しかし，甲１６発明は，光学的イメージリーダ，複写機，各種の検査装置等において，文字や画像情報を読み取る機器に設けられる発光素子アレイに関する発明であり，製品の本来的な構成としても，前記甲１６公報の記載によっても，光を照射面で線状に収束させる構成を備えることを必須の前提要件とするものである。そして，甲１６発明の課題の１つである「有効照射巾を広げる」とは，このような必須の前提要件のもと，光を照射面で線状に収束させるにあたり，従来技術では，光のユラギや蛇行によって光量のバラツキが生じてセンサー出力のバラツキが生じていたのに対し，光のユラギや蛇行を防止して，光軸（甲１６発明において，「光軸」は，「原稿面の機械的な光学位置」を意味する用語である。）の近傍で有効照射巾をほとんど確保することができない箇所が生じてセンサー出力のバラツキが生じないよう，光軸の近傍でセンサ機能等に必要な有効照射巾を十分に確保し，以て必要な光量を確保する意義，と解するのが相当であり，ただ徒に，ＬＥＤの並設方向と直交する方向の「有効照射巾」を広げることに意義があるわけではない。他方，本件発明１の課題である「所定方向に並設された複数の光源の光を無用に減衰させることなく」は，光軸近傍で必要な有効照射巾を確保することを否定するものではなく，乱反射により無用に光量が減衰することを防止する趣旨のものである。
したがって，甲１６発明と本件発明１の課題とは相反するものではなく，照射面の照度の均一化・光量のむらの低減，光量の確保について，具体的な課題を共通にするものであり，甲１６発明から本件発明１に到達する動機付けは十分にある。(ｳ)原告は，甲１６発明から本件発明１を想到するには阻害要因があると主張するが，甲１６発明の課題は，本件発明１の課題と相反するものではないから，甲１６発明から本件発明１を想到する阻害要因はない。
(2)本件発明２，４ないし７，９及び１０について争う。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告の本件発明についての各取消事由の主張にはいずれも理由があり，審決が，本件発明は，甲１６発明，甲１７公報記載の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした点には誤りがあるので，審決は取り消されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，次のとおりの記載がある（甲３９，４５）。ア「【技術分野】【０００１】本発明は，例えば紙，鋼板などの帯状部材を成形する工程において，帯状部材の欠陥の有無を検査するためのラインセンサカメラの照明装置に関するものである。」
イ「【背景技術】」「【０００２】一般に，この種の照明装置としては，帯状部材の幅方向に延びるように設けられた蛍光灯を用いたものが知られている。」「【０００３】・・・しかしながら，蛍光灯では高速で検知するために必要な光量を確保できないという問題点があった。」
「【０００４】そこで，他の照明装置として，帯状部材の幅方向に並設された複数のＬＥＤと，各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられたシリンドリカルレンズとを備え，各ＬＥＤの光がシリンドリカルレンズを通過して帯状部材の表面に一直線状に集光するようにしたものが知られている。」
ウ「【発明が解決しようとする課題】【０００５】しかしながら，後者の照明装置では，光源として複数のＬＥＤを使用しているので，集光位置において各ＬＥＤの並設方向に光量のむらを生じ，例えば他の部分より光量が少ない部分がラインセンサカメラによって欠陥として認識され，ラインセンサカメラによる欠陥の検知を正確に行うことができないという問題点があった。
【０００６】一方，各ＬＥＤから集光位置までの光の経路中にすりガラスを設けると，各ＬＥＤからの光を拡散させて集光位置における光量のむらを低減することができるが，すりガラスは入射した光を乱反射するため光量が無用に減衰し，集光位置の光量を確保するために各ＬＥＤの出力を大きくしなければならないという問題点があった。
【０００７】本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，所定方向に並設された複数の光源の光を無用に減衰させることなく所定の位置に線状に集光させることができ，しかも集光位置における光量のむらを低減することのできる照明装置を提供することにある。」


エ「【課題を解決するための手段】【０００８】本発明は前記目的を達成するために，所定方向に並設された複数のＬＥＤと，各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられた集光レンズとを備え，各ＬＥＤの光が集光レンズを通過して集光レンズから所定の距離だけ離れた位置であって前記ＬＥＤの並設方向に撮像範囲の長手を有するように配置されたラインセンサカメラの撮像位置に線状に集光し，これにより前記撮像位置を照明しこれをラインセンサカメラで撮像するように構成されたラインセンサカメラ撮像位置照明用の照明装置において，この照明装置は，前記各ＬＥＤから前記集光位置までの光の経路中に光を主に各ＬＥＤの並設方向に拡散させる拡散レンズを設けると共に，前記集光レンズの各ＬＥＤ側の面によって受光レンズ部が形成され，受光レンズ部を，各ＬＥＤ側に凸面状に形成するとともに各ＬＥＤの並設方向に延びるように形成し，各ＬＥＤにおいて他の照射角度範囲よりも光の照射量を多くした所定の照射角度範囲から照射される光を受光可能に配置し，前記拡散レンズを，前記光の経路と交差する所定の面上に延びるように設けられた透明な基板と，該透明な基板の厚さ方向一方の面上に並ぶように設けられた複数の凸レンズ部から形成し，各凸レンズ部を，各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成し，前記各凸レンズ部を，互いに近傍に配置された凸レンズ部同士で各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が異なるように形成し，これにより，光を前記複数の凸レンズ部のそれぞれの曲率に応じてＬＥＤの並設方向に屈折させて前記拡散を行うように形成している。【０００９】これにより，拡散レンズによってＬＥＤの光が主に各ＬＥＤの並設方向に拡散することから，所定方向に並設された複数のＬＥＤの光が無用に減衰することなく所定の位置に線状に集光するとともに，集光位置における光量のむらが低減する。また，集光レンズの各ＬＥＤ側の面によって受光レンズ部が形成され，受光レンズ部は各ＬＥＤ側に凸面状に形成されるとともに各ＬＥＤの並設方向に延びるように形成されているので，例えば各ＬＥＤがＸ方向に並設されるとともに各ＬＥＤが下方に向かって光を照射するように設けられている場合は，各ＬＥＤにおける所定の照射角度範囲から照射された光が受光レンズ部においてＸ方向と直交するＹ方向の内側に向かって屈折するとともに，この屈折によって光が集光レンズ内を下方に向かって進み，集光レンズの下面を通過した光が集光位置に集光する。このため，各ＬＥＤの所定の照射角度範囲から照射された光はほとんど減衰することなく集光位置に照射される。また，拡散レンズが複数のレンズ部から形成され，各レンズ部が，光の経路と交差する所定の面上に並ぶように配置されるとともに，各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成されているので，光は拡散レンズの各レンズを通過する際に各ＬＥＤの並設方向と直交する方向にはほとんど拡散されず，主に各ＬＥＤの並設方向に拡散される。さらに，各レンズ部は互いに近傍に配置されたレンズ部同士で各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が異なるように形成されているので，各ＬＥＤの並設方向への光の拡散が効果的に行われる。」
(2)甲１６公報の記載
甲１６公報には，次のとおりの記載がある（甲１６。第１図，第３図，第４図，第１０図，第１１図は，別紙１のとおり）。
ア「【産業上の利用分野】本発明は発光素子アレイに関するもので，特に密着型イメージセンサーや光学的イメージリーダー等の光源として使用されるものである。【従来の技術】光学的イメージリーダ，複写機，各種の検査装置等において，文字や画像情報を読取る場合，光源からの光を原稿や被検査物の表面に照射し，その反射光をアモルファスシリコン－イメージセンサ，リニアイメージセンサ，ＣＣＤ等を用いて光電変換を行い，それを情報入力とすることが行われる。この光源としては信頼性や寿命の点で優れた発光ダイオード素子（以下，ＬＥＤという）が使用されることが多くなっている。ＬＥＤ単体では発光光量が少なく，局部的な照射しか出来ないため，ＬＥＤを複数個直線上に並べたＬＥＤアレイを構成することが多い。」


「・・・第７図乃至第９図において，基板１０（ＰＷＢ，プリント基板）上に，複数個のＬＥＤ１２が列をなすように直線上に配設されている。このＬＥＤ１２の配列間隙は，設計上の所要目的を満足させるため，或間隙で配設されている。また，照射面の光の均一性を良くし，ＬＥＤ素子数を低減するため，内部のＬＥＤ素子間に反射板１３が配設されている。ＬＥＤ１２の列と隣接して平行に設けられた棒状のシリンドリカルレンズ１４は，反射ケース１１で保持固着され，第５図，第６図に示すようにＬＥＤアレイ１からの光を所定の照射面（原稿面）３の或範囲に線状に収束させる役割をはたしている。なお，原稿面で反射された反射光は，ロッドレンズ４を通してＣＣＤ等からなるイメージセンサ５に入射される。」イ「【発明が解決しようとする問題点】ところで，ＬＥＤアレイ１の縦方向（棒状レンズ１４と垂直な方向）における照射面の面照度は，光源に使用しているＬＥＤアレイのＬＥＤチップ１２の配列のユラギや集光するための棒状レンズ１４の偏芯のため，第１０図のような照度分布となる。また横方向の照度分布は第１１図のようになる。有効照度のユラギの限度を１００～９０％とすると，有効照射巾Ｌ２は第１０図，第１１図に示されるように巾が狭く，かつ面照度のユラギも大きい。このような照射面に読取用原稿３をセットして，ロッドレンズ４で集光して読取用イメージセンサー上に結像すると，光量のバラツキとなり，センサー出力のバラツキとなる。さらに実際上は原稿面が光学的な設計位置から０．２～０．５㎜位の変位や蛇行を生じるため，センサー出力のバラツキは大きくなる。本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので，照射面の照度を均一にし，かつ有効照射巾を広げる手段を提供することを目的とする。」ウ「【問題点を解決するための手段】本発明にかかる発光素子アレイは，基板上に複数個の発光素子が配設された発光素子列と，この発光素子列の上方にこれと平行に設けられた棒状の集光レンズを備え，この集光レンズの前方に光を散乱する光学的手段を介挿したことを特徴としている。
【作用】上記構成により，集光レンズから出た光束を照射面の近くで，光学的に散乱させることにより，照射面の照度のユラギを少くし，かつ有効照射巾の割合を大巾に改善できる。」
エ「【実施例】以下第１図乃至第４図に従って本発明の一実施例を説明する。第１図は本発明にかかる発光素子アレイの構成を示す概念図であり，第２図は同斜視図である。従来の発光素子アレイと同様に，基板１０上に発光素子としてＬＥＤ１２が直線上に配設され，その上方に近接して，円柱上の透明アクリル樹脂製の棒状のシリンドリカルレンズ１４が，白色樹脂からなる反射ケース１１で支持固定されている。しかし従来と異なり，シリンドリカルレンズ１４と原稿面（照射面）３とに間に光を光学的に散乱する手段として散乱シート２が介在されている。このため，ＬＥＤ１２から出た光はシリンドリカルレンズ１４で集束され，その後照射面３の近傍で光散乱されるため照度は低くなるが均一性が大巾に向上する。散乱シート２は，表面光拡散層／ポリエステルフィルムまたは表面光拡散層／ポリエステルフィルム／表面光拡散層などの構成があり，市販されている（たとえば，株式会社辻本電機製作所のＤ１０３，Ｄ２０７）。フィルムの厚味は，８７μｍ，９７μｍで，光透過率は６４％，５０％である。
Ｄ２０７シートを用いた場合の縦方向の照度分布を第３図に，横方向の照度分布を第４図に示す。第３図において，曲線６は本発明の一実施例を示すに対し，曲線７は従来例である。有効照射巾を相対光度１００％～９０％の範囲とすれば，従来例では有効照射巾Ｌ２は約０．９㎜であったのに対し，本実施例ではＬ１は約１．８㎜と２倍に改善されている。原稿面の機械的な光学位置（光軸）からのユラギはおよそ０．１～０．４㎜であるので，従来例の横方向の照度分布図第１１図では０．１～０．４㎜のユラギや蛇行が大きな問題となったのに対し，本発明の場合，第４図に示されるようにこの程度の機械的ユラギや蛇行では，問題にならないことを明示している。
この実施例では散乱シートを曲面の形状で介在させているが，平面の形状でも効果は変らない。
また実施例ではポリエステルフィルム上に徴粉末から成る光拡散層を用いたが，ポリエステルフィルム表面をヘアラインの凹凸化加工によって光を散乱させても良く，また樹脂（プラスチック）板内に光散乱剤を混合し成形した光拡散板を用いても良いことは当然である。」
オ「【発明の効果】以上本発明によれば，棒状の集光レンズと原稿面との間に光を散乱させる光学的手段を介在させることにより，光の収束特性を弱め，原稿面上の有効照射巾の拡大を図り，その結果，原稿面上の光軸からの機械的なユラギや蛇行に対する改善を実現する有用な発光素子アレイが提供できる。」
(3)甲１７公報の記載
甲１７公報には，次のとおりの記載がある（甲１７。図１は，別紙２のとおり）。ア「【０００２】【従来の技術】光拡散体は種々の分野で広く使用されており，例えば投射型表示装置用のスクリーン，液晶ディスプレイ等のバックライト用拡散体，広告用電飾看板バックライト用支持体，照明用カバー等に広く使用されている。光拡散体は大きく分けて光の乱反射により光を拡散するもの，および光の屈折により拡散を行うものが知られている。光の乱反射を利用するものは，例えばフィルムの中あるいは表面に光散乱粒子を配置させるものであり，例えば，液晶表示装置において均一面照明を行うためのバックライト用光拡散板には，プラスチックベースフィルムにポリマー粒子のマット材を含む光拡散層を形成したシート材料が使用されている。しかし，このような光拡散体は光の乱反射を利用するものであるため，前方散乱を増やそうとすると，後方散乱も増え画面が暗くなる（低い輝度レベル）という欠点を有している。また，電飾看板の蛍光灯の照明ムラを均一化するため通常は乳白色のアクリル樹脂板が用いられている。しかしこの乳白色の樹脂板は照明ムラを低減させるために光拡散性を強くしようとして，添加粒子量を増加しようとすると，後方散乱も大きくなり光の透過率が著しく低下し画面が暗くなる欠点がある。」


イ「【０００３】これに対し，光の屈折を利用する光拡散体としては，例えば，液晶表示装置のバックライト光拡散体として，プラスチックフィルムにビーズをバインダーと共に塗布したものも知られている（特開平６－６７００３号公報，特開平６－２３０２３０号公報，特開平７－５３０６号公報，特開平７－１７４９０９号公報）。この光拡散体の１つ１つのビーズは各ビーズの下のバインダーとマイクロレンズを構成し，したがって光拡散体はランダムレンズアレーが表面に形成されることになる。このランダムレンズアレーを設けたフィルムは，集光機能と光拡散機能を併せもっている。しかし，このランダムレンズアレーを設けた光拡散体は，拡散角度の異方性を制御することは困難であり，また，通常は均一な液体を塗布する装置を用いて製造することから，ビーズの比重や粒径が制約され，製造可能な表面形状の自由度の点において改善の余地を残すものであった。また，光の屈折を利用する光拡散体の他の例として，背面投射型表示装置のスクリーンとして，従来はフレネルレンズとレンチキュラーレンズを積層した光拡散体が知られている。この光拡散体は光を上下には狭くまた左右には広く光が拡散するように構成されているため，これをスクリーンとして使用することにより，左右の観視者からも画面が広く見ることができるようになっている。」
ウ「【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり，その目的は，煩瑣な製造プロセスを用いることなく，かつ拡散角度の異方性の制御など光拡散体の設計変形も容易に行うことができる，高解像度・高透過率を有する光拡散体の製造方法を提供することにある。」エ「【０００７】【課題を解決するための手段】上記目的は，以下の光拡散体の製造方法を提供することにより達成される。
(1)表面が不規則な微小凹凸形状を有する原型にモールド樹脂材料を注型し，その後離型して，前記微小凹凸形状が転写されたモールドを作製し，次いで前記微小凹凸形状が転写されたモールドを延伸し，その後延伸したモールドに硬化性樹脂を流し込み次いで樹脂を硬化させ，硬化後，離型してレプリカを得ることを特徴とする光拡散体の製造方法。上記の微小凹凸形状が転写されたモールドを，１方向にあるいは２つの方向に引き伸ばすことができる。上記モールド樹脂材料としては，硬化性シリコーン樹脂が好ましく用いられる。また，上記のモールドに注型する硬化性樹脂としては，光硬化性樹脂が好ましく用いられる。また，上記の微小凹凸形状を有する原型として，その表面に，ビーズがバインダーにより結合されている原型，磨りガラス，あるいは紙を用いることができる。」
オ「【０００８】【発明の実施の形態】本発明をさらに詳細に説明する。本発明の製造方法により作製される光拡散体は，図１に示すように，その表面に不規則に配置されかつ延伸された凹凸形状を有する，いわゆる微小レンズアレーが形成されていることを特徴としている。図１は本発明の光拡散体の一例について，その表面の微小レンズアレーを示す顕微鏡写真を線画で模式的に示したもので，図中，１０は光拡散体を，１２は微小レンズアレーを示す。本発明の光拡散体は，前記の不規則に配置された凹凸の１つ１つの凸部においてその凸部の２つ以上の異なる切断面における屈折率が異なることにより，光拡散体として向上した機能を有する。すなわち，本発明の製造方法により製造される光拡散体の凸部は，製造工程においてモールドが延伸を受けることにより，原型における凸部の形状が特定の方向に伸ばされた形状を有している。図２には，本発明の光拡散体の製造において使用する原型の一例について，その表面の微小凹凸の顕微鏡写真を線画で模式的に表したものが示され，図中，１４は原型を，１６は微小凹凸を示している。この原型の表面に形成された微小凹凸形状の凸部の形状はおおむね半球状である。図３には，図２で示される原型にモールド樹脂を注型することにより作製され，原型の微小凹凸形状が転写されたモールドが示され，また，図４には，前記モールドを一方向に延伸した延伸モールドが示されている。この延伸モールドに硬化性樹脂を流し込み，次いで硬化させて本発明の光拡散体が作製される。
【０００９】上記のように本発明の光拡散体は，図２で示されるような原型を用いて図３で示されるようなモールドを作製し，このモールドを一方向に延伸し，図４で示されるような延伸されたモールドを作製し，これに硬化性樹脂を注型・硬化して作ることができるが，使用する原型の凸部形状である半球が一方向に延伸された結果，光拡散体の凸部は前記半球より扁平（切断面の形状の曲率半径が大きい）の細長い形状のものに変わっている。したがって，光拡散体の凸部の，延伸方向と同じ方向の切断面における方が，延伸方向に直角の切断面の方より曲率半径が大きくなる。入射光が，光拡散体の微小凹凸が形成された面の方から反対側に抜ける場合，曲率半径の大きい断面を通過する光は，曲率半径の小さい断面を通過する光よりその屈折は小さくなり，光の拡散角度はより狭くなる。つまり，本発明の光拡散体は，拡散角度の異方性を制御することが可能である。これと逆方向に光が通過する場合も同様の原理が作用するので，拡散角度の異方性を制御することができる。したがって，本発明の光拡散体は，光拡散を行うと同時に光を特定の方向に集中的に拡散させることができ，例えば線状の入射光線が本発明の光拡散体に入射すると，強度分布が楕円形の拡散光となって透過することになり，本発明の光拡散体を液晶表示装置のバックライトの光拡散板や各種スクリーンに使用した場合，それらに優れた光拡散機能と正面集光機能を付与することができる。【００１０】本発明の光拡散体における不規則に配置された凹凸とは，凹凸が不規則に並ぶことを意味し，また，各凸部の高さは解像度と製造の観点からみて１μｍ～５０μｍの範囲にあることが適切であり，また各凸部の高さが均一である必要はないが高低の比が５：１以内程度に揃っている方が，映像の肌理の均一性の点から見て望ましい。」
カ「【００１９】３．次に，２で形成されたモールドの延伸について説明する。モールドの延伸は，１以上の方向に行うことができる。一方向に延伸する場合は，前記に説明したように延伸方向とこれに直角の方向との切断面では，入射光線の拡散角度の大きさが異なる。したがって，線状の平行光線が本発明の光拡散体に入射すると，光は楕円形に広がって透過する。また，延伸の度合い（切断面の曲率の大きさ）を調節することにより光の拡散角度を制御することができ，また延伸倍率を高くすると，延伸方向と直角の方向に光がさらに拡散し，さらに扁平な楕円形に光が広がる。また，二方向に延伸すると，表面凹凸の高低差が小さくなり，透過光の拡散角度は原型よりも小さくなる。」


キ「【００２８】【発明の効果】以上説明したように本発明の光拡散体の製造方法によれば，拡散角度の異方性を制御することが可能でかつ高解像度で高透過率の光拡散体を，煩瑣な製造プロセスを用いることなく作製することができ，光拡散機能と光集光機能を有する光拡散体を容易に製造することができる。また微小凹凸のピッチが１０μｍ以下の原型からも本発明の微小レンズアレイを備えた光拡散体を製造することが可能で，微小凹凸ピッチの小さい原型から容易に高解像度の光拡散体を製造することができる。また原型の微小凹凸の形状やピッチについて，任意のものを容易に作製あるいは選択することができるばかりでなく，延伸の条件を種々変更することにより，様々な特性の光拡散体を得ることができ，したがって光拡散体の設計変更を容易に行うことができる。また，本発明の製造方法により作製された光拡散体をスクリーン等に使用した場合，外観・風合いが極めて優れた商品価値の高いスクリーンとすることができる。」
２取消事由１（相違点１についての容易想到性判断の誤り）について
(1)相違点１の認定について
ア前記１(2)のとおりの甲１６公報の記載によれば，審決が認定したとおり甲１６発明が記載されていると認められる。
イそして，甲１６発明と本件発明１を対比すると，両者の間には，審決の認定するとおり（前記第２の４(3)ア），「拡散手段」について，本件発明１では「光を主に各ＬＥＤの並設方向に拡散させる拡散レンズ」であって，「光の経路と交差する所定の面上に延びるように設けられた透明な基板と，該透明な基板の厚さ方向一方の面上に並ぶように設けられた複数の凸レンズ部から形成し，各凸レンズ部を，各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成し，前記各凸レンズ部を，互いに近傍に配置された凸レンズ部同士で各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が異なるように形成し，これにより，光を前記複数の凸レンズ部のそれぞれの曲率に応じてＬＥＤの並設方向に屈折させて前記拡散を行う」のに対し，甲１６発明では「記各ＬＥＤ１２から照射面３までの光の経路中に光を拡散させる散乱シート２」であり，「ポリエステルフィルム上に微粉末からなる光拡散層を積層することにより形成し，これにより光を散乱させて拡散を行う」という相違点（相違点１）があると認められる。ウ以上の認定に対し，被告は，甲１６発明の散乱シート２も，主としてＬＥＤの並設方向に光を拡散させることを必須の構成とするものであるから，「光を主に各ＬＥＤの並設方向に拡散させる拡散レンズ」という構成は，甲１６発明と本件発明１との相違点に当たらないと主張する。


しかし，上記１(2)によれば，甲１６発明は，複数のＬＥＤを直線上に並べたＬＥＤアレイからの光をシリンドリカルレンズ（棒状レンズ）によって所定の照射面の範囲に線状に収束させる従来の技術では，ＬＥＤチップの配列のユラギやシリンドリカルレンズの偏芯のため，ＬＥＤアレイの縦方向（シリンドリカルレンズと垂直な方向）及び横方向（シリンドリカルレンズと平行な方向）の照度分布に偏りが生じ，ＬＥＤアレイの縦方向の有効照射巾Ｌ２が狭く，かつ面照度のユラギも大きいという課題（すなわち，第１０図，第１１図のとおり，有効照射巾Ｌ２について，縦方向の幅が狭く，また，横方向には光軸に対して相対的に縦幅が広いところと狭いところとが生じ，全体的に蛇行している。）を解決するために，「照射面の照度を均一にし，かつ有効照射巾を広げる手段を提供すること」を目的とするものである（【従来の技術】，【発明が解決しようとする問題点】）。そして，甲１６発明は，その問題点を解決するための手段として，シリンドリカルレンズ１４により，ＬＥＤアレイ１からの光を線状に集束させた上で，シリンドリカルレンズ１４から照射面３までの光の経路中に光を光学的に散乱させるポリエステルフィルム上に微粉末からなる光拡散層を積層することにより形成した散乱シート２を設けるという構成を採用し，シリンドリカルレンズによって線状に集束された光の束を，散乱シート２により光学的に散乱させるものであり（【問題点を解決するための手段】，【作用】，【実施例】），このような構成により，光の収束特性を弱めて，有効照射巾の拡大を図り，その結果，ユラギや蛇行に対する改善を実現している（【発明の効果】）。そうすると，甲１６発明の上記目的のうち，有効照射巾Ｌ２の幅を広げるという目的を達成するためには，各ＬＥＤの並設方向（ＬＥＤアレイの横方向）への散乱ではなく，同方向と直交する方向（ＬＥＤアレイ及びシリンドリカルレンズと垂直な方向）に光を拡散させる必要があることは明らかである。また，甲１６公報には，散乱シート２が，各ＬＥＤの並設方向への光の散乱と，同方向と直交する方向への光の散乱のいずれかを主又は従として行うものであるとか，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への光の拡散の程度を制御するという機能を有する旨を示唆する記載はなく，ポリエステルフィルム上に微粉末からなる光拡散層を積層するという散乱シート２の上記構成からすれば，散乱シート２は，光の拡散方向を一定の方向に制御することなく，無指向にいずれの方向にも同程度に散乱させるものと認められる。甲１６発明において，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向に光が拡散される効果が生じることは，甲１６発明の実施例の照度分布における有効照射巾Ｌ２が，従来例と比較して２倍に拡大していること（甲１６公報の第３図,第４図のＬ１。散乱シートの構成からすれば，光は横方向にも同程度拡散されるため，横方向の均一性も向上している。）によっても，裏付けられている。したがって，甲１６発明の散乱シート２は，各ＬＥＤの並設方向だけではなく，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向にも，同程度，光を拡散させるものであると認められる。なお，従来技術による照度分布では，有効照射巾が全体的に蛇行しているところ，各ＬＥＤの並設方向（横方向）へ光を拡散させることによっても，蛇行が改善する部分（有効照射巾Ｌ２の縦幅の広いところから，その左右の有効照射巾Ｌ２の縦幅の狭いところへ光が拡散される部分）では，その限度で，有効照射巾も結果として広がる（当該縦幅の狭い部分についての縦幅が広がる。）という効果が生じることになるが，その場合に有効照射巾の縦幅が広がる範囲の上限は，従来の照度分布における有効照射巾の縦幅の上限に限定されることになるところ，甲１６公報には，「有効照射巾を広げる」との目的や効果を，そのような限度に限定することを示唆する記載はなく，むしろ，上記のとおり，甲１６発明は，横方向と同程度に縦方向にも光が拡散される構成を採用しているのであるから，主として横方向に光を拡散させることによって，甲１６発明の課題が解決されるものとはいえず，甲１６発明が，主として横方向に光を拡散する構成を備えるものとはいえない。以上によれば，甲１６発明の散乱シート２が「光を主に各ＬＥＤの並設方向に拡散させる拡散手段」であるとは認められず，被告の主張を採用することはできない。
(2)相違点１に係る構成の容易想到性について


