なお，ＩＣＤ－１０精神科診断ガイドブックによれば，「一般に，『心因反応』とは，別名『体験反応』とも呼ばれ，広義には心理的原因によって反応性に生じた一過性の精神状態全般を指す広範囲の概念であり，呈する症状としては，不安，抑うつから幻覚，妄想までさまざまである。一方狭義には，心因性精神病のみを指す。･･･不安や抑うつ，あるいは行為の障害等を呈する『心因反応』は，Ｆ４３（重度ストレス反応及び適応障害の略号）と診断されることが多い」とされている（甲１８・３３０頁）。
エ平成２３年２月１２日，Ｇ事務部長は，控訴人に対し，同月１０日付けのＲ弁護士作成の文書を手渡した。それによると，同月１６日の勤務時間内である正午から午後１時までの１時間に話をしたい旨記載されていた（乙１・１２９頁）。控訴人は，半ば強制的にＲ弁護士と退職の話をしなくてはならないと思い，憂鬱に感じた（甲２０・６頁，乙１・３５４頁）。
同月１２日，控訴人は，Ｔユニオンに加入し，同組合とともに労使交渉を行うことになった（乙１・２７９頁参照）。
(3)控訴人が休職に至った経緯
ア平成２３年３月１８日，Ｅ技師長は，控訴人の以前の職場であるＢセンターに赴き，控訴人の元上司４名と面会の上，控訴人の評判を聞いた。しかし，Ｅ技師長にとって特に参考になる話はなかった（乙６・８～９頁，原審Ｅ証人２２～２４頁）。
イ控訴人は，たまたま仕事の件でＢセンターに電話をしたところ，Ｅ技師長がＢセンターへ評判を聞きに行ったことを聞き，世話になった元の職場の上司らを巻き込む結果となり，大変申し訳のない気持ちを抱き，ショックを受けた。翌１９日，土曜日であったため一人で勤務を行ったが，気分が憂鬱で重苦しくなり，吐気も感じ，眠れなくなった（乙１・１５１頁，３５５頁）。
ウ平成２３年２月２２日，控訴人は，休暇を取得し，名古屋市内にあるＵクリニックを受診し，その後も週に１度通院することになった（甲２０・６頁，乙１・３５５頁）。同日付けのＶ医師の診断書によると，病名は「心因性抑うつ状態」とされ，「上記の疾病により２０１１年３月２２日より２０１１年４月３０日まで休養加療を必要と認めます」と記載されている（甲１４，乙１・３１３頁）。控訴人は，Ｄ会の代理人弁護士に対し，上記診断書を送付するとともに，有給休暇を取得した後，当面の間，休職する旨通知した（乙１・３０８頁参照）。
(4)Ｄ会の労働審判の申立てと控訴人の退職
ア控訴人は，平成２３年８月１５日，Ｈ院長に対して状況が整えば同年１０月から復職したい意向を書面で伝えていたが（乙１・２８５頁），話が進まなかった。そこで，控訴人は，同年９月２９日，Ｄ会に対し，組合を通じて文書で復職の申入れを行い，同年１０月３日付けの復職可能と記載された診断書を送付したが，その後，復職の手続をめぐり労使で意見が対立した（乙１・３５５～３５６頁）。イＤ会は，平成２４年４月２５日，名古屋地方裁判所に労働審判申立てを行い，勤続年数５年未満の労働者については，休職期間６か月が経過した後は就業規則２２条３号により退職となると主張して，控訴人との労働契約は平成２３年１０月４日の経過をもって解消していることを   確認す   るとの   審判を   求めた   （名古   屋地方   裁判所   平成２   ４年（労）第●号。乙１・３０６頁以下）。
ウ平成２４年１０月１１日，第３回労働審判手続期日において，控訴人とＤ会との間で調停が成立した。同調停条項には，控訴人とＤ会との間の労働契約を平成２４年１０月３１日限り合意により解約する（第１項），Ｄ会は，控訴人に対し，解決金として５５０万円の支払義務があることを認める（第３項），Ｄ会は，上記解決金の他に，控訴人に対し，１００万３２８５円及び５０万円の各支払義務があることを認める（第４項，第５項），Ｄ会は，控訴人に対し，「貴方は，病院勤務でなく研究室勤務であったためか，貴方の性格その他の事情からか，他の技師との協調に欠け，ご存知のように他の有能な技師の方たちが，貴方が勤務されていることを理由に退職されてしまいました。」という事実とは異なる通知を出したこと，Ｄ会の従業員が控訴人の退職を勧奨し，あるいは休職からの復職（復職のための診断を含む。）を求める過程において，控訴人に多大な迷惑をかけたことを深く陳謝する（第８項），Ｄ会は，控訴人に対し，Ｅ技師長がＢセンターに控訴人の評価・評判を問い合わせしたなど，本来の業務の範囲を超えて，継続的に控訴人の名誉感情を侵害する言動を行い，控訴人の働く環境を悪化させ雇用不安を与えたことにつき，お詫びの意を表する（第９項）等が盛り込まれた（乙１・２４２～２４３頁。以下「本件調停条項」という。）。
(5)本件疾病に関する医師の意見
本件疾病に関する医師の意見は，以下のとおりである。アＵクリニック・Ｖ医師（甲１７の１・２，乙１・１９１頁）
(ｱ)初診年月日
平成２３年３月２２日
(ｲ)初診時の主訴
「こみあげてくるような嘔気がする」，「胸が重苦しくて溜息を
よくつく」
(ｳ)初診時の症状
不安，抑うつ，心気的症状が顕著であった。
(ｴ)診断名及びその医学的根拠
「心因性抑うつ状態」を「心因反応」へ訂正する。上記症状と業務中に事業主に呼び出され，仕事を長時間にわたってやめるように責められたこととの因果関係は明白である。時間的推移及び状況の苛酷さからして，心因反応と考えられる。病名訂正の理由は一般に流布する病名に合わせたためである。
(ｵ)発症したと思われる時期
平成２３年１月２７日より数日以内に発症したと思われる。
(ｶ)各種検査結果
ロールシャッハテスト所見「不安定感，孤立感，挫折感」が顕著である。
(ｷ)療養の経過及び治療内容
まじめな療養態度で医師の指示を守り，定期的に通院療養し，薬物療法，精神療法に従ったため軽快した。
イクリニックＳ・Ｗ医師（甲１６の１・２，乙１・１９４～１９５頁）
(ｱ)初診年月日
平成２３年２月１１日
(ｲ)初診時の主訴


嘔気，不眠，眼精疲労，肩凝症，勤務先の不当な扱い
(ｳ)初診時の症状
他覚症状は認めませんでした。
(ｴ)傷病名及び診断根拠
患者様の訴えだけです。
(ｵ)療養の経過及び治療内容
内服薬，点眼薬，外用薬。なお，嘔気に対しては鎮吐剤は処方せず，眠剤と精神安定剤を処方致しております。
(ｶ)「心因反応」と上記傷病名との因果関係
他に原因を求められないため薬剤処方上「心因反応」と診断。
(ｷ)その他参考となる意見について
病院側の患者様に対する対応に不合理を感じました。なお，小医は不登校生徒を主に扱っておりますので精密な診断には自信がありません。
ウ愛知県労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会   （要旨）（乙１・１８６～１９０頁）
(ｱ)精神障害発病の有無等
控訴人に発現した精神障害はＩＣＤ－１０診断ガイドラインに照らし「Ｆ４３．２適応障害」とするのが妥当である。なお，発病の時期は，不眠等の症状が平成２３年１月２７日以降出現していることから同日以降末頃と考える（乙１・１８８頁）。
(ｲ)業務要因の検討
控訴人は，Ｅ技師長との検査業務での手法や業務で高圧的な態度にストレスを感じたと述べているが，Ｅ技師長は強い感じでの会話は認めているものの怒鳴ることはなく，いじめや嫌がらせに当たる状況はないことから，認定基準別表１のうち「⑤対人関係」，「上司とのトラブルがあった」に当てはめるのが適当であり，その平均的心理的負荷の強度は「Ⅱ」である。監督署の調査において，控訴人とＥ技師長は検査業務を行うにあたっての意見の食い違いで言い争うことはあっても，業務の範囲を逸脱したり明らかに対立が生じたとまでは認められないこと，控訴人に恒常的な時間外労働も認められないことから，業務による心理的負荷の総合評価は「弱」と認められる（乙１・１８８頁）。
また，本件４者面談は，認定基準別表１の「④役割・地位等の変化」，「退職を強要された」に当てはまり，平均的心理的負荷の強度は「Ⅲ」である。本件病院からの４者面談報告書，Ｇ事務部長からの聴取から，従前から控訴人に上司，同僚等との協調性が認められないため，上司，同僚等と協調し協力することができれば雇用を継続することができるが，現状のままでは雇用を継続することが難しいこと，第三者の意見を聞くために弁護士を依頼したいが，混乱を招くので事前に意向を伝えたいため話し合いの場を設けたもので，話し合いは物別れに終わっており，控訴人自身，平成２３年２月７日付けの退職については合意できないことをＧ事務部長に文書で述べている。この出来事は，退職の勧奨は行われたものの，控訴人が上司，同僚との協調や協力を図ることができれば雇用を継続できること，控訴人自身退職については拒否していること，また，継続して退職勧奨が行われたものではないことから，心理的負荷の総合評価は「弱」と認められる（乙１・１８９頁）。
(ｳ)業務以外要因の検討
業務以外の心理的負荷は，特に評価すべき出来事は確認できない。特に評価すべき個体側要因も認められない（同・１８９頁）。
(ｴ)総合判断
以上のことから，控訴人の精神障害の発病に関与したと考えられる業務による心理的負荷の強度は「強」とは判断できず，精神障害を発病させるおそれのある心理的負荷であったとは認められない（同・１８９～１９０頁）。
以上を前提に争点について検討する。
２業務起因性に関する法的判断の枠組みについて
(1)本件疾病が「業務上」のものであるといえるためには，業務と本件疾病との間に相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・集民１１９号１８９頁参照）。この点，労働者災害補償制度は，労働者が従事した業務に内在又は随伴する危険が現実化した場合に，それによって労働者に発生した損失を補償するものである。このような制度趣旨に照らすと，業務と疾病との間の条件関係に加えて，その業務が当該発生の危険を含み，当該危険が現実化したと評価し得る場合に，相当因果関係が認められると解するのが相当である。
そして，精神障害の発症については，環境由来のストレスと個体側の反応性・脆弱性との関係で精神的破綻が生じるか否かが決まるという，いわゆる「ストレス－脆弱性」理論が広く受け入れられていることからすると，ストレス（業務による心理的負荷と業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性を総合考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上，客観的にみて精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合には，業務に内在又は随伴する危険が現実化したものとして，業務と当該精神障害との相当因果関係が認められるものと解される。
(2)心理的負荷の程度を判断する際の基準者
控訴人は，業務上外の認定における過重負荷の判断に際して被災労働者本人を基準とすべきであると主張する。
しかし，使用者の拠出に基づいて運営されている労災保険制度の趣旨を前提とする限り，業務に内在又は随伴する危険（業務による心理的負荷）の程度は当該労働者と同種の平均的労働者，すなわち，通常の勤務に就くことが期待されている者を基準とすべきである。そして，労働者の中には，一定の素因や脆弱性を有しながらも，特段の治療や勤務軽減を要せず通常の勤務に就いている者も少なからずおり，これらの者も含めて業務が遂行されている実態に照らすと，ここでいう通常の勤務に就くことが期待されている者とは，完全な健常者のみならず，一定の素因や脆弱性を抱えながらも勤務の軽減を要せず通常の勤務に就き得る者，いわば平均的労働者の最下限の者も含むと解するのが相当である。
(3)認定基準について
前記のとおり処分行政庁による精神障害等に係る業務上外の認定手続は，認定基準に基づいて行われている。認定基準は，法令と異なり，行政上の基準（通達）にすぎない上，最終的な評価に当たっては幅のある判断を加えて行うものであるから，当該労働者が置かれた具体的な立場や状況等を十分に斟酌して適正に心理的負荷の強度を評価するに足りるだけの明確な基準とはいえない。しかし，各分野の専門家による精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書に基づき，医学的知見に沿って作成されたもので，一定の合理性は認められるから，参考資料と位置付けるのが相当である。
３仕事上の人間関係による心理的負荷
(1)控訴人主張の事実の存否
ア控訴人主張事実１－①


控訴人は，平成２２年６月頃，職員の健康診断において心電図を撮る作業があり，Ｅ技師長から「撮ってあげればいいじゃない」と言われたが，再度，同人に確認したところ，「私は，そんなことを言った覚えはない」と強い口調で言われたと主張し，これに沿う陳述をするのに対し，Ｅ技師長は，はっきり覚えていないが，「撮ってあげればいいじゃない」と言ったものと思う旨述べているので検討する。この点，前記控訴人メモ（乙１・５８頁）においても，Ｅ技師長が強い口調で自らの発言を否定したとは記載がなく，単に自己の仕事上の負担が多くなる可能性への不満が述べられているにすぎない上，Ｅ技師長が自らの発言を強く否定する理由も見当たらない。そうすると，この点の控訴人の供述は直ちに採用することができず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はないから，控訴人主張事実１－①の出来事があったとは認められない。
イ控訴人主張事実１－②
控訴人は，平成２２年６月２２日，控訴人がＥ技師長に対して試薬の注文は余裕を持って頼んだほうが良いと進言したところ，Ｅ技師長から「そんなことを言うんだったらあなたと一緒に仕事ができない」とすごい剣幕で怒られた上，控訴人が試薬は２週間前後使用可能だと述べたところ，Ｅ技師長は全ての試薬について１週間使用可能だと発言し，威圧的に自己の言うとおりにさせようとしたと主張し，これに沿う供述をするのに対して，Ｅ技師長は，控訴人から上記進言を受けたことは認めるものの，その後の控訴人主張の言動を否定しているので検討する。
この点，Ｅ技師長は，本件病院へ転職する前に勤務していた病院が比較的大きな病院で，試薬の注文後到着まで時間がかからなかった経験から本件病院も同様と誤解していたが，本件病院では手配に少し時間がかかることが分かったので，その後は早めに手配するように改めた旨述べている（乙６・４頁，原審Ｅ証人調書５頁）。そうすると，控訴人は，転職したばかりで本件病院の事情を把握していないＥ技師長に対して善意で上記進言をしたものと考えられるが，その進言をした途端にＥ技師長が怒り出す理由は見当たらない（仮にＥ技師長が上記の発言をして怒り出すとすれば，その前に控訴人から他の発言があってしかるべきであるが，控訴人はそのような主張をしていない）。そうすると，この点の控訴人の供述も直ちに採用することができず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はないから，控訴人主張事実１－②のやりとりがあったとは認められない。
ウ控訴人主張事実１－③
控訴人は，平成２２年６月１８日，Ｅ技師長に対し，ＲＰＲ（梅毒）の試薬について「血漿と血清とで凝集像が異なる」と添付文書に書いてあったと伝えたところ，同人から強い口調で怒られた旨主張し，これに沿う陳述をするのに対し，Ｅ技師長は，まったく覚えがない，怒鳴っていないと述べているので検討する。
この点，Ｅ技師長が強い口調で怒るには，それに至る経過や理由があってしかるべきところ，控訴人からＥ技師長が上記言動に至った納得のいく説明はされていない。
もっとも，他方で，Ｅ技師長は，自らの陳述書において「何か前後のいきさつがあるのかもしれませんが，いずれにしても控訴人の説明には，自分に不利なことは省略してあると思います」，「ＲＰＲ（梅毒）検査の場合，血清と血漿では結果が見にくいことがあるので，試薬に係るデータの検出の仕方に関して控訴人と意見が食い違うことがありました。そのようなときは，控訴人は感情的になって話をしてくるので，こちらからも何か言うことはあります」と述べているし（乙６・４頁），控訴人代理人からの質問に対しては上記の件で怒鳴った事実が「あったかもしれない」と認めた上で，（自分に）「不利なことというのは･･･私と控訴人の間でいろいろ口論してるんです。そういうのが全部省かれておって，私に不利なように書かれている」とも証言している（原審Ｅ証人１７～１８頁）。
そうすると，上記のいきさつは不明であるものの，二人が口論した結果として，控訴人主張事実１－③にほぼ近いやりとりがあったものと認められ，業務上，控訴人とＥ技師長との間で口論や意見の対立があったことを示す出来事の一つとみることができる。
エ控訴人主張事実１－④
控訴人は，平成２２年７月１日，Ｅ技師長から梅毒検査の判定について尋ねられ，「マイナスにすればいいんじゃないですか」と丁寧に答えたところ，Ｅ技師長が「それは，マイナスじゃない」と声を荒げたと主張し，これに沿う陳述をするのに対して，Ｅ技師長はこれを否定するので検討する。
この点，Ｅ技師長も「（＋）（－）の判定が難しい場合は，控訴人に見てもらうようにしていた」と述べているところ（乙６・４頁），控訴人に対して検査の判定について意見を求めたＥ技師長が，控訴人の意見を否定する発言をすること自体，不可解である上，「声を荒げた」との点も人によって感じ方は異なるから，控訴人の誤解による可能性もある。
そうすると，この点の控訴人の供述は直ちに採用することができず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はないから，控訴人主張事実１－④のやりとりがあったとは認められない。
オ控訴人主張事実１－⑤
控訴人は，平成２２年８月上旬頃，検査室の固定電話に電話がかかってきた際，控訴人がＥ技師長に対して「何でした」と聞いたところ，Ｅ技師長から，「監視されているみたいだ」と嫌味っぽく言われたので，「Ｅさんだって聞いてきますよ。」と指摘すると，「何を私が聞くの。言ってみて。それは何。言ってみて。」としつこくまくしたてるように怒鳴られたと主張し，これに沿う陳述をするのに対し，Ｅ技師長は，「監視されているみたいだな」と言ったことは認めるものの，その余の発言については覚えていないと述べているので検討する。
この点，控訴人メモ（乙１・６７～６８頁）によれば，Ｅ技師長が「監視されてるみたいだ」と発言した後にも双方のやりとりが続いており，Ｅ技師長が「必要かどうか私が判断してあなたに言うからいい」と述べているにもかかわらず，控訴人が更に話を続けた結果，Ｅ技師長の最終的な発言として「『何を私が聞くの？言ってみて！それは何？言ってみて！』としつこくまくし立てる」と具体的に記載されている。良好でない両者の関係を考慮すると，控訴人の話に業を煮やしたＥ技師長が上記の発言に至ることは特に不自然とは思われない。また，同人もその後の発言内容は覚えていないと述べるのみで特に否定していない（乙６・５頁）。
そうすると，この点の控訴人の供述は信用できるから，控訴人主張事実１－⑤の出来事はあったと認められる。
カ控訴人主張事実１－⑥


(ｱ)控訴人は，平成２２年１１月１５日，ホルター心電図の解析のときに使用する用紙として，従前から総務課が作成したＡ４のコピー用紙を使用していたところ，Ｅ技師長から，それとは別の既存の専用用紙を指して「こちらの用紙を使え。これは業務命令だ」と怒鳴られたと主張し，これに沿う供述をするので検討する。この点，前記認定事実１(1)シ記載のとおり，上記の件でＥ技師長と控訴人の意見が対立したことが認められ，Ｅ技師長も，お互いに興奮して大きな声を出したこと，その際に「職務命令だ」と言ったかもしれないと証言している（乙６・５頁，原審Ｅ証人調書６頁）。そうすると，Ｅ技師長の証言と控訴人主張の内容はほぼ合致しているから，Ｅ技師長が上記発言をするに至る経過に不明な点があるものの，口論の末に控訴人主張事実１－⑥の出来事があったものと認められる。
(ｲ)また，同様にホルター心電図の関係で，控訴人は，平成２２年８月２７日，心電図を外す患者の件で，Ｅ技師長がＡ勤務で帰る予定の日に，同人から「自分がつけたから来週まで置いておいてくれ」と言われ，控訴人が解析結果を外来に早く提出する必要があるため戸惑っていると，「いいから聞け。あほか」と怒鳴られたこと，控訴人が「失礼じゃないですか」と抗議すると，Ｅ技師長から「あなたが聞かないからだ」と怒鳴られたと主張し，これに沿う供述をしているので検討する。
この点，Ｅ技師長は，平成２４年６月１２日の半田労働基準監督署における聴取書の中で，「出来事や時期もあまりよく覚えていないのですが，控訴人があまりにもヒステリックに声を上げる事があって，一度だけ大きな声で『あほか。いいから聞けよ。』と怒鳴ったことがあります」と述べているところ（乙１・１７３頁），この発言内容は，上記の控訴人主張の内容とほぼ一致している。また，Ｅ技師長は，この点について，「それは，お互い口論してるうちにだんだんだんだん話が大きくなってきて，控訴人は何度も何度も同じことを言ってくるもんですから，もうええ加減にせえって，あほかっていうことは言ったと思います」とも証言している（原審Ｅ証人１９～２０頁）。よって，この点の控訴人主張のやりとりもあったものと認められる。
キ控訴人主張事実１－⑦
控訴人は，平成２２年１０月１４日，感染症の会議に使用する資料である「感染情報レポート」（細菌検査の一覧表）に関して，Ｅ技師長がＢセンターへ用紙の手直しをお願いしてほしい旨控訴人に対して依頼した件で，Ｅ技師長が控訴人の近くで怒ったと主張し，これに沿う陳述をするので検討する。
この点，前記認定事実１(1)コ記載のとおり，この件でＥ技師長と控訴人が口論となり，Ｅ技師長が怒鳴ったことが認められ，同人も，このやりとりについて，控訴人から，以前に確認したときはできないということであったし，変更するにはコストもかかると言われ，都合の良い言い訳だと感じ，つい「本当なのか」と怒鳴ったこと，控訴人から１メートルくらいの距離で怒鳴ったこと，控訴人が「おー怖っ，おー怖っ」と挑発するような物言いをしたため，「あなた，頭おかしいんじゃないの」と言ったかもしれない旨証言している（乙６・５～６頁，原審Ｅ証人７～８頁，２０～２１頁）。よって，かかるやりとりの中で，控訴人主張事実１－⑦の出来事があったと認められる。
ク控訴人主張事実２－①
控訴人は，平成２２年８月２日，Ｅ技師長は，控訴人に対して「今のＨ院長から代が替わると，今あなたがやっている検査の仕事はなくなるよ」と言ったと主張し，これに沿う陳述をするのに対し，Ｅ技師長は，検査の仕事がなくなると言った記憶はないと述べているので検討する。
この点，Ｅ技師長は，「院長先生の息子の代になると患者の数が減るかもしれない」旨話した可能性は認めているから（乙６・６～７頁），その話に関連付けて控訴人主張の発言をしたことも十分に考えられる。もっとも，この発言の前後の文脈は不明であり，これのみで退職を勧める発言とは評価することができない。
ケ控訴人主張事実２－②
控訴人は，平成２２年８月３日，Ｅ技師長から「ここの病院は老健だから勉強ができない。もっと症例があって勉強ができる場所に行った方がいい」と言われたと主張し，これに沿う陳述をするので検討する。
この点，   経緯は   不明であ   るが，   前記認   定事実１   (1)カ記載   のとおり，Ｅ技師長が控訴人に対して上記発言をした事実が認められる。なお，かかる発言をした理由について，Ｅ技師長は，「当院は患者数も少ないし，症例も少ないし，前の担当者のことを言ったり，病院に対して批判するならば，ほかの職場に変わったらどうかということを話したことがあります」と証言している（原審Ｅ証人９頁）。
コ控訴人主張事実２－③
控訴人は，平成２２年８月４日，Ｅ技師長にホルター心電図の作業に時間がかかりすぎていると指摘したところ，同人が「もうあなたとは一緒にできない。もうやめる」と言い，怒り出した旨主張し，これに沿う陳述をするので検討する。
この点，Ｅ技師長は，「そのときの控訴人とのやり取りは，はっきり覚えていませんが，『時間がかかり過ぎ』という批判めいた長い話の中で，私が『自分が辞める』という趣旨の言葉を言ったかもしれません」と述べているから（乙６・７頁），上記趣旨の発言をしたものと認められる。かかる発言に至るにはそれ相応の経緯（控訴人の発言や口論など）があったものと推察され，その点は不明であるものの，「自分が辞める」との発言は冷静な状態ではなかったと推認できるから，最終的にＥ技師長が怒り出し，控訴人主張の発言をしたものと認められる。
もっとも，この点はＥ技師長が控訴人に対して退職を勧めているものではなく，両者の険悪な関係を示すエピソードの一つと捉えることができる。
サ控訴人主張事実２－④
控訴人は，平成２２年８月中旬，Ｅ技師長が控訴人に対し，「３５歳までしか募集がないといったけどまだ募集はあるよ」などと言い，同月２０日，Ｂセンターのスタッフ募集要項を手渡し，「Ｇ事務部長に，控訴人に辞めるように勧めていると伝えた」と言われたと主張し，これに沿う陳述をするので検討する。


