オ平成２年９月１３日に原告本社において，原告と被告Ａ社との信号設備に関する打合せが開かれ，原告からは，運輸部管理課ｃ’主席，運輸部駅務課ｄ’主席，運行管理部ｅ’主席，亀山ＣＴＣセンターｆ’主席，ｈ’主席，Ｗ主席，安全対策室ｇ’主席及び貴生川駅Ｆ管理助役（平成３年４月１日から同駅の駅長となった。）の合計８名が出席し，被告Ａ社からはｑ業務課長及びｌ施設課長，ｍ電業のｉ’，さらにｘ社のａ’部長及びｂ’が出席した。
この打合せにおいて，原告側から，原告の下り直通乗入列車が遅れた場合は困るので，小野谷信号場上り出発信号機１２Ｌを原告側において抑止したい旨の要望が述べられた。同要望は，当初の計画では，上り出発信号機１２Ｌは，ＡＲＣによる自動制御がされることになっていたが，そうすると，貴生川駅からの下り列車が遅れた場合，その前に上り列車が上記１２Ｌの制御点を通過してしまうと，その時点で上記１２Ｌを制御して，小野谷信号場・貴生川駅間の上り方向が設定され，貴生川駅からは，下り列車を発車させたくてもできないことになり，ＳＫＲ線のみならず，これに接続するＪＲ草津線の運行にも大きな混乱が生じるおそれがあることによるものであった。
ところが，これを聞いたａ’部長は，原告が，被告Ａ社の設備である小野谷信号場に作用を及ぼすような機能を持つことは，他社の設備を操作することになるとして，大いに疑問を感じたことから，ｃ’主席をはじめとする原告担当者にはもちろんのこと，問題の所在に気づいていないような被告Ａ社のｑ業務課長やｌ施設課長にも聞こえるように，同被告の信号を原告が扱うのはおかしい旨の主張をした。そのため，ｃ’主席は，やむなく，原告の方から信楽駅に連絡するので，被告Ａ社の方で上り出発信号機１２Ｌを抑止してもらいたい旨を述べ，ａ’部長もこれに納得したため，その日の話はそれで終わった。
そして，ａ’部長は，ｃ’主席から言われたところに従って，信楽駅で上記１２Ｌの抑止を行うことができるように，同１２Ｌを抑止するためのてこ１２ＬＳＰｂを設置した連動図表を作成し，同年９月１７日にＷ主席宛に２部，被告Ａ社にも１０部それぞれ送付した。
カ一方，原告においては，元亀山ＣＴＣセンター所長で運行管理部のｊ’主席，ｃ’主席及びＷ主席が，平成２年９月１４日及び同月２６日ころ，打合せを行ったところ，貴生川駅は着発線が一本なので，小野谷信号場上り出発信号機１２Ｌの抑止はぜひ必要であるとの意見が述べられ，被告Ａ社の案は原告としては具合が悪く，原告側で操作できる方がよいことから，上記オの被告Ａ社との打合せの結果にもかかわらず，原告としては，原告側の方向優先てこ（本件てこ）によって同１２Ｌの抑止を行うことを決定した。しかしながら，その後，原告から被告Ａ社に対し，本件てこの設置について，連絡がされることはなかった。
また，Ｗ主席は，同年１０月か１１月ころ，ｍ電業に対し，上記１２ＬＳＰｂを取り外してほしいとの要請をしたが，この際にも，本件てこによって小野谷信号場上り出発信号機１２Ｌを抑止するという話は，まったくされなかった。
キその後，平成２年１１月１４日に原告のＷ主席，草津信号通信区のｋ’助役，鉄道本部亀山鉄道部（以下「亀山鉄道部」という。）伊賀上野分所のｌ’主任及び被告Ａ社のｌ施設課長等が亀山ＣＴＣセンターにおいて現地調査を行った。ところが，この際にも，ｌ施設課長は，本件てこについての説明を受けなかった。そして，被告Ａ社は，その後，本件事故に至るまで，本件てこが設置されていたことを知らなかった。ク平成３年１月１６日にＸ主席がＷ主席の後任として着任し，本件貴生川駅等改修工事に関する結線図を書くように指示され，これを書き上げた。また，Ｘ主席は，連動図表の持ち回り決裁を受けるように指示されていたので，Ｗ主席からの引継書類の中にあった新しい連動図表の原案を青焼きコピーし，今回変更となる部分にマーカーで色を付けて，同月３１日に持ち回り決裁に回し，電気部信号通信課の担当者の決裁を経て，同年２月５日にｃ’主席の決裁を受けた。しかしながら，これらの変更は，鉄道電気設計管理者であるＹ電気部長の確認を経ることはなく，近畿運輸局に対する届出もされないままであった。
こうして，本件てこの設置を含む本件貴生川駅等改修工事は，平成３年２月２２日から始められ，同月２５日に完成した。
ケ本件てこは，標準結線図（原告が旧国鉄時代からの経験に基づき作成した技術資料）に準じたシステムの場合と異なり，貴生川駅・小野谷信号場間の運転方向が下りに設定されているという条件の下でしか有効に機能しないという構造となっていた。これは，本件てこの設計段階でのミスであり，実質的な審査，承認行為がされていれば発見できたはずであるが，小規模な工事ということで連動会議，結線会議が十分に行われず，鉄道電気設計管理者の確認も経なかったために，施工前に発見することができなかったものである。本件てこの設置工事は，鉄道電気設計管理者の確認がない場合には，工事前に運輸大臣の認可を受ける必要があるが，原告は，それも受けていなかった。
なお，本件てこが記載された連動図表は，被告Ａ社には交付されなかった。
コ被告Ａ社の信号関係の工事は，平成２年１０月４日に着工され，必要な工事が進められていたが，平成３年３月４日，５日の両日，小野谷信号場新設及び自動閉そく新設に伴う社員説明会が実施され，特殊自動閉そく方式や行き違い設備の説明がされた。４日の説明会には，亀山ＣＴＣセンターの職員も参加していた。この４日の説明会の席上，運転士から「小野谷信号場の上り場内信号機１３Ｌの信号現示を緑現示から黄黄現示に変更して貰いたい。また，小野谷信号場の下り場内信号機１２Ｒの制御時期が接近制御点１２ＲＤＡ通過時では遅すぎるので，もう少し早くして貰いたい。」との２点の要望が出された。


こうして，被告Ａ社は，ｍ電業による変更内容の検討を経て，平成３年３月８日の鉄道総合研究所の完成検査の後，近畿運輸局の認可を経ることなく，ｍ電業の下請業者に，①小野谷信号場の上り場内信号機１３Ｌの緑現示を撤去し，黄黄現示とする，②接近制御点１３ＬＵＡによって制御していた上記１３Ｌの制御を，信楽駅の出発信号現示による制御とする，③上記１３Ｌの反位片鎖錠を撤去する，④接近制御点１２ＲＤＡにより制御していた小野谷信号場下り場内信号機１２Ｒの制御を貴生川駅の出発信号現示による制御とする，⑤接近制御点２２ＲＤＡによって制御していた信楽駅場内信号機２２Ｒ，２３Ｒの制御を，小野谷信号場下り出発信号機１３Ｒの緑現示によって制御することとするという５点の変更工事を行わせた。上記変更工事は，必要な認可を経ないまま行われ，原告にも連絡がされなかった。
サ一方，原告においては，本件貴生川駅等改修工事が進められていたが，その第１回連動検査は，平成３年３月５日の夜から６日早朝にかけて行われた。この連動検査は，各システムが配線図どおり施行され，連動図表どおり作用して制御するかを確認するために行われるものであり，重要な意義を有しているもので，もれなく検査が行われるかチェックするため，原告においては，事前に「連動検査チェック表」を作成して電気部信号通信課長の決裁を受けなければならないとされているが，原告は，決裁を受けていない下書きのチェック表によって連動検査を実施した。ところが，この検査を実施中の同月６日午前３時ころ，亀山ＣＴＣセンターの表示条件漏れが発見されたため，この時点で検査は中止となり，最も重要な集中扱い（亀山ＣＴＣセンターから本件てこ，貴生川駅出発，場内信号を遠隔制御する）の連動検査は，同月１２日に実施することになった。また，未決裁の上記下書きのチェック表を結線図と照合して点検したところ，約８０項目にのぼるチェック漏れが発見され，これも同月１２日に実施した第２回の連動検査で，改めてチェックされた。このように，原告の行った連動検査は，同年３月１２日に終了したが，原告の草津信号通信区のｋ’助役は，これら連動検査があたかも同月６日にすべて完了したものであるかのように，「貴生川駅連動検査チェック表」を作成し，これを同月７日に貴生川駅閉そく装置の検査に当たった鉄道総合研究所の検査官に提出した。
シその後，平成３年３月１６日３時から，亀山ＣＴＣセンターにおいて，最終的な連動検査が行われたが，その際，本件てこを機能させるためには，貴生川駅・小野谷信号場間の下り運転方向表示灯を点灯させなければならないということが分かったが，同センターが運転整理の対象としているＪＲ関西線ＡＲＣ区間には，取扱いにこのような条件がある方向優先てこはなかったことから，Ｄ所長は，草津信号通信区のｍ’区長に改善を申し入れるとともに，各指令員に対し，本件てこの取扱いについて「特殊閉そく区間であるため，従来の方式よりも保安面に弱く従来のＡＲＣ区間に設置されている「優先てこ」のような機能を持たせることができない。」との注意を促す，「貴生川～小野谷信号場間の優先てこの機能について」と題する亀山指令所作成名義の平成３年３月１６日付けマニュアル（乙Ｃ５の末尾に添付されたもの）を配布した。
上記マニュアルについては，本件事故後，既に本件てこが使われなくなっていたにもかかわらず，運行管理部のｎ’副課長からＤ所長に対して内容が不適切であるとの指摘がされたことから，Ｄ所長において「保安面に弱く」などの記載を削除したマニュアルを新たに作成して指令員に配布するとともに，従来のものは廃棄するように指示し，本件事故の捜査に当たった捜査機関に対しては，新たに作成された上記マニュアルを提出した。スなお，本件事故後，本件てこについて，次のような報道がされている。(ア)平成３年１２月７日付けの読売新聞夕刊（乙Ａ２９）は，「信楽惨事出発信号「赤」のナゾ    犯人はＪＲ優先てこダイヤ乱れ操作    乗り入れ前急きょ設置捜査本部突き止める」との見出しで，滋賀県警警察本部が，原告が陶芸祭への列車を優先運行するために急きょ取り付けた「方向優先てこ」が，信楽駅の出発信号を「赤」に固定していたことを突き止めたことや，原告が，これに対し，「貴生川駅以外のシステムは高原鉄道のものであり，詳しくはわからないが，設計上はありえないはず」と話していることを報じた。
(イ)平成４年７月１５日付けの朝日新聞夕刊（乙Ａ３０）は，「ＪＲ，手順書改ざん？    信楽高原鉄道列車事故遠因「優先てこ改良検討」を削除捜査本部に提出」との見出しで，本件事故後，滋賀県警の捜査本部の要求で平成３年９月上旬ころに提出された本件てこについてのマニュアルでは，当初の文面にあった「（本社への）当初の設備要求と異なった設備となっており，使用が困難になっています」，「設備の改良については，当指令所の要求と大きな違いがあり，関係個所が検討することになっています」などの記述が削除され，文面も一部書き換えられていたこと，原告は，上記マニュアルを提出した後も，「従来の方式よりも保安面に弱く」などの記述がある「優先てこの機能」の項目を全文削除したマニュアルを作成し，これを先に提出したマニュアルと交換してほしいと申し入れ，捜査本部に断られたいきさつがあること，これに対し，原告の運行管理部次長は，「優先てこについて，口頭で指導している内容を当初のマニュアルに盛り込んで提出した。設備の改良要求については，マニュアルを提出した時点では過去のことだったので削った」と話していることを報じた。
４本件直通乗入れの乗務員に対する教育訓練（本件民事判決，乙Ｄ１ないし６，乙Ｆ８，１７，１８，２４，２５）
(1)運心についての教育


運心についての教育は，本件マニュアルを読み上げた程度の教育であって，「乗務員に対する教育訓練実施計画」に定められている原告と被告Ａ社の各運心の相違点についての教育を意識的に行うことはされなかった。むしろ，双方の運心は変わりがないという説明がされ，乗入運転士の中には，ＳＫＲ線においても原告の運心が適用されるとの理解をする者もいた。(2)線路・信号設備，運転取扱いについての教育ＳＫＲ線内では，原告の列車に搭載されている無線機が使えず，必要があるときには，携帯電話機によって信楽駅と連絡を取らなければならなかったが，その携帯電話の取扱いについては，原告と同じであるということから，実地訓練は行われなかった。また，小野谷信号場下り出発信号機１３Ｒの信号塔には，信楽駅制御盤から操作できる回転灯が設置されていたが，その存在も教育されていなかった。さらに，上り列車と下り列車とがダイヤ上必ず小野谷信号場で行き違うことになっているとの教育もされていなかった。
(3)異常時の取扱いについての指導教育
異常時の対応については，Ｉ指導員又はＧ助役による机上教育の際に「異常時の対応はすべて信楽駅（高原鉄道）とする」という本件マニュアルの記載が読まれる程度の教育がされたにすぎず，具体的にいかなる場合に信楽駅に連絡を取る必要があり，誰に連絡するのかというような細かな説明は，一切されなかった。したがって，下り列車が小野谷信号場に到着した際に，上り列車が到着していない場合はどうするのかという点についての説明もされなかった。
(4)運心や車両直通運転契約書の現場への交付
本件直通乗入れに当たっては，上記のとおり原告と被告Ａ社との間で種々の書類が作成されたが，この中でも，被告Ａ社の運心，原告と被告Ａ社間で締結された車両直通運転契約書の写し，直通乗入運転に関する協定書の写し及び運転作業協定書の写しの内容は，原告の内部手続上も当然現場に徹底されなければならないものであった。
それにもかかわらず，原告の現業機関には，これらの写しは交付されなかった。
５本件各判決
本件前提事実記載のとおり，本件事故に関しては本件各判決があるところ，同判決は，次のとおり関係者の過失を認定している。
(1)本件刑事判決
本件刑事判決は，起訴にかかるｋ運転主任，ｌ施設課長及びｎ技師について，次の過失を認定した。
アｋ運転主任の過失
ｋ運転主任は，信楽駅の運転主任として駅長が行う業務である信号取扱・列車出発合図等運転に関する一切の業務に従事していたものであり，信楽駅上り出発信号機の本件赤固定から継電連動装置の故障と思い，ｌ施設課長と共にｎ技師に同装置の点検・修理を指示・依頼し，同技師において，これを点検・修理をしていた上，本件事故当日午前１０時１６分ころ，本件原告列車が貴生川駅を出発し，信楽駅に向け進行してくることがダイヤ上予定されていたのであるから，本件ＳＫＲ列車を信楽駅出発信号機が赤現示のまま出発させるに当たっては，信号設備が故障し，使用不能となっていることを認識したのであるから，小野谷信号場に先着した本件原告列車が行き違い予定の本件ＳＫＲ列車が未到着のまま，小野谷信号場下り出発信号機の緑色誤表示に従い通過する可能性があることを予見し，ｌ施設課長と密に連絡をとって，継電連動装置の使用停止前，すなわち信号の全面的使用停止措置がとられるまではその修理を中止するよう強く要請して列車の安全を確認し，かつ小野谷信号場まで要員を派遣し，信楽駅・小野谷信号場間の区間開通とその安全を確認し，本件ＳＫＲ列車に指導者を同乗させるなど，ＳＫＲ運心及び代用閉そく施行手順に規定された代用閉そく方式である指導通信式所定の手続をとり，その上で，同列車を出発させるべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，同列車の出発を急ぐ余り，ｌ施設課長と連絡を密にとり，継電連動装置の使用停止前の修理を中止させて同列車の運行の安全を確認することも，同信号場に要員を派遣し，同駅及び同信号場間の区間の開通及び安全の確認をすることもなく，指導者を乗車させただけで漫然出発合図を出し，本件ＳＫＲ列車を出発させた過失が認められる。
イｌ施設課長の過失
ｌ施設課長は，被告Ａ社の施設課長として信号その他保安設備の保守及び施工に関する業務を掌理するとともに，ｎ技師を指導・監督するなどの業務に従事していたものであるが，同技師に継電連動装置の点検・修理を指示するについては，信号の誤表示による列車事故を防止するため，直ちに継電連動装置の使用を停止し，仮に，同装置の使用停止をせずに同技師に同装置の修理をさせるのであれば，修理により同装置に関連する信号機に誤作動を生じさせないよう常時監督し，さらに，信号誤作動の可能性を考慮してｋ運転主任と連絡を密にとって，ｎ技師が点検修理中は，ｋ運転主任に本件ＳＫＲ列車の出発を見合わせるよう強く要請して，列車の運行の安全を確認すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，継電連動装置の使用停止措置をとることもなく，漫然ｎ技師に修理を継続させ，また，ｋ運転主任と連絡をとり，同運転主任に本件ＳＫＲ列車の出発を見合わせるように強く要請して列車の運行の安全を確認することもなく，漫然ｎ技師をして同装置を正当な条件を経ない電源で動作させて，小野谷信号場下り出発信号機に緑色を現示し得る状態を生じさせた過失が認められる。
ウｎ技師の過失
ｎ技師は，被告Ａ社と信号設備点検・修理の委託契約を締結していたｍ電業の大阪営業所係長で，同社から被告Ａ社に派遣され同社に常駐し，ｌ施設課長の指揮の下で同被告の信号装置の点検・修理の業務に従事していたものであるが，継電連動装置を修理するに当たり，それが小野谷信号場下り出発信号機等に誤信号を現示させるおそれがあったのであるから，ｌ施設課長と連絡を密にとって，継電連動装置の使用を停止させ，すなわち信号の全面的使用停止措置をとるよう要請してそれがされたことを確認し，それが確認できないときは同装置の修理を中止し，正当な条件を経ない電源で動作させるなどの行為をしてはならない業務上の注意義務があるのに，これを怠り，ｌ施設課長と連絡を密にとって，継電連動装置の使用を停止させるよう要請してそれがされたことを確認することも，修理を中止することもなく，継電連動装置の方向回線端子とＵＺ回線端子とをジャンパー線で接続して同装置を正当な条件を経ない電源で動作させ，小野谷信号場下り出発信号機に緑色を誤表示し得る状態を生じさせた過失が認められる。
(2)本件民事一審判決


本件民事一審判決は，次のアないしエのとおり原告従業員の過失を認定した上で，オないしキのとおり，原告及び被告Ａ社の不法行為責任（共同不法行為）を肯定した。
ア信号システムに関する注意義務違反
下記のとおり判示して，原告の電気部長，電気部信号通信課長及び運輸部管理課長には，信号保安システムに関する注意義務に違反した過失があり，それによって本件事故が惹き起こされたものと認められるとした。(ア)原告の電気部長及び電気部信号通信課長は，本件貴生川駅等信号設備改修工事の設計を実際に担当する部課を統括する立場にあり，運輸部管理課長は，信号設備の改修に際しての調整役であり，同工事についての被告Ａ社との交渉の窓口となっていたのであるから，Ｗ主席やｃ’主席ら実際に設計，交渉を担当している者がいかなる業務遂行を行っているかを常に把握し，社内における連動会議，結線会議等必要な会議を随時開催させ，必要な決裁は漏れなく経させるようにするのはもちろんのこと，被告Ａ社との間でも設計段階から竣工後に至るまで必要な情報交換が常に行われるような関係を構築し，乗入先のＳＫＲ線の信号保安システムがどのような状態になっているかの情報は漏れなく収集できるような部内の体制を確立し，社内の関係部課とも連絡を密にしてＳＫＲ線内の信号保安システムの安全性に関する情報を収集するように努め，電気通信関係を専門的に扱うセクションとして保有する専門的知見を用いて，自らあるいは部下の者に命じて，収集した情報を分析し，本件事故の発生あるいは本件事故発生に至る因果経過の重要部分の発見が可能であった場合には，自己のセクションにおいて信号保安システムの改修を行い，被告Ａ社と協議を行い，あるいはてこの扱いについて覚書，協定を交わすように部下に命じ，上司に意見を具申するなど，可能な限りの安全対策を講じるべき注意義務があったというべきである。(イ)上記前提に立った上で，注意義務違反の有無について検討する。まず，原告の信号設備設計担当者は，平成２年６月３０日ころに受け取った連動図表において，被告Ａ社の予定では小野谷信号場の１２Ｒと１３Ｒが反位片鎖錠の関係とされていることを知っており，原告の運輸部運用課及び安全対策室においては，５月３日の信号トラブルの際に信楽駅の出発信号機２２Ｌが赤固定した事実を知ることができ，亀山ＣＴＣセンターにおいては，その日本件てこを操作したことも分かっていたのであるから，これらの部課と信号保安システムに関する情報を綿密に交換するように努めていれば，電気部信号通信課内において，２２Ｌ赤固定が生じたこと，本件てこを操作したこと，１２Ｒと１３Ｒが反位片鎖錠の関係にあることの情報を得ることはできたものであり，以上の情報を信号専門家の目を持って分析すれば，本件赤固定の原因に１２Ｒが関与しているのではないかとの分析を立てることは，容易に可能であったものである。そして，原告の職員も参加した平成３年３月４日の信号設備に関する社員説明会の席上で，小野谷信号場の信号機の現示の点も話題になっていたのであるから，原告社内の亀山ＣＴＣセンターや貴生川駅との情報交換を適切に行い，かつ被告Ａ社（及び設計業者であるｘ社）との間で，信号保安システムに関する情報交換が常に行われるような体制を作るように努めていれば，同被告による制御タイミング時期の変更工事の事実を電気部通信課及び運輸部管理課において容易に察知することができ，そうすれば同課において，本件てこの操作によって信楽駅出発信号機２２Ｌの赤固定が生じ得る事実を本件事故前に知ることは可能であった。
以上を要すると，本件事故前に，電気部信号通信課及び運輸部管理課において，本件てこの操作によって本件赤固定が生じることは，予見可能であったというべきである。
(ウ)また，被告Ａ社においては，代用閉そく方式の手続がほとんど遵守されておらず，信楽駅出発信号２２Ｌ赤固定の場合に閉そくの確保すらされないまま列車を発車させるおそれのあることは，原告の運輸部運用課及び安全対策室において，遅くとも５月３日の信号トラブルの後には認識可能であり，小野谷信号場において行き違い列車が待避線に停車していない場合でも，小野谷信号場下り出発信号１３Ｒが緑現示であれば，直通乗入列車が小野谷信号場を通過して進行することは，運輸部運用課において認識可能であったのであるから，信号通信課及び運輸部管理課において，上記の運輸部運用課及び安全対策室が得られるべき情報も総合して分析していたならば，電気部長，電気部信号通信課長及び運輸部管理課長としては，遅くとも５月３日の信号トラブル発生後の段階においては，①信楽駅出発信号機２２Ｌに赤固定が生じること，②それにもかかわらず被告Ａ社が代用閉そく方式で定められた手続を踏まずに列車を進行させること，③本件原告列車が小野谷信号場を通過することを予見することは，可能であったというべきである。
そうだとすれば，電気部長，電気部信号通信課長及び運輸部管理課長は，本件貴生川駅等改修工事に際して原告社内において十分な連動図表，結線図の検討が行われ，必要な確認・決裁は漏れなくされるように部内の体制を整えるとともに，５月３日の信号トラブル以降の段階においては，部内の者に指示をして被告Ａ社と連動図，結線図を持ち寄って赤固定の生じるメカニズムを解明し，赤固定が生じないように同被告に対し，ＳＫＲ線の結線，連動の変更を勧告させるとともに，それがされるまでの間，早期操作が行われるおそれの大きい本件てこの取扱いについて原告と被告Ａ社とで協定を交わすように指示し，あるいは上司に具申し，同てこ取扱いについての連絡体制を整えるように部下に指示し，あるいは関係部署と協議するなどして，少なくとも赤固定が生じた場合になぜ赤固定が起こっているのか，被告Ａ社側にも分かるようにしておくべき義務があったというべきである。


(エ)それにもかかわらず，上記の者らはこのような義務を怠り，鉄道電気設計管理者のＹ電気部長ですら本件てこの設置の事実を知らないという部内における情報管理体制の不備を放置し，さらに，原告の担当者は，本件てこの設置・操作の事実を被告Ａ社に連絡せず，一方同被告は，原告に制御タイミング時期変更工事の事実を連絡しないという原告と被告Ａ社両社間の不十分な連絡体制を放置したため，被告Ａ社の信号関係者においても，原告の現場担当者においても，信楽駅出発信号機２２Ｌの赤固定の発生の事実及びその原因を知ることが困難な状態を作出し，さらに，運輸部運用課や安全対策室においては，被告Ａ社が２２Ｌ赤固定の際に代用閉そく方式を遵守せずに列車を運行させていた事実を知り得ていたのであるから，それらの部課とも十分な情報交換を行うように努めるべきであったのに，それもせず，結局，予見することができた本件事故の発生を防ぎ得なかったという注意義務違反があったというべきである。
イ教育・訓練における注意義務違反
次のように判示して，原告の運輸部運用課長には，教育訓練に関する注意義務に違反した過失があり，それによって本件事故が惹き起こされたものと認められるとした。
(ア)原告の従業員には，本件直通乗入れに当たり，自社所属の乗務員や車両，施設が関係した事故の発生を防止するために必要な情報を収集，分析する義務があり，同義務を尽くしていたとすれば本件事故の発生を予見できたとき，あるいは本件事故の発生を予見させる因果経過の重要部分（具体的には本件赤固定の事実，それにもかかわらず本件ＳＫＲ列車が代用閉そく方式の手続を踏まずに信楽駅を出発すること，本件原告列車が小野谷信号場を通過すること）を予見できた場合には，それに応じた可能な結果回避措置を講じるべき注意義務を負っていたというべきところ，原告の従業員には，乗入乗務員の指導教育について，以下のとおりの注意義務違反が認められる。
(イ)原告の運輸部運用課長は，動力車乗務員及び列車乗務員の技術及び能力向上計画（事故防止，サービス教育等）に関すること，他会社及び他運輸機関との直通運転計画等に関わる車両及び乗務員運用の調整及び協議に関すること等を担当する部課を統括する立場にあり，運行の安全確保については乗務員に対する十分な教育が不可欠であることに鑑み，一般的な教育訓練を日頃から十分に行うことはもとより，本件直通乗入れに際し，乗入乗務員の指導教育については，被告Ａ社からの委託により原告側が責任を持って行わざるを得なかったのであるから，同課において，ＳＫＲ線の安全運行のために乗入運転士に対していかなる教育訓練が必要であるかを見極め，被告Ａ社と協議を行い，教育訓練計画を策定するとともに，乗入運転士の教育に必要な情報が同被告からすべて原告側に伝えられているかを積極的に調査し，情報不足のところは，運輸部運用課において同被告や原告の他の部課から情報を収集して補っていくような体制を確立すべき義務を負っていたというべきである。(ウ)ことに，本件においては，被告Ａ社が乗入乗務員の教育を行うのに十分な体制を有しておらず，信号場を新設して初めて行き違いを経験することになったものであって，指導教育に当たる同被告の担当者自身，線路信号設備や異常時の取扱い方について十分な知識がなく，したがって，教育をなし得る能力も意思も十分ではなかったことが認められる。そして，このような事実は，ｑ業務課長との協議に当たったｔ副課長や，平成３年３月２０日の打合せ会議においてｑ業務課長の説明を聞いていたｕ主席等といった運輸部運用課の担当者，同月１３日の代用閉そく方式に関する打合せに出席した安全対策室のｚ主席において，十分に察知することができる状況にあったということができ，運輸部運用課において情報収集の努力をしていたとするならば，容易にこれらの事実を認識することが可能であり，直通乗入列車が対向列車と小野谷信号場において行き違うダイヤになっていることは同課において容易に認識し得たのであるから，ダイヤの内容，異常時の指揮命令系統，小野谷信号場において対向列車が遅延して待機していなかった場合に乗務員がとるべき措置，信楽駅の指示を仰ぐべき必要が生じる事由と連絡方法といった点について，被告Ａ社と十分協議し，原告と被告Ａ社両社の間で認識を共通にした上で，乗入乗務員に対する教育の周知徹底を図り，さらに連絡方法についても，実際に乗入運転士に実地訓練をさせておく必要があったものというべきである。
(エ)それにもかかわらず，原告の運輸部運用課長は，乗務員等に対する上記教育体制の確立を怠り，信楽駅に指示を仰ぐべき必要が生じる事由とその指示を仰ぐ方法についての協議が原告と被告Ａ社両社の間でまったくされず，信号故障や事故を想定したマニュアルの作成とそれに対する十分な検討が原告と被告Ａ社両社間で行われなかった状態を放置していたばかりでなく，乗務員に対する教育も不十分なまま現場任せにされ，そのために，乗入列車がダイヤ上必ず小野谷信号場で行き違うことになっていたことの周知徹底が図られず，対向列車が小野谷信号場で待機していなかった場合の対処の仕方や，異常時の具体的な意味内容とその場合の対処方法についての教育も行われないままにされていた状態，さらには，被告Ａ社との協定書や契約書の写しも現業機関に送付されておらず，携帯電話使用の実地訓練もされていない状態を放置し続けた。(オ)そして，原告の電気部信号通信課や運輸部管理課においては，本件赤固定の事実を予見することが可能であり，運輸部運用課や安全対策室において，被告Ａ社が閉そく確保すら危うくしかねない代用閉そく方式の手続違反を行っていた事実を，遅くとも５月３日の信号トラブルの後には認識できたものであるから，運輸部運用課長としては，自課内においてきちんと情報収集をするとともに，関係する他セクションとの情報交換を十分に行うように努めていれば，①信楽駅出発信号機２２Ｌに本件赤固定が生じること，②それにもかかわらず，被告Ａ社が代用閉そく方式に定められた手続を踏まずに列車を出発させること，③本件原告列車が小野谷信号場を通過することの３点を，遅くとも５月３日の信号トラブルの後には予見することは可能であった。それにもかかわらず，運輸部運用課長は，乗入運転士に対する教育が満足に行われていない状態を放置し，その結果，本件事故当日，ｂ運転士をして，行き違い列車が小野谷信号場の待避線に停車していないにもかかわらず，信楽駅に連絡することなく，小野谷信号場下り出発信号機１３Ｒの緑現示のみを盲信させるという事態を招来させ，本件事故を防止することができなかった注意義務違反があるというべきである。
ウ報告体制確立に関する注意義務違反
次のように判示して，原告の安全対策室長及び運輸部運用課長には，報告体制確立に関する注意義務に違反した過失があり，それによって本件事故が惹き起こされたものと認められるとした。


