引用発   明では   ，「洗   浄中に   柔軟化   する液   体洗濯   洗剤組   成物」   が「（ｂ）脂肪酸，及び（ｃ）（ｉ）非アルコキシル化陰イオン性界面活性剤を界面活性剤系の少なくとも７５重量％と（ｉｉ）アルコキシル化界面活性剤を界面活性剤系の２５重量％未満とを含む界面活性剤系，及び（ｄ）１種類以上の洗濯洗剤補助剤成分を含む」ものであるのに対して，本願発明では，当該各成分の含有につき特定されていない点。
第３原告の主張
１引用発明認定の誤り
審決には，以下のとおりの引用発明の認定の誤りがあり，かかる引用発明の認定の誤りを前提に審決がした本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定，さらには，相違点に係る判断にはいずれも誤りがあるから，上記引用発明の認定の誤りは審決の結論に影響するものであり，審決は取消しを免れない。
(1)溶媒の認定に関する誤り
引用例には，溶媒は水や低分子量の一級若しくは二級アルコール類を含む広範な種類の中から選択できることが記載されており，その中で水を用いることが好ましいことは全く記載されていないから，審決が引用発明に係る液体洗濯洗剤組成物（以下「本組成物」ということがある。）の溶媒を水に限定して引用発明を認定したのは誤りである。
また，引用例には，「本組成物は，典型的には，水及び／又は他の溶媒を組成物の５重量％～９０重量％含む。」と記載され，「５重量％～９０重量％」という数値範囲が一応は記載されているものの，単に典型的な数値を広範に示したものにすぎず，それが特段の技術的意義を有するものとは読み取れない。また，仮に水を溶媒として用いた場合においても，その配合量に応じてどのような作用効果の差異が生ずるのか全く記載されておらず，５重量％未満ないし９０重量％を超える数値であってはならないことも記載されていない。すなわち，ここでの「５重量％～９０重量％」という数値は技術的には特段意味のない数値の記載にすぎないから，審決がこれを引用発明の構成態様に含めて認定したのは誤りである。
審決が，かかる誤った認定を前提に，本願発明と引用発明との一致点として「前記液体組成物が水を含む」と認定し，相違点４に係る溶媒について，「引用発明では，「５重量％～９０重量％」である」と認定したことは，いずれも誤りである。相違点４は，「溶媒につき本願発明では，「１５重量％未満」の水であるのに対し，引用発明ではその種類，配合量が特定されていない点。」と認定されるべきである。
(2)粘度の認定に関する誤り
アそもそも，引用例における本組成物の粘度の数値範囲の記載は，単に典型的な数値を示したものにすぎず，粘度の数値に応じてどのような作用効果の差異が生ずるのか全く記載されていないし，記載された数値範囲外の数値であってはならないことも記載されていない。このように，引用発明においては，引用例に記載された数値範囲は技術的に特段の意味を有するものではなく，それゆえ，これを引用発明の構成態様に含めて認定するのは誤りである。
したがって，審決が，本願発明と引用発明との一致点として「前記液体組成物が粘度を有する液体であることを特徴とし，」と認定し，相違点２に係る液体組成物の粘度について，「引用発明では，「周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．０５Ｐａ・ｓ～０．３Ｐａ・ｓである」」と認定したことは，いずれも誤りである。相違点２については，液体組成物の粘度について，「引用発明では特に粘度の特定がなされていない」と認定されるべきである。
イ仮に本組成物の粘度が引用発明の構成態様に含まれるとしても，引用例の記載に照らすと，これを「周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．５Ｐａ・ｓ～３Ｐａ・ｓである」と認定すべきであり，審決による「周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．０５Ｐａ・ｓ～０．３Ｐａ・ｓである」との認定は，明らかに誤っている。この点，被告は，単なる誤記にすぎないとするが，引用例の翻訳文として用いられた文献に誤訳があったからといって，これに基づく引用発明の認定の誤りが正当化されるものではない。
(3)粒子径の認定に関する誤り
引用発明の技術的思想は，布帛柔軟化シリコーンに加え脂肪酸，非アルコキシル化陰イオン性界面活性剤とアルコキシル化界面活性剤を特定の割合で配合した界面活性剤系という特異的な界面活性剤系を採用することにより，従来の粒子径の大きなシリコーンではなく，「５μｍ未満，好ましくは１μｍ～５μｍ未満，又は更には４μｍ未満」という小さい粒子径のものを採用できるようになったというものである。
したがって，本組成物における布帛柔軟化シリコーンの粒子径の特定に当たっては，かかる技術的思想と整合するよう，布帛柔軟化シリコーンは１μｍ～５μｍ未満の粒径を有する旨認定されるべきであり，審決が，「組成物中で１μｍ～５０μｍ未満の一次粒径を有する」と認定したことは，かかる技術的思想を無視した誤った認定である。
審決が，かかる誤った認定を前提に，相違点３に係る「乳化したシリコーンオイルの液滴の平均粒径」について，「引用発明では，「組成物中で１μｍ～５０μｍ未満の一次粒径を有する」」と認定したことは誤りであり，「引用発明では，「組成物中で１μｍ～５μｍ未満の粒径を有する」」と認定されるべきである。
２相違点に対する判断の誤り
審決は，相違点１ないし３及び５については実質的な相違点であるとはいえず，相違点４については当業者が適宜なし得ると判断したが，かかる審決の判断には，以下のとおり誤りがある。これらの判断の誤りはいずれも審決の結論に影響を及ぼすものであり，審決は取消しを免れない。
(1)相違点１について
審決は，引用発明の「液体洗濯洗剤組成物」は，技術常識から見て，「非ニュートン液体」であり，「ずり減粘液体」であると解されると判断した。しかしながら，分散系の粘度は分散質と分散媒の流体力学的相互作用，分散質相互の衝突，分散質間の引力等に依存するのであり，分散系だからといって必ず非ニュートン流動になるというものではない。実際，これらの流体力学的性質はサンプルの処方を見ただけで分かるものではなく，実際に処方に従ってサンプルを作成し粘度を測定してみてはじめて明らかになるものであり，仮に非ニュートン流動を示すとしても，剪断速度をどの程度高めればニュートン流動から非ニュートン流動に変化するかについても処方によって異なるのであるから，引用発明が非ニュートン液体であり，ずり減粘液体であることを示す根拠は存在しない。


仮に，審決において認定された引用発明を前提としても，それは具体的な処方を示すものではなく，組成物中の布帛柔軟化シリコーン，脂肪酸，非アルコキシル化陰イオン性界面活性剤，アルコキシル化界面活性剤，洗濯洗剤補助剤成分といった主要な配合成分の具体的な化合物の種類や粒子径，配合量はいずれもほとんど特定されていないに等しく，水の配合量や粘度についてもかなりの幅をもって特定されているのであるから，そのような処方の内容すら全く決まっていない引用発明を対象として，非ニュートン液体であり，ずり減粘液体であるか否かを論ずることはできない。
むしろ，水及びシリコーンオイルはいずれもニュートン流性を示すのであるから，水を中心とする系にシリコーンオイルを数％程度含む引用発明の液体洗濯洗剤組成物がニュートン流性を示したとしても何ら不思議なことではなく，合理的に推測できることである。
以上によれば，相違点１が実質的な相違点ではないとの審決の判断は誤りである。
(2)相違点２について
被告は，本組成物の粘度について，２０ｓ－１の剪断速度条件において０．５Ｐａ・ｓ～３Ｐａ・ｓであるとの認定を前提としても，引用発明における剪断速度条件と本願発明における剪断速度条件とは約４０倍という差異があり，他の測定条件を変更しない場合，非ニュートン液体でずり減粘液体であれば，粘度とずり速度とは反比例の関係が存するのであるから，引用発明において，０．５ｓ－１の剪断速度及び２０℃で測定される場合に少なくとも３Ｐａ・ｓ（３，０００ｃｐｓ）の剪断粘度を有する旨の審決の判断に誤りはないと主張する。
この点，被告は，非ニュートン液体でずり減粘液体における粘度とずり速度の関係について，円錐・平板型粘度計を用いた測定を踏まえ，回転能率等が一定であることを前提に，粘度はずり速度に反比例することは当業者に自明であると述べる。しかしながら，ずり減粘液体であれば，回転能率は角速度の増加に応じて増加していくというのが真の技術常識であり，回転能率が一定であるという点は誤りである。それゆえ，粘度がずり速度に反比例するというのは完全な誤りである。
また，非ニュートン流体であっても粘度が常に剪断速度に依存して変化するものではなく，剪断速度が一定の値以上になった特定の領域においてのみ剪断速度が剪断応力に比例しないという現象が生じるのであり，その領域がどこであるかは液体の性質によって異なるものである。すなわち，ある処方に係る液体が非ニュートン液体であるということは，必ずしも０．５ｓ－１から２０ｓ－１の剪断速度の領域において非ニュートン流動を示すことを意味するものではない。
以上によれば，本組成物の粘度についての審決の認定を前提とした場合はもとより，正しい認定を前提としても，相違点２が実質的な相違点ではないということはできない。
(3)相違点３について
数値範囲で限定した構成を含む発明であっても，その進歩性の判断手法は数値限定以外の構成の場合と何ら異ならず，当該発明の技術的意義，課題解決の内容，作用効果等について，他の相違点に係る構成等も含めて総合的に考慮すべきである。そして，本願発明においては，柔軟効果を保つために敢えて粒子径が５μｍ未満の典型的な市販のシリコーンエマルションを使用することなく，粒子径が大きめな５μｍ～５０μｍのものを用いており，それによって生じる「染み付き」の問題を解決するために流体力学的性質，粘度，水分の配合量などを適切に規定することを見出したというものであるのに対し，引用発明においては，特殊な界面活性剤系を利用することで非常に小さいシリコーン粒子が布帛に沈着できることを利用して積極的に１μｍ～５μｍ未満の粒子径の小さいシリコーンエマルションを採用するものである。このように，両発明においてシリコーンエマルションの粒子径を規定していることの技術的意義，解決課題の内容，作用効果は全く異なっているのであるから，相違点３は実質的な相違点に該当するというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。
(4)相違点４について
審決は，「引用発明は，「液体洗濯洗剤組成物」を「水溶性材料」で封入するものであるから，当該封入を行った場合において，当該組成物の使用時以前の意図しない時点で水溶性材料が溶解し封入破断することを防止するため，組成物に含有される水の量を５～９０重量％なる範囲内で低量化する，すなわち例えば５～１５重量％程度とすることは，当業者が適宜なし得る」と判断した。
しかしながら，「当該封入を行った場合において，当該組成物の使用時以前の意図しない時点で水溶性材料が溶解し封入破断することを防止する」ために水分の量を低量化させなければならないとの技術的課題は，引用例からは全く読み取ることができない。引用例に記載のとおり，水以外にもアルコール類をはじめ使用できる溶媒は多数存在するのであるから，仮にそのような問題が存在するのであれば水以外の適切な溶媒を用いるのが合理的であり，水の量を５重量％～１５重量％とすることに何らの合理性もない。結局，審決の理由付けは後知恵に基づく議論にすぎず，引用発明において，用いる溶媒を水と特定したとしても，その配合量を組成物に対して５重量％～１５重量％未満の範囲とする動機付けは何ら存在しない。
よって，相違点４に係る構成について当業者が適宜なし得るとする審決の判断は誤りである。
(5)相違点５について
引用発明は，相違点５に係る特殊な界面活性剤系を利用することで非常に小さいシリコーン粒子が布帛に沈着できることを利用して，積極的に１μｍ～５μｍ未満の粒子径の小さいシリコーンエマルションを採用するものであり，それゆえ「染み付き」の問題が生じないのに対し，本願発明においては，柔軟効果を保つために敢えて粒子径が５μｍ未満の典型的な市販のシリコーンエマルションではなく５μｍ～５０μｍのものを用いており，それによって生じる「染み付き」の問題を解決するために流体力学的性質，粘度，水分の配合量などを適切に規定したというものである。
このように，相違点５は両発明の相容れない技術的思想の相違に基づくものであるから，相違点５は実質的な相違点であるとはいえないとした審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１引用発明の認定について
(1)溶媒の認定について
引用例には，「本組成物は，典型的には，水及び／又は他の溶媒を組成物の５重量％～９０重量％含む。」と明示的に記載されており，水及び他の溶媒につき，いずれの溶媒が好ましいとか，いずれの溶媒は避けるべきであるとか，溶媒の種別及び使用量比の選択につき優劣が存在することを認識できる記載はない。そして，引用例の実施例に係る記載においては，水を添加したことが具体的に記載されているから，水を５重量％～９０重量％使用する態様を引用発明として客観的に認定することは，極めて合理的なことであり，上記の明示的な数値範囲の記載を，技術的に特段意味のない記載にすぎないとして無視することは適切ではない。


よって，審決が，引用発明について，「水を組成物の５重量％～９０重量％含むものであり」と認定した点に誤りはない。
(2)粘度の認定について
ア引用例に本組成物の典型的粘度についての数値範囲の明示的記載がある以上，これに従って本組成物の粘度を認定することに何ら不自然な点はない。よって，粘度に係る数値範囲を引用発明の構成態様に含めて認定することは誤りであるとの被告の主張は失当である。
イ審決における引用発明の認定のうち，「粘度が周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．０５Ｐａ・ｓ～０．３Ｐａ・ｓである」との認定が誤りであり，正しくは「粘度が周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．５Ｐａ・ｓ～３Ｐａ・ｓである」と認定すべきであったことは認める。
しかるに，審決の上記認定は，国際公開刊行物である引用例の訳文である公表公報中の「本組成物の粘度は，周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，典型的には，０．０５Ｐａ・ｓ（５００ｃｐｓ）～０．３Ｐａ・ｓ（３，０００ｃｐｓ）である。」との，Ｐａ・ｓ単位表示の部分のみ換算を誤った記載に従ったものであり，明らかな誤記である。そして，かかる誤記は，後記２(2)のとおり，審決の結論に何ら影響するものではない。
(3)粒子径の認定について
引用例の請求項６には，「該布帛柔軟化シリコーンが，１μｍ～５０μｍ未満の一次粒径を有するエマルションの形態である，請求項１～５のいずれか１項に記載の組成物。」と記載されており，引用例の明細書には，「本組成物は，一般的には分散体の形態であり，通常，体積平均粒径が１μｍ～５，０００μｍ，好ましくは１μｍ～５０μｍである。分散体を形成する粒子は，通常，布帛柔軟化シリコーン，…である。」との記載や，「次の，洗浄中に柔軟化する液体洗濯洗剤組成物は，本発明によるものである。下記の量は，組成物の重量％である。」との記載に続く【表１】に，「本発明」のものと認められる実施例として，「平均粒径５μｍ～１０μｍのポリジメチルシロキサン」なるシリコーンエマルションのみを使用した実施例の記載があることからすれば，審決が，引用発明における布帛柔軟化シリコーンにつき，「組成物中で１μｍ～５０μｍ未満の一次粒径を有するエマルションの形態である」と認定した点に誤りはない。
２相違点に対する判断について
(1)相違点１について
「非ニュートン液体」とは，剪断速度が剪断応力に比例しない液体であって，粘度が剪断速度に依存して変化する液体であり，「ずり減粘液体」すなわち「shear-thinningliquid」とは，剪断速度の増加に対して粘度が低下する流動特性を有する液体である。そして，当業者の技術常識によれば，分散系は，通常，剪断速度の増加とともにニュートン流動から非ニュートン流動に変化するものであり，その非ニュートン流動は，剪断速度の増加とともに粘度低下するもの，すなわち「shear-thinning（ずり減粘）」なる物性を有するものと理解される。
そうすると，本組成物は，構成成分として，洗浄成分などの慣用の洗剤成分，シリコーンエマルション及び溶媒を含有する「分散系」であることは明らかであるから，本組成物についても，「非ニュートン液体」であり，「ずり減粘液体」であろうことは当業者に自明である。よって，「分散系については，剪断時に非ニュートン流動を示し，剪断速度の増加に対して粘度が大きく低下するshear-thinning（本願発明でいう「ずり減粘」である。）なる物性を示すことが当業者の技術常識である」との審決の認定判断に誤りはなく，これを踏まえ，相違点１が実質的な相違点ではないとした審決の判断に誤りはない。
(2)相違点２について
当業者の技術常識によれば，非ニュートン液体でずり減粘液体であれば，高い剪断速度での測定により低い粘度を示した試料であっても，低い剪断速度で測定した場合に有意に高い粘度を示すものと理解される。
そして，
ｔ＝ｋｐｔｎ
（ｅｔ：ずり速度，ｐｔ：ずり応力，ｋ：流動度に対応する定数，ｎ：パラメータ。１ではない。）
の関係が成立するような非ニュートン流体のずり速度ｅｔは，例えば円錐・
平板型粘度計で測定した場合，
ｅｔ＝Ω／ψ
（Ω：円錐と平板との間の回転角速度，ψ：円錐と平板との間の角度）であ
るところ，粘性率，すなわち粘度ηは，
η＝（３ψ／２πＲ３）・（Ｍ／Ω）
（π：円周率，Ｒ：回転半径，Ｍ：回転能率，その他は上記に同じ。）なる式で算出できる。


そして，測定装置における上記ψ，Ｒ，Ｍはそれぞれ一定であるから，上記の式からみて，粘度ηは，その他の条件が同一である限りにおいて，「ψ／Ω」，すなわち，ずり速度ｅｔの逆数に比例することが明らかであり，粘度ηは，ずり速度に反比例することが当業者に自明である。してみると，引用発明における「２０ｓ－１」なる剪断速度条件と本願発明における「０．５ｓ－１」なる剪断速度条件とは，約４０倍という差異があり，他の測定条件を変更しない場合，「２０ｓ－１」なる剪断速度条件において例えば「０．５Ｐａ・ｓ～３Ｐａ・ｓ」の低い粘度範囲の引用発明のものであったとしても，「０．５ｓ－１」なる格段に低い剪断速度条件においては，「２０Ｐａ・ｓ～１２０Ｐａ・ｓ」の範囲の高い粘度（測定値）を有するものとなるであろうこと，すなわち，「０．５ｓ－１の剪断速度及び２０℃で測定される場合に少なくとも３Ｐａ・ｓ（３，０００ｃｐｓ）の剪断粘度を有する」ものであろうことは，当業者に自明である。したがって，引用発明について，「周囲条件と略同等の温度条件である２０℃で，「０．５ｓ－１」なる極めて低い剪断速度で測定される場合に「少なくとも３Ｐａ・ｓ（３，０００ｃｐｓ）」なる剪断粘度を有するものと理解するのが自然である。」とした審決の判断に誤りはないから，審決における相違点２に係る認定の誤りは，審決の結論に何ら影響するものではない。
(3)相違点３について
引用発明におけるシリコーンエマルションの粒子径の認定に誤りがないのは前記１(3)のとおりであるから，相違点３が実質的な相違点ではないとした審決の判断にも誤りはない。
(4)相違点４について
本願の明細書には，溶媒として水を１５重量％未満使用することに係る技術的意義（作用機序，発明の効果との因果関係など）及び臨界的意義（１５重量％未満とする理由など）を認識することができる記載はない。そして，引用発明は，「水を組成物の５重量％～９０重量％含むものであ」る「液体洗濯洗剤組成物」を「水溶性材料」に封入するものであるから，当該封入を行った場合において，当該組成物の使用時以前の意図しない時点で水溶性材料が溶解し封入破断することを防止するという極めて一般的な課題を解決するため，組成物に含有される水の量を５～９０重量％なる範囲内で低量化する，すなわち，例えば５重量％～１５重量％程度とすることは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
よって，相違点４について，当業者が適宜なし得ると判断した審決の判断に誤りはない。
(5)相違点５について
審決が，引用発明におけるシリコーンエマルションの粒子径につき「組成物中で１μｍ～５０μｍ未満の一次粒径を有するエマルションの形態である」と認定したことが妥当であるのは前記１(3)のとおりであるから，引用発明のシリコーンエマルションの粒子径を１μｍ～５μｍ未満と認定することを前提とする原告の主張は根拠を欠く。
したがって，相違点５が実質的な相違点であるとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決には引用発明の認定の誤りがあり，この認定の誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取消しを免れないと判断する。その理由は次のとおりである。
１引用発明の認定について


（以下，引用例（甲１１）の記載内容を引用する場合，同文献は英語で記載された国際公開刊行物であるため，その日本語訳である特表２００５－５２４７６０号公報（甲１２。以下「甲１２文献」という。）の該当部分を示す。）(1)原告は，審決が，引用発明について，①本組成物の溶媒を水に限定し，その配合量を５重量％～９０重量％の数値範囲で認定したこと，②本組成物の粘度について，「周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．０５Ｐａ・ｓ～０．３Ｐａ・ｓである」と認定したこと，③布帛柔軟化シリコーンの粒子径について，「組成物中で１μｍ～５０μｍ未満の一次粒径を有する」と認定したことは，いずれも誤りであると主張する。(2)これらのうち，②本組成物の粘度については，被告も，正しくは「周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．５Ｐａ・ｓ～３Ｐａ・ｓである」と認定すべきであったことを認めるものの，審決が原告の指摘するとおり認定したことは明らかな誤記であると主張する。しかる   に，審   決は，   引用例   に“The    compositiontypically    hasaviscosityoffrom   500cpsto3,000cps,   whenmeasuredat   ashearrateof20s-1at   ambientconditions.”とある（１９頁３行目及び４行目）にもかかわらず，甲１２文献の該当部分（【００６６】）に，「本組成物の粘度は，周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，典型的には，０．０５Ｐａ・ｓ（５００ｃｐｓ）～０．３Ｐａ・ｓ（３，０００ｃｐｓ）である。」とあること（１Ｐａ・ｓが１０００ｃｐｓに相当することは技術常識であるから，上記記述中の「０．０５Ｐａ・ｓ」は「０．５Ｐａ・ｓ」の，「０．３Ｐａ・ｓ」は「３Ｐａ・ｓ」の，それぞれ誤記であると認められる。）を踏まえ，引用発明における本組成物の粘度を前記第２の３(2)アのとおり認定した上，「引用発明の「液体洗濯洗剤組成物」は，上記のとおり，「ずり減粘液体」であるから，剪断速度の増加に対して粘度が大きく低下するもの，すなわち剪断速度の減少に対して粘度が大きく上昇するものであるから，「周囲条件で２０ｓ－１のせん断速度で測定する場合，０．０５Ｐａ・ｓ～０．３Ｐａ・ｓである」ものであれば，周囲条件と略同等の温度条件である２０℃で，「０．５ｓ－１」なる極めて低い剪断速度で測定される場合に「少なくとも３Ｐａ・ｓ（３，０００ｃｐｓ）」なる剪断粘度を有するものと理解するのが自然である。」として，相違点２が実質的な相違点であるとはいえないと結論付けたものである。
そうすると，審決は，本組成物がその摘示したとおりの数値範囲の粘度を有するものと認定した上で，これを前提に，本願発明との相違点２があると認定し，これが実質的な相違点ではないとの判断を行ったものであるから，審決による本組成物の認定における粘度の数値範囲の記載（「０．０５Ｐａ・ｓ～０．３Ｐａ・ｓ」の部分）は単なる誤記であるということはできず，審決は，上記の点において，引用発明の認定を誤ったといわざるを得ない。(3)これに対し，①本組成物の溶媒及び③シリコーンの粒子径については，以下のとおり，審決の認定に誤りがあるとは認められない。
ア溶媒の認定について
引用例には，本組成物の溶媒について，「典型的には，水，及び／又は，低分子量の一級若しくは二級アルコール類，好ましくはメタノール，エタノール，プロパノール，イソプロパノール，及びこれらの混合物などの他の溶媒を含む。」，「本組成物は，典型的には，水及び／又は他の溶媒を組成物の５重量％～９０重量％含む。」（【００６４】）との記載があること，実施例１及び２において，溶媒としていずれも水（水分）が使用されている旨の記載があること（【００６９】，【００７０】）に照らすと，本組成物の溶媒の代表例として水が用いられる旨を認定するとともに，その配合量を５重量％～９０重量％と認定したことに誤りがあるとは認められない。
原告は，引用例に記載された溶媒の配合量の数値範囲は特段の技術的意義を有するものではないから，これを引用発明の構成態様に含めて認定するのは誤りであると主張するが，引用発明における技術要素は，引用例にその技術的意義が明記されている事項でなければならないというものではないから，原告の上記主張を採用することはできない。
イ粒子径の認定について
本組成物中の布帛柔軟化シリコーンの粒子径について，引用例には，「界面活性剤系によって，非常に小さいシリコーン粒子が布帛に沈着できる。従って，布帛柔軟化シリコーンは，シリコーンの粒径が小さい，即ち，５μｍ未満，好ましくは１μｍ～５μｍ未満，又は更には４μｍ未満のエマルションの形態とすることができる。以前は，より大きいシリコーン一次粒径を有するシリコーンエマルションを使用することでしか，十分なシリコーン沈着を達成することができなかった。」（【００１９】）との記載がある一方，【請求項６】には，「該布帛柔軟化シリコーンが，１μｍ～５０μｍ未満の一次粒径を有するエマルションの形態である，請求項１～５のいずれか１項に記載の組成物。」とあり，さらに，明細書には「典型的には，本組成物は，一般的には分散体の形態であり，通常，体積平均粒径が１μｍ～５，０００μｍ，好ましくは１μｍ～５０μｍである。」（【００６７】）との記載や，実施例２に係る表１に，用いられる布帛柔軟化シリコーンとして，「平均粒径５μｍ～１０μｍのポリジメチルシロキサン」及び「平均粒径１μｍ～４μｍのポリジメチルシロキサン」（【００７０】）との記載がある。


