他方，本件補正発明における「長さと，頂面と，底面とを有し，電磁放射を遮蔽するガスケット装置」の「頂面」と「底面」は，文理解釈上，ガスケット装置が「頂面」と「底面」を有することを意味するとしても，それが具体的に何の「頂もっとも，本件補正発明における「前記頂面と底面との間に，前記ガスケット装置を通じて，前記第２エラストマー材料の薄いバーによる導電路が存在している」の「頂面」と「底面」は「前記」のものとされていること，前記ア(ア)の本件補正後の特許請求の範囲の請求項２及び３の記載によると，本件補正発明の頂面（底面）は，その面よりも上（下）を第２エラストマー材料が覆い得るものであることからすると，第２エラストマー材料が覆う面は，第１エラストマー材料の面にほか(イ)したがって，本件補正発明の「頂面」と「底面」とは，第１エラストマー材料の「頂面」と「底面」と解すべきである。
ウ小括
(2)相違点１の認定の誤りについて
本件審決の引用発明の認定に誤りがない以上，相違点１の認定についても，同様に，誤りはない。
(3)相違点１に係る判断の誤りについて
ア薄いバーによりガスケット装置の頂面と底面との間にガスケット装置を通じ(ア)引用発明は，導電性外被を有しない構成を含むものであるから，当該構成では，ガスケット頂面と底面との間に存在する電導路は，シールドのみによって形成されることになり，エラストマー材料に導電性粒子を混練して形成したシールドを採用すれば，本件補正発明の構成である，ガスケット装置の頂面と底面との間に，ガスケット装置を通じて，エラストマー材料のシールドによる導電路が存在する構引用発明のうち，導電性外被を有する構成の場合，ガスケット頂面と底面との間に存在する電導路は，シールドと，導電性外被Ａ及びＢとの合計３つの部材により形成されることになる。しかし，本件補正発明のうち，突出部を有する構成においては，導電路は薄いバーと上下の突出部との合計３つの部材により形成されることまた，引用発明のシールドは，弾性泡沫断面のみを二分しており，導電性外被を二分していないが，本件補正発明の薄いバーも，第１ガスケット材料（第１エラストマー材料）のみを二分しており，突出部を二分するものではないから，この点に(イ)原告は，引用発明において，導電性外被は必要不可欠であると主張するが，当該主張は，本件補正発明が突出部を有しない構成に限定され，引用発明が導電性外被を有する構成に限定されることを前提とするものであるから，原告の主張はそまた，引用例には，電流による腐食が存在しない応用例が記載されているから，腐食の問題は，引用発明において導電性外被を配置しないことの阻害要因とはなら(ウ)引用例によると，引用発明において，導電性外被は必須ではないが，ガスケットを電気器具のハウジングと電気的に接触させることが望ましいとされている。したがって，仮に，引用例において，導電性外被を有しない構成が開示されていないとしても，引用発明において導電性外被を取り除くことは，当業者であれば必
イ薄いバーを形成する材料について
引用発明のうち，導電性外被を有する構成と，本件補正発明のうち，突出部を有する構成とは，いずれも突出部（導電性外被）と薄いバー（シールド）とを備えている点で一致しており，引用発明のうち，導電性外被を有しない構成と，本件補正発明のうち，突出部を有しない構成とは，いずれも薄いバー（シールド）を備えている点で一致しているから，いずれにせよ相違点１は，薄いバーとシールドとの材また，本件審決は，電磁放射を遮蔽するガスケット装置において，シールド部材をエラストマー材料に銀などの導電性粒子を混合して形成することの具体例として，周知例１及び２を例示したものであり，これらはいずれも電磁エネルギーを反射及び／又は吸収することによって継ぎ目を通る電磁干渉を抑制する機能を有するものである。引用発明においても，同様の機能を有するのであるから，シールドについて，同様の機能を果たす上記周知技術を適用することは，当業者であれば容易に想
ウ小括
以上のとおり，本件審決の相違点１に係る判断に誤りはない。
(4)相違点２に係る判断の誤りについて
引用発明も，本件補正発明と同様に，電気的接触域の確保と圧縮性やコストの低減を課題とするものである。
また，本件補正発明における薄いバーの幅に係る数値範囲には，臨界的意義を認めることができないから，薄いバーの幅を規定することについて，格別な技術的意したがって，当業者が，上記課題を解決するために，薄いバーの幅を適宜設定することは，設計的事項にすぎないというべきである。
以上のとおり，本件審決の相違点２に係る判断に誤りはない。
(5)本件補正発明の奏する顕著な効果について
引用発明も優れた遮蔽効果を奏するものであるところ，本件補正発明が引用発明と比較して格別顕著な作用効果を奏することを裏付ける具体的証拠はない。また，引用例は，導電性外被を有しない構成についても開示しており，当該構成は，導電性外被を有する構成と比較して，簡便に製造できることは明らかである。したがって，原告が主張する本件補正発明の効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別顕著なものということはできない。
(6)小括
本件審決の引用発明の認定，本件補正発明と引用発明との相違点の認定並びに相違点に係る判断には，以上のとおり，誤りはなく，したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと２取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について取消事由１について主張したとおり，本件補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものということはできず，本件また，本件補正発明が，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本願発明も，同様に，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたしたがって，本件審決の本願発明の容易想到性に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
取消事由１について主張したとおり，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべきであって，本件補正を却下ししたがって，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに限定を加えた本件補正発明が，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様に，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件補正発明について


本件補正発明の特許請求の範囲は，前記第２の２(2)に記載のとおりであるところ，本件補正明細書（甲５～８）には，おおむね次の記載がある。(1)本件補正発明は，電子装置を電磁干渉から遮蔽することに関し，また特に，有効な電磁シ－ルを行うのに必要な導電材料の量を最少にするガスケットに関する特に，コンピュータ産業では，装置に種々の開口又は継ぎ目があり，装置内からエネルギーを周囲に放射する可能性があるため，電磁干渉を遮蔽する必要がある現在，電磁干渉を遮蔽する最も普通の方法は，導電編成組織を巻き付けた熱可塑性発泡体を用いたガスケットによってシールする方法である。このガスケットは，Ｉ／Ｏバックプレーンの開口の幅にほぼ相当する幅を有するストリップ状で，厚さは約３．２ｍｍ（１／８インチ)であり，コネクタと中間不銹鋼板との間を接触させるには十分な形状を有する。編成ストリップの孔はダイスにより切除してあり，最終使用者がコネクタに接近することが可能である。大地への終端は編成組織によって行う。この編成組織はコネクタベースに接触しており，中間板に接地している。中間板はフレームに接触していなければならず，通常，この接触は数個の不銹鋼指片によって達成できる。この指片は中間板の端縁から突出しており，フレームの内この従来技術では，いずれの端部においても，エネルギーが漏出し，エネルギーまた，発泡体心部が特にウレタン発泡体の場合，圧縮により変形してしまう傾向があるのみならず，編成組織はストリップに剛性を与えるから，ガスケットを圧縮するために必要な変形の力を増大してしまうという問題点もある（【０００６】）。さらに，製造のためには多数の工程が必要であることや（【０００７】），中間板自体が脆弱であり，ガスケットの圧縮負荷のための支持材としては，最適なもの(2)本件補正発明は，導電エラストマー材料の薄いストリップ（バー）を第１ガスケット材料内に介挿し，導電バーが露出しているガスケットの両側の導電表面間本件補正発明の他の態様は，ガスケットをほぼ平坦なものにし，第１ガスケット材料の一部を切除し，Ｉ／Ｏバックプレーンのために，ガスケットにおいて望ましいようにコネクタを貫通し得るようにするものである。切除部は導電バーをコネクタに対して露出することにより，接地のための導電路を提供する（【００１０】）。本件補正発明は，有効な電磁干渉の遮蔽を達成すること，使用する高価な導電材(3)本件補正発明のガスケットは，容易に圧縮できる押出発泡体から基本的に製造されており，間けつ的に離間する４つの導電バーを有する。熱可塑性発泡体の欠点に鑑み，基本的なガスケット材料は圧縮変形に対する優れた抵抗を呈するシリコ非常に薄い４つの導電ゴムバーを使用して，ガスケットを通ずる中間板への接地を行う。導電バーは頂部から底部までの接地をするよう，横断面に貫通して突出していることにより，圧縮可能な押出発泡体又はスポンジのセグメントを相互に分離している。押出発泡体の厚さは中間板とコネクタハウジングとの間の接地部への代表的な通路の長さであり，これにより導電路を最小にし，シールド効果値を改善する。従来技術では，電磁波が大地に達するためには，ガスケットの周縁の周りに完全に迂回移動し，反射，放射，屈折及び他の表面へのエスケープが生じる可能性があったが，本件補正発明の導電バーは，導電クロスを用いた製品と比較して，優れた遮蔽効果を発揮する（【００１７】）。
本件補正発明の導電バーは，良好な電気的性能を発揮し，可撓性を有するゴム引き導電金属であるのが好ましい。いかなるゴム結合剤を用いてもよく，金属としては銀，ニッケル，アルミニウム，銅及び不銹鋼がある。導電性の銀又はニッケル粒本件補正発明の導電バーの幅を最小にすれば圧縮性が向上し，コストを減らすことができる。２ないし６ミルが好ましいが，０．５ないし２０ミルの範囲にある場本件補正発明は，コンピュータのＩ／Ｏバックプレーンの特定の問題点を解決するガスケットのみならず，Ｄ字状バルブ又はＰ字状バルブのような古くからのガスケットに代わり，形状の中心に貫通する１個の導電バーを有するストリップとしての一層小さなシールガスケットにも使用することができ，高価な金属の使用量を最少にすることから，従来の導電ガスケットよりもコストを節約することができる。このような形態の実施例では，ガスケットの全長に延びている導電バーを有する長方形の横断面のストリップガスケットの第１ガスケット材料は，導電バーの両側にある。ガスケットのための溝状受容器を有する電子包囲体内のガスケットは，包囲従来技術と同様の横断面を有する導電ガスケットも，本件補正発明を利用して製造できる。本件補正発明の第１ガスケット材料から製造された横断面がＤ字状，Ｐ字状及びＯ字状のガスケットに係る実施例では，導電性の第２材料からなる薄いバーはガスケットをその頂部から底部まで二分している。例えばＤ字状及びＯ字状の数個の共通な横断面形状では，好ましいことに２つの等しい横断面に二分されているが，本件補正発明は，そのような形状に限定されるものではない。例えば５０ミルから２５．４ｍｍ（１インチ）までの代表的な全体の厚さを有するガスケットの場合，薄いバーは通常，０．５ないし２０ミルの厚さの範囲内にあり，２ないし１０ミルの厚さの範囲が好ましい。このガスケットの頂面及び底面（すなわち，導電包囲体に接触しようとする表面）で，第２材料の区域が表面から僅かに突出しているのが好ましく，良好な電気的接触区域を得るためには，この第２材料の区域はバーの厚さより一層広いのが好ましい。第２材料の表面の突出部は高さを４ミル程度，幅を少なくとも２０ミル（５０ミルより広いことが好ましい。）とすれば，十分な２取消事由１（本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)引用例の記載について
ア特許請求の範囲
(ア)請求項１：第１及び第２の導電体間の継ぎ目を通過する電磁干渉を遮蔽するガスケットであって，当該ガスケットが，弾性泡沫断面；第１及び第２の導電体間の継ぎ目を通過する電磁干渉を遮蔽するために泡沫断面内に埋め込まれているシールド；及び泡沫断面の外側表面の少なくとも一部分を覆い，シールドと電気的に接触する継ぎ目のない導電性外被であって，シールドから第１の導電体へと電流を伝えるために該断面に配置されている当該外被を含む，当該電磁干渉遮蔽ガスケッ(イ)請求項１８：第１及び第２の導電体間の継ぎ目を通過する電磁干渉を遮蔽するガスケットであって，当該ガスケットが，縦軸に沿う細長い弾性泡沫断面；及び第１及び第２の導電体間の継ぎ目を通過する電磁干渉を遮蔽するために泡沫断面内に埋め込まれている，縦軸に平行な方向に伸長するシールドを含む，当該電磁干
イ発明の背景


(ア)引用例に記載された発明は，一般に電磁干渉（ＥＭＩ）遮蔽用ガスケット，特に，弾性泡沫断面に埋め込まれたＥＭＩシールドを含むＥＭＩ遮蔽用ガスケット電子装置の操作中に生じた電磁エネルギーが適切に遮蔽できない場合，他の電子装置と干渉する可能性がある。電磁干渉を回避するためには，全ての電磁エネルギしかしながら，アクセスパネルを有する装置では，アクセスパネル又は扉とハウジングとの間の間隙が，電磁干渉の自然な漏出ルート及び侵入ルートとなることか(イ)電磁干渉に対する効果的なシールドとして用いられるガスケットは，電磁干渉を吸収及び／又は反射することができ，さらにガスケットが配置されている継ぎ目に対して可能な限り連続的な電導路を確立することができるものでなければならない。高い導電率を有する金属構造物がＥＭＩ遮蔽に用いられるが，導電率は無限ではないので，遮蔽された電磁場の一部分はシールドの向こうに伝えられ，シー従来のＥＭＩ遮蔽ガスケットは，このような特性と，一定の最小閉鎖抵抗を提供すること等のガスケットとして必要な他の特性を両立させることができなかった。また，ＥＭＩ遮蔽ガスケットは，異なる金属が互いに接触した際に生じる電流によ(ウ)引用例に記載された発明は，電気器具のハウジング内の継ぎ目を通る電磁干渉の遮蔽を改良すること，構築コストを低くすること，遮蔽用に広範囲の材料を利用できるようにすること，小さな断面を有することによってハウジングの扉及び
ウ発明の要旨
引用例に記載された発明は，前記イ(ウ)の各目的を達成するために，２つの導電体間の継ぎ目を通る電磁干渉を遮蔽する構成を採用するものである。引用例に記載された発明は，弾性泡沫断面に埋め込まれた電磁シールドの構成を有するものもあり，このガスケットを２物体間の継ぎ目に配置すると，シールドが電磁エネルギーまた，ガスケットは，泡沫断面の外側表面の少なくとも一部分を覆う，継ぎ目がない導電性の外被を有してもよい。この導電性外被は，ＥＭＩシールドだけではなく，継ぎ目を囲む複数の導電体の少なくとも一方とも電気的に接触するように泡沫断面上に配置されており，通過する電磁干渉の結果として，ＥＭＩシールドによって吸収されたエネルギーは地面に放散され，ガスケットの適切な作動が促進される。そのほか，ＥＭＩシールドは，金属性材料のヒモ，金属被覆糸，金属被覆布，金
エ詳細な説明
(ア)引用例に記載された発明の実施例では，泡沫断面によるガスケットは，長方形の横断面を有し，軸に沿って伸長する。代表的なガスケットのサイズは，各末端について約０．１インチから０．５インチの範囲であるが，必要に応じて，種々(イ)ガスケットには，電磁干渉を反射及び／又は吸収する遮蔽メカニズムや，シールドから吸収エネルギーを放散させるために地面に向かう電導路の２つの構成(ウ)ＥＭＩシールドは，例えば，１０００分の１．５インチの厚さのポリプロピレンフィルムの薄層の両側を銅で金属被覆したポリエステルの不織布の膜から形成されたものや，金属被覆糸や金属箔により形成されたもののみならず，種々の材また，導電性外被についても，種々の材料を使用することができる。例えば，約８５重量％のサントプレンの熱可塑性エラストマー樹脂と，約１５重量％の電導カ(エ)引用例に記載された発明は，電流による腐食及び天然元素に対する曝露を避ける構成を有する実施例もある。この場合，ハウジングを形成する材料は，腐食引用例に記載された発明の別の実施例では，ガスケットは，泡沫断面を完全には取り囲んではいない導電性外被を有する。外被断面は，ＥＭＩシールドの先端がその外側表面を突き破る場所でのみ泡沫断面の外側表面に配置され，外被断面とシールドとの間の電気的接触を効果的にする。このようなガスケットは，閉鎖力が小さ
(2)本件審決の引用発明の認定の当否
ア導電性外被の存在を看過した誤りについて
(ア)前記１(3)によると，本件補正明細書には，本件補正発明の実施例として，第１ガスケット材料の頂面（底面）と導電バーの頂面（底面）とが一致する，突出部を有しないガスケット（【００２９】【図９】【図１０】）が記載され，また，別の実施例として，第１ガスケット材料の頂面（底面）から第２材料が突出し，第２材料の区域を有するガスケット（突出部を有するガスケット。【図１１Ａ】～また，本件補正後の特許請求の範囲の請求項２及び３は，「前記頂面と底面とから前記第２エラストマー材料の前記薄いバーが突出している請求項１のガスケット装置」「前記第２エラストマー材料の突出している部分の幅が前記薄いバーの幅より一層大きい請求項２のガスケット装置」と定めていることからすると，本件補正発明は，上記請求項２及び３のガスケットの上位概念である，突出部の有無については特定しないガスケットが記載され，上記請求項３には，【図１１Ａ】などに図したがって，本件補正発明は，突出部を有するガスケット及び突出部を有しないガスケットのいずれをも含む発明であると解すべきである。(イ)前記(1)ウによると，引用例に記載された発明も，弾性泡沫断面に埋め込まれた電磁シールドの構成を有するものと，泡沫断面の外側表面の少なくとも一部分を覆う，継ぎ目がない導電性の外被を有するものとがあるから，引用例には，シールドのみを有する，導電性外被を有しないガスケットと，シールドのみならず導電性外被を有するガスケットのいずれについても開示されているか，少なくとも示唆また，前記(1)アによると，引用例の特許請求の範囲の請求項１８には，導電性外被が発明特定事項とはされていないから，導電性外被を有しないガスケットに係る発明が記載されているものであり，同請求項１には，導電性外被が発明特定事項とされているから，導電性外被を有するガスケットに係る発明が記載されているものしたがって，引用例に記載された発明は，導電性外被を有するガスケット及び導電性外被を有しないガスケットのいずれをも含む発明であると解すべきである。(ウ)この点について，原告は，引用例に記載された発明に必要不可欠な導電性外被の存在を看過した本件審決の認定は，誤りであると主張する。しかしながら，前記のとおり，引用例には，導電性外被を有するガスケット及び導電性外被を有しないガスケットのいずれをも含む発明が開示されているものであるから，引用例に記載された発明において，導電性外被が必要不可欠の構成であるしたがって，原告の前記主張は，その前提自体が誤りであって，採用することができない。


イ「頂面」と「底面」という用語を複数の意味で使用している誤りについて引用例に記載された発明は，導電性外被を有するガスケット及び導電性外被を有しないガスケットのいずれをも含む発明であるところ，弾性泡沫断面，シールド及び導電性外被の位置関係は明瞭であって，導電性外被を有するガスケットの場合，「長さと，頂面と，底面とを有するＥＭＩ遮蔽ガスケット」は，導電性外被の頂面及び底面を意味し，導電性外被を有しないガスケットの場合，弾性泡沫断面の頂面原告は，引用例に記載された発明が，導電性外被を有する構成に限定されることを前提として，導電性外被により形成される「ＥＭＩ遮蔽ガスケットの頂面及び底面」と，「弾性泡沫断面の頂面及び底面」という実質的に異なる概念とを識別してしかしながら，引用例に記載された発明は，導電性外被を有するガスケットに限定されるものではなく，また，弾性泡沫断面，シールド及び導電性外被の位置関係したがって，原告の前記主張は採用できない。
ウ小括
(3)相違点１の認定の誤りについて
原告は，本件審決の引用発明の認定が誤りであることを前提として，相違点１の認定もまた，誤りであると主張するが，その前提自体に理由がないことは，前記(2)したがって，原告の主張は採用できず，本件審決の相違点１の認定に誤りはない。
(4)相違点１に係る判断の誤りについて
アシールド部材をエラストマー材料に導電性粒子を混合して形成することの動
機付けについて，
(ア)周知例１（甲２）は，電磁波シールド用パッキンに係る文献であるところ，同文献には，従来，電磁波シールド用パッキン（ガスケット）としては，シリコーンゴムに金属粉などを配合した銀系シリコーンゴム，ニッケル系，銀系などのシリコーンゴムを材料として金型により成形しているが，材料内部に多量の金属充
剤
を含むために硬く，筐体間に実装するのが困難である場合があったこと，充剤を減らすと，電磁波シールド効果も減少すること，電磁波シールド用パッキンにおいて，隙間から外部に漏洩する恐れのある電磁波はパッキンの電磁波シールド層によ(イ)周知例２（甲３）は，導電性パッキンに係る文献であるところ，導電性パッキンのゴムにカーボンブラックや金属粉，金属短繊維等の導電性フィラーを混入すると，導電性が付与され，装置本体と扉との間をシールし，電磁波シールドとし(ウ)以上によると，電磁放射を遮蔽するガスケット装置において，シールド部材をエラストマー材料に銀などの導電性粒子を混合して形成することは，本件優先(エ)前記(1)エ(ウ)によると，引用例には，引用発明において，ＥＭＩシールドが種々の材料及び構造のものでもよいことが開示されているから，ＥＭＩシールドを他の材料や構造のものに変更することが記載又は示唆されているということがでしたがって，引用発明において，引用例の記載や示唆に倣い，ＥＭＩシールドについて，シールド部材をエラストマー材料に銀などの導電性粒子を混合して導電性を有するシールドに形成する前記周知技術を適用することは，当業者が容易に想到
イ原告の主張について


(ア)原告は，仮に，引用発明において当業者が導電性粒子と混練したエラストマー材料でシールドを形成することを想到し得たとしても，導電性外被Ａ及びＢを備えることにより，ガスケット装置の頂面と底面との間に導電路が形成されるのであって，シールドのみにより，導電路がガスケット装置を通じて形成されることはないから，引用発明において，エラストマー材料に導電性粒子を混練して形成したシールドを用いたとしても，本件補正発明の構成である，ガスケット装置の頂面と底面との間に，エラストマー材料のシールドによる導電路を，ガスケット装置を通しかしながら，原告の主張は，引用発明が導電性外被を有する構成に限定されることを前提とするものであって，その前提自体が誤りである。引用発明は，導電性外被を有しない構成をも含んでおり，その場合，ＥＭＩ遮蔽ガスケットの頂面とガスケット底面との間に存在する電導路は，シールドのみによって形成されることにまた，本件補正発明は，突出部を有する構成をも含んでおり，その場合，本件補正発明においても，導電路は薄いバーと上下の突出部との合計３つの部材により形(イ)原告は，引用発明において，ガスケット頂面及び底面までシールドを延在させることによりシールドによる導電路を形成したり，導電性外被を配置しないことによりシールドをガスケット頂面及び底面まで延在させて導電路を形成すると，異なる金属の緊密な接触により生じる電流で腐食が生じるため，引用発明の目的を達成することができなくなるから，当業者は，何らの動機付けなくして，そのようしかしながら，電流による腐食が問題とならない環境（水分が抑制された環境等）においては，腐食の防止を考慮する必要はないし，前記(1)エ(エ)によると，引用例には，電流による腐食が生じない実施例も開示されているから，腐食の問題は，引用発明において導電性外被を配置しないことの阻害要因とはならない。しかも，(ウ)原告は，引用発明のようなＥＭＩガスケットにおいて，地面に接地させるガスケット部分ではなく，遮蔽メカニズムを構成する部分の材料として，金属粉等の導電性粒子を含有するゴムを使用することまで，周知技術であるということはできないし，引用発明のシールドは，電磁干渉を吸収及び／又は反射するための部材であるのに対し，導電性外被は，導電体と電気的に接触することによりシールドが吸収したエネルギーを地面に放散するとともに，腐食の発生を抑制するための部材であるから，機能が異なる２つの部材について，一方の部材の材料を変更した際，しかしながら，本件補正発明は，突出部を有するガスケット及び突出部を有しないガスケットのいずれをも含む発明であり，引用発明も，導電性外被を有するガス引用発明が導電性外被を有するガスケットであり，本件補正発明が突出部を有するガスケットであるとすると，いずれも突出部（導電性外被）と薄いバー（シールド）とを備えている点で一致しており，本件補正発明と引用発明との相違点１は，また，引用発明が導電性外被を有しないガスケットであり，本件補正発明が突出部を有しないガスケットとであるとすると，いずれも薄いバー（シールド）を備えている点で一致しており，本件補正発明と引用発明との相違点１は，薄いバーとシしたがって，相違点１は，いずれにせよ，薄いバーとシールドとの材料の相違であるということができるところ，前記ア(ア)及び(イ)のとおり，周知技術は，いずれも電磁エネルギーを反射及び／又は吸収することによって継ぎ目を通る電磁干渉を抑制する機能を奏するものであり，引用発明においても，シールドは，電磁エネルギーを反射及び／又は吸収することによって継ぎ目を通る電磁干渉を抑制する機能を奏するものであるから，引用発明のシールドに，同様の機能を発揮する周知技また，前記(1)エ(ウ)によると，引用例には，導電性外被として，金属被覆以外のエラストマー樹脂を用いたものも開示されているから，引用発明において，エラストマー材料に導電性粒子を混練して形成したシールドを採用する際，併せて導電性(エ)以上のとおり，原告の前記主張はいずれも採用できない。
ウ小括
よって，当業者は，引用発明及び周知技術に基づいて，相違点１の構成に容易に想到し得るものというべきであって，本件審決の相違点１に係る判断に誤りはない。
(5)相違点２に係る判断の誤りについて
ア前記１(3)によると，本件補正明細書には，薄いバーの幅の好適な範囲は，ガスケットの全体の厚さに応じて定まること（【００３０】），薄いバーの幅の数値範囲は，圧縮性やコストの観点からすると，小さいほど好ましいが，可撓性や導電性との良好なバランスを考慮すると，０．５ないし２０ミルの範囲にあることが望ましいこと（【００２０】）が開示されているということができる。しかしながら，本件補正明細書の記載からすると，上記数値範囲の上限及び下限の数値を境にして，特性に急激な変化があるとまで認めることはできず，また，ガスケットの材料や配合比が異なれば，圧縮性やコストも異なることは技術常識であしたがって，本件補正発明の薄いバーの幅に係る数値限定には，臨界的な意義があるとまで認めることはできず，この数値限定は，当業者が適宜行うことができるイ前記(1)エ(ウ)によると，引用例には，シールドの厚さについて，１０００分の１．５インチ（１．５ミルに相当）の厚さのポリプロピレンフィルムの薄層の両側を銅で金属被覆した構成が開示されているから，引用例には，本件補正発明の数ウしたがって，薄いバーの幅について，相違点２に係る数値範囲に設定することは，当業者が容易に想到し得るものというべきである。この点について，原告は，第１エラストマー材料をガスケット装置の頂面から底面まで二分する薄いバーを有するガスケット装置において，圧縮性向上，コスト低減及び電気的接触域の確保の全てを実現するために薄いバーの幅を規定するという技術思想自体，引用例並びに周知例１及び２には存在しないから，当業者は，周知しかしながら，前記(1)イ(ウ)のとおり，引用例には，引用発明の課題として，電磁干渉の遮蔽の改良，構築コストの低減，閉鎖抵抗を最小にすることなどが記載されているから，引用発明も，圧縮性向上，コスト低減及び電気的接触域の確保の全てについて課題としており，これらの課題に基づいて，薄いバーの幅を適宜設定すまた，本件補正発明の薄いバーの幅に係る数値限定に，臨界的な意義があるとはいえない以上，薄いバーの幅を本件補正発明のとおり数値限定することについて，格別な技術的意義を見いだすことはできない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。エ以上によると，本件審決の相違点２に係る判断に誤りはない。
(6)本件補正発明の奏する顕著な効果について