ア上記１(1)によれば，本件発明１は，複数のＬＥＤが並設され，各ＬＥＤの光がシリンドリカルレンズを通過して一直線状に集光するようにした従来の照明装置では，集光位置において各ＬＥＤの並設方向に光量のむらを生じ（【０００４】【０００５】），一方，光量のむらを低減するために各ＬＥＤから集光位置までの光の経路中にすりガラスを設けると，光が乱反射するため光量が無用に減衰する（【０００６】），という課題を解決するために，すりガラスの代わりに，「光の経路と交差する所定の面上に延びるように設けられた透明な基板と，該透明な基板の厚さ方向一方の面上に並ぶように設けられた複数の凸レンズ部から形成し，各凸レンズ部を，各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成し，前記各凸レンズ部を，互いに近傍に配置された凸レンズ部同士で各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が異なるように形成」した拡散レンズを，各ＬＥＤから集光位置までの光の経路中に設け，「前記各凸レンズ部を，互いに近傍に配置された凸レンズ部同士で各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が異なるように形成」するという構成を採用したものである（【０００７】【０００８】）。そして，各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成されているので，光は拡散レンズの各レンズを通過する際に各ＬＥＤの並設方向と直交する方向にはほとんど拡散されず，主に各ＬＥＤの並設方向に拡散されることから，光が無用に減衰することなく所定の位置に線状に集光されるとともに，集光位置における光量のむらを低減することができるという効果を生じるもの（【０００９】）と認められる。したがって，本件発明１は，照射面における各ＬＥＤの並設方向のみの光のむらを問題とし，これを解消しつつ，光量の無用の減衰をさせないという課題を解決するため，光の散乱角度を制御し，光を各ＬＥＤの並設方向と直交する方向にはほとんど拡散させず，主に各ＬＥＤの並設方向という一定の方向にのみ拡散させることができる構成を採用したものである。
イまた，上記１(3)によれば，甲１７公報には，従来の光拡散体には，①乱反射により光を拡散するものと，②光の屈折により拡散を行うものがあるが，①光の乱反射を利用する光拡散体には，均一面照明を行うために前方散乱を増やそうとすると後方散乱も増え画面が暗くなったり（低い輝度レベル），照明ムラを均一化するために光拡散を強くしようとすると，後方散乱も大きくなり光の透過率が著しく低下し，画面が暗くなるという欠点があり（【０００２】），②光の屈折を利用する光拡散体には，拡散角度の異方性を制御することは困難であり，また，製造可能な表面形状の自由度の点において改善の余地があるという問題点があったため（【０００３】），これらを解決し，「煩瑣な製造プロセスを用いることなく，かつ，拡散角度の異方性の制御など光拡散体の設計変形も容易に行うことができる，高解像度・高透過率を有する光拡散体」の製造方法を提供することを課題とすること（【０００６】）が記載されている。
そして，甲１７公報に記載された製造方法は，上記課題の解決方法として，微小凹凸形状が転写されたモールドを，「１方向にあるいは２つの方向に」引き伸ばしてから，同モールドに硬化性樹脂を流し込み，これを硬化後，離型して，光拡散体を製造するというものであるが（【０００７】），このうち，モールドを，一方向に延伸して光拡散体を製造作成した場合には，光拡散体の凸部は扁平（切断面の形状の曲率半径が大きい）の細長い形状のものに変わって，光拡散体の凸部の，延伸方向と同じ方向の切断面における方が，延伸方向に直角の切断面の方より曲率半径が大きくなり，曲率半径の大きい断面を通過する光は，曲率半径の小さい断面を通過する光よりその屈折は小さくなり，光の拡散角度はより狭くなるため，光を特定の方向に集中的に拡散させることができるという機能を有すること（【０００９】）が開示されている。
したがって，甲１７公報には，光の拡散方向を制御して，特定の一方向に集中的に拡散させることができる光拡散体として，「表面が不規則な微小凹凸形状を有する原型にモールド樹脂材料を注型して微小凹凸形状が転写されたモールドを一方的に延伸し，使用する原型の凸部形状である半球が一方向に延伸された結果，光拡散体の凸部が前記半球より扁平（切断面の形状の曲率半径が大きい）の細長い形状のものに変わっているシート（フィルム）状の光拡散体であって，前記凸部の，延伸方向と同じ方向の切断面における方が，延伸方向に直角の切断面の方より曲率半径が大きくなっており，曲率半径の大きい断面を通過する光は，曲率半径の小さい断面を通過する光よりその屈折は小さくなり，光の拡散角度はより狭くなる拡散角度の異方性を制御可能な高透過性の光拡散体」（甲１７発明）が記載されていると認められる（【０００９】。当事者間に争いがない。）。
ウ一方，甲１６発明は，上記(1)ウのとおり，従来の技術では，照射面のうち，ＬＥＤアレイの並設方向（横方向）の照度にも，これと直交する方向（縦方向）の照度にも偏りが生じ，縦方向の有効照射巾が狭く，かつ均一な照度を得られないという課題を解決するため，光を無指向に散乱させる散乱シート２（ポリエステルフィルム上に微粉末からなる光拡散層）を設けることにより，光をＬＥＤアレイの並設方向にも，これと直交する方向（縦方向）にも散乱させ，照射面については均一な照度となるようにし，その縦方向については有効照射巾を拡大できるようにしたものである。


そうすると，甲１６発明は，主としてＬＥＤアレイの並設方向に光を集中的に拡散させることを課題とするものではなく，かえって，これと直交する方向にも光を拡散させることを課題とするものであるから，光を特定の１つの方向にのみ集中的に拡散させるという機能を有する光拡散体である甲１７発明を，甲１６発明に組み合わせることは，その動機付けを欠くものであり，当業者が容易に想到することができるものとは認められないというべきである（なお，甲１７公報には，微小凹凸形状が転写されたモールドを，２つの方向に引き伸ばしてから，同モールドに硬化性樹脂を流し込んで製造する光拡散体も開示されていると認められるから，微小凹凸形状を２つの直交する方向に引き伸ばしたモールドから製造した光拡散体であれば，当業者が，甲１６発明の課題を解決するために，甲１６発明の散乱シート２に代えて組み合わせることは容易であると考える余地があるが，かかる光拡散体は，そもそも，「各凸レンズ部を，各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成し」た構成を備えているとは認められないから，甲１６発明と組み合わせても本件発明１の構成にはなり得ない。）。
また，甲１６発明と本件発明１との関係をみても，甲１６発明と本件発明１とは，照射面における光のむらを解消することを課題の一部とする点では共通するが，甲１６発明は，照度のユラギを改善して照射面全体における照度を均一とすることを目的とし，これに加えて，有効照射巾の拡大のため，縦方向にも光を散乱させることを課題とするものであり，かつ，その結果として，照射面における一定程度の照度の低下はやむを得ないことを前提とし（【実施例】），これを防止することは解決課題とはしていないのに対し，本件発明１は，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への光の拡散は課題としておらず，かえって，同方向へはほとんど拡散させずに，光を無用に減衰させることなく主に各ＬＥＤの並設方向に集光させ，かつ，照度の低下を防止することを必須の課題とするものであるから，両発明の解決課題は全体として異なるものである。それだけではなく，本件発明１は，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への光の拡散はほとんどさせないことにより，光を無用に減衰させることなく集光することを解決手段の１つとするものであるから，これとは逆に，同方向への光の拡散を課題の一部とする甲１６発明には，本件発明１を想到することについての阻害要因が存するというべきである。
エ被告の主張について
(ｱ)被告は，甲１６発明の課題の１つである「有効照射巾を広げる」とは，光を照射面で線状に収束させるにあたり，光軸の近傍で有効照射巾をほとんど確保することができない箇所が生じてセンサー出力のバラツキが生じないよう，光軸の近傍でセンサ機能等に必要な有効照射巾を十分に確保し，以て必要な光量を確保する意義，と解するのが相当であり，他方，本件発明１の課題は，光軸近傍で必要な有効照射巾を確保することを否定するものではなく，乱反射により無用に光量が減衰することを防止する趣旨のものであるから，甲１６発明と本件発明１の課題とは相反するものではないし，甲１６発明から本件発明１を想到する阻害要因はなく，両発明は，照射面の照度の均一化・光量のむらの低減，光量の確保について，具体的な課題を共通にするものであり，甲１６発明から本件発明１に到達する動機付けは十分にあると主張する。
しかし，甲１６発明の対象とするセンサの性質上，甲１６発明が，各ＬＥＤと直交する方向（縦方向）へ無限定に光を拡散することを課題とするものではないことは当然であるとしても，甲１６発明は，照射面における縦方向の有効照射巾が狭いということを解決課題とするものである以上，縦方向に光を拡散させることを必須とするものであるし，甲１６発明の採用する光拡散体は，縦方向へ無限定に光を拡散させることを可能とする構成でもない。そして，甲１６公報の記載全体によっても，光の拡散を主に各ＬＥＤの並設方向へ行うということを課題とすることを示唆する記載はない。他方，本件発明１は，光軸近傍で必要な有効照射巾を確保することを否定するものではないとしても，集光位置の縦方向における照度の確保（有効照射巾の確保）を従前の技術についての解決が必要な課題としてとらえているとは認められない（甲３９，４５）。
したがって，本件発明１は，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向へはほとんど光を拡散させないことを前提としているのに対し，甲１６発明は，集光位置の縦方向における照度の確保（有効照射巾の確保）を解決課題として，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向にも，同並設方向と同程度に光を拡散させるものであるから，甲１６発明と本件発明１の課題とは異なるものであり，甲１６発明から本件発明１を想到する阻害要因があるというべきである。したがって，被告の上記主張は採用できない。
(ｲ)被告は，甲１６発明及び甲１７発明は，いずれも，具体的な技術分野が同一であること，いずれも，照明ムラを均一化して，かつ光量を十分に確保するということを発明の課題としており，発明の具体的な課題を共通にすること，甲１６発明は，光拡散板として「散乱シート材料」を備えた発光装置に関する発明であり，甲１７発明は，その「散乱シート材料」を従来技術とし，その欠点を解決することを課題として，相違点１に係る構成を採用した発明であることから，甲１６発明の「散乱シート」に替えて，甲１７発明の構成を適用することについては十分な動機付けがあると主張する。
確かに，甲１７発明は，甲１６発明で採用されているような光拡散体を従来技術の１つとし，その欠点である光量の確保及び光の異方性の制御を解決課題とするものである。しかし，一方で，甲１６発明は，光を制御して一方向のみへ拡散することや，光量の確保を解決課題としていないことは上記のとおりであるから，両発明がその具体的な課題を共通にするとはいえない。また，甲１６発明は，照射面の縦方向と横方向の双方向へ光を拡散することを課題とし，双方向に光を散らすことを可能とする光拡散体（散乱シート）を採用するものであるのに対し，甲１７発明は，照射面のいずれか一方の方向へ主に光の拡散をしようとするものであり，また，光量を確保しようとするものであるから，甲１６発明に甲１７発明を適用することを想到することは容易とはいえない。


平成２９年９月１１日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００４０号特許権侵害差止請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２８年（ワ）第２７２０号）
口頭弁論終結の日平成２９年６月２８日
判                決
控訴人       株式会   社ニチ   モウワ   ンマン（以下「控訴人ワンマン」という。）
控訴人       西部機販愛知有限会社
（以下「控訴人西部機販」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士      沖田哲義
同                            道山智成同                            神邊健司同                            玉岡範久
同補佐   人弁理   士      伊藤高英
被控訴   人      フルタ電機株式会社
同訴訟   代理人   弁護士        小南明也
主                文
１控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人らの敗訴部分を取り消す。
２上記取消部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，その名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする特許発明（本件特許）に係る特許権を有する被控訴人が，原判決別紙物件目録１記載の生海苔異物除去機（本件装置）が本件特許発明の技術的範囲に属し，原判決別紙物件目録２記載の回転円板（本件回転円板）が本件装置の「生産にのみ用いる物」（法１０１条１号）であると主張して，以下の各請求をした事案である。
(1)差止請求（法１００条１項）
ア控訴人ワンマン及び株式会社ニチモウ（以下「ニチモウ」という。）に対し，本件装置の譲渡，貸渡し，輸出又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め。
イ控訴人西部機販に対し，本件装置の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め。
ウ控訴人ら及びニチモウに対し，本件回転円板の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め。
(2)廃棄請求（法１００条２項）
控訴人ら及びニチモウに対し，本件装置及び本件回転円板の各廃棄。
(3)損害賠償請求
ア控訴人ワンマンによる本件装置の販売（下記イの販売は含まれない。）
に係る損害賠償請求
控訴人ワンマン及びニチモウに対し，本件特許権侵害の共同不法行為に基づき，また，αに対し，会社法４２９条１項に基づき，連帯して，損害賠償金５４６万円，及びうち４１０万円に対する不法行為の日より後の日である各訴状送達の日の翌日から，うち１３６万円に対する不法行為の日より後の日である平成２８年１０月２８日付け訴え変更申立書(2)の送達の日の翌日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払。
イ控訴人ワンマンの同西部機販に対する本件装置の販売及び同西部機販に
よる転売に係る損害賠償請求
(ｱ)主位的請求
控訴人ワンマンの同西部機販に対する本件装置の販売及び同西部機販による転売につき，控訴人ら及びニチモウに対し，共同不法行為に基づき，また，αに対し，会社法４２９条１項に基づき，連帯して，損害賠償金１３９０万円及びこれに対する不法行為の日より後の日である上記訴え変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払。
(ｲ)予備的請求
ａ控訴人ワンマンによる販売につき，控訴人ワンマン及びニチモウに対し，共同不法行為に基づき，また，αに対し，会社法４２９条１項に基づき，連帯して，損害賠償金８２０万円及びこれに対する不法行為の日より後の日である上記訴え変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払。ｂ控訴人西部機販による転売につき，控訴人西部機販に対し，不法行為に基づき，損害賠償金５７０万円及びこれに対する不法行為の日より後の日である上記訴え変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払。
２原判決は，上記各請求のうち，ニチモウ及びαに対する請求を全部棄却し，控訴人ワンマンに対する請求は，上記１(1)ア及びウ並びに(2)を全部認容し，上記１(3)ア及びイ(ｲ)ａを一部認容し，その余を棄却し，同西部機販に対する請求は，上記１(1)イ及びウ，(2)並びに(3)イ(ｲ)ｂを全部認容し，その余を棄却した。
控訴人らは，原判決中その敗訴部分を不服として控訴した。
３前提事実
前提事実は，以下のとおり付加，訂正するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「２    前提事実」（原判決６頁３行目～１０頁２１行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁１０行目の「『旧製品』という。」の後に，「旧製品の構成は，本判決別紙『旧製品の構成』（ただし，同別紙中に『本件装置』とあるものは，いずれも『旧製品』と読み替える。）記載のとおりである。」を加えるとともに，原判決５６頁４行目「同一構成」の後に，「（その構成は，本判決別紙『旧製品の構成』記載のとおりである。）」を加える。(2)原判決９頁１８行目の「海苔生産者」の後に「３名」を加え，「３台」を「各１台（合計３台）」に改める。
(3)原判決１０頁１０行目及び１２行目の「当庁」を，いずれも「東京地方裁判所」に改める。
(4)原判決１０頁１４行目の「控訴し，」から同頁１５行目末尾までを，以下のとおり改める。


「控訴した（当庁平成２８年（ネ）第１００８２号）。これに対し，当庁は，平成２９年２月２２日，控訴人らの控訴を棄却するとともに，被控訴人の控訴人ら並びにニチモウ及びαに対する控訴を棄却し，また，被控訴人による控訴人ら並びにニチモウ及びαに対する請求の追加・拡張部分については，ニチモウ及びαに対する請求を全部棄却し，控訴人ワンマンに対する請求を全部認容し，控訴人西部機販に対する請求を一部認容した。」(5)原判決１０頁１８行目の末尾に，改行の上，以下のとおり加える。「特許庁は，この無効審判請求に対し，平成２８年９月１４日，『本件審判の請求は，成り立たない。』との審決をした。そこで，ニチモウ及び渡邊機開は，同年１０月２７日，当庁に対し，同審決の取消訴訟を提起したが（当庁平成２８年（行ケ）第１０２２９号），当庁は，平成２９年５月１７日，その請求をいずれも棄却する旨の判決をした。」
(6)原判決１０頁２１行目の末尾に，改行の上，以下のとおり加える。「特許庁は，この無効審判請求に対し，平成２９年３月１４日，『本件審判の請求は，成り立たない。』との審決をした。そこで，ニチモウ及び渡邊機開は，同年４月２４日，当庁に対し，同審決の取消訴訟を提起した（当庁平成２９年（行ケ）第１００８４号）。」
４争点及び争点に対する当事者の主張
本件における当事者の主張は，以下のとおり訂正，削除するとともに後記５のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「３    争点」（原判決１０頁２２行目～１１頁５行目）及び「４争点に関する当事者の主張」（原判決１１頁６行目～２９頁１９行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１６頁４行目～５行目の「他の手段によって固着する場合や他の手段によって固着する場合」を「他の手段によって固着する場合」に改める。(2)原判決１９頁２６行目の「いずれも」を削除する。(3)原判決２０頁９行目の「三社」を「三者」に改める。(4)原判決２４頁８行目の「(ｲ)及び(ｳ)」を「(ｱ)ないし(ｳ)」に改める。
５当審における補充主張
(1)争点１（構成要件Ｂ１の充足性）について
（控訴人らの主張）
原判決は，争点１につき，凸部Ｄは凹部Ｅの間に形成されており，構成要件Ｂ１の突起物に該当する旨判断しているが，凸部Ｄは回転円板の外周部分に凹部Ｅを形成することによってできた非凹部であって，凸部ではない。この点を看過した原判決の判断には誤りがある。
また，原判決は，本件装置の充足の判断においては，本件発明の「突起・板体の突起物」に凹凸部の実施例を含めて解釈し，無効理由（争点２－２）の判断においては，これを含めないで解釈しており，矛盾する。後者において本件発明の「突起・板体の突起物」に凹凸部を含めないのであれば，前者においても同様に判断するべきであり，そうすると，本件回転円板は本件発明の「突起・板体の突起物」に該当せず，本件装置は構成要件Ｂ１を充足しない。
（被控訴人の主張）
本件装置が本件発明の技術的範囲に属するとする原判決の判断は正当である。
(2)争点２－１（発明未完成，記載要件違反）について
（控訴人らの主張）
争点２－１に関する原判決の判断は誤りである。上記(1)のとおり，原判決には矛盾があり，本件装置が本件発明の構成要件Ｂ１を充足するのであれば，本件発明には発明未完成，記載要件違反の無効理由が存在する。
（被控訴人の主張）
発明未完成，記載要件違反に関する無効理由は成立せず，原判決の判断は正当である。
(3)争点２－３（進歩性欠如）について
（控訴人らの主張）
原判決は，争点２－３につき，乙４文献には共回りを防止する旨が開示されておらず，また，乙２文献及び乙３文献は回転板方式の生海苔異物除去装置ではないから，乙４発明に乙２文献及び乙３文献記載の技術を組み合わせることはできず，本件発明は進歩性を有するとするが，本件発明の出願前には回転板方式の生海苔異物除去装置において生海苔の詰まりが発生することは周知であり，乙４発明に対し乙２文献及び乙３文献記載の技術を組み合わせることはでき，これらを組み合わせれば本件発明に容易に想到し得るのであるから，本件発明は進歩性がなく，無効とされるべきである。この点に関する原判決の判断には誤りがある。
（被控訴人の主張）
進歩性欠如に関する無効理由は成立せず，原判決の判断は正当である。
(4)争点２－２（拡大先願違反）について
（控訴人らの主張）
ア原判決は，乙１考案によってはクリアランスに生海苔が詰まることを防止することができず，乙１文献には共回り防止の観点の記載もないことから，本件発明と乙１考案とは相違し，本件発明は無効とならない旨判示する。
しかし，この点に関する原判決の判断は，以下のとおり，誤りである。イ被控訴人は，乙１考案において固定リング側に設けられている凹部を回転円板側に設けたものに相当する，鉛直溝を回転円板の外周面に形成した装置（以下「被控訴人装置第１」という。）を製造しているところ，このことから，被控訴人は，この鉛直溝が異物除去機能を発揮するためになくてはならない作用効果すなわち生海苔の共回りを防止する機能を発揮していると認めているものと思料される。
また，渡邊機開製造に係る旧製品の回転円板には，被控訴人装置第１と同一構成の鉛直溝が設けられると共に，固定リング内周面にも複数の鉛直溝が回転円板と同様に設けられているところ，これらの鉛直溝は，その両端面のエッジ部分にヘタリが発生するとクリアランスに目詰まりが発生し，ヘタリを解消するとクリアランスの目詰まりが解消し，良好な異物除去機能を発揮する。このことから，乙１考案の固定リング側に設けられている凹部に相当する鉛直溝は，共回りを防止する作用効果，特にエッジ部分による共回りを防止する作用効果（当該エッジ部によってクリアランスに詰まっている生海苔を切断して目詰まりを防止する機能）を発揮するということができる。
そうすると，被控訴人は，鉛直溝は生海苔異物除去装置として不可欠な共回りを防止する機能を有しており，ひいては乙１考案の凹部も共回りを防止する機能を有していることを認めていると思料される。ウ(ｱ)現在の海苔生産技術に基づき乙１考案を評価すると，その凹部は共回り防止機能を果たしていると認定し得る。


このことに鑑みると，乙１考案の凹部については，これを周方向に複数形成すると凹部の間にクリアランスに向かう凸部と見なされる形状が存在し，当該凸部と凹部が一体となって共回り防止機能を果たすことから，当該凹部及び凸部自体が「突起・板体の突起物」に該当することとなる。
(ｲ)本件特許の出願時においては，乙１考案につき，根の付いた生海苔よりも大きさが小さい茎の付いた生海苔をも通過させ，板海苔の品質を低下させる不都合が存在するとの評価はされておらず，茎部の付いている生海苔を海苔製品の原料として使用することも行われていたことから，このような使用を可能とすると共にクリアランスの目詰まりを防止する凹部を設けることは有用な考案と思料されるところ，乙１考案の凹部は，クリアランスの目詰まりを防止する機能があることから，共回り防止機能を果たしていると認定し得る。
(ｳ)以上の点に鑑みると，本件発明の出願時の技術及び現在の技術のいずれによって評価しても，乙１考案の凹部を周方向に複数形成すると凹部の間にクリアランスに向かう凸部と見なされる形状が生まれ，当該凸部と凹部とが一体となって目詰まりを解消する機能を果たすことから，当該凹部及び凸部自体が「突起・板体の突起物」に該当することとなる。
したがって，乙１考案は本件発明と同一となるから，本件発明は無効とされるべきである。
（被控訴人の主張）
ア拡大先願違反に関する無効理由は成立せず，原判決の判断は正当である。イ乙１考案に「凸部」は存在しない。乙１考案における第一回転板２６（又は第二回転板３６）との間でクリアランスＣを形成する固定側（環状枠板部を形成する第一環状固定板２３（又は第二環状固定板３３））の壁面における，凹部２３１（又は凹部３３１）以外の部位は，生海苔混合液が通過し，（分離対象となる）異物が通過できない部分であって，クリアランスを形成する壁の片側にすぎない。
(5)本件特許に係る無効理由の有無（争点２）についての追加主張－新規性
ないし進歩性の欠如（争点２－４）
（控訴人らの主張）
ア本件発明は，以下のとおり，法２９条１項及び２項に違反して特許が認められたものとして特許無効審判（法１２３条１項２号）により無効にされるべきものである。このため，その特許権者である被控訴人は，控訴人らに対し，その権利を行使し得ない。
イ本件特許出願日より前に公知になっていた生海苔異物分離除去装置(ｱ)被控訴人は，本件特許の出願前から，「ダストール」ＦＤ－３８０Ｓ型，ＦＤ－３８０Ｋ型等の「生海苔異物分離除去装置」（以下，特に明示しない限り，「ダストール」の名を冠した製品群を「『ダストール』」と総称する。）の前身であるテスト機（以下「被控訴人テスト機」という。）を公然と実施していたところ，これは親和製作所製の生海苔異物除去装置と同様に回転板方式の生海苔異物除去装置を製造販売することを目的として開発されたものであり，その構成は，本
件発明の構成要件中，
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
Ａ２（及び）回転板，
Ａ４（並びに）異物排出口
Ａ５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置
という構成を備えている。他方，本件発明の構成要件Ａ３，Ｂ，Ｂ１，Ｂ２及びＣの構成は備えていない。
また，被控訴人は，「ダストール」の販売促進業務の一環として，その展示会機（その基本構成は被控訴人テスト機と共通である。）を平成１０年４月中に開催された展示会に出展したことから，「ダストール」の基本構成は広く海苔関係者に知られて公知となった。(ｲ)被控訴人テスト機の試験運転を行うと，生海苔がクリアランスに詰まり，回転円板と共に詰まった状態で回転するという問題点が発生した。他メーカーの回転板方式の生海苔異物除去装置においても同様の問題点が発生していたことは，当時周知であった。
この問題点を解消するために，逆洗を行う，ショットブラスト加工を施す，棒材やドライバ先端をクリアランスに近づける，といった試みが行われた。
ウ本件特許出願前に公知となった技術
(ｱ)平成１０年４月２８日，被控訴人において会議（以下「本件会議」という。）が開催され，控訴人西部機販代表者βはこれに参加した。本件会議において，その始まりに当たり，同日付け「ダストールの試験機，展示会機から新型への変更点」と題する文書（乙６３の８。以下「本件文書」という。）が配布されたところ，これは，全体として，「ダストール」の量産機の製造に向けての変更計画及び変更要請を示すものである。
そして，本件文書には，「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける選別タンク内の海苔濃度を濃くできることにより良品タンクへの海苔濃度が濃くできる」と記載されている（以下，この記載を「本件記載」という。また，本件記載に基づく技術を「本件記載技術」ということがある。）。
本件記載を見たβは，当時持ち合わせていた乾海苔生産関連の技量に基づき，本件記載は，「共回り防止ゴムと称する部材を選別ケースの外周に取り付け，生海苔が隙間（クリアランス）に詰まったり，回転円板と一緒に回ることを解決すること」を試すものと理解した。すなわち，本件発明の課題，目的，構成及び効果を理解し得た。このことは，本件記載を知り得たのであれば，β以外の当業者にとっても同様である。また，その際の被控訴人技術者の説明により，「共回り防止ゴム」は「生海苔がクリアランスに詰まったり，詰まった生海苔が回転円板と共にクリアランスを回る不具合現象が発生することを防止するための複数の実例の総称的なことを示している。」旨が本件会議の参加者により理解された。
(ｲ)被控訴人テスト機に，「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」という変更を施した量産機の構成を，本件発明の構成に合わせて
記載すると，
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
Ａ２（及び）回転板，
Ａ３この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手
段，
Ａ４（並びに）異物排出口
Ａ５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
Ｂ   前記防止手段を，
Ｂ１突起・板体の突起物とし，
Ｂ２この突起物を，選別ケーシングの円周面に設ける構成としたＣ   生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置となる。これにより，「ダストール」の量産機は本件発明の構成要件の全部を備えることとなった。


