その後，Ｐ２７は，平成２０年５月１２日，合同会議において，「Ｐ２８の集団脱会に伴う内部的混乱の正常化や社会的環境の変化への対応」と「自己の解脱と悟りと，すべての魂を絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の境地に導くといった，本来の宗教団体としての役割を果たせるような教団にすること」を目的として，従来の綱領・規約・活動規定を以下のとおり改正するなどして，団体の名称を「宗教団体Ｐ２７」から「Ｐ２」（日本語の発音は「Ｐ５」）に改め，共同幹事としてＰ７４，Ｐ７５が就任したと発表した。
（以上につき，甲１６ないし１８，乙Ｂ２の１１，乙Ｂ３の９０，乙Ｂ１９）
ａ「宗教理念」の制定
原告は，新しい綱領として，①私たちの団体の第一の目的は，解脱・悟りを追究し，仏教・ヨーガの教典で説かれている霊的・精神的な境地を体験し，それを体現することである，②私たちの団体では，第一の目的を土台として，(a)「解脱・悟り」の道筋を提供する，(b)「この世の幸福」を提供する，(c)    「病苦からの解放」を提供する活動を行うという内容の「宗教理念」を定めた。
ｂ「運営規則」の制定
原告は，新しい規約として，①本団体の目的は，「Ｐ２」宗教理念に掲げるものとすること（第３条），②本団体の構成員は，出家構成員と在家構成員からなり，「Ｐ２」宗教理念に掲げられた趣旨に賛同し，その実践を行い，「Ｐ２」コンプライアンス規程を遵守し，所定の会費を所定の期日までに納付しなければならないこと（第４条），③本団体の運営機関を合同会議とすること（第５条），④合同会議内に運営委員会を設け，合同会議の進行・調整に当たり，原則として，共同幹事２名，副幹事２名，委員２名で構成すること（第６条）等を内容とする「運営規則」を定めた。
ｃ「コンプライアンス規程」の制定
原告は，新しい活動規定として，①国の法令や教団内の規程を遵守し，健全な宗教活動を行う（法令の遵守義務），②Ｐ３関連事件の一部の裁判で判決が確定したという事実を踏まえて，その道義上の責任に基づき，Ｐ３破産管財人による管財業務終結後も，関係機関と協議の上，事件被害者の方々に対して誠意ある対応を行う（事件被害者の方々に対する誠意），③未解決のＰ３関連事件の解決に向けて，Ｐ３関係特別手配被疑者に対する出頭呼び掛けを始めとする必要な捜査協力を行う（事件解決への協力），④事件・犯罪を否定する姿勢を明確に示し，地域社会で平穏に生活していくためのルールを遵守し，地域との協調に努める（地域社会との協調），⑤団体規制法に対して適法に対応し，将来にわたって教団に危険性が存在しないことを明らかにして観察処分の取り消しに努める（団体規制法への対応）こと等を内容とする「コンプライアンス規程」を定めた。
(ウ)Ｐ２７は，Ｐ５が平成１４年１０月に危険と誤解されるなどとして，回収を発表していたＰ４の説法を収録した教学用教本である「Ｐ３９」とＰ４の説法を録音したカセットテープについて，平成１９年１１月，以下の内容の「改訂版Ｐ３９」に改訂し，Ｐ４の説法を録音したＣＤと共に復刊して，セミナーにおいて参加した在家構成員に教学させている。（乙３の１）
ａＰ６３の救済活動とは何かといったら，まずは真解脱者，アラハットを三万人だすことだ。…（途中略）…そして，三万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，ね，例えば核兵器を持つことが無意味であるとか，例えば他の，ね，宗教理論の中に矛盾があるだとかいうことがどんどんどんどん暴露されてこよう。そしてつぶされよう。そして真理は一つになるはずだ，ね。（乙Ｂ３の２２。「第１課３級Ａ」（昭和６２年７月２６日のＰ４の世田谷道場における説法））
ｂ実際に理想郷，理想的な社会をつくってみようじゃないか。…（途中略）…Ｐ６３の自力によってね，雛形をつくろうじゃないかと。…（途中略）…この日本に，その社会の雛形をつくろうじゃないかと考えて，着実に進んできているのが，今のＰ６３のシャンバラ化計画なんだね。（乙Ｂ３の２２。「第３課５級Ｃ」（平成元年３月２５日のＰ４の広島支部における説法））
ｃタントラで成就する場合，金剛乗で成就する場合のポイントというものは何かというと，絶対的なグルに対する帰依であるということは挙げられる。（乙Ｂ３の２２。「第７課５級Ｂ」（昭和６３年９月２７日のＰ４の富士山総本部における説法））
(3)本件更新決定の際の原告の組織・活動実態等
ア原告の組織規模及び運営態勢等
(ア)原告は，平成２０年８月１５日付けで，公安調査庁長官に対し，同年７月末時点における原告の国内構成員について８１５名（出家構成員２７５名，在家構成員５４０名）と報告し，「入会していないが，その活動に参加することがある者」として１６名を報告している。このうち，出家構成員のほぼ全員，在家構成員の約７割がＰ８事件以前からＰ３に加入していた者であり，Ｐ８事件以降に検挙され，その後刑務所を出所したり，釈放された者４７３名のうち，平成２０年７月３１日時点で，１１４名（９５名が原告に，１８名がＰ２８に復帰し，１名が原告及びＰ２８双方で活動している。）が原告らに復帰している。なお，このうち，原告に復帰したＰ７６，Ｐ７７，Ｐ７８，Ｐ７９，Ｐ１５，Ｐ８０の６名は，別紙復帰構成員一覧表記載のとおり，Ｐ４５事件（別紙刑事事件一覧表３）やＰ４６事件（別紙刑事事件一覧表１５）等に関与し，それぞれ懲役刑に処せられ，服役を終えた者である。原告は，平成２０年８月１５日時点で，埼玉県越谷市δ×番６号所在の「Ｐ８１マンション」×号室に主たる事務所を置き，北海道，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，愛知県，滋賀県，石川県，京都府，大阪府，徳島県，福岡県に合計２０の施設を保有し，ロシアにも数施設保有している。
（以上につき，乙Ｂ２の１，乙Ｂ７の１８・１９，乙Ｂ８の５２，乙Ｃ１，２）


(イ)原告の業務の多くは，平成２０年１０月３１日時点で，団体の運営機関である合同会議及び同会議内に設置した各プロジェクトチームの業務に吸収されており，運営委員会は，合同会議の進行・調整を担っている。原告は，月に１回，合同会議を定期的に開催し，組織運営に関する意思決定を行っている。
また，原告は，Ｐ４が創設・発展させた位階制度の根本部分を維持しており，尊師，正大師，正悟師，師長，師長補，師，聖準師，準師，師補，サマナ長，サマナ，見習などの位階制度を有している。Ｐ２７名義のものではあるが，平成１７年４月には，その機関誌において，この位階制度について，「グルに帰依しなくなった段階で一気にステージが落ちてしまうということが現実問題として起こるわけなのである。もし，神通が自分だけの力で身に付いているのだとしたら，そんなことはあり得ないだろう。つまり，ステージも神通力もグルから与えられているものなのだ。」（平成１７年４月発行「Ｐ７０Ｖｏｌ．５１」）などと説明されている（なお，第１回更新決定後に師以上に昇格した構成員はいない。）。
また，原告の出家した構成員は，平成２０年８月１５日時点で，原告が３階建て１２室全てを賃借している原告マンション（３８名が集団居住している。）を始め，全国各地の原告管理下の施設で集団居住（原告マンションを除いた１７施設で１６７名が集団居住している。）しており，その機関誌で「現世的な情報，煩悩を増大させるような情報は，できるだけ取り入れないようにしなくてはならない」（平成１９年１１月発行「Ｐ４０Ｖｏｌ．１１」（Ｐ２７名義）掲載），「出家とは，基本的に自己の身，口，意のすべてをグルとシヴァ大神に捧げ，その代わりに解脱，悟りを与えてもらうという契約ですから，すべてを捨てて，自己の心の成熟，霊性の向上，そして解脱，悟りの達成を求めて修行に邁進するのがサマナとしての務めです。故に家族，親族，友人，異性を含めた現世的な人間関係，現世的役割，煩悩を増大させる情報は，必要でない限り徹底して捨断すべきです。」（平成１９年１２月１０日のＰ２７の合同会議における指導）などと外部からの情報遮断や家族・親族との縁を断つことの重要性を指導し，また，原告が独自に製造した食品・水（Ｐ４が唱えるマントラのデータが流れている電気コードを巻いた枠内に一定時間保管するなどの「修法」と称する儀式を施している。）を出家した構成員に配給するなど，Ｐ３が導入していた出家制度を維持している。
そして，原告は，合同会議で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署または各支部に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，月刊の機関誌「Ｐ４０」を在家構成員に配布して，Ｐ４の説法や集中セミナーの開催状況等を周知させている。
（乙Ｂ２の１・１３・１５・１７ないし１９，乙Ｂ３の１，乙Ｂ３の８５，乙Ｂ８の１・５）
イ原告の教化活動状況と構成員の認識等
(ア)原告は，第２回更新決定以降も，その構成員に対し，以下のとおり，セミナーにおける幹部構成員の説法や機関誌等を通じて，①Ｐ４の説く衆生救済の実践が原告の活動の目的であり（ａないしｃ），②衆生救済実現のためには，教団の拡大とＰ４の説く修行の実践による多数の解脱者の輩出，日本シャンバラ化計画の実現が必要であり（ａないしｃ），③天変地異の発生等により危機感を煽って，衆生救済のためにはＰ４に帰依し，自己を捨て，Ｐ４と全く同じものの考え方や見方をしてＰ４と合一するタントラ・ヴァジラヤーナの実践とＰ４が課した課題・試練を乗り越えるマハームドラーの修行の実践の重要性を強調し（ｄ及びｅ），④Ｐ４の直接指導を受けられず，Ｐ４の後継者としてＰ４の長男・二男からの指導を受けていない現状においては，教団の仕組みにしたがって修行を行うべきである（ｆ）との教化活動を行っている（第２回更新決定以降のＰ２７によるものを含む。）。（以上につき，乙Ｂ３の１，乙Ｂ６の１・６２ないし６４）ａ私たちの教団の存在意義というのは，救済にあります。自分自身が救われるだけではなくて，多くの人を真理の流れに導き入れ，本当の意味での解脱悟りといったプロセスを歩ませることによって，本当の幸福，自由，歓喜というのを与えていく。それが私たち教団の使命です。…（途中略）…尊師は，常々いろんな形で真理を説かれました。あるいは，いろんな形で行法を伝授してくださいました。…（途中略）…それによって，尊師が望まれていた救済の成功というのは確実にもたらされると思います。（乙Ｂ６の４６。平成２０年１月２日埼玉県八潮市内の施設における「年末年始セミナー」のＰ８２の説法）ｂロータス・ヴィレッジ構想，３万人の成就者，シャンバラ化計画，これがもともとＰ２７に存在している段階的な救済計画です。Ｐ２７は３つの救済を救済活動の基盤として展開しています。それをベースに在家の信徒さんだけではなく，すべての人たちの真理の空間を考えたロータス・ヴィレッジ構想がある。その結果として，地球規模の救済のために必要とされる３万人の成就者というものが輩出されていく。そして最終的にこの地球を伝説の理想郷シャンバラへと移行していく。これが地球での段階的救済であり，最終目的なのである。（乙Ｂ６の４９。平成２０年４月２７日京都市の施設におけるＰ８３の説法）ｃ三万人の成就者がこの地上に誕生するかどうかということは，地球規模のポワ（意識の移し替え）と関係している。つまり，一人の成就者の発するエネルギー，このエネルギーが，例えば一万人に対して，あるいは十万人に対して影響を与えることができるとするならば，それにより，例えばその空間にいる人たちの意識が一気に変容すると。…（途中略）…四無量心のデータがしっかりと乗っている意識状態の魂が三万人いるならば，この地上は地上楽園へと変わると。（乙Ｂ６の５１。平成１９年６月発行の機関誌「Ｐ４０Ｖｏｌ．６」掲載のＰ４の説法）


ｄスマトラ沖地震で２２万人が死んだりしているわけですが，そういうのが，これから起きてくる現象の単なる雛形でしかない。…（途中略）…尊師を死刑にしようとしているわけですから。この日本の国なんかもう跡形もなく崩れてしまって当然ですよね。…（途中略）…この日本の国がこれからどこまでひどい状態になるかというのは，日本の国が，国家権力が尊師に対してどれだけ悪業を積むかによって決まってくる。だから，日本の国の国家体制自体が跡形もなく崩壊していくのは当然のことなんです。…（途中略）…今回の救済は，尊師の弟子の同窓会と言われるくらい有力な弟子を相当数置いていっていますよね。これからひどい時代になってきたら目覚めて出てくるというのはあります。いざとなったときに力を発揮する弟子が出てくると言われています。そのためにもいろんなひどいことを起こさないといけない。起こすことによって目覚めるとかあるのではないかと思います。（乙Ｂ６の５８。平成１９年１月６日の大阪市ε区の施設におけるＰ８４の発言）
ｅ私達が救済される方法というのは，尊師の説法にもあるわけだけど，…（途中略）…タントラ・ヴァジラヤーナの７つのプロセスの瞑想体系によってでしか，私達が解脱へ至ることができないんだと説かれています。…（途中略）…その中心を為すものは，グルに対する懺悔だとか，グルに対する供養だとか，要するにグルを通じて，自分自身の煩悩を体験する瞑想体験というわけですね。…（途中略）…私達は，この煩悩多き時代においては，自力における煩悩捨断っていうのは，当然努力する必要はあるわけだけど，それだけでは対処しきれない。…（途中略）…真理を自分自身で体現するにはどうしたら良いかと。そのためには，いかにグルに対しての関係を構築していくかということ，そしてグルに対しての帰依の実践をしていくかということ，更にその帰依に伴って，グルに対して懺悔やグルに対しての供養をいかに真剣に行っていくか，これに限るんだと思うわけです。（乙Ｂ６の６７。平成１９年９月２７日の東京都足立区の施設におけるＰ７５の発言）
ｆグルと直接指導を受けられないこういう状況にあっては，この教団の仕組みには，すがって修行していくのがグルの意思だろうと。二代目のＰ８５猊下（Ｐ４の長男及び二男を指す。）がね，出てくるまでは，その過渡期はね，こういう，今，自分に与えられているものは教団の仕組みだから，グルが与えてくれてるのは，教団の仕組みだから，この仕組みに従って自分は修行をしていけばいいんだろうなと思うのがグルに対する信じゃないんじゃないかと思うんだね。（乙Ｂ３の９６。平成２０年３月１日の大阪市ε区の施設におけるＰ８４の説法）(イ)原告は，構成員に対し，前記の幹部構成員によるセミナー等での説法や「Ｐ３８（改訂版）４」，「改訂版Ｐ３９」，月刊の機関誌「Ｐ４０」などのＰ４の説法等を収録した発行物による指導だけでなく，出家構成員に対しては，「マハームドラーの道」と称し，立位礼拝（ａ），欲如意足（ｂ）などに加え，「グルヨーガ・マイトレーヤ・イニシエーション」（ｃ）などを内容とする集中修行を繰り返し行わせているほか，在家構成員に対しても，説法会等において，「大乗仏陀のイニシエーション」と称する詞章を唱えさせて，Ｐ４及びＰ４の説く教義への帰依心の扶植を行っているほか，Ｐ３時代から使用していたＰＳＩ（ｄ）の装着を推奨し，Ｐ４が唱えるマントラを原告の施設で流し続けてＰ４への帰依心を扶植するなどの種々の儀式（ｅ，ｆ）を実施している。また，公安調査官が，平成２０年６月５日，原告の千葉県野田市に所在する施設に立入検査を実施した結果，同施設２階内部に，Ｐ４の説法映像を収録したマスターテープ約４００本，Ｐ４の音声を収録したＤＶＤ約２００枚などが施錠されたケースに入れられて保管されていた。
（以上につき，乙Ｂ３の１・８２）
ａ立位礼拝
両手を頭上で合わせた直立の姿勢から，Ｐ４の声に合わせて，「オーム，グルとシヴァ大神とすべての真理勝者方に帰依し奉ります。私，Ａ（自分の名前）を速やかに解脱へとお導きください」などと大声で唱和しながら，すばやく両膝，両肘，額の順に地に着け，再び立ち上がる動作を合計１００時間反復する修行をいう。
これは，Ｐ３以来の修行方法であり，これによって，構成員を疲労困憊の極限・意識朦朧の状態に陥らせ，幻覚や幻聴を体験させることによって，Ｐ４への絶対的帰依心を扶植させることを目的としている。
（以上につき，乙Ｂ３の３３）
ｂ欲如意足
Ｐ４の声が録音されたカセットテープの音声に合わせて，「わたしは自己の解放のために修行がしたい」，「わたしはすべての魂をマハー・ニルヴァーナに入れるために修行がしたい」，「徹底的に帰依するぞ」，「わたしは凡夫から離れる道を選んだんだわたしは凡夫を超える道を選んだんだ」などと大声で３６０回唱和する修行をいう。
（乙Ｂ３の３０）
ｃグルヨーガ・マイトレーヤ・イニシエーション
別紙図面のとおり，王者の中の王であるマイトレーヤ如来の姿をさせたＰ４のアニメーション画像を視聴させて，マイトレーヤ如来との合一を観想させるグルヨーガ・マイトレーヤの瞑想などから構成される修行をいう。（乙Ｂ３の６１。平成２０年５月に公安調査庁が原告から入手したＤＶＤ）
ｄＰＳＩ


原告が製作・使用する修行用の機具であり，Ｐ４の脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きのヘッドギア部分で構成され，平成５年１２月移行，構成員に着用が推奨されてきたものであり，平成１３年８月には，より小型化・高性能化したとしており，原告の幹部構成員Ｐ８６は，平成２０年１月１日，原告の埼玉県八潮市所在の施設において，一般構成員に対し，「グルをより強く意識するには，グルとの縁を深めることだと思います。で，グルとの縁を深めるにはどうしたらよいかということですけれども，これは尊師がおっしゃってることなんですが，グルの教えを実践すること，これ以外に君たちのグルとの縁を深めることはできないとおっしゃってます。…（途中略）…例えば，パーフェクト・サーヴェーションですと，これは与えられて，９４年に伝授されましたけれども，それ以来，着けられるときはだいたいいつも着けてます。…（途中略）…それほど自分では努力しなくても，グルの，まあデータですよね，データが入ってきたり，グルのエネルギーによって寝ているときも修行が進むと，エネルギーを，抱えるというより，が満たされるというのがあると思います。」などと説法して，ＰＳＩの着用を薦めている（乙Ｂ３の６６）。
ｅピラミッド・イニシエーション
Ｐ４が唱えるマントラの音声を大音響で流し続けて構成員に聴かせ，る宗教儀式であり，平成１２年夏頃，原告の前身であるＰ５において導入されたものであり，平成２０年７月末時点でも原告において行われている。
なお，マントラとは，「オームアー    フームヴァジラ    ナマシヴァヤヴァジラ    ナマブッダヤ    ヴァジラナマ    グルヤヴァジラナマ    サティアンヤヴァジラ    ナマタントラ・ヴァジラヤーナヤマニヤマヤ」と唱え，「身・口・意において，金剛心をもってシヴァ大神に帰依します，金剛心をもってブッダに帰依します，金剛心をもってグルに帰依します，金剛心をもって真理に帰依します，金剛心をもってタントラ・ヴァジラヤーナの勧善と禁戒に帰依します」という意味を有するＰ４の呪文である。
（以上につき，乙Ｂ３の７１）
ｆ新・音のイニシエーション
Ｐ３は，昭和６３年４月以降，デジタル処理を施したとするＰ４の唱えるマントラの音声を１８個のスピーカーから次々と流し，構成員に聴かせる「音のイニシエーション」という宗教儀式を行っていたが，原告は，「音のイニシエーション」よりもＰ４のマントラの音質を向上させたとする「新・音のイニシエーション」を各セミナーにおいて実施している。（乙Ｂ３の７２・７３）
(ウ)これに対し，原告の上記の教化活動は，「グルのお声を聞くと，心から感謝の気持ちがわいてきて，涙が出ることが多かったです。法則を聴けることにこんなに感謝の念が出てきたことは，今までなかったと思います。（札幌・女性）教学に集中すればするほど，グルと合一できる感覚がありました。どの説法にも救済という愛と力が強く込められており，それが臨場感いっぱいに伝わってきました。身体が熱くなりました。（京都・女性）」（乙Ｂ６の５４「Ｐ４０Ｖｏｌ．１４に掲載されている在家構成員の発言），「皆さんには，大いなる大願に思いをはせていただきたい。自分の悩みなどはちっぽけで，そんなものは吹き飛んでしまうと思います。（アッサージ（Ｐ６７））正悟師に『札幌をＰ２７市にしなさい』と言われましたが，これは尊師が仰ったこととして決意していました。ですが，いまではそれもちっぽけで，現在は『世界最高の宗教にするぞ。そして国教にするぞ』と決意しています。私自身，血反吐を吐くまで修行するぞ。」（乙Ｂ６の５６。平成２０年５月３１日の東京都杉並区ζ所在の施設における勉強会「グルを語る会」における在家構成員の発言）などとあるように，原告の構成員にも強く浸透している。
(エ)原告の幹部構成員は，第２回更新決定以降も，Ｐ９事件を始めとする一連の重大事件も，衆生救済を実現するためのタントラ・ヴァジラヤーナの実践として正しいものであったなどとの認識を有し，原告の構成員に対しても，その旨の発言ないし説法をしたりしている。（乙Ｂ６の１）
ａ私は，遺族としてのＰ８７さんの悲しい気持ちは理解できるが，尊師や教団を憎しみ続けることは，彼女にとって可哀想なことだと思う。彼女の夫が死んだのは，因果応報の因があったために死んだわけだから，むしろ，その因が何だったのだろうと見つめ直すことの方が大事だと思う。１０年過ぎても，相手を憎しみ続けるということは，Ｐ８７さん自身の身体に悪い影響が出るし，その憎しみが因で，さらに悪いことが起きるかもしれない。Ｐ８７さんは，憎しみを開放させないといけない。そのためにも，教団は被害者賠償を頑張っている。まあ，このように因果応報の話をすると，「事件について反省していない」とか，すぐ誤解されてしまうが，因果応報，つまりカルマの法則は真理なのだから，そうとしか言えないのだ。（乙Ｂ６の６８。平成１８年９月１６日の沖縄県浦添市所在のＰ２７施設の立入検査時のＰ２２の発言）
ｂＰ８事件など，教団が行ったとされる一連の事件は，現世においては有罪と判断されても仕方がない。事件の被害者は，前世において殺生を行うなどの悪業を積み，その報いとしてのカルマを受けた可能性がある。この問題は，現世の判断基準だけで考えることはできない複雑な問題なので，論じること自体無意味である。（乙Ｂ６の６９。平成１９年６月５日の東京都杉並区ζ所在の施設におけるＰ８７の発言）
ｃグルは我々と全く次元の異なるところにいる方である。そのようなグルの行為に対して，我々が評価したり判断したりすることはとてもできない。確かに，Ｐ８事件は，人間的な価値基準から見たら，許されない行為であったし，法的にも問題のある行為であったことは間違いない。しかし，グルにとってみれば，遠い未来を見据えた遠大な救済計画の中の一つだったのかもしれない。（乙Ｂ６の７０。平成２０年５月２１日の沖縄県内の在家構成員宅での勉強会における並木清貴の発言）
(オ)第２回更新決定以降，原告の一般構成員においても，Ｐ９事件を始めとする一連の重大事件は，衆生救済を実現するためのタントラ・ヴァジラヤーナの実践として正しいものであったという認識を有している。
（乙Ｂ６の１）