主文
１被告Ｙ社は，原告Ｘ１に対し，３１９５万２５３７円及びこれに対する平成１９年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告Ｘ１のその余の請求をいずれも棄却する。
３原告Ｘ２らの請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用の負担は，以下のとおりとする。
原告Ｘ１に生じた費用の２分の１と被告Ｙ社に生じた費用の２分の１は，被告Ｙ社の負担とする。
原告Ｘ２らに生じた費用の２分の１と被告Ｙ社に生じた費用の２分の１は，原告Ｘ２らの負担とする。
原告らに生じたその余の費用と被告国に生じた費用は，原告らの負担とする。
５この判決は，１項及び４項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１節請求の趣旨
第１原告Ｘ１
１被告らは各自，原告Ｘ１に対し，４１８１万００８２円及びこれに対する平成１９年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告らの負担とする。
３仮執行宣言
第２原告Ｘ２ら
１被告らは連帯して，原告Ｘ２に対し，１８８０万４１１７円及びこれに対する平成１９年９月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは連帯して，原告Ｘ３及び原告Ｘ４に対し，各９４０万２０５８円及びこれに対する平成１９年９月５日から支払済みまで年５分の割合による金員

を支払え。
３訴訟費用は被告らの負担とする。
４仮執行宣言
第２節請求の趣旨に対する答弁
第１被告Ｙ社
１原告らの被告Ｙ社に対する請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は原告らの負担とする。
第２被告国
１原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。２訴訟費用のうち，原告らと被告国との間に生じた部分は原告らの負担とする。３仮執行の宣言は相当でないが，仮に仮執行宣言を付する場合は，
担保を条件とする仮執行免脱宣言
その執行開始時期を判決が被告国に送達された後１４日経過したときとす
ること
第２章事案の概要
第１節事案の要旨
本件は，被告Ｙ社の兵庫県尼崎市浜所在の工場（以下「旧神崎工場」という。）周辺に居住していた亡Ａ及び亡Ｂが，旧神崎工場から飛散した石綿粉じんにばく露したことにより，中皮腫に罹患し死亡するに至ったとして，亡Ａの相続人である原告Ｘ１及び亡Ｂの相続人である原告Ｘ２らが，それぞれ，被告Ｙ社に対し，大気汚染防止法２５条１項又は民法７０９条（石綿粉じんの飛散防止措置等を講じなかった過失を理由とする）に基づき，また，被告国に対し，国家賠償法１条１項（旧神崎工場における石綿粉じんの飛散防止に関する立法及び省令制定権限等の行使を怠ったことを理由とする）に基づき，連帯して，原告Ｘ１につき４１８１万００８２円，原告Ｘ２につき１８８０万４１１７円，原告Ｘ３及び原告Ｘ４につき各９４０万２０５８円の各損害賠償金並びにこれに対する原告Ｘ１につ

き訴状送達日の翌日（平成１９年６月１２日）から，原告Ｘ２らにつき亡Ｂの死亡日（同年９月５日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払を求める事案である。
以下，略称は別紙１「略称一覧表」（省略）の例によるものとし，省庁名，官職名等はいずれも当時のものである。
第２節前提事実（証拠により認定した事実は，末尾に証拠を掲記する。）
第１当事者等
１原告Ｘ１関係
亡Ａは，大正４年２月２４日，兵庫県姫路市内で出生した（甲Ｄ２－１・２〔枝番を含む。〕）。
亡Ａは，昭和８年９月ころから，兵庫県尼崎市に居住し，昭和１９年ころから昭和４３年１１月ころまでの間，同市常光寺（以下「常光寺の自宅」という。）に居住し，同月，兵庫県宝塚市に転居した（甲Ｄ２－３・１１・１２，甲Ｄ３，弁論の全趣旨）。
亡Ａは，昭和４年４月，兵庫県姫路市内のＨ鉄工所に就職し，昭和８年９月に同鉄工所を退職し，同月，兵庫県尼崎市内のＩ火力発電株式会社（以下「Ｉ火力」という。）に入社し，昭和１４年４月，同社を退職した。その後，亡Ａは，同年８月１７日，Ｊ株式会社（以下「Ｊ社」という。）に入社し，同日から昭和５０年３月２０日まで，Ｊ社の尼崎工場（兵庫県尼崎市東長洲通所在。以下「Ｊ社尼崎工場」という。）において工員として勤務し，同日，Ｊ社を定年退職した（甲Ｄ２－４・１１，甲Ｄ３）。
亡Ａは，平成７年春ころから咳き込むようになり，そのころ，胸膜中皮腫を発症し，同年７月１２日，宝塚市立病院に入院し，平成８年１月８日，胸膜悪性中皮腫により死亡した（甲Ｄ１，３，原告Ｘ１本人）。原告Ｘ１は，亡Ａの長男であり，平成１９年３月１９日，いずれも亡Ａの法定相続人であるＤ１，Ｄ２，Ｄ３及びＤ４との間で，亡Ａの遺産のうち，

亡Ａが被告Ｙ社の加害行為により死亡したことにより取得した被告Ｙ社に対する請求権一切及び亡Ａが被告国の違法行為により死亡したことにより取得した被告国に対する請求権一切を，原告Ｘ１が単独で相続するとの遺産分割合意をし，本件訴訟に係る亡Ａの被告らに対する請求権を承継した（甲Ｄ２－１・２〔枝番を含む。〕・９）。
２原告Ｘ２ら関係


亡Ｂは，大正１０年９月１０日，京都府相良郡で出生した（甲Ｆ３）。亡Ｂは，昭和３０年ころから昭和３５年１０月ころまで，大阪市西成区南津守（以下「西成区の自宅」という。）に居住し，同月５日から昭和４７年４月まで，同市西淀川区竹島（以下「西淀川区の自宅」という。）に居住した。その後，亡Ｂは，同月から平成７年６月まで，兵庫県尼崎市次屋（以下「次屋の自宅」という。）に居住し，同月，同市小中島に転居した（甲Ｆ７，８，１８）。
亡Ｂは，平成１８年６月初めころから咳き込むようになり，そのころ，胸膜中皮腫を発症し，同年７月３日から２１日まで，及び同年８月７日から同年１０月２４日まで，兵庫県立塚口病院に入院し，胸腔癒着術を受けた（甲Ｆ１５，１８，原告Ｘ２本人）。
亡Ｂは，平成１９年３月１日，独立行政法人環境再生保全機構（以下「環境再生機構」という。）により中皮腫と認定され，石綿健康被害医療手帳の交付を受けた（甲Ｆ２）。
亡Ｂは，同年９月５日，胸膜中皮腫により死亡した（甲Ｆ１－１・２）。   原告Ｘ２は，亡Ｂの夫であり，原告Ｘ３は，原告Ｘ２と亡Ｂの長女であり，原告Ｘ４は，原告Ｘ２と亡Ｂの次女である。原告Ｘ２らは亡Ｂの法定相続人である（甲Ｆ３ないし６）。
３被告Ｙ社
被告Ｙ社は，昭和５年１２月２２日に設立され，鋳鉄管，各種パイプの製造

販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。被告Ｙ社は，旧神崎工場において，昭和２９年から昭和３１年までの間は白石綿（クリソタイル）を用いて，昭和３２年から昭和５０年までの間は白石綿及び青石綿（クロシドライト）を用いて，石綿セメント管（以下「石綿管」という。）を製造していた（乙Ａ９，乙Ｂ１の１）。また，被告Ｙ社は，昭和４６年から平成７年までの間，旧神崎工場で，白石綿を用いて外壁材や屋根材などの石綿を含有する住宅用建材（以下「石綿含有建材」という。）を製造していた（乙Ａ９，乙Ｂ１の１）。
第２石綿について（省略）
第３被告Ｙ社による石綿使用（省略）
第４石綿関連疾患（省略）
第５石綿粉じんばく露防止に関する法規及び通達等（省略）
第３節争点
第１亡Ａ及び亡Ｂが，被告Ｙ社から飛散した石綿粉じんにばく露したことにより，
中皮腫に罹患したといえるか否か（争点１）
第２被告Ｙ社の４７年改正大防法に基づく無過失責任の有無（争点２）１４７年改正大防法２５条１項に基づく損害賠償責任の有無
２消滅時効の成否
第３石綿関連疾患に関する医学的知見（争点３）
第４被告Ｙ社の民法上の不法行為責任（民法７０９条）の有無（争点４）
１被告Ｙ社の過失の有無
２被告Ｙ社の過失と亡Ａ及び亡Ｂが中皮腫に罹患したこととの因果関係の有無第５被告国の国賠法１条１項に基づく責任の有無（争点５）
１違法性
立法不作為の違法性
規制権限不行使の違法性

ア規制権限不行使の違法性の判断枠組み
イ労働関係法における規制権限不行使
ウ環境関係法における規制権限不行使
エ毒劇法における規制権限不行使
２被告Ｙ社を介した損害発生の予見可能性
３被告国の違法と亡Ａ及び亡Ｂが中皮腫に罹患したこととの因果関係の有無
第６損害（争点６）
１原告Ｘ１関係
２原告Ｘ２ら関係
第４節当事者の主張
（省略）
第３章当裁判所の判断
第１節争点１（亡Ａ及び亡Ｂが，被告Ｙ社から飛散した石綿粉じんにばく露したことにより，中皮腫に罹患したといえるか否か）について第１亡Ａ及び亡Ｂが中皮腫に罹患した要因について１亡Ａは，平成７年春ころから咳き込むようになり，そのころ，中皮腫を発症し，同年７月１２日，宝塚市立病院に入院し，平成８年１月８日，胸膜悪性中皮腫により死亡した（前提事実）。
また，亡Ｂは，平成１８年６月初めころから咳き込むようになり，そのころ，中皮腫を発症し，同年７月３日から同月２１日まで，及び同年８月７日から同年１０月２４日まで，兵庫県立塚口病院に入院し，胸腔癒着術を受けたが，平成１９年９月５日，胸膜中皮腫により死亡した。
そこで，まず，亡Ａ及び亡Ｂが中皮腫に罹患した要因を検討する。２証拠（甲Ａ１，３１，乙Ｂ１－４７－３，丙Ａ３，５ないし７）によれば，中皮腫の発生要因としては，石綿，トロトラスト（放射性造影剤），ＳＶ４０ウイルスへの感染，放射線等が指摘されているが，中皮腫例の８０ないし９０％

以上に石綿へのばく露歴が認められていること，ＳＶ４０ウイルスのみで中皮腫が発症する可能性が低いとの検証結果が出されていること，石綿以外の原因による中皮腫発症の報告数が少ないことから，中皮腫は，そのほとんどが石綿を原因とするものであり，中皮腫の診断の確からしさが担保されれば，当該中皮腫は石綿を原因とするものと考えて差し支えがないとされている。また，上記証拠によると，喫煙は中皮腫の危険度には何ら影響を及ぼさないとされており，石綿繊維それ自体が中皮腫の発生要因であると考えられていることが認められる。


３さらに，前記証拠によれば，石綿の種類別の中皮腫発症リスクは，青石綿（クロシドライト）が最も大きく，白石綿（クリソタイル）の発症リスクは，青石綿や茶石綿（アモサイト）に比べてかなり小さいとされており，白石綿の発症リスクを１とすると，茶石綿が１００倍，青石綿が５００倍ともいわれている。ただし，肺内に沈着した白石綿は徐々に胸膜移動し，肺内から検出されなくなるとも考えられており，青石綿と他の種類の石綿との間の発症リスクの正確な差は明らかではないとされているほか，石綿のサイズ別では，耐久性のある，長くて（長さ５㎛以上），細い（直径１㎛未満）繊維が中皮腫を誘発する率が高いとされていることが認められる。
４なお，証拠（甲Ａ１，丙Ａ５ないし７）によれば，中皮腫の潜伏期間は，ばく露量が多いほど短くなるとされており，中皮腫の平均潜伏期間は，一般に肺がんより長く，多くは３０ないし５０年後に発症し，発症までに最低１０年はかかるとされており，平成１１年度から平成１３年度までの３年間に石綿による中皮腫として労災認定された９３例の調査結果によれば，石綿ばく露開始時から中皮腫発症の症状確認日までの潜伏期間は，平均３８．０年，中央値は３９．５年（最小値１１．５年）であったことが認められる。５上記２ないし４の認定事実に加えて，亡Ａ及び亡Ｂに石綿以外の中皮腫発生要因が窺えないことからすると，亡Ａ及び亡Ｂが胸膜中皮腫に罹患した要因（原
因）は，石綿粉じんへのばく露である可能性が極めて高いこと，また，石綿のなかでも青石綿あるいは茶石綿へのばく露がその要因である可能性が最も高く，白石綿へのばく露が要因である可能性はさほど高くないことが認められる。また，上記４の中皮腫の潜伏期間に照らすと，亡Ａ及び亡Ｂが中皮腫に罹患した要因となった石綿ばく露の時期は，発症のかなり以前であることが推認される。第２旧神崎工場からの石綿粉じん飛散の有無について前記第１のとおり，亡Ａ及び亡Ｂが中皮腫に罹患した要因は石綿粉じんへのばく露であると認められるところ，原告らは，その原因が旧神崎工場から飛散した石綿粉じんによるものであると主張するので，まず，旧神崎工場から石綿粉じんが飛散していたのか否かについて検討する。
１から８（省略）
９検討
以上の認定事実に基づいて検討する。
旧神崎工場では，昭和２９年に白石綿の使用を開始し，昭和３２年に青石綿の使用を開始して，昭和３４年まで，それぞれ年間２５００から３０００トン前後，合計５０００から６０００トン以上を使用しており，昭和３５年から昭和４８年までは青石綿だけで約３３００から７６００トン，白石綿だけでも４０００から７０００トン（ただし，昭和３７年を除く。），合計９０００から１万４０００トン（ただし，昭和３７年を除く。）と使用量が著しく増大し，昭和４９年及び昭和５０年も青石綿と白石綿の合計で年間５０００トン超と，高い水準を維持していたということができる（前記２）。次に，石綿製品（石綿管及び石綿含有建材）の製造工程にあっては，①石綿原料の旧神崎工場への搬入工程において，トラックからの積み卸しの際や石綿倉庫での積み上げの際に，麻袋の破損部分から石綿の原料が漏れ出ていたこと（前記３），②解繊工程から加工工程等において，機械化が進む途上においては，充分な密閉化はされておらず，作業場内に相応の石綿粉じん

が発生していたと推認できること（前記３から），③実際，旧神崎工場では，昭和５０年までに，尼崎労基署等から，たびたび，集じん機の設置方法や性能が不十分である旨の指摘を受け，改善指導に基づいて集じんダクト等の改善を行っており，昭和５０年以降も，局排装置の設置方法や性能に問題があることが指摘され，尼崎労基署からの指導を受けて発じん部の密閉化や局排装置の改善を継続的に実施していること（前記３，），④そして，昭和４６年及び昭和５０年の作業環境濃度は，とりわけオプナー工場で４．０ｆ／㎤程度と高い値であり，その他の工程でも１．０ｆ／㎤以上の場所があったこと（前記４），⑤旧神崎工場では，昭和２９年配属者から昭和４５年配属者及び昭和５３年配属者の合計１５６名が石綿疾病に罹患して保険給付を受けており，うち６５名が中皮腫に罹患していること（前記８）が認められる。
そして，旧神崎工場の排気や換気の状況についてみると，①種々の集じん機（バックフィルターやマルチクロン集じん機のほか局排装置等）が設置されてきたものの，前記のとおり極めて大量の石綿を取り扱う作業場内において発生した石綿粉じんが，建屋の開放部から建屋外に飛散していたこと（前記３），また，②集じん機の本来の機能の限界（１００％集じんできるものではない。）や保守管理の不徹底によって集じんされなかった一定量の石綿粉じんが大気中に排出拡散されていたこと（前記３）が推認され，このことは，周辺住民の目撃状況からもある程度裏付けられている（前記５）。被告Ｙ社は，作業環境における石綿粉じんの発生，飛散を低減化する対策を講じてきたこと，旧神崎工場の元従業員について同工場に１９６５（昭和４０）年以降に配属された者の発症者は実質的にゼロであること，作業環境濃度（昭和４６年及び昭和５０年以降）及び敷地境界濃度（昭和５７年以降）も低い値であり，それ以前の作業環境濃度も低い値であったと推認することができること等の事情から，仮に，旧神崎工場の工場建屋内で発生した石綿

粉じんが工場建屋外，さらには工場敷地外へ飛散したことがあったとしても，遅くとも１９６４（昭和３９）年末ころ，実際にはそれよりも相当以前から，周辺住民の健康に重大な影響を及ぼさない程度であったことは明らかである旨主張する。
しかし，上記及びで認定・説示した旧神崎工場内の作業環境の状況，あるいは，旧神崎工場の排気や換気の状況等に鑑みると，被告Ｙ社は，同工場建屋内で発生した石綿粉じんの工場建屋外への飛散，さらには工場敷地外への飛散を充分に防ぐことができていなかったというべきである。また，石綿粉じんによる疾患についての潜伏期間が長期であることに照らすと，１９６５（昭和４０）年以降に配置された旧神崎工場の元従業員について今後被害申告がないとはいえないところである。


さらに，敷地境界濃度については，昭和５７年以降の測定値しかなく，その数値自体は，住宅地域や商業地域の一般大気中の石綿粉じん濃度とほとんど異ならない程度のものであるが（前記６，７），昭和５０年１１月に旧神崎工場における青石綿の使用が中止され，昭和５７年以降の白石綿の使用量も大幅に減少した（同年以降は３０００から１０００トン）反面，昭和５１年以降，石綿粉じん対策が強化され（①解繊工程において，昭和５１年に石綿の自動搬入装置及び自動開袋装置の設置，②原料処理工程において，昭和５６年までに固定化集じんダクトの取り付けや各ミキサーへの密閉フードの取り付け等，③加工工程等において，昭和５１年から昭和５６年にかけて，集じん機の増設・改良，集じんダクトの取り付け・改良，昭和５５年に合抉り工程への全密閉方式の導入等），作業環境濃度も概ね改善傾向にあった（昭和５７年を境に，それ以後の作業環境濃度のほとんどが０．１ｆ／㎤未満である。）といった事情を考慮すると，昭和５７年以降の敷地境界濃度の数値をもって，昭和２９年から昭和５０年ころまでの敷地境界濃度を推し測ることは合理的ではない。そして，昭和５０年（あるいは昭和５６年）以前は，

同年以降と比較しても旧神崎工場から相当の量の石綿粉じんが同工場の敷地外に飛散していたことが推認できる。
以上の各事情からすると，昭和２９年から昭和５０年ころまで（あるいは昭和５６年ころまで）の旧神崎工場内における石綿飛散対策では，建屋内や敷地内で発生した石綿粉じんの飛散を充分に防ぐことはできておらず，石綿粉じんが同工場の敷地外に飛散していたことが認められる。なお，原告らは，被告Ｙ社が文書提出命令に反して，本件提出義務文書を提出しなかったことから，民訴法２２４条１項により，「本件提出義務文書に記載された昭和４６年１１月１日から昭和４９年１２月末日までの旧神崎工場の作業環境における気中石綿濃度の測定結果が，少なくとも旧特化則の２㎎／㎥を超過する高濃度である」という原告らの主張を真実と認めることができると主張する。しかしながら，本件の他の証拠関係から認められる前記３及び４の事実によれば，昭和４６年時点での気中石綿濃度は，比較的高い値の出る解繊工程で０．２９㎎／㎥であり，昭和５０年時点での気中石綿濃度は，解繊工程で４．０２ｆ／㎤（約０．２４㎎／㎥）であったところ，昭和４６年から昭和５０年にかけて，各作業場において集じん機や集じんダクトの改造等の飛散対策が行われていること，昭和４７年以降，白石綿の使用量は増加したが，青石綿の使用量が減少しているため，全体の石綿使用量は減少していることが認められる。これらの事実に鑑みると，昭和４６年から昭和５０年までの間の気中石綿濃度が上記濃度を大幅に超過していたとは考え難く，昭和４７年から昭和４９年にかけての作業環境における気中石綿濃度が２㎎／㎥を超過していたという原告らの上記立証事実を真実と認めることはできない。
第３旧神崎工場周辺に発生した中皮腫の疫学的検討（車谷・熊谷論文）について２００６年論文は，平成１７（２００５）年６月２９日の夕刊報道及び被告Ｙ社の記者会見によって，旧神崎工場の従業員及び同工場の周辺住民にアスベスト

関連疾患が発生していることが明らかになった後，旧神崎工場周辺の住民に発生した中皮腫の原因が同工場で使用されたアスベスト（石綿）によるものか否かを，疫学的に検討したものである。２００８年論文は，２００６年論文の調査対象者に平成１９（２００７）年４月末までに面接調査をした人々を加えて，２００６年論文とほぼ同様の方法，分析をしている。
１，２（省略）
３車谷・熊谷論文の証拠としての評価について
前提
車谷・熊谷論文は，前記のとおり，旧神崎工場から１５００ｍ内に１年以上居住した住民を対象に，中皮腫死亡の距離別ＳＭＲを検討するとともに，気象条件を絡めた拡散シミュレーションによりアスベスト粉じんの相対濃度を推定して量反応関係を観察し，もって旧神崎工場周辺の住民に発生した中皮腫の原因が同工場から排出飛散したアスベスト粉じんによるものか否かを疫学的に検討したものである。したがって，その判定のためには，距離別ＳＭＲの結果と相対濃度別ＳＭＲの結果とを併せて評価する必要がある。
距離別ＳＭＲの結果について
ア観察死亡数について
被告Ｙ社は，情報バイアス（いわゆるＹ社ショック後の思い込みの危険），インセンティブバイアス（調査対象者が被告Ｙ社に見舞金・救済金を申請した人たちであることによる危険），想起バイアス（相当過去に遡る事柄の記憶に関する危険），面接者バイアス（面接者による誘導の危険）といったバイアスがある旨主張する。
確かに，車谷・熊谷論文には，被告Ｙ社が主張するバイアスが存在する可能性は否定できない。また，同論文では，対象者の職場や従前の居住地等における他のアスベスト粉じん発生源が考慮されていないので，観察死亡数の中に，旧神崎工場以外の発生源からの粉じんばく露により

中皮腫を発症した死亡者が含まれている可能性がある。さらに，同論文では，複数の居住地がある場合に，近い方をばく露地点として特定しているため，遠方の住所に居住していた期間のほうがはるかに長い場合でも近い方がばく露地点とされてしまう点に不合理な面がある。加えて，車谷・熊谷論文の観察死亡数は，２００６年論文では，旧神崎工場から１５００ｍ以内に居住する５７名，２００８年論文では同範囲の７３名であり，これを同心円区分地域又は相対濃度区分地域ごとに分けた各地域の観察死亡数は，０ないし１４人と少数であるため，観察死亡数が１名変動するだけでＳＭＲ値が変動する可能性が高い。他方，車谷・熊谷論文は，本件疫学調査の時点までに，自ら問い合わせ窓口に問い合わせた患者又は遺族の中皮腫患者のみを対象としており，対象期間内に尼崎市内に居住歴のある中皮腫患者全てを調査対象としているわけではないため，中皮腫発症リスクが過小評価されている可能性がある。


また，同論文では，尼崎市内に勤務先と居住地の両方がある場合には，旧神崎工場に近い方がばく露地点と特定され，かつ，勤務先がばく露地点と特定された対象者は，ＳＭＲ分析の対象から除外されているため，旧神崎工場から遠方のＳＭＲ値が過小評価されている可能性がある。以上のとおり，車谷・熊谷論文には，不確定要因が過大評価の方向にも過小評価の方向にも存在しているため，その評価はこれらの事情を考慮して慎重に行う必要がある。
他方，車谷・熊谷論文は，調査対象者の死因を，死亡診断書やカルテ等の医療情報等の客観的なデータに基づいて中皮腫と判断していること（死因が特定できない者を調査対象から除外），調査対象者のばく露地点となる居住地を，住民票等の公的記録及び中皮腫患者又は死亡者の遺族からの聞き取り調査等によって，地図上で特定していること（なお，
住民登録された地点や時期と実際の居住地，居住期間が異なる可能性や，遺族の記憶が不正確である可能性はあるものの，２００８年論文によると，同心円区分地域ごとリスク期間〔昭和３２年から昭和５０年まで〕の平均在住期間は１４５か月と比較的長期間であるから，住民登録と実際の居住地等との齟齬や記憶違い等の可能性は低いといえる。），調査対象者の職業ばく露又は家庭内ばく露の可能性の有無を，社会保険庁からの被保険者記録照会回答票の会社名等及び面接による聞き取り調査等に基づいて判断していることが認められ，このような手法ないし方法をみると，同論文の観察死亡数については，さほど客観性を損なう要素はないというべきである。したがって，被告Ｙ社が指摘する上記の種々のバイアスや過大評価の要因が介在するおそれを完全に排除できないにしても，リスク期間中（昭和３２年から昭和５０年）に旧神崎工場から半径１５００ｍ以内に１年以上居住していて中皮腫に発症し，平成７年以降に診断書上中皮腫により死亡した人の数（観察死亡数）を５７名ないし７３名としてＳＭＲによる分析をすることにも，相応の合理性があるというべきである。
イ期待死亡数について
リスク保有集団（Population   atrisk）の推定については，環境省の「アスベストの健康影響に関する検討会」が指摘するとおり，ＳＭＲの検討にあたって最も大きな問題である（乙Ｂ１－６９）。もっとも，距離別ＳＭＲの観察死亡数が０ないし１４人と相対的にかなり少ないこと（甲Ｂ１－２５，乙Ｂ１－３０）からすると，リスク保有人口の変動があっても，さほどＳＭＲの値に影響しないと考えられる。また，ＳＭＲの値について控えめな評価をすることによって補うこともあり得るところである。
したがって，リスク保有人口が正確に把握されていないからといって，