(ア)駅務関係及び運転事故の報告については原告の安全対策室の分掌事項であり，列車乗務員の指導教育及び運用については原告の運輸部運用課の分掌事項であることが認められる。そうであるとすれば，同セクションを統括する立場にある安全対策室長及び運輸部運用課長は，乗務員及び駅員が運行の安全に関わる情報を確実に認識できるように，ＳＫＲ線乗入れに当たって必要な知識を教育し，同人らが認識し得た事情については運転事故報告や点呼によってきちんと報告させ，部内において集約し，関係部課相互に連絡協議をして，情報を共有化できるような体制を構築すべきであったものであり，そうしていたならば，同人らにおいて，ＳＫＲ線で信号トラブルが発生した際に，被告Ａ社が，代用閉そく方式で定められた手続を踏まずに列車を進行させるおそれのあることは，遅くとも５月３日の信号トラブルの後には十分認識することができたものというべきである。また，信楽駅出発信号機２２Ｌに赤固定が生じるという信号トラブルが発生することは，電気部信号通信課及び運輸部管理課において，予見可能であり，運輸部運用課において小野谷信号場の待避線に行き違い列車がいなくても，同信号場出発信号機１３Ｒが緑現示であれば，直通乗入列車は同信号場を通過して進行することを認識できたのであるから，結局，安全対策室長及び運輸部運用課長は，自己の統括する部課の報告体制を確立するとともに，関係する部課に対し，情報交換を十分に行うように働きかけていれば，①信楽駅出発信号機２２Ｌに赤固定が生じること，②それにもかかわらず，本件ＳＫＲ列車が代用閉そく方式で定められた手続を踏まないまま信楽駅を出発してくること，③本件原告列車が小野谷信号場を通過することを予見できたものというべきである。それにもかかわらず，上記の者らは上記の義務を怠り，本件事故の発生を防止しなかったものである。
(イ)以上のとおりであるから，原告の安全対策室長及び運輸部運用課長には，報告体制確立に関する注意義務に違反した過失があり，それによって本件事故が惹き起こされたというべきである。
エｂ運転士の本件事故当日における注意義務違反
次のように判示して，原告のｂ運転士には，本件ＳＫＲ列車が信楽駅で待っているものと即断し，小野谷駅信号場を越えて単線区間に本件原告列車を進行させた過失があり，本件事故を惹き起こしたものであるとした。(ア)「運転整理」の規定は，本件事故当日のｂ運転士の過失の根拠にはなり得ないと解されるが，およそ運転士は，単に列車の運転に関する特別の規定に従っておれば足りるというものではなく，いやしくも列車の運転に関して危険の発生を防止するために可能な限りの一切の注意義務を尽くさなければならない職務上の義務があると解されるところ，小野谷信号場から信楽駅の区間には行き違いをすることができる箇所はなく，信楽駅から上り列車が出てきている場合に，自己の運転する本件原告列車が小野谷信号場を越えて単線軌道上を進めば，正面衝突に至る蓋然性は極めて高いのであるから，信楽駅から列車が出てきていることが予測できる場合には，安全に乗客を輸送すべき運転士の職務上の当然の義務として，出発信号が緑現示であっても小野谷信号場で列車を一旦停車させて，信楽駅に連絡をすべき義務が生じると解される。(イ)原告は，鉄道信号における進行現示は，交通信号とは異なり，その内方に進路が開通しており，かつ，その信号が保障する閉そく区間に列車が存在しないことを示しているのであり，運転士は，出発時刻が到来し，旅客又は貨物の乗降ないし積み卸しが完了し，運転士の視認し得る範囲内の線路に支障がなく，かつ，信号が進行現示の時は，列車を進行させるべき職務上の義務を負うから，ｂ運転士は，信号が緑現示である以上，信楽駅から本件ＳＫＲ列車が出発して来ることなど予見すべき立場にはなかったと主張する。しかしながら，一般論としてそのようにいえるのは，一般に鉄道信号はその保障する区間内の閉そくが確保されていない限りは進行現示にならず，フェイルセイフの構造により何らかの異常があれば必ず停止現示になるというシステムであるため，通常の場合は，運転士はダイヤと信号現示に従っているのが一番安全であるからであって，いかなる場合でも，信号現示だけを信じればよいということにはならない。要するに，安全な運転を使命とする運転士とすれば，運転の際には合理的に判断して，最も安全と思われる方策をとりつつ操縦する必要があり（原告運心４条参照），信号システムが正常に作動している限りは，信号現示に従うのが最も安全な方策であるから，信号現示に従えばよいのであるが，運転士のそれまでの経験や四囲の状況から合理的に判断して，信号現示に従うのが最も安全というわけではないと判断されるときには，たとえ信号機が進行現示を示していても，それに従うべきではないということになる。


(ウ)さらに，原告は，運転士に前記のような義務を課すことは，運転士に過度の負担を強いることになるとも主張する。しかしながら，信号保安システムといっても神ならぬ人の手で作られた機械にすぎない以上，短絡不良や電圧異常等により誤作動する危険や，何らかの事情で誤出発検知装置が正常に作動しない危険がないわけではなく，また，運転中に指令員の認知できない異常事態に遭遇することもあり得るのである。機械ではなく状況を合理的に判断する能力を持った列車運転の専門家としての運転士が運転しているのであるから，運転士としての合理的な判断基準に照らして，信号現示に従うことが一番安全というわけではないと判断される場合には，たとえ進行信号が現示されており，時刻表に定めた時刻になっていたとしても，列車を停止させて，指令員の指示を仰ぐべきである。このことは，列車による旅客輸送が，ひとたび事故が起これば直ちに多くの人命を危殆に陥れる危険性を孕んだものである以上，あまりにも当然であり，動力車操縦者運転免許に関する運輸省令に基づいて運転免許を与えられ，列車運転のプロフェッションとして日常ハンドルを握っている運転士に対してこの程度の注意義務を課したところで，何ら過重な負担を課すことにはならないというべきである。この点については，αもまた，運転士が特別の安全性に関わる情報を持っていた場合には，鉄道運転規則の解釈上，自分の前方の見える範囲に支障がなくても安全確保の措置を講じるべきことになる旨供述しているところであって，前記の程度の義務を列車運転士に課しても，鉄道運転規則１７５条，６２条に抵触することにはならないと解されるし，被告Ａ社運心１６８条が「列車又は車両は進行信号の現示があるときは，その現示箇所をこえて運行するものとする」と定めているのも，運転士に前記のような注意義務があることを当然の前提にしたものであると解される。(エ)もっとも，原告は，進行信号の場合に，駅長ないし運転指令による停止の指令がないのに停止することができるとしたのでは輸送が大混乱してむしろ危険でさえあり，運転士は，指示なくして独自の判断で停止することは許されないと主張しているが，問題にしているのは，運転士がその認識した状況，知識及び経験から合理的に判断して進行現示に従うことが一番安全とはいえないと判断される場合（乗客の乗降が未了であったり，視認できる範囲の線路に支障がある場合はもちろんであるが，異常気象の場合や係員による危険な運転取扱いがされている場合など，それだけに限られるものではない。）の話であり，停止して指示を仰ぐことで列車運行に多少の遅れが生じたとしても，事故が発生するよりはるかにましなのであって，このような場合にまで運転士は列車を停止させてはならないというのは，運転士がわずかな注意を払いさえすれば防止できる事故の発生をくいとめる最後の機会を奪ってしまう発想であり，健全な社会常識に照らし，にわかに左袒することができない。なお，原告では，旧国鉄時代やＪＲになってからもしばらくの間は，出発信号機に進行信号が出て出発時刻になっても本来の行き違い場所に行き違うべき列車が来ていなければ，個々の運転士は出発しないという扱いもされていたことが認められるのであって，原告の主張するような考え方が鉄道輸送実務における常識であるとまでいえないことは明らかである。(オ)以上により，ｂ運転士には，安全な運転を使命とする運転士の職務上当然の義務として，信楽駅から対向列車が出発していることを予見可能な場合には，出発信号が緑現示であっても小野谷信号場で列車を一旦停止させて信楽駅に連絡をすべき義務があるということになるが，対向列車の出発が予見可能であったならば，回避措置は容易に講じることができるわけであるから，上記の注意義務を根拠とするｂ運転士の過失が認められるかどうかは，結局ｂ運転士において，本件事故当日，小野谷信号場下り出発信号機１３Ｒが緑現示であるにもかかわらず，信楽駅から対向列車が出発してくることを予見可能であったかどうかの一点にかかっているということになる。
(カ)そして，ｂ運転士は，小野谷信号場がＳＫＲ線における唯一の行き違い場所であること，異常時は信楽駅の指示を仰ぐこと，ＳＫＲ線では無線機が使用できないため，貴生川駅出発後は運転士の判断により携帯電話機を使用して信楽駅と連絡を取るしか指示を受ける方法がないこと，小野谷信号場から信楽駅の間はカーブなどにより見通しの悪い区間が多く存在すること，ＳＫＲ線の信号現示は列車の進行によって自動的に制御されるものであること，ダイヤ上原告列車は必ず，ＳＫＲ列車と行き違うことになっていたことを認識しており，２回にわたる信号トラブルからＳＫＲ線の信号システムがトラブルを起こす危険性のあるものであることを認識でき，４月１２日の信号トラブルの際には，小野谷信号場上り出発信号１２Ｌに緑現示が数秒間にわたり出るというフェイルセイフの原則を脅かす異常現示が生じたこと，５月３日の信号トラブルの際には，信楽駅の出発信号機に赤固定が生じたこと，さらに，被告Ａ社では運転通告券を交付せず，また代用手信号も出発合図もないままに出発させるというような，代用閉そく方式の基本的手続を無視した杜撰なやり方が行われていることを経験したものであるが，多数の乗客を安全に輸送する使命を負う運転士としては，たとえ小野谷信号場下り出発信号機１３Ｒが緑現示であったとしても，行き違うべき本件ＳＫＲ列車が遅れているということは事前に聞いておらず，むしろ自己の運転する本件原告列車が所定の時刻より遅れているのに行き違うべき列車が待避線で待機していない状況を認識し，ｂ運転士自身「おかしいな」と感じたのであるから，それまでの認識経験を総合し運転士として合理的に判断すれば，対向列車が代用閉そく方式の手続を踏まないままに信楽駅を出発してくることがあるかもしれないことを予見することができ，小野谷信号場に列車を停車させて，携帯電話機で信楽駅と連絡を取ることにより，同駅の指示を仰ぐべきであった。それにもかかわらず，ｂ運転士は，上記義務を怠り，対向列車は信楽駅で待っているものと即断し，１３Ｒを越えて単線区間に列車を進行させた過失により，本件事故を惹き起こしたものである。
オ原告の責任
本件民事一審判決は，上記アないしエの原告従業員の過失を認定し，本件直通乗入れは原告の業務として行われたものであるから，上記従業員の過失行為は，原告の業務の執行につきされたものということができ，結局，上記従業員の過失を前提とする原告に対する使用者責任がそれぞれ成立し，原告は，民法７１５条に基づき，本件遺族に対して本件事故によって生じた損害を賠償する責任を負うとした。
カ被告Ａ社の責任


次のように判示して，ｑ業務課長及びａ運転士の過失を認定した。(ア)ｑ業務課長は，本件事故当日午前１０時２５分ころ，信楽駅の出発信号機が赤信号のままで固定されるという異常事態に遭遇したが，その際代用閉そく方式指導通信式に定められたとおり，小野谷信号場に駅長役を派遣した上，同信号場までの閉そく区間に車両が存在しないことの確認手続を行い，運転士に対して運転通告券を発行する等の代用閉そく方式の諸手続を行った上で出発指示を行わなければならない注意義務があるところ，その義務を怠り，上記諸手続を実施しないまま本件ＳＫＲ列車を運転するａ運転士に対し，出発をするように指示をし，その結果本件事故を惹き起こしたこと，また同運転士は，常用閉そく方式を変更し，代用閉そく方式指導通信式によって列車を運行する場合，信楽駅長からの運転通告券の発行など代用閉そく方式指導通信式の手順が実施された上で列車を出発させる注意義務があるにもかかわらず，それを怠り，代用閉そく方式指導通信式の手順が実施されていないことを認識しながら本件ＳＫＲ列車を出発させ，その結果本件事故を惹き起こした。(イ)以上の事実によれば，ｑ業務課長及びａ運転士には本件事故を惹き起こした過失があるということができ，また，同人らの行為は被告Ａ社の業務の執行につきされたものであるということができるから，同被告は，両名の過失を前提とする民法７１５条の不法行為責任に基づき，損害賠償責任を負うべきである。
キ原告と被告Ａ社との共同不法行為
本件民事一審判決は，次のように判示して，原告と被告Ａ社の各不法行為は，共同不法行為の関係に立つとした。
民法７１９条にいう「共同して」とは，複数の加害行為間に，発生した損害との関係で客観的に見て一体性があることをいうと解される。そうすると，原告の電気部長，電気部信号通信課長，運輸部管理課長，運輸部運用課長，安全対策室長及びｂ運転士の過失に基づく行為並びに被告Ａ社のｑ業務課長及びａ運転士の過失に基づく行為は，これまでに認定したところから明らかなように，いずれも本件直通乗入列車の運行に関連する一連の事象と見ることができ，社会的一体性を有するものであり，客観的に見て発生した損害との関係で一体性があるものと評価できるので，上記各過失を前提とする原告及び被告Ａ社の各不法行為は，共同不法行為の関係に立つと解される。
(3)本件民事控訴審判決
本件民事控訴審判決は，原告の被用者について，次の報告義務違反及び報告体制確立義務違反の過失があり，これによって本件事故が発生したと認めることができる旨判示した。
ア報告義務違反
原告のｓ助役らには，次のように，事前トラブルにおける被告Ａ社による代用閉そく方式の違反行為について，自己が所属する原告の部ないし課の上司に報告すべき義務があったとした。
(ア)ｓ助役は，４月８日の信号トラブルの際に，被告Ａ社が信楽駅の当務駅長であるＬ運転主任とではなく，ｑ業務課長との間で，代用閉そく方式の施行の指令，小野谷信号場への運転係の派遣及び常用閉そく方式の施行の指令についての打合せを行い，ｌ施設課長が，区間開通について自動車による不十分な確認しかしていなかったにもかかわらず，これを徒歩で確認したとの虚偽の報告をしたことを報告すべき義務があった。(イ)Ｎ助役は，４月１２日の信号トラブルの際に，被告Ａ社が，信楽駅の当務駅長であるＬ運転主任とではなく，ｑ業務課長との間で，代用閉そく方式の施行の指令及び小野谷信号場への運転係の派遣についての打合せを行い，被告Ａ社のＱが区間開通を確認していなかったにもかかわらず，これを確認したとの虚偽の報告をしたことを報告すべき義務があった。
(ウ)ｂ運転士，Ｉ指導員及びＰ指導助役は，４月１２日の信号トラブルの際に，小野谷信号場において原告の上り５５０４Ｄ試運転列車の運転について運転通告券が交付されなかったことを報告すべき義務があった。原告の上り５５０８Ｄ列車を運転していたｂ運転士は，信楽駅において運転通告券が交付されたこと，同列車が小野谷信号場に到着した際，同信号場の運転係がいなかったことを報告すべき義務があった。(エ)原告の下り５０１Ｄ列車を運転していたＳ運転士，これに添乗していたｏ’車掌及びｐ’車掌は，５月３日の信号トラブルに際し，代用閉そく方式による運転前に小野谷信号場に運転係が派遣されていなかったこと，同運転係と信楽駅長とが連絡を取り合っていないこと，同信号場において運転通告券が交付されなかったこと及び信楽駅と小野谷信号場間の閉そくの確認がされていなかった可能性があることを報告すべき義務があった。
(オ)ｂ運転士及びＧ助役は，５月３日の信号トラブルに際し，小野谷信号場において運転通告券が交付されなかったことを報告すべき義務があった。
イ報告体制確立義務違反
本件民事控訴審判決は，上記アの報告義務違反等に照らして，原告の鉄道本部運輸部運用課長には，本件直通列車の原告の乗務員に対し，上記乗務員が被告Ａ社の代用閉そく方式の違反行為を現認したとき，又は，同違反行為が疑われる場合に，これを調査した上，違反行為が行われたと知ったときには，自己が所属する原告の部ないし課の長に上記違反行為を報告するように教育及び訓練が行われるような体制を確立すべき義務があったと認めるのが相当であるとした。
６本件事故後の状況等（乙Ａ１９，ｏ供述等，ｐ供述等，証人ｗ）
(1)四者協定等
ア本件四者は，協力して本件事故の被害に対する対応に当たることとし，本件前提事実記載の四者協定を締結した。
また，運輸省（当時），原告，被告県及び信楽町は，本件事故当日に，それぞれ事故対策本部を設置した。信楽町役場の事故対策本部では，本件事故直後から町職員のほぼ全員に当たる約１８０人の町職員が被災者の対応に当たり，本件事故の翌日の朝からは，原告などによる連絡会議や甲賀郡７町の町長会議，被告Ａ社の役員会が断続的に行われた。
（乙Ａ２５ないし２７）
イ事故処理覚書
(ア)作成等
同覚書は，本件事故の翌日である平成３年５月１５日を作成日付とするが，現実に本件四者間で合意が成立したのは，同月２０日以降同月末までの間であった（ｏ供述等）。
(イ)同覚書４条の作成経緯


ａ同条は，「責任関係が明確になった場合における丁の支払能力の確保については，甲及び乙が誠意をもって対処する。」と定めているが，同条については，平成３年５月２０日に被告県の生活環境部環境室環境参事であるｑ’，ｄ助役及び原告の鉄道本部企画推進部長であるｒ’が，事故処理覚書４条の経緯書（甲３２）に押印して，これを確認した。これには，次のような経緯が記載されている。ｂ平成３年５月１９日に上記三者で協議を行った際，原告からは，同条について，「責任関係が明確になった場合で，丁に支払い能力を越える費用の負担を生じたときには，甲及び乙が丁に対して資金上の支援を行うものとする。」とするとの文案が示された。
これに対し，被告県側からは，知事も「被告Ａ社の株主としてだけでなく，人的・物的に事故対応を応援する。また，原因は調査中だが，補償問題についても高原鉄道が誠意を持って対応できるよう全面的にバックアップする。」と明言しており，被告Ａ社の費用対応に被告県も責任を持たざるを得ないと思う旨，信楽町側からは，知事のスタンスも出ており，被告Ａ社の社長でもある町長が述べたとおり，町としても被告県と同じ立場で臨み，責任を分担していく旨の各発言があった。また，その際，被告県及び信楽町は，公金での対応となるので議会の承認が必要となることや，被告県からは，今回のケースを他に拡大されては困る旨発言した上で，原告の言わんとする趣旨は理解できるが，表現は県で検討させて欲しいとの要望を述べた。同月２０日には，被告県の上記ｑ‘参事から，同被告の検討結果として，原告のｓ’に対し，上記４条について，「責任関係が明確になった場合における，丁の支払い能力の確保については甲及び乙が誠意をもって対処する。」との文案が示され，その際に，同被告から「資金については全て議会の承認を受ける必要があり，県としての意向を明らかにするために，議会等での知事の発言を記録した県議会議事録等を，必要に応じ添付してよい。」との発言があった。原告は，信楽町の意向も確認の上，上記文案を了解した。ｃ事故処理覚書４条の経緯書には，①平成３年５月２０日に信楽町役場で行われた衆議院運輸委員会の視察時における被告県の知事挨拶及び質疑応答の内容，②同月１９日に同役場で行われた参議院運輸委員会の視察時における同知事及び信楽町長による挨拶の内容並びに③同月２２日に信楽町の臨時議会における緊急質問の質疑応答の内容が添付されている。
そして，上記①によれば，同知事は，被災者に対しては，残された補償問題を含め，これ以上迷惑をかけないようにキチッとした対応が必要であるが，被告Ａ社は人的面・施設面でも壊滅的状況にあるから，まず，その建直しが必要であること，しかしながら，同被告は，多額の補償等の負担に耐えかねる状態であるから，被告県としても，被告Ａ社を後から支え，誠意を持って対応できるようバックアップすることとし，議会にもお願いをしていること，被告県が手当てするにしても，理屈ではわかっても方法は色々あり，勉強を要するから，国にも，物・心両面の指導をお願いしたことなどを述べ，質疑応答では，「補償は，まず原因究明がキチッとされることが必要。県としては，管内の事故であり，被告Ａ社が責任をもつ必要も理解はしている。いま，どこの責任といっていても被災者は迷惑するので，県が入り，まとめていく必要がある。しかし，一線を越えることは難しい。被告Ａ社への対応が必要だ。このため適任者を常勤役員として送りたい。せいぜい，関係者に頑張ってもらって，足りないところを県がバックアップしたい。」という回答をした。
また，前記②においても，同知事は，上記①と同様の趣旨の発言をしている。
さらに，前記③によれば，信楽町長は，被告県の対応について，「今回の事故は，信楽の鉄道であり，それゆえ，信楽の事故でなく滋賀県の事故であるという認識の中から，今後の対応については，全力をもって投球するというお話しを伺い，私としては，誠に心強い限りです。その上，（中略）県職ＯＢも含む県職幹部を高原鉄道に派遣するという報道もなされております。これは単に，職員・社員だけの派遣ではなく，ご指摘の被告Ａ社の財政力等を十分考慮された上での県の対応であると考えます。」と述べた上，「このため，本町といたしましても，当然，今後，住民の足である被告Ａ社への対応につきましては，」議員，１万４０００人の住民の理解をもらいながら，「可能な限りの財政援助に取り組みたいと考えております。」と述べている。
ウ四者協議会の開催等
(ア)四者協設置覚書及び四者協議会の開催
本件前提事実記載のとおり，平成３年５月２９日に四者協設置覚書が本件四者間で締結され，これに基づき四者協議会が，同年６月４日から同年８月２７日までの間に４回，それぞれ開催された。同年６月１３日の第２回協議会では，基本協定書及び補償交渉実施覚書がそれぞれ締結された。
なお，補償交渉実施覚書４条は，「相談室は，原告及び被告Ａ社の社員で構成する。」と定めているが，当初，原告は，同条の文言について，「相談室に従事する社員の数は，丙及び丁それぞれ同数とする」との案を示していた（乙Ａ１５，証人ｐ）。
(イ)同月２９日の第３回四者協議会
ａ同協議会では，補償基準について，原告案と被告県が提出した案が検討され，自動車対人の任意保険の支払基準をベースとする原告案を採用することで，本件四者が合意した（甲２９，乙Ａ２２〔各枝番を含む。〕）。
ｂまた，原告は，原告が補償交渉実施覚書５条所定の立替えを行うに当たり，同条の「補償交渉に要する諸費用」の中に人件費が含まれることや，同条の「一定期間」を具体的に明確にしたいとの意向を有していたことから（乙Ａ２２の４），原告の法務課長が，同協議会において５条確認書（案）を示し，これについて説明を行った。これに対し，被告県，信楽町及び被告Ａ社からそれぞれ意見が出されたため，原告は，持ち帰って検討することとなった。


ｃ５条確認書（案）（甲２９の別紙２，乙Ａ１６，乙Ａ２２の７）同案は，２項ないし６項において，以下のとおり規定していた。２項補償交渉実施覚書５条１項の一定期間とは，平成３年１０月末日までとし，この間原告が立て替えた金員については，同覚書５条１項本文の規定に従って精算するものとする。なお，同年１１月１日以降については，四者協議会で別途協議するものとする。３項原告が立て替えた滋賀事務所分の金員については，被告Ａ社が全額原告に返還し，その後，原告及び被告Ａ社間で補償交渉実施覚書５条１項本文の規定に従って精算するものとする。
４項補償交渉に従事する人員について，原告及び被告Ａ社それぞれが同数を配置するものとするが，いずれか一方が総人員の半数に満たない人員を配置する場合は，総人員の半数との差についての人件費を補償交渉実施覚書５条１項本文の規定に従い精算するものとする。
５項前項の人件費とは，原告又は被告Ａ社の賃金規定の定めにより支払った基準内賃金，住宅手当，通勤手当，旅費，管理職手当，別居手当，割増賃金及び期末手当の合計額とする。
６項第４項及び第５項の規定については，第２項に定める期間経過後も有効とする。
ｄ５条確認書（案）に関するやり取り等
第３回四者協議会の状況については，被告県及び原告が，それぞれ内部用のメモを作成している。これらには，５条確認書（案）に関する以下   のやり   取り等   が記載   されて   いる。   なお，   (a)の「２   ないし   ４項」及び(b)の「２ないし４」は，上記案文の２ないし４項のことを指すものである。
(a)原告作成の「第３回四者協議会メモ」と題する書面（甲２９）には，次の記載がある。
被告県「３項について，こんな面倒なことをしなければならないのか。」，原告「持ち帰り検討したい。」，被告県「例えば１億円使ったら，５０００万円返還すればいいのではないか，文中，滋賀事務所とあるが，この文言自体おかしい。」，原告「３項自体，内容も含め検討する。」，被告県「４項について，人件費については最終の精算までは置いておくという理解であったが・・」，「原告の言いたいことはよくわかるが，毎回精算というのもかなわない。最後に精算するということでお願いできないか。」，原告「今まで社内で説明してきたことと違ってくるので即答はできない。」，被告県「２項について，１０月末となっているが，一旦，１０月末で精算するということか。」，原告「そうである。」，被告県「被告Ａ社が負担する金額は，全額，県が責任を持って出すが素直には出せない。国とも相談しながら法に触れないいろいろな方法を考えている。ちょっと不安である。従って，きっちりと１０月末ということを決めてしまうと県としても困る。なんとか弾力性を持たせてほしい。」，原告「当社の経理と相談してみる。」，被告県「金を出すことは間違いないから・・」，被告Ａ社「人件費についてだが，この２か月間はそれぞれが出せるだけの人を出してきた。それはそれとして相殺ということでいいのではないか。」，被告県「それは原告も寄付に該当するなど難しい問題である，税務上も問題になるようだ。それにここでの議論には関係ない。」。
(b)他方，被告県作成の「信楽高原鐵道事故対策４者協議会」と題する書面（乙Ａ２２の３）には，次の記載がある。
被告県「３はこのようなことをするのか」，信楽町「滋賀事務所を入れるのか。これを入れると滋賀事務所分だけになる。」，県「丙が立て替えたというのは？これをこのまま読めば，滋賀事務所分だけもてばよいということになるがそういうことか？例えば１億かかれば５千万円を支払えばよいということではないのか。相談室は共同でつくっているものだから「精算」はおかしい。３はこれではおかしい。」，原告「会社の経理上，１億，２億だったら一旦，２億返してもらい後で５千万円返すということをしようとしている。滋賀はＳＫＲ，大阪はＪＲという認識があったので，内容も表現も一度検討する。」，被告県「４について人件費は原籍で支出するものと思っていた。ＳＫＲの体質もありとりあえず，原籍で支出し，最終的に精算しては。最終まで待ってもらって最後に精算するということでして頂きたい。滋賀事務所の事務用品（消耗品）なんかは勿論それぞれで，人件費もそれぞれで支払うということでお願いしたい。」，原告「今，ここでハイといえない。一応検討する。」，被告県「２についてＳＫＲに対して責任をもって対処する。現状はＳＫＲに対し金を出すのは大変難しい。いま国とも相談し，法にも触れないように努力している。一応１０月にして，もし用意できなければ「なお，・・四者協議会で別途協議する」などを入れて欲しい。」，信楽町「この前のワーキングのようにしては？」，原告「公共団体がこの場合だけお金を出すというふうに絞りをいれるのは難しいと思うが，うちとしては，とりあえず期限が入っていないと困る。持ち帰り検討する。」，被告Ａ社「人件費をいっているが最初の   混乱時   のもの   とゴチ   ャゴチ   ャにな   らない   ように   して欲   しい。」，原告「こちらでしっかり区別している。」，被告県「原告のｅ常務に税法上の制限をクリアーしていただき今までの人件費は，それぞれがみるということでお願いしているので，よろしくお願いします。」，原告「とりあえずは，７月１日からすぐいるお金は用意している。」。
エ同年８月２７日の第４回四者協議会
(ア)５条確認書及び５項確認書
上記協議会が開催された同年８月２７日ころ，同年６月１３日付けで，滋賀県生活環境部長，信楽町助役，原告総務部長及び被告Ａ社専務取締役名で，５条確認書及び５項確認書が取り交わされた（なお，これらの作成時期は，作成日付に関わらず，第３回四者協議会についてのメモ等から，同協議会よりも後である上記時期ころのことであると認める。）。
(イ)５条確認書（甲２０，乙Ａ１７）
同書面は，滋賀県生活環境部長，信楽町助役，原告総務部長及び被告Ａ社専務取締役がそれぞれ記名押印しており，本件四者は，補償交渉実施覚書５条について，次の事項を確認している。
１項被告県，信楽町及び被告Ａ社は，原告に対し被災者に対する補償金及び補償交渉に要する諸費用について，立替を要請したことを確認する。