ａ尊師は，自分がいなくなっても私たち弟子たちがどれくらい自主的に修行を進めていけるかどうか試そうとしてあのような事件を起こした。私たちのカルマ落としのために尊師から与えられたのだから，そういう点では弟子は尊師に感謝すべきだと思う（乙Ｂ６の７１。平成１９年８月頃，出家構成員のＰ８８の一般構成員に対する発言）。ｂ一連の事件で殺害された人の数はそれほど多くないにも関わらず，現在，教団はものすごく叩かれている。…（途中略）…また「一連の事件は，尊師の弟子たちの修行が足りなかったからである」という見方もできる。つまり，「尊師が弟子たちのカルマを落とし，成就できない魂を成就させようとした結果である」…（途中略）…グルが弟子を成就させようとマハームドラーをかけた結果であるということだ。弟子たちのカルマを落とすために，尊師があえて仕向けたのだ。…（途中略）…「事件は預言の成就であった」とも捉えることもできる。…（途中略）…事件とその後の教団へのバッシングは，グル自身にとっては最終完全解脱のための修行であり，弟子たちにとってはカルマを落とし，ステージを上げるための修行であると解釈することもできる（乙Ｂ６の７２。平成１９年１０月の福岡市η区所在の施設でＰ８９師補の一般構成員に対する発言）。
ｃＰ９０事件はＰ６３ではなくフリーメーソンが引き起こしたものであり，Ｐ６３はその陰謀によって罪をなすりつけられているだけです。そのような冤罪によって，グルだけでなくミラレパ師（Ｐ１８）などの高弟達にも次々と死刑判決が下るなど，今の世の中はまさに末法の世だと思います。仮に教団がＰ９０事件を引き起こしていたとしても，その被害者は高い世界にポアされ，被害者家族にはグルとの強い縁が出来たため，被害者は決して無駄な生ではなかったと思います。彼らは今生において，グルとの強い逆縁だったのでしょう（乙Ｂ６の７３。平成２０年５月の出家構成員の公安調査官に対する発言）。ｄ世間の人々はタントラ・ヴァジラヤーナ＝人殺しの教義のように勘違いしていて，それがＰ８事件などの一連の事件を起こしたとされていますが，それは明らかな間違いです。もしＰ８事件に尊師が関与していたのなら，救済に関係する何らかの意味合いがあったのだと思います。尊師は，完全解脱されているので私たちでは計り知れない思料（原文ママ）をお持ちですから（乙Ｂ６の７４。平成２０年７月の出家構成員の公安調査官に対する発言）。
(カ)原告の幹部構成員は，Ｐ４に対する刑事被告事件の死刑判決が平成１８年９月に確定した後，死刑執行されない状況として，被執行者が法律上心身喪失状態にあること，共犯者の刑が確定していないこと，共犯者が逃亡していること，被執行者本人又は共犯者が再審請求中であることなどがあると一般構成員に説明したり，以下のように，Ｐ４の死刑執行の回避や延命を祈願したり，復活を示唆したりする説法を行っている。（乙Ｂ３の１）
ａ懇願は，グルに対して「どうか最高の解脱・悟りを得るまでは，決して自分の前から去らずにお導きください。加護をお願いします。真理の法を説き続けてください」と哀願するもので，とても神聖なものです。（乙Ｂ３の５３。平成２０年３月発行の機関誌「Ｐ４０Ｖｏｌ．１５」に掲載された師の位階にあるＰ９１の説法）ｂ私たちの祈願，これは確実に尊師に届きます。ですから，尊師を強く意識して，祈願の瞑想を行います。…（途中略）…尊師が涅槃されないためには，弟子が真理の実践をすることが必要です。よって，しっかりと真理の実践を行う。心に強く思います。全ての魂が救済されるように心から祈願します。尊師が涅槃するということは，成就していない魂にとって大きな損失となります。尊師が涅槃されないように心から願います。…（途中略）…どうかこの現象界にお留まりください。この現象界にお留まりになって救済を続けてください。（乙Ｂ３の５６。平成２０年１月１日の埼玉県八潮市所在の原告の施設でのＰ９２の説法）
ｃ私たち弟子として，いかに，一人一人の人たちが，グルに涅槃しては困るっていう形の実践，ね。…（途中略）…聖なる光っていうのがなくなってしまった場合には，私たちは，非常にね，未来世において，グルを，例えば，死刑に落っことしたという形のカルマを作るってことですよ。分かりますか。これは当然，みんな地獄に一斉に落っこちなきゃいけなくなるんです。…（途中略）…できるだけ，死刑が止まるような形に私たちが実践することが，これからの皆さん，グルの，長く生きていただくっていう形のね，涅槃されない形になっていくことになるわけなんですね。これを，皆さんは，今日は，肝に銘じていただいて，自分たちの修行というのを，もう一度初心に戻って，やり直しをしていただきたいと思います。（乙Ｂ３の５８。平成２０年４月２７日の原告の横浜市に所在する施設におけるＰ９３の説法）
ウ原告と一般社会との関わりと立入検査の協力拒否(ア)原告の施設の周辺に居住する住民らは，原告がＰ３と同様の出家制度により集団居住生活をし，外部から容易にうかがい知ることのできない体質を依然として有し，また，原告が製造する食事等による異臭や夜間の騒音等に悩まされていることから，原告に対する恐怖感・不安感を抱き，原告の解散や退去等を求める協議会等を結成している。地域住民の協議会等としては，埼玉県八潮市，θ地域の２つの組織，名古屋市，金沢市，滋賀県湖南市，滋賀県甲貸市ι町，大阪市ε区，大阪市λ区などに組織が存在しており，これらの組織は，平成１８年１月２３日から平成２０年１１月２５日までの間，延べ８５回にわたって，原告らの解散，施設の閉鎖及び退去等を求める集会等を行い，また，法務大臣や公安調査庁長官等に対し，観察処分の期間更新や原告らの解散や新たな拠点作りを禁止する新法の整備等を求め，１４回にわたる署名運動や要請等を行っている。
また，これらの組織がある地方公共団体や議会も，平成１８年１月２３日から平成２０年１１月２５日までの間，法務大臣や公安調査庁長官等に対し，観察処分の厳正な執行等を求め，３１回に及ぶ要請等を行っており，公安調査庁長官に対し，団体規制法３２条に基づく，調査結果の提供要請を延べ１２８回にわたって行っている。
（以上につき，乙Ｂ８の１・５４・５５）


(イ)これに対し，原告は，上記(2)オのとおり，コンプライアンス規程において地域社会との協調を定めて，社会との融和に取り組む姿勢を示しているものの，原告においてそのような努力をした形跡は認められないばかりか，「今日は，住民運動がね，始まってしまったので，急遽，説法を放送する会場を変更して，行うことになりました。…（途中略）…毎度のことではありますが，彼らが向けてくる邪悪心というものは，本当にね，汚れてるし，その破壊的なエネルギーというものは，私の頭に強烈な頭痛を起こしてしまいます。…（途中略）…結局，住民運動っていうのは，住民の意思ではなくて，公安のね，策略によるものであるということを証明しているようなものなわけです。しかし，カルマっていうのは必ず帰ります。そして，彼らが行っていることがね，悪業であることの証拠として，この住民運動を扇動していた，元区長さんてのがいるんですけども，この人はお酒に酔ってですね，車にはねられて死んでしまったんですよね。」（平成１９年５月２７日のＰ６７の説法）などと地域住民の反対運動に対する敵意を露わにする説法を行うなどしている。
（以上につき，乙Ｂ７の１・６，乙Ｂ８の１・５３ないし５５）(ウ)原告は，第２回更新決定により更新された観察処分に基づく公安調査官の立入検査について，平成１９年３月１２日，①立入検査は立会人の同意の上で始めること，②立入検査の開始，問題・トラブル・疑問等が発生したら原告の法務部に連絡すること，③検査官には身分証提示義務があり，官職・生年月日・氏名を記録すること，④検査は立会人の立会いの下で進めること，⑤検査現場での質問に答える義務はないこと，⑥パソコン関係の検査は立会人が自ら操作すること，⑦インターネットに接続してアクセスする外部データは検査対象外であり，インターネットの接続を要求されても応じる義務はないこと，⑧写真撮影には立会人の同意・立会いが必要であること，⑨個人の私物やプライバシーに関わる物件は検査対象外であること，⑩検査の模様のビデオ撮影は原告側においても行うこと等を内容とする「立入検査時の注意点」と題する文書を通知し，出家構成員に対し，公安調査官の立入検査時に参照するよう指導し，原告の構成員にも公安調査官の立入検査の際の質問に対しては，任意であり，説明する義務はないとして回答を拒む者もいる。
また，原告の構成員が，公安調査官の立入検査の際に検査対象物の隠蔽ないし検査拒否の疑いのある行為をした事例として，以下の事実も認められる。
（以上につき，乙Ｂ８の１・１４）
ａ公安調査官が，平成２０年２月５日，徳島県の原告の施設に立入検査を実施した際，同施設内に設置されたコルクボードの裏に，同年１月２８日に集計された在家構成員の修行進度が記載されている紙片２枚が画鋲で貼り付けられており，上記２枚の紙片が隠蔽されていた疑いがある（立会人は上記２枚の紙片について「見られたくなかった」と供述している。）。（乙Ｂ８の１９）
ｂ公安調査官が，平成２０年５月１５日，大阪市ε区の原告の施設に立入検査を実施した際，パソコンを検査していたところ，本団体構成員と見られる人物が写っている画像を現認したため，そのうち１枚を写真撮影したところ，出家構成員が在家の構成員の肖像権を侵害するとして，原告の法務部に所属する出家構成員の指示も受けた上で，上記画像の更なる写真撮影を拒否し，その後の公安調査官の説得にも応じず，上記画像の写真撮影を拒否した疑いがある。（乙Ｂ８の２２ないし２４）
(エ)原告は，第２回更新決定以降に公安調査庁長官に対して提出した報告書で，以下のとおり，報告すべき事項を報告していない。また，上記報告書中には，第２回更新決定から平成２０年７月末までの原告の活動に関する意思決定について合計３７０件の記載がされているが，その記載の程度は，意思決定事項の内容を詳細に記載しているものも見受けられるが，意思決定の背景事情を含めた趣旨説明や審議内容を含めた意思決定過程等を記載したものになってはおらず，その内容を把握できるだけの十分なものとなっていない。
（以上につき，乙Ｂ８の１・３０～３４）
ａ公安調査官が，平成１９年５月１０日に，名古屋市所在の原告の施設を立入検査した際に発見した「来道達成表」には，５８名の氏名が掲載されており，このうち１名については，平成１９年から平成２０年にかけて，上記施設開催のセミナーに繰り返し参加しているところ，報告書に構成員として記載されたことがない。
ｂ平成２０年５月及び同年８月に開催された京都市内の施設での集中セミナーにおける活動状況を公安調査官が調査した結果，１名について集中セミナーでの活動が確認されているのに，報告書に構成員として記載されていない。
ｃ公安調査官が，平成１８年２月から平成２０年８月まで，京都市南区に所在する原告の施設における活動状況を調査した結果，９名について，説法会等において，新規構成員として紹介されているところ，報告書に構成員として記載されたことがない。
エ他の集団等との関係等
原告の在家構成員の中のうち，１名がＰ２８の非専従会員として，５名がＰ２８に入会していないが，Ｐ２８の活動に参加することがある者として報告されている。
Ｐ２９の開設するホームページの「登録ユーザー一覧」には，原告側のＰ７５ら出家構成員７９名，在家構成員５名が登録しており（なお，Ｐ２８の出家構成員５名も登録している。），また，Ｐ２９の展開する刑事事件の弁護活動費は，Ｐ２７の収入によって賄われており，平成２０年２月時点でも，原告の構成員がいまだにＰ３の脱会を表明しておらず拘置所で勾留されているＰ１８ら刑事被告人との面会をするに当たっては，Ｐ２９に接見希望を伝え，スケジュールを調整してもらうなどしていた。また，平成２０年５月２２日時点で，ロシア内には，Ｐ３の構成員合計約２００人が存在しているところ，原告側，Ｐ２８側にそれぞれ約１００名ずつが所属し，原告側は，Ｐ６７やＰ８４らが，インターネットを介して，ロシア人構成員に対して，Ｐ４への帰依を一層強める説法を行っている（なお，Ｐ２８も，Ｐ１２が，インターネットを介して，ロシア人構成員に対して説法を行うなどしている。）。
（以上につき，乙Ｂ２の８，乙Ｂ４の１・３５・３７・３８・４０，乙Ｂ７の３１，乙Ｂ２２）
(4)本件更新決定の際のＰ２８及びその他集団の組織・活動実態等
アＰ２８の組織・活動実態等


(ア)Ｐ２８の組織規模及び運営態勢等
ａＰ２８は，平成２０年８月１５日付けで，公安調査庁長官に対し，同年７月末時点におけるＰ２８の国内構成員について１７０名（「専従会員」と称する出家構成員５０名，「非専従会員」と称する在家構成員１２０名）と報告し，このうち，Ｐ４６事件に関与したＰ９４やＰ４５事件等に関与したＰ９５は，別紙復帰構成員一覧表記載のとおり，懲役刑に処せられ，服役した後，Ｐ２８に復帰している。Ｐ２８は，平成２０年８月１５日時点で，東京都世田谷区β××番１９号所在の「Ｐ３４」×階部分に主たる事務所を置き，宮城県，千葉県，神奈川県，東京都，長野県，愛知県，大阪府，福岡県に合計８の施設を保有し，ロシアにもモスクワ市内に「Ｐ９６」と称する施設を保有している。
（以上につき，乙Ｂ２の１，乙Ｂ７の１８・１９，乙Ｂ８の５２）ｂＰ２８は，平成１９年５月の設立表明時に，Ｐ１２を始めとする出家した構成員１３名が役員に就任し，Ｐ１２らで構成する役員会を設置し，不定期に開催して意思決定を行っている。
Ｐ２８では，位階制度を採用していないものの，Ｐ３時代に，正大師に認定されたＰ１２を始め，副代表役員や役員は師と認定された者８名によって構成されており，Ｐ１２を頂点とし，部長が末端の出家構成員に指示をし，その出家構成員が在家構成員に指示・伝達するという上意下達の組織構造は基本的に維持されている。
また，Ｐ２８の出家した構成員である専従会員は，Ｐ２８が合計１２室賃借しているＰ２８マンションを始め，各地のＰ２８管理下の施設で集団居住しており，密教法具によって生じる神聖な音であるとする「聖音」と称する音を再生し続けている室内に水や食材等を保管し，「修法」の儀式を施した上で，摂取するなどし，Ｐ２８においても閉鎖的な出家制度は維持されている。
Ｐ２８は，役員会で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署又は各施設に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて接続し，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，平成１９年７月以降，聖地巡礼修行，集中セミナーの状況等を収録した「Ｐ９７」と題するＤＶＤを，同年１０月からはこれとＰ１２の説法を収録したＤＶＤも併せた２枚組の「Ｐ９８」を製作し，毎月１回，在家の構成員である非専従会員に配布している。（以上につき，乙Ｂ２の１・１６・１９，乙Ｂ３の１・１３３・１３５，乙Ｂ８の１・５・２５）
(イ)Ｐ２８の教化活動状況と構成員の認識等
ａＰ２８は，「基本理念」として，「いかなる特定の人物についても，他者と区別し絶対者と位置づけて盲目的に信仰しない」などと規定し，現在・過去・未来の三世の仏陀とされる釈迦牟尼，観音菩薩，弥勒菩薩の釈迦三尊を象徴仏とし，釈迦三尊の仏画を施設内に掲げ，釈迦三尊に対する礼拝を行うこととし，外形上，Ｐ３の教義やＰ４への絶対的帰依は説いていない。
しかし，他方で，Ｐ２８において，①原始仏教・小乗仏教的な修行，②大乗仏教・密教の修行，③ヨーガ系統の修行を実践するよう説かれている点は，Ｐ３においても，ほぼ同様の修行体系を有していた点で類似しているといえる（儀式面においても，例えば，Ｐ４が構成員の眉間に親指を当ててエネルギーを注入するとする「シャクティーパット」という儀式は，Ｐ２８でＰ１２が構成員の頭頂部に密教法具を当ててエネルギーを注入するとする「弥勒金剛法具エンパワーメント」と類似するなどしている。）。（乙Ｂ３の１０４）
これに加えて，Ｐ２８ないしＰ１２が，「教団からグルをはずし，教団が社会から受け入れられなければならない。教団が社会に認められたころにまたグルを前面に押し出していけば良いじゃないか。私はそう考   えてい   る。」   （乙Ｂ   ６の７   ８。平   成１４   年頃の   Ｐ１２   の発言。），「ヴァジラヤーナとは，本来，自分のカルマにとっては悪いが，他人のカルマにとっては良い行為をする，というものである。…（途中略）…全ての衆生のために，自己を犠牲にするかどうかが，ヴァジラヤーナなのである。…（途中略）…よって，事件後の新しい時代において，…（途中略）…衆生済度のために，従来の宗教的な実践，布教の型を変えるものであっても，衆生済度のために，自己のカルマをけがす覚悟を伴う，慈悲の心によるものであるならば，それは，ヴァジラヤーナである，ということになるだろう。」（乙Ｂ６の８４。平成１７年２月２０日のＰ１２がＰ２７代表当時の「Ｐ９９」と題するブログ掲載），「大黒天・マハーカーラ，観音菩薩といった宗教的な概念，すなわち，尊師と縁があるが，Ｐ６尊師という名前と姿自体でない崇拝対象を検討することは，グルの意思に反しない」（乙Ｂ１の３６。平成１７年５月２６日のインターネット掲示板へのＰ１２の書込み。）などと説いていることに照らせば，Ｐ２８においても，依然として，実質的に，Ｐ４への絶対的帰依と衆生救済が団体の目的として説かれ，タントラ・ヴァジラヤーナの実践が説かれ，その教化活動がされているものと認められる。（乙Ｂ１の１，乙Ｂ３の１，乙Ｂ６の１・８４～８７・９１）


ｂＰ２８の教化活動については，「Ｐ１２の『私がＰ２７とは別の救済を担う新団体を立ち上げることで，今後どちらかが生き残っていけば真理は残されていくだろう。』という発言に対し，我々のグルはというのは大乗のそのまた上のグルです。もしグルが小乗のグルでしたら，今のＰ２７のように自分の成就だけを考えて修行していればいいのです。しかし，我々のグルはそうではないということをＰ１２さんは一番よくわかっていますので，大乗，つまり他を救済するという使命を背負った団体を立ち上げたのです。そうすることでＰ２７と合わせて，グルの意思にかなう団体になっているのです。ですから，Ｐ２８を立ち上げることは，結局は，グルの意思通りにＰ１２さんが行動しているということなのです。」（乙Ｂ１の５６。平成１９年７月のＰ２８構成員の公安調査官に対する発言。），「（Ｐ２８の構成員の『いずれＰ１２代表が教祖になるのですか』の問に対し，Ｐ２８の大阪支部長であるＰ１００が）Ｐ１２代表は教祖にはならない。あくまでも代表です。それは私たちのグルはＰ６尊師であり，帰依の対象にＰ１２代表がなることはありえない。あくまで兄弟子であり，尊師へ導くのが代表の役割です。」（乙Ｂ３の１００。平成１９年１０月頃のＰ１００のＰ２８の構成員に対する発言），「マイトレーヤ正大師は，強く尊師を意識され，尊師の説かれた法則をもとに，ひとつひとつ慎重に考え行動されているのがわかります。…（途中略）…本来，真理とはこのようであるべきだと思い，私は帰依や救済の心が強まりました。」（乙Ｂ６の９２。平成１７年１０月２５日のＰ２７の「Ｐ１０１」と題するブログに「体験談２～マイトレーヤ正大師のお話を聞いての感想・体験」と題して掲載された構成員の発言）などとＰ２８の構成員が発言しているように，その教化活動によって，Ｐ１２のＰ６隠しの意図とＰ４への絶対的帰依に変わりがないことがＰ２８の構成員に浸透している。（乙Ｂ１の１，乙Ｂ３の１，乙Ｂ６の１）ｃＰ２８は，Ｐ３が日本シャンバラ化計画で活動拠点を置くべきとしていた東京，大阪，名古屋，福岡，札幌，仙台，金沢の主要７都市のうち，札幌，金沢を除く５都市において活動拠点を有し，また，「聖地もある郊外の大自然の中で，心身を浄化して，悟りに近づいていく生活を送り，最後は，大自然に抱かれて死んでいくこと（大自然・聖地によるポア），また全ての生き物・全ての人々を助ける慈悲の実践を行うことなどを目的に，貪り・消費を抑制し慈悲を強調する仏教的な共同体をベースとして，さらに，食料等の資源やエネルギーを自給自足する，持続型・循環型の経済システムを加えた生活共同体を構築する」という「ＳＣＥＨＮ構想」と称するロータス・ヴィレッジ構想と類似した構想を有している。（乙Ｂ６の１・８１・８２）ｄＰ１２は，Ｐ２８設立表明前ではあるが，平成１４年４月１８日，Ｐ５の横浜市に所在する施設で，「教団の事件というのは条件であって，また，その原因として，間接原因であって，根本的な原因は，彼らに煩悩があって，解脱していなくて転生していて，簡単に言うと，要するに，覚醒していないからだ。」，「事件に関して帰依とはなんだったのか。私の結論では，教団もこれから実践を深めていかなければいけないが，事件に関して，グルの責任を強調するのではなく，弟子の責任を強調することであろうと思う。そういう形で，グルと教えを守る。」などと説法するなどしており，Ｐ９０事件等を正当化し，Ｐ４の教えを守るかのような発言をしている。（乙Ｂ７の１１）
(ウ)Ｐ２８の立入検査の協力拒否等
ａＰ２８の構成員が，第２回更新決定により更新された観察処分に基づく公安調査官の立入検査の際に検査対象物の隠蔽ないし検査に対し協力を拒否した疑いのある行為をした事例として以下の事実が認められる。（乙Ｂ８の１・２６）
(a)公安調査官が，平成１９年７月１３日，Ｐ２８の福岡市に所在する施設に立入検査を実施した際，幹部構成員である出家構成員Ｐ１０２が，検査着手後，着替えを理由に室内に駆け戻り，検査を行っていないパソコンの操作をしていたため，公安調査官が，操作を中止しないと検査忌避行為として告発する旨警告したところ，Ｐ１０２は中止した。
しかし，その後パソコンを検査すると，起動しておらず，電源が切れた状態になるなどしていたため，公安調査官が故意にパソコンの電源を落としたのではないかと追及すると，Ｐ１０２は，「そんなつもりはない。強いて理由を言うならば，テレビを見ていて，来客があったら，テレビを切るでしょう。その感覚と同じで，単に人が来たので切っただけのことである。」などと説明した。(b)公安調査官が，平成１９年１１月１５日，Ｐ２８の大阪市所在の施設に立入検査を実施した際，出家構成員が，「私物であるから見せることはできない。修法物なので見せられない。（同施設の４階道場及び５階倉庫は）神聖な空間なので検査はやめてほしい。」などの発言を繰り返し，パソコンを検査して，在家構成員に関するメモの写真撮影をしたところ，上記出家構成員は，「信徒に対するメモを写真撮影したのは，信徒のプライバシーに対する侵害であり，撮影は認められない。」，「撮影したデータを引き渡してほしい。それができないのであれば，この場で撮影したデータを消去してほしい。」などと４０分にわたって抗議を続け，検査を遅滞させた。ｂＰ２８は，第２回更新決定以降に公安調査庁長官に対して提出した報告書で，以下のとおり，報告すべき事項を報告していない。（乙Ｂ８の１・４１ないし４３・５１）
(a)公安調査官が，平成１９年５月１０日に，千葉県鎌ヶ谷市所在のＰ２８の施設を立入検査した際に発見した来道者名簿において，２７名の氏名が掲載されており，このうち１名については，平成１８年から平成２０年にかけて，Ｐ１２の説法会に参加しているところ，報告書に構成員として記載されたことがない。
(b)公安調査官が，長野県小諸市所在のＰ２８の施設における活動状況を調査した際，２名については，平成１９年から平成２０年にかけて，Ｐ１２の説法会等に参加しているところ，平成１７年１１月１５日付けの第２４回報告書以降，報告書に構成員として記載されていない。


(c)公安調査官が，大阪市に所在するＰ２８の施設における活動状況を調査した際，１名については，平成１８年から平成２０年にかけて，Ｐ１２の説法会等に参加しているところ，平成１５年１１月１７日付け第１６回報告書以降，報告書に構成員として記載されていない。
(d)Ｐ２８は，仙台市所在の施設や愛知県豊明市所在の施設を購入しているところ，この購入に関するＰ２８の意思決定状況を報告書に記載して報告していない。
(e)Ｐ２８は，平成２０年２月７日，横浜支部長が出家構成員のＰ１０３に，小諸支部長が出家構成員Ｐ１０４にそれぞれ変更した旨電子掲示板において掲載しているところ，この人事に関するＰ２８の意思決定状況を報告書に記載して報告していない。
イＰ３０について
Ｐ３０は，同集団内部では「Ｐ１０５」，同集団外部では「Ｐ３０」と呼称されている集団であり，その設立経緯は不明であるものの，平成１６年２月の時点で，Ｐ３の構成員であるＰ１０６を中心として，約２０人程度が，東京都練馬区μ×番１０号に所在する同集団の施設に集まり，Ｐ４の説法を収録したビデオテープやカセットテープ等を修行用の教材として，Ｐ４の教義に基づく修行法を実践するなどして，Ｐ４への帰依を深めている。
その後，Ｐ１０６ら８名は，同グループ内のメンバーに修行と称して竹刀で殴打する暴行を加えて死亡させたとして○罪等の被疑事実で逮捕されるなどしたが，平成１９年１２月の時点でも，同グループのメンバーは集まって修行をしている。（乙Ｂ２の１・７）
ウＰ２９について
Ｐ２９は，人権活動家のＰ１０７を代表者とし，平成８年に組織された刑事弁護対策本部を前身とする組織で，Ｐ３に関する刑事事件において逮捕・勾留された信者たちを社会的な弾圧から守り公正な裁判を受けさせることを主な目的として，志を同じくする信者らが集まって支援活動を展開するための集団である。
Ｐ２９の具体的な活動状況やＰ２７からの資金支援については，上記(3)エのとおりであり，Ｐ２９は，受刑者や刑事被告人であるＰ３の信者の裁判支援や原告やＰ２８の構成員との接見調整をしている。また，Ｐ２９に所属するＰ１０８は，教団の組織としての活動ではないと主張しているものの，Ｐ２９が開設する会員制ホームページの作成事務等を行う施設において，祭壇を設けてシヴァ神等の仏画を掲げたり，個人用祭壇にはＰ４の写真等が供えられ，「Ｐ３８（改訂版）３」，「Ｐ４０」等のＰ２７の刊行物や「修行プログラム」などのＤＶＤ等が多数存在し，同施設の柱部分には修行計画として，「修行日は，毎週火    金土の３日間時間は，２３：００から０５：００まで    ６時間以上修行内容：帰依マントラ・大乗の発願・苦の詞章各２０分…（途中略）…    ：グルヨーガ瞑想約１時間    修行監督：毎週交替で担当（修行準備・修行管理等）修行報告：修行監督が毎週報告（月曜日朝ミーティング）    報告内容：日時別参加者欠席者はその理由」などと記載した文書が貼り付けられていること等に照らせば，Ｐ１０８らＰ２９の構成員がＰ３の教義に基づき修行を行い，Ｐ４への帰依を深めていると認められる。（乙Ｂ４の３４）
エロシアの構成員について
ロシア在住の構成員は，上記(3)エのとおり，原告あるいはＰ２８と交流を保って活動を続けている。
また，Ｐ３６事件に関与したＰ３６は，平成２０年７月に刑期を終えたが，平成１７年には，自己の宗教観を確立したい旨述べており，原告ないしＰ２８関連の施設に出入りしていることは確認されていないものの，Ｐ４８は，Ｐ２８の「Ｐ９６」の施設に出入りし，Ｐ４７は，原告と関連を有するロシアの構成員の活動に参加し，Ｐ４９は当初原告と関連を有するロシアの構成員の活動に参加していたものの，平成２０年７月時点では，「Ｐ９６」の施設に出入りしている。
（以上につき，乙Ｂ２の８）
(5)原告の事実認定に関する主張について
原告は，例えば原告の構成員がＰ９事件を正当化する発言をしたこと等の公安調査官の作成した調査報告書は，公安調査官の協力者の氏名を秘匿したりするなど，捏造の疑いさえあるものであって，証拠価値は全く認められないなどと主張している。
しかし，原告が指摘する氏名の秘匿の点は，本件更新決定の際の本団体により，協力者に生命・身体・財産等への危害が加えられることを事前に防止するためのものであり，乙Ｂ６の１以下の調査書を見ても，部分的に個人を識別し得る情報に限って，事後的に塗りつぶしを施したものと認められ，その体裁自体から，捏造がうかがわれるものとはいえない。また，前記１(3)イ(エ)(オ)をみても，Ｐ９事件を正当化する発言内容やその程度は，証拠によって一様ではないし，乙Ｂ６の７４については，「タントラ・ヴァジラヤーナが危険な教えであるといわれていますが，決してそうではありません。」などと原告の主張に沿った有利な供述内容や本件とは関連性が希薄な説法会での模様なども報告書に記載されていることからすると，公安調査官において，一定の方向性をもって意図的に証拠の捏造をしたとうかがうことはできない。
そうすると，原告が主張するような証拠の捏造を認めることができず，原告の主張は採用することができない。
２争点７（原告を含む本団体と本件観察処分を受けた団体との同一性）について(1)団体規制法にいう「団体」の意義（４条２項）及び観察処分を受けた団体と期間更新決定の対象となる団体との同一性の判断基準等
ア団体規制法にいう「団体」の意義（４条２項）


