平成２１年(わ)第２３９６号現住建造物等放火被告事件（裁判員裁判）
判決
被告人
氏   名      被      告      人
生年月   日      昭和４２年６月１４日
本籍及び住居      名古屋市昭和区ａ町ｂ丁目ｃ番地
職        業      無    職
弁護人（私選）      平    野          保（主任）
黒    﨑    建    人
山    路    昌    宏
検察官              岡    部    正    樹
横    幕    孝    介
主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数のうち３７０日を刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，有限会社Ａの取締役であったが，同社が経営する飲食店「Ｂ」に放火して，同店舗内の設備等について契約していた損害保険金を得ようと企て，平成２１年１月５日午後零時３７分ころから同日午後零時４５分ころまでの間に，当時同店の従業員であったＣ及びＤが開店準備作業のため中にいた，名古屋市中区ｄｅ丁目ｆ番ｇ号所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建て建物１階の同店店舗内レジカウンター内部に灯油を用いて放火し，その火を周囲の板壁等に燃え移らせ，よって，前記Ｃほか１名が現在する前記建物（床面積合計約４６５.０１平方メートル）のうち１階店舗内板壁等表面積約２９平方メートルを焼損した。（証拠）括弧内の甲乙の番号は検察官請求証拠の番号を示す。
・被告人の公判供述
・証人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｈの各公判供述
・Ｉ（甲５１）及びＪ（甲５２）の各警察官調書抄本
・実況見分調書抄本（甲４２，４３）
・捜査報告書（甲１３，１６，１７，１８，４１，４５，５３）
・試験報告書写し（甲５０）
・鑑定書写し（甲６。ただし，撤回部分を除く。）
・履歴事項全部証明書（甲１１）
（争点に対する判断）
第１争    点
本件の争点は，(1)本件火災が放火によるものか否か，(2)放火によるものであるとして被告人が犯人であるか否か，である。
第２本件火災が放火によるものか否かについて
当裁判所は，本件火災は放火によるものであると判断した。その理由は，以下のとおりである。
関係各証拠によれば，本件火災の火元は店舗１階のレジカウンターの内部であること，レジカウンターの床板から灯油に相当する油性成分が検出されたこと，Ｂの店舗内には日ごろ灯油は置かれていなかったこと，レジカウンター付近に火の気はなく漏電等の電気トラブルやたばこの火の不始末等といった失火の痕跡もなかったことが認められる。これらの事実からすれば，およそ自然発火による火災とみる余地はなく，何者かが店外から灯油を持ち込み，これを使って前記レジカウンター内部に火をつけたと考えざるを得ない。第３被告人が本件放火の犯人であるか否かについて当裁判所は，被告人が本件放火の犯人であると認定した。その理由は，以下のとおりである。
１被告人には犯行が可能であったこと
関係各証拠によれば，平成２１年１月５日，店舗内１階天井に設置された火災報知器が本件火災を感知した時刻は午後零時４７分であること，火災が発生してから報知器がこれを感知するまでに要する時間は５分から１０分程度と認められることに加えレジカウンターと報知器との位置関係などから，本件火災の出火時刻は午後零時３７分ころから午後零時４５分ころまでの間と認められる。また，出火時刻ころ店舗内には被告人と従業員のＣ及びＤの３名しかいなかったこと，被告人は新年のあいさつに来た業者と話をしたり店舗近くのコンビニエンスストアで午後零時３４分ころたばこを買い，出火時刻ころには店舗に戻っていたこと，その間，Ｃ及びＤは店舗内の厨房で仕込み作業をしていたことが認められる。これらの事実によれば，被告人が本件放火を行うことは可能であった。
２被告人には本件放火に及ぶ動機があったこと
関係各証拠によれば，以下の事実が認められ，これらの事実によれば，被告人には保険金欲しさから本件放火に及ぶ動機があった。(1)被告人は，有限会社Ａの会社の口座から引き出した金を競馬等に使ったり，会社名義のカードを使ってクラブ等で遊興するなど公私混同の生活を続けていた。
(2)被告人は，有限会社Ａ代表取締役名義でＢ店舗内の設備，什器及び動産等に対し８０００万円以上，現金及び有価証券に対し３００万円の保険を掛けていた。
(3)本件火災発生当時，有限会社Ａは酒屋や魚屋等取引業者に対する買掛金や電気・水道料金，税金及び信用保証協会に対する債務等合計約３７００万円の債務を負っていた。
(4)被告人個人も，本件火災発生当時，消費者金融に対する約２４０万円の債務を負っていた。
(5)被告人は，本件火災後，保険会社に対し本件火災を理由に保険金請求をした。その際，レジカウンター内に現金約２３０万円の入ったかばんを置いていたところ，その現金約２３０万円は本件火災により焼失したとして保険金請求したが２３０万円もの現金が焼失した痕跡はなく，根拠のない保険金請求をした。
このように被告人には保険金を得ようとする動機があったと認められるとともに，被告人以外には本件火災により得をする者は見いだせない。３被告人は，本件火災前後に自らの放火をうかがわせる言動をしていたことＣは，平成２０年１２月２５日，店舗内において被告人から「火をつけようか」「外で９００万，内だったら７０００万」と言われたり，店舗２階座敷の堀座卓の下などから火が出たらどうかなどと相談されただけでなく，本件火災当日には出火現場を前にして「このまま燃やそうか」と言われた旨証言する。
「外で９００万，内だったら７０００万」という話は，本件店舗の設備，什器，動産に対し８０００万円の火災保険金が掛けられていたこと，平成２０年９月に，本件店舗横の簡易トイレで発生した火災により有限会社Ａに対し保険金約８９０万円が支払われていること，被告人はこうした事情を知っていたことと符合している。
また，平成２０年１２月２５日にＣが被告人から放火の話を持ちかけられたのは，被告人がＣ及びＤに対し有限会社Ａの経営状況が芳しくなくそのことについて弁護士と相談をした，ビルのオーナーから立ち退き訴訟を起こされているといった話をした後のことであるというものであるが，そうした証言内容は，被告人が弁護士と相談をしていることや有限会社Ａがビルのオーナーから店舗の明渡しを求める訴訟を提起されたという客観的事実と符合している。


さらに，被告人から放火の話を持ちかけられた際のＣの証言内容は，相当に具体的であるばかりか，放火を持ちかけられたＣが被告人に対し，ばれないようにやってねと答えたこと，熱を発する機械，例えば酒燗器とかの電源の切り忘れ等で爆発する感じの火事だったらいいんじゃないかなどとＣの方から提案までしていること，加えて出火現場を前にして被告人から「このまま燃やそうか」と言われたことなど，見方によってはＣ自身も放火の共犯と疑われかねない，Ｃにとって極めて不利な内容まで述べている。こうした事情に照らせばＣの証言は信用できる。それによれば，被告人は，平成２０年１２月２５日に本件店舗への放火の計画をＣに打ち明けていること，それから１１日後である平成２１年１月５日には出火現場を前にしてＣに対して「このまま燃やそうか」と火災の広がりを容認する趣旨ともとれる発言をしていることが認められる。
４事件後，被告人は自分が疑われることを防ぐためとみられる行動をとって
いること
関係各証拠によれば，火災があった日の夜，ＣがＨが経営するもつ鍋屋に行ったところ，被告人からＨの携帯電話に電話があり，Ｃが店にいることを確認するや「Ｃの言うことは信じんといてくれ」と述べたことが認められる。このことは，被告人が，Ｃの口から被告人に不利な事実が述べられるかもしれないことを想定あるいは予想していたものと推察される。また，被告人は，それから２日後にＨの前記店に一人で訪れ，Ｈに対し本件火災の原因がたこ足配線であったと述べたり，被告人が足繁く通っていたクラブの経営者であるＫに対しＣとＤが手を組んで火をつけたと述べたり，Ｃに対しては消防が漏電であると言っていたと述べるなど，確たる証拠がないにもかかわらず出火原因について自ら積極的に周囲の者に述べていたことが認められる。これらの言動は被告人自身が疑われるのを防ぐための行動とみるに十分なものである。
５被告人の供述は信用できないこと
被告人は，捜査段階から一貫して自分が犯人であることを否定している。しかし，一方でレジカウンター内に置いておいたかばんの中に現金約２３０万円と約８００万円相当の当たり馬券が入っていたと述べながら，他方で，火災発生当時，かばんのことには意識は及ばなかったと述べていること，火災が発生した当日の夜，Ｈにかけた電話で「Ｃの言うことは信じんといてくれ」とは言っていないなどと述べＨの証言とは食い違っていること，その電話をした理由について，お金がないＣが飲みに行っているのはなぜかと思ったなどと極めて不自然な説明をしていることなどからすれば，およそ信用できない。
６まとめ
前記１によれば，被告人には本件放火を行うことが可能であったと認められ，さらに２から４までの諸事情も総合考慮すれば，本件放火の犯人は被告人であると認められる。この判断は，火災発見後に被告人自身レジカウンター付近に水をかけていること，着火道具，着火方法，灯油の入手状況などは明らかになっていないことなどの事情を考慮しても動かない。
（法令の適用）
罰   条          刑法１０８条
刑種の   選択           有期懲役刑を選択
未決勾留日数の算入          刑法２１条
訴訟費   用の不   負担           刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（刑を定めた理由）
本件は，居酒屋の経営者であった被告人が，店舗の設備等に掛けた保険の保険金を得るために，従業員２名が仕事をしていた店舗１階のレジカウンター内部に灯油を用いて放火し，１階店舗内板壁等表面積約２９平方メートルを焼いたという現住建造物等放火の事案である。
灯油を用いて犯行に及んでいる点は，確実に火を燃え上がらせようとした明確な意図をうかがわせるものである上，当時，１階店舗内の厨房では従業員２名が仕込み作業をしており，被告人はそのことを十分に認識しながら店舗内のレジカウンター内部に火を放ったものであり，被告人の行為の危険性は明らかである。また，保険金目当ての計画的な犯行であることは行為の悪質性をより高めるものである。本件放火によって店舗１階板壁等表面積にして約２９平方メートルが焼けただけでなく，炎や黒煙で建物全体がすすだらけとなるなど建物の所有者に大きな損失を与えたこと，さらに，付近一帯は一般住宅，各種商店，会社ビルなどが立ち並ぶ密集地域であり，本件火災が周辺住民の生命，身体，財産に危険を生じさせる犯行であったことも被告人の刑を重くする要素として重視すべきである。自分の金と会社の金を区別せずに競馬などにのめり込んだ末に本件犯行に及び，放火した後もクラブに通い競馬を続けるなどし，逮捕後は本件犯行を否認した上，従業員に罪を被せようとまでするなど反省の態度は全くみられない。こうした事情も被告人の刑を重くする要素である。これらを踏まえると被告人の刑事責任は重いというべきであり，被告人のした行為と結果等に見合う刑としては現住建造物等放火罪の法定刑の最も軽い刑である懲役５年をある程度上回る刑を考えざるを得ない。
他方，被告人にこれまで前科がないことは被告人の刑を軽くする要素と評価できるもののその程度はさほど大きくない。
これらのことを総合し，懲役７年の刑が相当であると判断した。
（求刑－懲役７年）
平成２３年１月２８日
名古屋地方裁判所刑事第３部


主         文
１京都市長が平成２７年１２月４日付けで原告に対してした停職３日の懲戒処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
被告の職員である原告は，京都市の児童相談所に勤務していた平成２７年３月及び１０月，京都市内の児童養護施設で起きたと疑われる被措置児童虐待の不祥事について，同児童相談所が適切な対応を採っていなかったとの認識を有したことから，これを問題視し，京都市の公益通報処理窓口に対して二度にわたり，いわゆる公益通報を行った。
原告は，同年１２月４日，上記の各公益通報の前後の時期に行ったとされる各行為，すなわち，⑴勤務時間中に，上記虐待を受けたとされる児童と●●★の児童記録データ等を繰り返し閲覧した行為，⑵上記虐待を受けたとされる児童の★の児童記録データを出力して複数枚複写し，そのうちの１枚を自宅へ持ち出した上に無断で廃棄した行為，⑶職場の新年会及び組合交渉の場で，上記虐待を受けたとされる児童の個人情報を含む内容を発言した行為について，地方公務員法２９条１項各号所定の事由（以下「懲戒事由」という。）に該当するものとして，京都市長から，停職３日の懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という。）を受けた。本件は，本件懲戒処分を不服とする原告が，上記の各内部通報の前後の時期に行ったとされる上記各行為は，事実と異なる部分があることに加え，上記被措置児童虐待の不祥事に対する上記児童相談所の対応が不適切であるとの問題意識に基づき行った正当な行為として懲戒事由にそもそも該当しないと主張するほか，また，仮に懲戒事由に該当するとしても，原告による上記各行為の目的の正当性や，本件懲戒処分が結論ありきで行われたこと，他の事例との比較において重きに失すること，手続の適正の欠如などを考慮すれば，京都市長が行った本件懲戒処分には裁量権を逸脱又は濫用した違法があるなどと主張して，本件懲戒処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（争いのない事実及び後掲証拠から容易に認めることができる事実）
⑴当事者等
ア被告は，京都府内の地方公共団体である。被告は，児童福祉法１２条１項に基づき，被告の保健福祉局の下で，児童福祉センターの一部署として児童相談所を設置している（以下，被告が設置する上記児童相談所を「京都市児童相談所」という。）。
京都市児童相談所は，電話や来所等による市民からの初めての相談を受け付ける相談課と，相談課が受け付けた相談事例が回付される支援課とで構成される。
イ原告は，平成９年４月１日に事務職員として被告に採用され，その後，保健福祉局児童家庭課を含む複数の部署での勤務を経て，平成２４年４月２３日から，保健福祉局児童福祉センター児童相談所支援課に配属となり，京都市児童相談所において勤務していた者である。
ウ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●は，●●●●●●に所在する児童養護施設である。
なお，被告において，京都市内の児童養護施設の指導監督と被措置児童虐待●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●への対応の主管課は，保健福祉局児童家庭課であった。
⑵●●●の●●●の逮捕等
ア●●●の●●●●●●●●●●●●●★★★★★●●●●●●●●は，●●●●●●●●日，●●●に入所していた被措置児童（●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●以下「本件児童」という。）を●●●●●●●●日に●●させたものとして，●●●●●●●●●●●●●●の容疑により逮捕された（以下「本件逮捕」という。甲１８・１頁）。イ本件逮捕に先立ち，京都市児童相談所は，●●●●●●●●●●日に，本件児童の★★から「本件児童が★★★★★から★★●●●をされて，●●●●●●●●●●●●●●●」旨の通告を受けており，これを被措置児童虐待通告として受理した上で（以下「本件虐待通告」という。），平成２７年１月２８日，保健福祉局児童家庭課に対し，★★★★★●●●●●●●●●●●★★●●●●●●●●●被措置児童虐待事案（以下「本件虐待事案」という。）として報告していた。
また，保健福祉局は，同月３０日，京都市長及び同副市長に対し，本件虐待事案に関して，本件児童に対して★★★★★による被措置児童虐待（★★●●）があったとする本件虐待通告がされたことなどを説明する上局報告（以下「本件上局報告」という。）を行っており（乙３），また，京都市児童相談所及び保健福祉局児童家庭課は，同年２月２４日，本件虐待事案に関して警察に相談を行っていた。
⑶本件逮捕がされるまでに，原告が本件児童の関係で行った行為ア本件児童と●●★の個人情報等に係るデータの閲覧原告は，本件逮捕に先立つ平成２６年秋頃から，その勤務時間中に，職場の業務用パソコンから，京都市児童相談所において支援の対象となっている児童の情報をデータ管理する児童情報管理システム及びバックアップフォルダ（以下「児童情報管理システム等」と総称することがある。）にアクセスして，児童情報管理システムにより本件児童の個人情報が記載された処遇情報データを閲覧するとともに，バックアップフォルダに保存された本件児童及び●●★の個人情報が記載された児童記録データを繰り返し閲覧した（以下，児童情報管理システム及びバックアップフォルダでデータ管理された児童の情報を「児童記録データ等」と総称する。）。原告は，上記閲覧を通じて，①京都市児童相談所が●●●●●●●●●日に，本件児童の★★から，「●●●●●●●●●●●●●●●●●★★★★★●●●●●●●●●●●●●●●」「★★★★★●●●●●●●●●●●●●●●●。」などと電話で相談を受けていたこと，②京都市児童相談所が●●●●日にも，●★★から，●●●●日の電話で相談のあった●●●●●●●の件について，「★★★★★●●●●●●●●●★★●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」などと電話で相談を受けていたこと（以下，●●●●●●●●●日及び●●●●日に行われた本件児童の★★からの●●●●●●●●●●●●●●●●●相談を「本件相談」という。）を知るに至った。


イ新年会及び組合交渉の場での本件児童に関する発言原告は，平成２７年１月１４日，職場外の店舗で開催された京都市児童相談所の職場の新年会（以下「本件新年会」という。）において，飲酒をしながら，支援課の主席児童福祉司であるＣ（以下「Ｃ主席」という。）に対し，本件虐待事案における京都市児童相談所の対応を問題視する旨の発言をした（ただし，原告が行った具体的な発言内容については，争いがある。）。また，原告は，平成２７年３月１０日，被告の職員組合と保健福祉局（児童福祉センター）との間の組合交渉（以下「本件組合交渉」という。）の場において，京都市児童相談所の所長であるＤ（以下「Ｄ所長」という。）に対し，本件児童に関する話題を出し，本件虐待事案における京都市児童相談所の対応等に関する質問などをした（ただし，原告が行った具体的な発言内容については，争いがある。）。
ウ本件相談に対する京都市児童相談所の対応を問題視した公益通報の実施原告は，平成２７年２月２日，職場の回覧文書を見て，同年１月３０日に本件上局報告が行われたことを知った。原告は，本件上局報告の具体的な内容を知らなかったが，本件組合交渉でのＤ所長とのやり取りなどを通じて，本件上局報告では，●●●●●●月に本件児童の★★から本件相談があった事実については触れられていないのではないかとの疑いを抱いた。そこで，原告は，平成２７年３月１５日，京都市の公益通報処理窓口であるＥ弁護士（以下「Ｅ弁護士」という。）に対し，電子メールで，本件上局報告について，「京都市児童相談所の不作為を隠ぺいするような情報の取捨選択が行われている可能性が高い。具体的には，●●●●●●●●に断片的情報が寄せられていたにもかかわらず，『●●●●●●●●●●日に発覚』と報告されていると思われる」ことなどを指摘した通報を公益通報として行い，同通報は平成２７年３月２３日に「京都市市長部局等における内部通報等の処理に関する要綱」（以下「本件要綱」という。乙３６）上の内部通報として受理された（以下「１回目の内部通報」という。甲３０，甲３１・１ないし７頁。なお，１回目の内部通報に対しては，同年６月２３日に，京都市児童相談所に不適切な対応はなかった旨の回答がされた〔甲３１・８頁〕。）。原告は，１回目の内部通報に対する上記回答に納得できなかったことから，平成２７年１０月９日，Ｅ弁護士の法律事務所を訪問して同弁護士と面談し，１回目の内部通報と同様の内容で，公益通報として再度の通報を行い，同通報は同月２２日に本件要綱上の内部通報として受理された（以下「２回目の内部通報」といい，１回目の内部通報と併せて「本件各内部通報」と総称することがある。甲３１・９ないし１１頁。なお，２回目の内部通報に対しても，同年１１月２６日，１回目の内部通報に対する回答と同趣旨の回答がされた〔甲２７・３ないし５頁〕。）。
エ本件児童の★の児童記録データに係る文書ファイルの出力等原告は，遅くとも平成２７年１１月１０日までの間に，職場の業務用パソコンから，バックアップフォルダが保存されたサーバにアクセスし，同バックアップフォルダに保存されていた本件児童の★の児童記録データのうち，●●●●●●●●●日の本件児童の★★からの相談内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１ページ（乙２〔ただし，黒塗りされた状態でないもの〕）を出力し，出力した当該文書を複数枚複写した上で，複写文書のうちの一枚を２回目の内部通報に係る同年１０月９日のＥ弁護士との面談の際に同弁護士に交付し，複写文書のうちの一枚を自宅に持ち出して保管した（ただし，上記の持ち出し行為がされた時期等については争いがある。以下，上記の複数枚の複写文書のうち，原告が自宅に持ち出した一枚を「本件複写記録」という。）。
また，原告は，平成２７年１１月１０日，保健福祉局によって行われた事情聴取において，本件複写記録を自宅に保管していることを問題視されたが，同日夜に，本件複写記録を自宅のシュレッダーで廃棄した（なお，同シュレッダーの廃棄が無断で行われたものか否かについては争いがある。）。
⑷原告に対する本件懲戒処分
京都市長は，平成２７年１２月４日付けで，原告に対し，原告が地方公務員法２９条１項各号の懲戒事由に該当する下記アないしウの非違行為をしたものとして，同条項に基づき，原告を同月８日から同月１０日までの３日間の停職とする懲戒処分をした（本件懲戒処分。甲１）。
ア原告は，平成２６年９月以降の勤務期間中，児童情報管理システムにより自己の担当業務に関係のない本件児童の個人情報が記載された処遇情報データを閲覧するとともに，本件児童及び●●★の個人情報が記載された児童記録データを繰り返し閲覧した（以下「本件対象行為１」という。）。イ原告は，平成２７年１月頃，本件児童の★の児童記録データに係る文書ファイルの片面１ページを出力し，当該出力文書を複数枚複写した上，そのうち１枚（本件複写記録）を自宅に持ち出すとともに，同年１１月１０日に行われた保健福祉局による事情聴取において，持ち出した本件複写記録の返却に同意していたにもかかわらず，同日夜に無断で自宅のシュレッダーで本件複写記録を廃棄した（以下「本件対象行為２」という。）。ウ原告は，平成２７年１月に行われた本件新年会において，本件児童に係る支援の経過を知らない職員が複数出席し，また，店員等も出入りする場であったにもかかわらず，飲酒をしながら，本件児童の個人情報を含んだ内容について発言したほか，同年３月に行われた本件組合交渉において，本件児童に係る支援の経過を知らない参加者が多数いるにもかかわらず，本件児童の個人情報を含んだ内容について発言した（以下「本件対象行為３」という。）。
⑸本件訴訟に至る経緯
原告は，平成２８年１月２９日，京都市人事委員会に対し，本件懲戒処分を不服として審査請求を行ったが（甲３），同審査請求から３か月を経過しても，同委員会による裁決はされなかった。
そこで，原告は，同年７月２８日，京都地方裁判所に対し，本件訴えを提起した（なお，上記審査請求に関し，京都市人事委員会による裁決はされていない〔弁論の全趣旨〕。）。
２関連法令等の定め
⑴地方公務員法
２９条（懲戒）
１項職員が次の各号の一に該当する場合においては，これに対し懲戒処分として戒告，減給，停職又は免職の処分をすることができる。１号この法律若しくは第５７条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例，地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定


める規程に違反した場合
２号職務上の義務に違反し，又は職務を怠つた場合３号全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
３５条（職務に専念する義務）
職員は，法律又は条例に特別の定がある場合を除く外，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。⑵京都市職員の懲戒処分に関する指針（以下「本件懲戒指針」という。）被告は，本件懲戒指針（乙２５）において，処分基準として懲戒処分の対象となる非違行為を類型化するところ，本件に関する非違行為の類型として，以下の定めがある。
１一般服務関係
⑷勤務態度不良
勤務時間中に職務を離脱し，又は私的な行為を行うなどして職務を怠り，又は職務遂行に当たって上司の命令に従わない等により公務の運営に支障を生じさせた職員は停職，減給又は戒告とする。この場合において，公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は，免職とする。
⑼秘密の漏えい
職務上知り得た秘密を漏らし，公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は，免職又は停職とする。
⒀情報セキュリティーポリシー違反
ア情報システムの取扱いの不備，情報システムの出力帳票又は電子情報の管理不備等により，非公開情報を漏えいし又は漏えいの危険を生じさせた職員は，最も重い処分を免職とし，最も軽い処分を戒告とする。⑶電子情報等の保護に関する管理基準（以下「本件管理基準」という。）被告は，京都市高度情報化推進のための情報システムの適正な利用等に関する規程（以下「京都市高度情報化規程」という。）を基本方針とし，被告の職員等が遵守すべき情報セキュリティ対策に関する具体的なルールとして京都市情報セキュリティ対策基準を定めるところ，同対策基準のうち電子情報等の保護に関して定める本件管理基準（乙２７）には，以下の定めがある。
１条（目的）
この基準は，別に定めるもののほか電子情報及び入出力帳票（以下「電子情報等」という。）の取扱いに当たり，漏えい，改ざん，滅失，毀損その他の事故を防止するために必要な事項を定める。
４条（重要性の分類）
電子情報等は，以下に従って重要性を分類するものとする。
⑴重要性Ⅰ
アプライバシーに関する情報
個人に関して，通常他人に知られたくないと認められる情報
７条（電子情報等の持出し）
３職員は，重要性Ⅰに該当する電子情報等を，庁外に持ち出してはならない。ただし，職務上必要なときは，情報セキュリティ統括者が定めた場合に該当し，情報セキュリティ担当者が承認したときに限り，持ち出すことができる。
９条（入出力帳票の廃棄）
職員は，入出力帳票の廃棄に当たり，情報の漏えい等の事故を防ぐよう適切に処分しなければならない。
３争点
⑴本件各対象行為の有無（争点１）
ア本件対象行為１に係る原告の行為の有無（争点１⑴）イ本件対象行為２に係る原告の行為の有無（争点１⑵）ウ本件対象行為３に係る原告の行為の有無（争点１⑶）
⑵本件各対象行為の懲戒事由該当性（争点２）
ア本件対象行為１に係る原告の行為の懲戒事由該当性（争点２⑴）イ本件対象行為２に係る原告の行為の懲戒事由該当性（争点２⑵）ウ本件対象行為３に係る原告の行為の懲戒事由該当性（争点２⑶）⑶本件懲戒処分に裁量権の逸脱又は濫用の違法があるか否か（争点３）
第３当事者の主張
１争点１（本件各対象行為の有無）について
⑴争点１⑴（本件対象行為１に係る原告の行為の有無）について
（被告の主張）
ア本件対象行為１に係る原告の行為
原告は，平成２６年９月以降の勤務時間中，児童情報管理システムにより自己の担当業務に関係のない本件児童の個人情報が記載された処遇情報データを閲覧するとともに，バックアップフォルダに保存された本件児童及び●●★の個人情報が記載された児童記録データを繰り返し閲覧した。イ原告による児童記録データ等の閲覧は，担当業務とは無関係であったことこれに対して，原告は，児童記録データ等の閲覧の事実は認めつつも，京都市児童相談所における情報共有の重要性等を強調し，上記閲覧が「自己の担当業務に関係のない」との評価を争っている。
確かに，平成２６年９月当時，京都市児童相談所では，児童情報管理システム及びバックアップフォルダによって，支援の対象となる児童の情報がシステム管理されており，支援課の職員であれば，自分の担当外の児童の情報であっても，閲覧，出力することが可能な状況であった。しかしながら，京都市児童相談所において，児童情報管理システム等は自己の担当する児童に係る事務処理を行うことに限定して使用するものとされており，仮にシステム使用上の問題や緊急対応等を想定して担当外の児童の情報についても閲覧できる状況にあったとしても，職務上の必要性がない場合にまで自由な閲覧が認められていなかった。本件児童が原告の担当する児童ではなかったことは明らかであり，かつ，原告が本件児童及び●●★の児童記録データ等を閲覧するようになったのは，事情聴取の際に自認したように「興味半分」であった（乙７）。
したがって，原告が上記児童記録データ等を閲覧した目的は，自己の担当業務と関係のない個人的な興味ないし関心に基づくものであったといえる。
（原告の主張）
ア被告の主張アに対する認否
被告の主張アに記載の事実のうち，「自己の担当業務に関係のない」という評価は争う。その余の事実については認める。
イ原告による児童記録データの閲覧は，京都市児童相談所の職員としての職
務の範囲内であったこと
原告は，平成２６年１０月１日に●●●の★★★★★がＤ所長らから事情聴取を受けている現場を目撃し，●●●で何かまた不祥事が起きているのではないかとの危惧を抱いた。そこで，原告は，その数日後，児童情報管理システム等により児童記録データ等の閲覧を開始し，この閲覧を通じて，●●●月に本件児童の★★から本件相談があったにもかかわらず，これらの相談が虐待通告として受理されていないことを知った。原告は，本件相談を虐待通告として受理しなかった京都市児童相談所の対応を重大な問題であると考え，これ以降，本件児童の情報を注視していくことにした。ところで，京都市児童相談所においては，職員は，全ての個別の虐待ケースについて情報を共有することが奨励されていた。そこで，原告は，その職責に従って，担当外ケースである本件児童にも関心を持ち，その児童記録データ等の閲覧を行ったものである。したがって，原告による児童記録データ等の閲覧は，京都市児童相談所の職員の職務として行ったものである。⑵争点１⑵（本件対象行為２に係る原告の行為の有無）について
（被告の主張）
ア本件対象行為２に係る原告の行為