この点，前記認定事実１(1)キ記載のとおり，Ｅ技師長が控訴人に対し，「そんなに職場が嫌なら他の病院を探したら」と話し，同月２０日，Ｂセンターのスタッフ募集要項を手渡したことが認められる。また，同人は，その件をＧ事務部長に話したかどうか定かな記憶はないが，話したとしても食堂等でたまたま会った時に雑談的に話しただけだと思う旨述べ（乙６・８頁），「まあ話したんでしょうね」とも証言している（原審Ｅ証人２１頁）。よって，控訴人主張事実２－④の出来事があったと認められる。
シ控訴人主張事実２－⑤
控訴人は，平成２３年３月１８日，Ｅ技師長が，控訴人が本件病院関係者から退職勧奨（強要）を受けたことが分かると，Ｂセンターに控訴人の評価・評判を問い合わせ，控訴人の働く環境を悪化させ，控訴人に雇用不安を与えたと主張し，これに沿う供述をするので検討する。
この点，前記認定事実１(3)ア記載のとおり，同日，Ｅ技師長はＢセンターに赴き，かつての控訴人の上司４名と面会して，控訴人の評判を聞いたことが認められる。
(2)Ｅ技師長との人間関係による心理的負荷の検討ア上記に検討したとおり，控訴人とＥ技師長は，次第にぎくしゃくする関係となり，検査業務の進め方について度々意見が対立して口論となり（控訴人主張事実１－③など），ときにはＥ技師長が大声で怒鳴る又は怒り出すこともあった（控訴人主張事実１－⑥⑦，２－③）。その言い争いの最中に，隣の薬局の職員の女性が驚いて検査室に来たこともあったというのであるから，両者の関係はかなり険悪で，このことは遅くともＥ技師長に役職が付いた平成２２年１０月頃には本件病院内で周知の事実であったと認められる（この点は，Ｉ技師の陳述書（乙８・３頁）においても，二人の間は会話が成立しないほどに険悪なものだった旨記載がある）。
また，平成２２年８月３日，Ｅ技師長は，控訴人に対して退職を勧める発言をした上，同月２０日にわざわざ他社の募集要項まで手渡した事実が認められ（控訴人主張事実２－②④），これらは人事に関する権限を有しない従業員の言動である点で使用者による退職勧奨とは異なるものの，控訴人のＥ技師長に対する不信を招き，双方の溝を更に広げる結果となったと認められる。
確かに，控訴人の主張事実の中には取るに足りない言動を問題とするものもあり，一つ一つを切り離して検討すると，その心理的負荷はさほど大きいとはいい難いものもあるし，Ｅ技師長による一方的な言動ばかりとは思われない。しかしながら，そのような言動を招いたことについて控訴人に非があったとも認め難いし，狭い検査室において毎日２人体制で勤務する中で度々意見が対立して口論となり，ときには年上の上司である男性技師から大声で怒鳴られるという状況（なお，控訴人メモの内容等からして，控訴人の各主張事実は主なものを例示したものと解し得る）が生じていたと認められ，控訴人は，このような状況を理不尽なものと感じ，相当なストレスを感じていたものと認められる。その上，前記認定事実１(1)サ記載のとおり，意を決した控訴人がＱ医事課長に対して控訴人メモを提出し，職場の環境改善を促したにもかかわらず，本件病院が改善策を講じた形跡は何らうかがえない。
そうすると，控訴人は，職場の人間関係が悪化した中で，日々精神的負担を感じながら業務に従事せざるを得なかったと認められるから，これによる心理的負荷の程度は，客観的にみて相当程度過重であったとみるのが相当である（なお，控訴人主張事実２－⑤は，本件疾病を発症した後の出来事であることに加え，その他の事実から心理的負荷の過重性は判断できるから，ここでは評価しない）。
イなお，念のため認定基準に当てはめて検討する   と，本件は別表１「上司とのトラブルがあった」（３０項）に該当する。そして，その心理的負荷が「中」となる例としては，「業務をめぐる方針等において，周囲からも客観的に認識されるような対立が上司との間に生じた」もの，「強」になる例としては，「業務をめぐる方針等において，周囲からも客観的に認識されるような大きな対立が上司との間に生じ，その後の業務に大きな支障を来した」ものが挙げられている。本件では，周囲からも客観的に認識されるような大きな対立がＥ技師長との間に生じたといえるから，少なくとも「中」に該当する。しかも，業務に関する両者の意見が合わないことが増え，会話が成立しないほどに人間関係が険悪なものとなり（乙８・３頁参照），検査室の運営に悪影響が生じていたと認められること，その後，本件病院が本件４者面談において控訴人に対して退職を迫り，解決を図ろうとしたこと（後述）に照らすと，検査業務に相当支障も出ていたものと認められる。よって，認定基準によれば，控訴人の心理的負荷は「中」ないし「強」に当たる。
４本件４者面談による心理的負荷
(1)面談内容
ア控訴人は，Ｇ事務部長から，冒頭に「本件病院として控訴人に辞めてもらいたい」，「円満退職しない場合は顧問弁護士を雇う」，「揉めるようなら顧問弁護士と話をしてほしい」と言われたこと，「これまでに控訴人が原因で退職した人がいる」との話もあったこと，Ｇ事務部長の話が控訴人が直接聞いた内容等と違っていたためその旨説明したが，一方的に否定されただけであった旨主張し，控訴人もこれに沿う供述をするのに対し，被控訴人は，今後は協調性を持って仕事をし，Ｅ技師長と仲良く仕事をしてほしいことを伝えたもので，過去に他の検査技師が控訴人との人間関係が原因で辞めたことも話したが，控訴人に退職を勧めたり，強要したりする発言はしておらず，控訴人が心を入れ替えて頑張ってくれれば，当然，継続して勤務してもらうつもりでいたこと，結局，控訴人から今後は心を入れ替え，協調性をもってやっていくという返事はなかったので，本件病院としては現状のままでは雇用を継続することが難しいこと，今後は客観的に判断してくれる第三者である顧問弁護士に依頼することを伝えたと主張しているので，以下，検討する。


この点，被控訴人の主張は，当初から退職ありきの話ではなかったとの趣旨を述べるものと思われるが，Ｇ事務部長の陳述書（乙７）及びその証言においても，「控訴人が心を入れ替えれば勤務を継続させる」旨伝えたとは述べられていない上，被控訴人の主張によっても，結局，本件４者面談の中で現状のままでは雇用を継続することが難しいこと，今後は顧問弁護士に依頼することを伝えたことを認めている（平成２８年６月９日付け第５準備書面１４頁）。また，Ｇ事務部長作成の４者面談報告書（乙１・２５頁）においては，面談の「目的」として「法人として現状のままでは雇用を継続する予定は無いこと（ただし，自己認識等により気持ちを入れ替え勤務態度が変えられる確証が得られれば雇用は継続可能）」，「詳細内容」として「目的である現状のままでは雇用の継続が難しいこと･･･を伝えた」と記載されており，雇用継続の予定がないという本件病院の基本的なスタンスとこれをそのまま伝えたことが十分に看取できる。そして，実際にも，前記認定事実１(2)ア記載のとおり，Ｄ会は，本件４者面談後，直ちにＲ弁護士に対してこの件を一任し，同弁護士が送付した平成２３年２月１日付け文書には「貴方には退職していただく外ないと考えています」と一方的な記載があるから（乙１・１２８頁），その数日前の本件４者面談においても，Ｇ事務部長らは同じ意向を持って臨んでいたと推認することができる。その上，前記認定事実１(4)ウ記載のとおり，Ｄ会は，本件調停条項第８項において，控訴人に対して退職勧奨したことを深く陳謝した事実も認められる。
これらの事実を総合すれば，本件４者面談の内容は，控訴人の主張するとおり，Ｇ事務部長らが，冒頭から控訴人に対して本件病院として辞めてもらいたい旨を明確に申し入れ，控訴人が円満退職に応じない場合は顧問弁護士を依頼する，揉めるようなら弁護士と話すよう一方的にＤ会の意思を伝えたものであり，控訴人が心を入れ替えるなどすれば雇用を継続するという話はなかったと認めるのが相当である。イこれに対して，Ｇ事務部長は，「Ａ病院として辞めてもらいたい」，「もめるようなら顧問弁護士と話をしてもらう」との発言を否定し，退職の強要にならないよう注意していたと被控訴人の主張に沿う証言をしている（原審Ｇ証人６～７頁）。
しかし，他方で，Ｇ事務部長は，面談中に控訴人から「辞めると困る」，「辞めたくない」との趣旨の発言があった旨証言しており（同証人７頁，１６～１７頁），この発言の前提には，Ｇ事務部長から辞めてほしい旨の申入れがあったと考えるのが自然である。また，面談の結論とはいえ，Ｇ事務部長は，「雇用の継続はちょっと難しい」，「弁護士さんに入ってもらって，客観的に見てもらいながら，ちょっと話をしてください」と話をしたことを認めている（同証人７頁）。そうすると，面談の途中でＨ院長らの意向に変更があったことをうかがわせる事情も認められないから，同人らは最初から最後まで一貫して辞めてほしいと伝えていたと認められ，これに反する上記Ｇ証言は採用できない。
ウまた，Ｇ事務部長は，弁護士に依頼した理由について，「第三者の客観的な意見も聞きたいもんですから，弁護士さんに入ってもらうといいのかなというふうに思いました」と意見を聞くだけかのように証言し（原審Ｇ証人５頁），同人作成の４者面談報告書（乙１・２５頁）にもその旨の記載がある。
しかし，第三者の客観的な意見を聞きたいというのであれば，本件事案の内容を弁護士に相談すればよいことであり，あえて弁護士を代理人として選任する必要は一切ない（そもそも一般に行われている退職勧奨の場合においても，顧問弁護士がその相談を受けることはあっても，代理人として選任されることは通常ない）。よって，Ｇ事務部長の上記証言は不合理な弁解というほかなく，信用することができない。そして，前記本件４者面談の内容からすると，Ｄ会は，控訴人を解雇できるだけの理由がないために，控訴人を自主的に退職させる目的で，Ｒ弁護士にその交渉を一任したと認めるのが相当である。エさらに，Ｇ事務部長は，本件４者面談の内容について，「Ｎさんとか，Ｐさんとか，Ｍさんとかという技師さんたちが辞めていった理由が控訴人にありますよということで，心を入れ替えて，そういうことがないように今後検査をやっていってほしいということを伝えたんですけども，その後は控訴人はその３者の失敗とか悪口とかを延々と話し始めたというのが現実です」と証言し（原審Ｇ証人６頁），前記４者面談報告書にも「よく話が出たのは，過去の３名の退職した検査技師の話で，検査技師各々の悪いところを延々と述べている」との記載がある。
確かに，控訴人自身も，本件４者面談において控訴人が原因で退職した検査技師がいると言われ，当該技師から直接聞いた退職理由等とＧ事務部長の話が違っていたため，そのことを説明した旨述べているから（甲２０・５頁），控訴人がその説明に時間を費やしたことが認められる。
しかし，Ｇ事務部長がその根拠とするＮ，Ｐが退職時に作成したという書面（乙１・１６５～１６９頁，乙７・２頁，末尾の資料５枚）は，その体裁からして誰がどのような目的で作成したものかが不明である上，Ｎ及びＰの退職時期（乙７・２頁によれば，それぞれ平成２２年１月１０日と同年４月２６日）と本件４者面談日とは時期が全く異なる。また，前記認定事実１(4)ウ記載のとおり，Ｄ会は，本件調停条項第８項において，控訴人に対し，「貴方は･･･他の技師との協調に欠け，ご存知のように他の有能な技師の方たちが，貴方が勤務されていることを理由に退職されてしまいました」という事実とは異なる通知を出したことを深く陳謝した事実も認められるから，当該技師らの退職した主な要因が控訴人にあったと認めることはできない（なお，同席したＩ技師も，当該技師らが個性の強い人達で，退職した理由が全て控訴人の責任であるかのような話に疑問を呈している。乙８・３頁）。
その上，Ｇ事務部長は，本件４者面談以前に，当該技師らの退職理由に関して，控訴人に対して事実確認すらしていないと証言している（原審Ｇ証人１４頁）。
そうすると，控訴人は，Ｇ事務部長から，突然，身に覚えのない事実と異なる理由を指摘して退職を迫られたのであるから，一方的で理不尽な内容と感じたはずで，事実が異なることを理解してもらうべく懸命に説明することは自然な対応といえるし，控訴人が冷静に受け止め難い状況の中で，退職した技師ら自体の問題等に言及することがあったとしても致し方ないというべきである。


主文
１   １審原告甲１及び１審原告甲２の控訴に基づき，原判決主文第１項及び第６項の同１審原告らに係る部分を次のとおり変更する。１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄは，１審原告甲１及び１審原告甲２に対し，連帯して，それぞれ１８６７万５４７８円及び内４２０万円に対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで，内１４４７万５４７８円に対する平成２５年６月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１審原告甲１及び１審原告甲２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びに１審被告Ｂ２，１審被告Ｂ３，１審被告Ｃ２，１審被告Ｃ３，１審被告Ｅ１及び１審被告Ｅ２に対する請求を，いずれも棄却する。
２   １審原告乙１及び１審原告乙２の控訴に基づき，原判決主文第３項及び第６項の同１審原告らに係る部分を次のとおり変更する。１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄは，１審原告乙１及び１審原告乙２に対し，連帯して，それぞれ１８８５万２３８２円及び内３７０万円に対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで，内１５１５万２３８２円に対する平成２５年１１月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１審原告乙１及び１審原告乙２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びに１審被告Ｂ２，１審被告Ｂ３，１審被告Ｃ２，１審被告Ｃ３，１審被告Ｅ１及び１審被告Ｅ２に対する請求を，いずれも棄却する。
３その余の１審第１事件原告ら，その余の１審第２事件原告ら，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄの本件各控訴をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを３分し，その１を１審第１事件原告らの負担とし，その１を１審第２事件原告らの負担とし，その余を１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄの連帯負担とする。５
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１１審第１事件原告ら
原判決を次の通り変更する。
１審被告らは，１審原告甲１に対し，連帯して５０８５万７０１２円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１審被告らは，１審原告甲２に対し，連帯して５０２２万２７４７円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１審被告らは，１審原告甲３及び同１審原告甲４に対し，連帯してそれぞれ２７５万円及びこれらに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告らの負担とする。
２１審第２事件原告ら
原判決を次の通り変更する。
１審被告らは，１審原告乙１及び１審原告乙２に対し，連帯してそれぞれ５３２１万９６４７円及び内４４０万円に対する平成２４年４月２３日から，内４８８１万９６４７円に対する平成２５年１１月２９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１審被告らは，１審原告乙５及び１審原告乙６に対し，連帯してそれぞれ２２０万円及びこれらに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１審被告らは，１審原告乙３，１審原告乙４，１審原告乙７，１審原告乙８に対し，連帯してそれぞれ１１０万円及びこれらに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告らの負担とする。
３１審被告Ｃ１
原判決中１審被告Ｃ１敗訴部分を取り消す。
上記部分につき，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの１審被告Ｃ１に対する請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，第１，２審とも，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの負担とする。
４１審被告Ｄ
原判決中１審被告Ｄ敗訴部分を取り消す。
上記部分につき，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの１審被告Ｄに対する請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，第１，２審とも，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの負担とする。
第２事案の概要


１本件は，１審被告Ａ１（当時１８歳）が，平成２４年４月２３日午前７時５８分頃，京都府亀岡市において，１審被告Ｂ１（当時１８歳）所有名義の普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）に，１審被告Ｃ１（当時１８歳）及び１審被告Ｄ（当時１８歳）を同乗させて無免許運転中，集団登校をしていた小学生である甲５（当時８歳）及び乙９（当時７歳）らの列に本件自動車を衝突させ，甲５及び乙９を死亡させるという事故（以下「本件事故」という。）を惹起したことについて，①甲５の父母（相続人）及び弟に当たる１審第１事件原告らが，１審被告Ａ１に対して，民法７０９条又は自動車賠償責任保険法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，１審被告Ｂ１に対して，民法７１９条２項又は自賠法３条に基づき，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対して，民法７１９条１項前段，同条２項又は自賠法３条に基づき，１審被告Ａ１の当時同居の父である１審被告Ａ２，１審被告Ｃ１の同居の父母である１審被告Ｃ２及び１審被告Ｃ３並びに１審被告Ｄの同居の父母である１審被告Ｅらに対して，民法７０９条に基づき，１審被告Ｂ１の同居の父母である１審被告Ｂ２及び１審被告Ｂ３に対して，民法７０９条又は自賠法３条に基づき，損害賠償金（甲５の父である１審原告甲１につき５０８５万７０１２円（損害賠償金５３１５万３９６２円の内金），母である１審原告甲２につき５０２２万２７４７円（損害賠償金５２７６万２２１０円の内金），いずれも弟である１審原告甲３及び１審原告甲４につき各２７５万円）及びこれに対する不法行為の日（本件事故の日）である平成２４年４月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた１審第１事件と，②乙９の父母（相続人），姉妹及び祖父母に当たる１審第２事件原告らが，１審被告らに対し，それぞれ，１審第１事件原告らと同様の法的根拠に基づき，損害賠償金（乙９の父である１審原告乙１及び母である１審原告乙２につき各５３２１万９６４７円，姉である１審原告乙５及び妹である１審原告乙６につき各２２０万円，同居の祖父である１審原告乙３，同居の祖母である１審原告乙４，祖父である１審原告乙７，祖母である１審原告乙８につき各１１０万円）並びに，うち１審原告乙１及び１審原告乙２の損害賠償金の内４８８１万９６４７円については，これに対する最終既払の翌日である平成２５年１１月２９日から，その余の損害賠償金については，それらに対する不法行為の日（本件事故の日）である平成２４年４月２３日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた１審第２事件が併合された事案である。２原審は，①１審第１事件について，１審原告甲１及び１審原告甲２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対する請求のうち各１７７８万２６３５円及び内４１０万円に対する平成２４年４月２３日から，内１３６８万２６３５円に対する平成２５年６月１４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告甲３及び１審原告甲４の上記各１審被告に対する請求のうち各５５万円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，それぞれ一部認容し，１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びにその余の１審被告らに対する請求をいずれも棄却し，②１審第２事件について，１審原告乙１及び１審原告乙２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対する請求のうち各１７９４万１２１４円及び内３６０万円に対する平成２４年４月２３日から，内１４３４万１２１４円に対する平成２５年１１月２９日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告乙５及び１審原告乙６の上記各１審被告に対する請求のうち各５５万円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告乙３，１審原告乙４，１審原告乙７及び１審原告乙８の上記各１審被告に対する請求のうち各２７万５０００円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で一部認容し，１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びにその余の１審被告らに対する請求をいずれも棄却した。
３１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告ら並びに１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄが，それぞれの敗訴部分を不服として控訴した。
４争いがない事実等，主たる争点，主たる争点に関する当事者の主張の要旨は，次の５のとおり，原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の２ないし４（原判決５頁１５行目から同２８頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
５原判決の補正
原判決１７頁８行目の「【第１事件原告らの主張】」を「【１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの主張】」に改める。
同１９頁１４行目の「【第２事件原告の主張】」を「【１審第２事件原告らの主張】」に改める。
第３当裁判所の判断


１当裁判所は，原審と異なり，①１審第１事件原告らの請求のうち，１審原告甲１及び１審原告甲２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対する請求は，各１８６７万５４７８円及び内４２０万円に対する平成２４年４月２３日から，内１４４７万５４７８円に対する平成２５年６月１４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告甲３及び１審原告甲４の上記各１審被告に対する請求は，各５５万円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度でそれぞれ理由があり，１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びにその余の１審被告らに対する請求は，いずれも理由がなく，②１審第２事件原告らの請求のうち，１審原告乙１及び１審原告乙２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対する請求は，各１８８５万２３８２円及び内３７０万円に対する平成２４年４月２３日から，内１５１５万２３８２円に対する平成２５年６月１４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告乙５及び１審原告乙６の上記各１審被告に対する請求は，各５５万円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告乙３，１審原告乙４，１審原告乙７及び１審原告乙８の上記各１審被告に対する請求は，各２７万５０００円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度でそれぞれ理由があり，１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びにその余の１審被告らに対する請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次の２のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３の１ないし１１（同２８頁５行目から同６６頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
原判決４３頁２０行目から２５行目までを次のとおり改める。「しかしながら，これを超えて，平成２４年４月２２日午前８時頃に１審被告Ａ１と別れた１審被告Ｂ１において，１審被告Ａ１らが，その後も約２４時間に亘って，十分な睡眠をとることもなく遊興に耽り，本件自動車の運転を長時間続けた上，本来，運転を中止して休息をとるべき状況になっても，これを怠り，その結果，居眠り運転によって本件事故を発生させる危険性までも，具体的に予見できたとまで認めることは困難というほかない。」同４５頁６行目の「認められることから，」の次に「仮に１審被告Ｃ１に運転技術がなく，また１審被告Ｃ１が交通手段として本件自動車以外に考えていなかったとしても，」を加える。
同頁８行目末尾に「この点に関して，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らは，１審被告Ｃ１が１審被告Ａ１の仮睡状態を作出させた旨主張するが，前記認定の事実からすれば，１審被告Ｃ１が，本件事故について１審被告Ａ１と関連共同性を有する行為を行ったと評価するまでには足りず，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの上記主張内容は，結局のところ，次の民法７１９条２項に基づく幇助としての共同不法行為責任に関する主張に止まるものというべきである。」を加える。
同４３頁５行目末尾に「（下記のとおり１審被告Ｂ１の責任が認められる以上，判断するまでもないが，念のため判断しておく。）」を加える。同４６頁２行目の「幇助に該当する。」を「幇助に該当し，同幇助行為は本件事故の発生を容易ならしめたという点で，本件事故との間に相当因果関係がある。」に改める。
同頁１０行目の末尾に「（なお，上記のとおり，１審被告Ｃ１の責任が認められる以上，さらに判断するまでもないが，念のため判断しておく。）」を加える。
同頁１３行目の「被告Ｃ１が，」の次に「単なる同乗者の域を超え，本件自動車の運行を支配する立場すなわち」を加える。
同頁２３行目の「認められることから，」の次に「仮に１審被告Ｄに運転技術がなく，また１審被告Ｄが交通手段として本件自動車以外に考えていなかったとしても，」を加える。
同頁２５行目末尾に「この点に関して，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らは，１審被告Ｄが１審被告Ａ１の仮睡状態を作出させた旨主張するが，１審被告Ｃ１の民法７１９条１項前段に基づく共同不法行為責任において説示したのと同様であって，その主張内容は，次の民法７１９条２項に基づく共同不法行為責任に関する主張に止まるというべきである。」を加える。
同４７頁１７行目の「幇助に該当する。」を「幇助に該当し，同幇助行為は本件事故の発生を容易ならしめたという点で，本件事故との間に相当因果関係がある。」に改める。
同４８頁３行目の末尾に「（なお，上記のとおり，１審被告Ｄの責任が認められる以上，さらに判断するまでもないが，念のため判断しておく。）」を加える。
同４８頁６行目の「被告Ｄが，」の次に「単なる同乗者の域を超え，本件自動車の運行を支配する立場すなわち」を加える。
同５１頁５行目末尾を改行の上，次を加える。
「この点に関する１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの主張は，本件事故に関して１審被告Ｃ１が１審被告Ａ１に対して行った前記認定の幇助行為についての１審被告Ｃ２及び１審被告Ｃ３の具体的予見可能性を基礎付ける事実としては余りにも関連性が乏しいものと言わざるを得ず，これらの主張事実をもって上記具体的予見可能性を認めるのは困難と言うほかない。」同５１頁１９行目末尾を改行の上，次を加える。


「この点に関する１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの主張は，本件事故に関して１審被告Ｄが１審被告Ａ１に対して行った前記認定の幇助行為についての１審被告Ｅ１及び１審被告Ｅ２の具体的予見可能性を基礎付ける事実としては余りにも関連性が乏しいものと言わざるを得ず，これらの主張事実をもって上記具体的予見可能性を認めるのは困難と言うほかない。」同５６頁１行目の「１５０万００００円」を「３００万００００円」に，同頁５行目の「このうち１５０万円について，」を「本件が集団登校中の児童の列へ自動車が暴走したという事案として世間の耳目を集め，大きく報道されていたという事案であることからすれば，小学校の児童・父兄を始め多数の弔問者が葬儀に参列したことは想像に難くなく，葬儀が大規模となったこともやむを得ないものとして本件事故と相当因果関係があると認められ，これらの事情に加え本件に顕れたその他一切の事情を考慮すれば，上記のうち３００万円をもって，」にそれぞれ改める。
同５７頁１９行目の「５４２８万１７５９円」を「５５７８万１７５９円」に，同頁２３・２４行目の「２７３６万５２７１円」を「２８９５万０９５６円」に，それぞれ改める。
同頁２５行目から同５８頁２行目までを，次のとおり改める。「５５７８万１７５９円×０．０５×（１年＋５２日／３６５日）＝３１
８万６４３７円
５５７８万１７５９円－（３００１万７２４０円－３１８万６４３７円）
＝２８９５万０９５６円」
同５８頁４行目及び６行目の「１３６８万２６３５円」をそれぞれ「１４４７万５４７８円」に改める。
同頁２３行目の「１６０万００００円」を「１７０万００００円」に改める。
同頁２４行目の「１６１８万２６３５円」を「１６９７万５４７８円」に改める。
同頁２６行目の「１６０万円」を「１７０万円」に，同５９頁１行目の「１７７８万２５３５円」を「１８６７万５４７８円」にそれぞれ改める。同５９頁３行目及び５行目の「１３６８万２６３６円」を「１４４７万５４７８円」にそれぞれ改める。
同頁１０行目の「１６０万００００円」を「１７０万円」に，同頁１１行目の「１６１８万２６３５円」を「１６９７万５４７８円」に，同頁１３行目の「１６０万円」を「１７０万円」に，同頁１４行目の「１７７８万２５３５円」を「１８６７万５４７８円」にそれぞれ改める。同６２頁１５行目の「１５０万００００円」を「３００万円」に，同頁２０行目の「このうち１５０万円について，」を「本件が集団登校中の児童の列へ自動車が暴走したという事案として世間の耳目を集め，大きく報道されていたという事案であることからすれば，小学校の児童・父兄を始め多数の弔問者が葬儀に参列したことは想像に難くなく，葬儀が大規模となったこともやむを得ないものとして本件事故と相当因果関係があると認められ，これらの事情に加え本件に顕れたその他一切の事情を考慮すれば，上記のうち３００万円をもって，」にそれぞれ改める。
同６４頁５行目の「５３９６万０７２０円」を「５５４６万０７２０円」に改める。
同頁１３行目の「２８６８万２４２８円」を「３０３０万４７６４円」に改める。
同頁１４行目から２３行目までを，次のとおり改める。「①５５４６万０７２０円－１８４万５６９５円＝５３６１万５０２５円②５３６１万５０２５円×０．０５×２２５日／３６６日＝１６４万８
００２円
５３６１万５０２５円－（２９０万円－１６４万８００２円）＝５２
３６万３０２７円
③５２３６万３０２７円×０．０５×（２８日／３６６日＋３３２日／３６５日）＝２５８万１７３７円
５２３６万３０２７円－（２４６４万円－２５８万１７３７円）＝３
０３０万４７６４円
同６４頁２５行目及び同６５頁１・２行目の「１４３４万１２１４円」をそれぞれ「１５１５万２３８２円」に改める。