団体規制法にいう「団体」とは，同法４条２項において「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」と規定されているところ，同法が観察処分等の対象としているのは，その役職員又は構成員が団体の活動として過去に無差別大量殺人行為を行った団体であり，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有している団体であること（同法１条，５条１項，４項）も考慮すれば，「特定の共同目的」としては，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特定の共同の目的があれば足り，「結合体」としての多数人の集団の結び付きの強さの程度としても，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあることをもって足り，それぞれが当該集団の共同の目的に沿った行動を行うような関係が当該集団の各構成員の間に認められれば，同法４条２項にいう「結合体」に該当し，「団体」に該当するものと解される。これに対し，原告は，団体規制法の「団体」概念について定める同法４条２項にいう「結合体」とは，群衆とは異なり，少なくとも当該結合体において独自に決定された意思について，構成員間において，その意思の連絡を必要とする概念であるところ，被告が主張する本団体の構成員，すなわち，原告，Ｐ２８，Ｐ２９，Ｐ３０の各構成員やロシア国内で活動する者らとの間には，このような意思の連絡は認められないから，被告が主張する本団体とは団体とはいえないと主張している。
しかし，団体規制法４条２項を見ても，「特定の共同目的」を達成すること等に関して，結合体の構成員間の具体的な意思の連絡を要件としているように読める文言は特に見当たらない。また，無差別大量殺人行為が行われれば，不特定多数者の生命身体に対し極めて甚大な被害を及ぼすものであるところ，団体が行う無差別大量殺人行為には密行性とこれによる高い実現可能性，反復累行性等の特性から，迅速かつ適切な対処をするため同法の観察処分等が定められていることに鑑みると，個々の構成員間での共同の目的等に関する具体的な意思の連絡がなければ，観察処分等の規制を及ぼすことができないというのでは，無差別大量殺人行為の実行に関する危険な要素を有する団体に対し，時宜に適った規制措置を及ぼすことに著しく支障を生じざるを得ず，厳格に過ぎるというべきであり，同法２条の規定を考慮したとしても，原告の主張は採用できない見解といわざるを得ない。
よって，原告の主張は理由がなく，採用することができない。イ観察処分を受けた団体と期間更新決定の対象となる団体との同一性の判
断基準等
団体規制法５条４項にいう「第１項の処分を受けた団体」と同法５条１項にいう観察処分の対象となった「当該団体」の同一性の判断基準について，同法に明確な定めはないものの，同法４条２項の定めによれば，同法の「団体」とは，結合性や継続性等の人的関係・組織構成よりも，当該団体が特定の共同目的を有していることに着目し，その点に特色がある概念であるということができるから，上記の同一性の判断基準としては，上記双方の団体において，①構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同の目的に同一性があるかどうかが最も重要であり，②団体の結合性や継続性といった人的関係・組織構成についても，構成員や役職員が上記双方の団体間で一致していなければならないということではなく，各構成員が，上記共同の目的を達成するための意思決定に従うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において人的結合性や組織としての継続性が認められ，この点に双方の団体間に同一性があるかどうかを考慮して，団体の同一性を判断すべきものと解される。
これに対し，原告は，団体の同一性は，手続規則１８条，２条２項の「その団体を特定するに足りる事項」として本件更新決定が認定した各事項を基準として判断すべきであり，具体的には，(ｱ)Ｐ４を教祖・創始者とするＰ３の教義及び教義に基づく共同目的の同一性，(ｲ)代表者・主宰者の同一性，(ｳ)団体の構成（構成員）及びその性質（位階など構成員間の結合関係等）の同一性を基準とすべきであると主張している。しかし，手続規則１８条２項３号は，「被請求団体の名称，主たる事務所の所在地並びに代表者又は主幹者の氏名，年齢，職業及び住所又は居所」を観察処分等の決定書の必要的記載事項として定めているところ，同条３項は，２条２項及び３項を準用しており，被請求団体の名称が明らかでないときは，２条２項の準用により，その団体を特定するに足りる事項を代替的な記載事項として決定書に記載しなければならないとされるものの，他方，被請求団体の主たる事務所の所在地や代表者又は主幹者の氏名，年齢，職業及び住所又は居所について明らかでないときは，同条３項の準用により，その旨を記載しなければならないとされるだけで，上記のような代替的な記載事項を決定書に記載することは特に求められていない。そして，手続規則１８条３項，２条２項が，被請求団体の名称が明らかでない場合に，上記のような代替的記載を観察処分等の決定書や処分請求書に求めたのは，当該処分の名宛人を特定して，処分の効力すなわち権利侵害の及ぶ範囲を画するとともに，被請求団体に防御の機会を付与し，手続保障を与えることにあると解され，期間更新決定時においても，この点は特に変わることはなく，団体規制法や手続規則の他の規定を見ても，団体の同一性の直接の判断基準を定めたものとは到底解されない。したがって，原告指摘の上記(ｱ)ないし(ｳ)の事情は，上記①②の同一性を判断するに際して，これを推知する一つの事情という限度で考慮することはできるが，それ以上のものとはいえず，これらの点において厳格に同一性が保たれていなければ，団体の同一性がないものとは解することができない。
よって，原告の主張は理由がなく，採用することができない。なお，原告は，本件更新決定時点において，Ｐ４が東京拘置所に収容されている上，身体的精神的能力を欠いているとして，Ｐ４は，代表者・主宰者ではないと主張しているが，上記で検討したとおり，決定書中に表示された代表者・主宰者については，共同の目的の同一性を推知する上での一事情として，これを考慮すれば足り，本件観察処分及び本件更新決定における代表者による実際の代表行為・主宰行為が認められなければ，本件更新決定自体が違法となるとは解されず，上記同一性を判断する上では，団体規制法５条１項１号との関係でも，Ｐ４が当該共同の目的に基づいた団体の行動に決定的な影響を及ぼし得る存在であれば足りると解されるから，その前提を欠いているといわざるを得ない。


(2)原告を含む本団体の「団体性」及び本件観察処分を受けた団体との同一性ア本件更新決定を受けた本団体は，本件更新決定に係る決定書上，「Ｐ６ことＰ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（別紙処分１目録１）とされており，被告は，具体的には，「Ｐ２」（原告）という集団名を称して活動している構成員及びＰ２８という集団名を称して活動している構成員のほか，かつてＰ５，Ｐ２７の名称を使用して活動していた集団に加入していた構成員らで，現在は原告やＰ２８と一定の距離をおいて活動している者（その一部としてＰ２９，Ｐ３０の名称で活動する者が含まれる。）が本団体の構成員であると主張している。そこで，上記(1)の観点から，前記第１や前記１で認定した事実に基づき，原告を含む本団体につき，本件観察処分を受けた団体との同一性の有無を以下検討する（なお，本件訴訟においては，原告と本件観察処分を受けた団体との同一性の有無を検討すれば足りるともいえるが，当事者間の主張内容に鑑み，原告を含む本団体に「団体性」があるか否か，それと本件観察   処分を   受けた   団体と   の同一   性があ   るか否   かを検   討する   ことと   する。）。
(ア)本件観察処分を受けた団体は，「Ｐ６ことＰ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（別紙処分２目録１）として特定されており，Ｐ３の教義は，前記１(1)で認定した事実によれば，衆生救済を最終目的としそれを最速で達成するためには，たとえ自己は悪業を積むことになっても他者に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践するという点に特色があるタントラ・ヴァジラヤーナ（具体的規範として，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとか，結果のためには手段を選ばないとする五仏の法則がある。）を最上位の教えとして位置付け，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，シヴァ神の化身であるＰ４に対する絶対的帰依を培い，Ｐ４と心を合一させることにあるということができる。また，Ｐ３の教義は，Ｐ９事件の犯行動機が本件政治上の主義を実現するためと認められ（前記第１），Ｐ９事件に関与した者の多くがマハームドラーの修行の一環としてこれらの犯行を実行したと供述していること等も考慮すれば，Ｐ３の教義の最終目的である衆生救済の実現のため，日本・世界をＰ３のシャンバラ（理想郷）とする必要があり，そのための具体的かつ世俗的側面を有する手段として，Ｐ４を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義と密接不可分に結び付いていたと認められる。
そして，本件政治上の主義を実現するためというＰ９事件の犯行動機やその犯行態様，これらの犯行に至る過程の中で，Ｐ３が拠点拡大や構成員の獲得を進め，武装化を推進し，国家行政組織を模倣した「省庁制度」の導入や憲法草案等の立案作業等をしていったこと等からすれば，本件観察処分を受けた団体は，本件政治上の主義とも密接不可分なＰ３の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたということができ，その構成員もこの共同の目的を達成するために，Ｐ３という団体の構成員として，結合していたということができる。(イ)ａ原告は，その前身であるＰ２７が発表したように，外形上は，①Ｐ４については，現実の教団運営を統括する教祖・代表者ではなく，純粋に霊的な意味での瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」と位置付け，②Ｐ９事件等との関係が指摘されている五仏の法則については，削除して廃棄し，誤解を招く用語等については事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないように公式解釈書を作成・配布し，事件と無関係な教義・修行法を採用すること等を方針として発表している（前記１(2)オ）。
しかし，原告の幹部構成員は，教祖がＰ４から交替したとか，上記①のような変更があったことを構成員に周知するよう徹底しているとは認められず，むしろ，本件更新決定時においても，前記１(3)イのとおり，Ｐ４の説く衆生救済を原告の活動目的とし，その実践として，教団の拡大とＰ４の説く修行の実践による多数の解脱者の輩出，日本シャンバラ化計画の実現が必要であり，そのためにはＰ４に絶対的に帰依することが必要であり，Ｐ３の教義の重要部分を構成するタントラ・ヴァジラヤーナやマハームドラーの修行の実践などを引き続き説くなどしており，一般の構成員もこれと同様の認識を有して，実践しようとしていると認められる。また，原告の前身団体以来の度重なる名称変更はＰ４の指示・着想の範囲を超えるものではなく，実際の教化活動の内容や位階制度で師以上の者を新規認定していないこと等からすると，原告の団体としての行動やそのための意思決定も，Ｐ４の意思を推量して行われていると認められる。
ｂＰ２８は，特定の人物を絶対者として信仰しないこと，釈迦三尊を象徴物として礼拝を行うことなどとし，外形上は，Ｐ３の教義やＰ４への絶対的帰依を説いてはおらず，また，位階制度も明示的には採用していない（前記１(4)ア）。
しかし，Ｐ２８の代表者を務め，原告の前身団体であるＰ２７の代表者を務めたこともあるＰ１２は，Ｐ２８の設立を表明する以前から，Ｐ３教団の存続・拡大のためには，Ｐ３の教義やＰ４への帰依を外形上廃した別団体を設立することが必要であり，それはＰ４の意思・指示であると説いて，外形上，Ｐ４の影響力を払拭したかのように装ういわゆる「Ｐ６隠し」を推進してきたのであり，Ｐ２８は，この方針に基づいて設立された集団であることが認められ，Ｐ２８が採用している外形的な教義等は，いわゆる「Ｐ６隠し」の現れにすぎないと認められる（前記１(2)イ(ウ)，エ，(4)ア）。
また，実際のＰ１２らの教化活動をみても，Ｐ４への絶対的帰依と衆生救済が目的であることが説かれており，構成員の間でも，Ｐ４への絶対的帰依の姿勢は依然として変わらず，Ｐ１２をあくまでＰ４への導きを行う者と位置付けていることが認められる。


Ｐ２８は，ロータス・ヴィレッジ構想と類似したＳＣＥＨＮ構想を保有し，日本シャンバラ化計画で定められた活動拠点を置くべき大半の都市に活動拠点を有し，構成員の獲得を推進していることからすると，Ｐ４の意思を推量して意思決定をし，活動しているということができる（前記１(4)ア(イ)）。
ｃその他，原告やＰ２８に所属していない構成員らの中には，Ｐ３０やＰ２９の名称で活動している者もおり，Ｐ２９については，刑事被告人や受刑者であるＰ３の構成員との接見を希望する原告ら構成員をユーザー登録して接見調整をし，原告らの前身であるＰ２７から資金支援を得ていたことからすると，刑事被告人や受刑者であるＰ３の構成員の裁判支援や接見調整活動を原告ら団体の中で一元的かつ独占的に行っている集団ということができ，その構成員らもＰ２９の施設においてＰ２７の刊行物を用いるなどして修行をし，Ｐ４への帰依を深める活動を行っている（前記１(3)エ，(4)ウ）。他方，Ｐ３０については，原告らやその前身団体との関係は明らかではないものの，Ｐ４の説法を収録したビデオテープ等によりＰ４の教義に基づく修行を実践して，Ｐ４への帰依を深める活動を行っている（前記１(4)イ）。
(ウ)以上によれば，まず，本件観察処分を受けた団体は，前記(ア)でみたとおり，Ｐ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたものであって，その構成員もこの共同の目的を達成し，これに沿った行動をする結合性を有した「結合体」であったといえる。
他方，上記(イ)のａないしｃの原告ら集団（以下「原告ら集団」という。）の構成員が信仰している教義内容や原告ら集団の活動状況をみると，原告ら構成員においても，依然として「Ｐ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を広め，これを実現する」という特定の共同目的を有していると認められ，これらの原告ら集団は，上記教義やＰ４の意思を推量して，上記特定の共同目的に沿って，団体としての意思決定をし，活動していると認められるから，上記共同の目的は構成員個人の意思とは離れて原告ら集団としての行動をする際の指針となっていると認められる。また，これら原告ら集団の構成員らが有しているＰ４への帰依心や同構成員らが原告ら集団の方針に従って活動していることにも鑑みれば，同構成員らは互いに上記共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあるといえる。
そうすると，原告ら集団は，上記２(1)アで検討した団体規制法４条２項にいう「共同目的」を有し，これを達成するための「結合体」としての基本的な結合関係は保たれており，団体規制法にいう「団体」に該当すると認められるし，原告を含む本団体と本件観察処分を受けた団体の間には同一性が認められる。
イ(ア)これに対し，原告は，①    日本シャンバラ化計画は７つの主要都市に総本部道場を設立することやロータス・ヴィレッジ構想という，瞑想に適した修行施設を全国に展開するという純粋な宗教的計画にとどまり，「専制国家体制の樹立」を目的としたものではないし，②Ｐ４はＰ３の最終目的が「衆生救済」にあることを説法で使ったことはなく，③日本シャンバラ化計画が世界シャンバラ化計画の具体的計画であるとも解されないから，本件観察処分を受けた団体には団体規制法５条１項，４条１項にいう「無差別大量殺人行為」の要件である破防法４条１項２号ヘ所定の政治上の主義がなく，④Ｐ４は構成員に対して絶対的な帰依を要求はしていないから，被告の教義解釈は誤っているし，構成員の帰依心も千差万別であると主張している。
しかし，前記第１や前記１で認定した事実によれば，まず上記①の点については，Ｐ４は，Ｐ３の宗教的計画を実現するためには，「政治的な力を使って，何とか早くシャンバラ化計画を進めたい」，「政治と宗教は切り離せない」，「徳によって政を行い，地上に真理を広める転輪聖王としての役割を果たしていきたい」などと，宗教的計画と祭政一致の専制国家体制の樹立という本件政治上の主義とを密接に結び付けていったことは明らかであるといえるし，また，上記②の点についても，Ｐ４は，タントラ・ヴァジラヤーナが「衆生救済を主眼にした教えである」大乗（乙Ｂ６の１５）よりも優位で「短い期間で同じ結果が得られる。」（乙Ｂ６の１６）などとタントラ・ヴァジラヤーナの実践の重要性を説いた上で，構成員に第三次世界大戦の勃発等の不安を煽って，それを防ぐために，「Ｐ６３の救済活動とは何かといったら，まずは真解脱者，アラハットを三万人出すことだ。」（乙Ｂ６の１・５）などと構成員の獲得・教団の拡大を強く訴え，それを仏教用語の衆生救済に当てはめていたと認められるから，明確に衆生救済が最終目的であると唱えていないとしても，本件政治上の主義を否定する根拠とはなり得ず，上記①②の主張は理由がない。
原告の上記③の主張についても，Ｐ３が発行している冊子中には，「『日本シャンバラ化計画』は世界シャンバラ化に向けての第一歩です。」（乙Ｂ６の５）などと記載されており，原告自身もこの構想が存在することは否定していないし，実際にロシア等にも教団の拠点を開設していたこと等も考え合わせれば，世界シャンバラ化計画の第一段階の構想として日本シャンバラ化計画が位置付けられるのは疑いの余地はないというべきであり，上記③の主張も理由がない。
さらに，上記④の点についても，Ｐ４は，タントラ・ヴァジラヤーナの優位性を説いていたところ，「タントラは，ヴァジラヤーナは完璧な帰依が必要であると。ねえ，大乗は，一応，尊敬，グルを尊敬すればよろしいと。この二つには，大きな違いがある。」（乙Ｂ６の１６），「わたしの帰依というものの考え方は…（途中略）…自分のいっさいのものを捨てて，自分自身を投げ出すこと。…（途中略）…そして，この帰依の   実践こ   そ，ヴ   ァジラ   ヤーナ   の菩薩   の修行   である   と考え   ています。」（乙Ｂ６の３３）などと述べており，構成員に対し，「絶対的帰依」という文言そのものを用いて，その要求をしていないとしても，上記説法の内容は，構成員に対して，実質的にＰ４への絶対的帰依を要求するものといえるし，構成員らの有している認識内容（前記   １(3)イ(ウ)）に鑑みても，上記④の主張は理由がない。


（なお，上記③の主張に関し，被告は，本件観察処分を受けた団体が団体規制法５条１項柱書きの「無差別大量殺人行為を行った団体」であることについては，確定した平成１３年判決が，破防法４条１項２号ヘ所定の「政治上の主義」も含めて，その要件を充足していることについて判断していて，既判力が生じるから，原告はこれに反する主張をすることはできないと主張している。
しかし，行政事件訴訟法７条により，準用される民訴法１１４条１項は，「確定判決は，主文に包含するものに限り，既判力を有する」と定めており，判決の   既判力   は主文   に包含   される   訴訟物   とされ   た法律   関係の存   否に関   する判   断の結   論その   ものの   みにつ   いて生   ずるも   のと解され   るとこ   ろ（最   高裁昭   和２８   年（オ   ）第４   ５７号   同昭和   ３０年１２   月１日   第一小   法廷判   決・民   集９巻   １３号   １９０   ３頁等   参照），   平成１   ３年判   決の観   察処分   取消訴   訟にお   ける訴   訟物は   本件観察処   分の違   法性一   般であ   って，   観察処   分取消   訴訟の   請求棄   却判決は，   観察処   分の違   法事由   が一般   にない   ことを   確定す   るにと   どまり，観   察処分   を受け   た団体   が過去   に無差   別大量   殺人行   為を行   った団体で   あるか   否かの   ように   観察処   分の個   々の要   件に具   体的事   実が該当す   るか否   かまで   を確定   するも   のでは   なく，   あくま   で判決   主文の理由   中の判   断にす   ぎない   といえ   るから   ，観察   処分を   受けた   団体が過去   に無差   別大量   殺人行   為を行   ったこ   とを認   定した   平成１   ３年判決が   あるか   らとい   って，   原告が   本訴に   おいて   これを   争う旨   の主張をす   ること   が，直   ちに平   成１３   年判決   の既判   力に抵   触する   ものとはい   えない   。
よって   ，被告   の上記   主張は   理由が   なく，   採用す   ること   ができ   ない。）
(イ)その他，原告は，①    被告が主張するＰ２９やＰ３０等のその他の構成員については，何の裏付けもなく，その存在すら疑わしいから，このような者らと原告との間で意思の連絡は認められない，②原告とＰ２８は，財務運営と居住場所の完全な切り離しを行うなど確執・対立が存在し，また，「Ｐ６隠し」を行うことが，真正なＰ４の意思なのか否かについて，双方に対立があったから，原告を含む本団体について結合関係は認められないと主張している。
しかし，構成員らの間で具体的な意思の連絡までは不要であることは上記アで検討したとおりであるから，上記①の主張は前提において理由がないし，これらの集団に属する者には，上記ア(イ)でみたように，原告構成員と同様の共同の目的が存在し，これに沿った行動をする関係が認められるから，上記①の主張は理由がなく，採用することができない。他方，原告の上記②の主張については，原告とＰ２８が分派した経緯やそれぞれの教化活動の内容に鑑みると（前記１），確かに原告指摘のとおり，財務運営を分離したことや「Ｐ６隠し」を行うことがＰ４の意思に従ったものか否かについて双方に対立があることが認められる。しかし，「Ｐ６隠し」を行うことがＰ４の意思に従ったものか否かいずれの立場を採ったとしても，究極的には，「Ｐ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を広め，これを実現する」という共同の目的を有することになることには変わりはなく，いずれかの立場を採ったからといって，上記共同の目的の存在が否定されることにはならない。また，原告とＰ２８が財務運営の分離を行った点についても，Ｐ１２派とＰ６９で話し合いを重ねた結果行われたものであり，内部抗争を経た深刻な対立の結果とまではいえず，上記の財務運営を分離した時点やＰ２８の設立表明をもって，直ちに原告とＰ２８が独立した団体となったとまでは評価することはできない（前記１(2)エ(イ)）。現に，原告の前身のＰ２７には，Ｐ１２派とＰ６９のみではなく，いずれにも属さない，あるいは，両派の間を取り持っていた中間派の存在も少なからず認められるのであるし，Ｐ２８設立表明後にも，原告の活動にも参加する者の存在も少ないながら認められ，双方共にＰ２９を通してＰ３の構成員であった刑事被告人との接見等をしていることからすると（前記１(2)エ，(3)エ），財務運営の分離（平成１８年６月３０日）から約２年半，Ｐ２８設立表明（平成１９年５月７日）から約１年半程度の期間を経過したにすぎない本件更新決定時においては，両者は物的側面のみならず人的側面においても完全に独立した団体とまでは認められないし，上記共同の目的の存在にも何ら影響はないものと認められる。したがって，被告主張の本団体の定義に原告のみならずＰ２８を含めることは許容し得るものと解されるから，今回の本件更新決定に関しては，原告の上記②の主張は採用することができない（もっとも，今後の団体規制法に基づく規制措置の運用の在り方としては，物的に分離した両者につき，その実情を適切に把握し，①両者が本件観察処分を受けた団体と同様の共同の目的を有するか否か，②両者が共同の目的を有するとしても，物的側面のみならず人的側面においても独立性が認められるか否か，すなわち，両者が一体として，本件観察処分を受けた団体と同一性を有する同法４条２項の「結合体」に該当するのか，両者がそれぞれ「結合体」として独立性を有することを前提として，それぞれにつき，又は両者の「連合体」につき，観察処分請求をし直すべきなのか（あるいは，後者の場合も，期間更新決定請求をすることができるのか），③旧構成員で両者に属さないこととなった者の帰属をどう評価するのか等について，適切な検討が行われることが望まれる。）。３争点８（団体規制法５条１項１号該当性）について(1)団体規制法５条１項１号の無差別大量殺人行為の「首謀者」及び「影響
力」の意義について
団体規制法５条１項は，過去に，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，現在も，団体の属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性を有する団体については，「その活動状況を継続して明らかにする必要がある」と認められるとして，観察処分に付することとし，その危険性を示す事情として，同法５条１項各号の事由を列挙したものと解される。


