な法的義務を課している制度としては，第二章「行政文書の開示」が定める客観的情報開示請求制度が中心となっている。
イ公文書管理法の制定について
情報公開制度は，制定時情報公開法１条が「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定めるとおり，国の行政機関に国民に対するアカウンタビリティを全うさせるために設けられたものであり，公開すべき情報が適切に管理されていなければアカウンタビリティを果たすことはできないから，情報公開と文書管理が車の両輪であると理解されており，制定時情報公開法も第４章「補則」の３７条において，制定時情報公開法の適正かつ円滑な運用に資するため，行政文書を適正に管理することとし，行政文書の分類，作成，保存及び廃棄に関する基準等の行政文書の管理に関する必要な事項を政令で定め，その政令で定めるところにより行政文書の管理に関する定めを設けるとともに，これを一般の閲覧に供することを定めた。これに基づき，文書管理の詳細は情報公開法施行令で定められ，平成１２年２月２５日に，これをより具体化したガイドラインが定められた。
同法が制定される以前には，各府省の庁が定める法規としての性格を有しない訓令の形式による文書管理規程が定められ，各府省による分担管理が徹底され，行政機関一般に適用される統一基準はなく，各種文書の保存年限を何年にするか，保存年限を何段階にするかなどについても行政機関ごとに不統一であった。同法が制定される以前は，行政機関にとって文書管理は，行政事務の効率的執行のため，行政機関が自らの職務に用いるものという認識が一般的であったが，同法制定により，情報公開請求に適正かつ円滑に対応するために行わなければならないこととなった。
上記は現用文書を念頭に置いたものであるが，非現用文書に関しては，昭和４６年に総理府設置法が一部改正され，総理府の施設等機関として国立公文書館が設置され，昭和６２年に公文書館法，平成１１年に国立公文書館法が制定され，情報公開法施行令とあわせて，非現用文書の国立公文書館への移管について定められた。
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）が平成２１年７月２４日に成立し，平成２３年４月１日から施行され，行政文書等の公文書の作成，整理，保存，公文書のファイル管理簿の作成・公表，国立公文書館等への移管又は廃棄等について規定しており，現用文書と非現用文書を包括した公文書のライフサイクル全体を定めた一般法として制定された。
ウ外交記録の公開
過去の記録を正確に残しておくことは外交を進めていく上での意思決定に不可欠であり，逆にこれを怠れば他国が一方的な歴史観を押し付けてきた場合に正しく対抗する術を失うことになるから，一般的には，他の行政文書と比較して，外交に関する文書はよく記録，保存されているといわれている。また，自国の国民に不人気な合意であっても相手国のある外交においては不本意な合意をせざるを得ない場合もあり得るし，相手国との信頼関係を保持する必要がある場合もあるため，外交情報を直ちに公開することが不可能な場合があるが，自国の国民に対して自国の外交を正当化する必要はあるし，他国が自己正当化する文書のみを一方的に公開すれば，自国も対抗して文書の公開をしなければ著しい不利益を被るおそれがあるので，一定期間経過後に自国が保有している外交記録を公開する必要性は高く，世界的に外交記録が公開されるルールが確立されてきている。その一例として，外交記録の利用制限について，原則として３０年を超えないものとするいわゆる「３０年ルール」の考え方が，昭和４３年のＩＣＡ（国際公文書館会議）マドリッド大会において示されるなどしている。
日本においても幕末から既に外交文書の編纂が開始され，明治２年に創立された外務省は翌年には編輯掛を設置して文書の管理を開始し，明治７年には記録局を設置して外交文書の網羅的な管理業務を開始している。戦前から重要な外交文書をまとめた資料集として「日本外交文書」が編纂され，現在に至るまで継続的に刊行されており，インターネット上で閲覧可能である。外務省は，昭和４６年４月に幕末から第二次世界大戦までの外務省記録を保存・公開する施設として外交史料館を開設し，昭和５０年には国際的な３０年ルールを検討の上，昭和５１年５月から戦後外交記録を順次公開するよ
外交史料館における自主的情報公開」
のとおり，平成３年１０月２４日に本件核実験に関する外交記録が自主的に公開されたものである。
公文書管理法の制定により，外交史料館は，国立公文書館等に位置づけられることになった。