上記のとおり，引用例には，本組成物中の布帛柔軟化シリコーンの粒径を１μｍ～５０μｍ未満とすることを発明特定事項とする発明が記載されており，かかる数値範囲の粒径とすることが好ましい旨が明細書に明記され，実施例においても，５μｍ～１０μｍのシリコーンが用いられていることに照らせば，シリコーンの粒径を１μｍ～５０μｍ未満と認定した審決に誤りがあるとは認められない。シリコーンの粒径を５μｍ未満と認定すべきとの原告の主張を採用することはできない。
２相違点２に対する判断について
(1)審決が，本組成物の粘度についての誤った認定を前提に本願発明との相違点２を認定した上，これが実質的な相違点ではないと判断したのは前記１(2)のとおりであり，本組成物の粘度についての正しい認定を前提に相違点２を認定し，これに対する判断を行っていない以上，上記認定の誤りは，審決の結論に影響するといわざるを得ない。
(2)これに対し，被告は，本組成物の粘度についての正しい認定を前提としても，本組成物が非ニュートン液体でずり減粘液体であることは当業者に自明であり，非ニュートン液体でずり減粘液体であれば，高い剪断速度での測定により低い粘度を示した試料であっても，低い剪断速度で測定した場合に高い粘度を示すと理解され，粘度とずり速度とは反比例の関係にあることからすれば，引用発明が０．５ｓ－１の剪断速度及び２０℃で測定される場合に少なくとも３Ｐａ・ｓ（３，０００ｃｐｓ）の剪断粘度を有すると理解するのが自然であるとした審決の判断には誤りはないから，引用発明の認定の誤りは審決の結論に影響しないと主張する。そこで，かかる被告の主張について検討する。
ア技術常識に係る文献の記載内容
(ア)「ＭＡＲＵＺＥＮ    高分子大辞典」（丸善株式会社。甲１４）「…せん断速度（shearrate）がせん断応力に比例する液体を，ニュートン液体…という。せん断応力とせん断速度の比が粘度であり，ニュートン液体では一定である。一方，実用上重要な多くの液体は，粘度がせん断速度に依存し，非ニュートン液体とよばれている。非ニュートン液体は，粘度とせん断速度の関係から数種に分類される。せん断速度の増加に対して粘度が低下することをshear-thinning，…という。」（１２７４頁左欄下から４行目ないし同頁右欄６行目）
「粘度は流動曲線の傾きで定義される（η＝ｄτ／ｄγ・）。…
表１は代表的な流動モデルである。一つのモデルで広いせん断速度領
域の粘度を予測することはむずかしい…」
表１代表的な流動モデルの流動方程式
流動モデル流動方程式
ニュートン流γητ   =
ビンガム流γηττ   =−0
べき乗則nk   ||γτ=
降伏値を有するべき乗則nk   ||0γττ=−
カッソン流体2/12/12/1
2/1γηττ
∞=−
ウィリアムソン流体
mγ
ηη
ηη||
)(0
+−
+=∞
クロス流体nγα
ηη
ηη+−
+=∞
∞1)(   0
（１２７４頁右欄１６行目ないし１２７５頁１行目）
「…分散系は，…液中に固体粒子が分散した懸濁液と，…液中に液体が分散した乳濁液（エマルション）がある。
分散系の粘度は，分散質の分散状態に依存する。通常，せん断速度の増加とともに，ニュートン流動から非ニュートン流動に変化する。粘度低下は，低せん断速度下で形成される分散粒子の網目構造が，高せん断速度下で破壊されるために起こる。分散系の粘度は，分散質と分散媒の流体力学的相互作用，分散質相互の衝突，分散質間の引力などに依存する。」（１２７５頁右欄４行目ないし１２行目）
(イ)「レオロジーとその応用」（共立出版株式会社。乙２）「…ゾル状粘性体について，ずりの応力ƒの広い範囲にわたって流動曲線を描くと，…すなわちずりの応力ƒのきわめて小さい範囲（非Newton流動の下限Ａ点以下）では粘性係数η０なるNewton   流動のようにふるまい，またƒのきわめて大きな範囲（非   Newton流動の上限Ｃ点以上）ではη０より小さい他の値η∞をもったNewton   流動のような挙動をする。この現象は最初Ostwald（1925）によって見つけられたので…Ostwald曲線という…。せん断応力ƒ   の実験範囲が狭いと，しばしば式(3･4)で表される型の非Newton粘性であると解釈されやすいから，Ostwald曲線をたしかめるためには，せん断応力ƒ   の広い範囲にわたる実験が必要である。このOstwald曲線で示されるような粘性については，多くの研究者によっていろいろの実験式が示されている。」（６３頁１５行目ないし最終行）
(ウ)「レオロジー」（みすず書房。甲１５，乙３）「…ここでは一般にずり速度とずり応力の関係が非線型であるものを総称して非ニュートン流動（non-Newtonianflow）と呼ぶことにしよう。ニュートン流動においてはずり応力pt   とずり速度e・
tの間にニュート
ンの仮設がなりたち，比例常数が粘性率ηを与える。
ttepη=     (4･4･1)
非ニュートン流動においてはpt   とe
tとの間の関係は一つの関数とし
て与えられる。
)(ttegp   =   (4･4･2)
または
)(ttpfe   =   (4･4･3)
この関係はその物質のレオロジー方程式で，実験的に定めなければならないものである…。
このような一般の流体に対しても，ニュートン液体の場合とおなじように粘性を考えることができる。この場合には(4･4･1)で与えられる粘
性率は一定値をとらず，ptまたはe
・tによって変化する。これが非ニュ
ートン流動の特徴であり，逆にこれによってその流動がニュートン流動であるかどうかが判定できる。すなわち
)(
)(
ttttt
tpfp
eg
p===

η   (4･4･4)
は一般にe
・tまたは   ptの関数となる。
…非ニュートン流動においてはその特性はpt   とe・
tとの対応関係によっ
て与えられる。これを知るためにはニュートン流動の場合とおなじように各種の粘度計が用いられる。…非ニュートン流動においては，なるべ
く広い範囲のpt   （またはe
t）に対して対応するe
t（または   pt）を求め


なければならない。」（３２４頁最終行ないし３２６頁４行目）「実際に粘度計をもちいてずり応力とずり速度の対応を求めようとするとき，実測されるのはこれらの値そのものではない。…実測される量の間の関係は応力とずり速度の関係（すなわちレオロジー方程式）をその粘度計の型に応じて異なる境界条件をもちいて，積分しなければ求められない。このような積分計算はレオロジー方程式の形があらかじめ推測される場合は（たとえばニュートン流動の場合，または非ニュートン流動でも羃関数
nttkpe=       (n≠1)(4･4･5)で与えられる場合など）比較的容易である。方程式の形が未知であるときには逆に実測量の間の関係を表すグラフを図式微分してレオロジー方程式を求めなければならないことになる。」（３２６頁２０行目ないし
３２７頁２行目）
「非ニュートン流動のレオロジー方程式としては羃関数(4･4･5)がもっとも簡単でしばしばもちいられるが，…これはいわば実験式であるからいろいろの難点がある。
測定されたptまたはe
・tの範囲が極めて広い場合には，一組のk，n   をもちいてすべての実測値を表わしうることはまずない。そこで測定データをいくつかの区域に分けてそれぞれ別のk，nを与えて表現することもできるが，これは煩雑であるし物理的には意味がない。
つぎに粘性率の値は…より
1)2(1
2−
==n
nFS
ku
FS
h
η   (4･4･9)
で与えられるが，もしも(4･4･5)がこの物質のすべてのずり応力範囲（０～∞）におけるレオロジー方程式を与えるものならば，たとえばn＞１とすればF＝０でη＝∞，F＝∞でη＝０となる。粘度が∞または０ということは実在の流体としてはありえないし，実際にもそのようなものはみいだされないので，これは矛盾である。このことはこのような実験式というものは，本質的にすべての範囲に適合しうるものではないことを意味している。
最後に…n＝１のニュートン流動ではkは１／ηすなわち流動度に等しい。ところが，n≠１のときにはkの物理的次元は   nの値によって変る。ことに実験的に求めたnは一般に１．１とか１．３とかいうようにきちんとした整数ではないから，kの物理的次元も妙な次元を示すことになる。
これらの欠点を考慮してpt   とe
tの関係をもっと一般的なものとする
ためにいろいろの試みがなされている。」（３２８頁１９行目ないし３２９頁１２行目）
「（５）円錐・平板型回転流動    円板とその中心に頂点をもつ共軸の円錐との間に物質をおき，一方の板を他の板に対して回転する場合である…。
…静止した平板と角ψをなす円錐を角速度Ωで回転するときの回転能率をMとする…。
∫==R   R
drrM0
23
22ϕ
Ωπη
ϕΩπη   (2･3･137)
粘性率は
Ωπ
η32
3R
=   (2･3･138)
で与えられる。」（１８８頁１行目ないし１８９頁２３行目）「（ｂ）円錐・平板型粘度計      均一流動を与える粘度計として最近重要視されるようになったもので，ほとんど１８０°に近い頂角をもつ円錐と円板とを同軸同頂点におき回転粘度計として用いるものである…。円錐と平板との間の角をψとすれば…，ψがごく小さいときには（ψは通常０．５°位にとる）両者の間にはさんだ液体中に働くずり速度とずり応力は近似的に一定とみなすことができる。したがってこの条件でこれは均一流動とみなされる。
この場合にはずり速度は…より
ϕΩ
=te   (4･4･10)
ずり応力は(2･3･137)より
3R
ptπ
=   (4･4･11)
である。ここにRは円板の半径，Ω，Mは回転の角速度および回転能率である。
このようにこの型の粘度計もe
t，ptは場所によらず一定であるから，
前項（ａ）の帯型粘度計とまったくおなじ意味で非ニュートン流動の研究に適している。
ここに示したpt，e
tはそのまま粘性率変数P，Vに相当するものであ
り，実測量（M，Ω）の間の関係もまったくおなじように求められる。
ニュートン液体に対しては
Rηπϕ
Ω323
=   (4･4･12)
羃関数型の非ニュートン流動に対しては
nn
nM
k)2(3
3π
Ω=    (4･4･13)
したがってここでもlogΩとlogMのグラフの勾配よりnが求められる。
粘性率は
23
−−
==
nM
RkM
Rπ
Ωπ
η   (4･4･14)
となる。」（３２９頁１３行目ないし３３０頁８行目）
イ本組成物の物性について
本組成物が，審決の指摘するとおり「水などを含有する水性分散媒に対してシリコーンなどの非水性分散質が分散してなるＯ／Ｗ型の液体分散系である」ことに技術的誤りはないと考えられるところ，前記ア(ア)及び(イ)の記載に照らせば，そのような分散系の流体は，剪断速度を増加させると，剪断速度の増加に対して粘度が変化しないニュートン流動の状態から，剪断速度の増加に対して粘度が低下するshear-thinning（本願発明における「ずり減粘」。乙１参照。以下同じ。）という非ニュートン流動の一種の状態に変化するが，分散系流体がニュートン流動の状態からshear-thinningという状態に変化する剪断速度は，その分散系流体の組成や分散状態によって異なるというのが，当業者の技術常識であると認められる。
そうすると，本組成物が非ニュートン流動を示すとしても，どの程度の剪断速度でニュートン流動から非ニュートン流動に変化するかは，引用例の記載及び技術常識に照らしてもこれを的確に認定することはできないから，本組成物が２０ｓ－１以下の剪断速度において非ニュートン流動を示すことを前提に，同組成物の０．５ｓ－１の剪断速度における粘度を推定することはできないというべきである。
ウ粘度とずり速度の関係について


主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，配管材料の販売等を目的とする株式会社Ａ（以下「Ａ」ともいう）の代表取締役として，その業務全般を統括していたもの，Ｂは，酸素，窒素の製造等を目的とするＣ株式会社（以下「Ｃ」ともいう）のＤ営業部部長として，Ｄ営業部中部・西日本販売課が取り扱うロケット用部品洗浄及びメンテナンス関連業務等に関する下請業者への業務発注及び代金支払の決定等を統括し，業務発注等に際しては，Ｃのために誠実にその職務を遂行し，Ｃが無用な支出により損害を被ることがないよう
にすべき任務を有していたものであるが
１被告人は，Ｂが，被告人から現金を供与された見返りとして，その現金額に被告人の報酬分等を加えた額を代金額とする作業等をＡがＤ営業部中部・西日本販売課から受注した旨の架空取引を作出し，ＣからＡにその作業代金を支払わせようと考え，Ｂと共謀の上，自己らの利益を図る目的で，Ｂの前記任務に背き，被告人が，平成２５年１１月下旬頃，ＡがＤ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない継手・シール類等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＡ作成名義の請求書３通及び納品書３通を，名古屋市a区bc丁目d番地所在のＣe事業所（以下「Ｃe事業所」という）内のＤ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１５２万２５００円を請求した上，Ｂが，同月３０日頃から翌１２月１日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に同年１１月３０日付け検収印を押印して，Ｄ営業部中部・西日本販売課がＡに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ａによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年１２月３０日，情を知らないＤ営業部中部・西日本販売課Ｅ（以下「Ｅ」ともいう）らを介して，Ｃ，Ｆ信託銀行株式会社（以下「Ｆ信託銀行」という）及びＡとの間で締結された売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｆ信託銀行から株式会社Ｇ銀行f支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に，ＣがＡに支払うべき正規の作業代金額及び前記１５２万２５００円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，平成２６年４月３０日，株式会社Ｆ銀行g営業部に開設されたＣ名義の当座預金口座から前記Ｆ銀行h証券営業部に開設されたＦ信託銀行名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１５２万２５００円を振込入金させ，もってＣに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第１の２）
２被告人は，前記１と同様に考え，Ｂと共謀の上，自己らの利益を図る目的で，Ｂの前記任務に背き，被告人が，平成２５年１２月下旬頃，ＡがＤ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない継手・シール類等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＡ作成名義の請求書３通及び納品書３通を，Ｃe事業所内のＤ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１５２万２５００円を請求した上，Ｂが，同月２８日頃から平成２６年１月５日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に平成２５年１２月３１日付け検収印を押印して，Ｄ営業部中部・西日本販売課がＡに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ａによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，平成２６年１月３１日，情を知らないＥらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｆ信託銀行から前記Ａ名義の普通預金口座に，ＣがＡに支払うべき正規の作業代金額及び前記１５２万２５００円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年６月２日，前記Ｃ名義の当座預金口座から前記Ｆ信託銀行名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１５２万２５００円を振込入金させ，もってＣに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第２の２）
３被告人は，前記１と同様に考え，Ｂと共謀の上，自己らの利益を図る目的で，Ｂの前記任務に背き，被告人が，平成２６年１月下旬頃，ＡがＤ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない配管材料類の作業を実施した旨の内容虚偽のＡ作成名義の請求書１通及び納品書１通を，Ｃe事業所内のＤ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として２１万円を請求した上，Ｂが，同年２月１日頃，同所において，前記請求書等に同年１月３１日付け検収印を押印して，Ｄ営業部中部・西日本販売課がＡに発注した前記請求書記載の作業が実施されており，Ａによる請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年２月２８日，情を知らないＥらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｆ信託銀行から前記Ａ名義の普通預金口座に，ＣがＡに支払うべき正規の作業代金額及び前記２１万円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年６月３０日，前記Ｃ名義の当座預金口座から前記Ｆ信託銀行名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに２１万円を振込入金させ，もってＣに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第３の２）


４被告人は，前記１と同様に考え，Ｂと共謀の上，自己らの利益を図る目的で，Ｂの前記任務に背き，被告人が，平成２６年２月下旬頃，ＡがＤ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないブラケット製作等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＡ作成名義の請求書５通及び納品書５通を，Ｃe事業所内のＤ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１２６万円を請求した上，Ｂが，同年３月１日頃，同所において，前記各請求書等に同年２月２８日付け検収印を押印して，Ｄ営業部中部・西日本販売課がＡに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ａによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年３月３１日，情を知らないＥらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｆ信託銀行から前記Ａ名義の普通預金口座に，ＣがＡに支払うべき正規の作業代金額及び前記１２６万円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年７月３１日，前記Ｃ名義の当座預金口座から前記Ｆ信託銀行名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１２６万円を振込入金させ，もってＣに同額の財産上の損害を与えた（平成２９年１０月１８日付け公訴事実２）。
（事実認定の補足説明）
第１争点
関係証拠によれば，上記罪となるべき事実記載のＢと被告人の地位及び権限，両名の外形的行為及びその認識に加え，Ｂに自己の利益を図る目的があったことを容易に認めることができる。
弁護人は，被告人にはＢの任務違背の認識（背任の故意），自己らの利益を図る目的及びＢとの共謀がなかった旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。当裁判所は，これらがいずれも認められる旨判断したので，以下，その理由を説明する。
第２当裁判所の判断
１関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
Ｂは，ＣＤ営業部副部長であった平成２１年頃，Ａの代表取締役であった被告人に対して，接待費の支援という名目で現金を供与するように依頼するとともに，その見返りとして，ＣがＡに対して，被告人がＢに供与した現金の倍額を代金額とする発注を行ったことにして，ＣがＡにその代金を支払う旨持ち掛け，被告人もこれを了承した。
被告人は，その後，Ｂからの求めに応じた現金を用意できるときは，同人にその現金を供与する一方，その見返りとして，ＡからＣに対し，上記現金の倍額を代金額とする架空請求を行い，Ｃからその支払を受けることを繰り返した。被告人がＢの求めに応じて同人に供与していた現金は，初期の頃は月額数十万円であったが，平成２３年以降，多いときには月額１００万円以上になることもあった。なお，被告人は，平成２４年頃，Ｄ営業部長であったＢに対して，ＡがＣから支払を受ける金額を，被告人がＢに供与した現金の２．５倍に増額するように求め，Ｂもこれを了承した。
Ｂは，平成２５年７月頃，被告人に対して，飲食店に勤務していたＢの知人であるＨがＡに在職している旨の虚偽の在職証明を作成するとともに，同人のアルバイト代名目で月額８万円をＢに供与するように依頼し，その見返りとして，前同様に，その２．５倍である月額２０万円を代金額とするＣからＡへの架空発注及びその代金額の支払を持ち掛けて被告人はこれも了承した。被告人は，平成２６年２月まで，Ｂに対して，Ｈのアルバイト代名目の８万円に加え，Ｂからの求めに応じた金額の現金を供与する一方，その見返りとして，ＣからＡに対して，上記現金の２．５倍の額を代金額とする架空発注を受けて，Ｃからその支払を受けることを繰り返した。
被告人は，上記のＡのＣに対する架空請求により同社から支払を受けた金銭を，Ａの運転資金として用いていた。
２争点に対する判断
⑴    背任の故意（Ｂの任務違背に対する被告人の認識）上記１のとおり，被告人は，平成２１年から平成２６年２月までにかけて，Ｂに接待費の支援等の名目で供与した現金の２倍又は２．５倍の金額を代金額として，Ｂを通じて，Ｃに対する架空請求を行い，Ｃからその代金を受領していた。このような架空請求により，被告人がＢに供与した金額の倍額以上の金銭の支払をＣがＡに対して行えば，Ｃに損害が発生することになり，これらの架空請求等に経済的合理性がないことは明らかである。しかも，被告人は，Ｂからの求めに応じた現金を用意できないときを除き，長期間にわたって，Ｂの指示に基づいて自ら架空の請求書等を作成して多額の架空請求を繰り返して支払を受けていたのであるから，Ｃの損害が拡大していることに気づいていたはずである。そうすると，Ａの代表取締役として自らも会社を経営する被告人は，Ｃがこれらの請求が架空請求であることを認識せずにその代金を支払っている可能性があることに思い至ったはずである。
加えて，被告人は，Ｂの依頼に応じて，Ｈについて虚偽の在職証明を作成するとともに，相当期間にわたって，同人のアルバイト代名目で月額８万円をＢに供与する一方，その見返りとして，月額２０万円をＣに対して架空請求し，その支払も受けていた。被告人は，Ｃについて「年商何千億の会社」と述べているが，そのような会社が飲食店従業員の女性について，虚偽の在職証明を得る便宜を図ったり，勤務実態のないアルバイト代を支払うために，それ以上の金額を取引先に支払ったりするとは考え難い。したがって，被告人は，Ｈのアルバイト代名目でＢに供与した現金に関する架空請求等についても，Ｃがこれを認識せずに支払っていることに思い至ったはずである。
そうすると，被告人は，これらの架空請求を繰り返してＣから代金の支払を受けるうちに，これらの架空発注を持ち掛けるＢの行為がＣに無用の損害を与え，その任務に違背する行為であることを認識していたものと強く推認される。
自己らの利益を図る目的


主         文
１被告らは，原告に対し，各自７７万円及びこれに対する被告医療法人Ａについては平成２５年７月３１日，被告Ｂについては同年８月７日，被告Ｃについては同月２３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１００分し，その９３を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，各自１１００万円及びこれに対する被告医療法人Ａ（以下「被告法人」という。）については平成２５年７月３１日，被告Ｂについては同年８月７日，被告Ｃについては同月２３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告法人の従業員である原告が，被告法人の実質的な最高責任者である被告Ｂ及び看護部次長である被告Ｃから，セクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）及びパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。）を受けたと主張して，被告法人に対しては不法行為（使用者責任）及び債務不履行に基づき，被告Ｂ及び被告Ｃに対してはいずれも不法行為に基づき，各自，慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円並びにこれらに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１争いのない事実等
(1)被告法人は，Ｄ病院のほか，老人保健施設「Ｅ」を経営している。被告Ｂ（昭和２２年生）は，被告法人の理事の１人で，代表権はないが，院主として被告法人の業務執行についての最終的な決裁権を有しており，その意味で被告法人の実質的な最高責任者である。被告Ｃは，被告法人の看護部次長である。（乙６，乙７，弁論の全趣旨）
(2)原告（昭和４７年生）は，被告法人との間で，平成２１年８月１日，６か月の有期雇用契約を締結して，介護員（準職員）として採用され，平成２２年２月１日，１年間の有期雇用契約を締結し，平成２３年２月１日，さらに１年間の有期雇用契約を締結した。（甲１６，弁論の全趣旨）(3)原告は，上記(2)の間の平成２３年１月１日，介護員リーダー（病棟ごとに１名任命されている。）となり，同年２月１日に１年間の有期雇用契約を締結後，介護指導員（プリセプター）となって，患者のレクリエーションも担当することとなり，同年４月，正職員となった。
ところが，原告は，平成２４年８月８日頃，同月１日付けで，病院の看護部事務に異動となり，同年１０月１日，老人保健施設の看護部事務に異動となった。原告は，同年１２月１０日，被告Ｂに対し，妊娠を報告し，同月１８日から休職した。
本件でセクハラ，パワハラとして問題とされているのは，(3)の間の出来事である。（甲１６，原告，弁論の全趣旨）
(4)原告は，平成２５年７月１８日，本件訴えを提起した。なお，原告は，平成２６年１２月から，職場に復帰している。（弁論の全趣旨）
２争点
(1)被告Ｂ及び被告Ｃの行為の違法性
(2)仮に被告Ｂ及び被告Ｃの行為が違法であるとした場合の慰謝料の額
３当事者の主張
(1)争点(1)（被告Ｂ及び被告Ｃの行為の違法性）について
【原告の主張】
ア本件の事実関係及び違法性に関する主張は，別紙「主張対照表」の「原告の主張」欄及び「原告の認否・反論」欄記載のとおりである。イ被告Ｂは，被告法人の組織をフルに使って原告に対する個人的な性的関心を満足しようとした。被告Ｂによる被告法人の私物化が，本件のセクハラ及びパワハラの根幹にある。
すなわち，被告Ｂは，原告に個人的関心（性的関心）を持ち，原告を自分の直接の管轄下に置こうとして，原告を介護職員から正職員に昇進させ，直接の管轄下に置いて被告Ｂ等のいるピロティと呼ばれる部屋で仕事をさせるようにした。その上で，被告Ｂないし被告Ｃは，多数回にわたる食事会を開催し，その席で，原告に対し，性的内容の言葉を言ったり，買い物を目的とする外出に無理に付き合わせて高額な衣類を買い与えたりして，原告を意のままにしようとした。しかし，原告が被告Ｂの意のままにならないことを知るや，一転して，原告に対し，様々ないじめを行い，介護員リーダーから外して，サクション瓶（吸入した痰が入っているガラス又はプラスチックの瓶。甲１７の添付写真１），ガーグルベース，コップ（甲１７の添付写真２。奥がガーグルベース）の洗浄，車椅子のタイヤの空気入れ，汚物室の見張り等，介護員としての職務とは全く逸脱した仕事を強要し，挙げ句には，妊娠した原告に対し，中絶を示唆したり，想像妊娠等の発言をしたり，老人保健施設の特浴の入浴介助を命じたりした。ウ被告Ｂは被告法人の実質的な最高責任者として，被告Ｃは原告の上司として，原告が良好な職場環境の下で就業できるよう配慮すべき注意義務を負っていた。ところが，被告Ｂは，その地位を利用して，原告に対し，平成２３年２月から９月にかけて３０回近くにわたって，食事会に執拗に誘って，私的な用事や食事を無理に付き合わせるなどのセクハラ及びパワハラを行った。また，被告Ｃは，その地位を利用して，被告Ｂが原告に私的な用事や食事を付き合わせる際に常に同行し，被告Ｂの指示にはどんなときにも従うよう指示するなどして，被告Ｂの指示の下，原告に対し，セクハラ及びパワハラを行った。被告Ｂ及び被告Ｃは，原告が被告Ｂからの電話に出ないようになった平成２３年１０月頃から，原告に対し，いじめをするようになったが，平成２４年８月中旬から９月１９日頃までの間，上記のサクション瓶の洗浄等，これまでは各病棟で行っていて，特に一人に集中させる必要がないにもかかわらず，原告に行うように命じて，原告を精神的にも肉体的にも過酷な労働に従事させた。さらに，被告Ｃは，平成２４年１２月１８日，原告が切迫流産の報告をしたところ，３週間の自宅安静後，重労働である特浴の入浴介助を命じて，休職せざるを得なくさせた。
被告法人は，原告の使用者として原告が良好な職場環境の下で就業できるよう配慮すべき注意義務を負っていた。ところが，被告Ｂ及び被告Ｃの原告に対するセクハラ及びパワハラを漫然と放置した。
【被告らの主張】