なお，ここでいう「共回り防止ゴム」の実施態様は，所定形状・所定大の防止ゴム片，ショットブラストされたザラザラの面，棒材やドライバ先端等の抵抗物である。また，「ダストール」の基本構成（被控訴人テスト機のもの）に本件文書に示されている変更点を反映させた新型機（株式会社九研保管のもの。以下「九研ダストール」という。）が現存している。
(ｳ)βは，後記のとおり，被控訴人に対し守秘義務を負っていないことから，本件文書及び本件会議により「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」ことがβに知られたことにより，本件発明は新規性を喪失したものである。
エβの守秘義務の不存在
(ｱ)本件文書は，その記載事項を秘密として保持すべきことを明示する記載がなく，また，記載された情報それ自体についても秘匿性のある情報と思われないことから，秘密事項を記載した文書ではない。(ｲ)前記のとおり，本件記載技術は本件特許出願前に公知となり新規性を喪失したものであるから，そもそも守秘義務の存在を問うべきものではない。
また，βは，被控訴人から協力要請を受けた際にも別段秘密についての話を受けておらず，守秘義務に関する契約書も作成しておらず，守秘義務に伴うものとして，販売地域に関する独占権や仕切り価格を特段に安く設定した特別価格も得ていない。
(ｳ)したがって，βは，被控訴人に対し，守秘義務を負わない。オ以上より，本件発明は，本件記載により「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」ことがβに知られたことで新規性を喪失し，又は本件特許出願前に国内において公然知られた発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであることから，法２９条１項１号及び２項に違反し，無効とされるべきである。
（被控訴人の主張）
ア信義則違反
控訴人らによる無効主張の経緯等を踏まえると，控訴理由書提出段階になって追加の新規無効主張をすることは，控訴人らのそれまでの訴訟追行態度に相反するものであり，また，自らが主張立証責任を負うべき事項につき真摯に準備を遂行してきたとはいえないから，信義則上許されない。
イ争点２－４（新規性ないし進歩性の欠如）について(ｱ)争点２－４に関する控訴人らの主張は不明確であり，主張自体失当である。
(ｲ)本件特許出願前の「ダストール」（控訴人ら主張に係る装置）は，控訴人らも認めるとおり，本件発明の構成要件を充足しておらず，本件文書に記載された「共回り防止ゴム」を付けてもいない。また，本件特許出願までの間の被控訴人製品「ＦＤ－３８０」に，本件発明を実施する「共回り防止手段」を設置していたわけでもない。(ｳ)本件文書は，平成１０年４月２８日に被控訴人内部で配布されたか否かはさておき，被控訴人内部の検討資料又は議事録であって，公衆に対する頒布による公開を目的として作成された文書ではない。(ｴ)本件文書によっては，本件発明は開示されたことにはならない。「公然知られた発明」（法２９条１項１号）における「知られ」とは，「技術的に理解され」の意味であるところ，当時の「ダストール」の基本構成を前提としても，「共回り防止」といわれただけでは，「共回り」及び「共回り防止」の技術的意義は理解し得ない。なぜなら，本件特許の出願前後において，液体の攪拌等の技術分野で一般的用語であった「共回り」とは，「円筒型の攪拌槽内で翼を回転させた場合，上下循環流が少なく，周方向の回転流が支配的である状態」を指す用語であり，同じく一般的用語であった「共回り防止」とは，攪拌槽の周壁にバッフル（邪魔板）等を設置することで，周方向の回転流を上下循環流に変換し，攪拌の効果を上げることを指す用語であった。他方，本件発明における「共回り」及び「共回り防止」という用語の意味は，本件訂正明細書に記載のとおり，上記と異なる。これらは，被控訴人が創作した概念であり，本件訂正明細書において初めて定義づけた用語であるからである。そもそも，本件記載には，「選別タンク内の海苔濃度を濃くできる事により良品タンクへの海苔濃度が濃くできる」と記載されているところ，上記記載の意味は，上記の一般的な技術用語である「共回り」に基づけば，海苔混合液槽の攪拌が不十分なため，海苔濃度が一様でなかったのに対し，（選別ケースの）「外周」側にバッフル（邪魔板）に相当する「ゴム」を「つける」ことによって海苔濃度を一様にして濃くすることができるという程度にしか読み取れない。
また，本件文書には，「共回り防止ゴムをつける」と記載され，「共回り防止ゴムをつけた」とは記載されていないことから，共回り防止ゴムは将来の課題として検討中であることを記載しているにすぎない。以上より，本件文書を外部の者（当業者）が本件特許出願前に見たからといって，本件発明のような「共回り防止手段」を特定箇所に設け，それによって被控訴人が本件訂正明細書で意図した「共回り防止」の作用効果が得られることを読み取ることはできない。
(ｵ)本件文書は，平成１０年４月２８日に   βに対して配布されたものではない。仮に，同人が同日付けの本件会議に参加していたとしても，本件文書に記載された全ての事項の検討には参加しておらず，また，本件文書は本件会議の議事録である可能性が高いことから，同人は，本件記載についての検討内容は全く知らなかったとしか考えられない。(ｶ)β   が被控訴人に対して守秘義務を負担することβが，被控訴人の「ＦＤ－３８０」開発中において得た知見，及びその事項に係る発明を知ったとしても，当該発明は特定の者が知っていただけであり，「公然知られた発明」には該当しない。
すなわち，控訴人西部機販（その代表者がβ）と被控訴人とは，平成１０年初め頃，開発協力契約，秘密保持契約を含む業務提携契約を結んでいたものであり，かつ，相互にその義務を履行していた。また，仮に両者間に明示的な合意がなかったとしても，社会通念もしくは商慣習上又は信義則上秘密保持義務が発生する場合がある。本件において，βは，「ＦＤ－３８０」の試験機の運転によって得た知見や被控訴人が開発中に得た情報について秘密を保持すべき立場にあったのであるから，仮に本件文書が本件特許の出願前にβに開示され，同人がそれによって本件特許の内容を知ったとしても，「公然知られた」（法２９条１項１号）に該当しない。
(ｷ)以上より，本件特許には無効とされるべき理由はない。
(6)争点４について
（控訴人らの主張）


ア海苔業界において，製造業者と販売店の位置付けは異なり，それぞれが得る利益も性質が異なる。すなわち，海苔業界においては，生産者は，製造業者から直接製品を購入するのではなく，地場の販売店を通じて海苔機械類を購入し，購入後も当該販売店に対してその後の異常対応を求めるのが慣例となっている。このような事情を考慮して，製造業者の販売店に対する販売価格（仕切り価格）は，販売店に十分な利益が出るように，定価に比してかなり低額となっている。このように，製造業者である被控訴人が得るべき利益は，あくまでも販売店に対して販売することによって得る利益であり，販売店のように，生産者に対して販売することによって得る利益は，被控訴人に帰属しない。
したがって，控訴人らが生産者に対して本件装置を販売したとしても，もとより生産者に対して本件装置を販売し得ない被控訴人には損害が発生しないため，法１０２条２項の推定の前提となる損害自体が発生していないというべきである。
もっとも，控訴人らにより本件装置が譲渡されることによって，本件特許権の特許権者である被控訴人に何らの損害も発生していないとまではいいがたい。被控訴人に生じる損害は，販売店の得た利益相当額ではなく，販売店が本件装置を販売するに当たって特許権者として請求し得た実施料にとどまるというべきである。
イ(ｱ)仮に，控訴人らの得た利益をもって被控訴人に生じた損害と推定する場合であっても，販売店の負担に見合う費用を含めて被控訴人に生じた損害と認定した原判決の判断は誤りである。
(ｲ)海苔業界においては，前記のとおり，販売店を通じて海苔機械類が販売されることが慣例となっているところ，製造業者が生産者に対して示す定価は，生産者が最終的に支払う金額となっており，販売店において値引きすることはあっても，定価に表示された金額のほかに，生産者が海苔機械類を取得するための費用（納入費用，据付費用，立ち上げ費用等）を支払うことはない。すなわち，製造業者は，これらの費用負担を生産者に対して直接販売する販売店が負うことを前提に定価を設定し，その上でなお販売店に利益が残るように仕切り価格を決定している。このため，販売店が得る利益には，当然，上記負担に相当する費用が含まれる。
したがって，損害額の算定に当たっては，これらの費用相当額は控除されなければならない。
(ｳ)控訴人ワンマンにおいては，必ずしも自らが直接販売した生産者に対し，前記納入・据え付け・試運転への立会等の作業を負担しているわけではなく，自らの営業所がない地域の生産者に販売する場合には，地場の販売店にこれらの作業を委託し，相応の金額を支払っている。すなわち，本件販売１については，上記費用として，控訴人ワンマンは，販売店（有限会社三島）に対し，合計１３２万円（消費税込１４２万５６００円）を支払った。この費用は，本件装置を販売しなければ生じなかった費用であるから，被控訴人ワンマンの得た利益の算定において控除されるべきものである。
(ｴ)控訴人西部機販については，前記のとおり，単純に売上金額から仕入金額を差し引いた粗利益をもって被控訴人に生じた損害ということはできないのであって，控訴人ワンマンが販売店に支払った金額を参照すれば，納入・据え付け・立ち上げ等の作業の対価として定価の１０％相当額程度の費用を負担しているものとみるべきである。したがって，定価の１０％相当額である５８万円の６台分合計３４８万円（消費税込３７５万８４００円）は，控訴人西部機販が本件装置の販売によって得た利益の算定において控除されるべきである。ウ(ｱ)原判決は，本件発明は生海苔異物除去装置の構造の中心的部分に関するものであるから，それが本件装置の販売に寄与する割合を減ずることは相当でないとしたが，その判断は誤りである。
(ｲ)生海苔異物除去機において最も重要な点は異物除去の精度（性能）であるのに対し，本件発明は，生海苔異物除去装置の構造の中心的部分に関するものであるとしても，あくまでも異物除去の効率に関する発明である。
また，本件発明が目的とする「共回り」が発生するのは，海苔の収穫期の終わり頃の，複数回摘採されて海苔が厚く硬くなる「ハタキ」と呼ばれる時期であるが，その時期は長くとも１か月程度であり，海苔の収穫期全体からすれば，５分の１以下の期間である。
さらに，クリアランスの目詰まりについては，必ずしも本件発明を利用しなくとも対応可能である。すなわち，海苔の目詰まりが発生する原因は，クリアランスを通過できない硬く厚い海苔が多くなることにあるところ，このクリアランスを広げるように調整すれば，問題なく海苔はクリアランスを通過する。本件装置は，回転円板が上下に可動な構造となっていることから，このようなクリアランスの調節が可能となっている。
(ｳ)これらの事情を踏まえると，本件発明の寄与度は２０％を超えないというべきである。
（被控訴人の主張）
ア争点４に関する原判決の判断は，いずれも正当である。イ控訴人らは，被控訴人において損害が発生しておらず，法１０２条２項の適用の前提を欠くとしつつ，本件装置が市場に出回ることによって被控訴人に損害が発生することを認めており，その主張は明らかに失当である。
また，被控訴人が生産者に対して販売することにつき，何ら法的障害は存在しない。販売店経由で販売している事実があるとしても，事実上の問題であって，被控訴人が生産者に販売することは法的に可能である。したがって，控訴人ら主張に係る事実から，被控訴人が控訴人らによって販売された取引先へ販売できなかったことにはならず，また，控訴人らが得た販売利益を被控訴人が得られなかったことにもならない。被控訴人の損害が，販売店が本件装置を販売するに当たって特許権者として請求し得た実施料にとどまるとする理由もない。
ウ販売店の負担に見合う費用相当額を控除すべき旨の控訴人らの主張については，その理由が極めて薄弱である。法１０２条２項における「利益」とは，侵害に係る製品の売上高から当該侵害製品の販売に直接要した変動費を控除した利益と解すべきであって，いかに販売に際して付随的に要した経費であっても，当該侵害製品の販売自体に直接必要とされなかった経費はこれに含めるべきではない。


また，有限会社三島代表者作成の陳述書（乙７３。以下「三島陳述書」という。）及び同社作成の請求書（乙   ７５。以下「三島請求書」という。）は，そもそも控訴審段階で初めて提出されたものであって，その内容の信用性は極めて疑わしい上，「異物除去機ＬＳ－Ｇ」としか記載されておらず，いかなる名目で請求されたかは不明であることなどから，仮に請求書に基づきそこに記載された金額が支払われたとしても，「利益」算定に際し考慮すべき変動費には該当しないと解すべきである。エ寄与率については，本件装置の販売に際して本件回転円板を通常の回転円板の形状（凸部Ｄ又は凹部Ｅが存在しないフラットな形状）に変更した場合，当該装置は目詰まり防止の効果を奏することができず，顧客からは見向きもされず，販売することはできない。現段階の技術水準では，生海苔生産者の要求性能に応じた生海苔異物除去装置においては，本件発明を実施せざるを得ないのであり，本件装置の販売において本件発明は１００％寄与している。
第３当裁判所の判断
１本件発明の概要
本件発明の概要は，原判決３５頁１８行目の「本件発明では，」を削除するほかは，原判決「第３当裁判所の判断」「１    本件発明の概要」（原判決２９頁１６行目～３５頁２６行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点１（構成要件Ｂ１の充足性）について
(1)争点１（構成要件Ｂ１の充足性）についての判断は，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「２    争点１（構成要件Ｂ１の充足性）について」（原判決３６頁１行目～４０頁２行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)ア(ｱ)控訴人らは，凸部Ｄは回転円板の外周部分に凹部Ｅを形成することによってできた非凹部であって，凸部ではない旨主張する。(ｲ)しかし，上記凹凸部分の凹凸につき凹部と見るか凸部と見るかは，平面部３ｂ１と底面部３ｂ２のいずれを基準面とするかにより定まり，その意味で相対的な関係にあるものであるが，上記凹凸の下面である底面部３ｂ２を基準面とすれば，凸部Ｄは，周囲の基準面から突出する突起として把握し得るものであることは明らかであり，これを回転円板の表面の外周部に形成された突起ということに何ら妨げはないのであるから，凸部Ｄは，「回転円板…の円周面」に設けられた「突起・板体の突起物」に該当する。
イ(ｱ)また，控訴人らは，「突起・板体の突起物」に凹凸部の実施例を含めて解釈するかという点について，充足の判断と無効理由の判断において矛盾があるなどと主張する。
(ｲ)しかし，原判決の争点２－２（拡大先願違反）についての判断は，あくまで乙１考案に設けられる「凹部」に着目し（凹部間の「凸部」に着目しなかったことが正当であることは，本判決５のとおりである。），当該凹部は「突起・板体の突起物」に当たらないとしたのに対し，原判決の充足性の判断は，本件装置の凹部ではなく凸部Ｄに着目し，当該凸部Ｄは底面部３ｂ２から平面部３ｂ１に向かって部分的に突き出ているから，「突起・板体の突起物」に該当する旨判断したもので   あって（   この判   断に誤   りがな   いこと   は，前   記のと   おりで   ある。），両者は判断の対象を異にする。
そうすると，原判決の充足に関する判断と無効理由に関する判断との間に，控訴人ら指摘に係る矛盾はない。
ウこのほか，控訴人らが原審及び当審においてるる指摘する点を考慮に入れても，この点に関する原判決の判断に誤りはないというべきである。３争点２－１（発明未完成，記載要件違反）について争点２－１（発明未完成，記載要件違反）については，原判決「第４当裁判所の判断」「３争点２（本件特許に係る無効理由の有無   ）について」「(1)争点２－１（発明未完成，記載要件違反）について」（原判決４０頁４行目～４１頁８行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，控訴人らは，ここでも原判決の判断の矛盾を指摘するけれども，上記（２イ(ｲ)）のとおり，その指摘に係る矛盾はない。この点に関する控訴人らの主張は採用し得ない。
４争点２－３（進歩性欠如）について
(1)争点２－３（進歩性欠如）については，原判決４６頁９行目の「三社」を「三者」に改め，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「３争点２（本件特許に係る無効理由の有無）について」「(2)争点２－３（進歩性欠如）について」（原判決４１頁９行目～４６頁２１行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。(2)控訴人らは，本件特許出願前には回転板方式の生海苔異物除去装置において生海苔の詰まりが発生することは周知であったなどと主張し，その根拠として陳述書（甲３６，乙５０～５７）を挙げる。
しかし，上記陳述書のうち乙５０～５７は，いずれも，回転板方式の生海苔異物除去装置の詰まりについて，「この異物除去機は，異物分離処理中に，海苔原藻が隙間に詰まり，良品槽へ通過させることができなくなることがよくありました。／特に，海苔原藻が肉厚で，硬いときにはよく詰まりました。」（「／」は改行を示す。以下同じ。）として，異物分離処理中にクリアランスに詰まりが発生した旨記載するものであり，そのような問題点があったことは理解し得るものの，その詰まりの原因が，本件訂正明細書が定義する「共回り」によるものであることが本件特許の出願当時周知であったことを示すものではない。
また，甲３６の陳述書も，回転板方式の生海苔異物除去装置にトラブルがしばしば発生していたことを述べているにすぎず，本件特許出願前に「共回り」が周知であったことを具体的に示すものではない。そうすると，これらの陳述書を根拠に，本件特許出願前には回転板方式の生海苔異物除去装置において生海苔の詰まりが発生することが当業者に周知の事項であったとはいえるとしても，その原因が「共回り」であることが周知の事項であったとまではいえず，したがって，乙４発明に乙２文献及び乙３文献記載の技術を組み合わせることで本件発明に容易に想到し得たということはできない。また，そもそも乙２文献及び乙３文献記載の技術を乙４発明と組み合わせることができないことなどは，原判決の判示のとおりである。
以上より，この点に関する控訴人らの主張は採用し得ない。
５争点２－２（拡大先願違反）について


(1)争点２－２（拡大先願違反）については，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「３    争点２（本件特許に係る無効理由の有無）について」「(3)争点２－２（拡大先願違反）について」（原判決４６頁２２行目～４９頁８行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)ア控訴人らは，乙１考案の凹部については，本件特許出願当時の技術及び現在の技術のいずれによって評価しても，これを周方向に複数形成すると凹部の間にクリアランスに向かう凸部と見なされる形状が存在し，当該凸部と凹部とが一体となって目詰まりを解消する機能を果たすから，当該凹部及び凸部自体が「突起・板体の突起物」に該当する旨主張する。イしかし，原判決の判示のとおり，乙１考案は，「環状枠板部の内周縁に所要数の凹部を形成するとともにこの凹部における前記クリアランスを他の部分よりも広幅とすることによって，クリアランスに詰まる異物の大部分を占める茎部の付いている生海苔が前記回転板によって引きずられ上記凹部の位置に達した際に同凹部におけるクリアランスを通過することができる」ようにしたものである。すなわち，乙１考案は，第一又は第二環状固定板の凹部以外の箇所（控訴人ら主張に係る複数の凹部（２３１，３３１）の間の凸部と見なされる形状の箇所）では，対向する壁である第一又は第二回転板の外周縁との間にクリアランスの幅狭部を形成することで，異物を含んだ生海苔混合液から，異物を含まない生海苔のみを水と共に通過させるようにしつつ，このクリアランスの幅狭部に生海苔異物が詰まった場合は，この詰まった生海苔異物が回転板に引きずられてクリアランス内を移動し，前記凹部の位置に達した際に，当該凹部とこれに対向する第一又は第二回転板の外周縁との間に形成される広幅のクリアランスを通過させることで，目詰まりを解消しようとするものである。このため，乙１考案の凹部の間の凸部と見なされる形状の箇所は，対向する壁である第一又は第二回転板の外周縁との間にクリアランスの幅狭部を形成することにより，本件発明が従来技術とする回転板方式の生海苔異物分離除去装置（乙４発明）の異物除去の機能と同じく，異物を含まない生海苔のみを通過させる機能を果たす部位と見られ，乙１考案において，生海苔異物による目詰まりが生じることがないようにする機能（突起・板体の突起物が果たすべき機能）は，専ら環状枠板部の内周縁の凹部において対向する壁との間の隙間が他の部分よりも広幅となっていることにより生じるものである。
このように，乙１考案の凹部の間の凸部と見なされる形状の箇所は，目詰まりを解消する機能を果たすものではないから，本件発明の「突起・板体の突起物」に該当するということはできない。ウまた，控訴人らは，「被控訴人は被控訴人装置第１を製造しているところ，これは乙１考案において固定リング側に設けられている凹部を回転円板側に設けたものに相当する鉛直溝を回転円板の外周面に形成したものである。」とし，これをもって，被控訴人は，この鉛直溝が生海苔の共回りを防止する機能を発揮しているものと認めているなどと指摘し，このことを根拠の１つとして，乙１考案の凹部及び凹部の間の凸部と見なされる形状の箇所は本件発明の「突起・板体の突起物」に該当する旨主張する。
しかし，乙１考案の凹部の間の凸部と見なされる形状の箇所が本件発明の「突起・板体の突起物」に該当しないことは，上記イのとおりである。
また，本件発明では，防止手段を「突起・板体の突起物」とする旨規定され，「突起・板体の突起物」以外のものが防止手段に含まれないことが明確に理解されるところ，「突起」とは，「ある部分が周囲より高く突き出ていること。また，そのもの。でっぱり」を意味する語であるから，「突起・板体の突起物」とは，所定の面もしくはクリアランスに突き出たもの，又は所定の面もしくはクリアランスに突き出たものであって板状のものであると解される。これに対し，鉛直溝は，所定の面もしくはクリアランスに突き出たもの，又は所定の面もしくはクリアランスに突き出たものであって板状のもののいずれにも当たらないことは明らかである。
そうすると，鉛直溝自体を防止手段と考えようとしたとしても，それは突起・板体の突起物に該当しないから，結局，本件発明の「防止手段」に含まれない。なお，控訴人らは，当該鉛直溝につき「エッジ部によってクリアランスに詰まっている生海苔を切断して目詰まりを防止する機能」を発揮するものとも主張し，その証拠としてＤＶＤ－ＲＯＭ（乙４８の１及び２）を提出するが，鉛直溝を「突起・板体の突起物」と解することができないことは上記のとおりである以上，無意味な主張立証というほかはない。
エ以上より，この点に関する控訴人らの主張は採用し得ない。６争点２－４（新規性ないし進歩性の欠如）について(1)証拠（各項に掲げたもの）によれば，以下の事実が認められる。
ア本件文書（乙６３の８）
本件文書は，「フルタ電機㈱技研工場」作成名義の平成１０年４月２８日付け「ダストールの試験機，展示会機から新型への変更点」と題する文書であるところ，その中には「１選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける／選別タンク内の海苔濃度を濃くできる事により良品タンクへの海苔濃度が濃くできる」との記載（本件記載）がある。イ平成１０年４月１１日付け「海苔タイムス」（乙６３の２）及びカタロ
グ（乙６３の３）
平成１０年４月１１日付け「海苔タイムス」広告欄には，以下の記載並びにＦＤ－３８０Ｋ及びＦＤ－３８０Ｓの外観写真を含む広告が掲載されている。また，ＦＤ－３８０Ｋ及びＦＤ－３８０Ｓのカタログ（乙６３の３）にも，同様の記載がある。
「●良い海苔づくりを推進する。」
「フルタダストール」
「性能アップで作業時間大幅短縮！」
「異物はミンチ前に除去!!」
「ＦＤ－３８０Ｋ／海水が豊富に使用できる作業場向きです。／メリット：／大型洗浄撹拌槽付ですので／海苔が，よりキレイに洗えます。」「ＦＤ－３８０Ｓ／海水量が少なくてすみます。／メリット：／海水の運搬労力・コストを節約します。」
「■特長／…●高濃度選別（異物除去）が出来ます。／…●逆洗機能付／濃い海苔が詰まった時，自動的に逆噴し，／詰まりを取り除きます。」
「フルタ電機株式会社」
ウカタログ（乙６３の４）


被控訴人作成の平成１０年４月付けカタログ「フルタ海苔機械」（乙６３の４）は，当時の被控訴人の取扱製品に関する総合カタログであり，「ダストール」の項目が設けられ，ＦＤ－３８０Ｋ及びＦＤ－３８０Ｓが紹介されているところ，これらの製品の「特長」の１つとして「逆洗機能付き／隙間に濃い海苔が詰まった時，自動的に逆噴し隙間を広げ洗浄し，詰まりを取り除きます。」との記載がある。
(2)「ダストール」の構成
上記(1)イ及びウ認定の各記載によれば，平成１０年４月頃に被控訴人により製造・販売されていた「ダストール」ＦＤ－３８０Ｋ型及びＦＤ－３８０Ｓ型は，海苔づくりに使用する洗浄及び異物除去機能を備えた装置であり，その洗浄及び異物除去の過程で隙間の目詰まりを生じた場合には，自動的に逆噴して隙間を広げることによりその詰まりを取り除く機能を有するものであることがうかがわれるが，それ以上に，本件特許の出願当時における「ダストール」が具体的にどのような構造の装置であったかをうかがわせる証拠はない。
なお，控訴人らは，写真集（乙６３の１５）における被写体である装置（以下「乙６３の１５装置」という。）が，Ｌ型金具が取り付けられている点を除き「ダストール」並びにその前身である被控訴人テスト機と構成を同じくすることを前提とした主張をするけれども，乙６３の１５装置の型式は「ＦＤ３８０Ｄ－２Ｋ」であって，「ＦＤ－３８０Ｋ」や「ＦＤ－３８０Ｓ」とは異なること，その納入は平成１２年１月１８日（本件特許の出願より後の日）とされていること，写真の撮影日は平成２８年１２月３日とされており，納入から撮影までの間にその構造等に改変等が加えられた可能性も否定し得ないことなどに鑑みると，これがＬ型金具の点を除き本件特許出願当時の「ダストール」等と構成を同じくするものと断定することはできないというべきである。
(3)仮に，本件特許の出願当時における「ダストール」が，Ｌ型金具の点を除き乙６３の１５装置と基本的に同一の構造を有するとした場合，本件発明と乙６３の１５装置とは，以下の点で相違する。すなわち，本件発明は，Ａ３   この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止
手段，
Ｂ´   前記防止手段を，
Ｂ´１突起・板体の突起物とし，
Ｂ´２この突起物を，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設け
る構成とした
Ｃ生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置であるのに対し，乙６３の１５装置は，この構成を有しない。(4)上記(3)を前提に，本件発明の新規性ないし進歩性について検討する。ア(ｱ)本件文書には，共回り防止ゴムについて，本件記載はあるものの，それ以外にこれに言及した記載はない。このため，本件記載に示された「共回り防止ゴム」がいかなる形状のものであり，選別ケースの外周のどの位置に，どのような態様で設けられるかといった具体的な構成は，本件記載ないし本件文書には示されていない。
(ｲ)この点，控訴人らは，本件記載を見たβは，その技量に基づき，本件記載は「共回り防止ゴムと称する部材を選別ケースの外周に取り付け，生海苔が隙間（クリアランス）に詰まったり，回転円板と一緒に回ることを解決すること」を試すものと理解し，本件発明の課題，目的，構成及び効果を理解し得たし，本件記載を知り得た当業者であれば，β以外の当業者にとってもこのことは同様である旨主張する。しかし，本件記載から，β及び当業者が，選別ケースの外周に共回り防止ゴムを付ける目的が，生海苔排出口から良品として排出されていく生海苔の量を増やすことにあることを認識し得たとしても，そのための構成については，本件記載には「選別ケースの外周」に「共回り防止ゴムをつける」という記載があるにすぎず，共回り防止ゴムの具体的な取付位置や，共回り防止ゴムの形状（「突起物」といえるものであるか）等については何ら特定されていない。そうである以上，本件特許の出願当時において，β及び他の当業者といえども，本件記載から控訴人ら主張に係る構成を認識し得たとはいえない。
加えて，本件発明は，「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」ものであり，「突起物」の位置を具体的に特定するものであるところ，本件記載には上記位置に設置する旨の記載はなく，β及び他の当業者がその位置に設置することを想到し得るとする根拠もない。
なお，控訴人らは，βの「技量」を指摘して上記主張をするけれども，本件記載ないし本件文書によりβが上記理解に達し得たことを具体的に裏付ける証拠は同人（乙６７，８５）及びγ（乙６８）の陳述書を除き存在しない。そして，そこに記載された本件文書ないし本件記載及び本件会議において認識し得た内容については，これを裏付けるに足りる客観的な証拠はないことや，両者の本件紛争に対する関わり等を考慮すると，上記各陳述書の内容はにわかには信用し得ない。
そうである以上，控訴人らの上記主張は採用し得ない。イ(ｱ)「共回り」なる用語については，本件訂正明細書において「前記生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等である。この状況を共回りとする。」と定義されている（【０００３】）。