ＳＭＲ分析の結果の信頼性が全くなくなるとはいえない。被告Ｙ社は，期待死亡数の算出に当たっては，全国の中皮腫死亡率ではなく，高度工業地域における中皮腫死亡者数を用いるべきであると主張するが，本件全証拠によっても，他の大気汚染物質が中皮腫の罹患率を上げていることを窺わせる事情は認められず，高度工業地域における中皮腫死亡率が全国の中皮腫死亡率よりも高いことも認められない。したがって，車谷論文が全国の中皮腫死亡率を用いたことによって，ＳＭＲ値が過大評価されて分析結果の信用性が著しく低下するとまではいえない。
ウ検討
上記の諸点に留意した上で，車谷・熊谷論文の距離別ＳＭＲ分析の結果を検討する。   男性については，旧神崎工場から０から３００ｍの同心円区分地域のＳＭＲは，２００６年論文では１１．７又は１７．８，２００８年論文では１３．９と，他の地域と比べて突出して高い値であり，９５％信頼区間の下限値も２を超えている。これに対し，３００から６００ｍの同心円区分地域のＳＭＲ及び９５％信頼区間の下限値も１を超えてはいるが，０から３００ｍのそれに比較すると大きく低下している。さらに，６００ｍを超えると９５％信頼区間の下限値はほとんど１を下回る（ただし，２００６年論文の平成１２年から平成１７年の死亡者のうち６００から９００ｍの同心円区分地域の居住者を除く。）。女性については，旧神崎工場から０ないし３００ｍのＳＭＲは突出しており（２００６年論文で５４．１又は２３．１，２００８年論文で４１．４），９５％信頼区間の下限値もかなり高く，また，１５００ｍまでについても，ＳＭＲは９５％信頼区間の下限値を含めて１より大きい（ただし，２００６年論文における平成７年から平成１１年までの死亡
者のうち６００ｍ以上離れた居住者については，９５％信頼区間の下限は１を下回る。）。
ところで，前記のとおり，２００８年論文は，２００６年論文の調査対象者にその後の新たな調査対象者を加えて，２００６年論文とほぼ同様の手法を用いて分析を行ったものであり，２００６年論文の調査を含めて全体を総括するものであるといえるから，以下，観察死亡数の多い２００８年論文を基準に検討を加える。
上記のとおり，男女とも，少なくとも旧神崎工場から０ないし３００ｍの地域については，全国の中皮腫発症リスクと比較して，中皮腫発症リスクが高いと評価することができる（なお，男性のＳＭＲ値が同区間の女性のそれと比べて低いが，これは男性の期待死亡数の算出に用いられた全国の中皮腫死亡数に職業ばく露による死亡者が含まれているためであると推測される。）。
これ以外の場合については，男性は，旧神崎工場から６００ｍを超えると９５％信頼区間の下限値はほとんど１を下回るから，全国の中皮腫発症リスクと比較してそのリスクが高いと評価することはできない。また，男性の３００から６００ｍの同心円区分地域のＳＭＲについては，その値だけをみると，全国の中皮腫発症リスクと比較してそのリスクが高いといい得るが，前記の過大評価の可能性を考慮すると，リスクが高いと断定することはできない。


一方，女性については，３００から６００ｍまでについても，その値だけをみると，ほとんどのＳＭＲが９５％信頼区間の下限値を含めて１より大きいから，全国の中皮腫発症リスクと比較して中皮腫発症リスクが高いと評価し得るが，６００から１５００ｍまでについては，前記の過大評価の可能性のほか，旧神崎工場からの距離が大きくなってもＳＭＲが減少せず，かえって上昇している点に疑問が残ることを考慮すると，

同区間の女性の中皮腫発症リスクが旧神崎工場を原因として高くなっていると断定することはできない（なお，前記のとおり，男性のＳＭＲ値は期待死亡数が女性に比べて多いために低くなっていると推測されるから，男性のＳＭＲ値と女性のそれとを比較して中皮腫発症リスクの高低を判断することはできない。）。
相対濃度別ＳＭＲの結果について
ア大気拡散シミュレーションによる相対濃度について車谷・熊谷論文は，公害研究対策センターの窒素酸化物検討委員会が作成した窒素酸化物総量規制マニュアルに準じて，旧神崎工場からのアスベストの拡散シミュレーションを行っており，調査対象エリアの設定方法や気象データの各拡散パラメータへの当てはめ自体に，特段不適切な点は認められない。また，気象データは，旧神崎工場近隣の公的機関における測定値を利用しており，気象データの収集も適切に行われていると認められる。
したがって，車谷・熊谷論文の大気拡散シミュレーションによる相対濃度の分析結果は，参考に値するものというべきである。ただし，拡散シミュレーションにおいては，気象データ，排出データ等のほかに対象物質の特性（乾性沈着，湿性沈着，再飛散）に関する知見も必要であり，また，対象物質の環境濃度データによる検証を行う必要がある（乙Ｂ１－６９・７０）ところ，車谷・熊谷論文では，重力沈降，乾性沈着・湿性沈着及びレインアウト・ウォッシュアウトを考慮していないし，対象物質の環境濃度データによる検証も行っていない。そして，実際には，対象物質の沈降・沈着や地表付近の建造物等の障害物への衝突等によりアスベスト繊維が拡散途中で落下するなどして，シミュレーションの結果よりも拡散範囲が狭まり，これにより，とりわけ低濃度地域の相対濃度区分地域が変更される可能性があると考えられる。

したがって，低濃度地域の相対濃度の分析結果については，上記の点に留意して評価する必要がある。
イ相関関係グラフについて
車谷・熊谷論文は，相対濃度と相対濃度別ＳＭＲに正の相関関係が認められると評価する。しかしながら，被告Ｙ社が指摘するとおり，同論文の相対濃度と相対濃度別ＳＭＲの相関関係グラフでは，低濃度地域側の４地域の平均相対濃度は比較的近接しているのに対し，高濃度地域側の平均相対濃度はかなり間隔が空いており，グラフとしての精度が高いとはいえない。また，高濃度地域から中濃度地域までは，濃度レベルの低下に伴って顕著にＳＭＲが減少するのに対し，低濃度地域は濃度レベルの低下とＳＭＲの減少が正の相関を示しているとはいえず，逆にＳＭＲが高くなっている部分もあり，全ての相対濃度区分に対応して正の相関関係があるとは評価し難い。
さらに，距離別ＳＭＲの場合と同様，過大評価の危険性があり，また，相対濃度区分地域ごとの観察死亡数が少数であるため，観察死亡数が１名変動するだけでＳＭＲ値が変動する可能性が高く，それに伴い，相関関係グラフにも影響が及ぶといわざるを得ない。
ウ検討
上記ア及びイのとおり，大気拡散シミュレーションによる相対濃度別ＳＭＲの結果は，参考に値するものであるが，自ずと限界があり，とくに，低濃度地域の相対濃度及び同地域区分のＳＭＲについては，現実の拡散による濃度を正確に反映しているとはいえず，また，全ての相対濃度区分に対応して相対濃度と相対濃度別ＳＭＲに正の相関関係がある（量反応関係がある）ともいい難いというべきである。なお，旧神崎工場周辺は建物の多い地域であるから，以下では，より現実の拡散状況を反映していると考えられるBriggsの都市域用に基づ

く相対濃度別ＳＭＲの結果について検討する。
以上の点に留意しつつ，相対的濃度別ＳＭＲの結果についてみると，男女とも相対濃度５０－１９９ないし２００（Briggsの都市域用）の高濃度域にあっては，相対濃度別ＳＭＲが２３．０（男性）及び４０．５ないし４７．７（女性）と極めて高い値であり，９５％信頼区間の下限値も１をはるかに超えており（統計学的にみて有意である。），この範囲では，中皮腫による死亡と相対濃度との間に関連性を肯定することができ，旧神崎工場に由来する石綿粉じんによる中皮腫発症のリスクが高いと評価することができる。
これに対し，他の相対濃度区分（Briggsの都市域用）では，男性の場合は，相対濃度２０を下回ると９５％信頼区間の下限値が１を下回る（統計学的にみて有意であるとはいえない。）ので，中皮腫による死亡と相対濃度との間に関連性を肯定することはできない。また，相対濃度２０－４９については９５％信頼区間の値が１をある程度超えているが，上の留意点を考慮すると，中皮腫による死亡と相対濃度との間に関連性があると断定することはできない。
女性の場合は，相対濃度５を下回ると９５％信頼区間の下限値が１を下回るので，中皮腫による死亡と相対濃度との間に関連性を肯定することはできない。また，相対濃度５－５０については９５％信頼区間の下限値が１を超えるが，上記の留意点を考慮すると，中皮腫による死亡と相対濃度との間に関連性があると断定することはできない。
繊維数濃度について
２００６年論文は，相対濃度別の地域集団（女性）の過剰死亡数から，先行の疫学研究から得られているアスベスト繊維数濃度と中皮腫死亡率の関係式（日本産業衛生学会許容濃度委員会が用いた算出式）を用いるなどして，旧神崎工場周辺地域におけるアスベスト繊維数濃度を推定しているが，繊維

数濃度は相対濃度に依拠しているため，前記で検討したように，特に，低濃度地域の繊維数濃度については，信頼性が低いというべきである。
まとめ


旧神崎工場の半径１５００ｍ以内という限られた範囲において，１年以上居住し，診断書上中皮腫に罹患し，かつ職業性ばく露が否定される可能性の高い者が７７名（２００６年論文）ないし９０名（２００８年論文）存在するというのは，常識的にみて多いというべきところ（２００６年論文では，１５００ｍ以内のリスク期間の観察死亡数５７人について，期待死亡数を１５．６人として，ＳＭＲは３．７であるとする。），前記ないしで車谷・熊谷論文を検討したところによると，リスク期間に旧神崎工場から３００ｍ以内に１年以上居住したか，又は相対濃度５０－１９９（Briggsの都市域用）の範囲に居住した者については，旧神崎工場から飛散した石綿粉じんによって中皮腫を発症するリスクが高いと評価することができる。したがって，この条件を満たして中皮腫に罹患した場合，そのことは，当該中皮腫の要因である石綿粉じんの発生源が旧神崎工場であると推認させるひとつの重要な事情となるということができる。
他方，上記の範囲以外において中皮腫に罹患した場合には，その要因である石綿粉じんの発生源が旧神崎工場であると推認する事情となると断定することはできず，とくに，男性で居住地が旧神崎工場から６００ｍを超えるか，相対濃度２０（Briggsの都市域用）を下回る場合，女性で相対濃度５（Briggsの都市域用）を下回る場合には，上記のように推認する事情とはならないと評価せざるを得ない。
４亡Ａ及び亡Ｂへの当てはめについて（乙Ｂ１－３２）前記３の検討で得られた結果を，亡Ａ及び亡Ｂに当てはめると，以下のとおりとなる。
亡Ａ

ア亡Ａの就業場所（Ｊ社尼崎工場）
亡Ａ（平成８年１月８日死亡）の勤務先は，Ｊ社尼崎工場（別紙４周辺図（省略）〔以下「別紙周辺図」という。〕の「Ｊ社尼崎工場」と指し示された場所）であり，就業場所は，同工場敷地内の北側に位置する第２工場（以下「Ｊ社第２工場」という。）内の北東角（別紙９「Ｊ社（株）尼崎工場の見取り図」（省略）〔以下「別紙Ｊ社工場見取図」という。〕の「ロッド」と書かれた場所）であり，同心円の中心（旧神崎工場の敷地中央地点。以下同じ。）から南南東約２００ｍの地点であった（甲Ｂ１－１４・３８，甲Ｄ２－３，乙Ｂ１－３２）。以下に上記就業場所におけるＳＭＲ分析の結果を記載する（ＳＭＲ値の後に記載された括弧内の数字は，９５％信頼区間のＳＭＲ値である。）。ただし，車谷・熊谷論文におけるＳＭＲは，居住者を対象としたものであるから，亡Ａについて週５日から６日，一日８時間程度の在勤時間であったことを前提として，該当する同論文のＳＭＲ値を３分の１程度に減じて評価すべきである。   距離別ＳＭＲ
ａ２００６年論文
男性０－３００ｍ（平成７年から平成１１年までの死亡者）
ＳＭＲ１１．７（２．１－４２．７）
ｂ２００８年論文
男性０－３００ｍ（平成７年から平成１８年までの死亡者）
ＳＭＲ１３．９（５．６－２８．７）
相対濃度別ＳＭＲ
ａ２００６年論文（Briggsの都市域用）
男性５０－１９９      ＳＭＲ２３．０（１１．４－４４．３）ｂ２００６年論文（Pasquill-Gifford）男性１００－４９９    ＳＭＲ１８．５（１０．７－３０．９）

ｃ２００８年論文（Briggsの都市域用）
男性５０－２００      ＳＭＲ２３．０（１１．０－４２．３）
イ常光寺の自宅
距離別ＳＭＲ
亡Ａが昭和１９年ころから昭和４３年１１月ころまで居住した常光寺の自宅は，同心円の中心から南約５００ないし６００ｍの地点（別紙周辺図の「亡Ａ居住地」と指し示された地点）にあった（乙Ｂ１－３２，原告Ｘ１本人）。
ａ２００６年論文
男性３００－６００ｍ（平成７年から平成１１年までの死亡者）
ＳＭＲ４．１（１．１－１２．１）
ｂ２００８年論文
男性３００－６００ｍ（平成７年から平成１８年までの死亡者）
ＳＭＲ５．６（２．９－９．８）
相対濃度別ＳＭＲ
ａ２００６年論文（Briggsの都市域用）
男性２０－４９    ＳＭＲ５．７（２．７－１１．７）ｂ２００６年論文（Pasquill-Gifford）男性５０－９９    ＳＭＲ２．７（１．１－６．４）
ｃ２００８年論文（Briggsの都市域用）
男性２０－５０    ＳＭＲ５．８（２．５－１１．５）
亡Ｂ
ア西淀川区の自宅
距離別ＳＭＲ
亡Ｂ（平成１９年９月５日死亡）が昭和３５年１０月５日から昭和４７年４月まで居住した西淀川区の自宅は，同心円の中心から東南東１２

００ないし１５００ｍの地点（別紙周辺図の「亡Ｂ居住地（１９６０年１０月～１９７２年４月）」と指し示された地点）にあった（甲Ｆ１８，乙Ｂ１－３２）。
ａ２００６年論文
女性９００－１５００ｍ
（平成１２年から平成１７年までの死亡者）
ＳＭＲ７．２（３．６－１３．９）
ｂ２００８年論文
女性１２００－１５００ｍ
（平成７年から平成１８年までの死亡者）
ＳＭＲ８．９（４．３－１６．４）


相対濃度別ＳＭＲ
ａ２００６年論文（Briggsの都市域用）
女性２－４．９    ＳＭＲ１．９（０．６－４．８）ｂ２００６年論文（Pasquill-Gifford）女性５－９．９    ＳＭＲ１．４（０．４－４．２）
ｃ２００８年論文（Briggsの都市域用）
女性１－１．９    ＳＭＲは算出されていない
（なお，２－４．９のＳＭＲは２．３〔０．８－５．４〕）
イ次屋の自宅
距離別ＳＭＲ
亡Ｂが昭和４７年４月から平成７年６月まで居住した次屋の自宅は，同心円の中心から北東約１１００ないし１２００ｍの地点（別紙周辺図の「亡Ｂ居住地（１９７２年４月～１９９５年６月）」と指し示された地点）にあった（甲Ｆ１８，乙Ｂ１－３２）。
ａ２００６年論文

女性９００－１５００ｍ
（平成１２年から平成１７年までの死亡者）
ＳＭＲ７．２（３．６－１３．９）
ｂ２００８年論文
女性９００－１２００ｍ
（平成７年から平成１８年までの死亡者）
ＳＭＲ８．３（３．６－１６．４）
相対濃度別ＳＭＲ
ａ２００６年論文（Briggsの都市域用）
女性２－４．９    ＳＭＲ１．９（０．６－４．８）ｂ２００６年論文（Pasquill-Gifford）女性５－９．９    ＳＭＲ１．４（０．４－４．２）
ｃ２００８年論文（Briggsの都市域用）
女性２－４．９    ＳＭＲ２．３（０．８－５．４）
検討
以上の当てはめの結果を，前記３の内容と照らし合わせると，亡Ａの勤務地については，全国の中皮腫発症リスクと比較して中皮腫発症リスクが高いと評価することのできる範囲（距離別ＳＭＲ）であり，かつ中皮腫による死亡と相対濃度との間の関連性を肯定することのできる範囲（相対濃度別ＳＭＲ）のいずれにも含まれているということができる。このことは，上記範囲に含まれるのが居住地ではなく勤務地であることを考慮しても，亡Ａが中皮腫に罹患した要因である石綿粉じんの発生源が旧神崎工場であると推認させるひとつの重要な事情であるということができる。他方，亡Ｂについては，距離別ＳＭＲからは，いずれの自宅も，その値だけをみれば全国の中皮腫発症リスクと比較して中皮腫発症リスクが高いと評価し得る範囲に含まれるものの，旧神崎工場と関連性があるとは断定する

ことはできず，また，相対濃度別ＳＭＲでは，いずれも９５％の信頼区間の下限値が１を下回るため，中皮腫による死亡と相対濃度との間の関連性を肯定できる範囲には含まれていない。したがって，車谷・熊谷論文の結果からは，亡Ｂが中皮腫に罹患した要因である石綿粉じんの発生源が旧神崎工場であると推認することはできない。
第４尼崎市内の他の工場等からの石綿粉じんの排出状況について
１から３（省略）
４検討
上記の尼崎市の調査によると，尼崎市内において敷地内で石綿（青石綿及び白石綿等）を使用していた事業所が旧神崎工場を含め少なくとも３９事業所あること（前記１），本庁地区北部から小田地区にかけては，多数の事業場が集中しており，上記３９事業所以外の工場等でも，石綿原料，石綿含有材料又は石綿含有製品を使用していた可能性があること（前記２），車両のブレーキライニング等から石綿粉じんが飛散した可能性もあること（前記３）という事情に照らすと，亡Ａ及び亡Ｂが，旧神崎工場より同人らの居住地等に近い工場又はその他の生活場所の近隣の工場等から飛散した石綿粉じんにばく露した可能性も否定はできない。
しかし，他方で，前記１のとおり，年間平均５０００トン以上の石綿を使用していたことが判明している事業所は，旧神崎工場とＫスレートの２箇所のみであり，その他の事業所の石綿年間平均使用量はいずれも１００トン未満であるから，旧神崎工場とＫスレートは，他の事業所の５０倍以上の多量の石綿を使用していたことが認められる。しかも，青石綿に限ると（Ｋスレートは白石綿の扱いのみである。），いずれの事業所も，旧神崎工場の使用量（前記前提事実第３のとおり，昭和３２年以降は年間２７００から３５００トン，昭和３５年以降は５０００から６０００トン前後，昭和４３年以降は最大で７６６９トンである。）に比して極めて少ない量である（使用量が不明の事業所もあるが，
それほどの量とは考え難い。）。また，１トン以上の石綿を使用していた旧神崎工場以外の事業所（ただし，Ｊ社尼崎工場を除く。）は，いずれも亡Ａ及び亡Ｂの居住地等から旧神崎工場よりも遠い場所にある。
以上の事情を勘案すると，亡Ａ及び亡Ｂの勤務地又は居住地の周辺にける旧神崎工場以外の工場等が，同人らが中皮腫に罹患した原因となった石綿粉じんの発生源であった可能性も否定はできないが，他方，これらの発生源による同人らのばく露状況を示す具体的な事情は明らかではなく，旧神崎工場がその発生源であることを否定することもできないというべきである。第５亡Ａ及び亡Ｂの職業ばく露又は家庭内ばく露等の有無について
１亡Ａについて
Ｊ社尼崎工場における石綿ばく露の可能性
アからオ（省略）
カ検討


亡Ａは，前記アのとおり，鋳鉄品や鍛造品を削る作業に従事しており，その際に旋盤等の工作機械を使用していたことが推認されるところ，古い旋盤のブレーキバンドの摩擦材には石綿が使用されていることが多く，ブレーキの使用により石綿粉じんが飛散した可能性はある。また，前記ウのとおり，Ｊ社尼崎工場では，昭和３０年ころから昭和６３年まで，アスベストクロス等を，船舶用エンジンの組立工程で排気管に断熱材として取り付けたり，溶接や鋳造の工程で断熱材として使用したりしていたこと，また，白石綿を含有するアスベストクロス等の切断作業を行っていたこと，その切断作業を昭和４４年から昭和５９年までの間は，Ｕ機材が，亡Ａの職場と同一建屋内の約６０ｍの距離にある作業場で行っていたことが認められる。そして，前記アのとおり，亡Ａは，昭和１４年８月から昭和５０年３月までの間，Ｊ社尼崎工場に勤務していた。したがって，亡Ａが，昭和３０年ころから昭和５０年ころまでの２０年間，

切断作業等により飛散した石綿粉じんにばく露した可能性がないとはいえない。
しかしながら，前記アのとおり，亡Ａは，コネクティングロッド（連接棒）を削る等の機械加工作業に従事し，直接アスベストクロス等を取り扱う作業には従事していなかった上，亡Ａの作業場所であるロッド工程とアスベストクロス等を使用していたラギング工程及び溶接工程との間には，他の複数の作業場が置かれ，鋳造工程は別棟の離れた工場内において行われていた。また，前記エのとおり，Ｊ社尼崎工場と同じ時期に工場内で同様にアスベストクロス等を使用していた長浜工場及び塚口工場においては，平成１７年１１月時点で，石綿関連疾患の労災認定等の決定がされていないのであり，また，前記エのとおり，アスベストクロス等を直接取り扱っていたＵ機材の労働者についても石綿関連疾患の発症は報告されていないのである。これらの事情に照らすと，Ｊ社尼崎工場においてコネクティングロッド（連接棒）を削る等の機械加工作業に従事し，切断作業等に関わってはいなかった亡Ａが，切断作業等よる石綿粉じんの飛散による健康影響を受けていたとは考えにくいところである。
なお，前記オのとおり，平成１７年のＪ社調査により，同敷地内の１０か所のサンプルのうち，敷地北側の２か所で青石綿が検出され，尼崎市による再度のサンプル調査でも，同じ２か所で青石綿が検出されたことが認められる（Ｊ社青石綿）。
この点につき，一般に，発電所，変電所，その他電気設備では，配管などの保温材，耐火目的の建材，変電設備の防音材，地中線用のセメント管，機器類や配電盤などの天井や内壁の吹付材等に石綿製品が使用されている場合があること（乙Ｂ１－２９－７），吹付け石綿のある建物等では，吹き付けた壁をこすったり，破損したり，あるいは自然劣化に

より，石綿繊維が空気中に飛散する場合があること（乙Ｂ１－２９－７・１１），Ｊ社調査によって青石綿が検出された箇所は，亡Ａが勤務していたロッド工程の近辺でもあることからすると，Ｊ社調査によって検出された石綿，特に青石綿が，Ｊ社の施設ないし建屋に含有していた石綿に由来するものであって，前記を裏付ける証拠であるとみる余地がある。また，尼崎市の調査（平成９年７月３１日現在）によると，平成７年１月１７日の阪神淡路大震災により，Ｊ社尼崎工場のある小田地区では，全壊の家屋が５３５棟，半壊の家屋が４６０８棟，一部損壊の家屋が５３５０棟であり（乙Ｂ１－２９－１６），Ｊ社青石綿は，阪神淡路大震災の時に，これらの家屋から空気中に飛散した石綿繊維である可能性もある。しかしながら，他方で，石綿繊維は一般に安定性及び環境蓄積性があり，通常の環境条件下では半永久的に分解・変質せず，地表に沈降したものも容易に再発じんするため，その滞留時間は極めて長いと指摘されていること（丙Ｃ１３，１４）に鑑みると，平成１７年の調査で検出された石綿繊維であっても，かつて旧神崎工場から飛散してきたものである可能性もまた否定することはできない。したがって，Ｊ社青石綿は，前記の認定を左右しない。
Ｉ火力における石綿ばく露の可能性
アからエ（省略）
オ検討
前記アによると，亡Ａは，昭和８年から昭和１４年までの約６年間，Ｉ火力の火力発電所の建設作業における各種機械修理等に従事していたことが認められるところ，Ｉ火力では，ボイラーや発電設備の保温材として石綿が使用されており，火力発電所でのプラント設備の建設や補修作業の溶接時の石綿粉じんばく露による中皮腫発症が知られていることに鑑みると，亡ＡがＩ火力での作業に従事中に石綿粉じんばく露により中皮腫に罹患し

たことは，可能性としてはありうる。しかし，亡ＡがＩ火力への勤務中に，具体的にどのような材料等を使用して，どのような内容の作業を行っていたのかは証拠上明らかではなく，実際にＩ火力において石綿粉じんばく露があったとまで認定することはできない。
Ｈ鉄工所における石綿ばく露の可能性
ア亡Ａは，昭和４年４月ころから，姫路市内のＨ鉄工所に入所し，昭和８年９月ころまで，同所に見習いとして勤務した（甲Ｄ２－１１）。イ一般に鉄工所では，耐火，断熱，保温等の目的で，建屋の吹付，製造機器等に石綿が使用され，鉄工所の作業員は石綿を含有する耐火服等を着用していた（乙Ｂ１－２９－７）。
ウ以上の事実に鑑みると，亡Ａが，Ｈ鉄工所での勤務中に石綿粉じんにばく露した可能性は抽象的にはある。しかし，亡ＡのＨ鉄工所での具体的な作業内容は証拠上明らかではなく，亡ＡがＨ鉄工所で石綿粉じんにばく露した具体的な可能性があったとまでは認められない。
２亡Ｂについて
，（省略）