上記のとおり，外務省が管理する公文書は独自の管理と公開が行われており，自主的にも多数の情報が開示されたということができる。但し，情報公開法に基づき開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有してないことを理由として行った不開示決定が維持された取消訴訟の裁判例において，日米の沖縄返還協定の交渉における密約に関する文書について，米国立公文書館において既に公開されており，一旦は，外務省及び財務省（当時大蔵省）が保有していたことが立証されたにもかかわらず，現在は保有していないことを推認させる理由の１つとして，密約の存在や政権交代後の大掛かりな調査で発見されなかった事情等を踏まえた上で，当該文書が通常の管理方法とは異なる方法で，通常の場所とは異なる場所に限られた職員しか知らない方法で保管された可能性が高く，情報公開法制定の際に秘密裏に廃棄又は保管から外した可能性が否定できないと判決で指摘された事例（最高裁判所平成２６年７月１４日判決・集民２４７号６３頁及びその原審である東京高等裁判所平成２３年９月２９日判決・判タ１３７７号７９頁参照）が存することに留意すべきである。
２争点４－１（除斥期間の起算点はいつか）について
除斥期間
被告は，①日米合意，②被ばく調査中止，③本件国会答弁については，除斥期間の経過を主張しているところ，これが認められれば，その違法性を判断する必要性に欠けることになるから，まず除斥期間の経過について先に検討する。まず，国家賠償請求については，国賠法４条により民法の規定によるとされ，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）による改正前の民法（以下，単に「民法」という。）７２４条後段は，不法行為の時から２０年を経過したときは不法行為による損害賠償の請求権が消滅する旨規定しているところ，この規定は，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図して除斥期間を定めたものと解される（最高裁平成元年判決）。
そして，①日米合意，②被ばく調査中止，③本件国会答弁については，いずれも各行為の時から２０年を経過しているところ，原告らは，これらは，継続的不法行為の一部であり，個々独立に除斥期間が進行するものではなく，本件資料が開示された平成２６年９月１９日までは進行しない旨主張する。すなわち，原告らは，被告の違法行為につき，本件資料等の隠匿・不開示，調査・支援等施策不実施の２つに整理しつつ，これらの違法行為は，作為による違法行為と不作為による違法行為が連続する典型的な継続的不法行為であって，上記①ないし③の各事実を含めて一体のものであるとして，この一体の違法行為により，主位的に，本件被ばく者は，適切な治療を受け，平和な生活をする権利を侵害される等の損害を被り，支援者原告は，本件被ばくに対する究明等に要した時間を浪費させられた損害を被ったと主張し，予備的に，原告らは本件資料の開示による怒りと衝撃を受ける損害を被ったと主張する。原告らが，完全に一体的な行為と主張する根拠は，日米両政府が，米国の核戦略を最優先に位置付け，その核戦略の妨げとなるものを全て排除するとの強固な意思に基づき，本件核実験に関する日米合意を交わし，爾来，被告において，本件核実験による被ばくの事実を国民に知らしめないようにするため，作為・不作為の形式で隠蔽を継続してきたことに求めているものと解される。そこで，典型的な継続的不法行為であるという主張の当否について以下検討する。
継続的不法行為について
ア継続的不法行為については，法律上明確な定義規定は存しないものの，消滅時効の起算点を遅らせる実益があるため，消滅時効の起算点の理解の仕方に関連して論じられてきた。すなわち，民法７２４条前段の短期消滅時効の起算日が「損害」「を知った時」と規定されており，この要件該当性が問題とされてきたものである。
継続的不法行為の類型として，一回的な不法行為に基づき損害が継続的又は間歇的に発生する場合（最高裁判所昭和４２年７月１８日第三小法廷判決・民集２１巻６号１５５９頁参照）と，不法行為そのものが継続的に行われ，損害も継続的に発生する場合（最高裁判所平成６年１月２０日第一小法廷判決・判タ８５４号９８頁参照）を区別すべきであるといわれるが，原告らが主張する継続的不法行為とは，不法行為が継続的に行われているという後者を指すものと解されるから，これを前提に検討する。不法行為が継続的に行われ，損害も継続的に発生する場合の継続的不法行為としては，不動産の不法占拠の事例が典型例とされている。この事例では日々新たな損害が発生するものとして，それらの新たな損害を知った時から別個の時効が進行するという逐次進行説が取られている（大審院昭和１５年１２月１４日・民集１９巻２４号２３２５頁参照）。逐次進行説によれば，損害及び加害者を知ったときから３年間請求権を行使しない場合には，消滅時効にかかるため，損害及び加害者を知っていたことを前提として，提訴時より３年前以前に生じた損害賠償請求部分については消滅しているものとして扱われ，不法行為責任が認められる期間が限定されることとなる。このような逐次進行説は，不動産の不法占拠以外にも，新幹線や航空機による騒音に関する不法行為に基づく損害賠償請求や，配偶者と重婚的内縁関係を継続してきた相手方に対する慰謝料請求についても同様に当てはまると解されている（上記平成６年判決参照）。他方，大気汚染のように損害が累積する事案においては，損害の発生を分断して捉えることが適切ではないとして，継続的な不法行為の集積により包括的な損害が生じたものと捉えて，継続的不法行為全体の消滅時効が，損害の全体を知った時から進行すると解されている。