したがって，団体規制法５条１項１号の事由についても，当該無差別大量殺人行為の「首謀者」とは，当該無差別大量殺人行為の計画遂行に関し主導的役割を担った者をいうと解され，また，首謀者が当該団体の活動に「影響力を有している」とは，首謀者の言動が，当該団体の活動の基本的方向性を左右する力を有し，これによって団体活動が実際に左右されている場合だけでなく，基本方針を具体化する手段・方法の選択という場面において，その内容を左右する力を有し，これによって団体の活動が実際に左右されている場合も含むものと解される。
そして，上記首謀者の言動については，現時点における直接的な言動のみに限られることはなく，過去における言動であって，現時点において首謀者本人において否定されていないものも含まれるものと解される。これに対し，原告は，団体規制法５条１項１号の「影響力」とは，「平和的影響力」の対極にある再び無差別大量殺人行為の実行を命じ，団体の構成員らにその準備行為に着手させるに足りる影響力に限定して解釈すべきであると主張している。
しかし，原告の主張する「平和的影響力」なる概念は，その内容が明らかであるとはいえないし，原告の上記主張にいう「影響力」の程度につき，無差別大量殺人行為を行わせるだけの具体的危険性を有する場合に限定するとの趣旨であれば，前記第１の２で検討したとおり，無差別大量殺人行為の特性に鑑み，過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，これに迅速かつ適切に対処するための必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的として団体規制法が制定されたことからすると，およそ採用することができない見解であるといわざるを得ないから，原告の主張は採用することができない。
(2)Ｐ４の「首謀者」該当性について
原告は，内乱罪の適用の当否を争っていたＰ１８の刑事被告事件の東京地裁判決において，Ｐ９事件の「犯行の目的は，教団の組織防衛という点では共通しているものの，Ｐ７事件のように，サリンの殺傷能力を検証するとともに教団を被告とする民事訴訟を妨害したり，Ｐ８事件のように，強制捜査を阻止したり，…（途中略）…憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを直接又は間接を問わずその目的として敢行されたものとは到底認められないのである。」（甲１９，５３等）などと説示されたこと等を根拠に，Ｐ３には政治上の主義などなく，無差別大量殺人行為の存在自体否定されており，その首謀者も存在しないなどと主張している。
しかし，前記第１の２や前記２(2)イで検討したとおり，Ｐ３ないし本件観察処分を受けた団体が政治上の主義を有していたことは優に認められ，また，Ｐ９事件が上記政治上の主義若しくは施策の推進等をすることを目的として実行されたものであって，Ｐ４がその計画立案・遂行に関して主導的役割を担った者であることは明らかであるから，原告の上記主張は理由がない。また，原告の指摘するＰ１８の刑事被告事件に関する東京地裁判決についても，団体規制法４条１項の「無差別大量殺人行為」とは，破防法４条１項２号ヘにいう暴力主義的破壊活動（政治上の主義若しくは施策の推進等を目的として殺人罪に該当する行為を行うこと）であることを要件とするものであり，同項１号イの内乱罪に規定する行為に関する暴力主義的破壊活動を要件とするものではないことからすると，団体規制法と破防法は，政治上の主義若しくは施策の推進等を目的とすることと原告の指摘する内乱罪（刑法７７条）にいう「国の統治機構を破壊し，又はその領土において国権を排除して権力を行使し，その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的」とすることとを明確に区別しているということができる。そうすると，上記東京地裁判決は，確かに，上記のとおり説示しているものの，これは，あくまで，Ｐ９事件が，上記の内乱罪の目的を直接又は間接に実現するために実行されたものではないことを説示するにとどまり，政治上の主義若しくは施策の推進等を目的としているか否か（前記１(1)）までを否定したものとはいえないことは明らかであるから，原告の上記主張は前提において理由がなく，採用することができない。
なお，この点をおくとしても，上記東京地裁判決では，前記第１や前記１及び２(2)イで検討したように，Ｐ３が，「Ｐ６は，…（途中略）…正しい政治が行われないがゆえに人々は苦しむ，宗教的なものだけでは救済は不可能であるから，政治的な力をしっかりと把握する必要があるなどと述べて，教団として世俗的な権力の獲得を目指す決意を明らかにした」（甲１９・４２頁）ことから，政治権力の獲得を志向し，本件総選挙の立候補，その惨敗後の武装化の推進，Ｐ４を主権者とする国家構想（「Ｐ６を主権者とする祭政一致の専制国家を樹立し，国名を太陽寂静国に改めるとして，Ｐ２０らにより，その憲法草案が起草され，初代の主権者が神聖法皇たるＰ６であること」（甲１９・６９頁））を有していたことや，上記摘示のＰ９事件の犯行目的などの事実関係が認定されており，これらの認定内容に鑑みても，Ｐ３ないし本件観察処分を受けた団体が政治上の主義を有し，その推進等を目的としてＰ９事件を実行したとの認定を左右するものとはいえない。(3)Ｐ４の原告を含む団体の活動に対する「影響力」の有無について前記第１及び前記１で認定した事実によれば，以下の事情が認められる。
アＰ３及び原告らの沿革並びにＰ９事件の実行
Ｐ３は，Ｐ４を教祖・創始者として活動を開始した宗教団体であり，その教義は，衆生救済を最終的な目的とし，その実現のためにはたとえ悪業を積むことになっても他に対して善業となるならば，それを最高の実践課題とし，Ｐ４への絶対的な帰依を必要とするタントラ・ヴァジラヤーナの教えの実践が必要であり，そのためには，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行って，心をグルであるＰ４と合一させることが重要であるとするものである。
Ｐ４は，衆生救済を実現するために，日本シャンバラ化計画を進め，そのためにはＰ４を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義を推進する際の障害を除去すること等を目的として，Ｐ９事件を実行することを計画し，多数の構成員らがサリン量産プラントの建設やサリン撒布等を実行するなどし，構成員らは，これもＰ４の教えの実践であると認識していたというのであるから，Ｐ４は絶対的な影響力を構成員らに対して有していたといえる。


Ｐ３の構成員は，その後，Ｐ４がＰ９事件等により逮捕された後も，Ｐ４の指示に従い，ユダヤ文字でアルファを意味するＰ５と改称し，その後もその範疇を出るものではないＰ２７，Ｐ２（原告）などと改称するに至っており，また，Ｐ１２は，Ｐ４の影響力を外形的に廃した別団体を設立して，Ｐ４の教えを広めるのがＰ４の意思であると主張して，Ｐ２８を設立するなどしていることからすると，Ｐ４の絶対的な影響力はこのような原告ら組織の沿革においても表れているといえる。
（以上につき，前記１(1)，(2)）
イ原告らの教化活動の実態と構成員らの認識等
原告は，Ｐ４を原告の代表者や役職員に位置付けておらず，上意下達式の意思決定システムを改め，合同会議による集団指導体制を導入し，危険な教義と誤解されやすいものは廃棄するなり危険な意味を排除した公式解釈書を発出して，構成員に周知させるなどの教団改革を進めていると主張しており，確かに外形的な事実としては，このような教団改革も認められなくはない。
しかし，①原告の幹部構成員の説法を見ると，依然として，Ｐ４の説法を引用するなどしてＰ４への絶対的帰依を深め，衆生救済を目的とし，タントラ・ヴァジラヤーナの実践を説くなどし，②立位礼拝や新・音のイニシエーションなどＰ３以来の修行形態や儀式を維持し，③一般構成員もＰ４に対する帰依を深め，その教えを広めて衆生救済を実現することが重要であるとの認識を有しており，④原告の管理している施設では，Ｐ４の説法映像を収録したマスターテープや音声を収録したＤＶＤが厳重に保管されており，⑤Ｐ４への死刑執行の回避・延期等を祈願していることなどからすると，Ｐ４の原告の教化活動等に対する影響力は根深いものがあるといえるし（なお，原告は，Ｐ２８と分派し，Ｐ２２ら正悟師が役員を辞任したり，脱会した後はこのＰ４への帰依の傾向をより強めている。），随所においてＰ４の意思を推量して団体としての意思決定を行っていることが認められる。
また，Ｐ２８については，外形的には，Ｐ４を帰依の対象とせず，従来のＰ３の教義を採用していないが，これもＰ１２や幹部構成員が説くように，教団が社会に受け入れられ，維持・存続していくためには，外形的にＰ４の影響力を排した別団体を設立しＰ４の教えを実質的に広めていくとの「Ｐ６隠し」に基づくものであり，あくまで帰依の対象がＰ４であることには変わりはなく，構成員も同様の認識を有しており，Ｐ４のＰ２８に対する影響力が認められる。
（以上につき，前記１(2)ないし(4)）
ウＰ９事件等に対する原告ら構成員の発言・認識内容原告の幹部構成員の中には，Ｐ９事件を起こしたことについて，Ｐ３の教義に当てはめて，Ｐ４を正当化したり，賛美するなどし，帰依を深める内容の説法等をしている者がいることが認められ，原告の一般構成員の中にも，同内容の発言したり，認識を有しているものが認められる。また，Ｐ２８の幹部構成員の中にも，Ｐ９事件を起こしたことを正当化する説法をしている者が存在することが認められる。
（以上につき，前記１(3)(4)）
エＰ１０らの教団運営への介入
Ｐ１０は，平成１４年１０月に刑務所を出所すると，Ｐ４の三女と共に，Ｐ４を前面に出して活動することがＰ４に対する真の帰依であるなどとして，Ｐ５の運営に介入し，その結果，「Ｐ６隠し」を推進していたＰ１２は教団運営から外れたことが認められる。
なお，Ｐ４の殺人等被告事件の判決が確定した後，平成１８年９月２８日には，接見禁止も解除され，Ｐ４の三女や長男・二男らがＰ４と接見を繰り返すなどしており，家族を介して影響力を行使し得る状況にあるといえる（乙Ｂ４の５）。
（以上につき，前記１(2)ウ）
オＰ３６事件の発生
ロシア人のＰ３信者であるＰ３６らが，武器・弾薬，自家製爆発装置を調達・製造して，これを日本に持ち込んで，日本政府にテロ行為を行うとの脅迫をしてＰ４の解放を要求する計画を立てたＰ３６事件（平成１３年７月１日発覚）は，当時，日本国内でＰ９事件等により刑事裁判中であり，東京拘置所に収容されていたＰ４を奪還することを目的としたものであって，Ｐ３６らのＰ４への深い帰依心が発現したものということができるし，また，Ｐ３６らがロシア国内等でのＰ３の活動が禁止されていることに不満を覚えてのものであったともいうのであるから，Ｐ３の教えを広め衆生を救済するとの教義に基づくものであったということができる。Ｐ３６らは，平成２０年７月時点で全員刑期を終えて出所し，原告やＰ２８のロシアにおける関連施設に出入りしている者もいる。
（以上につき，前記１(2)イ(エ)，(4)エ）
カ小括


以上を総合すれば，原告においては公然とＰ２８においては非公然ではあるが実質的にＰ４を絶対的な帰依の対象とし，一般構成員の言動もＰ４への帰依を示すものが認められるなど，少なくとも宗教的側面において，なお絶大な影響力を保持していることが認められ，原告らの教化活動もＰ４への帰依を深める点に力点が置かれているということができる。そうした中，①原告ら構成員の中には，Ｐ９事件について，衆生救済のためにはやむを得ないものであるなどとＰ３の教義に当てはめて正当化したり，Ｐ４を賛美し帰依を深める発言をしたりする者が認められるし，②本件観察処分後には，ロシア人信者が無差別大量殺人行為にもつながり得るテロ行為を基にＰ４の奪還を計画したり，③第１回更新決定のころには，Ｐ１０やＰ４の三女がＰ４の威光を示して，原告やＰ２８の前身のＰ５の運営に介入し，執行部もこれに従って，「Ｐ６隠し」を進めていたＰ１２が代表者としての実権を掌握することができなくなったりしたこともあり，④現在も，Ｐ４の子女らが平成１８年９月以降Ｐ４と接見を繰り返していて，原告もＰ４の長男や二男を宗教的指導者として待望している旨の説法をしているなどの具体的事実が認められることからすると，本件更新決定時においても，原告ら構成員は，Ｐ４又はその意を体した者がＰ３の教義を基に原告らの活動の基本方針や原告らの具体的活動について指示を出した場合に，容易にこれに従う関係にあったと認められるから，Ｐ４は，なお原告ら団体の活動の基本的方向性を左右するだけの影響力を保持していたと認められる。
よって，原告を含む本件更新決定の被請求団体は，団体規制法５条１項１号の要件を満たしているといえる。
キ原告の主張について
これに対し，原告は，①五仏の法則は採用しておらず，タントラ・ヴァジラヤーナやポワなどの誤解されやすい宗教上の用語や概念等については，事件や犯罪の肯定に結び付くことがないように公式解釈書を出しており，②上意下達式の意思決定システムを改め多面的な判断や相互チェックが働くよう合同会議を採用しているから，Ｐ４の影響力は受けようもないし，③Ｐ４も，かねてから，徹底した不殺生を説いており，破防法弁明手続において，(ｱ)破壊活動を禁止し，(ｲ)    五仏の法則の封印を宣言し，(ｳ)奪還テロも禁じているから，Ｐ４から受けるのは平和的な影響力であり，Ｐ３６事件もＰ４への帰依を示すものではないから，団体規制法５条１項１号の影響力は認められないと主張している。しかし，これまで見たように，上記①の点については，原告において，表面上，上記のような教義解釈や教義廃棄を行った形跡はあるものの，なお，「Ｐ９０事件を引き起こしていたとしても，その被害者は高い世界にポアされ」るなどと発言する者やＰ９事件を正当化する説法や発言をする者がいたり，これらの危険な教義を含む「Ｐ６５」を保有している構成員が存在するなど，上記の回収措置や構成員への周知は徹底されていないといわざるを得ないし，上記②の点についても，原告らの主張や証拠を見ても，合同会議における意思決定過程を報告書に記載しておらず，監事に相当する機関の存在も認められず，Ｐ１０やＰ４の三女の介入を受けた従来の意思決定機関と比較してどのように具体的に相互チェック機能等を充実させたかも明らかでなく，構成員らのＰ４に対する深い帰依心やＰ１２派やＰ２２ら正悟師との対立状況からすれば，単に師クラスの中堅幹部構成員による合同会議という形で意思決定機関が独占されているにすぎないというべきであるから，いずれも理由がない。
また，上記③の点についても，Ｐ４の説法集の中には不殺生を説く記載部分（甲１３９ないし１６８）も認められるが，他方で，Ｐ９事件については何らの反省の態度も示さず，殺人をも厭わない五仏の法則を説いた説法（前記１(1)イ）や「真理に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない」などと殺人を勧める言動（前記１(1)ウ(イ)）も認められるのであって，およそ不殺生を徹底して説いていたとは認められないし，他方で，原告の構成員の中には，本件更新時において，Ｐ９事件を正当化する発言をしている者も存在し，Ｐ３６事件もＰ４に対する深い帰依からＰ４の奪還を計画したと認められることからすると，破防法の弁明手続における(ｱ)ないし(ｳ)の言動も教団に対する観察指定処分を回避するための方便にすぎないと認められるから，理由がない。
よって，原告の主張はいずれも採用することができない。なお，原告は，Ｐ４の影響力に関連して，Ｐ４には何ら影響力を及ぼすだけの身体的精神的能力がない等主張しているが，Ｐ４の刑事事件の第１審公判での供述状況や弁護人との面会状況，東京拘置所での生活状況を詳細に認定し，多数の医学的見解を検討した東京高等裁判所の控訴棄却決定等（甲１３，１４）に徴すれば，Ｐ４には拘禁反応の症状が見られ，精神活動の低下を来していると思われるものの，弁護人と意思疎通する能力があることは肯定されているから，何らかの影響力を全く行使しえない程度（心神喪失等）にまで陥っているとはいえず，採用することができない。また，Ｐ４は，Ｐ４の子女らとの面会に際し，教団運営について具体的な指示をする言動は特にしていないものの，弁護人と意思疎通する能力があることは肯定されていることからすると，上記のような指示は決して不可能であるとはいえない。
４争点１１（団体規制法５条１項５号該当性）について
(1)団体規制法５条１項５号該当性について


団体規制法５条１項５号にいう「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性」とは，過去に，その役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体について，現時点においてその団体の属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有していることをいうものと解され，それを超えて，その危険な要素が集積されるなどした結果，当該団体が無差別大量殺人行為を実行することそのものについての蓋然性を直接的に問題とするものではない（なお，同法８条を対比して参照。）。アそこで，上記の観点から，前記第１及び前記１で認定した事実並びに前記３で検討した事情によれば，原告らが行ったと主張する五仏の法則などの危険な教義の廃棄や宗教用語の誤解防止のための公式解釈書の発出等は，結局，徹底されたものとは認められず，依然として従来の教義内容を収録した「Ｐ６５」を保有している構成員が存在していたり，幹部構成員もＰ４の犯行を「遠大な救済計画であった」などと正当化ないし賛美する説法をしたり，一般構成員の中にもタントラ・ヴァジラヤーナやポワなどの宗教用語や教義に当てはめてＰ９事件を正当化する発言をする構成員が存在し，これらの者はＰ１２が代表者を務めていた前身団体よりも一層Ｐ４に対する帰依を深めていることからすると，団体としての基本的性格ないし素地として，無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性が存在することはいまだに変わらず，根深いものが認められ，Ｐ４ないしＰ４の意を体した者により，無差別大量殺人行為の実行に関連した指示が行われた場合，容易にこれに従う関係が認められる。
また，前記３で検討した事情によれば，Ｐ４の原告構成員に対する影響力は絶大なものがあり，Ｐ３６事件をみても，その影響力は無差別大量殺人行為につながるテロ行為を誘発し得るほどの危険性を有するものといえるし，Ｐ１０や三女のＰ４の威光を示しての教団運営への介入状況をみると，Ｐ４が精神活動の低下を来しているとはいえ，接見禁止が解除された後以降においては，Ｐ４がその子女らを介して影響力を行使することも不可能ではない。
そうすると，前記３で検討した事情のみによっても，原告らを含む本団体に無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素は優に認められ，原告らを含む本団体は団体規制法５条１項５号の要件も満たしていると認められる。
イなお，被告が指摘するように，原告には，Ｐ８事件以降に刑事事件で検挙され，刑務所を出所したり，釈放された者９６名（このうち１名はＰ２８の活動にも参加することがある構成員である。）が復帰し，このうち，６名については，Ｐ４５事件や自動小銃の密造に関するＰ４６事件等に関与して有罪判決を受け，服役を終えた者である（別紙復帰構成員一覧表参照）。これらの事情も，原告を含む本団体の基本的性格ないし素地として，無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の存在を基礎付ける一つの事情として考慮することができる。
(2)原告の主張について
これに対し，原告は，①全会一致制の合同会議を設置して，意思決定を大幅に民主化させ，②原告に関する訴訟の判決書や学者や有識者の評価をみても原告に無差別大量殺人行為を行う危険性があるとの一般的な評価は存しないし，③Ｐ９事件の被害者に一貫して経済的補償を行っており，その他にも慈善活動をしているから具体的危険性は消滅しているということができ，④これまでの公安調査官や警察が実施した立入検査においても，無差別大量殺人行為の準備や計画等を示す物件等が確認されたことはないから，原告は団体規制法５条１項５号に該当しないと主張している。しかし，上記①の主張は，前記３で検討したとおり，具体的に合同会議を導入したことにより，意思決定過程が従来よりもどのように改善されたが明らかにされておらず，単に意思決定機関の構成員数を増やしたにすぎないといわざるを得ない。
また，原告の上記②の主張についても，原告が主張するとおりの評価をする有識者等の存在も認められるが（甲３９ないし４６），これらの評価はいずれも公安調査官の調査報告書等も含めた本件訴訟の全証拠を検討した上での具体的評価ではなく，いずれも原告が主張するとおり，有識者としての一般的な評価にとどまるにすぎないし，原告が無差別大量殺人行為を将来実行する蓋然性があるという意味での危険性がないことをいうものと解され，原告に無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素がないことまでを論証するものとはいえず，理由がない。
その他，原告においては，上記③のように，Ｐ９事件の被害者に対して，原告（その前身団体を含む。），Ｐ１２派やその他Ｐ３の元構成員等も含めて，平成１１年１２月から平成２０年１１月２６日にかけて７億２５５３万０５３３円の賠償金支払を履行する（破産者Ｐ３破産管財人弁護士Ｐ１０９，Ｐ１１０，Ｐ５０に宛てて支払）などしていることも認められるが（甲４８，４９，１８３，乙Ｂ２１。本件更新決定後にも原告において賠償金支払を履行していることも認められる。），これとても，破産者Ｐ３の債務を引き受けた原告として，また団体の活動としてその役職員・構成員がＰ９事件を起こしたことに関し，被害者救済のための当然の社会的・法的責任を履行しているものにすぎないし，上記④についても，単に無差別大量殺人行為を将来実行する蓋然性を示す証拠は発見されなかっただけにとどまり，いずれの事情についても，上記で認定した原告の無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を減弱せしめるものとはいえないと解されるから，原告の上記各主張には理由がない。
よって，原告の上記主張はいずれについても理由がない。５争点１２（原告を含む本団体の活動状況を継続して明らかにする必要性の有無）について
(1)原告を含む本団体の「活動状況を継続して明らかにする必要」（活動状況解明の必要性）の有無について
以上これまで検討した事情からすれば，原告を含む本団体は団体規制法５条１項１号及び５号に該当し，本件更新決定時においても，団体として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を保持していると認められるところ，原告の主張及び証拠によっても，これを減殺するような特段の事情は認められないが，同法５条４項の活動状況解明の必要性に関し，以下の事情も指摘することができ，積極的にこれを基礎付ける事情ということができる。
(2)原告の出家制度に関する不透明性


ア前記１で認定した事実によると，原告の出家構成員は，原告マンションを含めた全国の原告管理下の施設で，外部からの情報遮断や親族との縁を断って修行に邁進すべきとの原告の指導に従って，親族と離れて集団で居住し，修法と称する儀式を施した食品や水の配給を受けるなどして，Ｐ４への帰依を深める修行を実践する生活をしているものと認められ，一般社会と隔絶し，外部の者からは容易にうかがい知れない閉鎖的な居住空間を形成しているものと認められる。
原告においては，一般社会や構成員の親族等の外部の者に対する情報開示も「Ｐ２広報部」による原告のホームページで発信する情報に限られていると認められ，組織改編，賠償金支払の履行や立入検査の実施状況などをごく簡単に発信するのみで，構成員らの集団居住の状況や修行内容の状況については積極的な情報発信を行っていない（乙Ｂ８の３９。かつて原告の前身団体で行われていた施設公開や定例記者会見については，本件更新決定時においては行われていない。）。
このことも相まって，原告の出家制度に関する一般社会との隔絶性や閉鎖性は，原告の活動実態に関する不透明性を強めるものといわざるを得ず，団体規制法５条４項の活動状況解明の必要性を基礎付ける事情の一つということができる。
イこれに対し，原告は，①    出家制度自体は，我が国や世界の他宗派にも広く存在し，特異な制度とはいえず，②構成員を管理統制しているわけでなく，仏道修行に勤しんでいるだけであり，③出家構成員ですら，都市部に住居を構えたり，アルバイトや派遣会社で就労したり，インターネット等の様々な情報環境に囲まれていて，社会との多様な接点があると主張して，閉鎖性・不透明性はないと主張している。
しかし，上記①の点については，Ｐ９事件は，いずれもＰ３の施設で集団居住していた出家構成員により，Ｐ４の指示の下，秘密裏に計画され，閉鎖的な居住空間であったからこそ，事前に外部に漏れることなく，なしえた犯行ということができ，原告は，過去にこのような無差別大量殺人行為を行った団体と同一性を有する団体であることからすると，原告の出家制度は，他宗派にも存在する制度であることのみをもって，活動状況解明の必要性と結び付かないものとすることはできない。
また，上記②の主張についても，上記アで指摘したように，外部情報の遮断の必要性が説かれ，出家構成員がこれに従っている事実や食品や水など生活必需品について管理している状況からすれば，理由がないことは明らかであるし，上記③の主張も，書籍（甲６８）の一般的見解を取り上げただけで，原告の主張する出家構成員の生活状況をうかがい知る具体的資料は特にないから，理由がない。
よって，原告の主張はいずれも理由がなく，採用することができない。(3)立入検査の受検態勢の不備及び立入検査の妨害行為等ア団体規制法７条２項は，観察処分に付された団体の活動状況を継続的に明らかにし，同法１条にいう国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与するためには，公安調査官による任意調査や団体が行う報告では不十分な場合もあり，活動状況解明の実効性を確保するため，団体が所有し又は管理する土地・建物に「立入り」，団体が所有し又は管理する設備，帳簿書類その他必要な物件の「検査」をすることを認めたものであり，当該団体に立入検査受忍義務を課している。
そして，団体規制法３条１項にも鑑み，立入検査の目的から立入検査を実効あらしめるものとするには，実質的に捜索差押えにわたらない限り，公安調査官において，合理的かつ必要な範囲で検査を行う際にその結果を写真撮影等により記録をすることや立入検査の現場にいる者に必要と認められる事項について任意の回答を求めて質問をすることができるものと解され，これも当該団体に対する立入検査権の範囲に含まれるものと解される。
もっとも，立入検査は，捜索差押えのような強制処分ではないため，調査活動としては限界もあり，当該団体の任意の協力が十分に得られなければ，当該団体の活動状況の解明が進まない面もあるところ，団体規制法１条や７条２項の趣旨からすれば，当該団体の活動状況の解明という目的に照らし，それが必要で，かつ，捜索差押え等の強制にわたらない程度の相当な範囲内のものであれば，写真撮影等の記録行為への協力や立入検査に伴う質問に対する任意の回答に協力をしたか否かも団体規制法５条４項にいう「活動状況を継続して明らかにする必要」（活動状況解明の必要性）の有無に影響を及ぼす一事情となり得ると解される。
これに対し，原告の前身であるＰ２７は，平成１９年３月１２日に，「立入検査時の注意点」と題する文書を発出し，出家構成員に対し，立入検査は立会人の同意の上で始めさせること（前記１(3)ウ(ウ)①），公安調査官の立入検査時の質問に対する回答義務はないこと（同⑤），インターネットの接続を要求されても応じる義務はないこと（同⑦），写真撮影には立会人の同意・立会いが必要であること（同⑧）等を周知させるなどし，原告においても，この取扱を特段改めた形跡がないことからすると，原告の構成員の大多数は，立入検査に際して，検査拒否罪等に該当しないよう最低限の協力のみをするにとどめる姿勢を採っていることは明らかであり，検査受忍義務に基づく受検態勢としては最低限のものにとどまっており，十分なものとなっていない。
そして，実際にも，原告ら構成員の中には，前記１(3)ウ(ウ)ａｂで指摘したような立入検査に対する非協力行為にも出る者もおり，これは上記の原告の受検態勢の不十分さに基づくものであり，組織的なものと認められる。
以上のような原告の受検態勢の不十分さや原告構成員の組織的な検査非協力行為は，原告の活動実態に関する不透明性を強めるものといわざるを得ず，団体規制法５条４項の活動状況解明の必要性を基礎付ける事情の一つということができる。
イこれに対し，原告は，私物検査の常態化（甲９），再発防止処分をほのめかす恫喝的検査（甲６０），日没後に開始された検査（甲９３）など見境なく行き過ぎた態様で行われた立入検査による人権侵害への防衛手段であるなどと主張している。