上記，によると，亡Ｂは，①大阪陸軍造兵廠に勤労動員として勤務し（昭和１８年ころから昭和１９年ころまで），旋盤を使用して，ねじゲージ等の兵器部品の研磨下加工作業に従事していた際に，旋盤や部品から飛散した石綿粉じんに，②西成区の自宅に居住していたころに，約５００ｍ離れた位置にあるＭスレートから発生飛散した石綿粉じんに，③西淀川区の自宅に居住していたころに，約３００ｍ離れた位置にあるＬ鉄工所等から発生飛散した石綿粉じんに，④Ｇ鉄工所（大阪市西淀川区）での旋盤加工に従事した際に，旋盤や部品等から飛散した石綿粉じんに，⑤Ｇ機械工作所（尼崎市次屋）での事務作業の際，あるいは鉄骨造スレート葺の建物（吹付石綿施工の可能性あり）の２階で居住していた際に，これらの作業又は建物から飛散し

た石綿粉じんに，⑥原告Ｘ２の作業着等の衣類を洗濯する際に，衣類に付着した石綿粉じんに，それぞればく露した可能性があるということができる。しかし，いずれも可能性があるというに止まり，ばく露の事実を示す具体的な事情までは認められない。
第６結論
１亡Ａ
前記第１のとおり，中皮腫発症の要因のほとんどが石綿であり，中でも青石綿（クロシドライト）が最も発症リスクが高いとされており，亡Ａが胸膜中皮腫に罹患した要因も石綿（とくに青石綿又は茶石綿）粉じんへのばく露である可能性が最も高い。そして，前記第２のとおり，旧神崎工場では，昭和３２年から昭和５０年までの間，年間最大７０００トン以上の青石綿を使用しており，この間，旧神崎工場内における石綿飛散対策では，建屋内や敷地内で発生した石綿粉じんの飛散を充分に防ぐことはできず，石綿粉じんが同工場の敷地外に飛散していたのである。
また，前記第４のとおり，旧神崎工場以外の尼崎市内にある工場の石綿使用量は，Ｋスレートを除いて，いずれも年間平均１００トン未満に過ぎず，旧神崎工場での青石綿の使用量は，他の工場のそれをはるかに凌ぐものであった上，Ｋスレートを含めたいずれの工場も，旧神崎工場よりも亡Ａの勤務地又は居住地から遠方にあることから，亡Ａの勤務地及び居住地の周辺において，旧神崎工場が亡Ａの中皮腫罹患の原因である石綿粉じんの発生源であることを否定することはできない。
そして，前記第３のとおり，亡Ａは，昭和２９年から昭和５０年３月まで，旧神崎工場から南南東約２００ｍの場所にあるＪ社尼崎工場内の作業場に勤務しており，同作業場のあった場所は，車谷・熊谷論文において，全国の中皮腫発症リスクと比較して中皮腫の発症リスクが高いと評価することのできる範囲（距離別ＳＭＲ）であり，かつ，中皮腫による死亡と相対濃度との間

に関連性を肯定することのできる範囲（相対濃度別ＳＭＲ）に含まれているということができ，このことは，上記範囲に含まれるのが居住地ではなく勤務地であることを考慮しても，亡Ａが中皮腫に罹患した原因となった石綿粉じんの発生源が旧神崎工場であると推認させる，ひとつの重要な事情であるということができる。
他方，前記第５のとおり，亡Ａは，Ｊ社尼崎工場，Ｉ火力及びＨ鉄工所に勤務中に石綿粉じんにばく露した可能性がないとはいえない。しかしながら，前記第５のとおり，Ｊ社尼崎工場と同じ時期に工場内で同様にアスベストクロス等を使用していた長浜工場及び塚口工場において，平成１７年１１月時点で，石綿関連疾患の労災認定等の決定がされておらず，アスベストクロス等を直接取り扱っていたＵ機材の労働者についても石綿関連疾患の発症は報告されていないといった事情に照らすと，Ｊ社尼崎工場においてコネクティングロッド（連接棒）を削る等の機械加工作業に従事し，切断作業等に関わってはいなかった亡Ａが，切断作業等による石綿粉じんの飛散による健康影響を受けていたとは考えにくいところであるし，他の勤務先において，亡Ａが石綿粉じんにばく露していたことは証拠上明らかではない。以上のからまでの事情に鑑みれば，亡Ａが中皮腫に罹患した原因が，旧神崎工場以外の石綿粉じんばく露であった可能性は低く，昭和３２年から昭和５０年３月までの間に，旧神崎工場から飛散した石綿（青石綿等）粉じんにばく露したことによるものであると認められる。
２亡Ｂ
亡Ｂが胸膜中皮腫に罹患した要因としては石綿（青石綿又は茶石綿）粉じんによる可能性が最も高いこと（前記第１），大量の石綿を取り扱う旧神崎工場から昭和３２年から昭和５０年ころまでの間，同工場の建屋内や敷地内で発生した石綿粉じんが同工場の敷地外に飛散していたこと（前記第２）等は，前記２において亡Ａについて検討したところと同じである。


しかしながら，前記第３の４のとおり，亡Ｂの西淀川区の自宅は，旧神崎工場からほぼ東約１４００ｍ離れた地点にあり，また次屋の自宅は，同工場から北東約１１００ないし１２００ｍ離れた地点にあり，距離別ＳＭＲからは，その値だけからみると，いずれの自宅も全国の中皮腫発症リスクと比較して中皮腫発症リスクが高いと評価し得る範囲に含まれるものの，旧神崎工場と関連性があると断定することはできず，また，相対濃度別ＳＭＲでは，いずれも９５％の信頼区間の下限値が１を下回るため，中皮腫による死亡と相対濃度との間の関連性を肯定できる範囲には含まれていない。したがって，車谷・熊谷論文の結果からは，亡Ｂが中皮腫に罹患した要因である石綿粉じんの発生源が旧神崎工場であると推認することはできない。原告らは，亡Ｂは，次屋の自宅に居住していた昭和４７年から平成７年６月までの間，ほぼ毎日，午後１時半ころから午後３時半ころまで，旧神崎工場の北約３００ｍの距離にあった潮江デパートまで買物に出かけて滞在していた旨主張し，原告Ｘ３はこれと同旨の供述をする。しかし，その頻度や滞在時間自体は必ずしも明らかではなく，また，車谷・熊谷論文において設定したデザインとは条件が大きく異なるため，同論文のＳＭＲに当てはめることも適切であるとはいえない。結局，上記のような生活環境にあったことをもって亡Ｂが石綿粉じんにばく露し，それが中皮腫に罹患した原因であったとするには，やはり根拠が薄弱であるといわざるを得ない。以上のとおり，亡Ｂについては，車谷・熊谷論文の結果や次屋に居住していたころの生活環境を根拠として，旧神崎工場に由来する石綿粉じんにより中皮腫に罹患したと推認することは困難である。
もっとも，亡Ｂが中皮腫に罹患した原因は石綿粉じんへのばく露であると認めうるから，旧神崎工場から排出飛散した石綿粉じんがその原因であった可能性を否定することまではできない。
しかしながら，可能性という点では，亡Ｂには，前記第４のとおり，尼崎

市の他の工場等から飛散した石綿粉じんにばく露した可能性や，前記第５ののとおり，西成区の自宅に居住していたころに約５００ｍ離れた位置にあるＭスレートから発生飛散した石綿粉じんにばく露した可能性などもまた，同様に否定できないということになる。
したがって，亡Ｂが中皮腫に罹患した原因が旧神崎工場から飛散した石綿（青石綿等）粉じんにばく露したことによるものと特定することはできず，そのような関係を是認しうる高度の蓋然性があると認めることはできない。第２節争点２（被告Ｙ社の４７年改正大防法に基づく無過失責任の有無）について第１４７年改正大防法２５条１項に基づく損害賠償責任の有無
１４７年改正大防法２５条１項該当性
４７年改正大防法（昭和４７年１０月１日施行）２５条１項は，「工場又は事業場における事業活動に伴う健康被害物質（ばい煙，特定物質又は粉じんで，生活環境のみに係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの以外のものをいう。）の大気中への排出（飛散を含む。）により，人の生命又は身体を害したときは，当該排出に係る事業者は，これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」と定めている。また，同法２条４項は，「この法律において，『粉じん』とは，物の破砕，選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し，又は飛散する物質をいう。」と定めている。そして，現在，同法２５条１項の生活環境のみに係る被害を生じるおそれがある物質を定める政令（以下「適用除外政令」という。）は制定されていない。旧神崎工場における工程は，前記第１節第２のとおりであり，同工場において発生し，飛散した石綿粉じんは，同法２条4項の粉じんに該当すると認められる。
前記第１節に認定・説示のとおり，被告Ｙ社は，旧神崎工場において，昭和２９年から昭和３１年まで白石綿を用いて，昭和３２年から昭和５０年ま

で白石綿及び青石綿を用いて，石綿セメント管を製造し，また，昭和４６年から平成７年まで白石綿を用いて石綿含有建材を製造しており，それらの製造工程における石綿の解繊処理，原料処理及び加工等の処理に伴って石綿粉じんを発生させ，少なくとも昭和２９年から昭和５０年ころまでの間，これらの粉じんを旧神崎工場周辺地域の大気中に排出していた。そして，前記第１節のとおり，亡Ａは，昭和３２年から昭和５０年３月２０日までの間，旧神崎工場から飛散した石綿粉じんにばく露し，これにより中皮腫に罹患して死亡したと認められる。
したがって，被告Ｙ社は，旧神崎工場における事業活動に伴う「粉じん」である石綿粉じんの大気中への排出・飛散により，亡Ａの生命を害したと認められ，上記排出に係る事業者として，４７年改正大防法２５条１項に基づく責任を負うというべきである。
アこれに対し，被告Ｙ社は，４７年改正大防法２５条１項が適用されるのは，石綿粉じんがいおう酸化物と共存することによって呼吸器系疾患等の健康被害を発症する場合に限られ，石綿粉じんそのものに起因する健康被害については適用されないと主張する。
イしかしながら，以下のとおり，４７年改正大防法において規制対象とされる「粉じん」の範囲，同法２５条１項の規定の在り方及び立法過程等の各事情に鑑みると，同法２５条１項の無過失責任が，石綿粉じんそのものに起因する健康被害には適用されないと解釈することはできない。   大防法の規制対象となる「粉じん」の範囲について（甲Ｂ１－６８，乙Ｂ１－９８）
４５年改正大防法の制定以前には，ばい煙として規制される物質としては，①燃焼過程から生ずるいおう酸化物及び②物の燃焼または熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん（従来の「すすその他の粉じん」）が定められていたが，大気汚染の広域化，多様化及び深刻化に対


処すべく，４５年改正大防法により，その定義を拡大する（③機械的処理を除く処理に伴い発生する有害物質を加える。同法２条１項）とともに，燃焼過程以外から発生する粉じんについては，工場等における機械的処理に伴い発生する粉じんまたは鉱石等の原料置場等から飛散する粉じんに対しても規制措置を講ずることとした（定義は前記のとおり。同法２条４項）。つまり，同改正法により，粉じんは，ばいじん等とは別に定められ，この定義は，４７年改正大防法に引き継がれた。以上の事情に照らすと，４５年改正大防法及びこれを引き継いだ４７年改正大防法における「粉じん」に対する規制は，当該粉じんがいおう酸化物と共存することによって健康被害を生ずる場合に限られず，原則として，前記の定義に該当する全ての粉じんについて適用されると解するのが相当である。
４７年改正大防法２５条１項の規定の在り方
前記のとおり，同法２５条１項は，その文言上，無過失責任の対象となる健康被害物質を，「ばい煙，特定物質又は粉じん」と規定し，その除外事由を「生活環境のみに係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの」と規定している。このように，同法２５条１項は，同法の規制対象物質である「ばい煙，特定物質又は粉じん」を原則として全て無過失責任の対象としたうえで，このうち適用除外政令によって定めたものを無過失責任の対象とならない物質と規定し，その他に除外事由を設けていない。
このような同法２５条１項の規定の在り方からすると，適用除外政令の定めにより除外されない限り，同法の規制対象となる「ばい煙，特定物質又は粉じん」の全てが，同項の対象物質となると解される。無過失責任の対象物質に関する立法経過（甲Ｂ１－６８）ａ厚生省（現厚生労働省）に設置された公害審議会は，昭和４１年８

月，中間報告において，公害に関する事業者の無過失責任の規定の制定について言及した。
また，昭和４５年７月３１日に内閣に設置された公害対策本部は，関係各省庁とともに，事業者の公害に係る無過失損害賠償責任に関する検討を行い，昭和４６年４月下旬，「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案要綱」（以下「公害対策本部案」という。）を作成したが，国会における審議時間がないということから国会提出が見送られた。なお，公害対策本部案における無過失責任の対象物質には，粉じんは含まれておらず，また，いおう酸化物等複合汚染を常態とする物質も，事故時以外は除かれていた。
ｂ一方，昭和４６年７月１日に設置された環境庁は，無過失責任問題研究会を設置して検討を進め，昭和４７年３月２日，「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案要綱（案）」（以下「環境庁案」という。）を発表した。環境庁案における対象物質は，「人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として大気汚染防止法により規制の対象とされている物質とすること」とされ，「有害な物質とは，ばい煙（いおう酸化物，ばいじん及び有害物質），特定物質及び粉じんである。」とされた。
環境庁案に対しては，産業界から，「対象物質については，その及ぼすべき健康被害との間の因果関係が科学的，定量的に究明されたものに限るべきである。したがって，硫黄酸化物，窒素酸化物，粉塵等は当面除外すべきである。」との要望書が提出され，中央公害対策審議会においても，同様の意見が出された。他方，一部の学者グループからは，適用対象となる公害現象を大気汚染及び水質汚濁のみに限定すべきでないとの意見が出された。
その後，環境庁案は，因果関係の推定規定が削除された上で，国会

に提出され，衆議院及び参議院の各本会議において審議された。その中で，対象物質を大気汚染防止法等の規制対象物質に限定するのは妥当でない等の意見が出されたが，無過失責任が民法の過失責任の例外であることから対象物質を明確にする必要がある等の理由で，規制対象物質の拡大は見送られた。そして，環境庁案は，対象物質については修正されずに，衆参各本会議において可決され，４７年改正大防法として成立した。なお，衆参各本会議では，「公害の原因となる物質として化学的に未解決な問題を残しているものについても，速やかに大気汚染防止法等による政令指定を行うように検討をすすめること」との附帯決議がされた。
ｃ以上のとおり，「粉じん」は，公害対策本部案においては無過失責任規定の対象物質から除外されていたが，環境庁案で対象物質に加えられたこと，環境庁案の検討中に対象物質から「粉じん」を除外すべきであるとの意見が出されたものの，「粉じん」自体が除外されることなく，また，適用除外政令により定められる除外事由以外の制限が加えられることなく，４７年改正大防法における対象物質として規定されたこと，国会での審議の過程で，無過失責任の責任範囲の明確化が重視されていたこと等の立法過程に照らすと，同法２５条１項の対象となる粉じんが，いおう酸化物と共存することによって健康被害を生じる場合に限られると解することはできない。
公害補償法との関係
被告Ｙ社は，４７年改正大防法に基づく事業者の無過失責任をふまえて，被害者の損害賠償を保障する趣旨で同法附則３に基づき昭和４８年に制定された公害補償法（同年１０月５日公布）及び昭和４９年の公害補償施行令（同年８月２０日制定）において，その補償対象とされる疾病に粉じんそのものによる被害が含まれていない（乙Ｂ１－１００ない


し１０２）ことを，粉じんそのものによる疾病について４７年改正大防法の無過失責任の規定が適用されないことの根拠のひとつに挙げる。しかしながら，公害補償法は，本来的には原因者と被害者との間の損害賠償として処理されるものについて，被害者の早期救済の観点から，行政上の制度として迅速かつ画一的に処理するため，補償対象となる申請者の居住地域及び発症した疾病を限定し，当該申請者が実際に当該地域における大気汚染により当該疾病を発症したか否かを問わず補償給付を行うというものである。すなわち，公害補償法は，４７年改正大防法２５条１項に基づく事業者の一般的な民事責任を前提としているものの，同項に基づく無過失責任の全てを網羅するものではない。したがって，ある疾病又は地域が公害補償法における補償対象地域又は疾病に指定されていないことをもって，当該疾病又は地域が４７年改正大防法２５条１項に基づく無過失責任の対象にならないと解することはできない。ウよって，被告Ｙ社の前記主張は，採用することができない。２亡Ａが中皮腫に罹患した原因となった石綿粉じんの排出飛散時期前記１のとおり，被告Ｙ社は，旧神崎工場において，昭和２９年から平成７年までの間，白石綿を，昭和３２年から昭和５０年までの間，青石綿を用いて，石綿管及び石綿含有建材を製造し，少なくとも昭和２９年から昭和５０年までの間，継続的に同工場の周辺地域に石綿粉じんを排出していたこと，そして，亡Ａは，昭和２９年から昭和５０年３月の退職時まで，旧神崎工場から飛散した石綿粉じんにばく露していたことが認められる。被告Ｙ社は，亡Ａの中皮腫の原因は，４７年改正大防法の施行日である昭和４７年１０月１日以前に飛散した石綿粉じんであるから，同法附則（昭和４７年６月２２日法律第８４号）２項により，被告Ｙ社は同法２５条１項の無過失責任を負わないと主張する。
しかしながら，継続的に石綿粉じんにばく露されていた場合に，中皮腫の

発症が特定の時期の石綿粉じんへのばく露であるとするには，明確な証拠をもって認定すべきである。そこで検討すると，前記第２章第２節第４における中皮腫の最低潜伏期間に関する知見（ばく露量によるが，多くはばく露から３０年から４０年以上後に発病し，最低でも１０年かかるとされる。）に照らせば，平成７（１９９５）年に胸膜中皮腫を発症した亡Ａがその原因となった石綿粉じんにばく露した時期は，計算上もっとも遅い時期を想定すると昭和６０（１９８５）年ころであった可能性があるわけであるから，昭和４７年１０月１日以降昭和５０年３月の退職時までの石綿粉じんばく露が亡Ａの中皮腫の原因でないとはいえないことになる。また，上記のとおり，被告Ｙ社は，少なくとも昭和２９年から昭和５０年までの間，旧神崎工場から周辺地域に石綿粉じんを排出していたことが認められるところ，本件の証拠関係からは，昭和４７年以降に旧神崎工場における石綿粉じんの飛散防止対策が飛躍的に進展したと認めるに足りる証拠もない（第１節第２参照）から，昭和４７年１０月１日以降の旧神崎工場の周辺地域の石綿濃度が，中皮腫発症リスクのない程度にまで減少していたともいえない。以上の事情に鑑みると，亡Ａの中皮腫の原因が，昭和４７年１０月１日以前に排出された石綿粉じんにあったと認めることはできず，他にこれを認める足りる証拠はない。
したがって，被告Ｙ社の上記主張は認められない。
第２消滅時効の成否
１被告Ｙ社は，原告Ｘ１が被告Ｙ社に対して民法７０９条に基づく損害賠償請求の訴えを提起した平成１９年５月８日時点で，４７年改正大防法２５条１項に基づく損害賠償請求に係る損害及び賠償義務者を知ったといえるところ，原告Ｘ１が同法２５条１項に基づく損害賠償請求権を行使するとの準備書面を提出したのは，上記訴訟提起日から３年以上が経過した後の平成２３年５月９日であったから，原告Ｘ１の被告Ｙ社に対する同項に基づく損害賠償請求権は，

同法２５条の４による時効によって消滅したと主張する。２しかしながら，原告Ｘ１の被告Ｙ社に対する民法７０９条に基づく請求は，被告Ｙ社の旧神崎工場から飛散した石綿粉じんへのばく露により亡Ａが中皮腫に罹患して死亡したことについて，その賠償を求めるものであるところ，原告Ｘ１が追加的に主張した４７年改正大防法２５条１項に基づく請求は，民法７０９条に基づく請求と訴訟物は異なるものの，上記不法行為と同一の行為に基づいて発生した同一の損害の賠償を求めるものであり，その基本的な請求原因事実を同じくし，かつ，経済的に同一の給付を目的とする関係にあるということができる。したがって，上記の民法７０９条に基づく損害賠償を求める訴えの提起により，本件訴訟の係属中は，同請求と同額の範囲内で，４７年改正大防法２５条１項に基づく損害賠償を求める権利行使の意思が継続的に表示されているものというべきであり，同項に基づく同額の損害賠償請求権につき催告が継続していたものと解するのが相当である。そして，原告Ｘ１が，平成２３年５月１１日の第２１回口頭弁論期日において，上記４７年改正大防法２５条１項に基づく損害賠償請求を追加したことにより，同請求権の消滅時効につき中断の効力が確定的に生じたものというべきである（最高裁平成６年第８５７号同１０年１２月１７日第一小法廷判決・集民１９０号８８９頁参照）。３したがって，原告Ｘ１の被告Ｙ社に対する４７年改正大防法２５条１項に基づく損害賠償請求権が時効により消滅するとの被告Ｙ社の主張は理由がない。
第３小括
以上の次第で，被告Ｙ社は，亡Ａの相続人である原告Ｘ１に対し，４７年改正大防法２５条１項に基づき，亡Ａの中皮腫による死亡に係る損害の賠償義務を負うと認められる。
第３節争点３（石綿関連疾患に関する医学的知見）及び争点５（被告国の国賠法１条１項に基づく責任の有無）について
以下に，石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況を概観した上で，被告国

の国賠法１条１項に基づく責任の有無について判断する。なお，亡Ａは，昭和５０年３月にＪ社を退職しているので，同人がその時期まで石綿粉じんにばく露したことについて，被告国の国賠法１条１項に基づく責任の有無を検討することとなる。


第１石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況及び成立時期１石綿肺に関する医学的知見の集積状況及び成立時期
認定事実（省略）
判断
上記の認定事実によると，国内における本格的な全国的調査によって石綿粉じんによる石綿肺の発症が確認され，また，剖検による病理組織学的な確認等石綿に関する多角的な研究が行われたのは，昭和３１年度及び昭和３２年度の労働省の労働試験衛生研究によるものと認めるのが相当である。したがって，遅くとも，昭和３２年度の研究報告がされた後である昭和３４年ころには，国内において，石綿粉じんばく露により石綿肺が発症するとの医学的知見が成立したと認めるのが相当である。
２石綿のがん原性等に関する医学的知見の集積状況及び成立時期
認定事実（省略）
判断
ア石綿のがん原性に関する医学的知見の成立時期について
肺がんについて
前記の認定事実によると，海外においては，１９３５（昭和１０）年にリンチ・スミス報告及びグロイン報告等によって石綿肺に合併した肺がん患者が報告された後，１９３９（昭和１４）年から１９５２（昭和２７）年にかけて，ヴェドラーやミアウエザーによって，石綿肺患者の肺がん合併率が通常より高いことが報告され，１９５５（昭和３０）年のドール報告において，石綿工場労働者に対する疫学調査の結果，肺

がんが一定の石綿労働者に特有の職業的危険であることが指摘された。しかしながら，ドール報告は，世界で初めて，職業的な石綿ばく露と肺がんとの関連性を疫学的に調査したものであり，その評価は，他の研究者による以後の検証によらなければならなかった。また，ドール報告は，肺がんの原因の一つである喫煙習慣等の他の要因の影響を考慮したものではなかった。その後，１９６４（昭和３９）年にセリコフによって石綿労働者を対象とした肺がん及び中皮腫の疫学調査が行われ，石綿労働者の肺がん及び胸膜中皮腫による死亡率は全米白人男性の約６，７倍であるとの結果が報告された。また，同年に開催されたニューヨーク科学アカデミー主催の国際会議における報告及び勧告（ＵＩＣＣレポート）でも，肺がんについては石綿粉じんばく露と関連があると指摘されていることが報告された。その後，１９６７（昭和４２）年のグロスらの動物実験において，石綿の吸入実験による肺がんの所見が認められ，１９６８（昭和４３）年から１９７１（昭和４６）年にかけて，セリコフらやドールの研究によって，喫煙と石綿ばく露が肺がんリスクを相乗的に高めることが明らかになった。そして，１９７２（昭和４７）年のＩＡＲＣの国際会議において，生産されている全ての種類の石綿が肺がんを惹起しうるとの証拠が得られていることが明らかにされた。国内においても，昭和２６（１９５１）年ころから，石綿が肺がんを引き起こす可能性のある物質として指摘されており，昭和３４（１９５９）年ころには，グロイン報告やドール報告が紹介された。また，昭和４１（１９６６）年にも，吉見正二によってリンチ・スミス報告，ドール報告，グロイン報告，ミアウエザーの報告等が紹介され，石綿肺における肺がん発生率が一般の肺がん発生率の約１０倍であることが指摘された。さらに，昭和４２（１９６７）年には，石西伸が，海外の疫学的研究と実験的研究を検討した結果，石綿に発がん性があることは疫学的

にも実験動物学的にも疑うことができないと指摘したが，他方で，動物実験において気道性の石綿粉じんばく露による肺がんの発生は認められていないとも指摘した。その後，昭和４３（１９６８）年ころから，石綿ばく露者に肺がんが好発することは間違いないと指摘されるようになり，昭和４６（１９７１）年には，複数の論文において，「諸外国の研究報告等を検討した結果，石綿の発がん性については，疫学的にも実験腫瘍学的にみても，疑う余地はない」と指摘され，とりわけ肺がんについては，石綿との因果関係があることが明確に指摘された。また，労働省労働基準局長も，石綿粉じんの多量吸引により肺がんを発症することがあることが判明したことを前提に，同年１月５日付けで，石綿取扱い事業場における局排装置の設置等の監督指導を求める通達を発出した。以上の事実に鑑みると，国内において石綿粉じんばく露により肺がんが発症するとの医学的知見が成立したのは，動物実験において石綿による肺がん発生が認められ，また，複数の論文において石綿が肺がんの原因であることが指摘され，労働省労働基準局長が石綿粉じんの発がん性を前提として通達を発出した昭和４６（１９７１）年ころであると認めるのが相当である。
これに対し，奈良県立医科大学地域健康医学講座の車谷典男教授は，１９６４（昭和３９）年のニューヨーク科学アカデミー主催の国際会議における報告及び勧告（ＵＩＣＣレポート）がアスベストの発がん性（肺がんと中皮腫）の存在に関する国際的認識の到達点であるとする（甲Ａ３７－１ないし４，甲Ａ３８－１ないし３）。しかし，同時点では，海外でも，未だ動物実験による裏付けのない段階にあり，その後，動物実験の結果による裏付けが得られ，国内においてもこの動物実験の結果をも踏まえた複数の論文が発表されているのであるから，このような経過に照らすと，１９６４（昭和３９）年の段階でアスベストの発がん性の