このように，消滅時効の起算点を巡っても，継続的不法行為と呼ぶか否かによって，直ちに，各不法行為と損害が分断されるか一体のものとされるかが決せられるわけではなく，損害の内容を踏まえて判断することが求められるものである。
イ同条後段の２０年の期間の性質は除斥期間であると解される（最高裁平成元年判決）ところ，その起算点は「不法行為の時から」とされており，その文言からして，不法行為に該当する加害行為がいつであるかを検討する必要があり，継続的不法行為の除斥期間については，継続的な不法行為が一体のものと見られるかを検討する必要がある（行為の一体性）。また，継続的不法行為に関する上記アの消滅時効における議論を参考にすれば，逐次進行説が妥当する継続的不法行為であれば，日々不法行為が成立し，日々完成しているものとして，除斥期間についても逐次に進行すると捉えるのが論理的であり，反対に，損害が累積する事案のように，損害の性質によっては，分断して捉えるべきではなく，包括的に捉えるのが相当と解される場合もあり，このような場合，継続的不法行為を一体的なものと評価するのが適切であるという判断に結びつきやすいと考えられるから，損害が一体的なものであるかについても検討すべきである（損害の一体性）。


ウまた，上記のように，不法行為が継続し，かつ同時に損害が継続的に発生している場合とは異なり，損害の発生が不法行為時より遅れる場合がありうる。このような場合について，除斥期間の起算点として「不法行為の時」と規定されているから，加害行為の時が起算点となると解するのが素直である。もっとも，身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように，当該不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合，損害の発生を待たずに除斥期間の進行を認めると被害者にとって著しく酷であり，加害者としても，自己の行為により生じ得る損害の性質からみて，相当の期間が経過した後に被害者が現れて，損害賠償の請求を受けるものと予期すべきであることから，当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解される（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁，最高裁平成１８年６月１６日第二小法廷判決・民集６０巻５号１９９７頁参照）。
主位的主張についての検討
上記を踏まえて主位的主張の除斥期間について検討する。
ア行為の一体性について
原告らは，本件資料の隠匿行為を根拠付ける事実として，要旨，①昭和３０年１月４日に日米合意を締結し，本件被ばくの事実は全て隠すという基本方針を決めたこと，②同月１日からの被ばく調査中止，③昭和６１年３月７日の衆議院での本件資料は残っていない旨の答弁（本件国会答弁），④平成１６年３月５日の高知県議会での高知県知事による被告はビキニ事件については解決済みの立場であり，取扱い窓口もないとする旨の答弁（高知県知事答弁），⑤その他，本件資料開示までの厚生労働省の各対応（平成２６年７月以降同年９月１９日に本件資料を開示するまでの間の担当者の交代，同省が本件資料の内容等を開示当日まで明かさなかったこと，同省が開示当日の太平洋核被災支援センターによる記者会見において，記者に対してのみ同省の見解を書面で交付したこと，同省による本件資料の開示は，外務省の開示文書に含まれていた被災船員の血液，尿などの検査記録が除外されているなど不十分なものであったこと）を主張し，これらが不法行為であると主張するとともに，本件資料を開示しないこと，被ばくの事実を隠すため調査・支援等を実施しないことも含めて継続的不法行為であり，一体のものであると主張している。
上記５つの事実は，作為による不法行為をいうものであると解されるが，被告の行為以外を含む（④高知県知事答弁）など，主体が単独ではない上，被告の行為とされるものについても，外務省や厚生労働省など被告内部における異なる組織体による行為を含んでいる。しかも，これらの行為の間には，数十年という時期的な隔たりが存するものもあり，組織体内の構成員である自然人の大半が入れ替わるほどの期間が経過しており，特定の自然人の意思が継続していたというものでもない。各行為の態様も，外交合意，被ばく調査の中止，議会等における答弁や対応など，全く異なるものである。したがって，これら５つの作為について，継続的な行為であったと見ることはできない。
