一方，引用例１には，「腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材」を提供するという本件発明４の課題については記載されていない。また，引用例１には，鋼板の表層に，めっき層のＺｎと鋼板のＦｅが合金化したＺｎ－Ｆｅ合金の存在が示唆されているだけであり，「Ｎｉ拡散領域が存在」することについては全く記載されていない。さらに，引用例１には，耐食性の確保，酸化亜鉛層の形成の観点から，めっき付着量は，通常は２０～９０ｇ／ｍ²以下であり，望ましくは４０～８０ｇ／ｍ²の範囲であることが，本件発明のようにめっき付着量の範囲を区別することはなく記載され，しかも，Ｎｉ含有率と無関係に記載されているだけである。
そして，甲２１の１ないし５にも，「亜鉛－１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ²施しためっき鋼板」以外のＮｉ含有率，めっき付着量のめっき鋼板を熱間プレスすることにより，「Ｎｉ拡散領域」を形成して，「腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」熱間プレス部材とすることは示されていない。したがって，「腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」熱間プレス部材とするために，引用発明に相当する「亜鉛－１２％ニッケルめっきを片面めっき付着量で５０ｇ／ｍ²有するめっき鋼板の熱間プレス部材」を除き，それ以外のＮｉ含有量及びめっき付着量のめっき鋼板の熱間プレス部材に変更して，「Ｎｉ拡散領域」を十分に形成することは，引用例１の記載から動機付けられるとはいえない。５取消事由５（本件発明５の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
相違点⑻は，本件訂正後の特許請求の範囲請求項５には，同請求項４の「Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在し」という構成に代わって，「金属間化合物層が島状に存在する」という構成が含まれているために生じる相違点である。この相違点については，甲２の追試により，１６種類の試料のうち１５種類の試料において「島状の金属間化合物」の構造が確認されているので，実質的な相違点ではない。
〔被告の主張〕
前記４〔被告の主張〕⑴と同様に，相違点⑻が実質的な相違点ではないとする原告の主張は，失当である。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書の記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりである。また，本件明細書には，別紙本件明細書図表目録【表１】ないし【表４】のとおり，図表が記載されている。
⑴発明の属する技術分野
本発明は，加熱された鋼板をプレス加工して製造する熱間プレス部材，特に，自動車の足廻り部や車体構造部などで用いられる熱間プレス部材に関するものである。
（【０００１】）
⑵従来の技術
近年，地球環境の保全という観点から，自動車車体の軽量化が熱望され，使用する鋼板を高強度化して，その板厚を低減する努力が続けられている。しかし，鋼板の高強度化に伴ってそのプレス加工性が低下するため，鋼板を所望の部材形状に加工することが困難になる場合が多くなっている。そのため，金型を用いて加熱された鋼板を加工すると同時に急冷することにより加工の容易化と高強度化の両立を可能にした熱間プレスと呼ばれる加工技術が提案されているが，熱間プレス前に鋼板を９５０℃前後の高い温度に加熱するため，鋼板表面にはスケール（Ｆｅ酸化物）が生成し，そのスケールが熱間プレス時に剥離して，金型を損傷させる，または熱間プレス後の部材表面を損傷させるという問題や，部材表面に残ったスケールは，外観不良，塗装密着性の低下，塗装後耐食性の低下の原因にもなる。このようなことから，熱間プレス前の加熱時にスケールの生成を抑制し，熱間プレス後の部材の塗装密着性や塗装後耐食性を向上させることのできる熱間プレス技術が要望され，表面にめっき層などの被膜を設けた鋼板やそれを用いた熱間プレス方法が提案されている。（【０００２】～【０００５】）
⑶発明が解決しようとする課題
しかし，従来の熱間プレス部材では，熱間プレス前の加熱時の鋼中への水素侵入より，むしろ使用環境中の腐食に伴う鋼中への水素侵入による水素脆化の問題がある。本発明は，スケールの生成がなく製造でき，優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに，腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材を提供することを目的とする。（【０００６】【０００７】）
⑷課題を解決するための手段
ア本発明者らは，前記⑶を目的とする熱間プレス部材について検討した結果，以下の知見を得た。
①質量％で，Ｃ：０．１５～０．５％，Ｓｉ：０．０５～２．０％，Ｍｎ：０．５～３％，Ｐ：０．１％以下，Ｓ：０．０５％以下，Ａｌ：０．１％以下，Ｎ：０．０１％以下を含有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域を存在させると，腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される。
②Ｎｉ拡散領域上にＺｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層を設けると，優れた塗装後耐食性が得られる。③金属間化合物層上にＺｎＯ層を設けると，優れた塗装密着性が得られる。
（【０００８】～【００１１】）


イ本発明は，このような知見に基づきなされたもので，質量％で，Ｃ：０．１５～０．５％，Ｓｉ：０．０５～２．０％，Ｍｎ：０．５～３％，Ｐ：０．１％以下，Ｓ：０．０５％以下，Ａｌ：０．１％以下，Ｎ：０．０１％以下を含有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層に，Ｎｉ拡散領域が存在し，前記Ｎｉ拡散領域上に，順に，Ｚｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層，およびＺｎＯ層を有し，かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることを特徴とする熱間プレス部材を提供する。（【００１２】）
ウ本発明の熱間プレス部材では，部材を構成する鋼板の成分組成に，さらに，質量％で，Ｃｒ：０．０１～１％，Ｔｉ：０．２％以下，Ｂ：０．０００５～０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種や，Ｓｂ：０．００３～０．０３％が，個別にあるいは同時に含有されることが好ましい。（【００１３】）Ｃｒは，鋼を強化するとともに，焼入れ性を向上させるのに有効な元素である。Ｔｉは，鋼を強化するとともに，細粒化により靭性を向上させるのに有効な元素であり，Ｂよりも優先して窒化物を形成して，固溶Ｂによる焼入れ性の向上効果を発揮させるのに有効な元素でもある。Ｂは，熱間プレス時の焼入れ性や熱間プレス後の靭性向上に有効な元素である。Ｓｂは，熱間プレス前に鋼板を加熱してから熱間プレスの一連の処理によって鋼板を冷却するまでの間に鋼板表層部に生じる脱炭層を抑制する効果を有する。（【００４８】～【００５１】）エまた，Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在すること，金属間化合物層が島状に存在することが好ましい。（【００１４】）
⑸発明の効果
本発明により，スケールの生成がなく製造でき，優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに，腐食に伴う鋼中への水素侵入を抑制可能な熱間プレス部材を製造できるようになった。（【００１５】）
⑹熱間プレス部材
アＮｉ拡散領域
腐食による鋼板内部への水素侵入は，湿潤環境下におけるＦｅ錆の酸化還元反応に関係しており，水素侵入を抑制するには，Ｆｅ錆が変化しにくい安定な錆であることが必要である。Ｆｅ錆の安定化には，Ｎｉ拡散領域が有効である。Ｎｉ拡散領域とは，熱間プレス前の加熱時にＮｉ系めっき層から鋼中に拡散してくるＮｉが固溶状態で存在している領域をいう。（【００１７】～【００１９】）
イγ相に相当する金属間化合物層
Ｎｉ拡散領域上のＺｎ－Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層は，その腐食電位が鋼に対する犠牲防食効果を有するので，塗装後耐食性の向上に効果的である。また，金属間化合物層が少なく，自然浸漬電位が－３６０ｍＶより貴になると，鋼に対する犠牲防食効果が失われ，塗装後耐食性が劣化する一方，金属間化合物層が多く，自然浸漬電位が－６００ｍＶより卑になると，腐食に伴い水素発生量が増大し，Ｎｉ拡散領域が存在しても水素侵入が起こる場合が生じるため，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶとなるような存在量の金属間化合物層を設けることが必要である。上記のような存在量とするには，金属間化合物層を島状に存在させることが好ましい。（【００２０】【００２２】）
ウＺｎＯ層
最表層に設けられるＺｎＯ層は，前記イの金属間化合物層との密着性に優れるだけでなく，塗装下地処理時に形成される化成処理皮膜との密着性にも優れているため，塗装密着性を大きく向上させる。（【００２３】）
エ製造方法
本発明の熱間プレス部材は，鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を，Ａｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲に加熱後熱間プレスすることによって製造できる。このようなＮｉ系めっき鋼板をＡｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲に加熱することにより，めっき層のＮｉが鋼板内へ拡散し，Ｎｉ拡散領域を形成する。また，表面にある１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉ合金めっき層により，前記イのような金属間化合物層が形成されるとともに，Ｚｎの一部が表面まで拡散し，最表層にＺｎＯ層が形成される。Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率が１３質量％未満であっても，Ｎｉ含有率を１０質量％以上とし，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層の付着量を５０ｇ／ｍ²超えとし，１２℃／秒以上の平均昇温速度でＡｃ₃変態点～１２００℃の温度範囲に加熱後熱間プレスすることによって，本発明の熱間プレス部材を製造できる。Ｚｎ－Ｎｉ合金めっき層のＮｉ含有率が１０質量％未満だったり，平均昇温速度が１２℃／秒未満だと，Ｎｉ拡散領域の形成が不十分となるだけでなく，Ｚｎの蒸発が活発となり過ぎるため，上記のような金属間化合物層を形成することができない。また，鋼板片面当たりのＺｎ－Ｎｉ合金めっき層の付着量が５０ｇ／ｍ²以下では，Ｎｉ拡散領域の形成が不十分となる。平均昇温速度とは，室温から最高到達板温に至るまでの温度差を，室温から最高到達板温に至るまでの時間で除した値で定義する。
（【００２６】～【００２８】）
オ実施例


質量％で，Ｃ：０．２３％，Ｓｉ：０．１２％，Ｍｎ：１．５％，Ｐ：０．０１％，Ｓ：０．０１％，Ａｌ：０．０３％，Ｎ：０．００５％，Ｃｒ：０．４％，Ｂ：０．００２２％を含み，残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し，Ａｃ₃変態点が８１８℃で，板厚１．６ｍｍの冷延鋼板の両面に，５０ｇ／Ｌ（リットル）の硫酸ナトリウム，１００ｇ／Ｌの硫酸ニッケル・６水和物，５０ｇ／Ｌの硫酸亜鉛・７水和物からなるｐＨ２，温度５０℃のめっき浴中で電流密度を１０～５０Ａ／ｄｍ²に変えて電気めっき処理を施し，【表１】，【表２】に示すＮｉ含有率および付着量の異なるＺｎ－Ｎｉ合金めっき層を形成した。こうして得られた素材の鋼板から採取した２００ｍｍ×２２０ｍｍのブランクを，平均昇温速度８℃／秒で加熱する場合は大気雰囲気の電気炉内で，【表１】，【表２】に示す加熱温度で１０分間加熱後，炉内から取り出し，直ちに図２に模式的に示したようなプレス方法で絞り加工し，熱間プレス部材Ｎｏ．１，４，７～２１，２８～３０，３４，３７，３８を作製した。また，一部の鋼板については，直接通電加熱により平均昇温速度１２℃／秒または９０℃／秒で加熱し，【表１】，【表２】に示す加熱温度に到達後，炉内から取り出し，直ちに上記と同様のプレス方法で絞り加工し，熱間プレス部材Ｎｏ．２，３，５，６，２２～２７，３２，３３，３５，３６を作製した。そして，部材頭部の平坦部から試料を採取し，上記の方法で，Ｎｉ拡散領域の深さ，ＺｎＯ層の厚み，金属間化合物層の存在量の指標となる自然浸漬電位を測定するとともに，金属間化合物層の状態を断面ＳＥＭ観察により確認した。また，次の方法により，耐スケール性，塗装密着性，塗装後耐食性，耐水素侵入性を調査した。
耐スケール性：熱間プレス後の非ポンチ接触面を目視観察し，スケールの付着の有無（○：付着なし×：付着あり）を評価した。
塗装密着性：部材頭部の平坦部から試料を採取し，非ポンチ接触面に日本パーカライジング株式会社製ＰＢ－ＳＸ３５を使用して標準条件で化成処理を施した後，関西ペイント株式会社製電着塗料ＧＴ－１０ＨＴグレーを１７０℃×２０分間の焼付け条件で膜厚２０μｍ成膜して，塗装試験片を作製した。そして，作製した試験片の化成処理および電着塗装を施した面に対してカッターナイフで碁盤目（１０×１０個，１ｍｍ間隔）の鋼素地まで到達するカットを入れ，接着テープにより貼着・剥離する碁盤目テープ剥離試験を行った。剥離なし（○），又は１～１０個の碁盤目で剥離（△）であれば本発明の目的を満足しているとした。塗装後耐食性：上記塗装密着性の場合と同様な方法で作製した塗装試験片の化成処理および電着塗装を施した面に，カッターナイフで塗膜にクロスカットを入れた後，ＳＡＥ－Ｊ２３３４に準拠した腐食試験サイクル条件で腐食試験を行い，２５サイクル後の最大片側塗膜膨れ幅を測定し，「０ｍｍ≦膨れ幅＜１．５ｍｍ」（○）又は「１．５ｍｍ≦膨れ幅＜３．０ｍｍ」（△）であれば本発明の目的を満足しているとした。
耐水素侵入性：部材頭部の平坦部から試料を採取し，一方の面（ポンチ接触面）を鏡面研削して板厚を１ｍｍとした。次に，作用極を試料，対極を白金とし，研削面にＮｉめっきを行い水素検出面として，図３に模式的に示す電気化学セルにセットし，非研削面を大気中，室温で腐食させながら鋼中に侵入する水素量を電気化学的水素透過法で測定した。すなわち，水素検出面側には０．１ＭＮａＯＨ水溶液を充填し，塩橋を通じて参照電極（Ａｇ／ＡｇＣｌ）をセットして，非研削面（評価面：非ポンチ接触面）側に０．５ＭＮａＣｌ溶液を滴下し，大気中，室温で腐食させ，水素検出面側の電位が０ＶｖｓＡｇ／ＡｇＣｌになるようにして，１回／日の頻度で腐食部に純水を滴下しながら水素透過電流値を連続的に５日間測定し，その最大電流値から腐食に伴う耐水素侵入性を，「最大電流値が冷延鋼板の場合の１／１０以下」（◎），「最大電流値が冷延鋼板の場合の１／１０超～１／２以下」（○）「最大電流値が冷延鋼板の場合の１／２超～冷延鋼板と同じ」（×）で評価し，◎又は○であれば本発明の目的を満足しているとした。
試験結果は【表３】，【表４】のとおりであり，本発明である熱間プレス部材Ｎｏ．１～２７，３０は，耐スケール性，塗装密着性，塗装後耐食性，耐水素侵入性に優れている。
（【００５３】【表１】～【表４】）
２引用発明
⑴引用例１（甲１）には，引用発明に関し，おおむね，以下の記載がある。また，引用例１には，別紙引用例図表目録【表１】及び【表５】のとおり，図表が記載されている。
ア特許請求の範囲
【請求項１】表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛または亜鉛系合金のめっき層を鋼板表面に有することを特徴とする７００～１０００℃に加熱されてプレスされる熱間プレス用鋼板。
【請求項２】前記酸化皮膜が亜鉛の酸化物層から成る請求項１記載の熱間プレス用鋼板。
イ発明の詳細な説明
(ア)発明の属する技術分野
本発明は，熱間プレス用鋼材，特に自動車用の足廻り，シャ－シ，補強部品などの製造に使用される熱間プレス用鋼板及び鋼材に関するものである。（【０００１】）
(イ)従来の技術


近年，自動車の軽量化のため，鋼材の高強度化を図り，使用する鋼材の厚みを減ずる努力が進んでいる。しかし，鋼材としての鋼板をプレス成形，例えば絞り成形を行うことを考えた場合，使用する鋼板の強度が高くなると，絞り成形加工時に金型との接触圧力が高まり鋼板のカジリや鋼板の破断が発生したり，また，そのような問題を少しでも軽減しようと鋼板の絞り成形時の材料の金型内への流入を高めるためブランク押さえ圧を下げると，成形後の形状がばらつく等の問題点がある。（【０００２】）
(ウ)発明が解決しようとする課題
このような難プレス成形材料をプレス成形する技術として，熱間プレス成形が考えられる。しかし，熱間プレス成形は，加熱した鋼板を加工する成形方法であるため，表面酸化は避けられず，鉄酸化物がプレス時に脱落して金型に付着して生産性を低下させたり，あるいはプレス後の製品にそのような酸化皮膜が残存して外観が不良となるという問題がある。しかも，このような酸化皮膜が残存すると，次工程で塗装する場合に鋼板との塗膜密着性が劣ることになる。また，スケールが残存する場合，次工程で塗装しても，スケール／鋼板間の密着性不芳のせいで塗膜密着性が劣る。本発明の課題は，難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することであり，具体的課題は，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，難プレス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保できる技術を提供することである。（【０００５】【０００６】【００１４】【００１５】）
(エ)課題を解決するための手段
本発明者らは，かかる課題を解決する手段について検討した結果，耐食性湿潤環境において鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用することを着想した。そして，熱間プレスを行っても表面性状が良好であるための条件を求めたところ，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されていることが判明した。また，めっき層は，かなり合金化が進んでおり，それにより，めっき層が高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発を防止しており，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していることが判明した。しかも，このようにして加熱されためっき層は，熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板との密着性が良好であることが判明した。（【００１６】～【００１９】）
(オ)素地鋼材
本発明に係る熱間プレス用の素地鋼材は，溶融亜鉛系めっき時のめっき濡れ性，めっき後のめっき密着性が良好であれば特に限定しないが，熱間プレスの特性として，熱間成形後に急冷して高強度，高硬度となる焼き入れ鋼，例えば【表１】にあるような鋼化学成分の高張力鋼板が実用上は特に好ましい。特に，本発明の場合，プレス成形が難しいと言われている難プレス成形材である高張力鋼板，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ等を添加した機械構造用鋼板，高硬度鋼板等についてその実用上の意義が大きい。（【００２９】【００３２】）
(カ)亜鉛系めっき層
本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，通常の合金化処理を行えばよい。亜鉛合金めっきとしては，例えば亜鉛－鉄合金めっき，亜鉛－１２％ニッケル合金めっき，亜鉛－１％コバルト合金めっき，５５％アルミニウム－亜鉛合金めっき，亜鉛－５％アルミニウム合金めっき，亜鉛－クロム合金めっき，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき，スズ－８％亜鉛合金めっき，亜鉛－マンガン合金めっきなどの系が開示されている。
めっき付着量は，９０ｇ／ｍ²以下が良好である。これを超えると，バリア層としての亜鉛酸化層の形成が不均一となり，外観上問題がある。下限は特に制限しないが，薄過ぎると，プレス成形後に所要の耐食性を確保できなくなったり，加熱の際に鋼板の酸化を抑制するのに必要な酸化亜鉛層を形成できなくなったりすることから，通常は２０ｇ／ｍ²程度以上は確保する。加熱温度が高くなるなど，より過酷な加熱の場合，望ましくは４０～８０ｇ／ｍ²の範囲で性能良好となる。亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，純亜鉛めっき層であっても，Ａｌ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい。
（【００３５】【００３７】～【００４０】）
(キ)鋼板の加熱
表層にバリア層を備えた亜鉛系めっき鋼板を加熱し，プレス成形を行う。通常の鋼種，条件では，加熱の際の最高到達温度はおよそ７００℃から１０００℃の範囲であればよい。本発明によれば，亜鉛系めっき層の表面には，加熱時の亜鉛の蒸発を防止するバリア層として作用する酸化皮膜が形成されており，通常，その量は，厚さ０．０１～５．０μｍ程度で十分である。（【００４２】【００４４】【００４５】）
(ク)実施例
【表１】に示す鋼種Ａの成分を持ち，厚さ１．０ｍｍの鋼板を使用し，実験室でめっきを施した。得られためっき鋼板は，実施例１と同様の熱間成形，評価を実施した。熱間プレスに先立つ加熱は，大気炉で８５０℃，３分間行った。その結果は，【表５】のとおり，めっき方法，めっき層の組成に関係なく，良好な特性が得られている。（【００６４】～【００６６】）
⑵引用例１に，前記第２の３⑵アのとおり引用発明が記載されていることは，当事者間に争いがない。
３取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）について⑴本件発明１と引用発明との一致点及び相違点が前記第２の３⑵イのとおりであることは，当事者間に争いがない。
⑵相違点⑴について
本件審決は，本件発明１は，引用発明及び甲３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。
ア甲３について
甲３（特開２００６－１１０７１３号公報）には，ホットプレス（熱間プレス）用鋼板として，本件発明１に係る鋼板と重複する成分組成を有するものが記載され（【請求項１】），その実施例として，Ｔｉを含有しないもの（鋼種Ａ，Ｃ）と，Ｔｉ及びＢを含むもの（鋼種Ｂ）が示されており（【００１８】【表１】），ＴｉはＢの効果を発揮させ，また，強度向上のために添加されるものであることが記載されている（【００１６】）。
イ相違点⑴の容易想到性


(ア)引用例１には，引用発明は，熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することを課題とするものであること（【００１４】），熱間プレス用の素地鋼材として，熱間成形後に急冷して高強度，高硬度となる焼き入れ鋼，例えば【表１】の成分の鋼板が特に好ましいこと（【００２９】），【表１】に記載された５つの鋼種のうち，鋼種ＡはＴｉの含有量が０．０２ｍａｓｓ％，鋼種Ｂ～ＤはＴｉの含有量が０．０１ｍａｓｓ％の鋼板であり，Ｔｉを含有していない鋼種Ｅは，鋼種ＡないしＤには含有されていないＣｒが１２ｍａｓｓ％の鋼板であること，鋼種Ａの鋼板にＺｎ－Ｎｉ合金めっきを施した鋼板については，良好な特性が得られたこと（【００６４】～【００６６】）が記載されている。
(イ)一方，甲３には，前記アの各事項が記載されているものの，これらの記載は，Ｂを含有しない鋼板にＴｉを含有させることを否定するものではなく，Ｂを含有しない鋼板であれば，所望する強度の程度に応じてＴｉを含有させないことが好ましいことなどを示すものでもない。かえって，甲３には，「強度を向上する目的でＴｉ…を添加してもよい」と記載されている（【００１６】）。(ウ)そうすると，引用例１及び甲３に接した当業者が，引用発明における鋼板について，鋼板の強度を向上させる効果を有するＴｉをあえて含有しない構成とすることの動機付けは存在せず，むしろ阻害事由があるものと認められる。したがって，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑴に係る本件発明１の構成を容易に想到できるということはできない。
ウ原告の主張について
原告は，甲３の記載を参照して，Ｂを含有しない引用発明において，Ｔｉを含有しないようにすることは，所望する強度の程度に応じて適宜なし得る事項である旨主張する。
しかし，甲３の記載を考慮しても，引用発明の鋼板から，Ｔｉを含有させないとする動機付けが存在しないことについては，前記イのとおりである。
⑶相違点⑵について
ア引用例１の記載
引用例１には，①引用発明の課題は，難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することであり，具体的課題は，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，難プレス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保できる技術を提供することであること（【０００５】【０００６】【００１４】【００１５】），②鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用することにより，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されること，また，めっき層は，かなり合金化が進んでおり，それにより，めっき層が高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発を防止しており，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していること，このようにして加熱されためっき層は，熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板との密着性が良好であること（【００１６】～【００１９】），③実施例として，亜鉛－１２％ニッケル合金めっきが具体的に記載されており，プレス成形性のすぐれた材料が得られ，成形品としてすぐれた塗膜密着性及び耐食性を示したこと（【００６４】～【００６７】）が記載されている。
一方，引用例１には，引用発明が相違点⑵に係る構成，すなわち，引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており，かつ，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることを示す記載はなく，このことを示唆する記載もない。
イ技術常識
本件特許の優先日時点におけるＺｎ－Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構造に関する技術常識については，以下のとおりであると認められる。
(ア)Ｎｉ拡散領域
引用例１には，「本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つまり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱することにより行われるが，そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく，めっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。」との記載があり（【００３５】），乙２（特開２００４－１２４２０７号公報）には，「…表面処理鋼板を加熱，成形して部品とした後に具えるべき要件について述べる。加熱後，めっき層成分と鋼板成分との相互拡散が起こり，鋼板表面層の組成が変化する」との記載がある（【００１８】）。
しかし，これらに記載されているのは，亜鉛系めっき鋼板を加熱した場合にめっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われることや，表面処理鋼板を加熱すると，めっき層成分と鋼板成分との相互拡散が起こることに関する記載のみであり，亜鉛－ニッケルめっき鋼板を加熱後の熱間プレス部材の表面構造に関する記載はない。(イ)Ｎｉ拡散領域上のγ相である金属間化合物層甲１４（渋谷敦義ほか「高電流密度下でのＮｉ－Ｚｎ合金の電析」金属表面技術３３巻１０号１０６頁，１９８２年発行）には，「ニッケル含有量１０～１６％でγ相単相よりなるＺｎ－Ｎｉ合金めっき皮膜が最も耐食性が良く，鋼板を十分に防食する…」，甲１５（倉重輝明ほか「亜鉛－ニッケル合金めっき鋼板の開発」金属表面技術３７巻２号５６頁，１９８６年発行）には，「ニッケル含有量が１０ｗｔ％を超えるとγ相単相析出になり…」，甲１６（小手川純一ほか「Ｚｎ－Ｎｉ合金電気めっきに及ぼす浴中鉄イオンの影響」鉄と鋼，１９８５年発行）には，「Ｚｎ－Ｎｉ合金電気めっき鋼板はめっき皮膜中Ｎｉ含有率１０～１６ｗｔ％のγ相のとき，最も耐食性に優れていることが知られている。」との記載がある。これらの記載から，１０重量％程度以上のＮｉを含むＺｎ－Ｎｉめっき層は，γ相の金属間化合物から構成されることが認められる。