ア本件の事実関係に関する主張は，別紙「主張対照表」の「被告   らの認否・反論」欄及び「原告の認否・反論に対する被告らの反論等」欄記載のとおりである。違法性の主張は，争う。
イ原告は，サクション瓶洗浄や特浴の入浴介助等の業務の指示が原告に対する嫌がらせの意図に基づくものであるなどと主張するが，これは，原告の業務遂行能力及び業務態度に大きな問題があった（原告も準職員降格により介護職に就くことをよしとしなかった）ことから，原告に担当させる他の適当な業務がない中で，上記の指示をせざるを得なかったことが大きな理由である。被告法人では，大規模改修後の業務改善を見据え，上記業務の現状把握等の必要性もあった。特浴介助への専従は，肉体的負担が重いものでもないし，被告法人は，特浴介助を強制してもいない。原告は，上記業務の指示は原告が被告Ｂの食事会等に参加しなくなったことに対する嫌がらせであると主張するが，当時，大規模改修工事のため，上記食事会自体がなくなっていた。被告Ｂ及び被告Ｃは，原告の妊娠という事実に十分な配慮をしていたし，妊娠の報告を受けた際の発言は，原告への心配の情から出たものにほかならない。
食事会等への出席も強制ではなかったし，食事会等の回数・頻度・態様は社会的に相当である。被告Ｂは，原告を含む職員に対し，果物その他贈答品の残り物を与えることがあり，被告Ｂがこの程度のプレゼント等を行った職員は，原告に限られていたわけではない。特別な感謝の意を示すべきときに，同性異性を問わず，他の職員により高価なプレゼントを贈ることもあった。これらは被告Ｂの職員への気遣いであり，もとより性的興味に基づく行動ではなく，原告に対するプレゼントもその範疇を超えるものではない。
なお，原告が主張する被告Ｂのセクハラの証拠は，原告が記していたとする日記帳（甲６）及びノート（甲７，甲８）と，それに沿う原告自身の供述であるが，これらは，空白の日が多く，具体性，詳細性にも欠け，記述の正確性に疑いがあり，内容も不自然であって，後日になって記載された可能性がある。これらは，原告が不利益事実を承認している限度で証拠価値はあるが，それ以外にその記載どおりの事実関係を認定することなど到底できないものである。
(2)争点(2)（仮に被告Ｂ及び被告Ｃの行為が違法であるとした場合の慰謝料の額）について
【原告の主張】
本件のパワハラは，平成２４年８月から同年１２月に原告が休職するまでの間継続し，しかも原告が休職しなければ継続して行われていたであろうことは明白であり，母子の生命が危険にさらされたという事情を考慮する必要がある。また，本件のセクハラは，身体接触を伴うものではなく，その期間も長期にわたるものではないが，被告Ｂ及び被告Ｃの言動は，短期間に執拗に行われ，かつ，その後パワハラに一転したとの事情がある。これまでの裁判例における認容額（文献によれば最高額でも３００万円）は，低額すぎる。被告法人内の異常ともいうべき被告Ｂ及び被告Ｃの言動をやめさせ，原告ら職員が安心・安全にその労働を行う環境を整えさせるため，請求額を認容すべきである。
【被告らの主張】
争う。
第３争点に対する判断
１争点(1)   （被告Ｂ及び被告Ｃの行為の違法性）について(1)前記争いのない事実等，証拠（文中に掲記するもののほか，甲１６，甲２３，乙６，乙７，原告，被告Ｂ，被告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告は，平成２３年１月以後，介護指導員（プリセプター）となり，患者のレクリエーションも担当することとなって，これに伴い正職員となり，被告Ｂ等のいるピロティと呼ばれる部屋で仕事をするようになったが，それまで被告Ｂとの接点はなかった。
同年２月２日，原告の歓迎会が開かれた。歓迎会には，原告，被告Ｂ，被告Ｃ（当時師長），Ｆマネージャー（女性），外数名が参加した。同月１６日，原告は，被告Ｂ，被告Ｃ，Ｆマネージャーと食事をした。席上，原告は，被告Ｂから，彼氏はいるのかと聞かれた。また，被告Ｃから，被告Ｂからの誘いは，できる限り出席するよう言われた。同月２６日（土曜日），原告は，被告Ｂから電話を受け，原告の自宅の近くで果物をもらった。
同年４月１０日（日曜日），原告は，前日に被告Ｃから電話を受け，被告Ｂ，被告Ｃと東急デパートに行き，被告Ｂから，バーバリーのコート等を買ってもらった（甲９の写真１，２，１６）。
同年５月１３日，原告は，被告Ｂ，被告Ｃ，Ｆマネージャーと寿司屋に行った。同月２７日，原告は，被告Ｂから携帯電話に電話を受け，被告Ｂ，被告Ｃ，企画調査運営推進部の女性と，回転寿司に行った。同年６月３日，原告は，被告Ｂ，被告Ｃと食事に行った。同月５日（日曜日），原告は，被告Ｃ及び被告Ｂから電話を受け，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｃの息子と，小樽に行き，食事をするなどした（乙６の別紙２の写真２～１０，甲９の写真６，７）。同月９日，２２日，２４日，原告は，被告Ｂ，被告Ｃらと食事に行った。同月２８日，原告は，被告Ｃから電話を受け，焼肉店に行った。
同年７月７日，原告は，午後５時に退社し，病院に行ったが，その後，被告Ｃから電話を受け，被告Ｂ，被告Ｃと居酒屋で食事をした。同月１０日（日曜日），原告は，被告Ｃから電話を受け，被告Ｂ，被告Ｃと，ａ町のマオイの丘公園やジンギスカン屋に行った。被告Ｂは，原告の両親に対し，ジンギスカンを贈った。同月１２日，１３日，２１日，原告は，被告Ｂ，被告Ｃと食事に行った。
同年８月１８日，原告は，被告Ｂから，被告Ｂのフライパンをもらった（甲９の写真１３）。同月２０日，原告は，新千歳空港から帰省する前の早朝，被告法人の従業員の運転で，被告Ｂ，被告Ｃと，ゴルフ場に行き，朝食をとった。同月３１日，原告は，被告Ｂ，被告Ｃと食事に行った。この頃，被告Ｂは，原告に対し，かつて被告Ｂの自宅の隣に「トルコ風呂」があり，自宅の庭にコンドームが落ちていた，という話をしたり，また，会話の中で，ストッキングの色の話がされたりした。


同年９月１日，２日，原告は，被告Ｂないし被告Ｃらと食事に行った。同月３日（土曜日），原告は，被告Ｂから電話を受け，被告Ｂと２人で食事に行った。同月４日（日曜日），原告は，被告Ｂから電話を受け，被告Ｂ，被告Ｃ，業者の男性と北広島市の三井アウトレットパークに行き，被告Ｂから，バーバリーのスカート，Ｔシャツ，包丁研ぎを買ってもらうなどした（甲９の写真３～５，１２）。同月１５日，原告は，被告Ｂ，被告Ｃ，外数名と居酒屋で食事をした。同月１８日（日曜日），原告は，被告Ｂから電話を受け，被告Ｂ，被告Ｃと東急デパートに行き，被告Ｂから，ブーツ等を買ってもらった（甲９の写真８～１０）。同月２３日（祝日），原告は，被告Ｂから携帯電話に電話を受け，被告Ｂ，被告Ｃ，業者の男性と居酒屋で食事をし，同月２７日にも，被告Ｂ及び被告Ｃと食事に行った。しかし，原告は，この頃，被告Ｂからの電話や食事に負担を感じ，携帯電話が圏外になる岩盤浴に行くことがあった。
同年１０月，原告は，被告Ｂからの電話に出ないでいたところ，同月１７日，被告Ｂから，携帯電話を見せるように言われ，「自分の葬式に出ないのだな」といったことを言われた。この頃から，被告Ｂからの食事等の誘いはなくなった。なお，原告が被告Ｂと２人になったのは，３回であった（原告の速記録３９頁）。
（以上アにつき，甲６）
イ平成２３年１０月１日，被告Ｃは，看護部部長代理となった。原告は，新たに入社した介護員の入職日（入社日）を知っておく必要があったが，被告Ｃが部長代理となった後，入職日を教えてもらうことがなくなったと感じるようになった。原告は，被告Ｂに相談したこともあり，また，被告Ｃに相談に行こうとすると，アポを取ってから来るよう言われるなどした。また，同月，原告は，被告Ｂから，卓上カレンダー（乙６の別紙９）を作るよう指示され，業者に見積りを依頼するなどしたが，同年１１月，この業務は，他の職員に引き継がれた。同月３０日，原告は，レクリエーションのクリスマスツリー等の飾り付けの準備をしたが，会議室のテーブル（乙６の別紙１０）の上に段ボール等が置かれていたことにつき，被告Ｂから注意された。翌日（同年１２月１日），原告は，被告Ｃから，残業時間は２０時間までと伝えられた。同月１５日，原告は，研修生の新人介護業務記録（乙７の別紙６①～⑧参照）に書いたコメントにつき，被告Ｃから注意された。原告は，被告Ｃが自分の行動を決めつけており，今後何も相談できないと感じるようになった。
平成２４年１月６日，原告は，研修生の実習に関し，被告Ｃから対応の遅れを注意された。同年２月９日，原告は，研修生の病気につき，被告Ｃに報告したが，これに対し，被告Ｃが真摯に対応した事実は認められない。原告は，明らかに自分に対しての嫌がらせだと感じるようになった。同年５月頃から，レクリエーションの業務は，Ｆマネージャー，原告，企画調査運営推進部の職員が担当することとなった。
（以上イにつき，甲７）
ウ平成２４年８月８日頃，原告は，同月１日付けで，病院の看護部事務に異動となる旨の辞令を受けた。そして，同月の盆の頃，原告は，被告Ｃから，業務の変更を命じられた。原告は，午前９時から午前１１時まで病院病棟のサクション瓶，ガーグルベース，コップ等の洗浄，午前１１時から午前１１時半まで汚物室の衣類の下ろし方のチェック，午前１１時半から午後零時半まで休憩，午後零時３０分から午後５時までサクション瓶洗い，午後５時から午後６時まで各病棟の車椅子の空気入れを行い，日報を記載して退社していたが，老人保健施設の一般入浴介助，見守りを命じられることもあった。こうした労働は，それまで１人の職員に集中して命じられることはなかった（甲１７，証人Ｇ（速記録２２頁））。同年１０月１日，原告は，老人保健施設の看護部事務に異動となった。同月，原告は，妊娠に気付き，同年１２月１０日，原告は，被告Ｂに対し，妊娠を報告した。被告Ｂ及び院主室に呼ばれた被告Ｃから，祝福の言葉はなく，かえって，被告Ｃは，原告に対し，想像妊娠ではないのかと発言し，被告Ｂは，原告から，胎児の父親にも両親にも報告していないことを聞き取った上で，我が国では中絶も法的に認められていることに言及した。同月１３日，原告は，被告Ｂから，老人保健施設の特浴の入浴介助を１人で行うことを命じられた。同月１８日，原告は，被告Ｃに対し，今後３週間の休養が必要である旨が記載された妊娠１５週の診断書（甲１１）を提出し，その後休職した。
（以上ウにつき，甲４，甲５の１～甲５の２２，甲８）エなお，証拠の信用性につき補足すると，証拠（甲６～甲８，甲１６，原告）及び弁論の全趣旨（原告の準備書面６の２１頁第５）によれば，甲６の原告の日記，甲７及び甲８の原告のノートは，格別不自然なところは認め難く，これらに記載された出来事が客観的な観点から記載されているかどうかはさておき，当該日付の日に当該出来事が存在したという限度での信用性は認められるというべきである。
(2)以上(1)で認定した事実から，次のとおり認められる。すなわち，①原告は，職場の実質的な最高責任者である被告Ｂ及び上司である被告Ｃと，休日も含めて頻繁に食事等をし，比較的高価な服等まで贈られていたが，こうした付き合いは主体的なものではなく，被告Ｂ及び被告Ｃの誘いを断りにくかったことからしていたものであった。②その後，上記①のような付き合いがなくなったとの同じ時期に，原告は，被告Ｂ及び被告Ｃの業務に関する注意等を嫌がらせと感じるようになったが，部下である原告がそのように感じるようになったのは無理からぬものであった。③さらにその後，原告は，病院の看護部事務に異動となり，サクション瓶の洗浄等の労働を命じられたが，こうした労働は，それまで１人に集中して命じられることはなく，嫌がらせと受け止められてもやむを得ないものであった。そして，④原告が，妊娠を報告した際，祝福の言葉もなく，かえって，被告Ｂ及び被告Ｃが想像妊娠だとか中絶を示唆するような言動をしたことは，著しく不適切であり，その後，被告Ｂが肉体労働である特浴の入浴介助を原告１人で行うことを命じたのも，配慮に欠けるものであった。


平成２７年３月１９日判決言渡
平成２６年（行   コ）第４１８号所得   税更正請求に対する   通知処分取消請求控   訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２東村山税務署長が控訴人の平成２２年分所得税の更正の請求に対して平成２４年７月３１日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成２４年１０月３０日付けでした減額更正処分後のもの）を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，不動産貸付業を営む控訴人が，賃貸の用に供している建物の建設資金に係る住宅金融公庫（現在の名称は，独立行政法人住宅金融支援機構。以下「金融公庫」という。）からの融資金について，東京都が実施する東京都優良民間賃貸住宅制度（現在の名称は，東京都優良民間賃貸住宅等利子補給助成制度。以下「本件利子補給制度」という。）に基づく利子補給金の交付を受けていたところ，平成２２年４月３０日，東京都が実施する都民住宅経営安定化促進助成制度（以下「本件助成制度」という。）に基づき，交付予定の利子補給金の一括交付を受け，この一括交付金（以下「本件一括交付金」という。）を雑所得に係る総収入金額に算入して平成２２年分の所得税の確定申告をした後，本件一括交付金は一時所得の総収入金額に算入されるべきであるとして更正の請求（以下「本件更正請求」という。）を行ったところ，処分行政庁が，更正をすべき理由がない旨の通知処分を行い，更にその後，本件一括交付金は不動産所得に該当するとして減額更正処分（以下「本件減額更正処分」といい，本件減額更正処分後の上記通知処分を「本件通知処分」という。）を行ったことから，控訴人が，本件一括交付金は不動産所得に該当せず，一時所得に該当するとして，処分行政庁が所属する被控訴人に対し，本件通知処分の取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。２本件の関係法令の定め，前提事実，税額等に関する当事者の主張，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から５までに記載されたとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決９頁１行目の「乙」の次に「１１，」を加え，１１頁７行目の「本件」を削り，１６頁１７行目の「及び船」を「及び舟」に，同行の「端船」を「端舟」に，１８行目の「船」を「舟」にそれぞれ改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件請求は，理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載されたとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１９頁１５行目の「本件各利子補給金」を「本件利子補給金」に，２０頁７行目の「本件利子補給金」を「本件各利子補給金」に，１８行目の「について，」を「を行なう居住者が受ける」に，２１頁１６行目の「及び船」を「及び舟」にそれぞれ改める。
２当審における控訴人の主張について
(1)控訴人は，所得税法２６条１項の「貸付けによる所得」とは，借主から貸主に移転される経済的利益のうち目的物を使用収益する対価としての性質を有するものをいい，利子補給金は，文言上「貸付けによる所得」に当たらない旨主張する。
しかし，所得税法２６条１項の「貸付け（中略）による所得」の「よる」は，因果関係を表す用語であり，「貸付けによる所得」は，文言上，貸付けの対価に限定されないし，貸付けの相手方から得られるものに限定されることもない。本件利子補給制度は，東京都が賃貸住宅供給に係る政策目的を実現するため，家賃の額の制限など所定の要件に適合する場合に，融資金の利子補給をし，これに違反したときは利子補給交付決定を取り消すことができることなどを内容とするものであり，その制度の仕組みからすると，利子補給金は，当該賃貸住宅の貸付けをしなければ得ることができないものであるから，その貸付けと因果関係のある収入ということができ，それが上記の制度による制約の下で当該賃貸住宅を賃貸することにより，必要経費である借入金の利子を軽減するものとして支払われることに照らせば，その所得は不動産の貸付けによる所得に当たるというべきである。
(2)控訴人は，本件利子補給制度に基づく利子補給は，不動産貸付け以前の段階の場面であって，不動産貸付けと当該不動産を建設するための資金援助はあくまで別個のものであり，また，そもそも「業務」とは，事業・商売等に関して日常継続して行う仕事，なすべきわざと定義されるところ，本件利子補給は，交付を受けるものであって「業務」ではなく，したがって，所得税法施行令９４条１項にいう「不動産所得を生ずべき業務」には含まれない旨主張する。
しかし，上記のとおり，本件利子補給制度に基づく利子補給は，賃貸住宅が所定の条件で賃貸されることを前提に行われるもので，不動産の貸付けがされない場合に利子補給をすることは制度上予定されていないし，原判決が，利子補給を所得税法施行令９４条１項にいう不動産所得を生ずべき業務であるとしているとの主張は，原判決説示の趣旨を正解しないものであり，採用できない。そして，当審における控訴人のその余の主張を検討しても，前記１の判断を左右しない。
第４結論
よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官      髙野   伸
裁判官      瀬戸口    壯   夫
裁判官      田辺暁志


主           文
１被告は，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅに対し，３２０万０４００円及び別紙１原告ら支払期日一覧表の「請求金額」欄記載の各金員に対する「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２被告は，原告Ｆ及び原告Ｇに対し，６４０万０８００円及び別紙１原告ら支払期日一覧表の「請求金額」欄記載の各金員に対する「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
３被告は，原告Ｈ及び原告Ｉに対し，６７６万０８００円及び別紙１原告ら支払期日一覧表の「請求金額」欄記載の各金員に対する「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
４被告は，原告Ｊ，原告Ｋ，原告Ｌ，原告Ｍ及び原告Ｎに対し，９７８万１２００円及び別紙１原告ら支払期日一覧表の「請求金額」欄記載の各金員に対する「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
５被告は，原告Ｊ及び原告Ｋに対し，平成２８年１０月２１日から平成２９年３月２１日まで，毎月２１日限り４３万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
６被告は，原告Ｌ，原告Ｍ及び原告Ｎに対し，平成２８年１０月２１日から本判決確定に至るまで，毎月２１日限り４３万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
７原告Ｌ，原告Ｍ及び原告Ｎの本件本訴のうち，本判決確定の日の翌日から毎月２１日限り４３万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める部分をいずれも却下する。
８被告の本件反訴のうち，原告Ｃ，原告Ｉ，原告Ｆ，原告Ｈ，原告Ｇ，原告Ｂ，原告Ａ，原告Ｄ及び原告Ｅに対する訴えをいずれも却下する。９原告らのその余の本訴請求及び被告のその余の反訴請求をいずれも棄却する。
１０訴訟費用は，本訴反訴を通じ，被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告ら
⑴被告は，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅに対し，３２０万０４００円及び別紙１原告ら支払期日一覧表の「請求金額」欄の各金員に対する「支払日」欄記載の日の翌日から平成２６年３月末日まで年５分の，同年４月１日から支払済みまで年１４．６分の各割合による金員をそれぞれ支払え。
⑵被告は，原告Ｆ及び原告Ｇに対し，６４０万０８００円及び別紙１原告ら支払期日一覧表の「請求金額」欄の各金員に対する「支払日」欄記載の日の翌日から平成２７年３月末日まで年５分の，同年４月１日から支払済みまで年１４．６分の各割合による金員をそれぞれ支払え。
⑶被告は，原告Ｈ及び原告Ｉに対し，６７６万０８００円及び別紙１原告ら支払期日一覧表の「請求金額」欄の各金員に対する「支払日」欄記載の日の翌日から平成２８年３月末日まで年５分の，同年４月１日から支払済みまで年１４．６分の各割合による金員をそれぞれ支払え。
⑷被告は，原告Ｊ及び原告Ｋに対し，９７８万１２００円及び別紙１原告ら支払期日一覧表の「請求金額」欄の各金員に対する「支払日」欄記載の日の翌日から平成２９年３月末日まで年５分の，同年４月１日から支払済みまで年１４．６分の各割合による金員をそれぞれ支払え。
⑸被告は，原告Ｌ，原告Ｍ及び原告Ｎに対し，９７８万１２００円及び別紙１原告ら支払期日一覧表の「請求金額」欄の各金員に対する「支払日」欄記載の日の翌日から平成３０年３月末日まで年５分の，同年４月１日から支払済みまで年１４．６分の各割合による金員をそれぞれ支払え。⑹被告は，原告Ｊ及び原告Ｋに対し，平成２８年１０月２１日から平成２９年３月２１日まで，毎月２１日限り４３万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から平成２９年３月末日まで年５分の，同年４月１日から支払済みまで年１４．６分の各割合による金員をそれぞれ支払え。⑺被告は，原告Ｌ，原告Ｍ及び原告Ｎに対し，平成２８年１０月２１日から平成３０年３月２１日まで，毎月２１日限り４３万円及びこれらに対する各支払期日の翌日から平成３０年３月末日まで年５分の，同年４月１日から支払済みまで年１４．６分の各割合による金員をそれぞれ支払え。⑻被告は，原告らそれぞれに対し，５０万円及びこれらに対する平成２５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告
原告らと被告との間において，被告が，平成２４年１１月１日付けで改正して平成２５年４月１日付けで施行した学校法人札幌大学教員勤務延長任用規程８条に基づき，平成２４年１１月１日付けで改正して平成２５年４月１日付けで施行した教員勤務延長任用に関する給与支給内規２条１項のうち，年俸額を平成２５年４月から平成２６年３月まで７４０万円に減額する部分，同年４月から平成２７年３月まで６８０万円に減額する部分，同年４月から平成２８年３月まで６２０万円に減額する部分，同年４月以後５６０万円に減額する部分がいずれも有効であることを確認する。
第２事案の概要    4


１本件は，本訴として，被告との間でそれぞれ雇用契約を締結し，被告が設置・運営する札幌大学（以下「本件大学」という。）において教員として勤務し，あるいは勤務していた原告らが，①被告が平成２４年１１月１日付けで行った給与支給内規の変更（以下，「本件内規変更」といい，内規変更前の給与支給内規を「旧内規」，変更後の同内規を「本件内規」という。）は，合理性なく就業規則を不利益に変更するものとして無効である等と主張して，被告に対し，旧内規又は労働協約に基づき，本件内規変更により減額された差額部分の未払給与及びこれに対する各月の給与支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分ないし原告らが本件大学を退職した日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律（以下「賃確法」という。）６条１項所定の年１４．６分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②原告らが違法な本件内規変更により精神的苦痛を被ったとして，民法７０９条に基づき，慰謝料各５０万円及びこれに対する本件内規施行の日である平成２５年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，反訴として，被告が，仮に本件内規変更全体の合理性が認められないとしても，同変更が段階的に年俸額を減額する限度で合理性が認められることによりその一部が有効であると主張して，本件内規が一部有効であることの確認を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠〔なお，書証番号については，特に付記しない限り，全ての枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告らは，被告と雇用契約を締結し，教員として本件大学に現に勤務し，あるいは勤務していた者であり，各原告の生年月日，定年年齢到達日及び退職（予定）日については別紙２（生年月日等一覧表）記載のとおりである。
原告らのうち，原告Ｃ，原告Ｉ，原告Ｆ，原告Ｌ，原告Ｋ，原告Ｍ，原告Ｈ，原告Ｊ，原告Ｇ及び原告Ｅは，平成２５年４月１日から口頭弁論終結時である平成２９年１月１２日まで，本件大学の教職員によりなる札幌大学教職員組合（以下「教職員組合」という。）に所属し，他方，その余の原告である原告Ｎ，原告Ｂ，原告Ａ及び原告Ｄは，同組合に所属していない，いわゆる非組合員である。
イ被告は，私立学校法に基づき，本件大学を設置・運営する学校法人である。
⑵本件内規変更以前の原告らの労働条件
ア協定の締結
被告及び教職員組合は，平成１９年４月１日，双方の合意に基づき，従前，７０歳とされていた本件大学における教職員の定年年齢を引き下げることとし，以下の内容で「教員の定年年齢及び勤務延長制度に関する協定書」（甲１）による協定（以下「本件協定」という。）を締結した（甲２）。
教員の定年年齢
平成１９年度から，教員の定年年齢は６５歳とする。ただし，在職者については，経過措置として定年年齢を次のとおりとする。ａ昭和１２月４月２日から昭和１４年４月１日生の者     ７０歳ｂ昭和１４月４月２日から昭和１６年４月１日生の者     ６９歳ｃ昭和１６月４月２日から昭和１８年４月１日生の者     ６８歳ｄ昭和１８月４月２日から昭和２０年４月１日生の者     ６７歳ｅ昭和２０月４月２日から昭和２２年４月１日生の者     ６６歳
教員の勤務延長制度
定年年齢到達後も引き続き本人が勤務を希望する場合には，任用基準を満たしていると本件大学の学長が判断し，その必要性を被告理事長が認めたときは，７０歳に到達する年度の末日を限度として，次の区分による勤務延長制度を平成１９年度から導入する。
ａ６６歳から６８歳までの者については，校務（学部等教学組織の運営，大学運営及び本件大学が認めた社会貢献活動における業務全般をいう。）の担当のある者については勤務延長Ａ１，校務の担当のない者については勤務延長Ａ２として，給与を以下のとおりとする。
⒜勤務延長Ａ１     教授     ８００万円
准教授   ７００万円
講師     ６００万円
⒝勤務延長Ａ２     教授     ６４０万円
准教授   ５６０万円
講師     ４８０万円
ｂ６９歳から７０歳までの者については，勤務延長Ｂとして，校務を担当しないものとし，給与を以下のとおりとする。
教授     ５１６万円
准教授   ４５６万円
講師     ３９６万円
イ就業規則の変更及び旧内規の制定
被告は，本件協定に基づき，教職員組合に意見を聴取した上，就業規則を変更して定年年齢を６５歳と定めるとともに，教員勤務延長任用規程（以下「本件任用規程」という。）及び勤務延長者任用に関する給与支給内規（旧内規）を制定して，これらを労働基準監督署に届け出た。
ウ本件協約の締結
その後，被告は，教職員組合との間で，平成２０年１１月１１日付けで「教員の勤務延長制度の具体運用に関する協定書」に基づく協定（甲２，乙１）を，同月２７日には「労働協約書」に基づく協約（甲３。以下「本件協約」という。）をそれぞれ締結し，これらはいずれも同年１２月１日より施行された。
本件協約は，本件大学の教員の労働条件について，一般職の職員の給与に関する法律並びに国家公務員に関連する法律及び諸規則を基礎として，これらの内容を下回らないようにするとの原則を掲げ（１条），旧内規と同様に，本件大学の教員の定年年齢を６５歳と定めるとともに（１４条１項），定年後の当該教員が引き続き勤務を希望する場合には，「法人と組合が別に定めるところにより雇用する」（同条３項）と定めている。また，本件協約の有効期間は平成２２年３月３１日までとされ，被告又は教職員組合のいずれかから有効期間満了の６０日前までに改定又は破棄の申入れがなかった場合には，自動更新により有効期間が１年間延長される旨の条項が設けられている（７５条ないし７７条）。その後，本件協約は，同条項に基づき二度の自動更新を経た結果，その有効期間は平成２４年３月３１日まで延長された。
エ原告らの給与額の変更