主文
１   原告の   主位的   請求を   棄却す   る。２   被告は   ，原告   に対し   ，１５   万１８   １０円   及びこれに対   する平   成２５   年３月   １日か   ら支払   済みま   で年５分   の割合   による   金員を   支払え   。３   原告の   その余   の予備   的請求   を棄却   する。４   訴訟費   用は，   これを   ５０分   し，そ   の１を   原告の負担と   し，そ   の余を   被告の   負担と   する。５   この判   決は，   第２項   に限り   仮に執   行する   ことができる   。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
被告は，原告に対し，１９万８９００円及びこれに対する平成２５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２予備的請求
被告は，原告に対し，１９万８９００円及びこれに対する平成２５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成２４年４月１日に新規に被告の職員として採用され，採用に伴う移転のため住所のあった仙台市から在勤公署の存する千葉市に旅行をした原告が，この旅行は千葉市職員の旅費等に関する条例（平成２年千葉市条例第３１号，以下「本件旅費条例」という。）２条１項６号の「赴任」に該当し，同条例３条１項の旅費が支給されるべき場合に当たるとして，主位的に，同項に基づいて旅費支給請求権が発生すると主張して，鉄道費，日当等の旅費合計１９万８９００円及びこれに対する旅費支給請求後である平成２５年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，本件旅費条例４条１項に規定する旅行命令の発令なく旅費支給請求権が発生しないとしても，同条例２条１項６号の「赴任」に該当する旅行について同条例４条１項に規定する旅行命令を発すべき義務があるにもかかわらずこれをしなかった被告の行為は，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用上違法となり，被告には上記行為につき故意又は過失があるとして，同項に基づき，原告の被った旅費相当の損害１９万８９００円及びこれに対する上記行為後の平成２５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１本件旅費条例の定め
赴任した場合に支給される旅費に関する本件旅費条例の定めは次のとおりである。
(1)２条（定義）
赴任とは，新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し，又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう（１項６号）。
(2)３条（旅費の支給）
職員が出張し，又は赴任した場合には，当該職員に対し旅費を   支給する（１項）。
(3)４条（旅行命令）
前条第１項の規定に該当する旅行は，旅行命令権者の発する旅行命令によって行われなければならない（１項）。
２前提事実等（認定根拠を示すほかは，当事者間に争いがないか，又は，明らかに争いがない。）
(1)当事者
原告は，平成２４年４月１日，被告に新規に採用され，同年１１月２１日までの間，被告の職員として勤務していた。
被告は地方公共団体である。
(2)原告の仙台市から千葉県への移動等
原告は，平成２４年４月１日，被告に新規に採用され，同日，住所のあった仙台市から在勤公署の存する千葉市に移動し（以下，この移動を「本件移動」という。），また，住所を仙台市から千葉県Ｂ町に移転した。(3)旅行命令の発令がないこと及び旅費の支給がないこと本件移動について，本件旅費条例４条１項に規定する旅行命令（以下，本件旅費条例４条１項に規定する旅行命令を，単に「旅行命令」という。）は発令されていない（以下，本件において旅行命令を発しなかった被告の行為を「本件不作為」という。）（弁論の全趣旨）。
また，本件移動について，職員が赴任した場合に本件旅費条例３条１項により支給される旅費（以下「赴任旅費」という。）は支給されていない。
(4)原告の旅費支給請求
原告は，被告に対し，平成２５年２月２８日に到達した書面をもって，本件移動に係る赴任旅費の支給を請求した。
(5)原告の退職
原告は，平成２４年１１月２１日，被告の職員を依願退職した。
３争点
(1)本件移動は本件旅費条例における「赴任」に該当するか（争点１）(2)本   件旅費   条例３   条１項   に基づ   き旅費   の支給   請求権   が発生   するか   （争点２）
(3)原告は，赴任旅費が支給されないことに同意したか（争点３）(4)本件移動について支給されるべき赴任旅費の額（争点４）(5)本件不作為は国賠法１条１項の適用上違法であるか，被告に故意又は過
失はあるか（争点５）
４争点についての当事者の主張
(1)争点１（本件移動は本件旅費条例における「赴任」に該当するか）につ
いて
（原告の主張）
原告は，被告に新規に採用された職員であるから，本件旅費条例２条１項６号の「新たに採用された職員」に該当する。そして，原告は，採用に伴い，仙台市内の住所から在勤公署の存する千葉市に本件移動をしたのであり，本件移動は本件旅費条例２条１項６号の「赴任」に該当する。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
本件旅費条例２条１項６号の「新たに採用された職員」とは，被告の要請に基づき，国や他の地方公共団体から引き続き採用された職員のみを意味するのであり，新規に採用された者はこれに含まれない。(2)争   点２（本件   旅費条例３条   １項に基づき   旅費の支給請   求権が発生す   るか）について
（原告の主張）
赴任旅費の支給請求権は，本件旅費条例３条１項に基づき，赴任の事実があることにより発生する。旅行命令は，旅費の支給を受けるための内部的な公金支出確認作業としての決裁手続にすぎない。
（被告の主張）
本件旅費条例４条１項は，旅行命令によって行われた旅行についてのみ旅費を支給するとして旅費を支給する場合の要件を規定しており，単なる具体的な支出手続や決裁手続を定めたものではない。したがって，旅行命令の発令がない場合に旅費支給請求権は生じない。
(3)争点３（原告は，赴任旅費が支給されないことに同意したか）について
（被告の主張）


原告は，被告に採用されるに当たり，被告の担当者に給与等の額について照会し，その際，被告の担当者から，新規に採用される場合には赴任旅費が支給されないことについて説明を受け，その旨を了解した。したがって，原告は，赴任旅費が支給されないことに同意した。
（原告の主張）
被告の主張は否認する。
原告は，新規に採用される場合に赴任旅費が支給されないことについて被告の担当者から説明を受けたことはなく，支給されないことに同意もしていない。
(4)争点４（本件移動について支給されるべき赴任旅費の額）について
（原告の主張）
本件移動について支給されるべき赴任旅費は次のとおり合計１９万５６１０円である。
ア鉄道賃（本件旅費条例６条２項，１１条）              １万１３１０円イ日当（本件旅費条例６条６項，１５条）                    １３００円ウ移転料（本件旅費条例６条９項，１８条１項２号）    １１万００００円エ着後手当（本件旅費条例６条１０項，１９条）          ７万３０００円
（被告の主張）
本件移動について赴任旅費が支給されるとすれば，その内容及び金額は，次のとおり合計１５万１８１０円である。
ア鉄道賃（本件旅費条例６条２項，１１条）              １万１３１０円イ日当（本件旅費条例６条６項，１５条）                    １３００円ウ移転料（本件旅費条例６条９項，１８条１項２号）    １１万００００円エ着後手当（本件旅費条例６条１０項，１９条，２５条）２万９２００円原告は，平成２４年４月１日に仙台市から千葉県に住所を移転しているから，本件旅費条例２５条１項に基づき被告において旅費の支給に関する具体的な運用を定めたところにより，着後手当としては，日当定額２日分及び宿泊料２夜分に相当するものについて支給するのが相当であり，その場合の金額は２万９２００円となる。
(5)争点５（本件不作為は国賠法１条１項の適用上違法であるか，被告に故意又は過失はあるか）について
（原告の主張）
前記争点１の原告の主張のとおり，原告の本件移動は本件旅費条例２条１項６号の「赴任」に該当し，本件移動につき赴任旅費が支給されるべき場合に当たるから，被告には本件移動について旅行命令を発令すべき義務があった。そして，被告は，本件移動の事実を認識しながら旅費を支給すべき場合ではないとの解釈に基づいて本件不作為をしたのであるから，本件不作為は国賠法１条１項適用上違法であり，また，本件不作為は被告の故意又は過失によるものであった。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件移動は本件旅費条例における「赴任」に該当するか）について本件旅費条例は，２条１項６号において「赴任」の意義につき，「新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し，又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。」と規定するところ，同号にいう「新たに採用された職員」は，これを限定して解釈すべきことを示す本件旅費条例上の他の条項はなく，上記文言からすれば，新規に採用される職員全般を意味するものと解するのが相当である。
そして，本件旅費条例と同様に公務のため旅行する場合の旅費に関して定めることを目的とする国家公務員等の旅費に関する法律が，旅費を支給する事由となる「赴任」について，「新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤官署に旅行し，又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤官署から新在勤官署に旅行することをいう。」と定義する（同法２条１項７号）ところ，ここにいう「新たに採用された職員」に新任者を含むことを前提として，新任者の赴任につき，新任者が採用に伴う移転のためその住所又は居所から新在勤官署まで旅行することをいう旨の解釈が示されている（甲２）のであり，法令の目的を共通にし，同様の文言を用いる本件旅費条例において，「新たに採用された職員」との文言を限定して解釈することは，同解釈を基礎付ける規定上の根拠がない限り，相当ではないというべきである。
被告は，これについて，本件旅費条例の立法経緯を基礎として「市の要請に基づき国又は他の地方自   治体から引き続   いて採用される職員（い   わゆる「割愛」）」を意味するものである旨主張し，被告や他の地方公共団体において同解釈に沿った運用がされている旨指摘するが，上記解釈を基礎付ける立法経緯を認めることはできないし，仮に認められるとしても，それを踏まえた条項が規定されているとは認められない。そして，被告や他の地方公共団体における上記の運用があるとしても，それが被告の主張に沿った解釈を基礎付ける根拠となると認めることはできないから，被告の上記主張を採用することはできない。
そうすると，本件移動は本件旅費条例２条１項６号にいう「赴任」に該当するというべきである。
２争点２（本件旅費条例３条１項に基づき旅費の支給請求権が発生するか）に
ついて
本件旅費条例は，３条１項において「職員が出張し，又は赴任した場合には，当該職員に対し旅費を支給する。」と規定し，４条１項において「前条第１項の規定に該当する旅行は，旅行命令権者の発する旅行命令によって行われなければならない。」と規定しており，その他，旅費の支給に関する要件についての規定はないのであるから，旅費の支給については，本件旅費条例４条１項に規定する旅行命令及びそれに基づいて行われる同条例３条１項に規定する旅行があることが要件になっていると解するのが相当である。原告は，本件旅費条例４条１項の旅行命令は，旅費の支給を受けるための内部的な公金支出確認作業としての決裁手続にすぎない旨主張するが，上記の条項の解釈として採用することはできない。
３争点５（本件不作為は国賠法１条１項の適用上違法であるか，被告に故意又は過失はあるか）について
(1)上記２のとおり，旅行命令の発令がないまま本件旅費条例３条１項に基づいて旅費の支給請求権が発生するとは認められないことから，赴任旅費の支給を求める主位的請求は認められないこととなる。


平成２９年６月１日判決言渡   名古屋高等裁判所
平成２７年(ネ)第９８３号，平成２９年(ネ)第１１１号損害賠償請求控訴同附帯控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２４年（ワ）第４０２２号）
主                  文
１本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。(1)被控訴人は，控訴人に対し，２３４８万１３５０円及びこれに対する平成１７年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)控訴人のその余の請求（当審における請求拡張部分を含む。）を棄却する。
２本件附帯控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて控訴人及び被控訴人に生じた費用総額の５分の１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
４この判決の主文第１項(1)は，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)被控訴人は，控訴人に対し，１億２１７０万３４２５円及びこれに対する平成１７年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)本件附帯控訴を棄却する。
(4)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(5)仮執行宣言
２被控訴人
(1)原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)上記取消しにかかる控訴人の請求を棄却する。(3)本件控訴を棄却する。
(4)訴訟費用は第１，２審とも控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，被控訴人が所有し，一審相被告Ａ（以下「Ａ」という。）が運転する普通貨物自動車（以下「被控訴人車両」という。）が，控訴人が同乗し，Ｂが運転する普通乗用自動車（以下「控訴人車両」という。）に追突した交通事故について，控訴人が，被控訴人及びＡに対し，本件事故により高次脳機能障害，脳脊髄液減少症，胸郭出口症候群に罹患し後遺障害が残存した等と主張して，Ａに対し民法７０９条，被控訴人に対し民法７１５条及び自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，連帯して，損害賠償金１億２１６８万５６６２円及びこれに対する不法行為の日である平成１７年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，控訴人の請求につき，１３３万２２５５円及びこれに対する平成１７年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度でこれを認容し，その余を棄却したところ，控訴人が控訴し（当審において請求を拡張し，また，Ａに対しては，その後控訴を取り下げた。），被控訴人が附帯控訴した。２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，以下のとおり被控訴人の当審における主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決中の「被告Ａ」を「Ａ」と，「被告ら」を「被控訴人及びＡ」と読み替える。その他，略称は，特に断りのない限り原判決の表記に従う。以下同様。）。
３被控訴人の当審における主張－弁済
被控訴人は，原判決言渡後の平成２７年１１月１３日，原判決で認容された元金１３３万２２５５円及びこれに対する支払済みまで年５分の割合による遅延損害金６８万２００４円の合計２０１万４２５９円を任意に支払った。
よって，被控訴人の控訴人に対する残債務は存在しない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求は，２３４８万１３５０円及びこれに対する平成１７年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきであり，その余は棄却すべきものと判断するが，その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」の「第３争点に対する判断」１ないし７に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の付加訂正
(1)原判決１４頁２０行目の「２度にわたり」の次に「強い」を付加する。
(2)原判決１５頁７行目の「頭痛を」の前に「特に意識して」を付加する。
(3)原判決１６頁８行目の「同年９月」の次に「１日までには頭痛（乙１１の１２頁），同月」を付加する。
(4)原判決１６頁１０行目末尾の次に，次のとおり付加する。「なお，Ｃ整形外科の医師は，Ｄ病院の医師に宛てた同年８月３０日付け初診時回答書（乙１１の２頁）において，同月２６日に受診した控訴人は，本人の頭部の訴えが強いので脳外科へ紹介予定である旨を記載している。」
(5)原判決１６頁１９行目の「なく，」から２１行目末尾までを次のとおり改める。
「なかった。同年１０月３１日には，買い物に行って歩いた時，後頭部のつっぱり感がある旨を訴えている。」
(6)原判決１６頁２５行目の「訴える」の前に「明確に」を付加する。(7)原判決２５頁９行目の「原告が」から１０行目の「また」までを「控訴人は，控訴人車の前後の損傷状況（乙２の写真番号２，３）等からしても，本件事故の際に２度にわたり相当程度強い衝撃を受けたものと認められ，渋滞時であったとはいえ，高速道路上での事故であることからすると，体感速度よりも速い速度であったとも考えられるから，頭部を車内で打った可能性も否定できないところではあるが」と改め，１１行目の「頭痛を」の前に「未だ明確には」を付加する。(8)原判決２７頁１４行目末尾を改行した次に，次のとおり付加する。「控訴人は，当審においても，Ｅ医師の所見により控訴人が高次脳機能障害を発症したものと認められるべきである旨を強く主張するが，Ｅ医師の所見及び控訴人の主張は，本件事故直後における控訴人の客観的状況と大きく異なる控訴人の供述を踏まえたものでもあることからすると，控訴人の主張するＦ医師の党派的属性の有無如何にかかわらず，控訴人が高次脳機能障害を発症していたと認定することは困難といわざるを得ない。」
(9)原判決３３頁２５行目冒頭から３８頁１０行目末尾までを次のとおり改める。


「ア前記認定によれば，控訴人は，本件事故後，Ｇ病院，Ｈ病院及びＩ病院において，いずれも脳脊髄液減少症（なお，ここでは便宜上「低髄液圧症候群」，「脳脊髄液圧症候群」，「脳脊髄液漏出症」等の総称として「脳脊髄液減少症」の名称を用いることとする。）の臨床診断を受け，３度にわたるブラッドパッチ治療により，完治はしていないものの，一時的ないし長期的にみて，その症状がある程度軽減又は改善されたことが認められる。これに対し，被控訴人は，Ｆ医師の意見書（乙４）に依拠して，控訴人に脳脊髄液減少症が発症したことを否定し，主として，控訴人には起立性頭痛が生じていないこと，髄液漏れの画像所見が存しないことを主張するので，以下，この点について検討する。
イ起立性頭痛について
前記１(2)ア，イのとおり，控訴人は本件事故直後，明確に頭痛を訴えることはなかったものの，同ウのとおり，本件事故から１０日余り後には，医師に対して強く頭痛を訴えていることが診療記録上も認められる。また，控訴人は，本件事故により，頚部や腰部など，身体の他の箇所にも強い痛みや痺れを訴えており，特に，目眩，耳鳴り，光過敏等，脳脊髄液減少症に伴って生じる症状が事故直後から存在していたことは診療記録上も明らかである。これらからすると，控訴人は，事故直後には頭部痛を明確に意識し得なかったが，その後の身体症状の変化に伴って頭痛を意識できるようになり，その結果，本件事故の１０日余り後になってから，医師に対して頭痛を強く訴え始めたとも考えられるところである。そして，このような事情を踏まえると，事故直後の諸状況につき他の客観的証拠に合致しておらず，全般に信用性の低いといわざるを得ない控訴人本人の供述（甲７７の陳述書による陳述も含む。以下同様。）についても，事故後の早い時点以後には頭痛が生じていることを意識し始めたという限度において，その信用性を否定することは困難であるということができる。そして，それら初期の頭痛が，当時から確実に起立性の頭痛として意識されていたことを認めるに足りる明確な証拠はないものの，本件事故から数か月後の平成１８年４月以降には起立性頭痛と認められる症状を控訴人がはっきり訴えていることからすると，むしろ初期の頭痛だけが起立性の頭痛ではなかったとは断じ難いところである。
なお，控訴人は，平成１８年２月９日にブラッドパッチ治療を受けた後，急激に体調が悪化し，起立性頭痛が生じたかのように訴えているが，それこそ控訴人の愁訴によるものにすぎず（乙２４の９７頁），上記ブラッドパッチ治療に医療過誤があったために起立性頭痛が発症したとは認められない以上，起立性頭痛の原因は本件事故以外には考えられないというべきであるから，当初に起立性頭痛の明確な愁訴がなく，遅くなってからそれを強く訴えるようになったからといって，当初からの起立性頭痛の存在が否定されるものではない。
以上からすると，控訴人は，本件事故後の早い時期に頭痛を訴えていたことが認められ，それは起立性のものであったと推認することができる。
仮に，控訴人の頭痛が起立性のものでなかったとしても，国際頭痛分類第３版β版の基準では，頭痛が起立性であることが必須である旨の記載は認められないところであるから（乙５６），控訴人の症状が直ちに前記各基準を満たさないものとはいえない。
ウ画像所見について
前記１(2)カのとおり，Ｇ病院で平成１８年２月８日に実施されたＲＩ脳槽シンチグラフィーのＲＩ注入６時間後の画像の腰椎レベルについて，Ｊ医師は，腰椎左側に明らかな髄液漏出所見を認めるとしている。
これに対し，Ｆ医師は，同画像所見として左側に３か所，右側に１か所（少量），腰椎レベルに髄液漏出所見が認められるとした上で，ＲＩを脊髄に注入する際にできた針孔からＲＩが流出したものであるにすぎない可能性を示唆する。
しかしながら，上記ＲＩ脳槽シンチグラフィーにおいて用いられた針は，Ｆ医師が依拠する文献が想定するものとは異なり，２５Ｇデシベルポイント針であると認められ（乙１４の２１，２２頁），これによりＲＩを脊髄に注入する際にできた針孔からＲＩが流出する可能性は著しく減少しているものと考えられるから（甲１０２），１９７０年代の古い文献等に基づいて，上記可能性を示唆するＦ医師の意見に強い説得力があるとは解されない。また，Ｊ医師は，同日に実施された控訴人の頭部ＭＲＩの画像により硬膜下腔の開大があると判断している箇所につき，Ｆ医師は，硬膜下腔かくも膜下腔かを区別する必要がある空間であるところ，血管が走行していることからくも膜下腔だとわかり，くも膜下腔が拡大している場合，くも膜下腔にあるのは髄液であるため，髄液が増加していることになり，脳脊髄液減少症という概念と矛盾するとの見解を示している。これに対し，同病院のＫ医師（以下「Ｋ医師」という。）は，硬膜下腔かくも膜下腔かはっきりしない部位もあるが，くも膜下腔の開大であったとしても，頭蓋内圧が低下したことにより開大する可能性は考えられ，積極的に両者を分ける意義は見いだせないとの意見を述べているところであって（甲７０（枝番を含む。以下同様。），７１），双方の意見を比較した場合，Ｊ医師の上記判断が誤りであるとは断じ得ない。また，上記頭部ＭＲＩ画像において，Ｊ医師やＫ医師がガドリニウム造影剤による著明な硬膜増強効果があると判断している部分（甲７０，７１）につき，Ｆ医師は，単に頭蓋骨の脂肪であって，特段の硬膜造影効果は認められない旨述べるが，Ｊ医師らの臨床経験に基づく総合的判断に対し，画像判断のみに留まるＦ医師の見解が確実に正しいものとはいい切れない。
以上のとおり，臨床の現場で実際に診療活動を行っている専門医らにより，ＲＩ脳槽シンチグラフィー及び頭部ＭＲＩによって脳脊髄液減少症の発症を十分に認め得るとされる画像が存在し，それが誤りであるとはいえない上，Ｊ医師は，平成１８年４月２０日に施行されたＭＲミエログラフィーにおいても，腰椎レベルでの髄液漏出の可能性を判断しており，同年８月２３日にＨ病院におけるＲＩ検査においても３時間後に軽度のＲＩ膀胱集積が認められていることをも考慮すると，本件において，脳脊髄液減少症を示す画像所見の存在一切を否定し去ることは困難というべきである。


もっとも，以上述べた画像所見を個別的に見ると，前記の厚生労働省研究班画像診断基準を満たすものではないが，同基準は本件事故後に作成されたものであり，かつ，今後の変更の余地がないとはいえないところであるから，現時点において，これら個々の画像が同基準に必ずしも合致しないからといって，その画像の臨床的な価値を全て否定する方向で同基準を用いることは相当ではない。
エ以上のアないしウを総合すると，控訴人には事故当初からの起立性頭痛が認められ，脳脊髄液の漏出を裏付ける画像所見が認められ，ブラッドパッチ治療により症状の改善が認められるといえるから，前記した諸基準を総合判断すると，前記アの冒頭に記載の３病院における臨床診断は十分に信頼性があり，これらに基づき，控訴人は，本件事故により脳脊髄液減少症を発症したものと認められる。」
(10)原判決３９頁１４行目冒頭から４０頁１０行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人には，本件事故後，左上肢から手指にかけての痛み，脱力，しびれがあったものと認められるところ，前記１(2)ケのとおり，Ｌ医師は，控訴人において，握力低下とモーレーテストでの左上肢陽性の所見があったことから，左前斜角筋離断神経剥離術を実施したこと，Ｌ医師は，この手術中，前斜角筋の癒着を直接確認したと陳述しており（甲１０２），その信用性を否定すべき事情は存しないこと，本件事故後約２年半を経過した後に実施された手術であるとはいえ，左前斜角筋の癒着の原因は本件事故以外に考え難いこと，脳脊髄液減少症には胸郭出口症候群が併発する例があるといえるところ，前記のとおり控訴人に脳脊髄液減少症が認められることにも合致すること，実際，上記手術後に不定愁訴が増え完治はしなかったとはいえ，最終的に前記のような症状の軽減又は改善が６割程度認められたといえること，前記１(2)キのとおり，Ｍ医師が諸検査を実施したが胸郭出口症候群との確定診断をしなかったとはいえ，Ｍ医師が腕神経叢造影検査等において，肋鎖間隙で狭窄所見を認めたことにもむしろ整合し，少なくとも矛盾はしないこと等からすると，控訴人は，本件事故により胸郭出口症候群を発症したものと認められ，これを覆すに足りる十分な証拠はない。」
(11)原判決４０頁１３行目冒頭から４１頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「(1)前記２ないし４のとおり，控訴人は，本件事故により，脳脊髄液減少症及び胸郭出口症候群を発症したと認められるところ，前記１(2)ケのとおり，Ｌ医師が胸郭出口症候群につき平成２２年１０月２６日を症状固定日と診断していること，同エ(ｲ)のとおり，Ｎ医師が頚部挫傷，腰背部挫傷として平成２３年１月２９日を症状固定日と診断していることに鑑みると，控訴人の症状固定日は，平成２３年１月２９日と認めることが相当である。被控訴人は，控訴人の症状固定日は平成１８年５月２４日である旨主張するが，これは控訴人の症状が頚椎捻挫のみであることを前提としたものであるから採用できない。
(2)後遺障害の程度について，控訴人は，脳脊髄液減少症が後遺障害等級表の５級２号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に相当し，胸郭出口症候群が後遺障害等級表の７級４号「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に相当する旨主張する。
しかしながら，控訴人は，ブラッドパッチ治療により脳脊髄液減少症が完治したものではないが，その症状が相当程度緩和されたものであり，同治療により認められる効果からすると，今後の治療経過次第では更に緩和が見込まれないではないこと，胸郭出口症候群についても，左前斜角筋離断神経剥離術が施されたために相当程度緩和したものと認められるから，これらの諸事情を総合的に考慮して，控訴人の後遺障害の程度としては，症状固定時である４６歳から就労可能年齢の６７歳までの２１年間のうち，当初の７年間については，後遺障害等級表の９級１０号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に該当し，残り１４年間については，１２級１３号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当するものと認めるのが相当である。」
(12)原判決４１頁８行目冒頭から４４頁８行目末尾までを次のとおり改める。
「(1)治療費    １６３万１８０８円
上記のとおり，控訴人は，本件事故によって脳脊髄液減少症及び胸郭出口症候群を発症したものであるから，これらのために症状固定日である平成２３年１月２９日より以前に要したと認められるものは，本件事故との相当因果関係がある。
そうすると，証拠（甲６の１・２，甲７，甲８の１ないし３６，甲９，甲１６の１ないし１７，乙４０）及び弁論の全趣旨により，Ｄ病院の２万２７３０円，Ｈ病院の３万３６０８円，Ｃ整形外科の６万３５９０円，Ｏ外科・整形外科の５３万９１８０円，Ｐ接骨院の１万８４８０円，Ｇ病院の６０万１５１０円，Ｑ病院の９３６０円及びＩ病院の３４万３３５０円の合計１６３万１８０８円が本件事故と相当因果関係の認められる治療費であると認められる。
(2)入院雑費    １１万８５００円
本件事故による傷害を治療するために控訴人が入院した期間は７９日であり，日額１５００円として，合計１１万８５００円の入院雑費を損害として認める。
(3)通院交通費    ２７万１２４０円
証拠（甲２４の３ないし５・１４）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件事故と相当因果関係のある症状固定までの通院交通費として，Ｏ外科・整形外科につき２万４０００円，Ｇ病院につき５８０円，Ｑ病院につき６９６０円，Ｉ病院につき２３万９７００円を要したものと認められ，これらの合計は２７万１２４０円となる。
(4)付添介護費用    ０円
控訴人は，本件事故により高次脳機能障害となったものとは認められず，通院に当たって付添介護を必要としたと認めるに足りる的確な証拠もない。
(5)将来介護費用    ０円
控訴人は，本件事故により後遺障害等級表９級１０号相当の後遺障害が残ったものであるが，将来の付添介護の必要性までは認められない。
(6)装具代    ０円
控訴人が，本件事故によって，頚椎装具の費用負担をしたと認めるに足りる的確な証拠はない。
(7)文書料    １３万７９９５円