一方，甲１４ないし１６には，加熱をしていないＺｎ－Ｎｉめっきの皮膜構造に関する記載があるだけであり，加熱後の熱間プレス部材の表面構造に関する記載はない。
(ウ)ＺｎＯ層
Ｚｎ－Ｎｉめっき層の大半はＺｎであるため，熱間プレスの加熱を行えば，その表面にＺｎＯ層が形成されることが技術常識であることについては，当事者間に争いがない。他方，このＺｎＯ層の下の構造，すなわち，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板を加熱後の熱間プレス部材の皮膜状態の構造については，前記(ア)及び(イ)のとおり，本件優先日以前に頒布された刊行物には記載されていない。
(エ)自然浸漬電位
甲１９（松田好晴ほか「電気化学概論」第１版１６刷，平成２１年２月発行）には，Ｆｅの標準電極電位が－４４０ｍＶであること，甲１５には，γ相単相よりなる亜鉛－ニッケル合金（Ｎｉ含有量１０～１６ｗｔ％）の５％ＮａＣｌ中での腐食電位（Ｖ，ｖｓ．ＳＣＥ）が，測定開始時において－０．９４Ｖ程度であること，甲２０（特開昭６０－５６０８８号公報）には，Ｚｎ－Ｎｉ合金の食塩水の浸漬電位が，Ｎｉ含有率１１％，１３％，１５％，１７％でそれぞれ－９２０ｍＶ，－８２５ｍＶ，－７８０ｍＶ，－７６０ｍＶであることが記載されている（なお，原告は，標準電極電位は自然浸漬電位とほぼ同じ値となるものであり，上記腐食電位及び浸潤電位を自然浸漬電位に換算すると，順に，－６７９ｍＶ，－５８４ｍＶ，－５３９ｍＶ，－５１９ｍＶとなる旨主張する。）。
一方，甲１５，１９及び２０に記載されているのは，鉄や亜鉛－ニッケル合金の電位に関する記載であり，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構造における自然浸漬電位に関する記載はない。
(オ)以上のとおり，本件優先日以前に頒布された刊行物である前記(ア)，(イ)及び(エ)記載の文献には，Ｚｎ－Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構造に関する記載はない。したがって，これらの記載から，熱間プレス部材である引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることが技術常識であったと認めることはできない。また，本件特許の優先日時点の当業者において，技術常識に基づき，引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており，かつ，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることを認識することができたものとも認められない。
ウよって，相違点⑵は実質的な相違点ではないとはいえないし，相違点⑵につき，引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものということもできない。
エ原告の主張について
原告は，Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施した場合，Ｎｉ拡散領域，γ相，ＺｎＯ層が，下から上にこの順番で形成され，そのような表面構造を有するめっき部材が本件発明１の自然浸漬電位を有することは，当業者の技術常識に基づいて容易に予測されるものであり，甲２による引用発明の再現実験により，確かにこの表面構造が生成することが確認されている旨主張する。
しかし，前記アにおいて認定したことに照らすと，当業者が，本件特許の優先日時点において，引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており，かつ，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることを引用発明が本来有する特性として把握していたと認めることはできない。
また，甲２は，引用発明に係る亜鉛－１２％ニッケル合金電気めっき鋼板につき，引用例１の【表１】及び【表５】に記載される鋼種Ａの化学成分を狙い値として製造された鋼種（鋼種Ａ）に対し，鋼板表面の皮膜状態の構造の調査を行った原告従業員作成の実験結果の報告書であるところ，甲２（表９，１０）には，１６個のうち６個の試料（Ａ１～Ａ４，Ｂ１，Ｂ１１）について，その鋼板表面の皮膜状態の構造が，Ｎｉ拡散領域上に，順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており，かつ，２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で－６００～－３６０ｍＶであることが確認されたことが記載されている。
しかし，甲２の記載は，あくまで，原告が本件各発明を認識した上で本件特許の優先日後に行った実験の結果を示すものであり，本件特許の優先日時点において，当業者が，引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が上記のとおりであることを認識できたことを裏付けるものとはいえない。
⑷相違点⑶について
ア引用例１の記載等
引用例１には，引用発明が耐水素侵入性を有していることを示す記載はなく，このことを示唆する記載もない。また，本件特許の優先日当時において，引用発明が耐水素侵入性を有していることが技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。本件特許の優先日時点の当業者において，技術常識に基づき，引用発明が耐水素侵入性を有していることを認識することができたものとも認められない。よって，相違点⑶は実質的な相違点ではないとはいえないし，相違点⑶につき，引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものということもできない。
イ原告の主張について


原告は，本件明細書には，「Ｎｉ拡散領域により耐水素侵入性が得られる」と説明されているところ，甲２におけるＺｎ－Ｎｉ鋼板への熱間プレス実験により，Ｎｉ拡散領域が生成することが確認されていることから，引用発明が耐水素侵入性を有していることは明らかである旨主張する。
しかし，前記アにおいて認定したことに照らすと，当業者が，本件優先日時点において，引用発明が耐水素侵入性を有することを，引用発明が本来有する特性として把握していたと認めることはできない。
また，甲２には，１６個のうち６個の試料（Ａ１～Ａ４，Ｂ１，Ｂ１１）について，Ｚｎ－Ｎｉ鋼板への熱間プレス実験により，Ｎｉ拡散領域が生成することが確認されたことが記載されているが，前記３⑶エのとおり，甲２の記載は，あくまで原告が本件特許の優先日後に行った実験の結果を示すものであり，本件特許の優先日時点において，当業者が，引用発明の鋼板表面にＮｉ拡散領域が生成することや，引用発明が耐水素侵入性を有することを認識できたことを裏付けるものとはいえない。
なお，本件明細書には，本件各発明に係る熱間プレス部材は，部材を構成する鋼板の深さ方向にＮｉ拡散領域を有することにより，腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制されること，より好ましい態様は，拡散領域の深さが３μｍ以上であることが記載されている（【００１７】～【００１９】）。しかし，他方で，本件明細書には，本件各発明の実施例及び比較例について，腐食部に純水を滴下しながら水素透過電流値を連続的に５日間測定し，その最大電流値から腐食に伴う耐水素侵入性を評価したところ，Ｚｎ－Ｎｉ鋼板の熱間プレス部材である比較例の中には，Ｎｉ拡散領域が生成しているにもかかわらず，耐水素侵入性を有すると評価できないものが存在したことが記載されている（【００５３】）。したがって，本件明細書には，Ｎｉ拡散領域が存在することや，Ｎｉ拡散領域の深さが３μｍ以上であることにより，当然に耐水素侵入性を有するものと記載されているとはいえず，上記【００５３】に記載されたような実験をしてみなければ，耐水素侵入性を有するか否かは明らかでないというべきであるから，そもそも，甲２の記載から，引用発明が耐水素侵入性を有していると認めることもできない。
⑸小括
以上によれば，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑴ないし⑶に係る本件発明１の構成を容易に想到できるということはできないから，本件審決の前記判断には誤りがあり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである。よって，取消事由１は理由がある。
４取消事由２（本件発明２の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明２と引用発明との対比
本件発明２と引用発明との一致点及び相違点が前記第２の３⑵ウのとおりであることは，当事者間に争いがない。
⑵相違点⑵及び⑶について
前記３⑶及び⑷のとおり，相違点⑵及び⑶は，いずれも，実質的な相違点ではないとはいえず，引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものということもできない。
⑶小括
以上のとおり，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑵及び⑶に係る本件発明２の構成を容易に想到できるということはできないから，本件審決の判断には誤りがあり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである。よって，取消事由２は理由がある。
５取消事由３（本件発明３の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明３と引用発明との対比
本件発明３と引用発明との一致点及び相違点が前記第２の３⑵エのとおりであることは，当事者間に争いがない。
⑵相違点⑴ないし⑶又は相違点⑵ないし⑷について相違点⑴ないし⑶については，前記３⑵ないし⑷のとおり，当業者が容易に想到できたものではない。
⑶小括
以上のとおり，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑴ないし⑶に係る本件発明３の構成を容易に想到できるということはできないから，本件審決の判断には誤りがあり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである。よって，取消事由３は理由がある。
６取消事由４（本件発明４の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明４と引用発明との対比
本件発明４と引用発明との一致点及び相違点が前記第２の３⑵オのとおりであることは，当事者間に争いがない。
⑵相違点⑶及び⑹について
相違点⑶については，前記３⑷のとおり，当業者が容易に想到できたものではない。
相違点⑹は，相違点⑵に，本件発明４では，「Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ１μｍ以上にわたって存在」するのに対し，引用発明では，それが明らかではない点を加えたものである。したがって，前記３⑶のとおり，相違点⑵が実質的な相違点でないとはいえず，引用発明及び技術常識から容易に想到できるとも認められない以上，相違点⑹についても，実質的な相違点でないとはいえず，引用発明及び技術常識から容易に想到できるとも認められない。
⑶小括
以上のとおり，当業者が，引用発明に基づいて，相違点⑶及び⑹に係る本件発明４の構成を容易に想到できるということはできず，本件発明４は，当業者において容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件審決の結論に誤りはない。
７取消事由５（本件発明５の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴本件発明５と引用発明との対比
本件発明５と引用発明との一致点及び相違点が前記第２の３⑵カのとおりであることは，当事者間に争いがない。
⑵相違点⑵，⑶及び⑻について
前記３⑶及び⑷のとおり，相違点⑵及び⑶は，当業者が容易に想到できたものではない。


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１Ａ教育委員会   が原告に対して平成２５年３月１２日付けでなした，地方公務員法   ２９条   １項１   号及び   ３号に   より１   か月間   給与及   びこれ   に対す   る地域手当の合計額の１０分の１を減ずる処分を取り消す。
２被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２６年３月８   日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件事案の概要
本件は，Ａ立Ｂ高校の教員であった原告が，平成２４年度同校卒業式において，同校校長から正門での警備業務を命じられていたにもかかわらず，この職務を無断で放棄した上，式場内に勝手に立ち入り，持参した丸椅子に座り，国歌斉唱時に起立して斉唱しなかったことを理由にＡ教育委員会から減給１か月の懲戒処分を受けたこと（以下，「本件減給処分」という。）について，同処分が違法であると主張して，その取消しを求めるとともに（以下，この請求を「本件取消請求」という。），被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，原告が被った精神的苦痛に相当する慰謝料として１００万円及びこれに対する平成２６年３月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下，この請求を「本件損害賠償請求」という。）事案である。２前提となる事実（争いがない事実及び後掲証拠等により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告
原告は，昭和５０年にＡ立高等学校の教員に採用され，以後，Ａ立Ｃ高校，Ａ立Ｄ高校，Ａ立Ｅ高校などを経て，平成２１年４月からＢ高校の教諭として勤務していた。
なお，原告は，平成２５年３月３１日をもって，定年退職した。
イ被告
(ｱ)被   告は，地方教育行   政の組織及び運営に   関する法律（以下「   地教行法」という。）２条により，Ａ教育委員会を設置している。(ｲ)Ａ   教育委員会は，地   教行法３５条及び地   方公務員法（以下「   地公法」という。）６条に基づき，原告に対し任命，休職，免職及び懲戒等を行う権限を有している。
(2)本件に関連する法規及び通達（要旨。以下同じ。）ア国旗及び国歌に関する法律（以下「国旗国歌法」という。）(ｱ)国歌は，君が代とする（２条１項）。
(ｲ)君が代の歌詞及び楽曲は，別記第二のとおりとする（同条２項。別記第二は省略。）。
イ   Ａの施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例（以下「府国旗国歌条例」という。）
(ｱ)１条（目的）
この条例は，国旗国歌法，教育基本法及び学習指導要領の趣旨を踏まえ，府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱について定めることにより，府民，とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養   うこと   並びに   府立学   校及び   府内の   市町村   立学校   におけ   る服務規律の厳格化を図ることを目的とする。
(ｲ)４条（国歌の斉唱）
１項   府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては，教職員は起立により斉唱を行うものとする。ただし，身体上の障がい，負傷又は疾病により起立，若しくは斉唱す   るのに支障が   あると校長が   認める者につい   ては，この限りでない。
２項前項の規定は，市町村の教育委員会による服務の監督の権限を侵すものではない。
ウＡ教育委員会の教育長（以下「教育長」という。）による通達教育長が，平成２４年１月１７日付けで府立学校の教職員宛に発出した「入学式及び卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について（通達）」と題する通達（以下「本件通達」という。）の内容は，要旨以下のとおりである。
国旗掲揚及び国歌斉唱は，児童・生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い，国を愛する心を育てるとともに，国旗及び国歌を尊重する態度を育てる観点から学習指導要領に規定されているものである。また，府国旗国歌条例では，府立学校の行事において行われる国歌の斉唱の際に，教職員は起立により斉唱を行うことが定められている。ついては，入学式及び卒業式等国旗を掲揚し，国歌斉唱が行われる学校行事において，式場内のすべての教職員は，国歌斉唱に当たっては，起立して斉唱すること。
エその他関係法規等
(ｱ)地公法
①２７条（分限及び懲戒の基準）
１項   すべて職員の分限及び懲戒については，公正でなければならない。
２項   職員は，この法律で定める事由による場合でなければ，その意に反して，降任され，若しくは免職されず，この法律又は条例で定める事由による場合でなければ，その意に反して，休職されず，又，条例で定める事由による場合でなければ，その意に反して降給されることがない。
３項   職員は，この法律で定める事由による場合でなければ，懲戒処分を受けることがない。
②２９条（懲戒）
１項教員が次の各号の一に該当する場合においては，これに対し懲戒処分として戒告，減給，停職又は免職の処分をすることができる。
１号   この法   律若し   くは５   ７条に   規定す   る特例   を定め   た法律又はこれに基づく条例，地方公共団体の規則若しくは地方
公共団体の機関の定める規程に違反した場合
２号職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合３号全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合②３２条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）職員は，その職務を遂行するに当つて，法令，条例，地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い，且つ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(ｲ)Ａ府職員基本条例（甲１５。以下「府職員基本条例   」という。）
①２７条（職務命令に違反した者に対する処分）


１項   職務命令（地公法３２条に規定する上司の職務上の命令であって，文書によるものに限る。以下同じ。）に違反する行為をした職員に対する標準的な懲戒処分は，戒告とする。２項   任命権   者が２   ９条に   規定す   る措置   を講じ   た場合   におい   ても，なお職務命令に違反する行為を繰り返し，その累計が５回（職務命令に違反する行為の内容が同じ場合にあっては，３回）となる職員に対する標準的な法２８条１項に規定する処分は，免職とする。
②２９条（職務命令に違反した職員に対し講ずべき措置）１項   任命権者は，２７条１項に規定する懲戒処分を受けた職員に対し，指導，研修その他必要な措置を講じなければならない。
２項   ２７条１項に規定する懲戒処分を受けた職員が，再度職務命令に違反した場合は，地公法２８条１項３号の規定により免職することがあることを文書で警告するものとする。
(3)本件入学式における不起立及び処分等
ア平成２４年度職務命令及び不起立
Ｂ高校のＦ校長は，平成２４年４月６日，同校の職員会議において，原告を含む同校の教員に対して，本件通達及び教員の役割分担表を配布した上で，同校の入学式の国歌斉唱時においては，式場内の全ての教職員は起立して斉唱すること及び当日の役割分担表に基づき職務に専念する旨の職務命令を発し，原告には正門警備の職務が割り当てられた（以下「平成２４年度職務命令」という。）。
しかしながら，原告は，同月９日に開催された平成２４年度入学式（以下「本件入学式」という。）において，正門警備の役割を入学式終了まで果たすことなく，入学式に参列したところ，同校Ｇ教頭から正門警備に戻るように指導を受けたが，「騒ぎになりますよ。」などと言ってその指導に従わず式場内に留まり，国歌斉唱時に起立斉唱しなかった（以下「入学式不起立」又は「入学式不起立行為」という。）。
イ原告に対する本件戒告処分
Ａ教育委員会は，平成２４年４月２５日付けで，原告の   入学式不起立が地公法２９条１項１号及び３号に該当するとして，戒告処分を行った（以下「本件戒告処分」という。）。本件戒告処分の理由の概要は，原告は校長からの再三の指導に反し，Ｆ校長から命じられた役割分担の職務を行わず，無断で式場内に入り，国歌斉唱時に起立して斉唱しなかったことは地公法３２条の上司の職務上の命令に従う義務に違   反するものであり，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であり，その職の信用を著しく失墜するものであるから，地公法２９条１項１号及び３号に該当するというものであった。
ウ本件戒告処分に対する不服申立て
原告は，本件戒告処分を不服として，平成２４年６月，Ａ人事委員会に不服審査を行ったが，同委員会は本件戒告処分を承認するとの裁決を行ったため，当庁に戒告処分取消請求訴訟を提起している（弁論の全趣旨）。
(4)本件訴訟に至る経緯
ア本件職務命令の発令
Ｆ校長は，平成２５年２月２５日，Ｂ高校の職員会議において，原告を含む同校の教員に対して，本件通達及び教員の役割分担表を配布した上で，同校の卒業式の国歌斉唱時においては，式場内の全ての教職員は起立して斉唱すること及び当日の役割分担表に基づき職務に専念する旨の職務命令を口頭で発し，原告には正門校内外警備・自転車整理の職務が割り当てられた（以下「本件職務命令」という。）。
イ本件不起立
原告は，平成２５年３月１日に行われたＢ高校平成２４年度卒業式（以下「本件卒業式」という。）において，同僚の教師らと共に正門警備を担当していたが，卒業式開会直前に式場に丸椅子を持ち込み，教員席の横に丸椅子を置いて着席した。
原告は，国歌斉唱時に起立斉唱しなかった（以下，原告の同行為を「本件不起立」又は「本件不起立行為」という。）。
ウ本件減給処分
Ａ教育委員会は，同月１２日，地公法２９条１項１号及び３号に基づき，原告に対し，１か月間の給料及びこれに対する地域手当の合計額の１０分の１を減ずる処分（本件減給処分）を行った。本件減給処分の理由の概要は，原告は，校長及び教頭による再三の指導並びに校長及び教頭の職務命令に反して，校長から命じられた正門警備の職務を途中で放棄し，式の会場である体育館内に無断で入室し，その際わざわざ自ら着席するための丸椅子を会場内に持ち込み，国歌斉唱時に着席し，起立して斉唱しなかったことは地公法３２条に規定する上司の職務上の命令に従う義務に違反するものであるばかりか，学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を損なうものであり，また，入学式不起立により戒告処分をうけたにもかかわらず，職務命令違反を繰り返したものであって，以上は，学校教育に携わる公立学校職員として，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であり，その職の信用を著しく失墜するものであるから，地公法２９条１項１号及び３号に該当するというものであった。
エ本件減給処分に対する不服申立て
原告は，本件減給処分に対し，平成２５年３月２８日付けで不服審査申立てを行った（弁論の全趣旨）。
オ本件訴訟の提起
原告は，平成２６年１月２０日，当庁に対し，本件減給処分の取消等を求める本件訴訟を提起し，同訴状は，同年３月７日に被告に送達された。
第３本件の主要な争点
１本件減給処分の違法性
(1)ア府国旗国歌条例，本件通達及び本件職務命令が原告の思想・良心の自由（憲法１９条），法の下の平等（憲法１４条）を侵害するものであるか（争点１）
イ府国旗国歌条例，本件通達及び本件職務命令が原告の表現の自由（憲法２１条）を侵害するものであるか（争点２）
ウ府国旗国歌条例，本件通達及び本件職務命令が原告の学問の自由（憲法２３条，同２６条）を侵害するものであるか（争点３）(2)本件減給処分が裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであるか
（争点４）
２本件損害賠償請求の成否並びに損害の有無及び額（争点５）
第４主要な争点に関する当事者の主張
１争点１（憲法１９条[思想・良心の自由]，憲法１４条［法の下の平等］違反について）
（被告の主張）
(1)府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令は，以下のとおり，いずれも原告の思想・良心の自由を侵害するものではなく，本件職務命令は，憲法１４条に違反するものではない。


ア最高裁平成２３年６月６日判決は，全体の奉仕者として法令等及び上司の職務上の命令に従って職務を遂行すべきこととされている地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性に鑑みた場合，公立学校の教職員は法令上及び職務上の命令に従わなければならない立場にある，また，卒業式における国歌斉唱時の起立斉唱を職務命令とすることは，学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令上等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒たちへの配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであって，憲法１９条に規定する思想・良心の自由の侵害に当たらない旨判示しているし，最高裁平成１９年２月２７日判決においても同様に判示している。このように，原告を含む府立学校の教職員に府立学校の卒業式等における国歌斉唱の際に起立して斉唱することを命ずることは，上記各最高裁判決が判示するとおり，原告の思想・良心の自由を直ちに制約するものでないことは明らかであって，府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令はいずれも憲法１９条に違反するものではない。
イ本件職務命令は，原告自身が行う可能性が高いと判断された本件卒業式における不起立行為を防止し，同式の適正な運営を確保するために発せられたものであり，憲法１４条に違反するものではない。(2)なお，原告は，府国旗国歌条例１条の「目的」の規定中の文言を捉えて，同条例は，国旗国歌法の立法趣旨を逸脱するものであり，憲法９４条に違反する旨主張するが，同条例は，２条から４条までの規定内容から明らかなように，Ａ立学校及びＡ内市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱の際の教職員の起立斉唱に関する服務に関して規定したものであって，国旗国歌法その他の法令に違反するものではなく，また，憲法９４条の「法律の範囲内」や地方自治法の規定を逸脱するものではない。
（原告の主張）
(1)府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令は，以下のとおり，いずれも原告の思想・良心の自由を侵害し，違憲，違法なものである。また，本件職務命令は，原告の思想に着目されて発令されたもので，憲法１４条に反するものである。
ア(ｱ)府国旗国歌条例は，その制定過程や同条例１条の文言も踏まえれば，個々の教職員に対し，学校行事における君が代起立斉唱を強制するよう積極的に意味づけるものであって，儀礼的な所作とはいえず，個々の教職員に対して憲法１９条が保障する思想・良心の自由を直接侵害するものであって，違憲，違法なものである。
(ｲ)原告は，人権教育に深く関わり，日の丸，君が代が戦前の日本のアジア侵略のシンボルとなり，それらを利用した国家主義的教育が少数者を排除し差別を深刻化されることを感じており，多数派の共有する特定の価値観に基づく社会統合をするためにシンボルとして君が代を強制することは，その価値観に属さないあるいはその価値観に疑問を抱く少数派が排除されることであるとの教員としての学び，実践を積み重ねてきた。原告は，このような思想に基づき君が代を起立斉唱することはできず，原告に対して君が代斉唱を強制する本件職務命令は，原告の思想・良心の自由を直接侵害するものであり，違憲，違法であって，本件職務命令に従う義務はなく，原告がこれに違反したことを理由としてなされた本件減給処分は取り消されるべきである。
イまた，原告に対する本件職務命令が国歌斉唱をできないという内心を理由に発出されたのであれば，それは信条を理由とした不合理な差別であり，憲法１４条に明確に違反するものである。
(2)府国旗国歌条例は，   その第１条の文言に照らすと，君が代の起立斉唱を特定の思想の表明として積極的意味のある行為として捉えており，君が代の斉   唱につ   いて何   らの強   制もし   ないと   いう国   旗国歌   法の立   法趣旨   に反して，これを強制するものであり，同法の趣旨に反する内容といえる。したがって，同条例は，憲法９４条の「法律の範囲内」を超える条例として無効であって，これに基づく本件通達も，その内容において実質的に無効である。
２争点２（憲法２１条[表現の自由]違反）
（被告の主張）
原告は，本件職務命令等が憲法２１条に反すると主張するが，上記１（被告の主張）(2)で指摘した最高裁判決の判示内容は，憲法２１条の表現の自由にもそのまま妥当するものである。したがって，同条例は，憲法２１条に違反するものとはいえない。
（原告の主張）
府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令は，君が代の起立斉唱の強制の表裏一体として，君が代を斉唱せず着席する行為を禁止するものであり，憲法２１条が保障する表現の自由の制約となるところ，その制限には明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要となり，特に，物理的な危険性がもとより低い思想信条についての一般的表現については，より一層に厳格な場合にしかその制限は許されないというべきである。ところが，上記条例等は，そのような具体的な危険を回避するものとはいえず，原告の表現の自由を侵害するもので，憲法２１条に反するものといえる。３争点３（憲法２３条及び同２６条[学問の自由］違反）
（被告の主張）
(1)原告は，府国旗国歌条例が憲法２３条に反すると主張するが，上記１（被告の主張）(2)で述べたように，同条例は，府立学校及び府内の市町村学校の教職員の卒業式等の儀礼的行事における服務に関して規定したものであり，「教育権」又はこれに関連する事項について定めたものではなく，上記した最高裁平成２３年６月判決の判示内容からも十分に理解されるとおり，教員の教育実践に国歌の起立斉唱を強制することにより介入するものでもなければ，卒業式の在り方という教育内容について公権力による介入を行うものでもない。
(2)なお，原告は，本件通達について正当な職務命令ではないと主張するが，本件通達は，卒業式等に参列する地方公務員たる教育職員の服務規律の厳格化のために発出されたもので，生徒に対する教育内容や方法に関して発出されたものでなく，教育長は原告の上司として服務監督について職務命令を発出する権限を有しているから，本件通達は有効な職務命令である。
（原告の主張）
(1)府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令は，公立学校の行事における国歌斉唱時の起立斉唱を義務付けるもので，これは一定の教育権が認められた教員の教育実践に君が代の起立斉唱を強制することにより介入すると同時に卒業式の在り方という教育内容についての公権力による介入というべきであって，これは教育内容について国家的介入は抑制的であるべきとする昭和５１年５月２１日最高裁判決に反するものといえ，憲法２３条及び同２６条に違反するというべきである。