存在に関する国際的認識が成立したと評価することはできないというべきである。
中皮腫について
前記の認定事実によると，海外においては，１９６０（昭和３５）年に，ワグナー論文によって，石綿，とりわけ青石綿と中皮腫との関連性が示唆されたが，ワグナー論文は，石綿と中皮腫との関連性を示した最初の症例研究であり，対象となった事例は３３例の調査報告であり，ワグナー論文自身が，同論文が仮説段階のもので，今後の詳細な調査を要するものであることを指摘していた。
１９６３（昭和３８）年から１９６４（昭和３９）年にかけて，マンクーソ，セリコフ及びオーエンにより，石綿労働者の中皮腫による死亡リスクが高いことが報告され，同年のＵＩＣＣレポート等でも，中皮腫が石綿粉じんばく露と関連があると指摘された。


その後，ニューハウスらが，１９６５（昭和４０）年，ロンドン病院における中皮腫患者に対する疫学調査を実施し，中皮腫のリスクが石綿の職業的又は家庭内ばく露によるものであることに疑いを挟む余地はあまりないと指摘した。また，同年から１９６７（昭和４２）年にかけて，セリコフやリーベンによる疫学調査の結果，石綿労働者の中皮腫発症率が一般の労働者と比較して高く，また，中皮腫患者の多くに何らかの石綿ばく露歴があることが報告された。さらに，１９６９（昭和４４）年にワグナー及びベリー（Berry）により，１９７２（昭和４７）年にはStanton及びWrench   により，それぞれ動物実験において石綿による中皮腫の発症が確認された。そして，ＩＡＲＣは，同年，アンソフィライト以外の全ての石綿が中皮腫を引き起こすという証拠が得られていることを明確に示した。
また，国内においても，昭和３５（１９６０）年ころには，国内の研

究者によってワグナー論文が読まれ（甲Ａ７），前記の認定事実のとおり，昭和４２年には，石西伸により，昭和４３（１９６８）年には倉恒により，昭和４５年には河合及び松下や金沢により，昭和４６（１９７１）年には溝口により，中皮腫に関する海外の疫学的研究や動物実験の結果が報告された。そして，昭和４７（１９７２）年までには，複数の論文や労働省等の委託研究報告において，石綿によって中皮腫が発症することが指摘された。
以上の事実に鑑みると，国内において石綿粉じんばく露により中皮腫が発症するとの医学的知見が成立したのは，国内外における複数の文献において，疫学的調査や動物実験の結果に基づき，石綿が中皮腫の原因であることが指摘され，ＩＡＲＣが石綿により中皮腫が発症することを明示した昭和４７（１９７２）年ころであったと認めるのが相当である。イ近隣ばく露（石綿粉じんばく露）による中皮腫発症に関する医学的知見
の集積状況について
前記のとおり，石綿粉じんばく露により肺がんや中皮腫を発症するという医学的知見は，１９７１（昭和４６）年ないし１９７２（昭和４７）年には概ね成立していたと認められるのであるが，それ以前から，ワグナー論文（１９６０〔昭和３５〕年）を初め，石綿鉱山や石綿工場の周辺住民に中皮腫が発生しているという症例報告がされていた。しかし，１９６４（昭和３９）年に開催されたニューヨーク科学アカデミーの国際会議における報告及び勧告（ＵＩＣＣレポート）は，石綿工場の近隣住民の発がんリスクについては，今後調査すべきであると提言し，また，ニューハウス論文（１９６５〔昭和４０〕年）も，石綿鉱山や石綿が多量に使用されている他の地域の近隣に住む住民で中皮腫発症リスクが高まるかどうかは，さらにエビデンスが必要だと指摘しており，リーベンらの報告（１９６７〔昭和４２〕年）も，石綿と中皮腫発

症の最小の線量効果関係や潜伏期間は未だ明らかではないとしていた。さらに，ＩＡＲＣは，１９７２（昭和４７）年の国際会議の成果として，クロシドライト鉱山や数種類の石綿繊維の混合物を使用する工場の近隣では，中皮腫と大気汚染の関連性を示すデータが得られているが，そのデータはかなり古いものであると報告し，１９７３（昭和４８）年に作成したモノグラフ第２巻において，石綿採掘場の近隣や石綿工場直近の周囲でも石綿粉じんへのばく露が起こっており，周辺住民で中皮腫の発症が確認されていると指摘したが，それらの場所の石綿濃度が具体的にどの程度かには言及しておらず，一般大気中の石綿ばく露でがんのリスクが増加するとの証拠はないとも指摘した。
国内においても，昭和４５（１９７０）年から昭和４７（１９７２）年にかけて，複数の論文において，石綿工場の周辺住民に中皮腫が発生していることや，一般都市住民の肺から石綿小体が検出されたことが報告され，石綿粉じんによる健康被害が，労働者だけの問題ではなく，広く公衆衛生の問題として捉えるべきであると指摘されるようになったが，同時に，公衆衛生学上の問題解決のためには，今後，より広範で精細な疫学的，実験腫瘍学的研究が進められることが必要であると指摘されていた。そして，昭和５０（１９７５）年までには，国内において石綿工場の周辺住民が中皮腫に罹患したとの報告があったと認めるに足りる証拠はない。
１９７６（昭和５１）年以降，海外では，１９７７（昭和５２）年のＩＡＲＣモノグラフが，中皮腫は石綿工場の近隣居住者に発症しているが，現在のところ人間にとって発がんリスクが増加しないばく露レベル（閾値）があるのかどうかは判断できないと指摘した。また，１９８６（昭和６１）年のＷＨＯクライテリアは，近隣ばく露について，石綿鉱山や石綿工場の近隣住民の間で中皮腫の発症リスクが高くなる可能性が

あることが指摘されているが，石綿繊維に関する量反応関係を解明する上で必要な疫学的データ及び信頼の置けるばく露データが不足しているため，今後，そのようなデータの収集を行うことを勧告した。国内では，「昭和５４年度環境庁委託業務結果報告書大気中発がん物質のレビュー石綿」（昭和５５〔１９８０〕年３月発行）が，中皮腫については石綿ばく露量が少なくても発生した症例があること，都市大気環境中に出現しうる少量の石綿繊維と発がん性との関連を評価するにあたって，動物実験における量反応関係への実験的接近が課題であること，疫学的研究において，中皮腫に関して明瞭な量反応関係が認められたとの報告はなく，近隣ばく露に関しては，とくに日本においては環境測定の面からもまた影響調査の面からも資料がほとんど皆無であり，早急な調査開始が必要であることを指摘した。
加えて，１９７５（昭和５０）年時点での諸外国における石綿の大気中への排出に関する規制は，米国において，肉眼で確認できる程度の排出が規制されるようになったにとどまり，ミクロン単位での石綿繊維の排出規制は行われておらず，また，多くの国において青石綿又は石綿の使用禁止措置は採られていなかった。
以上の事実からすると，石綿粉じんばく露により肺がんや中皮腫を発症するという医学的知見が概ね成立した昭和４６（１９７１）年ないし昭和４７（１９７２）年には，未だ，疫学的データやばく露データ（測定技術を含む。）が不足しており，石綿工場又は石綿取扱い事業場（以下「石綿工場等」という。）の周辺住民の中皮腫発症リスクが高いとの医学的知見は成立していなかったというべきである。


また，少なくとも，亡ＡがＪ社を退職した昭和５０（１９７５）年３月の時点において，海外及び国内とも，石綿工場等での石綿粉じんへの職業ばく露について，その濃度の規制を行う段階にあったのであり，石

綿工場等以上に多様な条件（気象や地形等）を考慮する必要があり，かつ，一般的には石綿工場等内の職業ばく露よりもさらに低濃度であると想定される石綿工場等近隣での石綿粉じんばく露（石綿粉じんは発生源からの距離〔または距離の二乗〕に比例してその濃度が低下するとされている〔丙Ｃ１３〕。）については，測定データの収集（測定方法の確立も含め）や疫学的データの収集（健康影響調査）を始めつつあった段階であったというべきである。したがって，昭和５０年の時点においても，石綿工場等の周辺住民の中皮腫発症リスクが高いとの医学的知見（大気中ないし石綿工場等の近隣における石綿粉じんばく露によって中皮腫が発症する，あるいは石綿ばく露による発がん性に閾値がないとの知見）は成立していなかったのである。
ウ原告らは，被告国の予見可能性に関連して，ワグナー論文が発表された１９６０（昭和３５）年までに，また，遅くとも，ニューヨーク科学アカデミーの年誌（年表）が刊行された１９６５（昭和４０）年の時点において，少量の石綿粉じんばく露によっても被害が発生し，労働現場にとどまらず近隣住民や労働者の家族にまで被害が広がっていたこと，及び潜伏期間が４０年と長期であることが，知見として明らかになっていた旨主張する。
しかし，ワグナー論文は，クロシドライトと中皮腫との関連性を示唆する最初の症例研究として貴重なものではあるものの，ワグナー自身が，上記論文が仮説段階のもので，今後の詳細な調査を要するものであると指摘するように，少量の石綿粉じんばく露によっても中皮腫等の健康被害が発生するといった知見が成立するには，検証と追試を重ねなければならなかったというべきであり，上記論文の発表時期に近隣ばく露による中皮腫発症リスクに関する医学的知見が成立していたとはいえない。また，なるほど，前記のとおり，セリコフやニューハウスらの症例報

告及び疫学調査が相次ぎ，１９６６（昭和４１）年の第９回国際がん会議でも近隣住民にも数例の中皮腫がみられたとの報告がされているが，他方で，最小の線量効果関係や潜伏期間は未だ明らかではないとの報告（リーベンの１９６７〔昭和４２〕年の報告）があり，また，ＩＡＲＣのモノグラフでも，一般集団が大気中や飲料水等に存在する過去のレベルの石綿へのばく露でがんのリスクが増加するとの証拠はない（１９７３〔昭和４８年〕）とか，人間にとっての閾値はあるのかどうかは判断できない（昭和５２〔１９７７〕年）と指摘されていたのであり，原告らが主張する１９６５（昭和４０）年に，近隣ばく露による中皮腫発症リスクに関する医学的知見が成立していたとはいえない。したがって，原告らの前記主張は理由がない。
第２立法不作為の違法性について
１国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。したがって，国会議員の立法行為又は立法不作為が，同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない。しかしながら，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国賠法１

条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号ほか同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁）。
２原告らは，被告国が，遅くとも昭和３５年には，全国の石綿取扱事業場の周辺住民の生命，健康に広範かつ甚大な被害が生じ，憲法２５条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害されることが明白であり，その危険を除去すべき緊急性があったことを認識し得たのであるから，同年には，国民が石綿にばく露する状況を排除し，石綿による健康被害を防止するための立法を行うべき義務を負っていたと主張する。
３しかしながら，前記第１節に認定・説示のとおり，亡Ａの中皮腫の原因は，昭和５０年までに旧神崎工場から約２００ｍの地点で旧神崎工場から飛散した石綿にばく露したことによるものであるところ，前記第１の２イのとおり，昭和５０年の時点においても，石綿工場等の周辺住民の中皮腫発症リスクが高いとの医学的知見（大気中ないし石綿工場等の近隣における石綿粉じんばく露によって中皮腫が発症する，あるいは石綿ばく露による発がん性に閾値がないとの知見）は成立していなかったのである。
４したがって，昭和５０年時点で，被告国（国会議員）にとって，旧神崎工場の周辺住民が旧神崎工場から飛散した石綿によって肺がん又は中皮腫を発症するおそれがあることが明白であったとはいえず，被告国（国会議員）が，昭和５０年までに，国民が石綿にばく露する状況を排除し，石綿による健康被害を防止するための立法を行わなかったことが，亡Ａとの関係で，国賠法１条１項の適用上違法であるということはできない。
第３規制権限不行使の違法性について
１規制権限不行使の違法性の判断枠組みについて
国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，

その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁昭和６１年第１１５２号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平成元年第１２６０号同７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁参照）。


なお，原告らは，①被告国の予見可能性の対象は，安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧で足りる，②石綿肺，肺がん及び中皮腫は，いずれも石綿粉じんによって引き起こされる健康被害であり，個々の疾病ごとの個別具体的な知見の確立は必要ではなく，労働者の生命健康を害するか近隣住民の生命健康を害するかは，人の生命健康を害するという点において一致しているから，職業ばく露と近隣ばく露の違いは予見可能性に影響を与えない，③被告国の権限行使義務違反の前提となる専門的知見は当時の最新の専門的知見が重要視されるべきであり，海外知見等の調査研究を通じて収集できるのであれば国内での被害発生状況等に対する認識の遅れは被告国の予見可能性を否定するものにはならないと主張する。
しかしながら，健康被害を防ぐために公務員に与えられた規制権限を行使するには，規制の必要性と具体的な規制方法の双方についての認識可能性を必要とするというべきであり，その前提となる情報が単に症例の集積段階，あるいは，仮説の段階では，その規制の必要性を認識し，かつ，具体的な規制を講ずることは困難であり，生命侵害や健康被害の原因や内容について，医学的に知見として成立して初めて，その医学的知見に応じて，規制の必要性を認識し，かつ，具体的な規制を講ずることが可能となるというべきである。石綿粉じんのばく露による健康被害についていえば，昭和４６年ないし昭和４７年当時の医学的知見（石綿粉じんばく露により肺がん又は中皮腫が発症するとの知見）は，作業環境における職業ばく露の検討，研究を経て成

立したものであり，同知見からは，職業ばく露（高濃度ばく露）を防止するための規制の必要性と具体的規制方法についての認識を導くことができたとしても，作業環境以上に多様な条件（気象や地形等）を考慮する必要があり，かつ，一般的には職業ばく露よりもさらに低濃度であると想定される石綿工場等の近隣での石綿粉じんばく露について，そのばく露防止のための規制を講ずる必要性と具体的な規制方法についての認識を導くことはできないといわざるを得ない。そして，近隣ばく露を含む大気中の石綿粉じんばく露によって健康被害（中皮腫）が生ずるとの医学的知見（あるいはいかなる低濃度でも安全とする最少の閾値はないとの知見）が成立した場合には，そもそも，高濃度ばく露のおそれのある作業環境においては石綿粉じんの発生自体を防ぐ，ひいては使用流通を禁止するといった規制の必要性を認識し，そのような規制措置を講ずべき段階に至るのである。
以上のとおりであり，原告らの上記①から③の主張は採用することができない。
２労働関係法における規制権限不行使について
旧労基法及び安衛法（以下「旧労基法等」という。）
ア原告らの主張
原告らは，被告国の公務員が以下の各規制権限を行使しなかったことが，亡Ａ及び亡Ｂとの関係で，国賠法１条１項の適用上違法となると主張する。   労働大臣が，①昭和３５年時点で，旧労基法４８条に基づく省令制定権限（石綿を有害物に指定）又は同法４５条に基づく省令制定権限（使用者が講じるべき措置に関する具体的な基準〔除じん装置付きの局排装置の設置，石綿製品加工時の原則湿潤化及び作業着の厳格管理の義務付け〕の策定）を行使しなかったこと，②昭和４０年時点で，旧労基法４５条に基づく省令制定権限（フード外側の濃度が２㎎／㎥未満となる除じん装置付きの局排装置の設置義務付け）を行使しなかったこと，③昭

和４７年時点で，安衛法２７条１項に基づく省令制定権限（使用者が講じるべき措置に関する具体的な基準〔青石綿の管理濃度を０．２ｆ／㎤とすること，石綿製品加工時の原則湿潤化，作業着の厳格管理，石綿粉じん測定結果の報告及び改善措置の義務付け〕の策定）を行使しなかっ
たこと
内閣総理大臣及び国務大臣が，昭和４７年以降，安衛法５５条に基づき，青石綿を使用等禁止有害物に指定する政令を制定しなかったこと尼崎労働基準監督署長及び尼崎労働基準監督官（以下，まとめて「尼崎労基署長等」という。）が，①昭和３５年時点で，旧安衛則１７２ないし１７４条に基づき，旧神崎工場内外における石綿粉じん飛散の実情を臨検し，改善措置を命じなかったこと，②昭和４６年ころから昭和５０年ころまでの間，安衛法に基づき，旧神崎工場における旧特化則及び特化則で定められた濃度測定実施の有無，測定結果，局排装置の性能等
を検査し，飛散防止対策の遵守を命じなかったこと
イ旧労基法等の保護対象について
原告らは，旧労基法等の規制権限は工場周辺住民の生命身体を保護することをも目的としていると主張し，被告国は，工場近隣住民は労基法等の保護対象ではないと主張するので，以下，この点について検討する。   旧労基法の目的（１条，１３条），適用対象（９条，１０条）及び旧労基法４２ないし４４条の各規定（労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置に係る基準の策定を政令に委任）の趣旨，並びに安衛法の目的（１条）や規制内容（３条）等の各規定の趣旨に鑑みると，旧労基法等は，いずれも主として労働者の労働環境を整備し，労働者の生命，身体に対する危害を防止し，その健康を保持することを第一次的な目的としていると解される。
他方で，旧労基法等が周辺住民の犠牲の下で労働者の安全衛生を保持

することを許容しているとは考え難く，旧安衛則１７４条（処理をする以前の排気や排液の工場外への放出を禁止），旧特化則４ないし８条（一定の除じん装置を有する局排装置の設置を義務付け）や，安衛法２７条２項（同条１項に基づく労働省令の制定に当たっては，公害その他一般公衆の災害で，労働災害と密接に関連する者の防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない）等の各規定の趣旨に鑑みれば，労働者の安全衛生を保護するための措置によって工場周辺に居住する住民の生命，身体に対する危害が生じる場合には，周辺住民との関係で，国賠法１条１項の適用上違法と評価される余地があるといえる（甲Ｃ７，８）。
しかしながら，旧労基法等の規定の趣旨を上記のように解することができるとしても，本件の場合，労働者の安全衛生を保護するために旧労基法等の規制権限を行使した（措置を講じた）ことによって旧神崎工場周辺に居住する住民の生命，身体に対する危害が生じた場合であるとはいえないから，被告国の公務員の旧労基法等に基づく上記アの各規制権限に関し，亡Ａとの関係で国賠法１条１項の適用上違法であると評価する余地はない。


ウ予見可能性等について
前記第１のとおり，１９７２（昭和４７）年にＩＡＲＣによって石綿のがん原性が指摘され，昭和４６年又は昭和４７年には国内において石綿のがん原性に関する知見が成立したことが認められるものの，その後である昭和５０年の時点においても，石綿工場等の周辺住民の中皮腫発症リスクが高いとの医学的知見（大気中ないし石綿工場等の近隣における石綿粉じんばく露によって中皮腫が発症する，あるいは石綿ばく露による発がん性に閾値がないとの知見）は成立していなかったのである。したがって，昭和５０年以前に，労働大臣，内閣総理大臣，国務大臣又は尼崎労基署長等

が，石綿工場等から排出される石綿粉じんによって工場周辺住民が中皮腫を発症することを予見できたとはいえない。
また，前記第１のとおり，各国（スウェーデン，欧州共同体等）において青石綿の流通使用を禁止するようになったのは主に昭和５０年以降であったことに鑑みると，労働大臣が，旧労基法が改正される昭和４７年までに，又は内閣総理大臣又は国務大臣が，昭和４７年から昭和５０年までに，国内において直ちに青石綿の使用を全面的に禁止しなければ労働者及び工場周辺住民の生命又は身体が害されると認識し得たとは認められない（上記ア①，イ）。
さらに，石綿工場等の周辺住民の中皮腫発症リスクが高いとの医学的知見が成立していなかった以上，仮に労働大臣が昭和５０年までに使用者に対して測定結果の報告や改善措置を義務づける省令を制定し（上記ア③），又は尼崎労基署長等が旧神崎工場に対する監督権限を行使した（上記ア）としても，旧神崎工場周辺の住民が肺がん又は中皮腫に罹患しない程度に至るまでの飛散防止対策の遵守を命じるなどの周辺住民の低濃度ばく露を防止する措置をとることができたとは認められない。
そうすると，仮に上記アの各規制権限が工場周辺住民の保護を目的としていたとしても，労働大臣，内閣総理大臣，国務大臣又は尼崎労基署長等が，昭和３５年から昭和５０年までの間に，亡Ａに対して，上記アの各規制権限を行使すべき法的義務を負っていたと認めることはできない。したがって，被告国の上記各公務員が，昭和５０年時点までに，旧労基法等に基づく上記アの各規制権限を行使しなかったことが，亡Ａとの関係で，国賠法１条１項の適用上違法であると評価することはできない。
旧じん肺法
ア原告らは，尼崎労基署長等が，昭和３５年時点で，旧じん肺法４２条１項に基づき，粉じん作業を行う事業場である旧神崎工場への立ち入り，関

係者への質問，帳簿書類の検査，粉じんの測定若しくは分析を行う権限を行使しなかったことが，亡Ａ及び亡Ｂとの関係で，国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。
イしかしながら，旧じん肺法は，じん肺に関し，適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とし（１条），専ら粉じん作業に従事する労働者のじん肺を予防するための措置に関して規定している（２条１項２号，２条２項，４ないし９条，１３条，２１ないし２３条）ことに照らせば，旧じん肺法は，専ら，粉じん作業を行う労働者の生命，身体への危害を防止し，その健康を確保することを目的としており，作業場周辺に居住する住民の生命，身体に対する危害の防止を目的としたものではない。そして，同法４２条１項に基づく労働基準監督官の上記立ち入り等の権限は，あくまで粉じん作業に従事する労働者の健康危害の防止のために行使されるべきものである。
ウしたがって，労働基準監督官は事業場周辺の住民の健康危害の防止のために行使すべき法的義務を負わず，尼崎労働基準監督官が旧神崎工場に対して上記権限を行使しなかったことが，亡Ａとの関係で，国賠法１条１項の適用上違法であると評価することはできない。
３環境関係法における規制権限不行使について
公害対策基本法における規制権限不行使についてア公害対策基本法９条１項は，政府は，大気の汚染等に係る環境上の条件について，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準（環境基準）を定めるものとすると規定しているところ，原告らは，内閣総理大臣及び国務大臣が，昭和４２年時点又は昭和４６年時点で，同条に基づき，石綿に関する環境基準を設定しなかったことが，亡Ａ及び亡Ｂとの関係で国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。

しかしながら，環境基準は，「人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準」であり（同法９条１項），「政府は，公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより，環境基準が確保されるように努めなければならない」と定められている（同法９条４項）とおり，行政上の目標としての基準であって，これによって直ちに事業者に対する石綿粉じんの排出を規制する根拠になるものではない。したがって，環境基準の法制上の位置づけ等に鑑みると，昭和４２年から昭和５０年までの時点で，石綿に関する環境基準を設定しなかったことが排出の規制権限を行使しなかったことになるという関係にはないのであり，また，環境基準を設定することによって旧神崎工場の周辺住民の石綿による健康被害を防止することができたとも認められない。イ原告らは，内閣総理大臣及び国務大臣が，公害対策基本法１０条１項（政府は，公害を防止するため，事業者等の遵守すべき基準を定める等により，大気の汚染，水質の汚濁又は土壌の汚染の原因となる物質の排出等に関する規制の措置を講じなければならないとの規定）に基づき，石綿取扱業者に対して事業所外への石綿粉じんの排出禁止又は少なくとも敷地境界において大気中の石綿濃度が１０ｆ／ｌを超えてはならないとの排出規制を行わなかったことが，亡Ａ及び亡Ｂとの関係で，国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。
しかしながら，同法１０条１項は，政府に対して具体的な排出規制基準を定める権限を付与するものではなく，具体的な排出基準等の規制は，大気汚染防止法等の法令の改正や，同法令に基づく政令等によって実施されるものであるから（丙Ｃ４，３０），内閣総理大臣及び国務大臣が，同法１０条１項に基づいて，石綿取扱い業者に対して石綿粉じんの排出禁止基準を設定し，又は敷地境界濃度の規制基準を定める権限を有しているものではない。

したがって，原告らの上記主張は，理由がない。


ウ原告らは，内閣総理大臣及び国務大臣が，石綿粉じんについて，公害対策基本法１３条（政府は，公害の状況を把握し，及び公害の防止のための規制の措置を適正に実施するために必要な監視，測定，試験及び検査の体制の整備に努めなければならないとの規定）に基づく権限を行使しなかったことが，亡Ａ及び亡Ｂとの関係で，国賠法１条１項の適用上違法であると主張するが，同法１３条も，政府に対して具体的な監視等の措置をとる権限を付与したものではなく，具体的な公害把握や監視の措置は，大気汚染防止法等の個別の法令によらなければならない。
したがって，原告らの上記主張も，採用の限りでない。エ公害対策基本法１９条１項は，内閣総理大臣は，同項１号又は２号のいずれかに該当する地域について，当該地域において実施されるべき公害の防止に関する施策に係る計画（公害防止計画）の基本方針を示して関係都道府県知事に対し当該計画の策定を指示するものと規定する。原告らは，内閣総理大臣及び国務大臣が，同条に基づき，旧神崎工場周辺地区で健康被害を生じさせないレベルでの石綿粉じん濃度を確保する施策に係る計画の基本方針を示し，兵庫県知事に対し，同地区を含む兵庫県内の一般大気中における石綿粉じんについての環境基準の達成を含んだ公害防止計画の策定を指示しなかったことが，亡Ａ及び亡Ｂとの関係で，国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。
しかしながら，同法１９条に基づく内閣総理大臣の権限は，特定の地域において実施されるべき公害防止計画の基本方針を示して，関係都道府県知事に公害防止計画の策定を指示するというものであり（同法１９条１項），事業者による石綿粉じんの排出規制は，内閣総理大臣が指示した基本方針あるいは関係都道府県知事が作成した公害防止計画とは別に，個別の具体的な法令を制定し，あるいは改正すること等によって行われるものである