また，これらの５つの作為による行為の間に不作為による不法行為が継続しているものとして，本件資料を開示しない不作為，被ばくの事実を隠すため調査・支援等を実施しない不作為による不法行為があると主張しているが，原告らが一体の継続的不法行為として主張する期間が６０年の長期に及ぶの整備が進み，法令に基づく作為義務の有無や内容が変化していることに鑑みれば，事実状態としては，情報が外部に出ていない状態が単純に継続しているように見えても，その間の法令の制定などによって大きく法的意味合いは異なってきているから，継続した一体のものと容易に捉えることはできないというべきである。
なお，原告らは，被告が米国との間で日米合意を成立させ，本件被ばくの事実を全て隠すという基本方針を決め，これが一貫して継続してきたとして，上記の作為と不作為が一体のものであると主張している。確かに，上記１で認定した諸事実からは，東西冷戦構造の中で熾烈な核開発競争が行われていた時代背景があり，米国の核開発にとって妨げとなる不都合を排除し，日本国内での反核運動の激化，反米感情の高まりを抑え込み，共産主義化の拡大を防ぎ，さらには，被ばくによる賠償責任の限定をも図ろうとする政治的な思惑があり，日米が早期の政治決着に踏み切り，本件核実験による被害に関する社会一般の認識を限定，狭小化し，鎮静化させようとした意図があったことが推認できる。
しかしながら，原告らが主張する情報の隠匿に関していえば，本件核実験による被ばくの事実や漁船の被害については既に当時から大きく報道されており，これ自体を隠すことは不可能であったし，日米合意についても，意思決定の過程が全て外部に公表されていたわけではないが，日米合意自体が密約としてなされたものでもない。原告らが特に問題視する漁船員らの身体検査の資料などに関しても，漁船員らが身体検査を受けたこと自体は当時から知られていた事実であるし，開示された資料の内容自体は，外交関係を揺るがすような極めて衝撃的なものであったともいい難い。かえって，日米合意の裏にあった思惑を推認させる資料に関しては，平成３年の時点で外務省が自主的に開示しているところである。その当否は別にして，平成１１年に成立した情報公開法など公文書の管理に関係する法令が整備される以前については，各省庁が独自に公文書の管理をしていたもので，遺憾ながら，今日に至るまで，不適切な公文書の管理の在り方が判明し，社会問題となった例が１つや２つに留まらないことは公知の事実であって，本件資料に関して杜撰な管理がなされていた可能性も否定できず，意図的に隠匿されたとは断言できない。公文書の管理に関する法的義務が明確にされていない時代において，情報を徹底的に隠匿しようとすれば，端的に廃棄処分することもあり得たが，本件資料は開示に至るまで残されていた。結局，本件において，被告が国全体として，本件核実験に関する情報管理の指針や方法を決定し，これを後世に徹底して引き継ぐなどして，一貫した意思に基づいて，本件被ばくの事実を隠匿してきたという証拠が提出されているわけでもない。こうした事情を考慮すれば，日米合意の当時に互いの政治的思惑があり，本件被ばくによる世論の沸騰を鎮静化しようと目論んだことが窺われるとしても，そのために情報の隠匿方針が決定され現在に至るまでその意思が貫徹してきたとまで認めるのは困難である。
以上によれば，上記５つの事実及び本件資料を開示しない，被ばくの事実を隠すため調査・支援等を実施しないという不作為について，一体の行為と認めることはできない。
イ損害の一体性


次に，損害の一体性に関して検討すると，原告らが主位的に主張する損害は，本件資料等の隠匿・不開示の違法行為，調査・支援等施策不実施の違法行為により，本件被ばく者は，必要な治療を受け，健康を守る権利，生命を維持する権利，安全，平和な生活をする権利が侵害されたことに対する慰謝料，支援者原告は，本件被ばくの実態究明及び被ばく者の救済に取り組んだ結果，自身の人生の貴重な時間を大きく費やすことになったことになったことに対する慰謝料であるところ，慰謝料は，身体に蓄積する健康被害のように必ずしも一体のものと評価されるべきものではなく，むしろ，各時点によって，原告らが受けることができた治療内容等も異なると考えられ，上記の損害は，逐次発生すべき性質の損害と評価すべきである。ウ以上からすれば，原告らの主位的主張は，その行為及び損害の両面から検討しても，そもそも継続的不法行為であったとはいい難いし，仮に，継続的不法行為と呼ぶとしても，一体のものとは評価できず，除斥期間は逐次進行するものというべきである。
⑷予備的主張について
原告らは，予備的に，本件資料が開示され，被告による違法行為及び原告らの損害賠償債権行使に対する妨害の事実を知り，怒りと衝撃を受けたことによる精神的損害を被ったと主張しており，これは，不法行為に遅れて損害が発生したと法律構成するものと理解できるが，本件資料が開示されれば直ちに損害が発生すべきものであるといわざるを得ないから，身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害と同列に論じることはできず，当該不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には当たらないというべきである。