(2)また，そもそも本件通達は，教育内容又は教育方法に関する事項であり，権限ある職務上の上司ではない教育長が発出することができないものであるから，本件減給処分の前提となる有効な職務命令と捉えることはできない。４争点４（本件減給処分が裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものか）
（原告の主張）
(1)本件減給処分が違憲無効な府職員基本条例に基づきなされたこと被告は，本件減給処分に当たり，原告に対して警告書を交付しているところ，被告の同対応からすれば，本件減給処分は，府職員基本条例に基づく累進加重処分であり，被告は，原告に対し，次の段階で自動的に裁量の余地なく免職となることを明らかにしたものである。したがって，本件減給処分は，府職員基本条例２７条２項に依拠してなされたものである。そして，減給以上の処分を選択するに当たっては事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要であるとする最高裁平成２４年１月１６日判決の趣旨を踏まえれば，地公法２７条は個別事情を十分に斟酌して適切な処分を選択すべきという趣旨であると解すべきところ，機械的累進加重による懲戒処分を定めた府職員基本条例２７条２項は，地公法２７条の趣旨に反するもので，憲法９４条に反し，違憲無効であるというべきである。したがって，同条例に依拠する本件減給処分は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであるというべきである。
(2)本件減給処分に裁量権の逸脱濫用があることア原告が本件卒業式において君が代を起立斉唱しなかったことについては，最高裁昭和５２年１２月２０日判決が示すように，当該行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等の諸事情に十分に考慮して，処分が選択されなければならない。
イこれを本件についてみると，原告については，以下の各個別事情が十分に考慮されたものとはいえないことは明らかである。
(ｱ)原告は，上記１（原告の主張）(1)ア(ｲ)で述べたとおり，君が代を強制すべきではないという教員としての学び，実践を積み重ねてきており，いかに本件職務命令があろうとも，君が代を起立斉唱しないことこそが，教員としての使命であり，当然の行動であった。また，原告が本件卒業式に出席したのは，定年を迎える前の自身の教員生活の締めくくりとして，卒業式に出席したいという強い思いがあった上，原告の教え子であるＢ高校の卒業生を送り出したいという思いはひとしおであり，卒業式に参列したいという真摯な思いを抱いていた。
しかしながら，上記１（原告の主張）で述べたとおり，原告が君が代の起立斉唱をしないという思想内容に着目し，原告を排除する目的で，違憲，違法な本件職務命令が出されたところ，原告は本件職務命令に係る業務（正門警備）を適切に果たした。すなわち，本件卒業式においては，午前９時４０分までには保護者の来場が完了することになっており，卒業式の施行時間を含めて正門警備に従事するように命令されたものではないところ，原告は，同時刻まで正門警備の役割を果たした上で，上記の真摯な思いから卒業式会場に入場したもので，正門警備の職務を途中で放棄したというものではない。また，従前からＢ高校においては，会場外業務をしている教職員に対してはむしろ「手が空いた者から積極的に卒業式に参列するように。」という指示がなされていたものである。(ｲ)原告の本件不起立は，本件卒業式の式次第を一切阻害するものではないし，他人の行動に何ら干渉するものでもなく，卒業式の主体たる生徒に何らの影響も与えなかった。また，原告が自ら丸椅子を持ち込み教員席の列に加わったのは，その他の教員の座る席がなくなることに配慮したためであり，本件卒業式の秩序や雰囲気を損なわないように配慮したためであり，やむを得ない行為である。
(ｳ)なお，原告は，本件戒告処分を受けているが，平成２４年４月当時においても，原告には，卒業式等において，君が代を起立して斉唱する義務はなく，同処分をもって，本件卒業式における原告の行動について悪質であると評価することはできない。
ウ以上のように，原告は，Ｂ高校３年生の卒業を祝福したいという真摯な思いから，正門警備の役割を果たした後，卒業式の秩序や雰囲気を害さない態様で参列したにすぎない。しかしながら，被告は，機械的累進加重を定める違憲無効な府職員基本条例２７条２項に依拠し，また，上記各事情について十分に考慮することなく，本件減給処分を行っており，同処分については，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用していることが明らかである。
（被告の主張）
(1)本件減給処分が府職員基本条例に依拠するものではないこと原告は，本件減給処分が，府職員基本条例２７条２項に依拠した機械的累進加重として選択されたと主張する。しかしながら，同項が規定する地公法２８条１項の処分は分限処分であって，懲戒処分ではない。したがって，上記条例２７条２項は，懲戒処分の一種である減給処分を行うことができると規定したものではないから，本件減給処分においては，同項は適用されていない。そうすると，原告の主張はその前提を欠き，失当である。(2)本件減給処分が裁量権の範囲を逸脱又は濫用しているとはいえないことア地公法に定められた懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されており，懲戒権者がその裁量の行使としてした懲戒処分は，それが社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして，違法とはならない。そして，最高裁平成２４年１月１６日判決は，減給以上の処分について，本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となるとして，これが許容されるのは，過去の非違行為による懲戒処分等の処分歴や不起立行為等の前後における態度等（以下，併せて「過去の処分歴等」という。）に鑑み，学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から当該処分を選   択することの相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる場合であ   ることを要すると判示している。


イこれを本件について   みると，原告は，本件卒業式の当日，Ｆ校長から，正門の警備等を行うよう職務命令を受けたにもかかわらず，自らの独断により途中で上記職務を放棄した上，卒業式の会場内での役割分担を受けていないために会場に入場する理由及び   必要性がないにもかかわらず，無断で卒業式会場である同校の体育館内に丸椅子を持ち込んで入場し，教員席の横にその丸椅子を置いて座った上で，国歌斉唱時に着席して，起立して斉唱しなかった。このような原告の行為は，本件通達及び本件職務命令のいずれにも違反するのみならず，学校の儀式的行事としての卒業式の式典の   秩序や雰囲気を著し   く損なうものであっ   た。また，原告は，平成２４年入学式においても，同様に本件通達や正門警備を担当する職務命令に違反した非違行為に   より本件戒告処分を受   けている。ウ以上のとおり，本件卒業式における本   件不起立前後における原告の態度は，非常に悪質であって，上記最高裁平成２４年１月１６日判決が判示する「学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から当該処分を選択することの相当性を基礎   付ける具体的な事情が認めら   れる場合」に相当す   ることから，Ａ教   育委員会は   ，その裁量の範囲内において本件減給処分したものであって，本件減給処分については，裁量権の範囲を逸脱したり，又はこれを濫用したとはいえない。
５争点５（本件国家賠償請求の成否及び損害の内容）について
（原告の主張）
(1)上記のとおり，本件減給処分は，取り消されるべき違法な行政処分であるところ，原告は自らの思想・良心にしたがって，平成２４年卒業式において君が代の起立斉唱ができず，敢えて本件職務命令に従わなかったにもかかわらず，本件減給処分がなされたことにつき，強い精神的苦痛を受けた。したがって，被告は，違法な本件減給処分をしたことについて，原告に対して，国賠法１条１項に基づき，損害賠償義務を負う。
(2)本件減給処分によって原告が受けた精神的苦痛は，少なく見積もって１００万円を下らない。
（被告の主張）
いずれも否認ないし争う。
Ｆ校長やＡ教育委員会が原告に対してした行為は，いずれも適法なものであって，被告に対する本件損害賠償請求は理由がない。
第５当裁判所の判断
１争点１（憲法１９条[思想・良心の自由]，憲法１４条［法の下の平等］違反）について
(1)ア原告は，   学校行儀における国歌斉唱時に起立斉唱を行えない理由として，教員として人権教育に深く関わり，日の丸，君が代が戦前の日本のアジア侵略のシンボルとなり，それらを利用した国家主義的教育が少数者を排除し差別を深刻化されることを感じ，また，君が代の斉唱を多数派の   共有す   る特定   の価値   観に基   づく社   会統合   をする   ために   シンボ   ルとして強制することは，その価値観に属さないあるいはその価値観に疑問を抱く少数派が排除されることであるとの教員としての学び，実践を積み重ねてきたことに由来するものであり，府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令は原告の思想・良心の自由を侵害するものである旨主張する。原告の同主張は，自己の歴史観ないし世界観から生じる教育上の信念等に基づくものであると捉えることができる。しかしながら，本件通達や本件職務命令が発令された当時，公立学校における卒業式等の学校行事において，国歌としての君が代の斉唱が広く行われていたことは周知の事実であって，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり，かつ，そのような所作として外部からも認識されるものというべきである。したがって，上記起立斉唱行為は，その性質からみて，原告の有する歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものとはいえず，原告に起立斉唱を求める本件通達や本件職務命令は，上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものということはできない。また，上記起立斉唱行為は，その外部からの認識という点から見ても，特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であり，職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には，上記のように評価することは一層困難であるといえるのであって，本件通達や本件職務命令は，特定の思想を持つことを強制したり，これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものということもできない。そうすると，本件通達及び本件職務命令は，これらの観点において，個人の思想・良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできないというべきである。
もっとも，上記起立斉唱行為は，一般的，客観的に見ても，国旗及び国歌に対す   る敬意の   表明の要素   を含む行   為であると   いうこと   ができる。そうすると，自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる   日の丸   や君が   代に対   して敬   意を表   明する   ことに   は応じ   難いと   考える者が，これらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは，その行為が個人の歴史観ないし世界観に反する特定の思想の表明に係る行為そのものではないとはいえ，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行為（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなり，その限りにおいて，その者の思想・良心の自由について間接的な強制となる面があることは否定し難い。他方で，個人の歴史観ないし世界観には多種多様なものがあり得るのであり，それが内心にとどまらず，それに由来する行動の実行又は拒否という外部的行動として現れ，当該外部的行動が社会一般の規範等と牴触する場面において制限を受けることがあるところ，その制限が必要かつ合理的なものである場合には，その制限を介して生ずる上記の間接的な制限も許容され得るものというべきである。そして，このような間接的な   制約が   許容さ   れるか   否かは   職務命   令等の   目的及   び内容   並びに   上記制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に衡量して，上記の制約を許容し   得る程   度の必   要性及   び合理   性が認   められ   るか否   かとい   う観点   から判断するのが相当である（最高裁平成２３年５月３０日第二小法廷判決・民   集６５   巻４号   １７８   ０頁，   同平成   ２３年   ６月６   日第一   小法廷   判決・民集６５巻４号１８５５頁，同平成２３年６月１４日第三小法廷判決・民集６５巻４号２１４８頁，同平成２３年６月２１日第三小法廷判決・裁判集民事２３７号５３頁参照）。


イ(ｱ)   以上を踏まえて本件について検   討すると，確かに，   国歌斉唱時に起立斉唱することは，原告の歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となるも   のに対する敬意の表   明の要素との関係に   おいて，その歴   史観や   世界観   に由来   する行   動との   相違を   生じさ   せるこ   とになるという点では原告の思想・良心の自由を間接的に制約する面があることは否定できない。
(ｲ)し   かしながら，他方   で，学校の卒業式等   という教育上の特に   重要な節目となる儀式的行事においては，生徒等への配慮を含め，教育上の行事   にふさ   わしい   秩序を   確保し   て式典   の円滑   な進行   を図る   ことが必要であるといえる。そして，法令等においても，学校教育法が高等学校教   育の目   的とし   て我が   国と郷   土の現   状や歴   史につ   いての   正しい理解や伝統文化の尊重，他国の尊重や国際社会の平和と発展に寄与する態度の滋養涵   養を掲げ（同法   ７２条，５１条   １号，２１条   ３号），同法５   ２条及   び平成   １９年   文部科   学省令   第４０   号によ   る同法   施行規則８２   条に基   づく高   等学校   学習指   導要領   も学校   の儀式   的行事   の意義を踏まえて国旗国歌条項（入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するように指導するものとする。）を定め，国旗国歌法は，従来の慣習を法文化して国旗は日の丸とし，国歌は君が代とする旨定め，府国旗国歌条例は，国旗国歌法や学習指導要領等の趣旨を踏まえ，伝統と文化の尊重，我が国と郷土を愛する意識の高揚，国際社会の平和と発展に寄与する態度の滋養及び府立学校等における服務規律の厳格化を目的として，国歌斉唱の際に起立して斉唱することを定めている（前提事実(2)ア，イ）。なお，原告は，府国旗国歌条例について，君が代の起立斉唱を義務付けるものであり，国旗国歌法の制定経緯や学習指導要領の内容，教育の本質・実践の観点等からして，憲法９４条に違反する旨主張する。しかしながら，府国旗国歌条例は，伝統と文化の尊重，我が国と郷土を愛する意識の高揚，国際社会の平和と発展に寄与する態度の滋養及び府立学校等における服務規律の厳格化を目的として，国歌斉唱の際に起立して斉唱することを定めているところ，かかる定めは，上記学校教育法及び国旗国歌法の趣旨とするところに従い，かつ，卒業式等教育上の特に重要な節目となる儀式的行事においては，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが必要であるという観点から，上記のとおり，儀礼的な所作と   しての   国歌斉   唱時の   起立を   行うこ   ととし   たもの   と認め   ることができる。したがって，憲法９４条に違反する旨の府国旗国歌条例に関する原告の主張は理由がないといわざるを得ない。
(ｳ)そ   して，全体   の奉仕者として法令   等及び上司の職務上   の命令に従って職   務を遂   行すべ   きこと   とされ   ている   地方公   務員の   地位の   性質及びその職務の公   共性（憲法１５   条，地公法３０   条，３２条）   に鑑み，Ｂ高校の教員である原告は，法令等及び職務上の命令に従わなければならない立場にあり，地公法に基づき，学習指導要領を踏まえて，その勤務   する学   校の校   長から   学校行   事であ   る本件卒   業式に   関して   本件職務命令を受けたものである。
(ｴ)以上の点   に照らすと，本件   通達及び本件職務命   令は，高等学校教育の目標や卒業式等儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確   保とと   もに当   該式典   の円滑   な進行   を図る   目的を   有する   ものということができる。
ウ以上認定説示した点からすれば，本件通達及び本件職務命令は，上記(1)イで述べたように外部的行動の制限を介して原告の思想・良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定できないものの，その目   的及び   内容並   びに上   記制限   を介し   て生ず   る制約   の態様   等を総   合的に衡量すれば，上記制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められ，これらの根拠となった府国旗国歌条例についても，違憲・違法であるということはできないというべきである。


(2)原告は，式場外での職務を命じる本件職務命令が，原告の思想・良心に着目した不合理な差別であり，憲法１４条に違反するものである旨主張する。確かに，正門校内外警備・自転車整理の職務が割り当てられれば，本件卒業式には出席できなくなる。しかしながら，原告は，本件卒業式に際して，突如として，国歌斉唱時に不起立とする意向を示したものではなく，本件卒業式に先立つ本件入学式においても，職務命令に反して入学式不起立を行い，本件戒告処分を受けていること，その際，入学式開始直前に，Ｇ教頭から正門警備に戻るように指導を受けたが，「騒ぎになりますよ。」などと言ってその指導に従わなかった（前記前提事実(4)）ことなどから，Ｆ校長は，本件卒業式においても原告が国歌斉唱時に起立斉唱しない可能性が高く，そのような事態となれば，再度の職務命令違反や卒業式場内での混乱が生じるおそれがあることから，そのような混乱を避けるため，本件職務命令を発したことがうかがわれる。そして，既に説示したように国歌斉唱時における起立斉唱を命じた本件通達や本件職務命令が府立学校の教職員の思想・良心の自由を侵害するものとは認められないこと，卒業式等という重要な学校行事における教職員による国歌斉唱時における不起立不斉唱行為という職務命令違反行為は，その結果，学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用（影響）をもたらすことは否定し難く，それにより式典に参列する生徒への影響も伴うことについても否定し難いこと，卒業式においては式場内のみならず式場外の業務も不可欠の業務として存在するのであって，これらを担当する教職員を配置することが必要となること，そもそも校長は，Ｂ高校の校務を掌理し，卒業式等の学校行事における教員の職務担当を決定する広い裁量を有していることなどの事情をも併せ鑑みると，本件職務命令は，卒業式の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，卒業式という教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図ることを目的として発出されたものであり，合理的かつ正当な理由に基づくものであると認められる。したがって，本件職務命令が憲法１４条に違反する旨の原告の上記主張は採用できない。(3)以上のとおり   ，本件通達及び本件職務命令は，その根拠ないし前提となった府国旗国歌条例も含めて，原告の思想・良心の自由を侵害し，憲法１９条及び同１４条に違反するとはいえないと解するのが相当であり，本争点に関する原告の主張は，いずれも採用することができない。
２争点２（憲法２１条[表現の自由]違反）
原告は，府国旗国歌条例及び本件職務命令によって，原告が国歌斉唱時に起立せず着席するという行為が禁止されることとなり，これは憲法２１条が保障する表現の自由を侵害するものであると主張する。
しかしながら，上記１(1)において認定説示したとおり，卒業式等の学校行事における国歌の起立斉唱行為は，特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものとして評価することは困難であり，しかも職務上の命令等に従ってこのような行為が行われる場合には，上記のように評価することは一層困難であって，消極的な原告の表現の自由を侵害するものと評価することはできない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。３争点３（憲法２３条[学問の自由]，同２６条[教育を受ける権利]違反）(1)原告は，府国旗国歌条例及び本件職務命令は，公立学校の行事における国歌斉唱時の起立斉唱を義務付けるもので，これは一定の教育権が認められた教員の教育実践に君が代の起立斉唱を強制することにより介入すると同時に卒業式の在り方という教育内容についての公権力による介入であるとして，憲法２３条及び同２６条に違反すると主張する。
(2)普通教育の場において，教師が公権力によって特定の意見のみを教授されないという意味において，また，子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ，その個性に応じて行われなければならいという本質的要請に照らし，教授の具体的内容及び方法についてある程度の自由な裁量が認めなければならないという意味において，教員にも一定の範囲おける教授の自由が認められる。しかしながら，大学教育の場合には，学生が一応教授内容を批判する能力を備えていると考えられるのに対し，普通教育においては，児童・生徒については，このような能力がないか，あるいは，制限されており，教師が児童・生徒に対して強い影響力，支配力を有していること，普通教育では，児童，生徒の側に学校や教師を選択する余地が乏しく，教育の機会均等を図る上からも全国的に一定の水準を確保すべき要請があることなどからすると，普通教育において，教師に完全な教授の自由を認めることはできないと解するのが相当である（最高裁昭和５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁参照）。
(3)そして，上記１(1)において認定説示したとおり，本件通達，本件職務命令及びその根拠及び前提となった府国旗国歌条例は，高等学校教育の目標や卒業式等儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図る目的を有するものであって，直接に児童・生徒に対する教育内容や方法に関して発出されたものとはいえないことに加えて，卒業式等の学校行事は，個々の教員が行う授業等とは異なり，全卒業生，全在学生及び教職員並びに保護者等も含めた参加者が，一定の式次第に従って行う教育課程における特別活動の一部として実施される儀式である点も併せ考慮すれば，本件通達等が児童・生徒に対して誤った知識や一方的な観念を植え付け，児童・生徒の自由かつ独立した人格形成を妨げるかのような内容の教育を施すことを教員に強制するものとはいえず，教員の教育の自由に対する侵害や教育内容に対する介入であるとは認められない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(4)なお，原告は，本件通達は，教育内容又は教育方法に関する事項であり，権限ある職務上の上司ではない教育長が発出することができないものであるから，同通達に基づく本件職務命令は，本件減給処分の前提となる有効な職務命令と捉えられない旨主張する。


しかしながら，上記３(3)で説示した事情に加えて，教育長はＡ教育委員会の指揮監督の下にＡ教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどると規定されているところ（平成２６年法律第７６号による改正前の地教行法１７条１項），Ａ教育委員会の権限には教職員の服務の監督に関する事務が含まれているから，教育長は，府立学校の教職員に対する服務の監督について執行権限を付与されており，地方公務員法３２条の「上司」（当該地方公務員との関係において，これを指揮監督する権限を有する者）として，府立学校の教職員に対して本件通達を発する権限を有するものと解するのが相当である。そうすると，原告の上記主張は理由がなく，本件通達は，原告に対する関係で正当な職務命令であると認められる。
４争点４（本件減給処分が裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものか）
(1)認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実を認めることができる。
ア本件戒告処分に至る経緯
(ｱ)原告は，本件入学式に先立つ平成２４年４月２日，校長室に赴き，Ｆ校長に対して，式場内での役割分担を与えるよう求めたが，これを拒否され，さらに，Ｆ校長から本件通達にあるように同入学式の国歌斉唱時において起立して斉唱するなどの指導を受けるなどした。また，原告は，同月４日にも校長室に赴き，Ｆ校長に対して，式場外の役割を与えられた場合に式場内に入ったらどのようになるか問うたところ，同校長からそれが職務命令違反に該当し，式場内に入って国歌斉唱時に不起立不斉唱であった場合には二重の職務命令違反になるので，職務命令に従うようにとの指導を受けた。
(ｲ)Ｆ校長は，同月６日，同校の職員会議において，原告を含む同校の教員に対して，本件通達及び役割分担表を配布した上で，国歌斉唱時においては，式場内の全ての教職員は起立して斉唱すること及び当日の役割分担表に基づき職務に専念する旨の平成２４年度職務命令を発した。上記役割分担表によれば，教員それぞれについて役割が割り振られ，その役割が式場内のものか，それとも式場外のものであるかについてはそれぞれ「○」の記号が付されるなどして区別されて記載されているほか，いずれの役割についてもそれを果たした後に入学式への参列を認める旨の記載は存在しない。原告は，上記役割分担表においては，その余の数名の教員と共に正門警備を担当することとなった。なお，上記職員会議において，原告は，Ｆ校長に対し，役割分担を変更することは可能かという質問をしたところ，同校長は，Ｇ教頭と相談するようにと返答したが，その後，原告が同教頭に役割分担の変更を求めることはなかった。(ｳ)原告は，同月９日，当初は正門警備に従事していたものの，本件入学式が開始される１０分ほど前には，その余の正門警備を行う教員に何ら告げることなく正門から離れて，入学式会場である体育館に入り，職員用に用意されていた椅子に着席した。Ｇ教頭は，原告が着席したことを確認したことから，同人のそばまで行き，原告に対して，「持ち場に戻るように。」などと言って，同人に対する職務命令（正門警備）を果たすように指示したが，原告は「騒ぎになりますよ。」などと答えて，正門に戻ることはなく，着席したままであった。
原告は，その後始まった同式中の国歌斉唱時において，起立斉唱しなかった（入学式不起立）。
(ｴ)入学式不起立について，同月１８日に事実の確認及び弁明の機会の付与のための事情聴取が原告に対して行われることになったが，原告は，この事情聴取を辞退する旨の文書（乙３）を提出して，これに出席しなかった。原告は，被告に対して，同月１３日付けで入学式不起立に至った理由を説明する顛末書を提出し，その後２３日付けで顛末書追加資料と題する書面（乙４）を提出した。原告は，上記顛末書追加資料において入学式で起立しなかった理由について説明しているほか，その態様について「正門には多数の教員が待機しており，万が一何かが起こっても対処する体制はあると判断できました。つまり，私が１４時から始まる入学式に参列しても支障はないと判断したわけです。私は，そのまま，体育館の入学式式場に向かいました。開式の５分前のことです。私は迷わず参列者の席に座りました。保護者はその時点で大半が着席されていました。私が座ってまもなく，教頭から「自分の持ち場にもどってください。」と声をかけられました。参列を決めていた私は，保護者を前にしてその場で言い争いになることは何としても避けたいと思っていました。おそらく教頭も同じ気持ちであったろうと思います。着席したまま，「騒ぎになりますよ」と答え，そしてそのまま式は始まりました。開式の辞の後，国歌斉唱の号令時，黙ってそのまま座りました。」などと記載している。
(ｵ)原告は，入学式不起立について，本件戒告処分を受けた。イ原告がＦ校長に対して本件卒業式の参列を求めたこと原告は，平成２５年２月２５日の職員会議の前に，校長室に赴き，Ｆ校長に対して，本件卒業式に式場内で参列したい旨の希望を伝えたところ，同校長は国歌斉唱時に起立する旨を原告が言明しない限りは同人に式場内の役割を振ることはできないと伝える一方で，仮に，それが真意に基づくものか否かはさておき，原告が国歌斉唱時に起立する旨言明した場合に，式場内の役割を割り当て，原告がやはり起立できなかったという形にして原告の希望を叶えるのも一つの方策である旨を原告に伝えた。原告は，これに対して，考えてみる旨返答したものの，その場でＦ校長に対して国歌斉唱時に起立する意思があるということを伝えたことはなく，Ｆ校長は，同日昼頃には上記提案を撤回した。また，Ｆ校長は，原告に対して，仮に，上記方策に従って原告が起立をしなかった場合には，やはり職務命令に違反することになることを伝えたが，これに対して原告は分かっている旨発言した。
この際，原告は，Ｆ校長に対し，正門警備等の職務に割り当てられた教員が多数いることについて疑問を呈したが，同校長は，何があるか分からないため，それだけの人数を割り振っている旨回答した。なお，原告は，所持していた携帯電話の録音機能を使用して上記会話を録音していたが，その旨をＦ校長に伝えることはなく，同校長は上記会話が録音されていることを認識していなかった。
ウ本件職務命令の発令