しかし，原告らが指摘するような行き過ぎた立入検査権の行使があったとしても，それは個別的に公安調査官の立入検査権行使の違法すなわち国家賠償法１条１項の国家賠償責任の存否として問われるべき問題にすぎず，これをもって，直ちに上記のような不十分な受検態勢を改善せず，検査拒否行為を助長することを正当化するものとは到底解することができない。そして，この点をおくとしても，原告が指摘する違法な私物検査との点については，公安調査官において，原告管理下の施設に所在する者が所持している物であっても，これが原告の所有又は管理に属する物か否かを確認するため，捜索差押えにわたらない限り，相当な方法で検査を行うことができると解されるところ，原告の提出する証拠（甲９等）を見ても，その具体的経緯は必ずしもつまびらかではないが，いずれも上記の限度にとどまっているものと認められる。
また，原告が指摘する恫喝的検査との点も，再発防止処分の警告をしたことをもって，直ちに違法な立入検査権の行使となるとは解されないところ，その証拠（甲６０）だけでは，公安調査官をビデオ撮影したことと公安調査官が警告を発したことに関し具体的経緯が明らかとはいえないから，違法な立入検査権の行使であるとは認められない。
その他，日没後にされた検査であっても，当該施設の管理者，居住者等に検査の継続を受忍させるに足りる高度な必要性があり，住居の平穏やプライバシーの権利に対する被害を必要最小限度にとどめるための措置が採られていたなどの特段の事情があれば違法な検査とはいえないと解されるところ，原告提出の証拠（甲９３）は，その全容が明らかでないものの，公安調査官は，金沢市に所在する原告施設で夜間に人の出入りが活発になっているとの情報を得たことにより，午後７時から午後９時４０分の間，同施設に立ち入ったというものであるが，夜間に人の出入りが活発になっているか否かを確認するためには，上記時間帯で現に確認するのが最も合理的であるから上記にいう高度の必要性があるといえるし，約２時間程度で，深夜となる前には立入検査を切り上げていることからすると，必要最小限度の権利侵害にとどまるものということができるから，やはり，違法な立入検査権の行使であるとは認められない。
(4)報告書の記載の不備等
原告は，第２回更新決定から平成２０年７月末までに提出した報告書中で，その構成員に対して正確   な報告をしなかった（前記１(3)ウ(エ)ａないしｃ）ほか，合計３７０件の原告の活動に関する意思決定の記載をした報告書についても，意思決定事項の内容を詳細に記載しているものも中には見受けられるものの，意思決定の背景事情を含めた趣旨説明や審議内容を含めた意思決定過程等を記載したものになってはおらず，その内容を把握できるだけの十分なものとなっていない。
したがって，原告の報告書にはなお不備が認められ，これは，原告の活動実態に関する不透明性を強めるものといわざるを得ず，団体規制法５条４項の活動状況解明の必要性を基礎付ける事情の一つということができる（なお，「被告処分団体の営む収益事業」の報告不備を被告は主張しているが，後記第６で検討するとおり，観察処分時に報告義務を課していなかった報告事項を観察処分の期間更新決定において新たに追加することはできないから，この点については，同法５条４項の活動状況解明の必要性を基礎付ける事情と評価することはできない。）。
(5)地域住民等の要望
原告の施設の周辺に居住する住民らは，原告がＰ３と同様の出家制度により集団居住生活をし，外部から容易にうかがい知ることのできない体質を依然として有し，また，原告が製造する食事等による異臭や夜間の騒音等に悩まされていることから，原告に対する恐怖感・不安感を抱き，原告の解散や退去等を求める協議会等を結成し，原告らの解散，施設の閉鎖及び退去等を求める集会等を行い，法務大臣や公安調査庁長官に対し，観察処分の期間更新等の要請等をしており，原告らの組織がある地方公共団体等も，同様の要請活動を行うなどしている。
以上の事情も，団体規制法１条の規制目的に鑑みれば，同法５条４項の活動状況解明の必要性を基礎付ける事情の一つということができる。これに対し，原告は，以上の事情は，日常生活上のトラブルにすぎないし，公安調査庁が地域住民を扇動している疑いもあるなどと主張しているが，異臭や夜間の騒音と外部から容易にうかがい知ることのできない原告の出家構成員の集団居住生活の状況が相まって，地域住民にかつてのＰ９事件等と関連した具体的な恐怖感・不安感を抱かせているということができ，単に日常生活上のトラブルにすぎないものということはできないし，証拠を見ても，原告が主張するような公安調査庁の扇動行為があったとは認められないから，原告の主張は理由がない。
(6)小括
以上からすれば，原告を含む本団体について，団体規制法５条４項の活動状況解明の必要性が認められる（なお，前記１(4)で認定したとおり，Ｐ２８についても原告同様の立入検査非協力行為等が認められる。）。第６争点１３（更新決定時に新規の報告義務を課すことの適法性）について１団体規制法   ５条３項及び５項の定めについて団体規   制法５   条３項   は，観   察処分   を受け   た団体   の報告   義務を   定めて   いるが，そ   の柱書   きにお   いて「   第１項   の処分   を受け   た団体   は，政   令で定   めるところに   より，   当該処   分が効   力を生   じた日   からそ   の効力   を失う   日の前   日までの期間   を３月   ごとに   区分し   た各期   間（最   後に３   月未満   の区分   した期   間が生じた場   合には   ，その   期間と   する。   以下こ   の項に   おいて   同じ。   ）ごと   に，当該各期   間の経   過後１   ５日以   内に，   次に掲   げる事   項を，   公安調   査庁長   官に報告しな   ければ   ならな   い。」   と定め   ，同項   ６号に   おいて   ，報告   事項の   一つとして「   その他   第１項   の処分   に際し   公安審   査委員   会が特   に必要   と認め   る事項」を定めている。
一方，   団体規   制法５   条５項   は，同   条４項   が観察   処分の   期間の   更新に   ついて定め   たのを   受けて   ，「第   ３項の   規定は   ，前項   の規定   により   期間が   更新された場   合につ   いて準   用する   。この   場合に   おいて   ，第３   項中『   当該処   分が効力を生   じた日   から』   とある   のは，   『期間   が更新   された   日から   』と読   み替えるもの   とする   。」（   以下，   第２文   につき   「本件   読替規   定」と   いう。   ）と定めている。


被告は   ，観察   処分の   際に課   する報   告義務   を定め   た団体   規制法   ５条３   項の規定に   ついて   ，同条   ５項が   ，期間   更新の   際に必   要な変   更を加   えた上   で当てはめる   措置を   施す「   準用」   の文言   を使用   してい   ること   からす   ると，   同条３項６号   に「第   １項の   処分に   際し」   とある   のも「   更新に   際し」   と読み   替えられるか   ら，観   察処分   の期間   更新の   際に新   たな報   告事項   を付加   するこ   とができ，他   方，同   条５項   の本件   読替規   定は，   期間が   更新さ   れた場   合であ   っても性質上   当然に   変更さ   れる事   項とは   必ずし   もいえ   ず，期   間更新   後の基   準となる始期   につい   て疑義   が生じ   得るか   ら，あ   えて読   替規定   が設け   られた   ものであり，同条３項６号の読替えとは問題が異なると主張している。確かに   ，団体   規制法   ５条３   項によ   れば，   観察処   分決定   の効力   が発生   した日から   その効   力を失   う日の   前日ま   での期   間が報   告義務   の履行   対象期   間となってい   るのに   対し，   これを   同条５   項で，   本件読   替規定   なく準   用する   と，期間更新   決定の   効力が   発生し   た日か   らその   効力を   失う日   の前日   までの   期間が報告義   務の履   行対象   期間と   なり，   期間更   新決定   の効力   が発生   するの   は当該決定を   官報に   よって   公示し   た日（   団体規   制法２   ６条，   ２５条   ２号）   であることか   らする   と，当   該決定   の官報   公示日   次第で   ，観察   処分決   定の効   力が消滅する   前（期   間が更   新され   る前）   や逆に   観察処   分決定   の効力   が消滅   した後（期間   が更新   された   後）に   報告義   務の履   行対象   期間の   始期が   生じる   こともあり得   る。し   かし，   期間更   新決定   が観察   処分を   同一性   ・継続   性を保   って更新する   ものと   解され   ること   （団体   規制法   ５条４   項，２   ６条。   甲６の   「委員御指摘   のとお   り，本   法では   更新と   いう制   度をと   ってお   ります   ので，   当初の処分内   容がそ   のまま   繰り返   される   ことに   なりま   す。し   たがっ   て，そ   の期間につき   まして   も当初   の決定   の期間   がまた   繰り返   される   ，こう   いうこ   とになります   。」と   のＰ１   １１政   府参考   人発言   ）にも   鑑みる   と，当   該期間   更新決定の際   の報告   義務の   履行対   象期間   の始期   も観察   処分や   前回の   期間更   新決定におけ   る報告   義務の   履行対   象期間   と間断   なく継   続して   いるこ   とが予   定されている   という   ことが   でき，   そのよ   うな観   点から   ，期間   更新決   定にお   ける報告義務   の履行   対象期   間の始   期を整   序し，   この点   に疑義   が生じ   ないよ   うにする趣旨で，本件読替規定が定められたものと解することができる。これに   対し，   団体規   制法５   条３項   ６号に   ついて   は，特   段の読   替規定   は定められ   ておら   ず，被   告主張   のよう   に，同   条５項   により   ，同条   ３項柱   書きの「第１   項の処   分を受   けた団   体」を   「第１   項の処   分につ   き期間   の更新   を受けた団体   」又は   「第４   項の処   分を受   けた団   体」と   読み替   え，同   項６号   の「その他第   １項の   処分に   際し」   を「そ   の他第   １項の   処分に   つき期   間を更   新するに際し   」又は   「その   他第４   項の処   分に際   し」と   読み替   えるこ   ともで   きないではないとも思える。


しかし   ，上記   以外に   団体規   制法５   条，８   条，２   ６条等   の規定   を見て   も，観察処   分の期   間更新   決定時   に観察   処分で   は課し   ていな   かった   新たな   報告事項を追   加する   ことが   できる   ような   定めは   特に見   当たら   ない。   かえっ   て，上記のと   おり，   期間更   新決定   は観察   処分を   同一性   ・継続   性を保   って更   新するものと   解され   る（団   体規制   法５条   ４項が   「期間   を更新   するこ   とがで   きる」として   いるこ   とから   も，そ   の趣旨   は明ら   かであ   る。）   上，観   察処分   等の処分請求   書にお   いては   ，請求   に係る   処分の   内容を   記載す   ること   とされ   ている（同法   １５条   １項１   号）の   に対し   ，期間   の更新   を請求   する更   新請求   書においては   ，更新   の理由   となる   事実等   のみを   記載す   ること   とされ   ，処分   内容は記載事   項とさ   れてお   らず（   同法２   ６条１   項，手   続規則   ２条）   ，新た   な報告事項を追加することは予定していないものと認められる。また，   前記第   ４で検   討した   とおり   ，団体   規制法   ２６条   ３項が   ，期間   更新決定時   の手続   として   ，口頭   意見陳   述権を   認めた   意見聴   取手続   ではな   く，陳述書や   証拠書   類等だ   けしか   提出で   きない   意見陳   述の手   続を定   めてい   て，観察処分   時の意   見聴取   手続を   前提と   して簡   略化し   ている   ことか   らして   も，期間更新   決定は   ，観察   処分を   受けた   団体が   ，同法   ５条１   項各号   に掲げ   る事項を満た   し，引   き続き   当該団   体の活   動状況   を継続   して明   らかに   する必   要がある場合   に，観   察処分   につき   ，同一   性・継   続性を   保って   その期   間を更   新するもので   あり，   報告義   務のよ   うな派   生的・   付随的   な処分   も含め   て何ら   かの新しい処   分をす   ること   は本来   的に予   定され   ていな   いこと   が前提   となっ   ているものと   いわざ   るを得   ない（   団体規   制法２   ６条４   項１号   が更新   が予定   される処分の   内容を   当該団   体に通   知しな   ければ   ならな   いとさ   れてい   るのも   ，期間更新決   定時に   おいて   当該処   分を同   一性が   保たれ   ている   か否か   を判断   するための資   料とす   るもの   と解さ   れる。   また，   手続規   則１８   条４項   は，団   体規制法５条   ３項６   号に掲   げる事   項があ   る場合   には，   これを   決定書   の必要   的記載事項で   ある主   文に記   載しな   ければ   ならな   いとし   ている   が，こ   れが期   間更新決定に   も適用   される   として   も，法   令上所   定の報   告事項   でない   報告事   項を明記する   という   趣旨で   あって   ，その   ことか   ら更新   の際に   新たな   報告事   項を追加する   ことが   予定さ   れてい   ると解   する余   地がな   いこと   は明ら   かであ   る。）   。以上に   加え，   新たな   報告事   項の追   加は，   当該団   体に対   し，新   たな事   項の報告義   務を課   すこと   にもな   り，構   成員個   人のプ   ライバ   シー権   や間接   的とはいえ当   該団体   の宗教   的結社   の自由   や構成   員個人   の宗教   的活動   の自由   にも制約を生   ずるこ   とがあ   り得る   ことに   も鑑み   れば，   期間更   新決定   時にお   いて観察処分   時には   なかっ   た新た   な報告   事項を   追加す   ること   ができ   るか否   かは，期間更   新決定   時にお   ける報   告義務   の履行   対象期   間の始   期と同   程度に   疑義を生じか   ねない   もので   あると   いうこ   とがで   きる（   さらに   ，仮に   新たな   報告事項を追   加する   ことが   できる   という   立場に   立って   も，例   えば，   観察処   分決定時に団   体規制   法５条   ３項６   号の事   由とし   て報告   事項Ａ   を定め   ，期間   更新決定時に   おいて   は報告   事項Ａ   も維持   しつつ   ，これ   以外に   報告事   項Ｂも   追加したいと   いう場   合，処   分の同   一性を   保持し   つつ期   間更新   をする   との観   点から   ，「その   他第１   項の処   分及び   同処分   につき   期間を   更新す   る際に   」と読   み替えるべき   か，そ   れとも   「その   他第１   項の処   分につ   き期間   を更新   する際   に」と読み替えるべきか，直ちに明確な読替えをなし得るとはいい難い。）。そうす   ると，   「準用   」の意   義につ   いて被   告主張   のよう   に解し   たとし   ても，本件読   替規定   のよう   な適切   な読替   規定や   根拠規   定がな   ければ   ，誰し   もが疑問なく   変更が   加えら   れると   して当   然に読   み替え   られる   と解す   ること   はできず，この点に関する被告の主張には理由がない。
２団体規制法の趣旨との関係について
これに   対し，   被告は   ，団体   規制法   ５条３   項６号   につき   ，被告   主張の   ように読み   替える   ことが   できな   いと，   観察処   分決定   時や前   回の期   間更新   決定時以降に   当該団   体に生   じた変   化や新   たに判   明した   事情等   に応じ   て新た   な事項を報告   させる   ことが   できな   いこと   となり   ，そう   すると   観察処   分の目   的を達することができず，団体規制法の趣旨に反すると主張している。しかし   ，この   ように   ，当該   団体の   報告だ   けでは   当該団   体の活   動状況   を解明する   のに不   十分で   ある場   合につ   いてこ   そ，公   安調査   官等の   立入検   査権の行使に   よって   ，当該   団体の   活動状   況の解   明を補   完する   ものと   解され   ，被告が主張するような不都合は認められないと解される。また，   仮に定   期的か   つ定型   的に，   ある一   定の事   情を報   告させ   なけれ   ば，適時・   適切に   当該団   体の無   差別大   量殺人   行為の   実行に   関連性   を有す   る危険な要素   等を含   め活動   状況を   把握で   きない   場合に   は，報   告事項   を追加   するために，   現行の   団体規   制法の   枠組み   の下で   ，観察   処分を   請求し   直すこ   とも考えられる。


このよ   うに解   しても   ，観察   処分と   期間更   新の要   件は，   ①   団体規   制法５条１項   各号に   掲げる   事項の   いずれ   かに該   当する   こと，   ②   （期間   更新に   おいては   ，「引   き続き   」が冒   頭に入   る。）   その活   動状況   を継続   して明   らかにする必   要があ   ると認   められ   る場合   である   ことが   要件と   なって   いて，   大部分が共通   してい   るし，   観察処   分請求   時には   ，「そ   の団体   の役職   員又は   構成員が当該   団体の   活動と   して無   差別大   量殺人   行為を   行った   団体」   に当該   団体が該当す   るか否   かの立   証の負   担はあ   るもの   の，過   去にそ   の団体   の役職   員又は構成員   が当該   団体の   活動と   して無   差別大   量殺人   行為を   行った   団体で   あるか否かを   問題と   する要   件であ   るから   ，第一   次観察   処分請   求時と   ほぼ共   通する立証で足りると考えられるから，特段の支障が出るとは考えられない。また，   手続面   におい   ても，   観察処   分請求   におい   ては，   当該団   体の役   職員，構成員   及び代   理人の   ５人以   内に限   った口   頭意見   陳述権   等の負   担が生   じるものの，   新たな   報告事   項を追   加し，   当該団   体や構   成員個   人の権   利利益   に制約を及ぼ   すこと   にも鑑   みれば   ，過度   の負担   とはい   えない   し，手   続保障   の点からも望ましいというべきである（団体規制法２０条等）。よって，被告の上記主張は理由がない。
３小括
以上の   諸点に   加えて   ，団体   規制法   におい   ては，   例えば   ２６条   ５項，   ６項等に見   られる   ように   ，丁寧   に読替   規定が   設けら   れてい   ること   にも照   らせば   ，同法５   条３項   ６号は   ，同条   ５項に   おいて   準用さ   れるに   当たり   ，本件   読替規定のよ   うな読   替規定   もない   まま，   「その   他第１   項の処   分につ   き期間   を更新するに   際し」   ，「そ   の他第   ４項の   処分に   際し」   などと   読み替   えるこ   とはできないと解される。
したが   って，   本件更   新決定   におい   て，別   紙処分   １目録   ２(2)ウ記   載の新規報告   事項を   追加し   た点は   ，法律   の根拠   なくし   たもの   であっ   て違法   であるといわ   ざるを   得ない   （なお   ，報告   義務を   課す点   は，観   察処分   や期間   更新決定その   ものと   の関係   では付   随的・   派生的   処分で   あるか   ら，基   本とな   る期間更新決   定の効   力その   ものを   取り消   すだけ   の違法   性は認   められ   ないも   のと解する。）。
第４章   結論
以上の次第で，原告の請求は，本件更新決定のうち，別紙処分１目録２(2)ウの部分の取消しを求める限度で理由があるから，その限度でこれを一部認容することとし，その余の請求は，その余の争点を検討するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          川      神              裕裁判官          菅      野      昌      彦裁判官林史高は，在外研究のため，署名押印できない。裁判長裁判官          川      神              裕
（別紙）
処分１目録
１被   請求団体等の表示
被請求   団体     Ｐ６ことＰ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を広
め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，
同人及び同教義に従う者によって構成される団体
主たる事務所の所在地(1)    埼玉県越谷市δ×番６号「Ｐ８１マンション」×
号室
(2)東京都世田谷区β××番１９号「Ｐ３４」×階
代表者
氏名     Ｐ６ことＰ４
昭和▲年▲月▲日生（当５３年）
職業     団体主宰者
居所     東京都葛飾区小菅１丁目３５番１号東京拘置所
主幹者   (1)
氏名     Ｐ７４
昭和▲年▲月▲日生（当４４年）
職業     団体役員
住所     東京都足立区ν×番５号「Ｐ１１２ビル」×階
主幹者   (2)
氏名     Ｐ７５
昭和▲年▲月▲日生（当４０年）
職業     団体役員
住所     東京都足立区ν×番５号「Ｐ１１２ビル」×階
主幹者(3)
氏名     Ｐ１２
昭和▲年▲月▲日生（当４６年）
職業     団体役員
住所     東京都世田谷区β××番１９号「Ｐ３４」××号室
２主   文
(1)平成１５年１月２３日付け及び平成１８年１月２３日付けで期間更新決定を受けた，平成１２年１月２８日付け当委員会決定に係る被請求団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。(2)被請求団体は，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁に報告しなければならない。
ア被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の
位階
イ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契
約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名
ウ被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）
（別紙）
処分２目録
１被   請求団体等の表示
被請求   団体     Ｐ６ことＰ４を教祖・創始者とするＰ３の教義を広
め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，
同人及び同教義に従う者によって構成される団体
主たる事務所の所在地    群馬県藤岡市ξ×番地
代表者


平成２４年２月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月１３日
判                決
原        告        ファミ   リー株   式会社被        告        株式会   社フジ   医療器
（当事者の詳細は，別紙当事者目録記載のとおり）
主                文
特許庁が無効２０１０－８００１３３号事件について平成２３年５月１１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
原告は，被告の有する本件特許について無効審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けた。本件はその取消訴訟であり，訴訟での争点は容易推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
東芝テック株式会社は，平成９年６月２７日に，名称を「椅子式マッサージ機」とする発明について特許出願をし，平成１６年９月１７日に，本件特許第３５９７０１４号として特許登録を受けた（請求項の数２）。被告は，東芝テック株式会社から本件特許に係る特許権の移転を受け，平成１８年１０月２５日に移転登録を受けた（乙１）。
原告は，平成２２年７月２９日に，本件特許について無効審判請求をしたが（無効２０１０－８００１３３号），特許庁は，平成２３年５月１１日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年５月１９日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１，２（本件発明１，２）は次のとおりである。
【請求項１】
座部および背もたれ部を有する椅子本体と，
施療子が設けられ前記椅子本体に移動可能に設けた脚載置台と，この脚載置台を椅子本体に対して移動させる移動手段と，
前記施療子を突出動作させる駆動手段と，
入力手段と，
この入力手段からの信号の入力によって前記駆動手段と前記移動手段を制御する
制御手段とを備え，
マッサージ中において前記施療子を前記脚載置部に載置された被施療部に位置決めするための位置決め信号が前記入力手段から前記制御手段に入力された際に，前記制御手段によって，前記施療子を非突出状態として前記脚載置台を移動させる制御をすることを特徴とする椅子式マッサージ機。
【請求項２】
座部および背もたれ部を有する椅子本体と，
施療子が設けられ前記椅子本体に移動可能に設けた脚載置台と，この脚載置台を椅子本体に対して移動させる移動手段と，
前記施療子を突出動作させる駆動手段と，
この駆動手段と前記移動手段を制御する制御手段とを備え，マッサージ中において前記制御手段によって，前記脚載置台を移動させてこの脚載置部に載置された脚部の所望の被施療部位に前記施療子を位置決めする際に，前記施療子を脚部のマッサージをする場合の最大突出量よりも少ない突出量で突出するように制御することを特徴とする椅子式マッサージ機。
３審判における原告主張の無効理由
(1)無効理由１（特許法２９条２項）
本件発明１は，特開平８－３２２８９５号公報（甲１），特開平１－２３６０５２号公報（甲２），特開平５－２５３２６５号公報（甲３）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)無効理由２（特許法２９条２項）
本件発明１は，甲１公報，実願平４－４０８５４号（実開平６－４３９号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲８），特開平６－３３５４９８号公報（甲９），特開平７－１２４２１０号公報（甲１０）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)無効理由３（特許法３６条６項１号）
請求項１の記載は特許法３６条６項１号に適合するものではない。
(4)無効理由４（特許法２９条２項）
本件発明２は，甲１公報，甲２公報に記載された発明に基づいて，又は，甲１公報，特開平４－４０９５５号公報（甲７）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)無効理由５（特許法２９条２項）
本件発明２は，甲１公報，甲８のＣＤ－ＲＯＭ，甲９公報，甲１０公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。(6)無効理由６（特許法３６条６項１号，同項２号）請求項２の記載は特許法３６条６項１号，同項２号に適合するものではない。
４審決の理由の要点
審決は，次のとおり，容易推考性の存否に関する無効理由１，２，４，５を先に判断し，記載要件に関する無効理由３，６を後で判断した。
(1)無効理由１について
ア甲１公報に記載された甲１発明，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【甲１発明】
座部２及び背もたれ部３を有する椅子本体１と，
脚用袋体６０～６３が設けられ前記椅子本体１に前後方向に移動可能に設けた脚
支持台５０と，
この脚支持台５０を椅子本体１に対して前後方向に移動させる移動手段と，前記脚用袋体６０～６３を膨張させるエアーコンプレッサー３０と，
リモートコントロール装置３６と，
このリモートコントロール装置３６からの信号の入力によって前記エアーコンプレッサー３０と前記移動手段を制御する制御手段３５とを備える椅子式エアーマッサージ機。
【一致点】
座部及び背もたれ部を有する椅子本体と，
施療子が設けられ前記椅子本体に移動可能に設けた脚載置台と，この脚載置台を椅子本体に対して移動させる移動手段と，
前記施療子を突出動作させる駆動手段と，
入力手段と，
この入力手段からの信号の入力によって前記駆動手段と前記移動手段を制御する
制御手段と
を備える椅子式マッサージ機。
【相違点Ａ】