控訴人は，本件事故により受傷した後，多数の医療関係機関において受診し又は治療を受けており，それらのカルテ等の書類を取り寄せた上で検討吟味しなければ本件訴訟を遂行することはできなかったと認められるから，控訴人が各医療機関から文書を収集するために要した費用のうち控訴人の求める合計１３万７９９５円（甲２５ないし３２，３４。枝番のあるものは枝番を含む。）は，必要性及び相当性の範囲内のものであると認められ，いずれも本件事故と相当因果関係のある損害として認められる。
(8)その他の費用    ５４６０円
証拠（甲３９，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，平成１７年８月２２日にＨ病院に通院するために要した宿泊費５４６０円は，本件事故と相当因果関係のある通院治療のために必要であったことが認められるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
その余の費用は，本件事故と相当因果関係のある損害であることの主張立証がなく認められない。
(9)休業損害    ５８５万７１０２円
前記５(1)のとおり，原告は，本件事故当時，家事労働に従事していたが，本件事故日から症状固定日である平成２３年１月２９日までの間（１９９０日），これに従事することが制限されたものと推認される。
もっとも，その制限の程度は，控訴人の受傷内容に照らし，治療期間中，全く家事に従事することができなかったとは認められず，後記のような後遺障害の程度も考慮すると，治療期間にわたり平均して５０％と認めるのが相当である。
また，その一連の診療経緯からすると，控訴人は，Ｉ病院において胸郭出口症候群の手術を受けて症状が緩和されるまでに相当の年数を要しており，いわば治療の遅延が認められるともいえるところであるから，損害の公平な分担の見地から，休業期間が５００日を超えた以後は，その金額を更に５０％減額させるのが相当である。
そして，休業損害の基礎となる収入は，平成１７年賃金センサス女性学歴計全年齢平均賃金３４３万４４００円（日額９４０９円）と認めるのが相当である。
以上からすると，控訴人に認められる休業損害は，以下の計算式のとおり，５８５万７１０２円となる。
９４０９円×５００日×０．５＝２３５万２２５０円
９４０９円×１４９０日×０．２５≒３５０万４８５２円（円未満切捨て。以下同様。）
２３５万２２５０円＋３５０万４８５２円＝５８５万７１０２円
(10)逸失利益    １０７１万２９８８円
前記５のとおり，控訴人の後遺障害等級は症状固定後７年間は９級１０号相当で，その労働能力喪失率は３５％を認めるのが相当であり，その後の１４年間は１２級１３号相当で，その労働能力喪失率は１４％を認めるのが相当である。また，基礎収入は，平成２３年賃金センサス女性学歴計全年齢平均賃金である３５５万９０００円を認めるのが相当である。
したがって，控訴人に認められる逸失利益は，以下の計算式のとおり，１０７１万２９８８円となる。
３５５万９０００円×０．３５×５．７８６４〔７年のライプ
ニッツ係数〕≒７２０万７８２９円
３５５万９０００×０．１４×７．０３４８［２１年のライプニッツ係数１２．８２１２－７年のライプニッツ係数５．７８
６４］≒３５０万５１５９円
７２０万７８２９円＋３５０万５１５９円
＝１０７１万２９８８円
(11)入通院慰謝料    ２５０万００００円
控訴人の受傷内容，治療経過，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，控訴人に認められる入通院慰謝料は２５０万円が相当である。
(12)後遺障害慰謝料    ５００万００００円
控訴人の後遺障害の内容及び程度，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，控訴人に認められる後遺障害慰謝料は５００万円が相当である。
(13)物的損害など    １万２１８０円
車両代金５１万円については，控訴人が控訴人車両の所有者であると認めるに足りる証拠はないから，控訴人に上記損害が生じたと認めることはできない（なお，被控訴人が付保する保険会社から車両代は支払済みである（乙７の１，２））。車付属品５万円及び車内の荷物９８６７円については，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるに足りる証拠がない。宿泊キャンセル代１万２１８０円については，証拠（甲４１，７７，控訴人本人）及び弁論の全趣旨より認める。
(14)小計    ２６２４万７２７３円
(15)損害の填補（３６８万３６６８円）後の損害額    ２２５６万
３６０５円
(16)弁護士費用    ２２５万００００円
本件事案の内容，審理の経過，認容額等一切の事情に照らせば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は２２５万円と認めるのが相当である。
(17)以上の合計    ２４８１万３６０５円
(18)一部弁済    １３３万２２５５円
証拠（乙５３ないし５５）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人が控訴人に対し，平成２７年１１月１３日，原判決が認容した元金として１３３万２２５５円及びこれに対する本件事故日である平成１７年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金として６８万２００４円の合計２０１万４２５９円を任意に支払ったことが認められるところ，上記１３３万２２５５円は元金に，上記６８万２００４円は支払済みまでの遅延損害金にそれぞれ充当されることとなる。
(19)合計    ２３４８万１３５０円」
(13)原判決４４頁１０行目冒頭から１１行目の「しかし」までを次のとおり改める。
「前記５のとおり，控訴人の症状固定日は平成２３年１月２９日であるから，本件訴訟の提起日である平成２４年９月３日には未だ消滅時効は完成していない。なお仮に，控訴人の症状固定日が更に早く，被控訴人の主張するとおり平成１８年５月２４日であったとし
ても」
第４結論
よって，以上と異なる原判決を控訴人の本件控訴に基づき変更し，被控訴人の本件附帯控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部


平成２３年１０月１３日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２３年（ネ）第１００４０号特許権移転登録手続請求控訴事件
原審・大阪地方裁判所平成２２年（ワ）第６１４６号
口頭弁論終結日平成２３年９月２９日
判        決
控      訴      人                    X同訴訟代理人弁護士        小      野      健      二被控訴   人                    Y同訴訟代理人弁護士        山      崎      道      雄
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，被控訴人（原審原告）が，控訴人（原審被告）に対し，両者間の平成２０年５月２９日付け売買契約（代金４００万円。以下「本件売買契約」という。）に基づき，控訴人が有する原判決別紙特許目録記載の２件の特許（以下これらの特許に係る発明を「本件各特許発明」という。）に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）の各２分の１の持分につき移転登録手続を求める事案である。原判決は，本件売買契約の成立を前提に，控訴人の主張する本件売買契約の解除も，また，控訴人の主張する本件売買契約に基づく移転登録をするための条件も認められないとして，被控訴人の請求を認容した。
２前提となる事実（いずれも当事者間に争いがない）(1)被控訴人は，自動販売機の販売を主たる業務とする訴外大和ベンディング株式会社（以下「大和ベンディング」という。）の代表取締役である。控訴人は，訴外株式会社ティー・ワイ・テック（以下「ＴＹＴ」という。）の従業員であるが，平成１５年９月１２日，「網状電極による植物処理方法」と称する発明について自己を特許権者として設定の登録（特許第３４７１５８５号）を受けた（甲１）ほか，平成１７年４月２２日，「食用物処理装置」と称する発明について自己を特許権者として設定の登録（特許第３６６８８４８号）を受けた（甲３）。以上の各発明に係る特許権が本件各特許権である。
(2)被控訴人は，控訴人との間で，平成２０年５月２９日，本件各特許権のうち各２分の１の持分を代金４００万円で買い受ける旨の合意をした。これが本件売買契約である。
なお，本件売買契約に際して作成された「特許権一部譲渡契約書」と題する書面（甲５。以下「本件契約書」という。）には，「（本件各特許権の持分の移転）登録については，買主において当面留保し，その後の売主との協議の動向，情勢等を勘案し，適当な時期において登録するものとし，この際には売主は直ちにこの登録に協力するものとする。」との条項（２条２項。以下「本件条項」という。）がある。
３本件訴訟の争点
(1)本件条項の解釈（争点１）
(2)本件売買契約の解除の成否（争点２）
(3)停止条件の特約の有無（争点３）
第３当事者の主張
１争点１（本件条項の解釈）について
〔被控訴人の主張〕
(1)本件契約書の本件条項は，本件各特許権の持分の移転登録の時期について被控訴人の請求時と定めている。
(2)被控訴人は，控訴人に対し，平成２１年２月２４日付け内容証明郵便をもって，そのころ，本件売買契約に基づく本件各特許権の各２分の１の持分について移転登録手続をすることを請求した。
〔控訴人の主張〕
(1)本件契約書の本件条項からは，本件各特許権の持分の移転登録の時期を被控訴人の請求時とする明確な文意を認めることができない。(2)本件条項について，原判決認定のように被控訴人の請求時に履行時期が到来するものと解釈すると，被控訴人は，いつでも自由に移転登録請求ができてしまうから，本件条項は，後記の本件停止条件を明記することが依頼者である被控訴人の有利にならず，さりとて移転登録の時期を明記すると控訴人が署名・押印を拒むことが予見されたことから，本件契約書の起案に当たった被控訴人側の司法書士が苦肉の策として記載したものであるにすぎない。
また，控訴人が移転登録に必要な書類一式を，ＴＹＴ代表者であり控訴人の父親でもあるA（以下「A」という。）及びB   弁理士（以下「B弁理士」という。）に預けたのは，本件売買契約締結によって本件各特許権の各２分の１の持分が直ちに被控訴人に移転されることを恐れたからであって，書類の預託という事実は，本件条項の解釈として被控訴人の請求時に履行時期が到来することを裏付けるものではない。むしろ，本件契約書５条１項は，被控訴人の書面による承諾を得ない限り控訴人が本件各特許権を自由に処分できない旨を規定しているが，このことは，本件売買契約が単純な特許権の持分の売買ではないことを示している。
２争点２（本件売買契約の解除の成否）について
〔控訴人の主張〕
(1)被控訴人は，本件売買契約に基づき，本件各特許発明の実施品の販売を行う新会社（以下「本件新会社」という。）を設立する義務を負っていた。控訴人は，被控訴人に対し，遅くとも平成２１年５月２５日までに，民事調停申立書をもって，被控訴人による本件新会社設立の不履行を理由として，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。


(2)また，被控訴人と控訴人との間では，本件売買契約締結時に，現金の授受が実際にはなかったし，被控訴人は，本件新会社設立のために出資することが当然の前提とされていながらこれを出資していないから，法的には本件売買契約の代金４００万円を弁済したことにならないと評価されるべきである。そして，控訴人は，被控訴人に対し，上記のとおり本件売買契約の代金４００万円を現在に至るまで支払っていないことや本件提訴等の一連の紛争によって，控訴人・被控訴人間の信頼関係が完全に破壊されていることを理由として，平成２２年９月３０日，原審第３回弁論準備手続期日において，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。(3)したがって，本件売買契約は，前記(1)又は(2)の解除によって，失効した。(4)なお，ＴＹＴは，被控訴人から，平成２０年５月３０日（本件売買契約締結の翌日），ＴＹＴが同年１１月３０日を初回として毎月末日までに２８万円（最終回は２０万円）を分割弁済するとの約定で，１０００万円を借り受けた（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）ほか，その後，合計３５０万円を借り受けたが，本件金銭消費貸借契約に基づく分割弁済債務のうち，同年１１月分ないし平成２１年１月分の３か月分を支払わなかった。
〔被控訴人の主張〕
(1)被控訴人による本件新会社設立は，本件売買契約に基づく債務ではないし，本件新会社が設立に至らなかったのは，控訴人やＴＹＴから必要な情報提供等がなかったためである。
(2)被控訴人は，控訴人との間で，本件売買契約締結時に，本件新会社の出資金として控訴人が被控訴人に対して交付すべき４００万円と本件売買契約代金４００万円の支払債務とを相殺する旨を合意した。
(3)なお，被控訴人は，控訴人との間で，本件金銭消費貸借契約締結時に，ＴＹＴの当該契約に基づく債務を連帯して保証する旨を合意した。そして，被控訴人は，控訴人に対し，平成２１年１２月２１日，同日時点のＴＹＴに対する本件金銭消費貸借契約等に基づく債権の残金１２６６万円に関し，上記連帯保証契約に基づく債権を自働債権として，本件売買契約に基づく代金４００万円の支払債務を受働債権として，対等額で相殺する旨の意思表示をした。(4)したがって，控訴人主張の本件売買契約の解除は，いずれにせよ理由がない。
３争点３（停止条件の特約の有無）について
〔控訴人の主張〕
(1)控訴人は，被控訴人との間で，本件売買契約締結に当たり，被控訴人において本件新会社を設立することを本件売買契約の効力発生に係る停止条件とする旨を合意した（以下「本件停止条件」という。）。
(2)原判決は，本件停止条件が存在しないとの認定の根拠として，その旨の合意文書が存在しないことや，控訴人が領収証を作成したことなどを挙げる。しかしながら，本件契約書は，被控訴人側の司法書士が作成したものであること，Aは，本件停止条件の合意が口頭でされた旨を供述し，本件売買契約締結に同行したC（以下「C」という。）も，本件契約書を詐欺話ではないかと疑ったほどであるから，本件停止条件が本件契約書に明記される機会がなかったことは，明らかである。むしろ，本件契約書５条１項は，被控訴人の書面による承諾を得ない限り控訴人が本件各特許権を自由に処分できない旨を規定しているが，このことは，本件新会社設立後，本件各特許権を共有のままで使用することを意味している。また，条件が成就するか否かは契約締結時には不明であるから，本件売買契約に伴って領収証（甲６）を作成したことは，本件停止条件の存在と矛盾するものではない。むしろ，被控訴人は，本件契約締結時に，上記領収証の交付に対し，「本件新会社設立の出資金として」との記載がある領収証（乙１）を交付しており，現金の授受も，行われなかったのであるから，本件売買契約には通常の履行期の定めがなかったことが窺われる。原判決の認定によれば，被控訴人は，無償に近い形で本件各特許権の各２分の１の持分を取得する一方，控訴人は，いつになるか分からない本件新会社の設立をただ待っているだけで，しかも本件各特許権を自由に処分できないという，およそ経済合理性のない結果になってしまうのである。さらに，原判決は，本件各特許権の持分の移転登録は，本件金銭消費貸借契約に基づく債務の履行についての担保の提供であった旨を認定する。しかしながら，本件金銭消費貸借契約等の契約書（甲１４，１５）の７条には，ＴＹＴの訴外米久株式会社に対する債権を担保とする旨の記載がある一方で，本件各特許権を担保とする旨の記載など一切ない。
以上のとおり，原判決による本件停止条件不存在との認定は，誤りであり，むしろ，A及びC   の供述，本件契約書（甲５）並びに領収証（甲６，乙１）に照らせば，本件停止条件の存在は，明らかである。
〔被控訴人の主張〕
(1)本件売買契約締結に当たり，本件新会社の設立を本件売買契約の効力発生に係る停止条件とする合意はなかった。
なお，被控訴人と控訴人との間で，本件売買契約締結当時，本件新会社設立の計画はあったが，控訴人やＴＹＴが本件契約書所定（６条「売主は，買主の共有持分権の権利行使を円滑にするために，買主に対して適切な技術援助を提供するものとする。」）の本件各発明の実施品の製造販売に必要な情報提供をしなかったため，同計画は，頓挫した。
(2)本件契約書は，控訴人及び被控訴人の双方から依頼を受けた司法書士により作成されたものであり，作成に至る過程で，控訴人及びAも内容を了解していたばかりか，Aも証言するとおり，締結時には一字一句読み上げた上で最終確認がされたものである。そして，本件契約書にも本件金銭消費貸借契約の契約書にも，本件新会社設立に関する記載はなく，その他に本件新会社設立を本件売買契約の停止条件とする合意を記載した書面は，存在しない。


本件条項は，本件各特許権の持分の移転登録時期を，被控訴人の請求時と定めていると見るほかなく，特許権の持分の売買に当たっては代金支払い後直ちに移転登録手続を行うのが通常であるから，移転登録時期を被控訴人の意思によるとしても何ら不自然ではない。むしろ，本件条項は，控訴人らが本件新会社設立に協力し，本件金銭消費貸借契約に基づく貸付金の弁済がされる限り，移転登録手続を留保することとしたにすぎないのに，控訴人らは，必要な情報提供をせず，本件各特許権の持分の移転登録手続もされないまま，貸付金の弁済を受けていないのである。さらに，控訴人は，本件売買契約に当たって領収証（甲６）を交付し，かつ，本件売買契約締結後，直ちに移転登録手続に必要な書類（甲１２）を作成しているが，これらのことは，本件停止条件の存在とは相容れない事実である。本件売買契約が担保としての側面も併せ持っていたことは，Aが自認するところであるし，本件契約書５項１項は，特許法７３条１項の趣旨を反映させただけの，ごく当たり前の条項である。
さらに，被控訴人は，ＴＹＴに対して１０００万円以上の金員を融資しているから，本件新会社設立に関する計画が頓挫した場合，多額の損失を被ることになる。被控訴人は，そのような場合であっても自ら本件各特許権を実施して投下資本を回収できるようにするために本件売買契約を締結したものである一方，控訴人らは，被控訴人から多額の融資を受けることができ，本件各特許権の実施品の販売について被控訴人の協力を得られるから，本件売買契約には経済合理性が認められる。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実，証拠（甲１～６，１１～１７，乙１～５，１０，１４～１７，原審Aの証言）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。(1)控訴人は，食品の鮮度保持装置の製造等を業とするＴＹＴの従業員であり，ＴＹＴの代表取締役であるAの子であるが，平成１５年９月１２日，「網状電極による植物処理方法」と称する発明について自己を特許権者として設定の登録（特許第３４７１５８５号）を受けた（甲１）ほか，平成１７年４月２２日，「食用物処理装置」と称する発明について自己を特許権者として設定の登録（特許第３６６８８４８号）を受けた（甲３）。
(2)ＴＹＴは，かねてより資金繰りに窮していたところ，ＴＹＴ代表者であるAは，自動販売機の販売等を業とする大和ベンディングの代表取締役である被控訴人を知人から紹介され，被控訴人との間で，ＴＹＴの窮状や，本件各特許発明の実施品の販売について話し合うようになった。そして，Aは，平成２０年５月末に予定されていたＴＹＴの１０００万円の支払について資金調達の目途が立っていなかったこともあり，同月初旬ころ，被控訴人に対し，ＴＹＴへの融資と上記実施品の販売についての協力を依頼した。被控訴人とAとは，協議の結果，同月２７日ころまでに，ＴＹＴとは別に被控訴人が本件新会社を設立し，本件新会社が上記実施品を販売して利益を得ること，Aが本件新会社の取締役になり，その株式の４０％を取得することなどの事業計画を立てたほか，被控訴人がＴＹＴに対して融資をすることで合意したが，Aは，被控訴人に対し，その際，総額２０００万円の融資を依頼していた（乙５，１５，１６，原審Aの証言）。(3)被控訴人，控訴人及び   Aは，平成２０年５月２９日，D司法書士（以下「D司法書士」という。）の事務所において，D司法書士及びA   の知人であるCの同席のもと，被控訴人がＴＹＴに対して１０００万円を無利子で融資し，同年１１月３０日を初回として毎月末日までに２８万円（最終回は２０万円）を分割弁済とする金銭消費貸借契約並びにA及び控訴人が当該契約上の債務を保証する旨の契約書（甲１４）のほか，文言が同じであるが金額及び日付等が白地の契約書（甲１５）を作成した。
また，被控訴人は，その際，控訴人との間で，本件各特許権のうち各２分の１の持分を代金４００万円で買い受ける旨の契約書（本件契約書。甲５）を作成したが（本件売買契約），その際，本件新会社の出資金として控訴人が被控訴人に対して交付すべき４００万円と本件売買契約代金４００万円の支払債務とを相殺する旨を合意し，実際の現金の授受はせずに，控訴人は，当該代金４００万円の領収証（甲６）を，被控訴人は，「貴殿と当方共同出資に係る新会社設立のための出資金として」と記入された領収証（乙１）を，それぞれ相手に交付した。そして，被控訴人は，同年５月３０日，ＴＹＴに対して１０００万円を交付し（本件金銭消費貸借契約），その後，ＴＹＴに対して合計３５０万円を交付していずれも貸し渡した。
(4)本件契約書（甲５）等の文言は，D   司法書士が事前に被控訴人及びAと電話で打ち合わせるなどした上で作成したもので，D司法書士は，署名捺印に際して，被控訴人及び控訴人らに対してその一字一句を読み上げて確認をした（甲１１，原審Aの証言）。なお，本件契約書には，次の各条項がある。ア１条２項「買主は，この契約締結と同時に上記売買代金を売主に支払い，売主はこれを受領した。」
イ２条１項「本契約による売主から買主への本権の一部移転に伴う特許原簿への登録に必要な書類一式は下記弁理士に預託するものとする。（B弁理士の氏名住所等）」


ウ２条２項「上記登録については，買主において当面留保し，その後の売主との協議の動向，情勢等を勘案し，適当な時期において登録するものとし，この際には売主は直ちにこの登録に協力するものとする。」（本件条項）エ５条１項「売主は，第２条の登録前であっても買主の書面による承諾を得なければ本権の自己保有部分に係る共有持分及びこの契約に基づく売主の地位を第三者に譲渡し，又はこれを担保に供することができないものとする。」(5)控訴人は，本件売買契約締結後まもなく，B   弁理士に対する本件各特許権の譲渡証書（甲１２）及びその委任状（甲１３）を交付した。(6)A   は，平成２０年５月末ころ，本件金銭消費貸借契約に基づき借り受けた１０００万円をＴＹＴの支払に充てたが，Aが被控訴人に依頼していた総額２０００万円の融資が直ちに受けられなかったことについて，被控訴人に対して強い不満を抱いた。
そのため，Aは，被控訴人が本件各特許発明の実施品販売の事業計画実現に向けて製造原価等の情報開示を求めたのに対し，同年７月２８日ころ，ＴＹＴ作成名義で大和ベンディング宛の同日付け書簡（乙２）をもって，当該情報開示については韜晦してこれに応じようとせず，むしろ，上記事業計画にＴＹＴが協力する前提として，総額２０００万円の融資を求めた。また，ＴＹＴは，その後も資金繰りが苦しい状況が続き，本件各特許発明の実施品のデモ機も，被控訴人が求めた１０台のうち４台しか引き渡さなかった（乙５，１０）ほか，本件金銭消費貸借契約に基づく分割弁済債務のうち，同年１１月分ないし平成２１年１月分の３か月分を支払わなかった。
(7)そのため，被控訴人は，A   らに対して不信感を強め，被控訴人代理人弁護士を通じて，控訴人に対し，平成２１年２月２４日付け内容証明郵便（乙３）をもって，本件売買契約に基づく本件各特許権の各２分の１の持分について移転登録手続をすることを請求し，当該内容証明郵便は，そのころ，控訴人に到達した。(8)A   は，平成２１年３月１０日，被控訴人代理人弁護士及び被控訴人と，被控訴人代理人弁護士の事務所において面談し，その際，控訴人が本件売買契約に基づき本件各特許権の各２分の１の持分について直ちに移転登録をする義務を負っていることを争わなかったが，これを任意に履行することについては，本件新会社設立や，自己を本件新会社の取締役とすること及び自己の報酬割合の確定などを条件として持ち出した（甲１６，１７，乙１７）。
(9)控訴人は，平成２１年４月ころ，被控訴人を相手方として，本件各特許権が控訴人に帰属することの確認を求める民事調停を申し立て，その申立書において，本件新会社の設立が本件各特許権の各２分の１の持分の移転登録の条件ないし被控訴人の義務であるが，その義務が履行されていないと主張して，本件売買契約を解除する旨の意思表示を行い（乙４），当該申立書は，遅くとも同年５月２５日までに，被控訴人に到達した（乙５）。
また，控訴人は，被控訴人に対し，平成２２年９月３０日，原審第３回弁論準備手続期日において，本件売買契約の代金４００万円を現在に至るまで支払っていないことや本件提訴等の一連の紛争によって控訴人・被控訴人間の信頼関係が完全に破壊されていることを理由として，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。
２争点１（本件条項の解釈）について
(1)被控訴人は，本件条項について，本件各特許権の持分の移転登録の時期を被控訴人の請求時と定めたものである旨を主張する。
(2)本件条項は，「上記登録については，買主において当面留保し，その後の売主との協議の動向，情勢等を勘案し，適当な時期において登録するものとし，この際には売主は直ちにこの登録に協力するものとする。」というものである。そして，本件条項の文言によると，売主（控訴人）は，本件売買契約締結当時において当面留保された債務の履行（移転登録への協力）について，「適当な時期」には「直ちに」「協力する」義務を負っていることになるが，ここにいう「適当な時期」を決定すべき外部的な条件又は期限については本件売買契約書には具体的な記載がなく，むしろ，「適当な時期」との文言は，「買主（被控訴人）において…勘案し，」と「登録する」との間に置かれているから，当該「適当な時期」は，被控訴人の主張のとおり，買主（被控訴人）が随意に決定すべきものであると解釈するのが自然であるといえる。
そして，本件売買契約締結当時，控訴人の父であるAと被控訴人との間では本件新会社の設立等の事業計画が存在する一方で，本件金銭消費貸借契約によりＴＹＴに対する無利子による多額の融資を控えていたのであるから，被控訴人としては，当該事業計画の成否にかかわらず，本件金銭消費貸借契約の履行を確実なものとするために本件各特許権の持分について随時に移転登録を受けることができるようにしておくことについては，十分な合理性があるといえる。他方，被控訴人は，本件売買契約によりその締結時に代金４００万円を支払うこととされており（本件売買契約１条２項），現に，前記認定のとおり，その債務を履行済みであったのだから，控訴人は，本件各特許権の持分の譲渡に対する代償を既に得ていたといえるのであって，やはり当該事業計画の成否にかかわらず，その移転登録を求められた以上，これに直ちに協力することとされてもやむを得ない立場にあったものといえる。すなわち，本件売買契約当時の控訴人及び被控訴人の置かれた立場及び利害関係に照らすと，本件条項の「適当な時期」との文言を被控訴人の随意に決定すべきものであると解釈することは，それ自体何ら不合理なものとはいえない。しかも，控訴人は，本件売買契約締結後まもなく，B弁理士に対する本件各特許権の譲渡証書及びその委任状を交付し，本件各特許権の持分を随時に移転登録できるように行動しているところ，控訴人のこのような行動は，本件条項の上記解釈を裏付けるものといえる。
このように，本件条項の「適当な時期」は，本件条項の文言によっても，本件売買契約締結当時の事情によっても，買主（被控訴人）が随意に決定すべきものであると解釈するのが自然であり，この解釈を左右するに足りる事実又は証拠は，見当たらない。したがって，本件条項によれば，被控訴人による移転登録の請求があれば，控訴人にはこれに直ちに協力する義務が発生するものと認められる。(3)以上に対して，控訴人は，本件条項について，被控訴人側の司法書士が苦肉の策として記載したにすぎないなどと主張する。