(ｲ)しかし，「共回り」なる用語が，本件特許の出願前に，生海苔異物除去装置の分野において，本件訂正明細書記載の意味と同じ意味に用いられていたことをうかがわせる証拠はない。なお，渡邊機開出願に係るその名称を「生海苔の洗浄熟成機」とする発明の公開特許公報（特開２００３－９３０２７。平成１３年９月２６日出願。乙６６の４）の明細書には，「この発明においては，筒状槽の内壁に突条を縦設…したので，回転軸の回転に伴い，撹拌羽根により混合水（生海苔と水）の共回りを防止し，撹拌効果を向上させると共に，遠心力で槽壁側へ流動し，そのまま回転軸と同心状に流動しようとする混合水の流動方向を中心側へ向ける作用効果がある。」（【００１４】），「前記発明における突条は，混合水が回転軸と同心状に共回りするのを防止すると共に，筒状槽の内壁側へ向けられた水流を，中心側へ方向変換させる作用も考えられている。」（【００２１】）といった記載がある。ここにいう「共回り」なる用語の意味を明確に定義する記載は見当たらないが，「混合水が回転軸と同心状に共回りする」などといった記載に照らしても，本件訂正明細書で定義された，回転板を用いた場合に生じる問題点としての意味において用いられていないことは明らかといってよい。他に「共回り」につき本件特許出願当時において本件訂正明細書のそれと同義に理解されていたことをうかがわせる客観的な証拠はない。
そうすると，本件記載に含まれる「共回り」なる用語につき，本件特許の出願当時において，β及び当業者により，本件訂正明細書記載の定義と同じ意味に理解されたと見ることはできない。
(ｳ)証拠（乙５０～５７，６９）によれば，生海苔異物除去装置において隙間の目詰まりの問題を生じることがあること自体は，本件特許の出願当時，当業者に周知であったことがうかがわれる。もっとも，その目詰まりの原因や機序について，本件訂正明細書における上記「共回り」の定義づけにより示されたものであることが周知であったことまでをうかがわせるに足りる証拠はない。
そうすると，目詰まりの問題が生じていたという事実から直ちに，β及び当業者が，本件記載の「共回り」なる記載を，本件訂正明細書に定義された意味での「共回り」の状況等であると認識し得ると考えることはできない。
ウ控訴人らは，株式会社九研に保管されていた被控訴人製「ダストールＦＤ－３８０Ｓ」（九研ダストール）の写真撮影記録（乙７６）に基づき，九研ダストールは本件特許出願当時の「ダストール」及び被控訴人テスト機と基本構成を同じくし，これに本件書面記載の変更点を反映させたものであって，このことは本件書面全体の変更計画が真実であったことを示す旨指摘する。
しかし，九研ダストールについては   ，その納入日は「平成１０年」（乙７６）又は「不明」（乙６８）とされている上，「共回り防止ゴム」に相当するものと見ることもできるゴムを使用した部材が制御盤内に袋入りで保管されている一方で，同袋内にはＬ型金具も保管され，回転板には，当該Ｌ型金具を取り付けるための取付け受け構造が設けられていると見られるところ，少なくとも本件特許出願前にクリアランスの目詰まりをなくす構成としてＬ型金具が構想されたことをうかがわせる証拠はないこと（なお，平成２８年１２月９日付け審判請求書（乙６２）に，ニチモウ及び渡邊機開も「本件出願前においては，回転板３の外周端面や円周面に何も工夫をしていなかったが，『前橋ダストール』において，回転板３の回転板用リング１３の外周面である円周端面１１にＬ型金具からなる突起物８（防止手段４に相当）を固着してクリアランスの外周側を回転するようにしたり，…」と記載していることに鑑みると，Ｌ型金具の使用は本件特許の出願後であることがうかがわれる。），九研ダストールの上記納入時期からこれが写真撮影された平成２９年４月２５日までの期間等を踏まえると，納入から撮影までの間にその構造等に改変等が加えられた可能性も否定し得ないことなどに鑑みると，本件特許の出願前に，九研ダストールに上記「ゴムを使用した部材」が「共回り防止ゴム」として取り付けられ，本件記載技術が公然実施されたことを認めること，及びこのような構成に係る発明が公知となっていたことを推認することはできないというべきである。また，九研ダストールが存在するからといって，本件特許出願当時，本件記載の「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」につき，九研ダストールの上記「ゴムを使用した部材」と同じゴム部品を，九研ダストールと同じ位置に取り付けることを意味することが自明であったことにもならない。エ以上によれば，本件特許の出願当時，仮にβが本件記載に接し，また，当業者がこれに接することができたとしても，これに基づき，「共回り防止ゴム」が，本件訂正明細書に定義された意味での「共回り」の状況の解決を意図したものであることを理解するとはいえないし，いかなる形状ないし構造を有するものであるのかを理解することもできず，また，これが取り付けられるべき「選別ケースの外周」がどの位置を意図したものかを理解することもできないというべきである。
そうすると，仮に，本件特許の出願当時，「ダストール」ないし被控訴人テスト機の構成が公然知られたものであり，また，本件記載技術がβに知られ，又は公然知られたものであったとしても，本件発明は，本件記載技術と一致するものといえないことはもちろん，上記「ダストール」等の構成及び本件記載技術に基づき当業者が容易に想到し得たものということもできない。
オしたがって，本件特許に法２９条１項１号及び２項違反の無効理由があると認めることはできない。この点に関する控訴人らの主張は採用し得ない。
７争点３（控訴人ら並びにニチモウ及びαによる共同不法行為等の成否）に
ついて
争点３（控訴人ら並びにニチモウ及びαによる共同不法行為等の成否）については，原判決「第４当裁判所の判断」「４    争点３（被告らによる共同不法行為等の成否）について」（原判決４９頁９行目～５１頁２０行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
８争点４（損害額）について
(1)争点４（損害額）については，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「５    争点４（損害額）について」（原判決５１頁２１行目～５４頁４行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。(2)ア控訴人らは，控訴人らが生産者に対して本件装置を販売したとしても，生産者に対して本件装置を販売し得ない被控訴人には損害が発生しないから，法１０２条２項の推定の前提となる損害自体が発生していない旨等を主張する。


平成２７年６月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年(ワ)第３３４４号特許権侵害差止等請求事件(以下「甲事件」という。)同年(ワ)第３３４５号特許権侵害差止等請求事件(以下「乙事件」という。)
口頭弁論の終結の日平成２７年４月２４日
判         決
東京都千代田区＜以下略＞
甲・乙   事件原   告     日産化   学工業   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士       増井和   夫
橋口尚   幸
齋   藤   誠二郎
北原潤   一
梶   並   彰一郎
東京都千代田区＜以下略＞
甲事件   被告      日本ケ   ミファ   株式会社
山形県天童市＜以下略＞
乙事件   被告      日新製薬   株式会   社
上記２名訴訟代理人弁護士     大野聖   二
飯塚暁   夫
金本恵   子
上記２名訴訟代理人弁理士     松任谷     優   子
佐藤俊   彦
主         文
１甲・乙事件原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，甲・乙事件を通じ，甲・乙事件原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件被告(以下「被告ケミファ」という。)及び乙事件被告（以下「被告日新」といい，被告ケミファと併せて「被告ら」という。）は，別紙物件目録(1)記載のピタバスタチンカルシウム原薬を使用してはならない。２被告らは，別紙物件目録(1)記載のピタバスタチンカルシウム原薬を，その含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持して保存してはならない。
３被告ケミファは，別紙物件目録(2)記載(1)又は(2)の各ピタバスタチンカルシウム製剤を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。４被告日新は，別紙物件目録(2)記載(3)又は(4)の各ピタバスタチンカルシウム製剤を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする特許権を有する甲・乙事件原告(以下「原告」という。)が，被告らにおいて，ピタバスタチンカルシウム原薬を使用してピタバスタチンカルシウム製剤を製造し販売する行為が前者の特許権を侵害し，同製剤の製造に使用するピタバスタチンカルシウム原薬を保存する行為が後者の特許権を侵害する旨主張して，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，その差止めを求める事案である。１前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)原告の特許権
ア(ア)原告は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする特許第５１８６１０８号（出願日・平成１６年１２月１７日，優先日・平成１５年１２月２６日，登録日・平成２５年１月２５日。以下「本件特許１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している。
本件特許１の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書１」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，本判決添付の本件特許１に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明１－１」といい，請求項２に係る発明を「本件発明１－２」という。）。
(イ)原告は，本件特許１に係る無効審判（無効２０１３－８００２１１）の手続において，平成２６年８月２２日付けで訂正請求をしたが（以下，この訂正を「本件訂正」という。），特許庁は，平成２７年３月２７日，「特許第５１８６１０８号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。本件訂正は，上記のとおり記載されていた特許請求の範囲の請求項１を別紙「訂正後の請求項１の記載」のとおり訂正する内容を含むものである（以下，訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明１－１」といい，同請求項を引用する請求項２に係る発明を「本件訂正発明１－２」という。）
イ原告は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする特許第５２６７６４３号（出願日・平成２３年１１月２９日（特願２００６－５２０５９４の分割），原出願日・平成１６年１２月１７日，優先日・平成１５年１２月２６日，登録日・平成２５年５月１７日。以下「本件特許２」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」という。）を有している。
本件特許２の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書２」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本判決添付の本件特許２に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この発明を「本件発明２」という。また，本件発明１－１，本件発明１－２，本件訂正発明１－１，本件訂正発明１－２，及び本件発明２を併せて「本件各発明」という。）。
(2)被告らの行為
被告らは，ピタバスタチンカルシウム原薬（以下「被告ら原薬」という。）を用いたピタバスタチンカルシウム製剤の製造をそれぞれ第三者に委託し，製造された別紙物件目録(2)記載の各ピタバスタチンカルシウム製剤（以下これらを併せて「被告ら製剤」という。）のうち，被告ケミファにおいて同目録記載(1)及び(2)の各ピタバスタチンカルシウム製剤を，被告日新において同目録記載(3)及び(4)の各ピタバスタチンカルシウム製剤を，それぞれ販売している。
被告らから被告ら製剤の製造委託を受けた第三者は，それぞれ，被告ら原薬を，被告ら製剤を製造するまでの間，保管しており，また，被告らは，製造された被告ら製剤を，販売するまでの間，保管している（以下，被告ら原薬及び被告ら製剤を保管する方法を併せて「被告ら方法」という。）。(3)本件各発明の構成要件（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）
ア本件発明１－１を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ式(1)
【化１】
で表される化合物であり，
Ｂ７～１３％の水分を含み，


ＣＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とする
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。イ本件発明１－２を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ｆ請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有すること
を特徴とする
Ｇ医薬組成物。
ウ本件訂正発明１－１を構成要件に分説すると，次のとおりである（なお，式(1)の構造式【化１】は，上記アと同じであるため，記載を省略する。以下同様。）。
Ａ式(1)で表される化合物であり，
Ｂ７～１３％の水分を含み，
ＣＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の
相対強度が２５％より大きなピークを有し，
Ｘ７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持するこ
とを特徴とする
Ｄ’粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）。エ本件訂正発明１－２を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ｆ請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有すること
を特徴とする
Ｇ医薬組成物。
オ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ｃ’ＣｕＫα   放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°，２７．００°及び３０．１６°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，
Ｂ７重量％～１３重量％の水分を含む，
Ａ式(1)で表される，
Ｄピタバスタチンカルシウム塩の結晶
Ｅ（但し，示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く）を，Ｈその含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持するこ
とを特徴とする
Ｉピタバスタチンカルシウム塩の保存方法。
２争点
本件の争点は，以下のとおりである。なお，被告らは，上記構成要件のうち，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｃ’，Ｄ，Ｆ及びＨの充足性を争う。(1)被告ら原薬の使用及び被告ら製剤の製造・販売が本件特許権１を侵害す
るか
ア本件発明１－１について
(ア)被告ら原薬（被告ら原薬を含有する被告ら製剤を含む。）が本件発
明１－１の技術的範囲に属するか（争点(1)）
(イ)本件発明１－１に係る特許の無効理由の有無（争点(2)）(ウ)本件訂正により上記(イ)の無効理由が解消したか（争点(3)）
イ本件発明１－２について
(ア)被告ら製剤が本件発明１－２の技術的範囲に属するか（争点(4)）(イ)本件発明１－２に係る特許の無効理由の有無（争点(5)）(ウ)本件訂正により上記(イ)の無効理由が解消したか（争点(6)）(2)被告ら方法の使用が本件特許権２を侵害するかア被告ら方法が本件発明２の技術的範囲に属するか（争点(7)）
イ本件特許２の無効理由の有無（争点(8)）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告ら原薬（被告ら原薬を含有する被告ら製剤を含む。）が本件発明１－１の技術的範囲に属するか）について
［原告の主張］
ア本件発明１－１は，結晶形態Ａのピタバスタチンカルシウム塩を対象とする発明である。構成要件Ｃは１５本のピークの位置が回折角の数値として表現された構成要件となっており，この回折角の数値は，結晶形態Ａを特定するためのものである。
イそして，あるピタバスタチンカルシウム塩の結晶が結晶形態Ａであるか否かは，その結晶の粉末Ｘ線回折測定で得られたＸ線チャートにおいて，上記構成要件Ｃの１５本のピークのいずれかに相当すると考えられるピークが結晶形態を特定するのに十分な数だけ測定されたか否かで判断されるが，ピークの具体的な回折角の数値が小数点以下数桁のレベルまで厳密に一致している必要はないし，１５本のピークのうち相当数のピークが確認されれば，結晶形態Ａと判断される。同じ結晶を測定した場合でも厳密にピークの回折角や強度の数値が一致するものではないから，ある程度の「幅」が存在するとしても結晶の同一性を認定することの障害にならないことは当業者の技術常識である。具体的には，日本薬局方及び日本薬局方技術情報の記載にあるように，回折角が±０．２°以内であれば同一のピークと判断し得るのであり，また，１０本以上のピークが確認されれば十分であり，場合によっては，それより少なくても同一の結晶と判断できることもある。


ウなお，原告の出願経過における補正の趣旨は，「１点のピークではなく，より多くのピークで発明の対象を特定」して，引用文献（乙３の１，２，乙１４[書証はいずれも甲事件のものである。以下同様]）に開示された発明からの新規性を明確にすることにあり，本件発明１－１の対象たる結晶を，構成要件Ｃの１５本の全てのピークについて，小数点以下２桁まで一致する結晶に限定する趣旨でないことは明らかである。エ被告ら製剤を波長０．７５Åの放射光及び１．５４ÅのＣｕＫα放射線を用いて解析したところ，結晶形態Ａの１５本のピークのうち７本ないし１０本のピークが確認された。また，別紙物件目録(2)記載(2)のピタバスタチンカルシウム製剤（以下「ケミファ錠」という。）から回収した原薬を波長０．７５Åの放射光を用いて解析したところ，別紙物件目録(1)記載のとおり，１５本のピーク全てが確認され，その回折角（２θ）は，４．９８°，６．８１°，９．０９°，１０．４５°，１０．８９°，１３．２４°，１３．６５°，１４．０５°，１８．３６°，２０．６４°，２１．５８°，２３．６７°，２４．１１°，２７．０４°，３０．１４°であって，結晶形態Ａの回折角とほぼ同一である。さらに，格子定数が同じならば同じ結晶形であるところ，ケミファ錠の原薬と結晶形態Ａとは結晶の格子定数がほぼ同一である。したがって，被告ら原薬は，結晶形態Ａであることが立証されたから，被告ら原薬（被告ら原薬を含有する被告ら製剤を含む。）は，本件発明１－１の技術的範囲に属する。なお，粉末Ｘ線解析について，用いるＸ線をＣｕＫα線とすることに本質的な意味はない。粉末Ｘ線回折角（２θ）の値は波長によって変動するが，ブラッグの式（2dsinθ=nλ）により一義的に換算できる。したがって，直接ＣｕＫα線を使用した測定を行わなくても，換算によりＣｕＫα線による測定の場合の数値が得られる方法によって立証することは，立証方法として十分な合理性を有する。
オ個別の構成要件の充足性について説明する。
(ア)構成要件Ａ及びＤについて
構成要件Ａは被告ら自身が充足性を認めている。構成要件Ｄも，被告ら製剤に含まれる原薬がいずれも結晶形態Ａであることが立証されたので充足している。
(イ)構成要件Ｂについて
平成２６年２月２８日付け厚生労働省告示第４７号で告知された第１６改正日本薬局方第２追補（以下「１６局」という。）において，ピタバスタチンカルシウム水和物が日本薬局方に収載された。１６局に収載されたピタバスタチンカルシウム水和物は，結晶形態Ａと同じ５水和物であり，水分量は９～１３％である。したがって，被告ら原薬についても水分量はこの範囲内とならざるを得ないから，構成要件Ｂを充足する。
(ウ)構成要件Ｃについて
ａ上記アのとおり，結晶形態Ａは，構成要件Ｃの回折角のピークを有する結晶である。
ｂまた，構成要件Ｃの相対強度の要件は，アモルファスとの区別を明確にするための要件である。結晶形態Ａは，その構造解析から，理論的に算定したピーク強度は２５．３％であるから（甲２３），アモルファスではない結晶形態Ａであれば，この相対強度の要件が充足されることが強く推定される。
結晶形態Ａの「未粉砕品」の相対強度は約１３％であったが，「粉砕品」の相対強度は２５％である（甲４８）。被告ら製剤の製造に際して，被告ら原薬は数μｍから１０μｍ程度まで細かく機械粉砕することが必須であり，そのように粉砕すれば，結晶形態Ａである被告ら原薬の３０．１６°の相対強度は２５％を超える。
そうすると，結晶形態Ａは，構成要件Ｃの相対強度を有する結晶である。
ｃ以上によれば，被告ら原薬は，いずれも結晶形態Ａである以上，構成要件Ｃを充足する。
(エ)構成要件Ｅについて
被告ら製剤はリバロ錠の後発医薬品として販売されているところ，リバロ錠には融点は存在せず，また，被告ら製剤のインタビューフォームには融点の記載がない。したがって，被告ら製剤は，リバロ錠と同様に，融点のない原薬を用いているものと強く推定され，構成要件Ｅを充足する。
［被告らの主張］
ア原告は，本件特許１も本件特許２も，その請求項１の対象となる物は結晶形態Ａのピタバスタチンカルシウム塩であり，被告ら製剤に含まれる被告ら原薬は結晶形態Ａであることが確認されているとして，侵害の主張及び立証を行っている。しかしながら，原告が文言侵害を主張している以上，侵害の有無は，構成要件の文言上の充足性の有無により判断されるのであり，これを離れて，結晶形態Ａに該当するかどうかにより侵害を主張している原告の主張は失当である。
しかも，本件発明１－１の対象がピタバスタチンカルシウムの結晶形態Ａであるという原告の主張は，ピタバスタチンカルシウムの結晶形態が本件明細書１において説明された結晶Ａ，Ｂ，Ｃ及びチバ特許におけるチバ結晶Ｃ，Ｄ，Ｅの６種類に限定されるということを論理的に前提とするものであるが，その前提自体が何ら立証されていない。
したがって，被告ら原薬（被告ら原薬を含有する被告ら製剤を含む。）は，構成要件Ｂ（水分含量の要件），Ｃ（回折角の要件），Ｄ（結晶であることの要件）を充足せず，明らかに本件特許１を侵害していない。イ構成要件Ｃの充足性は，その要件の文言の充足性により判断されるものである。構成要件Ｃにおいて，ピーク１５本を規定している以上，ピーク１５本の全ての充足性を主張する必要がある。
仮に原告が主張するように，同じ結晶を測定した場合でもピークの回折角や強度の数値にある程度の「幅」が存在するという技術常識が存在したのであれば，原告は，本件発明１－１を，１０本あるいはそれ以下のピークで±０．２°の許容幅を指定して特定することが十分できたはずである。それにもかかわらず，原告は自ら，小数点以下２桁で特定された１５本のピークと相対強度で発明を特定したのであるから，「特許請求の範囲」の記載を無視して結晶形態Ａとの同一性のみで侵害を主張することは許されない。


ウしかも，原告は，出願当初，３０．１６°の回折角   1本（許容誤差のない小数点以下２桁の数値)とその相対強度をもって発明を特定していたところ，構成要件Ｃに係る他の１４本の回折角を追加する補正を行い，これにより新規性違反及び拡大先願に係る拒絶理由が解消すると述べたのであるから，当該補正により，発明の技術的範囲は字義どおり小数点以下２桁の１５本の回折角全てによって特定される結晶に限定されたとみるべきである。
エ原告は，ケミファ錠の残渣から結晶形態Ａに由来すると認められる１５本のピークが全て確認されたから，構成要件Ｃの充足が立証されたと主張するが，専門家が見てピークと確認できるのは２～６本程度であり,被告らが主張するように１５本のピークを確認することはできない。しかも，確認されたのは「結晶形態Ａに由来すると認められるピーク」であって，構成要件Ｃに規定されるピークではなく，構成要件Ｃの充足性は何ら立証されていない。
原告は，被告ら製剤の測定において，本件明細書１及び２に説明されている通常の粉末Ｘ線解析装置ではなく，シンクロトロン光による強度の強い入射Ｘ線（０．７５Å）を用いているが，特許請求の範囲に「ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析」における回析角が要件となっている以上，原告の主張は構成要件の記載を無視するもので，失当である。原告によるケミファ錠の追加測定（甲３３）についても，残渣を結晶化した測定試料に飽和水溶液中のピタバスタチンカルシウム塩由来の結晶が含まれている可能性や，一連の実験過程において結晶形態が変化する可能性もあるから，測定結果が結晶形態Ａと一致したからといって被告ら製剤に含まれる被告ら原薬が結晶形態Ａであると結論づけることはできない。オ構成要件Ｃの３０．１６°のピークの相対強度に関する原告の主張は，被告ら製剤に含まれる被告ら原薬が数μｍ～10μｍ程度まで細かく機械粉砕されていること，被告ら原薬が結晶形態Ａであり，アモルファスや他の結晶形態でないことが前提となるが，そのいずれも原告は現実に立証してはいない。
カしたがって，被告ら原薬（被告ら原薬を含有する被告ら製剤を含む。）は，本件発明１－１の技術的範囲に属しない。
(2)争点(2)（本件発明１－１に係る特許の無効理由の有無）について
ア乙３文献に基づく新規性の欠如について
［被告らの主張］
本件特許１の優先日よりも前に頒布された刊行物である国際公開公報（WO2003/064392号），特表２００５－５２０８１４号公報（乙３の１，２。以下，これらを併せて「乙３文献」という。）には，ピタバスタチンカルシウム塩に係る発明であること，１０．６％（ｗ/ｗ）の水を含む白色結晶性粉末を得たことが記載されている。乙３文献にはＸ線粉末回折ピーク及び融点が記載されていないが，乙３文献記載の発明の追試実験の結果得られたピタバスタチンカルシウム塩の結晶は，構成要件Ｃに定める回折角（２θ）にピークを有し，相対強度要件も満たしていた上，９５℃の融点を有することは確認できなかった。したがって，本件発明１－１は，乙３文献記載の発明と実質的に同一である。
［原告の主張］
被告らによる追試実験は，乙３文献に基づかない条件（塩化カルシウムの滴下時間，乾燥時間等）を適用しており，乙３文献記載の発明を忠実に追試したものとはいえない。しかも，同追試実験で適用された乾燥時間は，本件明細書１が開示した水分量コントロールの重要性に基づいている。したがって，本件発明１－１は，乙３文献記載の発明と同一でない。
イ乙３文献に基づく進歩性の欠如について
［被告らの主張］
乙３文献記載の発明の結晶は，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解折において本件発明１－１で特定される回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有するか否かが明確でない（相違点１）。また，本件発明１－１は「示差走査熱量測定による融点９５℃を有するものを除く」ものであるのに対して，乙３文献記載の発明では，融点が明確でない（相違点２）。しかしながら，医薬品化合物において，安定な結晶形態の取得には強い動機付けが存在し，かつ，結晶化された医薬化合物において，安定性を確認するために，結晶化条件を検討したり，結晶多形を調べたりすることは，当業者がごく普通に行うことであり，乙３文献記載の発明の結晶について，結晶多形を調べるためにＸ線粉末解析を行うことは，当業者がごく普通に行うことである。そして，Ｘ線粉末解析を行えば，相違点１に係る事項に到達することは極めて容易である。また，融点は結晶に固有のものであるから，相違点１に係る事項に到達すれば，通常，相違点２に係る事項にも当然に到達するし，示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点の測定に格別の困難性はなく，測定を行えば当業者は相違点２に係る事項に到達することが極めて容易である。
さらに，本件発明１－１の効果が安定性の高いものであったとしても，それは当業者が予測し得ないほどの顕著な効果とはいえない。したがって，本件発明１－１は，乙３文献記載の発明及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明することができたものである。
［原告の主張］
本件発明１－１の結晶形態Ａは，相対湿度の変化に対し，吸湿するだけでなく，水分を失って結晶構造を維持することができないという，不安定な形態である。乙５ないし１０のような技術常識を参照するなら，上記結晶形態Ａは，医薬品の原薬として使用できるような結晶ではないと評価されたはずである。
全ての公知文献を参照しても，水分量が容易に変動する不安定な結晶であって，水分量を所定範囲に維持しないと変質して医薬品の原薬に使用できないのに，水分量を維持することにより，医薬品の原薬として使用可能な貯蔵安定性（化学的安定性）を示すような水和物結晶の示唆は得られない。結晶形態Ａの水分量についての不安定性は，この形態を医薬品の原薬の用途に使用することの阻害事由あるいは原薬としての貯蔵安定性などを検討することについての阻害事由となる。この阻害事由を乗り越えて見出された本件発明１－１の医薬品の原薬としての安定性は，特許発明に値するものである。
したがって，乙３文献に公知文献を組み合わせても，本件発明１－１に係る特許に想到することは容易ではなく，本件発明１－１の進歩性は明らかである。
ウ乙１４文献に基づく新規性の欠如について
［被告らの主張］