本件発明１は，マッサージ中において施療子を脚載置部に載置された被施療部に位置決めするための位置決め信号が入力手段から制御手段に入力された際に，前記制御手段によって，前記施療子を非突出状態として前記脚載置台を移動させる制御をするのに対し，甲１発明は上記構成を有していない点。
イ甲１発明の主引用例としての適格性について
被告は，甲１発明は主引用例としての適格性に欠けると主張する。この主張は，甲１公報に記載されたのは，ストレッチマッサージを行うという技術事項であることを前提とした主張と解されるところ，甲１公報には，この技術事項とは別に甲１発明が記載されているので，甲１発明は主引用例としての適格性を有する。
ウ甲１発明の認定について
原告は，甲１公報のストレッチマッサージ中の制御態様に関する記載を根拠として，同公報には相違点Ａに係る本件発明１の構成も開示されていると主張する。しかしながら，原告の主張に係る制御態様は，脚の被施療部のストレッチマッサージそれ自体に関するものであるから，本件発明１の「脚部の所望の被施療部位に施療子を対応させるための移動」に対応するものとはいえず，原告の主張は理由がない。
エ甲２公報について
甲２公報には，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されていない。原告は，甲２公報には，「この肩位置合わせの動作は，自動施療モードに設定された時点と，自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点でなされる。」との記載があり，このうち「自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」はマッサージ中の時点を意味すると主張する。しかしながら，甲２公報の記載を総合すると，ここにいう２つの時点は，いずれも「動作／停止」スイッチＳＷ０１が押された時から施療子が「肩位置合わせ」スイッチＳＷ１５の設定に応じた上下位置まで移動し，この移動が完了した時までの間のいずれかの時点であると認められ，甲２公報には，「自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」が，マッサージ中の時点を意味することを伺わせる記載も示唆も見当たらない。
また，原告は，甲２公報には，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１５が操作された場合は，施療子を最大突出量Ｚ４とした状態で移動する」という構成が開示されているが，その前提として，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１５が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出量を最大Ｚ４に戻す」という態様にした場合の課題が検討され，その課題を解決するために最大突出量Ｚ４として移動する構成が提案されているのだから，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１５が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出量を最大Ｚ４に戻す」という態様も開示されていると主張する。しかしながら，ある態様にした場合の課題が記載されていることは，直ちにその態様に係る構成が記載されていることにならない。また，甲２公報には，上記課題を解決するため最大突出量Ｚ４として移動する構成が明記されているから，原告の上記主張は理由がない。
オ甲３公報について
請求項１の記載によれば，本件発明１において，移動手段は脚載置台の移動を制御するものであり，駆動手段は施療子を制御するものであり，制御手段はこれらの駆動手段と移動手段を制御するものである。そして，これらの移動手段，駆動手段及び制御手段の関係と，「前記制御手段によって，前記施療子を非突出状態として前記脚載置台を移動させる制御をする」との構成とを併せてみれば，制御手段が，制御対象としての施療子を非突出状態となるように積極的に制御し，また，制御対象としての移動手段を脚載置台を椅子本体に対して移動させるように制御するものであることは明らかである。
（これに対し，甲３公報に開示された技術事項は，施療子を非突出状態となるように積極的に制御するものではないから，）甲３公報には，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されていない。
カ特開昭５８－３２７６９号公報（甲４）について甲４公報に開示された技術事項は，ある被施療部位から別の被施療部位へもみ輪（４）を移動させる手段についてのものである。これに対して，本件発明１における移動手段は，脚部という同一の部位において所望の被施療部位に施療子を対応させるための手段であると認められる。
したがって，甲４公報に開示された「もみ輪（４）を移動させる手段」は本件発明１の移動手段に対応するものとはいえず，甲４公報には，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されていない。
キ特開昭６２－２７５４６２号公報（甲５）及び特開平７－１４８２２１
号公報（甲６）について
甲５公報及び甲６公報には，本件発明１の施療子に対応するものが開示されておらず，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されていない。
ク動機付けについて
甲１公報には，マッサージ中において移動手段が制御される場合として，脚の被施療部のストレッチマッサージを行う場合のみが開示されており，マッサージ中において脚載置部に載置された被施療部に対する施療子の位置を変えることについては記載も示唆もない。したがって，甲１発明に甲２公報～甲６公報に記載された技術事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
(2)無効理由２について
本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，上記(1)アのとおりである。原告は，甲１公報には，「施療子（脚用袋体６０～６３）を脚載置部に載置された被施療部に位置決めするための位置決め信号が入力手段（リモートコントロール装置３６）から制御手段に入力された際に，制御手段によって，脚載置台を移動（回動用袋体１７によって脚載置台５を回動）させる制御をする」技術事項が開示されていることを前提として，これに甲８のＣＤ－ＲＯＭ，甲９公報，甲１０公報に開示された技術を適用すれば，相違点Ａに係る本件発明１の構成がすべて開示されていることになるなどと主張する。
しかしながら，甲１公報において，脚載置台の回動は，被施療部位に施療子を対応させるための手段としてではなく，上下方向の所望の位置にさせるための手段として開示されているから，原告の上記主張は，その前提を欠く。そして，甲８のＣＤ－ＲＯＭ，甲９公報，甲１０公報には，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されていない。


したがって，本件発明１は，甲１公報，甲８のＣＤ－ＲＯＭ，甲９公報，甲１０公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
(3)無効理由４について
ア本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
座部及び背もたれ部を有する椅子本体と，
施療子が設けられ前記椅子本体に移動可能に設けた脚載置台と，この脚載置台を椅子本体に対して移動させる移動手段と，
前記施療子を突出動作させる駆動手段と，
この駆動手段と前記移動手段を制御する制御手段と
を備える椅子式マッサージ機。
【相違点Ｂ】
本件発明２は，マッサージ中において前記制御手段によって，前記脚載置台を移動させてこの脚載置部に載置された脚部の所望の被施療部位に前記施療子を位置決めする際に，前記施療子を脚部のマッサージをする場合の最大突出量よりも少ない突出量で突出するように制御するのに対し，甲１発明は上記構成を有していない点。
イ相違点Ｂについて
甲２公報，甲４公報には，上記(1)エ，カと同様の理由により，いずれも相違点Ｂに係る本件発明２の構成が開示されているとはいえない。また，甲７公報に開示された叩打式バイブレータの本体は，その移動が専ら操作者の手動によりなされるものであるから，被施療部に位置決めするための位置決め信号が入力手段から制御手段に入力された際に，前記制御手段によって移動されるものとはいえない。したがって，その詳細を検討するまでもなく甲７公報には，相違点Ｂに係る本件発明２の構成が開示されていない。
以上のとおりで，本件発明２は，甲１公報，甲２公報，甲７公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
(4)無効理由５について
本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は，上記(3)アのとおりである。無効理由５に関する原告の主張は，無効理由２と同様であるから，無効理由２に関して述べたのと同様の理由により，無効理由５についても理由がない。
(5)無効理由３について
原告は，本件発明１の「移動手段」について，脚載置台を「前後方向へ移動（伸縮）させるための構成」のほか，「上下方向へ回動させる構成（回動機構）」も含まれるとすれば，本件明細書に開示されていない構成を含むことになり，特許法３６条６項１号の要件を満たさないと主張する。
しかしながら，請求項１の記載と本件明細書の記載に照らすと，本件発明１の「移動手段」に「上下方向へ回動させる構成（回動機構）」が含まれるものではないから，原告の主張は理由がない。
(6)無効理由６について
無効理由６のうち，本件発明２の「移動手段」に関する原告の主張は，無効理由５と同様であるから，無効理由５に関して述べたのと同様の理由により，原告の主張は理由がない。
また，原告は，本件発明２の「最大突出量より少ない突出量で突出する」構成や，「位置決めする際に」の構成について，当業者が意味内容を理解できない，多義的である，本件明細書に開示されていないなどして，特許法３６条６項１号，同項２号に違反すると主張する。しかしながら，本件明細書の記載に照らすと，上記の各構成は，本件明細書に明確に記載されており，本件発明２は，特許法３６条６項１号，同項２号に適合する。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（無効理由１（相違点Ａ）に関する判断の誤り）
(1)甲２公報に係る判断の誤り
ア審決は，甲２公報の「この肩位置合わせの動作は，自動施療モードに設定された時点と，自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点でなされる。」との記載について，ここにいう２つの時点は，いずれも「動作／停止」スイッチＳＷ０１が押された時から施療子が「肩位置合わせ」スイッチＳＷ１５の設定に応じた上下位置まで移動し，この移動が完了した時までの間のいずれかの時点であり（２４頁７行～１２行），甲２公報には，「自動施療モードにあり位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」が，マッサージ中の時点を意味することを伺わせる記載も示唆も見当たらない（２４頁２０行～２３行）と認定した。しかしながら，甲２公報に肩位置合わせ動作の実行時点として記載された「自動施療モードに設定された時点」及び「自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」を字句どおりにみれば，後者の「自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」からマッサージ中というタイミングを除外すべき理由はない。甲２公報のその他の記載を総合してみても同様である。
そして，甲２公報には，肩位置合わせをスキップしてマッサージ動作を実行する場合もあることが開示されており（７頁右上欄１２行～１３行），肩位置合わせをスキップしたマッサージ中にスイッチＳＷ１５が操作されると，マッサージ中（肩位置合わせが一旦完了していない状況）において肩位置合わせが初めて行われることとなり，その場合，施療子の移動に際して突出量が最小となるように制御されるから（６頁左下欄１７行～右下欄３行），相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されている。
したがって，審決が，相違点Ａに係る本件発明１の構成が甲２公報に開示されていないとしたのは誤りである。
イ甲２公報には，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１５が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出量を最大Ｚ４に戻す」という態様について，応答性の低下という課題があることを前提として，その課題を解決するために，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１５が操作された場合は，施療子を最大突出量Ｚ４とした状態で移動する」という構成が開示されている。そして，甲２公報に，上記「施療子を最大突出量Ｚ４とした状態で移動する」構成について，「しておくとよい」と記載されていることからすると，この構成は，上記の課題を改善する場合の一態様として提案されているにすぎず，課題を解決しない場合の態様を否定するものではない。したがって，甲２公報には，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１５が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出量を最大Ｚ４に戻す」という構成も開示されており，この構成は，相違点Ａに係る本件発明１の構成そのものである。


しかるに，審決は，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１５が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出量を最大Ｚ４に戻す」という態様にした場合の課題が記載されていることが，直ちに当該態様に係る構成が記載されていることにならず，この課題を解決するために「施療子を最大突出量Ｚ４とした状態で移動する」構成が明確に記載されていることを理由として，甲２公報に「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１５が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出量を最大Ｚ４に戻す」という構成が開示されていることを否定した。このように，審決が，相違点Ａに係る本件発明１の構成が甲２公報に開示されていないとしたのは誤りである。
ウ甲２公報には，本件発明１の解決課題の１つである「被施療部位に痛みを覚える」という課題が開示されている。したがって，甲１公報及び甲２公報の各開示に触れた当業者であれば，本件発明１を容易に想到し得る。
(2)甲３公報に係る判断の誤り
審決は，本件発明１の制御手段について，「積極的に」施療子又は脚載置台を制御するものであると認定し，そのことを理由として，甲３公報には，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されていないと判断した。
しかしながら，本件発明１の「前記制御手段によって，前記施療子を非突出状態として前記脚載置台を移動させる制御をする」との記載からすると，制御手段は結果的に「施療子が非突出状態のときに脚載置台が移動する」ように何らかの制御をすればよく，そのような制御によって本件発明１の課題は解決されるのであるから，「積極的に」施療子又は脚載置台を制御する必要はないのである。そして，甲３公報の段落【００１９】～【００２１】の記載によれば，同公報には，「マッサージ中において，施療子７ａ，７ｂを，背用マッサージ機に支持された被施療部に位置決めするための位置決め信号（移動指令）が，入力手段（操作入力回路２１）から制御手段（制御回路２０）に入力された際に，前記制御手段によって，施療子７ａ，７ｂが非突出状態のとき（被施療者に接触していないと判断した場合に），背用マッサージ機を移動させる制御をする」という制御態様が開示されており，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されているといえる。また，甲３公報の段落【０００４】には，本件発明１の解決課題の１つである「移動手段の負荷が過負荷になる」という課題が開示されている。したがって，甲１公報及び甲３公報の各開示に触れた当業者であれば，本件発明１を容易に想到し得る。
(3)甲４公報に係る判断の誤り
審決は，甲４公報について，「ある被施療部位をマッサージしていたもみ輪を別の被施療部位へ移動させる際に，もみ輪の突出量を小さくした後に移動させる制御をする」ことが開示されていることを認定しながら，甲４公報に開示されたもみ輪（本件発明１の「施療子」に相当する。）が，移動前後で別の被施療部位にあるのに対し，本件発明１では，施療子が移動前後で同一の被施療部位にあることを理由として，甲４公報には，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されていないとした。
しかしながら，本件発明１の特許請求の範囲には，「移動手段は施療子を同一の被施療部位内で移動させるものである」などといった記載はない。また，本件発明１の課題，目的，作用効果に照らしても，施療子の移動範囲が「別の被施療部位」ではなく「同一の被施療部位」でなければならない合理的な理由は一切ない。そもそも「被施療部位」が同一か否かの判断基準が全くもって不明である。例えば，審決では「肩や首」と「背」とを別の被施療部位と認定しているようであるが，「上半身」という観点でみれば「肩や首」と「背」とは同一の被施療部位内の位置とみるのが妥当である。一方，審決では，脚部内の各施療部位を同一の被施療部位と認定しているようであるが，脚部においても膝を境にして上側の「上腿」，膝から足首までの「下腿」，足首から足先までの「足」とに分類できる。よって，これらを前提にすれば，同一脚部内の部位であっても上腿，下腿，足はそれぞれ「別の被施療部位」となる。
したがって，「被施療部位」が同一か否かによって，甲４公報に開示された技術事項と相違点Ａに係る本件発明１の構成とを差別化することは不可能である。さらに，甲４公報の９頁右下欄２行～１１行の記載に照らすと，例えば「腰」にある施療子を「背」へ移動させる際，「背」へ至る前の時点でスイッチＳＷ４などを操作すると，「腰」の範囲内で施療子の位置を微調整できることが開示されている。したがって，仮に「背」や「腰」が互いに別の被施療部位であるとしても，甲４公報には，「腰」という同一の被施療部位内で，あるいは「背」という同一の被施療部位内で，施療子の位置調整が可能であることが開示されている。以上のとおりで，甲４公報には，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されているのであって，審決の上記判断は誤りである。
(4)動機付けに関する判断の誤り
ア審決は，甲１公報には，マッサージ中に被施療部のストレッチマッサージを行うために移動手段を制御する技術事項は開示されているが，マッサージ中において，脚載置部に載置された被施療部に対する施療子の位置を変えることについて記載も示唆もないから，甲１発明に，甲２公報～甲６公報に記載された技術事項を適用する動機付けがあるとはいえないと判断する。
しかしながら，「ストレッチマッサージ」と「マッサージ中に施療子の位置を変えること」とは，互いに排他的ではなく両立し得る制御態様であり，「マッサージ中に施療子の位置を変える」という制御態様は，ストレッチ動作の開始位置をユーザがリモコン操作により指定可能なストレッチマッサージの一部の態様でしかない。
したがって，審決の上記判断は誤りである。


イまた，本件発明１が掲げる課題，すなわち，施療子を突出した状態でその位置決めのために移動させる場合に，「可動台の移動が阻害される」，「移動手段の負荷が過負荷になる」，「被施療部位に痛みを覚える」という課題は，甲２公報～甲４公報にも同様の課題に関する記載があるように，いずれも本件発明１において新たに提示されたものではなく，従来から広く認識されていた周知の課題である。また，このような周知の課題を解決するために，「施療子を非突出状態として脚載置台を移動させる制御をする」といった制御態様も，甲２公報～甲４公報のそれぞれで提案されているように周知の解決手段（周知技術）である。そして，本件発明１，甲１発明，甲２公報～甲４公報に記載された技術事項は，いずれも，施療子が移動して位置決めされる椅子式マッサージ機という共通の技術分野を背景としている。
したがって，このような周知の課題を解決するために，甲１発明に対して甲２公報～甲４公報に記載の周知技術を適用することは，当業者が通常行う設計事項である。
２取消事由２（無効理由４（相違点Ｂ）に関する判断の誤り）審決は，本件発明２に関して，甲２公報には相違点Ｂに係る本件発明２の構成が開示されていないと認定したが，取消事由１(1)で主張したのと同様の理由から，誤りである。
また，審決は，甲４公報には相違点Ｂに係る本件発明２の構成が開示されていないと認定したが，取消事由１(3)で主張したのと同様の理由から，誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)甲２公報に係る主張につき
ア(ｱ)甲２公報の記載によれば，同公報の「自動施療モードに設定された時点」が，「動作／停止」スイッチＳＷ０１を押す操作を行って，動作モード判別用スイッチＳを出力した時点のことを意味することは明らかである。ところで，甲２公報に開示されている肩位置合わせを行うためのスイッチＳＷ１５は，スライド式であるため，常に７段階のうちのいずれかの位置に設定されていると考えられる。そうすると，上記スイッチＳＷ０１の操作により自動施療モードに設定すると同時に，施療子５はスイッチＳＷ１５の設定に応じた上下位置まで移動し，その位置でもみ下げ動作を行う。そして，これにより肩位置合わせが一旦完了する。以上の一連のプロセスで行われる肩位置合わせが「自動施療モードに設定された時点」における肩位置合わせである。
一方，上記の「自動施療モードに設定された時点」で設定されていたＳＷ１５に対応する施療子５の肩位置が使用者の所望の被施療位置でなかった場合，使用者は，スイッチＳＷ１５をスライド操作して７段階の肩位置うちのいずれかの位置に肩位置を設定する。この操作により，施療子５は設定されたスイッチＳＷ１５の位置に応じた上下位置まで移動し，その位置でもみ下げ動作を行う。そして，これにより肩位置合わせが一旦完了する。以上のプロセスで行われる肩位置合わせは，スイッチＳＷ０１の操作によって自動施療モードに設定された後に，スイッチＳＷ１５を操作して行う肩位置合わせであり，これが「自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」における肩位置合わせを意味する。以上のとおり，「自動施療モードに設定された時点」と「自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」はいずれもマッサージ動作を開始する前の時点を意味するものである。
したがって，甲２公報には，本件発明１の「マッサージ中において」に相当する構成が開示されていないとした審決の判断に誤りはない。(ｲ)仮に，「自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」における肩位置合わせが，マッサージ動作開始後における動作であったとしても，甲２公報には，肩位置合わせが一旦完了している時点で再度行われる肩位置合わせについて，「肩位置合わせが一旦完了している時点でその調整のために肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された場合については，…この場合は突出量を最大Ｚ４にしたまま上下移動させる」（６頁右下欄１３行以下）と記載されているように，施療子を非突出状態として上下移動させるのではなく，むしろ施療子の突出量を最大としたまま上下移動させるという構成が開示されている。また，原告は，肩位置合わせ動作をスキップしてからマッサージ動作を実行してそのマッサージ中にスイッチＳＷ１５を操作した場合について，施療子が移動する際の突出量が最小となるよう制御されると主張するが，甲２公報には，そのような場合に施療子がどのように制御されるかについて何ら開示がなく，突出量が最小となるように制御されるという構成が開示されているとはいえない。むしろ，肩位置合わせ動作のスキップ動作は，「すでに一度自動施療を完了しているといった理由で，肩位置合わせを行なわなくとも，施療子５の肩位置が使用者に合っていることが明らかな場合」に行われる動作であって，「自動施療動作に入るまでの時間を短くできるように」するためのものである（７頁左上欄５行以下）。このことに加えて，肩位置合わせのスイッチＳＷ１５は，７段階のうちのいずれかの位置に設定されていることからすれば，スキップ動作が行われる場合も，肩位置は当該スイッチＳＷ１５に対応する位置に設定されており，肩位置合わせが一旦完了している状態となっていると考えるほうが自然である。そうすると，この後に行われる肩位置合わせは，施療子の突出量を最大Ｚ４にしたまま上下移動させる方法によることとなる。したがって，甲２公報には，相違点Ａに係る本件発明１の「マッサージ中において…前記施療子を非突出状態として前記脚載置台を移動させる制御」に相当する構成が何ら開示されていない。
イ原告は，甲２公報の「しておくとよい」という記載から，応答性低下という課題を解決しない場合の態様を否定するものではなく，突出量を最小とした上で最大に戻す構成も開示されていると主張する。
しかしながら，上記「しておくとよい」との記載は，「ブザー等による注意喚起」がなされることが好ましいことを意味しているにすぎない。原告が主張するような，応答性低下という課題を解決しないことは，甲２公報記載の発明の作用効果である「施療子の肩位置合わせが，施療子の突出量が最大で且つ幅が広い状態でなされるために，施療子の位置が適切かどうかを使用者が的確に認識することができる」（２頁右上欄２行～５行）を揺るがすことになるからである。さらにいえば，突出量を最小とした上で最大に戻す構成を敢えて採用して，「応答性が非常に遅い」という不具合の存在を甘受しつつも別発明を創作しようと試みるといった動機付けは，甲２公報にはない。


ウ甲２公報に開示された施療子は，椅子本体に対して移動せず固定設置された背もたれ部の内部で移動するように設けられているのであって，これを甲１発明に適用すると，脚支持台は椅子本体に対して移動せず，脚支持台の内部で脚用袋体が移動するという構成になってしまい，本件発明１の構成とは異なる。この点からしても，甲２公報に開示された技術事項を甲１発明に適用する動機付けはない。
(2)甲３公報に係る主張につき
本件発明１は，施療子の突出状態及び脚載置台の前後移動を共に制御し，施療子を非突出状態とするように積極的に制御して，脚載置台を移動させるものである。これに対し，甲３公報には，施療子が人体に接触していない場合，すなわち施療子が人体をマッサージしていない場合に，施療子の上下移動の制御が行われる技術が開示されているにすぎず，したがって，甲３公報に開示された「制御手段」は，施療子の突出・非突出を積極的に制御するものではなく，たまたま施療子が非突出状態のときに移動手段を制御しているにすぎない。
なお，上記(1)ウで主張したのと同様に，甲３公報に開示された施療子は，椅子本体に対して移動せず固定設置された背もたれ部の内部で移動するように設けられているから，これを甲１発明に適用したとしても，本件発明１の構成とは異なる。
(3)甲４公報に係る主張につき
本件発明１については，特許請求の範囲の「前記施療子を前記脚載置部に載置された被施療部に位置決めするための」との記載や，「脚部の所望の被施療部位」（段落【０００５】）等の記載からして，被施療部は脚部である。また，脚載置脚台が，椅子本体に対して移動できるように設けられ，脚部に対して施療を行うひとつのまとまりであることから，脚載置台に脚部を載せた使用者が，脚部をひとつの施療単位としてみることは自然なことである。
「上半身」という観点でみれば肩や首と背とは同一の被施療部位内の位置とみるのが妥当であるとする原告の論理からすると，「全身」という観点でみれば，上半身も下半身も同一の被施療部位内の位置とみることができるのであり，視点によっていかようにも解釈できるため，明細書に記載された発明に基づいて客観的に判断することが妥当である。そうすると，甲４公報の第１１図に記載された操作器に示されているように，首，肩，背，腰に対応してそれぞれ明確にスイッチが割り当てられていることから，首，肩，背，腰がそれぞれ異なる施療部位であると使用者が認識することはごく自然なことであり，「上半身」という観点でみれば肩や首と背とは同一の被施療部位内の位置とみるのが妥当であるとする原告の主張は客観的な妥当性に乏しい。
また，原告は，甲４公報には同一被施療部位内での位置調整が可能であることも開示されている旨主張する。しかしながら，甲４公報の記載によれば，例えば「腰」にある施療子を指定場所である「背」へ移動させる際に，「もみ輪（４）の突出量を小さくした状態」で移動していたとしても，「背」へ至る前の時点でスイッチＳＷ４などを操作すると，指定場所である「背」への移動のための出力がキャンセルされるのであるから，「もみ輪（４）の突出量を小さくした状態」で移動する制御もキャンセルされると捉えるのが自然である。そして，指定場所への移動をキャンセルした後におけるもみ輪（４）の動作については，「スイッチＳＷ５による下動であればスイッチＳＷ５から手を離せばその時点で下動が停止する」（９頁左上欄１０行～１２行）との記載からすれば，ＳＷ４など（ＳＷ５を含む。）による施療子の位置の微調整の際には，施療子が使用者の所望する位置になった時にスイッチから手を離せば足りるため，当該施療子を非突出状態とする制御をする必要はないということを読み取ることができる。
なお，上記(1)ウで主張したのと同様に，甲４公報に開示された施療子は，椅子本体に対して移動せず固定設置された背もたれ部の内部で移動するように設けられているから，これを甲１発明に適用したとしても，本件発明１の構成とは異なる。よって，甲４公報に係る審決の判断に誤りはない。
(4)動機付けに関する主張につき
ア甲１公報には，脚支持台を前後方向に移動させることにより使用者の所望の被施療部位置に脚用袋体を位置させることができるといった甲１発明が開示されているが，本件発明１の従来技術に相当するものにすぎず，本件発明１の課題，すなわち，マッサージ中において脚載置台を移動させる際に，①施療子が脚部を押圧するように突出していると可動台の移動が阻害されるという課題，②移動手段の負荷が過負荷となり，場合によっては移動手段に故障が生じるという問題，③施療子に押圧されて挟持されている部位は移動する施療子によって移動方向に引っ張られ，場合によっては被施療部位に痛みを覚える等の問題という種々の課題（段落【０００３】，【０００５】）に係る認識が一切開示されておらず，その示唆すら存在しない。
したがって，甲１発明に甲２公報～甲４公報に開示された技術事項を適用することは，当業者といえども容易に想到することはできない。イ甲１公報には，甲１発明とは別に，「脚用袋体６０ないし６３を膨脹させて脚の被施療部を押圧し，この押圧状態で前記脚支持台５０を前方に移動させて脚全体あるいは脚の被施療部を伸長つまりストレッチしてマッサージ効果を向上させるモード」であるストレッチモードに関する技術事項が開示されているところ，本件発明１は，施療子である脚用袋体によるマッサージを行わない状態で脚載置台を移動させるよう制御することで，種々の不具合を解決しようとするものであるのに対して，甲１公報に開示された上記ストレッチモードは，施療子である膨縮袋をエアーの給気により膨張させて脚の被施療部を押圧した状態で脚支持台を移動させるよう制御することで，脚部に対する効果的なマッサージを行うものであり，脚載置台の移動時の施療子（脚用袋体あるいは膨縮袋）について全く正反対の制御を行うものである。
したがって，甲１公報に開示された上記ストレッチモードに甲２公報～甲４公報に開示された技術事項を適用することは，当業者といえども容易に想到することはできない。
２取消事由２に対し
取消事由１(1)及び(3)で主張したのと同様の理由から，甲２公報及び甲４公報に係る審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明１，２について
本件明細書（甲１１）によれば，本件発明１，２について，次のとおり認められる。