しかしながら，前記のとおり，本件売買契約当時の控訴人及び被控訴人の置かれた立場及び利害関係に照らすと，本件条項の「適当な時期」との文言を被控訴人の随意に決定すべきものであると解釈することは，それ自体何ら不合理なものとはいえないことに加えて，D司法書士が本件契約書及び本件金銭消費貸借契約の契約書等の作成に当たってAの意向も聴取し，最終的にその条項を一字一句読み上げるなどの慎重な手続を踏んでいたことは，前記認定のとおりであって，この認定を左右するに足りる証拠はない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。また，控訴人は，移転登録に必要な書類をB弁理士に預けたのは，本件特許権の持分が直ちに被控訴人に移転されることを恐れたためである旨を主張する。しかしながら，上記書類をB弁理士に預けることは，本件売買契約２条１項で規定されたことであって，むしろ，控訴人が主張するような意図の存在を窺わせるに足りる証拠はない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。さらに，控訴人は，本件売買契約５条１項が，本件売買契約が単純な特許権の持分の売買ではないことを示している旨を主張する。
しかしながら，本件売買契約５条１項は，将来における本件各特許権の持分の移転登録を円滑に行わせる上で必要と考えられる規定であり，何ら不自然な点はない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。
(4)以上のとおり，本件条項は，本件各特許権の持分の移転登録の履行期について被控訴人の請求時と定めているものと認められ，かつ，被控訴人が控訴人に対して平成２１年２月２４日ころに当該請求の意思表示をしたことは，当事者間に争いがないから，被控訴人の主張に係る請求原因事実は，いずれもこれを認定することができる。
３争点２（本件売買契約の解除の成否）について
(1)控訴人は，被控訴人が本件新会社を設立する義務を負っていたことを前提として，本件売買契約が既に解除された旨を主張し，原審Aの証言及び控訴人が申し立てた民事調停の申立書（乙４）には，これに沿う部分がある。(2)そこで検討すると，被控訴人と   Aとの間に，本件売買契約締結当時，本件新会社による本件各特許発明の実施品の販売という事業計画が存在したことは，前記認定のとおりである。
しかしながら，原審Aの前記証言は，本件停止条件の具体的内容が本件新会社の法人格取得にとどまるのか株式の上場を含むのかについてすら曖昧であり，前記申立書の記載も，本件新会社の設立が停止条件なのかそれ以外の契約上の義務であるのかについて曖昧であること，ＴＹＴ（A）作成に係る大和ベンディング宛の平成２０年７月２８日付け書簡では，本件各特許発明の実施品販売という事業計画にＴＹＴが協力する条件として総額２０００万円の融資を専ら挙げており，本件新会社の設立については何ら触れられておらず，さらに，平成２１年３月１０日の被控訴人代理人弁護士らとの面談の際には，本件新会社の設立等が本件各特許権の持分の移転登録の任意の履行の条件としていたにすぎないこととの関係で，Aの供述や前記申立書の記載には変遷ないし相違が見られること，被控訴人による義務又は本件売買契約の停止条件とされる本件新会社の設立には主たる利害関係人であるAの協力が不可欠であるのに，この点についてAが積極的に行動した形跡が見られず，むしろ，総額２０００万円の融資に応じなかった被控訴人に対する不満から情報開示等の協力について甚だ消極的であったこと，被控訴人による本件新会社の設立義務又は本件停止条件の存在を具体的に裏付けるに足りる書面が何ら存在せず，むしろ，前記のとおり，本件条項が本件各特許権の持分の移転登録の履行期について被控訴人の請求時と定めているものと認められることに鑑みると，控訴人の主張に沿うかの如き原審Aの証言及び上記申立書の記載は，これを到底信用することができず，他に被控訴人が本件新会社の設立義務を負っていたことを裏付けるに足りる的確な証拠はない。
(3)また，控訴人は，被控訴人が売買代金を支払わなかったことなどを理由として本件売買契約を解除したとも主張する。
(4)そこで検討すると，被控訴人は，本件売買契約の代金４００万円について，その締結時に本件新会社設立の出資金として控訴人が支払うべき４００万円を受領したこととして相殺し，併せて相互に領収証を交付した旨を主張し，控訴人も，その外形的事実を争うものではない。
そして，本件売買契約締結当時，本件新会社による本件各特許発明の実施品の販売という事業計画が存在した以上，そのために控訴人が４００万円を出資することは，それ自体自然である一方，本件契約書にも，本件売買契約の代金４００万円がその締結時に弁済された旨が記載されている（１条２項）。したがって，控訴人が被控訴人に対して上記出資金につき何らかの請求権を有するか否かはともかくとして，本件売買契約締結に当たり，その代金債権と本件新会社設立の出資金の支払債権とが合意により相殺されたとの事実に疑いを差し挟むべき余地はなく，これにより，被控訴人は，控訴人に対し，本件売買契約の本旨に従ってその代金４００万円を弁済したものと認めるのが相当である。
(5)以上に対して，控訴人は，本件売買契約締結に当たって現金の授受がなかった以上，その代金４００万円が弁済されていないと評価すべきである旨を主張するもののようである。
しかしながら，本件売買契約の代金４００万円と本件新会社設立の出資金４００万円とが合意により相殺されたことは，控訴人もこれを明確に争うものではないばかりか，現金の授受がなかったことをもって当該代金債務が履行されていないと評価すべき事情は，何ら見当たらない。
よって，控訴人の上記主張には理由がなく，採用できない。(6)以上のとおり，本件売買契約が解除によって失効したという控訴人の主張は，いずれも採用できない。
４争点３（停止条件の特約の有無）について
(1)控訴人は，被控訴人との間で，本件売買契約締結に当たり，被控訴人において本件新会社を設立することを本件売買契約の効力発生に係る停止条件とする旨を合意した（本件停止条件）旨を主張し，原審Aの証言及び控訴人が申し立てた民事調停の申立書（乙４）にはこれに沿う部分がある。
(2)しかしながら，これらの証拠が到底信用できないことは，前記のとおりであり，他に本件停止条件の存在を認めるに足りる的確な証拠はない。(3)以上に対して，控訴人は，本件売買契約に同席した   Cも詐欺話ではないかと疑ったほどであるから，本件停止条件については本件契約書に明記される機会がなかったなどと主張する。


平成２９年１０月２０日判決言渡名古屋高等裁判所平成２９年（行コ）第４２号懲戒免職処分取消等請求控訴事件（原審：名古屋地方裁判所平成２８年（行ウ）第１７号）
主          文
１(1)１審被告の控訴に基づき，原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。(2)上記取消しに係る１審原告の請求を棄却する。２１審原告の控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１１審原告の控訴
(1)控訴の趣旨
ア原判決中１審原告敗訴部分を取り消す。
イ名古屋市上下水道局長が平成２７年９月３日付けで１審原告に対してした懲戒免職処分を取り消す。
ウ訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
(2)控訴の趣旨に対する答弁
ア主文第２項と同旨
イ控訴費用は１審原告の負担とする。
２１審被告の控訴
(1)控訴の趣旨
ア主文第１項と同旨
イ訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
(2)控訴の趣旨に対する答弁
ア１審被告の控訴を棄却する。
イ控訴費用は１審被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，名古屋市上下水道局の職員であった１審原告が，酒気帯び運転で検挙されたことを理由として，名古屋市上下水道局長（処分行政庁）から平成２７年９月３日付けで受けた懲戒免職処分（以下「本件懲戒免職処分」という。）及び退職手当支給制限処分（以下「本件支給制限処分」といい，本件懲戒免職処分と併せて「本件各処分」ともいう。）はいずれも裁量権を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して，１審被告（以下，単に「市」ともいう。）に対し，本件各処分の取消しを求めた事案である。
原審は，本件支給制限処分の取消しを求める限度で１審原告の請求を認めたところ，１審原告及び１審被告の双方がそれぞれ控訴した。以下，略語は，特に断りのない限り，原判決の例による。
２前提事実
(1)前提事実は，次の(2)のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の補正
ア原判決４頁１行目の「退職手当をいう。以下同じ」を「退職手当をいい，以下，単に「退職手当」ともいう」に改める。
イ原判決４頁９行目の「当裁判所」を「名古屋地方裁判所」に，１０行目から１１行目にかけての「地方公営企業法３９条１項の趣旨を踏まえ」を「地方公営企業法３９条１項により地方公務員法４９条は適用されないから」に，同行目から１２行目にかけての「地方公務員法５１条の２は適用されないものと解される」を「同法５１条の２も適用されない」にそれぞれ改める。
ウ原判決５頁８行目の「現取扱方針は」の次に次のとおり加える。「，地方公務員法の規定に基づく懲戒処分の実施に関し，透明性及び公正性を確保しつつ，非違行為に対して厳正に対処するとともに，職員の自覚を喚起し，不祥事の発生防止を図ることで市民の市政への信頼を確保するこ
とを目的とし（第１）」
エ原判決５頁９行目の「掲げたものであるが」を次のとおり改める。「掲げたものであり，具体的な量定の決定に当たっては，①非違行為の原因，動機，態様及び結果はどのようなものであったか，②故意又は過失の度合いはどの程度であったか，③非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか，その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか，④他の職員，地域及び社会に与える影響はどのようなものであるか，⑤過去に非違行為を行っているかのほか，適宜，日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断するものとした（第２）。
そして，現取扱方針第３の５(1)において」
オ原判決５頁１１行目から１２行目にかけての「免職とする。」」の次に「（現取扱方針第３の５(1)ア）」を，１３行目の「停職とすることができる。」」の次に「（現取扱方針第３の５(1)イ）」をそれぞれ加え，１４行目の「（取扱方針第３の５(1)ア，イ）」を削る。カ原判決６頁１０行目から１１行目にかけての「権限を有していた機関」の次に「（本件退職手当条例１６条２号）」を加え，１５行目の「退職に係る」を削る。
３争点及びこれに対する当事者の主張
(1)争点及びこれに対する当事者の主張は，次の(2)のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)当審における当事者の補充主張
ア１審原告の主張－本件懲戒免職処分の違法性（争点(1)）について
(ｱ)本件酒気帯び運転の性質・態様について
１審原告の検挙時におけるアルコール濃度は呼気１リットル当たり０．２９ミリグラムであって，懲戒免職処分が違法であるとされた類似事案の裁判例におけるアルコール濃度が呼気１リットル当たり０．５ミリグラムであったことと比較すると，本件酒気帯び運転の性質・態様が極めて悪質とまではいえず，むしろ比較的軽微との評価もあり得るところであるため，本件酒気帯び運転の悪質性を１審原告に不利にしんしゃくすべき事情として重視することは不当である。
(ｲ)公務への支障について
１審原告が夜間勤務を他の職員と交代したのは３日にすぎず，１審原告が夜間勤務及び休日勤務に従事するのは１か月のうちに２，３日程度しかなく，また，１審原告は一現業労務職員であったため，本件酒気帯び運転の事実が新聞で公表された後も，公務を阻害するような動揺が他の職員間に生じるようなことはなかったから，本件酒気帯び運転による公務への支障は僅かなものであったのであり，それを１審原告に不利にしんしゃくすべき事情として重視することは不当である。
(ｳ)市政等の信用の失墜
１審原告は一現業労務職員にすぎなかったものであり，管理職や特に高度な遵法精神を求められる職責にある者が酒気帯び運転を行った場合に比較すれば，本件酒気帯び運転による市政等に対する信用の失墜の程度は自ずと低いものであったといえる。したがって，市政等の信用の失墜を１審原告に不利にしんしゃくすべき事情として重視することは不当である。
(ｴ)１審原告の勤務状況


１審原告が公用車の駐車違反等によって始末書の提出を命じられたり，Ｅ部長から厳重注意を受けたのは本件酒気帯び運転の約９年も前のことであって，本件酒気帯び運転との関連性はなく，また，平成２７年４月のＤ長の引継書（乙４０）において，１審原告について「公私ともに行動等に要注意。観察が必要。」と記載されていることの趣旨は不明である。
そして，勤務状況については，良好であった場合に１審原告に有利にしんしゃくし，不良であった場合に１審原告に不利にしんしゃくすることはあっても，良好とまではいえず，可もなく不可もない場合に，それを１審原告に不利にしんしゃくすることは不当である。
(ｵ)１審原告に有利にしんしゃくすべき事情
１審原告が本件懲戒免職処分以前に懲戒処分を受けたことはないとの事情は，１審原告に有利にしんしゃくされてしかるべきである。また，飲酒運転を行った公務員に対して懲戒免職処分がなされなかった事例が多々あり，その中には１審原告よりも不利にしんしゃくすべき事情が認められる者まで含まれているという事情は，１審原告に有利にしんしゃくされてしかるべきである。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，原判決は，１審原告に有利・不利にしんしゃくすべき事情を適切に考慮していない。上記事情を適切に考慮すれば，本件懲戒免職処分は，１審原告にとってあまりにも過酷で重きに失するものであって，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものであるため，違法である。
イ１審被告の主張－本件支給制限処分の違法性（争点(2)）について
(ｱ)違法性審査の判断枠組み
１審被告は，本件退職手当条例１７条１項所定の退職手当支給制限処分の審査につき，「退職手当の支給制限について」（平成２２年３月３０日付け２１総給第１３５号）（以下「本件支給制限通達」という。乙４８）を定めているところ，本件酒気帯び運転をした１審原告について，現取扱方針第３の５(1)イ所定の停職にとどめるべき特段の事情があるとは認められないから，本件支給制限通達２条１号には該当せず，また，本件酒気帯び運転が同条２号ないし４号のいずれにも該当しないことは明らかである。
以上のとおり，１審被告は，本件酒気帯び運転が退職手当の一部支給制限処分にとどめることを検討する場合のいずれにも該当しないから，原則に従って全部支給制限処分，すなわち本件支給制限処分をしたものであって，１審被告が本件支給制限通達に基づいて審査するという判断枠組みをとることは適当であり，それに従って行われた判断も合理的なものであるから，１審被告の裁量権の行使に逸脱又は濫用はない。
(ｲ)本件支給制限処分において考慮すべき事情
ａ本件酒気帯び運転の内容及び程度並びにその経緯本件酒気帯び運転では人的・物的被害は発生していないが，そもそも事故の有無は本件支給制限通達２条各号の一部支給制限処分にとどめることを検討する事由には列挙されていないし，飲酒運転は一瞬にして人の命を奪いかねない非常に危険な行為であり，たまたま被害がなかったことをもって処分を減軽すべきではない。また，本件酒気帯び運転は故意によるもので，悪質な行為である。さらに，非違行為後の言動につき，本件支給制限通達６条は，当該非違を隠蔽する行動をとった場合には処分を加重することを検討するとしており，非違を隠蔽することが処分の加重要件になりこそすれ，検挙の翌日に上司への報告を行ったことが処分の減軽事由になるわけではない。加えて，本件酒気帯び運転後の１審原告の言動をみると，検挙の翌日に上司に報告する際に，待ち合わせ場所まで近距離であるにもかかわらず車で赴いていること，検挙の僅か２日後には飲酒習慣を再開していることをも併せて考慮すると，本件酒気帯び運転後の１審原告の行動が処分の減軽に値するものであるとはいい難い。
ｂ本件酒気帯び運転が公務に及ぼした影響
本件支給制限通達７条は，当該非違による被害や悪影響が結果として重大であった場合には処分を加重することを検討することとするのみで，処分を減軽する要件は定めていないから，たとえ公務の遂行に及ぼした支障の程度が重大であったとまではいえないとしても，それが処分を減軽する事由になるわけではない。
そして，１審原告は管理職的な立場にあったわけではないが，本件支給制限通達３条は，当該退職をした者が占めていた職の職務に関連した非違であるときには処分を加重することを検討することとしているところ，１審原告は，職務上現場に向かう際には公用車を使用することが多く，その際には１審原告が公用車の運転を担当することがしばしばあったのであるから，処分を加重する場合に該当する。また，本件酒気帯び運転と１審原告の職務との関連性が本件支給制限処分に当たり考慮されていることは，１審被告の退職手当支給制限処分書（甲６）からも明らかである。
ｃ１審原告の勤務状況
本件支給制限通達４条は，過去にも類似の非違を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある場合には処分を加重することを検討することとするのみで，懲戒処分歴や，遅刻，無断欠勤及び職場の人間関係でのトラブルがないことが処分を減軽する事由とはしていない。
そもそも１審原告については，これまでに公用車の不適切場所への駐車と駐車違反，勤務時間中における私的な銀行利用や無許可での運転免許証再交付手続，私用で公用車を運転中の物損事故の惹起等の非違行為を犯しており，上司からの度重なる注意や指導にもかかわらず，こうした非違行為を繰り返した１審原告の勤務状況が良いとは到底いうことができないし，上記非違行為から時を経てもなお，平成２７年４月のＤ長の引継書（乙４０）において，１審原告が行動等に注意を要する人物として特に言及されていることは，１審原告の勤務状況が他の職員に比べて特に劣っていたことを示す何よりの証拠である。また，１審原告は，平成１８年１０月に所属部長から厳重注意を受けているが，このような部長注意処分を受ける水道局職員の割合は極めて低く，よくあることではないということは１審原告の元上司及び元同僚も認めるところである。
以上のとおり，１審原告の勤務状況は特に劣っていたということができる。
ｄ１審原告に懲戒処分歴がないこと及び公務への貢献１審原告に懲戒処分歴はないものの，上記ｃのとおりいくつかの非違行為を犯しており，１審原告が問題のある職員であったことは明らかである。また，そのような１審原告につき，水道局や過去の上司等が煩慮し，１審原告の職場では１審原告のために職務上の特別な配慮を必要とするとされていたのであり，必然的に１審原告のこれまでの公務に対する貢献も僅少であったと推察されるから，１審原告が公務に相応の貢献をしてきたとはいい難い。
ｅまとめ


以上のとおり，仮に原判決が説示するように，退職手当の支給制限処分については，非違の内容及び程度，本人の過去の功績の度合い，当該支給制限の内容及び程度等の諸事情を比較衡量するという判断枠組みが正しいとしても，１審原告については，処分を減軽するに値する事由は何一つなく，総合的にみて，退職手当を全部不支給とした１審被告の判断が均衡を欠いて重きに失するとはいえず，本件支給制限処分は適法である。
(ｳ)１審被告において飲酒運転に対する厳格な処分基準が採用されてい
る理由
ａ公務員の退職手当の特性
公務員の退職手当は，勤続報償としての性格を基本としていることに加え，その財源が住民等から徴収した税金や公共料金であるということに鑑み，民間企業における退職金とはその性質を異にするものである。
とりわけ，水道局は，上下水道事業に関係する国内外のみなさまと信頼関係を築くことを基本理念に掲げ（乙３５），市民との信頼関係の構築に注力してきたことを鑑みれば，１審被告のこれまでの努力を無に帰し，市政や上下水道事業，さらには市の職員に対する市民からの信用を著しく失墜させた本件酒気帯び運転は，退職手当の支給の正当性を失わせる重大な非違行為である。
仮に，公務員の退職手当と民間企業における退職金の性質に差異がないとしても，民間企業においても６９．３パーセントが懲戒解雇時は退職金を全額不支給としており（乙６８），１審被告が，懲戒免職時に退職手当を全部支給制限することを原則とする処分基準を採用することが社会観念上著しく妥当を欠いたものとはいえない。
ｂ水道局が高度の公共性を有する団体であること
水道局は，市民生活に密接な関係を有する上下水道事業を所管する公営企業であり，その職員は地方公営企業法１５条１項に定める企業職員であるとともに，地方公務員法２条に規定する地方公務員であるから，水道局の職員であった１審原告には，一般私企業の従業員と比較して，より厳しい規制がなされることにも合理的な理由があるといえる。
ｃ飲酒運転の危険性及び愛知県の特殊事情
飲酒運転は，死亡事故率が高いなど，行為そのものの危険性が高いことに加え，他人を巻き込み死傷させる重大事故につながる危険性も高い行為であり，厳にいさめられるべきものである。また，愛知県は飲酒運転の取締件数が多く，交通事故による死者数も他の都道府県と比較して多い。
１審被告は，こうした飲酒運転の危険性に加え，もともと交通事故の発生件数が多いという愛知県の特殊事情に鑑み，法令遵守を第一とする行政として職員に飲酒運転を起こさせないための抑止力とするために退職手当の支給制限を含めた厳格な処分基準を採用しているところであるが，市職員による飲酒運転事例は後を絶たない。したがって，１審被告が，住民の信頼を得るため，飲酒運転に対して厳格な姿勢で臨むことには合理的な理由があるのであり，本件支給制限処分は社会観念上著しく妥当を欠いたものではなく，裁量権の範囲を逸脱するものではない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，１審原告の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は次のとおりである。
２認定事実
(1)次の(2)のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の補正
ア原判決１６頁３行目から４行目にかけての「原告の自宅近くの喫茶店で」を「１審原告及びＣのお互いの自宅近くの喫茶店で待ち合わせ，駐車場に駐車した１審原告の自動車内で」に改める。
イ原判決１６頁１２行目の「，２２」を削る。
ウ原判決１６頁２６行目の「７の１・２，９」を「７の１」に改める。エ原判決２０頁１０行目の「１７条１項で」の次に「，上記第２の１(5)エのとおり」を加え，１３行目の「（平成２２年３月３０日付け」から１６行目末尾までを次のとおり改める。
「（本件支給制限通達）を定めた。
そして，本件支給制限通達１条は，非違の発生を抑止するという制度目的に留意し，支給制限を行う場合は，一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とすると規定し，同２条は，一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合を，本件退職手当条例１７条所定の「当該退職をした者が行った非違の内容及び程度」が「停職以下の処分にとどめる余地がある場合に，特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合」（１号），「懲戒免職等処分の理由となった非違が，正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したことのみである場合であって，特に参酌すべき情状のある場合」（２号），「懲戒免職等処分の理由となった非違が過失（重過失を除く。）による場合であって，特に参酌すべき情状のある場合」（３号），「過失（重過失を除く。）により禁錮以上の刑に処せられ，執行猶予を付された場合であって，特に参酌すべき情状のある場合」（４号）のいずれかに該当する場合に限定し，その場合であっても，公務に対する信頼に及ぼす影響に留意して，慎重に検討する旨を規定している。
また，本件退職手当条例１７条１項が列挙するその余の事情のうち，「当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任」は「当該退職をした者が管理職員であるとき又は当該退職をした者が占めていた職の職務に関連した非違であるときには処分を加重することを検討すること」等により（本件支給制限通達３条），「当該退職をした者の勤務の状況」は「過去にも類似の非違を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある場合には処分を加重することを検討すること」等により（本件支給制限通達４条），「当該非違に至った経緯」は「当該非違が行われることとなった背景や動機について特に参酌すべき情状がある場合にはそれらに応じて処分を減軽又は加重することを検討すること」等により（本件支給制限通達５条），「当該非違後における当該退職をした者の言動」は「当該非違による被害や悪影響を最小限にするための行動をとった場合には処分を減軽することを検討し，当該非違を隠蔽する行動をとった場合には処分を加重することを検討すること」等により（本件支給制限通達６条），「当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度」は「当該非違による被害や悪影響が結果として重大であった場合には処分を加重することを検討すること」等により（本件支給制限通達７条），それぞれ勘案することを規定している。」３本件懲戒免職処分の違法性（争点(1)）について(1)次の(2)のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の２(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の補正
ア原判決２２頁７行目の「自宅までの距離」の次に「（約２キロメートル（乙９））」を加える。


イ原判決２２頁１１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「これに対し，１審原告は，本件酒気帯び運転に係る車の走行時間及び走行距離が短く，検挙時のアルコール濃度も，懲戒免職処分が違法であるとされた類似事案の裁判例よりも低いから，本件酒気帯び運転の性質・態様は極めて悪質とまではいえず，むしろ比較的軽微との評価もあり得る旨を主張する。
しかし，１審原告の検挙時の上記アルコール濃度，１審原告が本件酒気帯び運転に至った上記経緯に照らすと，本件酒気帯び運転の性質及び態様が極めて悪質なものであることは明らかというべきであって，本件酒気帯び運転に係る車の走行時間及び走行距離，１審原告が指摘する他の裁判例の存在はいずれも上記判断を左右しない。」
ウ原判決２２頁２２行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「これに対し，１審原告は，公務への支障は僅かなものであり，市政等の信用失墜の程度も低いものであった旨を主張する。
しかし，１審原告が本件酒気帯び運転により２年間の運転免許取消処分を受けたことは上記第２の１(2)に認定のとおりであり，そのために水道局は，上記のとおり１審原告が担当すべき夜間勤務を他の職員に継続的に交代させざるを得なくなり，通常勤務においても，現場に向かう職員の班構成に制約が生じ，あるいは１審原告の担当職務を内勤業務に制限するなどの特別な配慮を要することになったのであり（証人Ａ，弁論の全趣旨），それらによる公務への支障が僅かなものであるなどということはできず，他の職員が動揺して公務の遂行を阻害されたかどうかは上記判断を左右しない。
また，市及び水道局が，飲酒運転に対して厳しい姿勢で対処すべきであるという社会的要請の高まりを踏まえて旧取扱方針及び現取扱方針を制定するなどし，職員の飲酒運転の撲滅に向けて取り組んできたことは上述のとおりであるから，そうした取組に反して，水道局の職員である１審原告が本件酒気帯び運転をしたことによる市政等に対する市民からの信用失墜の程度が低いものであったなどということはできず，１審原告が管理職等でないことは上記判断を左右しない。」
エ原判決２３頁１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「これに対し，１審原告は，勤務状況が良好とまではいえないことを不利にしんしゃくすることは不当であり，懲戒処分を受けたことがないことを有利にしんしゃくすべきであると主張する。
しかし，１審原告の勤務状況が良好であったとはいえないことを不利な事情としてしんしゃくすべきことは当然のことであって，Ｄ長の引継書（乙４０）に「公私ともに行動等に要注意。観察が必要。」と特記されていることに照らすと，１審原告については，上記１(4)に認定した違反行為等から相当期間が経過しても，なお水道局の職員としての自覚や遵法精神に欠ける行動等が懸念されたものと認めるのが相当である。そうすると，１審原告に懲戒処分歴がないことを，その勤務状況から分離して，１審原告に有利な事情としてしんしゃくすることは不相当といわざるを得ない。したがって，１審原告の上記主張は上記判断を左右しない。」オ原判決２３頁２４行目の「多いのであって」の次に「，１審原告の責任は重いといわざるを得ず」を加える。
カ原判決２４頁１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「そして，上記第２の１(5)に認定のとおり，現取扱方針第３の５(1)イは，飲酒運転をした職員につき，特段の事情がある場合は停職とすることができる旨を規定しているところ，上記のとおり不利にしんしゃくすべき事情が多く，責任は重いというべき１審原告については，停職とすべき特段の事情があるとは認められないから，本件懲戒免職処分は，現取扱方針第２所定の諸事情を適正に考慮し，上記特段の事情があるとは認められないと判断してなされたものであり，現取扱方針とも整合するものということができる。」
４本件支給制限処分の違法性（争点(2)）について(1)次の(2)のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の２(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の補正
ア原判決２５頁１３行目から２６行目末尾までを次のとおり改める。「そうすると，市及び水道局の職員に対する退職手当の支給制限処分は，本件退職手当条例１７条１項所定の広範な事情を総合して判断されるべきものであるから，退職手当の支給制限処分をすべきかどうか，また，支給制限処分をする場合にいかなる程度の制限をすべきかは退職手当管理機関の裁量に委ねられており，退職手当管理機関がその裁量権を行使してした退職手当支給制限処分が社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に，違法であると判断すべきものと解するのが相当である。」
イ原判決２６頁２行目から２８頁２０行目までを次のとおり改める。「(ｱ)そもそも本件懲戒免職処分が適法なものであることは上記(1)に判断したとおりであることに加えて，①本件酒気帯び運転の態様が極めて悪質で，それに至った経緯についても酌量の余地がないことは上記(1)イ(ｲ)ａに，②１審原告は管理職員ではなく，本件酒気帯び運転は私生活上の非違行為にとどまって，職務に連続した非違行為でもないものの，１審原告は，職務上現場に向かう際には公用車を使用し，かつ，しばしば公用車の運転を担当する業務に従事していたにもかかわらず，本件酒気帯び運転をして運転免許取消処分を受けたことにより公務の遂行に僅かとはいい難い程度の支障を生じさせるとともに，市及び水道局の飲酒運転の撲滅に向けた取組に反して，水道局の職員である１審原告が本件酒気帯び運転をしたことにより，公務に対する信頼を著しく失墜させたことは上記(1)イ(ｲ)ｂ及びｄに，③１審原告に懲戒処分歴はないものの，勤務状況が良好であったとはいえず，水道局の職員としての自覚や遵法精神に欠ける行動等が懸念されていたことは上記(1)イ(ｲ)ｃにそれぞれ判断したとおりである。