Ｆ校長は，平成２５年２月２５日に開催された職員会議において，原告を含む同校の教員に対して，本件通達及び教員の役割分担表を配布した上で，同校の卒業式の国歌斉唱時においては，式場内の全ての教職員は起立して斉唱すること及び当日の役割分担表に基づき職務に専念する旨の本件職務命令を発した。上記役割分担表は，本件入学式（上記ア(ｲ)）と同様に，式場内の職務と式場外のそれとが区分されたものであり，原告はその他の教員数名と共に，正門校内外警備・自転車整理の職務（以下「正門警備等」という。）が割り当てられた。上記役割分担表においても，上記ア(ｲ)のものと同様の形式によって式場内の職務と式場外のそれとは区別されて記載されているほか，当該役割を果たした後は卒業式に参列することを認める記載は存在しない。
エ原告がＧ教頭に対して本件卒業式の参列を求めたこと原告は，同月２７日，Ｇ教頭に対して，本件卒業式において参列したいなどと発言したところ，同教頭は原告に対し，式場内には原告の席がなく，本件職務命令に従うように告げた。
オ本件不起立の経緯及び態様等
原告は，本件卒業式が開催された同年３月１日，正門付近において，その警備等を行っていたが，本件卒業式の開式前頃になって，正門警備等を行っていたその余の教員に何ら告げることなく，その場から離れ，式場外にあった丸椅子を携えて式場内に入り，式場内で参列する職員の席の隣に丸椅子を置き，着席した。なお，式場内における教員の着席位置は，事前に決められており，原告を含めて式場外の役割を命じられた教員の席は準備されていなかった。
原告は，国歌斉唱時，上記丸椅子に着席したままで，起立斉唱しなかった（本件不起立）。
なお，原告の本件不起立行為により，本件卒業式の進行自体が妨げられるということはなかった。
カ原告による顛末書の提出等
Ａ教育委員会は，原告に対して，本件不起立について事実の確認と弁明の機会を与えるために同月６日に事情聴取を行うことしたが，原告はこれに対して「事情聴取の辞退について」と題する書面を提出してこれに出席せず，本件不起立に至った理由等を記載した顛末書を提出した。上記顛末書には，「私は，３年間，いろんな形でかかわってきた第７期生の卒業式に参列したいと考えました。本来なら，校長を説得する必要があったかもしれません。誰かに役割分担を変更してもらう道もあったかもしれません。しかし，役割分担と起立斉唱の職務命令が出ている以上は，私は，できるだけ他の現場の教員に被害が及ばない形で参列したいと考えました。」などの記載がある。
(2)本件減給処分と府職員基本条例との関係
原告は，機械的累進加重による懲戒処分を定めた府職員基本条例２７条２項は，地公法２７条の趣旨に反するもので，憲法９４条に反し，違憲無効であるところ，本件減給処分は，同条例２７条２項に基づいてされたものであるから，違憲無効である旨主張する。
しかしながら，同項は，府職員に職務命令違反があり，任命権者による研修等の措置が講じられたにもかかわらず，なお職務命令に違反する行為を繰り返し，それが５回（同一の職務命令の場合は３回）に達した場合の標準的な処分は，分限免職処分と定める規定であるのに対して，本件減給処分は本件職務命令に違反する懲戒処分であるから，そもそも本件に府職員基本条例２７条２項は適用されない。したがって，同項が憲法９４条に反するか否かを検討するまでもなく，原告の主張はその前提を欠き，主張自体失当である。(3)本   件減給処   分に係る   裁量権の   範囲の   逸脱又は   その濫用   に関する   判断枠
組み
アそもそも公務員に対する懲戒処分について，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の前記行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有しており，その判断は，それが社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に，違法となるものと解される（最高裁昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁，最高裁平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号１頁参照）。イところで，上記１ないし３において認定説示したとおり，本件職務命令等は，憲法１９条等憲法の規定に違反するものではなく，学校教育の目的や卒業式の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであって，このような観点から，その遵守を確保する必要性があるものということができる。もっとも，本件で問題となっている減給という処分は，処分それ自体によっ   て教員   の法的   地位に   一定期   間にお   ける本   給の一   部の不   支給と   いう直接の給与上の不利益が及び，将来の昇給等にも相応の影響が及ぶ上，毎年度   ２回以   上の卒   業式や   入学式   等の式   典にお   いて当   該教員   が式場   内での役割が与えられ，国歌斉唱の不起立を繰り返した場合には，そのたびに懲   戒処分   が累積   して加   重され   ると短   期間で   反復継   続的に   不利益   が拡大していくことが懸念されるところである。なお，原告は，本件卒業式直後に定年退職しているものであるが，上記の各不利益が及ぶ可能性があることは否定できない。また，府職員基本条例は，職務命令に違反した職   員の標   準的な   懲戒処   分は戒   告とす   る旨規   定して   いる（   前提事   実(2)エ(ｲ)）。


そうすると，懲戒処分として戒告を超えて減給の処分を選択することが許容されるのは，過去の非違行為における懲戒処分等の処分歴や不起立行為等の前後における態度（以下，併せて「過去の処分歴等」という。）に鑑み，学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権   衡の観   点から   当該処   分を選   択する   ことの   相当性   を基礎   付ける   具体的な事情が認められる場合であることを要すると解すべきである。そして，上記の相当性を基礎付ける具体的な事情が認められるためには，例えば過去の１回の卒業式等における不起立行為等による懲戒処分の処分歴がある場合に，これのみをもって直ちにその相当性を基礎付けるには足りず，上記の場合に比べて過去の処分歴に係る非違行為がその内容や   頻度等   におい   て規律   や秩序   を害す   る程度   の相応   に大き   いもの   であるなど，過去の処分歴等が減給処分による不利益の内容との権衡を勘案して   も規律   や秩序   の保持   等の必   要性の   高さを   十分に   基礎付   けるも   のであることを要するというべきである（最高裁平成２４年１月１６日第一小法廷判決・裁判集民事２３９号２５３頁参照）。
(4)裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に関する検討以上の点を踏まえて，本件減給処分について，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか否かについて検討する。
ア(ｱ)まず，過去の懲戒歴である本件戒告処分についてみると，その態様は，原告が，正門警備に従事するという職務命令を受けていたにもかかわらず，正門警備の役割を独自の判断で放棄した上で，参列することが予定されていなかった入学式会場に無断で入り，Ｇ教頭から本来の持ち場である正門警備の職務に戻るように指示を受けたにもかかわらず，「騒ぎになりますよ。」などと申し向けて会場内に留まり，国歌斉唱時に起立斉唱しなかったというものである。
この点，原告は，上記のとおり，式場内での役割を与えられていなかったのであるから，正門警備に従事するという職務命令に従っていれば，国家斉唱時に起立斉唱を求められるということもなかったにもかかわらず，同職務命令に違反するものであることを明確に認識しながら，あえて同役割を放棄して，式場内に立ち入ったと認められる。また，その後，式場内において，Ｇ教頭から，本来の役割である正門警備に戻るよう指示を受けたにもかかわらず，これに従わなかったばかりか，「騒ぎになりますよ」などと申し向けている点は，Ｆ校長あるいはＧ教頭が，原告に対して，本来の役割である正門警備に就くように指示，指導を継続すれば，それに対して無用の混乱を招くような態様で応対することを示唆したものであると認められ，他方，原告が上記のような言動に及んだのが入学式の開始直前であったことも相まって，Ｆ校長らとしても，これ以上，原告に対する指示，指導を継続すれば，かえって入学式の円滑な開始・進行を妨げることになりかねないことから，原告に対する指示，指導を打ち切ることもやむを得ないとの認識に至らせたものであると認められる。そして，原告は，上記のようにして本来の職務（正門警備）に従事することなく，式場内に居座った上で，国歌斉唱時には起立せず，斉唱もしなかったのである。


以上のような経緯等に鑑みれば，本件戒告処分の対象となった入学式不起立行為は，式場内の役割を与えられて式場内にいた教員が国歌斉唱時に不起立不斉唱であったという事案とは，職務命令違反の態様及びその程度等を大きく異にするものであるといわざるを得ない(ｲ)この点につき，原告は，正門警備は適宜果たせばよく，入学式が挙行されている時間を含めたものではないのであって，その役割を途中で放棄したものではないと主張し，原告及び証人Ｈも同旨の供述等をする。しかしながら，本件入学式における役割分担表においては，式場外と式場内との役割が明確に区分されており，原告もこのことを十分に認識していたと認められること（認定事実ア(ｱ)，同(ｲ)），そもそも不測の事態に備えるという正門警備という役割の性質に照らして，入学式の適宜の時点でその役割果たせばよいものとはおよそ捉えられないこと，原告は同じく正門警備を担当しているその余の教員に対して持ち場を離れることを告げることはなかったこと（認定事実ア(ｳ)），原告が入学式会場に入ったのは入学式が開始される前の時点であり，入ってからもＧ教頭から本来の持ち場である正門に戻るように指示を受けていること（認定事実ア(ｳ)），以上の各事情に鑑みれば，原告に与えられた正門警備の役割は平成２４年入学式が終了するまで継続して果たされるべきものであったものと認めるのが相当であり，そのことを原告においても，その作成にかかる顛末書等の記載等（認定事実ア(ｴ)）に照らして，十分に認識していたものと認められる。そうすると，原告は，独自の判断によって正門警備の職務役割を放棄したものといわざるを得ない。(ｳ)以上の各事情に照らすと，本件戒告処分の対象となった原告の行為については，本件通達及び正門警備を行う旨の職務命令にいずれも違反するものであり，式場内の役割を与えられて式場内にいた教員が，国歌斉唱時に不起立を行った事案と比して，地方公務員として期待される規律や秩序を害する程度は相応に大きいものがあったといえる。イ(ｱ)次に，本件減給処分の対象となった本件不起立行為についてみると，原告は，本件卒業式においても，本件入学式と同様に，予め職務命令として正門警備等の役割を与えられていたこと，原告は，Ｆ校長あるいはＧ教頭と面談した際に，同校長らから，国歌斉唱時に起立する旨を言明しない原告に式場内の役割を割り当てることはできないから，式場内に原告の席はなく，職務命令に従って正門警備等の役割に従事するよう，再三にわたり指示，指導されていたこと（認定事実イないしエ），原告は，本件戒告処分を受けていたのであるから，本件卒業式において，職務命令に反して，正門警備等の役割を放棄して式場内に立ち入り，国歌斉唱時に起立しないというような行為に及べば，懲戒処分を受けることになることを明確に認識していたと認められ，Ｆ校長あるいはＧ教頭が，原告に式場外での役割を与え，あるいは式場外での役割に従事するよう伝えたのも，原告が国家斉唱時に起立斉唱しない意向を明らかにしていたことから，原告に式場内に立ち入ることとなれば，原告が懲戒処分を受けることとなるから，そのような事態を回避するために配慮したものといえること，他方，原告は，本件卒業式においては，本件入学式とは異なり，式場内に原告の席がないことが事前に告知されており（認定事実エ），式場内に立ち入ったとしても，座ることができる席等がないことを十分に認識していたにもかかわらず，原告は，正門警備等の役割を独自の判断で勝手に放棄した上，式場内に立ち入る際には，わざわざ式場外にあった丸椅子を持ち込み，自らの席を作り出して着席し，国歌斉唱時に起立斉唱しなかったこと，以上の事実が認められ，これら原告の行動は，本件通達に反するばかりか，本件職務命令にも明確に違反するものであり，規律や秩序を害する程度が相当大きいものであると評価することができる。
(ｲ)原告は，上記アで検討した本件入学式と同様に，本件職務命令についても本件卒業式の挙行時間を含めて従事することが含まれているものではなく，その職務を途中で放棄したものではないと主張し，原告及び証人Ｈも同旨の供述等をする。
しかしながら，原告が本件入学式における職務命令に反して本件戒告処分を受けていること（前記前提事実(3)），上記アで認定説示した各事情と同様に，本件卒業式においても，役割分担表においては式場外と式場内との業務が明確に区分されており，原告もこのことを十分に認識理解していたと認められること（認定事実ウ），不測の事態に備えるという正門警備等という役割の性質からして，そもそも卒業式の適宜の時点で果たせばよいものとはおよそ捉えられない上，かえって原告がＦ校長に本件卒業式への参列を求めた際の会話においても，Ｆ校長から何が起きるか分からないので，それだけの人数を正門警備等に割り当てているとの発言があり，原告も特段これに異を唱えていないこと（認定事実イ），式場外の職務を分担する教員については座ることができる席等が用意されておらず，原告は，同事情を認識していたこと（認定事実オ），以上の各事情に鑑みれば，本件職務命令は本件卒業式が終了するまでその役割を果たすということを内容とするものであることは明らかである。したがって，原告の上記主張は採用できない。
また，原告は，入学式及び卒業式における警備はその他の文化祭などの学校行事等と性格が異なり適宜役割を果たせばよい旨主張し，同主張に沿った供述をするが，上記各事情に照らして，採用できない。(ｳ)なお，原告は，本件卒業式に参列する意義について述べるが，上記した原告の行動及びその経緯等に照らせば，原告の上記行動は，卒業式に参列することに意義があるとか，卒業式の主役である生徒あるいはその保護者のことを第一に考えたものであるとは認め難い。また，Ｆ校長から原告に対しては，原告の上記希望を満たすように起立する旨言明すれば式場内での役割に転換する旨の方策が一時提案されているが，そのような提案を行うことの是非はさておくとしても，Ｆ校長においても，本件卒業式において原告の不起立をした場合においては，これを不問にするようこのような方策を伝えたものではなく，不起立自体が職務命令に違反するものであることや正門警備等の意義，性質なども併せて伝達したものであって，原告も，同校長の意図を認識していたものと認められる。


平成２４年２月６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月２３日
判                決
原告         新日本   製鐵株   式会社訴訟代   理人弁   理士         影山秀   一
三宅正   之
被告         特許庁   長官
指定代   理人         小柳健   悟
大橋賢   一
須藤康   洋
田村正   明
主                文
特許庁が不服２００９－１４４５３号事件について平成２３年３月７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がした請求不成立の審決の取消訴訟である。主たる争点は，容易推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年１０月６日，名称を「高強度部品の製造方法と高強度部品」（平成２１年３月１２日付けの補正により「高強度部品の製造方法」と変更）とする発明について特許出願（特願２００４－２９３４５５号）をし，平成２１年３月１２日付けで補正（甲４）をしたが，平成２１年５月７日付けで拒絶査定を受けたので，平成２１年８月１１日，拒絶査定に対する不服審判請求をした（不服２００９－１４４５３号）。
原告は，その手続中の平成２３年１月５日付けで補正（甲１５）をしたが，特許庁は，平成２３年３月７日，上記審判請求につき「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年３月２８日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
平成２３年１月５日付けの手続補正書（甲１５）により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る本願発明は，次のとおりである。
【請求項１】
質量％で，
Ｃ：０．０５～０．５５％，
Ｓｉ：２％以下，
Ｍｎ：０．１～３％，
Ｐ：０．１％以下，
Ｓ：０．０３％以下，
Ａｌ：０．００５～０．１％，
Ｎ：０．０１％以下，
Ｃｒ：０．０１～１％，
Ｂ：０．０００２～０．００５０％，
Ｔｉ：３．４２×Ｎ＋０．００１％～３．９９×（Ｃ－０．１）％，｛ただし，Ｎは窒素の質量含有率（％），Ｃは炭素の質量含有率（％）｝残部Ｆｅと不可避的不純物からなる鋼板を用い，水素量が体積分率で１０％以下，かつ露点が３０℃以下である雰囲気にて，Ａｃ３～融点までに鋼板を加熱した後，フェライト，パーライト，ベイナイト，マルテンサイト変態が生じる温度より高い温度でプレス成形を開始し，成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，下死点から１０ｍｍ以内にて剪断加工を施すことを特徴とする高強度部品の製造方法。
３審決の理由の要点
(1)刊行物１（特開２００３－３２８０３１号公報，甲１７）には次のとおりの引用発明が記載されていると認められる。
【引用発明】
Ｃ：０．２～０．２４％に合金成分等が添加された鋼板を用い，１０００℃近傍まで加熱した後，約８００℃程度でプレス成形を開始し，プレス成形後に成形型で急冷・焼入れを行い高強度の成形品を製造する際に，ピアス加工を施す高強度プレ
ス成形品の焼入れ方法
(2)本願発明と引用発明との間には，次のとおりの一致点，相違点がある。
【一致点】
質量％で，Ｃ：０．０５～０．５５％を含む鋼板を用い，一定の雰囲気にて，Ａｃ３～融点までに鋼板を加熱した後，フェライト，パーライト，ベイナイト，マルテンサイト変態が生じる温度より高い温度でプレス成形を開始し，成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，剪断加工を施す高強度部
品の製造方法
【相違点１】
引用発明は，本願発明に係るＣ以外の成分組成を規定していない点
【相違点２】
引用発明は，本願発明に係る「水素量が体積分率で１０％以下，かつ露点が３０
℃以下である雰囲気」について明らかにしていない点
【相違点３】
引用発明は，本願発明に係る「下死点から１０ｍｍ以内にて剪断加工を施すこと」
について明らかにしていない点
(3)相違点に関する審決の判断
ア相違点１について
刊行物２（特開２００３－２３１９１５号公報，甲１８）には，「Ｃ：０．２質量％，Ｍｎ：０．８５質量％，Ｂ：０．００２質量％，Ｎ：０．００２質量％，Ｓｉ：０．０２質量％，Ｐ：０．００５質量％，Ｓ：０．００２質量％，Ａｌ：０．０２５質量％，Ｔｉ：０．０１質量％で残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる低炭素鋼」や，「Ｃｒはマルテンサイトを生成し焼入れに効果があるとともに強化元素である。この効果を得るためには０．０２質量％以上含有させることが好ましいが，２．０質量％を越えて添加しても上記効果は飽和し，変態抑制等の悪影響を生ずるため，添加上限量は２．０質量％以下とする」ことが記載されており，本願発明においても「Ｃｒは，焼入れ性を向上させる元素」であるから，結局，本願発明に係る成分組成は，刊行物２に開示されていることになる。そして，刊行物２に記載された低炭素鋼は，鋼板を加熱した後，冷却媒体で内部が冷却される金型でプレス成形し型拘束してオーステナイト域温度からの焼入れ及びプレス成形を行うプレス焼入れ方法に関するものであるから，引用発明と同一の技術分野に属するものである。


刊行物３（特開２００２－１０２９８０号公報，甲１９）にも，Ａｌ，Ｎを除いて，本願発明に係る成分組成を有する鋼板が記載されており，Ａｌ，Ｎを本願発明の範囲に特定することは，通常のことである。また，刊行物３に記載された鋼板は，「プレスによる付形と焼入れとを同時に行う」ものであり，引用発明と同一の技術分野に属するものである。
したがって，引用発明の鋼板を同一技術分野に属する刊行物２及び刊行物３に開示された鋼板とし，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
イ相違点２について
刊行物３には，プレス前に９３０℃に加熱した際の雰囲気を不活性ガス雰囲気や窒素ガス雰囲気にすることが記載されており，「水素量が体積分率で１０％以下」であることが開示されている。また，我が国でよく利用されている雰囲気ガスが露点が３０℃以下であることは，通常のことである（新版工業炉ハンドブック（１９９７年１１月２８日），甲２０）。そうであれば，刊行物３に記載された雰囲気も「水素量が体積分率で１０％以下かつ露点が３０℃以下」であると解するのが相当である。さらに，刊行物３に記載された製造方法は，遅れ破壊により品質低下を生じさせないことを目的とするものであるが，水素脆性による破壊が遅れ破壊とも呼ばれていることからすると，水素脆性を抑制するものと解される。そうすると，刊行物３に記載された製造方法は，「遅れ破壊」により品質低下を生じないことを目的としつつ，その雰囲気は，実質的に「水素量が体積分率で１０％以下かつ露点が３０℃以下」であると認められる。
刊行物２には，「加熱後かつプレス前の鋼板表面のスケール厚が１０μｍ以内となるように，加熱処理の雰囲気を制御する。このスケール厚の制御は，例えば加熱炉２内を不活性雰囲気とすることで加熱時の酸素量を制御し，実現可能となる」，「加熱雰囲気をＮを導入し酸素が０．２％以下となるようにして」と記載されており，「水素量が体積分率で１０％以下」であることが開示されている。また，上記のとおり，我が国でよく利用されている雰囲気ガスが露点が３０℃以下であることは，通常のことである。加えて，刊行物２に記載された発明は，「プレス前の鋼板表面のスケール厚を１０μｍ以下とする」ものであり，スケールを抑制して焼入れを行うことで，冷却速度を高め，焼入れ強化を向上させ，良好な寸法精度を確保するものであるから，露点が高くない範囲にあると解するのが相当である。したがって，刊行物２に記載された発明の雰囲気も，「水素量が体積分率で１０％以下かつ露点が３０℃以下」であると解するのが相当である。
以上のとおり，同一技術分野に属する刊行物３及び刊行物２に記載された鋼板加熱時における雰囲気からみて，引用発明においても，その雰囲気は，本願発明に係る雰囲気と実質的に同一であって，相違点２は実質的な相違点ではない。
ウ相違点３について
刊行物１には，焼入れ装置の作動の様子が記載されており，【図１６】と【図１７】を見比べると，前者では圧力源１９がダイ６まで完全に降下し切っていないのに対し，後者では圧力源１９がダイ６まで完全に降下しているから，ピアス加工は，下死点近傍で行われていると認めるのが自然である。
また，刊行物１の「ポンチ７との間で鋼板Ｗにプレス成形を行い，上プレート１７は下死点にて保持される。」，「その保持されている間に，シリンダ等のアクチュエータ２６によりピアスポンチ２０を押し出し成形品１に穴加工を行う。」，「ピアス加工のタイミングを任意に設定することができ」，「プレス成形の後にピアス等の加工を行うことになるため，鋼板Ｗの材料移動は終了しており，穴位置のずれが回避でき，精度のよい穴加工が可能となる。」という記載からすると，引用発明は，精度のよい穴加工を行うために，可及的に鋼板Ｗの材料移動がない下死点に近いところで穴加工を行うものと認められる。
したがって，引用発明は，実質的に「下死点から１０ｍｍ以内にて剪断加工を施す」ものと認められるのであって，相違点３は，実質的な相違点ではない。仮にそうでないとしても，刊行物３の記載からすると，刊行物３の製造方法において，プレス加工と同時のブランキング（すなわち剪断）は，「下死点から１０ｍｍ以内にて剪断」するものと認められるのであり，引用発明において，同一技術分野に属する刊行物３に開示されたブランキング（すなわち剪断）を適用し，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
(4)結論
以上のとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２及び刊行物３に記載された発明並びに周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(1)審決は，引用発明について，「…高強度の成形品を製造する際に…」，「…高強度プレス成形品の焼入れ方法」と認定した。
しかしながら，刊行物１には，そこに記載されたプレス成形品が「高強度」であるとする記載はない。刊行物１の記載によれば，そこで開示されているのは「高強度」プレス成形品ではなく，部位に応じて焼入れ硬度を変化させ，ピアス加工を行う部位の焼入れ硬度を低下させたプレス成形品である。したがって，審決の上記認定は誤りである。
(2)審決は，引用発明について，「…プレス成形後に成形型で急冷・焼入れを行い高強度の成形品を製造する際に，ピアス加工を施す高強度プレス成形品の焼入れ方法」と認定した。
審決は，刊行物１の第４実施形態に関する記載を根拠として上記認定をしているが，刊行物１の記載によれば，第４実施形態についても，第１実施形態と同様に，「成形型により投入された加熱鋼板を成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，プレス成形後にピアス加工を行う部位の焼入れ硬度を低下させた剛性低下部を形成」していることは明らかである。すなわち，刊行物１に記載された発明は，加工が必要な部位の焼入れ硬度を低下させることでその部位の加工を容易とすることを技術的思想の骨子とするものである。