本件発明１，２は，脚部（足首部又はふくらはぎ部）をマッサージする脚用施療子を有する脚載置台が設けられた椅子式マッサージ機に関するものである（段落【０００１】，【０００２】）。従来技術の椅子式マッサージ機の中には，椅子本体に設けた座部の前部に脚載置台を設け，この脚載置台に施療子を設け，この施療子により脚部をマッサージする形式のものであって，マッサージをしようとする被施療部と施療子とを対応させるために，脚載置台を固定台と施療子が設けられた可動台とで構成し，この可動台を前後方向に移動させるようにしたものがあった（段落【０００２】）。しかしながら，このような従来技術の脚載置台においては，脚部のマッサージをする場合あるいはマッサージ中に，脚部の所望の被施療部位に施療子を対応させるよう可動台を移動させる際，施療子が脚部を押圧するように突出していると，可動台の移動が阻害され，特に可動台の移動を電動機等を用いた移動手段によって自動的になすように構成している場合は，移動手段の負荷が過負荷となり，場合によっては移動手段に故障が生じるという問題があり，また，施療子に押圧されて挟持されている部位が移動する施療子によって移動方向に引っ張られ，場合によっては脚部に痛みを覚える等の問題が生じるおそれがあったほか（段落【０００５】），逆に可動台を移動させる際に施療子を脚部に接触させないようにした場合は，所望の被施療部位に施療子を正確に位置決めすることができにくいという問題があった（段落【０００６】）。
そこで，本件発明１は，請求項１に記載した構成を備えることにより，制御手段が，脚部のマッサージ中において所望の被施療部位に施療子（下記【図１】，【図２】の４６）を対応させるように脚載置台（下記【図１】，【図２】の５０）を移動させる際に，施療子を非突出状態とするよう制御することで，施療子を設けた脚載置台をスムーズに移動させることができる，移動手段の過負荷を防止できる，脚部が移動方向に引っ張られて痛みを覚えることを防止できるという作用を有するものである（段落【０００８】）。
また，本件発明２は，請求項２に記載した構成を備えることにより，制御手段が，脚部のマッサージ中において所望の被施療部位に施療子を対応させるよう脚載置台を移動させる際に，施療子を脚部のマッサージをする場合の最大突出量よりも少ない突出量で突出するように制御することで，施療子が脚部をマッサージする場合に比べて小さい押圧力，つまり軽く接触した状態で移動するので，本件発明１と同様の作用を有するとともに，施療子が軽い接触状態で脚部に沿って移動することから，移動中の脚部に対する施療子の位置が感触により認識できるので，施療子を所望の被施療部位に正確に位置決めできるという作用を有するというものである（段落【００１０】）。
【図１】第一実施形態の全体斜視図      【図２】脚載置台の動作を示す側面図
２甲１発明について
甲１公報（特開平８－３２２８９５号公報）によれば，甲１発明について，次のとおり認められる。
甲１発明は，審決が認定するように，「座部２及び背もたれ部３を有する椅子本体１と，脚用袋体６０～６３が設けられ椅子本体１に前後方向に移動可能に設けた脚支持台５０と，この脚支持台５０を椅子本体１に対して前後方向に移動させる移動手段と，脚用袋体６０～６３を膨張させるエアーコンプレッサー３０と，リモートコントロール装置３６と，このリモートコントロール装置３６からの信号の入力によって前記エアーコンプレッサー３０と前記移動手段を制御する制御手段３５とを備える椅子式エアーマッサージ機」であって（段落【０００７】,【０００９】～【００１１】，【００１５】,【００２４】，【００２９】等），脚支持台５０を前後方向に移動させることにより，使用者の所望の被施療部位に脚用袋体６０～６３を位置させることができるという作用を有するものである（段落【０００８】）。このマッサージ機の動作は，使用者が，まず，脚支持台５０の脚載部５４ａ，５４ｂに足を載せた後，リモートコントロール装置３６を操作して脚用袋体６０ないし６３の位置を所望の位置に調節し，その後に，リモートコントロール装置３６を操作して所望のマッサージモードを選択して，マッサージ開始操作をすると，選択したマッサージモードが実行されるというものである（段落【００３９】）。
【図３】実施例の要部を示す斜視図
３取消事由１（無効理由１（相違点Ａ）に関する判断の当否）について(1)上記１で認定したところによれば，本件発明１の技術的思想は，施療子を移動させる際に非突出状態とするよう制御することで，施療子を設けた脚載置台をスムーズに移動させることができる，移動手段の過負荷を防止できる，脚部が移動方向に引っ張られて痛みを覚えることを防止できるという作用を生じさせることにあると認められるところ，この点に関し，甲２公報（特開平１－２３６０５２号公報），甲３公報（特開平５－２５３２６５号公報），甲４公報（特開昭５８－３２７６９号公報）には，次の技術事項が開示されていると認められる。
ア甲２公報
座部及び背もたれ部を有し，背もたれ部に施療子が設けられ，制御回路が，押されたスイッチに応じて出力されたコードに基づいてモータや駆動回路を制御することにより，施療子の移動や突出量を制御するマッサージ機において（２頁左上欄８行～１７行，右上欄９行～１４行，左下欄９行～１４行，右下欄１４行～１７行，５頁右上欄７行～１２行，第８図），使用者がマッサージ動作の種類等をスイッチにより選択する手動施療モードの状態から，プログラムに基づいてマッサージを行う自動施療モードへと移行するに伴い，肩位置合わせのために施療子を移動させるに当たり，突出量が最大のままで移動がなされると，その移動経路中に使用者が非常な傷みを感じる部位が存在するおそれや，圧迫しすぎて危険であるおそれがあることから，まず施療子の突出量を最小とし，所定の位置まで移動した後に，突出量の設定を行うこと（２頁左上欄１１行～１４行，５頁左上欄１５行～１９行，６頁左下欄１７行～右下欄１３行）。
イ甲３公報


椅子の背に施療子が設けられ，制御回路が，操作入力回路からの指令に基づき駆動源を制御することで施療子の上下方向の移動（首方向又は腰方向への移動）や前後方向の移動（突出量の大小に相当）を制御するマッサージ機において（段落【０００２】，【０００６】，【００１７】），施療子が人体に接触しているときに，上下方向等の調節が行われると，調節用の駆動源に大きな負荷がかかり，耐久性が低下するなどの問題点があったことから（段落【０００４】），駆動源に大きな負荷がかからないよう（段落【０００５】），施療子が本体内に位置するとき（施療子が人体に接触していないとき）だけ駆動源が動作できるように制御回路を構成すること（段落【０００６】，【０００７】）。
ウ甲４公報
椅子の背もたれ等にもみ輪（施療子に相当）が設けられ，制御回路が，スイッチ操作に応じて駆動回路に信号を送出し，モータを回転させることでもみ輪の移動や突出量の調整を行うマッサージ機において（１頁右下欄４行～８行，６頁右上欄４行～１５行，７頁左上欄３行～１８行，９頁左上欄２行～右上欄１行），それまで肩や首でもみ運動を行っていたもみ輪をスイッチ操作に応じて下動に移す場合に，もみ輪の突出量が大きい状態のまま下動がなされると，もみ輪が肩などを上方から強く圧迫するおそれがあることから，まず突出量を小さくした後に下動させること（９頁左上欄２行～右上欄１行）。
(2)甲２公報～甲４公報に開示された上記の技術事項に照らすと，椅子の背もたれ等に施療子が設けられ，制御回路がスイッチ操作等の入力に基づいて施療子を移動させる機能を備えたマッサージ機の技術分野において，施療子を移動させる際に突出量が大きいと，使用者の身体に対する危険がある，あるいは，駆動装置に大きな負荷がかかるなどといった問題の存在は，当業者にとって広く知られた周知の課題であったと認められ，そのような課題を解決するために，施療子の突出量を最小にして，あるいは突出量が小さくなるよう調整して移動させることも，周知の技術事項であったと認められる。
このような課題は，施療子を人体に沿って移動させることにより一般的に生じるものであって，甲２公報～甲４公報に開示されたマッサージ機のように施療子を背もたれ等に設けた場合に特有の課題ではない。そして，甲１発明のマッサージ機は，施療子が脚支持台ごと脚部に沿って移動する構成を備えているが，全体としてみると椅子式マッサージ機であって，甲２公報～甲４公報に記載された椅子式マッサージ機とは同一の技術分野に属するものであり，施療子を設けた場所は異なるとしても，施療子が身体に沿って移動するという点においては技術的に共通するものであるから，当業者が，脚部用の移動する施療子を設けた甲１発明に接した場合に，施療子の移動に関する上記の一般的な課題を認識し，これを解決するために周知の技術事項を甲１発明に適用して，スイッチ操作等の入力に応じて制御回路が（脚支持台ごと）施療子を移動させる際に，突出量を最小とする，すなわち非突出状態とすることや，突出量を適宜小さく調整することは，甲１公報自体に示唆等がなくとも，適宜なし得ることというべきである。
(3)また，相違点Ａには，施療子を非突出状態として移動させる制御について，「マッサージ中」，「位置決め信号が…入力された際」に行うとする構成が含まれている。
しかしながら，施療子が突出している状態で移動させるとスムーズな移動が阻害されるなどといった課題は，本件明細書においても，従来技術における課題として，「マッサージをする場合あるいはマッサージ中」（段落【０００３】）に生じる旨記載されているように，「マッサージ中」の移動に特有の課題ではない。また，本件明細書には，施療子を非突出状態として移動させる制御について，「マッサージ中」とすることや，「位置決め信号が…入力された際」とすることの技術的意義に関する記載は認められない。さらに，マッサージ機の技術分野において，マッサージ中に施療子を移動させることや，位置決めのために施療子を移動させることにも，何らの困難性はなく，適宜採用される構成であるといえる。したがって，施療子を非突出状態として移動させる制御を，「マッサージ中」，「位置決め信号が…入力された際」に行うとする構成を採用することについて，特段の技術的意義があるとは認められず，甲１発明に接した当業者が，そのような構成を採用することは，設計事項として，必要に応じて適宜なし得ることというべきである。
(4)アなお，被告は，本件発明１の制御について，施療子を非突出状態とするように積極的に制御するものであり，甲３公報に開示された技術事項とは異なる旨主張する。
しかしながら，上記認定のとおり，甲２公報及び甲４公報に開示された技術事項は，施療子を非突出状態とするように積極的に制御して移動させるものである。また，そもそも，施療子を非突出状態とするように積極的に制御してから移動させるか，施療子が非突出状態になったときにだけ移動させるかは，施療子の構造，施療子の動作を制御する機構等により適宜選択されるものであって，いずれにせよ，施療子を非突出状態で移動させることに変わりはなく，上記の周知の課題や技術事項を適用することに影響を及ぼすものではない。
したがって，仮に本件発明１の「制御」が，施療子を非突出状態とするように積極的に制御するものであるとしても，そのような構成を採用することは，当業者にとって，適宜なし得ることといえる。
イまた，被告は，甲１公報がストレッチモードに関する技術事項を開示するものであることを前提として，甲１公報に開示されたストレッチモードに甲２公報～甲４公報に開示された技術事項を適用することは容易ではない旨主張する。しかしながら，甲１公報には，上記２で認定した甲１発明，すなわち，位置決めのために脚用袋体を設けた脚支持台を移動させるという発明が開示されている。甲１公報には，これとは別に，ストレッチモードに関する技術事項，すなわち，脚用袋体にエアーを供給した状態で脚支持台を前方に移動させ，排気状態で後方に移動させることで，脚の被施療部を伸長（ストレッチ）するマッサージを行うという技術事項（特許請求の範囲【請求項２】，発明の詳細な説明段落【０００７】，【０００８】，【００３４】，【００３５】）が開示されているが，これは甲１発明とは別個の技術事項であるから，審決が甲１発明を主引用例として認定したことに誤りはなく，これとは別個の技術事項であるストレッチモードに甲２公報～甲４公報に開示された技術事項を適用することが容易かどうかは，甲１発明を主引用例とする容易推考性の判断に影響を及ぼすものではない。
(5)以上を総合すると，甲１発明に，甲２公報～甲４公報に開示された周知の技術事項を適用するなどして，相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは，当業者にとって，適宜なし得ることというべきであるから，これを否定した審決の判断は誤りであって，取消事由１は理由がある。


平成２４年２月２９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月１５日
判決
原告         株式会   社鶴見   製作所訴訟代   理人弁   理士         本田紘   一
被告         特許庁   長官
指定代   理人         堀川一   郎
大河原         裕
倉橋紀   夫
黒瀬雅   一
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００９－２１６５９号事件について平成２３年５月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年１０月１４日，名称を「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータ」とする発明につき，特許出願をしたが（請求項は１項のみ，特願平１１－２９２１１５号），平成２１年１０月１３日に拒絶査定を受けたので，同年１１月９日，不服審判請求をするとともに（不服２００９－２１６５９号），平成２３年３月３日，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の各一部を改める旨の手続補正をした。
特許庁は，平成２３年５月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年７月２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，水中電動ポンプの原動機に用いられるＤＣブラシレスモータに関する発明で，平成２３年３月３日付け手続補正書に記載の請求項１（本願発明）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータにおけるステータの外周面を囲うモータフレームの両端方向から，それぞれ中心部に軸受を有するベアリングブラケットを対設させ，原動側ベアリングブラケットの軸受にはアルミニウム合金製モータ軸の原動側導出部を枢支させ，負荷側ベアリングブラケットの軸受には，ポンプ羽根車が装着されるアルミニウム合金製モータ軸の負荷側導出部を枢支させ，ステータの内周面と対向する部位におけるアルミニウム合金製モータ軸外周面を原動側導出部および負荷側導出部よりも大径部として形成して，該大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ，該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って，複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着することにより小型軽量のロータを構成させ水中電動ポンプを可搬とさせたことを特徴とする，可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータ。」
３審決の理由の要点
本願発明は，本件出願日以前に頒布された下記引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術を適用することに基づいて，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
【引用刊行物１】特開平９－１３７７９４号公報（甲１）【引用刊行物２】特開平２－５８０１８号公報（甲２）【引用刊行物３】特開平４－２８５４４６号公報（甲３）
【引用刊行物１に記載された発明（引用発明）】
「水中ポンプ用のＤＣブラシレスモータ１における固定子鉄心２の外周面を囲うモータフレーム４の両端方向から，それぞれ中心部に玉軸受１１ａ，１１ｂを有するエンドブラケット８，９を対設させ，エンドブラケット８の玉軸受１１ａにはモータ回転軸５の原動側導出部を枢支させ，エンドブラケット９の玉軸受１１ｂには，ポンプランナー４６が固定されるモータ回転軸５の負荷側導出部を枢支させ，固定子鉄心２の内周面と対向する部位におけるモータ回転軸外周面を原動側導出部および負荷側導出部よりも大径部として形成して，該大径部の外周面にロータヨーク６を圧入して締結させ，該ロータヨーク６の外周面において，メインマグネット７を接着固定させた，軽量の水中ポンプ用ＤＣブラシレスモータ１。」
【一致点】
「水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータにおけるステータの外周面を囲うモータフレームの両端方向から，それぞれ中心部に軸受を有するベアリングブラケットを対設させ，原動側ベアリングブラケットの軸受にはモータ軸の原動側導出部を枢支させ，負荷側ベアリングブラケットの軸受には，ポンプ羽根車が装着されるモータ軸の負荷側導出部を枢支させ，ステータの内周面と対向する部位におけるモータ軸外周面を原動側導出部および負荷側導出部よりも大径部として形成して，該大径部の外周面に磁性体を嵌着させ，該磁性体の外周面において，磁石板を定着させた，軽量の水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータ」である点
【相違点】
・相違点１
「水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータ」に関し，本願発明が「可搬式」であるのに対し，引用発明はそのような特定をしていない点。
・相違点２
「モータ軸」に関して，本願発明が「アルミニウム合金製」と特定しているのに対して引用発明では，そのような特定をしていない点。
・相違点３
「磁性体」に関し，本願発明が「磁性筒」であるのに対し，引用発明では磁性ではあるものの「筒」状であるとは特定されていない点。
・相違点４
「磁石板を定着させ」た態様に関し，本願発明が「その円周方向に沿って，複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着する」態様であるのに対し，引用発明では単に「接着固定させ」るものである点。
・相違点５
本願発明が，ロータを「小型軽量」に構成させて水中電動ポンプを「可搬とさせ」ているのに対し，引用発明では，単にモータ自体を軽量化するものである点。【相違点に係る構成の容易想到性の判断（５～７頁）】
「［相違点１，２および５］について
モータにおいて，軽量化するために回転子をアルミニウム合金で構成することは引用刊行物２に記載されている。引用発明は軽量化を課題としており，この課題解決のために引用刊行物２に記載されたように回転子をアルミニウム合金で構成すればさらに軽量になるものと認められるので引用発明において，軽量化のために引用刊行物２に記載されたように回転子をアルミニウム合金とする構成を採用することで相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。


そして，本願発明では軽量化することで可搬式としているものと認められるところ，軽量化により可搬とすることは一般的な課題（例．原査定の拒絶査定時に引用された実願平３－５０７２５号（実開平４－１３４１４８号）のマイクロフィルムの【０００１】「大型水中ポンプのアルミダイキャスト製モーターフレームに関するものである。」との記載，及び【０００５】「軽量で運搬にも便利な電動ポンプのモータフレームを提供することにある。」との記載参照。）といえるので，引用発明においても引用刊行物２に記載の構成を採用することでさらに軽量化するものであり，その結果として，可搬式とすることで，相違点１，２および５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。さらに，水中ポンプの小型化も一般的な課題に過ぎず，かつ，本願発明において，小型化のために引用発明とは相違する構成を有するものとも認められないので，この点は当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
［相違点３，４］について
本願発明のＤＣブラシレスモータに相当する永久磁石電動機において，磁性体として磁性筒を用いること，及び，磁性筒の外周面の円周方向に沿って，複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着させることは，例えば引用刊行物３に記載されているように周知慣用技術である。
そうすると，永久磁石電動機である引用発明において，上記周知の課題である軽量化のために回転子の磁気回路を薄くする構成を採用する場合に，この引用刊行物３に記載されるような周知慣用技術を採用することで相違点３，４に係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて任意になし得る事項と認められる。」
「また，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，引用刊行物２に記載された発明及び上記周知慣用技術から予測し得る程度のものと認められる。
・・・
したがって，本願発明は，引用発明，引用刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」
第３原告主張の審決取消事由（容易想到性の判断の誤り等）１ポンプとモータが一体となっている従来の水中電動ポンプは重くブルドーザ等で運搬せざるを得ず不便であったが，モータの軽量化と出力維持の両立が困難であり，可搬化が困難であった。
単にモータ軸をアルミ合金製にしただけでは，磁石板で囲まれる部分の内部で磁路の形成が阻害され，強力な磁界を形成できず，モータの出力を維持できないから，可搬化を実現できない。本願発明の発明者は，非磁性体のアルミ合金製のモータ軸に磁性筒を嵌着させた結果，磁石板で囲まれる部分内部に十分な磁束密度のある磁路を形成できることを発見し，またモータ軸を大径とすることで，従来の水中電動ポンプ同様の出力を維持できることを発見して，本願発明に至ったものである。２前記１のとおり，単にモータ軸をアルミ合金製にしただけでは可搬化を実現できないのであって，従前どおりの出力を維持しながら可搬化できるほどに水中電動ポンプの軽量化を実現することは困難であった。
本願発明の水中電動ポンプは，構成部品であるＤＣブラシレスモータを，「ステータの内周面と対向する部位におけるアルミニウム合金製モータ軸外周面を原動側導出部及び負荷側導出部よりも大径部として形成して，該大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ」るとともに，「該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って，複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着することにより，小型軽量のロータを構成させ」るという本願発明に特有の構成を採用することによって，可搬できるほどに軽量化したものであって，モータ軸をアルミ合金製にしたことにとどまるものではなく，上記構成は一体不可分のものである。
ところで，引用刊行物２（甲２）には，モータ軸をアルミ合金にすることが記載されているが，引用刊行物２のモータでは，モータ軸３０上に磁石を直接取り付ける構成が採用されていない。従来モータ軸の材料にアルミ合金を採用した場合には，モータ軸に磁石を取り付けるために接着等の何らかの取付け手段を必要としたところ，本願発明の水中電動ポンプのモータでは，モータ軸に接着剤を用いる等せずに磁性筒を設け，この磁性筒に直接磁石を取り付けたことで，もともと軽量なＤＣブラシレスモータをさらに軽量化して，これを用いる水中電動ポンプを可搬にしたものである。
そうすると，引用発明に引用刊行物２記載の技術的事項を適用しても，当業者が相違点１，２，５に係る構成に想到することは容易でないのであって，これに反して相違点１，２，５に係る構成の容易想到性を肯定した審決の判断には誤りがある。３前記１のとおり，本願発明は，非磁性体のアルミ合金製のモータ軸に磁性筒を嵌着させ，またモータ軸を大径とすることで，従来の水中電動ポンプ同様の出力を維持しながら，可搬できるほど軽量化したものである。ところで，引用刊行物３のロータコア１０は従来のロータの構成のとおりの円盤を積層したものであって，その形状は「筒」と到底呼べるものではない。したがって，上記ロータコア１０と本願発明にいう「磁性筒」とは，構成も，作用効果も全く異なるのであって，引用刊行物３には，本願発明にいう「磁性筒」自体が記載されていない。なお，引用刊行物３には，ロータコア１０とアルミ（合金）との組合せを示唆する記載もない。
なお，アルミは加工しにくいが，鉄材は加工しやすく，加工精度も高いので，本願発明では，磁性筒の構成を用いることにより，磁石を精度よくモータ軸に取り付けることができ，かつアルミ合金製のモータ軸を補強することができる。他方，かかる効果は引用刊行物１ないし３等のモータ等からは奏されない。したがって，アルミ合金製のモータ軸に磁性筒を設け，磁石を磁性筒に取り付けることで，このモータを使用した水中電動ポンプを可搬できるほど軽量化するという本願発明の技術的思想は引用刊行物１ないし３等に開示されていないのであって，審決がした「本願発明のＤＣブラシレスモータに相当する永久磁石電動機において，磁性体として磁性筒を用いること，及び，磁性筒の外周面の円周方向に沿って，複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着させることは，例えば引用刊行物３に記載されているように周知慣用技術である。そうすると，永久磁石電動機である引用発明において，上記周知の課題である軽量化のために回転子の磁気回路を薄くする構成を採用する場合に，この引用刊行物３に記載されるような周知慣用技術を採用することで相違点３，４に係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて任意になし得る事項と認められる。」との判断には誤りがある。なお，乙第４号証は磁性筒と磁石板の組合せの周知・慣用の例を示すものではなく，公知例の一つにすぎないし，モータ軸が通常径（軸受部分よりも大きな径となっている部分は単なる段差にすぎない。）で出力が小さいから，上記結論を左右するものではない。