平成３０年３月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２１１０７号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月２５日
判         決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告商品目録記載の商品を譲渡し，販売し，販売のために展示し，又は輸出してはならない。
２被告は，前項記載の商品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，８８０万円及びこれに対する平成２９年６月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，被告に対し，被告の販売に係る別紙被告商品目録記載の商品（サックス用ストラップ。以下「被告商品」という。）は，原告の販売に係る別紙原告商品目録記載のサックス用ストラップ（以下「原告商品」という。）の形態を模倣したものであり，被告による被告商品の譲渡（「販売」は，「譲渡」に含まれる。），販売のための展示及び輸出（以下，これらを併せて「販売等」ということがある。）は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項３号の不正競争行為（商品形態模倣行為）に該当すると主張して，同法３条１項に基づき被告商品の販売等の差止めを，同条２項に基づき同商品の廃棄を，同法４条，５条２項に基づき，平成２８年１１月頃から訴状提出日である平成２９年６月２３日までの被告商品の販売につき，不法行為による損害賠償金８８０万円及び不法行為後の日である平成２９年６月２３日（訴状提出日）からの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，楽器及び楽器パーツの製造，販売等を業とする株式会社である。被告は，管楽器，管楽器用リード等の管楽器パーツ・アクセサリーの開発，販売等を業とする株式会社である。
⑵原告商品
原告は，原告商品を販売している。原告商品は，モデルチェンジされた後の商品であり，モデルチェンジ前の商品は，別紙旧原告商品目録記載のサックス用ストラップ（以下「旧原告商品」という。）である。
原告商品の形態は，別紙「原告商品の形態」の「全体的形態（外側）」，「全体的形態（内側）」，「革パッド（外側）」，「革パッド（内側）」，「ブレードクリンチ」，「Ｖ型プレート」，「ブレード（紐）」，「フック」の各写真に示されるとおりである。原告商品は，①革パッド，ブレードクリンチ，Ｖ型プレート，ブレード（紐）及びフックの5つのパーツにより構成されていること，②ブレードクリンチは，留めネジでブレード（紐）を固定する構造となっており，留めネジを外すことでブレード（紐）をほどくことができるため，この構造により上記の5つのパーツを分解・交換することができること，③各パーツはカラーバリエーションや材質・サイズ違いのものが取り揃えられ，個別に販売されており，各パーツの自由な取替え・組合せが可能なこと，④一般的なサックス用ストラップの構造とは異なり，Ｖ型プレートによって，ストラップ装着時に首元を圧迫しない構造となっており，スムーズに楽器に吹き込むことができるようになっていること，⑤Ｖ型プレートにブレード（紐）を通す構造とすることで，長さ調整を片手で容易に行うことができること，⑥革パッドの形状等デザインを工夫することで首にしっかりフィットし，首や肩等の体にかかる負担を軽減することという特徴を有している。
⑶被告商品
被告は，被告商品を販売又は輸出している。被告商品の形態は，別紙「被告商品の形態」の「全体的形態（外側）」，「全体的形態（内側）」，「革パッド（外側）」，「革パッド（内側）」，「ブレードクリンチ」，「Ｖ型プレート」，「ブレード（紐）」，「フック」の各写真に示されるとおりである。
⑷原告商品と被告商品の構成態様
原告商品の構成態様は，別紙「原告商品と被告商品の各構成態様」の「原告商品」欄に記載のとおりであり，被告商品の構成態様は，同別紙の「被告商品」欄に記載のとおりである。
３争点
⑴被告商品は原告商品の形態を模倣したものといえるか（争点１）⑵原告商品の形態が「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」に該当す
るか（争点２）
⑶原告商品が日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過し
たか（争点３）
⑷原告は本件請求の請求権者に該当するか（争点４）
⑸原告の損害の有無及びその額（争点５）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告商品は原告商品の形態を模倣したものといえるか）について
【原告の主張】
⑴被告商品の形態が原告商品の形態と実質的に同一であることア原告商品と被告商品の構成態様は，別紙「原告商品と被告商品の各構成態様」記載のとおりである。このように，被告商品の形態は，全体的形態及び各パーツの形態において原告商品との間で極めて多数の共通点が認められ，形状，色彩，光沢，質感等が酷似しており，原告商品の形態と同一又は実質的に同一である。イ被告は，原告商品の特徴と同様の特徴を備えた先行商品が既に存在していることから，原告商品と被告商品との共通点がありふれたものである旨主張するが，原告商品は，多様な選択肢があり得るなかで具体的形態に工夫を凝らし，特有の形状と美観を有している点で，先行商品とは機能的特徴が一致せず，形状，色彩，光沢，質感等が全く異なるから，サックス用ストラップの形態としてありふれた形態とはいえず，被告商品との共通点もありふれたものとはいえない。
また，被告は，原告商品の形態と被告商品の形態との間に相違点があることから，両商品に実質的同一性がないと主張するが，被告が相違点として主張する点はいずれも数が限られており，商品の全体的形態に与える変化に乏しく，商品全体からみるとささいな相違にすぎないから，両商品の形態の実質的同一性は否定されない。ウ原告商品の形態と被告商品の形態の実質的同一性の判断に当たって，旧原告商品から原告商品にモデルチェンジした部分に基礎を置くとしても，モデルチェンジ前後で大きく形状が異なり，需要者が着目する特徴的形状を有するＶ型プレート及び革パッド，モデルチェンジによって色や柄を変更した紐について，原告商品の形態と被告商品の形態とは極めて多数の共通点を有し，形状，色彩，光沢，質感等が酷似しているから，その余の形態が酷似していることと相まって，被告商品の形態は，全体の美観において，原告商品の形態と酷似しているといえる。
⑵被告が原告商品に依拠したこと


ア原告商品の音楽業界での認知度は，サックス等の木管楽器奏者，木管楽器及びその関連製品を取り扱う業者等にあっては，原告商品を知らない者はいないと言っても過言ではないくらい，極めて高い。また，原告代表者と被告代表者は，平成２３年ころ，雑誌社の紹介で知り合い，平成２４年ころからは，原告代表者が当時勤務していたオーディオ等販売店と，被告代表者がその当時営んでいた会社において，ビジネス関係があり，原告が設立されて以降は，原告との間でもビジネス関係があった。すなわち，被告代表者の会社は，原告が企画・販売していたサックス用ストラップ（バードストラップ）について，その輸出等に協力する形で，ビジネス関係を有していた。原告商品は，被告商品の販売前から市場において流通していたのであり，同業者かつ上記関係のある被告は，原告商品の形態を知りうる立場にあったし，当然それを知っていた。さらに，平成２８年１１月ころ，原告が，被告商品が原告商品を模倣していることを知りこれを被告代表者に電話で指摘した際，被告代表者は，これを認めるとともに，当該電話の後には，原告代表者に対し，商品形態を模倣したことについて弁明する旨のメールを送付した。
したがって，被告は，原告商品に依拠して被告商品を開発したものである。イ被告は，被告商品は，台湾の会社において先行商品を参考に開発されたものであり，被告が原告商品に依拠して開発したものではない旨主張する。しかし，先行商品と原告商品とは機能的特徴が一致せず，形状，色彩，光沢，質感等が全く異なる。また，原告商品は，海外の世界的楽器フェアで展示され，海外の販売店でも取扱いがあるなどして，世界中からアクセス可能であるから，台湾の会社が原告商品にアクセスすることも可能であった。さらに，被告が被告商品の開発者であるとするＡは，平成２４年１０月に上海の楽器フェアで原告代表者と出会って以降原告代表者と面識があり，原告が商品展開するバードストラップの存在を認識している。したがって，被告商品が原告商品に依拠して開発されたものであることは否定されない。
⑶小活
以上より，被告商品は，原告商品の形態を模倣した商品（不競法２条１項３号）である。
【被告の主張】
⑴被告商品の形態が原告商品の形態と実質的に同一ではないことア原告商品と被告商品とは，革パッドの長さ，厚み，色，形状等，Ｖ型プレートの形状，ブレードクリンチのロゴの内容・艶の有無・角度，フックの大きさ・形状・溝の有無・色，ブレード（紐）の通り方の点で異なり，全体として観察すると美観や機能の点で大きく異なるのであるから，実質的に同一の形態とはいえない。イ原告が原告商品の特徴として主張する点は，いずれも原告商品より前に販売又は公開されていた先行商品（乙１（THEORIGINALCEBULLA   SAX-STRAP・１９９６年発売），乙２（ProtecLC305MNeck   Strap・遅くとも平成２５年２月４日発売），乙３（国際公開第００／４１５８９号・２０００年７月２０日公開），乙４（再公表特許第０８／１０７９３９号・平成２０年９月１２日公開）及び乙５（新型説明書公告本ＴＷＭ４４３１１０Ｕ１・２０１２年１２月１１日公開））に現れ，一般的に知れ渡っている点ばかりであり，いずれもサックス用ストラップの一般的な形態であるから，ありふれた形態である。原告商品の形態と被告商品の形態との共通点は，このようなありふれた形態にすぎない。
ウ原告がモデルチェンジによって変更されたと指摘するＶ型プレート，革パッド，ブレード（紐）について詳しく見ると，原告商品のＶ型プレートと被告商品のＶ型プレートでは，①プレートの中心から両端までの曲線の角度，②中心部のくぼみの有無，③色彩，④穴の位置が異なり，美観は大きく異なる。革パッドは，横軸の全長が原告商品のほうが約２㎝長い上，中央上部の形状が原告商品は窪みがあってＭ字状になっているのに対し，被告商品はなだらかな山形状である。ブレード（紐）は，Ｖ型プレートに対する通り方が異なる。
⑵被告が原告商品に依拠していないこと
ア被告商品は，平成２８年１２月から平成２９年１月に商品化されたものであるが，台湾在住のＡが台湾所在の藝想文創有限公司に委託して，上記の先行商品を参考に開発・製作し，被告に輸出したものであるから，原告商品に依拠して開発したものではない。
イ原告は，被告代表者が原告の商品形態を模倣したことを認め，これについて弁明する旨のメールを送付した旨主張するが，同メールの文言を見ても被告代表者が原告の商品形態を模倣したこと認める旨をうかがうことはできない。２争点２（原告商品の形態が「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」に該当するか）について
【被告の主張】
サックス用ストラップは，演奏者がサックスをぶら下げて，両手で演奏できるための道具である。当該サックス用ストラップの機能や効用は，演奏に支障がでないように呼吸を確保しながら楽な姿勢で演奏できる状態を保つ点にある。この機能や効用を保つためには，演奏者の呼吸を妨げることがあってはならず，また首や肩にかかる荷重を分散する必要がある。したがって，原告商品の特徴である④Ｖ型プレートによって，ストラップ装着時に首元を圧迫しない構造にすること，⑥革パッドにパットを入れて衝撃を緩和することは，上記機能や効用を保つ上で不可欠の形態といえる。そして，Ｖ型プレートと革パッドをつなぐために，ブレード（紐）でつなぐ必要があり，また，Ｖ型プレートにサックスをつなぐフックをブレード（紐）でつなぐ必要がある。ブレード（紐）で接続するために，各部位に穴を開ける必要がある。また，演奏者によって身長・腕・肩・胴の長さが異なることから，個人の体にフィットさせるために，①②③個々のパーツを分解したり，⑤長さを調整できるようできるよう調整できるようにする必要がある。このためにも，Ｖ型プレートに穴を開けてブレード（紐）を通す構造にする必要があるのである。
以上のとおり，原告が主張する原告商品の特徴①ないし⑥は，いずれもサックス用ストラップの機能を確保するために不可欠な形態であるから，原告商品の形態は「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」に該当する。
【原告の主張】
サックス用ストラップにおいて，「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」とは，首から下げられる帯状又は紐状の輪に，サックスを引っかけるフックが付いているという形態であるが，原告商品の全体的形態は，単なる帯状又は紐状の輪にフックを付けたものではなく，革パッド，Ｖ型プレート，ブレードクリンチ，ブレード（紐），フックのフォルム，サイズ，材質，色彩等について多様な選択肢があり得るなかで，工夫を凝らして特有の美観を有しているから，「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」ではない。
３争点３（原告商品が日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過したか）について


【被告の主張】
ア原告商品は，遅くとも平成２５年６月１９日の時点において販売されており，本件訴訟が提起された平成２９年６月２３日の時点において既に３年を経過している。
イ原告は，平成２５年６月１９日の時点において販売されていたのは，旧原告商品であり，原告商品の販売開始時期は平成２８年３月頃である旨主張する。しかし，モデルチェンジの前後の形態が実質的に同一である場合には，モデルチェンジ前の商品が最初に販売された時点がモデルチェンジ後の商品の「最初に販売された日」であると解されるところ，原告商品と旧原告商品の革パッド，Ｖ型プレート，ブレードクリンチ，ブレード（紐）の通し方，フックは，美観が共通し，実質的に同一であるから，旧原告商品が販売されていた遅くとも平成２５年６月１９日の時点が原告商品の「最初に販売された日」である。
ウ原告が原告商品と旧原告商品との相違点として指摘するＶ型プレート，革パッド及びブレード（紐）を見ても，以下のとおり，各パーツの基本形態を維持した軽微な変更にすぎない。
原告商品と旧原告商品のＶ型プレートは，中央下部の幅，４個の穴の位置，それぞれの穴の距離，中央下部の窪みの位置・角度，両翼下部の角度，両翼の長さ，両翼の穴の位置が共通している。主たる相違点は，上部のみであり，原告商品のＶ型プレートは，旧原告商品のＶ型プレートの中央から左右に伸びる両翼のうち，上部のみを削ったにすぎない。
革パッドの長さや中央上部の形状部分の相違点はわずかな違いにすぎず，形態の変更とはいえない。
ブレード（紐）の色彩は変化しているが，そもそも原告は各パーツをばら売りしており，モデルチェンジ前の色彩の紐も販売されているから，色彩がモデルチェンジされたとはいえないし，長さの変更もささいなものにすぎない。
【原告の主張】
ア原告商品の販売開始時期は，平成２８年３月頃である。イ被告は，原告商品は遅くとも平成２５年６月１９日の時点において販売されていたと主張するが，これは原告商品ではなく，モデルチェンジ前の商品である旧原告商品である。原告商品は，旧原告商品に機能上及び外観上の改良を加えてモデルチェンジした商品であり，原告商品と旧原告商品とは実質的に同一とはいえないから，原告商品の販売開始時期は平成２８年３月頃であり，３年は経過していない。ウ原告商品と旧原告商品とは，特にＶ型プレート，革パッド及びブレード（紐）において，大きく相違している。
原告商品のＶ型プレートは，旧原告商品のＶ型プレートと比べ，中央から左右に伸びる両翼の形，角度，幅等の形状が大きく変更されており，両者の形態は実質的に異なっている。Ｖ型プレートは，原告商品が他のサックス用ストラップと異なる特徴的形状を有する原告製品の「顔」ともいうべき部分であり，その全体的形態の中でも需要者が最も着目する部分である。
原告商品の革パッドは，旧原告商品の革パッドと比べ，中央部から左右の端までの長さがそれぞれ約２．５㎝長くなり，旧原告商品の革パッドの中央上部にあった山のような形状部分をなくしてくぼみを設けることで，革パッドが演奏者の首の後ろにフィットする形状となった。革パッドも需要者が着目し，特徴的形状を有している部分である。
原告商品のブレード（紐）は，旧原告商品のブレード（紐）が白色をベースに灰色の模様が入ったものであったのが，黒色一色に変更され，長さも変更された。４争点４（原告は本件請求の請求権者に該当するか）について
【原告の主張】
原告商品は，他社が開発した先行商品と同様の商品ではなく，原告自らの費用で自社ブランド商品である原告商品を設計，開発，製造を行ったものであるから，本件請求の請求権者に該当する。
【被告の主張】
不競法２条１項３号は，他人が商品化のために資金・労力を投下した成果を他に選択肢があるにもかかわらず殊更完全に模倣する行為を防止する趣旨の規定であるから，この趣旨からすると，「自ら費用，労力を投下して，当該商品を開発して市場においた者」のみが請求権者となると考えられる。しかるに，原告商品は，既に他社が開発し市場に流通している先行商品と同様の商品であり，原告は実質的に見て「自ら費用，労力を投下して，当該商品を開発して市場におかれた者」とはいえない。したがって，原告は請求権者に該当しない。
５争点５（原告の損害の有無及びその額）について
【原告の主張】
被告は，被告商品を，平成２８年１１月頃から訴状提出日である平成２９年６月までの約８か月間において，少なくとも毎月２５０本，合計２０００本販売した。被告商品の販売価格は，１本１万円であり，その利益額は１本４０００円であるから，原告の得た利益額は，８００万円（＝４０００×２０００）となる。また，本件訴訟追行のための弁護士費用は８０万円が相当である。
したがって，原告は，被告に対し，不競法４条及び５条２項に基づき，損害賠償として８８０万円及び不法行為後の日である平成２９年６月２３日（訴状提出日）から民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
否認し，又は争う。
被告は，被告商品を現在まで８７本程度しか販売しておらず，一本当たりの粗利益は約１８４４円程度しかない。また，原告商品は日本国内を市場としており，海外には販売されていないが，被告商品は日本国内では販売されておらず，海外のみで販売されているから，被告商品が流通したことにより原告商品の販売個数が減少したとはいえない。
なお，原告商品と旧原告商品との実質的同一性が肯定されるとしても，原告は個々のパーツごとに販売しているのであるから，Ｖ型プレートと革パッド以外のパーツを除外して寄与度減額すべきである。
第４当裁判所の判断
１争点３（原告商品が日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過したか）について
事案に鑑み，まず，争点３について判断する。


⑴不競法２条１項３号は，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等を不正競争行為とするところ，その趣旨は，他人が資金，労力を投下して商品化した商品の形態を他に選択肢があるにもかかわらず殊更模倣した商品を，自らの商品として市場に提供し，その他人と競争する行為は，模倣者においては商品化のための資金，労力や投資のリスクを軽減することができる一方で，先行者である他人の市場における利益を減少させるものであり，事業者間の競争上不正な行為として位置付けるべきものとしたことにあると解される。そして，同号に掲げる不正競争に関して，同法１９条１項５号イは，日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商品について，その商品の形態を模倣した商品の譲渡等の行為について同法３条の規定を適用しないとしているところ，上記の同法２条１項３号の趣旨からすれば，「最初に販売された日」の対象となる商品とは，保護を求める商品形態を具備した最初の商品を意味するのであって，このような商品形態を具備しつつ，若干の変更を加えた後続商品を意味するものではないと解される。
⑵本件において，木管楽器用ネックストラップである「バードストラップ」シリーズは平成２２年に販売が開始された（甲１）。原告商品は旧原告商品からモデルチェンジされ，平成２８年３月頃に発売が開始されたものである（甲６）。両商品の全体的な基本的形態に変更はなく，機能的な特徴にも変更はないが（甲５。原告も自認している。），Ｖ型プレート，革パッド及びブレード（紐）が変更部分であり，具体的には別紙「原告商品と旧原告商品の変更点」の写真に示されるとおりである。ア原告商品と旧原告商品のＶ型プレートは，中央下部の幅，４個の穴の位置，それぞれの穴の距離，中央下部の窪みの位置・角度，両翼下部の角度，両翼の長さ，両翼の穴の位置が共通するが，両翼の上部が削られてその形状及び幅が両翼にかけて細長く変更されている。上記変更により，原告商品のＶ型プレートの美観から受ける印象は旧原告商品のＶ型プレートとは相当に異なるものといえる。そうすると，上記変更は，Ｖ型プレートの形態としてはその美観において実質的に変更されたと評価し得る変更であって，しかも，Ｖ型プレートはサックス用ストラップの美観における特徴的部分であり需要者が着目する部分であるといえるから，Ｖ型プレートの変更後の形態は，美観の点において保護されるべき形態であると認められる。もっとも，Ｖ型プレートを有するサックス用ストラップは，旧原告商品はもとより他にも同種商品が存在し（乙１，２），細長形状の形態も公開されているところであるから（乙４），ここで保護されるのは，Ｖ型プレートの中央部の形状や両翼の角度・形状等を総合した特有の形状に限られるというべきである。
他方，原告はこの変更によってＶ型プレートが軽量化・スリム化されたため，サックス奏者の首に掛かる負担が軽減された旨主張するが，Ｖ型プレートが軽量化されたとしてもその程度はわずかな違いにすぎないと推測されるところであり，サックス奏者に首に掛かる負担がどの程度軽減されたか明らかではないから，美観が変更された以上に，サックス用ストラップとしての機能に変更が加えられたものとは認められない。
イ革パッドについては，横軸の全長が４０数㎝のところが中央部から左右の端までの長さがそれぞれ数㎝長くなり，また，中央上部の形状が変更されているが（甲５，乙１４），いずれも軽微な変更と評価すべきであり，保護を求める商品形態が変更されたとは認められない。
ウブレード（紐）については，色彩が白色をベースに灰色の模様が入ったものから黒色一色の模様なしのものに変更され，長さが数㎝長くなったものであるが（甲３９，４０），従前の色彩である白色をベースに灰色の模様が入ったブレード（紐）も個別のパーツとして販売されており，あらかじめ同封されているものが変更されたにすぎず（甲５，３２，乙１５），長さも軽微な変更と評価すべきであるから，保護を求める商品形態が変更されたとは認められない（原告自身のウェブサイトにおいても，変更点とはされていない（甲５）。）。
⑶以上のとおり，原告商品のＶ型プレートの変更部分は，商品の形態において実質的に変更されたものであり，その特有の形状が美観の点において保護されるべき形態であると認められるから，原告商品が「日本国内において最初に販売された日」は，旧原告商品が最初に販売された日ではなく，原告商品が最初に販売された日である平成２８年３月頃であると認められる。
２争点１（被告商品は原告商品の形態を模倣したものといえるか）について被告商品の形態が原告商品の形態と実質的に同一であるか否かについて検討するに，旧原告商品の不競法２条１項３号による保護期間が経過した後であっても原告商品が同号の保護を受け得るのは，そのＶ型プレートの変更部分が商品の形態において実質的に変更されたものであり，その特有の形状が美観の点において保護されるべき形態であると認められるからである以上，前記１⑴に説示した同号の趣旨からすれば，同号による保護を求め得るのはこの部分に基礎を置く部分に限られるというべきである。
そこで，原告商品と被告商品のＶ型プレートを比較すると，別紙「原告商品と被告商品のＶ型プレートの比較」の写真に示されるとおりである（乙６）。原告商品と被告商品とは，大きさはほぼ共通しており，基本的な構成態様は共通している。しかし，原告商品は，中央部の下部の２つの穴と上部の間に窪みができており，下部が丸みを帯びているのに対し，被告商品は，中央部が下部に向かってなめらかに狭くなっており，中央部の上部の２つの穴の位置も異なっている。また，中央部の下面は，原告商品が平面であるのに対し，被告商品は湾曲している。さらに，両製品は，両翼の角度が異なるほか，先端部分の上面及び側面の角度も異なる。上記のとおり，原告商品の形態が保護されるのは，そのＶ型プレートの特有の形状が美観の点において保護されるべき形態であると認められるからであるが，被告商品のＶ型プレートは，上記のような相違点があることにより，そのような特有の形状を備えているものとはいえず，美観の点において異なる印象を与えるものであるから，原告商品と被告商品のＶ型プレートの美観に基礎を置く部分は実質的に同一とは認められないというべきである。したがって，被告商品の形態は原告商品の形態と実質的に同一であるとはいえないし，また，上記認定説示したところに鑑みると，被告が原告商品に依拠したということもできないから，結局，被告商品が原告商品の形態を模倣したものと認めることはできない。
３結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
伊    藤    清    隆
裁判官
西    山    芳    樹
（別紙）