民法７２４条後段が定める除斥期間は，同条前段が定める時効制度とは異なり，被害者の認識の如何を問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解されるから，被害者が除斥期間経過まで不法行為を知らなかった場合があることは制度上当然に予定されているというべきであり，除斥期間経過後に被害者が何らかの不法行為があったことを知ったことをもって損害が発生したと構成することで除斥期間の適用を否定することができるとすれば，法律構成次第で除斥期間の適用の余地がほとんどなくなってしまいかねず，時効とは別に除斥期間を設け，一定の時の経過により法律関係を確定させようとした制度趣旨が没却されるおそれがあるから，原告らの予備的主張にいう損害発生時を除斥期間の起算日とすることはできない。
⑸小括
以上によれば，原告らが主張する不法行為は，継続的不法行為として一体のものとして捉えることはできないし，本件資料が開示された時点を除斥期間の起算点とすることもできないから，上記①ないし③の事実及び本件資料等の隠匿・不開示の違法行為，調査・支援等施策不実施の不作為のうち本件訴訟が提起された平成２８年５月９日よりも２０年以上前の行為及びこれらに基づく損害に関しては，除斥期間が経過しているというほかない。３争点４－２（被告が除斥期間を主張することは，信義則違反又は権利の濫用に当たるか）について
原告らは，除斥期間の主張は，信義則違反又は権利の濫用に当たり許されない旨主張する。
しかしながら，民法７２４条後段は，停止，中断を認めない絶対的な権利の存続期間である除斥期間を定めたものであり，除斥期間の経過があれば，裁判所は，当事者の主張，援用を待たず，当然にそれに基づいて裁判しなければならないものであり，信義則違反や権利濫用の当否を論ずる余地のないものであるから，原告らの主張は，失当である（最高裁平成元年判決）。したがって，原告らの信義則違反及び権利濫用の主張は，採用することができず，日米合意，被ばく調査中止，本件国会答弁については，仮にこれに基づく損害賠償請求権が発生したとしても，除斥期間の経過により既に消滅している。
４争点１－１（被告が本件資料等を隠匿したか）について原告らは，被告の本件資料等の隠匿行為として５つの事実を主張しているが，既に説示したとおり，①日米合意，②被ばく調査中止，③本件国会答弁については，除斥期間が経過している。
そのため，検討すべきは，④高知県知事答弁，⑤その他，本件資料開示までの厚生労働省の各対応ということになる。
④高知県知事答弁については，そもそも被告の行為ではないから被告が責任を負うべき理由にならないし，当時，被告に取扱い窓口がないことを違法行為であるという趣旨であるとしても，そのこと自体が，何故違法行為となるのか明らかではない。なお，窓口を設けるべき義務があったという主張と理解すれば，不作為の違法をいうものと解されるから，結局，本件資料等の不開示，調査・支援等施策不実施のいずれかの不作為の問題に解消されるというべきであり，この点は不作為の違法行為の問題として後記で検討すべき事項として整理すべきである。
そして，⑤の本件資料開示に係る厚生労働省の対応についても，これが本件資料を隠す行為といえるか自体が疑問である上，担当者の異動，情報公開前の頁数等の開示をしなかったこと，記者会見における対応は，それぞれ原告らに対する違法行為となり得るものでなく，本件資料から外務省が開示した資料が抜けていた点についても，前記１のとおり，国会議員による指摘を受けて平成２６年１０月２９日には追加資料として開示をしているのであるから，原告らに対してこれを隠そうとしたとまでは認められない。したがって，原告らが主張する本件資料を隠す作為については，違法となるとは認められない。
５争点１－２（被告の本件資料等を開示する法的作為義務の有無）及び争点２（調査・支援等施策実施の法的作為義務の有無）について
原告らは，被告が本件資料を開示すべき作為義務及び調査・支援等施策を実施すべき作為義務（以下「資料開示・施策実施義務」という。）に違反した不作為を主張する。
この点，公務員の不作為が国賠法上違法であるというためには，個別の国民に対する法的作為義務が認められる必要がある。
そこで，被告において，資料開示・施策実施義務が認められるかについて以下検討する。
国家公務員の法的作為義務
原告らは，国家公務員は，国民全体の奉仕者であること（憲法１５条２項，国家公務員法９６条１項），職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り，公務に対する国民の信頼を確保する職責があり，不当な差別的取扱いをしてはならず，常に公正な職務の執行に当たらなければならない職責があること（国家公務員倫理法１条，３条１項）を根拠に資料開示・施策実施義務がある旨主張する。