２項原告が立て替えた金員については，原告と被告Ａ社間で補償交渉実施覚書５条１項本文の規定に従って精算するものとする。３項補償交渉実施覚書５条１項の一定期間とは，平成３年１０月末日までとし，事故後原告が立て替えた金員については，その時点で精算するものとする。ただし，滋賀県，信楽町及び被告Ａ社の公的理由によりその期日になし得ない場合は，その理由が消滅後速やかに精算するものとし，期日については四者協議会で別途決定するものとする。４項前項による精算終了後の取扱いについては，四者協議会で別途協議するものとする。
５項補償交渉に従事する社員の人件費については，補償交渉実施覚書５条第１項の規定によることなく，同６条に基づき本件事故の責任関係が明確になった時点で精算するものとする。
(ウ)５項確認書（甲２１）
また，本件四者は，滋賀県生活環境部長，信楽町助役，原告総務部長及び被告Ａ社専務取締役が記名押印の上，５条確認書５項の人件費について，５項確認書において，次のものをいうことを確認した。
〔原告〕
基本給，都市手当，扶養手当，住宅手当，通勤手当，職務手当，技能手当，管理職手当，特殊勤務手当，割増賃金，日直・宿直手当，別居手当，寒冷地手当，出向手当，初任給調整手当，児童手当，期末手当及び旅費
の合計額
〔被告Ａ社〕
基本給，賞与，家族手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，深夜勤務手当，所定深夜勤務手当，日宿直手当，宿泊賄料，年末年始協力手当，役
職・勤務手当，通勤手当及び旅費の合計額
〔滋賀県又は信楽町から派遣されている社員〕
給料，扶養手当，通勤手当，住居手当，期末手当，勤勉手当，調整手当，寒冷地手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職手当，給料の調整額，特殊勤務手当，児童手当，単身赴任手
当及び旅費の合計額
〔ｔ’銀行から派遣されている社員〕（省略）
〔ｕ’社から派遣されている社員〕（省略）
(2)ｗの被告Ａ社社長への就任及びＳＫＲ線の運行再開等平成３年５月１９日にｉ知事は，被告県において企画部長，厚生部長，被告県理事（社会福祉事業団）を歴任し，昭和５２年４月からは社会福祉法人恩賜財団済生会支部滋賀県済生会常務理事の地位にあったｗに対し，被告Ａ社の社長に就任するように要請し，これを承諾した同人は，平成３年５月２４日に同被告の代表取締役副社長に就任し，同月２８日には，原告の常務取締役であったｅ常務に就任の挨拶に行った（ｗ供述等）。同年１０月２０日には，本件事故の遺族会に対する第１回説明会（平成４年４月まで４回開催）が開催されたが，平成３年１１月１６日には，ｗが被告Ａ社の代表取締役社長に就任し，同年１２月８日にはＳＫＲ線の運行が再開した。なお，ｗは，平成１１年６月には，被告Ａ社の社長を退任し，顧問に就任した。
(3)相談室等
ア相談室の設置
相談室は，平成３年６月１６日に開催された本件事故の合同慰霊祭の翌日である１７日に設置された。なお，相談室が，本格的に活動を始めたのは，同年７月１日ころであった（丙６，７，ｗ供述等）。相談室は，滋賀県と大阪市に設置され，滋賀事務所は被告Ａ社が運営し，滋賀県及び京都府の居住者を，大阪事務所は原告が運営し，それ以外の地域の居住者をそれぞれ担当した（ｐ供述等）。
イ人員体制
大阪事務所では原告の社員が業務に従事していたが，滋賀事務所では被告Ａ社の社員では要員が不足していたため，同被告の株主である被告県，信楽町及びｕ’社等からの出向者並びに臨時雇用員等様々な立場の者を集めて対応したが，それでも足りなかったため，原告からも社員が派遣された。原告から滋賀事務所へ派遣された社員は，延べ３０人（平成３年度１６人，平成４年度１０人，平成５年度４人）であった。平成４年以降は，下記のとおり，被災者ないし遺族との示談が進み，示談対象者が少なくなってきたことから，できるだけ滋賀事務所へ派遣する原告社員を減らす方向で，本件四者間で協議がされていた。
大阪事務所及び滋賀事務所のいずれにも，平成１４年度まで人員が派遣されていた。
（ｐ供述等）
ウ補償交渉の推移
示談の合意件数は，大阪事務所と滋賀事務所とでほぼ同数であり，双方の事務所での件数は，平成３年度が死者５人・負傷者４１７人，平成４年度が死者３人・負傷者１２３人，平成５年度が死者１３人・負傷者４９人，平成６年度が死者６人・負傷者２１人，平成７年度が死者３人・負傷者８人，平成８年度が負傷者３人（同年度の最終の示談は平成８年１２月１３日）であり，同年までに両事務所を併せ，本件事故による被災者のうち，死者３０人・負傷者６２１人との間で示談が完了した。平成９年以降は，本件民事判決の原告である本件遺族に対する支払，被告Ａ社の従業員であった者との示談及び負傷の程度が軽微で，本件事故後は，示談の申入れがなかったため，補償対象者から漏れており，本件刑事事件の過程で判明した被災者との示談が行われた。
（ｐ供述等）
(4)慰霊碑の建立等
原告及び被告Ａ社は，平成４年１１月２０日付けで，「信楽高原鐵道列車事故による犠牲者の慰霊碑に関する協定書」（甲３０）を取り交わし，これに基づき，本件事故による犠牲者に対する慰霊碑の建立を行った。同協定においては，原告と被告Ａ社とが，慰霊碑建立及びその維持管理のための土地造成費，付帯施設整備費，立木等補償費及び慰霊碑製作費等の所要経費，慰霊碑用地の賃借料並びに慰霊碑の維持管理費を均等に負担することとされた。
(5)精算交渉
ア平成１５年１月２８日の第１回精算交渉
原告は，本件民事控訴審判決が，上記のとおり，平成１５年１月１０日に確定したことを踏まえ，被告Ａ社に対し，これまでに要した経費について，四者協定に基づき精算したいと申し入れ，ここに，第１回精算交渉が行われることになった。同交渉には，当時，原告の法務担当マネージャーであったｏと被告Ａ社の補償担当であったｐが出席した。この席上，原告は，補償経費，事故復旧費，対応人件費（平成３年５月から７月）及び補償人件費（平成３年７月から平成１３年度）に区分した一覧表を持参し，被告Ａ社は，これを受け取った。


（ｐ供述等）
イ同年２月２１日の第２回精算交渉
同交渉には，原告のｖ’総務部長と被告Ａ社のｗが出席し，双方とも，早期に解決をしたいとの意向を示した。そして，被告Ａ社の担当者が，補償費については問題とならないものの，人件費については，どこまでを対象とするのかや，人件費の給与ベースの違いの問題があると言ったところ，これについて，ｖ’総務部長が，原告の社員の人件費の単価が高いという意見は出ると思うが，これについては，交渉に応じて，かたくなに高い給与の主張をするつもりはないと言った。そして，精算交渉においては，まず，精算対象として考えられる金額を双方が出し合い，協議によって調整をする方向となった。
ウ同年３月１８日の第３回精算交渉
同交渉には，原告からｏが，被告Ａ社からｗがそれぞれ出席した。被告Ａ社側は，相談室開設前の人件費を含むかについてや，本件ＳＫＲ列車の車両損害など計上されていない損害もあると思うことを伝えたところ，原告側は，病院に張り付いた人件費は，被告Ａ社の応援依頼によるものであり，「補償交渉に要する諸経費」に含まれると回答した。また，ｏは，これについて，まだ細かな点までを突き詰めようという気はなく，全体でどれくらいになるかを見て，次の段階に移りたい旨述べた。同精算交渉においては，相談室開設前の人件費の扱いは決まらなかった（ｐ供述等）。
エ同年４月７日の第４回精算交渉
同交渉には，ｏ及びｐは出席せず，事務担当者間での事前の内容確認が行われた。
オ同年６月９日の第５回精算交渉
(ア)同交渉は，原告の京都支社８階会議室において行われ，被告Ａ社からは，ｐ，ｖ及びｗ’が出席し，原告からはｏが，それぞれ出席した。(イ)原告は，同日に①同日付けの「相談室開設前人件費内訳（平成３年５月～７月）」と題する書面（甲２７），②同日付けの「相談室人件費」と題する書面（甲２８），③同日付けの「西日本旅客鉄道株式会社事故関連経費」と題する書面（乙Ａ２０に添付された資料，乙Ａ２１）及び④上記③の書面中の事故復旧費にかかる領収書の写しを一冊にした「事故復旧に要した費用内訳」を示し，被告Ａ社側は，このうち，②を除く各書面を受け取った。上記③は，事故復旧費，相談室開設前人件費及び相談室人件費（平成３年度から平成１４年度までの分）を一覧表にしたものであり，上記①には相談室開設前の人件費の内訳が，上記②には，平成３年７月から平成１４年度までの相談室開設後の人件費の内訳が記載されている。
(ウ)被告Ａ社側は，同交渉において，平成１５年６月９日付けの「信楽高原鐵道事故関連経費」と題する書面（甲３３）を原告に交付した。同書面は，「補償費用」，「事故復旧費経費」，「相談室開設前人件費関係」，「相談室開設後の人件費及び旅費」（平成３年度から平成１３年度までの分）及び「その他損害経費」の項目で分けた損害金の一覧表である。
このうち，「相談室開設前人件費関係」には，被告県及び信楽町応援分の基準内給与・超過勤務手当，救出活動時消防団員費用弁償（３００人分），相談室社員の仮設前人件費・旅費の項目がある。また，「その他損害経費」には，本件ＳＫＲ列車のうち全損となった事故車両の残存償却資産（２両）分として４７０１万円余り，本件事故後使用不可となった設備に対する投資分として１億７７７２万円余り，行き違い設備（小野谷信号場）を失ったことによる企業逸失利益として４億６２７０万円余りのほか，慰霊碑維持管理経費や滋賀事務所の家賃等の損害合計８億０１６２万円余りが計上されている。
被告Ａ社は，原告と互いに了解をしていた補償金については説明を省略し，事故復旧費については領収書の写しを示し，相談室開設後の人件費として，年度ごとの給与総額と人数及び旅費の総額を示した。(エ)被告Ａ社では，精算対象と考えられるものを先に提示し，その中から精算対象になるものを話合いで絞り込み，最終的に決めることで本件精算対象を決定すればよいと考えていた（ｐ供述等）。そのため，上記「その他損害経費」は，四者協定で挙げられている具体的な費目には当てはまらないが，損害として，精算交渉の中で協議すべきものと考えていた。原告は，この費目については承服し難いものがあるという意見であった。また，被告Ａ社は，交渉の席で，上記書面（甲３３）には挙げていないが，被告県が開設したいわゆる後方部隊である支援対策室や，信楽町における支援対策のためのセクションの人件費についても話題にしたが，原告からは，本件精算対象には含まれず，違うでしょうという意見が出された（ｐ供述等）。もっとも，原告は，これらを持ち帰って検討すると回答した。
(オ)ｏは，相談室開設後の人件費について，「補償交渉に要した人件費ということからいけば，実際していませんのでちょっと合わないかもしれませんが。」と言いながらも，これまでの交渉時の書面には記載していなかった平成１４年度の人件費を追加した前記書面を提示した。これに対し，ｐは，原告に合わせて，次回以降同年度の人件費を追加提示することとし，後記のとおり，平成１５年７月２４日の第７回精算交渉においてこれを提示した。
カ同年７月２日の第６回精算交渉
同交渉には，ｏとｗが出席した。ｏは，前回の書面等について，被告Ａ社が精算対象として示したものすべてを対象とするのは，原告として受け入れがたいが，被告Ａ社にも言い分があるであろうから，これらを全部整理しているとなかなか前に進まないので，責任割合の交渉に入り，この中で考えていくという提案を出した。
被告Ａ社も，精算対象として出したものについては，交渉の中で議論をしてもらいたいという数字を出したものであるから，議論の対象にしてほしいと返答し，次回からは，責任割合の交渉をすることとなった。また，同交渉でも，精算対象についての話があり，原告は，被告Ａ社が前回示した「その他損害経費」については，四者協の範囲ではなく，精算対象として認めないと伝えた。
（乙Ａ１８）
キ同月２４日の第７回精算交渉
同交渉からは，責任割合に関する交渉が始まり，原告のｖ’総務部長，ｗに加え，原告の代理人弁護士が同席した。原告は，本件民事控訴審判決で認められた原告の責任は，間接的な責任だけであるとして，自らの責任割合は１割であると主張し，これに対し，被告Ａ社は，次回に反論をするとした（乙Ａ１８）。


また，同交渉において，被告Ａ社は，同日付けの「信楽高原鐵道事故関連経費」と題する書面（甲２６，甲２５の別紙）を原告に対して提示した。同書面には，前回交渉で被告Ａ社が示した書面（甲３３）には記載されていなかった平成１４年度の相談室開設後の人件費及び旅費・交通費が記載されているほか，「その他の損害」項目には，前回「その他損害経費」として挙げていた損害が記載されるとともに，この算出根拠も併せて示されている。
ｗは，同交渉においては，被告Ａ社の考え方について，かなり長時間にわたって話をし，四者協定の締結当時と今とでは前提が違うので，四者協定を見直さないと交渉に入れないという趣旨を述べたが，これに対し，原告の担当者は，四者協定においても，事故原因，あるいは責任割合が明確になった時点で，協議をしようということになっており，前提が変わったとは思わなかったので，ｗの上記発言に驚いた。
ク平成１５年９月５日の第８回精算交渉
同交渉は，前回と同じメンバーで行われた。被告Ａ社は，本件民事控訴審判決は，本件民事一審判決を否定したものでないから，本件事故の根本原因は，本件てこであると反論した。そのため，原告と被告Ａ社とは，激論となり，話はまとまらなかった。
ケ同年１０月１６日の第９回精算交渉
同交渉では，ｏ及びｐが，第７回及び第８回精算交渉における原告と被告Ａ社の主張の違いを踏まえ，今後の交渉の進め方について協議を行った。
コ第１０回ないし第１２回精算交渉
原告及び被告Ａ社の双方は，同年１２月１５日に第１０回精算交渉，平成１６年２月１０日に第１１回精算交渉，同年３月４日に第１２回精算交渉を，互いの代理人弁護士を立てて行った。
しかしながら，この中で，原告が，原告の責任割合が１割，被告Ａ社が９割と言ったのに対し，被告Ａ社も，責任割合は，被告Ａ社１割，原告９割であると言い返したりしたため，話合いはできず，本件調停へ移行することとなった（ｏ供述等）。
(6)本件調停
原告は，平成１６年４月１９日に被告Ａ社及び被告県・市を相手方として大津簡易裁判所に本件調停の申立てを行った。本件調停は，同年７月１４日を第１回調停期日とし，以降，１７回の調停期日が開かれた。被告Ａ社は，本件調停において，平成１８年４月５日に調停についての意見書（甲３４）を提出して，被告Ａ社に金銭的な負担が新たに発生するような調停案は，一切受け入れる考えがなく，数量的に責任割合を決定することはできないとの考え方を明らかにし，「調停条項（案）」（甲３５）において，双方が，本件事故について責任があることを確認し，双方が新たな金銭の負担をしない内容の調停案を示した。しかしながら，原告がこれを拒否したため，結局話合いはまとまらず，本件調停は，同年１２月１１日の第１７回調停期日で，不成立となった（甲１２）。
(7)本件訴訟に至る経緯
原告は，被告らに対し，四者協定に基づく精算として２５億３２４９万２１４５円の支払を求める平成２０年１月４日付け内容証明郵便を発し，同書面は，同月７日に被告らにそれぞれ配達された（甲１３，１４）。これに対し，同年２月６日に，被告Ａ社は，支払えない旨を（甲１５），被告県・市は，被告県・市に支払義務はないという考えである旨を（甲１６）それぞれ回答した。
こうして，原告は，平成２０年６月１３日に被告らに対して上記金額の支払を求める本件訴訟を提起した。
(8)被告県及び信楽町の対応等についての新聞報道被告県及び信楽町は，本件事故に対する対応，特に補償についての被告Ａ社に対する支援等を議会その他の場でｉ知事等を中心として何度となく表明してきた。これら被告県及び信楽町の対応等については，連日新聞報道が行われていたが，そのうち主要なものは，次のとおりである。
ア平成３年５月２２日の京都新聞（乙Ａ４３）
同新聞は，「県幹部ＯＢ２人を派遣ｉ知事    補償交渉と再建で」との見出しで，被告Ａ社に対する支援策を検討していた滋賀県のｉ知事が，定例記者会見において，今週中にも部長経験のある県職員ＯＢ２人を副社長と専務として派遣し，被害者との補償交渉や本件事故で壊滅的な打撃を受けた同鉄道の再建に当たらせることを明らかにしたと報じた。
イ同年６月１４日の京都新聞（丙４）
同新聞は，「列車衝突信楽惨事から１カ月」との記事において，「補償問題の行方，カギ握る県の支援」との見出しで，次の内容を報じた。被告県の資金面での支援は，財政援助制限法で地方公共団体が民間企業の債務を保証することを禁じられているため，ｉ知事は，「県としてどういう形で支援できるか。熊本県の水俣病患者へ補償金をねん出するための地方債の事例などを参考に，県民の理解が得られ，地方財政法上からも支障のないような方法を検討したい」との基本姿勢を示している。しかしながら，水俣病患者に対する補償金は，まず国が水俣病患者を認定し，熊本県が県債・転貸債を発行し，補償費用として民間企業のチッソに貸し付けている。チッソは経常利益から返済しているが，今回の場合，国の認定がないうえ，営業収入１億３０００万円，経常利益１００万円（平成元年度）の被告Ａ社に返済能力がないなど，この方式がストレートには当てはまらない。県としてはどんな形で支援できるのか，頭の痛いところだ。（省略）被告県でも鉄道再建を前提として，可能な限りの支援方法を早急にとりまとめ，自治省や運輸省と協議することにしている。
ウ同月２６日の朝日新聞朝刊（丙５）
朝日新聞は，「鉄道再開へ支援県議会開会で知事所信」と題し，次の内容の記事を掲載した。
被告県の６月定例県議会が開会（同月２５日）され，ｉ知事が，試案の提案説明において，「被告Ａ社が，原告とともに，遺族や被災者への対応を急ぐことが第一であり，県としても同鉄道に必要な支援を行ってゆかなければならない。同時に，同鉄道の早期再開への取り組みに出来る限りの支援を考えている」と述べた。
エ同月２９日の朝日新聞朝刊（丙６）
「信楽事故来月２日から交渉    県，補償向け支援確認」と題する記事に次の内容を掲載した。


同月２８日に再開した被告県の６月定例県議会の代表質問で，ｉ知事が「被告Ａ社に対する物心両面にわたる必要な支援を行っていかなければならない」と，改めて支援を明らかにした。知事は，補償について，地方公共団体による財政支援には制約があるとしながらも，「法的にも適正で県民の理解が得られる方策を検討している」と答えた。
オ平成３年７月１９日の京都新聞朝刊（丙７）
「信楽高原鉄道事故から２ヵ月余」，「補償交渉これから正念場」，「近く遺族の会結成ＪＲなど相談室の体制を拡充」との記事には，次の内容が記載されている。
資金面では，被告Ａ社の筆頭株主・被告県が全面支援を打ち出しているものの，財政援助制限法で民間企業の債務保証が禁じられており，いまのところ具体的な支援対策の決め手が見つかっていない。自治省（当時）でも支援の姿勢を示しているが，責任分担や補償金額が決まらないうちは対応できないとしており，県では，「今後も補償交渉と並行して鉄道再建問題を含め，支援のあらゆる可能性を追求して，自治省や運輸省と協議を進めたい」としている。
カ同年９月２４日の京都新聞夕刊（丙８）
「信楽事故補償の支援策県，町が貸し付け    ｉ知事表明」との見出しで次の内容を報じた。
ｉ知事は，同日開会した被告県の９月定例県議会において，被告Ａ社の被災者補償への支援策として，県と信楽町が一般財源から補償費用をねん出し，無利子で貸し付けていくことを明らかにした。また，この貸付金償還のため，県と甲賀郡７町が起債による資金を同じく無利子貸付けして基金を作り，その運用益で返済していくとしている。支援策は，第３セクター鉄道で補償能力のない被告Ａ社に「補償支払い」のための貸付けと，この貸付金返済を目的とする「基金造成」のための貸付けの二本立てからなっている。補償費用は，県と信楽町が被災者個々への支払のつど一般財源から用立てる。貸付け条件は「無利子，期間１０から１５年，一括償還」で，県では信楽町の財政力を勘案した上，双方の負担割合を決める。基金づくりは補償のための貸付金の償還が目的で，県と被告Ａ社に共同出資している甲賀郡内七町が地方債を起こし，これを別途貸し付けて「経営安定基金」を作り，運用益を補償貸付金の返済に充当する。貸付け条件は補償費用と同様で，元金は期間終了後，一括償還する。支援策は協議を続けていた自治省の了解を得ており，県では今回の措置で財政運営に支障をきたさないよう特別交付税などでの配慮を要請していくという。ｉ知事は今回の支援決定について，県が被告Ａ社の主要株主であり，被災者の大半が実質的に県主催の世界陶芸祭の来場者であった，被告Ａ社は郡内住民にとって欠くことができず，将来にわたって存続させねばならないと，その理由を述べた。
キ翌２５日の京都新聞朝刊（丙９）
上記オの内容を「信楽鉄道事故補償支援へ無利子貸し付け    県・町償還も起債で基金」として詳細に掲載し，第３セクター鉄道とはいえ，民間会社にこうした支援が行われるのは初めてであると報じている。
ク同日の産経新聞朝刊（丙１０）
上記オ及びカの内容を「知事が支援方策説明信楽高原鉄道事故補償金支払いと経営安定化県民にも支障きたさぬ    県会始まる」との見出しで報じた。
同記事は，ｉ知事が，「被告Ａ社が原告ともども事故の責任を全うできるよう，また，鉄道が存続できる基盤が整備されるよう必要な支援をしていかなければならない」と述べたことにも触れている。県では今回の支援方法で，「被告Ａ社が責任を全うでき，県民にも支障がなく，さらに，同鉄道の経営も安定する」としている，と結んでいる。
(9)被告県・市から被告Ａ社に対する貸付け等
ア本件事故当時，被告Ａ社が加入していた損害保険は，賠償責任保険，車両損害保険併せて３億０１００万円であり，同保険金額では，補償交渉にはまったく足りなかったことから，上記新聞報道等のとおり，被告Ａ社は，被告県及び信楽町から資金を借り入れた。被告Ａ社の平成２１年３月末までの借入額は，被告県約１３億円，被告市約７億円の合計約２０億円である。
イ被告Ａ社は，昭和６２年の営業開始後，本件事故までは，黒字を保っていたが，本件事故後は，毎年３０００万円から５０００万円の赤字となった。被告Ａ社の鉄道事業経常収支における累積損は，平成２０年度末において３億１２００万円であり，さらに上記被告県・市からの借入れ額を合計すると，被告Ａ社全体の経常利益剰余金（欠損金）は，１７億６９００万円に達している。
ウ被告Ａ社は，上記状況から，平成１６年から資金ショートするおそれが出てきたため，被告県・市から平成１６年度以降，必要な安全対策経費への補填として支援を受け，支援の累計額は，平成２０年度までで合計１億８５００万円となっている。
（ｗ供述等）
(10)原告の対応に対する報道等
ア平成３年５月１５日付けの毎日新聞夕刊（乙Ａ２８）「信楽高原鉄道を捜索信号故障連絡ミスが原因    滋賀県警捜査本部」との見出しで，滋賀県警水口署警察本部は，被告Ａ社が赤信号にもかかわらず手信号で列車を発車させながら，原告に信号故障を連絡しなかったことが本件事故の事故原因とみて，平成３年５月１５日朝から業務上過失致死傷などの容疑で被告Ａ社本社（信楽駅）と貴生川駅などの家宅捜索を始めたと報じた。同記事では，「ＪＲ側には責任はない安全対策室長会見」との見出しで，原告のｘ’安全対策室長は，記者会見で，入院中のｂ運転士から本件事故当時の模様を聞いたことや，これまでの情報を総合して，こちらの運転士に責任があるとはまったく思えないと発言したことも報じている。
イ同年１０月２１日付け京都新聞朝刊（乙Ａ３１）「ＪＲ対応に遺族反発信楽鐵道事故    ３者会合，紛糾も」との見出しで，同月２０日に開催された犠牲者遺族の会に対する原告と被告Ａ社の合同説明会について，遺族側が原告社長の欠席に反発し，原告を追及したこと等を報じた。
ウ平成４年５月１０日付け中日新聞朝刊（乙Ａ３２）「信楽高原鉄道事故から１４日で１年責任追及，補償いぜん難航    遺族晴れぬ心『ＪＲに誠意ない』」との見出しの記事を掲載した。
エ同年５月１５日付け毎日新聞朝刊（乙Ａ３８）
「難航する補償交渉原因はＪＲの誠意のなさ」との見出しの記事を掲載した。