当事者目録
原          告         株式会社タツミ楽器同訴訟   代理人   弁護士           棚瀬孝雄同                    浦上俊一
同訴訟復代理人弁護士         水野貴博
被           告         ＦｏｒｅｓｔｏｎｅＪａｐａｎ株式会社同訴訟   代理人   弁護士           岩崎章浩
同補佐人弁理士            本田史樹
（別紙）
被告商品目録
商品名Forestone   LeatherStrapfor   Saxophone
写真
（別紙）
原告商品目録
商品名サックス用バードストラップ（BIRD   STRAPforSaxophone）
型番BSN-AW
写真
（別紙）
旧原告商品目録
商品名サックス用バードストラップ（BIRD   STRAPforSaxophone）
型番BS-AW
写真
（別紙）
原告商品の形態
全体的形態（外側）
全体的形態（内側）
革バッド（外側）
革パッド（内側）
ブレードクリンチ
Ｖ型プレート
ブレード（紐）
フック
（別紙）
被告商品の形態
全体的形態（外側）
全体的形態（内側）
革バッド（外側）
革パッド（内側）
ブレードクリンチ
Ｖ型プレート
ブレード（紐）
フック
（別紙）
原告商品と被告商品の各構成態様
原告商品被告商品
全体的形態写真
A革パッド，ブレードクリンチ，Ｖ型プレー
ト，ブレード（紐）及びフックの5つのパ
ーツにより構成されているサックス用ス
トラップである
革パッド，ブレードクリンチ，Ｖ型プレー
ト，ブレード（紐）及びフックの5つのパ
ーツにより構成されているサックス用ス
トラップである
Bブレードクリンチの留めネジ（六角ボル
ト）を緩めてブレード（紐）を外すことに
より，上記5つのパーツ全てを分解するこ
とが可能なつくりとなっている
ブレードクリンチの留めネジ（六角ボル
ト）を緩めてブレード（紐）を外すことに
より，上記5つのパーツ全てを分解するこ
とが可能なつくりとなっている
革パッド写真C2   枚の革を張り合わせ，内部に2つのクッ
ションを配置したパッドであり，中央から
2枚の革を張り合わせ，内部に2   つのクッ
ションを配置したパッドであり，中央から
左右の端に向けてテーパードした形であ
左右の端に向けてテーパードした形であ
D外側の面は，光沢のある黒色の革であり，
シボ（皺）がある
外側の面は，光沢のある黒色の革であり，
シボ（皺）がある
E内側の面は，明るめのベージュの革である    内側の面は，グレーがかったベージュの革
である
F革パッドの中央側に底辺，それぞれ左右に
頂点のある，丸みを帯びた三角形状のクッ
ションが2つ設けられている
革パッドの中央側に底辺，それぞれ左右に
頂点のある，丸みを帯びた三角形状のクッ
ションが2つ設けられている
G1   つのクッションの横幅（革パッドの中央
側のクッション辺の真ん中から左端ない
し右端の頂点までの長さ）は約9cm，高さ
（革パッドの中央側のクッション辺の長
さ）は約4cm，厚みは約1cm   である
1つのクッションの横幅（革パッドの中央
側のクッション辺の真ん中から左端ない
し右端の頂点までの長さ）は約9.5cm，高
さ（革パッドの中央側のクッション辺の長
さ）は約3.5cm，厚みは約1cm   である
H革パッドの中央にはクッションがなく，く
ぼみがある
革パッドの中央にはクッションがなく，く
ぼみがある
I左右の端にブレード（紐）を通すための金
属のハトメがある
左右の端にブレード（紐）を通すための金
属のハトメがある
J革パッドの内周全体に黒糸の縫い目があ
革パッドの内周全体に黒糸の縫い目があ
K左右のハトメからクッションに向かって
楕円状の黒糸の縫い目がある
左右のハトメからクッションに向かって
楕円状の黒糸の縫い目がある
L革パッドの中央部から左右の端までの長
さは，約22.5ｃｍである
革パッドの中央部から左右の端までの長
さは，約21.5ｃｍである
M革パッドの中央部の幅は   5.5cmである   革パッドの中央部の幅は5cmであるブレードクリンチ写真
N空洞の円柱状の金具であり，片側に若干テ
ーパーがある
空洞の円柱状の金具であり，片側に若干テ
ーパーがある
O光沢のある黒色の金属である    若干光沢のある黒色の金属である
Pブレード（紐）を固定するためのシルバー
の六角ボルトが表面から内側にねじ込ま
れている
ブレード（紐）を固定するためのシルバー
の六角ボルトが表面から内側にねじ込ま
れている
Q高さは約   1.2cmであり，直径は約0.7cm   で
ある
高さは約1.2cmであり，直径は約   0.7cmで
ある
R表面にロゴマークが付されている    表面にロゴマークが付されている
S革パッドの左右の両端に配置され，当該両
端のハトメを通したブレード（紐）を固定
している
革パッドの左右の両端に配置され，当該両
端のハトメを通したブレード（紐）を固定
している
Ｖ型プレート写真
T中央部の四角形状とそこから左右に伸び
る辺とからなるプレートである
中央部の四角形状とそこから左右に伸び
る辺とからなるプレートである
U光沢のある黒色の金属である    若干光沢のある黒色の金属である
Ｖ中央の四角形状の部分にブレード（紐）を
通すための4つの穴がある
中央の四角形状の部分にブレード（紐）を
通すための4つの穴がある
WＶ型プレートの左右の端にブレード（紐）
を通すための穴が1つずつある
Ｖ型プレートの左右の端にブレード（紐）
を通すための穴が1つずつある
X革パッドとフックの間に配置され，革パッ
ドを通した左右のブレード（紐）をそれぞ
れＶ型プレートの左右端の穴を通して中
央部でまとめ，フックをぶら下げるための
構造を有している
革パッドとフックの間に配置され，革パッ
ドを通した左右のブレード（紐）をそれぞ
れＶ型プレートの左右端の穴を通して中
央部でまとめ，フックをぶら下げるための


平成２８年１月２６日判決言渡
平成２７年(ネ)第１０１０６号損害賠償等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２５年(ワ)第３２６８８号）
口頭弁論終結日平成２７年１１月２５日
判          決
控訴人       株式会社エービープロモーション訴訟代理人弁護士       五十嵐     啓   二
同             飯嶋康   宏
同             木   下   いずみ
同             村瀬敦   子
同             大谷龍   生
Ｙ₁こと
被控訴   人      Ｙ
（以下「被控訴人Ｙ₁」という。）
被控訴   人      株式会   社オフ   ィス・   ミカワ（以下「被控訴人会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士   弘   中   惇一郎
同         弘中絵   里
同         大木   勇
同              品川   潤
同              山縣敦   彦
同              渥美陽   子
主              文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，１億３５５４万８１２５円及びこれに対する平成２５年４月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，５１７０万１９２８円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被控訴人らは，原判決別紙衣装目録記載の各衣装（以下「本件衣装」と総称する。）を複製し，展示し，譲渡し，貸与し，変形してはならない。５被控訴人らは，原判決別紙譜面目録記載の各譜面（以下「本件譜面」と総称する。）を複製し，演奏し，展示し，譲渡し，貸与し，編曲してはならない。６被控訴人Ｙ₁は，控訴人に対し，６２４万５０５０円及びこれに対する平成２５年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７被控訴人会社は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成１４年２月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。８被控訴人会社は，控訴人に対し，７７６万２３６１円及びこれに対する平成２５年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，芸能プロダクションである控訴人が，①芸能人である被控訴人Ｙ₁と専属的所属契約を締結していたところ，被控訴人Ｙ₁が同契約を一方的に破棄して独立し，被控訴人会社も被控訴人Ｙ₁と共同して上記独立を敢行したとして，被控訴人らに対し，債務不履行に基づく損害賠償金（移籍金相当額）１億３５５４万８１２５円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年４月２４日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払，②被控訴人らが上記独立に当たり控訴人の所有する本件衣装及び本件譜面を無断で持ち出して控訴人の所有権を侵害したとして，被控訴人らに対し，不法行為に基づく損害賠償金（各製作費相当額）合計５１７０万１９２８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２４年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払，③控訴人は本件衣装の著作権者であり，上記無断持出し等の後も被控訴人Ｙ₁は芸能活動を継続しており被控訴人らによる著作権侵害のおそれが生じているとして，被控訴人らに対し，著作権に基づく侵害予防請求として，本件衣装の複製，展示，譲渡，貸与及び変形の差止め，④控訴人は本件譜面に係る音楽の著作権者であり，上記無断持出し等の後も被控訴人Ｙ₁は芸能活動を継続しており被控訴人らによる著作権侵害のおそれが生じているとして，被控訴人らに対し，著作権に基づく侵害予防請求として，本件譜面の複製，演奏，展示，譲渡，貸与及び編曲の差止め，⑤被控訴人Ｙ₁に金員を貸し付け，また，被控訴人Ｙ₁が支払うべき債務を立替払したとして，被控訴人Ｙ₁に対し，貸金返還請求として３００万円及び立替金返還請求として３２４万５０５０円並びにこれらに対する請求の日の翌日である平成２５年４月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，⑥被控訴人会社に金員を貸し付けたとして，被控訴人会社に対し，貸金返還請求として１０００万円及びこれに対する貸付けの日である平成１４年２月２７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の支払，⑦被控訴人会社が支払うべき債務を立替払したとして，被控訴人会社に対し，立替金返還請求として７７６万２３６１円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年４月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。
原審は控訴人の請求をいずれも棄却したため，原判決を不服として，控訴人（原審原告）が本件控訴をした。
２争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり原判決を訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に適示されたとおりであるから，これを引用する（引用に係る原判決中，「原告」とあるのは「控訴人」と，「被告」とあるのは「被控訴人」と適宜読み替える。以下，引用する場合は同じ。）。
（原判決の訂正）
(1)原判決１５頁１８行目の「貸付けを受けた事実はない」を「金員の交付を受けた事実はなく，その返還を合意したこともない」に改める。(2)原判決１６頁２５行目の末尾に「したがって，控訴人と被控訴人Ｙ₁との間には，被控訴人Ｙ₁が芸能活動の一環として贈る花の代金は，請求書の宛名を問わず，控訴人がその代金を負担する旨の合意があったものである。」を加える。(3)原判決１７頁２４行目の「貸付けを受けた事実はない」を「金員の交付を受けた事実はなく，その返還を合意したこともない」に改める。(4)原判決２０頁６行目ないし７行目の「当然に原告が負担するものとされていた」を「控訴人がもともと負担すべきものであった，又は控訴人と被控訴人会社との間では，控訴人が負担する旨の合意がされていた。」に改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり原判決を訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし１０に判示されたとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正）


(1)原判決２３頁８行目の「締結し，」の次に「同月１９日，」を加え，同頁９行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「なお，控訴人は，上記口座の開設は控訴人から解雇された従業員が控訴人に無断で行ったものである旨主張する。しかし，同年７月２０日の時点では，控訴人の主張によっても，控訴人とＡＢプロや被控訴人らとの間に問題は生じておらず，控訴人の同意に基づき被控訴人Ｙ₁の独立（控訴人からＡＢプロへの移籍）準備が行われていた時期であり，一方，控訴人の従業員は同日全員解雇され，控訴人においては今後の芸能プロダクション業務の継続は予定されていなかったのであるから，被控訴人Ｙ₁の今後の営業活動に必要な収入及び支出を管理するために新たに上記ＡＢプロ口の口座を開設することは当然予定されていたことといえ，ＡＢプロがこれを控訴人に無断で行うべき事情があったとは認められないから，同口座の開設は控訴人も了解していたと推認される。控訴人の主張は採用できない。」(2)原判決２３頁２２行目ないし２３行目の「であり，」から同２３行目末尾までを，「であった。」に改める。
(3)原判決２５頁６行目の「原告は」の次に「少なくとも芸能プロダクションとしての事業は」と加え，同頁８行目の「おり」の次に「（なお，控訴人は，ＡＢプロの名称は控訴人が決めたものではないから，控訴人と名称が酷似していることは何ら控訴人の意思を推認し得ないと主張するが，ＡＢプロの名称は，その設立前の本件覚書の段階から使用されているのであり，控訴人も同名称が酷似することを理解し，これを了解していたことは明らかである。）」を加え，同頁１０行目の「原告の」の次に，「芸能プロダクションとしての事業は」と加える。(4)原判決２５頁１５行目及び１６行目の「原告を」を，それぞれ「控訴人の芸能プロダクションとしての事業を」に改める。
(5)原判決２５頁２６行目冒頭から２６頁７行目末尾までを次のとおり改める。「アしかし，本件覚書には，移籍金については何ら記載がなく，その他，控訴人ないしＡとＢとの間で，移籍金の支払を被控訴人Ｙ₁の本件独立の停止条件とすることを合意したことを認めるに足りる証拠はない。
イこの点，Ａは，控訴人の主張に沿う供述をするが（甲３７，控訴人代表者本人），これを裏付ける客観的証拠はなく，その上，Ａの供述内容は，Ｂに対して，新たなプロダクションに被控訴人Ｙ₁が所属するのであれば，移籍金を支払ってもらう必要があると言ったら，Ｂが相当額の移籍金の支払を承諾した，というだけで，それ以上の具体性はなく，本件覚書作成前後も，移籍金の具体的な金額や支払条件等については何ら協議をしていないというのであり，そのような抽象的な協議のみで，控訴人が主張するような高額となりうる移籍金の支払を，Ｂが合意したとは認め難いし，また，仮に被控訴人Ｙ₁の移籍について重要な停止条件があったならば，その停止条件の具体的内容も不明確な段階（平成２４年７月下旬）で，控訴人が全従業員の解雇，賃料の支払停止等の芸能プロダクション事業の廃止に向けた確定的な行動を進めるとは通常考え難いことからすれば，同供述によっても控訴人の主張は認められない。
ウまた，控訴人は，Ｂとの間の移籍金の支払合意の成立を裏付ける事情として，①一流の演歌歌手の業界においては，所属タレントが独立すると芸能プロダクションが形成維持してきたタレントの商業的価値が奪われてしまうから，独立の際には移籍金を支払う商慣習が存在する，②本件覚書は，日付欄及び債務不承継の基準日が空欄となっており，このことからすれば控訴人の本件独立への同意については制限が加えられていたというほかない，③控訴人は，被控訴人Ｙ₁のＡＢプロへの移籍後も出版事業は続けるつもりであり，移籍金で控訴人の債務を弁済することを見込んでいたから，移籍金の支払を求める必要性があった，④被控訴人Ｙ₁も，平成２４年８月１４日の記者会見の時点で，移籍の協議が完了していない事実等を自認していた，⑤移籍金に関する協議の存在及び内容を開示又は漏えいしてはならないことが当然の前提となっていたことは，本件覚書の第５条からも明らかであるなどと主張する。
しかし，上記①に関して控訴人が提出する証拠は，過去に演歌歌手が事務所等を移籍した際に金員を支払った例があるなどの記載があるスポーツ新聞，インターネット，週刊誌の記事（甲１９，２４ないし２６）や控訴人代表者の供述にすぎず，これらを前提としても移籍金等の支払に至る詳細な経緯等は不明といわざるを得ず，仮に個別の事例で独立の際に所属事務所に対して金員が支払われた例があるとしても，これらをもって控訴人の主張するような商慣習の存在を認めるには足りない。上記②については，当事者が本件覚書に署名（記名）及び押印していることに鑑みれば，日付欄が空欄であるからといって，そのことのみをもって本件覚書が効力を生じていないとか，本件独立につき停止条件が当事者間で合意されていたということを認めるには足りない。
上記③についても，仮に控訴人代表者が控訴人において出版事業を続けることを考えていたとしても（なお，もともと控訴人の収入は専ら被控訴人Ｙ₁の出演者報酬であったのであり，控訴人の主張する出版業務の内容も明らかではない。），そのことは，前記認定を左右するものではなく，控訴人とＡＢプロとの間に移籍金支払合意があったことを裏付けるには足りない。
上記④についても，平成２４年８月１４日の記者会見の時点では，ＡＢプロの法人の設立準備が完了する前であったことからすれば，被控訴人Ｙ₁が新事務所設立を視野に入れた控訴人からの独立を考えている旨を述べたことは自然であり，同記者会見の内容をもって，本件独立に控訴人の主張する停止条件が付されていたことを裏付けるには足りない。
上記⑤についても，本件覚書の第５条は，「本件に関する一切の情報を他者に漏らさない」という内容であり，移籍金に関して何ら言及しているものではなく，同条項が，移籍金の支払合意が存在したことの根拠となるとはいえない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」(6)原判決２６頁８行目の「以上のとおり，」の次に「控訴人が平成２４年７月２０日頃までにした被控訴人Ｙ₁の本件独立についての同意に停止条件が付されていたとは認められない以上，」を加える。


(7)原判決２６頁１８行目冒頭から２７頁２行目末尾までを次のとおり改める。「しかし，前記引用に係る原判決の１(4)カで認定したとおり，旧倉庫から本件衣装を移動させるに当たっては，従前控訴人が管理していた鍵が用いられたところ，同鍵は，平成２４年８月以降ＡＢプロが控訴人から引き継いだ本件事務所（控訴人は，同月分以降賃料を支払っていない。）において保管されていたこと，本件衣装が保管されている新倉庫はＡＢプロが賃借し，現在費用を負担しているものであることからすれば，そもそも本件衣装はＡＢプロが占有しているものと認められる。控訴人は，被控訴人らがＡＢプロを通じて本件衣装を間接占有している旨主張するが，被控訴人Ｙ₁はＡＢプロに所属するタレントであって，前記認定のとおり，被控訴人Ｙ₁の芸能活動に関する資産は芸能プロダクション同士で引き継ぐこととして本件覚書が締結されていること，被控訴人らがＡＢプロの占有についての間接占有者となる法的根拠は不明であることからすれば，控訴人の主張は認められない。なお，ＡとＢが，本件覚書の締結の際，被控訴人Ｙ₁をＡＢプロに移籍させ，その芸能活動に必要な資産を引き継ぐこととしたことからすれば，本件衣装も，被控訴人Ｙ₁のその後の芸能活動に関する資産として控訴人からＡＢプロが引き継いで管理することを控訴人が承諾していたと認めるのが相当である。」(8)原判決２７頁７行目の「認めているとは」を「認めているとも，自らの占有を認めているとも」に改め，同行目末尾に，「また，控訴人から内容証明郵便の送付を受け，控訴人との間の紛争が表面化した後で，芸能活動に使用する現実の予定がない本件衣装等の返却については応じる意向を示したからといって，前記のとおり本件衣装等をＡＢプロが引き継ぐことが当初合意されたていたことが否定されるものでもない。」を加える。
(9)原判決２８頁５行目の「着用」から「格別，」までを削り，同頁８行目の「ある」を，「あるし，被控訴人らが，控訴人から内容証明郵便の送付を受け，控訴人との間の紛争が表面化したときから，当審口頭弁論終結時まで一貫して本件衣装の返却を申し出ており，そうであるにもかかわらず，控訴人がこれを拒んでいるため（控訴人は，本訴において本件衣装の返還請求もしていない。）返還に至っていないという経緯を考慮すると，本件衣装の着用（展示）のおそれがあると認めることもできない。」に改める。
(10)原判決２９頁１７行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「また，控訴人は，上記①の通帳の手書きの記載は，控訴人の経理担当従業員Ｃによってされたものであり，そうである以上，同記載が貸付けに係る入出金日においてされたものであることは明らかであること，上記②の総勘定元帳上の日付が貸付日と相違しているのは決算の締め日を貸付日として記載したためにすぎず，上記③の決算報告書に利息の定めがあるのは税法上の処理に基づくものにすぎないことからすれば，むしろ被控訴人Ｙ₁への３００万円の貸付けがあったことは明らかであると主張する。しかし，上記通帳の記載についてはＡ自身がＣに記載の時期や経緯を確認したわけでもなく，被控訴人Ｙ₁への３００万円の貸付けの原資に相当する金員の入金や被控訴人Ｙ₁への振込等は記帳されておらず（控訴人自身，記帳されているとの主張をしていない。），Ａ自身は具体的な貸付けには直接関与していないし，上記決算報告書や総勘定元帳は，そもそも控訴人側の作成した資料にすぎない上，その記載内容が控訴人の主張と正確に一致するものでもなく，結局のところ，被控訴人Ｙ₁への金員の交付を裏付ける直接的証拠はないことからすれば，前記のとおり，控訴人の主張は採用することができない。」(11)原判決２９頁２４行目の「同じ日に」を削り，同頁２６行目の「原告が」から３０頁１行目の「であること」までを，「Ａ自身，会社で必要な花は会社で払うという取り決めが被控訴人Ｙ₁と本件所属契約を締結した当初からあったと供述していること（控訴人代表者２５頁），」に改め，同頁５行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。


平成２９年３月２７日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月２０日
判          決
原            告          祐徳設   備株式   会社訴訟代理人弁理士           有   吉   修一朗
同                森田靖之
同                遠藤聡子
被       告           Ｙ
訴訟代理人弁護士           青山隆徳
被告補   助参加   人        株式会   社水系訴訟代理人弁理士              戸   島   省四郎
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００６６号事件について平成２７年１１月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１前提事実（争いのない事実又は後掲の証拠等により容易に認められる事実）
⑴    当事者等
ア被告補助参加人（以下「水系」という。）は，平成１９年４月２日，浄化槽の設計，施工，販売，維持管理業務等を目的として設立され，平成２７年９月２８日に解散した株式会社である（甲５７，５８，弁論の全趣旨）。イ被告は，発起人として水系を設立し，同社の解散までその代表取締役を務めていた者である（甲５７，５８，弁論の全趣旨）。ウ原告は，土木工事業，管工事業，水道施設工事業等を目的とする株式会社である。原告は，昭和６３年７月２７日に設立された有限会社髙橋設備（以下「髙橋設備」という。）の商号を変更し，株式会社に移行したことにより，平成２０年４月１日に設立された。（乙３）
エＭ（以下「Ｍ」という。）は，原告の設立以前から髙橋設備の代表取締役を務め，原告の設立以降はその代表取締役を務めている者である（乙３，弁論の全趣旨）。また，Ｍは，平成２１年１０月１日から平成２３年４月３０日までの間，水系の取締役も務めていた（甲５７）。
⑵    特許庁における手続の経緯等
ア被告は，平成２２年５月１２日，名称を「浄化槽保護用コンクリート体の構築方法」とする発明についての特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成２５年１２月１３日，その設定登録を受けた（特許第５４３２８１４号。請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」，本件特許に係る明細書（甲３７）を「本件明細書」という。）。
イ原告は，平成２６年４月２８日，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし３に係る発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）についての特許を無効とすることを求める審判請求をした。
ウ特許庁は，上記請求を無効２０１４－８０００６６号事件として審理した上で，平成２７年１１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２７日，その謄本が原告に送達された。
エ原告は，平成２７年１２月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし３の記載は次のとおりである（なお，便宜上，各構成を分説し，Ａなどの記号を付する。また，以下，各構成を「構成Ａ」などという。）。
請求項１
Ａ地中に埋設する浄化槽を土圧や地下水圧から保護する箱型の保護用コン
クリート体の構築方法であって，
Ｂ保護用コンクリート体となるコンクリート板を高さ方向に複数段に分割
して製作しておき，
Ｃ地盤を保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅に掘削し，Ｄその掘削穴に最下段のコンクリート板を建て込み，Ｅそのコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を次段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削し，Ｆその掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板を落とし込み，Ｇその落とし込まれたコンクリート板の上端に次段のコンクリート板を建て込んで上下のコンクリート板同士を水密状に接続し，Ｈこれらの掘削とコンクリート板の落とし込みとコンクリート板の建て込
みの工程を必要深さに応じて繰り返し，
Ｉその後内底にコンクリート基礎を形成するようにしたことを特徴とする，浄化槽保護用コンクリート体の構築方法。
請求項２
Ｊコンクリート板を左右に分割して製作しておき，落とし込んだ左右のコンクリート板同士とその上方の次段のコンクリート板同士を水密状に接続するようにした，請求項１記載の浄化槽保護用コンクリート体の構築方法。
請求項３
Ｋコンクリート板が，その上端に吊下げ用のアイボルトを螺合するためのアンカーを備えた構造である，請求項１又は２記載の浄化槽保護用コンクリート体の構築方法。
３本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，以下のとおりである。
ア本件発明の発明者は，被告であると解するのが妥当であり，Ｍであると判断することはできないから，本件特許は，特許法（平成２３年法律第６３号による改正前のもの）１２３条１項６号に該当しない。イ本件発明１は，本件出願前の平成２２年４月６日及び同月７日にＮ邸で行われた浄化槽設置工事（以下「本件工事」という。）において公然実施された発明（甲３の各写真から読み取れる発明。以下「甲３発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件発明２及び３は，本件発明１の構成を全て含み，更に限定を加える発明であるから，本件発明１と同様の理由により，甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件審決が認定した甲３発明の内容，本件発明
１と甲３発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲３発明
「ａ地中に埋設する浄化槽を土圧から保護する箱型の保護用コンク
リート体の構築方法であって，
ｂ   保護用   コンクリ   ート体と   なるコン   クリート   板を高さ   方向に   ４段
に分割して製作しておき，
ｃ地面を保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さよりもやや浅めの深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅よりも大きい長
さ及び幅に掘削し，