原告は，平成２７年１月頃，本件児童の★の児童記録データに係る文書ファイルの片面１ページ（乙２〔ただし，黒塗りされた状態でないもの〕）を出力し，複数枚複写した上，複写したもののうちの１枚（本件複写記録）を自宅に持ち出すとともに，同年１１月１０日に行われた保健福祉局による事情聴取において，持ち出した本件複写記録の返却に同意したにもかかわらず，同日夜に，無断で自宅のシュレッダーで本件複写記録を廃棄した。イ本件複写記録の自宅への持ち出し時期は平成２７年１月頃であること原告は，本件複写記録を自宅に持ち出した時期は，平成２７年１月頃ではなく，同年１０月６日頃であったと主張するが，平成２７年１月頃に本件複写記録を持ち出したことを原告は自ら認めていたのであるから（乙９），上記主張は理由がない。また，仮に本件複写記録の持ち出し時期が原告主張のとおりだとしても，原告が本件児童の★の児童記録データに係る文書ファイルの片面１ページを出力し，複数枚複写したもののうちの一枚である本件複写記録を自宅に持ち出したという懲戒事由に問疑すべき基本的な事実に変わりはないのであるから，本件懲戒処分の適否に影響を与えるものではない。ウ本件複写記録の廃棄を上司が了解していた事実はないこと原告は，平成２７年１１月１０日の事情聴取の際，上司である児童福祉センター総務課長Ｆ（以下「Ｆ課長」という。）から，本件複写記録を自宅で廃棄することの了解を得たと主張するが，そのような事実はない。上記事情聴取において，確かに，原告が本件複写記録を自宅で破棄する旨の発言をしたが，これに対して，Ｆ課長は，その意味内容を正しく認識しないまま，「はいはいはいはい。」との合いの手を入れたにすぎない。Ｆ課長は，上記事情聴取では，保健福祉局から指示された事項を一人で聴取し，同時に報告用に記録する必要があったため，聴取事項をもれなく確認し，原告の回答内容を書き留めることに神経を集中させていた。また，Ｆ課長は，本件複写記録を返還することは監察担当責任者と原告との間で既に決定事項である旨の申し送りを受けていたため，原告から本件複写記録を自宅で廃棄するという選択肢が提案されることを全く想定していなかった。しかも，仮に，本件複写記録を自宅で廃棄することについてＦ課長からの了解を得たとの認識を原告が有していたのであれば，本件複写記録の廃棄後にこれを問題視して行われた事情聴取の際などに，Ｆ課長から了解を得ていた旨を明確に主張するはずであるが，実際には，原告は，本件懲戒処分がされるまで，上記の点について何らの弁明も行っていなかった。
（原告の主張）
ア被告の主張アに対する認否等
被告の主張アに記載の事実は否認する。原告は，被告が主張する時期に本件複写記録を自宅に持ち出したことはないし（下記イ）本件複写記録の自宅での廃棄は上司であるＦ課長の了解を得て行ったものである（下記ウ）。イ原告が本件複写記録を自宅に持ち出した時期は，２回目の内部通報に係るＥ弁護士との面談を行う平成２７年１０月上旬頃であったこと原告が平成２７年３月１５日に行った１回目の内部通報に対しては，同年６月２３日に「●●●●●●月の★★からの相談は★★●●を訴えるものではなかった」旨の記載を含む調査結果回答がされた。しかしながら，原告が児童情報管理システム等の閲覧により把握していた●●●●●●月時点での本件相談の内容は，非常に具体的に本件児童の★★★★★からの★★●●●●●を訴える内容であった。そこで，原告は，Ｅ弁護士に対し，２回目の内部通報を行うに当たり，動かぬ証拠となるものを提示する必要があると考え，平成２７年１０月６日頃，本件児童の★の児童記録データに係る文書ファイルのうち，本件相談の内容が記載された●●●●●●●●●日分を含む片面１ページを出力し，複数枚複写した上で，そのうちの一枚をＥ弁護士に交付するものとし，もう一枚（本件複写記録）を自宅に持ち出した。なお，原告は，本件組合交渉に先立つ時期にも，上記文書ファイルの該当ページを出力したことはあるが，これを職場外に持ち出したことはない。ウ本件複写記録の廃棄は上司の了解を得て行ったものであること原告は，平成２７年１１月１０日のＦ課長との事情聴取に先立ち実施された監察担当責任者との事情聴取では，本件複写記録の自主的な返却を求められたにすぎず，文書等によって明確な返却指示を受けたわけではなかった。そして，同日のＦ課長との事情聴取では，原告が，Ｆ課長に対し，本件複写記録を自宅に保管している旨及び自身で廃棄するつもりである旨を伝えたところ，Ｆ課長は，「はいはいはいはい。」と回答した。このＦ課長の発言は，原告の直前の発言に対して肯定の相づちを打ったものであり，本件複写記録を自宅で廃棄することについて了解されたと受け取るのが通常の日本語であるから，上記の会話で，Ｆ課長による本件複写記録の廃棄の了解があったと見るのが社会常識である。
したがって，原告は，上司であるＦ課長による了解を得て本件複写記録を自宅のシュレッダーで廃棄したにすぎず，無断で廃棄した事実はない。⑶争点１⑶（本件対象行為３に係る原告の行為の有無）について
（被告の主張）
ア本件対象行為３に係る原告の行為
原告は，平成２７年１月１４日，本件新年会において，本件児童に係る支援の経過を知らない職員が複数出席し，また，店員等も出入りする場であったにもかかわらず，飲酒をしながら，本件児童の個人情報を含んだ内容について発言した。また，原告は，平成２７年３月１０日，本件組合交渉において，本件児童に係る支援の経過を知らない参加者が多数いるにもかかわらず，本件児童の個人情報を含んだ内容について発言した。
イ本件新年会における具体的状況
本件新年会には，京都市児童相談所支援課の相談課長，児童虐待対策第一担当課長，同第二担当課長，Ｃ主席のほか，原告を含む係員６名の合計１０名が出席しており，このうち，業務上，本件虐待事案を了知していた職員は上記各課長，Ｃ主席及び原告のみであり，その余の５名は了知していなかった。また，新年会の会場は，店内の個室ではなく，周囲に店員や他の客がいる状態であった。このような状況下で，原告は，Ｃ主席に対し，「本件虐待事案が●●月に発覚したのであれば，すぐにでも本人への事実確認面接を実施すべきであり，対応が遅いのではないか。」との趣旨の発言をした。
ウ本件組合交渉における具体的状況


本件組合交渉には，当局側の職員はＤ所長を含む合計９名が出席し，組合側の職員は原告を含む合計５名が出席しており，このうち，業務上，本件虐待事案を了知していた職員は，Ｄ所長や原告を含む合計５名のみであり，その余の職員は了知していなかった。このような状況下で，原告は，本件組合交渉における組合要求とは関係のない事項であったにもかかわらず，突如，本件虐待事案に関する事項を話題に出し，「本件児童は●●●●●●●●●●●●，●●●●●●●されている。その間もなぜ対応しなかったのか。」などと質問したため，Ｄ所長は，「多くのスタッフの日程調整が必要であり，事実確認は１月末になった。」などと回答した。原告は，その後もなお，手持ちの本件児童の●の児童記録データに係る出力文書を前提に「ここに記録がある。読みましょうか。」と食い下がり，本件虐待事案に係る発言を止めるどころか，さらに詳細な個人情報を述べようとしたことから，当局側の出席職員によって制止された。
（原告の主張）
ア被告の主張アに対する認否
原告が本件新年会及び本件組合交渉において本件児童の個人情報を含んだ内容について発言したことは否認し，その余はおおむね認める。
イ本件新年会での原告の発言について
原告が本件新年会において本件虐待事案に関する話題として発言した内容は，「●●●の件はどうするのですか。」，「重大な問題を放置する児相は末期的ではないですか。」との発言と，「担当の●●さんは全くやる気がありませんよね。」との発言だけである。原告は，本件虐待事案に関する児童養護施設の名前と本件児童の担当職員については名前を出したものの，本件児童については名前や性別も出さず，具体的な事件内容も指摘していなかったのであり，本件児童の個人情報に該当する事実については何ら発言していない。
また，原告が上記の話をした相手は本件児童の担当職員を監督すべき立場にあったＣ主席であり，原告が上記の話をしたのも，Ｃ主席が原告に話し掛けてきたからである。そして，原告とＣ主席との会話が聞こえたのは，すぐ近くにいた２名の職員だけであった（しかも，うち１名の職員は，本件虐待事案について了知していた。）。これ以外の他の職員は，新年会の席上での原告とＣ主席との上記会話を聞いておらず，まして，同会話の内容が店員や他の客に聞こえるようなことはなかった。
ウ本件組合交渉での原告の発言について
本件組合交渉の当日の参加者は，組合側も当局側も，児童福祉センターの職員であったのであり，同組合交渉での原告の発言は，同じ職場の職員のみがいる場で行われたものであった。そして，本件組合交渉の場における原告の具体的な発言内容については，同組合交渉での会話の録音データ反訳（甲３７）のとおりであり，原告は，必要な範囲で，本件虐待事案に関する京都市児童相談所の対応について問題点を言及したものの，本件児童の名前や性別を出したことも，本件虐待事案の具体的な内容を指摘したこともなかった。したがって，原告は，本件組合交渉でも，本件児童の個人情報に該当する事実については，何ら発言していなかった。
２争点２（本件各対象行為の懲戒事由該当性）について⑴争点２⑴（本件対象行為１に係る原告の行為の懲戒事由該当性）について
（被告の主張）
ア京都市児童相談所において，担当外の児童の情報を閲覧することを奨励し
ていた事実はないこと
一般に，児童相談所の運営については，厚生労働省の定める行政通達として，平成２年３月５日児発第１３３号「児童相談所運営指針について」（以下「児童相談所運営指針」という。甲７）が定められており，同指針では「児童相談所の職員が受け付けた相談は，すべて児童相談所の責任において対応すべき相談である」とされる。ここでいう「児童相談所の責任」とは，担当外の職員を含めた児童相談所職員全体で対応するとの趣旨ではなく，児童相談所が組織として対応すべきとの趣旨である。京都市児童相談所は，上記の趣旨に則り，援助方針会議（調査，診断，判定等の結果に基づき児童や保護者に対する最も効果的な援助指針を決定する会議）については，担当外の職員の参加を認め，原則として毎週水曜日に定例的に開催している。このように，京都市児童相談所では，担当外の児童の援助方針会議への参加等を認めるなど，他の担当者の仕事ぶりも参考にすべきとの方針があったことは否定しないが，それは，みだりに担当外の児童情報データ等を閲覧することを許す趣旨ではなく，担当外の児童の情報を閲覧することを奨励するものではなかった。また，京都市児童相談所では，児童情報管理システム等について，自由な閲覧を認めるものではないとの指導を取り立てて行ってはいなかったが，かかる指導がなくとも，そもそも市の職員であれば，当然に行ってはならない行為であることは明らかである。
イ原告による記録の閲覧は，公益通報とは無関係に行われたものであり，か
つ，原告の個人的な関心によるものであったこと
原告は，平成２６年１０月頃以降，本件逮捕がされた●●●●●●●●日までの間，相当な頻度で，児童情報管理システム及びバックアップフォルダにより管理された本件児童の児童記録データ等を閲覧し，本件児童の家族構成や過去の処分歴の詳細を把握していた。仮に原告が本件児童の問題について京都市児童相談所が適切に対応するかを監視し，適切な対応がされない場合には公益通報等を行う目的を有していたとしても，本件児童の家族構成や過去の処遇に関する情報は，公益通報を行うのに不必要な情報であった。まして，本件児童の★に関しては，●●●への入所歴もなかったのであるから，●●★の児童記録データを閲覧する必要性は全くなかった。そうであるにもかかわらず，本件児童及び●●★の児童記録データ等の閲覧を繰り返した原告の行為は，およそ正当な行為とはいえない。
さらに，原告は，児童情報管理システム等の閲覧を開始したとする平成２６年１０月頃以降，本件児童の援助方針会議が同月２４日にも開催されていたにもかかわらず，同会議に参加していない。京都市児童相談所においては，担当外の児童であっても，当該児童の援助方針会議に参加でき，同会議で意見を述べることができたのであるから，原告は，本来，同会議に参加して，本件児童を担当する担当児童福祉司や上司に状況を確認すべきであった。しかるに，原告は，援助方針会議への参加という正規の情報共有の方法を活用せずに，たまたま児童情報管理システム上で担当外の児童記録データを閲覧できる状況にあることを奇貨として，担当外であった本件児童及び●●★の児童記録データ等を繰り返し閲覧したのであるから，かかる行為は，原告の個人的な興味・関心で行われたものと評価せざるを得ない。
ウ小括


以上によれば，勤務時間中に自己の担当業務に関係のない本件児童の児童記録データ等を閲覧した原告の行為は，地方公務員法３５条の職務専念義務に違反するほか，上記行為は公務の運営に支障を生じさせ行政に対する市民の信頼を失わせるものとして本件懲戒指針第３の１⑷所定の勤務態度不良に当たることから，同法２９条１項各号の懲戒事由に該当する。
（原告の主張）
ア相談事例の情報は京都市児童相談所の職員全体に共有されるべきこと児童相談所の運営について規定した行政通達である児童相談所運営指針（甲７）には，「児童相談所の職員が受け付けた相談は，すべて児童相談所の責任において対応すべき相談である。」との規定がある。これを受け，京都市児童相談所でも，原則週１回のペースで援助方針会議が開催され，そこには原告を含む同児童相談所の職員の多くが参加し，各職員が自己の担当外である相談事例についても情報を共有し，援助方針の検討が行われていた。そして，京都市児童相談所では，児童情報管理システム及びバックアップフォルダについて，それぞれ保存された各サーバには職員が使用する業務用パソコンとネットワークで繋がっており，支援課の職員であれば，自分の担当外の児童の情報であっても，閲覧，出力することが可能な状況にあった。京都市児童相談所が，児童情報管理システム等の閲覧に関して，各職員に対し，自由に閲覧することが認められるものではないとの指導が行われた事実など存在せず，また，同児童相談所の職員が児童情報管理システム及びバックアップフォルダから担当外の児童の児童記録データ等を閲覧することが禁止されていたことを明確に示すような根拠規定は何ら存在しない。むしろ，京都市児童相談所においては，職員に対し，他の担当者の仕事ぶりも参考にすべきであるとして，担当外の児童の記録を閲覧することが奨励されていた。イ原告による児童記録データ等の閲覧は，京都市児童相談所の職員としての
職責に従って行われた正当な行為といえること
原告が児童情報管理システム等の閲覧を開始したきっかけは，平成２６年１０月１日に★★★★★がＤ所長らから事情聴取を受けている場面をたまたま目撃し，●●●で何か問題が起きたのかもしれないとの危惧を抱き，さらに同園には原告が過去に担当した２名の児童が入所している施設であったことから，その問題が同児童らに関連を有するかもしれないとの危惧を抱いたからである。そして，原告は，その後，本件児童が★★★★★から★★●●を受けている可能性があること及び本件児童の★★から京都市児童相談所に本件相談があったことを知った以上，同児童相談所の職員の職責として，京都市児童相談所が本件児童の上記問題について児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。）に従って適切な対処を行うか否かを監視し，適切な対処が行われない場合には，職場内ないし監督機関に働き掛けて，被告及び京都市児童相談所が適切な対処を行うよう促す責任があった。
このように，本来，京都市児童相談所の職員の間で共有されるべき本件児童の情報に関して，原告は，児童記録データ等の閲覧を通じて，本件児童に実際に問題が生じていることを認識したことから，同児童相談所の職員としての職責に従って，自己の担当外ケースである本件児童についても関心を持ち，その児童記録データ等の閲覧を行い，京都市児童相談所が適切な対応をしているかについて，進捗を確認していたものである。
ウ小括
以上によれば，原告による児童記録データ等の閲覧は，地方公務員法３５条の職務専念義務に違反するものではなく，又は，京都市児童相談所の職員としての職責に従った正当な行為として違法性が阻却されるのであるから，いずれにせよ，同法２９条１項各号のいずれの懲戒事由にも該当しない。⑵争点２⑵（本件対象行為２に係る原告の行為の懲戒事由該当性）について
（被告の主張）
ア原告が本件複写記録を自宅へ持ち出した行為は本件管理基準７条３項に
違反すること
原告が自宅に持ち出して保管していた本件複写記録は，本件児童や●●★に関する極めて機密性，プライバシー性の高い個人情報を含む文書であった。そして，本件管理基準７条３項は，重要性Ⅰ（プライバシー情報等の機密を要する情報，すなわち，個人に関して，通常他人に知られたくないと認められる情報）に関して，庁外への持ち出しを禁止するところ，原告による本件複写記録の自宅への持ち出し行為は，同条項に違反することは明らかである。また，仮に，原告が公益通報の挙証資料とするために本件複写記録を持ち出したのだとしても，公益通報処理窓口であるＥ弁護士に本件複写記録と同様の内容の文書を提出したのであれば，原告が本件複写記録を自宅で保管する必要性や相当性は認められない。本件複写記録ほど機密性の高い情報を，何らのセキュリティも保障されていない原告の自宅で数か月も保管することは，個人情報漏えいの危険を生じさせたものといわざるを得ない。したがって，原告による本件複写記録の自宅への持ち出し行為は，本件管理基準７条３項に違反するものであり，かつ，公益通報のための正当な行為として違法性が阻却されるものでもない。
イ原告が本件複写記録を自宅でシュレッダーにより廃棄した行為は本件管
理基準９条に違反すること
本件管理基準９条は，職員に対し，入出力帳票の廃棄にあたり，情報漏えい等の事故を防ぐよう適切に処分することを求める定めであり，被告においては，個人情報に関わる問題事案が発生した際などには，情報セキュリティ対策を徹底することを文書により周知していた。そして，このような周知文書において，個人情報を含む入出力帳票については，廃棄の際，秘密書類の集団回収等で適切に廃棄することを全職員に確認させ，徹底を求めていた。秘密書類の集団回収の方法の一つとして，職場に設置された機密文書専用の廃棄ボックスによる回収もこれに当然に含まれるところ，これらにより回収された秘密書類は，溶解処分されることになっている。そうであるにもかかわらず，原告は，本件複写記録に関して，秘密書類の集団回収（廃棄ボックス）によらずに自宅でシュレッダーに掛けて廃棄したものである。原告の上記廃棄行為は，被告において，原告が機密性やプライバシーの保護に配慮して適切に廃棄したかどうかを客観的に確認できない事態を招いたのであるから，本件管理基準９条に明らかに違反する。なお，原告は，前記１⑵の「原告の主張」のとおり，本件複写記録の自宅での廃棄についてはＦ課長による了解を得ていたなどと主張するが，Ｆ課長が上記了解をした事実は認められないのであるから，原告による廃棄行為について，その違法性は阻却されない。
ウ小括
以上によれば，原告による本件複写記録の自宅への持ち出し行為及び自宅での廃棄行為は，本件管理基準７条３項及び９条に違反するものであり，本件懲戒指針第３の１⒀ア所定の情報セキュリティーポリシー違反に当たることから，地方公務員法２９条１項各号の懲戒事由に該当する。
（原告の主張）


ア本件複写記録の自宅への持ち出し行為は公益通報のために行った正当な
行為として，違法性が阻却されること
原告が本件複写記録を自宅に持ち出したのは，京都市の公益通報処理窓口であるＥ弁護士に対し，２回目の内部通報をする際に，証拠として提出するためであった。すなわち，原告が平成２７年３月１５日に行った１回目の内部通報に対しては，既に，本件児童の★★からの本件相談は★★●●を訴えるものではなかったとして，京都市児童相談所の対応に問題はなかった旨の回答がされていた。しかしながら，原告が児童情報管理システム等の閲覧を通じて確認していたところでは，本件児童の★★からの本件相談の内容は，非常に具体的に★★●●の危険を訴える内容であった。そこで，原告は，１回目の内部通報に係る調査において，京都市が，本件児童の★★からの本件相談の内容をＥ弁護士に明らかにしていないと考えた。それ故，原告は，Ｅ弁護士に対し，本件相談があったことについての動かぬ証拠となるものを提示する必要があると考え，原告は，本件児童の●の児童記録データに係る文書ファイルの片面１ページを出力し，これを更に複数枚複写して，自宅やＥ弁護士の法律事務所といった職場外の場所に持ち出すこととした。このように，原告が本件複写記録を持ち出したのは，Ｅ弁護士に対して明確な証拠を提示することで，２回目の内部通報に対する調査を，正しい事実認識に基づいて行ってもらうためであった。そして，原告がＥ弁護士に交付する以外に，本件複写記録を自宅に持ち出したのは，出力した文書ファイルに係る該当ページには重要な内容が記録されており，今後，同ページ自体が被告によって証拠隠滅されるおそれもあるとの不安を抱いたからであった。これに対して，被告は，本件複写記録の持ち出し行為が本件管理基準に違反すると主張するが，原告による本件複写記録の持ち出し行為によって，京都市には何らの損害も生じていない。また，原告が本件複写記録を自宅に持ち出したのは，公益通報の外部窓口であるＥ弁護士に根拠を示した通報を行うための正当な行為があった。原告は，●●●●●●月時点での本件相談を京都市児童相談所が児童福祉法及び児童虐待防止法に違反して放置したことについて，公益通報外部窓口及び京都市に対して顕在化させるための手段，方法としてのみ，本件複写記録を使用したものである。イ本件複写記録の自宅での廃棄はＦ課長の了解を得て行われた行為であり，
違法性が阻却されること
前記１⑵の「原告の主張」のとおり，原告は，上司であるＦ課長の了解を得て本件複写記録を自宅のシュレッダーで廃棄したのであるから，当該行為の違法性は阻却されるものである。なお，被告は，原告が本件複写記録をシュレッダーに掛けて廃棄したことも問題であると主張するようであるが，被告において，秘密書類の廃棄について，シュレッダーの使用を禁止し溶解処分すべきことを定めた明確な規定は存在せず，現に，職員が，簡単な秘密書類については，シュレッダーを用いて廃棄していたこともあった。
ウ小括
以上によれば，原告による本件複写記録の自宅への持ち出し行為及び自宅での廃棄行為は，いずれもその違法性が阻却されることから，そもそも地方公務員法２９条１項各号のいずれの懲戒事由にも該当しない。⑶争点２⑶（本件対象行為３に係る原告の行為の懲戒事由該当性）について
（被告の主張）
ア本件新年会及び本件組合交渉での原告の発言は，いずれも地方公務員法上
の「秘密」に該当すること
地方公務員法３４条及び児童福祉法６１条の「秘密」とは，一般的に了知されていない事実であって，それを了知せしめることが一定利益の侵害になると客観的に考えられるもの，又は，非公知の事実であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値するものである。しかるところ，原告が本件新年会及び本件組合交渉で行った本件児童に係る発言の内容は，たとえ本件児童の氏名などの同児童を特定できる情報については言及していなかったとしても，原告の発言を聞いた職員は，特定の児童が●●●で★★●●●●●●●●●●●●●●●●という，それまで知らなかった事実を了知したものである。
したがって，原告の本件新年会及び本件組合交渉での発言内容は，非公知の事実であって，地方公務員法３４条等の「秘密」に該当するものであり，当該発言によって具体的に被害者である本件児童の存在が特定されるかどうかは問題ではない。
イ本件新年会及び本件組合交渉での原告の発言は，公務の運営に重大な支障
があること
本件新年会及び本件組合交渉での原告の発言によって漏えいした秘密は，本件児童の個人情報という，極めて機密性，プライバシー性が高い個人情報である。京都市児童相談所やその担当職員を信頼して情報を預けている児童やその保護者の立場からしても，同児童相談所の職員であるからといって，みだりに当該児童の情報が外部に流出されることを望んでいないことは当然である。
また，本件組合交渉がされた平成２７年３月１０日の時点では，同年２月２４日に京都市児童相談所及び保健福祉局児童家庭課が本件虐待事案に関して警察に相談し，警察からも情報管理を徹底するよう指示されていたところであり，秘密の漏えいによって警察の捜査に支障を生じさせかねないものであった。そして，本来，知り得る立場にない多数の被告の職員等が本件児童の個人情報について知るところになり，更なる情報漏えいの危険性が生じた。さらに，原告の上記発言による情報漏えいによって，警察や市民に対する関係でも，被告の信頼を失墜させ，今後の行政運営にも大きな影響を与えたものである。
ウ小括
以上によれば，本件新年会及び本件組合交渉での原告の発言は，地方公務員法３４条及び児童福祉法６１条に違反するものであり，本件懲戒指針第３の１⑼所定の秘密の漏えいに当たることから，地方公務員法２９条１項各号の懲戒事由に該当する。
（原告の主張）
ア本件新年会及び本件組合交渉での原告の発言が，そもそも本件児童の個人
情報の漏えいに当たらないこと
前記１⑶の「原告の主張」のとおり，本件新年会及び本件組合交渉での原告の発言は，いずれも，本件児童の名前等のプライバシー情報が第三者にわかるような内容ではなかった。また，本件新年会では，原告の発言が店舗にいる他の客に聞こえるような状況ではなかったし，本件組合交渉の参加者は，全て京都市児童相談所又は児童福祉センターの職員であった。そもそも京都市児童相談所においては，児童の相談事例についての情報は，同児童相談所の職員において共有されるべきものであって，京都市児童相談所の職員を相手に本件児童に係る発言したとしても，秘密を漏えいしたことにはならない。