オ同日付け毎日新聞朝刊（乙Ａ３３）
「遺族の怒り改めて爆発    事故一周忌慰霊法要「謝ってほしい」角田・ＪＲ西日本社長に遺族迫る」との見出しで，信楽産業展示館で営まれた本件事故一周忌慰霊法要の状況についての記事を掲載した。
カ同年１１月７日付け朝日新聞朝刊（乙Ａ３９）
「信楽事故大阪地裁の証拠保全決定    ＪＲ西日本が拒否」との見出しで，大阪地裁が証拠保全決定に基づき，原告が保管している事故の関係資料の保全手続を始めようとしたところ，原告が「原本がない」，「民事訴訟法上，提出義務の範囲を超えている」などを理由に，保全決定されていた列車運行表など３５点の資料の提出を拒んだことを報じた。
キ同月１３日付け産経新聞朝刊（乙Ａ３７）
「進まぬ補償交渉「ＪＲ西日本社長は謝罪を」遺族会，根強い不信感」との見出しの記事を掲載した。
ク平成９年４月２５日付け毎日新聞（乙Ａ４０）
「信楽事故七回忌法要ＪＲ西日本は不参加    遺族側反発し，抗議文」との見出しの記事を掲載した。
ケ平成１０年５月１５日付け朝日新聞（乙Ａ４２）「現場で法要悲しみ新た    信楽高原鉄道事故から７年「毎年よみがえる悪夢」今年もＪＲ幹部ら姿なし」との見出しの記事を掲載した。コ以上の各記事は，いずれも原告が本件事故については基本的には責任がないことを前提とする態度をとってきていること，このことが本件事故の被災者，特に遺族の反発を招いており，法要ないし補償交渉の推移にも影響を与えていることを報道したものである。
第６争点に対する判断
１争点１（原告と被告Ａ社との本件責任割合）について
(1)四者協定について
ア本件前提事実に記載のとおり，事故処理覚書３条は，「前条により丙が立替えする費用については，事故の責任関係が明確となった時点で，丙及び丁は，その責任割合に応じて費用の負担を行うものとする。」，基本協定書３条は，「丙及び丁は，本件事故の責任割合に応じて補償金及び補償交渉に要する諸費用の支払義務があることを確認する。」，補償交渉実施覚書６条は，「前条により丙，丁それぞれが支弁した補償金及び補償交渉に要する諸費用については，本件事故の責任割合が明確となった時点で，基本協定書４条に基づく割合に応じて精算するものとする。」とそれぞれ定める。そして，基本協定書４条は，「本件事故の責任割合については，原因が明確となり次第，早急に丙，丁間で協議し決定するものとする。」とする。
イ原告は，本件訴訟において，被告Ａ社に対し，上記事故処理覚書３条，基本協定書３条及び補償交渉実施覚書６条によって生じたとする本件求償権に基づき，金銭の支払を求めている。そして，基本協定書４条によれば，上記のとおり，本件事故の責任割合は，原因が明確になり次第，原告及び被告Ａ社の間で協議し，決定するものとされている。しかしながら，本件認定事実記載のとおり，原告と被告Ａ社とは，本件民事控訴審判決後，任意交渉及び本件調停等において，責任割合について協議を重ねたものの，結局，本件責任割合を決定するには至らなかったものである。ウなお，本件精算対象については，後に詳述するように，上記覚書の規定に照らし，いずれも本件責任割合に応じて精算するものと認められる。
(2)本件各判決等
上記のとおり，原告と被告Ａ社との間では，責任割合を協議したものの決定するに至らなかったので，当裁判所において，原告と被告Ａ社の責任割合について判断する必要がある。
ア本件各判決
(ア)本件事故については，本件前提事実及び本件認定事実記載のとおり，本件刑事判決，本件民事一審判決及び本件民事控訴審判決の合計３つの判決（本件各判決）が存在する。
(イ)本件刑事判決は，被告Ａ社の従業員であるｋ運転主任及びｌ施設課長並びにｍ電業から被告Ａ社に派遣されていたｎ技師の合計３名に対する業務上過失致死傷・業務上過失往来危険罪の刑事責任の有無について判断したものである。
(ウ)本件民事一審判決は，本件遺族が，原告及び被告Ａ社を相手方として損害賠償請求を行った民事訴訟において，本件認定事実記載のとおり，原告及び被告Ａ社の被用者の過失を認定し，これについて原告及び被告Ａ社の各使用者責任を認め，これらは共同不法行為の関係に立つものとしたものである。
(エ)本件民事控訴審判決は，本件遺族と原告との間で行われた，本件民事一審判決に対する控訴審の判決であり，本件認定事実記載のとおり，原告の被用者の過失責任及びこれについての原告の使用者責任を認めたものである。
イ本件各判決の位置づけ
上記のとおり，本件各判決は，いずれも，その訴訟手続，目的，当事者の構成，訴訟活動等が異なり，それゆえその判断の前提となる証拠関係が必ずしも同じでないとはいえ，本件事故について，原告及び被告Ａ社の被用者の過失等を詳細に認定判断したものである。したがって，本件訴訟において，本件責任割合を定めるに当たっては，本件各判決における判断を考慮することができるというべきである。
もっとも，上記のとおり，本件各判決の裁判は，その訴訟手続，目的，当事者の構成，訴訟活動，証拠関係等について，それぞれ違いがあり，本件訴訟と同じものではないことは，いうまでもない。
たとえば，本件遺族との間の民事裁判においては，原告と被告Ａ社とが共同被告とされたが，ここでは，本件遺族との関係において，原告又は被告Ａ社に責任が認められるかどうかが審理され，原告及び被告Ａ社の各被用者の不法行為責任が共同不法行為となり，その使用者である原告と被告Ａ社は，それぞれその共同不法行為によって生じた損害について，不真正連帯債務者の関係に立つことが判断されたのであって，ここでは，原告と被告Ａ社との間の責任割合についての判断はされていないのである。以上によれば，本件訴訟において，本件各判決の判断を考慮するとしても，当裁判所が，本件責任割合を定めるに当たっては，同判断にすべて拘束されるというものではない。したがって，これに反し，本件各判決が判断した以外の事情を考慮してはならないとの原告の主張は，採用することができない。


ウところで，原告は，本件民事控訴審判決が認定した原告従業員の過失は，本件認定事実記載の報告義務違反及び報告体制確立義務違反のみであり，本件民事一審判決で認定されたこれ以外の原告従業員の過失については，本件民事控訴審判決で否定されたから，同過失や，その他の本件民事控訴審判決が認定した以外の原告従業員の過失については，認められず，当裁判所が本件責任割合を定めるに当たって，考慮してはならない旨主張する。しかしながら，上記イ記載のとおり，当裁判所が，原告と被告Ａ社との本件責任割合を定めるに当たっては，本件各判決の判断を考慮するとしても，これらに拘束されるものではない。しかも，なるほど，本件民事控訴審判決は，本件認定事実記載の原告従業員の報告義務違反及び報告体制確立義務違反の過失を認定しており，その他の過失を認定していないが，同判決を子細に検討してみても，その他の本件民事一審判決が認定した過失が認められないという判断をしたものということはできない。原告は，本件遺族との関係においては，過失が一つでも認められれば，損害の全部について責任を負う関係にあったのであるから，本件民事控訴審判決において本件遺族が主張し，原告が争った過失について，裁判所が必ずしも網羅的に判断をしなくてはならないものではない。そして，このことは，本件民事控訴審判決の判文上も明らかである。
以上によれば，原告の上記主張は採用できない。
エまた，原告は，上記ウについては，被告Ａ社が本件民事判決で認定・判断された以外の原告の過失を主張することが，参加的効力あるいは信義則に基づき認められない旨主張する。
しかしながら，上記のとおり本件民事判決とは別個の本件訴訟における，本件事故に関する被告Ａ社の主張が，原告の主張するような訴訟上の効力あるいは信義則上の制限を受けるべき法的根拠は見出しがたいから，原告の上記主張もまた採用できない。
(3)本件責任割合を定めるに当たって考慮する事情本件前提事実及び本件認定事実によれば，本件責任割合を定めるに当たり，次の事情を指摘することができる。
ア被告Ａ社の設立経緯と運行形態
ＳＫＲ線の前身は，旧国鉄の信楽線であった。また，小野谷信号場が新設される以前の被告Ａ社における列車の運行は，保有車両４両，単線の折り返し運転で１日１５往復という運行形態であったから，行き違いの必要性はなかった。そして，被告Ａ社では，平成３年以降，常勤の鉄道主任技術者も選任されておらず，社員は，旧国鉄ＯＢ等で構成されていた。
イ世界陶芸祭の開催と本件直通乗入れ
(ア)本件直通乗入れは，平成３年４月２０日から同年５月２６日までの期間に開催される予定であった世界陶芸祭における観客の輸送に当たるＳＫＲ線の輸送力を強化するために，原告に協力が依頼されたものであった。原告と被告Ａ社は，いずれも，世界陶芸祭の後援団体であった。(イ)実行委員会の観客動員予測によれば，会期中の入場者数は約３５万人とされ，そのうち２５パーセントに当たる約８万７５００人が鉄道を利用することが見込まれていた。
(ウ)本件直通乗入れにおいて，原告の列車は，同年４月２１日から同年５月２６日までの日曜，祝日については，京都駅及び大阪駅からそれぞれ１列車，同年４月２０日から同年５月２５日までの平日は，京都駅から１列車が運行される予定であった。これらの列車は，「世界陶芸祭号」と呼ばれ，ＪＲ線内及びＳＫＲ線内は快速運行であった。(エ)以上のように，世界陶芸祭の開催及びこれに伴う本件直通乗入れによって，多数の乗客が，原告及び被告Ａ社が運行する列車を利用することが見込まれていたものである。
したがって，被告Ａ社は，本件直通乗入れにより，原告の協力を得てＳＫＲ線の輸送力が強化されることにより，より大きな利益を得ることを期待していたものということができる。
また，原告においても，本件直通乗入れにより，世界陶芸祭の観客が，大阪駅や京都駅からＪＲ線内を運行し，貴生川駅からＳＫＲ線内を経由して会場最寄りの信楽駅に至る原告の直通乗入列車に乗車することにより，大きな利益を得ることを期待しており，それゆえ原告は，上記のとおり本件直通乗入れにかかる列車には，「世界陶芸祭号」の名称を付し，ＳＫＲ線内のみならず，ＪＲ線内においても快速運行をしていたということができる。
ウ本件直通乗入れに先立つ教育訓練の状況
(ア)本件直通乗入れに先立つ教育訓練は，平成２年１０月下旬か１１月上旬ころに，被告Ａ社のｑ業務課長と，原告の運輸部運用課のｔ副課長との間で協議が行われたが，同協議においては，ｑ業務課長が乗入運転士の列車操縦訓練について，経験者がいることから線路見学だけでよいのではないかと述べたのに対し，ｔ副課長が，行き違い場所が新設されること，近畿運輸局からの通達があること等を理由に挙げて，教育訓練の必要性が述べられ，結局，操縦訓練が行われることとなった。ところが，ｑ業務課長は，被告Ａ社における指導者的立場の人員数及び指導日数を考えて，同被告側から原告に対して行う教育を一回にして欲しい旨の要望を出したことから，乗務員に対する教育訓練の方法としては，二段階方式が採られることが決定された。「乗務員に対する教育訓練実施計画」は，ｔ副課長が策定した。
(イ)平成３年３月１３日午後の原告と被告Ａ社との打合せでは，貴生川駅と小野谷信号場間において代用閉そく方式指導通信式を施行するに当たり，その要員や指導員の派遣を被告Ａ社側でやって欲しい旨の要請が，原告のｚ主席からされたところ，ｑ業務課長は，当初，難色を示したが，結局は，指導者や派遣要員については全部被告Ａ社側で出すことになった。ただし，代用閉そくについて話がされたのは，貴生川駅・小野谷信号場間のことだけであり，小野谷信号場・信楽駅間については話題にされず，代用閉そくの方式に関する原告と被告Ａ社の各運心の規定の比較対照も行われなかった。


また，ＳＫＲ線内での連絡体制については，直通乗入列車は周波数が違うので無線を使うことができないから，沿線に設置された携帯電話の接続端子に乗入列車の携帯電話を接続して使うことなどが説明された。(ウ)平成３年３月２０日には，二段階方式の第一段階として，ｑ業務課長が，原告側の指導者に対し，線路図，信号機一覧表，列車時刻表などを配布した上，ＳＫＲ線の線路配置や各信号機の位置，現示内容，小野谷信号場での対向列車との行き違い手順及び異常事態発生時の連絡方法などについて説明を行ったが，同打合せにおいて説明を受けた者も，十分に理解をしていたものとは言い難い。
そして，二段階方式の第二段階として，Ｉ指導員が教育担当者として乗務員に対して行った机上教育では，同指導員が作成した本件マニュアルが配布され，これに基づき教育が行われたが，同マニュアルは，異常時の対応等について十分な記載があるとは言い難いものであった。
エ本件各事前トラブル時の状況
(ア)４月８日の信号トラブル
同トラブルの際は，指揮命令系統の混乱，小野谷信号場・貴生川駅間の区間開通確認に懈怠があった。
(イ)４月１２日の信号トラブル
同トラブルの際は，指揮命令系統の混乱，区間開通確認の懈怠があった。また，運転通告券の交付がなく，各列車の出発時に代用手信号も出発合図もなかった。さらに，信号機の使用停止措置もとられず，小野谷信号場の信号に異常現示がされることもあった。
(ウ)５月３日の信号トラブル
同信号トラブル時には，本件事故と同様の信号トラブル（赤固定）が起こっていたものであるが，この際も，指揮命令系統の混乱があり，また，小野谷信号場への要員派遣，信楽駅・小野谷信号場間の区間開通確認がまったく行われないなど，代用閉そく方式で必要とされる手続が行われていなかった。
(エ)トラブル後の対応等
ａ異常時において主体となって対応を行う被告Ａ社の従業員は，上記のように，いずれのトラブルにおいても代用閉そく方式の手続をとっていなかった。しかも，このように，短期間にトラブルが相次いだにもかかわらず，本件事故までの間に，再度教育・訓練によって，代用閉そく方式の手続が確認されることはなかった。
ｂまた，異常時において，主体となって対応をすることとなっていた被告Ａ社の指揮命令は，同被告の当務駅長が行うことになっていたのに，いずれのトラブル時においても，当務駅長ではないｑ業務課長に指示を仰いだり，その指示に従っていた。そして，区間開通確認等の代用閉そく方式の手続は，行われていなかった。
ｃ上記トラブルは，被告Ａ社の従業員のみならず，原告の従業員も直接体験したものであるが，その際同従業員は，上記のとおり被告Ａ社において，代用閉そく方式の手続が行われておらず，しかも，指揮命令系統が確立していないという危険な状態にあることを認識した。それにもかかわらず，原告の従業員は，これを原告内においても報告し，そのような危険な状態を是正するために，代用閉そく方式の手続を遵守して行うよう被告Ａ社に申し入れたり，改めて，原告の社員に対しても教育・訓練を徹底するなど安全対策に万全を期すべきであったのに，これを行わなかったばかりか，上記トラブル時に，区間開通が行われていないのを容易に認識することができたのに，区間開通が行われたとの虚偽の報告をするなどしていたものである。ｄさらに，原告と被告Ａ社とは，トラブルの発端となっている信号故障の原因についても，十分に解明しようとしたものとは解されない。
オ本件てこの設置等
(ア)原告は，平成２年９月１３日の打合せにおいて，下り列車の走行の便宜から方向優先てこの設置を要望したものの，ｘ社のａ’部長が，被告Ａ社の設備である小野谷信号場に作用を及ぼすような機能を持つ方向優先てこを設置することに対して疑問を呈したことを発端に，同要望を取り下げ，小野谷信号場上り出発信号機１２Ｌの抑止は，被告Ａ社側で行うこととなり，これに基づき，ｘ社において，信楽駅で上記１２Ｌを抑止するためのてこ１２ＬＳＰｂを設置した連動図表を作成した上，これを原告及び被告Ａ社に送付した。
(イ)それにもかかわらず，原告は，上記合意に反し，本件てこによって，上記１２Ｌの抑止を行うことを決定して，これを設置し，他方，上記１２ＬＳＰｂについては，ｍ電業に取り外しを要請した。本件てこの設置工事は，工事前に運輸大臣の認可も受けておらず，本件てこが記載された連動図表は，被告Ａ社には交付されなかった。しかも，原告は，本件てこを設置してからも被告Ａ社に対し，その旨の連絡をしなかった。加えて，本件てこを機能させるためには，貴生川駅・小野谷信号場間の下り運転方向表示灯を点灯させなければならないことが後で判明した。(ウ)本件てこは，これを操作する際に，ＳＫＲ線の運行に影響を及ぼすため，本来は，被告Ａ社に連絡を行う必要があったが，原告から被告Ａ社に対し，そのような連絡が行われたことはなかった。(エ)原告は，本件事故後も，本件てこの存在をしばらく公にしておらず，これが明らかになってからも，従前配布されていた本件てこの取扱いについて注意を促すマニュアルから「保安面に弱く」などの記載を削除したものを作成し，従前のマニュアルと取り替えたりした。こうした原告の対応については，「ＪＲ，手順書改ざん？」との見出しで新聞報道が行われた。
カ被告Ａ社の信号工事
(ア)被告Ａ社は，小野谷信号場場内信号機１２Ｒと下り出発信号機１３Ｒとを反位片鎖錠の関係となるように信号工事をした。(イ)被告Ａ社は，運転士からの要望を受け，近畿運輸局の認可を経ることなく，①小野谷信号場の上り場内信号機１３Ｌの緑現示を撤去し，黄黄現示とする，②接近制御点１３ＬＵＡによって制御していた小野谷信号場上り線の場内信号機１３Ｌの制御を，信楽駅の出発信号現示による制御とする，③小野谷信号場の上り場内信号機１３Ｌの反位片鎖錠を撤去する，④接近制御点１２ＲＤＡにより制御していた小野谷信号場下り場内信号機１２Ｒの制御を貴生川駅の出発信号現示による制御とする，⑤接近制御点２２ＲＤＡによって制御していた信楽駅場内信号機２２Ｒ，２３Ｒの制御を，小野谷信号場下り出発信号機１３Ｒの緑現示によって制御することとするという５点の変更工事をしたが，これを原告に連絡しなかった。このうち，④が本件赤固定に影響を与える変更工事である。
キ本件事故
(ア)代用閉そく違反


本件事故は，本件事故当日，信楽駅の当務駅長であったｋ運転主任が，本件ＳＫＲ列車を発車させようとした時に，本件赤固定が生じたことに対し，当務駅長ではないｑ業務課長が，代用閉そく方式で同列車を発車させることを決め，ｒ運転主任に対し，小野谷信号場へ行くように指示したが，同信号場への駅長役の派遣や，信楽駅・小野谷信号場間の区間開通の確認がされない状態で，ａ運転士に命じて，出発信号赤現示のまま，同列車を出発させたものである。
また，本件赤固定に対しては，ｎ技師がｌ施設課長の指示の下，点検・修理を行っていたが，原因が解明されなかった。しかしながら，信号使用を全面的に停止することはされず，前記のとおり，本件ＳＫＲ列車は，本件赤固定の状態で，信楽駅を出発した。
(イ)小野谷信号場下り出発信号機の緑現示
ｎ技師は，ｌ施設課長の指導監督の下，本件赤固定の原因を解明するために点検・修理を行っていた際に，信号回路を誤って短絡させたため，本来，信楽駅から誤出発した場合に誤出発検知により赤現示となるはずであった小野谷信号場下り出発信号機が，緑現示となっていた。
(ウ)ｂ運転士の小野谷信号場通過
ｂ運転士は，本件原告列車を運転して小野谷信号場に差し掛かった際に，待避線に列車がいない場合には，いつもは黄黄現示である小野谷信号場下り場内信号１２Ｒが黄黄現示から緑現示に変わり，小野谷信号場に進入しても，いつもは待機しているはずの行き違い列車である本件ＳＫＲ列車が待避線になく，そのような場合には赤現示であったはずの小野谷信号場下り出発信号機が緑現示であったことに，いつもと違いおかしいと感じながらも，信楽駅にこれを報告することもなく，小野谷信号場を通過した。
(4)上記各事情の評価
そこで，上記各事情につき，本件事故との関係を検討することとする。
ア代用閉そく違反
本件事故においては，異常時の対応を主導的に行わなければならない被告Ａ社において，代用閉そく方式の手続を遵守せずに，本件赤固定のまま，本件ＳＫＲ列車を信楽駅から出発させた過失が認められるところ，これが，本件事故の原因としては，最も大きな過失ということができる。
イ本件赤固定及び本件赤固定の原因
本件事故当日のこうした対応は，本件赤固定が発端となっているところ，本件赤固定は，被告Ａ社が原告に報告していなかった信号の変更工事と原告が設置した本件てこを操作したこととに起因して発生した現象である。したがって，本件赤固定を発生させたこれらの要因についても，本件責任割合を決定するに当たり，軽視することはできない。
この中でも，本件てこは，ＳＫＲ線の運行に直接影響を及ぼすものであるにもかかわらず，ＳＫＲ線のみならずＪＲ線内における原告列車の運行の便宜を優先させた原告が，打合せの席上，ａ’部長から明確な反対意見が述べられていたにもかかわらず，当該打合せにおける被告Ａ社との合意に反し，同被告に無断で設置したものであり，その後，これを操作する際にも，同被告に対し，何ら報告をしなかった。そのため，被告Ａ社では，本件赤固定の原因が解明できず，このことが，信楽駅の現場が混乱に陥る一つの原因となったともいえる。
ウ小野谷信号場下り出発信号機の緑現示
本件事故当日のｎ技師が修理中に誤った措置をとったことにより，誤出発が検知されないまま，小野谷信号場の下り出発信号機が緑現示となったことは，信号の全面禁止をとらなければならないにもかかわらず，それをせずに代用閉そく方式をとったという点において，代用閉そく方式の重大な手続違反の一つとして，強く非難されるべきものである。したがって，ｎ技師に点検・修理をさせることを指示する一方で，信号の使用を全面的に禁止する措置をとらなかった被告Ａ社の責任は重いものである。また，ｎ技師は，信号技師として修理点検等に当たっていたにもかかわらず，その際に，継電連動装置の回線を短絡させるという，してはならない誤りをしたものである。
これに関し，原告は，ｎ技師の上記行為は，常用閉そく方式，すなわち信号システムを用いて閉そくを確保する方式を破壊する行為である旨主張する。しかしながら，ｎ技師は，本件赤固定に対し，これを修理等するために上記行為を行い，その結果，誤出発検知装置を支障させて小野谷信号場下り出発信号機に緑現示をさせたものであるから，故意に常用閉そく方式を破壊した行為であるとまではいえない。
エｂ運転士の過失
上記ア及びウのとおり，本件では被告Ａ社において代用閉そく方式に違反する行為があったものであるが，他方，ｂ運転士においても，ダイヤ上行き違いが予定されている小野谷信号場に本件ＳＫＲ列車が到着していなかったばかりか，同信号場の信号表示も通常と異なるものであり，かつ，被告Ａ社が事前のトラブル時に信号の全面禁止をとることなく，かつ，代用閉そく方式の手続を遵守しない状態で，列車を運行していたことを認識していたのであるから，出発信号機が緑現示であったとしても，これが，信頼できるものではないことを予見できたというべきであり，このように，本件事故当日の小野谷信号場の状況が異常な事態であると認識した以上，乗客の命を預かる運転士として，信楽駅に連絡を取るなど適切な措置をとるべきであった。
それにもかかわらず，ｂ運転士は，これを行うことなく，出発信号機の緑現示に従い，漫然と本件原告列車を先発させ，小野谷信号場を通過したものであるから，その責任も軽視することができない。
オ教育・訓練，報告義務，報告体制確立義務等


(ア)上記本件事故当日の過失は，本件直通乗入れの事前の教育・訓練が十分にされていたならば，避けられたものであるが，前記のとおり，原告及び被告Ａ社においては，これが十分にされていなかった。(イ)すなわち，原告においては，本件直通乗入れが開始されることにより，ＳＫＲ線において，自社従業員とは異なる被告Ａ社の社員と協力して安全な運行を行わなければならず，そのためには，異常時の対応を含め，同被告と十分に連絡協議を行い，とるべき対応を定め，これを現場に周知徹底させ，教育・訓練を通して実施に支障がない状態にしておかなければならなかった。しかも，被告Ａ社は，本件直通乗入れを実施するまでは，ＳＫＲ線において，行き違いを要しない折り返し運行を行っており，原告は，このことを認識していたのであるから，行き違いを要する運行に伴って新たに発生することが予想されるトラブルへの対応については，特に注意して教育や訓練を行う必要があったというべきである。そして，原告と被告Ａ社の組織体制，経験等の違いに照らせば，本件直通乗入れの一方当事者である原告においても，ＳＫＲ線における運行の体制作りを被告Ａ社任せにするのではなく，時には指導的立場に立って安全な運行が行われるよう，十分な教育訓練を行うこと等の体制整備をすることも期待されていたものとも解される。
それにもかかわらず，原告は，机上訓練や乗務訓練，さらには試運転を行ったものの，異常時ないしトラブルに対する対応等については，実践的な教育，訓練が行われていなかった。
(ウ)被告Ａ社についても，同様に，従前と異なる運行が，ＳＫＲ線内に新設された行き違いの信号設備を用いて行われるのであるから，その運行に伴って起こり得るトラブルについても，自ら適切に対処することのできるように体制を整え，運行や，異常時の対応についても原告と協議をして，乗務員等に対して主体的に教育・訓練をすべきであったものである。
それにもかかわらず，被告Ａ社は，このような体制の整備，乗務員等への教育・訓練が十分ではなかった。
(エ)さらに，試運転時からの本件各事前トラブルにおいては，事前の教育・訓練が十分に行われておらず，原告及び被告Ａ社において，代用閉そく方式の手続の施行方法が周知，徹底されていなかったことから，原告及び被告Ａ社は，代用閉そく方式の手続が実行されていなかったことを，認識することができた。
それにもかかわらず，原告は，上記の状況を認識した従業員も，これをそのまま放置して，是正しなかったものであり，被告Ａ社もまた，本件事故までの間に，これを是正することはなかった。
(オ)これらは，上記のとおり，原告と被告Ａ社双方において，教育・訓練が十分に行われていなかったことや，原告において対応をとるべき部署の者にまで報告がされる体制がなく，実際にも適切に報告がされなかったという，報告体制確立義務の違反や報告義務の違反が根底にあるものということができる。また，被告Ａ社においても，原告と対比した場合には，人員や体制の違いがあるとはいえ，自らが鉄道事業の免許を受けて営業を行っているＳＫＲ線における安全な運行を実現するのは，まずもって同被告の責務であるとの自覚のもとに，この実現に向け，原告の協力や助力を得ながら，代用閉そく方式等について周知徹底し，確固たる体制を整えておくべきであった。
(5)本件責任割合
以上に検討してきたように，本件事故の原因となった原告及び被告Ａ社等の上記各事情は，いずれも鉄道の安全な運行を図るという観点からみて，決して看過・許容されるべきものではないが，これらを対比，勘案した結果，当裁判所は，本件責任割合は，被告Ａ社７割対原告３割が相当と認める。
(6)当事者の主張について
ア原告は，本件事故の原因は，被告Ａ社が，①常用閉そく方式による閉そくを破壊した行為，すなわち，誤出発検知装置を支障させたことにより，小野谷信号場下り出発信号機１３Ｒについて，本来赤現示となるべきところを緑現示をさせて，本件原告列車の通過を許したことと，②代用閉そく方式による閉そくを確保しなかった行為，すなわち，小野谷信号場に駅長を派遣して，小野谷信号場・信楽駅間の閉そくを確保し，本件原告列車を停止させるべきであったのに，その措置をとらずに，本件ＳＫＲ列車を信楽駅から発車させたこと（停止させることが間に合わなかった場合には，信楽駅から列車を発車させないよう連絡することになる）であり，上記２つの原因が必要的に競合したことである旨主張し，さらに，要旨，次の点を主張する。
(ア)すなわち，①の点については，本件赤固定が生じたものの，被告Ａ社の信号システムは，列車制御点におけるＡＲＣの機能，誤出発検知装置の機能等，その余の機能は正常であった上，本件赤固定も安全に関わる故障ではないにもかかわらず，ｎ技師は，誤出発検知装置を支障させ，本件ＳＫＲ列車が小野谷信号場・信楽駅間に在線するにもかかわらず，小野谷信号場の下り出発信号機に緑現示をさせたのであって，これは，信号システム管理者が常用閉そく方式による閉そくを破壊した行為に該当するものであり，この行為がなければ，小野谷信号場の出発信号機赤現示で本件原告列車は停止するから，ｎ技師が，誤出発検知装置を支障させたことは，本件事故発生のうち最も重要な原因の一つである。(イ)②については，被告Ａ社が閉そくを確保しなかったのは，代用閉そくを施行する際に定められている所定の手続を踏まなかったこと，すなわち，区間開通確認の懈怠等の手続懈怠とは質的に異なるものであり，上記手続の懈怠は，本件事故の原因ではない。閉そくに関して定められた諸手続（例えば指導者の同乗，運転通告券の交付，代用手信号による停止ないし発車の指示等）を履行する前提となる措置として，当該閉そく区間の両端において列車の運行を支配し得るシステムの設置又は要員の配置が，閉そくを確保する前提として不可欠であり，かつこれが，本質的事柄である。通常の場合には，閉そく区間の両端に駅長を配した後，駅長の打合せにより，所定の諸手続に従い，運転士等に指示を与えて閉そくを確保した運転がされている。ところが，本件においては，小野谷信号場・信楽駅間は１閉そく区間であるにもかかわらず，被告Ａ社は小野谷信号場に駅長を置かずに，代用閉そく方式による運転を開始したのであるから，同被告は閉そくを確保しない運転をしたのであり，その実質において，常用閉そく方式をとったままの故意による赤信号冒進と何ら変わらない。このような被告Ａ社の運行は，貴生川駅の出発信号機が赤固定したため，平成３年４月８日と同月１２日の事前トラブルの際に，小野谷信号場に駅長を派遣した上で代用閉そく方式に従って運転をしたこととは，本質的に異なる。