したがって，引用発明としては，「…プレス成形と同時に成形型で冷却して焼入れされたプレス成形品を製造する際に，成形型により投入された加熱鋼板を成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，プレス成形後にピアス加工を行う部位の焼入れ硬度を低下させた剛性低下部を形成するプレス部品の焼入れ方法」が認定されるべきであるのに，審決は，刊行物１記載の発明が，「成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却」する点，「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化」させる点，「プレス成形後にピアス加工を行う部位の焼入れ硬度を低下させた剛性低下部を形成する」点を無視して，上記のような認定を行ったものであり，誤っている。
２取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過）取消事由１で主張したとおり，審決は，引用発明の認定を誤っている。これに伴い，審決が，本願発明と引用発明の一致点として，「成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，剪断加工を施す高強度部品の製造方法」を認定したことは誤りであり，相違点として，本願発明は，「成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，下死点から１０ｍｍ以内にて剪断加工を施す」のに対して，引用発明では，「成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却」する点（相違点４），「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，剛性低下部を形成」する点（相違点５），「剛性低下部にピアス加工を施す」点（相違点６）が看過された。
３取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）
(1)審決は，相違点２について，刊行物３，刊行物２に記載された鋼板加熱時における雰囲気からみて，引用発明の雰囲気と本願発明に係る雰囲気とは実質的に同一であって，実質的な相違点ではないと判断した。
(2)しかしながら，刊行物３に開示された発明は，冷間でプレス加工を施すと残留応力に起因して遅れ破壊が発生するという課題を解決するために，熱間でプレス加工を施すこととし，これにより，金属材の成形性がよくなり，金属材中に残留応力が発生しないために遅れ破壊の発生を防止できるというものである。つまり，刊行物３においては，プレス前の加熱雰囲気を不活性ガス雰囲気（例えば窒素ガス雰囲気）にすることによって遅れ破壊発生を防止しているのではなく，熱間でプレス加工を施すことによって遅れ破壊の発生を防止しているのである。したがって，刊行物３に記載されたプレス前の加熱雰囲気によって遅れ破壊が改善されるとした審決の判断は誤りであって，刊行物３に記載された発明では，プレス前の加熱雰囲気と遅れ破壊発生防止には何らの技術的関連性がない。また，刊行物１の記載によれば，引用発明においても熱間でプレス加工が行われているのであるから，刊行物３で意図している程度の遅れ破壊の発生防止は，引用発明においても自ずと達成されていることになる。そうすると，引用発明においては加熱雰囲気について特段規定されていないものの，引用発明の加熱雰囲気が何であれ，刊行物３で意図する程度の遅れ破壊の発生防止は引用発明で達成されているのであるから，引用発明の加熱雰囲気が刊行物３の加熱雰囲気と同じである必要性はなく，相違点２が実質的な相違点でないとはいえない。(3)刊行物２では，窒素を導入して雰囲気中の酸素量が０．２％以下となるように制御し，これによって，加熱後かつプレス前の鋼板表面のスケール厚を制御するとされているものの，水素量については何らの開示もないのであるから，刊行物２で使用された雰囲気について，「水素量が体積分率で１０％以下」であることは明らかであるという審決の判断は，技術的根拠のないものである。また，審決は，「露点が３０℃以下」である雰囲気ガスが我が国で良く利用されているものであることから，刊行物２に記載された雰囲気の露点も３０℃以下であると認定したが，「露点が３０℃以下」である雰囲気ガスが本件出願前から知られているからといって，刊行物２記載の雰囲気ガスもそうであるとはいえない。仮に，刊行物２記載の「窒素を導入して酸素量が０．２％以下となるようにした雰囲気」が，本願発明でいう「水素量が体積分率で１０％以下かつ露点が３０℃以下」に相当する雰囲気であったとしても，引用発明においては，加熱雰囲気については特段規定されていないのであるから，引用発明における雰囲気が刊行物２に記載のそれと同一であるとする根拠はない。
(4)特開２００３－１２９２０９号公報（甲７）には，熱間成形後に急冷して高強度・高硬度となる焼き入れ鋼を素地鋼とする溶融亜鉛めっき鋼板の熱間プレス成形に際し，めっき工程後，露点３０℃以上の酸化雰囲気で加熱することが好ましいことが開示されている。また，特開２００３－１２６９２０号公報（甲８），特開２００３－１２６９２１号公報（甲９），特開２００３－１２９２５８号公報（甲１０）には，熱間プレス加工用の鋼板を加熱する際に，「直火加熱」，「火炎加熱」する技術が開示されているところ，「直火加熱」，「火炎加熱」では，加熱雰囲気には数１０％の水蒸気が含まれており（特開平８－１７６６７９号公報（甲１１）参照），これを露点に換算すると６０～８０℃程度になる。以上のとおり，鋼板の熱間プレス成形に関する技術分野においては，甲７公報～甲１０公報に開示されるように，熱間プレス成形の目的に応じて，鋼板の加熱雰囲気を種々選択することが当業者の技術常識である。
したがって，雰囲気について特段規定していない引用発明においては，その目的に応じた加熱雰囲気が自ずと選択されるのであって，引用発明と刊行物３，刊行物２とは，加熱雰囲気の作用に関し，共通する効果を期待するものでもないから，引用発明の加熱雰囲気が，刊行物３，刊行物２に記載された発明の加熱雰囲気と同等であるとはいえない。
(5)なお，審決は，相違点２について，容易に想到し得るかどうかの判断をしていないが，次のとおり，引用発明に刊行物３，刊行物２で開示された技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得るものではない。
すなわち，仮に，刊行物３で開示された不活性ガス雰囲気（例えば窒素ガス雰囲気）が，本願発明でいう「水素量が体積分率で１０％以下，かつ露点が３０℃以下である雰囲気」に相当する加熱雰囲気であったとしても，引用発明には，遅れ破壊性，耐水素脆化特性の改善という課題は存在しないから，刊行物３に開示された技術を適用すべき動機付けはない。
また，刊行物２では，加熱後かつプレス前の鋼板表面のスケール厚を制御・抑制することを目的として，窒素を導入して酸素量が０．２％以下となるようにした雰囲気を使用しているところ，引用発明では，そもそも，鋼板表面のスケール厚を制御・抑制するという目的を備えていないのであるから，刊行物２に開示された雰囲気を適用する動機付けがない。
４取消事由４（看過された相違点につき想到容易とはいえないこと）取消事由２で主張した相違点４～６については，次のとおり，当業者が容易に想到し得るものではない。


引用発明は，成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせるという特殊な冷却によって，部位ごとに焼入れ硬度を変化させ，加工が必要な部位の焼入れ硬度を低下させた剛性低下部を形成し，その後にピアス加工することで，加工を容易にすることを技術的特徴とするものである。このような引用発明において，相違点４～６に係る本願発明の構成とすること，すなわち，プレス成形後に金型中にて均一に冷却し，後加工のための剛性低下部を形成することなく，下死点から１０ｍｍ以内にて，すなわちプレス成形完了前にピアス加工（本願発明でいう剪断加工に相当）を施すというようなプロセスの変更を加えることは，引用発明の本来の目的に合致せず，所期の効果が奏されなくなるのであるから，阻害要因がある。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)引用発明は，「加熱状態の鋼板をプレス成形により急冷・焼入れ」して高強度にする（段落【０００２】）という技術を前提としてこれに改良を加えたものであるから，引用発明の方法によって得られる最終成形品（本願発明の「部品」に相当）においても高強度は維持されている。刊行物１には，「…鋼板Ｗは成形型５に挟まれることで成形型５に熱が奪われて急冷され焼入れされることとなり，成形品１の母材強度を大幅に向上させることができる。…」（段落【００２０】）との記載がみられ，かつ，引用発明は，車体等の高強度化を前提として改良されたものである以上（段落【０００２】），プレス成形品が高強度でないとするのはむしろ不合理である。
(2)引用発明は，刊行物に具体的に開示された実施態様に限定して認定しなければならないというものではなく，ある技術課題に直面した当業者が，刊行物に接したときに，まとまりのある技術的思想として，そこにどのような発明が記載されていると認識するかという観点から認定すれば足りる。すなわち，特許出願に係る発明について進歩性の特許要件を判断するに当たり，引用発明は，特許出願に係る発明との対比に必要な範囲で，その特徴的な要素を抽出して把握することができる。審決は，引用発明を認定するにあたり，特許請求の範囲の【請求項１】に記載されている「加熱された鋼板を成形型によりプレス成形と同時に冷却して焼入れされた成形品を得るプレス部品の焼入れ方法」について，本願発明との対比に必要な範囲で，特徴的な要素として，Ｃの質量％（段落【００１７】），鋼板加熱温度（段落【００２０】），プレス成形開始温度（段落【００２０】），金型中での焼入れ（段落【００２０】），剪断加工（【図１７】）を抽出して把握したものである。したがって，審決の引用発明の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
上記１のとおり，引用発明の認定に誤りはないから，引用発明の認定に誤りがあることを前提として一致点の認定の誤りや相違点の看過があるという原告の主張は，その前提において失当である。
３取消事由３に対し
(1)図解金属材料技術用語辞典第２版（乙１）等の文献によれば，「遅れ破壊」とは，高強度鋼において，雰囲気中の水素が転位，空孔，粒界などの欠陥部へ拡散して材料を脆化させ，応力が付与された状態で破壊を生じることである。そして，プレス加工を施す高強度鋼において，雰囲気又は鋼板外部から侵入した水素が遅れ破壊を引き起こすことは，乙１等の複数の文献からみて技術常識であるといえるから，高強度鋼にプレス加工を施すものである引用発明において，その雰囲気の水素量が可及的に少ないもの，すなわち体積分率で１０％以下，であることは当業者に自明のことである。かかる理は，雰囲気の温度が高い程水素が拡散しやすくなって顕著となるから，加熱雰囲気下においてはなおさらである。よって，この点だけからみても，引用発明の加熱雰囲気は，「水素量が体積分率で１０％以下」であると解するのが相当である。
(2)刊行物３に記載された「遅れ破壊」の意義も上記(1)のとおりであるところ，遅れ破壊が加熱雰囲気中の水素に影響されることは，本件出願時の技術常識である。また，刊行物３には，プレス前に９３０℃に加熱した際の雰囲気を不活性ガス雰囲気や窒素ガス雰囲気にすること（段落【００２５】）が記載されており，通常閉じた炉構造を有する「電気炉」内の雰囲気をあえて「不活性ガス雰囲気（例えば窒素ガス雰囲気）」にするというのであるから，その雰囲気が「水素量が体積分率で１０％以下」であることは，明らかである。
この点，確かに，被プレス材を加熱すれば残留応力の影響は緩和される可能性があるが，残留応力の影響が生じるのは冷間プレスの場合に限定されるものでなく，被プレス材を加熱した場合であっても残留応力が生じるから，被プレス材を加熱したからといって加熱雰囲気と遅れ破壊発生防止の技術的関連性が失われるわけではない。
(3)刊行物２には水素量についての明示の記載はないが，大気雰囲気と比較しつつ，あえて「Ｎを導入し」としている。よって，仮に，大気雰囲気にわずかの水素が存在していたとしても，Ｎの導入に伴い水素の割合はさらに小さくなるのであるから，「水素量が体積分率で１０％」を超えると解するのは，不合理である。露点についても，新版工業炉ハンドブック（甲２０）によれば，我が国で用いられる工業炉の雰囲気のほとんどは「露点が３０℃以下」であり，「露点が３０℃以下」は，露点の範囲自体として極めて広範囲にわたるものである。この文献の表で「露点が３０℃以下」の外にあるものは「吸熱形ガス」のみであり，引用発明の技術分野で用いられるようなものではない。引用発明と技術分野が共通する鋼の加熱・焼入れに用いられるものは，「窒素ガス（液化ガス）」であって，その露点は－７０℃である。また，鋼の熱処理改訂５版（乙１３）の文献によれば，遅れ破壊に対して雰囲気の影響が大きく，遅れ破壊を抑制するために，湿潤雰囲気を避けること，換言すれば，露点を下げることが理解される。さらに，露点が高いほど水蒸気（水蒸気は酸素を含む。）も多くなり，鋼板が酸化し易くなるが，例えば，特開２００３－１２９２０９号公報（甲７）に開示されている技術のように，積極的にバリア層としての酸化皮膜を設ける場合でない限り，鋼板の酸化を抑制することは技術常識である。とりわけ,プレス焼入れの技術分野においては,刊行物２に開示されるように，スケール（酸化皮膜）を抑制することが必要であるから，スケールを形成し易い水蒸気は可及的に含ませないことが通常行われているとするのが合理的である。したがって，引用発明の雰囲気において，露点は３０℃以下であると考えるのが事理にかなう。


(4)甲７公報に開示された技術については，積極的にバリア層としての酸化皮膜を設けるために，あえて露点を３０℃以上にするという特段の事情があるが，引用発明は，積極的に酸化皮膜を設けるというようなものではない。特開平８－１７６６７９号公報（甲１１）に記載された「直火加熱」は，ホットプレスとは全く関係のない技術に関するものである。したがって，甲１１公報に，露点に換算して６０～８０℃程度の技術が開示されているからといって，特開２００３－１２６９２０号公報（甲８），特開２００３－１２６９２１号公報（甲９），特開２００３－１２９２５８号公報（甲１０）に開示された技術の露点が６０～８０℃程度であるということはできない。また，甲８公報～甲１０公報はいずれも大気雰囲気（非制御雰囲気）で加熱するものであるが，引用発明における加熱炉は大気雰囲気で加熱するものではない。
したがって，甲７公報～甲１１公報に基づく原告の主張は，いずれも失当である(5)原告は，予備的に，相違点２は想到容易でないと主張するが，審決は，相違点２について，実質的な相違点ではないと判断するものであるから，その主張の当否は，結論を左右するものではない。
４取消事由４に対し
取消事由１，２で主張したとおり，審決の引用発明の認定に誤りはなく，これに伴い，一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もないから，これらの誤りがあることを前提とする原告の主張は，その前提において失当である。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲１，４，１５）によれば，本願発明について次のとおり認められる。
本願発明は，鋼板を使用した，自動車の構造部材や補強部材に使用されるような強度が必要とされる部材，特に高温成形後の強度に優れた部品の製造方法に関するものである（段落【０００１】，【００１０】）。自動車に使用される鋼板を成形，加工して得られる部品の製造方法に関する従来技術には，一般に鋼板を高強度化していくと成形性が劣化する，成形後に加熱・急速冷却を行うことで強度を上げる方法では形状精度が悪化する，加熱後にプレス成形過程で冷却をする方法では加熱時の水素の浸入や後加工での残留応力により水素脆化の感受性が高くなる，後加工での残留応力を減らすために後加工を行う部位の強度を低下させる方法でも，ある程度の残留応力が残存し，水素脆化についての言及がないなどといった問題があった（段落【０００２】～【０００８】）。そこで，本願発明は，上記課題を解決し，高温成形後に１２００ＭＰａ以上の強度を得ることができる耐水素脆性に優れた高強度部品の製造方法を提供することを目的として（段落【０００８】），特許請求の範囲に記載した構成を採用したものであり，①加熱炉中の雰囲気の水素量と露点の温度を制御することで，鋼中の水素量を低減して，水素脆化を抑制し，②焼入れ強化するために，加熱温度や成形開始温度を設定し，③熱間成形中であれば鋼板の変形抵抗が小さく，加工後の残留応力が低くなることから，また，剪断加工後に鋼板が変形し，形状や位置の精度が低下することを防止するために，下死点から１０ｍｍ以内で剪断加工を施すこととしたものである（段落【００１０】，【００１２】，【００１３】）。
２刊行物１記載の発明について
刊行物１（特開２００３－３２８０３１号公報，甲１７）によれば，刊行物１記載の発明について，次のとおり認められる。
刊行物１記載の発明は，加熱鋼板をプレス成形するプレス部品の焼入れ方法，特に部分的に後加工可能なプレス部品の焼入れ方法等に関するものである（段落【０００１】）。従来技術の鋼板の強度を向上させる方法として，高強度鋼板（高張力鋼板）を用いる方法に代えて，加熱状態の鋼板をプレス成形により急冷・焼入れするという技術が提案されているが（段落【０００２】），焼入れにより成形品の表面の硬度が上昇していることから，剪断抵抗の増加により穴加工やトリム加工が困難であるなどの問題点があり（段落【０００４】，【０００５】），他方で，急冷による焼入れで硬度が上昇する前にピアス等の加工を行い，その後にプレス成形を行う方法についても，成形途中に生じる材料の移動等によって穴位置にずれを生じ，その誤差により製品として成立しない恐れがあり，そのため焼入れ前に加工を行ってもよい（誤差が許容される）部位は限られるという問題点があった（段落【０００６】）。そこで，刊行物１記載の発明は，部分的に後加工が可能なプレス部品の焼入れ方法等を提供することを目的として（段落【０００７】），加熱された鋼板を成形型によりプレス成形と同時に冷却して焼入れされた成形品を得るプレス部品の焼入れ方法において，成形型により投入された加熱鋼板を成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させることにより（特許請求の範囲【請求項１】，発明の詳細な説明段落【０００８】，【００１５】～【００３１】（第１実施形態）），加工が必要な部位の焼入れ硬度を低下させ，その部位の加工を容易にすることができるという効果を奏するものであり（段落【００１０】），これに加えて，成形型に，プレス成形された成形品を加工する加工装置を備え，プレス成形に引き続き成形品が冷却され硬化する前に成形型内で加工装置により成形品（焼入れ硬度を低下させた部位）の加工を行うことで（特許請求の範囲【請求項９】，発明の詳細な説明段落【０００９】，【００６０】～【００８１】（第４実施形態）），成形品が高温で材料強度が低い状態のうちに加工を行うことができ，剪断抵抗等の加工力を低く抑えることができて加工が容易であるとともに，工具破損防止や工具寿命を延長できるという効果を奏するものである（段落【００１２】）。


平成３０年１０月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１３７９４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月１３日
判         決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告シチズンは，別紙被告製品目録記載１の各製品の生産，譲渡，譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。以下同じ。），輸入又は輸出をしてはならない。
２被告シチズンは，その占有に係る上記各製品を廃棄せよ。３被告日亜は，別紙被告製品目録記載２の各製品の生産，譲渡，譲渡の申出又は輸出をしてはならない。
４被告日亜は，その占有に係る上記各製品を廃棄せよ。５被告大光は，別紙被告製品目録記載３の各製品の生産，譲渡，譲渡の申出，輸入又は輸出をしてはならない。
６被告大光は，その占有に係る上記各製品を廃棄せよ。７被告シチズンは，原告に対し，１億１０００万円及びこれに対する平成２９年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８被告日亜は，原告に対し，１億１０００万円及びこれに対する平成２９年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被告大光は，原告に対し，２４８１万８０００円及びこれに対する平成２９年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，名称を「ＬＥＤ照明装置およびＬＥＤ照明光源」とする特許第３９８９７９４号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）を有する原告が，被告シチズンにおいて業として製造，販売，販売の申出（販売のための展示を含む。以下同じ。），輸入又は輸出（以下「製造等」という。）をしている別紙被告製品目録記載１の製品（以下「被告照明光源１」という。），被告日亜において業として製造等（ただし，被告日亜については輸入を除く。以下同じ。）をしている同目録記載２の製品（以下「被告照明光源２」といい，被告照明光源１と併せて「被告各照明光源」という。），被告大光において業として製造等をしている同目録記載３の製品（以下「被告照明装置」といい，本件各照明光源と併せて「被告各製品」という。）について，被告各照明光源は本件特許の特許請求の範囲請求項７（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属し，本件照明装置は本件特許の特許請求の範囲請求項１（以下「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告らによる被告各製品の製造等は本件特許権を侵害する（いずれの行為も直接侵害を構成し，そのうち被告シチズン及び被告日亜による本件各照明光源の製造等は，本件発明２に関して，特許法１０１条１号又は２号の間接侵害を構成する。）と主張して，①被告シチズンに対し，特許法１００条１項に基づき，被告照明光源１の生産，譲渡，譲渡の申出，輸入又は輸出の差止め，並びに，同条２項に基づき，被告照明光源１の廃棄を，②被告日亜に対し，同条１項に基づき，被告照明光源２の生産，譲渡，譲渡の申出又は輸出の差止め，並びに，同条２項に基づき，被告照明光源２の廃棄を，③被告大光に対し，同条１項に基づき，被告照明装置の生産，譲渡，譲渡の申出，輸入又は輸出の差止め，並びに，同条２項に基づき，被告照明装置の廃棄を，④被告シチズンに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づく一部請求として，１億１０００万円（特許法１０２条２項により算定される逸失利益１億円及び弁護士費用相当額１０００万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年６月８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，⑤被告日亜に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づく一部請求として，１億１０００万円（特許法１０２条２項により算定される逸失利益１億円及び弁護士費用相当額１０００万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年６月９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，⑥被告大光に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，２４８１万８０００円（特許法１０２条３項により算定される逸失利益２２８１万８０００円及び弁護士費用相当額２００万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年６月８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，証拠番号は特記しない限り枝番を含む。）
⑴当事者
ア原告
原告は，台湾法に基づき設立された法人であり，ＬＥＤ発光素子（光源）の製造販売等を業としている。
イ被告ら
被告シチズンは，電子及び電気部品並びに電子及び電気機器の製作並びに売買等を業とする株式会社である。
被告日亜は，半導体及び関連材料，部品，応用製品の製造，販売並びに研究開発等を業とする株式会社である。
被告大光は，電気照明器具の製造及び販売等を業とする株式会社である。
⑵本件特許権
ア原告は，パナソニック株式会社から次の内容の本件特許権を譲り受け，平成２６年９月８日，移転登録を受けた。
出願日      平成１４年８月８日
優先権主張番号特願２００１－２４２８５７
優先日      平成１３年８月９日
優先権主張国   日本国
登録日       平成１９年７月２７日
特許番号     特許第３９８９７９４号
発明の名称    ＬＥＤ照明装置およびＬＥＤ照明光源
イ本件各発明の特許請求の範囲
本件各発明の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
本件発明１（請求項７）


「基板と，前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源であって，前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に，当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており，前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される，ＬＥＤ照明光源。」
本件発明２（請求項１）
「ＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬＥＤ照
明光源と，
前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する熱伝導部材と，前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される少な
くとも１つのコネクタと，
前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路と，
を備えるＬＥＤ照明装置であって，
前記コネクタは，前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する，ＬＥＤ照明装置。」
ウ本件各発明の構成要件の分説
本件発明１は，次のとおり，構成要件に分説される（以下，頭書の記号に従って，「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ基板と，前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源で
あって，
１Ｂ前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に，当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される
給電端子が設けられており，
１Ｃ前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて
前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される，
１ＤＬＥＤ照明光源。
本件発明２は，次のとおり，構成要件に分説される（以下，頭書の記号に従って，「構成要件２Ａ」などという。）。
２ＡＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬ
ＥＤ照明光源と，
２Ｂ前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する熱伝導
部材と，
２Ｃ前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続され
る少なくとも１つのコネクタと，
２Ｄ前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路
と，を備えるＬＥＤ照明装置であって，
２Ｅ前記コネクタは，前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する，２ＦＬＥＤ照明装置。
⑶訂正請求，訂正後の特許請求の範囲及び構成要件の分説
ア訂正請求
被告シチズン及び被告日亜は，平成２９年１１月３０日，本件特許について特許無効審判を請求した（無効２０１７－８００１４４号）ところ，原告は，上記特許無効審判において，平成３０年３月２６日，訂正の請求をした（甲１２，乙２０。以下，この訂正の請求を「本件訂正請求」といい，この請求に係る訂正内容を「本件訂正」という。また，訂正後の請求項７及び１記載の各発明を，それぞれ「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」といい，これらを併せて「本件各訂正発明」という。）。
イ本件各訂正発明
本件各訂正発明の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線部は本件訂正に係る部分である。）。
本件訂正発明１
「基板と，前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源であっ
て，
前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に，当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設
けられており，
前記基板の一部にマークが形成されており，
前記コネクタに設けられたバネ性を有する端子部が前記給電端子を押圧することにより，前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されるとともに，前記コネクタにより，前記基板片面において，隣接する少なくとも３つの外周辺が，それぞれその過半が覆われて，前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される，ＬＥＤ照明光源。」
本件訂正発明２
「ＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬＥ
Ｄ照明光源と，
前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する熱伝導部
材と，
前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される
少なくとも１つのコネクタと，
前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路と，
を備えるＬＥＤ照明装置であって，
前記基板の一部にマークが形成されており，
前記コネクタに設けられたバネ性を有する端子部が前記給電端子を押圧することにより，前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けるとともに，前記コネクタにより，前記基板片面において，隣接する少なくとも３つの外周辺が，それぞれその過半が覆われて，前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する，ＬＥＤ照明装置。」