したがって，本件新年会及び本件組合交渉での原告の発言は，いずれも地方公務員法３４条等に違反しておらず，本件懲戒指針第３の１⑼所定の秘密の漏えいに当たらない。
イ本件新年会及び本件組合交渉での原告の発言は正当な行為であったこと原告が本件新年会及び本件組合交渉において本件児童に関して発言したのは，本件児童の★★による●●●●●●月時点での本件相談の内容が，非常に具体的に本件児童の★★●●●●●を訴える内容であったにもかかわらず，京都市児童相談所がこれを放置したことが非常に問題であると考え，本件新年会及び本件組合交渉といった場において，これらに関する発言をすることで，上司や組合交渉担当者に対して原告が有する上記の問題意識を指摘し，組織内での自浄作用が適正に発揮されることを期待したからである。したがって，本件新年会及び本件組合交渉での原告での発言は，正当な行為として違法性が阻却される。
ウ小括
以上によれば，本件新年会及び本件組合交渉での原告での発言は，そもそも地方公務員法３４条及び児童福祉法６１条の秘密を漏えいしたものではないし，仮に秘密を漏えいしたものだとしても，正当な行為として違法性が阻却されるから，いずれにせよ，地方公務員法２９条１項各号のいずれの懲戒事由にも該当しない。
３争点３（本件懲戒処分に裁量権の逸脱又は濫用の違法があるか否か）について
（原告の主張）
公務員に対する懲戒処分については，「懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，結果，影響等のほか，当該公務員の右行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきか」という観点から，懲戒処分が社会観念上著しく妥当性を欠き，裁量権を付与した目的を逸脱した場合には，裁量権の濫用として違法となる。そして，停職や減給などの重い懲戒処分を行う場合には，「規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から当該処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる場合であることを要」し，そのような相当性を欠く場合には，懲戒処分は違法となる。この判断においては，平等取扱い原則（地方公務員法１３条），公正の原則（同法２７条１項），不利益取扱いの禁止（同法５６条）の観点を十分に考慮した判断が求められるから，比例原則に反する場合や，適正手続の違反がある場合には，相当性を欠くものとして懲戒処分は違法となるのであって，結局のところ，公務員に対する懲戒処分の適否の判断は，労働契約関係における懲戒処分の適否の判断と大きく異なるところはないと解すべきである。
そして，本件では，以下に指摘する⑴ないし⑷の各事情があることからすれば，本件懲戒処分は，裁量権を逸脱又は濫用した違法なものというべきである。
⑴本件懲戒処分が社会的相当性を欠くこと
仮に原告の各行為が懲戒事由に該当するとしても，原告がこれらの行為を行ったのは，ひとえに本件児童の★★からの本件相談が京都市児童相談所において虐待通告として扱われないまま放置されたことの不当性に対し，非常に強い危機意識，問題意識を有していたからであり，正当な目的，理由から行われた行為として，当該行為の違法性は減殺される。そうであるにもかかわらず，原告に対して本件懲戒処分を行うことは，社会的相当性を欠くものといえる。
ア本件対象行為１について
原告が，児童情報管理システム及びバックアップフォルダの閲覧を開始したのは，★★★★★に対するＤ所長らの事情聴取を見て，原告が過去に担当して●●●に入所した児童に危害が及んでいないかを心配したからである。その後，原告は，上記閲覧を通じて，京都市児童相談所に本件相談があったことを知った以上，同児童相談所の職員の職責として，京都市児童相談所が児童福祉法及び児童虐待防止法に従って本件児童に対して適切な対処を行っているかを監視し，適切な対処が行われていない場合には，職場内ないし監督機関に働き掛けて，京都市児童相談所が適切な対処を行うよう促す責任があった。本件相談の内容は，★★★★★に関して刑事責任が問われる事態となり得る重大な問題であったにもかかわらず，京都市児童相談所の★★★★★に対する姿勢が及び腰であるとの印象を受けていた原告は，事実が隠ぺいされる危惧を抱いた。そこで原告は，京都市児童相談所が本件児童の問題に適切に対応しているかについて，直ちにＤ所長らに報告せずに，児童記録データ等の閲覧を繰り返しながら独自に見守っていたものである。以上によれば，原告による本件児童の児童データ等の閲覧は，京都市児童相談所の職員としての職責に基づいて行われた行為であって，正当な目的や理由がある以上，これを理由に懲戒処分を行うことは社会的相当性を欠く。
イ本件対象行為２について
一般的に，公益通報事案では，公益通報に対して適切な対処が行われず，それどころか，組織内で事実の隠蔽や証拠の隠滅が行われる事案も多い。このため，独力で公益通報を行おうとする者にとって，公益通報の根拠となる資料を自らの手元に置いておくことは，自身の主張の正当性を事後的に明らかにする手段を担保するために必要な行為である。原告が本件複写記録を自宅に持ち出したのも，原告が２回目の内部通報を行った時点では，同通報が正式に公益通報として受理されたかが不明であったからであり，Ｅ弁護士に渡した資料と同じ内容の本件複写記録を控えとして保管しておくのは当然のことであった。そして，原告が本件複写記録を自宅に持ち出したからといって，被告や本件児童に何らの損害も発生していない。そうすると，原告による本件複写記録の持ち出し行為について，本件懲戒処分を行うことは社会的相当性を欠く。
また，本件複写記録の廃棄については，仮にＦ課長が本件複写記録の廃棄を内心では了承していなかったとしても，本件複写記録を自身で廃棄するつもりである旨を伝えた原告に対して，Ｆ課長が「はいはいはいはい。」と回答したものであるから，Ｆ課長と原告との上記会話の内容は，客観的に見れば，Ｆ課長が本件複写記録の廃棄を了承していたと受け取るのが，通常の日本語である。さらに，保健福祉局の保健福祉部長であるＧ（以下「Ｇ部長」という。）は，本件複写記録の返却に関しては，「返却するのに，文書がいるのであればうちから返却依頼の文書出しますし，自主的に返されるのであれば，こちらに」と述べたにとどまり，文書等による返却の明確な指示をしたわけではなかった。このように，本件複写記録の廃棄は，少なくともＦ課長から原告に対し廃棄の了承があったと評価するのが相当といえる状況下で行われたものであるから，本件複写記録の廃棄を理由に本件懲戒処分を行うことは社会的相当性を欠くものである。
ウ本件対象行為３について


原告は，本件児童に係る児童情報管理システム等の閲覧を通じて，本件相談の内容を把握し，★★★★★による本件児童に対する★★●●がされた疑いがあることを知ったが，直ちに公益通報を行うのではなく，職場内での自浄作用が適正に働くか否かを観察するために行っていた。しかしながら，原告は，その後，京都市児童相談所において，本件児童に係る調査が行われず放置されている状況を目の当たりにした。そこで，原告は，平成２７年１月１４日の本件新年会において，上司であるＣ主席に対し，本件児童に係る調査が放置されている問題を指摘し，さらに，同年３月１０日の本件組合交渉においても，Ｄ所長に対して，同問題を指摘した。以上のように，本件対象行為３は，原告が京都市児童相談所の職員としての職責に従い正当な目的に基づいて行った行為であり，そうであるにもかかわらず，これを理由に本件懲戒処分を行うことは，社会的相当性を欠く。⑵本件懲戒処分は，原告に対し懲戒処分を行うという結論ありきでなされたも
のであること
平成２７年１０月２１日に京都市会決算特別委員会で行われた総括質疑において，●●●●●●●●議員●●●●●●●●●●●●●●から，本件虐待事案に対する京都市児童相談所の対応の不備を指摘する質疑があり，同質疑での●●議員の「児童相談所の児童記録そのものを持っている」などの発言から，同議員が本件児童の児童記録等の個人情報を入手していたことが判明した。コンプライアンス推進室及び保健福祉局は，原告がＥ弁護士に１回目の内部通報を行った平成２７年３月頃の時点で，原告が本件対象行為１を行ったとする情報を把握していたにもかかわらず，●●議員による上記質疑が行われるまでの半年以上にわたって，本件対象行為１を全く問題としてこなかった。また，京都市児童相談所は，●●議員による上記質疑が行われるまでの半年以上にわたって，本件対象行為３を全く問題としてこなかった。そうであるにもかかわらず，●●議員による議会質問によって，本件虐待事案に対する京都市児童相談所の対応の不備を指摘する発言があり，そのことが大きく報道され，同児童相談所が本件児童の虐待案件を４か月放置した疑いが世間に認識されるや否や，極めて速やかに調査部会を立ち上げた。そして，同調査部会においては，調査の最初の段階から，原告を特定する形で原告の本件組合交渉における発言が問題にされるとともに原告の児童記録の持ち出しも問題にされ，平成２７年１０月２９日以降の調査はもっぱら原告の言動のみを対象に行われるようになるなど，一連の聴取は，原告の内部通報用紙の記載を全てあらかじめ把握した上で，Ｆ課長があらかじめ予見したストーリーに沿うように行われた。このように，上記調査部会は，原告に対して懲戒処分を行うとの目的のもと，結論ありきの調査を行ったものである。以上によれば，本件懲戒処分は，●●議員の議会質問をきっかけに，当初から原告に対し懲戒処分を行うという結論ありきで調査が行われた上でなされた懲戒処分であり，違法である。
⑶本件懲戒処分が，他の事例との均衡を欠き重きに失すること京都市西京区内で老人デイサービスセンターの開設を予定していた業者に対し，建設が禁止されている場所だったにもかかわらず，「建設できる」との誤った教示を職員が行ったために，京都市が１２１５万円の損害賠償を支払うことになった事例について，被告は，誤教示をした職員に対して懲戒処分を行っていない。また，被告は，平成２８年４月２７日に母子福祉資金貸付金台帳の写しが流出してしまった事例については，個人情報が外部に漏えいしてしまったにもかかわらず，関係職員に対して懲戒処分を行っていない。このように，本件とは異なり具体的に１２１５万円もの経済的損害を京都市に与えた事例や，本件と同様に個人情報の扱いが問題になった事例について，被告はそのような行為を行った職員を懲戒していないにもかかわらず，原告に対してのみ停職という重い本件懲戒処分を行うことは，平等取扱い原則，公正の原則，比例原則といった基本原則に反するものである。これに対して，被告は，職場のイントラネットパソコンから自宅のパソコンへの電子メールの送信等により非公開情報が漏えいした事例について，当該職員を停職１０日の懲戒処分としたことをもって，原告に対する本件懲戒処分が他事例と均衡がとれている旨を主張する。しかしながら，原告が行った行為のうち，情報漏えいという観点から，原告が非公開情報を外部に流出させたといえる行為は，公益通報の外部窓口であるＥ弁護士への情報提供のみであり，しかも，この行為は，京都市自身が「公益目的で通報したことを理由に，懲戒処分等の不利益を受けることはありません」と説明するように，そもそも懲戒事由とされるべき行為ではない。したがって，被告の上記主張は理由がない。⑷本件懲戒処分が，禁反言や信義則に反し手続の適正を欠くこと被告は，京都市の公益通報制度について，通報者の秘密は守られる，外部の通報相談員に通報した場合は被告の職員に名前が伝わることは一切ない，公益目的で通報をしたことを理由に懲戒処分等の不利益な扱いを受けることはない旨の説明をしている。原告が，Ｅ弁護士に対して本件各内部通報を行ったのは，被告による上記説明を信じたからである。そうであるにもかかわらず，Ｅ弁護士は，原告の了解を得ることなく，原告の名前を被告に伝えた。そして，原告は，本件児童の児童記録データ等の閲覧や本件複写記録の持ち出し行為について，職場内で本件児童の★★からの本件相談が放置された問題の存在を顕在化させる目的，及び，本件各公益通報目的という正当な目的で行ったものである。そうであるにもかかわらず，京都市の公益通報処理に係る担当部署であるコンプライアンス推進室は，原告に対し，原告を責めるだけの調査を行い，本件懲戒処分を強行した。
このように，本件懲戒処分は，通報者の秘密が守られるなどの公益通報制度の趣旨に反して，公益通報処理窓口から京都市に対して通報者名として原告の名前が伝えられ，その上で，担当部署であるコンプライアンス推進室が通報者である原告を責める内容の調査をすることによって，強行されたものである。したがって，本件懲戒処分は，禁反言，信義則に反し，手続の適正を欠くものであり，違法である。
（被告の主張）
公務員に対する懲戒処分は，懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会通念上著しく妥当を欠き，裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである。すなわち，裁判所は，具体的事案において，当然考慮されてしかるべき重要な要素が考慮されていたのかどうか，あるいは考慮されてはならない要素が考慮されていなかったかどうか，その考慮の有無の結果，処分が著しく妥当を欠く結果になっていないかどうか，というような裁量権の著しい不合理性を示す事情の有無を中心とし，裁量権の逸脱又は濫用の有無を調べる観点から審査を行うべきである。


そして，本件懲戒処分が社会的相当性を逸脱していないかなど，前記３の「原告の主張」において原告が指摘する⑴ないし⑷の各事情が仮にあるとすれば，本件懲戒処分は裁量権の逸脱という問題を生じさせ得るものではあるが，その立証責任はもとより原告にあるほか，以下で述べるとおり，原告が指摘する上記各事情は，本件においてはいずれも存在しないものである。⑴本件懲戒処分が社会的相当性を欠くとの原告主張は理由がないこと
ア本件対象行為１について
原告は，児童情報管理システム等を閲覧する前の時点では，●●●で具体的にどのような問題が生じているかを把握しておらず，自らが過去に担当していた児童との関連性の有無も全く明らかでなかった。したがって，原告による児童情報管理システム等の閲覧の当初の時点においては，原告に正当な目的があったとはいえない。
また，原告による本件児童及び●●★の児童記録データ等の継続的な閲覧が，仮に，本件児童に係る本件虐待事案に対して京都市児童相談所が組織として適切な対応をしているか否かを確認するために行っていた行為であったとしても，もしそうであるならば，むしろ原告としては，上司や本件児童の担当児童福祉司に対して，本件児童の問題についての進捗を確認したり，担当業務外の行為をしているとの疑念を招かれないように本件児童等の児童記録データ等を閲覧することについて事前に了解を得たり，職場内の会議に参加して意見を述べたりするなどの正当な他の手法を採るべきであった。そうであるにもかかわらず，原告は，これらの正当な他の手法を用いずに，業務時間中に児童情報管理システム等の閲覧を繰り返したのであるから，本件対象行為１の違法性は，何ら減殺されるものではない。したがって，本件対象行為１を行った原告に本件懲戒処分を行うことは，社会的相当性を欠くものとはいえない。
イ本件対象行為２について
まず，本件複写記録の持ち出し行為については，被告は，公益通報の際の資料の控えを保管することまでを否定するものではなく，飽くまで，本件児童のセンシティブな個人情報が記載された本件複写記録を，職場外の，しかもセキュリティの確保されない自宅で保管したことを問題とするものである。仮に，原告が公益通報の挙証資料とするために本件複写記録を自宅に持ち出したとしても，公益通報処理窓口であるＥ弁護士に本件複写記録と同様の内容の複写文書を提出したというのであれば，原告が，本件複写記録を自宅で保管する必要性や相当性は認められない。そして，本件複写記録ほど機密性の高い情報を，何らのセキュリティが保障されていない原告の自宅で数か月も保管することは，個人情報漏えいの危険を生じさせたものといわざるを得ない。したがって，本件複写記録の持ち出し行為が，社会的相当性を有する行為とはいえない。
次に，本件複写記録の廃棄については，原告とＦ課長との会話内容から客観的に判断しても，Ｆ課長から廃棄の了承があったと評価するのは相当でない。また，Ｇ部長は，保健福祉局の庶務を担当する部長級職員であるとともに，同局の監察に関する事務を掌握する監察主幹の職にあり，監察の実施に関して同局の所属職員に必要な指示を行う立場にあるのに対し，Ｆ課長は，一所属の課長級職員にすぎないから，Ｆ課長が監察主幹であるＧ部長の指示を了知しながら，同指示に反する行為を独断で了承することは職制上できないところ，Ｆ課長は，Ｇ部長が原告に対し本件複写記録の返却を指示したことをあらかじめ了知していた。したがって，Ｆ課長が原告に対し，本件複写記録の廃棄を了承することは職制上できない。したがって，Ｆ課長と原告との会話状況及び職制上の観点からも，Ｆ課長から原告に対し本件複写記録の廃棄の了承があったと評価するのが相当な状況であるとはいえず，原告による本件複写記録の廃棄行為は，何らその違法性が減殺されるものではない。以上によれば，本件対象行為２を行った原告に本件懲戒処分を行うことは，社会的相当性を欠くものとはいえない。
ウ本件対象行為３について
一般に，新年会などの職場での懇親会の場においては，職員間の親睦を深める中で，業務に関する話題が出ることはあり得るものではあるが，個別の事案に言及し，児童虐待に関する個人情報を口にすることは許されるものではない。仮に，原告が，本件児童に対する京都市児童相談所の対応について問題提起をしようという目的を有していたとしても，業務時間外の飲酒を伴う本件新年会という場で，本件児童に関する機密性の高い個人情報を含む発言をすることは，不適切な方法であって，何ら正当化されるものではない。また，一般に，組合交渉は，職場環境や勤務条件の改善といった労働条件について協議する場であり，児童への処遇等の個別事案について議論する場ではない。本件組合交渉においても，本件児童に対する京都市児童相談所の対応について議論がされることは全く予定されていなかったのであり，そのような場で，本件児童に関する機密性の高い個人情報を含む発言をすることもまた，不適切な方法であって，何ら正当化されるものではない。そもそも，京都市児童相談所においては，業務上の問題の指摘は，援助方針会議に参加して意見を述べたり，担当者や上司に事実確認を行った上で上司に疑問を呈したりするなどの方法により行うべきものである。その上，原告には，これらの会議等を活用する機会は十分にあったにもかかわらず，原告はこれらの行動を一切とらずに，本件対象行為３に及んだものである。そうすると，本件対象行為３について，違法性を減殺させる事情はない。以上によれば，本件対象行為３を行った原告に本件懲戒処分を行うことは，社会的相当性を欠くものとはいえない。
⑵本件懲戒処分は，原告に対して懲戒処分を行うという結論ありきでなされた
ものではないこと


原告の本件各対象行為について，被告がこれを認識した当初の時点で問題にしなかったのは，むしろ，被告において公益通報の趣旨に沿った対応がなされていた結果である。すなわち，原告から本件各内部通報を受けた当時，通報者である原告から提供された資料における情報には，原告の担当業務や京都市児童相談所における記録等の管理状況，原告が児童記録データ等を閲覧していた具体的な状況や閲覧の必要性・相当性，及び，本件新年会や本件組合交渉の詳細等は記載されておらず，内部通報に係る情報入手の時期や方法等に関して，一見明白に違法・不当な点があるとは認められなかったことから，通報者側の行為を調査するのは相当でないと判断したものである。そして，調査部会による調査は，●●議員の京都市会特別決算委員会での質疑によって，●●議員が，本来であれば入手不可能なはずの本件児童の個人情報を入手していたことが発覚したことから，情報流出の原因を調査する必要が生じたことにより開始されたものであり，原告を処分するために調査を開始したものではない。そして，全対象職員１３０名を対象とした上記調査の過程で，原告が平成２７年１０月２９日にＥ弁護士に内部通報を行ったことを自ら明らかにし，これ以降，本件各内部通報とは関係のない行為又は公益通報の目的があるとしても正当化されない行為として，原告が本件各対象行為を行っていたことが判明したことから，本件懲戒処分に至ったものである。以上によれば，本件懲戒処分は，原告に対して懲戒処分を行うという結論ありきでなされたものではないことは明らかである。
⑶本件懲戒処分が他事例との均衡を欠くものではないこと被告は，懲戒処分の要否や量定については，京都市の経済的損害の有無だけで決定しているわけではなく，本件懲戒指針に基づき，行為の態様等から総合的に判断している。確かに，本件各対象行為は，被告が指摘する都市計画局における職員の誤教示の事案のように経済的損害を生じさせたものではないが，個人情報の中でも，とりわけ機密性やプライバシー性の高い個人情報を漏えいするという市政の信頼を失墜させる重大な非違行為である。また，原告が指摘する母子福祉資金貸付台帳の流出事案は，プライバシーの観点からは重大な事案であるが，過失による事務処理上の誤りであるとともに，情報漏えいの範囲が１保育所と特定されており，情報流出の影響は限定的である。これに対し，本件は，飲酒を伴う場で児童虐待という極めてセンシティブな内容を原告が自己本位に発言したものであり，店員等外部の者への情報漏えいの範囲も定かでなく，何より情報が漏れることがないことを前提に，市民をはじめとする様々な主体からプライバシーに係る様々な相談や通報が寄せられる京都市児童相談所への信頼や，同児童相談所と本件児童との信頼を損なわせ，適切な支援に支障を来しかねない事態を招いた原告の責任は重大である。そして，個人情報の漏えいに関する過去の懲戒処分例としては，情報管理を統括する部署の職員であった者が，京都市情報セキュリティ対策基準違反を認識しながら，非公開情報を含む電磁的記録を職場のイントラネットパソコンから自宅のパソコンへ電子メールにより送信し，自宅に設置していた外部記憶装置に保存したところ，後日，何らかの理由により，当該電磁的記録がインターネットを経由して外部から閲覧できる状態となり上記非公開情報が漏えいした事案について，被告は，当該職員を停職１０日の懲戒処分とした。以上によれば，本件懲戒処分は，対象となる個人情報の機密性の高さや，被告が失った市民からの信用の程度からすれば，むしろ，他事例との均衡が図られたものといえ，停職処分は量定として妥当である。
⑷本件懲戒処分が手続の適正を欠くものではないこと被告としては，原告がＥ弁護士とのやりとりの中で，コンプライアンス推進室への実名伝達について了承していたものと認識している。現に原告は，１回目の通報後の平成２７年９月，自分が公益通報したことを係会議で自ら名乗り出ており，さらにその後に２回目の内部通報を行っている。また，平成２７年１１月２６日にＥ弁護士から送付された回答文書（甲２７・４頁）を見た時点で，自分の氏名がコンプライアンス推進室に伝わっていることに気付くことができたはずであるが，当時，何ら指摘していない。
そもそも本件懲戒処分は，本件児童に関する個人情報が●●議員に流出した過程を調査する中で，原告が行った不適切な行為として本件各対象行為が発覚したものであり，原告が本件各内部通報をしたこと自体を懲戒事由としているわけでも，これを端緒としたわけでもなく，原告が本件各内部通報を行ったことは，本件懲戒処分とは無関係である。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１の前提事実に加え，証拠（甲１，２，７，１２，１８，１９，２６ないし２８，３０ないし４３，４５ないし４７，４９，５０，５５，５７，５８，６０，６７，６９，乙１ないし２２，２４，２６，２９，３０，３３ないし３９，４１ないし６５〔枝番を含む。〕，６９ないし７４，証人Ｈ，証人Ｄ所長，証人Ｆ課長，証人Ｉ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
⑴原告が京都市児童相談所の支援課に配属となった経緯等原告は，平成９年４月１日に事務職員として被告に採用されて以降，ａ区ｂ支所の生活保護の担当，保健福祉局地域福祉課，環境局，都市計画局，児童福祉局児童家庭課などの職場での勤務を経て，平成２４年４月，被告における庁内ＦＡ制度を利用して，保健福祉局児童福祉センター児童相談所支援課に配属となった。
被告における庁内ＦＡ制度とは，意欲と能力のある職員が配属希望の職場を申告し，当該職場の意向と合致すれば同職場に異動できるというものであり，原告は，何年も京都市児童相談所への異動を希望していたにもかかわらず実現しなかったため，同制度を利用し，同児童相談所支援課への配属が実現した。
⑵京都市児童相談所について
ア京都市児童相談所の体制
被告は，児童，知的障害者及び発達障害者の福祉の増進を図るため，これらの者の相談，指導，支援等を行う施設として児童福祉センターを運営するところ，被告において，京都市児童相談所は，児童福祉センターの一部署として設置されている。
京都市児童相談所は，電話や来所等により市民からの初めての相談を受け付ける相談課と，相談課が受け付けた相談事例が回付される支援課とで構成されており，このうち支援課は，心理支援係，地域班（１，２，３班）及び虐待班（４，５班）で構成されていた。


虐待班は，虐待通告に対し，児童の安否確認，必要に応じた一時保護や施設入所等の措置のほか，通告事実に対する初期調査を実施し，初回虐待判定会議で虐待認定を行っていた。これに対して，地域班は，虐待ケースのほか，養護（被虐待児以外の擁護相談），非行，育成（不登校児等）のケースについて，在宅や施設入所後の地域生活上の支援を担当するものであった。このように，虐待班と地域班とは，虐待ケースについて「初動」と「虐待判定後の地域生活支援」とを分担しており，児童に係る支援を虐待班から地域班に引き継ぐ関係にあった。
原告は，平成２６年当時，京都市児童相談所の支援課のうち，虐待班（４班）に所属していた。
イ京都市児童相談所における職員間の情報共有の在り方一般に，児童相談所の運営については，厚生労働省の定める行政通達として，平成２年３月５日児発第１３３号「児童相談所運営指針について」（児童相談所運営指針。甲７）が定められており，同指針では「児童相談所の職員が受け付けた相談は，すべて児童相談所の責任において対応すべき相談である」とされる。京都市児童相談所では，児童相談所指針の趣旨に則り，援助方針会議（調査，診断，判定等の結果に基づき児童や保護者に対する最も効果的な援助指針を決定する会議）を毎週水曜日に定期的に開催し，同会議については，担当外の職員の参加を認め，他の担当者の仕事ぶりも参考にすべきとの方針が採用されていた。
ウ京都市児童相談所における児童情報データの管理の在り方京都市児童相談所では，平成２６年当時，児童情報管理システムとバックアップフォルダの二つにより，支援の対象となっている児童の情報をシステム管理していた（乙２６）。児童情報管理システム及びバックアップフォルダが保存された各サーバは，支援課の職員が使用する業務用パソコンとネットワークで繋がっており，支援課の職員であれば，自分の担当外の児童の情報であっても閲覧，出力することが可能な状況にあった。児童情報管理システムは，相談のあった児童に関わる児童情報，相談情報，虐待情報，処遇情報，児童福祉施設利用者負担金といった基本的な情報について，児童ごとに登録・修正・検索等が行えるようデータベース化したものである。同システムでは，児童の氏名や生年月日，住所や連絡先，家族や親族の氏名，続柄の他，相談受付日や相談内容（詳細な記録は登録できず，相談累計や虐待種別といった簡易な項目）が登録されていたが，詳細な支援の経過までは登録されていなかった。
バックアップフォルダは，支援課の各係（班）ごと及び事業等ごとにフォルダで分類され，各係（班）のフォルダの下層には，児童ごとのフォルダが作成されており，そこには，ワード又はエクセル形式の文書ファイルによって，当該児童の児童記録データや関係する会議資料データなどが保存されていた。児童記録データは，文書ファイルに日時や対応内容などの情報を詳細に記録したものであり，随時，当該児童の担当職員が文書ファイルに情報を追記して，上書き保存する仕組みとなっていた。
なお，平成２６年当時，京都市児童相談所において，児童情報管理システム等にアクセスして担当外の児童の情報を閲覧することを禁止する旨の指導はされておらず，かつ，同閲覧を禁止する根拠規定も存在しなかった。また，児童情報管理システム等によって管理される児童記録データ等について，担当者しか知らないパスワードの設定等もされていなかった。
⑶●●●について