(ウ)本件事故は，①及び②のうち，いずれかを欠いても絶対に発生しなかった。常用閉そく方式，代用閉そく方式のいずれかの方式による閉そくが確保されている限り，本件事故は発生しなかったのに，被告Ａ社関係者は，いずれの閉そく方式も侵害した。本件事故は，鉄道輸送においてもっとも重視され，遵守が要求されている閉そくというルールに著しく違反する人為的行為である①と②とが必要的に競合して発生したものであるから，本件事故原因としてこれ以外にはない。
そこで検討するのに，①に関し，ｎ技師が行った措置により小野谷信号場の下り出発信号機に緑現示がされたことや，②に関し，被告Ａ社が，小野谷信号場に駅長を派遣せず閉そくを確保しないまま，本件ＳＫＲ列車を出発させたこと，これらが本件事故の原因となっていること，これらが本件責任割合を定めるに当たって重大な責任原因であることは，上記認定のとおりである。しかしながら，上記認定のとおり，その他の過失である原告と被告Ａ社の信号システムに関する注意義務違反，教育・訓練の義務違反，報告義務及び報告体制確立義務違反並びにｂ運転士の注意義務違反についても，これらがなければ，本件事故の発生を防ぐことができたものであるから，いずれも，本件事故と相当因果関係のある原因ということができる。
すなわち，信号システムに関する注意義務違反がなければ，本件赤固定が生じる信号システムではない別のシステムが構築され，本件赤固定が生じることはなかったであろうし，５月３日の信号トラブル発生後には，本件赤固定の原因が解明され，その発生を防ぐことができたということができ，本件赤固定が発生しなければ，本件事故当時のｎ技師の点検・修理時の不適切な措置も，被告Ａ社の代用閉そく違反による本件ＳＫＲ列車の出発もあり得なかったものである。そして，教育・訓練が十分にされていれば，原告が指摘する②の代用閉そく方式をとる際に，駅長を派遣しないまま，列車を出発させるということを防ぐことができたものである。また，報告義務及び報告体制確立義務違反がなければ，遅くとも本件各事前トラブル後には，被告Ａ社の代用閉そく方式による運行における問題が解消されることや，①の小野谷信号場の下り出発信号機が緑現示であっても，ｂ運転士が，より安全な方法を採って本件原告列車を出発させないことが，本件事故当時以上に期待できる状況になっていたと解される。そして，ｂ運転士が，上記①の状況があっても，周囲の状況から，より安全な方策を採り，本件原告列車を小野谷信号場で停止させていれば，本件事故は発生しなかったものである。
そうすると，原告が指摘する被告Ａ社側の上記①及び②は，本件事故の重大な原因であるけれども，その余の過失もまた，本件事故の原因として考慮することができる。したがって，これに反する原告の上記主張は採用できない。
イ原告は，①本件赤固定は，信号故障の一つに過ぎないから，本来，本件事故の原因として取り上げられるべきものではなく，②本件赤固定と本件事故との間には相当因果関係がないから，そもそも，本件てこの設置や操作は問題とされない旨主張する。そして，本件赤固定が信号故障の一つであることは明らかであるから，信号故障が発生した場合においても，これに対して的確な対処をし，安全な運行を行わなければならないことは，いうまでもない。
しかしながら，信号は，鉄道の安全な運行においてなくてはならないものであり，各運転士は，信号が正確である限り，それに従いながら，安全な運行を実現しているのであるから，信号の故障や誤表示等は，上記安全な運行の根幹をゆるがす事項であり，これに対して的確な対処をしなければ，重大な事故を引き起こす可能性があることも明らかである。そして，本件赤固定は，原告による本件てこの設置・操作や，被告Ａ社の信号工事の報告義務違反が相まって生じたものであるという，その発生の機序や，本件各事前トラブルにおいて，同様の現象が生じた後も，原告及び被告Ａ社の連絡不足等により，それが是正されることがなかったことなどに照らせば，原告や被告Ａ社が，信号システムやその運用について適切に対処していれば，起こらなかったものである。そうすると，本件赤固定は，これを，通常の状態においても起こり得る信号の誤作動等と同様に解することはできない。
また，本件赤固定と本件事故との間には，本件赤固定がなければ，本件ＳＫＲ列車が代用閉そく違反の状態で信楽駅を発車することはなく，したがって，本件事故も発生しなかったはずであるとの事実的因果関係があるところ，上記のとおり信号システムの鉄道の運行における重要性や，事前のトラブル時の対応状況等に照らせば，本件赤固定によって，被告Ａ社が代用閉そく方式の手続を十分に行わずに本件事故が発生することもまた，予見可能であったというべきである。そうすると，本件赤固定と本件事故との間には，相当因果関係を認めることができる。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ原告は，本件てこは，小野谷信号場上り出発信号機１２Ｌを抑止し，ＳＫＲ線の列車運行を円滑に行うために必要なシステムであるから，その設置自体に特別な意味はなく，本件てこの設置・操作は，列車の安全運行を阻害するようなものではなく，しかも，本件てこは，貴生川駅・小野谷信号場間の運転方向においてのみ機能するものであり，本来は，小野谷信号場・信楽駅間の端にある信楽駅の上り出発信号機２２Ｌの赤固定の原因にはなり得ず，それに影響を及ぼしたのは，小野谷信号場の下り場内・出発信号機間の反位片鎖錠の連動と被告Ａ社が独自に信号システムの変更工事をした結果であり，原告はこれらに関与しておらず，しかも知らなかったから，本件赤固定を予見することは不可能であるとして，原告には，本件てこの無断設置・操作の義務違反の過失が認められない旨主張する。また，原告は，この点については，本件民事控訴審判決によって過失が否定されている旨主張する。
しかしながら，まず，本件民事控訴審判決がこの点について，本件民事一審判決が認めた原告の被用者の信号保安システムに関する注意義務違反を否定したものでないことは，前述のとおりである。そして，信号システムは，列車運行のために鉄道施設に設定された種々のシステムを組み合わせ，連動させることによって機能し，これによって安全性を保っているものであるから，本件てこが，原告の主張するように，下り列車の走行の便宜を図り，もって，ＳＫＲ線のみならず，これと接続するＪＲ線の運行を円滑に行うための機能を有するものであるとしても，行き違い設備での出発信号機を抑止することは，ＳＫＲ線の運行に影響を及ぼすものであることが明らかである。そうであるならば，これがＳＫＲ線を管理する被告Ａ社に知らされなければ，たとえ，本件てこが本来の用途に用いられている際においても，これが他のシステムに波及して混乱が生じ得ることは，容易に予想されるから，これを設置することそれ自体に，特別な意味がないとはいえない。


また，原告の信号設備担当者は，連動図表の記載から，被告Ａ社の予定では小野谷信号場の場内信号機１２Ｒと下り出発信号機１３Ｒが反位片鎖錠の関係とされていることを知っていた上，原告内では，５月３日の信号トラブルの際には本件赤固定と同じ機序で赤固定が生じたことを知っており，かつ，その際に亀山ＣＴＣセンターにおいて，本件てこの操作が行われていたことも知り得たことからすれば，これらの情報を，被告Ａ社と共有して分析調査しておれば，本件てこの操作によって本件赤固定が生ずることは，特別な困難を伴うことなく解明できたはずであるということができる。以上に照らせば，原告において本件赤固定を予見することは可能であったと認められる。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
エ原告は，運転士は，閉そくの確保に関しては，信号の現示に従って進行ないし停止の措置をとれば足りるから，進行信号が現示されている時でも，常に閉そくが確保されているかどうかの裁量的判断を運転士に求め，その確認義務を運転士に対して措定することはできず，そのようなときにも，運転士に対して確認義務を課すような教育は，鉄道システムの根本に反するものとして，鉄道会社としてすべきではないから，この点について原告に教育訓練の義務はなく，ｂ運転士に対する連絡義務もない旨主張する。しかしながら，運転士は，基本的には，信号の現示に従って進行ないし停止の措置をとれば足りるとしても，四囲の状況に照らし，信号に従った運行が安全ではないと判断される場合には，その状況に適した最も安全な方法により，危険の発生を防止すべきであることは，乗客の生命身体の安全を守るべき運転士に当然に課される義務であり，原告には，そのような教育訓練を行うことが求められているものと認められる。そして，そのような教育訓練を行うことは，信号が正常に作用し，進行現示がされている時に，常に閉そくが確保されているかどうかの判断及びそのための確認義務を運転士に求めるというものではないから，原告がいうような，鉄道システムの根本に反するものでないことも明らかである。したがって，原告の上記主張は採用できない。
オさらに，原告は，ｂ運転士の過失の前提となる予見可能性について種々主張する。しかしながら，原告のこれらの主張は，いずれも採用できず，ｂ運転士に過失の認められることは明らかである。その理由は，以下のとおりである。
(ア)すなわち，原告は，①運転士は信号の現示を見て列車を運転するものであり，信号システムの仕組み等は知らず，信号の現示が誤っていることを予見することは不可能であり，②信号システムはフェールセーフの方向で設定されており，かつ運転士はそのように教育されているから，信号が停止現示をすべきところ，進行現示をしている危険があることを認識する可能性はないに等しく，③本件事故当日の状況から，ｂ運転士が，小野谷信号場に差し掛かった際に，下り出発信号機１３Ｒが錯誤信号であると認識することはできず，④４月１２日及び５月３日の２回の信号トラブルがあったからといって，運転士は，運行再開により故障は修理され，故障原因は取り除かれたと考えるものであるから，信号システムに疑問を抱くべきということにはならず，⑤５月３日の信号トラブル時には，被告Ａ社は，運転通告券の不交付以外の代用閉そく方式の手続は，ほぼ完全に行っていたから，本件事故当日に同被告が閉そくを確保しない運行をすることは予見できず，⑥ＳＫＲ線のダイヤ上，必ず小野谷信号場で行き違いがされるものではないから，待避線に列車がなくとも異常ではなく，⑦ｂ運転士は，ＳＫＲ線にＡＲＣが設置されていることを知っていたから，本件事故当日，待避線に列車がなく，小野谷信号場下り出発信号が進行現示を示していたのは，ＡＲＣが正常に動作した結果であると考え，これを異常事態と考えるはずがないとして，ｂ運転士には本件事故発生の予見可能性がなく，したがって，過失はない旨主張する。
(イ)しかしながら，①については，運転士に対し，信号システムの詳細を知るべき義務を一般論として措定することが相当でないことは所論のとおりであるとしても，四囲の状況及び信号の現示が通常とは異なる場合にあっては，信号現示が誤りであると即断できないにしても，ひとたび事故が起これば，乗客等に重大な被害が起きることが容易に予想される鉄道にあっては，まずもって異常ではないかと判断して，これを指令員に報告し，信号の現示に従った運行が安全であるのかどうかを確認することを求めることは，多くの乗客の人命を預かる運転士に対し，無理な要求をするものではない。
(ウ)②及び③についても，信号システムが，フェールセーフの方向で設定されており，これが正常に動作している限りは，これを信じることができるといえるものの，信号故障等によって信号システムが正常に作動しないときは，フェールセーフの方向での設定が作動しない場合も予想されるのであって，四囲の状況や信号の現示の状況に照らし，通常と異なることを認識した場合には，進行現示をしている信号に対しても，これを錯誤信号であると認識すべきであるとまではいえないまでも，少なくとも，これを一応疑うべきであるということはできる。そして，ｂ運転士は，それまでにもＳＫＲ線内において，４月１２日及び５月３日の２回の信号トラブルを認識していた上で，本件事故当日には，小野谷信号場に差し掛かった際に，待避線に列車がいない場合には，いつもは黄黄現示である下り場内信号１２Ｒが，この日に限って黄黄現示から進行現示に変わり，同信号の現示に従って小野谷信号場に進入すると，いつもは待機しているはずの行き違い列車が待避線におらず，それまでの経験では，行き違い列車がいない場合には必ず赤現示になっていたはずの小野谷信号場下り出発信号機が進行現示を示していたことを認識し，「あれ，おかしいな。」と異常を感じたものである。このような状況に照らせば，ｂ運転士は，下り出発信号機が進行現示を示していても，信楽駅に連絡を取るなどの適切な行動を取るべきであったものと認められる。
(エ)また，④については，信号トラブルが，本件事故前の短期間にＳＫＲ線内において，一度ならず繰り返し起きており，ｂ運転士自身上記２回のトラブルの際に列車を運転しており，このことを認識していること，しかも，その原因は結局明らかにされていなかったのであるから，上記のとおり，故障原因が除去されたとの信頼があったとは解されない。(オ)そして，⑤については，被告Ａ社は，５月３日の信号トラブル時には，小野谷信号場への要員派遣，重要な区間開通確認を懈怠するなど代用閉そく方式の手続を行っておらず，その違反の程度は，運転通告券の不交付にとどまるものでないこと，ｂ運転士もまた，上記のとおりこのことを認識していたのであるから，本件事故当日に，本件ＳＫＲ列車が代用閉そく方式の手続を行わずに信楽駅から出発することを予見することができたものである。


(カ)⑥については，ＳＫＲ線のダイヤ上，必ず小野谷信号場で行き違いがされるものではないとしても，本件事故当時の本件原告列車と本件ＳＫＲ列車とは，ダイヤ上，小野谷信号場で行き違いすることになっており，ｂ運転士は，このことを認識していたのであるから，行き違い列車が到着していないことについて疑問を感じるべきであった。(キ)⑦については，上述した小野谷信号場及び周囲の状況からすれば，ｂ運転士が，本件事故当日，同信号場において待避線に列車がなく，下り出発信号が進行現示を示していたことは，通常ではない異常な事態であると考えられるから，仮にｂ運転士が，これはＡＲＣが正常に動作した結果であると考えたとしても，これに具体的な根拠があるものとはいえない。
カ原告は，本件責任割合は，原告１割対被告Ａ社９割であると主張し，証拠（前田・原田意見書，甲２４〔潮見佳男作成の鑑定意見書，以下「潮見意見書」という。〕）中には，これに沿う部分がある。しかしながら，前田・原田意見書及び潮見意見書は，本件責任割合を決定するに当たって考慮すべき原告の過失は，本件民事控訴審判決が認定した報告義務及び報告体制確立義務違反のみであることを前提としているところ，当裁判所は，前述のとおり，原告について認められる過失は，本件民事控訴審判決が認定した過失のみに限定されるものではないと認めるところであるから，いずれの意見書も採用することができない。キ他方，被告Ａ社は，上記主張にかかる原告と被告Ａ社との関係，双方の規模，その他本件に現れた諸般の事情を勘案すれば，仮に原告が被告Ａ社に対して本件求償権を有するとしても，その行使は，信義則上，制限されるべきである旨主張する。
しかしながら，本件責任割合を定めるに当たっては，まずは本件事故における原告と被告Ａ社の過失の割合を考慮すべきである。そして，上記のとおり認定，判断したところに照らせば，本件事故については，自らの営業線であるＳＫＲ線内の運行の安全を怠った被告Ａ社の過失の方が大きいことは明らかである。被告Ａ社が上記のとおり種々主張する事情は，上記過失割合の判断を行うに当たって，当裁判所が勘案した事情ではあるものの，これをもって，上記過失割合に従って算出した本件責任割合を左右する，ましてや，信義則上，原告の本件求償権の行使を直接制限すべき事情に当たらないことは明白である。したがって，被告Ａ社の上記主張は，採用できない。
２争点２（被告県・市の責任）について
(1)本件前提事実及び本件認定事実によれば，争点２について判断をするに当たって，次の事実を指摘することができる。
ア被告県・市の立場
被告県及び信楽町は，本件事故の当事者ではない。しかしながら，被告県及び信楽町は，被告Ａ社の株主であるとともに，地方自治体として，地域の交通を担う同被告の存廃問題や補償交渉を含めた本件事故後の対応に多大の関心と利害関係を有するものである。そして，被告県及び信楽町は，前記認定のとおり，四者協定の当事者であり，四者協設置覚書に基づき，補償交渉の推進体制，補償金の基準に関する事項及びその他補償に関する事項を調整する四者協議会を設置したものであり，同協議会の構成員でもある（四者協設置覚書）。
イ事故処理覚書の規定
事故処理覚書によれば，１条は，「本件事故の処理については，本来丁（被告Ａ社）が行う事柄であるが，丁の対応能力にかんがみ，甲（被告県），乙（信楽町）及び丙（原告）の三者が丁にかわって協力して事故の当面の事後処理を行うものとする。」として，被告県・市が，当面の事故処理を行うことを，２条１項は，「甲，乙及び丁は，丙に対して，事故後の次に   掲げる   費用に   ついて   の丙に   よる立   替えを   依頼し   たこと   を確認   する。」として，被告Ａ社とともに，原告に対し，本件事故後の費用（本件精算対象の一部）について立替えを依頼したことを確認するとともに，同項①ないし③において具体的に記載された費用に加え，同④において「その他で，甲，乙，丙及び丁が合意した費用」として，本件四者が合意した費用を本件精算対象とすることを規定する。
また，２条２項は，被告Ａ社が，被告県，信楽町及び原告に対して，被告県，信楽町及び原告の職員や社員の応援を依頼したことを確認し，同覚書３条は，「前条により丙が立替えする費用については，事故の責任関係が明確となった時点で，丙及び丁は，その責任割合に応じて費用の負担を行うものとする。」として，原告及び被告Ａ社が，費用の負担をすることを定める。
そして，４条において，「責任関係が明確になった場合における丁の支払能力の確保については，甲及び乙が誠意をもって対処する。」こと，５条は，「本覚書の履行にあたっては，甲，乙，丙及び丁は誠意をもってこれにあたるものとする。」こと，６条では，同覚書に定めのない事項については，必要に応じて本件四者で協議して定めることをそれぞれ規定する。
ウ基本協定書の規定
基本協定書は，３条で，原告及び被告Ａ社が，本件責任割合に応じて補償金及び補償交渉に要する諸費用の支払義務があることを，４条で，本件責任割合を，原因が明確になり次第，早急に原告と被告Ａ社との間で協議して決定することをそれぞれ定める。
そして，５条において，被告県及び信楽町は，被告Ａ社の基本協定書による義務の履行について，必要な支援を行うものと定めている。
エ補償交渉実施覚書の規定
補償交渉実施覚書は，５条１項，２項において，被災者に対する補償金及び補償交渉に要する諸費用については，原告及び被告Ａ社それぞれが均等に支弁するものとし，原告は，被告県，信楽町及び被告Ａ社の要請があれば，一定期間（被告県及び信楽町が所要の手続を行うに要する期間）立替払いをすることを定める。そして，６条において，５条に基づき原告，被告Ａ社それぞれが支弁した補償金及び補償交渉に要する諸費用については，本件事故の責任割合が明確となった時点で，基本協定書４条に基づく割合に応じて精算することを定める。
オ事故処理覚書４条の経緯書


事故処理覚書４条の経緯書には，本件認定事実記載のとおりの記載や書類の添付がある。これによれば，事故処理覚書４条の文案として，当初，「責任関係が明確になった場合で，被告Ａ社に支払能力を越える費用の負担を生じたときには，被告県及び信楽町が被告Ａ社に対して資金上の支援を行うものとする。」が示され，これに対し，被告県知事も，人的・物的に被告Ａ社を応援する旨の発言等をしていたことなどが認められる。また，信楽町からも被告県と同じ立場で臨み，責任を分担していく旨の各発言があったことが認められる。
カ被告県・市の対応
(ア)被告県・市は，本件事故直後から，被災者の対応に当たるとともに，四者協議会に出席し，補償基準について意見を述べるなどの協議を行い，積極的な対応をとっていた。
(イ)地方公共団体の損失補償は，監査委員の監査対象となる（地方自治法１９９条７項）。また，地方公共団体が債務を負担する行為をするには，予算で債務負担行為として定めておかなければならない（同法２１４条）が，被告県・市は，四者協定時には，公金支出のための議会の承認等を経ておらず，予算に定めていない。
(ウ)被告県は，「損失補償契約証書」（丙２）と題する契約のひな形を準備しているが，これには，不動文字で「甲及び乙（被告県）は，甲が平成○年○月○日付借用証書（以下「原契約証書」という。）により，丙に○資金，金○円を貸し付けたことについて，甲が損失を受けたときは，乙においてこれを補償するためこの契約を締結する。」の柱書きの下，乙が甲に補償すべき損失額についての定めなどが詳細に規定されている。
(エ)本件認定事実記載の新聞報道等によれば，被告県・市は，本件事故後から被告Ａ社の補償交渉について，全面的なバックアップを表明していたが，財政援助制限法による制限があるため，これに抵触しない範囲での具体的な支援策を模索していたことが報道されていたところ，ｉ知事は，被告県の平成３年９月の定例県議会において，被告Ａ社の被災者補償への支援策として，被告県と信楽町が一般財源から補償費用をねん出し，無利子で貸し付けていくこと，この貸付金償還のため，被告県と甲賀郡７町が起債による資金を同じく無利子貸し付けして基金を作り，その運用益で返済していくことなどを表明した。
ｗ供述等によれば，この貸付けは実施され，被告Ａ社は，平成２１年３月までに被告県から約１３億円，被告市から約７億円の合計約２０億円の借入れをしたことが認められる。
(オ)被告県・市は，本件民事一審では被告とされておらず，また，同訴訟及び本件民事控訴審においても，訴訟参加をしていない。(カ)被告県・市は，上記認定にかかる四者協定に基づく精算交渉には参加していない。
(キ)被告県・市は，本件調停において，被告Ａ社とともに，原告が金員の支払を求める相手方とされた。本件訴訟は，原告が，本件調停と同趣旨の法律構成に基づいて，被告県・市に対して前記金員の支払を求めたものである。
(2)そこで，上記事実に照らして，被告県・市の責任の有無について，検討する。
アまず，四者協定には，被告県・市が「誠意をもって対処する」あるいは「必要な支援を行うものとする」などの文言があるのにとどまっており，「保証」あるいは，被告県が用いている上記損失補償契約書のひな型にある「補償」という文言は使用されていない。したがって，四者協定の上記文言のみからは，被告県・市が，原告に対し，被告Ａ社が負う債務について支払が確保されるよう事実上の支援を約したことまでは認められるものの，さらに進んで，保証するとか，その回収不能による損失を補償するなどの法的責任を負うことを約したということはできない。イまた，四者協定のうち，「丁の支払能力の確保については，甲及び乙が誠意をもって対処する」との文言からなる事故処理覚書４条に関しては，被告県の環境参事，信楽町のｄ助役及び原告の鉄道本部企画推進部長が，同条につき文案から成案に至る経緯を記録し，相互に確認した事故処理覚書４条の経緯書が作成されているが，同経緯書の内容を見ても，県知事は，「被告Ａ社は，多額の補償等の負担に耐えかねる状態であるから，被告県としても，被告Ａ社を後から支え，誠意を持って対応できるようバックアップすることとし，議会にもお願いをしていること，被告県が手当てするにしても，理屈ではわかっても方法は色々あり，」など，信楽町も，「可能な限りの財政援助」とそれぞれ述べるにとどまっている。そうすると，これらをもって，被告県・市が，直接原告に対し，被告Ａ社が負う債務について保証する，あるいは，その回収不能による損失を補償することを約したものとは即断できない。
ウさらに，被告県・市が，被告Ａ社に十分な資力がないことを認識し，かつ，四者協議会の席において種々の表現を用い，同被告の支払能力の確保ないし資金上の支援を行うことを言明していたことは認められるものの，これらの表現も，多義的に理解することが可能であるから，被告県・市が，原告に対して，直接被告Ａ社の債務を保証あるいは被告Ａ社の資力不足による原告の回収不能について損失を補償することを表明したものであると即断することはできない。
エそして，本件事故後の対応をみると，被告県・市は，被告Ａ社の資力不足について，どのような支援を行うことができるかを模索した結果，被告県・市から被告Ａ社に対する合計約２０億円の貸付けを実行しているが，これらは，被告県・市が表明し，実行を約していた「必要な支援」あるいは「誠意ある対処」の具体的な方策が実現されたものであると理解することができる。
オまた，本件における原告の対応を見ても，被告県・市に直接支払を求めているのは，本件調停の申立て以後のことと解されるのであり，本件民事判決による損害賠償金の支払等や，精算交渉時には，被告県・市に直接の支払を求めていたものではない。
カ以上に照らせば，四者協定は，被告県・市が，被告Ａ社の負う義務に関して，同被告に対して何らかの方法で金銭的にも支援をする（力を貸して助ける）こと及び同被告の支払能力の確保について，被告県・市として，可能な形式により可能な範囲での対処を行うことを確認したものではあるものの，これをもって，被告県・市が，原告に対し，被告Ａ社が負うべき債務について保証をし，あるいは，同被告の資力不足による損失を補償すべき法的責任を負うことを原告に対して約したものであるとは認めることができない。
そうすると，原告は，四者協定に基づき，被告県・市に対して具体的な法的請求権を取得するというものではない。
(3)原告の主張に対する判断


ア原告は，四者協定締結当時，本件四者は，被告Ａ社の資力が欠如しているとの共通認識を有しており，被告県・市の担保がなければ，原告が当面の立替えに応じられないことから，原告の求めに応じて，被告県・市が，被告Ａ社の資力についての危険を引き受け，これによって同被告の負担すべき損害を担保することを目的とする合意を内容とする損害担保契約が，四者協定によって締結されたものである旨主張する。
そして，原告は，①基本協定書５条は，「甲及び乙」は「丁の本基本協定書による義務の履行」について「必要な支援を行う」と，義務の主体，客体及び「同条が単なる確認事項ではないこと」を明確にしていること，②基本協定書３条及び４条により客体が特定されていること，③事故処理覚書２条は，被告県・市も「立替え」の「要請」主体であること，すなわち，応償主体となることを明らかにしていること，④補償交渉実施覚書５条１項但書が，原告は，被告県，信楽町及び被告Ａ社の要請があれば，一定期間立替払いをするものとしていること並びに⑤同条２項は，上記「一定期間」とは，被告県及び信楽町が「所要の手続を行うに要する期間」としており，被告県・市が「所要の手続」，すなわち議会の承認を経た上で原告が立て替えた金銭を返還するとしていることをそれぞれ指摘し，証拠（前田・原田意見書）中には，これに沿う記載がある。イすなわち，証拠（前田・原田意見書）は，次のように述べる。(ア)損害担保契約は，契約当事者の一方（担保引受人，諾約者）が，他方（担保受取人，要約者）に対し，後者が一定の事項から被るであろう損害を填補することを目的とした契約をいい，例えば，品質保証契約あるいは提携ローンに伴う損害担保契約，海外企業への貸付けに伴う損害担保契約などもその例といえる。また，要約者自身が損害発生の危険を伴う行為を行おうとするとき，その行為を奨励，助成する意思をもって，要約者（行為者）に対してその危険実現たる損害を填補することを諾約者が約束する契約も含まれる。損害担保契約は，諾約者と要約者の契約によって成立する。損害担保契約は，原則として主観的（契約当事者）にも客観的（契約当事者以外の者）にも，発生することが不確定な損害について締結される。
(イ)本件四者においては，四者協定締結時には，どの被害者にどのような損害が発生するのか，損害賠償額はいくらであるのかは，主観的にも客観的にも確定していなかった。
(ウ)被告県・市は，被告Ａ社に資力がないことを予想して上記合意をし，立替えを依頼しているから，同被告の責任割合（負担部分）について原告が立て替えたときに，原告が損害を受けるか，どの程度損害を受けるかは不明であるが，その求償請求について，被告県・市が，原告に対し，その支払を担保する意思であることは，明白である。
このことは，事故処理覚書が被告Ａ社の「対応能力にかんがみ」て（１条）作成されていること，そのため，原告に立替えを依頼し（２条），被告県・市が，被告Ａ社の「支払能力の確保について」，被告県・市が「誠意をもって対処する」とし（４条），以上のような「覚書の履行にあたっては」，本件四者が「誠意をもってこれにあたる」としていること，並びに，基本協定書では，事故処理覚書の効力を確認しつつ，新たに独立して，５条で「基本協定書の義務の履行について，必要な支援を行う」ことを確認していることからも，明らかである。これに加え，補償交渉実施覚書５条は，より明確かつ具体的で詳細に規定されている。ここには，被告県・市が原告に対して被告Ａ社への求償請求を担保するという，より直截な意思が表示されていることは明らかである。(エ)要するに，被告県・市は，四者協定において，原告が，被告Ａ社に求償請求したとき，同被告に支払能力がない故に，その請求が満足されない，すなわち，原告が「損害」（被告Ａ社の求償債務不履行による原告の「損害」）を蒙る場合に，その原告の「損害」を填補することを目的として，原告に対し，無償かつ独立して，賠償すべきことを諾約していると，解釈できる。
(オ)そのことは，事故処理覚書４条及び基本協定書５条の文言とその成立経緯からも明らかである。
(カ)一般に，損害担保契約（損失補償契約）の文言として，よく用いられるものとして，銀行（担保受取人）が融資をするときに，それを担保する者（担保引受人）が銀行に差し入れる文言は，「本件について貴行には何らのご損害・ご迷惑をおかけいたしません。」とか，「貴行の取扱いによって，万一第三者から異議・故障などの申立があったときには，当方においてこれを引き受け，貴行には一切ご迷惑・ご損害をおかけしません。」（損害担保文言）といった文言があるが，四者協定における文言は，被告Ａ社の資力を担保することを明確に規定しており，よく用いられる上記損害担保文言よりも，その合意内容をよりよく表現している。これは，補償交渉実施覚書５条の文言が，より明確かつ具体的で詳細に損害担保の意思を表現していることからも明らかである。ウそこで検討するのに，なるほど，四者協定締結当時，被告Ａ社の資力及び支払能力について問題があることを本件四者が認識していたことや，これを踏まえ，四者協定には，上記の文言で，被告県・市が，「必要な支援」や「誠意をもって対処」することが確認されていることは，前述のとおりである。
しかしながら，このような文言は，その内容が多義的であり，一義的に被告県・市が，被告Ａ社の支払不能等によって原告が被る損害を担保することを約したものと認められないことは，前判示のとおりである。そして，被告県・市は，事故処理覚書２条や補償交渉実施覚書５条において，被告Ａ社とともに原告に対して立替払を要請していることが認められるが，被告Ａ社を支援する立場にある被告県・市が，原告に対し，直接責任を負う立場になくても，立替払を要請することはあり得るというべきであるから，立替払の要請をしたからといって，被告県・市が，原告が立替払を実施した後に，応償主体となることを約したことになるとは，直ちに解することができない。