から，内閣総理大臣の公害防止計画の基本方針自体によって事業者による石綿粉じんの排出規制が具体的に定まるものではない。したがって，内閣総理大臣が公害防止計画の基本方針を示すことによって，個別の国民が石綿粉じん濃度の確保による利益を受けることになるわけではない。以上の次第で，内閣総理大臣が，昭和５０年までに，同法１９条に基づき，石綿に関して原告らが主張するような公害防止計画の基本方針を示さなかったことが，亡Ａとの関係で，国賠法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
大気汚染防止法における省令制定権限不行使等についてア旧大防法に基づく行政指導及び情報提供の不作為について原告らは，昭和４３年に旧大防法が制定された時点で，厚生大臣は，大気中に飛散した石綿粉じんによる生命・健康被害から国民の健康を保護し，あわせて生活環境を保全するため，旧大防法に基づき，石綿製品製造工場など石綿粉じんを飛散させる可能性のある事業者に対し，製造工程において石綿粉じんの飛散防止のための措置や設備の設置を促す行政指導を行い，また石綿粉じんの危険性や危険な地域・施設などについて事業主や周辺住民に対して情報提供することによって，石綿粉じんによる公害及びそれによる健康被害の発生を防止する義務を負っていたと主張する。しかしながら，前記第１のとおり，昭和４３年の時点では，すでに石綿粉じんばく露により石綿肺が発症するとの医学的知見が成立していたとはいえ，それは，石綿を取り扱う鉱山や工場の労働者等の職業ばく露（多量の粉じんばく露）を対象としたものであり，石綿工場等の周辺住民のがん発症リスクが高いとの医学的知見（大気中ないし石綿工場等の近隣における石綿粉じんばく露によってがんが発症する，あるいは石綿ばく露による発がん性に閾値がないとの知見）は成立してはいなかったのであるから，厚生大臣が，同時点で，石綿工場等の周辺住民が肺がんや中皮腫に罹患す

る危険性が存在することを認識し得たとは認められない。したがって，厚生大臣が，上記の認識のもとに，石綿工場等の周辺住民が肺がんや中皮腫に罹患する危険を避けるための行政指導や情報提供をしなかったことが，旧神崎工場の近隣にある勤務地（Ｊ社）に勤務し中皮腫に罹患した亡Ａとの関係において，国賠法１条１項の適用上違法であるということはできない。
イ４５年改正大防法に基づく政令・省令制定権限不行使について４５年改正大防法は，新たに「粉じん」を規制対象物質に追加し（同法２条４項），同法１８条の規制の対象となる粉じん発生施設を政令で定めるものとした（同法２条５項）ところ，原告らは，内閣が，昭和４５年の同法施行後直ちに，又は遅くとも昭和４６年の旧特化則施行後速やかに，政令により石綿製品製造工場若しくは石綿の解繊機，混合機，加工機など石綿粉じんを発生させる施設（石綿工場等）を粉じん発生施設と定めるべきであったと主張する。
亡Ａとの関係で，同人がＪ社を退職した昭和５０年３月までのばく露期間についてみると，前記第１のとおり，海外における症例報告等において石綿工場等の周辺住民に中皮腫を発症している例が報告されていたものの，昭和５０年の時点においても，石綿工場等の周辺住民の中皮腫発症リスクが高いとの医学的知見（大気中ないし石綿工場等の近隣における石綿粉じんばく露によって中皮腫が発症する，あるいは石綿ばく露による発がん性に閾値がないとの知見）が成立していたとは認められず，また，国内において，石綿工場等から飛散した石綿粉じんによって周辺住民が肺がんや中皮腫を発症したとの報告があったと認めるに足りる証拠はないのであり，これらの事実に鑑みると，昭和５０年３月までに，内閣において，政令により石綿工場等を粉じん発生施設と定めて４５年改正大防法の規制対象としなければ，工場周辺住民に中皮腫発症のおそ

れがあると認識し得たとは認められない。
したがって，内閣が，昭和４５年から昭和５０年までの間に，石綿工場等を４５年改正大防法上の粉じん発生施設と定める政令を制定しなかったことが，亡Ａとの関係で，国賠法１条１項の適用上違法であるということはできない。
そして，環境庁が設置された昭和４７年以降，環境庁において，「アスベストの生体影響に関する研究報告」（丙Ｃ５。海外文献の収集），「人肺の病理組織学的研究」（丙Ｃ６）といった調査を委託し，また，昭和５０年度からは，一般大気環境中の石綿測定法の検討を開始しているのであり（丙Ｃ７），４５年改正大防法に基づく規制権限について，他にこれを怠ったと認めるに足りる証拠はない。
４毒劇法における規制権限不行使等について


平成２５年１２月５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第３号選挙無効請求事件
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１平成２５年７月２１日に行われた参   議院（選挙区選出）議員選挙の広島県選挙区における選挙を無効とする。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２５年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，広島県選挙区の選挙人である原告が，平成２４年法律第９４号による改正（以下「本件改正」という。）後の公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下「本件定数配分規定」といい，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「参議院議員定数配分規定」という。）が人口比例に基づかず憲法１４条１項等に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の広島県選挙区における選挙は無効であるとして，公職選挙法２０４条に基づき，上記選挙区の選挙を無効とすることを求める選挙無効訴訟である。
２前提事実（甲２１ないし２３，乙１   ないし７，９，１８の２，弁論の全趣旨）
(1)本件選挙の施行
ア本件選挙（選挙区選挙）は，平成２５年７月２１日，本件定数配分規定に定める選挙区及び議員定数に基づき，施行された。
参議院議員定数２４２人のうち，１４６人が選挙区選出議員，９６人が比例代表選出議員とされているが（公   職選挙法４条２項），本件選   挙では，その２分の１に当たる選挙区選出議員７３名，比例代表選出議員４８名が改選され，広島県選挙区の選挙区選出議員の改選数は２名であった。イ原告は，本件選挙における，広島県選挙区の選挙人であった。ウ本件選挙のうち選挙区選挙における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，鳥取県選挙区（議員１人当たりの登録有権者数２４万１０９６人）と北海道選挙区（議員１人当たりの登録有権者数１１４万９７３９人）との間の１対４．７７（概数であり，以下，較差に関する数値はすべて概数で表記する。）であった。
(2)参議院議員選挙制度の変遷
ア(ｱ)昭和２２年，日本国憲法の施行に伴い，参議院議員選挙について，参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）が制定された。参議院議員選挙法は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとし，地方選出議員については，都道府県を単位とする選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，これに基づいて，各選挙区において選出されるものとした。そして，各選挙区ごとの議員定数については，半数改選という憲法上の要請（憲法４６条）を踏まえ，定数を偶数としてその最小限を２人とする方針の下に，昭和２１年当時の人口に基づき，各選挙区の人口に比例する形で，各選挙区に２   人ないし８人の偶数の   議員定数を配分した。上記仕組みを創設する趣旨として，全国選出議員は，学識経験ともに優れた全国的に有名有為の人材を簡抜することを主眼に，職能的知識経験を有するものが選挙される可能性を生ぜしめることによって，職能代表制の有する長所を取り入れ，地方選出議員は地域代表的性格を有するものと説明された。上記選挙の仕組みが発足した当時，選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対２．６２であった。(ｲ)昭和２５年，選挙に関する規定を統合統一，整備するため公職選挙法（昭和２５年４月１５日法律第１００号）が制定され，参議院議員選挙法は廃止されたが，参議院議員の選挙は，上記選挙制度の仕組みをそのまま引き継いだものであって   ，公職選挙法の参議院   議員定数配分規定は，参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま承継した。イ(ｱ)昭和４６年，沖縄返還のため，公職選挙法が改正され（昭和４６年法律第１３０号），参議院議員について，総定数を２増し，沖縄県選挙区の議員定数２が付加された。
(ｲ)昭和５７年，公職選挙法が改正され（昭和５７年法律第８１号。以下「昭和５７年改正」という。），従来の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改める趣旨で，参議院議員選挙について，全国区制を廃止し，拘束名簿式比例代表制が導入され，各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになった。比例代表選出議員は，全都道府県を通じて選出される点は従前の全国選出議員と同様であり，選挙区選出議員は従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎず，上記議員定数配分規定に変更はなかった。ウ(ｱ)選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，前記のと   おり，昭和２２年の参議院議員選挙法制定当時は，１対２．６２であったが，その後，高度成長期に入り，人口の都市集中などにより，次第に拡大していった。
(ｲ)昭和５２年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「昭和５２年選挙」という。）における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．２６に拡大していたが，最高裁判所大法廷は，昭和５８年４月２７日，昭和５２年選挙（最大較差１対５．２６）について，いまだ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示した（民集３７巻３号３４５頁。以下「昭和５８年大法廷判決」という。）。
(ｳ)しかし，平成４年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成４年選挙」という。）における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対６．５９にまで拡大していた。
(ｴ)平成６年，最大較差を是正する目的で，公職選挙法が改正され（平成６年法律第４７号。以下「平成６年改正」という。），平成２年１０月実施の国勢調査結果に基づき，参議院議員の総定数（２５２人）及び選挙区選出議員の定数（１５２人）を増減しないまま，７選挙区で定数を８増８減した。上記改正の結果，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対６．４８から１対４．８１に縮小し，逆転現象は消滅した。


(ｵ)平成６年改正後の参議院議員定数配分規定の下において平成７年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成７年選挙」という。）における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対４．９７であった。(ｶ)最高裁判所大法廷は，平成８年９月１１日，平成４年選挙（最大較差１対６．５９）について，上記較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は,参議院（選挙区選出）議員の選挙制度の仕組み,是正の技術的限界,参議院議員のうち比例代表選出議員の選挙については各選挙人の投票価値に何らの差異もないこと等を考慮しても,上記仕組みの下においてもなお投票価値の平等の有すべき重要性に照らして,もはや到底看過することができないと認められる程度に達していたものというほかはなく,同選挙当時,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたものと評価せざるを得ないとしたが，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差が到底看過することができないと認められる程度に達した時から同選挙までの間に国会が参議院議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもって,その立法裁量権の限界を超えるものと断定することは困難であるとして，同選挙当時における参議院議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨判示した（民   集５０   巻８号   ２２８   ３頁。   以下「   平成８   年大法   廷判決   」という。）。
(ｷ)平成６年改正後の参議院議員定数配分規定の下において平成１０年７月に施   行され   た参議   院議員   通常選   挙（以   下「平   成１０   年選挙   」という。）における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対４．９８であった。
(ｸ)最高裁判所大法廷は，平成１０年９月２日，平成７年選挙（最大較差１対４．９７）について，上記の較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は，投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえず，平成６年改正をもって立法裁量権の限界を超えるものとはいえないとして，当該選挙当時における参議院議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨判示した（民集５２巻６号１３７３頁。以下「平成１０年大法廷判決」という。）。
(ｹ)最高裁判所大法廷は，平成１２年９月６日，平成１０年選挙（最大較差１対４．９８）について，平成１０年大法廷判決と同様に，上記の較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は,当該選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえず,平成６年改正をもって立法裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記選挙当時において参議院議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示した（民集５４巻７号１９９７頁。以下「平成１２年大法廷判決」という。）。
エ(ｱ)平成１２年，公職選挙法が改正され（平成１２年法律第１１８号。以下「平成１２年改正」という。），比例代表選出議員の選挙制度が非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに，参議院議員の総定数を１０人削減して２４２人とした上，選挙区選出議員の定数を６人削減して１４６人とし，比例代表選出議員の定数を４人削減して９６人とし，選挙区選出議員の定数削減について，直近の平成７年１０月実施の国勢調査結果に基づき，平成６年改正   の後に生じた逆転現象   を解消するとともに，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数又は人口の較差の拡大を防止するために，３選挙区の定数を２人ずつ削減した。平成１２年改正の結果，逆転現象は消滅したが，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は１対４．７９であって，上記改正前と変わらなかった。(ｲ)平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下で平成１３年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成１３年選挙」という。）において，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対５．０６に拡大していた。
(ｳ)最高裁判所大法廷は，平成１６年１月１４日，平成１３年選挙（最大較差１対５．０６）について，同選挙当時，平成１２年改正は，憲法が選挙制度の具体的な仕組みの決定につき国会にゆだねた立法裁量権の限界を超えるものではなく，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，裁判官６名による反対意見のほか，平成１２年改正もまた，定数配分をめぐる立法裁量に際し諸考慮要素の中でも重きを与えられるべき投票価値の平等を十分に尊重した上で，それが損なわれる程度を可能な限り小さくするよう，問題の根本的解決を目指した作業の中でのぎりぎりの判断に基づくものであったとは，到底評価することができず，仮に次回選挙においてもなお，無為の裡に漫然と現在の状況が維持されたままであったとしたならば，立法府の義務に適った裁量権の行使がなされなかったものとして，違憲判断がなさるべき余地は，十分に存在するものといわなければならない旨の裁判官４名による補足意見が   付された（民集５８巻   １号５６頁。以下「平成１６年大法廷判決」という。）。
(ｴ)平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下で平成１６年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成１６年選挙」という。）において，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対５．１３に拡大していた。
オ(ｱ)平成１６年大法廷判決を受けて，参議院議長が主宰する各会派代表者懇談会は，「参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会」を設けて協議を行ったが，平成１６年７月に施行される参議院議員通常選挙までの間に較差を是正することは困難であったため，同年６月１日，同選挙後に協議を再開する旨の申合せをした。これを受けて，同選挙後の同年１２月１日，参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に選挙制度に係る専門委員会が設けられ，同委員会において各種の是正案が検討されたが，当面の是正策としては，較差５倍を超えている選挙区及び近い将来５倍を超えるおそれのある選挙区について較差の是正を図ることとし，４選挙区で４増４減する旨の公職選挙法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５２号）   が平成１８年６月１日   に成立した（以下「平成１８年改正」という。）。同改正の結果，平成１７年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対４．８４に縮小した。


上記の専門委員会が平成１７年１０月に参議院改革協議会に提出した報告書に示された意見によれば，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，較差を１対４以内に抑えることは相当の困難があるとされている。また，同報告書においては，平成１９年選挙に向けての較差の是正の後も，参議院の在り方にふさわしい選挙制度の議論を進めていく過程で，較差の継続的な検証等を行う場を設け，調査を進めていく必要があるとされた。
(ｲ)最高裁判所大法廷は，平成１８年１０月４日，平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下で施行された平成１６年選挙（最大較差１対５．１３）について，同選挙までの間に上記定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものと断ずることはできず，したがって，同選挙当時において，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，投票価値の平等の重要性を考慮すると，今後も，国会においては，人口の偏在傾向が続く中で，これまでの制度の枠組みの見直しをも含め，選挙区間における選挙人の投票価値の較差をより縮小するための検討を継続することが，憲法の趣旨にそうものというべきである旨指摘した（民集６０巻８号２６９６頁。以下「平成１８年大法廷判決」という。）。
(ｳ)平成１９年７月，平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下での第１回目の参議院議員通常選挙（以下「平成１９年選挙」という。）が施行された。当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対４．８６であった。
(ｴ)最高裁判所大法廷は，平成２１年９月３０日，平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下で施行された平成１９年選挙（最大較差１対４．８６）について，同選挙までの間に上記定数配分規定を更に改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものということはできず，同選挙当時において，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，上記のような較差は投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差   の縮小を図ることが求   められる状況にあり，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでは，最大較差の大幅な縮小を図ることは困難であり，これを行おうとすれば，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できず，このような見直しを行うについては，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が必要であり，事柄の性質上課題も多く，その検討に相応の時間を要することは認めざるを得ないが，国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請   であることにかんがみ   ると，国会において，速やかに，投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて，適切な検討が行われることが望まれる旨判示した（民集６３巻７号１５２０頁。以下「平成２１年大法廷判決」という。）。
カ(ｱ)平成２０年６月に，参議院改革協議会の下に専門委員会が設置され，同委員会において平成２０年１２月から同２２年５月までの約１年半の間に６回にわたる協議が行われたが，平成２２年７月に施行される参議院議員通常選挙に向けた較差の是正は見送られる一方，同２５年に施行される参議院議員通常選挙に   向けて選挙制度の見直   しを行うこととされ，平成２２年選挙後にその見直しの検討を直ちに開始すべき旨を参議院改革協議会において決定する必要があるとされるとともに，同２３年中の公職選挙法の改正法案の提出を目途とする旨の工程表も示された。(ｲ)平成２２年７月に，平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下での２回目の参議院議員通常   選挙が施行された（以   下「平成２２年選挙」という。）。選挙当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．００に拡大した。
(ｳ)最高裁判所大法廷は，平成２４年１０月１７日，平成１８年改正の参議院議員定数配分規定の下で   の平成２２年選挙（最   大較差１対５．００）について，最大較差１対５前後が常態化する中で，平成１６年大法廷判決において，複数の裁判官の補足意見により較差の状況を問題視する指摘がされ，平成１８年大法廷判決において，投票価値の平等の重要性を考慮すると，投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨の指摘がされ，さらに，平成２１年大法廷判決においては，投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって較差の縮小が求められること及びそのためには選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることが指摘されるに至っており，これらの大法廷判決においては，判断枠組み自体は基本的に維持しつつも，投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになってきたところであるとした上   で，参議院議員の選挙   であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い，都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組みは，その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では，上記仕組み自体を見直すことが必要になる，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の   実現を図るという要求   に応えていくことは，もはや著しく困難な状況に至っている，投票価値の大きな不平等がある状態であって，選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であるにもかかわらず，平成１８年改正後は上記状態の解消に向けた法改正は行われることなく，平成２２年選挙に至ったものであるとして，同選挙当時，前記較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた旨判断したが，同選挙までの間に上記定数配分規定を改正しなかったことが，国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，同定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないと判断し，さらに，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解消する必要があると指摘した（以下「平成２４年大法廷判決」という。）。


(ｴ)平成２２年選挙以降，参議院では，正副議長及び各会派の代表により構成される「選挙制度の改革に関する検討会」及びその検討会の下に選挙制度協議会が設置され，平成２５年７月に施行される本件選挙に向けた選挙制度の見直しを始め，平成２４年７月までに１１回の協議をしたが，成案を得るに至らず，結局，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置は講じられなかった。ただし，平成２５年選挙（本件選挙）で較差を少しでも是正するため，選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減する公職選挙法の一部改正法案を提出し，国会は，平成２４年１１月１６日，これを可決成立し（平成２４年法律第９４号），同月２６日に施行された（本件改正）。最大較差は，５.１２倍から４.７５倍に縮小した。
本件改正にかかる公職選挙法の附則３条には，「平成２８年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする」との規定が置かれた。
(ｵ)平成２５年７月２１日に，本件改正   による参議院議員定数配分規定（本件定数配分規定）の下での１回目の選挙である参議院議員通常選挙が施行された。最大較差は１対４.７７であった（本件選挙）。(ｶ)その後，国会において，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて，検討がされている。
３争点に対する当事者の主張
(1)原告の主張
ア本件定数配分規定の違憲性について
本件定数配分規定は，人口比例に基づいて定数配分をしておらず，憲法が規定する正当な選挙に基づく代議制に反し（主位的な主張），かつ，選挙権の平等の保障に反する（予備的な主張）配分となっているから，憲法前文，１４条１項に違反する。
したがって，本件定数配分規定に基づいて施行された本件選挙は無効であり，ひいてその広島県選挙区における選挙も無効である。
(ｱ)主権者の多数決論（主位的な主張）
憲法前文第１段落の第１文は，「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定し，国民が主権者であること，国民の代表者である国会議員   は，正当に選挙されな   ければならないこと，国会議員は，主権者である国民の特別な代理人でしかないことが定めている。これが国民主権の法理であり，その実現のためには，主権者である国民の多数意見がその特別の代理人である国会議員の多数意見と等価であることが必須である。そして，国民の多数意見を国会議員の多数意見とするためには，人口比例選挙によらなければならない。国会は，選挙制度にちて広範な立法裁量権を有するが，投票価値の平等を損なうような裁量権の行使は，原則として認められない。したがって，本件定数配分規定は，人口比例に基づいておらず，これは，国会の立法裁量権を踰越しているものであるから，憲法前文に違反しているものであり，これに   基づいて施行された本   件選挙は無効であり，広島県選挙区における選挙も無効である。
(ｲ)平等論（予備的な主張）
投票価値の平等は，憲法１４条１項の要求するところであるから，最大較差４．７７倍に達する本   件定数配分規定は，同   条項に違反しており，これに基づいて施行された本件選挙は無効であり，広島県選挙区における選挙も無効である。
イ合理的期間の法理について
(ｱ)合理的期間の法理とは，裁判所が選   挙は違憲状態と認定した場合でも，国会には，当該選挙区割りを合憲とするよう見直すための合理的な立法裁量期間を有するとし，合理的期間が未経過であれば，当該選挙は有効とする法理である。
(ｲ)しかし，合理的期間の法理は，憲法９８条１項の明文に反して，違憲状態の選挙を有効とする点で   ，憲法の最高法規性を   否定するものである。また，違憲状態の選挙で当選した国会議員は，その任期満了の日まで立法等に有効に関与できることになるが，かかる国会議員は，憲法前文にいう正当に選挙された国会における代表者ではない。したがって，合理的期間の法理は，違憲であって，失当である。(ｳ)仮に合理的期間の法理を採用するとしても，合理的期間の起算点は平成２１年大法廷判決の言渡日である平成２１年９月３０日であり，その期間は平成２１年９月３０日から１年９か月を経過した平成２３年６月末日まで又は本件改正がされた平成２４年１１月１６日までである。以上のとおり，本件選挙は，上記合理的期間を経過した後に施行されたものであるから，合理的期間の法理を採用するとしても，違憲，無効である。
(2)被告の主張
本件定数配分規定が憲法に違反して無効とはいえないから，本件定数配分規定に基づき施行された本件選挙は無効とはいえず，広島県選挙区における選挙も無効とはいえない。
ア都道府県単位の仕組み自体を見直すことは国民的な議論を重ねる必要が
あること
平成２４年大法廷判決は，都道府県   を選挙区の単位として固定す   る結果，その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では，都道府県を各選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組み自体を見直すことが必要になると判示した。
しかし，選挙制度を設計するに当たっては，投票価値の平等を可及的に実現するという観点から，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式を改めることが一つの方法として挙げられるが，それとは矛盾相克するところのある参議院の独自性や地域代表的な性格を重視する意見等もあり，幅広い国民的議論が存するのであって，両者の間には無数の選択肢があり得る。しかも，都道府県単位の選挙区制は，制度創設以来６０年余り不変であって，国民の間に深く浸透し，近年まで合理的なものとして定着してきた。
したがって，都道府県単位の選挙区制を見直すにしても，国民的な議論を踏まえた複雑かつ高度に政策的な考慮と判断が必要であり，より憲法に適合的な代表制のあり方を模索する合理的な過程を経る必要がある。イ平成２４年大法廷判決後の本件改正により最大較差が４．７７倍まで縮
小したことも正当に評価されるべきこと
平成２４年大法廷判決後の本件改正の結果，本件選挙時の最大較差は１対４．７７となり，最高裁判所が違憲状態にないと判断した最大較差１対５．２６（昭和５８年大法廷判決）ないし１対４．８６（平成２１年大法廷判決）を下回っており，昭和４０年施行の選挙時における１対４．５８以来の水準にまで縮小された。


このような本件改正による最大較差の縮小も，正当に評価されるべきである。
ウ本件選挙までに議員定数の不均衡を是正する立法的措置が講じられなかったことは立法裁量権の限界を超えるものとはいえないこと平成２４年大法廷判決は，平成２２年選挙における最大較差１対５．００を「違憲の問題が生ずる程度の著し   い不平等状態」であると判示   し，「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解消する必要がある」と判示した。
しかし，同判決に至るまでの累次の最高裁判所大法廷判決においては，上記のとおり，５倍程度の最大較差をもって上記の状態に至っていると判示したものはなく，平成１９年選挙に係る平成２１年大法廷判決においても，１対４．８６の最大較差が憲法に違反するとは判示していなかった。そして，「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置」を講ずるためには，平成２４年大法廷判決も指摘するように「相応の時間を要する」のであり，取り分け，同判決は，制度創設以来合理性を有するとされてきた都道府県単位の選挙区制の見直しを含め，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする   立法的措置を求めるものであ   るから，国民的な議論を重ねるとともに，専門的・多角的な検討が不可欠である。また，平成２１年大法廷判決では，選挙制度の見直しについての付言はあったものの，昭和５８年大法廷判決の基本的な判断枠組みは変更する必要はないとされていたのであり，平成２４年大法廷判決において，初めて大きく異なる判断がされたのである。本件選挙は，平成２４年大法廷判決の言渡しから９か月余り後に施行されたものであるから，同判決を踏まえた上記のような抜本的改革を内容とする立法的措置を講じる期間としては余りに短いといわざるを得ない。加えて，平成２４年大法廷判決後に成立した本件附則３条には，平成２８年選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得る旨が定められている。以上の事情を総合考慮すれば，本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとまではいえないというべきである。
第３当裁判所の判断
１投票価値の平等について
(1)日本国憲法は，議会制民主主義を採用しており，国権の最高機関である国会を構成する衆議院及び参議院の各議員を選挙する権利は，国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利となる。憲法は，その重要性にかんがみ，これを国民固有の権利であると規定した（１５条１項）上，１４条１項において法の下の平等の原則を定めるほか，成年者による普通選挙を保障するとともに，人種，信条，性別，社会的身分，門地，教育，財産又は収入によって選挙人の資格を差別してはならないものと定めている（１５条３項，４４条ただし書）。このような憲法の規定からすれば，上記の選挙権平等の保障は，単に選挙人の資格を差別することを禁止するにとどまらず，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等をも要求するものと解される。しかしながら，選挙制度は，議会制民主主義の下において国民各自，各層の様々な利害や意見を公正かつ効果的に議会に代表させることを目的とするものであるから，投票価値の平等といっても，具体的な選挙制度の仕組みをどのように定めるかによって何らかの差異が生ずることは免れ得ないものである。そして，憲法は，国会の両議院の各議員選挙について，およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で（４３条），議員及びその選挙人の資格並びに議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるものとし（４４条，４７条），どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるのかの決定を国会の広い裁量にゆだねている。
したがって，憲法は，投票価値の平等を選挙制度の仕組みの決定における唯一，絶対の基準としているものではなく，国会は，正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由をしんしゃくして，その裁量により，両議院の議員それぞれについて，公正かつ効果的な代表を選出するという目標を実現するために適切な選挙制度の仕組みを決定することができるものというべきであり，投票価値の平等は，原則として，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。そうすると，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で損なわれることになっても，やむを得ないものと解するのが相当である。
(2)憲法は，国会を衆議院と参議院とで構成するものとし（４２条），各議院の権限及び議員の任期等に差異を設けているが（４５条，４６条，５４条，５９条ないし６１条），その趣旨は，衆議院と参議院がそれぞれ特色のある機能を発揮することにより国会を公正かつ効果的に多元的な民意を反映する国民の代表機関たらしめようとするところにあると解される。そして，憲法は，第一院である衆議院については，議員の任期を４年とした上，解散の制度を設け，一定の範囲で参議院に優越する地位を与えており，他方，第二院である参議院については，議員の任期を６年としていわゆる半数改選制を採用し，解散を認めないものとしている。このような規定からす   ると，憲法は，衆議院については，そのときどきの国民の意思をより直接的に反映した議院として機能することを期待し，他方，参議院については，その構成の安定化を図り，国民の利害や意見を安定的に反映させることにより，異なった視点から衆議院を抑制し一院制の欠陥を補正する機能を期待したものと解される。これらにかんがみると，憲法は，衆議院議員の選挙制度の決定については，人口比例主義を最も重要かつ基本的な基準となるべきものとしていると解されるのに対し，参議院議員の選挙制度の決定については，人口比例主義を重要な基準としつつも，参議院を衆議院とは異なる構成及び特色を持った議院とするため，他の様々な政策目的ないし理由を考慮することも広く許容しているものと解される。