●●●は，●●●●●●●●●●●児童養護施設であり，平成２７年１０月時点での入所児童は，男子●●名と女子●●名の合計●●名であった。●●●では，平成２４年頃以前に，施設内での虐待が繰り返し発生していたこと，経験の浅い職員が多いことなどから，平成２４年４月から１年間，学識者や●●●●●●●●●を招いたケース会議などの施設内研修が行われていた。しかしながら，★★★★★が平成２５年１１月に●●●●●●●として就任して以降は，●●●での施設内研修は行われていなかった。（甲５０）⑷原告が児童情報管理システム等の閲覧を開始した経緯ア本件児童は，●●●●●●月，●●●●●●●を理由に，●●●に入所した。なお，原告は，本件児童を担当したことはなく，同児童及び●●★の児童記録データ等を閲覧するまで，本件児童らの存在を知らなかった。イ京都市児童相談所は，●●●●●●●●●日，本件児童の★★から，電話で，「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●★★★★★●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●★★★★★●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●★★★★★●●●●●●●●●●●●●●●●●」など，●●●●●●●●★★★★★●●●●●●●●●●●旨の相談を受けた（本件相談のうち，●●●●●●●●●日の本件児童の★★からの相談）。上記相談を受けた心理支援係の係長であったＪ（以下「Ｊ係長」という。）は，●●●の主任職員に電話で連絡を取り，本件児童が同日は★★★★★●●●●●●●●●●●●●●●●●予定となっていることを確認したことから，その旨を本件児童の★★に電話で伝えた。しかしながら，同電話で，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●★★●●●●●●●●が判明したことから，Ｊ係長は，●●●●●●●●●●，再度，●●●の主任職員に電話で連絡したところ，同主任職員から，理由は不明であるものの●●●●●●●はなくなった旨の報告を受けた。Ｊ係長は，上記報告を受け，本件児童の★★に電話で，●●●●●●●●●●●●●●を連絡するなどした。（以上につき，乙１）ウ京都市児童相談所は，●●●●●●●●●日，本件児童の★★から，電話で，本件児童のことが気になる旨の連絡を受けた。そこで，Ｊ係長は，●●●の主任職員に電話で連絡を取り，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を確認し，本件児童の★★にその旨を伝えた（乙４１）。エ京都市児童相談所は，●●●●●●●●●日，本件児童の★★から，●●●●●●●●●●●★★★★★●●●●●●●●●●●●について再び電話で，「★★★★★●●●●●●●●●★★●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●★★★★★●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」，「★★★★★●●●●●●★★●●●●●●●●●●●●●●●●●●●★★●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」などとの相談があり（本件相談のうち，●●●●●●●●●日の本件児童の★★からの相談），また，同電話で，●●●●●●●●あった本件児童の★の●●●●●●●●●●●●の申出があったことから，本件児童の★の引取りは延期された。（乙２）
オＤ所長は，●●●●●●●●●日，保健福祉局児童家庭課の子育て支援担当課長であったＫ（以下「Ｋ課長」という。）に対し，本件相談を含む本件児童の★★からの前記イないしエの相談について口頭で報告し，本件児童の★★から事情聴取を実施した上で，★★★★★への事情聴取を実施することを決定した（甲１９・２頁）。
カ●●●●●●●は，平成２６年９月１１日，京都市児童相談所に来所し，Ｄ所長，Ｊ係長，Ｋ課長及び本件児童の担当児童福祉司であった●●●●●●●●●●●●●●●●●●と面談を行った。
同面談において，●●●●●★★は，●●●●●★★★★★●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と説明し，その際の状況を隠し撮りしたとするビデオテープを提供した。もっとも，Ｄ所長及びＫ課長が上記ビデオテープの映像をその場で再生して内容を確認したものの，★★★★★●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（甲１９・２頁，乙４１）。キ●●職員は，平成２６年９月３０日，本件児童と面談を行った。しかしながら，同面談において，本件児童から，★★★★★●●●★★●●●●●●発言はなかった（甲１９・２頁）。
クＤ所長，Ｋ課長及び保健福祉局児童家庭課の担当係長１名は，平成２６年１０月１日午後４時頃から午後７時４０分頃まで，京都市児童相談所のカウンセリングルームにおいて，★★★★★に対し，本件相談（●●●●●●日の本件児童との●●の件）を含む内容について事情聴取を行った（甲１９・２頁，乙４２）。


原告は，同日，京都市児童相談所において，上記の事情聴取の現場をたまたま目撃した。原告は，これをきっかけとして，以前から●●●に対して個人的に不信感を抱いていたことから，また●●●で不祥事が起きたのかと感じ，●●●で何が起こったのかを調べてみようとの思いを抱くようになった。ケ原告は，平成２６年１０月１日頃から，勤務時間中に，職場の業務用パソコンから，児童情報管理システム及びバックアップフォルダにアクセスして，本件児童及び●●★の児童記録データ等を繰り返し閲覧するようになった。原告は，上記閲覧を通じて，●●●●●●月に本件児童の★★から京都市児童相談所に対して本件相談があったことを知り，同児童相談所が本件児童の★★から本件相談を受けてから約１か月半が過ぎても虐待通告として受理していないことを問題視し，●●●に入所中の本件児童について関心を持つようになった。このため，原告は，これ以降も，勤務時間中に，職場の業務用パソコンから，児童情報管理システム及びバックアップフォルダにアクセスして，本件児童及び●●★の児童記録データ等の閲覧を繰り返し続けた。なお，原告は，★★★★★が●●●●●●●●日に逮捕（本件逮捕）されるまで，本件児童に関する援助方針会議に参加したことはなく，また，本件児童を担当する担当児童福祉司や上司に，本件児童に係る支援の状況などを確認したこともなかった。
⑸本件上局報告がされるまでの経緯
ア本件児童は，●●●●●●●●●日，●●●●●●●●●●●●となったが（乙４１），●●●●●●日，●●●●●●●を理由に●●●●となったものの，●●●●●●されて●●●●した。しかし，その後の同月２３日，本件児童及び★は，●●●●●●●を理由に●●●●●●となった。イ本件児童の★★は，●●●●●●●●●●日，京都市児童相談所を訪れ，●●●●●●●日から●●職員に代わり本件児童の担当児童福祉司となった●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と面談を行った。本件児童の★★は，上記面談において，●●職員に対し，「本件児童が●●●の★★★★★から★★●●●をされて，●●●●●●●●●●●●●●。他の子も同様に★★●●●●●●●●●，しないといけない状況であったと話をしている。」などと発言し，本件児童が●●●に入所していた時に★★★★★から★★●●を受けたことがあった旨の通告がされた（乙１・３枚目）。また，上記面談において，本件児童の★★から，●●●●●●●●★●●●●●●●旨の申出がされたことから，本件児童の★は●●●●●●●●●し●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。ウ京都市児童相談所は，●●●●●●●●日，●●●●●●●，●●●●，●●●●●●●●本件児童の処遇を決定するための判定会議を開催し，同判定会議において，本件児童に対して●●●●●●●●●●●●●●●●●●を行うことを決定した（乙４１）。
本件児童は，同日，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●★★●●●●●●●●●●。
エ京都市児童相談所の支援課のうち，虐待班（４，５班）の職員による職場新年会（本件新年会）が，平成２７年１月１４日午後６時３５分頃から，職場外の店舗において開催された。本件新年会に出席した職員の中には，業務上，本件虐待事案を了知していない職員が複数名存在した。本件新年会には，原告を含む合計１２名の職員が参加しており，二つのテーブルに分かれて座っていたところ，原告は，Ｃ主席を含む合計６名ほどが座るテーブルの席で，飲酒をしながら，Ｃ主席に対し，「●●●の件はどうするのですか。」「重大な問題を放置する児相は末期的ではないですか。」などと発言し，本件虐待事案に対する京都市児童相談所の対応について話題に出した。これに対して，Ｃ主席がしかるべき対応をするつもりである旨の回答をすると，原告は，「担当の●●さんは全くやる気がありませんよね。」などと，本件児童の担当児童福祉司であった●●職員を批判する発言をした。
（乙６３の１・２）
オ京都市児童相談所は，●●●●●●●●●●日の本件児童の★★からの通告を本件虐待通告として受理した上で，平成２７年１月１５日，本件虐待通告に係る判定会議を開催し，本件児童に対する事実確認面接を同月２７日に実施することを決定した。そして，同日，京都市児童相談所において，本件児童との間で本件虐待通告に関する事実確認面接が実施され，同面接において，本件児童は，●●●入所中に★★★★★と★★●●をした旨の発言をした（乙３）。
カ保健福祉局は，平成２７年１月３０日，京都市長及び同副市長に対し，本件上局報告を行い，本件虐待通告に関して，●●●に入所していた本件児童に対して★★★★★による被措置児童虐待（★★●●）があったとする本件虐待通告がされたこと，同日に★★★★★への事実確認を実施し，その結果に応じて警察への相談等の対応を行うことなどの説明を行った（乙３）。保健福祉局は，上記の説明のとおり，同日に★★★★★への事実確認を実施したが，★★★★★が本件児童への★★●●の事実を認めなかったことから，京都市児童相談所及び保健福祉局児童家庭課は，その後の同年２月２４日，本件虐待事案に関して警察に相談を行った。
⑹原告が１回目の内部通報を行うまでの経緯
ア原告は，平成２７年２月２日，職場での回覧文書を見て，本件上局報告が行われたことを知った。


イ平成２７年３月１０日，職員組合と保健福祉局（児童福祉センター）との間で，本件組合交渉が開催された。本件組合交渉には，Ｄ所長を含む合計９名が当局側の職員として出席し，原告を含む合計５名が組合側の職員として出席しており，このうち，業務上，本件虐待事案を了知していた職員は，Ｄ所長や原告を含む合計５名のみで，その余の職員は了知していなかった。原告は，本件組合交渉において，本来予定されていた組合要求とは無関係の事項であったにもかかわらず，突如，Ｄ所長に対し，「●●●のね，施設内虐待の件なんですけども，あれ，なんで１月１５日から動き出したんですか。」などと発言して本件虐待事案を話題に出し，本件虐待事案に関して京都市児童相談所が対応を始めた時期などについての質問を行った。これに対して，Ｄ所長が「●●月です。●●日。」と回答すると，原告は，「最初にね，★★が言うてきたのって●月でしょ。」などと，●●●●●●月に本件相談が京都市児童相談所にあった旨を指摘する発言をした。そして，Ｄ所長が原告の上記発言を否定する旨の発言をすると，原告は，「いや書いてますよ記録に。記録に書いてますよ。」，「いや書いてますよ。●●●●日の記録に。」，「読みましょうか。」などと発言し，バックアップフォルダに保存されていた本件児童の★の児童記録データのうち，本件組合交渉に先立ちあらかじめ出力していた●●●●●●●●●日の本件児童の★★からの相談内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１ページ（乙２〔ただし，黒塗りされた状態でないもの〕）の記載内容を読み上げようとしたところ，第二児童福祉センター所長がこれを遮るように「あのう，それは，その，組合の･･･」などと発言したことから，原告はその読み上げを止めた。しかしながら，原告は，その後もＤ所長に対し，「じゃあね，●●●●●日に話を聞いたとして，そのあと●●●●してるじゃないですか。」などと同日以降の本件虐待事案に関する京都市児童相談所の対応について質問を繰り返し，Ｄ所長からの回答に対して，「それは，上局にも全部それで報告してますよね。」，「●月に最初に把握したっていうことではないってことですね。」などと発言した。（以上につき，甲３７）
ウ原告は，本件上局報告の具体的な内容については知らなかったものの，本件組合交渉でのＤ所長の発言等を受け，本件上局報告では，●●●●●●月に本件児童の★★から本件相談があった事実については触れられていないのではないかとの疑いを抱き，これを問題視した。
そこで，原告は，平成２７年３月１５日，京都市の公益通報処理窓口であるＥ弁護士に対し，電子メールで，本件上局報告について，「京都市児童相談所の不作為を隠ぺいするような情報の取捨選択が行われている可能性が高い。具体的には，●●●●●●●●に断片的情報が寄せられていたにもかかわらず，『●●●●●●●●●日に発覚』と報告されていると思われる」ことなどを指摘した通報を公益通報として行った。
被告では，本件要綱（乙３６）において公益通報者保護法所定の通報対象事実又は同法別表掲記の法律以外の法令違反の事実に係る通報を内部通報と定め，公益通報者保護法上の公益通報よりも広い範囲で，本件要綱上の内部通報をいわゆる公益通報として処理する仕組みを採るところ，原告が公益通報として行った上記通報は，平成２７年３月２３日に，公益通報者保護法上の公益通報には該当しないものの，本件要綱上の内部通報として受理された（１回目の内部通報。甲３０）。
エ原告は，平成２７年６月２３日のＥ弁護士からの電子メールで，１回目の内部通報に対する調査結果として，「児童相談所は，●●●●●●●月に，初めて当該女子児童の★★から★★●●の相談を受けたのであって，●●●月以降，断片的に★★●●の相談があったにもかかわらず，放置した事実はない。よって，上局に対する報告も，事実を隠蔽したものではない。」など，京都市児童相談所の対応に不適切な対応はなかった旨の回答を得た（甲３１・８頁）。
⑺原告が２回目の内部通報を行うまでの経緯
ア★★★★★は，●●●●●●●●日，●●●に入所していた本件児童を●●●●●●●●日に●●させたものとして，●●●●●●●●●●●●●●の容疑により逮捕された（本件逮捕。甲１８）。
京都市児童相談所は，本件逮捕がされた当日中に，２回にわたり，同児童相談所の職員全員に対し，本件逮捕についての報告説明会を開催した。原告も，上記説明会に参加して★★★★★が逮捕されたことを知った。原告は，上記説明会の際，「児童相談所として検証しなければならないことがある。」，「児童相談所が事件を知ったのは●●月だと言っているが，●月には相談を受けていた。」などの発言をしたほか，●●●●●●月当時の本件児童の担当児童福祉司であった●●職員に対し，「なあ，●●さん。」などと同意を求める発言をした（乙４７の２）。
イ原告は，１回目の内部通報に対する平成２７年６月２３日のＥ弁護士による回答に納得していなかったところ，★★★★★が逮捕されたことや，京都市児童相談所の内部的な対応に不満を抱いていたことから，もう一度，１回目の内部通報と同様の内容で，京都市の公益通報処理窓口であるＥ弁護士に対して再度の公益通報を行うことにした。
そこで，原告は，平成２７年１０月６日，Ｅ弁護士に対し，電子メールで，「本年３月に公益通報した者です。前回と同じ件について，改めて公益通報するため連絡させていただきました。面談による公益通報としたいので，Ｅ先生のご都合の良い日時等をお教えいただけますでしょうか？」などと連絡した（甲３１・９頁）。
原告は，この頃，Ｅ弁護士との面談の際に公益通報の内容について説明するため，職場の業務用パソコンから，バックアップフォルダに保存されたサーバにアクセスし，同バックアップフォルダに保存されていた本件児童の★の児童記録データのうち，●●●●●●●●●日の本件児童の★★からの相談内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１ページ（乙２〔ただし，黒塗りされた状態でないもの〕）を出力し，複数枚複写した上で，そのうちの一枚を内部通報の際にＥ弁護士に交付することとして，そのうちの一枚（本件複写記録）を自宅に持ち出して保管した。


ウ原告は，平成２７年１０月９日，Ｅ弁護士の法律事務所を訪問し，Ｅ弁護士に対し，★★★★★による本件児童への★★●●の疑いについては，既に●●●●●●月の時点で京都市児童相談所に本件相談がされていたことを説明した上で，本件児童の★の児童記録データに係る文書ファイルのうち上記相談の内容が記載された該当ページの複写文書（本件複写記録と同一内容の複写文書），本件上局報告に係る文書資料の一部（甲２６・１頁，甲２８・１０頁）及び教育福祉委員会資料（甲２８・８及び９頁）を提出した。
なお，原告による上記通報は，１回目の公益通報と同様，公益通報者保護法上の公益通報には該当しないものの，本件要綱上の内部通報として処理された（２回目の内部通報）。
⑻本件懲戒処分がされるまでの経緯
ア平成２７年１０月２１日，京都市会決算特別委員会で行われた総括質疑において，●●●●●●議員から，本件虐待事案に関する京都市児童相談所の対応について質疑があり，同質疑において同議員が「児童相談所の児童記録そのものを持っている」などの発言をしたことから，●●議員が本件児童の児童記録や同児童の個人情報を入手していたことが判明した（甲５７，５８，乙１３）。
イ保健福祉局は，平成２７年１０月２２日，●●議員の上記質疑での発言内容を受けて，京都市児童相談所の本件児童に係る個人情報が流出している重大な事態であると判断し，「保健福祉局“きょうかん”推進委員会児童福祉センター児童相談所における個人情報の管理に関する調査部会」を設置し，情報の流出経路を特定するための調査を開始した（乙１３）。ウ原告は，平成２７年１０月２８日，前記イの調査の一環として行われた全職員を対象とした事情聴取において，京都市児童相談所からの「業務上関係のない児童の児童記録を閲覧，出力したことがあるか。」との質問に対して，「閲覧はしたことがある。」と回答したほか，「本件児童及び★の記録を閲覧，出力，複写したことはあるか。」との質問に対しても，「閲覧したことはあります。このケースには重大な関心がありますから。」と回答した（甲３４）。
原告は，同月２９日，京都市児童相談所から，前日の事情聴取で回答した内容を申立書として提出するように指示を受けたことから（甲３５），「何をもって『業務上関係ない』というのか分かりませんが，過去に担当していた児童の記録などを閲覧することはあります。」「当該児童の記録と★の記録を閲覧したことはあります。また，★の記録の一部を出力しました。」「出力した★の児童記録を外部に持ち出し，他人に渡したことはあります。渡した相手は公益通報の窓口のＥ弁護士です。」などと記載した申立書（乙１５）を提出した。
エ保健福祉局は，平成２７年１１月２日までに，児童情報管理システム及びバックアップフォルダにより管理する児童記録データ等を閲覧することが可能な全ての職員１３０名に対して，事情聴取を実施したが（乙１３・１頁），本件児童の児童記録の流出経路を特定することはできなかった。オ原告は，平成２７年１１月１０日午後２時頃，保健福祉局のＧ部長ほか２名の職員から，本件児童及び★に係る児童記録データ等の閲覧状況などについて事情聴取を受けた。
原告は，上記事情聴取において，Ｇ部長らから，本件児童と●●★の児童記録データ等を閲覧したきっかけについて問われたところ，平成２６年９月の夜に★★★★★が京都市児童相談所に来所してＤ所長らと話をしているところを見て，不祥事ではないかと思ったことから，興味半分で見たなどと答えた。これを受けたＧ部長は，興味半分で閲覧したことに間違いないかを原告に確認したところ，「興味半分です，それは，はい。」と原告が答えたことから，適切なことではないと注意した。
また，原告は，同事情聴取において，本件児童の★の児童記録データに関して，時期は覚えていないが，同児童記録データに係る文書ファイルの片面１ページを１部出力した旨を申告し，出力した文書については，複数枚複写して，そのうちの１枚は公益通報に提出し，１枚（本件複写記録）は職場外に持ち出しており，他は機密文書として廃棄した旨を述べた。これを受けて，Ｇ部長らは，原告が本件複写記録を職場外に持ち出していることを把握したことから，原告に対し，本件複写記録を返却するように指示したところ，原告はこれを了承した。（甲３８，乙２）
カ原告は，平成２７年１１月１０日午後６時頃，Ｆ課長から，本件児童及び★の児童記録データ等の閲覧状況などについて事情聴取を受けた。原告は，上記事情聴取において，Ｆ課長から，出力した本件児童の★の児童記録に係る文書を複写した複数枚の複写文書に関して，それぞれの所在等を尋ねられたことから，１部はＥ弁護士に手渡し，その余については，職場でいつか議論しようと思い２回目の内部通報をした際の書類一式とともに職場に置いていたが，破棄してしまった旨などを回答した。そうしたところ，Ｆ課長が「なるほど，４枚は職場で議論しようと思っておいてたけれども，で，今はそしたら１枚だけある？」などと尋ねたことから，原告は，「１部はね，僕は家に持ってますわ。家に持ってますわ。でも，もう帰ってこれ破棄します。これは。」と述べた。Ｆ課長は，原告の上記発言を受けて，原告に対して「はいはいはいはい。だからおそらく１枚はワンセットで，公益通報した資料ワンセットで置いてあると？」と確認を求め，原告は「そうですね。」などと答えたことから，次の話題に移っていった。（甲３９・３頁）キ原告は，平成２７年１１月１０日の夜に帰宅すると，自宅に保管していた本件複写記録をシュレッダーで廃棄した。
ク原告は，平成２７年１１月１２日午前中に，Ｆ課長に対し，顛末書（乙６）を提出した。Ｆ課長は，同顛末書に「１枚は自宅に保管していましたが，破棄しました。」との記載があることを確認し，原告に対し，本件複写記録を廃棄したことに関してＧ部長らに話をするよう伝えた（乙１７）。Ｇ部長らは，同日午後４時頃から，原告に対する事情聴取を行い，本件複写記録を廃棄した理由を確認したり，本件新年会や本件組合交渉における原告の発言内容を確認したりした。Ｇ部長が，原告に対し，本件複写記録を原告が廃棄したことに関して，個人情報の取扱いがあまりにも無責任ではないかなどと問いただしたところ，原告は，個人情報の取扱いが無責任と言われればその通りである旨の発言をした（乙１１）。


ケ原告は，平成２７年１１月１３日，コンプライアンス推進室の服務監察係長らとの間で，Ｅ弁護士に対して行った本件各内部通報について事情聴取を受けた（乙７）。同事情聴取において，原告は，原告が同年１０月９日にＥ弁護士に提出した本件上局報告に係る文書には本件児童の個人情報が含まれているため，同文書を保健福祉局に返却するよう指示を受けた。コ原告は，平成２７年１１月１４日，Ｆ課長に対し，２回目の内部通報に際してＥ弁護士に提出した資料の控えとして自宅で保管していた，本件上局報告に係る文書資料及び教育福祉委員会資料を，それぞれ返却した。サＦ課長は，平成２７年１１月１７日，原告に対し，本件児童及び★の記録閲覧状況等について事情聴取を行った上で（乙１８），同事情聴取における質問に対する回答内容を改めて申立書として作成，提出するよう指示した。これを受けて，原告は，同月１８日，Ｆ課長に対し，申立書（乙１９）を提出した。
シＦ課長は，平成２７年１１月２５日，原告に対し，本件児童及び★の児童記録データ等の閲覧のきっかけ等について事情聴取を行った上で（乙２０），同事情聴取において原告が答えた回答の内容について，再度，申立書にまとめて提出するように指示した。これを受けて，原告は，同月２６日，申立書（乙２１）を提出した。
また，原告は，同日，Ｅ弁護士から，電子メールで，２回目の内部通報についての調査結果の報告を受けた。その報告内容は，●●●●日の本件児童の★★からの相談に対する京都市児童相談所の対応について，「●●●●日に★★から上記のとおり電話があったものであるが，当該電話を受けた担当児童福祉司から速やかに上司に報告を行い，組織として情報共有した結果，新たに★★●●をしようとしているとの訴えではなかったため，●●●●日と同様の相談であると判断した。実際の事実確認としては，前回の公益通報に係る調査報告書に記載のとおり，●●●●日の★★からの電話を受け，同日，●●●●●●●●の事実がないことを速やかに確認し，★★に対してもその旨を報告している。また，その後は，★★★★★による不適切な処遇という観点で調査を行うこととし，適切に対応している。」などとして，京都市児童相談所の対応に不適切な点はなかった旨の結論であった（甲２７・３ないし５頁）。
スＦ課長は，平成２７年１２月１日，原告に対し，原告による児童記録データ等の閲覧が勤務時間中の行為であったか否かを質問したところ，原告は勤務時間中の行為であることを認めたため，Ｆ課長は，原告に対し，その旨を書面で提出するよう指示した。原告は，同日，Ｆ課長に対し，その旨を記載した申立書（乙２２）を提出した。
セ京都市長は，平成２７年１２月４日，原告が本件各対象行為を行ったものとして，これらはいずれも懲戒事由に該当するものと判断し，原告に対し，地方公務員法２９条１項に基づき，本件懲戒処分をした（甲１）。本件懲戒処分に当たっては，①本件対象行為１については，これまで停職以上の懲戒処分とした処分例は実際に職場を離脱した事案であったことや，本件対象行為１の態様などを踏まえると，戒告処分が相当であるとされ，②本件対象行為２については，非公開情報の漏えいを生じさせる可能性が高い極めて不適切な行為であるが，過去に非公開情報がインターネットを経由して外部から閲覧できる状態となり拡散した事案で停職処分としていることなどを踏まえると，減給処分が相当であるとされ，③本件対象行為３については，地方公務員法及び児童福祉法上の守秘義務に違反し，市政への信用を大きく失墜させる行為であるが，秘密の漏えい先が児童福祉センター職員であることや，本件対象行為３の態様などを踏まえると，免職処分は重きに失し，停職処分が相当であるとされ，これら①ないし③の各評価に加え，自宅に持ち出した本件複写記録や漏えいした秘密が，極めて機密性，プライバシー性の高い個人情報であることなどの加重事由等が考慮された上で，停職３日の懲戒処分とすることが決定された（乙２４）。
２争点１⑴（本件対象行為１に係る原告の行為の有無）及び争点２⑴（本件対象行為１に係る原告の行為の懲戒事由該当性）について⑴前記１の認定事実⑷ケのとおり，原告は，平成２６年１０月１日頃以降，勤務時間中に，職場の業務用パソコンから，児童情報管理システム及びバックアップフォルダにアクセスして，自己の担当児童ではない本件児童及び●●★の児童記録データ等を繰り返し閲覧するようになり，この閲覧を通じて，●●●●●●月に本件児童の★★から京都市児童相談所に対して本件相談があったことを知り，同児童相談所が本件相談を受けてから約１か月半を経過しても虐待通告として受理していないことを問題視し，●●●に入所中の本件児童について関心を持つようになり，これ以降も，勤務時間中に，職場の業務用パソコンから，児童情報管理システム等にアクセスして，本件児童及び●●★の児童記録データ等の閲覧を繰り返し続けたことが認められる（以下「本件行為１」という。）。
⑵ところで，京都市児童相談所においては，平成２６年当時，支援する児童の情報に関しては，児童情報管理システム及びバックアップフォルダにおいてデータ管理されていたところ，被告において，これらの児童情報管理システム等にアクセスして担当外の児童の情報について閲覧することを禁止することは指導されておらず，これを禁止する根拠規定も存在していなかった（前記１の認定事実⑵ウ）。この点について，被告は，担当外の児童の情報を閲覧してはならないことは職員であれば当然であるなどと主張するが，京都市児童相談所においては，過去の児童情報を取得するために児童情報管理システムやバックアップフォルダを利用することが予定され，現にこれらを利用していた職員が原告以外にも存在したことがうかがわれることに加え，担当者しか知り得ないパスワードの設定等の措置も講じられていなかったことからすると，同児童相談所の職員において，児童情報管理システム等を担当外の児童の情報について閲覧することが禁止されていたとは認められず，かえって，これらを閲覧することも許容されていたものと認めるのが相当である。