エそして，前記認定のとおり，本件については，次の事情が認められる。(ア)事故処理覚書４条の経緯書をみると，当初原告が，「被告県及び信楽町が被告Ａ社に対して資金上の支援を行うものとする」との文案を提示したのに対し，被告県・市側では，内容としてはそれに沿う形で考えている旨の発言をしていたものの，公金での対応となるので議会の承認が必要となるなどの理由から，上記文案をそのまま受け入れることはできない旨を説明したことが認められる。そして，上記表現から被告県・市の責任をやや抽象化した形の「被告Ａ社の支払能力の確保については，被告県・市が誠意をもって対処する」という文言が被告県・市から示され，原告が同意して，これが成案となったものである。このように，被告県・市としては，原告との交渉過程においては，議会の承認なく公金の支出を約束するようなことにならないよう細心の注意を払っており，かつ，そのことを原告側にも明確に伝えていたことが認められる。
(イ)そして，「被告Ａ社に対して資金上の支援を行う」との内容について，上記のとおり明確な法的責任を負う形の文言にならないよう細心の注意を払っていた被告県・市が，原告に対して直接の支払義務を負うとの内容の合意をしようという意思を有していたとは，到底推認することができず，そのことは，原告側も十分に理解することができたというべきである。
(ウ)また，補償交渉実施覚書５条には，原告が被告県・市及び被告Ａ社の要請があれば立替払をする一定期間に関し，「一定期間とは，甲，乙が所要の手続を行うに要する期間とする」との定めがあるものの，被告県・市が原告に対し，直接金員を支払う立場になくても，被告Ａ社に貸付けを行うために所要の手続を行い，そのために一定期間を要するという観点から上記定めを設けるよう求めることは，あり得るというべきである（実際に，被告県・市は，被告Ａ社に貸付けを行うための手続に一定期間を要した。）。したがって，上記文言があることによっても，原告と被告県・市との間に損害担保契約が締結されたと認めることはできない。
(エ)以上によれば，四者協定を通じて，被告県・市が，原告に対し，直接の法的責任を負う旨の意思表示をしていたことはなく，原告もそのことを理解していたものといえるから，そのような内容の合意が成立していたとみることはできない。
オさらに，前田・原田意見書は，四者協定の上記文言は，一般的に銀行取引で用いられる損害担保文言に比べても，明確であるという。しかしながら，仮に，銀行取引において一般的に用いられる損害担保文言がそのようなものであり，また，その効力をどのように解するかはともかくとして，少なくとも銀行が具体的な金額を融資する場合に締結される損害担保契約と，前田・原田意見書も上記のとおり認めるように，本件事故直後で，損害の主体ないし具体的な損害の額等も定まっていない段階で締結された四者協定とでは，その法的性質が異なるものということができる。これに加え，上記意見書が引用する銀行に対する損害担保文言は，「貴行」に対して，「何らのご損害・ご迷惑」をかけない，あるいは，「第三者から異議・故障などの申立」を「当方において」，「引き受け」などというものであるところ，これらの効力が銀行取引上どのように解されるかは別としても，四者協定における前記文言は，これらの文言よりも損害担保の意思をより明確に表しているものとは認められない。さらに付言すると，前田・原田意見書は，四者協定の文言や，四者協定締結時における被告Ａ社の支払能力についての本件四者の認識を基に，上記のとおり分析を行って，結論に至る論旨を展開するが，上記認定にかかるその後の被告県・市の対応，特に議会等に対する県知事や信楽町長の答弁，これに対する被告県・市の認識並びにその後の被告Ａ社に対する貸付けの実行等の一連の支援策及びこれと四者協定との関係等の事項については，言及をしていないから，これらの事項について検討を加えた上での結論ではないものというべきである。
以上によれば，前田・原田意見書を採用することはできないから，原告の上記主張は採用できない。
(4)債権者代位の主張について
原告は，予備的に，被告Ａ社は，原告に対する求償債務に応じられない危険（損害）が現実化した段階で，同被告が被告県・市に対して有する損害担保請求権（損害填補請求権）を行使することができるところ，被告Ａ社は，無資力要件を満たす法人であるから，原告は民法４２３条に基づき，同被告への本件求償権を被保全債権として，同被告の被告県・市に対する損害担保請求権を行使債権として，債権者代位権を行使する旨主張する。しかしながら，被告県・市が被告Ａ社を支援すべく可能な範囲で検討を行う旨の意向を示し，又はその旨約したとしても，これをもって，被告Ａ社が被告県・市に対して具体的な請求権を取得したと解されるものではない。そして，他に原告の主張する損害担保（填補）請求権の発生を裏付けるような契約その他の原因が存在することは，本件全証拠をもってしても，これを認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，採用できない。
３争点３（本件精算対象の範囲及び損害額）について
(1)各覚書の規定等
本件前提事実及び本件認定事実に基づいて，覚書等における記載をまとめると，本件責任割合に応じて精算することとなっている本件精算対象は，次のとおりとなる。そこで，以上を前提として，本件で原告が指摘する各項目ごとに判断を行うこととする。
ア事故処理覚書２条が定めるもの
①負傷旅客の治療費，移送費，交通費，入院に係わる諸経費等②死亡旅客の遺族に対する葬儀費，移送費，交通費等③事故復旧・代行輸送手配関係費等（以下「事故復旧費等」という。）
④その他で，本件四者が合意した費用
イ基本協定書３条及び補償交渉実施覚書５条及び６条が定めるもの
補償金及び補償交渉に要する諸費用
ウ５条確認書の５項が定めるもの
補償交渉に従事する社員の人件費（同人件費に含む費目については，５項確認書に記載がある。）
(2)遺族・負傷者賠償金及び事故復旧費等


ア遺族・負傷者賠償金（事故処理覚書２条１項の①及び②並びに基本協定書３条及び補償交渉実施覚書５，６条の「補償金」関係）下記の損害については，原告と被告Ａ社との間で，本件認定事実記載のとおり，精算交渉時に争いがなく，かつ，本件訴訟においても，本件精算対象とすることに争いがないので，本件精算対象とするのが相当である。(ア)原告支出分    １６億３２９４万９９１７円（遺族・負傷者賠償金）(イ)被告Ａ社支出分    １６億８６４４万９９１８円ａ遺族・負傷者賠償金    １６億３２９４万９９１８円ｂ被告Ａ社社員の示談金等（５名分）    ５３５０万円
(ウ)合計    ３３億１９３９万９８３５円
イ事故復旧費等（事故処理覚書２条の③関係）
(ア)原告支出分    ２１４９万３０５９円
原告が支出した下記の事故復旧費合計２１４９万３０５９円については，本件精算対象とすることにつき，原告と被告Ａ社との間で特段の争いがなく，証拠（乙Ａ２１）によれば，次のとおり，認めることができる。
ａクレーン，車両運搬費    １８５８万１２００円
ｂ携帯電話料    ６６万５３７４円
ｃ仮設電話料    ６１万３２７４円
ｄ代行バス代    ５１万０９７０円
ｅ事故現場テントリース料    １６万１６５９円
ｆ事故現場仮設照明代    ２１万９０６４円
ｇ見舞用品代等    １１万８７０９円
ｈその他病院関係諸雑費    ６２万２８０９円
(イ)被告Ａ社支出分    ４１０４万０８４０円
証拠（乙Ａ１８）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａ社が支出した事故復旧費等は，以下の合計４１０４万０８４０円と認められるから，これを本件精算対象とする。
ａクレーン代    ２０２万３９５０円
ｂ代行バス運行代    ３４３９万４６８８円
ｃ新聞広告掲載料（本件事故により，ＳＫＲ線が運行停止に至ったこと等を周知するために，新聞広告を掲載したもの）４５１万３８７
２円
ｄ本件事故当日の被災者送迎タクシー代    １０万８３３０円(ウ)これに対し，原告は，事故復旧費等として合計６８３９万０８２１円（代行バス代３４３９万４６８８円，仮設・携帯電話及び現場テント代等１５３万３１４０円，救出活動クレーン代２２７万６３００円並びに信楽町現場管理費・本部経費・その他３０１８万６６９３円の合計）を要した旨主張する。そして，なるほど，証拠（甲２６，３３）によれば，精算交渉において，被告Ａ社が提出した「信楽高原鐵道事故関連経費」と題する書面（甲２６，３３）中の事故復旧費経費合計６８０９万０８２１円と相談室開設前人件費に挙げられた救出活動時消防団員費用弁償３０万円とを合計すると，上記金額になることが認められる。しかしながら，証拠（乙Ａ１８）によれば，本件訴訟に当たり，被告Ａ社が，事故復旧費等を調査した結果，被告県・市等が負担した金額を除き，上記(イ)で認定した金額となったことが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。そして，本件訴訟においては，被告県・市が負担して支出した損害は，原告や被告Ａ社の損害とはいえず，かつ，被告県・市は，これを原告に対して請求しているものではない。また，原告においても，相談室開設後の人件費について被告Ａ社の支出分として請求するものは，被告県・市の応援分を除いて請求をしているところである。したがって，原告の上記主張は採用できない。
(エ)事故復旧費等の合計    ６２５３万３８９９円上記(ア)及び(イ)によれば，本件精算対象の事故復旧費等の合計は，６２５３万３８９９円と認められる。
(3)相談室開設前の人件費
ア各覚書の規定等
(ア)まず，「補償交渉に要する諸費用」に関しては，前記のとおり，基本協定書及び補償交渉実施覚書において規定されている。(イ)そして，「補償交渉」については，基本協定書２条において，「補償交渉については，四者協設置覚書２条により調整された事項に基づき実施するものとする」とされ，四者協設置覚書２条は，原告及び被告Ａ社が被災者に対して補償交渉を実施するのに必要な事項で，四者協議会で調整する事項は，①補償交渉の推進体制，②補償金の基準に関する事項，③その他補償に関する事項であると定める。
(ウ)また，補償交渉実施覚書１条は，原告及び被告Ａ社が被災者に対して補償交渉を行うために相談室を設置することを定め，同覚書５条及び６条において，被災者に対する補償交渉に要する諸費用の負担を定めている。
(エ)これらの規定の文言からすれば，基本協定書並びに補償交渉実施覚書５条及び６条に定める「補償交渉に要する諸費用」は，相談室設置後に開始された補償交渉に要する諸費用を念頭においているものと解され，相談室開設前の人件費については，当然にこれに含まれるとは解されない。
イ交渉経過等
本件認定事実によれば，四者協議会あるいは原告と被告Ａ社との精算交渉における相談室開設前の人件費の取扱いについて，以下のことを指摘することができる。
(ア)第３回四者協議会


ａ本件認定事実記載のとおり，同協議会では，原告が提案した５条確認書（案）について，議論が行われているが，これを記録した原告作成のメモ（甲２９）には，被告Ａ社の担当者が，「人件費についてだが，この２か月間はそれぞれが出せるだけの人を出してきた。それはそれとして相殺ということでいいのではないか。」として，相談室開設前の人件費について述べたところ，被告県の担当者が，「それは原告も寄付に該当するなど難しい問題である，税務上も問題になるようだ。それにここでの議論には関係ない。」と答えた旨の記載がある。ｂ他方，上記議論を記録した被告県作成のメモ（乙Ａ２２の３）には，被告Ａ社の担当者が，「人件費をいっているが最初の混乱時のものとゴチャゴチャにならないようにして欲しい。」と述べたところ，原告の担当者が，「こちらでしっかり区別している。」と答え，これに対し，被告県の担当者は，「原告の井沢常務に税法上の制限をクリアーしていただき今までの人件費は，それぞれがみるということでお願いしているので，よろしくお願いします。」と述べた旨の記載がある。ｃ原告作成のメモの上記記載からすれば，原告は，被告県の担当者が相談室開設前の人件費については，５条確認書（案）における議論の対象外であること，すなわち，５条確認書で確認する補償交渉実施覚書５条の「補償交渉に要する諸費用」には，相談室開設前の人件費は含まれないと考えているという認識を有していたものと理解することができる。
ｄ他方，被告県作成のメモの上記記載からすれば，被告県は，相談室開設前の人件費については，５条確認書で確認する補償交渉実施覚書５条の「補償交渉に要する諸費用」には含まれず，これについては，本件四者が，「それぞれがみる」こと，すなわち，それぞれが支弁し，本件精算対象としないものとすることで合意したとの認識を有していたと解することができる。
ｅ以上に照らせば，上記２つのメモの記載内容には相違があり，これらに照らせば，相談室開設前の人件費をどう扱うかについては，原告と被告Ａ社との間で明確に定められたとは認めることができず，少なくとも，これを補償交渉実施覚書の「補償交渉に要する諸費用」として合意したものとは認められない。
(イ)精算交渉
精算交渉においては，本件認定事実記載のとおり，平成１５年１月２８日の第１回精算交渉において，原告が，補償経費，事故復旧費，対応人件費（平成３年５月から７月まで）及び補償人件費（同月から平成１３年度まで）に区分した表を持参したことから，その後，これにほぼ合わせる形式で，被告Ａ社からも同様の一覧表が精算交渉の場で示された。もっとも，本件認定事実記載の精算交渉の経過をみると，本件精算交渉において，相談室開設前の人件費を本件精算対象として含むとの合意はされていないものと認められる。
他方，相談室開設前の人件費を本件精算対象に含まないとの明確な合意の存在も認められない。
(ウ)書面上の記載
ａ本件認定事実記載のとおり，精算交渉中には，次の書面が作成等されていることが認められる。
①第１回精算交渉において，原告が持参した，補償経費，事故復旧費，対応人件費（平成３年５月から７月まで）及び補償人件費（同年７月から平成１３年度まで）に区分した一覧表（ｐ供述等）②第５回精算交渉が行われた平成１５年６月９日付けの原告作成の
「相談室開設前人件費内訳」と題する書面（甲２７）
③原告作成の「相談室人件費」と題する同日付けの書面（甲２８）④原告作成の「西日本旅客鉄道株式会社事故関連経費」と題する同
日付けの書面（乙Ａ２１）
⑤被告Ａ社作成の「信楽高原鐵道事故関連経費」と題する同日付け
の書面（甲３３）
⑥第７回精算交渉が行われた平成１５年７月２４日付けの被告Ａ社作成の「信楽高原鉄道事故関連経費」と題する書面（甲２６，甲２５の別紙）
ｂこれらの書面においては，いずれにおいても，相談室開設前の人件費と相談室開設後の人件費とが区別されて記載されている。ｃなお，上記⑤及び⑥の書面は，いずれも被告Ａ社が作成した書面であるが，相談室開設前の人件費は，「相談室開設前人件費関係」として，基準内給与（滋賀県，信楽町応援分），超過勤務手当（滋賀県，信楽町応援分），救出活動時消防団員費用弁償（３００人分），相談室社員の仮設前人件費及び同旅費の合計１億２０５３万７４８３円が挙げられている。これに加え，本件認定事実記載のとおり，これらの書面には，本件ＳＫＲ列車についての損害など，その他損害項目も挙げられている。
ｄ他方，原告作成の上記④の書面には，相談室開設前人件費として別紙があるとされているところ，当該別紙であると認められる上記②の書面には，原告の本社，安全対策室，企画推進部等の事業部ごとの内訳が記載されている。
ウそこで，以上の事実に照らして検討するのに，相談室開設前の人件費は，本件精算対象として上記各覚書が規定する「補償交渉に要する人件費」には含まれないと認めるのが相当である。そうすると，相談室開設前の人件費については，事故処理覚書２条１項④で規定する「その他で，本件四者が合意した費用」に当たるかどうかが問題になる。


まず，四者協議会においては，前記の交渉経過に照らせば，本件四者が相談室開設前の人件費を本件精算対象とする旨を合意したとは，未だ認めることができない。次に，精算交渉において，上記合意がされたかについてみるのに，なるほど，原告及び被告Ａ社の間では，相談室開設前の人件費も含めた書面がやり取りされており，被告Ａ社が作成した書面においても，相談室開設後の人件費と区別して，相談室開設前の人件費が計上されていたことが認められる。しかしながら，被告Ａ社作成の書面に本件ＳＫＲ列車の損害等のその他損害が計上されていることや，精算交渉における原告及び被告Ａ社双方の担当者の発言等に照らせば，原告と被告Ａ社双方は，交渉の過程においては，両者の間で合意が形成できれば，前記「その他で，本件四者が合意した費用」に準じるものとして，一挙に精算して解決を図ろうという認識のもと，これらの損害を互いに挙げていたことが推測される。そうすると，原告と被告Ａ社は，相談室開設前の人件費を本件精算対象とすることを目指し，精算交渉を行っていた事実は認められるものの，結局合意ができなかった以上は，精算交渉において互いにやり取りをしていた上記書面中に相談室開設前の人件費が計上されていたとしても，原告と被告Ａ社とが同人件費を本件精算対象とすることを合意したものとは，認めることができない。
以上によれば，本件精算対象には，相談室開設前の人件費は含まれないものと認めるのが相当である。
エこれに対し，原告は，相談室開設以前においても，本件事故直後から，被災者への対応が発生しており，相談室開設前の人件費も，補償交渉のための人件費であり，５条確認書や精算交渉及び本件調停においても，相談室開設前の人件費が除外されるとはされていないから，相談室開設前の人件費は，本件精算対象に含まれている旨主張する。
しかしながら，覚書等の各規定からみれば，相談室開設後の人件費については，後記のとおり「補償交渉に要する人件費」として明確に精算対象とすることが合意されているのに対し，相談室開設前の人件費については，前記のとおり，これを精算対象とすることが合意されているものとは，直ちには解されない。そうすると，相談室開設前の人件費については，これを本件精算対象とするとの本件四者による積極的な合意が必要であるのに対し，四者協議会や精算交渉において，これを精算対象とするとの合意はされていないのであるから，相談室開設前の人件費については，これを，本件精算対象として認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(4)相談室開設後の人件費
アまず，上記各覚書の規定に照らせば，補償交渉を行うために相談室が開設されたものであるから，同室開設後の人件費については，原則として，「補償交渉に要する人件費」に該当するものと解するのが相当である。イ本件認定事実によれば，平成３年に相談室が開設されてから，平成１４年度（平成１５年３月）までの間，原告及び被告Ａ社並びに被告県・市，あるいはｕ’社等被告Ａ社の株主から人員が派遣されていたことが認められる。したがって，平成３年から平成１５年３月までの人件費は，補償交渉に要する人件費として認めるのが相当である。
また，本件認定事実記載のとおり，相談室では，平成８年１２月１３日に終了した滋賀事務所担当の３件の示談後も，平成９年以降，本件遺族に対する支払，被告Ａ社の従業員であった者との示談及び本件刑事事件の過程で判明した，負傷の程度が軽微で，本件事故後に示談の申入れがなく，補償対象者から漏れていた者との示談を取り扱っていたことが認められる。これら，すなわち，本件遺族に対する支払，被告Ａ社の従業員であった者との示談及び本件刑事事件の過程で判明した軽傷者との示談もまた，いずれも本件事故の被災者に対する補償を目的とし，これを主たる内容とするものであるから，補償交渉の一環であるということができる。ウ以上によれば，相談室開設後の人件費については，平成１５年１月１０日に本件民事控訴審判決が確定し，その後の支払等を含めて補償交渉が行われたものとして，平成１４年度（平成１５年３月末）までの人件費が本件精算対象であると認めるのが相当である。
(5)「人件費」の対象範囲について
ア前記認定，判断のとおり，相談室開設後の平成１４年度（平成１５年３月）までの人件費が精算対象となるものと認められる。イそして，原告及び被告Ａ社は，５条確認書の５項，補償交渉実施覚書６条により，「補償交渉に従事する社員の人件費」を本件責任割合によって精算するものとされているところ，上記「補償交渉に従事する社員の人件費」は，５項確認書によれば，原告の社員，被告Ａ社の社員，被告県又は信楽町から派遣されている社員，ｔ’銀行もしくはｕ’社から派遣されている社員の人件費であり，かつ，各社員の人件費の細かな費目を含む旨が記載されている。
ウそうすると，本件訴訟においては，原告及び被告Ａ社の社員の給与が，人件費として本件精算対象とされている（なお，原告及び被告Ａ社の社員ではない被告県・市等の人件費については，原告や被告Ａ社が負担したものではないから，本件訴訟における本件精算対象には含まれないと解するのが相当である。）と認めるのが相当である。
エこれに対し，被告Ａ社は，精算の対象とすべき必要性，相当性の認められる人件費は，滋賀事務所に派遣された原告の社員の人件費（延べ３０人分）のみである旨主張し，ｐ供述等には，これに沿う部分がある。しかしながら，上記のとおり，５項確認書は，本件精算対象となる「補償交渉に従事する社員の人件費」について，原告社員の人件費のみならず，被告Ａ社社員の人件費を挙げているのであるから，被告Ａ社の上記主張のように，滋賀事務所に派遣された原告の社員の人件費のみを本件精算対象とする趣旨の合意がされたものでないことは，明らかである。また，５条確認書で定める事項については，本件認定事実記載のとおり，内容や文言が当初の案から変更されており，その交渉過程において，滋賀事務所分のみを精算対象とする案も出されていたことが認められるものの，結局，５条確認書は，最終的には，上記記載の内容で取り交わされていることに照らせば，交渉過程で被告Ａ社の主張に沿う内容が提案されていたからといって，上記認定を妨げるものではない。
以上によれば，被告Ａ社の上記主張は採用することができない。
(6)相談室開設後の人件費の額
ア前記認定のとおり，相談室開設後の人件費は，補償交渉に要する人件費として，本件精算対象に含まれると認められる。


しかしながら，そもそも，補償交渉に要する人件費は，被災者に対する賠償という性質のものではないから，共同不法行為者間で分担するという共同不法行為者間の求償の範囲には含まれないものである。そうすると，本件においては，上記認定のとおり，これを本件精算対象とする合意がある場合には，これによることとなるが，それがない場合には，原告と被告Ａ社とが互いに有する，不法行為に基づく損害賠償の損害に含まれるかどうかが問題となるものということができる。そして，不法行為に基づく損害賠償請求によって認められる損害は，必要かつ相当な範囲に限って認められるというべきである。
イ本件においては，補償交渉に要する人件費は，当事者間の合意によって，本件精算対象とされ，前記認定のとおり，５条確認書及び５項確認書によって，人件費に含まれる費目についても，原告と被告Ａ社とが合意をしている。
しかしながら，原告と被告Ａ社との間には，５項確認書において，人件費に含まれる費目について合意があるものの，人件費の具体的な額をどのようにするかについては，四者協議会，精算交渉及び本件調停においても，合意がされたとまでは認められない。
ウまた，人件費については以下の事情，すなわち，原告と被告Ａ社の人件費とでは，そもそも被告Ａ社の要員が不足していたことから，対象となる人数に大きな違いがあること，被告Ａ社では，新たに臨時雇用員等を雇って対応したのに対し，原告は，従前から勤務していた補償交渉の経験のある社員等を相談室の人員として充てたものであること，人件費が問題となる被告Ａ社の人員と原告社員との一人当たりの給与額を対比すると，同被告の人員が上記のような臨時雇用員等であったのに対し，原告では補償交渉の経験のある社員であったことなどから，原告の方が高かったことなどが認められる。
さらに，上記のとおり，交渉時には，５条確認書について，当初滋賀事務所の人件費のみを本件精算対象とする案も出されていたこと，第４回四者協議会において５条確認書及び５項確認書が取り交わされた後に行われた精算交渉においては，平成１５年２月２１日の第２回精算交渉において，被告Ａ社の担当者が，人件費については，どこまでの範囲を精算の対象とするのかや，原告と被告Ａ社との人件費の給与ベースに違いがあることについて，問題提起をし，原告のｖ’総務部長もまた，原告の社員の人件費の単価が高いという意見は出ると思うが，これについては，かたくなに高い給与の主張をするつもりはないなどと発言をしており，原告自身も原告側の従業員の人件費の単価が高く，これをそのまま精算対象とすることが必ずしも公平とはいえないことを認識していたことなどが認められる。なお，本件訴訟において原告が主張する相談室開設後の人件費は，被告Ａ社支出分として主張しているものが，合計６億０８８５万１６４９円であるのに対し，原告支出分として主張しているものは，合計１２億３２４０万５８０３円となる。
エ以上に照らせば，上記ウで判示した各人件費に関する個別の事情，特に原告自身も，精算交渉段階においては，原告の従業員の人件費の単価が高く，これをそのまま精算対象とすることに必ずしもこだわらない旨の意向を表明していたことに加え，本件に現れた諸般の事情に照らせば，原告が主張する合計１２億３２４０万５８０３円から２割を減じた額をもって，精算の対象，すなわち原告が，その支出分として被告Ａ社に対して計上することができる相談室開設後の人件費と認めるのが相当である。
(7)人件費
以上によれば，本件精算対象となる人件費は，平成１４年度までの相談室開設後の人件費であるから，原告支出分が１２億３２４０万５８０３円から２割（２億４６４８万１１６０円（１円未満切り捨て））を減じた９億８５９２万４６４３円となる。
また，被告Ａ社支出分については，６億０８８５万１６４９円（甲２６の滋賀県支援対策室及び信楽町事故対策本部に要した金額を除いた「４相談室開設後の人件費」の５億８４０３万９２２７円と，「５相談室開設後の旅費」の２４８１万２４２２円との合計）と認めるのが相当である。以上を合計すると，人件費は，１５億９４７７万６２９２円と認められる。
(8)本件精算対象
上記(2)及び(7)の合計は，４９億７６７１万００２６円となる。
(9)被告Ａ社の負担分
争点１で判断したとおり，本件責任割合は，原告３割対被告Ａ社７割とするのが相当であるから，被告Ａ社の負担分は，上記(8)の７割である３４億８３６９万７０１８円（１円未満四捨五入）となる。
また，被告Ａ社は，前記のとおり，既に，上記(2)ア(イ)の遺族・負傷者賠償金１６億８６４４万９９１８円，同イ(イ)の事故復旧費等４１０４万０８４０円及び上記(7)の人件費６億０８８５万１６４９円の合計２３億３６３４万２４０７円を負担している。
したがって，原告が，被告Ａ社に対して求償することができる金額は，上記３４億８３６９万７０１８円から既負担分２３億３６３４万２４０７円を控除した１１億４７３５万４６１１円となる。
４争点４（被告Ａ社の相殺の可否）について
(1)争点１で認定判断したとおり，本件事故については，原告及び被告Ａ社の双方に不法行為責任が認められるから，同被告は，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権（本件損害賠償請求権）を有していると認められる。そして，下記のとおり，被告Ａ社については，以下の損害が生じたものと認められる。
ア車両損害    １億１０２０万１１０８円
(ア)本件ＳＫＲ列車の前２両
証拠（乙Ａ６，ｐ供述等）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ原告車両と正面衝突した本件ＳＫＲ列車は，４両編成であったところ，本件事故によって貴生川駅方向の前２両（２０２号・２０４号）が修理が不可能な全損状態となったため，廃車とされた。ｂ上記２０２号は，被告Ａ社が，昭和６２年に４７９３万８０００円で取得したものであり，減価償却定額法によって平成３年３月末の評価額を算定すると，３２７２万９６７０円となる。