ウ本件各訂正発明の構成要件の分説
本件訂正発明１は，次のとおり，構成要件に分説される。１Ａ基板と，前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源で
あって，
１Ｂ前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に，当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される
給電端子が設けられており，
１Ｅ´前記基板の一部にマークが形成されており，
１Ｃ´前記コネクタに設けられたバネ性を有する端子部が前記給電端子を押圧することにより，前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されるとともに，前記コネクタにより，前記基板片面において，隣接する少なくとも３つの外周辺が，それぞれその過半が覆われて，前記ＬＥＤ照明装置に
着脱可能に固定される，
１ＤＬＥＤ照明光源。
本件訂正発明２は，次のとおり，構成要件に分説される。２ＡＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬ
ＥＤ照明光源と，
２Ｂ前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する熱伝導
部材と，
２Ｃ前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続され
る少なくとも１つのコネクタと，
２Ｄ前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路
と，を備えるＬＥＤ照明装置であって，
２Ｇ´前記基板の一部にマークが形成されており，
２Ｅ´前記コネクタに設けられたバネ性を有する端子部が前記給電端子を押圧することにより，前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けるとともに，前記コネクタにより，前記基板片面において，隣接する少なくとも３つの外周辺が，それぞれその過半が覆われて，前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥ
Ｄ照明装置に着脱可能に固定する，
２ＦＬＥＤ照明装置。
⑷被告らの行為等
ア被告シチズンは，被告照明光源１を，業として，製造，販売，販売の申出，輸入又は輸出をしている。
被告日亜は，被告照明光源２を，業として，製造，販売，販売の申出又は輸出をしている。
被告大光は，被告照明装置を，業として，製造，販売，販売の申出，輸入又は輸出をしている。被告各照明光源のうち，一部の型番に係る製品は，被告照明装置に搭載されている。
イ被告各照明光源は構成要件１Ａ及び１Ｄを充足し，被告照明装置は構成要件２Ｆを充足する。原告の主張する被告各製品の構成は，別紙被告製品説明書のとおりである。
３争点
⑴被告各製品は，本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告各照明光源は「一端側」（構成要件１Ｂ）を充足するか（争点１－１）イ被告各製品は「着脱可能」（構成要件１Ｃ，２Ａ及び２Ｅ）を充足するか（争点１－２）
ウ被告照明装置は「基板裏面と接触する熱伝導部材」（構成要件２Ｂ）を充足する
か（争点１－３）
エ被告照明装置は「コネクタ」（構成要件２Ｃ及び２Ｅ）を充足するか（争点１－４）
⑵被告各照明光源の製造等は間接侵害を構成するか（争点２）⑶本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点３）
ア本件発明１について（争点３－１）
本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか（無効理由１・争点３－１⑴）
本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか（無効理由２・争点３－１⑵）
本件発明１は新規性又は進歩性を欠くものであるか（無効理由３・争点３－１⑶）
イ本件発明２について（争点３－２）
本件特許は特許法３６条６項１号及び２号に違反しているか（無効理由１・争点３－２⑴）
本件特許は特許法３６条６項２号，同条４項１号，同条６項１号に違反してい
るか（無効理由２・争点３－２⑵）
本件特許は特許法２９条の２に違反しているか（無効理由３・争点３－２⑶）本件特許は乙１２に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか（無効理由４・争点３－２⑷）
本件特許は乙１３に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか（無効理由５・争点３－２⑸）
本件特許は乙５に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか（無効理由６・争点３－２⑹）
本件特許は乙１５に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか（無効理由７・争点３－２⑺）
本件特許は乙１６に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか（無効理由８・争点３－２⑻）
⑷訂正の再抗弁は認められるか（争点４）
⑸損害の発生の有無及びその額（争点５）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について⑴争点１－１（被告各照明光源は「一端側」〔構成要件１Ｂ〕を充足するか）につ
いて
【原告の主張】
構成要件１Ｂは，「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に，…給電端子が設けられており，」と規定しているところ，「基板片面の一端側に」とは，基板の中心部ではなく，周辺部に給電端子を形成することを規定するものであり，また，「一端側のみに」と規定していないことからすれば，一端側に給電端子が設けられていれば足り，それ以上に一端側「のみ」に集中的に給電端子が設けられている必要はない。


被告各照明光源の給電端子は，基板の対角付近に設けられている。基板の対角付近は，まさに基板の周辺部に当たり，基板の「一端側」に位置していることから，被告各照明光源の給電端子は，基板片面の「一端側に」設けられている。したがって，被告各照明光源は本件発明１の構成要件１Ｂを充足する。
【被告シチズン及び被告日亜の主張】
「一端」とは，「一方のはし。かたはし。」の意味であり，「のみ」という限定を含意する言葉であるから，構成要件１Ｂの「一端」とは，基板の複数の辺のうちの１つの辺を意味するものであり，本件明細書の段落【０１４２】及び【０１４３】の記載を併せて考えると，「一端側に」給電端子を設けるとは，「基板の４辺のうちの１辺のみに集中的に」給電端子を設ける構成を意味する。しかるに，被告各照明光源の給電端子は，基板片面の一対の対角付近に設けられているため，被告各照明光源はいずれも基板の４辺のうちの１辺のみに集中的に給電端子を設ける構成を有しない。したがって，被告各照明光源は本件発明１の構成要件１Ｂを充足しない。⑵争点１－２（被告各製品は「着脱可能」〔構成要件１Ｃ，２Ａ及び２Ｅ〕を充足するか）について
【原告の主張】
ア構成要件１Ｃは，「…前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される」と規定するところ，「可能」とは，「（しようと思えば）できる」などの意味で用いられる語であるから，着脱可能とは「着脱しようと思えばできる」という意味に理解される。本件明細書の記載からすれば，本件各発明において光源部分を着脱可能とすることの技術的意義は，光源が故障した場合，光源の発光光量を変更したい場合，光源が短期間で劣化した場合，光源の光色を変更したい場合などに，照明装置の光源以外の構造体の使用を継続することができるという点にある。このような意味における「着脱可能」という構成による効果を実現するためには，照明装置を使用する者が，照明光源を着脱して照明装置の使用を継続することができれば「着脱可能」に該当する。あるいは，「着脱可能」を限定的に解釈するとしても，一般の照明器具使用者（以下「一般使用者」という。）において，特別な道具や器具（以下，道具や器具を単に「道具」という。）を用いずに，一般的な家庭にも備えられているような一般的な道具を使用して照明光源を着脱することができれば，「着脱可能」に該当する。
被告各照明光源は，一般的な家庭にも備えられている一般的な道具であるスクリュードライバーを使用するだけで，それ以上に特別な道具を使用することなく，被告照明装置から着脱できるのであるから，「着脱可能」に該当し，構成要件１Ｃ，２Ａ及び２Ｅを充足する。
イ被告シチズン及び被告日亜は，「着脱可能」は，取付け及び取外しが容易にできる構造にすることを意味すると主張するが，「可能」という用語の意義に照らせば，「可能」である以上に「容易」であるか否かを問題とすること自体誤りである。ウ被告大光は，「着脱可能」という語を「人の指により容易に取り付けたり取り外したりができること」と限定解釈するが，そのような根拠はない。また，被告大光は，被告照明装置から照明光源を取り外すには，ドライバー等の道具を用いて相当複雑な工程を経ることが必要である旨を主張するが，ドライバーは一般的な家庭にも備えられているごく一般的な道具であり，取外しの工程が複雑であるか否かは，「着脱可能」とは関係がない。また，電気用品安全法による規制は，本件各発明の技術的範囲とは無関係である。
【被告シチズン及び被告日亜の主張】
構成要件１Ｃは，「…前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される」と規定するところ，「着脱」とは「身につけたり脱いだりすること。その部分につけたり，はずしたりすること」との意味であるから，「着脱可能」は，取り付けたり取り外したりすることが容易にできる構造にすることを意味する。
そして，本件明細書には，従来の技術では，多数のＬＥＤ素子を基板上に高密度で実装し，かつ，各ＬＥＤ素子に大きな電流を流した場合，ＬＥＤの発熱量が過大なレベルに達し，ＬＥＤの寿命が短縮されるという問題があり，このことがＬＥＤ照明装置の実用化を阻んでいたのに対し，本件各発明では，照明装置の光源部分を着脱可能なカード状構造物によって構成し，各ＬＥＤで発生した熱をスムーズに熱伝導させる効果を高めるとともに，熱の影響等で寿命の尽きた光源だけを新しい光源と取替え可能とすることにより，ＬＥＤ照明装置の光源以外の構造体を長期間使用できるようにしていることが説明されている。
そして，このような本件明細書の記載と出願経過からすると，本件発明１の「着脱可能」とは，一般使用者による照明光源の取替えを予定して，一般使用者において容易に照明光源を取り付けたり取り外したりすることが可能なように設計されている構造，すなわち照明光源を着脱することを予定した構造を意味するものである。しかるに，被告照明装置は，照明光源の交換が予定されておらず，むしろ禁止されている。そのため，実際にも，被告照明装置は，複雑な工程を経なければ分解できない構造となっており，また，使用時の熱によって被告各照明光源と被告照明装置の間に設けられた放熱シートまたは放熱グリースが焼き付き，光源と装置が容易に引きはがせない状態となっている。さらに，被告各照明光源と被告照明装置を無理に引きはがすと，放熱シートや放熱グリースの一部が被告照明装置の表面に付着するなどして残ってしまうことは明らかであり，ここに別の照明光源を搭載しても，被告照明装置と照明光源の間に空気が入り，熱伝導性，ひいては製品の安全性が著しく害されることになる。
したがって，被告各照明光源は，一般使用者による照明光源の取替えを予定して，一般使用者において容易に照明光源を取り付けたり取り外したりすることが可能なように設計されている構造，すなわち照明光源を着脱することを予定した構造とはなっていないから，構成要件１Ｃの「着脱可能」を充足しない。
【被告大光の主張】
本件明細書の記載や出願経過からすると，本件発明２は，ＬＥＤ照明光源を人間の指により容易に着脱可能として，従来の電球や蛍光管のようにその取替えが一般使用者により容易に行えることとなり，その当時普及していた電球や蛍光管に代替できるという点に発明の本質的特徴があるのであり，「着脱可能」とは，ＬＥＤ照明光源の容易な取替えを前提とし，人の指によって容易に取り付けたり取り外したりができることと解釈される。


他方，被告照明装置においては，ホルダーに照明光源がセットされたうえでヒートシンクにねじ止めされているところ，照明光源の基板裏面には，放熱シートないしグリースが貼付され，照明光源が一旦被告照明装置に備えられた後に取り外された場合には，照明光源とヒートシンクの間に空気が入り込み，放熱シートあるいはグリースの機能が失われ，被告照明装置における放熱性や熱伝導性が著しく低下してしまい，放熱性を維持できない。しかも，被告照明装置が熱を帯び，放熱シートないしグリースが介在して（それらが介在するがために）照明光源を被告照明装置から引き剥がせなくなり，照明光源は簡単には取り外せない状態になる。また，被告照明装置は，ドライバー等の道具を使用しなければそもそも外側カバーを取り外すことはできないうえ，照明光源に人の指が触れるまでには，道具を用いて相当複雑な工程を経ることが必要となる。さらに，電気用品安全法等の関係法令上，人の指による取替えが許されていないものである。したがって，被告照明装置における照明光源は，人の指により容易に取り付けたり取り外したりができないから，着脱可能とはいえず，被告照明装置は，着脱可能なＬＥＤ照明光源を備えていない。したがって，被告照明装置は，構成要件２Ａ及び２Ｅを充足しない。
⑶争点１－３（被告照明装置は「基板裏面と接触する熱伝導部材」〔構成要件２Ｂ〕を充足するか）について
【原告の主張】
構成要件２Ｂは，「基板裏面と接触する熱伝導部材」と規定している。本件明細書において，「熱伝導部材」としては放熱シートや放熱グリースをヒートシンクと組み合わせてもよいことが明記されているから，それらの放熱シートや放熱グリースを含めて「熱伝導部材」に相当する。そして，放熱シートや放熱グリースはもともと再利用を目的としておらず，使い捨てで使用されるものであるから，これらを再利用しなければならないものではない。したがって，被告照明装置の照明光源の基板裏面は，この熱伝導部材に接触しており，構成要件２Ｂを充足する。
【被告シチズン及び被告日亜の主張】
照明装置は，照明光源を取り外した場合に再利用できる部材で構成されていなければならない。被告照明装置で本件発明２の「熱伝導部材」に対応するものは，「放熱シート（又は放熱用グリース）」及び「ヒートシンク」を一体としてみた部材となるが，放熱シートは照明光源を取り外してしまえばもはや再利用することはできないから，「放熱シート（又は放熱用グリース）及びヒートシンクの２つを一体としてみた部材」は本件発明２の「熱伝導部材」には該当せず，構成要件２Ｂを充足し
ない
【被告大光の主張】
被告照明装置の基板裏面には，放熱用のシートないしグリースのいずれかが貼付されているが，かかる放熱シート又は放熱グリースは熱伝導部材ではないのであるから，基板裏面は熱伝導部材に「接触」しておらず，構成要件２Ｂを充足しない。⑷争点１－４（被告照明装置は「コネクタ」〔構成要件２Ｃ及び２Ｅ〕を充足するか）について
【原告の主張】
ア構成要件２Ｃは，「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される…コネクタ」と規定し，構成要件２Ｅは，「前記コネクタは，前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」構造を有すると規定している。本件明細書によれば，本件発明２における「押圧」又は「押し付ける」態様として，コネクタ側のバネ性を有する給電端子で行うことも可能であるとされているところ，被告照明装置のホルダーの電極部は，バネのように付勢されているから，ホルダーが基板裏面と熱伝導部材を押圧し，基板裏面を熱伝導部材に押し付けて固定しているといえ，構成要件２Ｃ及び２Ｅを充足する。
イ被告シチズン及び被告日亜は，ホルダーの電極部のみを取り出して照明光源の固定に寄与していない旨を主張するが，ホルダー全体として照明光源を固定しているものである。また，被告シチズン及び被告日亜は，押し付ける力が加わった状態において，照明光源を着けたり外したりできない部材は，本件発明２の「コネクタ」とはいえない旨を主張するが，本件発明２においては，照明光源の固定後の使用時に押圧されていれば足り，着脱時に押圧されているか否かは問題とならない。被告大光は，上記バネ部分は給電端子の接続のためにすぎないと主張するが，ホルダーの給電端子がバネ性を有している以上，ホルダーがねじで固定されれば，バネの作用によって照明光源の基板裏面が熱伝導部材に押し付けられることは自明である。また，給電端子の接続のためだけであれば，給電端子にバネ性を持たせる理由はないのであり，被告大光の主張は不合理である。
【被告シチズン及び被告日亜の主張】
本件発明２における「コネクタ」は，「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続」する力で「前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」部材であると理解される。しかるに，被告照明装置において，ホルダーの電極部の押圧力はねじによる押圧力に依存したものであって，照明光源の「固定」にまったく寄与していないから，被告照明装置のホルダーは「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続」する力で「前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」部材とはいえない。
また，「コネクタ」は，「前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって」「前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」部材でなければならず，したがって，押し付ける力が加わった状態において（「押し付けることによって」），照明光源を着けたり外したりできない（「着脱可能に固定」されていない）部材は，本件発明２の「コネクタ」とはいえない。しかるに，被告照明装置では，被告照明装置にホルダーを固定する際にはねじ止めをしているところ，１本のねじの押圧力は，例えば９３ｋｇであり，これを２本使用しているから，その押圧力は約２００ｋｇにもなるのであり，被告照明装置ではこのような力で照明光源を強固に固定しているから，本件発明２とは取付け方の技術思想自体がまったく異なる。したがって，被告照明装置には本件発明２の「コネクタ」が存在しない。
【被告大光の主張】
ア構成要件２Ｃは，「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される…コネクタ」と規定しているところ，被告照明装置のホルダーは，単にねじで熱伝導部材に止められているだけであり，ホルダーが基板裏面と熱伝導部材を押圧しているのではなく，ねじで止まっているにすぎないから，基板裏面と熱伝導部材とを押圧していない。


また，構成要件２Ｅは，「コネクタは，前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」構造を有すると規定しているところ，被告照明装置が備えるホルダーは，単にねじで熱伝導部材に止められているだけであり，基板裏面を熱伝導部材に押し付けていない上，基板裏面を熱伝導部材に押し付けることによってＬＥＤ照明光源をＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する構造も備えていない。
イ原告は，被告照明装置のホルダーの電極部は，バネのように付勢されており，ホルダーに被告照明光源を配置し，照明装置本体にねじ止めすることにより，ホルダーが基板表面から基板裏面の方向に押圧されて被告照明装置に固定されると主張する。しかし，被告照明装置のうち電極部のバネ部分は給電端子の接続のためのものにすぎず，基板裏面と熱伝導部材を押圧する，あるいは，ホルダーが基板裏面を熱伝導部材に押し付けることによって照明光源を固定する作用を有さない。ホルダー自体に，何ら基板裏面と熱伝導部材を押圧するような構造がないことは明らかである。また，本件発明２において，構成要件２Ｅは，人の指による照明光源の容易な着脱操作のために必須となる本質的要素であって，それは，コネクタが基板裏面と熱伝導部材を押し付けることにより照明光源を着脱可能に固定する構造により達成されるのである。被告照明装置のホルダーには，基板裏面と熱伝導部材を押し付けることによって照明光源を着脱可能に固定する構造などなく，本件特許発明２の本質的な特徴を全く具備していない。
２争点２（被告各照明光源の製造等は間接侵害を構成するか）について
【原告の主張】
被告各照明光源は，本件発明２に係る照明装置の生産にのみ用いる物であるから，これらを業として製造等をする行為は，本件特許権の間接侵害（特許法１０１条１号）を構成する。
仮に，被告各照明光源がこれに該当しないとしても，少なくとも，本件発明２による課題の解決に不可欠なものであり，被告シチズン及び被告日亜は，遅くとも本件訴状送達後には，本件発明２が特許発明であること及び被告各照明光源がその発明の実施に用いられることを知りながら製造等を行っているから，これらを業として製造等をする行為は，本件特許権の間接侵害（同条２号）を構成する。
【被告シチズン及び被告日亜の主張】
被告各照明光源は被告照明装置と組み合わせて用いられるだけではなく，コネクタを有しない照明装置に電線を直接はんだ付けして使用することも可能であり，そのような形態で使用されることも多い。その場合，明らかに被告各照明光源は照明装置に対して「着脱可能」ではないし，そもそも「コネクタ」がないから，本件発明２の技術的範囲には含まれない。したがって，被告各照明光源は本件発明２の生産に「のみ」使用するものではないから，同条１号の間接侵害は成立しない。また，本件照明装置による直接侵害が成立しない以上，同条２号の間接侵害は成立しない。
３争点３（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）
について
⑴争点３－１（本件発明１）について
ア争点３－１⑴（無効理由１・本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか）について
【被告らの主張】
本件発明１はＬＥＤ照明光源に関する発明であるが，ＬＥＤ照明光源自体の構成要素として特定されているのは，「基板」，「前記基板の片面に実装されたＬＥＤ」，「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に，給電端子が設けられており」のみであり，その他はＬＥＤ照明光源の構成外の事情である照明装置やそのコネクタによって規定されている。これにより，本件発明１のＬＥＤ照明光源は全く構成が特定されたものとはなっていない。本件発明１が規定するＬＥＤ照明光源の構成はその外にある照明装置の構成によって特定されている以上，少なくとも，照明装置の構造が照明光源の具体的な構造を特定し得る程度にまで明確に特定されていなければ本件発明１の内容は特定できないが，特許請求の範囲はおろか，本件特許明細書を見ても，何ら特定されていない。
したがって，本件発明１は発明の内容がまったく特定されていないから，明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反する。
【原告の主張】
本件発明１は，ＬＥＤ照明光源が照明装置に備え付けられた際にどのような状態となるのかということをもってＬＥＤ照明光源の構成を特定しているものであり，具体的には構成要件１Ｂや１Ｃでは，照明光源を照明装置に備え付ける際に直接的に関係するコネクタについて規定しているのであり，ＬＥＤ照明光源の特定として十分かつ明確である。
イ争点３－１⑵（無効理由２・本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか）について
【被告らの主張】
本件発明１の「給電端子」は，本件発明２の「給電端子」と同じ意味に理解されるところ，本件発明２の請求項に記載された「給電端子」はＬＥＤ照明光源の構成要素とされているのに対し，本件明細書に記載された「給電端子」は照明光源外の機構とされているから，両者は整合せず，その意味は不特定である。したがって，本件発明１は明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反する。
【原告の主張】
「端子」とは，電気回路の接続をするために設けた電流の出入口のことであり，２つの要素（例えば照明装置と照明光源）を電気的に接続する際には，その双方に存在し，一方にとっては電流の出口となるし，他方にとっては電流の入口となる。したがって，「給電端子」は，照明光源の側にも照明装置の側にも存在するのであり，当業者であれば，「端子」という以上は接続された両側に存在すると理解し，本件明細書の「給電端子」というのが照明装置側，照明光源側のいずれの給電端子を指しているのかは容易に理解することができるから，明確性要件に違反しない。
ウ争点３－１⑶（無効理由３・本件発明１は新規性又は進歩性を欠くものであるか）について
【被告らの主張】
本件発明１は，本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明である特開昭６２－２１１９７３号公報（乙５）に記載された発明（以下「乙５発明」という。）と同一であるか，何らかの相違点があるとしても，当業者が出願時の技術常識を用いて容易に想到できるものであるから，同発明に基づいて容易に発明することができた。よって，本件発明１は，新規性又は進歩性を欠く。
【原告の主張】


被告らの主張は，構成要件１Ｂのうちの「当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される」との構成及び構成要件１Ｃを無視すべきとの独自の解釈を前提としているので，その前提自体が誤りである。また，乙５発明は上記構成を備えておらず，本件発明１とこの点が相違するところ，この相違点については何らの副引例も動機付けも主張されていないから，当業者が容易に想到できたとはいえない。
⑵争点３－２（本件発明２）について
ア争点３－２⑴（無効理由１・本件特許は特許法３６条６項１号及び２号に違反しているか）について
【被告らの主張】
本件発明２は，「給電端子」を備えるが，請求項に記載された「給電端子」はＬＥＤ照明光源の構成要素とされているのに対し，本件明細書に記載された「給電端子」は照明光源外の機構とされているから，両者は整合せず，また，請求項１を引用する請求項２に係る発明は「給電電極」なる要素を備えるとされているが，本件発明２の「給電端子」と請求項２に記載された「給電電極」との関係も不明である。したがって，本件発明２の「給電端子」がいかなる構成・意味であるのかを特定できていないから，本件発明２は，サポート要件（特許法３６条６項１号）及び明確性要件（同項２号）に違反する。
【原告の主張】
争点３－１⑵で主張したのと同様に，「給電端子」は照明光源の側にも照明装置の側にも存在するから，本件発明２は，サポート要件及び明確性要件に違反しない。イ争点３－２⑵（無効理由２・本件特許は特許法３６条６項２号，同条４項１号及び同条６項１号に違反しているか）について
【被告らの主張】
本件発明２は，「ＬＥＤ照明装置」を構成する要素として，「熱伝導部材」や「コネクタ」を備えるが，「コネクタ」と「熱伝導部材」とはどのような関係にあるのか，また，「コネクタ」及び「熱伝導部材」は，それぞれいかなる部材であるか不明であり，本件発明２を特定することができない。
したがって，本件発明２の構成は，明確でない点で明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反する。また，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明２を実施することができる程度に明瞭かつ十分に記載されていない点で，実施可能要件（同条４項１号）に違反する。さらに，本件発明２は，本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるということができない点で，サポート要件（同条６項１号）に違反する。
【原告の主張】
本件発明２における「コネクタ」も「熱伝導部材」も，本件発明２において果たすべき機能・機構から特定されるものであり，「コネクタ」は照明光源との電気的接続と固定という機能・機構を有し，「熱伝導部材」は照明光源の基板裏面から熱を受け取るという機能・機構を有する部材であるから，明確性要件，実施可能要件及びサポート要件に違反しない。
ウ争点３－２⑶（無効理由３・本件特許は特許法２９条の２に違反しているか）
について
【被告らの主張】
本件発明２は，本件特許の基礎出願（特願２００１－２４２８５７号：平成１３年８月９日出願）の明細書及び図面のいずれにも記載されていない。したがって，本件発明２についての拡大先願（特許法２９条の２）の規定の適用にあたっては，その出願日として，優先権主張出願（特願２００２－２３１７６５号：平成１４年８月８日出願）の出願日を基準とすべきである。
そうすると，本件発明２は，その出願の日前の特許出願であって，その出願後に出願公開がされた特願２００２－２０７１５８号（特開２００４－５５１６０号公報〔乙１１〕）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（以下「乙１１発明」という。）と同一であり，しかも発明者も出願人も同一ではないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものであり，無効である。
【原告の主張】
乙１１発明は，本件発明２の各構成のうち，少なくとも構成要件２Ｃ及び２Ｅに相当する構成を備えておらず，この点が相違するから，本件発明２と乙１１発明とは同一の発明ではない。
エ争点３－２⑷（無効理由４・本件特許は乙１２に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか）について
【被告らの主張】
本件発明２は，本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明である特開昭６２－２２９９８７号公報（乙１２）に記載された発明（以下「乙１２発明」という。）と同一であるか，何らかの相違点があるとしても，当業者が出願時の周知技術を用いて容易に想到できるものであるから，同発明に基づいて容易に発明することができた。よって，本件発明２は，新規性又は進歩性を欠く。
【原告の主張】
乙１２発明は，構成要件２Ｃ及び２Ｅに相当する構成を備えていないから，本件発明２と同一の発明ではないし，相違点についての容易想到性の主張もない。オ争点３－２⑸（無効理由５・本件特許は乙１３に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか）について
【被告らの主張】
本件発明２は，本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明である特開平２－４３０５９号公報（乙１３）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）と同一であるか，何らかの相違点があるとしても，当業者が出願時の周知技術を用いて容易に想到できるものであるから，同発明に基づいて容易に発明することができた。よって，本件発明２は，新規性又は進歩性を欠く。
【原告の主張】
乙１３発明は，構成要件２Ａ，２Ｃ，２Ｅ及び２Ｆに相当する構成を備えていないから，本件発明２と同一の発明ではないし，相違点についての容易想到性の主張もない。
カ争点３－２⑹（無効理由６・本件特許は乙５に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか）について
【被告らの主張】
本件発明２は，乙５発明と同一であるか，何らかの相違点があるとしても，当業者が出願時の周知技術を用いて容易に想到できるものであるから，同発明に基づいて容易に発明することができた。よって，本件発明２は，新規性又は進歩性を欠く。
【原告の主張】