そして，原告が本件行為１に係る閲覧をするきっかけとなったのは，原告が平成２６年１０月１日に★★★★★がＤ所長らから事情聴取を受けている現場をたまたま目撃し，自己の職務経験に基づき，また●●●で不祥事が起きたのではないかとの関心を抱いたことによるものであることが認められる（前記１の認定事実⑷ク）。原告が児童情報管理システム等の閲覧を開始した理由が，京都市児童相談所の職員としての職務上の関心に起因したことからすると，原告による児童情報管理システムの閲覧行為は，児童情報管理システム等による担当外の児童の情報の閲覧が禁止されていなかった当時の同児童相談所の体制下においては，必ずしも直ちに非難されるべきものではない。また，原告の上記閲覧行為は，同日頃から長期間にわたるもので，かつ，閲覧頻度も相当程度の回数であったことが認められるものの，これによって，原告の担当児童に関わる業務が疎かになったことはうかがわれず，かえって，原告の平成２６年度の人事評価はいずれの評価項目も優良な評価がされていることからすると（甲４５，４６），原告の上記閲覧行為により，原告の担当業務に支障が生じるなど，京都市児童相談所の公務が害されることがあったとは認められない。この点について，被告は，原告の児童情報管理システム等による児童記録データ等の閲覧は，自己の担当外の児童について，私的な興味に基づいて行われたものであり，職務専念義務違反や勤務態度不良に当たるなどと主張する。確かに，原告は，平成２７年１１月１０日に実施されたＧ部長からの事情聴取の際に，上記閲覧の理由が「興味半分」であった旨の回答をしているものの（前記１の認定事実⑻オ），原告が本件児童の児童情報データ等を閲覧するきっかけとなったのは上記の認定，説示のとおり，原告の京都市児童相談所の職員としての職務上の関心に起因したものであり，このような閲覧のきっかけに照らせば，「興味半分」との発言の趣旨は，必ずしも自己の私的な興味を優先して閲覧をしていたことを意味するものではなく，閲覧当初は本件虐待事案が生じていることを認識していなかったことを前提とした上で，自己の職務上の関心に基づき，閲覧を開始したことを述べたものと解するのが相当である。したがって，被告の上記主張は採用できない。
⑶以上によれば，本件行為１に関しては，地方公務員法３５条の職務専念義務違反や，本件懲戒指針３の１⑷所定の勤務態度不良といった非違行為として評価することはできない。したがって，本件行為１は，地方公務員法２９条１項各号のいずれの懲戒事由にも該当しない。
３争点１⑵（本件対象行為２に係る原告の行為の有無）及び争点２⑵（本件対象行為２に係る原告の行為の懲戒事由該当性）について
⑴    前記１の認定事実⑺イ及び⑻カのとおり，原告は，平成２７年１０月上旬頃，Ｅ弁護士との面談において２回目の内部通報の内容を説明するため，職場の業務用パソコンから，バックアップフォルダに保存されたサーバにアクセスし，同バックアップフォルダで管理されていた本件児童の★の児童記録データのうち，●●●●●●●日の本件児童の★★からの相談内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１ページ（乙２〔ただし，黒塗りされた状態でないもの〕）を出力し，複数枚複写した上で，そのうちの１枚（本件複写記録）を自宅に持ち出して保管していたことが認められるほか，原告は，平成２７年１１月１０日の事情聴取の際に，Ｆ課長から，自宅で保管していた本件複写記録を返却するよう指示されたにもかかわらず，同日の夜に，自宅で本件複写記録をシュレッダーで廃棄したことが認められる（以下「本件行為２」という。）。
これに対して，原告は，本件複写記録の廃棄はＦ課長からの了解を得たものであったと主張する。しかしながら，原告とＦ課長との平成２７年１１月１０日の事情聴取において，出力した本件児童の★の児童記録を複写した複数枚の複写文書の各所在等を確認する原告とＦ課長とのやり取りの中で，原告が「一部はね，僕は家に持ってますわ。家に持ってますわ。でも，もう帰ってこれ破棄します。これは。」と述べたことに対して，Ｆ課長が「はいはいはいはい。」と応答してはいるものの，Ｆ課長は，同応答の直後に，「だからおそらく１枚はワンセットで，公益通報した資料ワンセットで置いてあると？」と発言し，複写文書の所在についてのこれまでの原告とのやり取りを確認し内容を整理する趣旨の発言をしていることが認められる（前記１の認定事実⑻カ）。そうすると，Ｆ課長の「はいはいはいはい。」との上記応答は，自宅に保管している本件複写記録を帰宅後に破棄する旨の原告の直前の発言を意識して，これに応ずる趣旨で発せられた言葉と解することは困難である。現に，原告も，その後に本件懲戒処分をされるまでの間に，本件複写記録の廃棄に関して，Ｆ課長の了解を得ていた旨の弁明を述べたことはなかったのであるから（弁論の全趣旨），原告としても，Ｆ課長との上記やり取りをもって，自宅での本件複写記録の廃棄についてＦ課長の了解を得られたとの認識を有するに至ったものとは認め難い。したがって，原告の上記主張は採用できない。なお，原告は，本件行為２のうち，本件複写記録を自宅に持ち出した行為については，その持ち出し時期が被告の主張する時期とは異なるなどと主張する。この点については，上記認定のとおり，原告が本件複写記録を自宅に持ち出した時期は，被告が本件懲戒処分当時に認識していた時期（平成２７年１月）とは大きく異なるものの，本件複写記録の自宅への持ち出し行為という，被告が本件懲戒処分の対象とした本件対象行為２と中核的な部分については基本的な事実関係を何ら異にするものではないのであるから，この点をもって直ちに懲戒事由に該当しないということはできない。そこで，以下の⑵では，本件行為２を前提に，その懲戒事由該当性について検討を進めることとする。⑵本件行為２のうち本件複写記録の自宅への持ち出し行為は，非公開情報である本件複写記録を職場外に持ち出したものであって，本件管理基準７条に違反することは明らかである。また，本件行為２のうち本件複写記録を自宅で廃棄した行為は，Ｆ課長らにより，本件複写記録の情報漏えい等の事故を防ぐための適切な処分をするために同記録の返却を指示されていたにもかかわらず，その指示に従わず同記録の適切な処分を妨げたものであるから，本件管理基準９条に違反することは明らかである。


これに対して，原告は，本件行為２のうち，本件複写記録の自宅への持ち出し行為については，２回目の内部通報に関して明確な証拠として提示するためであり，かつ，被告による証拠隠滅を危惧して証拠として保全しておくためであったことからすると，正当な行為として違法性が阻却されるなどと主張する。しかしながら，原告は，平成２７年１０月９日のＥ弁護士との面談において，本件複写記録と同一内容である本件児童の★に係る複写文書を交付したのであるから，２回目の内部通報に関して明確な証拠として提示するという観点からすれば，Ｅ弁護士に交付した複写文書と同一内容の本件複写記録を原告の手元に保管しておく必要性は大きく減じたものといえる。次に，被告による証拠隠滅を危惧して証拠として保全しておくという観点について検討すると，たとえ仮に原告が証拠の保全のために本件複写記録を手元に保管しておくとしても，敢えて職場の外部である自宅に持ち出して，セキュリティの完備されていない自宅に同記録を保管しておく必要性があったとはいい難い。したがって，本件行為２のうち本件複写記録の自宅への持ち出し行為に関しては，２回目の内部通報を行う上で不可欠な行為であったとはいえず，また，同内部通報に付随する証拠の保全行為としての意味合いを有していたとしても，必ずしも自宅に持ち出す必要性までは認められないことからすると，その違法性が阻却されるものではない。したがって，原告の上記主張は採用できない。また，原告は，本件行為２のうち，本件複写記録の廃棄行為に関しては，Ｆ課長の了解を得ていた以上，その違法性が阻却され，懲戒事由に該当しないなどとも主張するが，前記⑴で認定，説示したとおり，そもそも本件複写記録の廃棄に関してＦ課長がこれを了解していた事実を認めることができない以上，その違法性が阻却されることはない。したがって，原告の上記主張もまた採用できない。
⑶以上によれば，本件行為２は，被告が定めた京都市高度情報化規程の下での本件管理基準７条及び９条に違反した非違行為と評価すべきものである。したがって，本件行為２は，少なくとも，地方公務員法２９条１項１号の懲戒事由に該当するものといえる。
４争点１⑶（本件対象行為３に係る原告の行為の有無）及び争点２⑶（本件対象行為３に係る原告の行為の懲戒事由該当性）について
⑴前記１の認定事実⑸エによれば，原告は，平成２７年１月１４日に職場外の店舗で開催された本件新年会において，Ｃ主席を含む合計６名ほどが座るテーブルの席で，飲酒をしながら，Ｃ主席に対し，「●●●の件はどうするのですか。」「重大な問題を放置する児相は末期的ではないですか。」などと発言し，本件虐待事案に対する京都市児童相談所の対応について話題に出し，Ｃ主席がしかるべき対応をするつもりである旨の回答をすると，「担当の●●さんは全くやる気がありませんよね。」などと，本件児童の担当児童福祉司であった●●職員を批判する発言をしたことが認められる。


また，前記１の認定事実⑹イによれば，原告は，平成２７年３月１０日に開催された本件組合交渉において，本来予定されていた組合要求とは無関係であるにもかかわらず，突如，Ｄ所長に対し，「●●●のね，施設内虐待の件なんですけども，あれ，なんで１月１５日から動き出したんですか。」などと発言して本件虐待事案を話題に出し，本件虐待事案に関して京都市児童相談所が対応を始めた時期に関する質問などを行い，これに対してＤ所長が「●●月です。●●日。」と回答すると，「最初にね，★★が言うてきたのって●月でしょ。」と発言し，同発言を否定する旨の発言をするＤ所長に対し，「いや書いてますよ記録に。記録に書いてますよ。」，「いや書いてますよ。●●●●日の記録に。」，「読みましょうか。」などと発言し，本件組合交渉に先立ちあらかじめ出力していた●●●●●●●●●日の本件児童の★★からの相談内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１ページ（乙２〔ただし，黒塗りされた状態でないもの〕）の記載内容を読み上げようとしたところ，第二児童福祉センター所長によりこれを制止されたほか，その後も，「じゃあね，●●●●●日に話を聞いたとして，そのあと●●●●してるじゃないですか。」などと同日以降の本件虐待事案に関する京都市児童相談所の対応について質問を繰り返したことが認められる（以下，本件新年会及び本件組合交渉での原告の言動として認定した上記各行為を「本件行為３」という。）。⑵次に，本件行為３の懲戒事由該当性について検討するに，本件行為３のうち本件新年会での原告の発言は，●●●という本件虐待事案が問題となっている児童養護施設の名前を出して，本件虐待事案に関する京都市児童相談所の対応の不適切さを指摘する旨の意見を述べるものではあったが，本件児童の氏名や本件虐待事案の内容などの本件児童のプライバシーにわたる個人情報にまで言及したものではない。また，原告の上記発言を聞いていたのは，原告と同テーブルに座っていた被告の職員のみであり，かつ，原告の発言は，本件虐待事案を了知していなかった職員にとっては，その意味内容を理解し得るに足りる具体性ないし識別性を有する情報を含むものではなかったものといえる。さらに，原告が，被告の職員以外の者の出入りがある場所である職場外の店舗において，本件虐待事案という非常に機密性の高い話題を持ち出したことは軽率な行為であったといわざるを得ないものの，本件新年会が開催された店舗の従業員や他の客にまで原告の上記発言が聞こえるなどといった状況であったとは認められず，本件全証拠を検討しても，原告の本件新年会での発言をもって，本件虐待事案に関わる本件児童の個人情報が外部に漏えいしたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件新年会での原告の発言をもって，秘密の漏えいがあったとはいえない。また，本件行為３のうち本件組合交渉での原告の発言も，●●●という本件虐待事案が問題となっている児童養護施設の名前を出すほか，施設内虐待という不祥事の概要を明らかにするほか，本件児童の★★から本件相談があった時期について言及したものではあるものの，本件児童の氏名や，本件児童の★★からの本件相談の具体的な内容などに言及したものではない。また，原告は，本件組合交渉において，前記⑴のとおり，繰り返し本件虐待事案に関わる質問をＤ所長に対して行っているが，本件組合交渉の参加者のうち本件虐待事案を了知していなかった職員において，原告の上記発言によって本件虐待事案を了知するに至った者はいない。この点に関して，確かに，原告がＤ所長に対してあらかじめ出力していた児童記録データに係る文書を念頭に「いや書いてますよ記録に。記録に書いてますよ。」「読みましょうか。」などと，あらかじめ出力していた●●●●●●●●●日の本件児童の★★からの相談内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１ページ（乙２〔ただし，黒塗りされた状態でないもの〕）の記載内容を読み上げようとした行為は，本件児童の個人情報を外部に明らかにしようとしたものであって，第二児童福祉センター所長がこれを制止したことからも明らかなように，個人情報についての問題意識を欠く行為ではあったものの，現実には原告が上記記載内容を読み上げるには至らなかったのであるから，原告の上記言動をもって，秘密の漏えいがあったとまではいえない。
⑶以上によれば，本件行為３に関しては，地方公務員法３４条及び児童福祉法６１条の秘密の漏えいに当たる非違行為として評価することはできない。したがって，本件行為３は，地方公務員法２９条１項各号のいずれの懲戒事由にも該当しない。
５争点３（本件懲戒処分に裁量権の逸脱又は濫用の違法があるか否か）について⑴以上のとおり，原告において，懲戒事由に該当する非違行為として存在するのは，本件行為２に限られることになる。
ここで，地方公務員につき地方公務員法２９条１項各号の懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うとしていかなる処分を選ぶかは，平素から庁内の事情に通暁し，部下職員の指揮監督の衝にあたる懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきである。すなわち，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の上記行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有しており，裁判所が上記処分の適否を審査するに当たっては，懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し，その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく，懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を逸脱又は濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである（最高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）。


⑵そこで，懲戒事由に該当する本件行為２を行った原告に対して停職３日を内容とする本件懲戒処分を行うことが，社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権を逸脱又は濫用した違法があるものといえるか否かについて，以下検討する。アまず，本件行為２の原因，動機，性質を検討するに，まず，本件行為２のうち本件複写記録の持ち出し行為については，原告は，１回目の内部通報の結果を受けて，その調査結果に個人的に不満を抱いたため，２回目の内部通報を行うこととし，その際にＥ弁護士に渡す本件児童の★の児童記録に係る複写文書１枚とともに，本件複写記録を自宅に保管したものといえる。このような経緯を経て行われた本件複写記録の持ち出し行為は，いわゆる公益通報を目的として行った２回目の内部通報に付随する形で行われたものであって，少なくとも原告にとっては，重要な証拠を手元に置いておくという証拠保全ないし自己防衛という重要な目的を有していたものであり，このほかに，本件複写記録に係る個人情報を外部に流出することなどの不当な動機，目的をもって行われた行為であるとまでは認められないのであるから，その原因や動機において，強く非難すべき点は見出し難い。また，本件行為２のうち本件複写記録の自宅での廃棄行為については，Ｆ課長からの返却の指示があったにもかかわらず，原告がこれに従わず，安易に本件複写記録を自宅で廃棄したことそれ自体は，今後の情報漏えいの可能性が万に一つないようにするために持ち出した現物を返却させるという被告の正当な目的の実現を妨げた点からも，大いに非難されるべきものである。しかしながら，原告は，上記廃棄行為の翌日に自ら自宅で本件複写記録を廃棄したことを申告しているのであって，原告による上記廃棄行為について，証拠隠滅を図るなどの不当な動機や目的があったとは考え難い。そうすると，原告による本件複写記録の自宅での廃棄行為は，非常に軽率な行為として大いに非難されるべきものではあるが，その動機や目的において，殊更に悪質性が高いものであったとまではいえない。
イ次に，本件行為２の性質，態様についてみると，本件行為２のうち本件複写記録の持ち出し行為については，原告が持ち出した本件児童の個人情報としては，本件複写記録の１枚のみであり，本件全証拠を検討しても，原告において，本件児童の児童情報データ等のうち，他の文書ファイルについて出力や持ち出しを行った事実は認められない。そうすると，原告による本件複写記録の持ち出し行為は，飽くまで，本件虐待事案に対する原告の職務上の関心に起因して行われた性質の行為である。そして，原告は，本件複写記録を自宅で保管していたにすぎず，その保管状況は必ずしも明らかではないものの，自宅で保管していた本件複写記録が外部に流出した事実は認められず，同記録が外部の目に触れる状況ではなかったものと考えられることからすると，必ずしも情報漏えいの危険性の高い不適切な態様での保管状況であったとまではいい難い。
また，本件行為２のうち本件複写記録の自宅での廃棄行為については，本件複写記録を廃棄したことそれ自体は前記アのとおり大いに非難されてしかるべき行為ではあるものの，その廃棄の態様は，自宅でシュレッダーに掛けて裁断して行ったというものである。そうすると，本件複写記録に記載された情報を外部に容易に認識し得ないような方法で廃棄したものであって，この点については酌むべき事情であるといえる。なお，被告は，原告が本件複写記録を溶解処分せずにシュレッダーで廃棄したことをも問題視するようであるが，京都市児童相談所の職場においても，職員によっては，機密性の高いとされる文書をシュレッダーで廃棄することがあり得る状況であったことがうかがえることからすると，原告が本件複写記録を返却せずに被告の職場での溶解処理ができなかったということ以上に，本件複写記録をシュレッダーで廃棄したことそれ自体に，大きく非難すべき点はない。ウさらに，本件行為２の結果，影響についてみるに，原告が自宅に持ち出した本件複写記録はシュレッダーで廃棄されており，結果としては，同記録が一般市民の目にする形で外部に流出することのないまま処分されたものである。そして，被告の保健福祉局の調査の結果によっても，●●議員による本件児童記録の情報の入手経路は明らかになっておらず，本件全証拠を検討しても，原告が自宅に持ち出した本件複写記録によって，本件児童の個人情報が●●議員に流出したことを認めるに足りる証拠はない。この点に関して，本件児童からは，原告による本件行為２を含む各行為について京都市児童相談所に対する信頼を損ねるものである旨の強い非難が寄せられていること（乙３８）は十分に考慮すべきであるとしても，原告による本件行為２によって，被告の児童福祉行政に対する信頼が回復不能なほどに大きく損なわれたとまでは認めることはできない。
エ本件行為２の前後における態度を見ると，原告において，京都市児童相談所が取り扱う児童記録データ等が極めて高度なプライバシー情報を含んでいることの畏れや問題意識があるのかについて疑問なしとしないが，原告は，本件複写記録を廃棄した当初から，本件複写記録を廃棄したことそれ自体の不適切性については，Ｇ部長らから指摘を受けると，軽率な行為であったことを素直に認めていたのであり，一定の反省の態度を見て取ることができる。
オさらに，原告の懲戒処分歴等についてみるに，原告にはこれまで懲戒処分歴は存在せず，かえって，原告は，ＦＡ制度で京都市児童相談所支援課に配属となった平成２６年度の人事評価においては，いずれの評価項目も良好な評価を得ており，かつ，日頃の勤務態度についても，児童に対し得て熱心に対応しており，業務面においては特段の問題はないとの評価を得ていたものである。これに加え，原告は，本件行為２についても，基本的には，京都市児童相談所の職員としての職責を果たすべきとの自らの有する職業倫理に基づいて行ったものであるから，大いに軽率な面があったことを踏まえてもなお，上記の原告の懲戒処分歴や勤務態度といった事情は，酌むべき事情として考慮されるべきものといえる。
⑶以上に加え，前記１で認定した事実経緯に照らすと，本件懲戒処分は，原告が主張，供述するような「結論ありきで行われた」あるいは「内部告発に対する報復」といった不当な目的ないし動機をもってされた処分であるとの評価はできないものの，本件懲戒指針では，情報セキュリティーポリシー違反の非違行為については戒告から免職まで処分量定の幅は広く規定されている中で，過去に非公開情報がインターネットを経由して外部から閲覧できる状態となり当該情報の拡散を招いた職員が停職１０日の懲戒処分とされた懲戒事例（乙３３）との比較において，本件行為２を行った原告に対する懲戒処分として，本件複写記録の情報が拡散するまでには至らなかったにもかかわらず，停職３日とする本件懲戒処分を選択することは，重きに失するものといわざるを得ない。
⑷以上によれば，本件懲戒処分は，社会観念上著しく妥当を欠いて，その裁量権を逸脱又は濫用した違法がある。
第５結論


平成３０年４月１８日判決言渡
平成２９年（行コ）第２１８号一時金申請却下処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２７年（行ウ）第３１１号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成２７年３月２４日付けで控訴人に対してした中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律１３条３項に基づく一時金の支給申請却下処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件の事案の要旨は，原判決「事実及び理由」中の「第２    事案の概要」柱書きのとおりであるから，これを引用する。
原審は，控訴人の請求を棄却する旨の判決をしたところ，控訴人が，これを不服として，前記第１の判決を求めて控訴した。
２関係法令の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次の３で当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決５頁２０行目の「朝鮮人男性」を「朝鮮族の中国人男性」と改める。
３当審における当事者の補充主張
⑴控訴人の主張
ア控訴人は，中国残留邦人等に該当する。
控訴人のように母親が日本人の非嫡出子である場合は出生時に日本国籍を取得しており，母親とともに本邦に帰国する可能性は決して低くはないから，母子ともに本邦へ帰国する権利を有し，国はそれを保護する義務を負っていた。控訴人の母親であるＰ１は本邦に帰国しており，控訴人が帰国できなかったのは，Ｐ１が控訴人を養育できず，仕方なく中国人の養父母に預けざるを得なかったからであり，このような混乱がなければ，控訴人もＰ１とともに本邦に帰国していた可能性が高い。
法や規則は，「準ずる者」を中国残留邦人等に含めており，控訴人のように，母親が日本人で，非嫡出子として出生し，日本国籍を取得した者を明確に中国残留邦人等から排除しているわけではない。中国人養父母に預けられて孤児となり，中国では日本人の子として攻撃，差別され，実親を捜し求めてこの上ない苦労をした控訴人のような者こそ，法が意図する救済を最も必要としていることは明らかであり，法１３条にいう中国残留邦人等に準ずる者として，一時金の支給対象となると考えるべきである。
イ仮に，法や規則が控訴人を支援の対象にすることはできないという場合，同じ日本国籍を有し，本邦に帰国する権利を有し，国がそれを保護する義務を負う者の間で，両親が日本人の場合は保護が与えられ，母親だけが日本人の場合は保護が与えられないことになり，帰国の権利の点で重大な差別的取り扱いが生じることになるが，このような立法は法の下の平等を定めた憲法１４条に反するものである。
(2)被控訴人の主張
ア法１３条１項の「（同日後に生まれた者であって同日以前に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働省令で定める者を含む。）」という部分は，みなし被保険者期間の特例措置の対象となる永住帰国した中国残留邦人等について，その出生時期の要件に関しての例外を定めたものであり，中国残留邦人等に該当しない者をみなし被保険者期間の特例措置の対象とする旨を定めたものではない。一時金の支給を受けることができる法１３条３項の「特定中国残留邦人等」は，同条２項において，「前項に規定する永住帰国した中国残留邦人等（六十歳以上の者に限る。）であって昭和三十六年四月一日以後に初めて永住帰国したもの」と定義されており，同条１項は，「永住帰国した中国残留法人等」について，「明治四十四年四月二日以後に生まれた者であって，永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有するものに限る。」と規定している。このように，法１３条３項は，法２条１項の「中国残留法人等」に当たらない者を支給対象者に含める趣旨の規定でないことが明らかである。
イ憲法１４条１項は，法の下の平等を定めており，この規定が，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱を禁止する趣旨のものであると解すべきことは，最高裁判所の判例とするところである。
第二次世界大戦に起因して生じた混乱等により本邦に引き揚げることができず，引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた者の帰国を実現し，帰国後の自立を支援するにあたっては，講ずべき施策の内容は一義的に定まるものではなく多様な選択が可能であり，また，施策の内容によっては，外国政府の協力を得るために外交交渉等を必要とする事態も考えられるのであるから，支援対象者や支援内容を法律においてどのように定めるかの判断は，その時々の国際情勢や国内情勢下における各種課題，財政状況等を踏まえた総合的な政策判断として行われるべきものであり，立法府の広範な裁量に委ねられているというべきである。親子関係を有する父母のいずれかが日本国民でないか又は本邦に本籍を有していない場合，そのような父又は母は，本邦に引き揚げることなく現地にとどまる可能性が少なくなく，その親とともに子も現地にとどまる可能性が少なくないといえることから，そのような子は，ソ連軍侵攻による混乱等がなければ本邦に引き揚げ，又は両親引き揚げ後の本邦で出生する可能性が高かったとは必ずしもいえない。
そうすると，子と親子関係を有する父母のいずれかが日本国民ではないか又は本邦に本籍を有しない場合については，父母のいずれもが日本国民であり，かつ，本邦に本籍を有する場合と比べて，法による支援の対象とする必要性が小さいといえるから，第二次世界大戦に起因して生じた混乱等により本邦に引き揚げることができず，引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた者の円滑な帰国を促進し，同人らの帰国後の自立を支援するという法の立法目的（法１条）に照らして，前者を支援の対象としないことが不合理であるとはいえず，立法府に与えられた広範な裁量権を考慮すれば，このような区別的取扱は合理的根拠を有するものであり，憲法１４条１項に違反するものではないというべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がなく，これを棄却すべきであると判断する。その理由は，次の２で当審における控訴人の補充主張について必要な判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１５頁４行目の「朝鮮人」を「朝鮮族の中国人」と改める。
２当審における控訴人の補充主張について