原告らの６５歳到達時点における平均年俸は１１９９万７５６１円であったところ，全て勤務延長Ａ１に当たる者として，組合員である原告らは本件協定により，非組合員である原告らは旧内規により，それぞれその給与額が８００万円へと変更された（甲４９，乙６１の２）。
⑶本件協約の破棄
ア被告と教職員組合との間において，平成２３年１０月６日に団体交渉が実施されたところ，被告は，同団体交渉において，教職員組合に対し，平成２４年１月５日をもって本件協約を破棄する旨を通告した（以下「本件通告」という。）。
イ上記通告の際，教職員組合執行委員長代行の職にあった原告Ｆに対して交付された通告書（甲１８）には，本件大学の理事長の職にあったＯの記名押印がなされ，「現行労働協約書（平成２０年１１月２７日締結。なお同協約書の定めにより別途合意した事項を含む。）を平成２４年１月５日をもって解約することをここに通告します。」と記載されていた。
⑷本件内規変更の実施
ア被告は，原告らに対し，平成２４年９月５日付けで勤務延長期間の給与額を将来的に大幅に減額する予定である旨を通知し，同年１１月１日付けで本件任用規程を変更し，従前の勤務延長者に関する勤務延長の区分（上）を廃止するとともに，更に旧内規を変更することで（本件内規変更），勤務延長者の給与を職位にかかわらず一律に年額４８０万円と定め，これを原告らに通知した。
本件内規変更のうち，給与額に関する変更後の部分は，平成２５年４月１日から施行することとされた。（甲５ないし７，１０，１９，２０）イ被告は，本件内規変更を受けて，原告らに対し，平成２５年１月１８日付けで，同月３１日までに平成２６年度以降の雇用契約書を提出するよう求めた（甲２１）。
原告らは，同年２月１２日，本件内規変更に伴う給与の減額につき同意できない旨表明し，又は上記雇用契約書上の年俸額の記載を変更した上で，上記雇用契約書を被告に提出した（甲１１，１２，２２，２３）。
⑸本件内規変更に基づく給与減額の実施
被告は，平成２５年３月２７日付けで，原告らに対し，年俸額を４８０万円，支給月額を４０万円とする労働条件の通知をした上，同年４月１日より，本件内規変更に基づき，原告らに対して毎月４０万円（年俸４８０万円）の限度で給与の支払を行っている（甲１３，乙７０）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
⑴本件反訴の確認の利益の有無（争点１・本案前の争点）
（被告の主張）
本件における本訴請求は，いわゆる給付の訴えであるが，これに対する反訴が確認の訴えであったとしても，確認の対象である基本たる権利ないし法律関係を確定することが被告の法的地位の安定に資する場合には，確認の利益は肯定される。
本件においては，勤務延長者の年俸額減額に係る就業規則変更（本件内規変更）の有効性が争われており，仮に同変更の全体が無効とされる場合には，被告は原告らに対して変更前の給与額全額の支払を余儀なくされるという不安定な地位に置かれることになる。
被告としては，このような不安定な地位を除去すべく，就業規則の変更全部の有効性ではなく，その時々における適切かつ合理的な減額幅について有効であるとの限度で一部有効であるとの権利関係の確定を求める必要があるといえるから，本件反訴には確認の利益が認められる。
（原告らの主張）
就業規則の変更に係る有効性の判断は，有効か無効かの二者択一であるから，一部無効などというものはそもそも観念できない。仮に就業規則の一部無効が観念できるとしても，本件反訴は，本件本訴において原告らが求める賃金支払と同一の権利関係について確認を求めるものであって，確認の利益を欠くというべきである。
⑵本件協定の有効性（争点２）
（被告の主張）
本件通告の際に教職員組合に交付した解約通告書（甲１８）には，本件協約書の定めにより別途合意した事項を含めて労働協約を解約する旨が明記されている。本件協定は，本件協約１４条３項の規定する「法人と組合が別に定めるところ」に該当するものであることが明らかであって，本件協約締結との先後関係を問わず，本件協約の解約により本件協定も当然に効力を喪失したものと考えるべきである。
（原告らの主張）
ア本件通告が無効であること
本件協約は，有効期間を平成２０年１２月１日から平成２２年３月３１日までとし，被告又は教職員組合が当該協約を破棄する場合には有効期間の６０日前までに破棄の申入れをしなければならないとした上で，有効期間満了の６０日前までに当事者から破棄の申入れがなかった場合には，当該協約は自動更新されて１年間延長される旨を定める（７５ないし７８条）。ところが，被告が本件通告により平成２４年１月５日をもって本件協約の破棄を申し入れたのは，平成２３年１０月６日のことであり，本件通告は，同年４月１日から平成２４年３月３１日までの有効期間の途中になされたものであるから，同年１月５日をもって解約することができないことは明らかである。
したがって，本件通告は無効である。
イ本件協約の破棄によって本件協定は失効しないこと仮に，本件通告が有効であり，これにより本件協約が破棄されたと解し得るとしても，本件通告により破棄されたのは，あくまで平成２０年１１月２７日付けで締結された本件協約だけにとどまり，同協約より前の平成１９年４月１日に締結された本件協定まで破棄する趣旨を含むものではない。被告が教職員組合執行委員長代行の職にあった原告Ｆに交付した解約通告書（甲１８）にいう「（本件）協約書の定めにより別途合意した事項」とは，本件協約別添１ないし１１の協定書による合意を指すものにすぎず，本件協定を指すものではない。また，仮に上記事項に本件協定が含まれるとしても，本件協定は，有効期間の定めがない労働協約であり，その解約には，解約しようとする日の９０日前までに，署名又は記名押印のある文書によって予告することが必要とされるところ（労働組合法１５条３項及び４項），本件通告はこの要式性を満たしていないから，本件協定が解約されたとはいえない。
したがって，仮に本件通告が有効であったとしても，依然として本件協定は有効であるから，組合員である各原告らは，本件内規変更の有効性を論じるまでもなく，本件協定に基づき，年間８００万円の給与支払請求権を有する。
⑶本件内規の周知性（争点３）


（被告の主張）
本件大学においては，就業規則及びこの関連規程が改正された場合には，文書及び冊子化した就業規則を全職員に配布し，また，全教員が閲覧できるイントラネット上においても，変更の度に改正後の就業規則等に加え新旧対照表や改正要綱を掲載することとしている。
本件内規変更についても，平成２５年度の勤務延長任用教員の対象者全員に対して，平成２４年１０月２日付け文書（乙５８）により冊子等を配布済みであり，上記イントラネットにおいても，同月１日の時点でトップページから僅かワンクリックで到達可能なページに同内容を掲載するなどしていた（乙５６，１１６）。その後，同年１１月１日付け学内報にも本件内規の掲載を行っている（乙５５）。
これらによって，本件内規が周知性に欠けるところはない。
（原告らの主張）
被告は，本件内規について，新旧対照表をイントラネットにおいて示すのみで，新制度の概要を記載した書面等の配布はおろか，説明会等も開催していない。平成２４年９月４日に教職員組合に交付した本件内規を含む「給与規程の改正について（通知）」と題する書面（乙１１５）は全５２頁にも及ぶものであり，減額後の金額に関する具体的説明はなく，自力で改正条項を見つけ出さなければ，その具体的金額は不明な状況であった。また，イントラネットについても，検索して被告が示した上記新旧対照表にたどり着くまでにはいくつもの手続を経る必要があり，労働者である原告らがこれらを容易に確認できる状態にあったとはいえない。しかも，本件内規は，一般教員についてはイントラネット上も非公開とされており，配布された冊子も同イントラネット上では入手することができない状態となっていた。これがイントラネット上に公開されるに至ったのは平成２４年１０月２日以降であり，本件内規が施行された同年９月５日の時点では周知性を欠いていた。
したがって，本件内規は周知性の要件を満たしておらず，その効力を生じない。
⑷本件内規変更の合理性（争点４）
（被告の主張）
ア本件内規を変更すべき必要性が認められること
本件大学の財政状況のひっ迫
ａ学生納付金の減少
本件大学は，その財政収入の約９０％を在学生の学生生徒等納付金（入学金，授業料，施設設備費）に依存しているにもかかわらず，本件大学においては，少子化等を原因とする複数年に及ぶ定員割れ，とりわけ，平成２３年度には定員割れが急激に進んでいた。実際に，本件大学の経営状況は，平成１８年度ないし平成２２年度の決算に依拠して行われた財団法人日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の財政分析において，財政状況を示す多くの指標が危険領域に接近しつつある状況にあるとされ，実際に平成２４年度の累積赤字は２６億円を超える状況にあった。
このような事情があったことから，本件大学は，早期に支出削減を図り，財政の安定化を目指す必要があった。
ｂ人件費比率の上昇
一方，本件大学は平成２０年以降，帰属収入合計から消費支出合計を控除した残額が赤字で収益性が全くない状況にあった。とりわけ，本件大学では人件費比率（帰属収入に対する人件費の割合）は平成１９年度以降徐々に増加し，平成２４年度には６２．１％に至っている。実際に事業団による経営分析結果（乙２１，２４）及び監査法人銀河が平成２０年度から平成２５年度までの６年間を対象として行った財務調査（乙１２０。以下「本件財務調査」という。）においても指摘されているとおり，本件大学においては，人件費が経営ひっ迫の最大の要因となっており，被告としては人件費の削減を何としてでも実施する必要があった。
本件大学の主要施設について大規模な修繕が必要であること学校会計の健全性評価においては，単純に帰属収入で消費支出を賄うことができるというだけでは足りず，将来的に行う学生の学修環境の整備に供するための基本金をどれだけ確保できるかという点が重要とされる。
本件大学においては，主要施設である二つの体育館及び二つの教室建物がいずれも建築後４０年以上経過しており，耐震性診断及び修繕のために保有資産の取り崩しによる費用の支出（最低でも７３億４７００万円）は今後避けられない状況にある。
したがって帰属収入が消費支出を上回っていることの一事をもって本件大学の経営状況が健全な状態にあると評価できるものではない。
イ変更後の給与額が相当なものであること
本件大学の財政状況が上記アのとおりであり，被告としては，人員整理をせずに財政改善を図るべく本件内規変更に及んだ。これまで，教員を除く一般の職員については，数年間にわたり給与の減額を繰り返してきたが，勤務延長者の給与は，この間を通じて一度たりとも減額されることはなかった。
このような経緯から，本件大学における原告ら以外の教職員との公平性も図るべく，本件内規変更を実施したものであって，変更後の本件内規により定められた給与額は，北海道内の他大学教員の給与水準と比較しても決して低いものではないし（乙１３），勤務延長者については，老齢年金（老齢基礎年金及び老齢共済年金）制度により本件内規変更に伴う給与の減額分を一定程度補填することも可能であり，これを含めると年収は６２０万円程度になる。これは，民間企業に勤務する正規労働者の平成２５年度における平均年収４７３万円（乙７１），６０歳台後半の労働者の平成２４年度における平均年収３１９万１０００円（乙６０）などのデータと比較しても，到底低いとはいえない。むしろ，退職後の再雇用においては，給与額が退職時賃金の５０から７０％に減額されるのが一般的であるし，教職員組合自身，平成２１年の時点では勤務延長者の給与を５１５万円まで減額することに同意していたのであるから，本件内規変更後の労働条件が不相当なものであったとはいい難い。
また，本件内規に基づく勤務延長者は，校務分担を強制されるものではなく，校務を分担するか否かは教員と所属長（教授会）との協議に委ねられており，実際にもそのような運用がされているのであるから，校務の負担を強制されるわけではない。
ウ本件内規変更に関する手続


被告が本件内規変更の必要性について十分に説明を行ってきたこと被告は，平成２１年８月頃より，再三にわたり，教職員組合に対して雇用延長者の給与減額の必要性について説明を行い，本件大学の財政ひっ迫の状況についても，組合執行部役員に対しては事業団が行った財務分析の経営診断結果に基づいて，それ以外の全職員に対しては平成２３年９月２９日及び同年１０月２４日に実施した説明会において，本件大学の客観的な経営状況等について十分に説明を行ってきた（乙６，７）。また，平成２５年３月８日に実施した教職員組合と学長との間の懇談においては，非組合員である原告ら４名も同席していたから，この時点で非組合員である原告らも本件内規変更を認知することができた。
教職員組合に対して誠実に団体交渉を行ってきたこと
被告は，平成２１年８月より，３回にわたり賃金引下げに関する申入れを行い（乙３ないし５），平成２３年９月からは，多数回にわたり，教学役職者や組合執行部役員に対して事業団作成に係る資料を提示して本件大学の財政状況について説明を行い（乙６，７），平成２４年５月には，組合の要求に応じて財政資料を提示して（乙８），継続的に大学財政の実態と財政改革の必要性を訴え続けてきた。これまでの間，教職員組合による要求のあった団体交渉を拒否したことは一度もない。教職員組合は，このような被告の申入れ及び説明に対して，自ら財政改革に関する具体的対案も提示しないまま，いたずらに批判や不規則発言に終始し，真摯に議論する姿勢をみせようとしなかったのである（乙９５ないし９８）。
北海道労働委員会の救済命令は，教職員組合との交渉に関する事実を誤認しており，当該命令で認定された事実は真実とは程遠いものである。非組合員に対する説明にも欠けるところはなかったこと本件大学においては，労働者の労働条件の改定は，非組合員も含め，教職員組合との交渉・協議により決定される事項に従うというのが従来からの労使慣行であり，被告としても，教職員組合と合意に至った労働条件の内容を更に非組合員に対して提示して同意を得るといったことはしておらず，上記内容を非組合員に通知し，非組合員から意見や要望が提出されれば個別に対応してきたところ，非組合員もそのような従来の慣行に従うことを了承していた。
このような慣行に従い，被告は，非組合員である原告らについても，原告Ｂ，原告Ａ及び原告Ｄについては平成２２年７月２３日付けで（乙８４，８５，９４），原告Ｎについては平成２４年９月５日付けで（甲１９，乙８６）で，それぞれ再雇用期間の年俸額を大幅に減額する予定である旨を個別に通知している。そして，被告は，平成２３年９月２９日及び同年１０月２４日に行われた，全職員を対象とする，事業団の経営診断結果に基づく財政状況説明会においても，今後予想される賃金の減額幅について「世間並み」，「他大学並み」などといった表現を用いて説明を行っていた。
このような経緯に鑑みれば，本件内規変更に関する非組合員に対する説明も適切かつ相当な方法でなされたものといえる。
労働基準法所定の手続を経ていること
被告は，平成２４年９月４日，教職員組合に対し，就業規則の改正要綱及び新旧対照表等を手交し，その際，本件内規も同組合に交付している。その後，同月１１日，被告は，教職員組合執行委員長代行の職にあった原告Ｋに対して改正内容等を説明の上，組合の意見書を提出するよう求めたにもかかわらず，教職員組合が提出した意見書に本件内規に関する意見を付さなかったほか（乙９１），非組合員からも意見，質問及び異議がなかったことから，同月２８日に就業規則及びその下位規範である関係規定（本件内規を含む。）を労働基準監督署に届け出るとともに，これらを全教員に周知した。
したがって，本件内規変更の手続に瑕疵はない。
エ小括
以上より，本件内規変更は，収入が減少し支出が増大しつつあった本件大学の経営ひっ迫の状況に照らし，相当な範囲で，相当な手段・手続の下に実施されたものであるから，合理性が肯定される。
（原告らの主張）
ア原告らが被る不利益の重大性
本件内規変更により，いずれも教授職の地位にあった原告らは，平成２５年４月１日から，年間給与額が８００万円から４８０万円へと，４０％もの減額を強いられることになった。
原告らは，既に平成１９年４月の時点で従前約１２００万円であった年間給与額を８００万円に減額することに同意しており，更に上記のような大幅な年間給与額の減額を行うことにより原告らが被った不利益の程度は重大である。
イ労働条件変更の必要性
本件内規変更が，上記アのとおり，特に，労働者にとって重要な権利ないし労働条件である賃金の減額について実質的な不利益を及ぼす内容のものである以上，当該変更については，「そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずる」（最高裁昭和６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号６０頁）ものと解されている。ところが，本件大学の財務状況は，平成２４年度において，自己資金構成比率は８９％に及び，現金預金は８１億を超える一方で，負債合計は平成１７年度以降徐々に減少傾向にあった（乙１０の１，３６）から，被告は，現金預金等をもって借入金を全て返済することができる状況にあった。また，被告の教育研究活動によるキャッシュフローは依然として黒字の状態であって，事業団の基準によっても，「自力再生が極めて困難な状態（レッドゾーン）」はおろか，「経営困難状態（イエローゾーン）」にすら至っておらず，株式会社東洋経済新報社発行の大学四季報における健全性の数値（自己資金÷総資産）も８８．３％（全国の私立大学５８３校中２７２位）とされている。
これらの事情からすると，被告の経営状況がひっ迫しているとはいえない。そして，仮に本件大学の経営状況に改善の必要性が認められるとしても，人件費比率に関する事業団の評価も，１０段階評価のうち５段階目に当たる評価を受けており，決して悪い評価を受けていたわけではないし，人件費の総額も平成２３年度から抑制傾向にあったのであるから，あえて本件内規変更により大幅な賃金減額を強行する高度の必要性はなかった。
ウ本件内規の相当性
労働内容の強化


本件内規変更による原告らの賃金減額幅は，それまでの年俸額の４０％にも及ぶものであるばかりか，本件内規によれば，教授会への出席や校務に対する応諾状況が勤務延長の許可理由の判断材料となっていることから，原告らは，これら校務を事実上負担せざるを得ず，また，平成２５年４月以降，被告は，原告らが担当する授業数を増加させている。これらの事情によれば，原告らに求められる労働の内容は，同月以前よりも強化されているといえる。
原告らを狙い撃ちとする人件費削減策であること
本件大学の教員数は平成２６年５月１日現在９９名であり，第四次基本計画において減少目標として掲げられた教職員数（１３４名）を大幅に超過して目標を達成しており，平成２４年度には，人件費削減も同計画の予定以上に進んでいたにもかかわらず，被告は，他分野の歳出削減が目標に達成していないとして，それ以上の人件費の削減を行っているのである。
しかも，そもそも，本件大学の経営状況が悪化した主たる原因は，被告が，本件大学の貯蓄を用いて行った有価証券投資に失敗し，平成１９年度から平成２２年度にかけて合計２７億円超もの損失を発生させたことにあるにもかかわらず，本件大学の経営陣は何ら責任をとらないばかりか，役員報酬は増額され，本件大学の副学長を３名から５名に増員するなどしているのであって，本件内規変更は，他の施策を十分に検討することなく，原告らを始めとする一定年齢層の教員のみを狙い撃ちにした不当な支出抑制策であるといわざるを得ない。
何らの代償措置・経過措置も講じられていないこと
変更により原告らは大きな不利益を被るに
もかかわらず，被告は，これについて何らの代償措置も設けず，また，経過措置もとっていない。
他の学校の同種労働者と比較しても劣位の労働条件であること厚生労働省作成の賃金構造基本統計年表（賃金センサス）における６５歳から６９歳の大学教員の平均年収は，２０１２年（平成２４年）で１０７５万５０００円，２０１３年（平成２５年）で１０９３万６０００円となっている（甲８３ないし８５）。
本件内規変更により原告らの年間給与額が４８０万円とされた場合，原告らの給与額は，本件大学に勤務する教員中，下位５％以下の賃金額とされ，他大学の教員と比較しても年収水準の半分以下に陥ってしまうのであり，同規模同系統の大学並みにするというのであれば年収１０００万円とし，北海道平均並みにするというのであれば年収８００万円とすれば十分なはずである（乙１３）。このとおり，本件内規変更による原告らの賃金額の切り下げは，我が国の一般的状況に照らして不相当である。
被告は，他の６６歳以上の国民との平均年収との比較において，原告らの年収が４８０万円とされても格別低廉なものとはいえない旨を主張しているが，そもそも，本件大学においては平成１９年３月まで７０歳定年制を採用していたのであって，企業等において６５歳に定年となった後に再雇用の形式で雇用を継続する例と本件を比較することはできない。
エ労働組合等との交渉状況
被告は，教職員組合との数度にわたる交渉においても，単に財政上のひっ迫を抽象的に述べるのみで何ら合理的説明を行わず，財政問題について組合に説明する義務はないと述べ，あるいは，学内規程を根拠に本件内規変更の必要性を基礎づける資料の提出を拒絶するなど，およそ誠実に教職員組合との交渉に臨んでいたとは評価できない。勤務延長者の給与を一律に年額４８０万円まで引き下げるとの本件内規変更の内容についても，平成２４年９月１３日の教職員組合との労使協議の場で言及されるまで，被告は，原告ら及び教職員組合に対し，何ら告知も協議の申入れも行っていないし，減額の根拠についても一切示さなかった。被告が，誠実に教職員組合との交渉に臨まず，また，本件内規変更の理由について十分な説明を行っていなかったことは，平成２６年１０月１０日付けで北海道労働委員会が被告の行為を不当労働行為と認めて救済命令を発令したこと（甲３９）からも明らかである。
オ非組合員への説明
非組合員に対しては，年俸減額の「予定」や「検討中」との文言を用いて抽象的に予告する書面の交付こそあったものの，当該書面には減額後の具体的な金額や引下げの時期等については何ら記載されておらず，被告が平成２４年１０月２日付け文書（甲２０）で一方的に通知するまでの間，全く具体的な説明が行われていない。
カ就業規則の意見聴取及び届出
被告は，就業規則そのもの（甲４）については教職員組合の意見聴取及び労働基準監督署への届出を行っているようであるが，問題となっている勤務延長教員に関する規定やその他の関連規定（甲６，８，１０）については，労基法が定める手続を履践していないから，本件内規変更については手続的瑕疵がある。
⑸本件内規変更を一部無効とする判断の可否（争点５）
（被告の主張）
ア就業規則の変更の一部無効という理論は，就業規則の変更による賃金減額の有効性が争われる事案において，具体的妥当性を図るものとして合理性を有する手法であり，最高裁も，就業規則の相対的無効論自体は承認しているところである（最高裁平成８年３月２６日第三小法廷判決・民集５０巻４号１００８頁）。
イ被告は，平成２３年３月１日の時点で，教職員組合に対し，年俸額の段階的引下げについて，例えば，勤務延長者Ａ１については，同年度から毎年６０万円ずつ年俸額を減額する（１年目７４０万円，２年目６８０万円，３年目６２０万円，４年目５６０万円）内容の提案を行っていたのであるから，仮に本件内規変更が全体として合理性を有するものではなかったとしても，被告がした上記提案の内容によれば，収入減少に伴う原告らの生活への影響を回避することができるのであるから，上記提案の内容には十分な合理性が認められる。
また，そもそも，被告が年俸額の段階的引下げという激変緩和措置を講じることができなかったのは，教職員組合が被告の提案に強硬に抵抗して誠実に交渉を行わなかったことが原因なのであるから，被告が上記措置を講じずに本件内規変更を行ったことにも相応の理由がある。したがって，仮に本件内規変更が一部合理性を欠くと判断されたとしても，少なくとも，平成２３年３月１日付け提案に係る労働条件は，本件内規変更の合理性を判断する客観的かつ合理的な指標となることから，平成２５年４月から上記提案の内容に従った給与の段階的引下げを行うものとする限度においては，本件内規変更の有効性が認められるべきである。
（原告らの主張）
一般に，就業規則の変更が合理性を欠くものとして無効になる場合は，旧就業規則による労働条件の内容が存続するものと理解されており，合理性のない就業規則の一部分のみが有効なものとなることは本来的に想定されていない。


仮に裁判所が合理性のない就業規則の変更のうち一部分のみを有効なものと認めるとすると，これは裁判所が存在しなかった第３の就業規則の存在を創出することになりかねず，実際，そのような就業規則はそもそも当事者間において存在しないものであった以上，「周知」も組合に対する意見聴取もあり得ない。さらに，合理性なき就業規則を一部分であれ有効なものとして認めるということになると，使用者が裁判所による一部無効の判断を期待して，とりあえず思い切って合理性を欠くような不利益変更を行うモラルハザードを引き起こすおそれもある。
これらの事情のほか，本件内規変更により，原告らが労働条件である賃金の約３分の１を減額されるという極めて大きな不利益を受けること，本件内規変更に関する教職員組合との交渉及び同組合への説明も全く不十分であること等の本件特有の事情に照らすと，一般論として就業規則の一部無効が理論的に観念できないことはもとより，少なくとも本件において本件内規変更の一部を有効なものと判断することは到底できない。
⑹未払賃金に係る遅延損害金利率についての賃確法適用の有無（争点６）
（被告の主張）
仮に，本件内規変更が全部又は一部につき無効であり，被告が本件大学を退職した原告らに対して未払賃金の支払義務を負うとしても，被告は，「支払が遅延している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し，合理的な理由により，裁判所又は労働委員会で争っている」（賃確法６条２項，同法施行規則６条４号）ものであるから，同未払賃金について，賃確法６条１項所定の年１４．６分の割合による遅延利息の支払義務を負わない。
（原告らの主張）
本件内規変更は無効であり，被告は，本件大学を退職した原告らに対し，旧内規で定められた賃金額と既に支払済みの賃金額との差額に対する退職の日の翌日から支払済みまで賃確法６条１項所定の年１４．６分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。
⑺本件内規変更に係る被告の不法行為の成否及び原告らの損害（争点７）
（原告らの主張）
上記⑷の原告ら主張のとおり，本件内規変更はおよそ合理性が認められない無効なものであるにもかかわらず，被告がこれを強行したことによって，原告らは生活の基盤を脅かされる強い恐怖感による精神的苦痛を被った。したがって，本件内規変更は，民法上の不法行為に該当するというべきであり，これによって各原告らに生じた精神的苦痛の慰謝料は５０万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
上記⑷の被告の主張のとおり，本件内規変更は，合理性あるものとして，もとより有効である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え,各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば,以下の事実を認定することができる。
⑴本件大学の経営指標等（乙２３，２４，１２０）
ア総学生数及び入学者数の推移
平成１９年度24
学生数     ５３２０名（総定員５３１０名）
入学者数約１１７０名（総定員１３３０名）
平成２０年度
学生数     ４９３０名（総定員５３３０名）
入学者数   １００７名（総定員１３３０名）
平成２１年度
学生数     ４５５２名（総定員５１１０名）
入学者数   １００７名（総定員１０９０名）
平成２２年度
学生数     ４４１７名（総定員４８４０名）
入学者数   １０９７名（総定員１０９０名）
平成２３年度
学生数     ４０３７名（総定員４６００名）
入学者数   約７７０名（総定員１０９０名）
平成２４年度
学生数     ３６９０名（総定員４６００名）
入学者数   約７５０名（総定員１０９０名）
イ本件大学における帰属収入及び消費支出の内訳並びにそれらの推移（乙１０，２８，３６）
平成１７年度
ａ帰属収入額     合計６６億２１４１万９００３円学生納付金   ５６億１９２５万３５００円（構成比８４．９％）
手数料   ８００３万７７４３円
寄付金   １９７４万５９３０円
補助金   ６億２３４０万２３６３円
資産運用収入   １億０５４７万２３５４円
事業収入   ３７１４万７５００円
雑収入   １億３６３５万９６１３円
ｂ消費支出額    合計５８億２９２８万５０３４円
人件費   ３２億４９２９万０４４３円
（構成比５５．７％，人件費比率４９．１％）
教育研究経費   １９億７３２４万７４５２円（構成比３３．９％）管理経費   ５億２６８３万４３０６円（構成比９．０％）借入金等利息   ５４６９万４７９２円（構成比０．９％）資産処分差額   ２５２１万８０４１円（構成比０．４％）
平成１８年度
ａ帰属収入額     ７０億３５６８万３６２４円
学生納付金   ５３億４９２０万９０００円（構成比７６．０％）
手数料   ７１７０万０４６５円
寄付金   ２２５４万２３２５円
補助金   ６億０１７４万３４６４円
資産運用収入   ３億２８２５万１６７５円
資産売却差額   ５億０３５３万９１８４円
事業収入   ２８３３万７２９３円
雑収入   １億３０３６万０２１８円
ｂ消費支出額     合計５９億０４１４万９２５６円
人件費   ３２億３３２７万５３５３円
（構成比５４．８％，人件費比率４５．９％）
教育研究経費   １９億２０７２万２４２０円（構成比３２．５％）管理経費   ６億３９１８万８５４３円（構成比１０．８％）借入金等利息   ４５７１万０１４７円（構成比０．８％）資産処分差額   ６３９３万９７９３円（構成比１．１％）徴収免除額   １３１万３０００円（構成比０．０％）
平成１９年度
ａ帰属収入額     合計６６億９３７７万３２９０円学生納付金   ５０億３４７９万７０００円（構成比７５．２％）
手数料   ６０４０万２５４６円
寄付金   ２億２２４４万８５１２円