本件特許１の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開平５－１４８２３７号公報（乙１４。以下「乙１４文献」という。）には，ピタバスタチンカルシウム塩に係る発明であること，白色結晶を得たことが記載されている。乙１４文献にはＸ線粉末回折ピーク及び回折角（２θ）のピーク強度，水分量が記載されていないが，乙１４文献記載の発明の追試実験により，乙１４文献記載の発明に係る結晶は構成要件Ｃを全て充足することが判明した。また，追試実験により，１０．０％（ｗ／ｗ）の水分を含むピタバスタチンカルシウムの白色結晶及び水分含量１２．１４％のピタバスタチンカルシウム結晶が得られた。これは，本件発明１－１に係る特許の「７～１３％の水分を含み」（構成要件Ｂ）に相当する。したがって，本件発明１－１と乙１４文献記載の発明とは，実質的には相違点が認められず，同一の発明である。
［原告の主張］
被告らの追試実験で適用されている反応条件および乾燥条件は，乙１４文献の記載に基づかず，また他の公知技術を参照して容易に想到されるものでもない。本件発明１－１を知って設定可能となった条件である。したがって，被告らの追試実験に基づいて，本件発明１－１が乙１４文献記載の発明と同一の発明であるという主張は成り立たない。
エ乙１４文献に基づく進歩性の欠如について
［被告らの主張］
乙１４文献記載の発明の結晶は，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解折において本件発明１－１で特定される回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有するか否かが明確でない（相違点３）。また，本件発明１－１は「７～１３％の水分を含む」ものであるのに対して，乙１４文献記載の発明の結晶は，水分をどれだけ含んでいるか不明である（相違点４）。しかしながら，上記イ［被告らの主張］のとおり，医薬品化合物において，安定な結晶形態の取得には強い動機付けが存在し，かつ，結晶化された医薬品化合物において，安定性を確認するために，結晶化条件を検討したり，結晶多形を調べたりすることは，当業者がごく普通に行うことと認められ，乙１４文献記載の結晶について，結晶多形を調べるためにＸ線粉末解析を行うことは，当業者がごく普通に行うものと認められる。そして，Ｘ線粉末解析を行えば，相違点３に係る事項に到達することは極めて容易である。また，本件特許１の優先日前の技術常識として，結晶を得たのであれば水和物結晶かどうかを確認するために水分含量を確認したはずであり，水溶液中から得られた結晶であればなおのこと，水和物結晶である可能性を考慮して，結晶を構成する水分の含有量を確認することは，当業者がごく普通に行うことであったといえる。そして，水分量の測定を行えば，相違点４に係る事項に到達することは極めて容易である。また，本件発明１－１には格別顕著な効果が認められないことについては，上記イ［被告らの主張］のとおりである。
したがって，本件発明１－１は，乙１４文献記載の発明及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明することができたものである。
［原告の主張］
上記イ［原告の主張］のとおり，安定性を保持するピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態Ａに到達するためには，単に約１０％の含水量の結晶形態Ａを取得すれば足りるものではなく，水分量と安定的な保存の相関関係にまで想到しなければならない。乙１４文献に基づき，結晶多形についての一般的な開示から，本件発明１－１に想到することが容易であるとはいえない。
(3)争点(3)（本件訂正により本件発明１－１に係る特許の無効理由が解消したか）について
［原告の主張］
ア本件訂正は適法である。
本件発明１－１では，乙３文献及び乙１４文献の実施例の製造方法で得られるような，不純物のために医薬品の原薬としての安定性を保持しないような結晶形態Ａも，文言上，その範囲に含む記載となっていた。構成要件Ｘを付加した本件訂正発明１－１は，本件発明１－１の結晶形態Ａを，本件明細書１に記載した程度の十分な安定性を有するような結晶形態Ａに限定した訂正であり，特許法１３４条の２第１項１号の請求項の減縮に該当する適法な訂正である。また，本件発明１－１の対象物である結晶形態Ａについて，医薬品の原薬としての安定性を有する結晶であることを明確にした訂正でもあり，その意味で同項３号の明瞭でない記載の釈明という面も有する訂正である。
さらに，構成要件Ｄ'の「粉砕された」という点は，願書に最初に添付した本件明細書１に記載されていたものであるから，本件訂正は本件発明１－１の範囲を実質上変更するものでもない。
イ本件訂正により無効理由は解消する。
乙３文献の実施例の開示に従い，当業者が適宜条件を補って（仮に）結晶形態Ａを得ることができたとしても，それは不純物のために不安定であるから，乙３文献の開示からは，結晶形態Ａが「医薬品の原薬として安定性を保持する」結晶であることを容易に見出すことができないのであり，本件訂正発明１－１は，乙３文献に対して進歩性を有する発明である。結晶多形の間で安定性が異なることが知られていたとしても，乙３文献の実施例の開示から，「医薬品の原薬として安定性を保持する」結晶形態Ａに想到することは，当業者にとって容易ではない。
乙１４文献の実施例の開示に従い，当業者が適宜条件を補って（仮に）結晶形態Ａを得ることができたとしても，それは不純物のために不安定であるため，乙１４文献からは，結晶形態Ａが「医薬品の原薬として安定性を保持する」結晶であることを容易に見出すことができないのであり，本件訂正発明１－１は，乙１４文献記載の発明に対して進歩性を有する発明である。
ウ被告ら原薬（被告ら原薬を含有する被告ら製剤を含む。）は，本件訂正発明１－１の技術的範囲に属する。


(ア)本件訂正発明１－１は，訂正前の請求項に，構成要件Ｘ及び構成要件Ｄ’を付加したものである。そして，被告ら原薬が構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅを充足することは前記(1)[原告の主張]のとおりである。(イ)また，「７～１３％の水分量」については，構成要件Ｂと同じ要件であり，前記(1)[原告の主張]のとおり，被告らが販売している各被告ら製剤の原薬は，１６局に収載されたピタバスタチンカルシウム水和物の水分量にならざるを得ず，被告ら製剤に用いられている原薬であるから「医薬品の原薬」であり，粉砕された状態であっても，水分量が上記の範囲（７～１３％）に収まっていれば，医薬品の原薬として実用上問題がない程度に高純度を維持する（安定性を保持する）ことが可能になるから，「医薬品の原薬として安定性を保持することを特徴とする」ということができる。したがって，被告ら原薬は，構成要件Ｘを充足する。
さらに，被告ら原薬は，１ｍｇ又は２ｍｇという微量な原薬を製剤化するために，原薬を微細な粒子に粉砕する必要があるから，被告ら製剤に含まれる原薬が「粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶」であることは明らかである。したがって，被告ら原薬は，構成要件Ｄ’を充足する。
(ウ)以上のとおり，被告ら原薬（被告ら原薬を含有する被告ら製剤を含む。）は，本件訂正発明１－１の技術的範囲に属する
エ本件訂正発明１－１に記載要件違反はない。
(ア)明確性要件（特許法３６条６項２号）について構成要件Ｘの「医薬品の原薬として安定性を保持する」という性質は，結晶形態Ａそのものの性質であって，結晶形態Ａについては，粉末Ｘ線回折図におけるピークの位置でその結晶形が特定されているので，「どのような結晶であれば当該発明の課題を解決できるのか」も本件明細書１に明確に記載されている。したがって，「医薬品の原薬として安定性を保持する」という文言は，当業者の技術常識に照らしてその意味するところは明確である。
(イ)サポート要件（特許法３６条６項１号）について新規な結晶形についての発明の明細書で，安定性を阻害する不純物の種類や量を特定することは必要でない。本件訂正発明１－１は物の発明であって，製造方法の発明ではない。新規な物の発明は，その物を入手可能にする製造方法を1つ示せば十分であり，その物の特徴が得られる製法と得られない製法を，解明し特定する必要はない。また，別の製造方法では特性の劣る結晶が得られ，その理由が不明であるとしても，結論は変わらない。
［被告らの主張］
ア本件訂正は不適法であり認められない。
本件訂正に係る訂正事項１は，単に結晶形態Ａのピタバスタチンカルシウム塩の性質ないし効果を記述したものにすぎない。本件訂正の前後で，物の発明である請求項１の技術的範囲に何ら変わりはなく，本件訂正は，訂正前の特許請求の範囲を減縮するものではなく，その他，特許法１３４条の２第１項各号のいずれにも該当せず，不適法である。次に，本件明細書１には，粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態Ａが構成要件Ｃの粉末Ｘ線回折パターンを備えることについての記載が一切なく，本件訂正に係る訂正事項２は，本件明細書１に記載した事項の範囲内においてされたものではないので，訂正事項２に係る訂正請求も不適法である。また，そうである以上，本件訂正前の請求項１に開示されているのは粉砕される前のピタバスタチンカルシウム塩の結晶であることが明らかであり，これを「粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶」と変更するのは，実質上特許請求の範囲を変更するものであり，やはり不適法である。
イ本件訂正により無効理由は解消しない。
本件訂正により追加された「医薬品の原薬として安定性を保持」する点は，乙３文献ないし乙１４文献記載の発明との相違点ということはできず，また，本件明細書１中には，「得られたピタバスタチンカルシウムは粉砕された後，医薬品用の原薬として使用される。」との記載があるのみであり，粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶の安定性については，原告自身，全く記載していない。本件訂正発明１－１は，乙３文献ないし乙１４文献記載の発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
ウ被告ら原薬（被告ら原薬を含有する被告ら製剤を含む。）   は，本件発明１－１の場合と同様に，本件訂正発明１－１の技術的範囲に属しない。エ本件訂正発明１－１には記載要件違反がある。
(ア)明確性要件違反（特許法３６条６項２号）について本件明細書１の記載のみならず，出願時の技術常識を参酌したとしても，「７～１３％の水分量において医薬品の原薬として安定性を保持する」との発明特定事項を含む請求項１の特許を受けようとする発明が明確であるということはできない。
(イ)サポート要件違反（特許法３６条６項１号）について本件訂正発明１－１のピタバスタチンカルシウム塩の結晶は，達成すべき結果のみを記載することで，課題を解決しようとするものであって，その課題を解決するための手段である，本件明細書１の実施例１に記載される特定の製造方法で製造されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶であることが，特許を受けようとする発明の発明特定事項として記載されていないこととなる。
そして，本件出願時の技術常識を参酌しても，実施例１で製造されたピタバスタチンカルシウム塩の結晶以外に，どのような結晶であれば当該発明の課題を解決できるといえるのか，当業者に理解できるように発明の詳細な説明に記載されていると認めることはできない。したがって，本件訂正発明１－１は，明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(4)争点(4)（被告ら製剤が本件発明１－２の技術的範囲に属するか）について
［原告の主張］
前記(1)[原告の主張]のとおり，被告ら原薬は本件発明１－１の技術的範囲に属するものであり，被告ら製剤は，被告ら原薬を含有する医薬組成物であるから，構成要件Ｆ及びＧをいずれも充足する。
［被告らの主張］
被告ら製剤が構成要件Ｆを充足するとの原告の主張は争う。(5)争点(5)（本件発明１－２に係る特許の無効理由の有無）について
ア乙３文献に基づく新規性の欠如について
［被告らの主張］
前記(2)ア[被告らの主張]のとおり，本件発明１－１は乙３文献記載の発明と実質的に同一であるから，本件発明１－２も，乙３文献記載の発明と実質的に同一である。
［原告の主張］
前記(2)ア[原告の主張]のとおり，本件発明１－１は，乙３文献記載の発明と同一でないから，当然，本件発明１－２も乙３文献記載の発明と同一でない。


イ乙３文献に基づく進歩性の欠如について
［被告らの主張］
前記(2)イ[被告らの主張]のとおり，本件発明１－１は乙３文献記載の発明に基づいて容易に発明できたものである。また，医薬の薬効成分を含む医薬組成物は周知技術である。したがって，本件発明１－２も，乙３文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［原告の主張］
前記(2)イ[原告の主張]のとおり，本件発明１－１は，乙３文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから，当然，本件発明１－２も乙３文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
ウ乙１４文献に基づく新規性の欠如について
［被告らの主張］
前記(2)ウ[被告らの主張]のとおり，本件発明１－１と乙１４文献記載の発明とは，実質的には相違点が認められず，同一の発明であるから，本件発明１－２も，乙３文献記載の発明と実質的に同一である。
［原告の主張］
前記(2)ウ[原告の主張]のとおり，被告らの追試実験で適用されている反応条件および乾燥条件は，乙１４文献の記載に基づかず，また他の公知技術を参照して容易に想到されるものでもない。本件発明１－１を知って，設定可能となった条件である。
したがって，被告らの追試実験に基づいて，本件発明１－１が乙１４文献と同一の発明であるという主張は成り立たず，本件発明１－２も乙１４文献記載の発明と同一の発明ではない。
エ乙１４文献に基づく進歩性の欠如について
［被告らの主張］
前記(2)エ[被告らの主張]のとおり，本件発明１－１は，乙１４文献記載の発明及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明することができたものであるから，本件発明１－２も，乙１４文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［原告の主張］
前記(2)エ[原告の主張]のとおり，乙１４文献に基づく結晶多形についての一般的な開示から，本件発明１－１に想到することが容易であるとはいえないから，本件発明１－２も乙１４文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
(6)争点(6)（本件訂正により本件発明１－２に係る特許の無効理由が解消したか）について
［原告の主張］
ア本件訂正は適法である。
前記(3)[原告の主張]アのとおり，本件訂正発明１－１について行われた訂正は適法であるから，本件訂正発明１－２も同様である。イ本件訂正により無効理由は解消する。
前記(3)[原告の主張]イのとおり，本件訂正発明１－１は，新規であり，かつ，乙３文献，乙１４文献記載の発明から容易に想到し得ない発明であるから，本件訂正発明１－２も同様である。
ウ被告ら製剤は，本件訂正発明１－２の技術的範囲に属する。前記(3)[原告の主張]ウのとおり，被告ら原薬は，構成要件Ｘ及び構成要件Ｄ’をいずれも充足するから，これを用いて製造された被告ら製剤は本件訂正発明１－２の技術的範囲に属する。
エ本件訂正発明１－２に記載要件違反はない。
明確性要件（特許法３６条６項２号）及びサポート要件（同項１号）のいずれについても，本件訂正発明１－１の場合（前記(3)[原告の主張]ウ）と同様である。
［被告らの主張］
ア本件訂正は不適法であり認められない。
前記(3)[被告らの主張]アのとおり，本件訂正発明１－１について行われた訂正は不適法であるから，本件訂正発明１－２も同様である。イ本件訂正により無効理由は解消しない。
本件訂正発明１－２は，本件訂正発明１－１の場合（前記(3)[被告らの主張]イ）と同様に，乙３文献ないし乙１４文献記載の発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
ウ被告ら製剤は本件訂正発明１－２の技術的範囲に属しない。エ本件訂正発明１－２には記載要件違反がある。
本件訂正発明１－２には，本件訂正発明１－１の場合（前記(3)[被告らの主張]エ）と同様に，明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及びサポート要件違反（同項１号）がある。
(7)争点(7)（被告ら方法が本件発明２の技術的範囲に属するか）について
［原告の主張］
ア前記(1)[原告の主張]のとおり，被告ら原薬は本件発明１－１の技術的範囲に属するから，被告ら方法は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ’，Ｄ，Ｅを充足する。
イ構成要件Ｈ及びＩの，水分量を４～１５重量％に維持する保存方法については，被告ら製剤に用いられている原薬が結晶形態Ａである以上，製剤化する前の原薬の水分量を，この範囲に維持して保存していることは確実であるし，製剤中に結晶形態Ａがその結晶形態のまま含まれていることからも，製剤中の原薬について，この保存方法を実施しているといえる。したがって，被告ら方法は，構成要件Ｈ，Ｉを充足する。ウよって，被告ら方法は，本件発明２の技術的範囲に属する。
［被告らの主張］
ア前記(1)[被告らの主張]のとおり，被告ら方法は，構成要件Ｂ，Ｃ’（回折角の要件），Ｄ（結晶の要件）を充足しない。
イ被告ら方法は，構成要件Ｈを充足しない。
原告は構成要件Ｈの充足性について何ら立証していない。被告らは，製剤化された被告ら製剤の譲渡を受けて販売しているだけであり，製剤化する前の原薬の水分量を問題とすること自体，失当である。ウよって，被告ら方法は，本件発明２の技術的範囲に属しない。(8)争点(8)（本件特許２の無効理由の有無）について
ア公然実施に基づく新規性欠如
［被告らの主張］
本件特許２の優先日前に発売されたリバロ錠（１ｍｇ，２ｍｇ）の原薬には結晶形態Ａが使用されていたと考えられ（構成要件Ａ～Ｅ），そのインタビューフォーム及び審査報告書から，原薬は室温で「気密保存」されるべきものであったことが明らかであるから，原薬製造元である原告から興和株式会社(以下「興和」という。)に譲渡された原薬は，興和において含水量も適切に維持されて保存されていた（構成要件Ｈ及びＩ）。したがって，本件発明２は，その優先日前に公然実施された発明に該当し，無効とすべきものである。
［原告の主張］


リバロ錠に関する粉末Ｘ線回折の測定結果によれば，リバロ錠に含まれるピタバスタチンカルシウム塩は結晶形態Ａではないことが確認された。また，興和は，本件特許２の独占的実施権者としてリバロ錠を製造販売しているのであり，契約により秘密保持義務を負っているから，興和による貯蔵・使用行為は「公然知られたる状況又は公然知られるおそれのある状況」での実施に該当しない。
イ乙３文献に基づく新規性の欠如について
［被告らの主張］
前記(2)ア[被告らの主張]のとおり，本件発明１－１は乙３文献記載の発明と実質的に同一であるから，乙３文献には本件発明２の構成要件Ｃ’Ｂ，Ａ，Ｄ，Ｅを充足するピタバスタチンカルシウム塩の結晶が記載されている。
また，乙３文献記載の発明の結晶は１０．６％の含水量を有する結晶であり，水和物結晶である可能性がある。水和物結晶の可能性があれば，当業者であれば，当該結晶が水分を失って化学的に不安定なアモルファスとならないように当然気密保存したはずである。
したがって，乙３文献には，構成要件Ｈ及びＩを含む本件発明２の構成要件を全て充足する保存方法が記載されており，又は，記載されているに等しいから，本件発明２は，乙３文献記載の発明と実質的に同一である。
［原告の主張］
前記(2)ア[原告の主張]のとおり，被告らによる追試実験は，乙３文献の正確な追試実験であるとは言い難く，乙３文献に本件特許２の結晶形態Ａが開示されていることは立証されていない。また，乙３文献の実施例に，開示されていない条件を適宜補って結晶形態Ａを得ることができたとしても，その保存安定性は本件明細書２に基づいて製造した結晶形態Ａのレベルにはほど遠いものであり，この点でも，乙３文献に本件発明２が開示されているとはいえない。
さらに，乙３文献には「結晶性粉末」の保存については一切記載がなく，また，当業者であれば１０．６%の水分を含む「結晶性粉末」を気密保存するなどという技術常識も存在しないので，構成要件Ｈ及びＩの保存方法について，乙３文献に開示されているに等しいという被告らの主張は成り立たない。
ウ乙１４文献に基づく新規性の欠如について
［被告らの主張］
前記(2)ウ[被告らの主張]のとおり，本件発明１－１は乙１４文献記載の発明と実質的に同一であるから，乙１４文献には本件発明２の構成要件Ｃ’，Ｂ，Ａ，Ｄ，Ｅを充足するピタバスタチンカルシウム塩の結晶が記載されている。
また，当業者であれば，乙１４文献記載の発明の結晶が，その後の分析や使用のために，当該分野の技術常識に従い，気密容器に入れるなどして，その含水量（１２．１４％）を維持するように保存されたことを把握できる。すなわち，乙１４文献には，構成要件Ｈ及びＩを含む本件発明２の構成要件を全て充足する保存方法が記載されており，又は，記載されているに等しい。
したがって，本件発明２は，乙１４文献記載の発明と実質的に同一である。
［原告の主張］
前記(2)ウ[原告の主張]と同様に，本件発明２は，乙１４文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。エ乙１７に基づく新規性欠如（拡大先願）について
［被告らの主張］
(ア)特表２００６－５１８３５４公報（乙１７）は，ピタバスタチンカルシウム塩の新規な結晶形態に関する本願優先日前の未公開先願に係るものであり，ピタバスタチンカルシウム塩の６つの結晶多形Ａ～Ｆが記載されている。本件特許２の図１に記載されたピタバスタチンカルシウム塩の「結晶形態Ａ」（構成要件Ｄ）のＸ線粉末回折図形は，乙１７の図１のＸ線粉末回折図形と酷似し，本件特許２の図１に係る１５のピーク回折角は，全て乙１７の図１のピーク回折角と±０．２°以内で一致するから，両者は同一の結晶である（構成要件Ｃ’）。また，乙１７の実施例には，「結晶形態Ａ」が「約１０％の含水量」を有することが記載されている（構成要件Ｂ）。
よって，乙１７には，本件発明２の構成要件Ｃ’Ｂ，Ａ，Ｄ，Ｅを充足する結晶が記載されている。
(イ)乙１７には，請求項２の結晶多形Ａについて，「好ましくは約３～１２％，より好ましくは９～１１％までの水を含有することができる」と記載され（段落【００２３】），結晶の保存について「生成物が，特殊化された貯蔵条件を必要とせずに長期にわたって安定的であることも，経済的に望ましい。」と記載されている（段落【０００５】）。そして，当業者であれば，乙１７の記載から，請求項２の結晶は，その後の分析や使用のために，当該分野の技術常識に従い，気密容器に入れるなどして，その含水量（好ましくは約３～１２％，より好ましくは９～１１％）を維持するように保存されたこと（構成要件Ｈ）を把握できる。
［原告の主張］
先願記載の発明として後願を排除し得る発明とは，先願に当業者が入手可能に開示された発明でなければならないが，乙１７の請求項２は請求項１の従属項であるところ，請求項１には複数の粉末Ｘ線解析におけるピークが記載されているだけであって，請求項１にも，「結晶多形Ａ」のチャートである図１にも，「結晶多形Ａ」として記載されている物を取得する方法は全く記載されていない。
また，乙１７の実施例に「９５℃の融点」と明記されている以上，特許法２９条の２の無効理由としては，この実施例の記載しているピタバスタチンカルシウム塩の結晶は，この融点を有する結晶であると理解せざるを得ない。そうである以上，「９５℃の融点」を有しないことを要件とする本件特許２の結晶形態Ａと，乙１７の実施例の「結晶多形Ａ」は，同一性が認められない。
オ乙１８文献等に基づく進歩性欠如について
［被告らの主張］


本件発明２と「リバロ錠インタビューフォーム（改訂第２版）」（乙１８。以下「乙１８文献」という。）記載の発明を対比すると，両者は，示差走査熱量測定による融点９５℃を有しない（構成要件Ｅ）ピタバスタチンカルシウム塩の結晶（構成要件Ａ，Ｄ）の保存方法（構成要件Ｉ）であるという点で一致するが，他方，①本件発明２には，上記結晶が，ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において特定の１５の回折角（２θ）にピークを有し（構成要件Ｃ’），７重量％～１３重量％の水分を含む（構成要件Ｂ）結晶であるのに対し，乙１８文献記載の発明に係る結晶にはそのような特定が明記されていない点（相違点１），②本件発明２には，上記結晶をその含有水分が４重量％より多く，１５重量％以下の量に維持する（構成要件Ｈ）との限定があるのに対し，乙１８文献記載の発明にはそのような限定が明記されていない点（相違点２）で相違する。しかしながら，前記(2)イ及びエの各[被告らの主張]のとおり，相違点１につき，乙３文献及び乙１４文献には，本件発明２に係る結晶の製法と同じく塩化カルシウム水溶液の滴下による塩交換反応を用いた結晶の製造方法が開示されているから，本件発明２に係る結晶を取得するための方法はごく一般的なものであり，本件発明２に係る結晶を取得することは乙３文献及び乙１４文献の記載に基づいて当業者が極めて容易になし得たことといえる。また，相違点２につき，医薬化合物は，一定の規格を満たすよう維持・保存することが求められるから，医薬品の原薬である本件発明２に係る結晶を安定に保存することについては強い動機付けがあり，水分量維持のような適切な保存条件を検討することは，当業者が通常行う努力にすぎないのであって，本件発明２に係る水分量の設定（これが当然のものであることは，「リバロ錠審査報告書」（乙１９。以下「乙１９文献」という。）からも明らかである。）に格別の困難性を要するとは認められない。したがって，本件発明２は，乙１８文献，乙３文献，乙１４文献及び乙１９文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［原告の主張］
前記(2)イ及びエの各[原告の主張]のとおり，安定性を保持するピタバスタチンカルシウム塩の結晶形態Ａに到達するためには，水分量と安定的な保存の相関関係にまで想到しなければならないのであって，相違点１及び２については，乙３文献，乙１４文献，乙１８文献及び乙１９文献から当業者が容易に想到し得るものではなく，本件特許２が進歩性を有していることは明らかである。
カ明確性要件違反について
［被告らの主張］
本件発明２は，回析角３０．１６°のピーク強度（相対強度）に関する規定を欠くため，対象とするピタバスタチンカルシウム塩の結晶が，本件発明２では保存できない他の結晶形態と区別できるように特定されておらず，明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反する。「結晶形態Ａ」を結晶形態Ｂ及びＣと区別する「特徴的な回折角１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°のピーク」とは，相対強度（＞２５％）の特徴的なピークであって，これより小さなピークではない。しかしながら，本件発明２には，回折角１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°のピークの相対強度に関する記載はなく，相対強度（＞２５％）より小さなピークも含むものであるから，本件発明２の対象とはならない結晶形態Ｂ及びＣと区別できるように結晶が特定されていない。
［原告の主張］
結晶形態Ａを特定した１５本のピーク中には，結晶形態Ｂ及びＣでは存在しないことが明らかな１０．４０°，１３．２０°及び３０．１６°のピークが含まれているので，結晶形態Ａの特定は十分である。また，形態Ｄ～Ｆの回折データ（２θ値）と，本件特許２の結晶形態Ａの１５本のピークの２θ値を比較すれば，区別できることは明らかである。
キ実施可能要件・サポート要件違反について
［被告らの主張］
(ア)実施可能要件違反
本件発明２には，水分量の維持だけでは安定に保存することができない他の結晶形態も含まれるから，本件明細書２の発明の詳細な説明は，本件発明２を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載するものではない。
(イ)サポート要件違反
本件発明２は，保存対象である結晶がピタバスタチンカルシウム塩の他の結晶形態と区別できるように特定されておらず，したがって，本件明細書２の発明の詳細な説明に，本件発明２の方法（水分量の維持）で安定に保存できる結晶として開示された結晶以外の結晶形態をも含む。すなわち，本件発明２は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
［原告の主張］
(ア)実施可能要件
本件明細書２の段落【００１７】において結晶形態Ａは特定されており，段落【００２９】～【００３３】には結晶形態Ａの製造方法が実施例として具体的に記載されている。当業者であれば，本件発明２の作用効果を有する結晶形態Ａを得ることは，これらの記載に基づいて容易に可能である。
(イ)サポート要件
本件特許２の結晶形態Ａは１５本の回折ピークで特定されており，他の結晶形態やアモルファスとの区別は可能であるから，被告らの主張は，前提を欠き，成り立たない。
ク本件発明１－１との同一性について
［被告らの主張］
本件発明２は，その親出願に係る本件発明１－１を単に方法として表現したものにすぎず，両者は同日に出願された同一発明である。したがって，本件特許２は無効とされるべきである。
［原告の主張］
本件発明２は，結晶形態Ａにつき，特定の水分量に維持して保存するという手段を適用する保存方法の発明であるところ，この保存手段の発明特定事項は，本件発明１－１に係る請求項には全く存在しないから，両者の同一性は認められない。
第３当裁判所の判断
１被告ら原薬の使用及び被告ら製剤の製造・販売が本件特許権１を侵害するか(1)争点(1)（被告ら原薬（被告ら原薬を含有する被告ら製剤を含む。）が本件発明１－１の技術的範囲に属するか）について