このような二院制採用の趣旨を受けて，参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準とする衆議院議員の選挙制度とは趣を異にする選挙制度の仕組みを設けた。すなわち，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分した上，全国選出議員については全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとし，各選挙区ごとの議員定数につき，憲法が参議院議員は３年ごとにその半数を改選すべきものとしている（４６条）ことに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることになるように配慮し，定数は偶数としその最小限を２人として，昭和２１年当時の総人口を定数１５０で除して得られる数値で各選挙区の人口を除し，その結果得られた数値を基準とする各都道府県の大小に応じ，これに比例する形で２人ないし８人の偶数の議員数を配分した。その結果，全国選出議員の選挙においては各選挙人の投票価値に差異は生じないものの，地方選出議員の選挙においては各選挙区ごとで選挙人の投票価値に差異が生じることとなり，選挙区間における議員１人当たりの最大較差（人口）は，１対２．６２となっていた。昭和２５年に制定された公職選挙法の参議院議員定数配分規定（１４条及び別表第２）は，上記参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものである。
その後，昭和４６年に，沖縄返還に伴って昭和４６年法律第１３０号による公職選挙法の一部改正により沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されて選挙区選出議員定数を１５２名とし，さらに，昭和５７年改正により，従来の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改める趣旨で，参議院議員選挙について，全国区制を廃止し，拘束名簿式比例代表制が導入され，各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，比例代表選出議員は，全都道府県を通じて選出される点は従前の全国選出議員と同様であり，選挙区選出議員は従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎず，上記議員定数配分規定に変更はなかったのである。その後の改正でも上記選挙制度の仕組みは変更されていない。(3)上記の参議院議員の選挙制度の仕組みは，ひとしく全国民を代表する議員であるという枠の中にあっても，参議院議員の選出方法を衆議院議員のそれとは異ならせることによってその代表の実質的内容ないし機能に独特の要素を持たせようとする意図の下に，参議院議員を全国選出議員ないし比例代表選出議員と地方選出議員ないし選挙区選出議員とに分け，後者については，都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し政治的に一つのまとまりを有する単位としてとらえ得ることに照らし，これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものであると解することができる。したがって，昭和２２年の参議院議員選挙法及び同２５年の公職選挙法において，このような選挙制度の仕組みを定めたことが，国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を逸脱するものであったということはできない。また，このように公職選挙法が採用した参議院（選挙区選出）議員についての選挙制度の仕組みが，国会にゆだねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものである以上,その結果として各選挙区に配分された議員定数とそれぞれの選挙区の選挙人数又は人口との比率に較差が生じ,そのために選挙区間における選挙人の投票価値の平等がそれだけ損なわれることとなったとしても,これをもって直ちに上記議員定数の定めが憲法１４条１項等の規定に違反して選挙権の平等を侵害したものとすることはできない。
しかし，社会的,経済的変化に対応して人口の異動が生じ，これに伴い投票価値は常に変動するものであるところ，その人口の異動によって，当該選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態を生じさせ,かつ,それが相当期間継続して,このような不平等状態を是正する何らの措置も講じないことが,複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであること   を考慮しても，その許される限界を超えると判断される場合は,議員定数の配分の定めが憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。以上は，参議院議員定数配分規定の憲法違反を理由とする選挙無効訴訟において，昭和５８年大法廷判決，平成８年大法廷判決，平成１０年大法廷判決及び平成１２年大法廷判決等が判示するところである。
２本件定数配分規定の合憲性について
上記の見地に立って，本件選挙当時の本件定数配分規定の合憲性について検討する。
(1)参議院議員定数配分規定についての最高裁判所の憲法判断及び国会の対応の経過は，前記前提事実によれば，次のとおりとなる。ア選挙区間における議員１人当たりの最大較差は，昭和２２年の参議院議員選挙法制定当時は，１対２．６２であったが，その後，人口の都市集中などにより，次第に拡大し，昭和５２年選挙では，１対５．２６に拡大していたが，昭和５８年大法廷判決は，昭和５２年選挙について，いまだ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示したが，平成４年選挙では，１対６．５９にまで拡大したところ，平成８年大法廷判決は，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたと判示した。
イ国会は，上記状況に鑑み，平成６年改正を行った。平成６年改正後の参議院議員定数配分規定の下において施行された平成７年選挙における最大較差は１対４．９７，平成１０年選挙における最大較差は１対４．９８であったところ，最高裁判所は，いずれも，上記の較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は，投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえないと判示した（平成１０年大法廷判決，平成１２年大法廷判決）。
ウ国会は，平成１２年改正を行った。


平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下において施行された平成１３年選挙における最大較差は１対５．０６に拡大していたところ，平成１６年大法廷判決は，上記参議院議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，裁判官６名による反対意見のほか，漫然と同様の状況が維持されるならば違憲判断がされる余地がある旨を指摘する裁判官４名による補足意見が付された。平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下において施行された平成１６年選挙における最大較差は１対５．１３に拡大していたところ，平成１８年大法廷判決は，上記参議院議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，投票価値の平等の重要性を考慮すると，投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨の指摘がされた。
エ国会は，最大較差是正のため，４増４減を内容とする平成１８年改正を行った。その際，専門委員会が平成１７年１０月に参議院改革協議会に提出した報告書に示された意見によれば，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，較差を１対４以内に抑えることは相当の困難があるとされていた。また，同報告書においては，平成１９   年選挙に向けての較差の是正   の後も，参議院の在り方にふさわしい選挙制度の議論を進めていく過程で，較差の継続的な検証等を行う場を設け，調査を進めていく必要があるとされた。
オ平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下において施行された平成１９年選挙における最大較差は，１対４．８６であったところ，平成２１年大法廷判決は，上記参議院議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，上記のような較差は投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小   を図ることが求められる状況   にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がされた。
カ平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下において施行された平成２２年選挙における最大較差は，１対５．００に拡大したところ，平成２４年大法廷判決は，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い，都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組みは，その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では，上記仕   組み自体を見直すことが必要   になる，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは，もはや著しく困難な状況に至っている，平成２２年選挙当時，前記較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断した。
キ国会は，平成２４年１１月，最大較差是正のため，選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減する旨の本件改正をした。本件改正にかかる公職選挙法の附則３条には，「平成２８年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする」との規定が置かれた。
ク本件選挙は，本件改正による参議院議員定数配分規定（本件定数配分規定）における選挙であり，最大較差は１対４.７７であった。ケ国会は，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討を行っており，平成２８年度の参議院議員通常選挙の前までにこれを完了することを目標としている。
(2)以上の経緯によれば，参議院議員選挙区選出議員の選挙について，最大較差が示す選挙区間における投票価値の不平等の問題は，社会の構造の変化，これに伴う国民意識の変化に応じてその評価も変わり，時間を経て，投票価値の平等をより厳格に評価される状況に至っており，また，最高裁判所の判決において，参議院選挙区選出議員の選挙制度の在り方に疑問が指摘され，これを受けて国会において参議院議員選挙の抜本的改正への準備作業が開始されている状況に照らすと，現在においては，本件選挙当時の較差（最大較差１対４.７７）が示す選挙区間における投票価値の不平等は,前記のような参議院議員の選挙制度の仕組みや是正の技術的限界などを考慮しても,もはや到底看過することができないと認められる程度に達していたものというほかはなく,これを正当化すべき特別の理由は見いだせない。したがって，本件定数配分規定による本件選挙当時,投票価値について，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたものと評価せざるを得ない。なお，上記のとおり，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ参議院議員選挙制度の抜本的見直しがされる予定であるが，少なくとも，参議院議員選挙発足当時の較差を超えるような較差の残る改正では，もはや憲法上許容されないものというべきであろう。
しかし，平成２１年大法廷判決において，最大較差１対４．８６は投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であると指摘されてはいたが，当時の参議院議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示されていたのであり，最大較差１対５．００について，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断したのは，平成２４年大法廷判決のことであるが，本件選挙は，この平成２４年大法廷判決から約９か月後に施行されたものにすぎない。また，こうした参議院議員の選挙制度の構造的問題及びその仕組み自体の見直しの必要性が明確に指摘されたのは，平成２１年大法廷判決からであるが，選挙制度の仕組み自体の見直しについては，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められるなど，事柄の性質上課題も多いためその検討に相応の時間を要するものというべきである。さらに，参議院において，平成２４年大法廷判決の趣旨を踏まえ，選挙制度の仕組み自体の見直しを含む制度改革に向けての検討が行われているのである。
以上の事情を総合して考察すると,本件において,選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が憲法上到底看過することができないと認められる程度に達した時から本件選挙までの間に国会が本件定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもって,その立法裁量権の限界を超えるものと断定することは困難である。
なお，今後平成２８年の参議院議員通常選挙の前までに，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が改善されなければ，参議院議員定数配分規定は憲法に違反すると判断されることになるというべきであろう。
(3)まとめ


平成２５年４月１０日判決言渡
平成２４年（行コ）第３５１号各退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件
主                  文
１原判決を取り消す。
２被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
主文１項及び２項と同旨
第２事案の概要
１被控訴人らは，いずれもフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）国籍を有する男性であり，被控訴人Ａが兄，被控訴人Ｂが弟であって，「日本人の配偶者等」の在留資格で在留するＣの未成年，未婚の実子である。被控訴人らは，被控訴人らに対する出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条４号ロ（不法残留）容疑による退去強制手続において，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）からそれぞれ入管法４９条１項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決を受け，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）横浜支局主任審査官からそれぞれ退去強制令書の発付処分を受けた。
本件は，被控訴人らが控訴人に対し，上記各裁決及び上記各退去強制令書発付処分は違法である旨を主張して，これらの取消しを求める事案である。原審は，被控訴人らの請求をいずれも認容し，控訴人が控訴した。２事案の概要の詳細は，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「理由」中「第２事案の概要等」２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３頁５行目の「Ｃ」を「Ｃ（昭和▲年（▲年）▲月▲日生）」と改め，同８頁２４行目の「原告らの母親」から同９頁１・２行目の「十分ではなく，」までを削除する。）。
３当審における当事者の主張
(1)控訴人
ア被控訴人らは，当初から居住目的で来日したにもかかわらず，「親族訪問」を目的とした「短期滞在」の上陸申請をして，その在留資格を受けて本邦に入国したものであって，仮に居住目的による「定住者」の在留資格で上陸申請をした場合，平成２２年２月からＣが生活保護の受給を開始しており，入管法５条１項３号の「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」に該当するとして，入管法７条１項４号の上陸条件不適合により上陸が認められなかった可能性が高く，上陸拒否事由該当性に係る審査等を潜脱し，不法残留になる可能性があることを十分に認識した上で本法に入国したものであり，また，Ｃは，母親としての心情があるにせよ，同居生活によって被控訴人らに不法残留の法律違反をさせたことになり，Ｃ自身，これまでに，他人名義旅券を用いた３回の入国歴があって，３回目には不法残留をしており，本邦で生活する上で，遵法意識の欠如していることが明らかである。
イＣは，これまで，Ｃの給与及びＣとＤの２人分として支給される生活保護費をもって，Ｃ，Ｄ及び被控訴人ら４人の生活費等に充てているが，本件各裁決の通知前，Ｃの給与額と生活保護費の支給額は，別表２記載のとおりであり（なお，本件各裁決の後の上記額は，別表３記載のとおりである。），これらの月額平均の給与額９万９１１９円及び生活保護費の支給額８万５０３９円に照らせば，Ｃが生活保護を受給することによって初めて被控訴人ら２人の生活の維持ができたというべきであるから，経済的観点からみて，Ｃの自立的な収入によって被控訴人らの生計が維持されておらず，家族として相互扶助しながら共同生活を営んでいるとしても，被控訴人らについて，Ｃの「扶養を受けて生活する」者ということはできず，定住者告示６号ニに該当する者といえないことが明らかである。ウ外国人の上陸に当たっては，入管法施行規則別表第三（同６条，６条の２第２項）により，例えば，定住者であれば「在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書，当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には，その収入を証する文書」の提出が要求され，また，入管法５条１項３号が「貧困者，放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」の上陸を拒否することを定める趣旨からすれば，生活保護などの社会保障による給付によって生活費を賄っている者の扶養を受ける者については，本邦で生活を送るための経済的基盤が整っていないことから，国家財政上からも，当然，在留特別許可の許否の判断における消極要素となるべきところ，仮に被控訴人らに対して在留特別許可が付与された場合，被控訴人らに経済的基盤はなく，Ｃの世帯の生活保護費は，その申請によって増額されることが予想されるのであって，上記条項にいう「負担となるおそれ」のあることが明らかである。
エ被控訴人らは，これまで約１４年間にわたってフィリピンの祖父母によって育てられ，本件各裁決の時点で被控訴人Ａが１７歳，被控訴人Ｂが１６歳であって，現在，いずれもフィリピンの成人である１８歳を超えており，フィリピンにおける稼働の実情に照らしても，高校を卒業して就職することが一般的であることから，フィリピンにおける十分な稼働能力を有しているといえるのであって，フィリピンに帰国しても特段の支障のないことが明らかである。
オ被控訴人らの本邦における在留期間は，約１年５か月であって，このうち正規の在留期間は５か月と短く，その間の在留資格も「短期滞在」や出国準備を目的とした「特定活動」にすぎないのであるから，この間に日本語の勉強などに取り組んだことがあったとしても，そのような定着性や生活の意欲が在留特別許可の許否の判断における積極要素として重視できないものであることは明らかである。
カ以上によれば，本件各裁決における東京入管局長の判断について，全く事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるとして，上記判断が裁量権の範囲を逸脱し又はその濫用があると認められるものといえないことが明らかである。
そして，本件各裁決が適法である以上，東京入管横浜支局主任審査官がした本件各退令発付処分も適法というべきである。
(2)被控訴人ら


アＣは適法な在留資格を得て本邦に在留する外国人であり，Ｄは日本国籍を有する日本人であって，同人らに対して憲法上の要請から最低限度の生活を維持するために支給された生活保護費について，その健康で文化的な最低限度の生活を維持するために必要な金額をさらに切り詰めて，被控訴人らのための生活費としたとしても，Ｃには，親として被控訴人らの扶養の義務があるのであり，被控訴人らを扶養していたのは，国ではなく，Ｃであるのである。また，被控訴人らは，在留特別許可が付与されれば，学費や進学費用等は被控訴人らのアルバイト等によって賄い，生活保護は打ち切りたいとのＣの希望があることからしても，Ｃの「扶養を受けて生活する」未婚で未成年の実子として，定住者告示６号ニに該当するものというべきであり，被控訴人らについて在留特別許可がされるべき事情がある。
イ本件各裁決の当時，被控訴人Ａは１７歳，被控訴人Ｂは１６歳であり，被控訴人らにおいて，フィリピンに帰国することなく，実母のＣ，妹のＤの家族とともに暮らす権利（児童の権利に関する条約９条１項，市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）１７条，２３条１項）は最大限に保障される必要があり，フィリピンにおける祖母の病状等からしても，フィリピンで被控訴人らのみで生活するには相応の困難が伴うというべきである。
ウ被控訴人らは，多大な努力によって，日本語の能力を短期間に向上させ，地元のＮＰＯ主催の行事に参加するなどして日本社会に急速に定着しつつあるのであって，将来にわたって日本で真摯に生活する意欲のあることからしても，在留特別許可がされるべきである。
エ以上によれば，被控訴人らについては，在留特別許可がされるべき事情があり，これを考慮せずに在留特別許可をしないという判断に至った本件各裁決は，裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであって，違法であり，また，本件各退令発付処分も，本件各裁決が適法に行われたことを前提として発付されるものであるから，その根拠を欠き，違法である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人らの請求について，いずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，次項以下のとおりである。
２本件各裁決の適法性について
(1)入管法５０条１項の在留特別許可をすべきか否かの判断は，法務大臣の広範な裁量に委ねられているというべきであるが，その裁量は無制約のものではなく，法務大臣の在留特別許可をすべきか否かの判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には，その判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となり，法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長（以下，法務大臣を併せて「法務大臣等」という。）についても同様と解される。その理由は，原判決１０頁１８行目の「国家は」から同１１頁１６行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，同１１頁５・６行目の「判断については，」の次に「当該外国人の在留中の一切の行状，国内の政治・経済・社会等の諸事情，国際情勢，外交関係，国際礼譲など諸般の事情につき」を加える。）。
(2)被控訴人らは，いずれも入管法２４条４号ロ号所定の退去強制事由（不法残留）に該当し，原則として本邦から退去強制されるべき外国人に当たると認められる。その理由は，原判決１１頁１７行目の「前提となる事実」から同頁２３行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。(3)事実関係は，次のとおり補正するほかは，原判決１１頁２５行目の「証拠」から同１５頁２３行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決１２頁１３行目の「他人名義の旅券」の次に「（ただし，氏名を「Ｅ」，生年月日を「▲年▲月▲日」とするもの）」を加え，同頁１４行目及び１８行目の各「乙９」を「乙９，３２」とそれぞれ改める。イ同１２頁１９行目の「Ｃは，」の次に「平成２２年に被控訴人らが来日するまで，」を加え，同頁２１行目の「達する」を「達し，被控訴人らが来日してからは，母親への仕送りとして，毎月２万円を送金している」と改める。
ウ同１３頁１行目の「平成１８年４月ころ」を「平成１８年３月１７日」と，同頁４行目の「平成２０年１１月ころ」を「平成２０年１１月６日」と，同頁５行目の「約１週間」を「約２週間」と，同頁１０行目の「平成２１年４月ころ」を「平成２１年３月２８日」と，同頁１３行目の「乙１４の３」を「乙１４の３，乙３２」とそれぞれ改める。エ同１４頁２３行目の「過程」を「課程普通科」と改める。オ同１４頁２５行目の「Ｃは」から同１５頁１行目末尾までを「Ｃは，パート従業員として株式会社Ｆで稼働しているが，その給与だけでは家族を賄うことができず，平成２２年２月１０日から，自身とＤの２人分の生活保護を受給しており，同年２月から平成２３年２月までの給与額と生活保護費の支給額は，別表１記載のとおりであり，月額平均で，給与額が９万６７８４円，生活保護費の支給額が８万５０３９円となり，このほか，最低生活費（受給開始時点で１８万７９５０円，平成２２年３月１日時点で１９万５９５０円，なお平成２３年４月１日時点で１９万１９５０円）から控除される収入充当額中には，こども手当及び児童扶養手当が含まれている。（甲１２，乙９，１４の３，乙２４，３０の１，２，乙４０）」と，同頁３行目の「給料及び生活保護費」を「給与と生活保護等の社会保障給付」とそれぞれ改める。
カ同１５頁１９行目の「Ｃの母親は，」を「Ｃの母親（Ｇ，▲年（▲年）▲月▲日生）は，平成２１年９月に来日して約３か月間Ｃらと一緒に滞在したことがあるが，現在，」と，同頁２３行目の「５７」を「５７，乙２９」とそれぞれ改める。


(4)前記第２の２（前提となる事実）及び前記(3)の事実を前提として，在留特別許可をせずにした本件各裁決の判断が法務大臣等に委ねられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるか否かについて検討する。ア被控訴人らは，日本人の配偶者等の在留資格で在留するＣの扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子に当たるのであるから，在留特別許可がなされるべき事情があり，これを考慮せずに在留特別許可をしないという判断に至った本件各裁決は，裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであり，違法である旨を主張する。
(ア)入管法は，本邦への入国，在留を認めるべき外国人について，外国人が本邦において在留中に従事する活動又は在留中の活動の基礎となる身分若しくは地位に着目して類型化して，「在留資格」を定めており，外国人の本邦において行う活動が，在留資格に属するものとして定められている活動に該当するか，上記の身分又は地位を有する者としての活動に該当する場合に限り，その入国及び在留が認められる旨を規定している（入管法２条の２第１項，２項，７条１項２号）。入管法別表第二の「定住者」の在留資格は，当該活動の基礎となる本邦において有する身分又は地位として，「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」（同表第二の定住者の項の下欄）と規定しているところ，入管法が「定住者」という在留資格を設けた趣旨は，社会生活上，外国人が本法において有する身分又は地位は多種多様であり，別表第二の「永住者」，「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の各在留資格の下欄に掲げる類型の身分又は地位のいずれにも該当しない身分又は地位を有する者としての活動を行おうとする外国人に対し，人道上の理由その他特別な事情を考慮し，その入国，在留を認めることが必要となる場合があり，また，我が国の社会，経済等の情勢の変化により，これらの在留資格の項の下欄に掲げる類型の身分又は地位のいずれにも該当しない身分又は地位を有する者としての活動を行う外国人の入国，在留を認める必要が生じる場合もあると考えられることから，このような場合に臨機に対応できるようにするためであると解される。したがって，「定住者」の在留資格該当性の判断に当たっては，前記(1)判示の諸般の事情を総合して的確な判断がされるように，法務大臣等には広範な裁量が付与されていると解される。そして，入管法は，「定住者」の在留資格について，上陸の申請をした外国人が，法務大臣からあらかじめ告示をもって定める地位を有する者としての活動を行おうとする者でない限り，入国審査官は上陸許可の証印を行うことができない旨を規定し（入管法７条１項２号，９条１項），これを受けて定住者告示（「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２項の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」（平成２年法務省告示第１３２号））が定められているのであるから，定住者告示の内容は，入管法別表第二の「定住者」の項の下欄に掲げる地位を有すると認めるべき類型の外国人を網羅的に列挙したものであり，法務大臣等の裁量的判断を具体化したものと解される。このように定住者告示は，直接的には，上陸申請の場合の原則的な許否の要件を定めるものではあるが，上陸許可をすべきか否かの判断と，在留特別許可をすべきか否かの判断が余りに整合性を欠くことは，外国人の出入国ないし在留全般を公正に管理するという入管法の目的に適うものではなく，また，上記判示の定住者告示の性質をも考慮すれば，在留特別許可をすべきか否かの判断においても，定住者告示の内容趣旨は，十分に尊重されるべきものと解される。
(イ)定住者告示６号ニは，「日本人，永住者の在留資格をもって在留する者，特別永住者又は１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子」と規定している。
これは，未成年で未婚の子は，通常，独立して生活費等在留中に要する経費を支弁して生活を維持することが困難であり，通常，その実親の扶養を受けて生活せざるを得ないのであって，現に未成年で未婚の子が実親の扶養を受けて生活している場合には，出入国管理行政上も，そのような生活状況を保護すべきものと解されることから，定住者告示６号ニは，日本人の配偶者で日本人の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子についても，「定住者」の在留資格を認めることにしたものであると解される。そして，前記(ア)判示のように，定住者告示が，上陸申請の場合の原則的な許否の要件を定めたものであることからすれば，定住者告示６号ニにいう「扶養を受けて生活する」の意味内容についても，入管法，同法施行規則の趣旨を踏まえて解釈することを要するものというべきである。そこで，入管法は，外国人が定住者の在留資格により本邦に上陸するに当たって，その活動が定住者としての身分又は地位を有する者としての活動に該当することに適合している旨の証明書の交付を申請しようとする者は，「在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書，当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には，その収入を証する文書」を資料として提出しなければならない旨を規定し，また，他の在留資格から定住者に在留資格の変更を求めるに当たっても，同様の文書を資料として提出しなければならない旨を規定しているのである（入管法７条１項２号，７条の２第１項，２０条２項，同施行規則６条，６条の２第２項，２０条２項，別表第三）。
上記の点に，入管法が，「貧困者，放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」に該当する外国人は，本邦に上陸することができない旨を規定していること（５条１項３号）及び定住者告示６号ニにいう「扶養を受けて生活する」という文理を総合すると，定住者告示６号ニにいう，日本人の配偶者で日本人の配偶者等の在留資格をもって在留するものの「扶養を受けて生活する」これらの者の未成年で未婚の実子に当たると認められるためには，国又は地方公共団体の負担する給付によることなく，日本人の配偶者が，未成年で未婚の実子の在留中に要する一切の経費について，主として支弁して負担すると認められることを要するものというべきである。