補助金   ５億８７６５万４７８７円
資産運用収入   ４億１３８０万２４５１円
資産売却差額   ７１９８万１３７３円
事業収入   ３６３２万５０８３円
雑収入   ２億６６３６万１５３８円
ｂ消費支出額     合計６５億３４５８万７４５２円
人件費   ３３億７８９６万８４０３円
（構成比５１．７％，人件費比率５０．５％）
教育研究経費   １９億１９７５万７１８２円（構成比２９．４％）管理経費   ６億６３１０万４３９７円（構成比１０．２％）借入金等利息   ３６７２万５５０２円（構成比０．６％）資産処分差額   ５億３６０３万１９６８円（構成比８．２％）
平成２０年度
ａ帰属収入額     合計５７億０４２１万８３０５円学生納付金   ４６億２１０７万６５００円（構成比８１．０％）
手数料   ５８５９万２４００円
寄付金   ２５１０万０５０２円
補助金   ５億６９７３万６７８６円
資産運用収入   ２億３０４９万８３５０円
資産売却差額   ２８万７２０１円
事業収入   ３４８９万３１６０円
雑収入   １億６４０３万３４０６円
ｂ消費支出額     合計６５億２３５８万００３０円
人件費   ２９億８１３１万７９６２円
（構成比４５．７％，人件費比率５２．３％）
教育研究経費    １９億２６６６万８３９６円（構成比２９．５％）管理経費   ６億８３１７万３６５５円（構成比１０．５％）借入金等利息   ２８６７万３９７７円（構成比０．４％）資産処分差額   ８億９９９７万７５４０円（構成比１３．８％）奨学貸付徴収不能引当金繰入額   ３７６万８５００円（構成比０．０％）
平成２１年度
ａ帰属収入額     合計５３億７０６８万２９７４円学生納付金   ４２億７７１０万４５００円（構成比７９．６％）
手数料   ５８６６万２８２２円
寄付金   ２９６１万９５６４円
補助金   ５億８９９１万３４８４円
資産運用収入   １億１２７７万６６２７円
資産売却差額   ３１３０円
事業収入   ４１５０万４６１０円
雑収入   ２億６１０９万８２３７円
ｂ消費支出額     合計５７億１４２５万５５１９円
人件費   ３０億１２９５万１３０９円
（構成比５２．７％，人件費比率５６．１％）
教育研究経費   １９億１１０６万７７７９円（構成比３３．４％）管理経費   ５億２５４２万５７６７円（構成比９．２％）借入金等利息   ２３５３万９４１２円（構成比０．４％）資産処分差額   ２億４１２７万１２５２円（構成比４．２％）
平成２２年度
ａ帰属収入額     合計５２億３３１７万１７４６円学生納付金   ４１億２４５５万５０００円（構成比７８．８％）
手数料   ４３９９万６３２６円
寄付金   ２５５２万８４０２円
補助金   ４億８２９６万２８０９円
資産運用収入   ６４７５万５０４１円
資産売却差額   １３６９万０４２４円
事業収入   ５０２７万９５９２円
雑収入   ４億２７４０万４１５２円
ｂ消費支出額     合計７７億９２０５万４００６円
人件費   ４１億３９８０万２５７３円
（構成比５３．１％，人件費比率７９．３％）
なお，平成２２年度においては，文部科学省通知により退職給与引当金の計上に関する基準が変更された（乙３５）ことから，これまで３ないし５億円程度で推移していた同引当金勘定について，１２億９１５６万５６２３円を計上している。これを従来と同様の会計処理を行った場合の人件費比率は６１．９％となる。教育研究経費   １７億３２９７万５９９１円（構成比２２．３％）管理経費   ４億８１４４万４０７９円（構成比６．２％）借入金等利息   １８４０万４８４７円（構成比０．２％）資産処分差額   １４億１９３６万２５１６円（構成比１８．２％）奨学貸付徴収不能引当金繰入額６万４０００円（構成比０．０％）
平成２３年度29
ａ帰属収入額      合計４５億０８８８万６１４４円学生納付金   ３６億６２２１万７０００円（構成比８１．２％）
手数料   ４１１６万６６１９円
寄付金   ３２８９万６６８６円
補助金   ４億７８１２万１３６２円
資産運用収入   １４９７万０３９１円
資産売却差額   ３万７３２１円
事業収入   ４００６万９８０５円
雑収入   ２億３９４０万６９６０円
ｂ消費支出額     合計４９億４９１６万２８３０円
人件費   ２６億７５１５万６７８０円
（構成比５４．０％，人件費比率５９．３％）
教育研究経費    １６億６７３０万９８２９円（構成比３３．７％）管理経費   ４億３４５２万８０４７円（構成比８．８％）借入金等利息   １４２８万３８８７円（構成比０．３％）資産処分差額   １億５７８８万４２８７円（構成比３．２％）
平成２４年度
ａ帰属収入額     合計４３億５４２３万７７３８円学生納付金   ３３億４９２８万７５００円（構成比７６．９％）
手数料   ３９１４万７５３４円
寄付金   ４３５５万３３９７円
補助金   ４億１９６０万６１３２円
資産運用収入   １５７９万７８８４円
事業収入   ３６７１万８８９７円
雑収入   ４億５０１２万６３９４円


ｂ消費支出額     合計４７億８９３７万５１９９円
人件費   ２７億０２３６万４４１０円
（構成比５６．４％，人件費比率６２．１％）
教育研究経費   １５億４１８０万８１３１円（構成比３２．２％）管理経費   ５億００２２万０２３７円（構成比１０．５％）借入金等利息   １１１７万６５３２円（構成比０．２％）資産処分差額   ３３４６万９３８９円（構成比０．７％）奨学貸付徴収不能引当金繰入額３３万６５００円（構成比０．０％）
ウ翌年度繰越消費収入超過額の推移（乙２８，１０８）平成１７年度        ２６億５８７１万２５１８円平成１８年度        ２６億２６７３万８６３６円平成１９年度        ２２億５１２３万７５６３円平成２０年度        １５億３９８９万０７５５円平成２１年度        １０億０３３０万８０２５円平成２２年度   マイナス１６億４２５１万８５５９円平成２３年度   マイナス２０億５７３１万５８９３円平成２４年度   マイナス２６億２００２万９０５５円
エ本件大学の自己資本比率等（乙３６）
平成２３年度末における本件大学の総資産は２３３億１３６４万６１１９円（うち現金預金は８９億７４２９万７８５２円），純資産は２０５億９８３６万５２２１円（自己資金構成比率８８．４％）であった。
オ第２号基本金の積み立ての状況
平成２３年度末時点において，本件大学は第２号基本金（学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額）の新たな組入れができない状態が継続しており，その積立額は２億円程度であったところ，これは，近郊の二大学（うち一つは３０億５０００万円，もう一つは６１億１０００万円）と比較しても，低額であった。そして，本件財務調査においては，第２号基本金が確保できていない原因は，帰属収支差額がマイナスの状況が継続していることにあり，これは，本件大学の将来の存続可能性にかかわる重大な問題であると指摘されている。（乙２２，１２０）
⑵経営再建計画の策定及びその実施状況
ア本件大学は，平成４年をピークとして受験生が減少し，複数年にわたる定員割れが続いている状態にあったところ，人件費比率の上昇による経営ひっ迫の状況にあるとの認識の下，大学規模の縮小による大学再建を企図し，平成２０年３月２４日に「第四次基本計画」と呼称する経営再建計画を策定した。
同計画は，計画期間を６年間として平成２１年４月より実施することとされ，また，大学組織の改編に関する施策として，平成１９年度に教員１５９名，職員９２名であった教職員数を，計画終年度である平成２６年度には教員１３４名，職員７６名に削減することを骨子として，人件費の全体的削減を図ることをその中心的目標に掲げた。（乙１８，７３）イ平成２３年７月６日に開催された部長会において，被告は，第四次基本計画の履行状況に関する中間答申案を配布するとともに，同計画策定後も入学者数は定員を大きく割り込み，損失幅が大きくなっており，同計画は財政面において失敗していることを説明・報告した（乙１０５）。
⑶本件大学の財政的評価等
ア財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という。）   の認証評価
（乙６２）
本件大学は，平成２３年３月１１日付け大学基準協会の認証評価において，同協会の大学基準に適合しているとの評価を受けたものの，専任教員に占める高齢者の割合が増加していることから，今後の教員採用計画等において改善の努力が望まれる旨の助言を受けた。
イ事業団による経営分析結果（乙２１，２４，６５）事業団は，平成１８年度から平成２２年度までの決算に依拠し，平成２３年９月１３日及び同月１４日，被告に対し，本件大学の経営分析結果を以下のとおり報告した。
総括
本件大学の経営状況は数年の間に急激に悪化しており，平成２３年度のような状況が続けば，破綻，吸収されるような状況にある。原因は，入学する学生数の減少により定員を確保できないこと，人件費比率が過大であること，それによりキャッシュフローのバランスが著しく悪化していることが挙げられる。本件大学は施設も老朽化しており，ストックからフローの損失を補填することも困難な状況にある。
人件費比率について
人件費は，消費支出の中で最も大きな割合を占める項目であり，かつ固定費の性格が強いため，帰属収入の一定割合以下に抑える必要があるところ，目標となる人件費比率は５０％であり，６０％を上限とする。消費収支が赤字で人件費比率が２年連続して６０％を超えた場合，「経営困難状態（イエローゾーン）」（教育研究活動によるキャッシュフローが２年連続赤字か，又は過大な外部負債を抱え，１０年以内の返済が不可能な状態）にあり，その傾向から「自力再生が極めて困難な状態（レッドゾーン）」（イエローゾーンよりも経営状態が悪化し，自力での再生が極めて困難となった状態）に陥ることが懸念され，本件大学は正にその位置にあり，大変危機的な状況である。
⑷一般の教職員における賃金減額の実施
被告は，本件大学の経営状況に鑑み，勤務延長者以外の一般の教職員の賃金について，平成２１年度から平成２４年度にかけて，期末手当の支給割合を６月期分については１．４から１．２５へ，１２月期分については１．８から１．１５へ，順次引き下げるとともに，寒冷地手当，職員研修手当，試験監督補助手当，特別調整手当，家族手当及び住宅手当を削減ないし廃止する等の方法により，労働条件の引下げを行った（乙７２）。
⑸原告らの給与水準
ア平成２２年当時，本件大学における６６歳から７０歳までの各年齢の専任教員の給与額は，いずれも北海道内に所在する全大学の専任教員の平均給与額を上回っていた（乙１３）。
イまた，札幌市内に所在する国立大学法人である北海道大学の場合，６３歳定年制が採用されており，その後２年間に限り契約更新が認められる「特任教授」の年俸額は７２０万円程度である（乙６８，９２）。また，その他の北海道内の私立大学は，一つの大学を除き，それぞれ６６歳から７０歳までの再雇用教員の給与額（年収）を約４５４ないし５１０万円，約７３０万円としている（乙９２）。
⑹本件内規変更に至る経緯


ア平成２１年８月３日，被告は，平成２２年度から，勤務延長教員について，勤務延長Ａ１，Ａ２の区分を廃止し，６６歳から６８歳の勤務延長教員については，いずれも校務の負担を原則とした上で，以下のとおり給与額を減額することを教職員組合に対して申し入れた（乙３）。
勤務延長Ａ   教授     ５１４万８０００円
准教授   ４５７万２０００円
講師     ４０４万４０００円
勤務延長Ｂ   教授     ４７６万円
准教授   ４１２万円
講師     ３８０万円
イさらに，被告は，平成２１年９月２４日，教職員組合に対し，平成２２年度から以下のとおり勤務延長教員の給与額を変更するとともに，平成２３年度以降も順次勤務延長区分の見直し及び年俸額の段階的な引下げを行うこととするが，同年度以降の年俸額については教職員組合との労使交渉の結果を踏まえて決定したい旨の申入れを再度行った（乙４）。
勤務延長Ａ１教    授   ６２０万円
准教授   ５４０万円
講師     ５００万円
勤務延長Ａ２教    授   ４９６万円
准教授   ４３２万円
講師     ４００万円
勤務延長Ｂ   教授     ４７６万円
准教授   ４１２万円
講師     ３８０万円
ウ平成２１年１０月１日，被告と教職員組合は被告の同年９月２４日付けの申入れ（上記イ）について協議したが，同組合執行委員長であった原告Ｋは，勤務延長任用教員制度構築から１年足らずで年俸額を大幅に変更することには応じられないとして，３年くらいかけて減額すべきであり，初年度は数パーセントなら容認の可能性はあるものの，下限は５１５万円である旨を述べた（乙３０）。
エ被告は，平成２２年度中に定年年齢を迎える原告Ｂ，原告Ａ，原告Ｄに対しては同年７月２３日付けで，平成２４年度中に定年年齢を迎える原告Ｎに対しては同年９月５日付けで，また，その他の原告らに対しても定年年齢を迎える年度に，それぞれ文書により，翌年度以降の勤務を希望する場合には本件任用規程所定の手続を執るよう求めるとともに，勤務延長期間の年俸額の改定を別途検討中である旨を通知した（乙８４ないし８６，９４，証人Ｐ）。
オ平成２３年３月１日，被告は，教職員組合に対し，同年度から平成２５年度までの本件大学における勤務延長教員の年俸額を以下のとおり段階的に引き下げることなどを内容とする申入れを行った（甲５２，乙５。以下「平成２３年３月１日付け提案」という。）。
平成２３年度
ａ勤務延長Ａ１    教授     ７４０万円
准教授   ６４７万円
講師     ５６７万円
ｂ勤務延長Ａ２    教授     ５９２万円
准教授   ５１７万円
講師      ４５４万円
ｃ勤務延長Ｂ     教授     ５０３万円
准教授   ４４２万円
講師     ３９１万円
平成２４年度
ａ勤務延長Ａ１    教授     ６８０万円
准教授   ５９４万円
講師     ５３４万円
ｂ勤務延長Ａ２    教授     ５４４万円
准教授   ４７４万円
講師     ４２８万円
ｃ勤務延長Ｂ     教授     ４９０万円
准教授   ４２８万円
講師     ３８６万円
平成２５年度36
ａ勤務延長Ａ１    教授     ６２０万円
准教授   ５４０万円
講師     ５００万円
ｂ勤務延長Ａ２    教授     ４９６万円
准教授   ４３２万円
講師     ４００万円
ｃ勤務延長Ｂ      教授     ４７６万円
准教授   ４１２万円
講師     ３８０万円
カ平成２３年３月１８日，教職員組合の執行部役員らは，平成２３年３月１日付け提案について，被告専務理事らと懇談し，本件大学の財政状況等について説明を受けた。
また，同年５月１２日及び同月１６日においては，被告と教職員組合との間で平成２３年３月１日付け提案に係る事務折衝が行われた。同事務折衝において，教職員組合が被告の理事長及び専務理事が出席していないことを批判したことから，被告の理事長及び専務理事は同月２０日付けの懇談会に，専務理事は同月３０日付けの団体交渉にそれぞれ出席し，改めて本件大学の財政改善及び人件費削減の必要性を教職員組合に対して訴えたものの，教職員組合から平成２３年３月１日付け提案に対する回答はなされなかった。（甲２７，乙７）
キ平成２３年７月２８日，被告は，教職員組合に対し，平成２３年３月１日付け提案について，同組合の回答書を同年８月末までに提出するよう通知した（乙７，３２）。
ク被告は，平成２３年９月１３日及び同月１４日，事業団に依頼していた本件大学の財政状況に関する結果報告（上記⑶イ）を受け，翌１５日にはその要約資料（乙２１）を作成するとともに，同月２７日，教職員組合執行部役員らに対して，上記結果報告の際の資料（乙１６，２４の１及び２）を提示して事業団の経営分析結果を説明した（甲２７，乙７，９，証人Ｐ）。
ケ被告は，平成２３年９月２９日，全職員を対象として，事業団により指摘された本件大学の経営上の問題点等について，同月１５日に作成された上記クの結果報告の要約資料（乙２１）を基にＯ理事長が説明を行い，同年１０月２４日には，事業団の担当者を講師として招き，再度，全職員に対して本件大学の置かれている経営状況に関する説明会を開催した（乙６，１９，２０，１１１）。
コ平成２４年５月２５日，被告は，教職員組合執行部役員らに対し，夏期期末手当の支給割合に関し，過去６年分の貸借対照表（乙１０の１），資金収支計算書（乙１１・４枚目），消費収支計算書（乙１０の２）及び「消費収入・支出の推移」と題する書面（乙１７）を配布するとともに，その内容について説明した。また，同月３１日には，被告は，上記役員らに対し，６月期の期末手当の支給割合に関し，第四次基本計画に関する財政見通しの資料（乙１８，１１２）を示した上で，その内容について説明した。（甲２７，乙８，９７）


サ平成２４年６月２８日，被告のＰ理事は，本件大学の平成１７年度から平成２４年度予算までの消費収支の推移をグラフ化した文書（乙１１）及び「札幌大学の財政状況」と題するパワーポイント資料（乙１０４）を用いて，全職員に対し，事業団による経営相談の結果と財務諸表からみた本件大学の財政状況について説明した（乙６，証人Ｐ）。シ平成２４年８月２３日，被告は，常勤理事会において，勤務延長教員の年俸を４８０万円まで引き下げることを決議した（甲９２，証人Ｐ）。ス平成２４年９月４日，被告は，教職員組合に対し，１２月支給分期末手当，通勤手当，家族手当，住宅手当，職員の給与体系の変更等，十数項目にわたる労働条件のほか，勤務延長者全員につき校務を負担することを前提として従来の区分（Ａ１，Ａ２，Ｂ）を廃止し，一律に年俸額４８０万円とする内容で就業規則を改定する旨を通知し，労働基準法９０条に基づき，同組合の意見書の提出を求めた（甲５５，乙１１５）。セ平成２４年９月５日，被告は，平成２４年度において定年年齢に達する教員らに対し，定年後に雇用の延長を希望する場合には任用規程所定の手続を執るよう求めるとともに，勤務延長期間の給与について，「大幅に減額改定の予定であることを予め申し添えます」などと記載し，年俸額の減額の可能性を示唆する通知をした（甲１９）。
ソ被告及び教職員組合は，平成２４年９月１３日，同月４日付け通知（上記ス）に係る就業規則の変更及び勤務延長者の年俸額の引下げについて団体交渉を行った。同交渉において，被告は，平成２３年３月１日付け提案を撤回し，勤務延長者の年俸を上記通知にある内容とする提案を行った（甲２７，乙８）。
教職員組合は，同月１８日付け組合紙に，被告から上記内容のとおりの提案があったことを掲載し，全教職員に対してこれを配布した（乙８７）。タ平成２４年１０月２日，被告は，平成２５年度において定年年齢に達する教員らに対し，勤務延長教員の年俸額を一律に４８０万円に減額することを決定したとして，今後予定する本件内規変更の具体的内容について通知した（甲２０，乙５８，８８）。
チ平成２４年１２月２０日，翌年度に勤務延長を申請する意思がある教員は，非組合員を含め，本件大学のＱ学長（当時）に対し，勤務延長教員の年俸額を一律に４８０万円に減額するとの被告の判断には同意できないこと，年俸額の確定については，教職員組合と法人との交渉を見守ることとすることなどを記載した書簡を送付した（乙１３４）。
⑺労働委員会の救済命令（甲３９）
ア教職員組合は，平成２５年２月２１日，北海道労働委員会に対して，被告が，同組合に資料を示すなどして変更理由を十分に説明することなく，団体交渉継続中に一方的に賃金規程を変更し，また，組合に協議を申し入れることなく一方的に本件任用規程の変更を行ったことが労働組合法７条２号及び３号所定の不当労働行為に当たると主張して救済の申立てを行った。
イ北海道労働委員会は，平成２６年１０月１０日付けで，原告らの主張を認め，原告らの救済命令の申立てに基づき，被告に対し，①本件内規変更をめぐる団体交渉について，変更の理由及び当該変更が適正なものであることを説明し，必要に応じて資料を提供するなどして誠実に対応すべきこと，②上記団体交渉において不誠実な対応をすることにより教職員組合の運営に支配介入してはならないこと，③原告ら主張に係る被告の上記各行為が不当労働行為に当たることを認め，今後これを繰り返さないようにする旨表明した文書の掲示（ポスト・ノーティス）を命じる救済命令（甲３９。以下「本件救済命令」という。）を発した。
被告が本件救済命令に対し不服申立て及び取消訴訟の提起を行わなかったことから，同命令は確定した。
⑻本件内規変更の周知手続
ア被告は，平成２４年１０月１日，原告らを含む教職員に対し，変更後の本件内規を変更前の旧内規との新旧対照表とともに学内イントラネット内に掲載することを文書で通知し（乙４１），遅くとも同月７日までに本件内規等を学内イントラネット内に掲載したほか（甲７０，乙１１６），同年１１月１日には，被告が発行する学内報に本件内規を添付した上，原告らを含む教職員にこれを配布した（乙５５）。
イまた，被告は，原告らを含む教職員に対し，本件内規変更の施行に先立つ平成２５年３月１３日，本件内規変更後の本件任用規程（甲６）を含む平成２５年度の就業規則諸規定の改正について記した冊子を配布するとともに，同規程の改正要綱及び新旧対照表を学内イントラネット内に掲載する旨を文書により通知した（乙４６，５１の１）。
ウ本件大学のイントラネットは，そのホームページのＵＲＬが教職員に周知されており，当該ホームページのトップページからは，一度該当部分をクリックするだけで，本件内規変更の内容を閲覧することができる状態にあった（乙５６）。
２本件反訴の確認の利益の有無（争点１・本案前の争点）について⑴本件反訴は，本件本訴において，原告らの年俸額を一律に４８０万円まで減額する本件内規変更が合理性を欠き無効と判断される場合に備え，予備的に，原告らとの間で，同変更が段階的に年俸額を減額する限度で一部有効であるとの権利関係ないし法律関係の確認を求める訴えである。本件における本訴請求は，原告らが，被告に対し，本件内規変更が合理性を欠く無効なものであると主張して，旧内規に基づく未払賃金の支払を請求する給付の訴えであるところ，本件本訴において年俸額を減額する本件内規が全体として無効であると判断されたとしても，本件反訴において，原告らと被告との間の雇用関係の基礎となる就業規則たる本件内規が，段階的に年俸額を減額する限度で一部有効であることを既判力をもって確定することにより，本件内規の有効性をめぐる争いにより生じる将来の法律関係を抜本的に解決することが期待できるものというべきである。
もっとも，口頭弁論終結時において既に本件大学を退職している原告らについては，同原告らが本件大学を退職したことにより被告が同原告らに対して負う未払賃金請求権の内容は既に確定しているというべきであるから，本件本訴請求に加えて本件内規が一部有効であることを既判力をもって確定する利益はないというべきである。


⑵以上によれば，本件訴訟の口頭弁論終結の日である平成２９年１月１２日までに７０歳を迎え，あるいは自主的に退職することにより，本件大学を退職した原告Ｃ，原告Ｉ，原告Ｆ，原告Ｈ，原告Ｇ，原告Ｂ，原告Ａ，原告Ｄ及び原告Ｅに対する本件反訴は確認の利益を欠くこととなるから，不適法な訴えとして却下すべきであり，他方，その余の原告らに対する本件反訴は，確認の利益が認められるから，適法な訴えであると解すべきである。
３本件協定の有効性（争点２）について
⑴前記前提事実のとおり，被告は，本件大学理事長の記名押印のある通告書（甲１８）を読み上げ，平成２３年１０月６日，本件協約及び「同協約書の定めにより別途合意した事項」を平成２４年１月５日付けで解約する旨を教職員組合に通知・交付した事実が認められる（前提事実⑶）。この点について，被告は平成２４年１月５日付けで本件協約を解約する旨通知しているが，本件協約は，自動更新条項により平成２３年４月１日をもって有効期間が平成２４年３月３１日まで延長されており，平成２４年１月５日をもって本件協約を解約することはできない。しかし，被告の意思を合理的に解釈すれば，本件通告は，平成２４年度以降については，本件協約の自動更新による期間の延長は行わない旨を表明したものであったと解すべきであるから，本件協約は，被告により有効期間満了の６０日前までに破棄の申入れがされたものとして，同年３月３１日をもって失効したというべきである。
⑵ところで，本件通知では，本件協約のほかに，「同協約書の定めにより別途合意した事項」を解約するとされているが，被告の意思を合理的に解釈すれば，被告は，基本協約である本件協約の解約とともに，その締結時期を問わず，通告時に存在した本件協約に付随する協定等，すなわち，本件協約１４条３項所定の「法人と組合が別に定めるところ」の協定等の効力を失わせる意思であったものと解される。
そして，本件協定は，被告が教職員組合との交渉の末に合意に至った定年年齢の引下げに伴い創設された勤務延長制度の具体的内容に関して，両者の間で締結された合意であって，本件協約とともに同制度の具体的内容を規定するものであり，このような本件協定の内容や締結に至った経緯に鑑みれば，本件協定は，基本協約たる本件協約に付随する協約として位置付けられるものであることが明らかである。
そうすると，本件協定は，本件協約より約２週間前に締結されたものであるとはいえ，本件協約１４条３項にいう「法人と組合が別に定めるところ」に当たる。
したがって，本件通告により，本件協約は平成２４年３月３１日の経過により効力を喪失した結果，これに伴い，本件協定も同日をもってその効力を喪失したものというべきである。
４本件内規の周知性（争点３）について
⑴就業規則の変更により労働者の労働条件を変更するためには，当該就業規則を労働者に「周知」させることが必要である（労働契約法１０条）ところ，ここにいう「周知」とは，労働基準法上の「周知」（同法１０６条１項）に限定されることなく，一般に労働者が変更後の就業規則を実質的に知り得る状態に置いていることをいう。
⑵これを本件についてみると，変更後の本件内規は，遅くとも，その施行日である平成２５年４月１日に先立つ平成２４年１０月７日には本件大学のイントラネット内に新旧対照表等と同時に掲示され，同大学の教員であった原告らはいずれも該当箇所にアクセスすることで容易に本件内規変更の内容を閲読・認識することができたというべきである（認定事実⑻）から，本件内規は原告らが実質的に知り得る状態に置かれており，本件内規変更が周知手続に欠けるとはいえない。
これに対し，原告らは，同イントラネット内に公開された本件内規は，その掲載箇所にたどり着くまでの手続が複雑であって，これでは原告らが容易に本件内規変更の内容を確認することができる状態にあったとはいえない旨を主張するが，本件大学の職員が本件内規及びその新旧対照表等が公開されたホームページに容易にアクセスすることができる状態にあったことは上記認定事実⑻ウのとおりであって，原告らの上記主張を採用することはできない。
⑶小括
したがって，本件内規変更は，原告らに対する労働契約法１０条所定の周知手続がなされていたものといえる。
５本件内規変更の合理性（争点４）について
⑴判断基準
ア本件内規変更は，旧内規においては，６６歳から６８歳までは勤務延長者Ａ１に該当する者として年俸８００万円，６９歳から７０歳までは勤務延長者Ｂに該当する者として年俸５１６万円と定められていた原告らの年俸を，校務の負担を前提として一律４８０万円まで減額させるという内容のものであり，いわゆる就業規則の不利益変更に当たる。イ使用者は，労働者と合意することなく，就業規則を変更することによって労働者の不利益に労働条件を変更することは原則として許されないが，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，労働者の受ける不利益の程度，労働条件の変更の必要性，変更後の就業規則の内容の相当性，労働組合等との交渉の状況や代償措置そのほか関連する他の労働条件の改善状況，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等の事情等に照らし，当該変更が合理的なものである場合には，当該変更によって労働者の労働条件を不利益に変更することができる（労働契約法９条，１０条参照）。とりわけ，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更については，当該変更が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであることが必要とされるものと解される（最高裁判所平成９年２月２８日第二小法廷判決・民集５１巻２号７０５頁参照）。
⑵そこで，以下において本件内規変更の合理性について検討する。ア学校法人の収益は，学生生徒等納付金の中でも授業料収入，すなわち在学生からの学費による収入を基本とし，一般に，学生は大学に入学すると通常４年間そのまま大学に在籍し，その間，中途入学はほぼなく，他方，中途退学者は中途入学者に比べ多いことに照らすと，学校法人の会計は，一般企業とは異なる長期的な見通しの下で行わざるを得ないものと解される。