平成２４年１１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１５０３４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２４日
判                   決
東京都渋谷区＜以下略＞
Ｘこと
原                  告      Ｙ
東京都中野区＜以下略＞
被                  告      有限会   社光商   事同訴訟   代理人   弁護士        鈴木    修
主               文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告は，原告に対し，２８０万円及びこれに対する平成２１年７月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)訴訟費用は被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
本件訴えを却下する。
（本案の答弁）
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，プログラムの著作物の著作権を有すると主張する原告が，被告に対し，主位的には複製権侵害及びプログラム著作物の著作権侵害とみなされる行為に基づき，予備的には一般不法行為に基づき，原告が被った損害１１２０万円の一部請求として２８０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２１年７月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１原告の主張
(1)当事者
ア原告は，「Ｘ」の名称を使用して，ウェブサイト制作の請負等を業とする者である。
イ被告は，不動産業を営む（特例）有限会社である。
(2)本件プログラムの制作
ア原告は，平成２０年１２月２４日に被告から不動産物件表示プログラム（以下「本件プログラム」という。）の制作を請け負ったと考え，その後，本件プログラムを制作し，原告の管理するサーバ（以下「本件サーバ」という。）にアップロードした。
イ本件プログラムには創作性があり，「プログラムの著作物」に当たる。ウプログラムの著作物の創作行為とは，著作権法（以下，単に「法」という。）１０条３項３号に規定された解法すなわちアルゴリズムをコーディングすることをいい，コーディングとはソースコードを書くことである。本件プログラムのソースコードを書いたのは原告であるから，原告が本件プログラムに係るプログラムの著作物の著作権者である。本件プ   ログラ   ムのソ   ースコ   ードに   「Copyright©   2007Ｐ.    AllRightsReserved.」とあるのは，ウェブページを完成させるために必要な画像として「FreeCSSTemplates」という団体から提供されたものを使用し，この団体との間の使用契約によって，画像の著作権者を明示する必要があったためである。上記表示は画像の著作権者を示しているのであって，本件プログラムの著作権者を示しているのではない。
(3)平成２１年１月１６日のアクセスについて
ア原告は，平成２１年１月１６日，被告の事務所において，被告の保有するパソコンに，本件プログラムが記録されている本件サーバのＵＲＬ（アドレス）を入力し，被告の専務取締役であるＺに上記パソコンを操作させ，上記ＵＲＬを用いて，本件プログラムにアクセスさせた。イその後，原告は，被告に対して請負契約に基づく代金を請求したが，被告は，請負契約の成立を否定し，原告の支払請求に応じなかった。原告は，平成２１年５月３１日，被告に対し，本件プログラムの制作に関する請負契約が成立していないのであれば，平成２１年１月１６日に本件プログラムにアクセスした行為は非公開のページへの不正アクセスとなる旨などを記載した書面（甲４）を送付した。
(4)平成２１年６月１１日，同年７月１７日及び同月１８日のアクセス（以下「本件各アクセス」という。）による複製権侵害について
ア本件各アクセスが複製に当たること
(ア)被告は，平成２１年６月１１日，同年７月１７日及び同月１８日，原告の承諾なく，本件プログラムが記録されている本件サーバにアクセスし，本件プログラムを被告のコンピュータにダウンロードした上で，本件プログラムを被告のコンピュータ上で使用（入力，演算及び出力）し，モニタの画面に情報を表示させ，その表示された情報を閲覧した。(イ)ブラウザを使って本件プログラムにアクセスすると，自動的に本件プログラムが被告のコンピュータのメモリにコピーすなわち複製される。(ウ)また，ハードディスクにはブラウザキャッシュとして本件プログラムの複製物が作成される。
(エ)被告のコンピュータで本件プログラムを使用（入力，演算及び出力）すると，上記(イ)のメモリ上の複製物を使用して演算が行われる。(オ)上記(エ)の演算過程で，本件プログラムは，被告のコンピュータのメモリ，ＣＰＵのレジスタ及びＩ／Ｏのレジスタに複製される。(カ)上記(イ)(ウ)(オ)のとおり，本件各アクセスにより，本件プログラムの複製物は被告のコンピュータの①メモリ，②ＣＰＵ，③Ｉ／Ｏ及び④ハードディスクに保存されるが，これら４つの部品に複製物が保存されることが，法２条１項１５号の「複製」に当たることは明らかである。(キ)また，上記(エ)のとおり，被告は本件プログラムの複製物を使用したところ，被告は，上記(3)イで今後の本件プログラムへのアクセスは不正アクセスとなる旨の通知を受けたにもかかわらず，本件プログラムに業務上の確認目的で不正アクセスし，違法複製物を生成し，この違法複製物を用いて被告のコンピュータで業務使用（入力，演算及び出力）したのであるから，プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を，業務上，情を知って電子計算機において使用したものであり，法１１３条２項によりみなし侵害行為を構成する。イ被告には法４７条の８の抗弁は成立しない。
(ア)法４７条の８は，平成２１年法律第５３号によって加えられた条文であり，同改正の施行日は平成２２年１月１日であるのに対して，本件各アクセスは平成２１年６月１１日，同年７月１７日及び同月１８日であるから，法４７条の８の抗弁が成立する余地はない。(イ)ハードディスク上に作成されたブラウザキャッシュは演算過程で作られた複製物ではないから，法４７条の８の抗弁が成立する余地はない。すなわち，法４７条の８は，複製物をさらに複製した場合の規定であり，ユーザがインターネットを通じてサーバにあるプログラムを初めてユーザのパソコンのメモリにダウンロードする場合は，同条の規定対象ではない。


また，ブラウザキャッシュはコンピュータの情報処理に必要な複製ではないから，法４７条の８の適用を受けることはない。(ウ)法４７条の８は「これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。」と規定しているところ，被告による本件各アクセス及びその際の複製物の使用は法１１３条２項のみなし侵害行為を構成するから，法４７条の８は適用されない。
営利を目的とする法人である被告が，原告から不動産物件情報公開を目的とするプログラムの提案を受けて，それが，本件各アクセスの時点においてどのような状態になっているかを確認するために本件プログラムに無断アクセスしたというのであるから，この行為が業務であることは明らかである。
(5)別件乙３の印刷による複製権侵害
ア被告は，平成２１年８月１１日，原被告間の別件訴訟（当庁平成２１年（ワ）第１９３０７号。以下「別件訴訟」という。）において，「光商事物件の検索はこちら」と題する書証（甲１の１，乙２。別件訴訟における乙３。以下「別件乙３」という。）を提出した。
イ別件乙３を作成する目的で，被告は，ブラウザを用いて本件サーバに記録され   ていた   本件プ   ログラ   ムに無   断でア   クセス   し，こ   れを被   告のコ   ンピュータのメモリ上にダウンロードして複製した上で，被告のコンピュータで当該複製物を使用し，情報をパソコンのモニタの画面に表示させた。そして，その表示された情報のスクリーンショットを撮り，当該画像ファイルを紙である別件乙３にプリントアウトして複製した。モニタに表示された情報は本件プログラムの一部であるから，これを紙に印刷することは，本件プログラムを複製したことを意味する。
ウ被告が上記イのような経緯を経て別件乙３を作成したとき，被告は本件プログラムの複製について原告の許可を得ていなかった。被告が原告の許可を得ることなく複製をしたということは，被告が原告の複製権を侵害したことを意味する。
なお，被告が本件プログラムにアクセスする権限の有無と複製権の有無は無関係である。使用を許可された者が作成した複製物であっても，複製を特に許可されていなければ，それは複製権を侵害する違法複製物である。エ被告には法４２条による抗弁も成立しない。
(ア)被告は適法に本件プログラムの複製を入手してから紙に印刷したのではなく，本件サーバに不正アクセスして本件プログラムの複製を入手してから紙に印刷したのであるから，法４２条の抗弁は成立しない。法４２条が，証拠作成のために不正アクセスまでも許す趣旨でないことは明らかである。
(イ)法４２条１項ただし書きは，「当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。」と定めるところ，本件プログラムは本件サーバで管理されていて非公開であり，使用許諾料２８０万円を払って初めて使えるものであることからすれば，裁判手続のために必要であるからといって無断使用を許せば，原告の利益が不当に害されることは明らかである。
(ウ)被告が別件乙３を印刷した平成２１年１月頃の時点では，別件訴訟は始まる前であるから，法４２条の抗弁は成立しない。(エ)被告は，別件訴訟における別件乙３の証拠説明書に，別件乙３の作成者が「Ｙ」（原告）であると記載しているが，原告が別件乙３の書面を作成した事実はないから，別件乙３は作成名義を偽った偽造証拠である。提出することが許されない証拠であるから，法４２条の適用は受けない。
(6)民法７０９条の権利侵害（予備的主張）
本件プログラムの著作物は，原告の開発用サーバに保管されており，原告には，このプログラムの著作物を誰からも無断使用されない権利がある。この権利は，民法７０９条の「法律上保護される利益」に該当する。被告は，原告のサーバに記録されている本件プログラムの著作物にアクセスすることが不正アクセスになることを内容証明郵便によって原告から通知されていたにもかかわらず，本件プログラムの著作物に自らアクセスした上で，ダウンロードによって本件プログラムの著作物の違法複製物を取得して，これを業務使用した。この事実は，被告が民法７０９条の「法律上保護された利益」を侵害したことを意味する。
(7)損害
ア本件各アクセス及び別件乙３の印刷による複製権侵害によって原告に生じた損害は，民法７０９条，法１１４条３項により，本件プログラムの使用料相当額２８０万円の３つ分の８４０万円である。
イ本件各アクセスの際に本件プログラムを動作させた行為は，違法複製物を違法取得した上で違法業務使用したものであるから，法１１３条２項のみなし侵害行為にあたる。
この侵害行為による損害は，民法７０９条，法１１４条３項により，本件プログラムの使用料相当額２８０万円である。
ウまた，民法７０９条の権利侵害行為によって被告に生じた損害も，同様に本件プログラムの著作物の使用料相当額２８０万円である。エ原告の損害は上記アないしウ（ウは予備的主張）の合計１１２０万円であるが，本件では，その一部である２８０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２１年７月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２被告の主張
(1)本案前の主張
本件訴訟は，同一事案について既に原告より被告に対する訴訟が提起され，１審及び２審の判決が確定して既判力が生じているのであるから（甲３の１・２），一事不再理の原則からみても本件訴えは却下されるべきである。(2)本件プログラムが原告の創作によるプログラムであることは否認する。本件プログラムのソースコード（甲６の１）の７頁の下から９行目には「<pid="legal">Copyright©   2007P.All   RightsReserved.</p>」と記載されているので，このソースコードはP氏の創作したものである，また，本   件プロ   グラム   の表示   情報（   甲６の   ２）の   下部に   は「Copyright    ⓒ2007P.All   RightsReserved.」と記載されているから，P氏がこのソースコードの著作権者である。
(3)本件各アクセスによる複製権侵害について
被告が本件各アクセスをしたことは認めるが，その日に改めてダウンロードしたことは否認する。
平成２１年１月１６日，原告は原告作成のウェブサイト及びプログラムを被告の取締役らに提示し，その機能を体験してもらうために被告の取締役に上記ウェブサイト等にアクセスしてもらい，物件の場所，価格などのデータを入力してもらい，画像をアップロードしてもらうなどした。これによって，被告はパソコンのメモリに初めて本件プログラムの複製物を入手した。これは法１１３条２項にいう「プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物」とはいえない。
また，被告は本件プログラムを業務使用目的で使用したものではないから，本件各アクセスは法１１３条２項の「･･････業務上･･････使用する行為」ではなく，「情を知って」使用したものでもない。
(4)別件乙３の印刷による複製権侵害について


被告が別件訴訟で別件乙３を提出したことは認め，それが偽造証拠であることは否認する。
法４２   条１項   は，「   著作物   は，裁   判手続   のため   に必要   と認め   られる   場合･･････その必要と認められる限度において，複製することができる，」と規定する。被告は別件訴訟において，被告の主張を証明するために必須の証拠として別件乙３を証拠として提出した。
したがって，別件乙３の印刷は複製権侵害に当たらない。
第３当裁判所の判断
１本案前の主張について
被告は，同一事案について既に判決が確定しているから，一事不再理の原則からみても本件訴えは却下されるべきであると主張する。しかし，別件訴訟は，原告が，被告に対し，主位的には，ウェブサイト制作作業等の請負代金等２９６万円及び遅延損害金の支払を，予備的には，被告が原告作成のウェブサイト等に不正にアクセスしたことによってウェブサイト制作費，コンサルティング料金等相当額である２８６万円を不当に利得したとして同額及び法定利息金の支払を求めたものである（甲３の１・２。なお，原告は，別件訴訟控訴審において，主位的請求及び予備的請求とも１００万円及びこれに対する附帯請求の限度に請求を減縮した。）。
これに対し，本件訴訟は，原告が，被告に対し，本件プログラムの著作権（複製権）侵害（予備的に一般不法行為）に基づき，損害賠償金合計１１２０万円の一部請求として２８０万円の支払を求める事案である。別件訴訟と本件訴訟とは当事者を同一にし，事実関係に重なるところがあるとはいえ，訴訟物も争点も異なるものであるから，本件訴えが一事不再理の原則により不適法であるとはいえない。
２別件乙３の印刷による複製権侵害による不法行為について(1)原告は，別件乙３の印刷物は，原告が著作権を有するプログラムの著作物である本件プログラムを紙に印刷して複製したものであり，複製権侵害であると主張するので，この点について検討する。
(2)原告は，本件プログラムは原告が創作した「プログラムの著作物」（法１０条１項９号）であると主張する。
プログラムは，「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」（法２条１項１０号の２）であり，所定のプログラム言語，規約及び解法（法１０条３項）に制約されつつ，コンピュータに対する指令をどのように表現するか，その指令の表現をどのように組み合わせ，どのような表現順序とするかなどについて，法により保護されるべき作成者の個性（創作性）が表れることになる。
したがって，プログラムに著作物性（法２条１項１号）があるというためには，指令の表現自体，その指令の表現の組合せ，その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅があり，かつ，それがありふれた表現ではなく，プログラム制作者の個性，すなわち，表現上の創作性が表れていることを要する（知財高裁平成２１年（ネ）第１００２４号平成２４年１月２５日判決・裁判所ウェブサイト）。
原告は，本件プログラムのソースコード（甲６の１。Ａ４用紙７枚（１枚当たり３６行。全部で２３２行）のもの。）を提出するものの，本件プログラムのうちどの部分が既存のソースコードを利用したもので，どの部分が原告の制作したものか，原告制作部分につき他に選択可能な表現が存在したか等は明らかでなく，原告制作部分が，選択の幅がある中から原告が選択したものであり，かつ，それがありふれた表現ではなく，原告の個性，すなわち表現上の創作性が発揮されているものといえるかも明らかでない。(3)仮に本件プログラムに原告の創作性が認められるとしても，以下に述べるとおり，原告の主張には理由がない。
原告は，被告がブラウザを用いて本件プログラムにアクセスし，その情報を被告のパソコンのモニタに表示させ，表示された情報のスクリーンショットを撮り，当該スクリーンショットの画像ファイルを紙である別件乙３（甲１の１，乙２）に印刷したことが，プログラムの著作物である本件プログラムの複製に当たると主張する。
法にいう「複製」とは，印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製することをいうが（法２条１項１５号），著作物を有形的に再製したというためには，既存の著作物の創作性のある部分が再製物に再現されていることが必要である。
これを本件についてみると，紙である別件乙３（甲１の１，乙２）に記載されているのは画像であって，その画像からは本件プログラムの創作性のある部分（指令の表現自体，その指令の表現の組合せ，その表現順序からなる部分）を読み取ることはできず，本件プログラムの創作性のある部分が画像に再現されているということはできないから，別件乙３の印刷が本件プログラムの複製に当たるということはできない。
(4)したがって，別件乙３の印刷による複製権侵害は認められない。３本件各アクセスによる複製権侵害による不法行為について(1)原告は，被告が平成２１年６月１１日，同年７月１７日及び同月１８日，原告の承諾なく，ブラウザを使って本件プログラムにアクセスし，本件プログラムの複製物を被告のコンピュータの①メモリ，②ＣＰＵ，③Ｉ／Ｏ及び④ハードディスクに保存したことは複製権侵害であり，また，本件プログラムを使用（入力，演算，出力）したことはみなし侵害であるから，不法行為が成立すると主張する。
(2)そこで検討するに，被告のコンピュータのブラウザを使って本件サーバに記録された本件プログラムにアクセスした場合において，本件プログラムの複製物が被告のコンピュータの①メモリ，②ＣＰＵ，③Ｉ／Ｏ及び④ハードディスクに保存される（弁論の全趣旨）。
ところで，上記のような複製は被告の電子計算機における情報処理過程で行われるものであるが，このような電子計算機における情報処理過程における記録については，平成２１年法律第５３号により追加された法４７条の８では一定の要件のもとに複製権侵害とはならないものとされた。この改正の施行日は平成２２年１月１日であり，本件各アクセスは，いずれも上記改正前の行為であるから，同条の適用はないが，その趣旨に鑑みれば，上記改正前の複製行為であって電子計算機の情報処理過程で生じるものの違法性の有無については，複製された著作物の内容，複製の態様，複製に至る経緯等を総合的に考慮して判断すべきである。そこで，以下においては，このような見地から被告の行為の違法性について判断する。
(3)複製された著作物の内容
被告のコンピュータに複製された本件プログラムは，本件において書証として提出されているソースコード（甲６の１）による限り，Ａ４用紙に７枚（全部で２３２行）からなるものであり，本件プログラムによって表示される画像としては，本件証拠上，「光商事物件の検索はこちら」と題する被告用のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）のトップ画面（甲６の２。以下「トップ画面」という。）のみである。
(4)複製の態様


本件証拠上，本件各アクセスの際，被告が本件プログラムによって表示されるトップ画面を閲覧したほかに，顧客に対する営業活動等に本件プログラムを使用したり，本件ウェブサイトの閲覧のために一時的に行われる複製の範囲を超えて，長期的に使用するためにＣＤ―ＲＯＭ等の固定媒体にこれを固定し複製したような事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，被告のコンピュータへの本件プログラムの複製物の記録は一時的なものにとどまったものと認められる。
(5)複製に至る経緯
被告が本件プログラムを複製するに至った経緯は次のとおりである（甲３の１・２，甲４，弁論の全趣旨）。
原告は，被告の依頼を受けて，本件プログラムを作成し，平成２１年１月１６日までに本件サーバにアップロードした。
原告は，平成２１年１月１６日，被告事務所において，被告の取締役であるＺの面前で，被告のコンピュータのブラウザに，本件ウェブサイトのＵＲＬを入力し，Ｚは，上記ＵＲＬを用いて，ＩＤやパスワードによるアクセス制御の行われていない本件ウェブサイトにアクセスし，（被告のコンピュータのメモリに複製された）本件プログラムにより表示されるトップ画面を閲覧し，物件の場所，価格などのデータを入力し，画像をアップロードするなどした。
その後，原告は，被告に対し，請負代金の支払を求めたが，被告は契約は成立していないとしてその支払を拒絶した。
原告は，平成２１年５月３１日付けの内容証明郵便（甲４）を被告に送付し，同書面はその頃被告に到達したが，同書面には次のような記載がある。「これらのページは非公開であるため管理者である当方が許可した者しかアクセスすることが出来ないので，本契約が成立していないのであれば，貴殿には当方の制作した非公開ホームページにアクセスする権利がなかったことになります。つまり，貴殿はアクセスする権利を自ら法的に否定したことになります。･･････本件の場合のようなＩＤもパスワードも設置していない非公開のページに不正アクセスするにはそのページのＵＲＬを盗み見るなどし
て不正に入手たり
ママ，あるいは不正プログラムを使用して不正進入したりするほかはなく，ＩＤとパスワードが設置してあるページの認証を不正にくぐり抜けてアクセスする場合よりも悪質です。従って，貴殿の行為は当然に不正
アクセス行為の禁止等に関する法律」
ママに違反するものであり，１年以下の懲
役又は   ５０万   円以下   の罰金   に処せ   られる   ことと   なりま   す（第   ８条第   １号）。･･････貴殿が当方制作の非公開のホームページと不動産物件表示プログラムを無断閲覧したことは，Ｘの企業秘密である企画，デザイン，構成，技術の著作権を不当に取得したことを意味します。従って，その著作権の対価１億円を不当利得返還請求（民法７０３条）として貴殿に請求する旨，東京地方裁判所に提訴申しあげます。･･････貴殿が不正アクセスにより閲覧したプログラムは下記に示す通り，世界初の技術を含む特許申請準備中の高度な技術により構成されており，これら技術を中核として価格を算定した結果１億円となりました。
１．ＳＥＯ対策技術
（ア）ＳＥＯ対策としてタイトルタグに埋め込むテキストを自働設定するプ
ログラム
（イ）当方が双子と二重ドメインと呼んでいるＵＲＬを利用した世界初のＳ
ＥＯ対策技術
２．データベースからデータを読み込んで自動的に物件の全覧ページと各件の詳細を示す個別ページの両方のＨＴＭＬページを自働作成する技術。３．時間と費用がかかるウェブサイトの大掛かりなリニューアル作業をしなくてもウェブサイトを改良できるようにするために，領域設定をするタグ利用してウェブページを常時改善できるようにした技術。４．データベースへの入力をエクセルで出来るようにして入力作業労働を軽減した技術。
５．ウェブマーケティングデータを蓄積することで使用感を向上させた顧客満足の高いコンテンツの配置とデザインとＰＨＰプログラム。６．写真を一度アップするだけで２種類の異なる画像が自働生成されるプログラム。
以上の理由により，当方は貴殿に１億円を請求するものであります。」その後，被告は，平成２１年６月１１日，同年７月１７日及び同月１８日の３回にわたり，原告が提案していた本件ウェブサイトないし本件プログラムが本件各アクセス時点においてどのような状態になっているかを確認してみたいと考えて，ＩＤやパスワードによるアクセス制御が行われていない本件ウェブサイトに，同年１月１６日に原告から提示されたＵＲＬを用いてアクセスし，（被告のコンピュータのメモリに複製された本件プログラムを用いて）本件ウェブサイトを閲覧した。
原告は，平成２１年６月頃以降に，別件訴訟を提起し，被告は，平成２１年８月１１日頃，別件訴訟において別件乙３を書証として提出した。(6)以上に認定した複製された本件プログラムの内容，複製の態様及び複製の経緯に照らすと，本件プログラムは被告がその事業の用に供するためのウェブサイト用として作成されたものと認められるが，そのソースコードは比較的短いものであって，本件証拠上認定できる機能としては，トップ画面の画像を表示するというものにとどまる。
また，被告によるその利用態様も，本件ウェブサイトを閲覧したという，コンピュータによる情報処理の過程において，当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で，当該コンピュータの記録媒体に，被告による意図的な複製を目的とする特別の操作を伴うことなく，一時的に記録したものにすぎない。
なお，本件プログラムにアクセスできる本件ウェブサイトは，ＩＤやパスワードによるアクセス制御は行われておらず，本件ウェブサイトのＵＲＬを知っている者は，特段のアクセス制御回避措置を講ずることなく，本件ウェブサイトを閲覧して本件プログラムにアクセスすることが可能であった。さらに，被告が本件ウェブサイトに３回にわたってアクセスした時期は，原告から内容証明郵便が送付された後であって，別件訴訟の提起の前後の時期であり，別件訴訟において別件乙３が提出された前後の時期にアクセスしたものと認められ，別件訴訟における訴訟活動との関連がうかがわれるものである。
以上のとおりの，複製された本件プログラムの内容，複製の態様及び複製に至る経緯に照らせば，被告による本件各アクセスの際の複製行為をもって，違法な行為であると認めることはできない。
４一般不法行為（予備的主張）について
前記のとおりの本件各アクセスの際に一時的に使用された本件プログラムの内容，本件プログラム使用の態様及び利用に至る経緯に照らせば，被告が本件各アクセスの際に本件プログラムの複製物を取得して使用した行為をもって，原告の法律上保護された利益を侵害する違法な行為と認めることはできない。５以上によれば，原告の請求はすべて理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