ｃ上記２０４号は，被告Ａ社が，昭和６３年に５２７５万円で取得したものであり，上記と同様に評価額を計算すると，４０６４万３８７５円となる。
ｄまた，上記２両に装着した各装置の損害額は，２０２号に装着した法定放送装置が４９万５６７７円，戸閉回路装置が４２万７４８８円であり，２車両の無線移動局が各７１万６１９９円である。これらを合計すると，本件ＳＫＲ列車の前２両の損害は，７５７２万９１０８円となる。
(イ)本件ＳＫＲ列車の後ろ２両
証拠（ｐ供述等）によれば，本件ＳＫＲ列車の信楽駅方向の後ろ２両（２０１号・２０３号）は，点検が行われ，部品交換等の修繕が必要となり，修理が行われたものであり，同点検，修理費は，合計３４４７万２０００円と認められる。
(ウ)以上の合計は，１億１０２０万１１０８円と認められる。イ施設損害    認められない。
(ア)本件認定事実及び証拠（ｐ供述等）によれば，次の事実が認められる。
ａＳＫＲ線は，平成３年１２月から運行を再開したが，本件事故後は，小野谷信号場の行き違い設備並びに同設備の新設に伴って設置された信号機及び継電連動装置等の信号設備の使用が事実上不可能になったことから，ＳＫＲ線は１編成の列車が貴生川駅・信楽駅間を往復する
運行となり，ダイヤも１時間に１本となったこと
ｂ被告Ａ社は，ＳＫＲ線の沿線の住民や自治体関係者からの増発の要望に応えるため，小野谷信号場の行き違い設備及び行き違いに対応した信号機・連動装置の再稼働が求められていたが，他方で，本件赤固定という信号トラブルが本件事故発生の要因となったことから，より安全性の高い信号設備を設置することが期待されていたことｃ被告Ａ社は，信楽駅の制御盤において，ＳＫＲ線を走行している列車の位置が確認できる集中電子連動を使用した信号システムの導入を検討し，平成２０年に，小野谷信号場を再稼働するために必要となる連動装置及び信号装置等の諸費用の見積もりを依頼したところ，合計２億０９２４万円を要するとの見積もりが出されたこと（工事は未だ実施していない。）
ｄ小野谷信号場は，その設置に当たって，信号設備工事及び土木工事等の費用として，合計１億９３５３万３２０４円を要したこと(イ)しかしながら，本件事故の発生後，被告Ａ社が，小野谷信号場の設備を事実上使用しなくなったとはいえ，本件事故により小野谷信号場に損傷が生じたものではない。
(ウ)そうすると，小野谷信号場の設備が使用できなくなったことに対する損害を求める被告Ａ社の上記主張は採用できない。
(2)本件訴訟において，被告Ａ社は，平成２１年１０月２０日の第５回弁論準備手続期日において，同被告が，原告に対する何らかの求償債務を負うと認められる場合には，本件損害賠償請求権と求償債務とを対当額で相殺する旨の意思表示をしたことが認められる。
(3)そうすると，本件責任割合（不法行為に基づく損害賠償請求における過失割合についても，同割合と認めるのが相当である。）に応じて，上記車両損害１億１０２０万１１０８円に７割の過失相殺（７７１４万０７７５円を控除）を行うと，残額は，３３０６万０３３３円となる。
(4)本件損害賠償請求権の放棄について
ア原告は，被告Ａ社が，本件損害賠償請求権を黙示に放棄した旨主張する。イしかしながら，本件前提事実及び本件認定事実によれば，本件事故直後に作成された覚書等には，損害賠償に関する定めはないが，被告Ａ社がこれを放棄するとの意思表示をしたとは認められない。また，被告Ａ社は，本件精算対象として議論の対象とするために，平成１５年６月９日の第５回精算交渉において，車両損害や施設損害をその他の損害として計上した計算書を原告に示すなどしている。
以上に照らせば，被告Ａ社が本件損害賠償請求権を放棄したものと認めることはできない。
ウまた，本件認定事実記載のとおり，原告と被告Ａ社とは，本件事故後，被災者に対する損害賠償等を行っていたものであり，本件民事控訴審判決が確定した後，本件精算対象や本件責任割合について，精算交渉や本件調停において，協議を続けたものの，合意に至らなかったものであり，こうした状況において，被告Ａ社が，本件精算対象を協議するに当たり，上記車両損害等を損害に計上しながら，協議の中で，同損害についての満足を図ることも一定程度期待したことから，直ちにこれに関する損害賠償請求を行わなかったとしても，特に不自然不合理なことではない。エ以上によれば，原告の上記主張は採用できない。
(5)本件損害賠償請求権の時効消滅
ア本件認定事実及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａ社の本件損害賠償請求権は，本件事故によって直ちに発生したものであるところ，原告は，本件訴訟において，これに対して消滅時効を援用するとの意思表示をしたものであるから，同請求権は，本件事故から３年が経過した平成６年５月１４日の経過により，時効消滅したものということができる。イところで，民法５０８条は，「時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，その債権者は，相殺をすることができる。」と定める。したがって，本件においては，被告Ａ社の本件損害賠償請求権が，平成６年５月１４日以前に相殺適状となっていたかどうかが問題となる。
ウこれについて，原告は，本件求償権は，平成６年５月１４日以前の段階では成立しておらず，仮に成立していたとしても，相殺適状にあるとはいえないから，相殺は認められない旨主張する。
エそこで検討するのに，原告が四者協定等に基づいて被告Ａ社に対して有する本件求償権は，四者協定の原告と被告Ａ社との合意に基づく求償債権ということができる。
そして，本件前提事実記載のとおり，事故処理覚書３条は，「前条により丙が立替えする費用については，事故の責任関係が明確となった時点で，丙及び丁は，その責任割合に応じて費用の負担を行うものとする。」と規定し，補償交渉実施覚書６条は，「前条により丙，丁それぞれが支弁した補償金及び補償交渉に要する諸費用については，本件事故の責任割合が明確になった時点で，基本協定書４条に基づく割合に応じて精算するものとする。」と規定しているものである。


また，争点３で認定判断したとおり，原告は，本件精算対象のうち，本件事故復旧費合計６２５３万３８９９円及び平成３年６月１７日に設置されたご被災者相談室設置の人件費（補償交渉に要する諸費用）について，平成６年５月１４日までに，被告Ａ社が負担すべき金額を立て替えていたということができる（計算上，被告Ａ社が，既に本件損害賠償請求権に基づく損害金を上回る求償債務を負っていたことは明らかである。）。なお，５条確認書３項によれば，平成３年１０月末日時点で，原告が立て替えた費用を，一旦精算することを予定していたことが認められるが，このことも，本件求償権が発生していたことを裏付ける事情ということができる。
オそうすると，原告がこうした費用を立て替えて支払った各時点において，本件求償権に基づく被告Ａ社の債務は，成立していたものというべきである。そして，被告Ａ社は，本件事故の責任割合に応じてこれを支払うから，本件責任割合が定まった時点が，履行の不確定期限とされているものということができる。
カ以上によれば，本件事故の責任関係は，平成６年５月１４日時点において，未だ明確ではなかったものの，本件求償権が発生していたから，被告Ａ社の原告に対する不法行為に基づく本件損害賠償請求権と，本件求償権とは，相殺適状にあったものと認められる。
キ原告は，当時は責任関係が不明確であった上，被害者への賠償が確定していない段階であったから，求償債権額を算定する基準となる，精算の対象となる金額自体が確定しておらず，被告Ａ社が期限の利益を放棄することは許されず，また，当時同被告は，現に期限の利益を放棄する旨の意思表示をしていなかったから，相殺適状になかった旨主張する。しかしながら，自働債権の履行期限が到来しておれば，受働債権の支払期限が到来していなくとも相殺適状となるものと解される上，当該債務者が受働債権の期限の利益を放棄するには，特にその旨の意思表示を相殺適状時までにすることが必要であるとも解されず，民法５０８条による相殺を主張するときも，これと別に解する必要はない。
したがって，被告Ａ社の原告に対する不法行為による本件損害賠償請求権と求償債務とは，被告Ａ社の損害賠償請求権が時効消滅する平成６年５月１４日までに相殺適状にあったと認めることができる。ク原告は，民法５０８条の立法趣旨からみても，当時被告Ａ社において，相殺適状に達したときは，別段の意思表示がなくとも当然に差引決済がされるものと信頼していたとは到底考えられないから，同条を適用する前提を欠く旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，被告Ａ社が，平成１５年６月９日の第５回精算交渉において，車両損害や施設損害を本件精算対象として議論の対象とするために，その他の損害として計上した計算書を原告に示すなどしていることなどに照らせば，同被告は，本件事故によって受けた損害を原告とともに，それぞれで負担していたところ，精算交渉の中では，これらをすべて本件責任割合に従って精算しようと考えていたものと解される。そして，この精算には，当然，被告Ａ社の原告に対する不法行為に基づく本件損害賠償請求権を自働債権とする相殺での処理も期待していたということができるのであって，これは，民法５０８条の立法趣旨に沿うものである。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(6)以上によれば，被告Ａ社が支払うべき額は，争点３において認定判断した１１億４７３５万４６１１円から３３０６万０３３３円を控除した１１億１４２９万４２７８円となる。
(7)遅延損害金の起算日について
ア原告は，本件訴訟において，本件民事控訴審判決確定の日の翌日（平成１５年１月１１日）を起算日として，支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を請求している。
イしかしながら，金銭債権の遅延損害金は，民法４１２条３項により，請求の日の翌日から認められると解されるところ，基本協定書４条によれば，本件求償債権の額を定めるには，協議により本件責任割合を決定しなければならないとされている。そして，本件認定事実記載のとおり，原告と被告Ａ社とは，これに基づき，本件民事控訴審判決が確定した後，「協議」に入り，精算交渉や本件調停を行っていたものである。このような経緯からすれば，原告と被告Ａ社との間で精算交渉や本件調停が行われている間については，本件精算対象や本件責任割合について協議が行われていたものと解されるから，原告が，本件民事控訴審判決が確定した時点において，被告Ａ社に対し，明確に本件精算対象の支払を請求したとは認められない。
ウもっとも，原告と被告Ａ社との間の本件調停が不成立となった時点では，原告と被告Ａ社との当事者間による協議によっては本件責任割合を決定することができないことが明らかとなったということができる。そして，本件認定事実記載のとおり，原告は，平成２０年１月７日到達の内容証明郵便によって，被告Ａ社に対し，本件訴訟と同様の請求を行ったことが認められる。
エそうすると，上記平成２０年１月７日を請求の日として，その翌日である同月８日を遅延損害金の起算日とするのが相当である。
第７結論
以上によれば，原告の本件請求は，被告Ａ社に対し，四者協定に基づき，１１億１４２９万４２７８円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２０年１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，被告県・市に対する請求及び被告Ａ社に対するその余の請求は，いずれも理由がない。
よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余はいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部
裁判長裁判官          田中    敦
裁判官          宮崎朋   紀
裁判官          上村    海


平成３１年２月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２８年（ワ）第８８９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月１９日
判         決
主         文
１被告Ａは，原告に対し，４０万円及びこれに対する平成２５年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｂは，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成２５年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ｃは，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成２６年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告Ｄ及び被告Ｅは，原告に対し，連帯して１５万円及びこれに対する平成２６年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告Ｆは，原告に対し，５万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告Ｇは，原告に対し，５万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７原告の被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇに対するその余の請求をいずれも棄却する。
８原告の被告Ｈに対する請求を棄却する。
９訴訟費用は，
⑴原告に生じた費用の１４分の４と被告Ａに生じた費用との合計の１０分の
９を原告の，１０分の１を被告Ａの各負担とし，
⑵原告に生じた費用の１４分の３と被告Ｂに生じた費用との合計の３０分の
２９を原告の，３０分の１を被告Ｂの各負担とし，
⑶原告に生じた費用の１４分の２と被告Ｃに生じた費用との合計の１０分の
９を原告の，１０分の１を被告Ｃの各負担とし，
⑷原告に生じた費用の１４分の２と被告Ｄ及び被告Ｅに生じた費用の合計の４０分の３７を原告の負担，４０分の３を被告Ｄ及び被告Ｅの連帯負担とし，⑸原告に生じた費用の１４分の１と被告Ｆに生じた費用との合計の２０分の
１９を原告の，２０分の１を被告Ｆの各負担とし，
⑹原告に生じた費用の１４分の１と被告Ｇに生じた費用との合計の２０分の
１９を原告の，２０分の１を被告Ｇの各負担とし，
⑺原告に生じた費用の１４分の１と被告Ｈに生じた費用との合計を原告の負担とする。
１０この判決は，第１項から第６項までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告Ａは，原告に対し，４００万円及びこれに対する平成２５年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｂは，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２５年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ｃは，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成２６年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告Ｄ及び被告Ｅは，原告に対し，連帯して２００万円及びこれに対する平成２６年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告Ｈは，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２６年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告Ｆは，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告Ｇは，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，防衛大学校（以下「防衛大」という。）に２学年時まで在校し，その後，退校した原告が，同校の学生であった被告らに対し，在校中，それぞれ暴行，強要，いじめ等の行為を受け，精神的苦痛を被ったとして，不法行為あるいは共同不法行為に基づき，①被告Ａに対して４００万円，②被告Ｂに対して３００万円，③被告Ｃに対して２００万円，④被告Ｄ及び被告Ｅ（共同不法行為）に対して連帯して２００万円，⑤被告Ｈに対して１００万円，⑥被告Ｆに対して１００万円，及び⑦被告Ｇに対して１００万円，並びにそれぞれ不法行為の日又は不法行為の後の日（被告Ａにつき平成２５年６月１５日（一部の不法行為の後の日），被告Ｂにつき同年１０月１２日（一部の不法行為の後の日），被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅにつき平成２６年５月９日（被告Ｃの最後の不法行為の日，被告Ｄ及び被告Ｅの不法行為の後の日），被告Ｈにつき同月２４日（不法行為の後の日），被告Ｆ及び被告Ｇにつき同年７月１日（不法行為の後の日））から支払済みまで，いずれも民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴当事者（その概要は，おおむね別紙「当事者関係図」のとおりである。）
ア原告
原告は，平成２５年４月１日，防衛大に入校したが，平成２６年８月３１日から防衛大を休学し，平成２７年３月２１日，防衛大学校長に対し，退校願を提出したところ，同月３０日付けで退校命令が発令された（甲Ａ１，Ｈ１１，１２，１３，乙チ８０）。


この間，原告は，防衛大の１学年であった平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで，第Ｉ大隊Ｊ中隊Ｋ小隊（以下「ＩＪＫ小隊」という。）に所属して，そのうち平成２５年４月１日から同年８月２４日までは第Ｉ号学生舎ａ号室（以下「ａ号室」という。），同月２５日から同年１２月２７日までは第Ｉ号学生舎ｂ号室（以下「ｂ号室」という。）で生活し（甲Ａ１，１１，甲Ｃ１），同２学年であった平成２６年４月１日から平成２７年３月３０日まで，第Ｌ大隊Ｍ中隊Ｎ小隊（以下，第Ｌ大隊Ｍ中隊のことを「ＬＭ中隊」，第Ｌ大隊Ｍ中隊Ｎ小隊のことを「ＬＭＮ小隊」という。）に所属して，そのうち平成２６年４月１日から同年５月２７日まで，第Ｌ号学生舎ｃ号室（以下「ｃ号室」という。）で生活していた（甲Ａ１１）。
イ被告Ａ
被告Ａは，平成２２年４月１日に防衛大に入校し，４学年であった平成２５年４月１日から平成２６年３月まで，第Ｉ大隊Ｊ中隊Ｏ小隊（以下「ＩＪＯ小隊」という。）に所属し，そのうち平成２５年４月１日から同年８月２４日まで，ａ号室で，副室長として，原告と共に生活していた（争いなし，年月日につき甲Ａ１１，所属について乙チ１２０）。
ウ被告Ｂ
被告Ｂは，平成２３年４月１日に防衛大に入校し，３学年であった平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで，ＩＪＯ小隊に所属し，そのうち平成２５年８月２５日から同年１２月２７日までは，ｂ号室で原告と共に生活していた（争いなし，所属について乙チ１２０）。また，被告Ｂは，同年１０月当時，原告の所属していたボクシング部の主将であった（甲Ｃ１）。
エ被告Ｃ
被告Ｃは，平成２３年４月１日に防衛大に入校し，４学年であった平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで，ＬＭ中隊の原告とは別の小隊に所属し，第Ｌ号学生舎ｄ号室（以下「ｄ号室」という。）で生活していた（争いなし，年月日につき甲Ａ１１）。被告Ｃは，平成２６年４月から中隊学生長を務めていたが，同年５月１２日付けで解任された（乙チ３１）。
オ被告Ｄ
被告Ｄは，平成２５年４月１日に防衛大に入校し，２学年であった平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで，ＬＭＮ小隊に所属し，そのうち平成２６年４月から同年５月頃まで，ｄ号室で生活していた（被告Ｄの入校年月日，学年，所属及び役職につき争いなし，その余は甲Ａ１１）。被告Ｄは，同年４月からＬＭＮ小隊先任学生長付を務めていたが，同年５月１２日付けで解任された（乙チ４１）。
カ被告Ｅ
被告Ｅは，平成２４年４月１日に防衛大に入校し，２学年であった平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで，ＬＭ中隊の原告とは別の小隊に所属し，そのうち平成２６年４月から同年５月頃まで，ｄ号室で生活していた（被告Ｅの学年及び所属につき争いなし，その余は甲Ａ１１）。
キ被告Ｈ
被告Ｈは，平成２４年４月１日に防衛大に入校し，３学年であった平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで，ＬＭ中隊の原告とは別の小隊に所属していた（争いなし）。
ク被告Ｆ
被告Ｆは，平成２５年４月１日に防衛大に入校し，２学年であった平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで，ＬＭＮ小隊に所属し，ｃ号室で原告と共に生活していた（争いなし）。
ケ被告Ｇ
被告Ｇは，平成２４年４月１日に防衛大に入校し，２学年であった平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで，ＬＭ中隊の原告とは別の小隊に所属していた（争いなし）。
⑵防衛大における学生間指導の在り方等
ア防衛大の設置目的，学生の身分等
防衛大は，防衛省設置法に基づいて防衛省に設置された，幹部自衛官となるべき者の教育訓練等をつかさどる機関であり（乙チ５６，１１６），原告及び被告らが在校時に属していた本科においては，幹部自衛官となるべき者の教育訓練が行われる（乙チ５７，１１６）。
防衛大の学生（以下「防衛大生」という。）は，特別職の国家公務員であり，毎月，学生手当が支給されるほか，食事，被服等が貸与又は支給される（乙チ５９，６１，１１６）。
イ学生隊の編成
防衛大では，学生の融和団結等を図り，学生に部隊指揮等の基礎的能力を修得させるために，学生自ら規律と服従を身につけ，リーダーシップ及びフォロアーシップを育成することを目的として，４個大隊の学生隊が編成される（１個大隊は４個の中隊，１個中隊は３個の小隊から構成される（乙チ５５，６５，１１６）。）。
学生隊，各大隊，各中隊，各小隊等にそれぞれ配置される学生隊学生長，大隊学生長，中隊学生長及び小隊学生長が，総括首席指導教官，首席指導教官（大隊指導教官），次席指導教官（中隊指導教官）及び指導教官（小隊指導教官）の指導監督の下に，所属隊の指揮等の任務を行い，同様に，各大隊，各中隊，各小隊に配置される週番学生が，自習時間中に自習室の見回りをするなどの日課週課の遂行，学生隊の規律の維持等に当たる（乙チ６０）。
ウ学生舎生活
防衛大生は，敷地内にある学生舎内において，各学年が各数名ずつ，同一の自習室及び寝室で起居を共にし，各室の４学年が室長及び副室長を務めることとされている（甲Ａ１１，乙チ６０，弁論の全趣旨）。
エ学生間指導


防衛大においては，幹部自衛官としてのリーダーシップ及びフォロアーシップを涵養するため，主に中隊及び学生舎における室等を単位として，学生間で，規律を遵守させるように学生間指導が行われている（乙チ４７添付資料２）。
防衛大生が行う作業指揮や規律の指導は，自主自律の精神の下，自己修練の一環として行うものであり，強制を伴うものではなく，強い遵法精神に則り，法令，規則，確立した学生慣習に厳格に従うものであって，暴力的指導や下級生に対する不当な強制をもってする指導は厳に慎まなければならないとされている（平成２２年４月８日付けの「学生間指導のガイドラインについて（通知）」（乙チ４７添付資料２））。そこでの，学生間指導における各学年の役割について，４学年は，学生舎生活の最上級指導層であり，学年が一致して学生隊組織及び校友会活動を通じて積極的に下級生の指導を行わなければならず，その際は，各学年の特性に応じて２，３学年による間接指導を主用し，各学年の指導力向上に配慮するとともに，必要に応じ，直接指導を行うものとされている。３学年は，学生隊や各室の運営に関し，４学年の補佐を通じて次期最高学年として相応しい拡張性のある指導力の習得に努めるものとされ，２学年は，１学年に対する直接的な指導を行う立場とされている。１学年は，最下級生として，大半の場合指導を受ける立場となるが，単に受動的に強制されるのではなく，進んで防衛大における規律や清掃等の作業の意味を理解するよう努めるべきであるとされている。（乙チ４７添付資料２・２から３頁）防衛大内では，学生間指導の一環として，従前から，中隊及び小隊の各学生長等の上級生が同室の１学年に対し，常日頃，部屋の整理整頓やベッドメイキングの方法等を指導する一方で，従来から，学生のベッド，ロッカー，机の上の物などの整理整頓ができていない場合には，あえて，これらを散らかして荒らす，｢飛ばし｣あるいは「台風」と呼ばれる行為（以下「飛ばし行為」という。）が行われていた（甲Ａ１，Ｄ１）。⑶原告１学年時における被告Ａ及び被告Ｂの原告への対応
ア被告Ａの行為
被告Ａは，平成２５年４月から同年８月頃まで，被告Ａほか１名の４学年，２名の３学年及び原告ほか５名の１学年が共に生活するａ号室で，副室長を務める中（甲Ｂ２，３，５），下級生に対し，掃除ができていないなどの落ち度について「粗相ポイント」と称する点数を付け，一定程度点数が累積すると，当該下級生に対し，何らかの罰ゲームをするように指示するという「粗相ポイント制度」を行っており，原告に対しては，同年４月頃から同年６月頃までの間に，罰ゲームとして，カップ麺を硬いまま食べさせたり，風俗店に行くことを指示したことがあった（以下，これらの指示を「被告Ａ罰ゲーム指示行為」という。）（争いなし）。被告Ａは，平成２５年６月１４日，ａ号室の自習室において，粗相ポイントを解消する罰ゲームとして，原告の陰毛に消毒用アルコールを吹きかけ，ライターで着火した（以下「被告Ａ陰毛着火行為」という。）（争いなし。ただし，これにより原告がやけどを負ったかどうかについては争いがある。）。被告Ａは，平成２７年３月１１日，被告Ａ陰毛着火行為について，暴行罪で起訴され，罰金２０万円の略式命令を受け，同命令は同月２６日に確定した（起訴の年月日及び罪名につき甲Ｂ１，その余は争いなし）。被告Ａは，平成２５年９月１７日，週番学生として見回りをしていた際，自習時間中に携帯電話を操作していた原告を見とがめ，反省文を作成するように指示し，同年１０月８日までの間，複数回やり直しを指示してこれを提出させた（以下「被告Ａ反省文提出指示行為」という。）（争いなし。ただし，反省文を書かせた回数，内容等の態様には争いがある。）。
イ被告Ｂの行為
平成２５年８月２５日から同年１２月２７日まで，ｂ号室では，２名の４学年，被告Ｂほか１名の３学年，２名の２学年及び原告ほか１名の１学年が共に生活していた（甲Ａ１１，甲Ｃ４）。被告Ｂは，同年１０月上旬頃，ｂ号室において，起床の際，原告が被告Ｂら同室の上級生を起こさなかったことを理由として，左手拳で，原告の右頬を一回殴った（以下「被告Ｂ暴行行為」という。）（争いなし。ただし，これにより原告が傷害を負ったかどうかについては争いがある。）。被告Ｂは，平成２７年３月１１日，被告Ｂ暴行行為について，暴行罪で起訴され，罰金１０万円の略式命令を受け，同命令は同月２６日に確定した（起訴の年月日及び罪名につき甲Ｃ２，その余は争いなし）。
被告Ｂは，原告と同室であった間（平成２５年８月２５日から同年１２月２７日まで），ｂ号室で，原告の陰部に掃除機を当てて吸引する行為を複数回行った（以下「被告Ｂ陰部吸引行為」という。）（争いなし。ただし，その回数については争いがある。）。
⑷原告２学年時における学生の対応等①（被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ）
ア原告の処分
原告は，平成２６年５月３日から６日まで，特別外出の許可内容と異なる行動をとったことから，同月２３日，学生としての服務規律に違反したとして，大隊指導教官注意の処分を受けた（以下「本件服務事故」という。）(乙チ１５，３３)。
イ被告Ｃの行為
被告Ｃは，平成２６年５月６日，原告に対し，ＬＭ中隊の週番室において，顔面を右手の平で殴打し，その後，ｄ号室の自習室において，腹部を右手拳で殴打し，同月７日，同室において，胸部を右手の平で押し，左足首を蹴る暴行を加えた（以下，上記記載の暴行を「被告Ｃ自認暴行行為」という。）（争いなし。ただし，被告Ｃ自認暴行行為以外の暴行の有無については争いがある。）。被告Ｃは，平成２７年３月１１日，被告Ｃ自認暴行行為について，暴行罪で起訴され，罰金１０万円の略式命令を受け，同命令は同月２６日に確定した（起訴の年月日及び罪名につき甲Ｄ２，その余は争いなし）。
被告Ｃは，平成２６年５月６日頃，飛ばし行為として，原告の机やタンスを荒らす行為を複数回行った（以下「被告Ｃ飛ばし行為」という。）（争いなし。ただし，その程度，継続期間及び回数には争いがある。）。
ウ被告Ｄ及び被告Ｅの行為