本件大学においては，平成１９年度以降，総学生数及び入学者数のいずれもが一貫して減少傾向にあり，平成２０年度以降は，定員割れの状態が継続していた（認定事実⑴ア）。そして，これに伴い，本件内規の施行に至る前の５年間（平成２０年度から平成２４年度）における本件大学の帰属収支差額は，退職金給与引当金の計上に関する従来の基準を変更した平成２２年度を除き，各年度において約マイナス３億円から約マイナス８億円（平均約マイナス５億円）で推移しており，この間，帰属収入の８０％近くを占める学生納付金は，一貫して減少し続け，平成２４年度においては，平成２０年度時の約４分の３までに減少していた（認定事実⑴イ）。このような状況において，近年の少子化や大学間競争の激化等，私立大学を取り巻く環境の変化を考慮すると，「第四次基本計画」等の様々な経営改革を図ったとしても，本件大学において学生納付金の大幅な増加による抜本的な経営改善を見込むことはできず，被告としては，支出を削減することにより経営再建を図ることが現実的な経営再建の手法であったといえる。4
イまた，本件大学においては，消費支出に占める人件費の割合を示す構成比をみると，消費支出のおおむね半分以上を人件費が占めており，平成２０年度以降，帰属収入に占める人件費の割合（人件費比率）は増加傾向にあって，平成２４年度に至っては６２．１％に達していた（認定事実⑴イ）。
この点について，日本私立大学連盟が大学法人の望ましい支出構成として，基本金組入れ１３％，人件費５０％，教育研究費３０％，管理経費４％，その他資産処分差額等２％，消費収支超過１％というモデルを提示し（乙６７），また，本件財務調査においても，本件大学については，最も多額の費目となっている人件費（ただし，退職金を除く。）の収入に占める割合を５０％未満に抑えることができれば，教育研究活動のキャッシュフローが確実にプラスとなると見込まれる蓋然性が高く，今後も更なる人件費の削減が避けられない旨指摘されていること（乙１２０）等に照らすと，被告としては，少なくとも本件大学の支出のうち，人件費比率を５０％程度に抑える必要性があったものというべきである。ウこれらの事情に鑑みれば，人件費の抑制・削減を図る被告が，勤務延長者を含む現在の職員の賃金を削減することで経営状況を改革するために，本件内規変更によって平成２５年４月１日をもって勤務延長者の年俸額を減額したことについては，それを行うことの高度の必要性が存在したと認められる。
⑶   しかし，そうであるとしても，６６歳から６８歳までは８００万円，６９歳から７０歳までは５１６万円であった原告らの年俸は，本件内規変更により４８０万円へと最大４割もの大幅な減額を強いられ，その不利益の程度は重大なものがある。しかも，原告らは，本件内規変更に先立ち，平成１９年に約１２００万円から８００万円への大幅な年俸額の減額に同意し，これが実施されたという経緯があった（前提事実⑵エ）のであるから，これに加え，短期間で更なる年俸額の減額を求められた原告らにとって，被告の本件内規変更に関する提案が承服し難いものであったことは十分に理解できるところである。また，本件内規変更は，上記のように原告らの不利益の程度が重大であったにもかかわらず，このような原告らの不利益の程度に配慮し，これを緩和するための経過措置や代償措置そのほか関連する他の労働条件の改善も全く講じられておらず，このような大幅かつ急激な賃金の減額により，本件内規変更後，原告らに生活上の支障が生ずるおそれがあったといえる。そして，本件内規変更時において，被告は，キャッシュフロー上の問題点はあるにせよ，自己資本比率は高い水準を維持し続けており，平成２３年時点においても８０億円を超える金融資産を保有している状況にあったこと（認定事実⑴エ）からすれば，長期的な見通しの下に経営状況を把握すべきとされる大学法人の会計の特殊性（⑵ア）を考慮したとしても，本件大学を運営する被告が，本件内規変更により本件大学の教職員の給与を大幅に減額しなければ，直ちに運営資金の調達に困難を生じ，又は，数年以内に破産する危機に瀕するほど経営状況がひっ迫していたとは認められない。
これに対し，被告は，在職老齢年金制度を活用することで，本件内規変更に伴い生ずる原告らの賃金減額の程度が実質的に緩和される旨主張するが，年金は，労働者ごとに支給要件の有無や受給額が異なるものであるから，その受給を考慮して本件内規変更に伴い生ずる原告らの賃金減額の程度が大幅なものではなく，不利益の程度が小さいということはできない。
イ   さらに，被告は，教職員組合に対して数度の申入れを行い（認定事実⑹アないしウ），教職員組合の合意を経て勤務延長者の年俸額減額を実現しようと企図し，数年にわたり同組合との団体交渉を継続して行っていたものであるが，団体交渉が難航するや，平成２４年９月４日付けの通知及び同月１３日付けの団体交渉の場で，それまでの被告提案（平成２３年３月１日付け提案を含む。）を突如として撤回し，従来の勤務延長教員の勤務延長区分を廃止して勤務延長者の年俸額を一律に４８０万円に減額することを初めて教職員組合に対して通知し，同年１０月２日，平成２５年度に定年年齢に達する教員らに対し，本件内規変更により勤務延長教員の年俸額を一律に上記額に減額することを決定したとして，今後予定する本件内規変更の具体的内容について通知するに至った（認定事実⑹ソ及びタ）。そして，上記認定事実をみても，原告らの年俸額を大幅にする根拠や本件内規変更の具体的な内容について，被告が教職員に対して十分な説明を行ったとは認められない（被告は，上記各通知に先立って「世間並み」，「他の大学並み」などいう表現を用いて予想し得る減額幅について説明していたとも主張するが，そのような説明内容では，具体的な本件内規変更による年俸額の減額の程度が明確ではなく，十分な説明がなされていたものと評価することは到底できない。）。
このような交渉の経緯に鑑みれば，従前の提案内容を突然覆し，新たな労働条件，しかも，それまでの提案額をはるかに下回る額へと減額することを内容とする提案を行った被告としては，新たな当該提案の内容が当時の本件大学の経営状況に照らして合理的であることや，勤務延長者の年俸額を４８０万円まで大幅に減額することの具体的根拠などについて説明する必要があったというべきである。しかし，被告が，このような説明を行ったとは認められず，しかも，教職員組合に新たな提案を行ってから１か月も経たないうちに，平成２５年度に定年年齢に達する教員らに対し，上記提案の内容が決定事項であるとして通知した以上，本件内規変更に至る労働組合との交渉が適切かつ十分に行われたものとはいい難い。


これに対し，被告は，教職員組合が誠実に交渉しようとしなかったために，勤務延長者の年俸額減額に関する交渉が遅々として進まず，これ以上団体交渉を継続しても意味がないと思われるに至ったことから，本件内規変更に及ばざるを得なかったと主張する。
しかし，既に平成１９年において大幅な賃金減額を一度は甘受した原告らが，それから僅かの期間しか経過してないにもかかわらず，本件内規変更にあるような更なる大幅な減額を提案された際に難色を示すことも十分に理解できるところであり，その提案を容易に受け入れるのが困難であったことは上記⑶アのとおりであって，原告らが被告の提案を容易に受け入れようとしなかったからといって誠実に被告との団体交渉にり，本件内規変更の当時において，本件大学を運営する被告が，直ちに運営資金の調達に困難を生じたり，数年以内に破産する危機に瀕するほどに経営状況がひっ迫していたとはいえない。
そうすると，被告としては，教職員組合との交渉が難航した平成２４年時点において，原告らの不利益に配慮して経過措置を講じるなどしつつ本件内規変更を行うことが十分に可能であったものといえる。このような事情を考慮すると，本件内規変更が教職員組合の不誠実な対応によるものであり，これに応じた相当な方法で実施されたものということは困難であるから，被告の上記主張を採用することはできない。
小括
上記及びとおり，本件内規変更による勤務延長教職員の年俸額の減額に関し一定の必要性はあったと認められるものの，本件内規変更により原告らに賃金額の大幅かつ急激な減額という重大な不利益が生ずること，同変更に際して上記のような不利益の重大性に対応する代償措置あるいは経過措置がとられていないこと，さらに，教職員組合との交渉が適切かつ十分なものではなかったこと等を総合考慮すると，本件内規変更は，そのような重大な不利益を原告らに対して法的に受忍させることもやむを得ない高度の必要性に基づく合理的なものであったと解することはできないから，無効であるといわざるを得ない。
６本件内規変更を一部無効とする判断の可否（争点５）について被告は，仮に本件内規変更が全体として無効であるとしても，その一部について合理性を肯定することができるのであれば，裁判所は同変更の一部につき有効であると判断すべきである旨を主張することから，以下ではこの点について検討することとする。
ア使用者は，労働者と合意することなく，合理性ある就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することができるところ（労働契約法９条，１０条），当該変更に合理性が認められない場合には，当該就業規則の変更は無効とされる。
しかし，就業規則の変更による労働条件の集団的・統一的変更をめぐる紛争は，利益紛争としての実質を有するものであって，このことからすると，事案によっては，当該変更の一部分についてのみ合理性を認め，その効力を肯定することが事案の適切な解決に資する場合もあると考えられるところであるから，就業規則の変更の一部分についてのみ合理性を承認して有効とし，他方，その余の部分について合理性を否定してその拘束力を否定する余地があることは否定できない。
もっとも，労働契約法は，労働契約の内容は，労働者及び使用者が対等な立場で自主的に交渉，合意することによって形成し，あるいは変更されるべきであるとの合意原則を前提にしているものと解され（労働契約法１条，３条１項参照），また，労働組合法は，労働者が使用者と対等の地位に立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させ，労働者が，その労働条件について交渉するために自主的に労働組合を組織し，団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とするものであって，労働契約法と同様の立場をとるものと解される（労働組合法１条１項参照）。
このような労働契約法や労働組合法における基本原則に鑑みれば，労働契約の当事者ではない裁判所が裁量判断により変更後の就業規則の一部分につき合理性を承認して変更を有効とすることは，労働者・使用者間の交渉・合意により労働条件を決定するという通常の労働条件変更の在り方に反するものである。
イこのような点からすれば，就業規則の不利益変更は，その全体につき合理性・有効性を判断するのが原則であり，全体としては合理性を欠くものの，部分的に変更の合理性が承認できるとして当該部分のみを有効と認めることには慎重であるべきであり，これが認められるためには，少なくとも，一部有効と判断される部分をもって労働者と使用者との間の新たな労働条件として労使間の法律関係を規律するものとすることが客観的に相当であると判断でき，かつ，それが当事者の合理的意思にも反するものではないと評価できることが必要であると解すべきである。そこで，これを本件について検討する。
ア上記５のとおり，本件内規変更は，当該変更に係る必要性こそ認められるとしても，原告らに重大な不利益が生じるにもかかわらず，何らの代償措置や経過措置も講じられていないこと，さらには，教職員組合等に対する説明が不十分である点において，相当なものとはいえず，合理性を欠くものというべきである。
本件内規変更の合理性が上記のような理由に基づき否定されることをも考慮すると，本件内規変更が部分的にその有効性を肯定される方法としては，原告らの年俸の減額幅を減少させ，本件内規変更が原告らに与える不利益の程度を緩和するという手法のほか，いわゆる激変緩和措置を講じて原告らの年俸減額幅を徐々に引き下げる手法等，複数の選択肢が考えられるところであって，このうちいずれの方法を採用するべきかについては，上記⑴アのとおり，基本的には労働者・労働組合と使用者との間の自主的な交渉に委ねられ，そのような交渉において諸般の事情を考慮して決定されるべき事項である。
このような事情からすると，本件において，本件内規変更が部分的に合理性を承認し得るものであったとしても，一部有効とする部分を労使間の法律関係を規律するのに相当なものとして特定するための客観的基準は存在しないといわざるを得ない。
イこれに対し，被告は，仮に本件内規変更が全体として合理性を欠くものであったとしても，被告の平成２３年３月１日付け提案に係る労働条件は，勤務延長者の年俸額引下げについて激変緩和措置を講じた合理的なものであり，教職員組合の執行役員らもここで提示された労働条件の一部につき容認していたのであるから，当該提案に係る労働条件こそが本件内規変更の部分的有効を判断する客観的指標足り得るものである旨を主張する。しかし，被告の上記提案内容は，労使交渉において提示された一つの提案にすぎず，また，仮に当該提案内容につき教職員組合の執行役員らが一部容認するかのような言動をとっていたという事情が認められるとしても，それは，最終的に上記提案内容を受け入れたというものではなく，交渉過程における一つのやり取りにすぎないから，教職員組合の執行役員らの上記言動をもって，同執行役員らが被告の上記提案に一度は同意したと評価することはできないというべきである。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
小括52
以上より，少なくとも，本件においては，裁判所が本件内規変更の一部につき効力を認めることは相当ではないから，結局，本件内規変更は全体として無効である。


主                文
１被告は，原告Ａに対し，２７１万６９６２円及びこれに対する平成２５年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅそれぞれに対し，２７１万６９６２円及びこれに対する平成２７年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを５分し，その４を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，１６００万円及びこれに対する平成２４年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅそれぞれに対し，１１００万円及びこれに対する平成２４年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，Ｆの相続人である原告ら（各法定相続分各５分の１）が，被告に対し，Ｆが被告との間で特別養護老人ホームの利用契約を締結して介護を受けていたところ，被告の送迎により帰宅する際，玄関先の階段で転倒して負傷し，その後，死亡するに至ったことについて上記契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行又は不法行為が成立し，Ｆに３７３１万７７２８円の損害（原告らの相続分は各７４６万３５４５円）が発生したほか，原告らに固有の慰謝料（原告Ａにつき８００万円，その余の原告らにつき各４００万円）及び弁護士費用６００万円（原告Ａにつき２００万円，その余の原告らにつき各１００万円）の損害が発生したとして，上記債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権に基づく一部請求として原告Ａにつき１６００万円，その余の原告につき各１１００万円及びこれらに対する不法行為日である平成２４年９月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等を括弧内に摘示した事実以外は争いがない。）
当事者等
ア被告は，特別養護老人ホームＧ（以下「本件施設」という。）を運営する社会福祉法人である。
イ原告らは，Ｆ（明治４５年１月５日生）の子である。Ｆは，後記   のとおり，死亡したところ，原告らはその法定相続人（法定相続分各５分の１）である。
介護サービス利用契約
Ｆは，平成２１年５月１３日，被告との間で，Ｆを利用者，被告を事業者として，本件施設における指定短期入所生活介護サービス又は指定短期入所生活介護予防介護サービス（以下「介護サービス」という。）を受け，その利用料金を支払うことを内容とするショートステイ利用契約（以下「本件契約」という。）を締結した。本件契約には，以下の条項が含まれる（甲２）。ア期間    契約締結日から利用者の要介護認定の有効期間満了日まで
イ事業者の義務等
事業者は，介護保険法令の趣旨に従い，利用者がその有する能力に応じ，可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として，利用者に対し，その日常生活を営むために必要な居室，共用施設等及び介護サービスを提供する（１条１項）。事業者及びサービス従事者は，サービスの提供に当たって，利用者の生命，身体，財産の安全確保に配慮する（１０条１項）。事業者は，本契約に基づくサービスの実施に伴って，自己の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害について賠償する責任を負う（１４条１項）。
ウサービス利用料金     送迎（片道）につき１８９０円（利用者負担金１８９円）
本件事故の発生
Ｆは，本件契約に基づき本件施設における介護サービスの提供を受けた後，平成２４年９月９日午後５時４０分頃，雨天の中，被告の従業員であるＨ（以下「Ｈ職員」という。）の送迎により本件施設から自宅に帰宅する際，自宅前の階段において階段を踏み外して転倒，転落し，階下の道路に後頭部を強打するなどして出血を伴う脳挫傷等の重傷を負った（以下「本件事故」という。）。
Ｆの死亡
Ｆは，本件事故後，救急搬送を受けてＩ病院に入院し，平成２４年１１月１８日（当時１００歳），入院中に本件事故に起因する誤嚥性肺炎となり，死亡した。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件事故についての被告の安全配慮義務違反又は不法行為の成否
ア原告ら


被告は，地方自治体の指定・認可を受けた高齢者の介護事業者として，本件契約に基づき，Ｆに対し，Ｆの自宅前にある階段を昇段しようとするに際し，その生命，身体の安全を確保するため，同人の転倒及び転落を防止すべく，その身体を支え，介助する高度の義務を負っていた。また，本件事故当時，Ｆは，高齢で歩行に介助が必要であった上，Ｆの自宅前の階段の手すりが雨で滑りやすくなっていた。Ｆは，当時，歩行中にいつ転倒してもおかしくなく，腕の筋力も衰えていたため，階段において常時支えが必要であったが，被告は，このことを認識し，又は十分に認識することができ，雨天の場合などには二人体制でＦを送迎することもあった。したがって，被告は，Ｆが自宅前の階段を上るに当たり，介助者二人体制をとり，又は一人体制であってもレインコートを利用して両手で介助できるようにするなどした上，濡れている手すりを拭きあげ，Ｆの真後ろに立ち，その体を受け止められる体勢をとり，手を離さずに体幹を常時支えるなどして，Ｆの転倒を防止する措置をとるべき義務があった。ところが，Ｈ職員は，一人でＦの介助に当たり，Ｆの右後ろから左手で傘を差しながら，右手でＦの右肘部分を支え，Ｆが階段の２段目に到達したところ，階段の１段目において，「杖は止めて，手すりだけで上がりましょう。」と言って，Ｆが右手に持っていた４点杖（着地部分に４本の支柱がある杖）の使用を中止させ，Ｆが右手を手すりに伸ばしてつかもうとしていたところ，Ｆの手元及び足元に注意を払うことなく，Ｆが両手で手すりをつかむ前に４点杖をつかむためにＦの右肘部分から右手を急に離し，Ｆの身体を不安定な状態にしたことから，Ｆは支えを失ってバランスを崩し，臀部から階下に転落して本件事故が発生した。したがって，被告には，本件契約上の安全配慮義務違反があり，過失による不法行為が成立する。
Ｆの自宅に階段があることは本件契約の前提であり，これにより被告が免責されるものではない。
イ被告
Ｆは手すりを両手でつかんで自力で階段を上る能力があるところ，Ｈ職員は，本件事故前にＦを自宅に送迎する際，Ｆに４点杖を使って路上から１，２段階段を上ってもらい，４点杖を外して両手で階段の手すりを持ってもらって，自分で一段ずつ石段を上がってもらっていたが，事故が発生することはなかった。
本件事故の当日も，Ｈ職員は，従前と同様に，Ｆのやや右後方に位置し，Ｆの右腰辺りに右手を添えて軽く支え，階段を上ってもらっていた。ところが，Ｆが４点杖を離して両手で階段の手すりをつかむ状態になった際，４点杖がＨ職員の前に置かれたので，Ｈ職員は，進行の邪魔になる４点杖をよけるため，右手をＦの体から離して４点杖を動かした瞬間，Ｆが転倒転落した。
このように，本件事故は，ほんの一瞬のはずみで生じたものであり，被告が具体的に本件事故を予見することは不可能であり，Ｆが階段を上るのについていくためにＨ職員が４点杖を避けたことはやむを得ず，本件事故の回避可能性もなかった。また，被告が送迎する職員を複数にしたとしても本件事故を回避できたかどうか不明である。
なお，本件事故は，自宅前の階段に昇降機を設置することによって回避すべきである一方，家族の介護中であっても発生し得るものであり，たまたま老人福祉施設の職員が付き添っていただけで法的責任を負うというのは，不当に老人介護の負担を重くすることになる。
本件事故に係る過失相殺の可否及び程度
ア被告
Ｆの自宅には，高齢者が昇降するのにはふさわしくない長い階段があり，本件事故を回避するためには，Ｆが外出しないで済むよう老人ホームに入所するか，自宅前の階段に昇降機を設置する必要があった。そして，その費用はリースで月額１ないし２万円程度，設置する場合でも１５万円程度である。また，階段に設置した金属製の手すりが滑りやすいのであれば，これを滑りにくい素材にするか，滑り止めの措置を講ずべきであった。ところが，Ｆは自宅に住みながら，本件事故を回避するために必要な措置を講じなかった。
また，Ｆは，従前，手すりを握りながら階段を昇降することができたが，Ｆは手すりを握り損ね，又は手すりを離して突然後方に転倒した。したがって，Ｆ側には過失があり，損害額を９割減額すべきである。
イ原告ら
Ｆの自宅に階段があることは本件契約の前提であって，被告がＦの体を支えるという基本的な介助さえ行っていればＦの安全は確保され，容易に本件事故の発生を防ぐことができた。他方，Ｆ及び原告らに自宅前の階段への昇降機設置などを求めることは経済的な不可能を強いるものであって実現可能性がなく，被告の介助を求めることがＦの送迎時の安全を確保するための最善の選択であった。
したがって，過失相殺はあり得ない。
Ｆ及び原告らの損害額
ア原告ら
Ｆ固有の損害計３７３１万７７２８円
ａ入院費    １０万６２６５円
ｂ入院雑費    １０万６５００円
計算式：１日１５００円×７１日
ｃ原告らの交通費    １９万５７９０円
Ｆは，入院中，脳挫傷，外傷性くも膜下出血，頭がい骨骨折等のため，生命の危険がある状況にあり，医師や看護婦が不在の際には同人の様子を看ておく必要があったことから，原告らが毎日見舞いに行く必要があった。そして，原告らが拠点としていたＦの自宅から入院先の病院までは公共交通機関を使うと不便であるため，タクシーを使わざるを得なかった。
ｄ介護器具レンタル料    ３万７５００円
ｅ入院慰謝料    １４５万円
ｆ死亡慰謝料    ３０００万円
被告は，本件訴訟前，本件事故の責任を認めていたが，本件訴訟でこれを争うなどの一貫性のない不誠実な対応をしており，これによりＦが被った精神的苦痛を慰謝するには３０００万円を要する。
ｇ逸失利益    ４２５万４８２３円
Ｆは，厚生年金の通算老齢年金，国民年金の老齢年金，遺族厚生年金及び遺族共済年金として合計年額２２３万２０５０円を受給していた（甲１０）。Ｆは，平成２４年９月当時，血圧は正常値の範囲内であり（甲３５），かかる心身の状態からすると少なくとも３年間（ライプニッツ係数：２．７２３２）の生存が可能であった。生活費控除率は３０パーセントである。したがって，その逸失利益は以下のとおり，４２５万４８２３円である。
計算式：２２３万２０５０円×０．７×２．７２３２


ｈ葬儀費用    計１１６万６８５０円
葬儀代金８９万９１９５円
僧侶費用１８万円
葬儀関係費７万６１０５円
葬儀タクシー代１万１５５０円
原告ら固有の慰謝料計２４００万円
被告は，本件訴訟前，本件事故の責任を認めていたが，本件訴訟でこれを争うなどの一貫性のない不誠実な対応をしており，原告らは，精神的苦痛を被った。特に，原告Ａは，目の前で本件事故を見せられ，重大な精神的苦痛を被った。これらの精神的苦痛を慰謝するために要する慰謝料は原告Ａにつき８００万円を下らず，その余の原告につき４００万円を下らない。
弁護士費用計６００万円
原告らは本件事故により本訴提起及び弁護士への委任を余儀なくされたのであり，本件事故と因果関係がある弁護士費用は，原告Ａにつき２００万円，その余の原告につき各１００万円が相当である。
イ被告
逸失利益
１００   歳の女   性の平   均余命   は一応   ２．６   ５歳と   されて   いるが   ，Ｆは，平成２３年１２月から平成２４年２月２７日まで，骨粗しょう症のため胸椎，腰椎骨折によりＪ病院に入院し，同年６月２０日から同年７月６日まで右ほほ丹毒によりＫ病院に入院し，高血圧であった。したがって，Ｆの余命を３年とすることに合理性はない。また，介護を受けている高齢者の生活費控除率は少なくとも７ないし８割となるはずである。
慰謝料
Ｆは，終末期に近い高齢者であり，疾患もかかえていたこと，Ｈ職員が相応の注意を払っていたのにＦが突発的に転倒したことなどを踏まえると，入院慰謝料１４５万円及び死亡慰謝料３０００万円は高すぎる。また，本件では近親者に慰謝料が認められるべき事情はない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
争いのない事実，証拠（後掲書証，甲６２，乙２３，２４，原告Ａ，証人Ｈ，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
Ｆの身体状況等
Ｆは，平成８年頃から高血圧症と，平成１５年頃から骨粗しょう症と診断されており，平成２３年１２月から平成２４年２月まで，胸腰椎圧迫骨折により入院し，同年６月２０日から同年７月６日まで右頬部化膿性皮膚感染症により入院していた。Ｆは，本件事故当時，身長約１３５ないし１４０センチメートルで，歩行時には前傾気味であったが，上記骨折による入院のために下肢筋力が一層低下し，左目を失明して右目も目の前が見える程度の視力であり，４点杖を使って歩行しても転倒するリスクがあったことから，歩行，立ち上がり等のための介助を必要としており，介護保険制度における要介護状態区分のうち要介護４の認定を受けていた。しかし，Ｆは，自宅において一人暮らしをすることを希望しており，被告は，原告らが介護に来られない期間，本件契約に基づく介護サービスを提供していた（乙３，乙４の２，乙５ないし７，１７）。
本件事故現場の状況等
Ｆの自宅（福岡県糟屋郡ａ町ｂ）は，本件施設（被告住所地）から約１キロメートルの距離にある（甲３）。Ｆの自宅前のアスファルト製道路から玄関まではコンクリート製の上り階段があり，その階段は途中の踊り場で直角に曲がって玄関に通じていた。踊り場から玄関までの階段（以下「上階段」という。）は２０段程度あり，平成１６年頃から椅子式昇降機が備え付けられている一方，前面道路から踊り場までの階段（以下「下階段」という。）は１０段あって，左側に金属製の手すりがあったが，昇降機は備え付けられていなかった（甲６，５６の１及び２，甲５９）。しかし，原告らは，Ｆが外出するに当たって下階段を昇降する際，被告の職員，介護タクシー等の介助を受けさせればよいと考える一方，被告も，上記のような階段があることを理解していたが（乙５），Ｆ及び原告らとの間で，下階段に昇降機を追加設置することについて協議したことはなかった。
被告による自宅送迎の状況
被告は，平成２１年３月から本件事故の発生までの間，Ｆに対し，介護サービスを提供し，本件事故時も含め合計６０回以上，自宅と本件施設との間におけるＦの送迎を行った。介護福祉士であるＨ職員（昭和５３年９月２０日生，身長約１６８センチメートル）（乙２０）は，このうち５０回の送迎を担当し，Ｆの左手を握り，左腕ないし左脇を支えるなどしてＦが階段を昇降するのを介助していた（甲３８の１ないし３，甲５５，甲５６の１ないし３，甲５８の２，甲５９，６０，乙３）。
本件事故前のＦの生活状況
Ｆは，本件事故直前の平成２４年８月３１日から同年９月９日までの本件施設への入所中，食欲があり，体温及び血圧等に問題はなく，レクレーションに参加するなどしていた（甲３５）。
本件事故発生の状況等（甲３７，乙９，２１等）
アＨ職員は，同日午後５時３０分頃，Ｆを自動車に乗せて本件施設を出発し，約５分後，Ｆの自宅前に到着し，階段上の玄関まで荷物を持って行き，自宅で待っていた原告Ａに対し，Ｆの到着を知らせ，Ｆが雨で濡れないように傘を差しかけるよう求めた。
イＨ職員は，その後，Ｆが乗っている自動車に戻り，原告Ａが出て来るのを待たず，Ｆを降ろして自分の左手でＦの左手を握り，Ｆの右手に４点杖を持たせ，自分の右手でＦに傘を差しかけながら下階段まで誘導した。雨天のため，上記手すりは濡れていた。
ウＨ職員は，Ｆが階段を上り始める前にＦの左手で下階段左側にある手すりを握らせ，Ｆに傘を差しかける手を自分の右手から左手に持ち替え，右手でＦの右脇の下あたりを支えながら，Ｆの右斜め後ろに立ってＦが下階段を上るのを介助し始めた。Ｆが下階段を上り始める時点では，原告Ａは下階段まで来ていなかった。


