ａ構成要件１Ｃは，「前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着された弁体と，前記油室の油圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する油圧導入室と，前記油室と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路とを備え，」というものである。前記イ(ｱ)のとおり，被告製品１のリリース動作確認バルブのスプール型の開閉弁機構は，シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着されたスプールと，油室と油圧導入路により連通する油圧導入室を備え，ロック油圧供給時には，油圧導入室に油圧が導入され，油室のロック油圧により前記スプールを前記ピストンロッド側に移動（下降）させ，リリース油圧供給時には，前記スプールがピストンロッドに押されてピストンロッドと反対側に移動（上昇）するものであるところ，証拠（甲７，１０）によると，リリース油圧供給時にピストンロッドが設定圧に対応する位置まで移動（上昇）し，開閉弁機構が設定圧に対応する開閉状態に達して開閉弁機構の開閉状態が切り換わるまでは，前記油圧導入室に導入された前記油室の油圧によって前記スプールが前記ピストンロッド側に進出させた状態に保持されると認められるから，構成要件１Ｃを充足する。
ｂ控訴人らは，被告各製品は「出力部材が所定の位置に達しない状態では，油室の油圧を利用して弁体を油室側に突出した状態に保持することができ」る（本件特許１明細書【００１９】）との作用効果を奏しないと主張するが，前記aのとおりであって，採用できない。
また，スプール型の開閉弁機構が，構成要件１Ｄ等の「開閉弁機構」に含まれないと解する理由はないことは，前記(ｱ)ｂ(b)のとおりである。
(ｵ)構成要件１Ｅについて
ａ構成要件１Ｅは，「ことを特徴とする位置検出装置」というものである。
被告製品１において，その確認バルブは，エア圧の変化を検知することにより，当該エア圧の変化を検知した時点から見て，開閉弁の開閉状態が変化してからエア通路のエア圧の変化が検知されるまでの時間遅れの分，前の時点で，出力部材が，当該エア圧の変化をもたらす開閉弁の開閉状態の変化を引き起こす位置にあったことを検知するものであるから，被告製品１は，油圧シリンダにおける出力部材の位置を検出するものであって，構成要件１Ｅの「位置検出装置」という要件を充足する。
ｂ控訴人らは，本件発明１－１は，事前に特定された「所定の位置」を検知することを要件とする「位置検出装置」であると解釈されるべきであるところ，被告各製品のユーザは，エアキャッチセンサの設定圧を適宜選択しており，特定の「所定の位置」の時間遅れを考慮していないから，被告各製品等は，現実には「所定の位置を検知」する「位置検出装置」として用いられておらず，構成要件１Ｅを充足しない旨主張するが，前記(ｱ)ｂ(a)のとおりであって，理由がない。
また，控訴人らは，本件発明１－１における「所定の位置」が行程端に達する前の位置であることを前提に，被告各製品等は，出力部材が行程端に達したときに動作するものであり，本件発明１－１における所定の位置を検出する技術的思想はないから，構成要件１Ｅを充足しない旨主張するが，前記(ｲ)ａのとおり，被告製品１は，本件発明１－１における「所定の位置」を検出するものであるから，理由がない。」
(4)原判決３９頁１３行目の「(ｳ)」を「(ｶ)」と，同行目の「リリース確認」を「リリース動作確認」と，それぞれ改め，同頁１５行目の「被告製品１」の後に「のリリース動作確認バルブ」を加え，同行目～１６行目の「の理が妥当し」を「に」と改め，同ページ１７行目の「(ｴ)」を「(ｷ)」と改める。(5)原判決４０頁２行目の「等」を削除し，同頁３行目の「というべきである。」の後に次の記載を加える。
「そして，弁論の全趣旨によると，被告製品１は，型式ＬＨＷ，センサー仕様Ｅ及びＪであるところ，①控訴人エンジニアリングが業として製造し，控訴人コスメックが業として販売する型式ＬＨＷ，センサー仕様Ｅの製品，同型式ＬＨＡ，センサー仕様Ｅの製品，及び，同型式ＬＹ，センサー仕様Ｅの製品は，同一の構成の製品であり，②同型式ＬＨＷ，センサー仕様Ｊの製品，同型式ＬＨＡ，センサー仕様Ｊの製品，及び，同型式ＬＹ，センサー仕様Ｊの製品は，同一の構成の製品である。
また，被告製品２～４は，いずれも，同型式ＬＫＷの製品である。さらに，被告製品５は，同型式ＬＬＷ，センサー仕様Ｊ，被告製品６は，同型式ＬＬＷ，センサー仕様Ｈ，被告製品７は，同型式ＬＬＷ，センサー仕様Ｅであるところ，①同型式ＬＬＷ，センサー仕様Ｈの製品，及び，同型式ＬＬＷＹ，センサー仕様Ｈの製品は，同一の構成の製品であり，②同型式ＬＬＷ，センサー仕様Ｊの製品，及び，同型式ＬＬＷＹ，センサー仕様Ｊの製品は，同一の構成の製品である。
そうすると，被告各製品のみならず，前記のこれらと同一の構成の製品の製造，販売も，本件発明１－１に係る本件特許権の直接侵害行為を構成するというべきである。」
２無効理由の存否（乙３５を主引例とする進歩性欠如の有無）について(1)時機に後れた攻撃防御方法であるとの主張について控訴人らの乙３５を主引例とする進歩性欠如の主張は，弁体を移動させるための動力を相違点にしている点では，控訴人の原審における主張と変わるものではなく，この主張について審理したとしても，訴訟の完結を遅延させることになるものとは認められない。
したがって，被控訴人の時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立ては，認められない。
(2)進歩性の判断
ア主引用例（乙３５発明）