平成２５年１月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月２７日
判              決
原            告      日清食品ホールディングス株式会社訴訟代理人弁護士      岩      坪              哲同                    速      見      禎      祥訴訟代理人弁理士      小      谷      悦      司同                    小      谷      昌      崇同                    戸      田      俊      材被            告      サンヨ   ー食品   株式会   社訴訟代理人弁護士      上      谷              清同                    仁      田      陸      郎同                    萩      尾      保      繁同                    山      口      健      司同                    薄      葉      健      司同                    石      神      恒太    郎同                    関      口      尚      久訴訟代理人弁理士      青      木              篤同                    古      賀      哲      次同                    出      野              知同                    永      坂      友      康同                    胡      田      尚      則同                    吉      井      一      男同                    高      橋      正      俊
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００６７号事件について平成２３年１２月１６日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の概要
被告は，発明の名称を「即席麺およびその製造方法」とする特許第４６７１６６３号（平成１６年１１月１日出願，平成２３年１月２８日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２３年４月２１日，特許庁に対し，本件特許を無効とすることを求めて審判の請求（無効２０１１－８０００６７号事件）をした。これに対し，被告は，同年７月１９日，訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした。特許庁は，同年１２月１６日，本件訂正を認める，審判の請求は成り立たない旨の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。要するに，本件訂正は適法であり，本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下，「本件発明１」等といい，本件発明１ないし７を併せて「本件発明」という。）は，特許法２９条２項の規定にも，同法３６条４項１号（以下「実施可能要件」という。）の規定にも，同条６項１号（以下「サポート要件」という。）の規定にも，同項２号（以下「明確性要件」という。）の規定にも違反するとすることはできないとするものである。
３特許請求の範囲
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は次のとおりである（甲３９，４２の２）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
主原料と，粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤とを少なくとも含む麺原料と，水を混捏して得た混合物から麺線を作成し，
該麺線を蒸煮し，次いで，
熱風により，１１０℃以上の温度で膨化乾燥する即席麺の製造方法であって；且
つ，
前記主原料が，小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から
選ばれ，
前記即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長
さ方向の標準偏差が０．３以下であり，且つ，
前記粉末粒状の油脂または乳化剤の添加量が，主原料に対して，０．５～５％であることを特徴とする即席麺の製造方法。
【請求項２】
前記油脂又は／および乳化剤が，球状又は／および粒状である請求項１に記載の即席麺の製造方法。
【請求項３】
前記主原料が小麦粉である請求項１または２に記載の即席麺の製造方法。
【請求項４】
前記麺原料が更にエチルアルコールを含む請求項１～３のいずれかに記載の即席麺の製造方法。
【請求項５】
前記粉末粒状の油脂または乳化剤がスプレークーリング法により製造されたものである請求項１～４のいずれかに記載の即席麺の製造方法。
【請求項６】
前記粉末粒状の油脂または乳化剤の融点が５０℃～７０℃である請求項１～５のいずれかに記載の即席麺の製造方法。
【請求項７】
前記エチルアルコールの添加量が主原料に対して，０．３～５％である請求項４に記載の即席麺の製造方法。」
４審決が認定した引用発明の内容及び本件発明１との一致点・相違点
(1)甲１発明（甲１記載の発明）
ア甲１発明の内容
常法により小麦粉１９．５ｋｇ，でん粉５．５ｋｇ，小麦蛋白２００ｇの原料粉にパーム食用油２５０ｇを添加混合し，これに水８．５kｇにかん水１００ｇ，調味料１００ｇ，食塩８００ｇ及び着色料２５ｇを溶解した練込液を添加し，混捏，複合圧延した後に切刃＃１８丸，麺厚０．９０ｍｍで切出し麺線とし，蒸煮圧０．３０ｋｇ／ｃｍ２で２分間蒸煮後，麺重８２ｇのものをネット状のバケットに型詰めし，これに空気からなる温度８０℃，風速２０ｍ／ｓｅｃの熱風を４分間当てることにより一次乾燥をし，その水分を２４％程度に調整した後，これに空気からなる１３０℃の高温熱風を噴射ノズルチューブより風速５５ｍ／ｓｅｃで２分間噴射して二次膨化乾燥させる即席中華麺の製造方法。
イ甲１発明と本件発明１との一致点
主原料と，油脂類とを少なくとも含む麺原料と，水を混捏して得た混合物から麺線を作成し，該麺線を蒸煮し，次いで，熱風により，１１０℃以上の温度で膨化乾燥する即席麺の製造方法であって；且つ，前記主原料が，小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から選ばれ，且つ，前記油脂類が主原料に対して，０．５～５％である即席麺の製造方法である点。
ウ甲１発明と本件発明１との相違点
（相違点１）
油脂類が，本件発明１では，粉末粒状で，粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤であるのに対して，甲１発明では，パーム食用油である点。（以下，「粉末粒状で，粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤」を指して，「粉末油脂」ということがある。）相違点２）


本件発明１は，「即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差が０．３以下」…であるのに対して，甲１発明は，麺線断面積の標準偏差について規定していない点。
(2)甲２の実施例１に記載の発明（甲２発明Ａ）
ア甲２発明Ａの内容
小麦粉１ｋｇに粒径が６０メッシュの固型状極度硬化パーム油５０ｇを添加し，均一に混合した後，水３５０ｍｌ，食塩２０ｇ，かんすい２ｇの混合液を加え，充分練り上げた後，常法で製めんし，めん線とした後，０．８ｋｇ／ｃｍ
２の蒸気で
２分間蒸煮し，次いで１５０℃のラードで２分間油揚乾燥する早もどりめん製品の製造方法。イ   甲２発明Ａと本件発明１との一致点主原料と，粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤とを少なくとも含む麺原料と，水を混捏して得た混合物から麺線を作成し，該麺線を蒸煮し，次いで，１１０℃以上の温度で乾燥する即席麺の製造方法であって；且つ，前記主原料が，小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から選ばれ，且つ，前記粉末粒状の油脂または乳化剤の添加量が，主原料に対して，０．５～５％である即席麺の製造方法ウ   甲２発明Ａと本件発明１との相違点
（相違点１）
高温乾燥が，本件発明１が，１１０℃以上の熱風で膨化乾燥するのに対して，甲２発明Ａは，５０℃のラードで２分間油揚乾燥する点。
（相違点２）
本件発明１が，即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差が０．３以下であるのに対して，甲２発明Ａは，麺線の断面積について規定していない点。
(3)甲２の実施例２に記載の発明（甲２発明Ｂ）
ア甲２発明Ｂの内容
小麦粉１ｋｇに固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇを添加し，均一に混合した後，水３５０ｍｌ，食塩１５ｇ，かんすい４ｇの混合液を加え，充分練り上げた後，常法で製めんし，めん線とした後，０．８ｋｇ／ｃｍ２の蒸気で２分間蒸煮し，型枠に入れ８０℃の熱風で４０分間乾燥する早もどりめん製品の製造方法。
イ甲２発明Ｂと本件発明１の一致点
主原料と，固型状乳化剤を少なくとも含む麺原料と，水を混捏して得た混合物から麺線を作成し，該麺線を蒸煮し，次いで，熱風で乾燥する即席麺の製造方法であって；且つ，前記主原料が，小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から選ばれ，且つ，前記乳化剤の添加量が，主原料に対して，０．５～５％である即席麺の製造方法である点。
ウ甲２発明Ｂと本件発明１の相違点
（相違点１）
固型状乳化剤が，本件発明１では，粒子径０．１５ｍｍ以上の粉末粒状であるのに対して，甲２発明Ｂでは，固型状であるものの粉末粒状であることを規定していない点。
（相違点２）
熱風乾燥が，本件発明１が，１１０℃以上の熱風で膨化乾燥するのに対して，甲２発明Ｂでは，８０℃の熱風で４０分間乾燥する点。
（相違点３）
本件発明１が，即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差が０．３以下であるのに対して，甲２発明Ｂは，麺線の断面積について規定していない点。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張
(1)本件訂正の適法性についての判断の誤り（取消事由１）ア訂正は訂正前の明細書（特許請求の範囲，必要な図面及び要約書を含んだ意味に用いる。）に記載された事項に基づいてなされなければならず，訂正前の明細書に明記された事項か，少なくとも，訂正前の明細書から自明な事項（記載されているも同然の事項）に基づいてなされなければならない。本件訂正は，本件訂正前の本件特許に係る明細書（以下，本件訂正前の本件特許に係る明細書を「原明細書」といい，本件訂正の前後を区別しない場合には「本件明細書」ということがある。）の【０１１３】【表１１】に明記された事項か又は同事項から自明な事項に基づかない新規事項の追加に当たる。よって，特許法１３４条の２第３項で準用する同法１２６条３項（平成２３年法律第６３号による改正前のもの）に違反する。
本件発明１は，明細書に記載されていない発明となっているから，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件に反するものであり，この判断の誤りは審決の結論に影響を及ぼす。
イ本件訂正の対象である原明細書【０１１３】【表１１】は，【００６８】の「麺線の断面積の測定結果」（【表１】①ないし④）を受けた記載となっているが，【表１】①ないし④におけるａないしｅ欄の値は「麺線の断面積の測定結果」ではなく，ａないしｅのそれぞれの麺線から各１０箇所をサンプリングした測定結果から算出した単純平均値である（【００２７】，【００２８】）。したがって，【表１１】の標準偏差は，「麺線の断面積の測定結果」の標準偏差ではなく「麺線の断面積の測定結果」から算出した平均値の標準偏差となるため，本件訂正によって特許請求の範囲は実質的に拡張される。その理由は，１０か所×５バッチ＝５０か所の試料の標準偏差よりも，当該１０か所の平均値である５バッチのみの標準偏差の方が小さい値となるからである。平均値の母標準偏差を求める計算方法に変更されることによりクレームに含まれるものが生じることから，本件訂正は，特許請求の範囲の実質的な拡張に当たる。
本件訂正は，【０１１３】【表１】の記載をクレームに合わせる目的で，「麺線の断面積の測定結果」の標準偏差に改めたものであって，同訂正は特許請求の範囲を実質的に変更するものであるから特許法１３４条の２第２項で準用する同法１２６条４項（平成２４年法律第３０号による改正前のもの）に違反する。
(2)甲１発明の認定の誤り（取消事由２）


審決は，甲１発明を，前記第２，４(1)アのとおり認定し，甲１には，「乾燥を・・・二段階で行うことにより，麺線の多孔質化の大きさとむらを適度に調整」する発明（所定の二段階乾燥を行い膨化し過ぎないように調整を行うもの）のみが記載されていると認定した。
しかし，甲１においても，予備乾燥（一次乾燥）を伴わない，１２０から１６０℃の高温熱風で膨化乾燥する即席乾燥麺類の製造方法の発明が開示されていると認定されるべきである。
すなわち，本件発明１は予備乾燥（一次乾燥）を構成要件とするものではないが，本件明細書に開示された全ての実施例及び比較例において，予備乾燥を実施している。審決は，本件発明１については，実施可能要件・サポート要件を充足していると判断しているのに対し，甲１発明については，予備乾燥を行う二段階乾燥の発明のみを認定しているのであって，甲１発明の認定は，本件発明１の認定と矛盾がある。
そして，審決は，甲１が二段階乾燥により膨化を調整する発明であることを前提として，甲１と本件発明との相違点１の容易想到性を否定したが，仮に，甲１に，二段階乾燥を行わない高熱膨化乾燥の発明が開示されているとの認定がされたならば，容易想到性を否定した審決の判断に影響を与えることになる。以上のとおり，審決の甲１発明の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼす誤りといえる。
(3)相違点１に係る容易想到性判断の誤り－－(1)（取消事由３）審決は，相違点１に係る容易想到性の判断に当たり，「甲１発明の『パーム食用油』は，粒子径を有するような状態で添加混合されているとすることはできない」とする。
しかし，引用発明の認定は，引用刊行物に明記されている事項のみならず，出願時の技術常識に基づき記載されているに等しい事項にも及ぶ。本件の場合，パーム食用油は融点が３４ないし３６℃であるため常温で固型であること，及びこの固型の油脂を麺製品のような小麦粉を主原料とする生地に添加する際には粉状又は粒状の油脂を用いることは出願時の技術常識として広く知られていた。そうすると，麺製品のような小麦粉を主原料とする生地に粉末状又は粒状の状態でパーム油を混合することは，甲１に開示されているに等しいか，少なくとも，出願時技術常識（周知技術）に基づき，甲１のパーム油を，粉末状又は粒状の状態で添加混合されるものとすることは当業者が容易に推考できた事項である。よって，審決の容易想到性に関する上記判断は誤りである。(4)相違点１に係る容易想到性判断の誤り－－(2)（取消事由４）ア審決は，甲１発明が一次乾燥と二次膨化乾燥とを必須とする発明であることを前提として，「所定の二段階乾燥を行い膨化し過ぎないように調整を行う甲１発明において，さらに，甲第２号証に記載された粉末粒状の食品用油脂類により微小孔を形成させる多孔質化を採用しようとする動機付けを見出すこと」ができないと判断した。
しかし，審決には，甲１発明について，一次乾燥と二次膨化乾燥とを必須とする発明であるとした点において誤りがあるから，容易想到性の判断についても，誤りがある。イ   甲２には，粉末油脂の使用により麺線を均一に膨化発泡させることが記載され，粉末油脂を用いた麺線の膨化の状態についての評価がなされている。粉末油脂を主原料である小麦粉に添加すれば高熱膨化時において均一な膨化発泡という結果（現象）が得られることは，出願時に周知自明の知見であり，麺線の製造に際して，粉末油脂の添加を行えば麺線が均一に膨化発泡することも当業者にとって自明の事項である。
ウ甲２における，気泡が麺組織を破壊するため滑らかで弾力性のある食味の麺をつくることができないので，これを改善するという課題は，甲１における，生麺のような歯ごたえと風味のある復元容易な即席乾燥麺類を製造するという課題と同じであり，また，甲２に，粉末油脂を用いることで麺の表面及び内部に残る無数の微小孔により復元性が早まるとの開示があることから，甲１における復元性を向上させるとの課題を解決するために，甲２に開示された粉末油脂の機能を適用することは容易である。
エ即席麺の乾燥方法において油揚げ処理と高温熱風乾燥処理とは，共に当業者において適宜選択される周知な乾燥方法であり，共に高温によって麺線を膨化させつつ乾燥させる点でも共通し，置換可能な関係に立つ工程である。甲１における膨化乾燥による多孔質化の調整と，甲２における粉末油脂を使用することによる麺表面及び内部の微小孔の形成・多孔質化は，作用機能において同様のものであり，さらに，甲１と甲２とは，復元性の向上という点でも解決課題が共通しており，甲１の課題解決のために，甲２の粉末油脂に係る技術事項を適用することは，容易である。
(5)相違点２の認定の誤り（取消事由５）
審決は，本件発明１と甲１発明との相違点２として，本件発明は「『即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差が０．３以下』…であるのに対して，甲１発明は，麺線断面積の標準偏差について規定していない」点を相違点と認定したが，同事項は相違点に当たらない。本件発明１における標準偏差が０．３以下である点は，ごく一般的な麺塊において麺線の断面積（膨化度）が均一であることを示すにすぎず，このような事項は実質的に甲１に開示されているに等しいか，当業者常識によって容易に想到し得る事項である。すなわち，甲１の【００３８】に記載の膨化度をもとに膨化後の断面積の標準偏差を求めても，現実に原告が行った実験の結果によっても，同一製品中の任意の５本の麺線を選んで測定した際の標準偏差は０．３以下になっており，甲１にはかかる発明が実質的に開示されているといえる。


この点は，甲２発明Ａ，甲２発明Ｂを主引例とする進歩性の有無についての審決の判断にも影響を及ぼすから，審決の結論に影響を及ぼす独立した取消事由たり得る。(6)   実施可能要件の判断の誤り（取消事由６）本件発明１は，同一の麺製品の中から任意の５本を選んで測定した際の麺線断面積の標準偏差が０．３以下であることを構成要件とする。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，どのようにすれば標準偏差を０．３以下にコントロールできるかについて十分かつ明確な記載が存在しない。標準偏差に関する開示を示唆すると思われる唯一の記載（【０１１３】【表１１】の②の値。０．１０３）が標準偏差（標本標準偏差）の誤記であると善解したとしてもその値は０．３２１となり０．３を超え，また，そもそも当該「②」の値は，５本の麺の長手方向における各１０か所の断面積の単純平均について不偏分散を計算したものであって，「任意に選ばれた５本の麺線の断面積」の不偏分散ですらない。このような杜撰な発明の詳細な説明が本件発明１の実施可能要件を担保するものとは到底いえない。審決は，実施可能要件適合性の根拠として甲３１ないし３３を援用している。しかし，これらは全て本件審判請求後に作成された実験データであり，このような証拠で明細書の記載不備を補うことは許されない。
審決が本件訂正を許可した点を措くとしても，予備乾燥工程を含まない本件発明１の実施可能性が，予備乾燥工程を含まない実施態様についての具体的開示を一切伴わない発明の詳細な説明の記載によって担保されているとすることはできない。したがって，本件明細書には，麺線の断面積の標準偏差を０．３以下にコントロールするための手段に関する記載はない。
(7)サポート要件判断の誤り（取消事由７）
本件発明１の特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明によりサポートされているとはいえない。
本件明細書の発明の詳細な説明には，予備乾燥を必須としない旨の一行記載があるのみで，その他に予備乾燥を行わないとの技術的事項の開示はない。当業者は，発明の詳細な説明の記載から，本件発明１について，予備乾燥を経ることなく，麺線の割れ防止，生麺の如き粘弾性を得るという課題が解決できることを認識することはない。
審決は，発明の詳細な説明における，予備乾燥の条件が本件明細書の開示範囲から外れただけでも「麺線割れ」の事態が生ずる点を引用する一方で，必ずしも麺線割れを起こすとしているわけではないから予備乾燥（二段乾燥）は必須ではないと判断しているが，同判断は，合理性を欠く。
以上のとおり，審決が，本件発明１の特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明によりサポートされていると判断した点に，誤りがある。(8)甲２発明Ａとの相違点１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由８）審決は，甲２において，油揚乾燥及び熱風乾燥の双方が当業者にとって任意に選択できる択一的事項として開示されていることを認定しているにもかかわらず，熱風膨化乾燥方法として周知の高温熱風膨化乾燥を用いることについて，容易想到ではないと判断した。
しかし，上記判断は，次のとおり誤りである。すなわち，甲６０には，「麺質は，フライ麺より腰があるといえる。保存期間もフライ麺より長く保存が可能である」ことが，また，甲６１には，「ノンフライ麺となり，油を使用しない分，フライ麺に比べて原料費が安くなる」ことが，甲６２には，「熱風の温度や乾燥時間などを変えて，めん内部の気泡の量を調節することで，軽めの食感にすることもできれば，従来のノンフライめんと同様にコシのある食感にしたりすることもできる」ことが記載されていることに照らすならば，当業者において，熱風膨化乾燥を適用することに，困難性はない。
麺線の均一な膨化発泡を達成させるために，甲２に記載された１５０℃の油揚乾燥処理に代えて甲１の高温熱風乾燥の採用を試みることは，当業者が容易になし得ることである。(9)   甲２発明Ａとの相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由９）乾燥麺の製造方法において，麺線断面積を均一化する技術は，甲１の【０００８】に「短時間で麺塊の表面のみならず内部までにおいても，麺線を均一に急速に膨化発泡させることを可能(とする)」旨，【００２３】に「麺かい内部に至るまで短時間で均一に膨化することができる」旨記載されている。
上記記載によれば，相違点２に係る数値範囲にコントロールすることは，甲１に開示されていると解することができる。
また，本件明細書の裏付けを得て解釈される麺線１０か所の断面積の平均値を５本の麺線について算出する「標準偏差」が０．３以下であることは，全ての乾燥麺が備えている当然の性質であるから，そのような性質を，標準偏差という特殊パラメータにより規定しても，進歩性を基礎づけることにはならないというべきである。(10)甲２発明Ｂとの相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１０）熱風乾燥（ノンフライ麺）と１１０℃以上の高温熱風（膨化）乾燥（高速乾燥麺）とは，共に当業者において適宜選択される周知な乾燥方法である。これらは，共に高温によって麺線を膨化させつつ乾燥させる点でも共通し，当業者が任意に選択できるものであり，後者の有利性は出願時の技術常識である。したがって，甲２発明Ｂにおける８０℃熱風乾燥を相違点２に係る熱風膨化乾燥に置換することは，出願当時，当業者にとって容易に想到することができる。
(11)甲２発明Ｂとの相違点３に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１１）取消事由５及び９のとおりである。(12)   本件発明２ないし７に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１２）本件発明１についての上記主張と同様の理由により，審決には，本件発明２ないし７に係る容易想到性の判断に誤りがある。
２被告の反論   (1)本件訂正の適法性についての判断の誤り（取消事由１）に対して本件訂正は，誤記の訂正ないし不明瞭な記載の釈明に該当するものであり，適法である。


出願当初の請求項１の「主原料と，固形状の油脂又は／および乳化剤とを少なくとも含む即席麺であって麺線断面積の長さ方向の標準偏差が，０．３以下であることを特徴とする即席麺。」の記載には変更がないこと，原明細書【００２１】，【００２６】，【００６８】【表１】及び【０１１３】【表１１】の①ａから④ｅまでの数値は変更がないこと等を総合的に勘案すれば，【０１１３】【表１１】の「標準偏差」の欄に母標準偏差の値を記載すべきであったことは明らかである。本件訂正は，原明細書【０１１３】【表１１】の①ａから④ｅに記載された，麺線５本，すなわち同一条件で製造された５バッチ（ａ～ｅ）のサンプル中における各１０箇所の断面積の単純平均値に基づいて行われている。本件明細書では，訂正前後において一貫して，１本の麺線の１０か所の断面積の単純平均値を「麺線断面積」として扱っている。
請求項１の「麺線断面積の長さ方向の標準偏差」とは，原明細書【００２７】に「麺線サンプルを長さ５０ｃｍにわたって，５ｃｍ間隔ごとに１０点断面積を測定した場合に」との記載から，麺線の長さ方向に対して垂直な面の断面積を意味する。請求項１の「麺線断面積の長さ方向の標準偏差」との記載は，測定される断面積の基準平面を定義したものであり，原明細書【００２７】【００２８】の記載と何ら齟齬が生じるものではない。
(2)甲１発明の認定の誤り（取消事由２）に対して甲１発明は，熱風乾燥方法において，膨化による多孔質化が大きく進み，部分的膨化過ぎを生じさせないこと，及び，製麺原料としてかん水等のアルカリ剤を使用した即席中華麺を製造する場合において，麺塊の芯部で膨化不足を生じさせないことを課題とし，一次乾燥及び二次膨化乾燥を併用する構成によって，同課題を解決することを目的とする発明であるから，甲１において，予備乾燥（一次乾燥）のない発明は想定の余地がない。甲１の【請求項１】，【０００１】（技術分野），【０００８】（課題），【０００９】（解決手段），【００２０】（発明の実施の形態）及び【００４１】（効果）のいずれにも，二段階乾燥を対象とすることが記載されている。(3)相違点１に係る容易想到性判断の誤り－－(1)（取消事由３）に対して甲１には，パーム食用油について，生地に粉末状又は粒状の状態で混合されることの開示はない。
甲２，３及び５４ないし５６に記載の極度硬化パーム油等は，甲１のパーム食用油とは，別の組成物であるから，甲１のパーム食用油の状態を理解するに当たり，甲２，３及び５４ないし５６の記載に基づいて解釈することはできない。また，甲１のパーム食用油は，たとえ粉末状又は粒状の形状を維持したままで生地に添加されたとしても（例えば，冷やしてパーム食用油を固めた状態にすることで粉末状又は粒状にする。），麺生地（ドウ）を調整する混合（混ねつ）工程における摩擦熱によって溶融する。
油脂を粉末として使用しない例は多数存在するから（甲４など），甲１に，固型状か粉末状について記載がない以上，甲１の「パーム食用油」を，粒子径を有するような状態で混合されていると解することはできない。
また，出願時技術常識（周知技術）に基づき，甲１のパーム食用油を，粉末状又は粒状の状態で添加混合されるものとすることは当業者が容易に推考できたと解することもできない。すなわち，まず，甲２，３及び５４ないし５６によっては，原告主張のような容易推考判断の基礎となる周知技術を，そもそも認めることができない。また，即席麺に油脂が用いられる目的は様々であり，本件発明１のように高温熱風乾燥との組合せにより，非油揚げ麺を製造するに当たり，高温熱風乾燥特有の，麺線が太くなるにつれて生じる「麺線の割れ」の問題を解決して，「生麺のごとき粘弾性」を実現する目的で用いることの開示又は示唆は，甲２，３及び５４ないし５６のいずれにも存在しない。仮に，麺製品のような小麦粉を主原料とする生地に粉末状又は粒状の状態でパーム食用油を混合することが周知技術であるとしても，そのような周知技術に基づき，甲１発明から，本件発明１に容易に想到すると解釈することはできない。(4)   相違点１に係る容易想到性判断の誤り－－(2)（取消事由４）に対して甲１発明は，二段階乾燥の方法により，熱風乾燥方法において，膨化による多孔質化が大きく進み，部分的膨化過ぎを生じさせないこと，及び，製麺原料としてかん水等のアルカリ剤を使用した即席中華麺を製造する場合において，生地のアルカリ性が強すぎるときには，麺塊（麺線の塊）の芯部で膨化不足を生じさせないようにするとの課題を解決することを目的とする発明である。そして，甲２の油脂の技術的意義は，蒸煮工程において，麺表面及び内部の油脂が溶融，液化することで，微小孔を生じさせ，乾燥工程後も多孔質の麺とし，その多孔質により喫食時の復元性を早くするというものである。甲１発明においては，二段階乾燥により，多孔質化が進み過ぎないように，また，部分的に膨化し過ぎないように調整しており，これをさらに，甲２の油脂により微小孔を生じさせ，より多孔質としなければならない動機付けはない。油揚乾燥と熱風乾燥は，乾燥中に生じる現象及び乾燥後の麺線の状態が異なり，また，目的とする製品に応じて使い分けられるものであるから，乾燥技術としては全く異質のものであり，互いに入れ替えて使用できるようなものではない。そして，熱風乾燥の中でも，１００℃未満で行われる低温熱風乾燥には，本件発明１の課題である「麺線の割れ」に密接に関連する膨化発泡がないのに対し，高温熱風乾燥には，本件明細書の【００１１】ないし【００１４】に記載されているような固有の問題があることから，低温熱風乾燥を単純に高温熱風乾燥に置換することもできない。さらに，油揚乾燥では，短時間に麺線を乾燥することができるため，麺線中心部を素早く乾燥することができ，さらに，麺線中の水分と油とが置換されるため，麺線表面部と麺線中心部の温度速度を近づけることができることから，「麺線の割れ」が発生しない。油揚乾燥には高温熱風乾燥にはない利点があること，高温熱風乾燥には特有の課題があったことからすると，油揚乾燥を高温熱風乾燥に置換可能であったとの原告の主張は誤りである。