エＨ職員は，Ｆが下階段の２段目に至った時点で，Ｆに対し，「ここからは杖は止めて，手すりだけで上りましょう。」と伝えると，Ｆは，右手を４点杖から離し，体を左に向けながら左側にある手すりをつかもうとした。原告Ａは，その時点までに，傘を二本持って下階段の２段目あたりまで下りてきて，Ｆに傘をさしかけ，Ｆが下階段を上るのを見守っていた。オＨ職員は，Ｆが右手で手すりをつかもうとしていた時点ではＦに不安定な様子がなかったことから，Ｆが置いた４点杖が進行の邪魔にならないようにするため，自分の右手をＦの右脇の下から離し，Ｆから目を離して４点杖を右上に動かしたところ，Ｆがバランスを崩して後ろに倒れ，Ｈ職員の左手の下をすり抜けるようにして階下に転落し，腰を階段下の地面に打ち付けた後，後頭部をアスファルト製の道路面に打ち付けて後頭部を出血した。
Ｆの治療状況等
Ｆは，その後，Ｉ病院に救急搬送されて集中治療室（ＩＣＵ）に入院することになり，原告Ａは，Ｈ職員とともに，医師から，Ｆは，頭部打撲挫創，頭がい骨骨折，急性硬膜下血腫，外傷性くも膜下出血と診断され，ＣＴ検査により脳実質損傷が発見されれば脳挫傷と診断されること，頭蓋内出血のために頭蓋内圧が破綻すれば急変，重症化及び生命の危険があるが，Ｆは高齢のために血腫除去手術を受けられず，保存的治療をしながら経過観察することになる旨の説明を受けた（甲２２，甲３４の１９頁）。Ｆは，入院日の翌日に当たる平成２４年９月１０日，ＣＴ検査により脳挫傷の診断を受けたが，頭蓋内圧に影響するほどではなく，また，同日から，脳挫傷に伴う症候性てんかんが出現し，同月１３日，低ナトリウム血症がみられるようになったが，その後，改善傾向がみられた。Ｆは，同月１８日，ＩＣＵから別の病棟に移り，原告らの協力を得ながら在宅生活に向けたリハビリ治療を受け，意識障害が若干改善することもあったが，意識障害が遷延し，臥床状態が続く中で身体機能の低下が進み，同年１１月５日，誤嚥性肺炎を生じ，同月１７日，誤嚥性肺炎を再発し，同月１８日，死亡するに至った（甲３４の９頁，２８２頁，３８２頁，４９８頁，５２７頁，５３５頁，６０３頁等）。
本件事故後の原告らと被告との遣り取り等
被告は，本件事故の直後から，原告らに対し，被告が作成した本件事故の顛末書，福岡市等に提出する事故報告書等を交付し，本件事故が発生したことを謝罪し，損害賠償する用意がある旨を述べていた。これに対し，原告Ａは，被告が作成した事故報告書等に，Ｆの症状が軽度と記載されるなど医師から受けた説明と異なる部分があり，本件事故の発生状況等について自らの認識と異なる部分があったことなどから，訂正を求め，質問をするなどし，被告は事故報告書の内容を一部訂正し，質問に回答するなどしていた（甲３，８，９，３９ないし５０，乙１０，１１，１４，１８，１９，２１）。しかし，原告Ａは，被告の対応に納得できずに不満を募らせており，平成２４年１２月１０日，Ｆの自宅を訪問した被告の職員に対し，Ｆが死亡したことを知らせず，被告は，同月２９日頃，原告ＥからＦの葬儀が終了した旨の連絡を受け，Ｆが死亡したことを知った（乙２６）。その後，被告は，原告Ａに対し，話合いの機会を持ちたいと繰り返し要請し，Ｈ職員は，平成２５年１１月，原告Ａに対し，Ｆが死亡したことについて反省し，謝罪する意思を伝える書簡を送った（甲２４ないし２９）。原告Ａは，同年１２月２３日，被告に対し，書面により，損害賠償請求をする旨を通知した（甲６３の１）。
について
安全配慮義務違反又は不法行為の成否
イ）を踏まえると，被告は，本件契約に基づ
き，利用者の有する能力に応じた介護サービスを提供し，そのサービスの提供に当たって，利用者の生命，身体等の安全確保に配慮すべき義務（安全配慮義務）を負うが，その義務の具体的内容は，利用者であるＦの有する能力，現場の状況等によって異なり得るので，以下，本件事故に即して検討する。まず，Ｆは，明治４５年１月５日生まれで本件事故当時には１００歳に達
骨粗しょう症のために骨折しや
すくなっていた上，下肢筋力の低下，視力悪化により，歩行中に転倒する恐れがあった（前記１。そして，本件事故の現場である下階段は，それ自体，段差があって平地に比べて足場がよいとはいえず，転倒した場合にはコンクリート製階段に体を打ち付け，更に転落した場合にはアスファルト製道路に体を打ち付けることになるし，本件事故当日は雨天のために手すりが濡れて滑りやすくなっていた（前記１。そして，被告及びＨ職員は，３年以上にわたり，Ｆに対し，介護サービスを提供し，本件施設と自宅との間の送迎を行っており，これらの事実を概ね認識していたといえる（前記１これらを踏まえると，Ｆは，雨天の中で下階段を上る際，手すりを握り，杖を使用していたとしても，その身体を適切に支えられないと，バランスを崩して転倒し，固い階段や路面に体を打ち付けて骨折等の重傷を負う危険性が常にあり，かつ，このことは特別養護老人ホームを営む被告及び介護福祉士であるＨ職員も予見することができたといえる。したがって，被告は，本件契約に基づく安全配慮義務として，本件事故当日，Ｆが下階段を上るに当たっては，常時，その身体を注視し，その身体を適切に支えてＦがバランスを崩して転落しないようすべき義務を負っていたといえる。
ところが，被告の従業員で上記義務の履行補助者であると認められるＨ職員は，Ｆが下階段を上る際，Ｆの左手に手すりを握らせ，自らの右手でＦの右脇を支えていたものの，Ｆから目を離し，右手をＦの右脇から離したことからＦがバランスを崩すことになった（前記１オ）。また，Ｈ職員の立ち位置は，Ｆの斜め後ろであった（前記１Ｈ職員がＦの真後ろに立っていれば，転倒したＦが階下に転落していくのを防止できたといえる。したがって，被告は本件契約上の安全配慮義務に違反したため，Ｆがバランスを崩して転倒転落して本件事故が発生したものとして債務不履行が成立する。


なお，被告が，Ｆが下階段を上るに当たり，常時，Ｆの身体を注視し，その身体を適切に支えるべき義務は，被告が高齢者の介護事業を行う法人として締結した本件契約に基づくものであって，本件契約と無関係に上記のような高度の義務を負うものでなく，Ｈ職員が不安定な状態になかったＦの体からわずかの時間手を離したこと（前記１について被告の不法行為が成立するとまではいえない。
被告の主張について
これに対し，被告は，Ｈ職員は，本件事故まで同様の手順でＦの送迎における介助を行っていたが事故が発生することはなかったとして，安全配慮義務違反を争う。しかし，Ｈ職員は，雨天時のＦの送迎にあたって下階段でどのように介助したか覚えていないが，階段においてＦの体から手を離したのは本件事故時が初めてである旨証言しているであって（Ｈ証人調書１頁，２頁，１６頁），階段昇降時にＦの体を手で支えていたためにＦの転落事故が発生しなかったことが窺われる。したがって，上記被告の主張は前提を欠く。また，被告は，本件事故は，ほんの一瞬のはずみで生じたものであり，被告が具体的に本件事故を予見することは不可能であった旨主張する。しかし，Ｈ職員がＦから手を離す時点でＦに不安定な様子がなかったとしても，本件契約上の安全配慮義務を前提として，Ｆの身体状況，本件事故現場の状況等を踏まえれば，被告及びＨ職員にとって本件事故が予見可能であったといえ。さらに，被告は，Ｈ職員が４点杖を避けようとＦの体から手を離したことはやむを得ず，本件事故の回避可能性もなかった旨主張する。しかし，Ｈ職員自身が，階段においてＦの体から手を離したのは本件事故時が初めてである旨証言しているのは上記のとおりである。そして，Ｈ職員は，Ｆが雨で濡れないよう左手で傘を差していたが，原告ＡにＦのために傘を差すように要請し，現に，原告Ａは傘を差しに降りてきたのであるから（前記１），原告Ａを待っていれば，左手で傘を差さずにＦの体を支えることもできたし，右手でＦを支えたまま原告Ａに４点杖を動かしてもらうこともできたから，４点杖を動かすためにＦの体から手を離したことがやむを得なかったとはいえず，本件事故の回避可能性もあった。
加えて，被告は，自宅前の階段は高齢者が昇降するのにふさわしくなく，下階段に昇降機を設置することによって本件事故を回避すべきである旨主張する。しかし，被告は，下階段に昇降機がないことを認識しながら，特段これを問題とすることなく，送迎を行っていたのであるから（前記１），昇降機の不備によって，その全責任を免れることはできない。３本件事故に係る過失相殺の可否及び程度）について過失相殺（民法４１８条）における過失とは，公平の見地から損害賠償額を減額することを正当化できる被害者側の不注意であると解されるので，以下，Ｆ側にこのような意味での不注意があったかどうか検討する。Ｆは，その希望に従って自宅で生活しており，外出するためには下階段を不可避的に昇降することになるが（前記１，前記２で検討したとおり，Ｆの身体状況等を踏まえると，本件事故現場である下階段は，Ｆが昇降する際にバランスを崩して転倒し，固い階段や路面に体を打ち付けて骨折等の重傷を負う危険性があった。Ｆは，平成１５年頃，骨粗しょう症と診断され，平成２３年１２月から胸腰椎圧迫骨折により入院したため下肢筋力が一層低下したことなど（前記１上階段に椅子式昇降機が設置された平成１６年頃以降も，Ｆの身体的機能の衰えが進み，下階段に係る上記危険性は高まってきていたといえる。そうすると，本件事故は，上記危険性が現実化したものともみられるのであって，Ｆ又は原告らが上階段と同様に下階段は椅子式昇降機を設置してこれを利用した場合も本件事故を防ぐことができたといえる。原告らは，自宅前の階段への昇降機設置などを求めることは経済的な不可能を強いるものであって実現可能性がない旨主張する。しかし，証拠（乙２２）によれば，屋外用椅子式昇降機の設置にかかる費用は，初期費用１５万円，リース代金月額１万５０００円程度（年額１８万円程度）であることが認められ，原告Ａによれば，下階段よりも長い上階段の椅子式昇降機の設置費用も総額１００万円未満であったというのであるから（原告Ａ本人調書３５頁），介護保険制度等による補助を受けられず（原告Ａ本人調書３３頁），Ｆの年金が年額２２３万２０５０円であったこと（甲１０）を踏まえても，Ｆの身体及び生命に対する危険を防止するための費用として負担不可能なほど高額とはいえない。
以上によれば，Ｆ及び原告らは，本件事故当時，本件事故を防止するために下階段に椅子式昇降機を設置することができたところ，その措置を取っていなかったことが本件事故の発生に寄与しており，Ｆ又は原告らにも過失相殺において考慮し得る不注意があったといえる。
他方，被告には前記２のような本件契約上の基本的な義務違反があり，下階段に昇降機がないことを認識しながら，特段これを問題とすることなくＦの送迎を行っていたこと（前記１）なども踏まえると，被告側の落ち度がより大きいのであって，過失相殺の割合を３割とするのが相当である。
３Ｆ及び原告らの損害額）について
既に認定した事実，括弧内に摘示した書証等によれば，被告の債務不履行による損害額は，以下のとおりである。
Ｆ固有の損害
ア入院費    １０万６２６５円（甲１１の１ないし３）
イ入院雑費    １０万６５００円
計算式：１日１５００円×入院日数７１日
ウ原告らの交通費    １９万５７９０円（甲１３ないし１６〔枝番号省略〕，弁論の全趣旨）
Ｆの治療状況（前記１からして，その入院中，原告らの見守りやリハビリ治療への協力が必要であったと認められる。そして，原告らがＦの入院先（福岡県糟屋郡ｃ町ｄ（甲１１の１））に通うに当たり公共交通機関を利用するのは不便であり，原告らも高齢であること（甲６２，弁論の全趣旨）を踏まえると，通院にタクシーを使うことが不相当とまではいえない。
エ介護器具レンタル料    ３万７５００円（甲１２の１ないし３）
オ逸失利益    １００万８２５９円


Ｆは，年金として合計年額２２３万２０５０円を受給していたが，そのうち年額５４万２２５０円が厚生年金の老齢年金及び国民年金の老齢年金に当たり，年額１６８万９８００円が遺族厚生年金及び遺族共済年金に当たる（甲１０，弁論の全趣旨）。ところで，遺族厚生年金及び遺族共済年金は，受給権者の生存中その生活を安定させる必要を考慮して支給するものであるから，死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろう上記各年金は，損害としての逸失利益に当たらないと解するのが相当である（最高裁平成１２年１１月１４日第三小法廷判決・民集５４巻９号２６８３頁参照）。そうすると，逸失利益に当たるのは老齢年金年額５４万２２５０円の将来支給分になるが，Ｆは上記遺族厚生年金及び遺族共済年金によりほぼ生活費をまかなえたと考えられ，老齢年金に係る生活費控除率は０割とするのが相当である。そして，１００歳女性の平均余命は，平成２４年当時２．３４歳であったところ（厚生労働省平成２４年簡易生命表（女）（当裁判所に顕著）），Ｆは，死亡当時，１００歳１０か月に達していたから，少なくとも２年間（ライプニッツ係数：１．８５９４）は生存可能であったと認めるのが相当である。原告ら及び被告は，これに反する主張をするが，Ｆの身体状況，本件事故直前の生活状況（前記１を踏まえても，Ｆの余命が平均的なものを上回ったとも，下回ったとも認められない。
したがって，その逸失利益は次の計算式のとおり，１００万８２５９円（円未満切り捨て。以下同様）である。
計算式：５４万２２５０円×１．８５９４
カ入院慰謝料及び死亡慰謝料    １５００万円
Ｆは，戦後，苦労して原告らを育て上げ（甲６２），年を重ねて介護を受けることが必要になったものの，その余生（前記オのとおり，少なくとも２年間は生存可能であった。）を自宅で生活することを望んでいたが，本件事故により，重傷を負い，本件入院後に自宅での生活に戻ることなく，身体機能が一層衰えて誤嚥性肺炎により死亡するに至ったもので無念であったと認められる。他面として，Ｆは，原告らに対する親としての責任を果たし終え，平均寿命を大きく上回る１００歳まで生きてきた。そして，被告による義務違反の態様，本件事故によるＦの負傷の程度及び死亡までの推移，被告による本件事故後の対応等を総合すると，その入院及び死亡による精神的苦痛を慰謝するのに必要な入院慰謝料及び死亡慰謝料は併せて１５００万円と認めるのが相当である。
キ葬儀関係費用    １１６万６８５０円（甲１４，甲１６ないし２０〔枝番号省略〕，弁論の全趣旨）
ク小括
以上によれば，被告の債務不履行と相当因果関係に立つＦの損害額は１７６２万１１６４円となり，これに過失相殺をした後の損害額は１２３３万４８１４円となる。したがって，原告らの相続分（各５分の１）は各２４６万６９６２円となる。
原告ら固有の慰謝料０円
前記２のとおり，被告は本件事故によるＦの死亡につき不法行為責任を負わず，被告は，本件契約に基づく債務不履行責任を負うところ，本件契約の当事者でない原告らが，本件契約に基づく債務不履行により固有の慰謝料請求を取得するものとは解されない（最高裁昭和５５年１２月１８日第一小法廷判決・民集３４巻７号８８８頁参照）。
弁護士費用各２５万円
本件契約のような高齢者に対する介護サービスの提供を内容とする契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づき事業者に損害賠償を請求する場合，利用者が主張立証すべき事実は，不法行為に基づく損害賠償を請求する場合とほとんど変わるところがない。そうすると，事業者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権は，利用者がこれを訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるということができる。したがって，利用者又はその相続人の弁護士費用は，相当と認められる額の範囲内のものに限り，上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである（最高裁平成２４年２月２４日第二小法廷判決・裁判集民事２４０号１１１頁参照）。
これを本件についてみると，原告らが本件訴訟の訴訟追行を弁護士に委任したことは当裁判所に顕著であるところ，被告の安全配慮義務違反と相当因果関係がある弁護士費用は，Ｆの損害額に係る原告らの相続分の約１割に相当する２５万円と認めるのが相当である。これを原告らの相続分と併せると各２７１万６９６２円となる。
遅延損害金の起算日
債務不履行に基づく損害賠償請求権は期限の定めのない債務であり，民法４１２条３項により，その債務者は債権者からの履行の請求を受けた時に遅滞に陥るというべきであるの最高裁昭和５５年１２月１８日判決参照）。
原告らは，平成２４年９月１１日以前に損害賠償請求をしていたと主張する。確かに，被告は，本件事故直後から，原告らに損害賠償する用意がある
と述べており，原告ＡＡが損害賠
償請求をしていたかどうかについて原告Ａの供述は曖昧であり（原告Ａ本人調書３７頁，３８頁），上記主張は採用できない。したがって，遅延損害金の起算日は，原告Ａについては書面による請求日（前記１の翌日（平成２５年１２月２４日）となり，その余の原告らについては訴状送達の日の翌日（平成２７年９月１３日）となる。
５結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１項及び第２項記載の限度で理由があるのでこれを認容し，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判官   小   川   嘉   基


平成２８年１月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１５８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月３日
判     決
原        告    リーボックインターナショ
ナルリミテッド
同訴訟代理人弁理士     柳    田    征    史同            佐久    間        剛同            中    熊    眞由    美
被        告    特許庁長官
同指定代理人      早    川    文    宏同            根    岸    克    弘
主     文
１特許庁が不服２０１４－２５６１５号事件について平成２７年３月３０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成２５年７月４日，「ＲＥＥＢＯＫ    ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の欧文字を標準文字で表して成る商標（以下「本願商標」という。）について，指定商品を第２５類「履物，運動用特殊靴，帽子・その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」として，商標登録出願をした（商願２０１３－５１９１０号。甲２５）。
(2)原告は，上記商標登録出願に対して，平成２６年９月１０日付けで拒絶査定を受けたので，同年１２月１５日，拒絶査定に対する不服の審判を請求した（甲２８，２９）。
(3)特許庁は，原告の請求を不服２０１４－２５６１５号事件として審理し，平成２７年３月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月１４日，その謄本は原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年８月１０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，別紙引用商標目録記載の商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似するものであるから，商標法４条１項１１号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
本願商標の商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り（本願商標と引用商標の類否判断の誤り）
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
本件審決は，本願商標の構成文字「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分が，他の構成文字から離れて独立して商品出所識別標識として取引に資される場合も少なくないとの認定に基づき，上記文字部分のみを抽出し，同部分から生じる称呼及び観念が引用商標から生じる称呼及び観念と共通するとして，本願商標は引用商標と類似するものであると判断した。
しかし，以下のとおり，本願商標は引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断は，誤りである。
１本願商標について
(1)本願商標は，「ＲＥＥＢＯＫ」，「ＲＯＹＡＬ」，「ＦＬＡＧ」の各欧文字を組み合わせて，「ＲＥＥＢＯＫＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」と標準文字にて横一行で表した結合商標である。
各文字部分の間に１字分のスペースがあるものの，全体が同じ書体，同じ大きさの文字で等間隔に一行でまとまりよく表示されていることから，全体が一体不可分の商標として自然に認識できる態様で構成されている。したがって，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分だけが独立して，見る者の注意をひくように構成されているとはいえない。
(2)「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）」は，イギリス発祥の老舗スポーツブランドである原告及び原告のブランドの商品出所識別標識として，我が国を含む世界中の取引者，需要者の間で広く認識された著名な表示であり，本願商標の構成文字中の「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分は，見る者に対して，原告及び原告のブランド「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）」を直観させる，強い出所識別力を有する。(3)これに対し，「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の文字部分は，既成語として辞書等に掲載されているものではないが，英語で「王の，王室の」等を意味する「ＲＯＹＡＬ」と，「旗」を意味する「ＦＬＡＧ」の２語を結合したものであると容易に認識できるものであり，各文字部分それぞれも，外来語として広く一般に浸透している。また，「ＲＯＹＡＬ」，「ＦＬＡＧ」の各文字部分は，本願商標の指定商品と同一又は類似の商品の出所識別標識として，数多くの異なる主体によって採択，使用されている。以上に照らせば，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，本願商標の指定商品の品質，内容等を直接表示するものではないとしても，取引者，需要者が日常において接するありふれた一般語であって，見る者に対して商品出所識別標識として格別に強い印象を与えるものではない。
そうすると，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，原告の商品出所識別標識として広く認識されている「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分との比較において，商品出所識別力の程度が相当程度弱いものであって，「ＲＥＥＢＯＫ」と共に表示される場合は，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分が，見る者に対して，「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分の出所識別機能を捨象して，独立した商品出所識別標識として強い印象を与えるものではないということができる。


(4)以上によれば，本願商標の構成から「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の文字部分を抽出して当該文字部分だけを引用商標と対比することにより，本願商標と引用商標の類否を判断することは，許されない。本願商標は，その構成のうち「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分又はその構成全体をもって，自他商品識別標識として認識理解されるものである。
そうすると，本願商標からは，その構成中「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分から，「リーボック」の称呼及び「リーボック社」，「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）のブランド」の観念が生じる。
また，本願商標の構成文字「ＲＥＥＢＯＫＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の全体から，「リーボックロイヤルフラッグ」の称呼が生じる。そして，これらの文字全体は，既成の観念を有しない造語的フレーズとして認識理解されるものであるが，本願商標の指定商品の分野において，「ＲＥＥＢＯＫ」が，原告及び原告のブランドの商品出所識別標識として広く認識されている事情を斟酌すれば，「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）の出所によるＲＯＹＡＬＦＬＡＧ印の商標」といった程度の熟語的な観念が想起連想されるということができる。
２引用商標について
引用商標は，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の欧文字を横一行で表して成り，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各文字部分の冒頭の「Ｒ」及び「Ｆ」の文字の高さを，他の文字よりも３分の１程度上方向に突出するように高くした構成より成る。引用商標からは，その構成文字「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」から，「ロイヤルフラッグ」の称呼が生じる。これらの文字は，辞書等に掲載されている既成語ではないが，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各英単語の意味に基づいて，「王の旗」の観念が生じる。
３本願商標と引用商標との類否について
本願商標の構成全体と引用商標を対比すれば，本願商標と引用商標とは，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分のみが共通するにすぎず，見る者の注意を最も強く引き付ける語頭の６文字「ＲＥＥＢＯＫ」の有無が異なるから，両商標はその外観において明らかに相違する。
また，本願商標から生じる称呼である「リーボックロイヤルフラッグ」と引用商標から生じる称呼である「ロイヤルフラッグ」とは，後半部分の「ロイヤルフラッグ」の音を共通にするが，取引者，需要者の注意を最も強く引き付ける語頭部分の５音「リーボック」の有無を異にするから，それぞれ一連に発音した場合に互いを聞き誤るおそれがないことは明らかであり，両商標は，その称呼において類似しない。
さらに，両商標は，観念においても類似しない。
そして，本願商標と引用商標のそれぞれの外観，称呼及び観念等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合し，さらに，本願商標の構成中の「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分が，本願商標の指定商品の分野において原告の業務に係る商品を表示する出所識別標識として広く認識されていること，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各文字が一般語であるだけでなく，上記指定商品の分野で使用される商標の構成部分として不特定多数の者によって採択されているといった取引の実情も斟酌すれば，本願商標と引用商標は，たとえ同一又は類似の商品に使用されたとしても，商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない，非類似の商標である。
〔被告の主張〕
以下のとおり，本願商標は，引用商標に類似する商標であって，引用商標の指定商品と同一の商品について使用をするものであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当すると判断した本件審決には，誤りはない。
１本願商標について
(1)本願商標は，「ＲＥＥＢＯＫ」，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各欧文字を１文字分の間隔を空けて，「ＲＥＥＢＯＫＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」と標準文字で表して成る。
(2)本願商標の構成中の「ＲＥＥＢＯＫ」の欧文字は，運動用の被服や履物等の製造販売を主たる業務とする原告の略称又は商標として，本件審決時において，広く認識されたものである。
そうすると，本願商標の構成中の上記文字部分からは，「リーボック」の称呼及び観念が生じる。
(3)本願商標の構成中の「ＲＯＹＡＬ」の文字部分は，「王の，王室の」を意味し，後に続く名詞を修飾する語として使用され，我が国においても一般に親しまれている英単語であり，また，「ＦＬＡＧ」の文字部分は，「旗」を意味する英単語として一般に親しまれている語である。これらの語を結合して成る「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」は，上記英単語の組合せであって，「王の旗」という意味合いを容易に想起させるものということができる。
そうすると，本願商標の構成中の「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，不可分一体のものと認識されるのが自然であって，上記文字部分から，「ロイヤルフラッグ」の称呼が生じ，「王の旗」の観念が生じるということができる。(4)「王の旗」の意味を認識させる「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の語は，一種の造語であって，本願商標の指定商品の分野において，商品の品質を想起させるような特段の事情もないものであるから，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。