乙５発明は，構成要件２Ｃ及び２Ｅに相当する構成を備えていないから，本件発明２と同一の発明ではないし，相違点についての容易想到性の主張もない。キ争点３－２⑺（無効理由７・本件特許は乙１５に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか）について
【被告らの主張】
本件発明２は，本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明である実願昭５９－１５５８６４号（実開昭６１－７０３０６号）のマイクロフィルム（乙１５）に記載された発明（以下「乙１５発明」という。）と同一であるか，何らかの相違点があるとしても，当業者が出願時の周知慣用技術（乙１７ないし１９）を用いて容易に想到できるものであるから，同発明に基づいて容易に発明することができた。よって，本件発明２は，新規性又は進歩性を欠く。
【原告の主張】
乙１５発明は，構成要件２Ｃ及び２Ｅに相当する構成を備えていないから，本件発明２と同一の発明ではないし，相違点について容易想到でもない。ク争点３－２⑻（無効理由８・本件特許は乙１６に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか）について
【被告らの主張】
本件発明２は，本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明である実願昭６３－１５６９５４号（実開平２－７６０３８号）のマイクロフィルム（乙１６）に記載された発明（以下「乙１６発明」という。）と同一であるか，何らかの相違点があるとしても，当業者が出願時の周知技術を用いて容易に想到できるものであるから，同発明に基づいて容易に発明することができた。よって，本件発明２は，新規性又は進歩性を欠く。
【原告の主張】
乙１６発明は，構成要件２Ａ，２Ｃ，２Ｅ及び２Ｆに相当する構成を備えていないから，本件発明２と同一の発明ではないし，相違点についての容易想到性の主張もない。
４争点４（訂正の再抗弁は認められるか）について
【原告の主張】
ア本件訂正請求は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから，訂正要件を満たす。イ仮に，被告ら主張の無効理由が認められたとしても，本件各訂正発明と被告らが引用する発明とは以下の点においても相違するので，新規性及び進歩性を有することが明らかであり，本件訂正請求によって無効理由が解消される。本件発明１に対する無効理由３及び本件発明２に対する無効理由６（乙５発明）
について
本件各訂正発明と乙５発明とは，構成要件１Ｅ´及び２Ｇ´において相違するとともに，構成要件１Ｃ´及び２Ｅ´のうち，コネクタにより，基板片面において，隣接する少なくとも３つの外周辺が，それぞれその過半が覆われているか否か及びコネクタに設けられたバネ性を有する端子部が給電端子を押圧するか否かにおいても相違する。
本件発明２に対する無効理由３（乙１１発明）について本件訂正発明２と乙１１発明とは，構成要件２Ｇ´において相違するとともに，構成要件２Ｅ´のうち，コネクタにより，基板片面において，隣接する少なくとも３つの外周辺が，それぞれその過半が覆われているか否か及びコネクタに設けられたバネ性を有する端子部が給電端子を押圧するか否かにおいても相違する。本件発明２に対する無効理由４（乙１２発明）について本件訂正発明２と乙１２発明とは，構成要件２Ｇ´において相違するとともに，構成要件２Ｅ´のうち，コネクタにより，基板片面において，隣接する少なくとも３つの外周辺が，それぞれその過半が覆われているか否か及びコネクタに設けられたバネ性を有する端子部が給電端子を押圧するか否かにおいても相違する。本件発明２に対する無効理由５（乙１３発明）について本件訂正発明２と乙１３発明とは，構成要件２Ｇ´において相違するとともに，構成要件２Ｅ´のうち，コネクタにより，基板片面において，隣接する少なくとも３つの外周辺が，それぞれその過半が覆われているか否か及びコネクタに設けられたバネ性を有する端子部が給電端子を押圧するか否かにおいても相違する。本件発明２に対する無効理由７（乙１５発明）について本件訂正発明２と乙１５発明とは，構成要件２Ｇ´において相違するとともに，構成要件２Ｅ´のうち，コネクタにより，基板片面において，隣接する少なくとも３つの外周辺が，それぞれその過半が覆われているか否か及びコネクタに設けられたバネ性を有する端子部が給電端子を押圧するか否かにおいても相違する。本件発明２に対する無効理由８（乙１６発明）について本件訂正発明２と乙１６発明とは，構成要件２Ｇ´において相違するとともに，構成要件２Ｅ´のうち，コネクタにより，基板片面において，隣接する少なくとも３つの外周辺が，それぞれその過半が覆われているか否か及びコネクタに設けられたバネ性を有する端子部が給電端子を押圧するか否かにおいても相違する。ウ争点１において主張したのと同様に，被告各製品はいずれも本件各訂正発明の技術的範囲に属する。
【被告らの主張】
ア構成要件１Ｃ´及び２Ｅ´は，特許請求の範囲を変更するものであり，本件明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正ではなく新規事項の追加に当たるから，本件訂正請求は，訂正要件を満たさない。また，本件訂正により構成要件１Ｃ´は全体として不明確な記載となっており，新たな明確性要件違反が存在する。
イ仮に，本件訂正が認められたとしても，以下のとおり，本件各発明の無効理由は解消されない。
本件発明１に対する無効理由１について
争点３－１⑴において主張したのと同様に，本件発明１は明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反するところ，このことは本件訂正発明１においても同様である。
本件発明１に対する無効理由２について
争点３－１⑵において主張したのと同様に，本件発明１は明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反するところ，このことは本件訂正発明１においても同様である。
本件発明１に対する無効理由３（乙５発明）について
原告が主張する相違点のうち，構成要件１Ｃ´は，照明光源外の構成であり，発明特定事項としては無視すべきであるから相違点にはならず，構成要件１Ｅ´は，相違点ではあるが，周知技術の付加にすぎないから，容易に想到できるものである。
本件発明２に対する無効理由１について


争点３－２⑴において主張したのと同様に，本件発明２はサポート要件（特許法３６条６項１号）及び明確性要件（同項２号）に違反するところ，このことは本件訂正発明２においても同様である。
本件発明２に対する無効理由２について
争点３－２⑵において主張したのと同様に，本件発明２は明確性要件（特許法３６条６項２号），実施可能要件（同条４項１号）及びサポート要件（同条６項１号）に違反するところ，このことは本件訂正発明２においても同様である。本件発明２に対する無効理由３（乙１１発明）について乙１１発明には，構成要件２Ｅ´及び２Ｇ´に相当する構成が記載されており，本件訂正発明２の構成を全て有するから，相違点は存在しない。本件発明２に対する無効理由４（乙１２発明）について乙１２発明には，構成要件２Ｅ´及び２Ｇ´に相当する構成が記載されているか，記載されておらず相違点であるとしても，周知技術又は慣用技術を組み合わせることにより容易に想到できるものである。
本件発明２に対する無効理由５（乙１３発明）について乙１３発明には，構成要件２Ｅ´及び２Ｇ´に相当する構成が記載されているか，記載されておらず相違点であるとしても，周知技術を組み合わせることにより容易に想到できるものである。
本件発明２に対する無効理由６（乙５発明）について
乙５発明には，構成要件２Ｅ´及び２Ｇ´に相当する構成が記載されているか，記載されておらず相違点であるとしても，周知技術又は慣用技術を組み合わせることにより容易に想到できるものである。
本件発明２に対する無効理由７（乙１５発明）について乙１５発明には，構成要件２Ｅ´及び２Ｇ´に相当する構成が記載されているか，記載されておらず相違点であるとしても，周知技術を組み合わせることにより容易に想到できるものである。
本件発明２に対する無効理由８（乙１６発明）について乙１６発明には，構成要件２Ｅ´及び２Ｇ´に相当する構成が記載されているか，記載されておらず相違点であるとしても，周知技術を組み合わせることにより容易に想到できるものである。
ウ争点１において主張したのと同様に，被告各製品はいずれも本件各訂正発明の技術的範囲に属しない。
５争点５（損害の発生の有無及びその額）について
【原告の主張】
⑴被告らによる被告各製品の製造等により，本件特許権の登録日である平成１９年７月２７日から本件特許権侵害による損害賠償請求権が発生しているところ，原告は，平成２６年９月８日にパナソニック株式会社から本件特許権を譲り受けて移転登録を受けるとともに，それまでに発生していた損害賠償請求権についても譲り受けた。⑵ア被告照明光源１の単位数量当たりの利益の額は５００円を下らず，販売数量は合計で１００万枚を下らないから，被告シチズンの被告照明光源１の製造等による本件特許権侵害行為によって得た利益額は５億円を下らない。また，弁護士費用相当額は５０００万円を下らない。
イ被告照明光源２の単位数量当たりの利益の額は５００円を下らず，販売数量は合計で１００万枚を下らないから，被告日亜の被告照明光源２の製造等による本件特許権侵害行為によって得た利益額は５億円を下らない。また，弁護士費用相当額は５０００万円を下らない。
被告照明装置のうち，別紙被告製品目録記載３⑴の照明装置の価格は１万４９０４円であり，販売数量は１０００台を下らず，原告が本件発明２の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額は販売価格の１０％を下らないから，被告大光の上記照明装置の製造等による本件特許権侵害行為によって受けた損害の額は，１４９万円を下らない。
被告照明装置のうち，別紙被告製品目録記載３⑵の照明装置の価格は１万３２８４円であり，販売数量は１０００台を下らず，原告が本件発明２の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額は販売価格の１０％を下らないから，被告大光の上記照明装置の製造等による本件特許権侵害行為によって受けた損害の額は，１３２万８０００円を下らない。
被告照明装置のうち，別紙被告製品目録記載３⑶の照明装置の価格は２万円を下らず，販売数量は合計１万台を下らず，原告が本件発明２の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額は２０００円を下らないから，被告大光の上記照明装置の製造等による本件特許権侵害行為によって受けた損害の額は，２０００万円を下らない。よって，原告が被告大光による本件特許権侵害行為によって受けた損害の額は，２２８１万８０００円を下らない。また，弁護士費用相当額は２００万円を下らない。
【被告らの主張】
否認又は争う。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義について
⑴本件明細書の発明の詳細な説明の記載
本件明細書の発明の詳細な説明は，別紙特許公報（甲１）の該当欄記載のとおりであるが，概要，次のとおりである。
ア技術分野
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ＬＥＤ照明装置およびカード型ＬＥＤ照明光源に関する。より詳細には，複数のＬＥＤが実装されたカード型ＬＥＤ照明光源を用いるＬＥＤ照明装置と，このＬＥＤ照明装置に好適に用いられるカード型ＬＥＤ照明光源とに関している。」
イ従来技術
「【０００２】
【従来の技術】
照明器具や看板の光源として，従来から白熱電球，蛍光ランプ，高圧放電ランプなどが使用されている。これらの光源に変わる新しい照明光源として，ＬＥＤ照明光源の研究が進められている。このＬＥＤ照明光源は，上記の光源と比べて寿命が長いという優れた利点があり，次世代の照明光源としての期待は大きい。しかし，１個のＬＥＤ素子では，光束が小さいため，白熱電球，蛍光ランプと同程度の光束を得るためには，複数のＬＥＤ素子を配置してＬＥＤ照明光源を構成する必要がある。」
ウ発明が解決しようとする課題
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】


しかしながら，上記構成のＬＥＤ照明光源では，発光に伴ってＬＥＤベアチップ２２が多量の熱を発生する。発生した熱は，素子基板３１を介して基板２１から放散することが意図されている。しかし，このようなＬＥＤ照明装置の実用化にあたっては，以下のような解決すべき課題が残っている。」
「【００１３】
以上の理由から，多数のＬＥＤベアチップ２２を高密度で実装したＬＥＤ照明装置を実用化するには，従来以上に高い放熱性を実現し，ベアチップ温度を低く抑えなければならない。また，ＬＥＤベアチップ２２から発する光をできる限り無駄なく照明光として使用できるように，光の利用効率を高くする必要もある。」
「【００２１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり，これらのすべての課題（高密度化，放熱性，光利用効率）を同時に解決できるＬＥＤ照明光源およびＬＥＤ照明装置を提供することを目的とする。」
エ課題を解決するための手段
「【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明によるＬＥＤ照明装置は，基板の片面にＬＥＤが実装された着脱可能なＬＥＤ照明光源に接続される少なくとも１つのコネクタと，前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路とを備えている。」
オ発明を実施するための実施形態
「【００５２】
【発明の実施の形態】
本発明のＬＥＤ照明装置は，着脱可能なカード型ＬＥＤ照明光源に電気的に接続されるコネクタと，このコネクタを介してカード型ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路とを備えており，カード型ＬＥＤ照明光源を装着することにより，照明光を放射することができる。カード型ＬＥＤ照明光源は，後に詳しく説明するように，複数のＬＥＤが放熱性に優れた基板の片面に実装された構成を有している。
【００５３】
従来のＬＥＤ照明光源について説明したように，多数のＬＥＤ素子を基板上に高密度で実装し，かつ，各ＬＥＤ素子に大きな電流を流した場合，ＬＥＤの発熱量が過大なレベルに達し，ＬＥＤの寿命が短縮されるという問題があり，このことがＬＥＤ照明装置の実用化を阻んでいた。
【００５４】
本発明では，照明装置の光源部分を着脱可能なカード状構造物によって構成し，各ＬＥＤで発生した熱をスムーズに放熱させる効果を高めるとともに，寿命の尽きた光源だけを新しい光源と取替え可能とすることにより，ＬＥＤ照明装置の光源以外の構造体を長期間使用できるようにしている。」
「【００７７】
上述のカード型ＬＥＤ照明光源１０は，正方形のカード型形状を有しているが，本発明は，これに限定されない。給電用の電極（給電電極）は，カード型ＬＥＤ照明光源１０の基板上において，ＬＥＤが配列されている領域の周辺部に形成されることが好ましい。より望ましい態様では，基板周辺の一端（一辺）の近傍に複数の給電電極が配列される。…」
「【０１４２】
本実施形態では，図１２に示すように，給電電極５４が多層配線基板５１の上面における４つの辺のうちの１つの辺の側に集中的に配列されているため，カード型ＬＥＤ照明光源は，図中の矢印Ａの方向に押されて，コネクタに差し込まれることになる。
【０１４３】
図１２からわかるように，給電電極５４が設けられる領域の広さだけ，多層配線基板５１のサイズは光学反射板５２のサイズよりも大きくなる。このため，本実施形態では，ＬＥＤベアチップ５３がマトリックス状に実装されている領域（光出射領域またはＬＥＤクラスタ領域）の中心位置（光学中心）と基板の中心位置とが一致せず，カード型ＬＥＤ照明光源の曲げの応力中心が，もろい光学系の中心と一致せず，強度が向上している。また，給電電極５４を基板の一端に集中させることにより，多層配線基板５１の上面における他の３つの辺に対応する端部は，必ずしもコネクタの内部に完全に嵌め込まれる必要がなくなり，形状などの設計自由度が向上する。」（図１２は別紙「本件明細書の図面」記載１のとおりである。）
「【０１６７】
熱伝導材部材とカード型ＬＥＤ照明光源との熱的接触を高めるに
ママためには，熱伝導
材部材をカード型ＬＥＤ照明光源に対して押圧する機構を採用することが好ましい。このような押圧はバネ性を有した給電端子で行うことが可能である。しかし，これだけで充分な押圧力を得るためには給電端子のバネ性を充分に強くする必要が生じる。給電端子との電気的コンタクトのために必要な機械的押圧力が端子当たり５０～１００ｇ程度の場合，これよりも強い押圧力を付与する押圧手段を追加的に設けることが好ましい。このような押圧手段として，カード型ＬＥＤ照明光源における給電端子以外の部分に対して２００ｇ以上の加圧を行うバネ性部材を配置することができる。このような押圧手段を複数個設けても良い。
【０１６８】
上記の押圧手段を設ければ，給電端子への機械的押圧をあまり大きくする必要がなくなるので，カード型ＬＥＤ照明光源の着脱を人間の指によって行うことが容易になる。ユーザは，カード型ＬＥＤ照明光源をＬＥＤ照明装置のコネクタに装着した後，上記押圧手段によってカード型ＬＥＤ照明光源の基板裏面を熱伝導部材に強固に押し付けることができる。このような押し付けにより，カード型ＬＥＤ照明光源はＬＥＤ照明装置に一種のロックされた状態になり，不用意にカード型ＬＥＤ照明光源が装置から抜け落ちることが防止される。」
カ発明の効果
「【０２３４】
【発明の効果】


本発明のＬＥＤ照明装置によれば，光源部分を着脱可能なカード状構造物によって構成することにより，光源における各ＬＥＤ素子で発生した熱をスムーズに放熱させる効果を高めるとともに，寿命の尽きた光源だけを新しい光源と取替え可能とすることによって照明装置の光源以外の構造体を長期間使用できるようになる。
【０２３５】
また，本発明のカード型ＬＥＤ照明光源によれば，ＬＥＤ素子の高密度化，良好な放熱性，および，発生した光の利用効率の向上を同時に実現することができ，カード型ＬＥＤ照明光源の実用化が可能となる。」
⑵本件特許の出願経過
証拠（丙５ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願経過として，以下の事実が認められる。すなわち，特許庁審査官は，平成１９年３月２０日を起案日とする拒絶理由通知書（丙５）において，当時の特許請求の範囲請求項１ないし１７に係る各発明について，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨を通知した。これに対し，出願人は，平成１９年５月２１日提出の手続補正書（丙７）において明細書を補正し，請求項１に「前記コネクタは，前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する，」との構成を付加して変更した。そして，出願人は，上記補正をするに当たり，特許庁審査官に対して意見書（丙６）を提出したところ，同意見書には，「「ＬＥＤ照明装置がコネクタの押圧によってＬＥＤ照明装置に固定される」という発明特定事項は，本願明細書（…）の段落【０１６８】に記載されています。段落【０１６８】では，特別の押圧手段を設けた場合に給電端子への機械的押圧をあまり大きくする必要がない旨，記載されています。このことは，特別の押圧手段の有無にかかわらず，図１４(b)に示されるようなコネクタ電極５６が給電端子を押すことにより，ＬＥＤ照明光源がＬＥＤ照明装置に対して（着脱可能に）固定されることを意味しています。」（図１４(b)は別紙「本件明細書の図面」記載２のとおりである。），「上記の構成を有する発明によれば，明細書の段落【０１６８】などに記載されている通り，ＬＥＤ照明光源をコネクタに装着することにより，ＬＥＤ照明光源の基板裏面が熱伝導部材に押し付けられ，ＬＥＤ照明装置に固定されるため，人の指によるＬＥＤ照明光源の着脱操作が容易に行えます。このため，ＬＥＤ照明光源の取替えが一般の照明器具使用者によっても容易に行えるため，現在普及している電球や蛍光管をＬＥＤ照明光源で代替してゆくことが可能になります。」との記載がある。その結果，特許庁審査官は上記補正がされた後の出願に対して特許査定をした。
⑶本件各発明の意義
以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載，本件特許の特許請求の範囲請求項１及び７の記載並びに本件特許の出願経過によれば，本件各発明は，ＬＥＤ照明装置及びカード型ＬＥＤ照明光源に関するものであり，ＬＥＤ素子の高密度化，放熱性，及び光利用効率の向上を同時に解決できるＬＥＤ照明光源及びＬＥＤ照明装置を提供することを目的とするものであって，本件発明２において，照明光源を着脱可能なカード状構造物によって構成することにより，照明光源における各ＬＥＤ素子で発生した熱をスムーズに放熱させる効果を高めるとともに，寿命の尽きた照明光源だけを新しい照明光源と取り替え得るようにすることによって照明装置の照明光源以外の構造体を長期間使用できるようにするとともに，本件発明１において，ＬＥＤ素子の高密度化，良好な放熱性及び発生した光の利用効率の向上を同時に実現するものである，と認められる。
２争点１（被告各製品は，本件各発明の技術的範囲に属するか）について⑴争点１－１（被告各照明光源は「一端側」（構成要件１Ｂ）を充足するか）につ
いて
ア構成要件１Ｂは，「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に，…給電端子が設けられており，」と規定している。「一端」とは，一般に「一方のはし。かたはし。」を意味する用語であるとされているから，「基板片面の一端側に，…給電端子が設けられて」いる構成とは，給電端子は基板片面の一方のはしに設けられており，他方のはしには設けられていないこと，すなわち，給電端子は基板片面の一方のはしのみに設けられている構成を意味すると解するのが自然かつ合理的な解釈である。そして，本件明細書の段落【００７７】，【０１４２】及び【０１４３】の記載において，「一端」という表現は，給電端子が基板片面の４辺のうちの１辺のみに設けられていることを意味するものとして使用されており，本件明細書において上記の態様以外の給電端子を設ける態様の記載も見当たらないことを考慮すると，「基板片面の一端側に，…給電端子が設けられて」いる構成とは，基板片面の複数の辺のうち１つの辺のみに給電端子を設ける構成を意味するものと解される。
これに対し，原告は，「基板片面の一端側に」とは，基板の中心部ではなく，周辺部に給電端子を形成することを規定しているものであるから，一端側に給電端子が設けられていれば足り，それ以上に一端側「のみ」に集中的に給電端子が設けられている必要はない旨を主張する。しかしながら，「一端側」が周辺部を意味するものであるとすれば，日本語の通常の用法とは離れた意味となるし，段落【００７７】において，「周辺部」と「一端（一辺）」とを異なった態様として使用していることとも整合しないから，上記主張を採用することはできない。イそして，証拠（甲３，４，６及び７）及び弁論の全趣旨によれば，被告各照明光源の給電端子は，略正方形状の基板片面の一対の対角付近に設けられていることが認められる。そうすると，「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に，…給電端子が設けられて」いる構成を有しているとはいえず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，その余の点を判断するまでもなく，被告各照明光源は，構成要件１Ｂを充足しないから，本件発明１の技術的範囲に属するとは認められない。


⑵争点１－４（被告照明装置は「コネクタ」（構成要件２Ｃ及び２Ｅ）を充足するか）について
ア構成要件２Ｃは，「コネクタ」について，「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される」と規定し，構成要件２Ｅは，「前記コネクタは，前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」と規定している。そして，前記１⑵において認定したとおり，上記構成要件２Ｅは出願過程において拒絶理由を回避するために補正されたものであり，その際に提出された意見書において，この構成要件は，コネクタ電極が給電端子を押すことにより，ＬＥＤ照明光源がＬＥＤ照明装置に対して固定されることを意味する旨記載されている。そうすると，本件発明２における「コネクタ」とは，その電極が基板裏面と熱伝導部材とを押圧しながら給電端子に接続されるとともに，その押圧力により基板裏面が熱伝導部材に押し付けられ，それによってＬＥＤ照明光源をＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する構成を有するものであると解される。
イこれを被告照明装置についてみるに，証拠（甲６，８，１１，乙１，２，丙１，２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，甲６及び１１において「コネクタ」と示されているものは，甲８によればホルダーに該当すると解される。）。すなわち，被告照明装置のうち，別紙被告製品目録記載３⑴の製品（型番「LZS-92134YW」）は，被告照明光源１を搭載しており，同目録記載３⑵の製品（型番「LZD-91835AW」）は，被告照明光源２を搭載しているものであるが，いずれも，被告各照明光源の裏面をヒートシンクに接するように置き，それをホルダーで覆った上で，ホルダーをヒートシンクにねじ止めすることにより，被告各照明光源が被告照明装置に固定される。そして，ホルダーには，被告各照明光源が収納される形状の凹部が設けられ，その範囲内に被告各照明光源の形状よりも狭い面積の円形状の開口部が設けられているところ，被告各照明光源をホルダーで覆うことにより，被告各照明光源の周辺部がホルダーに接し，被告各照明光源が固定される。他方，ホルダーの電極部は，バネのように付勢されており，これが被告各照明光源の給電端子に接触してはいるが，被告各照明光源をホルダーで覆ってねじ止めすれば，電極部の接触の有無にかかわらず，被告各照明光源は固定される。
そして，ホルダーの電極部の押圧力が被告各照明光源を固定する役割を担っていることを認めるに足りる証拠はない。
このように，被告照明装置は，被告各照明光源の周辺部に接するように置かれたホルダーがヒートシンクにねじ止めされることにより，被告各照明光源を固定しているのであり，ホルダーの電極部の押圧力が被告各照明光源を固定する役割を担っているとは認められない。したがって，被告照明装置におけるコネクタは，そのホルダーの電極部の押圧力により被告各照明光源の裏面がヒートシンクに押し付けられ，これによって被告各照明光源を被告照明装置に着脱可能に固定しているということはできないから，「コネクタ」に関する上記構成を有すると認めることはできず，その余の被告照明装置についても，上記構成を有することを認めるに足りる証拠はない。ウこれに対し，原告は，被告照明装置のホルダーの電極部は，バネのように付勢されているから，ホルダーが基板裏面と熱伝導部材を押圧し，基板裏面を熱伝導部材に押し付けて固定しているといえ，構成要件２Ｃ及び２Ｅを充足する旨を主張する。しかしながら，前記イのとおり，被告照明装置では，ホルダーの電極部の被告各照明光源への接触の有無にかかわらず，被告各照明光源が固定されているのであり，ホルダーのバネのように付勢されている電極部の押圧力が被告各照明光源を固定する役割を担っているとは認められないのであって，原告の上記主張は採用することができない。
エしたがって，その余の点を判断するまでもなく，被告照明装置は，構成要件２Ｃ及び２Ｅを充足しないから，本件発明２の技術的範囲に属するとは認められない。
⑶小括
以上のとおり，被告各製品は，本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
３結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
伊   藤   清   隆
裁判官
棚   橋   知   子
（別紙）
当事者目録
原        告     億光電子工業股份有限公司同訴訟代理人弁護士     伊    藤        真同             平    井    佑    希被        告     シチズ   ン電子   株式会   社（以下「被告シチズン」という。）
被        告     日亜化   学工業   株式会   社（以下「被告日亜」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士      牧    野    知    彦同              加    治    梓    子同補佐   人弁理   士     日向    寺    雅    彦同             小    崎    純    一同             市    川        浩被        告     大光電   機株式   会社（以下「被告大光」という。）
同訴訟代理人弁護士     加    藤    幸    江同             中    務    尚    子同訴訟代理人弁理士     清    水    義    仁
（別紙）
被告製品目録
１被告照明光源１
「CLL022」，「CLL032」若しくは「CLL042」という型番又は「CLU」から始まる型番のＬＥＤ照明光源。
２被告照明光源２
「NSBL」，「NSBW」，「NFCL」，「NFCW」，「NTCL」，「NTCW」，「NFDL」，「NFDW」，「NJCL」，「NJCW」，「NVCL」，「NVCW」，「NVEL」，「NVEW」，「NVNW」，「NFEW」，のいずれかから始まる型番のＬＥＤ照明光源。
３被告照明装置
⑴「LZS-92134YW」という型番のＬＥＤ照明装置⑵「LZD-91835AW」という型番のＬＥＤ照明装置⑶「LZ」から始まる型番のＬＥＤ照明装置であって，ＣＯＢタイプ（チップオンボードタイプ。ＬＥＤチップを基板上に直接実装したもの）の光源を用いる照明装置。ただし，上記⑴及び⑵の照明装置を除く。
（別紙）
被告製品説明書
１被告照明光源１