４本願発明は特有の構成を採用することにより，３０ｋｇ以下という驚異的な軽量化を実現したものであって，当業者の予測し得ない格別の作用効果がある。
第４取消事由に対する被告の反論
１本願明細書の段落【０００２】ないし【０００５】，【００１１】，【００１５】によれば，従来のＤＣブラシレスモータは交流誘導モータよりも小型軽量であるが，モータ軸が鋼製で，積層鉄心も硅素鋼板を積層して形成していたので，相当程度重く大型であったところ（従来技術における技術的課題），本願発明は，水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータにおいて，モータ軸を「アルミニウム合金製モータ軸」として「小型軽量のロータを構成させ水中電動ポンプを可搬とさせた」ことを特徴とし（審判請求書３頁（乙１），回答書３頁（乙２）中にも同旨の記載がある。），かかる構成を採用したことによって「小型軽量で緊急時の持ち運びに至便な可搬式水中電動ポンプを構成することができ」るという作用効果を奏するものである。他方，本願発明における，ＤＣブラシレスモータを，「ステータの内周面と対向する部位におけるアルミニウム合金製モータ軸外周面を原動側導出部及び負荷側導出部よりも大径部として形成して，外大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ」るとともに，「該磁性筒の外周面において，その円周方向に沿って，複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着することにより小型軽量のロータを構成させ」るという発明特定事項は，本願明細書中にその技術的意義に係る記載も示唆もなく，例えば磁性筒や磁石板の大きさ，厚さ，材質等や重量についても本願明細書中で特定がされていないから，特段の技術的意義はない。
そうすると，本願発明における上記発明特定事項がＤＣブラシレスモータの軽量化に資するものであるとはいえない。
２引用刊行物２の３頁左下欄１４ないし１７行や乙第３号証の段落【０００４】，【０００５】に記載されているとおり，モータを軽量化することにより電動ポンプを軽量化し，これを可搬化することは一般的な技術的課題にすぎない。また，軽量のＤＣブラシレスモータを採用した引用発明において，モータ軸の素材にアルミ合金を採用すれば，電動ポンプがさらに軽量になり，その結果として可搬化できることは明らかである。
なお，本願明細書の記載上，磁石の吸着力（磁力）のみによって磁石板を固着する構成に限定しているものではないし，磁石の吸着力のみで磁石板を固着すると，回転中の遠心力や回転停止時の慣性力で磁石板がずれる可能性が高いから，技術常識からみても，本願発明において磁石の吸着力のみで磁石板を固着されているとするのは困難である。
したがって，モータ軸の素材にアルミ合金を採用すれば当業者において水中電動ポンプの可搬化を図ることに困難はなく，審決がした相違点１，２，５に係る構成の容易想到性の判断に誤りはない。
３本願発明の特許請求の範囲でも，本願明細書の発明の詳細な説明の記載でも，「磁性筒」の具体的な大きさ，厚さ，材質等について特定されておらず，「磁性筒」の技術的意義は不明である。
引用刊行物３の段落【０００５】，【００１１】，【００１３】及び図１，２の各記載のとおり，ロータコア１０の外周面において，円周方向に沿って，複数枚の板状のマグネット２２を定間隔に並列させた態様で定着している構成が開示されているところ，ロータコア１０は，シャフト圧入用の穴が中央に設けられた環状の電磁鋼板を積層して成るものであるから，その全体の形状は円筒であって，本願発明にいう「磁性筒」に相当する。
また，乙第４号証の段落【０００１】，【００１９】，【００２０】，【００２３】及び図１，２には，円筒状の磁性体すなわち磁性筒を用い，かつ磁性筒の外周面に，円周方向に沿って定間隔で複数の磁石板を並列させた態様で定着させる構成が開示されている。
そうすると，引用刊行物３の「ロータコア１０」が本願発明にいう「磁性筒」に相当するとした審決の認定に誤りはないし，ＤＣブラシレスモータに相当する永久磁石電動機において磁性体として「磁性筒」を用い，「磁性筒」の外周面に，円周方向に沿って定間隔で複数の磁石板を並列させた態様で定着させることが本件出願当時の周知慣用技術であるとした審決の認定にも誤りはない。なお，アルミは加工しにくいが，鉄材は加工しやすく，加工精度も高いので，本願発明では，磁性筒の構成を用いることにより，磁石を精度よくモータ軸に取り付けることができ，かつアルミ合金製のモータ軸を補強することができるという原告主張の作用効果は，本願明細書に記載も示唆もされていないし，仮に「磁性筒」がかかる作用効果を奏し得るとしても，当業者において予測し得る程度のものにすぎない。
そうすると，引用発明に引用刊行物３や乙第４号証に記載された周知慣用技術を適用することで，本件出願当時，当業者において相違点３，４に係る構成に容易に想到できたものであるから，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１引用刊行物１（特開平９－１３７７９４号公報，甲１）の段落【００１０】，【００１１】，【００１９】，【００２５】及び図１，２には，前記のとおりの引用発明の構成が開示されているところ，引用刊行物１の段落【０００６】には「本発明は，外観形状の大型化を抑制しつつ，高効率且つ高起動トルクを発生するＤＣブラシレスモータを使用して安定した吐出量が得られる水中ポンプを実現すること（を）目的とするものである。」との記載があるし，上記段落【００１９】には，「水中ポンプは，ポンプ性能の改善と共に軽量化・・・も製品構造上の重要事項である。」との記載があるから，引用発明の水中電動ポンプにおいても，小型化，軽量化とともに，出力の向上が企図されているということができる。そうすると，引用発明の水中電動ポンプの構成部分であるＤＣブラシレスモータのモータ回転軸（モータ軸）の素材として，例えば引用刊行物２（特開平２－５８０１８号公報，甲２）３頁左下欄１４ないし１７行に記載されているようなアルミ合金を採用し（なお，ＤＣブラシレスモータの回転軸（モータ軸）の素材にアルミ合金を採用することは，当業者の周知慣用技術であるともいうことができる。），さらにＤＣブラシレスモータ（水中電動ポンプ）を軽量化できるよう改める動機付けがあるところ，本件出願当時，当業者において相違点２に係る構成に想到することは容易であったということができる。


そして，水中電動ポンプを十分に軽量化すれば重機等で運搬することを要せず，人力による運搬が可能となること（可搬化）は明らかであって，後記のとおりモータの出力を犠牲にしなくてもよいことにもかんがみれば，「その結果として，可搬式とすることで，相違点１，２および５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。」（６頁）との審決の判断に誤りはない。この点，原告は，単にモータ軸をアルミ合金製にしただけでは可搬化を実現できないのであって，従前どおりの出力を維持しながら可搬化できるほどに水中電動ポンプの軽量化を実現することは困難であり，本願発明に特有の構成を採用することによって，可搬できるほどに軽量化したものであるなどと主張する。しかしながら，引用刊行物１の水中電動ポンプには，これを運搬するための取っ手３０ａが設けられているのであって（段落【００２２】，図７，８），十分小型化，軽量化して可搬式とすることが考慮されているということができる。また，前記のとおり，引用刊行物１の水中電動ポンプにおいても出力の向上が意図されており，出力を犠牲にしてまでも小型化，軽量化を優先させた等の事情を窺わせるに足りる記載は引用刊行物１中に存しない。加えて，原告主張によれば，本願発明の水中電動ポンプ（ＤＣブラシレスモータ）の出力の確保はモータ軸を大径のものとすることによって初めて実現されているところ，引用刊行物１のＤＣブラシレスモータでは，モータ回転軸５は大径のものとされているのであって，原告が主張する観点からも，引用刊行物１の水中電動ポンプにおいては出力の確保との両立が困難であるということはできない。そうすると，水中電動ポンプの十分な小型化，軽量化と十分な出力の確保との両立の見地から，モータ軸（回転軸）をアルミ合金製のものに改めること以外の方策も必要であるとしても，審決がした相違点１，２および５に係る上記容易想到性判断に誤りはない。
なお，引用刊行物１の図１，２（下記）では，審決が説示するとおり，モータ回転軸５の上側の玉受軸１１ａで枢支される部分と下側の玉受軸１１ｂとで枢支される部分との間の直径がその余の部分よりも大きくなっており（大径部），この大径部の外周にロータヨーク６を介してメインマグネット７が取り付けられている（２，３頁）。かかる直径の差を設けた趣旨が工作上の必要性に基づいて段差を設けたにすぎないことを窺わせるに足りる記載は引用刊行物１中に存しないし，ロータヨーク６等が取り付けられている回転軸が大径であることを前提とする審決の引用発明の認定，一致点及び相違点の認定，相違点に係る構成の容易想到性判断に誤りがあるものではない。
【図１】
【図２】
２引用刊行物３（特開平４－２８５４４６号公報，甲３）の段落【０００５】，【００１３】及び図１，２には，中央の穴に歯状の凹凸のある環状（ドーナツ状）の電磁鋼板の薄板を多数積層して円筒状のロータコア１０を形成し，ロータコア１０の外側面（外周）には，円周方向に沿って定間隔（ほぼ等間隔）で複数の薄板のマグネット２２を取り付けた上で，このロータコア１０を電動機のシャフト（回転軸）に圧入して結合させる構成が記載されている。
そうすると，引用刊行物３に記載された上記技術的事項を引用発明に適用することで，本件出願当時，当業者において相違点３及び４に係る構成に容易に想到することができたものである。


原告は，引用刊行物３のロータコア１０は従来のモータ軸の構成のとおりの円盤を積層したものであって，その形状は「筒」と到底呼べるものではなく，引用刊行物３のロータには，本願発明にいう「磁性筒」自体が記載されていないなどと主張する。確かに，本願明細書（甲６）の段落【０００３】には，「従来のＤＣブラシレスモータにおけるモータ軸１０５は鋼製であり，環状に打ち抜かれた多数枚の硅素鋼板を積層してなる積層鉄心１１０を鋼製モータ軸１０５に嵌着させ，積層鉄心１１０の外周面においてその円周方向に沿って複数本の棒状磁石１１１を定間隔に並列させたロータ構造となっている。従って，直径・重量共に相当程度大となり，ＤＣブラシレスモータを用いた可搬式水中電動ポンプも可搬式として好適といえる程には小型軽量化されることにはならない。」との記載があるから，本願発明は多数の環状の硅素鋼板（電磁鋼板）を積層して成る円筒状の積層鉄心の問題点（過大な直径及び重量）を踏まえてなされたものであるということができ，また引用刊行物３のロータコア１０はかかる積層鉄心と同等の性格のものである。しかしながら，本願発明においては，モータ軸に嵌着される筒状の磁性体である「磁性筒」の直径や重量等について特定がされていないし，明細書の発明の詳細な説明中にもかかる直径等についての記載も示唆もないものであるから，本願発明にいう「磁性筒」と引用刊行物３のロータコア１０とをその形状に関して対比することはできず，したがって，上記ロータコア１０の形状が，本願発明の構成との対比の見地から，「筒」ではないなどということはできない。また，そもそも，本願明細書の上記記載は，モータ軸が鋼製であることを前提にして，従来技術のＤＣブラシレスモータの問題点を指摘するものであるから，アルミ合金製のモータ軸に円筒状の磁性体であるロータコア１０を取り付ける場合とでは場面を異にし，単純に上記ロータコア１０のような積層鉄心の構成が本願発明において排除されるとするのは適切でない。そうすると，引用刊行物３に記載された技術的事項を適用して本願発明の「磁性筒」に係る相違点３，４の容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。また，引用刊行物３中にモータ軸の素材としてアルミ合金を用いることを示唆する記載がないとしても，非磁性体であるアルミ合金をモータ軸の素材として採用すれば，磁路の形成が阻害されてモータの十分な出力が得られないことは当業者には明らかであって，そうするとかかる場合，モータの十分な出力を得るために引用刊行物３に記載された技術的事項を採用する動機付けがあるというべきで，引用発明にかかる技術的事項を適用する上で困難があるものではない。また，そもそも引用刊行物３に記載されている技術的事項は電動機のシャフト（モータ軸）に内周に歯状の凹凸があるロータコアを嵌着させるというものであって（特許請求の範囲），アルミ合金製のモータ軸に係るロータコアを嵌着させることができること及びその作用効果は，当業者において予測し得る程度のものにすぎないから，かかる記載がなくても，相違点３及び４の容易想到性に対して支障は生じない。また，原告は，引用刊行物１ないし３等のモータからは，加工容易性，高い加工精度に係る磁性筒の効果が奏されないなどと主張するが，かような作用効果は本願明細書に記載されていないし，当業者において予測可能な程度の事柄にすぎないから，かかる副次的な作用効果があったとしても，審決の前記容易想到性判断を左右するものではない。なお，本願明細書には磁石板の「定着」の具体的方法について記載も示唆もないから，特許請求の範囲の記載にいう磁性筒への磁石板の「定着」が磁石板の磁力（吸着力）のみによるものであると限定することはできず，引用刊行物３の磁石板の定着方法と相違するとはいうことができない。３引用発明と本願発明の相違点に係る構成を採用すれば，ＤＣブラシレスモータ自体も，これを構成部品とする水中電動ポンプも，十分軽量化し，可搬式のものとなることは当業者において予測可能なものであって，本願発明の作用効果は当業者の予測し得ない格別のものということはできない。
原告は，本願発明は特有の構成を採用することにより，３０ｋｇ以下という驚異的な軽量化を実現したものであるなどと主張するが，本願明細書（甲６）の段落【００１１】に，「なお，本発明の水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータにおけるロータ部分は既述の構成によって小型かつ超軽量に作られているが，モータフレーム１，原動側ベアリングブラケット３及び負荷側ベアリングブラケット４の材料についても，例えばアルミニウム合金のように軽量で強靭なものを選定すれば，モータ全体を小型かつ超軽量に構成することができ，可搬式水中電動ポンプ用のモータとして好適なものとなる。更にはアルミニウム合金等で作られたポンプ部分と組み合わせることによってポンプ全体を超軽量化し得ることになる。」と記載されているとおり，水中電動ポンプの小型化，軽量化には，ＤＣブラシレスモータのロータ部分以外の軽量化や，モータ部分以外の部分の軽量化も寄与するのであって，原告が主張する軽量化の実績を考慮しても，本願発明に当業者の予測を超えた格別に有利な効果があるとまではいえない。
４結局，本件出願当時，引用発明に引用刊行物２，３記載の発明ないし技術的事項を適用することによって，当業者において各相違点に係る構成に容易に想到することができ，また，相違点に係る構成を達成したことで当業者の予測できない格別の作用効果を奏するものではないから，本願発明は進歩性を欠くものである。そうすると，上記と同旨の審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


平成２８年４月２６日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月２３日
判                決
原        告     Ｘ
訴訟代   理人弁   護士      小林幸   夫
同        弓削田       博
同        河部康   弘
訴訟復代理人弁護士     藤沼光   太
被        告     一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム被        告     日本放   送協会
被告ら訴訟代理人弁護士     三村量   一
同        岡田紘   明
同        澤田将   史
同補佐   人弁理士       相田義   明
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００２７号事件について平成２７年１月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告らは，発明の名称を「デジタル放送受信装置およびそのプログラム」とする特許第５１１３９５４号（平成２４年８月２３日出願〔優先権主張日平成２４年６月１１日（以下「本件優先日」という。〕，平成２４年１０月１９日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２６年２月１８日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１４－８０００２７号事件として審理をした結果，平成２７年１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月１６日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲（請求項の数は３。）の請求項１ないし３の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１ないし３に記載された発明をそれぞれ「本件特許発明１」などといい，これらをまとめて「本件特許発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。甲８）。
「【請求項１】
放送波を介して送信される暗号化されたコンテンツを，限定受信方式により再生
するデジタル放送受信装置であって，
異なる限定受信方式を識別するために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス制御記述子とを記述子領域に含んだテーブル情報であるＰＭＴおよびＣＡＴと，前記異なる限定受信方式に対応する複数のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，前記暗号化されたコンテンツとが少なくとも多重化された前記放送波を分離す
る多重分離手段と，
この多重分離手段で分離されたテーブル情報から，前記アクセス制御記述子を分離し，当該アクセス制御記述子に記載されているパケット識別を抽出するアクセス
制御記述子分離手段と，
このアクセス制御記述子分離手段から抽出されたパケット識別に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを，前記多重分離手段で分離された複数のＥＣＭおよびＥＭＭから抽
出するフィルタリング手段と，
このフィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，スクランブ
ル鍵を生成する限定受信制御手段と，
この限定受信制御手段で生成されたスクランブル鍵を用いて，前記コンテンツを
復号するデスクランブル手段と，
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記ＰＭＴおよびＣＡＴには，限定受信方式ごとに異なる予め定めた限定受信方
式識別子が記載されたアクセス制御記述子が含まれ，
前記アクセス制御記述子分離手段は，前記アクセス制御記述子からさらに前記限
定受信方式識別子を抽出し，
前記限定受信制御手段は，自身の限定受信方式を識別する限定受信方式識別子を
出力するものであって，
前記アクセス制御記述子分離手段が抽出した限定受信方式識別子と，前記限定受信制御手段が出力する限定受信方式識別子とを比較する比較手段と，この比較手段によって両識別子が一致すると判定された場合に，前記フィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭを，前記限定受信制御手段に出力する切
替信号出力手段と，
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
放送波を介して送信される暗号化されたコンテンツを，限定受信方式により再生するデジタル放送受信装置において，コンピュータを，異なる限定受信方式を識別するために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス制御記述子とを記述子領域に含んだテーブル情報であるＰＭＴおよびＣＡＴと，前記異なる限定受信方式に対応する複数のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，前記暗号化されたコンテンツとが少なくとも多重化された前記放送波を分離す
る多重分離手段，
この多重分離手段で分離されたテーブル情報から，前記アクセス制御記述子を分離し，当該アクセス制御記述子に記載されているパケット識別を抽出するアクセス
制御記述子分離手段，
このアクセス制御記述子分離手段から抽出されたパケット識別に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを，前記多重分離手段で分離された複数のＥＣＭおよびＥＭＭから抽
出するフィルタリング手段，
このフィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，スクランブ
ル鍵を生成する限定受信制御手段，
この限定受信制御手段で生成されたスクランブル鍵を用いて，前記コンテンツを
復号するデスクランブル手段，
として機能させるためのデジタル放送受信プログラム。」
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，①本件特許発明は，地上デジタルテレビジョン放送運用規定「技術資料ＡＲＩＢ    ＴＲ－Ｂ１４４．７版」（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明であるということはできないから，特許法２９条１項３号の規定に該当しない，②本件特許発明は，甲１文献に記載された発明並びに後記(2)の甲２ないし６の各文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから，特許法２９条２項に該当せず，本件特許は同法１２３条１項２号の規定に該当しない，したがって，原告が主張する無効理由によって本件特許を無効とすることはできない，というものである。
(2)上記各文献について


ア甲２：デジタル放送におけるアクセス制御方式標準規格「ＡＲＩＢ    ＳＴＤ－Ｂ２５６．０版」（平成２３年３月２８日改定）（以下「甲２文献」という。）イ甲３：デジタル放送における映像符号化，音声符号化及び多重化方式標準規格「ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ３２    ２．２版」（平成２１年７月２９日改定）（以下「甲３文献」という。）
ウ甲４：デジタル放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）「ＡＲＩＢ    ＳＴＤ－Ｂ２１４．６版」（平成１９年３月１４日改定）（以下「甲４文献」という。）エ甲５：デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格「ＡＲＩＢ    ＳＴＤ－Ｂ１０４．９版（平成２３年３月２８日改定）（以下「甲５文献」という。）オ甲６：デジタル放送ハンドブック１２９頁奥付（平成１５年６月２０日発行）（以下「甲６文献」という。）
(3)審決が認定した甲１文献に記載された発明の内容
ア甲１Ａ発明
「放送信号を受信し，ＭＵＬＴＩ２と呼ばれる暗号化方式によってＴＳレベルでスクランブルされたコンテンツを限定受信方式により再生するデジタル放送受信機
であって，
記述子タグが限定受信方式記述子を示し，限定受信方式識別子により区別されるＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子とが記述子領域に記載されたテーブルであるＰＭＴおよびＣＡＴと，ＣＡ５方式とＲＭＰ方式のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，ＴＳレベルでスクランブルされたコンテンツとが多重化された放送信号を分離するＴＳデコード部と，ＴＳデコード部で分離されたＰＭＴおよびＣＡＴのテーブルからＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子を分離し，その限定受信方式記述子からＥＣＭおよびＥＭＭが送出されるＰＩＤを抽出し，その抽出されたＰＩＤによりＥＣＭおよびＥＭＭを分離し，分離されたＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭから，特定の限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを抽出する制御部とを有し，制御部は，抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，コンテンツのスクランブル
を解除する鍵を生成するものであって，
さらに，コンテンツのスクランブルを解除する鍵によりＴＳレベルでスクランブルされたコンテンツの暗号化を解除するデスクランブラを有する，デジタル放送受信機。」
イ甲１Ｂ発明
「甲１Ａ発明のデジタル放送受信機において，
制御部は，ＰＭＴおよびＣＡＴに記載されるＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子に含まれる限定受信方式識別子が，受信機が保持する限定受信方式識別子と整合した値であれば，有効な限定受信方式と判断して受
信処理を行う，
デジタル放送受信機。」
ウ甲１Ｃ発明
「放送信号を受信し，ＭＵＬＴＩ２と呼ばれる暗号化方式によってＴＳレベルでスクランブルされたコンテンツを限定受信方式により再生するデジタル放送受信機
において，コンピュータを，
記述子タグが限定受信方式記述子を示し，限定受信方式識別子により区別されるＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子とが記述子領域に記載されたテーブルであるＰＭＴおよびＣＡＴと，ＣＡ５方式とＲＭＰ方式のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，ＴＳレベルでスクランブルされたコンテンツとが多重化された放送信号を分離するＴＳデコード部，ＴＳデコード部で分離されたＰＭＴおよびＣＡＴのテーブルからＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子を分離し，その限定受信方式記述子からＥＣＭおよびＥＭＭが送出されるＰＩＤを抽出し，その抽出されたＰＩＤによりＥＣＭおよびＥＭＭを分離し，分離されたＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭから，特定の限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを抽出する制御部，制御部は，抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，コンテンツのスクランブル
を解除する鍵を生成するものであり，
さらに，コンテンツのスクランブルを解除する鍵によりＴＳレベルでスクランブルされたコンテンツの暗号化を解除するデスクランブラ，として機能させるためのデジタル放送受信プログラム。」(4)本件特許発明１と甲１Ａ発明，本件特許発明２と甲１Ｂ発明，本件特許発明３と甲１Ｃ発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。ア本件特許発明１と甲１Ａ発明との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「放送波を介して送信される暗号化されたコンテンツを，限定受信方式により再
生するデジタル放送受信装置であって，
異なる限定受信方式を識別するために予め定めた複数の限定受信方式に係る記述子を記述子領域に含んだテーブル情報であるＰＭＴおよびＣＡＴと，前記異なる限定受信方式に対応する複数のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，前記暗号化されたコンテンツとが少なくとも多重化された前記放送波を分離する多重分離
手段と，


この多重分離手段で分離されたテーブル情報から，特定の限定受信方式に係る記述子を分離し，当該特定の限定受信方式に係る記述子に記載されているパケット識別を抽出する特定の限定受信方式に係る記述子分離手段と，この特定の限定受信方式に係る記述子分離手段から抽出されたパケット識別に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを，前記多重分離手段で分離された複数のＥＣＭおよび
ＥＭＭから抽出するフィルタリング手段と，
このフィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，スクランブ
ル鍵を生成する限定受信制御手段と，
この限定受信制御手段で生成されたスクランブル鍵を用いて，前記コンテンツを
復号するデスクランブル手段と，
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。」
(ｲ)相違点
ａ相違点１
ＰＭＴおよびＣＡＴに含まれる「複数の限定受信方式に係る記述子」が，本件特許発明１では，互いに記述子タグが異なる「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」であるのに対し，甲１Ａ発明では，互いの限定受信方式識別子が異なる「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」である点。
ｂ相違点２
相違点１に伴い，両者のＥＣＭおよびＥＭＭは，対応する「複数の限定受信方式に係る記述子」が異なる点。
ｃ相違点３
相違点１に伴って，「特定の限定受信方式に係る記述子」を分離する「特定の限定受信方式に係る記述子分離手段」が，本件特許発明１では，「アクセス制御記述子」を分離する「アクセス制御記述子分離手段」であるのに対し，甲１Ａ発明はそのようなものではない点。
ｄ相違点４
相違点１に伴って，「特定の限定受信方式に係る記述子分離手段」からの情報を用いる「フィルタリング手段」が，本件特許発明１では，「アクセス制御記述子分離手段」からの情報を用いるのに対し，甲１Ａ発明はそのようなものではない点。イ本件特許発明２と甲１Ｂ発明の一致点及び相違点本件特許発明２と甲１Ｂ発明は，上記アの一致点及び相違点１ないし４に加えて，次の一致点及び相違点がある。
(ｱ)一致点
「前記ＰＭＴおよびＣＡＴには，限定受信方式ごとに異なる予め定めた限定受信方式識別子が記載された特定の限定受信方式に係る記述子が含まれ，前記特定の限定受信方式に係る記述子分離手段は，前記特定の限定受信方式に係る記述子からさらに前記限定受信方式識別子を抽出し，前記限定受信制御手段は，自身の限定受信方式を識別する限定受信方式識別子を
出力するものであって，
前記特定の限定受信方式に係る記述子分離手段が抽出した限定受信方式識別子と，前記限定受信制御手段が出力する限定受信方式識別子とを比較する比較手段と，この比較手段によって両識別子が一致すると判定された場合に，前記フィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭを，前記限定受信制御手段に出力する切
替信号出力手段と，
をさらに備える点。」
(ｲ)相違点
ａ相違点５
相違点１と関連して，「特定の限定受信方式に係る記述子」は，本件特許発明２では「アクセス制御記述子」であるのに対し，甲１Ｂ発明では「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」である点。
ｂ相違点６
相違点１に伴って，「特定の限定受信方式に係る記述子分離手段」が，本件特許発明２では，「アクセス制御記述子分離手段」であるのに対し，甲１Ｂ発明はそのようなものではない点。
ウ本件特許発明３と甲１Ｃ発明の一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「放送波を介して送信される暗号化されたコンテンツを，限定受信方式により再生するデジタル放送受信装置において，コンピュータを，異なる限定受信方式を識別するために予め定めた複数の限定受信方式に係る記述子を記述子領域に含んだテーブル情報であるＰＭＴおよびＣＡＴと，前記異なる限定受信方式に対応する複数のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，前記暗号化されたコンテンツとが少なくとも多重化された前記放送波を分離する多重分離
手段，
この多重分離手段で分離されたテーブル情報から，特定の限定受信方式に係る記述子を分離し，当該特定の限定受信方式に係る記述子に記載されているパケット識別を抽出する特定の限定受信方式に係る記述子分離手段，この特定の限定受信方式に係る記述子分離手段から抽出されたパケット識別に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを，前記多重分離手段で分離された複数のＥＣＭおよび
ＥＭＭから抽出するフィルタリング手段，
このフィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，スクランブ
ル鍵を生成する限定受信制御手段，
この限定受信制御手段で生成されたスクランブル鍵を用いて，前記コンテンツを
復号するデスクランブル手段，
として機能させるためのデジタル放送受信プログラム。」
(ｲ)相違点
ａ相違点７
ＰＭＴおよびＣＡＴに含まれる「複数の限定受信方式に係る記述子」が，本件特許発明３では，互いに記述子タグが異なる「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」であるのに対し，甲１Ｃ発明では，互いの限定受信方式識別子が異なる「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」である点。
ｂ相違点８
相違点７に伴い，両者のＥＣＭおよびＥＭＭは，対応する「複数の限定受信方式に係る記述子」が異なる点。
ｃ相違点９
相違点７に伴って，「特定の限定受信方式に係る記述子」を分離する「特定の限定受信方式に係る記述子分離手段」が，本件特許発明３では，「アクセス制御記述子」を分離する「アクセス制御記述子分離手段」であるのに対し，甲１Ｃ発明はそのようなものではない点。
ｄ相違点１０