被告Ｄ及び被告Ｅは，平成２６年５月８日，ＬＭ中隊集会室及びｄ号室において，原告に対し，被告Ｄにおいて，原告の胸部を２回手拳でたたき，被告Ｅにおいて，原告の胸倉をつかみ，胸についている名札を剥ぎとろうとする暴行を行った（以下，これらの際の暴行を「被告Ｄら暴行行為」という。）（争いなし。ただし，上記記載以外の暴行の有無については争いがある。）。
エ被告Ｈの行為
被告Ｈは，平成２６年５月２３日，原告をｃ号室の寝室に呼び出し，原告が，同月２１日頃に，２学年のＬＩＮＥグループに，大隊指導教官から注意処分を受けることを，「表彰される」という言葉で表現したメッセージ（以下「本件メッセージ」という。）を送信したことなどについて，原告に注意し，その際，付近にあったロッカーに手を掛け，それによってガンガンという音が発生した（以下，上記呼び出して注意した行為を「被告Ｈ呼出し等行為」という。）（争いなし。ただし，被告Ｈがロッカーを拳でたたいたのか，揺すったのかについては争いがある。）。
⑸原告の療養経過等
原告は，平成２６年５月１３日頃より体調を崩し，発熱，下痢，胃痛等の症状が続き，同月２７日には，防衛大を出て，同月３０日，福岡の実家に帰省した。そして，原告は，同年６月３日には，Ｐ病院において，引き続き２週間の療養を要するとされる抑鬱状態と，同月５日には，福岡県飯塚市内の病院において，同年７月４日まで自宅療養及び通院加療を要する抑鬱反応兼自律神経失調症と，同年６月２０日には，同年７月５日から１か月間の静養加療を要するストレス反応とそれぞれ診断された（甲Ｈ６，７，９）。⑹原告２学年時における学生の対応等②（被告Ｆ，被告Ｇ）
ア被告Ｆの行為
被告Ｆは，平成２６年６月３０日，ｃ号室の自習室のホワイトボードに立てかけてある，原告の写真の枠を黒いビニールテープで囲んだもの（以下「本件工作物」という。）に，自ら「夏期休暇へ移行。報告書今日中に出せじゃろ」との吹出しを付けて，写真（以下「本件写真」という。）を撮影し，ＬＭ中隊の２学年全員がメンバーとなっているＬＩＮＥグループ（以下「本件グループ」という。）に送信した（以下，吹出しを付けて本件写真を送信した行為を「被告Ｆ写真送信等行為」という。）（争いなし。）。
イ被告Ｇの行為
被告Ｇは，平成２６年６月３０日，被告Ｆ写真送信等行為がされ，本件グループ内で本件写真を見ることができる状態となっているのを知り，本件グループから自主的に退会しない者を強制的に退会させ，メンバーが原告と被告Ｇのみとなった状況で，本件グループに，短時間の内に，嘔吐，藁人形，怒り等の絵柄のスタンプを７２４個程度送信した（以下「被告Ｇスタンプ送信行為」という。）（争いなし。）。
２争点
⑴被告らによる不法行為の成否
⑵国家賠償法による被告Ｈの免責の可否
⑶原告の損害（慰謝料額）
⑷被告Ｂの弁済供託による債務消滅の可否
３争点に対する当事者の主張
⑴被告らによる不法行為の成否
ア被告Ａについて
【原告の主張】
被告Ａ罰ゲーム指示行為について
被告Ａは，原告に対し，粗相ポイントの解消のための罰ゲームとして，風俗店に行き，性行為の写真を撮影することや，カップ麺にわさびを混ぜてお湯を入れず硬いまま食べることを強要した。
これらの行為は，悪ふざけで済まされるものではなく，強要行為であり，原告の人格権を侵害する行為である。
被告Ａ陰毛着火行為について
被告Ａは，平成２５年６月１４日，被告Ａ陰毛着火行為を行い，原告の陰部にやけどを負わせた上，かみそりで陰毛を剃らせた。原告は，陰部に火が付いた状態で，部屋の中を這いずり回ったのであり，やけどした箇所は出血し，回復するのに１か月を要した。
被告Ａ反省文提出指示行為について
被告Ａは，平成２５年９月１７日から同年１０月８日まで，原告に対し，Ａ４の用紙で３枚程度の反省文をボールペンで書くことを強要し，原告が書き誤ると訂正を許さず，３０回程度書き直して提出させた。被告Ａは，上記期間のうち，同月３日から同月８日までは原告の進級がかかる試験期間と重なるにもかかわらず，反省文の作成を夜に指示して翌朝に提出させ，さらに，朝に指示して昼に提出させ，就寝前にも提出させるなどしたのであり，原告の睡眠，食事，休息，勉強の時間を奪った。さらに，被告Ａは，同日，原告に対し，同月１０日までに学生必携の基本鍛錬の部分を一字一句間違わないように暗記することも強要した。
被告Ａは，被告Ａ反省文提出指示行為は学生間指導の一環であると主張するが，そもそも４年生による１年生の直接指導は許されていないし，上級生が下級生に反省文の作成を命じる権限はない。また，原告の携帯電話の使用は，一度目は自習時間中であったが，二度目以降は休み時間中であって問題はなかったのであるから，被告Ａの行為は指導の範ちゅうを超えたものであり，違法性を有し，不法行為を構成する。
【被告Ａの主張】
被告Ａ罰ゲーム指示行為について
被告Ａは，原告に対し，カップ麺を硬いまま食べさせたことはあったが，わさびは混ぜていない。
粗相ポイント制度は，体罰等を避けつつ指導を一種のふざけに変えるものであって，原告を狙い撃ちにしたものでもないから，被告Ａ罰ゲーム指示行為は，学生間の悪ふざけの範ちゅうを超えるものではなく，不法行為を構成するほどの違法性はない。
被告Ａ陰毛着火行為について
被告Ａ陰毛着火行為の後，火はすぐに消えており，原告がやけどを負ったことはなかった。仮に原告がやけどを負ったとしても，軽度のものである。
被告Ａ反省文提出指示行為について
被告Ａは，原告に対し，自習時間中に携帯電話でゲームをしていたことを一度注意したが，それでも原告がゲームをするので，指導として，被告Ａ反省文提出指示行為を行ったものである。反省文は，Ａ４用紙１枚であり，被告Ａは，原告が持参した反省文の字が乱雑で誤字脱字も多かったため，また，原告が指示した提出時期に提出せず，提出時期を先延ばしにしていたため，何度かやり直しを指示したが，朝，昼，夜と矢継ぎ早に提出を指示していたのではない。原告に手書きで反省文を書かせたのは，書きながら自身の行為とその改善点を反省してもらいたいとの考えからであり，嫌がらせではない。


このように，被告Ａ反省文提出指示行為は，上級生による指導の一環である上，これにより原告が何らかの健康上，就学上の損害を受けた事実がないことからすれば，不法行為を構成するほどの違法性はない。
イ被告Ｂについて
【原告の主張】
被告Ｂ暴行行為について
平成２５年１０月１１日，被告Ｂは，被告Ｂ暴行行為を行い，原告に，口の中が切れ，唇が腫れる傷害を負わせた。
被告Ｂ陰部吸引行為について
被告Ｂは，被告Ｂ暴行行為の後である平成２５年１０月中旬から同年１２月末までの約２か月にわたり，他の学生の前で，週に一，二回，合計８回から１６回の被告Ｂ陰部吸引行為を行った。
【被告Ｂの主張】
被告Ｂ暴行行為について
被告Ｂが被告Ｂ暴行行為を行った際，原告の口の中が切れるなど負傷した事実は不知。
被告Ｂ陰部吸引行為について
被告Ｂ陰部吸引行為は３回のみである。
ウ被告Ｃについて
【原告の主張】
被告Ｃの暴行行為について
被告Ｃは，平成２６年５月６日から同月７日まで，原告に対し，被告Ｃ自認暴行行為を行ったほか，同日深夜から同月８日午前中にかけて，ぼこぼこに殴る，みぞおちを不意打ちで蹴る，同日昼休みには，胸倉をつかみ，壁に押し付け，２往復のビンタをする，同月９日には，喉を鷲づかみにしてエビ反りのような体勢で何度も机に後頭部をたたきつける，殴る蹴るなどの暴行を加えた（以下，被告Ｃ自認暴行行為を含め，上記一連の暴行を「被告Ｃ暴行行為」という。）。
被告Ｃ飛ばし行為について
被告Ｃ飛ばし行為は，平成２６年５月６日から同月９日まで，毎日二，三回，４日間で１０回以上にわたり，原告の机やタンスを荒らし続けるものであった。
これは，被告Ｃが，原告から，制服のプレス等の時間を奪う目的で意図的に行った行為であり，その結果，原告はプレスができなかったために，更に叱責の対象とされ，多大な精神的負担を受け，行動の自由も制限され，人格権を侵害された。
被告Ｃの強要行為について
被告Ｃは，原告に対し，平成２６年５月７日深夜から同月８日午前中にかけて，反省文の作成を，同日午前中には，髪を坊主頭にすることを強要し，原告の外出を禁止し，厚さ２．５ｃｍの学生必携を書き写すことも強要した（以下「被告Ｃ強要行為」という。）。
【被告Ｃの主張】
被告Ｃ暴行行為について
被告Ｃは，被告Ｃ自認暴行行為以外には，暴行を行っていない。
被告Ｃ飛ばし行為について
被告Ｃ飛ばし行為は，指導の目的で行ったのであり，原告をいじめ，心理的苦痛を与える意図で行ったものではない。
被告Ｃ強要行為については，記憶にない。
エ被告Ｄ及び被告Ｅについて
【原告の主張】
被告Ｄ及び被告Ｅは，平成２６年５月８日，ＬＭ中隊集会室において，原告に対し，被告Ｄにおいて，少なくとも，原告の胸を左手で３回突き，みぞおち付近も突き，被告Ｅにおいて，原告の胸倉を掴み，壁に少なくとも２回押し付け，後頭部を壁に打ちつけるなど，共同して胸部や腹部を殴打する暴行を加え，その後，ｄ号室において，被告Ｄは原告を羽交い絞めにし，被告Ｅは，原告の胸に付いている２学年の名札を剥ぎとろうとし（被告Ｄら暴行行為），原告はこれらの行為により打撲傷を負った。さらに，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告をｄ号室に呼び出した際に，下級生が上級生の部屋に入るときに行う入室要領（２回ノックをして，当該部屋の長に対して敬礼し，名前，用件を名乗り，許可を求めるといった手続）を執拗に行わせた上，本件服務事故について反省を示すため，床掃除，靴墨落としなどを行うように強要した（以下「被告Ｄら強要行為」という。）。
【被告Ｄ及び被告Ｅの主張】
被告Ｄら暴行行為について
被告Ｄは，原告が，本件服務事故について説明した際，反省をせず，開き直るような態度をとったため，腹を立て，原告の胸部付近を軽く２回，掌底と手拳でたたいたが，原告の腹部を殴打したことはなく，被告Ｅは，原告が反省の色を一切見せないことから，原告の胸倉をつかんだだけである。被告Ｅが，原告の胸に付いている名札を剥ぎとろうとしたのは，反省を示さない原告に対しいらだちを感じたためであり，少なくとも，いじめとして行ったものではない。被告Ｄが原告を羽交い絞めにしたことはない。原告は，被告Ｄ及び被告Ｅの行為により打撲傷を負ったことはない。
被告Ｄら強要行為について
被告Ｄら強要行為はない。
オ被告Ｈについて
【原告の主張】
被告Ｈは，平成２５年５月２３日，被告Ｈ呼出し等行為の際，次第に興奮し，感情的になって，鋼製ロッカーを右手拳で何度もガンガンとたたきながら，原告に対し，「舐めやがって」，「指導官が（指導を）やめろと言っても，俺らには（学生間のルールがあるから）関係ない」，「５月で指導が終わると思うなよ」などと恫喝した。
被告Ｈは，指導の名の下に，学生間指導で禁止されている威圧，精神的圧迫を行ったものであり，指導として許容される範囲を逸脱した違法な行為である。
【被告Ｈの主張】
被告Ｈ呼出し等行為は，恫喝ではなく，適切かつ正当な指導である。すなわち，被告Ｈは本件メッセージ等について知り，本件服務事故について反省を示さないような態度をしている原告に指導する必要があると考え，原告を呼び出し，事前に立てていた指導計画に則り，原告に対し，なぜ本件メッセージを流したのか尋ね，返答をしない原告に対して，「自分の失敗で迷惑を掛けて事故を起こしたのに，どうしてこういう態度がとれるのか。」，「こういう態度をとっていると，同期の信頼を失ってしまう。このままでは同期から見放されてしまうぞ。」と述べたのである。被告Ｈは，この間，原告が何も返答しないことから，話を聞いているのか，分かっているのかという趣旨で，貧乏揺すりのような感じで，ロッカーに拳を何度か当てたが，ロッカーが鋼製であったことから，音がしたにすぎない。被告Ｈは，原告がなおも無言でうつむいていたので，「態度が改まったか今後も見ていくから」と言って部屋を出た。


被告Ｈ呼出し等行為は，原告を威迫するものではなく，原告に対する指導の範囲を超えるものではないから，違法性はない。
カ被告Ｆについて
【原告の主張】
被告Ｆは，原告が心身の健康を害して帰郷したことを知りながら，原告に無断で原告の写真を改ざんし，原告を茶化すメッセージを加えた上で本件写真を送信したのであり（被告Ｆ写真送信等行為），原告の人格権を侵害する故意の加害行為である。
【被告Ｆの主張】
被告Ｆは，原告ではない同学年の学生個人に対し，報告書の提出を依頼しようと考え，本件写真に「夏期休暇へ移行。報告書今日中に出せじゃろ」との吹出しを加え，当該学生個人に送信するつもりで本件写真を送信したのであって，原告やその他の学生に送信するつもりはなかった。したがって，被告Ｆ写真送信等行為は故意に基づくものではないし，本件写真を見ることになったのは本件グループの学生に限られ，不特定の者の目に触れる状態になったわけではないから，仮に原告に精神的苦痛が生じたとしても，不法行為を構成するほどの違法性はない。
キ被告Ｇについて
【原告の主張】
被告Ｇは，原告が心身の健康を害して帰郷したことを知りながら，嘔吐や藁人形，「応用化学０点」の趣旨と読める「お」，「え」，「か」の文字に続けて「０点」のスタンプなど，原告に不快感を与える大量のスタンプを送ったのであり，被告Ｇスタンプ送信行為は，悪質な故意の加害行為である。
【被告Ｇの主張】
被告Ｇは，原告をいじめる目的で被告Ｇスタンプ送信行為を行ったのではない。すなわち，被告Ｇは，本件写真が原告の目に触れるのはまずいと考え，自分と原告以外の者を本件グループから退会させた。そして，被告Ｇは，原告が自発的に退会した場合はグループトークの履歴が削除され，本件写真を見ることはできなくなる（原告を強制的に退会させた場合，履歴が残る。）と考え，原告を自発的に退会させようとして，スタンプを送信したものである。被告Ｇは，原告とほとんど接点はなく，原告がなぜ休暇に入ったかなど，さほど意識もしていなかったのであって，被告Ｇスタンプ送信行為は，いじめの目的で行ったのではない。
仮に原告に精神的苦痛が生じたとしても，不法行為を構成するほどの違法性はない。
⑵国家賠償法による被告Ｈの免責の可否
【被告Ｈの主張】
被告Ｈ呼出し等行為が仮に不法行為に当たるとしても，少なくとも外形的には上級生の下級生に対する指導として行われたものであり，職務行為に付随するものであるから，国に国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による責任が成立する反面，公務員である被告Ｈ個人の責任は免責される。
【原告の主張】
被告Ｈは，以下のとおり，公務員であることをもって，不法行為責任を免れるものではない。
ア客観的に職務執行の外形を備える行為について公務員の個人の責任が免責されるといわれる根拠は，不法行為を行った公務員に代わって国が代位責任を負い，損害を填補することにある。しかし，本件について，原告は，国に対して国賠法１条１項に基づく請求をしていないから，被告Ｈに対して請求する精神的損害が国に対する請求により填補されるという関係にはない。したがって，本件には，上記の根拠は妥当せず，被告Ｈは不法行為責任を免れない。
イ仮にアの主張が認められないとしても，学生間指導は，自衛隊において服従を求められる上官の職務上の命令とは異なり，教育課程の中途にいる学生の教育方法の一つに過ぎないから，防衛大生の職務の内容ではなく，被告Ｈは不法行為責任を免れない。
ウまた，仮に学生間指導が被告らの職務に当たるとしても，被告Ｈによる不法行為は，指導を装ってなされた故意の加害行為であるから，被告Ｈの不法行為責任は否定されない。
⑶原告の損害（慰謝料額）
ア被告Ａについて
【原告の主張】
原告は，被告Ａ陰毛着火行為により，やけどを負い，身体の完全性という重大な法益を侵害されたのみならず，被告Ａ罰ゲーム指示行為及び被告Ａ反省文提出指示行為により，人格権を侵害され，多大な精神的苦痛を被った。これを慰謝するには，４００万円が相当である。
【被告Ａの主張】
被告Ａ陰毛着火行為により原告がやけどを負ったわけではなく，そのほかの被告Ａの行為は不法行為を構成しないから，慰謝料４００万円との原告の請求は余りにも過大である。
イ被告Ｂについて
【原告の主張】
原告は，被告Ｂ暴行行為により，身体の完全性という重大な法益を侵害され，被告Ｂ陰部吸引行為により，多大な屈辱感による精神的苦痛を被った。これを慰謝するには，３００万円が相当である。
【被告Ｂの主張】
仮に被告Ｂ暴行行為により，原告の口の中が切れ，唇が腫れるといった結果が生じたにせよ，被告Ｂ暴行行為及び被告Ｂ陰部吸引行為に対する慰謝料が３００万円というのは不相当に高額である。
ウ被告Ｃについて
【原告の主張】
原告は，被告Ｃ暴行行為，被告Ｃ飛ばし行為及び被告Ｃ強要行為により，多大な精神的損害を被った。これを慰謝するには，２００万円が相当である。
【被告Ｃの主張】
被告Ｃ自認暴行行為及び被告Ｃ飛ばし行為により，仮に原告が精神的損害を被ったことがあったとしても，２００万円の慰謝料は余りにも高額である。損害額については，被告Ｃが，指導の目的でこれらの行為を行ったものであり，原告に対し，誠心誠意を尽くした謝罪をし，罰金１０万円の刑事処分を受けたほか，防衛大内で停学７日の処分を受け，卒業が１年間遅れるなどの社会的制裁を受けたことなど，行為の程度や目的，その他の諸事情を十分考慮した上で，相当な範囲において算定されるべきである。
エ被告Ｄ及び被告Ｅについて
【原告の主張】
原告は，多数の学生の面前で，被告Ｄら暴行行為により，打撲傷を負って身体の完全性を侵害され，被告Ｄら強要行為と併せて，遺書を書き，自殺を考えるほどの多大な精神的苦痛を被った。これを慰謝するには，２００万円が相当である。
【被告Ｄ及び被告Ｅの主張】
原告の主張は，否認ないし争う。
オ被告Ｈについて
【原告の主張】


原告は，被告Ｈが，被告Ｈ呼出し等行為の際，ロッカーを拳でガンガンとたたいて暴言を吐き，「５月で指導が終わると思うなよ」と述べたことにより，このような対応がさらに１か月も続くことに耐えられず，平成２６年５月２６日を最後に授業に出席できなくなり，休学に追い込まれるほどの精神的苦痛を被った。これを慰謝するには，１００万円が相当である。
【被告Ｈの主張】
原告の主張は，否認ないし争う。
カ被告Ｆについて
【原告の主張】
原告は，被告Ｆ写真送信等行為により，多くの学生が参加する本件グループのトーク画面上で直ちに本件写真を見ることになって，心身の健康を害するほどの多大な精神的苦痛を受けた。これを慰謝するには，１００万円が相当である。
【被告Ｆの主張】
原告の主張は，否認ないし争う。１００万円の慰謝料は過大である。
キ被告Ｇについて
【原告の主張】
原告は，被告Ｇスタンプ送信行為により，心身の健康を害するほどの精神的苦痛を受けた。これを慰謝するには，１００万円が相当である。
【被告Ｇの主張】
原告の主張は，否認ないし争う。１００万円の慰謝料は過大である。
⑷被告Ｂの弁済供託による債務消滅の可否
【被告Ｂの主張】
被告Ｂは，平成２７年３月３日，被告Ｂの当時の代理人弁護士を通じて，原告の当時の代理人弁護士に対し，被告Ｂ暴行行為に係る損害賠償金として，２０万円及び遅延損害金の合計２１万３８６３円を弁済のため現実に提供したが，受領を拒否されたため，同月４日，横浜地方法務局において，原告を被供託者として供託した。したがって，被告Ｂの損害賠償債務は当該金額の範囲で消滅している。
【原告の主張】
ア原告が，被告Ｂの当時の代理人弁護士が現実の提供を行った相手であるＱ弁護士に依頼したのは刑事告訴のみであり，民事の損害賠償に関する示談交渉や金銭の受領等の委任はしていない。原告本人は，平成２７年３月３日に，Ｑ弁護士の事務所で弁済の提供がなされたことを知らず，了承していない。イまた，弁済の提供は，債務の本旨に従ってなされなければならないところ，被告Ｂは，３００万円の債務のうち２０万円及び遅延損害金しか提供しておらず，債務の本旨に従った提供ではない。さらに，被告Ｂは，不法行為による損害賠償債務の履行地である原告の住所地（福岡）で弁済の提供をしていないため，債務の本旨に従った提供をしたことにはならない。
第３争点に対する判断
１争点⑴（被告らによる不法行為の成否）について
⑴被告Ａの行為について
ア被告Ａ罰ゲーム指示行為について
証拠（甲Ｂ２，３，乙チ１，３，被告Ａ本人，原告本人）によれば，以下の事実を認めることができる。
被告Ａは，平成２５年当時，ａ号室の１学年６名に対する生活指導の手法として，粗相ポイント制度の実施を提案し，これを実施していた。その実態は，被告Ａが，１学年に対して，気分次第でポイントを加算した上，カップ麺を硬いまま食べさせる，風俗店に行かせるなどの内容の罰ゲームを指示し，これを受けた１学年が，これを学生間指導の一環として従うべきものと理解しつつも，抵抗感を抱きながら指示に従う様子を見て興じるというものであった。原告も，被告Ａから，罰ゲームとして，わさびを混ぜられたカップ麺を硬いまま食べるよう指示され，腹踏みを受けたことがあった。
前記認定事実によれば，被告Ａ罰ゲーム指示行為は，学生間指導の一方法として被告Ａにより提案され，恣意的に運用されていた粗相ポイント制度の一環として行われ，その指示内容は，陰毛着火，腹踏み，風俗店行き，カップ麺にわさびを入れて硬いまま食べさせることなど，非常識で，危険な内容を含むものもあり，いずれも，指導対象となる違反行為等の内容とは関わりがなく，何らかの教育効果を上げ得るものでもない。さらには，被告Ａが，自身の意のままに，屈辱感や羞恥心を抱きながらも罰ゲームを行う１学年の様子を見て興じるなどの側面も見られるのであって，結局は，１学年に肉体的，精神的苦痛を与えるに過ぎないものというほかない。
したがって，被告Ａ罰ゲーム指示行為は，およそ指導といい得るものではなく，原告を特定の対象としたいじめ行為とはいえないものの，故意に原告の身体を傷害し，精神的苦痛を与えたものとして違法性を有し，不法行為に当たるということができる。
被告Ａは，原告に食べさせたカップ麺にわさびは入れていない旨，粗相ポイント制度は，１学年の生活指導を目的として指導をふざけに変えたものであって，被告Ａ罰ゲーム指示行為は，学生間の悪ふざけの範ちゅうを超えるものではなく，違法性を有しない旨主張し，これらに沿う供述をする。
しかしながら，原告のみならず，当時ｃ号室で生活していた他の１学年２名も，カップ麺にわさびを混ぜて硬いまま食べさせられた旨供述しており（甲Ｂ２，３），被告Ａにおいて，原告に対してのみ，わさびを抜く対応をしていたものとは認め難いから，上記供述と一致する原告の供述は採用することができ，これに反する被告Ａの供述は採用することができない。また，他の学生舎の部屋でも行われていた（被告Ａ本人）ともいう，粗相ポイント制度自体の是非は措くとしても，被告Ａ罰ゲーム指示行為は，被告Ａの気分に任せ，恣意的に，極めて不合理な内容を指示するものであることからすれば，およそ指導の体をなしているとはいえず，また，常識を逸脱した指示行為は，上級生による悪ふざけという範囲に収まらない違法なものである。これを違法でないとする被告Ａの前記主張は，学生間指導の意味をおよそわきまえないものであるのみならず，社会常識や他者の心情に思いを致さない，極めて一面的で，幼稚な発想によるもので，採用することはできない。
イ被告Ａ陰毛着火行為について
証拠（甲Ａ１，Ｂ２，３，４，乙チ１，３，原告本人，被告Ａ本人）によれば，以下の事実を認めることができる。
被告Ａは，平成２５年６月１４日，原告に対し，粗相ポイント制度に基づく罰ゲームの一環として，風俗店に行くことを指示したが，これに抵抗感を抱いた原告から，別の罰ゲームとされていた，陰毛を剃ることを提示され，陰毛を燃やした上で陰毛を剃ることで粗相ポイントを減らす（以下「本件罰ゲーム」という。）よう指示した。


被告Ａは，原告が，本件罰ゲームを選ばざるを得なくなり，ａ号室の自習室において自ら下半身裸となる中で，同室の１学年に対し，本件罰ゲームの様子を動画撮影することと，ドア付近で見張りに立つことを指示した上，原告の陰部に消毒用アルコールを１０プッシュ程度吹きかけ，その陰毛に着火した。炎は，程なく消されたものの，原告は，これによりやけどを負い，さらに，被告Ａの前記指示に従い，陰毛を剃ったところ，陰部は，やけどに加え，剃刀によって血が出た状態となり，治るまでに時間を要した。
前記認定事実によれば，被告Ａ陰毛着火行為は，極めて危険な態様であり，その結果，傷害を生じさせたものである上，同室の学生の前で，しかも，動画を撮影する指示をした上で行わせるなど，原告にとって屈辱的な内容であって，およそ指導として正当化されるものではない。被告Ａ陰毛着火行為は，故意に原告の身体を傷害し，精神的苦痛を与えたものとして違法性を有し，不法行為に当たるということができる。被告Ａは，被告Ａ陰毛着火行為により原告はやけどをしていないし，陰毛を剃るようには指示していない旨主張し，これに沿う供述をする。しかしながら，被告Ａ自身，検察官面前調書において，炎が原告の陰部を覆うくらいの大きさになり，その後，原告が「あちー」と言ったことや，原告に怪我をさせてしまったことは間違いない旨（甲Ｂ５），他の１学年も原告からやけどを負ったと聞いた旨（甲Ｂ３）それぞれ供述していることからすれば，原告はやけどを負ったと認められ，これに反する被告Ａの供述は採用することができない。また，被告Ａ陰毛着火行為後に陰毛を剃るという行為は，原告が自ら進んで行うようなものではないし，被告Ａ自身，当初，原告が陰毛を剃ると申し出たのに対し，これでは粗相ポイントが余り減らないとして，陰毛着火を提案した旨述べることからすれば（甲Ｂ５），被告Ａは，陰毛を剃ることと陰毛に着火することとを併せて指示したと認められ，このような経緯を踏まえて被告Ａ陰毛着火行為後に陰毛を剃った旨の原告の供述は自然であり，信用できるから，これに反する被告Ａの供述は採用することができない。
したがって，被告Ａの前記主張はいずれも採用することができない。原告は，原告の陰部に炎が上がり，火がついた状態で部屋の中を這いずり回ったりしたなどと主張し，これに沿う供述をする。しかしながら，原告の前記供述部分に関する裏付けはなく，かえって，被告Ａがはたいて火を消すなどしたとの被告Ａの供述部分（甲Ｂ５）及びこれに沿う他の学生の供述部分（甲Ｂ２）があることからすれば，採用することはできない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
ウ被告Ａ反省文提出指示行為等について
証拠（甲Ａ１，Ｂ４，６，Ｈ８８，乙チ１６，１７，原告本人，被告Ａ本人）によれば，以下の事実を認めることができる。
被告Ａは，平成２５年９月半ば頃，自習時間中に，週番学生としてｂ号室の自習室の見回りをした際，原告が同時間中の使用が禁止された携帯電話を操作しているのを発見し，一度注意したが，その後，再び操作しているのを発見したことから，同月１７日及び同月１８日の二度にわたり，原告に対し，Ａ４用紙２，３枚程度にボールペンで反省文を書くよう指示し，原告はこれに従って反省文を提出した。その後，被告Ａは，原告が中休みに携帯電話を操作しているのを発見し，同月２４日から同年１０月８日まで，ほぼ連日，特に同月１日から同月８日までは，夜に指示して朝に提出させるなど，日に数回，反省文を作成，提出させては書き直しを命じた。また，同時期に，被告Ａは，原告に対し，名札が汚いからという理由で何度も縫い直しを命じた。その間，原告は，同月２日にはＴＯＥＩＣテスト，同月３日から同月８日までは定期試験を受けながら被告Ａの指示に対応し，睡眠時間が不足するような状態が続いた。同日頃，被告Ａは，原告の母親より報告を受けたＩＪＫ小隊の指導教官Ｒ（以下「Ｒ教官」という。）から，原告に対する反省文の作成指示は不適切な指導である旨注意され，原告に反省文を作成させることをやめた。
前記認定事実によれば，被告Ａ反省文提出指示行為は，自習時間中に携帯電話を使用していた原告に対して，当時，学生隊の規律の維持を任務とする週番学生（前提事実⑵イ）であった被告Ａが，その態度を改めるよう指導したことを契機とするものであり，指導する側が反省文を求め，指導を受ける側が任意にこれに応じて対応することは，自身の問題点を整理し，反省を深める上で一定の効果を有するから，被告Ａが，原告に対して，反省文の作成を求めること自体は，指導の範囲内であるというべきである。
しかしながら，上下関係の厳しい防衛大で上級生が下級生に行う学生間指導は，その性質上，ともすれば下級生において強制的なものとして受け止められやすいものであるから，上級生は下級生の置かれている状況や心情を慮り，適宜，その反応を見ながら，不必要に過度の肉体的，精神的負担を掛けない範囲で指導を行うよう努めるべきところ，被告Ａの述べるように，原告が，指導に対して言い訳をしたり，行動を改めず，同様の指摘を繰り返し受けるような態度をとっていたとしても，被告Ａの執った指導の手段は，約２週間にわたり，原告の睡眠時間を大幅に奪う程度まで，執拗に反省文の作成や名札の縫い直しを指示したものであって，上級生として容易に認識することのできる原告の状況や心情に対する配慮を欠いた，行き過ぎたものであり，指導として不適切であることはもとより，違法性を有し，不法行為に当たるということができる。
被告Ａは，被告Ａ反省文提出指示行為は，原告に対する指導を目的としており，指導の内容も，Ａ４用紙１枚程度の反省文の作成を求めたにとどまり，矢継ぎ早に提出を命じたものではなく，原告が提出時期を先延ばしにしていただけであって違法性を有しない旨主張し，これに沿う供述をする。