アまず，本件発明１－１の構成要件Ｃの充足性を検討する。(ア)上記の構成要件は次のとおりである（前記前提事実）。ＣＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°の回折角（２θ）にピークを有し，かつ，３０．１６°の回折角（２θ）に，２０．６８°の回折角（２θ）のピーク強度を１００％とした場合の相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とする(イ)本件明細書１の「発明の詳細な説明」欄には，次の各記載がある（甲２の１）。
「本発明は，HMG-CoA還元酵素阻害剤として高脂血症の治療に有用な，化学名Monocalciumbis[(3R,5S,6E)-7-(2-cyclopropyl-4-(4-fluorophenyl)-3-quinolyl)-3,5-dihydroxy-6-heptenoate]によって知られている結晶性形態のピタバスタチンカルシウム塩及びこの該化合物と医薬的に許容し得る担体を含有する医薬組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
「医薬品の原薬としては，高品質及び保存上から安定な結晶性形態を有することが望ましく，さらに大規模な製造にも耐えられることが要求される。ところが，従来のピタバスタチンカルシウムの製造法においては，水分値や結晶形に関する記載が全くない。本発明のピタバスタチンカルシウム塩の結晶（以下，結晶性形態Ａともいう。））に，一般的に行なわれるような乾燥を実施すると，乾燥前は，図１で示すような粉末Ｘ線回折図示したものが，水分が４％以下になったところで図２に示すようにアモルファスに近い状態まで結晶性が低下することが判明した。さらに，アモルファス化したピタバスタチンカルシウムは表１に示す如く，保存中の安定性が極めて悪くなることも明らかとなった。」（段落【０００
８】）
「本発明者らは，水分と原薬安定性の相関について鋭意検討を行なった結果，原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることで，ピタバスタチンカルシウムの安定性が格段に向上することを見出した。さらに，水分が同等で結晶形が異なる形態を３種類見出し，その中で，CuKα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図によって特徴づけられる結晶（結晶性形態Ａ）が，最も医薬品の原薬として好ましいことを見出し，本発明を完成させた。」（段落【００１０】）
「結晶形態Ａ以外の２種類を結晶形態Ｂ及び結晶形態Ｃと略記するが，これらはいずれも結晶形態Ａに特徴的な回折角10.40°，13.20°及び30.16°のピークが存在しないことから，結晶多形であることが明らかにされる。これらは，ろ過性が悪く，厳密な乾燥条件が必要であり（乾燥中の結晶形転移），NaClなどの無機物が混入する危険性を有し，更に結晶形制御の再現性が必ずしも得られないことが明らかであった。したがって，工業的製造法の観点からは欠点が多く，医薬品の原薬としては結晶形態Ａが最も優れている。」（段落【００１４】）
「結晶性形態Ａのピタバスタチンカルシウムは，その粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けることができる。」続いて，別紙「結晶性形態Ａの粉末Ｘ線回折パターン」のとおりの記載がある。（段落【００１６】）「反応混合物を減圧下に蒸留して溶媒を留去し，52.2kgのエタノール/水を除去後，内温を10～20℃に調整した。得られた濃縮液中に，別途調製しておいた塩化カルシウム水溶液（95%CaCl2775g／水   39.3kg，6.63mol）を２時間かけて滴下した。全量の塩化カルシウム水溶液を反応系に送り込むため，4.70kgの水を使用した。滴下終了後，同温度で12時間撹拌を継続し，析出した結晶を濾取した。結晶を72.3kgの水で洗浄後，乾燥器内で減圧下40℃にて，品温に注意しながら，水分値が10％になるまで乾燥することにより，2.80kg（収率95%）のピタバスタチンカルシウムを白色の結晶として得た。粉末Ｘ線回折を測定して，この結晶が結晶形態Ａであることを確認した。」（段落【００３３】）(ウ)本件特許１の出願経過は，以下のとおりである（乙３３，３４）。本件特許１の出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載は，「ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，３０．１６°の回折角（２θ）に，相対強度が２５％より大きなピークを有することを特徴とする結晶（結晶形態Ａ。）」というものであった。特許庁審査官は，本件特許１に係る出願（特願２００６－５２０５９４）に対し，平成２３年８月３０日付け拒絶理由通知書（以下「本件拒絶理由通知」という。）において，出願人たる原告に対し，同出願は，特許法２９条１項，２項又は２９条の２等により拒絶すべきものである旨を通知した。
出願人たる原告は，本件拒絶理由通知を受けて，平成２３年１１月２９日付けの手続補正書で，本件特許１の特許請求の範囲に従来の１本のピークの回折角に加えて１４本のピークの回折角の数値を加筆し，合計１５本の数値（構成要件Ｃの数値）を記載するなどの補正をした上，同日付けで意見書を提出し，その中で「補正後の本願請求項１に係る発明では，Ｘ線粉末解析において相対強度が２５％より大きい，回折角（２θ）が３０．１６°のピークに加えて，回折角（２θ）が４．９６°，６．７２°，９．０８°，１０．４０°，１０．８８°，１３．２０°，１３．６０°，１３．９６°，１８．３２°，２０．６８°，２１．５２°，２３．６４°，２４．１２°及び２７．００°のピークをもって，本願発明の結晶を特定しましたので，もはや，１点のみのピークにより特定しているとの認定には該当しないものであります。」，「この補正は，特許請求の範囲に限定的減縮に相当することから許容されるものと思量します。」などと主張した。なお，同意見書中には，これら回折角の数値について一定の誤差が許容されることや１５本のうち一部のピークのみの対比によっても発明が特定されることをうかがわせる記載は一切存在しない。


(エ)以上に基づき，構成要件Ｃの回折角について検討する。まず，特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，本件発明１－１は構成要件Ｃにおいて小数点以下２桁まで規定された回折角により１５本のピークが特定されており，その数値に一定範囲の誤差が許容される旨の記載や，１５本のうちの一部のピークのみによっても特定が可能である旨の記載は一切ない。したがって，かかる特許請求の範囲の記載に基づけば，本件発明１－１の構成要件Ｃを充足するためには，そこに規定された１５本のピーク全てについて回折角の数値が小数点以下２桁まで一致することを要すると解するのが自然な理解である。このような解釈は，本件明細書１の記載からも裏付けられる。すなわち，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載をみると，本件発明１－１は，ピタバスタチンカルシウム原薬に含まれる水分量を特定の範囲にコントロールすることでその安定性が格段に向上すること，及び，水分が同等で結晶形が異なる形態を３種類見いだし（結晶形態Ａ，Ｂ，Ｃ），この中でＣｕＫα放射線を使用して測定した粉末Ｘ線回折図によって特徴付けられる結晶形態Ａが医薬品の原薬として最も好ましいことを見いだしたものとされ，そして，結晶形態Ｂ及びＣは，結晶形態Ａに特徴的な３本のピーク（10.40°，13.20°及び30.16°の回折角のピーク）が存在しないことによって結晶形態Ａと区別されるものとされる（段落【００１０】【００１４】）。そうすると，構成要件Ｃの小数点以下２桁の数値で特定される１５本のピークのうち上記の３本のみが結晶形態Ｂ，Ｃとの区別の根拠とされていることになる。そして，本件明細書１には，上記のように，結晶形態Ａは構成要件Ｃに小数点以下２桁まで規定される１５本の回折角の粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けられるとされるほかに，結晶形態Ａを特定する記載はなく（段落【０００８】，【００１０】，【００１６】，【００３３】参照），上記特許請求の範囲の記載について述べたのと同様に，回折角の数値に一定範囲の誤差が許容される旨の記載や，１５本のうちの一部のピークのみによって特定が可能である旨の記載は見当たらない。
さらに，原告は，本件特許１の出願当初，特許請求の範囲を「ＣｕＫα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，30.16°の回折角（２θ）に，相対強度が25％より大きなピークを有することを特徴とする結晶（結晶形態Ａ。）」として特定していたが，特許庁審査官の拒絶理由通知書を受けて，従来の１本のピークの回折角に加えて１４本のピークの回折角の数値を加筆し，合計１５本の数値（構成要件Ｃの各ピークの数値）とするなどの補正をした上，同補正が限定的減縮に相当する旨の意見を表明した一方，同意見書中には，これら回折角の数値について一定の誤差が許容されることや１５本のうち一部のピークのみの対比によっても発明が特定されることを示唆する記載は一切なかったものである。かかる出願経過に照らせば，原告は，上記補正によって，本件発明１－１の技術的範囲を，１５本のピークの回折角が小数点以下２桁まで全て一致する結晶形態に限定したものとみるほかない。以上のとおり，特許請求の範囲及び本件明細書１の記載並びに出願経過によれば，本件発明１－１の技術的範囲に属するというためには，構成要件Ｃに規定された１５本のピーク全てについて回折角の数値が小数点以下２桁まで一致することを要すると解すべきである。(オ)しかるところ，原告は，被告ら原薬に含まれるピタバスタチンカルシウム塩における１５本のピークの回折角（２θ）は，別紙物件目録(1)記載のとおり４．９８°，６．８１°，９．０９°，１０．４５°，１０．８９°，１３．２４°，１３．６５°，１４．０５°，１８．３６°，２０．６４°，２１．５８°，２３．６７°，２４．１１°，２７．０４°，３０．１４°である旨主張するが，仮に，原告の主張を前提としても，これら１５本のピークの数値は構成要件Ｃの回折角の数値と小数点第２位までいずれも一致してはいないから，被告ら原薬はいずれも構成要件Ｃを充足せず，これを含有する被告ら製剤もいずれも構成要件Ｃを充足しない。
(カ)この点につき，原告は，被告ら原薬が結晶形態Ａに当たるから本件発明１－１の構成要件Ｃを充足する旨主張する。しかし，特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるのであるから（特許法７０条１項），構成要件Ｃの回折角の充足性は，特許請求の範囲において記載のない結晶形態Ａを介在させることなく，直接，構成要件Ｃの回折角の数値を全て充足するか否かにより判断すべきものである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。また，原告は，日本薬局方及び日本薬局方技術情報の記載によれば，Ｘ線回折法において±０．２°以内の誤差で一致するピークが１０本以上確認されれば，結晶が同一であると判断することができるため，被告ら原薬は結晶形態Ａと同一であるから，本件発明１－１の構成要件Ｃを充足する旨主張する。しかし，上記のとおり，特許請求の範囲に記載のない結晶形態Ａを介在させて被告ら原薬と本件発明１－１の構成要件Ｃを対比させることは相当でない上，本件明細書１には，回折角の数値に一定範囲の誤差が許容される旨の記載や，１５本のうちの一部のピークのみによって特定が可能である旨の記載は見当たらない。そうすると，原告の上記主張も，特許請求の範囲その他の本件明細書１の記載に基づかないものといわざるを得ないし，そもそも，構成要件Ｃにおける回折角の数値が，いずれも小数点第２位まで特定されていることに鑑みれば，小数点第１位である±０．２°までを誤差として許容すべき旨の原告の主張は，それ自体不合理というほかなく，採用することはできない。イしたがって，他の構成要件について検討するまでもなく，被告ら原薬（被告ら原薬を含有する被告ら製剤を含む。）は，いずれも本件発明１－１の技術的範囲に属しない。
(2)争点(4)（被告ら製剤が本件発明１－２の技術的範囲に属するか）について本件発明１－２の構成要件Ｆは，「請求項１に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有することを特徴とする」というものであり，本件発明１－２は，本件発明１－１を引用する発明である。しかるところ，上記説示のとおり，被告ら製剤に用いられている被告ら原薬は，いずれも本件発明１－１の技術的範囲に属さないから，被告ら原薬を含有する被告ら製剤は，いずれも構成要件Ｆを充足しない。


平成２５年１１月２８日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１００６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月７日
判        決
原              告        関西熱   化学株   式会社訴訟代   理人弁   理士         植      木      久      一同                        植      木      久      彦同                        菅      河      忠      志被              告        特許庁   長官指定代   理人         星野紹   英同                        小石真   弓同                        瀬良聡   機同                        山田和   彦
主        文
１特許庁が不服２０１１－１５３５２号事件について平成２５年１月２１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同じ。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１９年７月１７日，名称を「コークス炉炭化室の診断方法」とする発明について原出願日を平成１４年４月２６日としてした特許出願（特願２００２－１２６６６１号。国内優先権主張：平成１３年１０月９日。以下「原出願」という。）について分割出願をし（特願２００７－１８６２１９号。以下「本件出願」
という。），平成２３年１月１３日付け手続補正書により特許請求の範囲の請求項及び２等について補正をしたが，平成２３年４月１４日付けで拒絶査定を受けたことから，同年７月１５日，これに対する不服の審判を請求した（甲１の１～３，甲２，３の１～４，甲６，９，１０）。
特許庁は，前記の審判請求を不服２０１１－１５３５２号事件として審理し，平成２５年１月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年２月５日，原告に送達された。原告は，平成２５年３月５日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が審理の対象とした平成２３年１月１３日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６は，以下のとおりである（以下，請求項１ないし６に係る発明をそれぞれ「本願発明１」などと，本願発明１ないし６をまとめて「本願発明」というほか，本願発明に係る明細書（甲３の３・４）を「本願明細書」という。）。
【請求項１】
炉壁間距離測定手段を用いて，コークス炉炭化室の任意の高さにおける長さ方向複数位置の炉壁間距離をコークス製造毎に測定することによって実測炉壁間距離変
位線を求め，
前記実測炉壁間距離変位線に基づいてカーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均すことにより前記実測炉壁間距離の平準化変位線を求め，前記平準化変位線と前記実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた面積の総和を
コークス製造毎に求め，
前記面積の総和の変化に基づいて，炉壁状態の変遷を診断することを特徴とするコークス炉炭化室の診断方法。
【請求項２】

前記平準化変位線と前記実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた面積の総和がマイナスからプラスに変化してほぼ一定になった場合に，前記コークス炉炭化室の補修時期と判定する請求項１に記載の診断方法。
【請求項３】
前記診断の結果に基づいて，炉壁の補修必要箇所を判定する請求項１に記載の診断方法。
【請求項４】
前記診断の結果に基づいて，炉壁の補修方法を判定する請求項１に記載の診断方法。
【請求項５】
前記診断の結果に基づいて，炉壁の補修時期を判定する請求項１に記載の診断方法。
【請求項６】
前記炉壁間距離測定手段は，プッシャービームに設置され，炉壁に向かってレーザー光線を照射し，炉壁からの反射レーザー光線を採取して，その反射時間差を前記実測炉壁間距離に変換するものである請求項１～５のいずれか一項に記載の診断方法。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願発明１において，実測炉壁間距離の平準化変位線を求めるために行う「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」との記載は明確であるとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合せず，同条項に規定する要件を満たしていないため，同法４９条４号に該当し，拒絶をすべきものである，というものである。
４取消事由
明確性要件（特許法３６条６項２号）の判断の誤り

第３取消事由についての当事者の主張
〔原告の主張〕
１本件審決は，以下のないしのとおり認定して，本願発明１には「前記実測炉壁間距離変位線に基づいてカーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均すことにより前記実測炉壁間距離の平準化変位線を求め」と記載されているが，実測炉壁間距離の平準化変位線を求めるために行う「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」ことがどのようなことを行うことを意味するのか一義的に特定することはできないから，本願発明１の記載は明確であるとはいえないとして，本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号に適合しない旨判断した。(1)平準化変位線を求める際の方法や基本的な指標等が示されていない状況にあっては，平準化変位線は一義的に決まるものではなく，多数の可能性があり得るものとなるから，そのいずれを平準化変位線とするべきなのかが明らかとはいえない。
(2)さらに，本願発明１では，この平準化変位線に基づいて，実測炉壁間距離変位線とによって囲まれる面積を算出して，それにより炉壁の状態を診断するというものであり，そのような診断の基準となる線であるから，この平準化変位線の求め方が，本願発明に係る診断方法の信頼性を大きく左右する核心的な主要部といえ，このような平準化変位線の求め方が明確にされていないというのは，技術思想たる発明の内容が明確にされていないというべきである。


(3)本願明細書の【図４】によれば，「急激な変位部分（でこぼこ）をなくして平ら」にされたはずの平準化変位線が直線（平ら）ではなくでこぼこ状になっており，やはり「前記実測炉壁間距離変位線における前記表面変位に相当する変位部分を均す」ことがどのようなことを意味するのか明らかでない。また，実測炉壁間距離変位線が本願明細書の【図４】のようにほとんどの点が上下何れかにずれていて，変位がない部分が一見して明らかとはいえない場合には，凸部と凹部の境界が不明となり，平準化変位線を一義的に定めることができない。

(4)本願発明１において，平準化変位線は炉壁状態の変遷を診断するために必要な「前記平準化変位線と前記実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた面積の総和」に影響を与えるものであるし，前記で指摘したように，平準化変位線の求め方は本願発明に係る診断方法の信頼性を大きく左右する核心的な主要部といえる。また，平準化変位線に関する具体的な均し方によって平準化変位線は大きく影響を受けるものと認められるから，どのようにして平準化変位線を求めるかはコークス炉炭化室の診断結果に大きく影響を与える。したがって，原告の「本願発明の課題は，炉壁間距離変位線を均すことによって求まる平準化変位線と実測炉壁間距離変位線とに基づいて十分に達成することができるものであり，平準化変位線に関する具体的な均し方で本願発明が左右されるものでもありません。」との主張は採用することができない。
(5)本願発明１において，「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」ことは「実測炉壁間距離の平準化変位線」を求めるために不可欠な構成要件であるにもかかわらず，それがどのようなことを意味するのか明らかでないことは前記のとおりであり，それを明確に特定することができなければ炉壁状態の変遷の診断もできないことになるから，「発明の課題が達成される程度に明確」であるとはいえない。
２本件審決の前記１(1)及び(3)の認定は，要するに，平準化変位線は一義的に決まるものではなく，多数の可能性があり得るから，本願発明が明確ではない，というものである。
(1)しかし，特許請求の範囲に記載される技術思想たる発明は，１点の実施態様のみを含むものではないから，「平準化変位線には多数の可能性があり得る」ことは極めて当然のことであり，そのこと自体を理由とする本件審決は，「発明が明確」であれば足りるとする特許法３６条６項２号の解釈を誤ったものである。また，「均す」も「平準」も一般的用語であり，「均す」の意味は，ならし操作の後において，ならし操作の前よりも高低差が少ない状態になっていれば「均す」に

該当するものと解釈することができ，また，このように解釈しても第三者に不測の不利益を与えるものではない。さらに，「均す」或いは「平準化」は，特許掲載公報の特許請求の範囲において多数の使用例がみられるように，明確性のある技術的用語としてこれまで認められてきている。
以上のように本願発明における「均す」の意味は明確であり，これを，「多数の可能性があり得るから，本願発明が明確ではない」とした本件審決の判断は誤りである。
(2)被告は，平準化変位線を求める際の方法や基本的な指標等が示されていない状況にあっては，単に「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」と記載しただけでは，本件出願当時の技術常識を考慮しても，具体的にどのような方法，指標・指針・考え方に基づいて行われるのかが明らかではなく，技術的に十分に特定されているということはできない旨主張する。
しかし，特定の方法や指標を発明特定事項として請求項に付け加えることにより発明をより限定的なものにするかどうかは，特許出願人（原告）において定めるべきことであり（特許法３６条５項），これを限定しないことにより発明の範囲が広いことと，発明が不明確であることとは全く関係がなく，被告の上記主張には理由がない。
３本件審決の前記１(2)，(4)及び(5)の認定は，要するに，どのようにして平準化変位線を求めるかはコークス炉炭化室の診断結果に大きく影響を与えるから，平準化変位線は「発明の課題が達成される程度に明確」であるとはいえない，というものである。
(1)しかし，実際のコークス炉炭化室の診断においては，平準化変位線に関する具体的な均し方によってコークス炉炭化室の診断結果に大きく影響を与えるものではない。例えば，甲２４（計算報告書）において，実操業のコークス炉から得た実測炉壁間距離変位線に基づき，移動平均法により，平準化方法の異なる８通りの方法により様々な平準化変位線を求め，各平準化変位線に基づき，コークス製造サイ

クル回数の増加に伴う平準化変位線と実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた部分の面積総和の変化を示したグラフを作成しているが，これをみても，いずれも製造回数が１回目～６５回目付近にかけて，面積の総和が順次増加傾向を示すという変遷が把握され，また変遷の傾向も，製造回数が１回目～６５回目付近にかけて面積の総和が約１００，０００ｍｍ２程度増加し，その後はほぼ飽和傾向にあるという同様の診断結果が得られ，平準化変位線に関する具体的な均し方の違いによって平準化変位線は大きく影響を受けるものではないことが分かる。すなわち，実測炉壁間距離変位線を均すことによって平準化された平準化変位線を用いることにより炉壁状態の変遷を診断するという本願発明の課題が解決されることは明らかである。そうすると，本願発明の「均す」は「炉壁状態の変遷を診断する」という発明の課題ないし目的が達成できる程度に明確であるといえる。したがって，本件審決の判断は誤りである。
(2)被告は，甲２４（計算報告書）記載の平準化変位線は，２種類の変位を分離することなく平準化したものであって，本願発明１の「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」には該当しない方法により求められたものであるばかりでなく，そのような２種類の変位を分離することなく求められた「平準化線」を用いた診断方法では，本願明細書記載の本願発明の目的を達成できない上，原告自らが本件出願の審査過程及び原出願の審査過程で主張したこと（甲８，乙２）を踏まえると，甲２４を根拠に，「本願発明の平準化変位線は，発明の課題が達成される程度に明確である」とすることはできない旨主張する。


しかし，本件訴訟においては，あくまでも本願発明１の特許請求の範囲に記載された事項である「平準化変位線と実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた面積の総和をコークス製造毎に求め」との記載に基づいて議論すべきであり，原出願（甲２）の請求項１に記載された発明特定事項である「実測炉壁間距離変位線と平準化変位線とを比較し，および／または，炭化室長さ方向の設計炉壁間距離変位線と平準化変位線とを比較する」との記載を基に，「カーボン付着や欠損による変位を均す」

の技術的意義を議論する被告の主張は失当である。
この点をおいても，甲２４において，実測炉壁間距離変位線を単純に算術的処理のみにより平準化する方法によって平準化変位線を求めた時点では，「カーボン付着や欠損による炉壁表面による変位」と「炉壁自体の移動や変形による変位」を分離できるわけではなく，「平準化変位線と実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた面積の総和を求めること」により，「炉壁自体の移動や変形による変位」が分離（除外）された形で，炉壁状態の変遷を診断することができる。これは，本願発明１において，「平準化変位線と実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた面積の総和を求める」ことの中には，実測炉壁間距離変位線から平準化変位線を差し引くこと，すなわち「実測炉壁間距離変位線と平準化変位線とを比較する」ことが含まれているため，「炉壁自体の移動や変形による変位」が分離（除外）された形で，炉壁状態の変遷を診断することができるのである。したがって，甲２４の診断方法では，２種類の変位の分離ができない旨の被告の主張は，技術的な理解を誤ったものである。そして，「実測炉壁間距離変位線」には，「カーボン付着や欠損などの炉壁表面の変化による変位」と「炉壁自体の移動や変形による変位」の両者が内在するのであるから，両者を区別することなくそのまま一緒に「均す」ことも，本願発明１の「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」に該当し，さらに，それにより得られた「平準化線」も，本願明細書の段落【００１１】において，「平準化変位線とは，カーボン付着や炉壁の欠損などによる炉壁の変位を均すことによって，前記実測距離変位線を平準化（スムーズ化）した変位線」と定義された「平準化変位線」に該当する。
なお，本件出願の審査過程において提出した意見書（甲８）は，本願明細書の段落【００１１】の平準化変位線の定義を踏まえたものであって，カーボン付着や炉壁の欠損による炉壁の変位を均すことに関して誤りはない。また，原出願の審査過程において提出した意見書（乙２）は，本件出願とは別出願である原出願におけるものであるが，原出願と本件出願に係る各発明とでは，原出願においては，実測炉