(ウ)これを，本件についてみるに，Ｃは，日本人であるＨの配偶者で日本人の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留するものであり，被控訴人らは，いずれもＣの未成年で未婚の実子であって，来日以来，これまでに稼働経験がなく，生活費等その在留中に要する一切の経費について，Ｃの給与のほか，Ｃ自身とＤの２人に支給される生活保護費等の社会保障給付によって賄われているものと認められる。
そして，生活保護の受給決定がされた平成２２年２月から本件各裁決がされた平成２３年２月までの給与額と生活保護費の支給額は，別表１記載のとおりであると認められ，月額平均で，給与額が９万６７８４円，生活保護費の支給額が８万５０３９円となり，このほか，最低生活費（受給開始時点で１８万７９５０円，平成２２年３月１日時点で１９万５９５０円）から控除される収入充当額中には，こども手当及び児童扶養手当が含まれていることをも総合すれば，被控訴人らの生活費等その在留中に要する一切の経費について，国又は地方公共団体の負担する給付によることなく，Ｃが主として支弁して負担したものとは認められないというべきである。
したがって，被控訴人らが，定住者告示６号ニにいう，日本人の配偶者で日本人の配偶者等の在留資格をもって在留するものの「扶養を受けて生活する」これらの者の未成年で未婚の実子に当たると認めることはできないし，これに準じてその趣旨を汲むべき特別な事情があるとも認められない。
(エ)これに対し，被控訴人らは，ＣとＤの最低限度の生活を維持するために支給された生活保護費について，その健康で文化的な最低限度の生活を維持するために必要な金額をさらに切り詰めて，被控訴人らのための生活費としたとしても，Ｃには，親として被控訴人らの扶養の義務があり，被控訴人らを扶養していたのは，国ではなく，Ｃであって，被控訴人らは，Ｃの「扶養を受けて生活する」未婚で未成年の実子として，定住者告示６号ニに該当する旨主張する。
しかし，Ｃの給与額と生活保護費の支給額等，前記(ウ)判示の事実に照らせば，生活保護の受給を含む社会保障給付がなければ，被控訴人らの在留中の生活に要する経費を賄うことができなかったものと認められ，国又は地方公共団体が負担する給付によることなく，Ｃが被控訴人らの在留中の生活に要する一切の経費を主として支弁して負担したものとは認められないことは前記(ウ)判示のとおりであって，前記(イ)に判示するところに照らせば，被控訴人らの主張は採用することができない。また，被控訴人らは，在留特別許可が付与されれば，学費や進学費用等は被控訴人らのアルバイト等によって賄い，生活保護は打ち切りたいとのＣの希望があることも考慮すれば，被控訴人らが定住者告示６号ニにいう，日本人の配偶者で日本人の配偶者等の在留資格をもって在留するものの「扶養を受けて生活する」これらの者の未成年で未婚の実子に当たる旨を主張するようであるが，被控訴人らの主張するところは，本件各裁決後の事情である上，現在発生していない将来の不確定な事情でもあって，前記(イ)及び(ウ)判示の各点に照らせば，前記(ウ)判示の判断を左右するに足りるものではない。
被控訴人らの主張は，採用することができない。
イ被控訴人らは，来日後に在留資格変更許可の申請手続が執られた経緯やＣの供述調書（乙９）の記載に照らし，当初から居住目的で来日したにもかかわらず，「親族訪問」を目的とした「短期滞在」の上陸申請をして，その在留資格を受けて本邦に入国したものと認められる。その上，最初の定住者への在留資格変更許可の申請手続が許可できない旨の通知を受け，出国準備を目的とする在留資格変更申請に変更された結果，在留資格を「特定活動」，在留期間を「２月」として許可されたところ，その在留期限の前日に２回目の定住者への在留資格変更許可の申請手続を執って，そのまま在留期限の平成２２年２月１１日を超えて，不法残留するに至ったものであって，このような被控訴人らの行為は，我が国の適正な出入国管理行政を害するものであったことは否めないものというべきである。そして，Ｃにおいて，日本人の配偶者等の在留資格を有することから，未成年の実子である被控訴人らも容易に定住者の在留資格を得られると考えたことにやむを得ない事情があったとも認められない。
その上，本件各裁決時において，被控訴人Ａが１７歳，被控訴人Ｂが１６歳であって，フィリピンにおいては，１８歳が成人年齢とされ，同国には，Ｃの母親である祖母のほか，Ｃの３人の兄弟が生活していること（乙９）を総合すれば，被控訴人らが同国において自活して生活することは，相応の困難を伴うとしても，十分に可能なものであるというべきである。ウこれに対し，被控訴人らは，多大な努力によって日本語の能力を短期間に向上させ，地元のＮＰＯ主催の行事に参加するなどして日本社会に急速に定着しつつあり，将来にわたって日本で真摯に生活する意欲のあることからしても，在留特別許可が与えられるべきである旨を主張するようである。
しかし，被控訴人らは，約１４年間にわたってフィリピンで生育しており，被控訴人らの本邦における在留期間は，本件各裁決まで約１年５か月であって，このうち在留資格に基づく在留期間は５か月と短く，他は不法残留であることに加えて前記ア及びイ判示の点をも総合すれば，仮放免後，平成２３年４月に被控訴人Ｂが夜間中学３年に入学し，平成２４年４月に被控訴人らが定時制高校に進学したとしても，そのような定着性や生活への意欲のあることをもって，直ちに，在留特別許可をすべきものであるとは認められないというべきである。


(5)以上によれば，被控訴人らについて，定住者告示６号ニにいう日本人の配偶者で日本人の配偶者等の在留資格をもって在留するものの「扶養を受けて生活する」これらの者の未成年で未婚の実子に当たるとは認められず，定住者としての在留資格があるとか，これに準ずるような事情を認めることができないこと，被控訴人らの入国の経緯が適正な出入国管理行政を害するものであったこと，本件各裁決時に被控訴人Ａが１７歳，被控訴人Ｂが１６歳であって，フィリピンにおいては，１８歳が成人年齢とされており，Ｃの母親や兄弟が居住し，自活して生活することも，十分に可能であること，被控訴人らが約１４年間にわたってフィリピンで生育しており，その本邦における在留期間は，本件各裁決まで約１年５か月であって，このうち在留資格に基づく在留期間は５か月と短く，他は不法残留であることが認められ，以上に照らすと，被控訴人らの日本社会への定着性や生活意欲があることから直ちに在留特別許可をすべきであるとは認められないこと等の前記(4)判示の事情を総合すれば，入管法５０条１項に基づく在留特別許可をせずにした本件各裁決の判断について，全く事実の基礎を欠き又は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に当たるとは認められず，法務大臣等に委ねられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであると認めることはできない。
(6)なお，被控訴人らは，本件各裁決の当時，被控訴人らはいずれも未成年であり，児童の権利に関する条約，市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）に照らせば，被控訴人らにおいて，フィリピンに帰国することなく，実母のＣ，妹のＤの家族と共に暮らす権利は最大限に保障される必要があり，在留特別許可がされるべきである旨を主張するようである。しかし，児童の権利に関する条約，市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）は，いずれも，法律に基づく退去強制手続を禁止するものではなく，退去強制の措置の結果，父母と児童とが分離されることも禁止するものとは認められないこと（同条約９条４項，同規約１３条１文各参照）及び前記(5)判示の各点に照らすと，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
３本件各退令発付処分の適法性について
前記２判示のとおり，本件各裁決が適法である以上，東京入管横浜支局主任審査官がした本件各退令発付処分も適法というべきである。４よって，原判決は不当であって，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上，被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官      大竹    たかし
裁判官      平田    直人
裁判官      田中    寛明
（別表１）
年（平成）月            給与額      生活保護費の支給額
２月        １０万４８００円
３月          ９万６９００円
２４万３４９４円
４月        １１万４９００円              ３万８１００円５月          ５万７１５０円              ７万２６００円６月          ９万１５００円              ９万９８２０円７月          ９万６０００円              ８万１９６０円８月        １０万９９５０円              ８万６８００円９月          ８万５６５０円              ６万４５１０円１０月        １１万１０００円              ５万９９１０円１１月        １０万９５００円              ７万７０００円
２２年
１２月          ８万９５５０円              ６万０９２０円１月          ９万４８５０円            １４万６６１５円２３年      ２月          ９万６４５０円              ７万３７８０円合計      １２５万８２００円          １１０万５５０９円月平均（円未満切捨て）          ９万６７８４円              ８万５０３９円
（原裁判等の表示）
主          文
１東京入国管理局長が平成２３年２月１４日付けで第１事件原告に対してした異議の申出に理由がない旨の裁決を取り消す。２東京入国管理局横浜支局主任審査官が平成２３年３月３日付けで第１事件原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。３東京入国管理局長が平成２３年２月１４日付けで第２事件原告に対してした異議の申出に理由がない旨の裁決を取り消す。４東京入国管理局横浜支局主任審査官が平成２３年３月３日付けで第２事件原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。５訴訟費用は被告の負担とする。
理          由
第１請求
１第１事件
主文１項及び２項と同旨
２第２事件
主文３項及び４項と同旨
第２事案の概要等
１本件は，いずれもフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）の国籍を有する男性であって兄弟である第１事件原告Ａ及び第２事件原告Ｂ，原告Ａと併せて「原告ら」という。）が，原告らに対する出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条４号ロ（不法残留）容疑での退去強制手続において，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）からそれぞれ入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）横浜支局主任審査官からそれぞれ退去強制令書の発付処分を受けたことから，原告らは，「日本人の配偶者等」の在留資格で在留している母親の扶養を受けている未成年で未婚の実子であり，日本への定着性も認められ，東京入管局長は原告らに在留特別許可をすべきであったのにこれをしなかったものであるから，上記各裁決及び上記各退去強制令書発付処分は違法であるとして，それらの取消しを求めた事案である。
２前提となる事実（認定に用いた証拠は各文の末尾に記載した。）
(1)原告らの身分事項
ア原告Ａは，平成▲年（▲年）▲月▲日，フィリピンにおいて，Ｃを母として出生したフィリピン国籍を有する外国人の男性である。（甲４，乙１の１）
イ原告Ｂは，平成▲年（▲年）▲月▲日，フィリピンにおいて，Ｃを母として出生したフィリピン国籍を有する外国人の男性である。（甲５，乙１の２）
ウＣは，フィリピン国籍を有する外国人の女性であって，日本国籍を有するＨと婚姻し，同人との間に娘のＤ（平成▲年▲月▲日生まれ。）をもうけ，「日本人の配偶者等」の在留資格をもって本邦に在留するものである。
（甲３，６，７）
(2)原告らの入国及び在留状況


ア原告らは，平成２１年９月１２日，成田国際空港に到着し，東京入国管理局成田空港支局入国審査官から，それぞれ在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。（乙１の１，２）
イ原告らは，平成２１年１０月１９日，東京入管横浜支局において，在留資格を「定住者」に変更する旨の在留資格変更許可申請をした。（乙３の１，２）
ウ東京入管局長は，平成２２年１月７日，東京入管横浜支局入国審査官を介し，原告らの上記イの在留資格変更許可申請は，「定住者」の在留資格について法務大臣が予め告示で定めた地位を有しているとは認められず，他に本邦への居住を認めるに足りる特別な理由も認められないため，原告らの申請内容では許可できないが，出国準備目的とする申請内容であれば許可できる旨の通知をした。（乙４の１，２）
エ原告らは，平成２２年１月７日，東京入管横浜支局において，上記イの在留資格変更許可申請を「出国準備を目的とする在留資格変更申請」に変更する申出書を提出し，これを受けて，東京入管局長は，同日，原告らに対し，それぞれ在留資格を「特定活動」，在留期間を「２月」とする在留資格変更許可をした。（乙１の１，２，乙５の１，２）オ原告らは，平成２２年２月１０日，東京入管横浜支局において，Ｃを代理人として，在留資格を「定住者」に変更する旨の在留資格変更許可申請をしたが，東京入管局長は，同年４月２７日，原告らに対し，在留資格変更を不許可とする処分をし，原告らにこれを通知した。（乙６の１，２，乙７の１，２）
カ原告らは，その最終の在留期限である平成２２年２月１１日を超えて本邦に不法残留するに至った。（乙１の１，２，乙８の１，２）
(3)原告らに対する退去強制手続
ア東京入管横浜支局入国警備官は，平成２２年４月２７日，原告らが入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして違反調査を開始し，同年１０月２６日，Ｃから原告らに係る事情聴取を行った。（乙８の１，２，乙９）
イ東京入管横浜支局入国警備官は，平成２３年１月２１日，原告らが入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入管横浜支局主任審査官から原告らに対する各収容令書の発付を受け，同月２４日，同収容令書を執行するとともに，同号に該当する容疑者として，原告らを東京入管横浜支局入国審査官に引き渡した。（乙１１の１，２，乙１２の１，２）
ウ東京入管横浜支局主任審査官は，平成２３年１月２４日，原告らに対し，仮放免を許可した。（乙１３の１，２）
エ東京入管横浜支局入国審査官は，平成２３年１月２４日，東京入管横浜支局において，原告ら及びＣから事情聴取を行い，原告らに係る違反審査を行い，その結果，原告らが入管法２４条４号ロ（不法残留）にそれぞれ該当し，かつ，いずれも出国命令対象者に該当しない旨認定し，原告らにその旨通知したところ，原告らは，同日，特別審理官による口頭審理の請求をした。（乙１４の１ないし３，乙１５の１，２）
オ東京入管横浜支局特別審理官は，平成２３年２月１０日，東京入管横浜支局において，原告らに係る口頭審理を行い，その結果，入国審査官の前記エの認定に誤りはない旨判定し，原告らにその旨通知したところ，原告らは，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙１６の１，２，乙１７の１，２，乙１８の１，２）
カ法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成２３年２月１４日，前記オの異議の申出にはいずれも理由がない旨の裁決（以下「本件各裁決」という。）をするとともに，同日，東京入管横浜支局主任審査官に本件各裁決を通知した。（乙１９の１，２，乙２０の１，２）キ前記カの通知を受けた東京入管横浜支局主任審査官は，平成２３年３月３日，原告らに対し，本件各裁決を通知した上で，それぞれ退去強制令書を発付し（以下「本件各退令発付処分」という。），東京入管横浜支局入国警備官は，同日，上記各退去強制令書を執行した。（甲１，２，乙２１の１，２，乙２２の１，２）
ク東京入管横浜支局主任審査官は，平成２３年３月３日，原告らに対し，仮放免を許可した。（乙２３の１，２）
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件各裁決の適法性（東京入管局長が原告らに対し在留特別許可をしなかった判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用したものであるか。）及び本件各退令発付処分の適法性である。
(1)原告らの主張
ア法務省入国管理局が，平成１８年１０月に作成して公表し平成２１年に改訂した「在留特別許可に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）によれば，在留特別許可をする方向で考慮する積極要素として，当該外国人が，入管法別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であることを掲げているところ，原告らは，来日後，「日本人の配偶者等」の在留資格で本邦に在留しているＣの扶養を受けて生活しており，本件各裁決時において，原告Ａは１７歳，原告Ｂは１６歳であって，婚姻もしていないから，原告らは，上記ガイドラインにいう入管法別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子に当たる。
Ｃは，原告らの来日後の約２年半にわたり，Ｃ自身の給料とＣ及びＤの２人分を基準とした生活保護費で原告らを養育してきており，Ｃには原告らを扶養するにつき十分な経費支弁能力を有しているといえ，その実績も十分に認められ，原告らの高校の学費についても，高校との間で分割して納入するとの協議が整っており，学費を負担しても生活はできている。また，Ｃが現在受給している生活保護費は月に約４万円であるから，原告らが在留資格を得ることができ，週に数日，短時間のアルバイトをすれば，学業に支障を来すことなくその程度の収入を得ることは十分に可能であり，生活保護を受給することなく生活することも見込まれるのであって，その意味でもＣの経費支弁能力に問題はない。


他方，フィリピンにおいて，原告らは，母方の祖父母，すなわち，Ｃの両親により養育されていたが，祖父は▲年（平成▲年）に死亡し，祖母も○が悪化し，○により片目はほとんど見えず，もう片目もよく見えない状態である上，最近では○の症状も現れており，原告らを扶養することは到底不可能である。
イまた，ガイドラインは，在留特別許可をする方向で考慮する積極要素として，その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があることを掲げているところ，原告らは，幼い頃からＣと離れて生活していたが，頻繁に電話を架け，写真を送るなどして交流をはかり，互いにいつかは一緒に暮らすことを切望しており，原告らが来日し，ようやくＣと一緒に暮らすことができるようになったものであって，原告らと妹のＤとの関係も非常に良好である。そして，原告らは，日本の学校に進学する夢を持ち，フィリピンでも日本語の勉強をし，さらに，来日直後からＮＰＯ法人が主催する日本語教室に通い，真摯に日本語の勉強を続けたことにより，自ら漢字も用いた陳述書（甲１０，１１）を作成することができるまでに日本語を習得し，平成２４年４月には，そろって定時制高校に進学した。このような原告らと実母Ｃとの関係，原告らと原告らと異父兄妹にあたる日本人Ｄとの関係，高校への進学の状況等に鑑みれば，原告らに家族と共に過ごす機会及び学ぶ機会を保障するという観点から，原告らには人道上特に配慮すべき事情がある。
ウ原告らは，「短期滞在」の在留資格で入国し，その後「定住者」への在留資格の変更を申請したが認められず，「特定活動」の在留資格となり，その在留期限の満了前，再度「定住者」への在留資格の変更を申請したが認められなかったため不法残留に至ったものであって，原告らは在留期限が満了する前に入国管理局に出頭し，適法な方法により在留資格を得るために可能な限りの努力をしており，原告らの行為が日本の入国管理制度の根幹を揺るがすほどの悪質性があるとは認められない。また，原告らとＨとの間の養子縁組は成立していないが，これは，原告らと養子縁組をする話はＣとＨが結婚した当初からあったものの，Ｃが在留資格を得てから手続をとろうと考えていたところ，Ｃが「日本人の配偶者等」の在留資格を得るとほぼ同時期に，Ｈが逮捕され，その後服役することになったため，養子縁組の手続を進められなかったものであって，原告らには何らの責任もない。原告らとＨとは，共に暮らしたことはないが，原告らがフィリピンにいるころから定期的に手紙のやり取りをしており，実質的に親子としての関係を築いている。
エ以上によれば，本件各裁決は，上記ア及びイの積極要素を十分に考慮して原告らに在留特別許可をすべきであったにもかかわらずこれをしなかったものであるから，違法である。
また，本件各裁決が違法である以上，それに基づく本件各退令発付処分も違法である。
(2)被告の主張
ア原告らは，当初から本邦に居住する目的で来日したにもかかわらず，本来の入国目的を偽り，入国審査官から，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて入国したものであって，そもそも不法残留になる可能性があることを認識した上で本邦に入国し，かつ居住目的であるにもかかわらずこれを偽って短期滞在の在留資格を受けて本邦に入国し，不法残留に至ったのであり，原告らの本邦への入国及びその後の在留状況は悪質であり，出入国管理行政上看過することができない。イ在留特別許可の許否の判断において，当該外国人が本邦で生活するに当たっての経済的基盤が整っているか否かは十分に考慮されるべき要素であるところ，原告らの母親であるＣの１か月の収入は，勤務先からの給料約１１万円及び生活保護費４万円の合計約１５万円であって，仮に，原告らが本邦においてＣと生活することとなった場合，Ｃの扶養家族は３名となり，Ｃの収入は３人の子を養うには十分ではなく，原告らについては経済的基盤が整っていない。
また，Ｃは，不法残留が入管法に違反することを承知しながら，原告らを不法残留させたものであり，その遵法精神には疑問があるといわざるを得ず，また，原告らの来日までの間，原告らとＨとの養子縁組の準備を怠るなど，Ｃが本邦において原告らを真摯に扶養する意思を有しているか疑問があり，未成年者に適した生活環境が整っていない。このように，原告らについては，「定住者」の在留資格を付与するに足りる経済的基盤や生活環境が整っていない。
ウ原告らの在留期間は，本件各裁決時までの約１年５か月間であって短期間である上，このうち，原告らが正規の在留資格によって本邦に在留していた期間はわずか５か月間であり，その在留資格は「短期滞在」や出国準備を目的とした「特定活動」であって，いずれも短期間の在留を目的とした在留資格によって本邦に在留していたにすぎない。
また，原告らは，Ｃが日本へ出稼ぎに行ったため，原告Ａが１歳１０か月，原告Ｂが１０か月の頃から，原告らの来日までの約１４年間，フィリピンにおいて，原告らの祖父母に扶養されており，Ｃは，平成７年（１９９５年）７月２２日に来日して以降，原告らに会うためにフィリピンに渡航したのは，平成１８年，平成２０年，平成２１年の３回のみである上，Ｃが本邦において原告らを養育していた期間は最長でも約１年５か月間にすぎず，原告らが祖父母に扶養されていた期間と比較して非常に短期間であるから，原告らとＣとの関係は希薄であるといわざるを得ない。そして，原告らが我が国の高校に入学したことは本件各裁決後の事情である上，原告らの本邦への入国が真摯な勉強目的であったとは認められず，仮に原告らに本邦における勉学意思があったとしても重要視されるべき事情ではない。また，Ｃの収入状況等に照らし，原告らが高校への通学を続けることができるか疑問があるといわざるを得ない。このように，原告らは本邦への定着性が認められない。エ原告らは，いずれもフィリピンで出生して成育し，フィリピンの教育を受け，原告Ａについてはフィリピンの高校を卒業しており，本邦に入国するまで我が国と何ら関わりがなかったものである。そして，原告らがフィリピンに帰国したとしても，Ｃから金銭的な援助を受けることができ，フィリピンには，従前原告らを養育してきた祖母及びＣの兄弟３人が居住しており，これらの親戚による原告らへの生活支援，援助が期待できるから，原告らのフィリピンにおける生活に支障はない。
オ以上によれば，原告らに在留を特別に許可しなければ入管法の趣旨に反するような極めて特別な事情はないから，原告らに在留特別許可をしないとの東京入管局長の判断に裁量権の逸脱又は濫用がないことは明らかであって，本件各裁決は適法である。


また，本件各裁決が適法である以上，本件各退令発付処分も適法である。
第３当裁判所の判断
１本件各裁決の適法性について
(1)国家は，国際慣習法上，外国人を受け入れる義務を負うものではなく，特別の条約がない限り，外国人を自国内に受け入れるかどうか，また，これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかは専ら当該国家の立法政策に委ねられており，憲法上，外国人は，本邦に入国する自由が保障されていないことはもとより，在留する権利又は引き続き在留することを要求する権利を保障されているということもできない（最高裁判所昭和３２年６月１９日大法廷判決・刑集１１巻６号１６６３頁，最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照）。
そして，入管法５０条１項の在留特別許可は，同法２４条各号が定める退去強制事由に該当する者について同法５０条１項１号から４号までの事由があるときにすることができるとされているほかは，その許否の判断の要件ないし基準とすべき事項は定められておらず，外国人の出入国管理は国内の治安と善良な風俗の維持，保健・衛生の確保，労働市場の安定等の国益の保持を目的として行われるものであって，このような国益の保護の判断については，広く情報を収集しその分析の上に立って時宜に応じた的確な判断を行うことが必要であり，高度な政治的判断を要求される場合もあり得ることを勘案すれば，在留特別許可をすべきか否かの判断は，法務大臣の広範な裁量に委ねられているというべきである。
もっとも，法務大臣に広範な裁量が認められているといっても，その裁量は無制約なものではなく，在留特別許可をするか否かについての法務大臣の判断が，全く事実の基礎を欠き又は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には，その判断は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるというべきであって，このことは，法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長（以下，法務大臣と併せて「法務大臣等」という。）についても同様というべきである。
(2)前提となる事実（第２の２(2)）のとおり，原告らは，平成２１年９月１２日，それぞれ在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸し，その後，在留資格を「特定活動」，在留期間を「２月」とする在留資格変更許可を受けたが，その最終の在留期限である平成２２年２月１１日を超えて本邦に不法に残留した者であるから，入管法２４条４号ロ所定の退去強制事由（不法残留）に該当し，原則として本邦から当然に退去強制されるべき外国人に当たることは明らかである。(3)そこで，本件各裁決が，上記の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるか否かについて検討するに，証拠（各文の末尾に記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア原告Ａは，▲年（平成▲年）▲月▲日，フィリピンにおいて，Ｃとフィリピンの国籍を有する男性であるＩの間の子として出生し，本件裁決時には１７歳の未成年であり，本国においても我が国においても，婚姻歴はない。（甲４，乙１の１，乙９）
原告Ｂは，▲年（平成▲年）▲月▲日，フィリピンにおいて，ＣとＩの間の子として出生し，本件裁決時には１６歳の未成年であり，本国においても我が国においても，婚姻歴はない。（甲５，乙１の２，乙９）イＣとＩは，法律上の婚姻をしておらず，原告Ｂが出生した前後にＩが所在不明となったことから，Ｃは，原告らを養うため日本で仕事をして金を稼ごうと考え，フィリピンに居住する自らの両親に原告らを預け，平成７年７月２２日，他人名義の旅券を使用して本邦に不法入国した。（乙９）その後，Ｃは，日本人であるＨと知り合い，平成１６年３月２９日，Ｈと婚姻し，平成１７年２月９日，「日本人の配偶者等」の在留資格を取得し，平成▲年▲月▲日，Ｈとの間の子であるＤを出産した。（甲３，６，７，乙９）
ウＣは，本邦で稼働して得た給料のうち毎月約４万円を原告らの生活費としてフィリピンの母親に送金しており，その総額は約８５０万円に達する。（乙９，１４の３）
また，Ｃは，原告らが幼いうちは，母親から電話で原告らの様子を聞き，原告らが話せるようになった後は，週に２回程度，直接電話で原告らと話をし，その他，相互に写真を送ったり，手紙のやり取りをするなどして，日常的に交流を図っていた。（甲１０ないし１２）
エＣは，本邦に入国後，３回フィリピンに帰国して原告らと会った。１回目は，平成１８年４月ころ，原告Ｂの小学校の卒業式に出席するため，Ｄを連れてフィリピンに帰国し，約１か月間滞在して原告らと共に過ごした。
２回目は，平成▲年▲月ころ，Ｃの父が亡くなったため，フィリピンに帰国し，約１週間滞在して原告らと共に過ごした。その際，Ｃは，Ｃの母から，以前から患っていた○及び○が悪化したため，これ以上原告らの面倒をみることはつらいなどと言われたことから，原告Ｂが高校を卒業した後，原告らを日本に呼び寄せようと考えるようになった。３回目は，平成２１年４月ころ，原告Ｂの高校の卒業式に出席するため，Ｄを連れてフィリピンに帰国し，約２週間滞在して原告らと共に過ごし，その際，原告らが来日するためのパスポートを取得した。（以上につき，甲１２，乙１４の３）
オ原告らは，平成２１年９月１２日，それぞれ在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。（乙１の１，２）
原告らは，平成２１年１０月１９日，それぞれ在留資格を「定住者」に変更する旨の在留資格変更許可申請をしたが，平成２２年１月７日，東京入管局長から，上記申請内容では許可できないが，出国準備目的とする申請内容であれば許可できる旨の通知を受けたため，同日，その旨の変更申出書を提出し，東京入管局長から，それぞれ在留資格を「特定活動」，在留期間を「２月」とする在留資格変更許可を受けた。（乙１の１，２，乙３の１，２，乙４の１，２，乙５の１，２）