そして，本願商標を構成する「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分と「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分との間に観念上の結びつきもない。
(5)上記(1)ないし(4)からすれば，本願商標は，「ＲＥＥＢＯＫ」の語と「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の語とを組み合わせて成るものとして看取されるものであって，両語に観念上の結びつきはなく，これらを分離して観察することが取引上不自然であるというべき特段の事情はない。
また，本願商標をその指定商品について使用した場合，これに接する需要者等は，本願商標の構成中の「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分を代表的出所表示（ハウスマーク）と捉え，構成中の「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分をその取扱いに係る個々の商品の商標（サブブランド）と認識し，把握するとみるのが自然である。さらに，本願商標の構成文字全体から生じる「リーボックロイヤルフラッグ」との称呼は，１３音節（長音を含む。）にもわたり，商標としては冗長なものであるから，本願商標は，「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分を省略して，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分から生じる称呼によって取引に資される場合も少なくないというべきである。
してみれば，本願商標は，その構成中の「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分がサブブランドを表したものと理解，認識されるものであって，当該部分も単独で自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであるから，これから生じる称呼と観念をもって取引に資されるものというべきである。以上によれば，本願商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼を生じ，「王の旗」の観念を生じる。
(6)原告の主張について
原告は，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，原告の商品出所識別標識として広く認識されている「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分との比較においては，商品出所識別力の程度が相当程度弱いものであるから，「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分と共に表示される場合は，独立して見る者に対して商品出所識別標識として強い印象を与えるものではない旨主張する。
しかし，本願商標において，その構成中の「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分が原告の略称又は商標として周知なものであっても，構成中の「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分も独創性のある語であり，単独で自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮するものであるから，たとえ，両文字部分を比較したときに，相対的には「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分の方がより強い印象を与える場合があるとしても，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分も十分に強い印象を与え得るものである。また，本願の指定商品に係る分野も含め，一般の商取引においては，ハウスマークの下，サブブランドが使用され，そのサブブランドによって，各商品を区別して取引することが普通に行われている。原告も，その取扱いに係る運動用の履物等について，そのハウスマークである「ＲＥＥＢＯＫ」の標章の下，個々の商品やシリーズ化された商品を多数販売し，それぞれの商品に，ハウスマークである「ＲＥＥＢＯＫ」の標章以外にも，各商品を区別するための標章（サブブランド）を使用している実情がある。
そして，ハウスマーク部分を省略し，サブブランドをもって称呼され得ることが容易に推測されるものである場合には，サブブランドの文字部分を抽出して，当該文字部分だけを引用商標と比較して，商標の類否を判断することが許されるというべきである。
以上によれば，本願商標は，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分も十分に強い印象を与え得るものであり，本願商標からサブブランドとしての「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分を抽出して，当該文字部分を引用商標と比較して商標の類否を判断すべきである。
２引用商標について
引用商標は，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の欧文字を僅かな間隔を空けて横書きして成るところ，構成中の「ＲＯＹＡＬ」と「ＦＬＡＧ」を構成する各語は，語頭の「Ｒ」と「Ｆ」の欧文字がやや縦長に大きく表されているものの，全て同じ一般的な書体で表されている。
そして，引用商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼を生じ，「王の旗」の観念を生じる。
３本願商標と引用商標との類否について
本願商標と引用商標を比較すると，本願商標の構成中，単独で自他商品の識別標識としての機能を有する「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分と引用商標とは，文字の配列構成が同一であるから，両商標は，外観において，一定程度の類似性を有する。
また，本願商標の構成中，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分と引用商標とは，共に「ロイヤルフラッグ」の称呼及び「王の旗」の観念を生じるものであるから，両商標は，称呼及び観念を共通にする。
したがって，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念を総合勘案すれば，両商標をそれぞれ同一又は類似する商品に使用したときは，その商品の出所について相紛れるおそれがあるというべきであるから，両商標は，互いに類似する商標である。
第４当裁判所の判断
１類否の判断について


商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかも，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合においては，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して類否を判断することは，原則として許されないが，他方で，商標の構成部分の一部が取引者又は需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じない場合などには，商標の構成部分の一部だけを取り出して，他人の商標と比較し，その類否を判断することが許されるものと解される（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
２本願商標について
(1)本願商標の外観は，「ＲＥＥＢＯＫ」，「ＲＯＹＡＬ」，「ＦＬＡＧ」の各文字部分の間に１字分のスペースを空けて，「ＲＥＥＢＯＫＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」と標準文字にて横一行で表して成る。
本願商標は，その構成の全体から，「リーボックロイヤルフラッグ」との称呼を生じる。
また，本願商標の構成中の「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分は，運動用の被服や履物等の製造販売を主たる業務とするスポーツブランドである原告の商号の略称又はその展開するブランドの名称，あるいは，その業務に係る商品の出所を表示する商標として，本件審決時において，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていたと認められる（甲１６～２０，４９。なお，この点について，当事者間に争いがない。）。
そうすると，本願商標の構成中の「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから，上記文字部分から，「リーボック」という称呼も生じるというべきである。ところで，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」という文字部分は，一連の語が既成語として辞書に掲載されているものではないが，「ＲＯＹＡＬ」が「王の，王室の」を意味する英単語であり（甲１，４６等），「ＦＬＡＧ」が「旗」を意味する英単語であって（甲２，３１等），我が国における英語の普及率に照らせば，取引者，需要者に対し，「王の旗」といった意味を想起させるということができる。そして，上記のとおり，「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分が，原告の商号の略称又はその展開するブランドの名称，あるいは，その業務に係る商品の出所を表示する商標として，本件審決時において，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていることに照らすと，本願商標全体から，「リーボックの展開する「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」（王の旗）という商品シリーズ」といった観念が生じ，あるいは，本願商標の構成中の「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分から，「リーボック」の観念が生じるものということができる。
(2)本願商標の構成中の「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の文字部分を抽出することの
可否
ア被告は，「王の旗」の意味を認識させる「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の語は，一種の造語であって，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから，本願商標は，「ＲＥＥＢＯＫ」の語と「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の語とを組み合わせて成るものとして看取され，これらを分離して観察することが取引上不自然であるというべき事情はない旨主張する。
イしかしながら，本願商標は，その外観上，「ＲＥＥＢＯＫ」，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各英単語を組み合わせて成る結合商標であると認められるが，本願商標は，「ＲＥＥＢＯＫＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の文字を標準文字で横書きして成るものであり，各文字の大きさ及び書体は同一であって，単語と単語の間（「ＲＥＥＢＯＫ」と「ＲＯＹＡＬ」との間，「ＲＯＹＡＬ」と「ＦＬＡＧ」との間）に１文字分のスペースを空けているほかは，等間隔に，その全体が１行でまとまりよく表されているものであるから，その外観上，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできない。


ウまた，「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」という一連の語は，既成語として辞書に掲載されているものではないが，①「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」は，我が国における英語の普及率に照らせば，いずれも一般的な英単語であって，格別のものではないこと，②「ロイヤル（ｒｏｙａｌ）」が国語辞典に掲載されているだけでなく（甲４６），これを付した複合語（例えば，「ロイヤル・ウェディング（ｒｏｙａｌｗｅｄｄｉｎｇ）」，「ロイヤル・スマイル（ｒｏｙａｌ    ｓｍｉｌｅ）」，「ロイヤル・ファミリー（ＲｏｙａｌＦａｍｉｌｙ）」，「ロイヤルブルー（ｒｏｙａｌｂｌｕｅ）」，「ロイヤル・ボックス（ｒｏｙａｌ    ｂｏｘ）」，「ロイヤル・ミルク・ティー（ｒｏｙａｌｍｉｌｋ    ｔｅａ）」など）も，カタカナ・外来語辞典等に数多く掲載されていること（甲４７，４８），③「フラッグ（ｆｌａｇ）」が国語辞典に掲載されているだけでなく（甲３１，３７），これと他の語との複合語（例えば，「チェッカーフラッグ（ｃｈｅｃｋｅｒ    ｆｌａｇ）」，「チャンピオンフラッグ（ｃｈａｍｐｉｏｎ    ｆｌａｇ）」，「ナショナルフラッグ（ｎａｔｉｏｎａｌｆｌａｇ）」，「ナショナル    フラッグキャリアー（ｎａｔｉｏｎａｌｆｌａｇ    ｃａｒｒｉｅｒ）」，「フラッグ・ショップ（ｆｌａｇｓｈｏｐ）」など）も，外来語辞典等に複数掲載されていること（甲３３～３６，４０），④「ＲＯＹＡＬ」又は「ＦＬＡＧ」の英単語を含む商標登録も数多く存在すること（甲５２～５５）等に照らせば，一般的な英単語をつないだものにすぎないというべきである。そして，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，それ自体が自他商品を識別する機能が全くないというわけではないものの，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分との対比においては，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできず，本件全証拠によるも，このようにいえるだけの事情を認めるに足りない。
エしたがって，本願商標の構成のうち「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の文字部分だけを抽出して，引用商標と比較して類否を判断することは相当ではない。(3)そうすると，本願商標については，全体として一体的に観察し，又は商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分を抽出して，引用商標との類否を判断するのが相当である。
３引用商標について
引用商標の外観は，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各文字部分の間に僅かなスペースを空け，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」と横一行に表して成る。そして，各文字部分は，各語頭の「Ｒ」と「Ｆ」の欧文字が他の文字よりもやや縦長に大きく（他の文字よりも３分の１程度上方向に突出するように高く）表されているが，他の文字は同じ大きさであり，全体として同じ書体で表されている。また，引用商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼を生じ，「王の旗」の観念を生じる。
４本願商標と引用商標との類否について
(1)本願商標と引用商標とを対比すると，本願商標と引用商標とは，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の構成を有する点で共通するものの，本願商標はその冒頭部に「ＲＥＥＢＯＫ」の構成を有するのに対して引用商標はこの構成を有しないから，両商標は，外観を異にする。
また，本願商標からは，「リーボックロイヤルフラッグ」又は「リーボック」との称呼が生じ，「リーボックの展開する「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」（王の旗）という商品シリーズ」又は「リーボック」といった観念が生じるのに対し，引用商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼及び「王の旗」の観念が生じることが認められるから，本願商標と引用商標とは，称呼及び観念を異にする。
(2)取引の実情について
証拠（甲５，１８）によれば，①原告が製造販売する運動用の被服や履物等の商品には，一般に，原告の展開するブランドの商品であることを示す「ＲＥＥＢＯＫ」に係る商標が付されていること，②オンラインショップのインターネットページには，商品カテゴリーとして，原告の展開する「ＥＡＳＹＴＯＮＥ（イージートーン）」，「ＰＵＭＰ（ポンプ）」，「ＦＲＥＥＳＴＹＬＥ（フリースタイル）」，「ＳＫＹＳＣＡＰＥ（スカイスケープ）」等の名称の商品シリーズが示されているが，これらの商品シリーズに属する個々の商品についても，ほぼ全てについて，「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）」に係る商標が付されていることが認められる。なお，本件において，本願商標の指定商品の分野において，ハウスマーク（その商品を製造販売する主体の名称（略称）又はその展開するブランド名）を何ら用いず，サブブランド（商品シリーズの名称）のみを用いて，一般に商品取引が行われていることを認めるに足りる証拠は存在しない。


主文
１原告の主位的請求をいずれも棄却する。
２被告東電は，原告に対し，３３万円及びこれに対する平成２７年１２月３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３原告のその余の予備的請求を棄却する。
４訴訟費用は，原告に生じた費用の６０分の１と被告東電に生じた費用の３０分の１を被告東電の負担とし，原告及び被告東電に生じたその余の費用と被告株式会社a及び被告   b株式会社に生じた費用を原告の負担とする。５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告東電が原告に対して３０万円の担保を供するときは，仮執行を免れることができる。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１１００万円及びこれに対する平成２３年３月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２予備的請求
被告東電は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２７年１２月３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案
本件は，原告が，平成２３年３月１１日に発生した福島第一原子力発電所（以下「本件原発」という。）の事故（以下「本件事故」という。）における緊急作業として，３号機タービン建屋（以下「本件建屋」という。）の地下１階において，電源盤にケーブルを接続する作業（以下「本件作業」という。）を行ったことにより被ばくし，精神的苦痛を被ったと主張して，①主位的に，被告らに対し，安全配慮義務違反及び使用者責任（民法７１５条）に基づく損害賠償請求として，慰謝料及び弁護士費用合計１１００万円並びにこれに対する平成２３年３月２４日（本件作業を行った日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，②予備的に，被告東電に対し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項に基づく損害賠償請求として，同じく１１００万円及びこれに対する平成２７年１２月３日（訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実
⑴当事者
ア原告（昭和▲年▲月生）は，平成１８年頃から株式会社ｃ（以下「訴外会社」という。）に雇用され，本件原発，福島第二原子力発電所，柏崎刈羽原子力発電所等において，原子力発電所の定期点検作業に従事していたものである（甲３９，原告本人１頁）。
イ被告東電は，本件原発内の原子炉の運転等に係る原子力事業者（原賠法２条３項）である（弁論の全趣旨）。
ウ被告株式会社   a及び被告b   株式会社（以下「被告株式会社aら」という。）は，原子力発電所の保守管理等を業とする株式会社である（争いのない事実）。
⑵本件作業を実施するに至る経緯
ア平成２３年３月１１日（特に断らない限り以下の日付は平成２３年のものである。）に起きた東北地方太平洋沖地震によって発生した津波により，本件原発の電源が喪失し，原子炉等を冷却することができない状態となった。３月１３日，３号機原子炉を冷却すべく，原子炉圧力容器への注水（以下「本件注水」という。）が開始されるとともに，被告東電は，注水するに当たり必要となるポンプの電源を復旧させるため，受電が確認されていた本件建屋１階の電源盤から，本件建屋地下１階の電源盤（以下「本件電源盤」という。）まで，仮設電源ケーブルを敷設して接続する作業（本件作業）を行うこととした（弁論の全趣旨）。
イ被告東電は，３月１８日，２号機タービン建屋の地下において，復水移送ポンプの点検作業を行ったところ，作業者が保有する個人線量計の数値が約５分間で５０mSvに達したため，作業を中断した（乙１の２。以下「２号機事象」という。）。
ウ被告東電は，３月２３日，本件建屋地下１階の空間線量を測定したところ，０．５mSv/h程度であった（乙１０）。被告東電は，同日，被告株式会社aに本件作業を発注するに当たり，上記空間線量の測定結果を伝えた（弁論の全趣旨）。
⑶本件作業の受発注関係等
本件作業の受発注関係及び作業者は以下のとおりである。以下の６名の作業者を総称して「aチーム」という（作業者名のカッコ内の表記は本判決における呼称を指す。）。なお，作業者名について，以下のとおり，■を「Ｆ」，■を「Ｏ」，■を「Ｍ」と表記する。
⑷本件作業の実施等
アa   チームは，３月２４日，本件作業を行った。本件作業開始後に，被告東電の柏崎刈羽原子力発電所に所属する４名の作業員からなる作業チーム（以下「柏崎チーム」という。）が，本件建屋地下１階において，空間線量を測定したところ，線量が高いこと（少なくと会社名    作業者名
発注会社    被告東電    ―
元請会社    被告株式会社a     Ｆ，Ｏ
１次下請会社    被告b株式会社      Ｍ
２次下請会社    訴外会社    d，ｅ   ，原告も３００mSv/h）が判明したため，柏崎チームが予定していた作業は中止となった（弁論の全趣旨）。
イa   チームが，被告東電から貸与されて携帯していたＡＰＤ（警報付ポケット線量計。以下「本件ＡＰＤ」という。）のアラームは，以下のとおり設定されていた（弁論の全趣旨）。
設定条件鳴り方
積算４mSvごと    それぞれ「ピッ」と１回鳴る積算２０mSvを超えた場合    「ピッピッピッ」と連続して鳴る
バッテリーが切れた場合   同上
⑸本件作業当時の関連規定等（概要）
ア電離放射線障害防止規則（昭和４７年９月３０日号外労働省令第４１号，以下「電離則」という。）
【放射線業務従事者の被ばく限度】（４条）
１事業者は，管理区域内において放射線業務に従事する労働者（以下「放射線業務従事者」という。）の受ける実効線量が５年間につき１００mSvを超えず，かつ，１年間につき５０mSvを超えないようにしなければならない。
【緊急作業時における被ばく限度】（７条）


１事業者は，４２条１項各号のいずれかに該当する事故が発生し，同項の区域が生じた場合における放射線による労働者の健康障害を防止するための応急の作業（以下「緊急作業」という。）を行うときは，当該緊急作業に従事する放射線業務従事者については，４条１項の規定にかかわらず，これらの規定に規定する限度を超えて放射線を受けさせることができる。
２前項の場合において，当該緊急作業に従事する間に受ける線量は，次の各号に掲げる線量の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
一実効線量については，１００mSv
イ平成２３年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離則の特例に関する省令（平成２３年３月１５日号外厚生労働省令第２３号）
平成２３年東北地方太平洋沖地震に起因して原子力緊急事態宣言がなされた日から原子力緊急事態解除宣言がなされた日までの間の緊急事態応急対策実施区域において，特にやむを得ない緊急の場合は，電離則７条２項の規定の適用については，同項１号中「１００mSv」とあるのは，「２５０mSv」とする。
ウ訴外会社の規定（丁１。以下「訴外会社規定」という。）訴外会社規定には，放射線業務従事者の線量限度に関し，以下の内容が規定されている。
状態実効線量限度
通常時８０mSv/５年間，４０mSv/１年間
緊急作業時１００mSv/１回
災害対策支援業務時４０mSv/１回
第３争点及び争点に対する当事者の主張
１主位的請求に関する争点
⑴被告らの民法上の損害賠償責任の有無（争点１）
⑵被告らの安全配慮義務違反の有無（争点２）
⑶被告らの使用者責任の有無（争点３）
２主位的請求及び予備的請求に関する争点
賠償すべき損害及びその額（争点４）
３争点に対する当事者の主張
⑴争点１（被告らの民法上の損害賠償責任の有無）について
（原告の主張）
原賠法の目的である，①原子力事業者の健全な発達及び②被害者保護の観点からすれば，原賠法の規定は，民法上の不法行為責任等を排除するものではない。すなわち，原賠法上の責任と，民法上の責任を併存させたとしても，保険金等の支払や国による援助は，原賠法上の責任に基づいて行われるから，前記①の目的を阻害しない。原告の被ばくは，原発事故によって当然に生じたものではなく，被告株式会社aの従業員らが，本件建屋の放射線量が高いことを認識しながら，あえて本件作業を続行することを指示し，その場に留まることを強いるという積極的な加害行為によって生じたものであるから，原因に応じた責任追及をすることが同目的に資するし，加害行為をした被告らに不測の損害を負担させないようにする必要性もない。これに対し，原賠法３条１項に基づく損害賠償は，原子力事業者の過失が審理対象から除外されるため，原発事故の原因究明を妨げることとなり，同目的に反する。また，被害者は，原賠法上の責任と，民法上の責任のいずれかを自由に選択すればよいのであり，両責任を併存させることは，前記②の目的を阻害しない。
よって，被告らは民法上の損害賠償責任を負う。
（被告らの主張）
原子力事業者が民法上の損害賠償責任を負うとなると，原子力事業者は，軽過失にとどまる第三者に対して求償権を行使でき，賠償金の補てんとしての保険金等の支払や政府による援助を受けることができないこととなるが，このような帰結は原賠法の目的に反する。よって，原賠法が適用される場合，原賠法をも踏まえた損害賠償制度全体の趣旨に基づき，民法の適用は排除されるべきであり，被告らは，民法上の損害賠償責任を負わない。⑵争点２（被告らの安全配慮義務違反の有無）について
（原告の主張）
ア特別な社会的接触の関係
原告と，被告らとの間には，直接の雇用関係はない。しかし，被告東電は，本件作業に従事する者が被ばくし得る状況を自ら作出している上，多重下請構造の下，本件原発で起きた事故の収束のための具体的な作業を策定するなどしており，被告東電は，安全な作業環境の維持をコントロールできる立場にあった。しかも，本件作業内容は作業に従事する者の生命や健康等に対する危険性の高い現場での作業であり，下請の労働者であった原告の安全を確保するために被告東電の協力及び指揮監督は不可欠であったから，原告と被告東電は特別な社会的接触の関係にある。また，原告は，被告株式会社aらの支給する設備，器具などを用い，被告株式会社aらの指示に従って本件作業を行っていたのであるから，被告株式会社aらと被告株式会社   aらの下請である訴外会社の従業員である原告は，特別な社会的接触の関係に入ったといえる。
以上によれば，被告らは，原告に対し直接の安全配慮義務を負う。
イ予見可能性
３月１１日以降，本件原発内の放射線量は刻一刻と変動していた上，同月１８日に２号機事象が発生して作業員が高濃度汚染水により被ばくをしたことや，３号機についても，２号機同様に，本件注水によっても原子炉格納容器の水位が上昇していなかったことなどからすれば，被告東電は，本件建屋内に汚染水が流入するなどして，本件作業当日における本件建屋内の放射線量が極めて高いことが予見可能であった。また，被告株式会社aらは，本件建屋地下１階に原子炉格納容器から漏れた汚染水がたまっており，かつ，本件ＡＰＤが，積算２０mSvを超えた際に鳴るアラームが鳴ったことから，本件作業当日における本件建屋内の放射線量が極めて高いことが予見可能であった。
以上によれば，被告らは，本件作業により原告が被ばくし，生命身体に重大な危険が生じ得ることにつき予見可能であった。
ウ具体的な義務違反について
情報伝達義務
被告東電は，各地点での最新の放射線量の状況を把握・集計し，各下請業者に対し，常時，必要かつ十分な情報，特に，高度に放射能汚染された水が本件建屋内にたまっている可能性があるという情報を提供する義務を負っていた。また，被告株式会社aらは，被告東電から最新の放射線量に関する情報を入手してaチームに提供する義務を負っていた。そうであるにもかかわらず，被告東電は，本件作業前日の放射線量につき情報提供したにとどまり，当日の放射線量については本件建屋地下１階の空間線量を測定しておらず，必要な情報を提供していない。また，被告株式会社aらは，被告東電から作業前日の放射線量の測定結果を入手するにとどまり，被告らは前記義務に反している。
吟味検討義務


被告らは，本件作業が必要であるか検討する義務を負っていた。また，仮に，本件作業が必要であるとして，被告らは，aチームに対し，２号機事象等の情報を提供する義務を負っていた。
そうであるにもかかわらず，被告らは，本件作業の必要性を検討することなく，本件作業を原告らaチームに行わせた上，２号機事象が発生したことに関する情報も提供しておらず，前記義務に反している。
退避指示義務
被告らは，aチームに対し，被告東電が貸与した電離箱式サーベイ・メーターを携行させ，放射線管理者を帯同させるなどした上，本件作業の実施前に現場の放射線量を測定させ，予期せぬ放射線量を計測した場合には本件作業を中止するなどの指示を行う義務を負っていた。しかし，被告らは，柏崎チームが，空間線量が高いため，大声で退避を指示して本件建屋から退避したにもかかわらず，aチームに本件ＡＰＤを携帯させるのみで前記指示も行っておらず，前記義務に反している。
（被告らの主張）
ア特別な社会的接触の関係について
被告東電は，本件作業を被告株式会社aに発注したにすぎず，具体的な人員配置や作業手順の決定に関与していない。また，被告株式会社aらは，本件作業中，原告に対して直接の作業指示をした事実はなく，設備や器具を支給したこともないのであり，被告らと原告との間に，特別な社会的接触の関係があるとはいえない。
イ予見可能性について
被告東電は，本件作業の前日に現場の線量を測定したところ，０．５mSv/h程度と高くなかったことに加え，本件作業の当日の時点でも２号機事象の原因・機序が判明しておらず，本件建屋の地下に大量の滞留水が発生するという現象は２号機事象とは全く異なるから，本件作業当日，本件建屋地下１階に汚染水が漏れ出て，放射線量が高くなっている可能性が高いと考えることは困難であった。
当時，現場には津波による水たまりが点在していたから，本件建屋地下１階に水たまりがあることは何ら不自然なことではなかった上，被告東電は，本件作業前日に本件建屋地下１階の空間線量を測定し，現場である本件建屋地下１階の放射線量が０．５mSv/h程度であると被告株式会社aらに伝えており，そこからわずか半日程度の間に，本件建屋地下１階に，高濃度汚染水が流れ込むことは予見不可能である。
ウ安全配慮義務違反について
情報伝達義務について
本件建屋の地下に大量の滞留水が発生するという現象は，２号機事象とは全く異なる上，被告東電は，本件作業の前日に本件建屋内の放射線量が高くないことを確認し伝達しており，これを超えて被告東電が情報伝達義務を負うことはない。
原告に交付された本件ＡＰＤは，法令の被ばく限度を大きく下回る２０mSvに設定されており，その旨の説明はされていたのであるから，被告株式会社aらが，これを超えた情報伝達義務を負うことはない。
吟味検討義務について
本件作業は，原子炉及び使用済燃料貯蔵プールの冷却という最優先課題に必要なものであり，かつ，被告東電は，本件建屋地下に汚染水が漏れ出ていることを認識しておらず，認識も不可能であった状況において，被告東電に吟味検討義務違反があるとはいえない。
原告主張の義務内容は抽象的であり，被告株式会社aらが吟味検討義務を負うことはない。
退避指示義務について
被告東電は，限られた台数のＡＰＤをやり繰りしなければならない状況下において，被告株式会社aに対し，ＡＰＤを貸与し，ＡＰＤのアラームが連続的に鳴った場合には速やかに退避するよう求めていたのであり，被告東電に退避指示義務違反があるとはいえない。
原告の被ばく線量は１０．８１mSvと，本件ＡＰＤに設定された２０mSvを下回っているから，本件作業は，予期された放射線量の範囲内で行われたといえ，被告株式会社aらが退避指示義務を負っていたとはいえない。仮に，同義務を負っていたとして，Ｍは，柏崎チームが退避し，原告からの報告に基づき現場の放射線量が高いことを知った後，Ｏにその旨伝え，aチームを直ちに退避させているから，同義務は履行されている。
⑶争点３（被告らの使用者責任の有無）について
（原告の主張）
ア被告東電の使用者責任
柏崎チームは，本件作業の現場の空間線量が４００mSv/hであり，直ちに退避しなければならない状況であることを認識し，近くで本件作業をしていたaチームの存在も認識していたのであるから，a   チームに対して退避すべき旨助言等する義務を負っていた。
そうであるにもかかわらず，柏崎チームは，aチームに前記助言等をすることなく，自分たちのみ退避しており，不法行為責任を負う。よって，柏崎チームの使用者である被告東電は，使用者責任を負う。
イ被告株式会社   aらの使用者責任
Ｏ，Ｆ及びＭは，本件建屋地下１階の水たまりが，高度に放射能汚染された水である可能性が高いことを認識していた上，本件作業開始後一，二分で本件ＡＰＤのアラームが鳴り始めたことから，現場の空間線量が２０mSv/hを超える危険な区域であることを認識していた。よって，本件作業を指揮監督する立場にあったＯ及びＦは，現場から直ちに退避するよう指示する義務を，Ｍは，Ｏ及びＦに対し直ちに退避する必要があることを助言等する義務を負っていた。
そうであるにもかかわらず，Ｏ，Ｆ及びＭは，本件作業を漫然と続行しており，不法行為責任を負う。よって，Ｏ及びＦの使用者である被告株式会社a並びにＭの使用者である被告   b株式会社は，使用者責任を負う。
（被告東電の主張）
本件作業当時，本件建屋内は真っ暗であり，aチームと別の作業を予定していた柏崎チームの作業員は，aチームの存在を認識していない。aチームは，柏崎チームが本件建屋から免震重要棟に戻ってから間もなく，免震重要棟に戻っており，柏崎チームの助言等がなかったことにより，aチームの退避が遅れたとはいえない。以上によれば，柏崎チームは不法行為責任を負わないから，被告東電は使用者責任を負わない。
（被告株式会社aらの主張）