壁間距離変位線と平準化変位線とを比較し，および／または，炭化室長さ方向の設計炉壁間距離変位線と平準化変位線とを比較するのに対して，本願発明では，平準化変位線と実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた面積の総和をコークス製造毎に求めるのであり，平準化変位線の性質や使い方が異なる。このように，課題解決手段に対応するメカニズムが異なる以上，両者を同列に論じることはできない。したがって，甲２４で示された計算法は，本願発明１による計算法である。また，本願発明１においては，例えば本願明細書の表３及び図９に示すように炉壁状態の変遷を定量的に診断することができ，また，表３及び図９の「面積の総和」は，「炉壁自体の移動や変形による変位が分離（除去）された正確なものである。したがって，本願発明１の記載は明確であり，特許法３６条６項２号に適合するから，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
１被告は，「均す」又は「平準化」の用語の意味自体の明確性を争うものではない。たとえ「均す」の用語の意味が明らかであるとしても，「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」なる記載全体については，その具体的な方法（操作）が明らかでなく，明確性を欠くとしたものである。そして，本件審決による前記〔原告の主張〕の１(1)の認定についても，その記載全体を読めば，文言上も，「平準化変位線を求める際の方法や基本的な指標等が示されていない状況にあっては」との前提をおいた上での記載であって，単に「多数の可能性があり得る」こと自体を問題としているのではない。本願明細書の段落【０００３】にあるように，炉壁の様々な劣化状態を詳細に観察することやその状態を特定する手段がなかったというこの分野における従来の状況を踏まえれば，「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」際の均し方の方法や基本的な指標等を何ら特定することなく，単に「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」と記載しただけでは，本件出願当時の技術常識を考慮しても，具体的にどのような方法，指標・指針・考え方に基づいて行われるのかが明らかではなく，技術的に十

分に特定されているということはできない。
２原告は，甲２４（計算報告書）を根拠として，平準化変位線に関する具体的な均し方によって実際のコークス炉炭化室の診断結果に大きく影響を与えるものではなく，実測炉壁間距離変位線を均すことによって平準化された平準化変位線を用いることにより炉壁状態の変遷を診断するという本願発明の課題が解決されることは明らかであると主張する。
本願明細書の段落【０００４】，【００１９】及び【００２０】によれば，本願発明は，「実測炉壁間距離変位線と前記平準化変位線とを比較することにより炉壁のカーボン付着や欠損などの炉壁表面の変化による変位が分かり，設計距離変位線と平準化変位線とを比較することにより，炉壁自体が移動・変形することによる炉幅の広狭化による変位がわかる」というものであって，「炉壁間距離の全体の変位をこれらの２種類の変位に分離」して診断することによって，本願発明の目的である「正確かつ定量的なコークス炉炭化室の診断方法を提供すること」を可能ならしめていると解されるものであるから，炉壁自体の移動や変形による変位を分離（除外）して，「カーボン付着や欠損による変位を均す」ことが，本願発明１の発明特定事項というべきものである。


しかるに，原告が提示した甲２４で示されたような実測炉壁間距離変位線を単純に算術的処理のみにより平準化する方法によっては，「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位」と「炉壁自体の移動や変形による変位」との分離がされておらず，２種類の変位をそのまま一緒に平準化するものであるから，本願明細書及び本願発明１の「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」には該当しない方法である上，そのような方法により求められた「平準化線」を使用した診断方法では，本願明細書記載の本願発明の目的を到底達成し得ないから，甲２４による診断方法は，本願発明１の一実施態様を説明したものとすることはできない。そして，原告自らが，本件出願の審査過程において「本願発明は，一般的な曲線を漠然と均す発明などではなく，…カーボンの付着や欠損…をその均す対象として明確に特定して

いる」旨主張していたこと（甲８），及び原出願の審査過程において「単純移動平均処理をしてしまうことは，…２種類に分離して，定量かつ正確に炉壁状態を診断する本願発明の意図に合致するものではない」，「実測炉壁間距離変位線を単純移動平均処理して得られる『変位線』では，『実測距離変位線』または『設計距離変位線』とを比較したところで，どういう意味のデータが得られるのかも不明である」旨主張していたこと（乙２）を踏まえると，甲２４を根拠として，本願発明の平準化変位線は発明の課題が達成される程度に明確であるとすることはできない。
第４当裁判所の判断
１本願発明１について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本願明細書（甲３の３・４）には，概略，次の記載がある。
ア技術分野
本発明はコークス炉炭化室の診断方法に関するものであり，より詳細には，炭化室の炉壁への炭化物（カーボン）付着や炉壁の欠損，炉壁の変形・移動などによる広狭化などの炉壁状態や，コークスの製造回数の増加に伴う炭化室炉壁の劣化・老朽化等の状態を診断する方法に関するものである。（【０００１】）
イ背景技術
コークス炉には，石炭を高温乾留するための炭化室と，前記炭化室を加熱するための燃焼室とが交互に配置され，コークスの製造は，原料となる石炭を前記炭化室内に充填し，約１，０００℃の高温で２０時間程度乾留した後，プッシャービームで生成コークスを前記炭化室から押し出すサイクルを繰り返すことにより行われる。前記炭化室は，室内に充填された石炭への熱伝導効率を高めるために，一般に幅約４００～約５００ｍｍ，長さ約１５，０００～約２０，０００ｍｍ，高さ約４，０００～約７，０００ｍｍという狭幅の細長い空間であり，前記炭化室の炉壁は耐火煉瓦で構成されている。耐火煉瓦からなる炉壁であっても，上記過酷な条件の間欠的な連続操業によって，欠損箇所が生じたり，カーボンの付着が生じたりする。特

に，原料となる石炭の充填や生成コークスの押出し時には，炉壁方向にも負荷（圧力）がかかるので，炭化室炉壁は，欠損，変形，移動を起こす。日本国内でのコークス炉の平均寿命は，約３０年といわれているが，コークス炉を新たに設備投資するコストは近年極めて高額になっているので，新たな設備投資は，コークス製造コストを著しく押し上げることになるので好ましくない。そのため，現状のコークス炉を保守・点検することにより，その寿命をいかに延長できるかということが，コークス製造業界の重要な課題となっている。（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
コークス炉炭化室の炉壁の劣化状態としては，例えば，炉壁自体が移動や変形して炉幅に広狭が生じている場合，炉壁の煉瓦に欠損が生じて炉幅が広がっている場合，炉壁にカーボンが付着して炉幅が狭くなっている場合など様々である。従来の保守・点検方法は，生成コークスを押し出す時のプッシャービームの負荷電力値や目視観察の結果に基づいて行われているが，炭化室の劣化状態には，上述した様な様々な状態が認められるが，目視では炭化室内部の詳細を観察できない。また，電力値によっても，炭化室炉壁の状態を特定することはできない。そのため，従来の保守・点検方法は，炭化室炉壁の状態を正確かつ定量的に把握できるものではなかった。また，従来の保守・点検方法では，炭化室炉壁の状態を的確に把握できないので，不必要な補修によるコークス生産性の低下や不適切な補修方法による保守・点検コストの増大などの問題が懸念されていた。本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，従来の保守・点検方法より正確かつ定量的なコークス炉炭化室の診断方法を提供することを目的とする。（【０００３】）
エ課題を解決するための手段
(ア)上記課題を解決することのできた本発明とは，炉壁間距離測定手段を用いて，コークス炉炭化室の任意の高さにおける長さ方向複数位置の炉壁間距離を測定し，得られる実測炉壁間距離変位線に基づいて，実測炉壁間距離の平準化変位線を求めて，前記実測炉壁間距離変位線と前記平準化変位線とを比較し，および／また

は，炭化室長さ方向の設計炉壁間距離変位線と前記平準化変位線とを比較することにより，前記炭化室の炉壁状態を診断することを特徴とする。前記平準化変位線は，前記炉壁間距離の測定とともに，前記炉壁間距離測定手段に備えられた炉壁面観察デバイスを用いて，前記複数位置における炉壁面の表面変位を観察し，前記実測炉壁間距離変位線を均すことによって求めることが好ましい。前記実測炉壁間距離変位線と前記平準化変位線とを比較することにより炉壁のカーボン付着や欠損などの炉壁表面の変化による変位が分かり，前記炭化室長さ方向の設計炉壁間距離変位線と前記平準化変位線とを比較することにより，炉壁自体が移動・変形することによる炉幅の広狭化による変位がわかる。本発明によれば，炉壁間距離の全体の変位をこれらの２種類の変位に分離することによって，炭化室の炉壁状態を定量的に診断することができる。（【０００４】）


(イ)また，本発明は，炉壁間距離測定手段を用いて，コークス炉炭化室の任意の高さにおける長さ方向複数位置の炉壁間距離をコークス製造毎に測定し，得られる実測炉壁間距離変位線に基づいて，実測炉壁間距離の平準化変位線を求め，さらに，前記平準化変位線と前記実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた面積の総和を求めて，コークス製造回数の増加に伴う前記面積の総和の変化に基づいて前記炭化室炉壁状態の変遷を診断することを特徴とする。また，前記平準化変位線は，前記炉壁間距離の測定とともに，前記炉壁間距離測定手段に備えられた炉壁面観察デバイスを用いて，前記複数位置における炉壁面の表面変位を観察し，前記実測炉壁間距離変位線を均すことによって求めることが好ましい。前記面積の総和は，炭化室の任意高さにおける炉壁全体の表面状態の変位を指標するものであり，経時変化を検討することにより，炉壁の表面状態の変遷を定量的かつ適切に把握することができる。また，前記炉壁間距離測定手段とともに炉壁面観察デバイスを用いて，前記複数位置における炉壁表面状態の変位を観察して，前記実測炉壁間距離変位線から前記実測炉壁間距離変位線の平準化変位線を求めることが好ましい。（【０００７】）

オ発明の効果
発明のコークス炉の診断方法は，炉壁のカーボン付着や欠損というような炉壁表面状態による影響と，炉壁自身が移動・変形することによる炉幅の広狭化する影響とに分離して炉壁の状態について診断することができるので，従来のコークス炉の保守・点検方法より，定量性に優れる。また，炭化室の特定高さにおける炉壁全体の状態を指標する面積の総和という診断基準を用いることによって，炭化室の炉壁全体の状態について定量的に評価することができ，コークス炉に複数設置されている炭化室やコークス製造回数の異なる炭化室の劣化状態について相対的な評価をすることができる。また，これらの定量的な診断結果に基づけば，従来不確定であった補修必要箇所，補修の時期，補修方法等を適切に選択することができるので，最適補修を行うことにより，保守点検とコークス炉の炉命延長によるコークス製造コストを削減ができる。（【０００９】）
カ発明を実施するための最良の形態
(ア)本発明のコークス炉炭化室の診断方法は，炉壁間距離測定手段を用いて，コークス炉炭化室の任意の高さにおける長さ方向複数位置の炉壁間距離を測定し，得られる実測炉壁間距離変位線（以下，「実測距離変位線」という。）に基づいて，実測炉壁間距離の平準化変位線を求めて，前記実測距離変位線と前記平準化変位線とを比較し，および／または，炭化室長さ方向の設計炉壁間距離変位線（以下，「設計距離変位線」という。）と前記平準化変位線とを比較することにより，前記炭化室の炉壁状態を診断することを特徴とする。ここで，実測距離変位線とは，炉壁間距離測定手段によって実際に測定された炉壁間距離について，炭化室の長さ方向にわたる前記距離の変位を示す線であり，平準化変位線とは，カーボンの付着や炉壁の欠損などによる炉壁表面の変位を均すことによって，前記実測距離変位線を平準化（スムーズ化）した変位線であり，炭化室長さ方向の設計距離変位線は，コークス炉設計時における炭化室炉壁間距離の炭化室長さ方向にわたる変位を示す線である。（【００１１】）

(イ)本発明では，前記炉壁測定手段として，耐熱性に優れるという点から，実用新案登録第３０３２３５４号公報に開示の測定装置を用いることが特に望ましい。前記測定装置は，耐熱ケーシング内に，電気で作動する炉壁間距離測定デバイス，炉壁面観察デバイスと，給電部と，測定値メモリーとを備えている。前記耐熱ケーシングは，好ましくはガイドフレーム及び断熱層（熱絶縁層）から構成され，前記断熱層は，さらにセラミックス繊維プレート層，僅かな熱伝導性を持つ微孔質の遮断プレート層，及び耐火領域からの高い使用温度を持つセラミックス繊維からなる層で構成されていることが好ましい。また，前記耐熱ケーシングは，断熱層を機械的な損傷から保護する目的で，最外部に耐熱性の多孔体層を有していてもよい。前記炉壁間距離測定デバイスとしては，レーザー三点センサが使用され，前記炉壁面観察デバイスとしては，ビデオカメラ，ＣＣＤカメラ，ファイバースコープなどを用いることが好ましい。また，前記測定装置は，冷却配管，出力ケーブルなどが不要であり，プッシャービームの任意の位置に設置することができる。前記測定装置は，例えば，炭化室内での任意高さにおいて炉長にわたって移動ができるように，プッシャービームに設置されて使用される（図１）。このように設置すれば，プッシャービームが生成コークスを押し出すのと同時に，前記炉壁間距離測定手段が炭化室の任意高さにおける炭化室長さ方向の炉壁間距離を測定することができる。
（【００１３】）
(ウ)図２には，前記測定装置を用いた炉壁間距離の測定原理を概念的に示した。前記測定装置１は，プッシャービーム２に設置され，左右の炉壁３に向かってレーザー光線４を照射し，炉壁３からの反射レーザー光線５を採取して，その反射時間差を炉間距離に変換することにより，炉壁間距離を測定することを特徴とする。（【００１４】）
(エ)次に，炉壁の状態を診断する方法について説明する。本発明では，前記測定により得られる実測距離変位線に基づいて，実測炉壁間距離の平準化変位線を求めて，前記実測距離変位線と平準化変位線とを比較し，および／または平準化変位

線と設計距離変位線とを比較することにより，炭化室の炉壁状態を診断する。（【００１７】）
(オ)前記平準化変位線は，前記炉壁間距離の測定とともに，前記炉壁間距離測定手段に備えられた炉壁面観察デバイスを用いて，前記複数位置における炉壁面の表面変位を観察し，前記実測距離変位線における前記表面変位に相当する変位部分を均すことによって求めることが好ましい。ここで，前記炉壁の表面変位とは，例えば，炉壁のカーボンの付着や欠損などによる炉壁表面の変位である。（【００１８】）


(カ)図４には，高さ６，５００ｍｍ，幅４２０～４８０ｍｍ，長さ１５，８９０ｍｍの炭化室における高さ３，５００ｍｍの炉壁間距離を測定した結果を示した。実線（細）は実測距離変位線を，実線（太）は平準化変位線を，破線は設計距離変位線をそれぞれ示し，横軸は，炭化室長さ方向の距離（約１６ｍ，プッシャービーム側から測定し，測定開始点を０ｍとする）を示している。尚，前記炭化室の炉幅は，生成コークスの押出しが容易になる様に，プッシャービーム側（冷間設計値：４２０ｍｍ）より，コークス取出し側（冷間設計値：４８０ｍｍ）が広くなるように設計されている。前記実測距離変位線と平準化変位線との比較は，より具体的には，炭化室長さ方向同一位置における前記平準化変位線の距離と実測距離変位線の距離とを比較することによって行い，前記平準化変位線の距離から実測距離変位線の距離を差し引いた値がプラス（正）の位置では，炉壁間距離が短く，当該位置の炉壁にはカーボンが付着しているものと診断することができる。また，前記平準化変位線の距離から実測距離変位線の距離を差し引いた値がマイナス（負）の位置では，炉壁間距離が長く，当該位置の炉壁は欠損しているものと診断することができる。さらに，前記設計距離変位線から前記平準化変位線の距離を差し引いた値が，プラス（正）の位置では，炉壁自体の変形や移動によって炉幅が狭くなっていると診断することができ，差し引いた値がマイナス（負）の位置では炉壁自体の移動や変形により炉幅が広くなっていると診断することができる。（【００１９】）

(キ)すなわち本発明によれば，前記平準化変位線と前記実測距離変位線とを比較し，および／または前記設計距離変位線と前記平準化変位線とを比較することにより，炉壁全体の変位を，カーボン付着や欠損などの炉壁表面の変化による変位と炉壁自体の移動や変形による変位とに分離することにより，炉壁の状態を定量的に診断することができる。（【００２０】）
(ク)図５は，コークス炉炭化室の任意高さにおける断面の概念図である。斜線部分７は，炭化室の炉壁が変形した後の炭化室内部の空間を断面図により概念的に表わしたものであり，破線８は設計時の炉壁の位置を示す。実測炉壁間距離９は，炭化室長さ方向の測定位置に応じて変動するので，各変位線の比較に基づく炉壁状態の診断は，炭化室炉壁の特定箇所（任意の高さ，炭化室長さ方向特定の距離）における炉壁状態についてなされるものである。しかし，任意高さにおける炭化室の水平方向の断面積を診断の基準として用いれば，任意の高さにおける炉壁全体の状態を診断することができる。（【００２１】）
(ケ)そこで，本発明によれば，炭化室の水平方向断面積の変位量として，前記平準化変位線と前記実測距離変位線とによって囲まれた面積の総和，および／または，設計距離変位線と前記平準化変位線とによって囲まれた面積の総和を求めて，前記面積の総和に基づいて炭化室の炉壁の状態について診断することができる。前記平準化変位線と前記実測距離変位線とによって囲まれた面積の総和は，炉壁のカーボン付着や欠損などの炉壁表面の変化による変位を示す指標であり，前記設計距離変位線と前記平準化変位線とによって囲まれた面積の総和は，炉壁自体が移動・変形して炉幅が広狭化することによる変位を示す指標である。前記面積の総和は，任意の高さにおける炉壁全体の状態を正確かつ定量的に評価する基準として用いることができるので，この指標を用いれば，例えば，コークス炉に複数設置されている炭化室や，コークス製造回数の異なる炭化室の劣化・老朽化などの状態の相対評価が容易になる。（【００２２】）
(コ)図６には，前記平準化変位線１０と前記実測距離変位線１１とによって囲

まれた面積（１２，１３）を，炭化室の任意の高さにおける水平方向断面図を用いて概念的に示した。前記面積の総和は，当該部分の面積すべての和で表され，前記面積の総和は，それぞれの部分の面積を，前記平準化変位線１０の距離から前記実測距離変位線１１の距離を差し引いた値がプラス（正）である場合には，当該面積１３にプラス（正）の符号を付け，前記差し引いた値がマイナス（負）である場合には，当該面積１２にマイナス（負）の符号を付けて，総和を求めればよい。そして，前記面積の総和がプラス（正）の場合には，任意高さにおける炉壁全体は，カーボン付着による影響が大きいものと診断することができ，前記面積の総和がマイナス（負）の場合には，炉壁の欠損による影響が大きいものと診断することができる。（【００２３】）
(サ)さらに本発明によれば，炉壁間距離測定手段を用いて，コークス炉炭化室の任意の高さにおける炭化室長さ方向複数位置の炉壁間距離をコークス製造毎に測定し，得られる実測炉壁間距離変位線に基づいて，実測炉壁間距離の平準化変位線を求め，さらに，前記平準化変位線と前記実測距離変位線とによって囲まれた面積の総和を求めて，コークス製造回数の増加に伴う前記面積の総和の変化に基づいて，前記炭化室炉壁状態の変遷を診断することができる。前記面積の総和を経時的に比較することにより，炭化室炉壁状態の変遷の診断が容易になる。前記炉壁間距離の測定は，上述した様にコークス製造毎に行われ，コークス製造毎回毎に測定することが好ましいが，炉壁状態の変遷を診断できる程度に，例えば，コークス製造２～数回に１回の割合で測定しても良い。また，測定は，生成コークス押出し（排出）時に行われることが好ましいが，コークス製造前後に炉壁間の測定のみを別途行ってもよい。（【００３４】）
本願発明１の特許請求の範囲及び前記(1)によれば，本願発明１は，コークス炉炭化室の炉壁への炭化物（カーボン）付着や炉壁の欠損，炉壁の変形・移動などによる広狭化などの炉壁状態や，コークスの製造回数の増加にともなう炭化室炉壁の劣化・老朽化等の状態を診断する方法に関するものであるところ（【０００１】），


従来の保守・点検方法は，生成コークスを押し出す時のプッシャービームの負荷電力値や目視観察の結果に基づいて行われているが，目視では炭化室内部の詳細を観察できず，また，電力値によっても，炭化室炉壁の状態を特定することができないため，炭化室炉壁の状態を正確かつ定量的に把握できるものではなかったことから，不必要な補修によるコークス生産性の低下や不適切な補修方法による保守・点検コストの増大などの問題が懸念されていたとの事情に鑑み，従来の保守・点検方法よりも正確かつ定量的なコークス炉炭化室の診断方法を提供することを目的として（【０００３】），炉壁間距離測定手段を用いて，コークス炉炭化室の任意の高さにおける長さ方向複数位置の炉壁間距離をコークス製造毎に測定することによって実測炉壁間距離変位線を求め，この実測炉壁間距離変位線に基づいてカーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均すことにより上記実測炉壁間距離の平準化変位線を求め，さらに，平準化変位線と実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた面積の総和をコークス製造毎に求め，この面積の総和の変化に基づいて，炉壁状態の変遷を診断することを特徴とするコークス炉炭化室の診断方法であり（請求項１），上記面積の総和は，炭化室の任意高さにおける炉壁のカーボン付着や欠損などの炉壁全体の表面状態の変位を指標するものであり，経時変化を検討することにより，炉壁の表面状態の変遷を定量的かつ適切に把握することができる（【０００７】，【００２２】）というものであることが認められる。
２取消事由（明確性要件（特許法３６条６項２号）の判断の誤り）について本件審決は，本願発明１において，実測炉壁間距離の平準化変位線を求めるために行う「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」との記載は明確であるとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合せず，同条項に規定する要件を満たしていない旨判断し，被告も同旨の主張をする。しかし，「均す」という言葉自体は「たいらにする。高低やでこぼこのないようにする。」と，「平準」という言葉自体も「物価の均一をはかって，でこぼこのないようにすること。」と一般に理解されており（岩波書店「広辞苑第６版」。甲１２），

また，いずれの言葉も多数の特許請求の範囲の記載で使用されている技術用語であること（甲１３～２３）は当事者間に争いがないことを考慮すれば，本願発明１における「平準化変位線」について，当業者は，実測炉壁間距離変位線に基づいて「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位」を「たいらにする。高低やでこぼこのないようにする。」ことによって求めるものであると認識し，かつ，本願発明１が，こうして求めた平準化変位線と実測炉壁間距離変位線とによって囲まれた面積の総和をコークス製造毎に求め，上記面積の総和の変化に基づいて，炉壁状態の変遷を診断するものであることを理解することができるから，本願発明１の「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」との記載の技術内容自体は明確である。したがって，本願発明１の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確であるということができる。
(2)被告は，この点について，本願明細書の段落【０００３】にあるように，炉壁の様々な劣化状態を詳細に観察することやその状態を特定する手段がなかったというこの分野における従来の状況を踏まえれば，「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」際の均し方の方法や基本的な指標等を何ら特定することなく，単に「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」と記載しただけでは，本件出願当時の技術常識を考慮しても，具体的にどのような方法，指標・指針・考え方に基づいて行われるのかが明らかではなく，技術的に十分に特定されているということはできない旨主張する。
しかし，本願発明１の「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」との記載の技術内容自体は明確であり，本願発明１の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確であるということができることは，前記のとおりである。
そして，「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」ための具体的な方法，指標・指針・考え方を発明特定事項としていないからといって，本願発明１が不明確となるものではない。発明の解決課題及びその解決手段，その他当業者が発

明の技術上の意義を理解するために必要な事項（特許法施行規則２４条の２）は，特許法３６条４項の実施可能要件の適合性において考慮されるべきものであって，発明の明確性要件の問題ではないと解される。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(3)さらに被告は，原告が提示した甲２４（計算報告書）の実測炉壁間距離変位線を単純に算術的処理のみにより平準化する方法によっては，「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位」と「炉壁自体の移動や変形による変位」との分離がされておらず，２種類の変位をそのまま一緒に平準化するものであるから，本願発明１の「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」には該当しない方法であるばかりでなく，そのような２種類の変位を分離することなく求められた「平準化線」を用いた診断方法では，本願発明の目的を達成できない上，原告自らが本件出願の審査過程及び原出願の審査過程で主張したこと（甲８，乙２）を踏まえると，甲２４を根拠に，「本願発明の平準化変位線は，発明の課題が達成される程度に明確である」とすることはできない旨主張する。
しかし，「カーボン付着や炉壁の欠損による炉壁の変位を均す」方法について，本願明細書には，段落【００１８】に，「炉壁間距離測定手段に備えられた炉壁面観察デバイスを用いて，前記複数位置における炉壁面の表面変位を観察し，前記実測炉壁間距離変位線における前記表面変位に相当する変位部分を均す」との実施態様は記載されているものの，甲２４（計算報告書）のように実測炉壁間距離変位線のデータを基に移動平均法による計算方法（算術的処理）によって平準化変位線を求めることについては何らの記載もない。このように本願明細書に何らの記載もない甲２４の移動平均法による平準化変位線の計算方法が，本願発明１の平準化変位線の求め方に当たるか，あるいは本願発明１の課題解決手段となり得るかを議論しても，本願発明１の請求項中の「カーボン付着や炉壁の欠損による炉壁の変位を均す」との記載が明確か否かの判断に直接結び付くものではない。また，甲２４の移動平均法による平準化変位線の計算方法が，本願発明１の「カ