平成２７年９月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年(ワ)第３０２３０号商標権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月２２日
判                  決
埼玉県吉川市＜以下略＞
原                  告          有限会   社ＧＥ   ＳＴＳ同訴訟代理人弁護士                                 馬場恒   雄同                            田中史   郎同                              小林   力
東京都世田谷区＜以下略＞
被                  告                  Ａ（以下「被告Ａ」という。）
東京都港区＜以下略＞
被                  告          株式会   社セール   スフロ   ント（以下「被告会社」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士                                関本哲   也
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告会社は，インナーウェア，スポーツウェアに別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を付し，又は同標章を付したインナーウェア，スポーツウェアを販売し，若しくは販売のために展示してはならない。２被告会社は，被告標章を付したインナーウェア，スポーツウェアを廃棄せよ。３被告らは，原告に対し，連帯して１５６万６６６６円及びこれに対する被告会社については平成２６年１２月５日から，被告Ａについては同月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，繊維製品の企画，製造，販売等を目的とする会社であり，別紙商標権目録記載１，２の各商標権（以下，併せて「本件商標権」といい，その商標を「本件商標」という。）の権利者の一人である。イ被告Ａは，本件商標権の権利者の一人である。
ウ被告会社は，スポーツウェアの製造，販売等を目的とする会社であり，平成２５年１２月１１日に「株式会社エイプラン」から「株式会社セールスフロント」へと商号変更したものである。
(2)本件商標権の共有
原告と被告ＡはＢとともに，本件商標権を共有している。
(3)被告商品の販売
被告Ａは，平成２５年１２月頃，販売店「Ｃ」に対し，被告標章を付したインナーウェア「ＳＰＯ－ＲＥＬＡＸ」を販売した。同商品に添付されたタグには，「販売元：Ｄ」及び「お問い合わせ先＜以下略＞（株）エイプラン」との記載があった（甲４）。
また，被告Ａは，平成２６年１月頃，百貨店「Ｅ」の催事場に参加した販売業者に対し，被告標章を付したスポーツウェアのパンツ等を販売した。同商品に添付されたタグには，「販売元Ｄ」及び「お問い合わせ    セールスフロント＜以下略＞」との記載があった（甲５の１，２。以下，これらの商品を併せて「被告商品」という。）。
なお，被告は，被告標章が本件商標と同一である点につき，争うことを明らかにしない。
２本件は，原告が，被告標章は本件商標と同一であるところ，被告商品のタグの記載からすれば，被告会社も被告商品を販売したことになり，被告Ａは他の共有者の同意を得ないまま本件商標権の使用を被告会社に許諾したことになるなどと主張して，①被告会社に対し，商標法３６条１項，２項に基づき，本件商標の使用の差止め及び被告商品の廃棄を求めるとともに，②被告らに対し，民法７０９条及び商標法３８条２項に基づき，連帯して１５６万６６６６円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
３争点
(1)被告会社による本件商標権侵害の有無
(2)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告会社による本件商標権侵害の有無）について
〔原告の主張〕
被告商品のタグには，「お問い合わせ先」として「（株）エイプラン」あるいは「お問い合わせ」として「セールスフロント」などと記載されている。このような記載は，被告会社も本件商標権の共有者であるかのような誤解を生じさせ，本件商標権の出所表示機能，品質保証機能等を害するものであるから，実質的には，本件商標の付された被告商品を被告会社が販売しているものと同視すべきである。
ところで，商標権が共有にかかるときは，各共有者は他の共有者の同意を得なければ，その商標権について他人に通常使用権を許諾することはできない（商標法３５条，特許法７３条３項）。
したがって，たとえ被告Ａが被告会社に対し本件商標の使用を許諾したとしても，共有者の一人である原告が同意していない以上，被告会社による被告商品の販売は，本件商標権を侵害するものである。
〔被告らの主張〕
被告商品のタグには「販売元」として「Ｄ」と表記されているが，この表記は被告Ａの氏名のローマ字表記である。すなわち，被告商品のタグには「販売元」として被告Ａの氏名が記載されており，被告会社は連絡先として記載されているにすぎない。
したがって，被告商品が本件商標権の共有者である被告Ａの商品として販売されていることは明らかであり，被告会社が販売しているとみることはできない。
以上のとおり，被告Ａが被告会社に対し本件商標の使用を許諾した事実はなく，商標権侵害の事実は何ら存しない。
２争点(2)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告らは被告商品につき合計３８０万円の利益を得ており（インナーウェア「ＳＰＯ－ＲＥＬＡＸ」につき３３０万円，パンツにつき５０万円），商標法３８条２項に基づく原告の損害額は，原告の持分３分の１に相当する１２６万６６６６円となる。また，被告らによる不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は３０万円となる。
したがって，被告らは，原告に対し，不法行為に基づいて合計１５６万６６６６円の損害賠償債務を負う。
〔被告らの主張〕
否認する。被告商品の販売についてはいずれも赤字が生じており，利益はない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告会社による販売の有無）について(1)原告は，被告商品のタグの記載は，本件商標権の出所表示機能，品質保証機能等を害するものであるから，被告商品を被告会社が販売しているものと同視すべきであると主張する。


主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。押収してあるクリップで一つに綴じられた「起案用紙」と題する書面及び「aの会」で始まる書面１綴り（平成２２年押第７３号符号１）の虚偽部分並びに「aの会」で始まる書面１枚（同押号符号２）の偽造部分を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，厚生労働省（以下，「厚労省」という。）社会・援護局障害保健福祉部企画課（以下，「企画課」という。）社会参加推進室社会参加係長として，心身障害者団体の申請に基づき，内国郵便約款により，同団体が，心身障害者団体用低料第三種郵便物に関する郵便料金の割引を受けることができる同約款料金表に規定する心身障害者団体であることなどを認定する企画課長作成名義の証明書の発行に関し，その起案を担当するなどの職務に従事していたものであるが，第１行使の目的で，真実は，企画課が，自称福祉事業支援組織「aの会」から，上記申請に必要な同会の規約及び会員名簿等の提出を受けた事実はなく，上記証明書発行のための決裁手続を開始した事実もないのに，企画課において，同会に対する上記証明書発行の決裁手続中であるかのように装うため，その職務に関し，平成１６年５月中旬頃，東京都千代田区▲●丁目●番●号b所在の企画課において，起案者欄に「障害保健福祉部社会参加推進室社会参加係」，「Ｂ」，起案欄に「平成１５年１１月１０日」，決裁欄及び公印欄に「平成１５年１１月１８日」，件名欄に「低料第三種郵便の許可申請にかかる証明書の発行について（cに係るもの）」とそれぞれ記載され，発議印（施行年月日，文書番号等）欄に「障害保健福祉部企画課」などの印影，決裁者欄の企画課長と印字された横に「Ｃ」の印影，補佐と印字された横に「Ｄ」，「Ｅ」，「Ｆ」の印影，係長と印字された横に「Ｇ」，「Ｈ」の印影，社会参加推進室長と印字された横に「Ｉ」の印影がある正規の起案用紙の写しを作成し，修正液を使用して，同写しの起案者欄の「Ｂ」，起案欄の「１５」，「１１」，「１０」，決裁及び公印欄の「１５」，「１１」，「１８」，件名欄の「（cに係るもの）」との記載をそれぞれ消去するとともに，上記発議印（施行年月日，文書番号等）欄の「障害保健福祉部企画課」などの印影及び上記決裁者欄の「Ｃ」，「Ｄ」，「Ｇ」の印影をそれぞれ消去した上で，ボールペンで，その写しの「起案者」欄に「被告人Ａ」，「起案」欄に「１６」，「４」，「２６」とそれぞれ記載して，同起案用紙記載の証明書発行に関する案件については，企画課が申請を受け，平成１６年４月２６日に同課社会参加推進室社会参加係の被告人が同起案用紙を起案し，その後，同案件が同室長まで順次決裁を了し，課内で決裁手続中であるかのような内容虚偽の決裁文書を作成するとともに，これと併せて行使するため，パーソナルコンピュータ等を使用して，「『aの会』に係る低料第三種郵便物の許可申請手続きについては，近日中に滞りなく進めることとなっております。」，「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進係長被告人Ａ」と記載した書面を作成・印刷し，その名下に「被告人Ａ」と刻した丸印を押捺して，同決裁文書と一体となった文書（平成２２年押第７３号符号１。以下，「本件稟議書等」という。）を作成し，もって，被告人作成名義の内容虚偽の有印公文書１通を作成した上，そのころ，同文書を，企画課から，同都中央区ef●丁目●番●号●所在の有限会社gにファックス送信し，同所において，上記「aの会」の発起人であったＪらをして，その写しを作成させて同都世田谷区■●丁目●番●号所在のd協会に郵送させ，同会事務局長Ｋに対し，同写しの内容が真実であるかのように装って提出して行使
し，
第２上記企画課長名義を無断で使用して上記証明書を発行等しようと決意し，行使の目的で，同年６月上旬頃，企画課において，パーソナルコンピュータ等を使用して，あて先を「aの会」，証明内容を「上記団体は，国内郵便約款料金表に規定する心身障害者団体であり，当該団体の発行する『a』は心身障害者の福祉の増進を図ることを目的としているものであると認めます。」，作成日付を「平成１６年５月２８日」，文書番号をその作成日付に対応した「障企発第０５２８００１号」，作成名義人を「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長」とそれぞれ記載した書面を作成・印刷した上，企画課長名下に「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長之印」と刻した角印を押捺し，もって，企画課長作成名義の有印公文書である上記証明書１通（同押号符号２。ただし，×印及び「解散，廃刊」との記入前のもの。以下，「本件公的証明書」という。）を偽造した上，上記Ｊらをして，同年６月１０日頃，同都中央区e●丁目●番●号所在のe郵便局郵便窓口課申請事務センターにおいて，同センター総務主任Ｌに対し，上記証明書があたかも真正に作成されたものであるかのように装って提出させ行使した。
（証拠の標目）
省略
（手続打ち切りの主張に対する判断）
第１当事者の主張
１弁護人の主張
弁護人は，要旨次のように主張する。
検察官による違法行為・非違行為があり，それが，事案の経緯全体を通して，司法の廉潔性の侵害の程度，捜査機関及び公判追行機関の違法の程度，被告人の権利侵害の程度を総合考慮し，「令状主義の精神を潜脱し，没却するような重大な違法の程度を越えて，さらに国民の司法制度自体に対する信頼を揺るがすような重大な違法が存する」と判断される場合には，憲法３１条，同３７条，刑事訴訟法１条のもと，同法３３８条４号及び同条１号の準用による公訴棄却判決，又は同法３３７条４号の準用による免訴判決により，あるいは超法規的に，刑事手続を打ち切るべきである。
本件では，要旨次の事情があり，司法の廉潔性の侵害，捜査・起訴・公判を通じての違法性，被告人に対する権利侵害の程度は，いずれも甚だしく，上記の要件を満たすから，手続を打ち切るべきである。


(1)本件では，Ｐ１検察官（以下，特に断りのない限り，当時の役職名を記載する。）が，大阪地方検察庁（以下，「大阪地検」という。）特別捜査部（以下，「特捜部」という。）部長Ｐ２から，「なんとかＣまでやりたい。」「これが君に与えられたミッションだからな。」と言われ，本件捜査の主任検察官に就任し，その後，Ｃ厚労省局長（元企画課長）を起訴し，同人の有罪を獲得するために，被告人をそのための道具として，捜査を遂行した。
被告人に対する強制捜査が開始された平成２１年５月２６日に被告人方から押収されたフロッピーディスク（以下，「本件ＦＤ」という。）に保存されていた本件公的証明書と同内容の文書データが入っている「コピー～通知案」と題する文書ファイル（以下，「本件文書ファイル」という。）の更新日時は，その時点までに検察官が想定していた本件公的証明書の作成時期（平成１６年６月８日から同月１０日までの間）と矛盾するものであった。Ｐ１は，そのことを，平成２１年５月２７日時点で認識したにもかかわらず，本件文書ファイルやその他の客観証拠，共犯者との共謀を否定する被告人の供述について十分な検討を行わなかった。そして，本件捜査を担当した検察官により，関係者に対して，威迫，弁護人の解任慫慂，利益誘導等に基づく取調べが行われ，検察官の想定するストーリーに沿う検察官調書が作成された。
(2)Ｐ１は，遅くとも，改ざん前の本件文書ファイルのプロパティデータ画面が添付された平成２１年６月２９日付け捜査報告書（以下，「本件捜査報告書」という。）が（検察事務官によって）作成された同日までには本件ＦＤの改ざんを企図しており，同人は，本件ＦＤ及び本件文書ファイルが検察官ストーリーと矛盾し，立証責任を果たせないことを認識した上で，Ｃとの共謀を前提に被告人を起訴した。被告人に対する（少なくともＣとの共謀の点についての）応訴の強制は，職権を濫用したもので，職務犯罪を構成し，違法なものである。
(3)公訴提起後，Ｐ１により，本件ＦＤ内に保存された本件文書ファイルのデータが，検察官ストーリーに合致する内容に改ざんがなされ，しかも改ざんの事実が告げられることなく，本件ＦＤが被告人側に還付された。弁護人は，還付された本件ＦＤの内容を確認することにより，本件ＦＤに保存された文書データのプロパティと本件捜査報告書の内容が異なることを認識し，Ｃとの共謀を否定する被告人の言葉を疑い，被告人による改ざんまで考えるなど，いろいろ考えさせられ，弁護人と被告人との間の信頼関係が破壊される危険が生じた。また，被告人による改ざんが疑われることをおそれ，本件ＦＤの証拠請求や，被告人の取調べ担当検察官であったＰ３に対する十分な尋問もすることができず，また，被告人質問の内容にも影響が及ぶなど，弁護人・被告人の公判活動への影響も生じた。
(4)Ｐ３は遅くとも平成２１年７月頃に本件ＦＤの改ざん及び還付の事実を知り，本件公判の担当検察官らも，同事実を平成２２年１月末から２月上旬頃に知ったが，同事実は検察庁内部において組織的に隠蔽され，被告人及び弁護人に告げられることなく，公判担当検察官が，被告人をＣの有罪獲得のための道具とするために本件公判を追行した。
(5)本件ＦＤの改ざん及びその隠蔽の事実は，多くの報道機関によって報道され，他の刑事事件の取調べにも影響を与え，最高検による調査や，Ｐ１が担当した過去の事件の見直しなども行われるなど，社会に対しても影響を与えた。
２検察官の主張
これに対し，検察官は，弁護人の「刑事手続打ち切りの主張」は，法令上の根拠を欠くものであるから，主張自体失当であるし，そもそも本件では，弁護人のいう重大な違法や弁護権の侵害も認められず，実質的根拠を欠く旨主張する。
３検討の要点
検察官による訴追裁量の逸脱が著しく，公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合には，公訴の提起自体が無効となり得ると考えられる（最決昭和５５年１２月１７日刑集３４巻７号６７２頁参照）ところ，弁護人は，被告人に対する応訴の強制自体が，職権を濫用したもので職務犯罪を構成し違法である旨主張しており，当該主張は，公訴の提起自体が違法・無効となるという主張を含むものともみられる。
したがって，本件では，①検察官による捜査・起訴の違法により，本件公訴提起自体が違法・無効となるのか，②一度有効に公訴提起がなされ，係属した刑事手続を，検察官による違法行為がなされたことなどを根拠に，実体判決の前に，形式裁判等によって打ち切るという形で終了させることが法律上認められるのか（以下，有効な公訴提起がなされたが，実体判決の前に，刑事手続を終了させることを，その終了形式の如何を問わず，「手続の打ち切り」又は単に「打ち切り」などという。），③手続の打ち切りが法律上認められるとして，本件が，打ち切るべき場合に該当するのか，という点が検討の要点となる。
そこで，以下，前提事実を確認した上，検討する。
第２前提事実
１本件（以下，被告人が本件稟議書等を単独で作成・行使したという事実については「本件稟議書等の作成・行使」，被告人が本件公的証明書を作成・行使した事実は，共犯者とされた者との共謀の有無やその刑法的評価にかかわらず，「本件公的証明書の作成・行使」といい，特に断りのない限り，これらの事実をまとめて「本件」という。）の捜査は，大阪地検特捜部により，Ｐ１を捜査の主任検察官として行われ，関係者の取調べは，Ｐ４，Ｐ３，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７各検事，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１０，Ｐ１１各副検事らによってなされた（各検察官は，姓のみを記す。）。


取調べの状況や供述内容の情報は，Ｐ１に集約されるとともに，Ｐ１から，各取調べ担当検察官に取調べに関する指示等が出されていた。２被告人は，平成２１年５月２６日，本件稟議書等の作成・行使の事実により，逮捕された。同日，被告人方に対する捜索が行われ，その際，本件ＦＤが大阪地検に押収され，同月２７日，Ｐ３が，本件ＦＤに保存されていた本件文書ファイルの内容を確認し，その内容を，Ｐ１に報告した。その後，被告人，Ｃ，「aの会」の元会長Ｍ，同会関係者Ｊは，同年６月１４日，本件公的証明書作成・行使の事実で，逮捕された。被告人は，同年７月４日，本件稟議書等を単独で作成，行使したという本件公訴事実第１及びＣ，Ｍ，Ｊと共謀の上，本件公的証明書を作成，行使したという訴因変更前の本件公訴事実第２の事実で，Ｃ，Ｍ，Ｊと共に，大阪地方裁判所に起訴された。その際の起訴検察官は，Ｐ１であった。３Ｐ１は，同月１３日，大阪地方検察庁において，パーソナルコンピュータと，高機能ファイル管理ソフトウェア等を使用して，本件ＦＤ内に記録されていた本件文書ファイルの最終更新日時「２００４年６月１日、１：２０：０６」を「２００４年６月８日、２１：１０：５６」に改変するなどし，本件の証拠で   ある本   件ＦＤ   を改ざ   んした   （以下   ，「本   件改ざ   ん行為   」など   という。）。
Ｐ１は，本件ＦＤ改ざん後，立会検察事務官に，本件ＦＤを含む証拠品の還付手続を命じ，これに基づいて，本件ＦＤは，平成２１年７月１６日付けで，被告人や弁護人に本件改ざんの事実が告げられることなく，被告人の実母宛てに郵送され，還付された。
４Ｐ１は，同日頃，被告人の取調べ担当検察官であったＰ３に対し，本件ＦＤを改ざんし，それを還付したことを打ち明けたが，Ｐ３が当該事実を他者に告げることはなかった。
Ｃに対する本件公的証明書作成・行使事件の第１回公判期日が行われた平成２２年１月２７日後の１月下旬から２月上旬頃，本件やＣ公判の公判立会主任検察官であったＰ１２その他の本件公判担当検察官や本件捜査に関与した検察官も本件ＦＤ改ざん・還付の事実を知ったが，この事実は，被告人や弁護人に知らされることなく，本件公判担当検察官により公判が追行された。
第３本件公訴提起の効力について（要点①）
１弁護人は，捜査・公訴提起段階での違法を主張するところ，この点に関する弁護人の事実主張は，要するに，改ざん前の本件文書ファイルの最終更新日時が，検察官ストーリーと矛盾する内容であることは明らかであり，Ｐ１が，その事実を平成２１年５月２７日時点から認識していたにもかかわらず，十分に捜査・検討することなく，被告人をＣの有罪獲得の道具として，取調べ担当検察官をして，関係者に対する取調べを行わせ，元々の検察官ストーリーに合致した内容の供述調書を作成し，前記矛盾が解消せず，Ｃとの共謀に基づく被告人による本件公的証明書作成という事実について，立証責任を果たせないことを認識しながら，Ｃとの共謀を前提に被告人を起訴したことは，職権を濫用したもので，職務犯罪に当たるというものである。
２確かに，本件では，捜査担当検察官において，平成２１年５月２７日の時点で，「平成１６年６月上旬（８日あるいは４日）頃，『aの会』側から，Ｃに対し，公的証明書を５月中の日付で作成して欲しいとの依頼があり，それを受けて，Ｃから被告人に対し公的証明書の作成指示がなされ，被告人が，５月中の日付で本件公的証明書を作成した。」という事実経過を想定していたと認められるところ，本件文書ファイルが，本件公的証明書の元となったデータであるとすれば，その最終更新日時のデータは，「６月上旬」に依頼・指示・証明書作成があったとするにはかなりの不自然さを示す客観的証拠となる。そして，本件文書ファイルのデータの内容からすると，捜査段階において，これ以外に同じ内容の新しい更新日時のデータが見付からない限り，本件ＦＤの中に保存されていた本件文書ファイルが，本件公的証明書の元となったデータであるとされる可能性が高かったものであり，このことは，検察官においても十分了解し得たものといえる。そうすると，本件最終更新日時のデータは，本件公的証明書発行直前の共謀の有無・内容，上記依頼・指示の時期についての，検察官の想定と相容れがたい重要な消極証拠であったことは明らかである。公益の代表者たる検察官においては，消極証拠についても，客観的かつ公平な視点に立ち，十分な検討をした上で公訴提起等を行わなければならないことはいうまでもないところであり，本件においては，「６月上旬」という依頼・指示・作成の時期についての検察官の想定を見直すだけではなく，それによって，矛盾あるいは不整合・不自然となる関係者の供述の内容を再度吟味し，本件公的証明書発行に関する基本的な事実経過について，再検証して捜査を尽くす必要があったものとみられる。しかるに，Ｐ１ら本件捜査担当検察官の供述をみても，捜査段階において，この点について十分な検討が行われたとは認められない。
さらに，Ｐ１は，本件ＦＤの改ざんについて，本件起訴後，証拠物の還付の可否の検討を行っている際に，データ改変を決意したと供述しているが，Ｐ１も平成２１年５月２７日頃から本件文書ファイルがこのような消極方向の証拠に当たることは認識しており，「５月中の依頼」へ検察官の想定を変更するか，被告人から「本件文書ファイルは６月１日に作成していたが，その後，本件公的証明書発行についての指示を受けてから，発行した。」などという供述を得る必要性があることをほぼ分かっていた旨述べていること，それにもかかわらず，何らの軌道修正もされないまま，本件起訴後，本件ＦＤの改ざんを行っていることなどからすると，軌道修正を行わないことを決めた時点で，Ｐ１において，本件ＦＤの改ざんを想定していたとみても，あながち不自然であるとは断定できない。
なお，関係証拠によれば，被告人のほか，「aの会」関係者であるＮ，Ｊに対する取調べにおいて，他の関係者の供述を明示又は暗示した誘導，威迫的取調べ，利益誘導などがなされていた可能性は否定できないところであり，取調べ検察官の姿勢は客観的かつ公平な視点に欠けており，取調べの方法として，これらの点は違法であったといわざるを得ない。