以上のとおり，甲１発明において，甲２の粉末油脂を適用することを当業者が容易に想到し得たと解することはできず，審決の判断に誤りはない。(5)相違点２の認定の誤り（取消事由５）に対して原告は，相違点２の認定について誤りがあること（甲１の開示に関する認定の誤り）を取消事由として主張する。しかし，審決は，相違点２に係る構成は，容易想到であると判断する。被告は，容易想到であるとの判断は，争わない。したがって，仮に，相違点２の認定に誤りがあったとしても，審決の結論に影響を与える誤りとはいえない。
この点，原告は，甲２発明Ａ，甲２発明Ｂを主引例とする審決の容易想到性の有無の判断に影響を及ぼすと主張する。しかし，審決は，甲２発明Ａについては，「甲第２号証には，麺線断面積を均一にしようという課題及び麺線の評価については何ら記載がないから，甲２発明Ａの麺線の断面積の標準偏差が，実際に０.３以下であるかどうかは別として，これを『標準偏差が０.３以下』とすることを当業者が容易になし得たとすることはできない。」と判断し，甲２発明Ｂについても同一の判断を示している。すなわち，前記同様，仮に，甲１発明の認定に原告が主張する誤りが事実として存在しても，審決の結論に影響を与える余地がないから，審決の取消事由を構成し得ない。
よって，原告の主張は，主張自体失当である。
また，原告は，甲１の実施例１ないし１１を同一の製品とみなし得るとして，膨化度をもとに標準偏差を求めている。しかし，実施例１ないし１１は，一次乾燥と二次膨化乾燥を組み合わせたことを特徴とする甲１発明において，二次膨化乾燥の温度が異なる条件で製造された実施例であるから，その結果膨化率の異なる蒸煮麺を同一の製品とみなすことはできない。
よって，甲１に，本件発明１の「即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差が０.３以下」との要件が実質的に開示されているとする原告の主張には理由がない。
(6)実施可能要件の判断の誤り（取消事由６）に対して本件明細書には，本件発明１を実施するための指針が，例えば，麺の材料については【００３４】ないし【００３６】，粒状油脂については【００３７】ないし【００４５】，乾燥工程を含む麺の製造方法については【００４６】ないし【００５４】に詳細に説明されている。そして，実施例として【００５８】ないし【００７０】及び【表１１】に，麺の原料，蒸煮条件，乾燥条件などが記載されており，【表１１】の（２）粉末油脂添加（乾燥条件１００℃４分１２０℃４分    最終水分１０％前後）に対応する②の標準偏差が「０.２８７」であることから，本件明細書には「標準偏差を０.３以下」の麺を当業者が製造するのに十分な記載がある。また，本件発明１の技術的本質は，粉末油脂を含む麺線を１１０℃以上の高温熱風で膨化乾燥することにあり，【００４９】に記載の予備乾燥工程は任意選択可能な工程である。甲３１ないし３３はこの点を確認したものにすぎない。(7)サポート要件判断の誤り（取消事由７）に対して取消事由７の主張は，取消事由１の主張と同様であり，その主張は失当である。また，本件発明１において予備乾燥が任意選択工程であることも，取消事由６に対して反論したとおりである。本件明細書の記載，すなわち「製造の一態様を示すが，本発明の効果がその乾燥方法に基づいて限定的に解釈されるわけでない。」（【００４８】）や「麺塊の水分が２５％を越えると，本乾燥時に麺線の急激な発泡を防ぐことが難しくなって均一な発泡を行うことが困難となり，麺線内部において大きな空洞や麺線の割れを起こす可能性が高まる。」（【００５０】）などの記載は，任意選択工程である予備乾燥を行う場合に，麺塊の水分量をどの程度に制御したらよいかを示す指針にすぎない。
(8)甲２発明Ａとの相違点１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由８）に対して油揚乾燥を高温熱風乾燥に置換することは容易想到ではないから，原告の主張は失当である。
(9)甲２発明Ａとの相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由９）に対して甲２には，麺線断面積を均一にするとの課題はなく，麺線の評価について何らの記載もないから，甲２発明Ａの麺線の断面積の標準偏差を一定範囲とすることについての動機付けがなく，当業者が容易に想到し得たとすることはできない。(10)甲２発明Ｂとの相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１０）に対して低温熱風乾燥を高温熱風乾燥に置換することが容易想到ではないから，原告の主張は失当である。
(11)甲２発明Ｂとの相違点３に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１１）に
対して
取消事由５及び９に対する反論のとおりであり，原告の主張は失当である。(12)本件発明２ないし７に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１２）に対して本件発明１の進歩性が肯定される以上，本件発明２ないし７の進歩性も肯定される。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由には理由がなく，その請求は棄却されるべきと判断する。その理由は以下のとおりである。
１認定事実   (1)原明細書の記載（甲３９）
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は，即席麺およびその製造方法に関する。より具体的には，本発明は，従来には達成することが出来なかった特性を有する即席麺（例えば，生麺様の太麺，もしくはうどん），およびその製造方法に関する。」「【０００８】ところで，昨今の消費者は，本格派志向がその流れとなっているため，即席麺類，とりわけ非油揚げ乾燥麺のスナック麺について，「生麺のごとき粘弾性」を有し且つ「生麺のようなみずみずしい食感」を実現することが望まれている。【０００９】上記した非油揚げ乾燥麺としては，一般的に，低温熱風乾燥麺と高温熱風乾燥麺とが知られている。この低温熱風乾燥方法は，乾燥温度が１００℃未満の熱風を用いるため，じっくりと緩慢に麺線の水分を乾燥することができる。そのため，麺の構造は一般的に気泡の無い緻密なものとなり，比較的弾力のある食感を再現することができる。しかしながら，麺線の構造が緻密なために，喫食時に麺線内部まで水分が浸透しにくい欠点があった。」


「【００１１】このような低温熱風乾燥方法の欠点を解消すべく考案された高温熱風乾燥方法は，乾燥温度が１００℃以上，熱風の風速も１０ｍ／秒前後のため，水の沸点より高い温度にて麺線を急速に脱水乾燥する。そのため，麺の外観は乾燥により発泡した状態となり，麺の構造は油揚げ麺と同様なポーラスなものとなり，低温熱風乾燥方法と比較すると復元性の良い麺線を得ることができる。しかしながら，スナック麺タイプにおいては，調理時の熱量不足のため，ポーラスな構造に基づき，食べ応えの無いスカスカとしたものとなる傾向が強く，「生麺のごとき粘弾性」を実現することはできなかった。
【００１２】更には，従来の高温熱風乾燥方法においては，「麺線の割れ」という特有の現象が起こるという問題があった。この「麺線の割れ」とは，短時間で麺線を乾燥させたときに麺線中心部分よりも麺線表面部分の乾燥が促進され，麺線の表面部分と中心部分の水分差から麺線内部の収縮の差が起こり，麺線の中心部分に大きな空洞を生じる現象である。この「麺線の割れ」が生じると，喫食時には麺線が真中から二つに分かれてしまう現象が生ずる。更には，「麺線の割れ」が起きてしまうと著しい食感の低下を招き，見た目が悪くなる等，即席麺の商品価値が著しく損される。この「麺線の割れ」は，麺線の太さが太くなればなるほど顕著に起こる傾向があるため，従来より，即席高温熱風膨化乾燥方法においては，得られる麺線の太さが事実上制限されてしまっていた。特に，即席ノンフライうどん等を即席高温熱風膨化乾燥方法により製造することは極めて困難であった。【００１３】加えて，前述した「麺線の割れ」現象を抑制する観点から，高温熱風乾燥方法の利点である乾燥時間の短縮には限度があった。更には，低温熱風乾燥方法と比較すると復元性の良いはずのポーラスな構造の麺線も，熱量の少ないスナック麺においては，やはり「生麺のごとき粘弾性」を実現することはできなかった。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１７】本発明の目的は，上記した従来技術の欠点を解消できる即席麺，およびその製造方法を提供することにある。
【００１８】本発明の他の目的は，麺線の太さにかかわらず高温熱風乾燥の問題点であった「麺線の割れ」を解決できる即席麺，およびその製造方法を提供することにある。
【００１９】本発明の更に他の目的は，調理時の熱量の少ないスナック麺においても，「生麺のごとき粘弾性」を容易に実現できる即席麺，およびその製造方法を提供することにある。課題を解決するための手段】
【００２０】本発明者は鋭意研究の結果，固形状の油脂又は／および固形状乳化剤を，麺の主原料に添加するのみならず，得られた即席麺の麺線断面積の標準偏差を特定の範囲にコントロールすることが，麺線の「割れ」防止と，「湯戻し後の食感」とを両立させることを可能とし，上記目的の達成のために極めて効果的なことを見出した。」
「【００２３】本発明者の知見によれば，上記構成を有する本発明においては，麺原料に球状又は／および粒状の，油脂又は／および乳化剤を添加することで，蒸し工程において，麺線内部の粉末粒状油脂または粉末粒状乳化剤が溶けることにより麺線内部および麺線表面に（適度なサイズの）穴を形成することにより，続く高温熱風乾燥工程において麺線内部の水分をスムーズに蒸発させて，麺線を乾燥することが出来るために，麺線の急激な発泡を防止することが可能となると推定される。この結果，麺線の割れ防止と，湯戻し後の良好な食感の両立（更には，生産性および経済性の両立）が可能となるものと推定される。
【発明の効果】
【００２４】上記構成を有する本発明によれば，麺線の太さにかかわらず，従来の高温熱風乾燥の問題点であった「麺線の割れ」を効果的に防止しつつ，湯戻し後の食感を良好にすることができる。」
「【００２６】
（即席麺）
本発明の即席麺は，主原料と，および固形状油脂又は／および固形状乳化剤とを少なくとも含み，且つ，得られた乾燥後の麺線断面積の標準偏差が０．３以下である即席麺である。この「麺線断面積の標準偏差」は，０．１５以下であることが特に好ましい。
【００２７】麺線断面積の均一性：本発明においては，「麺線の割れ」を効果的に抑制することができるため，麺線の厚みが厚い場合においても麺線断面積を均一に膨化乾燥することができる。より具体的には，麺線サンプルを長さ５０ｃｍにわたって，５ｃｍ間隔ごとに１０点断面積を測定した場合に，得られた麺線断面積の標準偏差が０．３以下であることが好ましく，更には０．１５以下であることが好ましい。ここに，麺線断面積は，以下の方法で好適に測定することができる。
【００２８】麺線断面積の測定方法＞
乾燥後得た各麺線（長さは各５０ｃｍ程度の麺線を５ｃｍ間隔でサンプリングし１０箇所を測定する）の断面積を，マイクロスコープ（ＣＣＤカメラとパーソナルコンピュータがセットになった測定装置）により麺線表面を撮影し（倍率：７０倍），それらの単純平均値を算出した。」
「【００６１】油脂添加の条件：以下の４種類の条件を用いた。（１）粉末油脂無添加（乾燥条件１００℃４分    １２０℃４分最終水分１０％前後）
【００６２】
（２）粉末油脂添加（乾燥条件１００℃４分    １２０℃４分最終水分１０％前後）
【００６３】
（３）粉末油脂無添加（乾燥条件８５℃５０分    最終水分１０％前後）（４）粉末油脂添加（乾燥条件８５℃５０分    最終水分１０％前後）」
「【００６５】麺線の断面積測定＞
上記により得た各麺線（長さは各２０～３０ｃｍ程度；１つの条件について，それぞれ（ａ）～（ｅ）の５バッチ）の断面積を，マイクロスコープ（ＣＣＤカメラとパーソナルコンピュータがセットになった測定装置）により麺線表面を撮影し（倍率：７０倍），それらの単純平均値を算出した。この際に使用した断面積測定条件は，以下の通りであった。
【００６６】断面積測定条件＞
マイクロスコープ：商品名デジタルＨＤマイクロスコープＶＨ－７０００，（株）キ
ーエンス社製
ＣＣＤカメラの画像をＰＣ（パーソナルコンピュータ）に取り込み，該ＰＣのモニタ上で測定すべき麺線の画像の外周を２０点程度プロットし，該ＰＣにより自動的に断面積を計算させた。


【００６７】なお，条件（１）によるサンプルにおいては，麺線に「割れ」が入ったため，この断面積測定は，「割れている」箇所を選んで測定した。得られた測定結果を，以下の表１に示す。
【００６８】１
：麺線の断面積の測定結果（単位ｍｍ2）
【表１】
【００６９】上記表１に示すように，条件（１）（油脂無添加・高温乾燥）と，（２）（油脂添加・高温乾燥）との比較から，高温乾燥麺の麺の断面積は，粉末油脂添加によって低下することが理解されよう。すなわち条件（２）では，発泡が抑えられている。また，条件（１）は，急激な発泡を起こしているため，麺線中心部分から２つに割れた状態（商品的には，実質的に無価値である）になり，断面積もその分，大きな値となっている。
【００７０】他方，条件（３）（油脂無添加・低温乾燥）と，条件（４）（油脂添加・低温乾燥）を比較した場合，低温乾燥においては，麺線の断面積は粉末油脂の添加，無添加に実質的に関係無いことが理解されよう。」
「【０１１３】
試験例１１
（試験例のサンプル粉末油脂練りこみデータ－）の麺について標準偏差データを取った。結果を下記の表１１に示す。
【表１１】
（１）粉末油脂無添加（乾燥条件１００℃４分    １２０℃４分最終水分１０％前後）
（２）粉末油脂添加（乾燥条件１００℃４分    １２０℃４分最終水分１０％前後）
（３）粉末油脂無添加（乾燥条件８５℃５０分    最終水分１０％前後）（４）粉末油脂添加（乾燥条件８５℃５０分    最終水分１０％前後）（１）：麺線の膨らんだ部分（割れている部分）のみを測定した場合のデータ（２）：麺線の割れは無い（３）：発泡は温度条件上起きないので割れも無い（４）：発泡は温度条件上起きないので割れも無い（５）：麺線の膨らんだ部分（割れている部分）と割れてい
ない部分をランダムで測定した場合のデータ」
(2)本件訂正の内容
本件訂正は，原明細書の【０１１３】【表１１】の「標準偏差」欄の数字を，①から⑤の順に，「０．３９０」，「０．２８７」，「０．２１０」，「０．０６３」，「０．８９０」と改めるものである（甲４２の１）。
(3)甲１の記載
甲１（特開平１１－１９６７９９号公報）には次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】即席麺の製造において，常法により製麺された生地麺を蒸煮した後，これを６０以上～１００℃未満の熱風で蒸煮麺の水分含有量を２０～２７％に一次乾燥し，その後該蒸煮麺を搬送用ネットコンベアーで移行する際，別に設けた高圧室より温度制御された空気，不活性ガス，又はこれらの混合ガスからなる１２０～１６０℃の高温熱風を該搬送用ネットコンベアーの上下に複数配設した噴射ノズルチューブより高速噴射して，麺類を二次膨化乾燥することを特徴とする即席乾燥麺類の製造方法。
【請求項２】一次乾燥の熱風の風速が２～３０ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１記載の即席乾燥麺類の製造方法。
【請求項３】噴射ノズルチューブの風速が２０～７０ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１又は２記載の即席乾燥麺類の製造方法。【請求項４】膨化乾燥麺の膨化度が１．２３～１．４４であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の即席乾燥麺類の製造方法。…」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，即席麺類の乾燥方法において，蒸煮した蒸麺を６０～１００℃の熱風で蒸麺の水分含有量を２０～２７％に一次乾燥し，次に噴射ノズルチューブより高温高速の処理空気，不活性ガス（Ｎ２，Ｈｅ，ＣＯ２等）又はこれらの混合ガスを噴射することにより，蒸麺を短時間で急速に膨化乾燥させる方法に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来，即席麺の分野における乾燥方法としては，一般に油揚げによる方法，熱風乾燥による方法，過熱蒸気による方法がよく知られている。これらの中で熱風乾燥による方法においては，特開昭５２－４４２６０号公報に，公知の工程を経た蒸麺に１５０℃前後の高温の熱風を短時間処理させる方法が開示されているが，該蒸麺を一定量ネットコンベアーに載置した状態では，いかに高温の１５０℃前後の熱風で短時間乾燥することができるとはいっても，該蒸麺の表面のみは急速に脱水乾燥されうるが，その内部までは均一に脱水乾燥することは困難であり，又，当該麺内部にまで完全に脱水乾燥するようにすれば麺表面が焦げてしまう。」
「【０００５】これらの従来方法では，蒸煮麺線に当たる高温気流が効率よく行われていない為に，出来た麺において均一な多孔質化が充分進まないので，その復元性が悪く戻りむらを生じるものとなる。
【０００６】それ故，一定の厚さを有する蒸煮麺線の内部にまで高温熱風を均一に，しかも短時間で効率よく当てることにより急速乾燥させて膨化発砲（注膨化発泡の誤記と認める。）させる乾燥方法が望まれるものである。…【０００７】そこで，本発明者は，これらの問題点を解消する技術を既に特開平９－５１７７３号公報に「即席乾燥麺類の製造方法」として開示した。その後更に研究を重ねたところ，この製造方法による麺は，膨化による多孔質化が大きく進み，部分的膨化過ぎを生じる傾向があって，その為生麺的なしっかりした歯ごたえのある食感に欠ける欠点があることを見出した。…
【０００８】【発明が解決しようとする課題】本発明は，かかる問題点について鋭意研究した結果，６０～１００℃の熱風を用いる一次乾燥と１２０～１６０℃の高温熱風を用いる二次膨化乾燥を併用して，短時間で麺塊の表面のみならず内部までにおいても，麺線を均一に急速に膨化発泡させることを可能にし，しかも麺表面は，焦げることもなく，艶のある外観を呈し，アルカリ剤を使った場合においても生麺のような歯ごたえと風味のある復元容易な即席乾燥麺類の製造方法を提供することを目的とするものである。


【０００９】【発明が解決するための手段】本発明は，即席麺の製造において，常法により製麺された麺線を蒸煮した後，該蒸麺を搬送用ネットコンベアで移行する際，別に設けた高圧室より温度制御された６０～１００℃，風速２～３０ｍ／ｓｅｃの熱風を用いて該蒸煮麺の水分含有量を２０～２７％に一次乾燥し，次いで温度１２０～１６０℃の高温熱風を該搬送用ネットコンベアの上下に複数配設した噴射ノズルチューブより，風速２０～７０ｍ／ｓｅｃで高速噴射することによりごく短時間で膨化乾燥することができる即席乾燥麺類の製造方法に関するものである。このような方法を取ることによって乾燥後の麺の膨化度が１．２３～１．４４倍となって膨化による多孔質化を調整することができる。」
「【００２４】【実施例１】（即席中華麺）常法により小麦粉１９．５ｋｇ，でん粉５．５ｋｇ，小麦蛋白２００ｇの原料粉にパーム食用油２５０ｇを添加混合し，これに水８．５kｇにかん水１００ｇ，調味料１００ｇ，食塩８００ｇ及び着色料２５ｇを溶解した練込液を添加し，混捏，複合圧延した後に切刃＃１８丸，麺厚０．９０ｍｍで切出し，蒸煮圧０．３０ｋｇ／ｃｍ２で２分間蒸煮後，麺重８２ｇのものをネット状のバケットに型詰めし，これに空気からなる温度８０℃，風速２０ｍ／ｓｅｃの熱風を４分間当てることにより一次乾燥をし，その水分を２４％程度に調整した後，これに空気からなる１３０℃の高温熱風を噴射ノズルチューブより風速５５ｍ／ｓｅｃで２分間噴射して二次膨化乾燥せしめ，最終水分１０～１１％の所望の即席中華麺を得た。」
「【００４１】【発明の効果】以上の結果より，本発明は，蒸煮麺を温度６０～１００℃の熱風を用いて水分含有量を２０～２７％に一次乾燥するため，二次膨化乾燥の膨化度合をコントロールでき，又部分的膨化のむらをなくすることができ，しかも内部組織が多孔性になるために，喫食時にお湯が浸透しやすくなり，短時間で復元可能となる即席性を有する物であり，食感においても，麺表面が滑らかで，麺からの溶出がほとんどなく，しかも生麺的な歯ごたえや弾力性のある麺を得ることができるのである。」(4)   甲２の記載
甲２（特開昭５９－６３１５２号公報）には次の記載がある。
「２．［特許請求の範囲］
（１）乾めん，即席めん等のめん類を製造するにあたり，原料粉に，常温で固型状をなしている食品用乳化剤および／または常温で固型状をなしている食品用油脂類を添加し，混合することを特徴とする早もどりめん類の製造方法。（２）固型状食品用乳化剤の添加量が０．２～３％である特許請求の範囲第１項に記載の方法。
（３）固型状食品用油脂類の添加量が０．２～１５％である特許請求の範囲第１項に記載の方法。
（４）固型状食品用油脂類および固型状食品用乳化剤からなる混合物の添加量が０．２～１５％である特許請求の範囲第１項に記載の方法。」
「３．［発明の詳細な説明］
本発明は乾めん，即席めん，マカロニ，茹めん，皮類等のめん類の製造に際して常温で固型状をなしている食品用乳化剤および／または常温で固型状をなしている油脂類を添加，混合する製造法に係り，その目的とするところは，めんの食味を低下することなく，喫食時のめんのほぐれをよくし，復元性を極めて早く改善することにある。」（１頁左下欄１７行～右下欄４行）
「本発明はこのような欠点を解消し消費者のニーズに適したものを研究，開発中に製めん原料に常温で固型状をなしている乳化剤および／または常温で固型状をなしている油脂を添加，混合して常法により製めんし，蒸煮後，熱風乾燥又は油揚乾燥して得られた即席めんのめん線に無数の微小孔が生じ，同時にめん線同志の付着が極めて少なく，喫食時にお湯を注ぐとほぐれが早く，復元時間が従来の1/2～1/3に短縮され，その食味も従来のものに比べ弾力性，滑らかさに富み，スープとの調味した商品価値の高いものが得られることを発見した。」（２頁右上欄１０行～左下欄１行）
「本発明の方法を実施する上で使用できる常温で固型状の食品用油脂は例えば，極度硬化牛脂または水添固型牛脂のような動物性油脂および極度硬化パーム油，水添固型大豆油または水添固型綿実油のような植物性油脂である。本発明で使用する食品用乳化剤および油脂は熱溶融性であり，粉末または粒状であることが好ましい。融点は４０℃以上，好ましくは５０℃以上であり，粒径は１０メツシユ，好ましくは２０メツシユであることが好ましい。融点を４０℃以上としたのは製めん時の摩擦熱で溶融しないことが必要なためである。また，粒径が１０メツシユより大きくなると短いめん線の場合，切れるおそれがある。乳化剤の添加量が０．２％未満だとほぐれの効果が少なく，また３％より高いと乳化剤の油臭が残り食味をそこなう。また，油脂の場合，０．２％未満だと乳化剤と同様であるが，１５％より高いとめん線のつながりが悪くなるので好ましくない。」（２頁右下欄１～１９行）
「常温で固型状をなす食品用乳化剤および／または油脂は製めん工程でめんの表面及び内部に無数に点在するが，続く蒸煮工程に於てその部分が蒸気温度により溶融，液化し，めんの表面及び内部に無数の微小孔を生じ乾燥工程後もこれが残り多孔質のめんとなる。このようにして得ためんにお湯を注ぐと，多孔質のため復元性は極めて早い。即ち，めんの復元性は前記のようにめんの太さ（厚み）に関係するが，それはめんの表面から中心までの距離に関係するものであつて微小孔が無数にあいているということはそれだけ中心までの距離が事実上短いという構造によるものである。」（３頁左上欄１７行～右上欄８行）
「実施例１
小麦粉１ｋｇに固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇを添加均一に混合した後，水３５０ｍｌ，食塩２０ｇ，かんすい２ｇの混合液を加え，充分練り上げたのち，常法で製めんしロールで０．８ｍ／ｍに圧延し，＃１８切刃でめん線とした後，０．８ｋｇ／ｃｍ２の蒸気で２分間蒸煮し，次いで１５０℃のラードで２分間油揚乾燥し綿製品を得た。
実施例２


小麦粉１ｋｇに固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇを添加し，均一に混合した後，水３５０ｍｌ，食塩１５ｇ，かんすい４ｇの混合液を加え，充分練り上げた後，常法で製めんしロールで１．０ｍ／ｍに圧延し，＃１８切刃でめん線とした後，０．８ｋｇ／ｃｍ２の蒸気で２分間蒸煮し，型枠に入れ８０℃の熱風で４０分間乾燥し，めん製品を得た。」（３頁左下欄１９行目～右下欄１５行）２取消事由１（本件訂正の適法性についての判断の誤り）について(1)当裁判所は，本件訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的としており，新規事項を追加するものでも，特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものでもないから適法であるとした審決の判断に，誤りはないと判断する。その理由は次のとおりである。(2)   母標準偏差と標本標準偏差
ア一般に，標準偏差の計算式には，母集団から抽出された標本から母集団の真の標準偏差を推計する際に用いる「標本標準偏差」と，母集団そのものから母集団そのものの標準偏差を求める際に用いる「母標準偏差」の２種類があることが知られており，それぞれ次の数式で求めることができる（甲１３，６８）。
・標本標準偏差
)(2
−∑n
xxi
・母標準偏差    n
xxi2)(∑−
イ本件発明１の「標準偏差」がいずれの意味かを検討する。この点，特許請求の範囲の記載からは，「標準偏差」は「前記即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の」麺線断面積についてのものであることを超えて特段の限定はされておらず，「任意の５本を選んで」の意味の解釈により，「標準偏差」の意味は，母標準偏差とも，標本標準偏差とも，いずれにも解し得る。そこで，原明細書の記載を検討する。原明細書の【表１１】のうち，②が本件発明１の製造条件を満たすところ，②の５つの数値から実際に母標準偏差及び標本標準偏差を計算してみると，母標準偏差は「０．２８７」，標本標準偏差は「０．３２１」，となる。このように，母標準偏差で計算すると，本件発明１における「標準偏差が０．３以下」という条件を満たすが，標本標準偏差で計算すると，条件を満たさない。また，本件発明１における「標準偏差」を標本標準偏差と解する場合，標本数（サンプル数）は５本ということになるが，製品全体の麺線断面積の標準偏差を推定するには，その数は少なすぎると解される（甲５２）。以上によれば，本件発明１における「標準偏差」は，母標準偏差と解するのが相当である。
ウなお，原明細書【０１１３】【表１１】は，【００６８】の「麺線の断面積の測定結果」（【表１】①ないし④）を受けた記載となっており，【表１】①ないし④の値は，ａないしｅのそれぞれの麺線から各１０箇所をサンプリングした測定結果から算出した単純平均値となっている（【００２７】，【００２８】）。したがって，【０１１３】【表１１】の「標準偏差」は，「麺線の断面積の測定結果」から算出した平均値（５本の麺線から各１０か所をサンプリングした測定結果から算出した単純平均値）の母標準偏差と解すべきことになる。本件発明１の「前記即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差」との構成要件も，【０１１３】【表１１】の「標準偏差」欄に記載の数値と同趣旨と解することが，可能であるといえる。
エ原明細書の【表１１】の標準偏差の欄に記載された値は，標本標準偏差の二乗の値（不偏分散）である（この点については，当事者間に争いがない。）ところ，本件訂正は，これを本来記載するべき母標準偏差の値に訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。また，本件訂正は，新規事項を追加するものとも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものともいえない。
オしたがって，「本件訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的としており，新規事項を追加するものでも，特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものでもないから適法である」とした審決の結論に誤りはない。
(3)原告の主張について
ア原告は，原明細書の【表１１】の「標準偏差」の欄には，①ないし⑤の各サンプルの不偏分散（標本標準偏差の二乗の値）が記載されているが，これが，母標準偏差の誤記であったことを示す記載ないし示唆は，原明細書には存在しないと主張する。
しかし，上記のとおり，本件発明１の請求項１の「標準偏差」は，母標準偏差と解するのが相当であり，これを前提とすれば，【表１１】の「標準偏差」の欄には，母標準偏差の値が記載されるべきあったと解されるから，原告の主張は採用の限りではない。イ   原告は，本件訂正によって，【表１１】の「標準偏差」の欄は，サンプル麺線の断面積の平均値の「不偏分散」から，サンプル麺線の断面積の「母標準偏差」に変更されるが，上記母標準偏差は上記不偏分散より小さいことから，「標準偏差が０．３以下」を超える値しか得られなかったものが，「標準偏差が０．３以下」に収まるものに改められ，本件訂正によって特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたと主張する。
しかし，本件発明１の「前記即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差」との構成は，「麺線の断面積の測定結果」から算出した平均値の母標準偏差と合理的に理解され得ることは前記のとおりであり，本件訂正は，その解釈に即した訂正であり，本件訂正によって特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更される筋合いではないから，原告の主張は採用できない。
３取消事由２（甲１発明の認定の誤り）について
(1)当裁判所は，審決の甲１発明の認定には誤りはないと判断する。その理由は次のとおりである。(2)   甲１発明の認定
甲１の内容は，前記１(3)のとおりであり，甲１発明に関して，次のとおりに記載されている。