平成２４年１０月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１００２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月１９日
判        決
原              告      セーブ   マシン   株式会   社同訴訟代理人弁護士      塚      原      朋      一
根      本              浩
上      野      さや    か
同          弁理士      佐      藤              睦被              告      日之出   水道機   器株式   会社同訴訟代理人弁理士      福      田      伸      一
福      田      賢      三
加      藤      恭      介
田      村      拓      也
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８０００４６号事件について平成２３年１２月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，原告の後記２の本件発明に係る特許に対する被告の特許無効審判の請求について，特許庁が当該特許を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件訴訟に至る手続の経緯
(1)原告は，平成１８年４月２４日，発明の名称を「マンホール蓋枠取替え工法」とする特許出願をし（平成１５年４月１日に出願した特願２００３－３４９４９０号（優先権主張日：平成１４年４月２６日）の分割出願），平成２１年１０月１６日，設定登録を受けた（特許第４３９２００１号。請求項の数は，全１項である。甲１４）。以下，請求項１に係る特許を「本件特許」という。(2)被告は，平成２２年３月１５日，本件特許について，特許無効審判を請求し，無効２０１０－８０００４６号事件として係属した。(3)特許庁は，平成２３年１月１４日，本件特許を無効とする旨の審決（甲２５）をしたが，原告が知的財産高等裁判所に取消訴訟を提起した上（平成２３年（行ケ）第１００６２号），訂正審判請求をしたため，同年６月２３日，上記審決は，決定により取り消された（甲２７）。
(4)特許庁は，上記無効審判事件を審理し，特許法１３４条の３第５項により，上記訂正が訂正請求とみなされた（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書（甲２８。図面につき甲１４）を「本件明細書」という。）。(5)特許庁は，平成２３年１２月１２日，本件訂正を認めた上，「本件特許を無効とする。」旨の本件審決をし，同月２２日，その謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりのものである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ）。回転円弧状または球面状カッターを，マンホール蓋の中心を中心として，前記マンホール蓋の外周外方に沿って３６０°旋回させて回転円弧状または球面状切り込みを入れる舗装切断工程と，／前記舗装切断工程で形成された切り込みと，前記蓋を受ける蓋受枠との間の前記蓋受枠と舗装材を一体構造とした擬似円環状の切断片を形成する切断片形成工程と，／前記切断片形成工程で得られる切断片を除去する切断片除去工程と，／下桝の上面を清掃し，調整駒を螺合させた高さ調整部付きアンカーボルトを設置してマンホール蓋受枠の高さを調整するアンカーボルト設置工程と，／前記アンカーボルト設置工程のアンカーボルトの高さ調整部である調整駒を介して，新しい蓋受枠を取付ける蓋受枠取り付け工程と，／前記擬似円環状の切断片を除去して形成される空間に，モルタル類からなる自硬性の高流動性無収縮充填材を，路盤材，調整部材として充填し，さらに，表層材を充填し，転圧しない材料充填工程と，／より成ることを特徴とするマンホール蓋枠取替え工法(2)本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりのものである（下線部は訂正箇所を示す）。以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明」という。
回転円弧状または球面状カッターを，マンホール蓋の中心を中心として，前記マンホール蓋の外周外方に沿って３６０°旋回させて，下枡の外方に回転円弧状または球面状切り込みを入れる舗装切断工程と，／前記舗装切断工程で形成された切り込みと，前記蓋を受ける蓋受枠との間の前記蓋受枠と舗装材を一体構造とした擬似円環状の切断片を形成する切断片形成工程と，／前記切断片形成工程で得られる切断片を除去する切断片除去工程と，／下桝の上面を清掃し，調整駒を螺合させた高さ調整部付きアンカーボルトを設置してマンホール蓋受枠の高さを調整するアンカーボルト設置工程と，／前記アンカーボルト設置工程のアンカーボルトの高さ調整部である調整駒を介して，新しい蓋受枠を取付ける蓋受枠取り付け工程と，／前記擬似円環状の切断片を除去して形成される，前記蓋受枠と前記回転円弧状または球面状切り込みとの間の空間，及び，前記蓋受枠と前記下枡との間の空間に，モルタル類からなる自硬性の高流動性無収縮充填材を，それぞれ，路盤材，調整部材として充填し，さらに，表層材を充填し転圧しない材料充填工程と，／より成ることを
特徴とするマンホール蓋枠取替え工法
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，後記引用例１及び２に記載された発明等並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，というものである。ア引用例１：登録実用新案第３０７０６３８号公報（甲１０。平成１２年８月１１日発行）
イ引用例２：特開２００１－２９５２１６号公報（甲４。平成１３年１０月２６日公開）
(2)本件審決は，その判断の前提として，引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本件発明と引用発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。


ア引用発明：円形カッターを用いて，マンホール蓋体の中心を中心として，受枠の周囲を円形に切断して舗装を切断する工程と，切断された舗装を蓋体の受枠ごとクレーンなどを用いて吊り上げ撤去する工程と，マンホール上壁に接触させるように新たな受枠を再設置する工程と，新たな受枠と舗装を受枠ごと撤去して形成される円形開口部との間に，路盤材として早強無収縮性モルタルを装填し，さらに，水溶性の常温硬化型アスファルト混合材料よりなる表層材を受枠の上面側と面一状となるように装填する材料充填工程と，を備えるマンホール蓋枠取替え工法イ一致点：円形カッターにより，マンホール蓋の中心を中心として，マンホール蓋の外周外方の路面に円形状の切り込みを入れる舗装切断工程と，前記舗装切断工程で形成された切り込みと，前記蓋を受ける蓋受枠との間の前記蓋受枠と舗装材を一体構造とした擬似円環状の切断片を形成する切断片形成工程と，前記切断片形成工程で得られる切断片を除去する切断片除去工程と，新しい蓋受枠を取付ける蓋受枠取り付け工程と，前記擬似円環状の切断片を除去して形成される空間に，路盤材としてモルタル類からなる自硬性の無収縮充填材を充填し，さらに，表層材を充填する材料充填工程と，より成るマンホール蓋枠取替え工法である点ウ相違点１：舗装切断工程において，本件発明は，舗装切断のためのカッターが「回転円弧状または球面状カッター」であって，「切断刃を３６０°旋回させて，下枡の外方に回転円弧状または球面状に切り込みを入れる」ものであり，材料充填工程において高流動性無収縮充填材が路盤材として充填される，擬似円環状の切断片を除去して形成される空間が「蓋受枠と回転円弧状または球面状切り込みとの間の空間」であるのに対し，引用発明では，カッターが「円形カッター」であって舗装に円形の切り込みを入れるものであり，したがって，材料充填工程において高流動性無収縮充填材が路盤材として充填される，擬似円環状の切断片を除去して形成される空間が回転円弧状又は球面状切り込みにより規定されるものに特定されないエ相違点２：本件発明は，蓋受枠取り付け工程に先だって「下桝の上面を清掃し，調整駒を螺合させた高さ調整部付きアンカーボルトを設置してマンホール蓋受枠の高さを調整するアンカーボルト設置工程」を備え，蓋受枠取り付け工程においては，「前記アンカーボルト設置工程のアンカーボルトの高さ調整部である調整駒を介して」新しい蓋受枠を取付けるのに対し，引用発明は，マンホール上壁に接触させるように新たな受枠を再設置するものであり，上記のようなアンカーボルト設置工程及び蓋受枠取り付け工程に係る構成を備えていない点オ相違点３：モルタル類からなる自硬性の無収縮充填材が，本件発明は，高流動性であるのに対し，引用発明では，高流動性であるか否かが不明な点カ相違点４：本件発明は，材料充填工程において，モルタル類からなる自硬性の無収縮充填材を，蓋受枠と下枡との間の空間に調整部材として充填するのに対し，
引用発明では，このような構成となっていない点
キ相違点５：本件発明は，材料充填工程において，材料を転圧しないのに対し，
引用発明は，材料を転圧するか否かが不明な点
４取消事由
本件発明の容易想到性に係る判断の誤り
(1)引用発明の認定の誤り
(2)一致点及び相違点の認定の誤り
(3)相違点１に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１引用発明の認定の誤り
(1)引用例１の実用新案登録請求の範囲の請求項には，本件審決が認定したような発明は記載されていないから，本件審決が認定した引用発明は，審判体が引用例１の記載全体を考察し，その結果に基づいて，そのような発明が記載されていると案出したものということになる。
しかしながら，引用例１の明細書に接した当業者は，何らの問題意識を与えられない状況で，同明細書に，本件審決が認定したような引用発明が記載されていると想到することは不可能であるか，又は著しく困難である。また，仮に当業者が，本件審決が認定した引用発明が引用例１に記載されていると想到し得たとしても，その発明が，一体いかなる構成を有する発明であるか，いかなる技術的課題を解決しようとした発明であるか，そして，いかなる作用効果がある発明かを認識することは，本件審決が認定した引用発明の構成が不完全であるため，全く不可能であるといわざるを得ない。
(2)円筒形カッターとお椀形カッターとは，技術的にも，商業的用途としても，全く異なるものであるから，当業者であれば，円筒形カッターが記載されている引用例１に開示される「円形カッター」に，お椀形カッターもまた開示されているなどと認識することはあり得ない。したがって，当業者が，この「円形カッター」を上位概念化して，路上表面の切り込み線がマンホール蓋の中心位置を中心とする円形となるような切り込みを入れるカッターなどという，不自然かつ不特定な，虚構の構成を持つカッターとして認識することはあり得ない。それにもかかわらず，本件審決は，「円形カッター」を，上位概念化して，路上表面の切り込み線がマンホール蓋の中心位置を中心とする円形となるような切り込みを入れるカッターなどという，不自然かつ不特定な，虚構の構成を持つカッターとして，引用発明を認定した。このような認定は，引用例１に記載された「円形カッター」が，そこにおいて現に開示されている円筒形カッターのみならず，お椀形カッターをも含むように，あえて，上位概念として位置付けられるカッターとして認定したものといわざるを得ない。上記認定は，引用例１記載の発明を本件発明の構成に近づけるために故意に上位概念化を行ったもので，著しく不当である。(3)なお，乙１のカッターは円錐状のブレードであり，「垂直」の断面を与えるものではない。切断片は台形状である円錐台に形成される。
２一致点及び相違点の認定の誤り
(1)一致点の認定の誤り
本件発明の「回転円弧状または球面カッター」と，引用例１に記載された「円形カッター」とは異なり，後者が前者を包含するという関係にもなく，本件発明の「回転円弧状または球面カッター」による切り込みは回転円弧状又は球面状であるのに対し，引用発明の「円形カッター」による切り込みは円筒状であるから，一致点の認定は誤っている。
したがって，本件発明と引用例１記載の発明との一致点は，正しくは次のとおりである。


路面用カッターにより，マンホール蓋の外周外方の路面に，路上表面の切り込み線がマンホール蓋の中心位置を中心とする円形となるような切り込みを入れる舗装切断工程と，前記舗装切断工程で形成された切り込みと，前記蓋を受ける蓋受枠との間の前記蓋受枠と舗装材を一体構造とした切断片を形成する切断片形成工程と，前記切断片形成工程で得られる切断片を除去する切断片除去工程と，新しい蓋受枠を取付ける蓋受枠取り付け工程と，前記切断片を除去して形成される空間に，路盤材としてモルタル類からなる自硬性の無収縮充填材を充填し，さらに，表層材を充填する材料充填工程と，より成るマンホール蓋枠取替え工法
(2)相違点１について
引用例１の「円形カッター」は，「回転円弧状または球面カッター」を包含しないから，「円形カッター」による切り込みの切断片を除去して形成される空間について，「回転円弧状または球面切り込みにより規定されるものに特定されない」との相違点１の認定は誤っている。
本件発明と本来認定されるべき引用例１に記載された発明との相違点１は，正しくは次のとおりである。
舗装切断工程において，本件発明は，舗装切断のためのカッターが「回転円弧状または球面状カッター」であって，「切断刃を３６０°旋回させて，下枡の外方に回転円弧状または球面状に切り込みを入れる」ものであるのに対し，引用例１に記載された発明では，カッターが「円形カッター」であって舗装に円筒状の切り込みを入れるものである点（以下「相違点１’」という。）
(3)相違点の看過
本件発明と引用例１に記載された発明とは，以下の点においても相違する。ア舗装切断工程において，本件発明は，回転円弧状又は球面状の切り込みを，下桝の外方に入れるのに対し，引用例１に記載された発明は，円筒状の切り込みを，上壁の直上において入れるものである点（以下「相違点６」という。）イ材料充填工程において，本件発明は，モルタル類からなる自硬性の高流動性無収縮充填材を，路盤材として，蓋受枠と回転円弧状または球面状切り込みとの間の空間において充填するのに対し，引用例１に記載された発明は，早強無収縮性モルタルが上壁の直上においてのみ充填されるものである点（以下「相違点７」という。）
３相違点１に係る判断の誤り
(1)引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用する動機付けが存在しない。
すなわち，引用例１では，取り出し除去作業を容易にするという点については，課題としても，考案の作用効果としても，全く着目されていない。したがって，引用例１に記載された発明に引用例２を採用する動機付けは何ら存在しない。また，引用例１は，復旧面積内に埋め込む材料を少なくすることが，その技術的思想の１つとされていることは明らかであるから，引用例１においては，復旧面積内に埋め込む材料を少なくするという観点から，円筒状の切り込みを与える円形カッターを用いる場合よりも復旧面積がより広くなるにもかかわらず，あえて引用例２記載の回転円弧状のカッターを採用してより多くの早強無収縮性モルタルを注入する動機付けは存在せず，むしろ阻害要因があるというべきである。(2)カッターによる切断面の下端が下枡に設置された蓋受枠の外周より外側となる位置にすることは，蓋受枠及び下枡とカッター切断面との間に距離が確保されるので，この空間に補強用鉄筋を網目状に配置してマンホール補修部分の強度を更に補強することができ，また，下枡の外方に切り込みを入れることによりすりつけに必要な距離を確保することができるので，技術的な意義がある。(3)引用例１にはマンホール補修部の「構造」に関する発明が開示され，それは開口部（円形開口部）が円柱状になるようなマンホール補修部の「構造」であるところ，引用例２記載のカッターを用いた場合には，開口部は円柱状ではなく，回転円弧又は球面から構成される形になるのであるから，引用例２記載のカッターを引用発明に適用することを試みることは，引用発明が対象とするマンホール補修部の「構造」そのものを全く異なるものにすることにほかならない。これは，単なる「置換」や「付加」ではなく，通常の創作能力の発揮を超えるものである。(4)以上のとおり，引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を採用して本件発明に想到することは，容易ではない。なお，本件発明に係る工法であるパラボラ工法は，マンホール補修工事の業界において新規な技術として実務的にも高い評価を受けている（甲３１～３５）。
〔被告の主張〕
１引用発明の認定の誤りについて
(1)本件審決が認定した引用発明は，引用例１に記載された事項（【００１７】【００１９】～【００２１】，図２）等に沿って認定されたものであることが明らかである。
(2)本件審決は，相違点１として，カッターの種類が相違し，このカッターにより切り込みを入れる位置とその切断部形状が相違し，これらの相違に基づいて，充填材を充填する空間が相違することを認定し，原告がいうお椀形カッターを，引用発明の円形カッターと相違するものとして認定している。したがって，原告が主張するように，お椀形カッターも含む上位概念化したカッターとして認定しているわけではない。
ちなみに，円形カッターもお椀形カッターも，マンホール蓋の中心を中心として，マンホール蓋の外周外方の路面に円形状の切り込みを入れる事実に誤りはなく，本件審決の一致点の認定に誤りはない。
さらに，原告は，引用例１に開示されている「円形カッター」は，円筒形カッターにほかならない旨主張するが，例えば，断面を垂直（すなわち円筒状）に切断加工する円形カッターが提案されているとともに（乙１），引用例１において「円筒形カッター」なる文言は記載されていないのであるから，引用発明における「円形カッター」を，引用例１に記載されていない語句を用い，あえて「円筒形カッター」に限定して認定しなければならないという理由は存在しない。
２一致点及び相違点の認定の誤りについて
本件審決は，相違点１において，カッターの種類が相違し，このカッターにより切り込みを入れる位置とその切断部形状が相違し，これらの相違に基づいて，充填材を充填する空間が相違することを認定しているから，原告が認定すべきであるとした相違点１’，６及び７の事項は，全て相違点１として本件審決が行った認定に含まれるものである。
そして，本件審決は，上記相違点１を認定し，その上で，引用発明において引用例２を適用すれば，引用発明によっては特定されない，本件発明との相違点１を容易に想到し得る旨の判断をしており，その判断は正当なものである。原告のいう相違点１’，６及び７の事項は，個別に判断するまでもなく，全て引用発明に引用例２を適用することにより容易に想到し得るものであり，あえてこれらの相違点に分けて表現すべき事情は認められない。
３相違点１に係る判断の誤りについて


(1)引用発明と引用例２に記載された発明とは共に，本件発明と技術分野が同一又は相互に関連する発明であるから，その一の発明に置換可能又は付加可能な技術手段があるときは，他の発明に当該技術手段を適用しようと試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮ということができる（乙２）。引用例２に記載されている新規施工部分が沈下や陥没を生じないとの効果は，引用発明において，切断部が垂直であることなどによって生じる新規施工部分の沈下や陥没の問題を解消する等の課題解決となり，加えて，引用例２に記載されている切断片の取り出しを容易にするという効果も，引用発明に引用例２に記載されたカッターを適用する動機付けの十分な理由になる。
また，引用発明は，復旧面積を極限まで狭くすることによって達成されているものではないし，引用発明における円形カッターに代えて，引用例２に記載された回転円弧状又は球面状カッターを使用したときの復旧面積の広狭は，後者のカッターを使用したときの方が当然に広くなるというものではなく，仮に広がるとしても程度の差にすぎない。当業者は，使用するカッターの性質や作業性等を適宜勘案し，その現場の要請に則して妥当な復旧面積を決定し，マンホール蓋枠取替え工法を実施するものであるから，復旧面積が仮に広がることをもって，阻害要因があるとはいえない。復旧面積の広狭は，その現場にあったマンホール蓋枠取替え工法を実施すれば，その現場ごとに所定程度，変動するものと解される。(2)当業者は，使用するカッターの性質や作業性等を適宜勘案し，その現場の要請に則して妥当な切り込み位置を決定するのであるから，切り込みの位置を下桝の外方とすることは，当業者が使用するカッターの性質や作業性等を適宜勘案した結果にすぎず，格別な技術的意義として，すなわち容易想到性を否定するような技術的特徴として認められるようなものでもない。当業者は路面に切り込みを入れる前から地中に埋設された下桝の外径寸法を予め認識することはできないし，あらかじめ認識できるとする記載が本件発明に認められないことからも，切り込みの位置を下桝の外方とすることは，その結果にすぎないことが明白である。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)特許請求の範囲の記載は，前記第２の２に記載のとおりであり，本件明細書には，以下の記載がある（甲２８）。
ア技術分野
本件発明は，電気，電信，ガス，及び上下水道系等におけるマンホール蓋枠取替え工法に関するものである（【０００１】）。
イ従来技術
従来，マンホール蓋枠の取替え工事に際しては，平板状のカッター，コアカッター等で四方形又はカット面がストレートな円版状に切断し，切断部を除去した後，補修部分に補修材を充填し，その後転圧機で転圧作業をして工事終了とするのが通例である（【０００２】）。
また，舗装路面を開口予定部の周囲に沿って切断すると共にその切断された柱状舗装版を引き上げて取り外す工程を含み，柱状舗装版に１又は２以上のアンカーが埋設され，柱状舗装版は円形，又は四角形に切断され，四角形の場合は少なくとも対向する二辺は深さ方向に先細りとなるように切断される，舗装路面開口工法も知られている（【０００３】）。
ウ発明が解決しようとする課題
しかしながら，上述の従来例では，四角形に切断する場合はもちろんのこと，円形切断の場合でも，前者の場合は四隅と底部全縁に，後者の場合は底部全縁に角張った隅部が発生し，補修材等の充填材を充填しても前記隅部に前記充填材が十分に行き渡らず空隙が生じ，切断部が略垂直な壁面となり，切断部側面の摩擦力のみで支持されているのでずれて沈下しやすいため，路面に生じた隙間から雨水等が浸透しやすく，沈下を助長し，事故の原因を誘起することとなる（【０００４】）。また，四角形に切断する場合は，四角部に余分なカットクロス部ができ，その分の補修も含まれることになる（【０００５】）。
さらに，上述のように従来工法では，カットクロス部のような余分な補修工事が発生したり，補修工事の際に，後工程で転圧作業をしなければ，経時的に表層部及び路盤部が沈下し，路面に凹凸が発生するおそれがある等の不都合な問題があった（【０００６】）。
しかも従来の充填材では，硬化時間も含めて工事期間が余り短縮できないという問題があり，更に騒音公害の点でも改善の余地がある，等々の課題がある（【０００７】）。
本件発明は，上述の状況に鑑みてなされたもので，予定されたマンホール蓋枠の取替え工事に際して，工事範囲を最小限とすると共に，転圧工程を不要とし，工事工程及び工事期間を削減・短縮し，振動及び騒音等の公害をもクリアできるマンホール蓋枠取替え工法を提供することを目的とするものである（【０００８】）。
エ発明の効果
本件発明により，予定されたマンホール蓋枠の取替え工事に際して，工事範囲を最小限とすると共に，転圧工程を不要とし，工事工程及び工事期間を削減・短縮し，振動及び騒音等の公害をもクリアできるマンホール蓋枠取替え工法を提供することができるようになったものである（【００１１】）。
(2)以上の記載によれば，従来技術では，路面に生じた隙間から雨水等が浸透しやすく，沈下を助長し，事故の原因を誘起したり，カットクロス部のような余分な補修工事が発生したり，補修工事の際に，後工程で転圧作業をしなければ，経時的に表層部及び路盤部が沈下し，路面に凹凸が発生するおそれがある等の不都合な問題があったところ，本件発明は，舗装切断のためのカッターが「回転円弧状又は球面状カッター」であって，「切断刃を３６０°旋回させて，下枡の外方に回転円弧状又は球面状に切り込みを入れる」ものであり，材料充填工程において高流動性無収縮充填材が路盤材として充填される，擬似円環状の切断片を除去して形成される空間が「蓋受枠と回転円弧状又は球面状切り込みとの間の空間」である構成等を採用することにより，予定されたマンホール蓋枠の取替え工事に際して，工事範囲を最小限とすると共に，転圧工程を不要とし，工事工程及び工事期間を削減・短縮し，振動及び騒音等の公害をも解決できるマンホール蓋枠取替え工法を提供するものである。
２引用例１に記載された発明について
(1)引用例１には，図面とともに以下の事項が記載されている（甲１０）。
ア実用新案登録請求の範囲
マンホールの蓋体周囲の舗装が円形に切断され，切断された舗装が蓋体の受枠ごと取り出されて，その切除後の円形開口部のマンホール上に受枠が再設置されて構成されるマンホール補修部の構造であって，新たに設置される受枠と円形開口部の間に，早強無収縮性モルタルが装填されてなることを特徴とするマンホール補修部の構造（請求項１）。


請求項１において，前記早強無収縮性モルタルが，セメントと細骨材からなる主材料に，ケイ酸三石灰とケイ酸二石灰を主成分とする早強剤と，カルシウムサルホアルミネートを主成分とする膨張剤とが配合され調製されてなるマンホール補修部の構造（請求項２）。
イ考案の属する技術分野
本考案は，マンホールの蓋体周囲の舗装面を整備したり，蓋体を新たなものと交換するような場合に用いられるマンホール補修部の構造に関するものである。本考案でいうマンホールとは，通信回線などを地中に配線するために設けられるハンドホールなども包含するものとする（【０００１】）。
ウ従来の技術
一般にマンホールの補修を行うに当たっては，マンホールの蓋体周囲の舗装を直線切りカッターを用いて矩形状に切断し，この矩形範囲内にある舗装を破砕して取り除いた後，この矩形開口部と蓋体の受枠との間にコンクリートなどを埋め込んでいる。ところが，このような補修工法では，マンホールの蓋体周囲の舗装を矩形状に切断するとき，矩形範囲内にある舗装を正確に取り除くため，カッターによる切断線が互いに交差するように，矩形範囲を越えた舗装の切断つまり余り切りを行う必要がある。また，蓋体周囲の切断される矩形範囲内の面積つまり復旧面積も大きくなる。これらのことから，施工に長時間がかかり，また復旧面積内に埋め込むコンクリートなどの必要材料も多くなって，それだけ施工コストが高くなる（【０００２】）。
特に近年では，交通量や車両重量の増加に伴いマンホールに大きな荷重がかかって，このマンホールの蓋体や蓋体周囲の舗装面が傷みやすいことから，マンホールの早期補修を行う必要がある。また，補修作業は交通を遮断して行う必要があるため，低廉な施工コストで短時間のうちに確実な補修が行える補修工法が求められている（【０００３】）。
そこで従来，復旧面積をできるだけ小さくするため，マンホールの蓋体周囲の舗装を円切りカッターを用いて円形に切断する工法が提案されている。このように円切りカッターにより蓋体周囲の舗装を円形に切断した後には，この切断された円形舗装を蓋体の受枠ごと外部に取り出し，この受枠から舗装を取り除いた後又は新たな受枠を用いてマンホール上に設置して，この受枠と切断により形成された円形開口部との間にエポキシ樹脂系モルタルを埋め込む（【０００４】）。
エ考案が解決しようとする課題
しかし，以上のように用いられるエポキシ樹脂系モルタルは，弾性変形性に優れているため，ひび割れなどが起り難い利点を有する反面，耐候性や耐摩耗性の点で問題があって，特に劣化により耐摩耗性が低下しやすい。このため，補修作業を短期間の間隔で行う必要がある。また，従来では，前記受枠の内方底部側に複数のくさびを打ち込み，これらを複数の油圧ジャッキで持ち上げることにより，受枠とその周囲の舗装を共に外部に取り出し，以後は前記場合と同様にして補修を行う工法も知られている。しかし，この工法では受枠とその周囲の舗装を共に油圧ジャッキで持ち上げて取り出すとき，取り出された舗装と残された舗装との間の剪断面に凸凹が発生するため，この凸凹を面一に修正するなどの余分な作業を必要とし，しかも路盤がコンクリートなどの硬い材料の場合は採用することができず，汎用性に乏しい欠陥がある（【０００５】）。
そこで，本考案の目的は，低廉な施工コストで短時間のうちに確実な補修が行える汎用性に富むマンホール補修部の構造を提供することにある（【０００６】）。
オ考案の実施の形態
図１は，補修後のマンホールの状態を示す断面図である。同図の実施形態では，路盤に埋設されたマンホールの上壁で孔部の上方に複数のボルトを介して受枠が固定され，この受枠に蓋体が取り付けられている。また，前記受枠の周囲には，舗装の一部が円形に切断されて円形開口部が形成され，この円形開口部と受枠の間に早強無収縮性モルタルが装填されている（【００１０】）。図１の実施形態では，前記早強無収縮性モルタルの上層側に，舗装と受枠の上面側に対し面一状となるように表層材が設けられている。この表層材は，平坦性を確保するために設けられるもので，前記舗装との馴染性の良好な例えば水溶性の常温硬化型アスファルト混合材料が用いられる（【００１６】）。次に，本考案にかかるマンホール補修部の構造のための工法について，図２を参照しながら説明する。
図２（１）に示すように，マンホールの蓋体周囲の舗装を円形カッターを用いて円形状に切断する。この円形カッターは，円形に配置された複数の切断刃を備え，これをモータなどの駆動源に連結させたものである（【００１７】）。この後，図２（２）のように，蓋体を取り外して，マンホールの孔部の上方側に土砂などがマンホール内に落下するのを防止するための仮蓋を取り付ける（【００１８】）。
次に，図２（３）のように，切断された舗装を蓋体の受枠ごとクレーンなどを用いて吊り上げ撤去する。すると，残りの舗装に円形開口部が形成される（【００１９】）。
この後，図２（４）のように，前記仮蓋を取り外してから，円形開口部の内部でマンホール孔部の上方に受枠を再設置する。この受枠としては，前記で取り出されたものから舗装を取り除いた受枠又は新たな受枠が用いられる（【００２０】）。さらにこの後，図２（５）のように，前記受枠と円形開口部の間に，早強無収縮性モルタルを装填し，その上層側に舗装と受枠の上面側と面一状となるように表層材を装填する（【００２１】）。
カ考案の効果
以上のように，本考案によれば，低廉な施工コストで短時間のうちに確実な補修を行うことができ，汎用性に富むものとなる（【００２２】）。
(2)引用発明の認定について