ｄその掘削穴に最下段のコンクリート板を建て込み，そのコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を最下段のコンクリート板の高さと同じ深さまで掘削し，その掘削箇所に建て込み済みの最下段のコンクリート板を落とし込み，ｅ落とし込まれたコンクリート板の上端に次段のコンクリート板を建て
込んで上下のコンクリート板同士を接続し，
ｇ最下段のコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を，建て込んだコンクリート板の高さと同じ
深さまで掘削し，
ｆその掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板を落とし込み，ｈこれらのコンクリート板の建て込みと，掘削と，コンクリート板の落とし込みの工程を，２段目から４段目のコンクリート板まで繰り返し，（ｈ）その後，コンクリート板の内側が，最下段のコンクリート板の略高さ程度まで土砂で埋められ，土砂上に栗石を敷き詰め転圧し，栗石を土砂で目潰しして転圧し，土砂の上にモルタルを打設し，基礎コンクリート底盤を吊り込んで，コンクリート板の内側底面に据付けた，浄化槽保護用コンクリート体の構築方法。」
イ本件発明１と甲３発明の一致点
「Ａ地中に埋設する浄化槽を土圧から保護する箱型の保護用コンクリー
ト体の構築方法であって，
Ｂ保護用コンクリート体となるコンクリート板を高さ方向に複数段に分
割して製作しておき，
Ｃ’地盤を掘削し，
Ｄ’その掘削穴に最下段のコンクリート板を建て込み，そのコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を次段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削し，Ｇ’その落とし込まれたコンクリート板の上端に次段のコンクリート板を建て込んで上下のコンクリート板同士を水密状に接続し，（判決注：本，「上下のコンクリート板同士を水密状に接
続する」点を相違点として認定しているから，上記一致点の構成中の「水密状に」との記載は，誤記と思われる。）
Ｆ’その掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板を落とし込み，
Ｈ’必要深さに応じて繰り返し，
Ｉその後内底にコンクリート基礎を形成するようにしたことを特徴とする，浄化槽保護用コンクリート体の構築方法。」
ウ本件発明１と甲３発明の相違点
相違点１
本件発明１は，地下水圧から保護し，上下のコンクリート板同士を水密状に接続するのに対し，甲３発明は，地下水圧から保護するかどうか不明であって，上下のコンクリート板同士を水密状に接続するかどうかも不明な点。
相違点２
最初の地盤の掘削の範囲は，本件発明１は，保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅であるのに対し，甲３発明は，最下段のコンクリート板の高さより若干浅めの深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅よりも大きい長さ及び幅であって，さらにその後，そのコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削する点。
相違点３
必要深さに応じて繰り返す工程が，本件発明１は，掘削とコンクリート板の落とし込みとコンクリート板の建て込みの順番であるのに対し，甲３発明は，コンクリート板の建て込みと掘削とコンクリート板の落とし込みの順番である点。
４取消事由
被告が本件発明の発明者であるとした認定判断の誤り（取消事由１）本件発明１と甲３発明の相違点に関する認定判断の誤り（取消事由２）
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（被告が本件発明の発明者であるとした認定判断の誤り）冒認出願を理由として請求された特許無効審判において，「特許出願がその特許に係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」についての主張立証責任は，特許権者が負担すると解され，また，無効審判請求人が冒認を裏付ける事情を具体的詳細に指摘し，その裏付け証拠を提出するような場合は，特許権者においてこれを凌ぐ主張立証をしない限り，主張立証責任が尽くされたと判断されることはない。しかるところ，本件においては，以下に述べるとおり，原告は，Ｍが本件発明の発明者であること（すなわち，本件特許が冒認出願によるものであること）を裏付ける具体的な主張を行い，証拠を提出している一方，被告からは，被告が本件発明の発明者であることを示す具体的な主張や証拠の提出はなされておらず，被告が本件発明の属する技術分野に関して専門的な技術や知識を有する者であることも示されていないから，本件特許は冒認出願に対してされたものではないとした本件審決の判断は誤りである。
Ｍが本件発明の発明者であること
ア本件発明は，以下のような経緯により，Ｍが，平成１９年５月ころまでに着想し，その後具体化したものであるから，その発明者はＭである。Ｍは，髙橋設備又は原告の業務として浄化槽の設置工事に従事し，「仮設矢板４方向切梁工法」と呼ばれる従来工法を用いて当該工事を行ってきたが，矢板を使用せずに安全かつ効率よく浄化槽を設置できる方法の検討を続けていた。
そして，Ｍは，平成１６年ころには，矢板の代わりに略長方形のコンクリート体を箱型に形成し，浄化槽を覆うという構造を着想し，更に平成１９年５月ころまでには，本件発明を着想し，これに用いられる浄化槽用コンクリート枠体の設計図面（甲４５，４６。以下，それぞれを「甲４５図面」及び「甲４６図面」といい，これらを併せて「甲４５図面等」という。）を完成させ，本件発明の具体化を行っていた。本件発明の実施には，浄化槽保護用コンクリート体を構成するコンクリート製品を製造するための型枠が必要となる。そこで，Ｍは，平成２１年８月，この型枠を製造するために，上記コンクリート製品製造のたたき台となる「平面図」（甲２１。以下「甲２１図面」という。）を作成した。ただし，甲２１図面の内容は，甲４６図面と同一である。このように，Ｍが，水系の取締役に就任するよりも前の時期に，本件発明の実施に用いられるコンクリート製品についての図面を作成しているという事実は，本件発明を着想，具体化したのがＭであることを示すものといえる。
以上のとおり，Ｍが本件発明の具体化作業を進めていたころ，かねてからＭと業務上の面識があり，平成１９年４月に水系を設立した被告が，原告の事務所等を訪れるようになり，Ｍが作成した図面を見るなどして，本件発明についての知見を得ることとなった。


そして，Ｍの技術，知識等に着目した被告の依頼により，Ｍは，平成２１年１０月１日，水系の取締役に就任した。その際，Ｍは，水系に対し本件発明についての技術提供を行うこと，原告が水系とは別途独立して本件発明の方法を行うこと及び水系の名義で本件発明に係る権利形成を行っていくことを被告に伝え，被告もその旨を認識した上で，本件発明の事業化に関する準備が進められていった。
その後は，以下のとおり，Ｍ及び原告が主体となって，本件発明の実施に用いられるコンクリート製品の製造に向けた準備が進められた。すなわち，Ｍは，有明コンクリート工業株式会社（以下「有明コンクリート」という。）に対し，甲２１図面に基づいて詳細図を作成することを依頼し，有明コンクリートは，甲２２の詳細図（以下「甲２２図面」という。）を作成し，平成２２年４月６日及び同月８日，原告宛に同図面に係るデータを送信した（甲２３，２４）。
また，Ｍは，森山工業株式会社（以下「森山工業」という。）に対し，甲２２図面に基づいて，本件発明の実施に用いられる浄化槽用コンクリート体を製造するための型枠の製造を依頼し，森山工業は，平成２２年４月１５日，甲２２図面に基づく施工図（甲２５）を作成した。その後，森山工業が上記型枠を製作し，その型枠を使用して有明コンクリートが上記コンクリート製品の製造を行ったものであり，これらの経過は，森山工業から原告に送られた平成２２年４月１５日付けのメール（甲２６），同メールに添付された森山工業から水系宛ての「新規取引条件」と題する書面（甲２７），森山工業から水系宛ての上記型枠及びコンクリート製品に関する見積書（平成２２年４月１日付け，同月７日付け及び同月８日付けのもの。甲２８），原告から有明コンクリートに送られた平成２２年４月８日付けのメール（森山工業の上記見積書を送信するもの。甲２９）等の証拠から明らかである。
他方，平成２２年１月２２日及び同年２月２５日，本件発明についての特許出願のため，本件出願の代理人である戸島省四郎弁理士（以下「戸島弁理士」という。）とＭ及び被告との間で打合せが行われたが，その際には，Ｍが自ら作成した図面等に基づき，本件発明についての説明を行った。
イ本件審決の認定判断の誤り
上記アのとおり，原告は，Ｍが本件発明の発明者であることを裏付ける具体的な主張を行い，証拠を提出しているところ，本件審決は，原告の主張及び証拠方法では，本件発明の真の発明者が，被告ではなく，Ｍであると判断することはできないとする。
しかし，以下に述べるとおり，本件審決の認定判断には誤りがある。
甲２１図面及び甲４５図面等の作成時期について
原告がＭによる本件発明の着想の事実を示すものとして提出した甲２１図面及び甲４５図面等について，本件審決は，これらの図面の原本となる電子データがないこと及びこれらの図面と平成２２年２月８日に原告が外部に発信したファクシミリ書面（甲４）中にあるコンクリート体等の図面（以下「甲４図面」という。）を比較すると，甲２１図面及び甲４５図面等は甲４図面の後に完成したものと見られることから，甲２１図面及び甲４５図面等の作成時期は，各書面に記載された時期（甲２１図面が平成２１年８月，甲４５図面等が平成１９年５月）ではなく，平成２２年２月８日以降と考えられる旨判断する。しかし，以下のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。
ａ電子データがない点について
まず，甲２１図面の電子データがないのは，原告の情報処理端末が落雷により破損したため，データが消失してしまったからである。そして，印刷物としての図面の写しのみが原告の事務所に現存していたため，甲２１として提出したものである。
また，甲４５図面等についても，図面の作成場所であるＯ設備設計事務所における情報処理端末の入替え等でデータが消失したのであり，印刷物としての図面の写しのみが現存していたため，甲４５及び４６として提出したものである。そして，甲４５図面等が平成１９年５月の時点で完成していたことについては，Ｏ設備設計事務所のＯ（以下「Ｏ」という。）作成の陳述書（甲４７）によって裏付けられる。
ｂ甲４図面との比較
本件審決は，甲４図面は，ベースコンクリートのサイズ等に手書きの修正が加えられた大雑把な図面であり，当該修正後のベースコンクリートのサイズは甲２１図面に記載されたベースコンクリートのサイズと同じであるとした上で，仮に，甲４図面が作成される前に甲２１図面が存在していたのであれば，甲４図面を作成する必要はなく，サイズを修正することにも妥当性はないから，甲４図面よりも後に甲２１図面が完成したとみるのが自然である旨判断する。
しかし，甲４図面は，本件発明の実施に用いるコンクリート体の製造を依頼した場合の価格を確認する目的で，Ｍがコンクリート体の製造業者である株式会社ヘキサプラント（以下「ヘキサプラント」という。）宛てに送信した図面であるところ，Ｍとしては，甲２１図面のような詳細な平面図を外部の業者に渡せば，これを元にコンクリートの型枠を製造し，コンクリート製品の製造が可能となってしまうことから，あえて甲２１図面自体を送らなかったのであり，また，コンクリート体の価格の計算であれば，甲４図面程度の図面で足りると判断したものである。したがって，甲２１図面が存在していたのであれば，甲４図面を作成する必要がないとする本件審決の判断は誤りである。また，甲４図面について，Ｍが，ベースコンクリートの長さ２５００，幅１４００の各数値を，手書きで長さ２４３０，幅１２５０に修正したのは，当初記載されたベースコンクリートの長さ及び幅の数値が，コンクリート体の内側に設置する浄化槽のサイズのうち，最も大きい「１０人槽タイプ」に対応する数値となっていたことから，この数値を，より普及率の高い「５人槽タイプ」及び「７人槽タイプ」に対応させるために行ったことである。したがって，甲４図面のベースコンクリートのサイズを修正することには妥当な理由が存在するのであり，この点に妥当性がないとする本件審決の判断は誤りである。
原告が冒認出願の主張を行った時期について
本件審決は，原告が，被告が発明者とされている出願書類を確認できた時点の早い段階で不服を申し立てなかったこと及び平成２５年６月７日に本件出願に関する刊行物等提出書（甲７）を提出した際に，本件発明が公然実施された発明である旨を主張するのみで，冒認出願である旨の主張を行っていないことを本件特許に冒認出願の無効理由が認められないことの根拠に挙げる。


しかし，原告が，被告が発明者として本件出願を行ったことを知った平成２２年の時点においては，本件出願に対して冒認出願であることを根拠に不服を申し立てることが，本件発明の実施に用いられるコンクリート製品の販売先となった各事業者に対する裏切り行為となり，かつ，各事業者の事業活動に悪影響を及ぼすことが懸念されたため，不服を申し立てなかったものである。
また，本件出願に関する刊行物等提出書において，冒認出願の主張をしなかったのは，この点が出願審査段階の情報提供の対象とされていなかったからである（特許法施行規則１３条の２）。
したがって，原告が冒認出願の主張を行った時期を冒認出願の無効理由を否定する根拠とする本件審決の判断は誤りである。被告が本件発明の発明者であることについて，十分な主張立証がないこと被告は，被告が本件発明の発明者であるとして，その発明の経緯等を主張するが，これによっても，被告が本件発明の発明者であることについて十分な主張立証があるとはいえない。
ア被告が浄化槽設置工事の施工に関する知見を有していたとの主張について被告が有する浄化槽管理士の資格は，定められた講習を受ければ誰しも取得可能なものであり，その資格を有していても，浄化槽の設置工事の技術を習得しているとはいえず，設置工事の現場で指揮監督を行うことはできない（浄化槽法に規定された浄化槽設備士の資格がない限り，設置工事を監督することは不可能である。）。
したがって，被告は，浄化槽設置工事について監督の経験を豊富に有していたなどとはいえず，本件発明をするのに必要な浄化槽設置工事の施工に関する知見を有していたともいえない。
イ被告が本件発明を完成させた経緯の主張について被告は，①ヘキサプラントの製品を見て本件発明を着想し，②同社に協力を依頼してコンクリートブロック体の形状を決定し，③同社から構造計算の結果を受領することによって，本件発明の完成に至った旨を主張するが，このような経緯によって被告が本件発明を完成させたとは認められない。
まず，上記①及び②の事実に関しては，被告とヘキサプラントとの間のやりとりとして，本件発明の構成や，コンクリートブロック体の施工方法の順序を具体的に示すような客観的な資料は全く存在しない。被告が証拠として示す水系とヘキサプラントとの間の覚書（甲６８）は曖昧な内容しか記載されておらず，契約を交わした日付すらないものである。また，被告は，上記の③の点，すなわち，ヘキサプラントに依頼して本件発明に用いるコンクリートブロック体に関する構造計算を行わせ，その結果（甲５のメール添付のもの）を確認したことを，被告が本件発明を完成させたことの重要な根拠としている。
しかし，本件発明の実施に用いられるコンクリートブロック体の構造計算は，飽くまでも製品の製造時に必須の作業となるものであり，本件発明を着想し，完成させるに当たって必要な情報ではない。本件発明の特徴は，箱状のコンクリート体を用いることやコンクリート体を構築する際の手順であって，製品の製造時に必要なコンクリートブロック体の構造計算は，製品を製造するコンクリート体の製造業者が行えば足りることである。
また，被告が本件発明について着想したとされるコンクリートブロック体は４段の構造のものであるところ，被告がヘキサプラントから得たとされる構造計算の結果（甲５のメール添付のもの）は３段の構造のものであるから，当該構造計算の結果は，本件発明に係るコンクリートブロック体の構造計算には該当せず，これを得たことをもって本件発明が完成したということはできない。
２取消事由２（本件発明１と甲３発明の相違点に関する認定判断の誤り）
相違点２についての認定判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲３発明との相違点２として，最初の地盤の掘削の範囲について，本件発明１は，保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さ，且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅であるのに対し，甲３発明は，最下段のコンクリート板の高さより若干浅めの深さ，且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅よりも大きい長さ及び幅であって，さらにその後，そのコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削する点を認定した上で，甲３発明に基づいて，当該相違点に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たこととはいえない旨判断する。
しかし，以下に述べるとおり，本件発明１における最初の地盤の掘削範囲は，現実的には，甲３発明における最初の地盤の掘削範囲と同一のものとなり，本件発明１と甲３発明との間に上記相違点２は存在しないから，本件審決の上記認定判断は誤りである。
すなわち，甲３発明では，最初に，最下段のコンクリート板の高さよりもやや浅めの深さに地盤を掘削するが，これは，その後に据え付ける最下段のコンクリート板の内側及び板直下の地盤を掘削して，最下段のコンクリート板の自重で下方に少しずつ落とし込んでいくことができるため，コンクリート板の高さと同じ深さまで掘削しないものである。また，コンクリート板の上端の地表面から露出した部分を確認しながら，徐々に深さ方向の掘削を行うことで最下段のコンクリート板の水平性を担保する狙いもある。また，甲３発明では，保護用コンクリート体の長さ及び幅よりやや広めに掘削するが，これは，最下段のコンクリート体を掘削孔に収容可能とし，更に，上下段のコンクリート板の外周面を接続プレートで接続しやすくするためである。このように埋設物よりも広範囲を掘削する手法を，土木工事では「余堀り」と呼び，一般的な手法とされている。現実的に，最下段のコンクリート板の高さ並びに保護用コンクリート体の長さ及び幅と全く同一のサイズで掘削しても，その掘削孔に最下段のコンクリート板が収まることはなく，必ずそれよりやや大きめの範囲を掘削しなければ，最下段のコンクリート板を埋設することは不可能である。更に，仮に，同一のサイズで掘削した孔に最下段のコンクリート板が収容可能であったとしても，重量のあるコンクリート板を水平に保つためには，板の建て込み後に更なる掘削を行い，高さ調節を行う作業を避けることはできないのである。したがって，掘削の深さ方向においても，一度の掘削で埋設物である最下段コンクリート板の水平性を担保して収容可能な掘削孔を掘ることは現実的に無理である。また，コンクリート体の水平性の確認には，地表面からコンクリート板の上端を露出させて，同部分をもって水平性の確認を行う必要がある。
以上のような土木工事に関する常識等に鑑みれば，本件発明１においても，最下段のコンクリート板を建て込むための最初の地盤の掘削範囲は，本件特許の特許請求の範囲請求項１（以下「本件請求項１」という。）に記載の文言どおりではなく，甲３発明と同一のものとなると認められるから，本件発明１と甲３発明との間に上記相違点２は存在しない。
相違点３についての認定判断の誤り


本件審決は，本件発明１と甲３発明との相違点３として，必要深さに応じて繰り返す工程が，本件発明１は，掘削とコンクリート板の落とし込みとコンクリート板の建て込みの順番であるのに対し，甲３発明は，コンクリート板の建て込みと掘削とコンクリート板の落とし込みの順番である点を認定した上で，甲３発明に基づいて，当該相違点に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たこととはいえない旨判断する。しかし，以下に述べるとおり，本件発明１における複数段のコンクリート板の設置の際に必要深さに応じて繰り返す工程の順序は，現実的には，甲３発明における工程の順序と同一のものとなり，本件発明１と甲３発明との間に上記相違点３は存在しないから，本件審決の上記認定判断は誤りである。すなわち，甲３発明では，掘削及びコンクリート板の落とし込みの前に，次段のコンクリート板を下段のコンクリート板に据え付けるが，このような順序によるのは，コンクリート板全体の重量が増し，掘削後の自重を利用した落とし込みをスムーズに行ことが可能となるからである。このような方法は，重量のあるコンクリート体等を地中に埋めていく際に利用される土木分野における一般的な方法である。また，埋設するコンクリート板の水平性を保つ高さ位置を調整しながらの落とし込みが必要であり，この落とし込み時の調整の際には，地表面から露出したコンクリート板の部分を確認しながら水平性の確認作業を行う必要があり，最下段コンクリート板の上部に２段目のコンクリート板を建て込んで接続し，地表面から露出するコンクリート板の領域を確保した上で，コンクリート体を落とし込まないと，落とし込み時の高さ調整はできない。
以上のような土木工事に関する常識等に鑑みれば，本件請求項１の文言どおりに，下方を掘削してコンクリート板を落とし込む工程を次段のコンクリート板の建て込みより先に行うことはあり得ず，必ず甲３発明の工程の順序で進められることとなる。したがって，本件発明１においても，複数段のコンクリート板の設置の際に，必要深さに応じて繰り返す工程の順序は，本件請求項１に記載の文言どおりではなく，甲３発明における工程の順序と同一のものとなると認められるから，本件発明１と甲３発明との間に上記相違点３は存在しない。
甲３発明が公然実施されたものであること
被告は，甲３発明は公然実施されたものではない旨を主張する。しかし，本件工事を視察していた者のうち，原告の社員１名，Ｐ設備のＰ及び有限会社小城新生興業社（以下「小城新生興業社」という。）のＱ（甲３１，３２）については，本件工事の内容に関して守秘義務を負っていたものではない。
したがって，甲３発明は公然実施されたものと認められる。第４被告の主張（被告補助参加人の主張は，被告の主張とおおむね同旨である。）１取消事由１（被告が本件発明の発明者であるとした認定判断の誤り）に対し冒認出願を理由として請求された特許無効審判において，特許権者が発明者であることについては，特段の事情がない限り出願の事実により推定されることから，特許権者が，正当な者によって当該特許出願がされたとの事実をどの程度具体的に主張立証すべきかは，無効審判請求人のした冒認出願を疑わせる事実に関する主張や立証の内容及び程度に左右されるのであり，冒認出願を主張する者が発明者であることについて，一定の主張立証責任が果たされない場合には，特許権者側の発明経過の主張立証の具体性に関わらず，冒認出願であるとの判断はできないものである。
しかるところ，本件においては，以下に述べるとおり，原告は，Ｍが本件発明の発明者であることについて何ら客観的な立証をしておらず，他方，被告は，被告が本件発明の発明者であることについて，着想の契機を得た場面，発明の具体化に不可欠な構造計算の場面などにおいて，被告こそが関係者との協力関係を構築し，課題を解決していった経緯を示しているから，被告が本件発明の発明者であることは十分に立証されている。
したがって，本件特許は冒認出願に対してされたものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
Ｍが本件発明を行ったことは立証されていないこと
ア甲２１図面及び甲４５図面等の成立経過が不明であること原告は，Ｍが本件発明を着想，具体化したことの証拠として甲２１図面及び甲４５図面等を提出するが，これらは，その成立経過が不明であり，Ｍが本件発明を行ったことの証拠として用いることはできない。甲２１図面及び甲４５図面等は，いずれも写し（電子データのプリントアウト）であり，これらの図面の原本となる電子データは存在しないから，データのプロパティによって作成日を確認することができず，改ざんの可能性がある。
また，甲２１図面と甲４図面を比較すると，甲４図面において，ベースコンクリートの長辺の長さが２５００と印字されているものが，手書きで２４３０に修正され，更にベースコンクリートの２つの角について切り欠きを設ける修正が施されている。そして，これらの修正は，いずれも甲２１図面の記載に合致する。
このような記載によれば，甲２１図面は，Ｍが，水系による本件発明の事業化の準備過程において，水系の役員としてヘキサプラントとコンクリート体の設計について協議し，その過程で作成されたものである可能性が強く，そうであれば，甲２１図面記載の「Ｈ２１．８」との作成日は，後に改ざんされた疑いが濃厚となる。
したがって，甲２１図面及び甲４５図面等は，Ｍが本件発明を行ったことの証拠として用いることができないものである。
イ構造計算が実施されていないこと
本件発明が実施可能であることの確認には，専門家によるコンクリート体の構造計算が不可欠である。
ところが，本件審判での証拠調べにおけるＭの陳述（甲１２４の同人に係る反訳書面）よれば，Ｍは，甲２１図面の作成日とされる平成２１年８月時点でそのような構造計算を行っていない上に，同人自身にそのような知識・経験はなく，同人が専門家として助言を得たとするＯも構造計算ができる専門家ではなく，同人にそのような依頼もしていないとされ（上記反訳書面１１９，１２０及び１２２項），また，コンクリート体の最終的な構造計算は，ヘキサプラントにおける検討を踏まえ，Ｍと被告が戸島弁理士のもとに特許出願の相談を行った後，有明コンクリートが行ったものとされている（上記反訳書面１１２項）。
したがって，仮に，Ｍがコンクリートブロック体の構造等についての着想を行ったとしても，上記構造計算が未了の段階では，本件発明が実施可能な程度に具体化していたとはいえず，Ｍを本件発明の発明者と評価することはできない。
ウ水系設立後のＭの活動
Ｍは，水系の取締役への就任後，水系に原告の事務所を提供し，ＭのメールアドレスやＦＡＸを水系に関する連絡のために用いていた（上記反訳書面１０４項）。


したがって，Ｍが水系の取締役への就任後に行ったヘキサプラント等の業者とのやりとりは，水系の取締役の業務として行ったものであり，Ｍが独自に本件発明を着想，具体化したことを示すものではない。
エ戸島弁理士への説明
原告は，Ｍが戸島弁理士に本件発明についての説明を行ったとし，そのことをＭが本件発明の発明者であることの根拠とする。しかし，原告の上記主張には客観的な裏付けがなく，かえって，戸島弁理士は，被告から本件発明の説明を受けた旨を述べているから（丙１），原告の上記主張は理由がない。
オ水系への参画自体の不合理性
原告は，Ｍが水系への参画以前に本件発明を完成していたにもかかわらず，その後水系へ参画し，同時に原告の事業としても本件発明の実施に向けた活動を行っていた旨主張する。
しかし，Ｍが，原告の事業として本件発明の実施に向けた活動を行うのであれば，原告と競合する水系の取締役に就任することは，既に開発した自らの発明の実施にとっての制約となるのであるから，合理的にみて考えられないことである。
カ以上によれば，原告は，Ｍが本件発明の発明者であることについて，何ら客観的な証拠による立証をしていない。
被告が本件発明の発明者であること
ア被告が浄化槽設置工事の施工に関する知見を有していたこと被告は，浄化槽の設置工事を自ら行ってはいなかったが，以下のとおり，浄化槽の管理について継続的かつ長期にわたる経験を有し，浄化槽設置工事の監督の経験も豊富に有していたから，本件発明をするのに必要な浄化槽設置工事の施工に関する知見を有していた。
被告は，昭和４９年５月及び昭和５０年２月に，浄化槽に関する講習の課程を修了した（乙４，５）。
被告は，昭和６１年５月６日，浄化槽管理士の免許を取得した（乙６）。その後，被告は，浄化槽保守点検業務等を行う小城新生興業社の代表取締役に就任し（乙７），また，これと前後して，平成３年２月１９日，浄化槽設置工事を業として行う株式会社佐賀クリーン環境の取締役に就任した（乙８，９）。
被告は，平成１９年ころには，浄化槽設置の推進を活動内容とする全国環境整備事業協同組合連合会の理事にも就任している（乙１０）。
イ被告が本件発明を完成させた経緯
被告は，本件発明に係る課題については，浄化槽管理の業務を通じて，以前より問題意識を有していた。
その中で，被告は，平成２１年夏ころ，株式会社環境創社（以下「環境創社」という。）及びヘキサプラントと接触し，同社らが開発している浄化槽保護目的のコンクリートブロック体（甲６７の写真に写っているもの）を確認した。これにより，被告は，浄化槽を保護する場合のコンクリートブロック体の大まかな構造について認識し，同時に，このような組み方であれば，本件発明のような潜函工法を用いることができるのではないかとの着想に至った。
その後，被告は，コンクリートブロック体の厚みを薄くすること，４段にすることなどの改良についての着想に至り，そのような仕様のコンクリートブロック体の製作をすることについて，水系と環境創社らが共同で行うことに合意した。この合意については，後日，継続的取引に関する覚書（甲６８）をもって確認されており，その中で，環境創社らが水系に対し，コンクリートブロック体の構造計算の支援を行うことも明記された。
被告は，上記合意に基づき，平成２１年１１月から平成２２年３月ころにかけて，ヘキサプラントのＲに対して，上記構造計算を行うことを依頼し，同人から，当時水系の事務所が存在した原告の事務所宛にＦＡＸ，メール等で必要な資料が送付されたが（甲４ないし６），このうち，平成２２年２月１４日のメール（甲５）に添付されているのが，コンクリートブロック体の構造計算の結果（以下「甲５構造計算書」という。）である。
被告は，平成２２年１月２２日，戸島弁理士に本件発明の特許出願についての相談をした。
その後，被告は，平成２２年２月２５日，ヘキサプラントからの上記構造計算の回答も踏まえ，再度戸島弁理士を訪問し，本件発明についての説明を行った。その際，被告は，戸島弁理士に対し，甲５構造計算書を含む資料（甲９６ないし１００）を交付した。
また，被告は，戸島弁理士への上記説明の際，本件発明の実施に用いられるコンクリートブロック体を模した発泡スチロール製の模型を用いて説明を行ったものであり，その際の模型を再現したものが甲９１の写真に写っているものである。
戸島弁理士は，被告から受領した上記資料を踏まえ，本件発明についての明細書を作成し，平成２２年５月１２日に本件出願を行った。他方，本件出願と前後して，被告は，森山工業に対し，本件発明の実施に用いるコンクリートブロック体を製造するための型枠を発注し（甲７８），その後製品の販売を開始した。
以上の経過によれば，被告は，環境創社らのコンクリートブロック体を確認した平成２１年夏ころには，本件発明を着想し，その後，浄化槽の保護に用いるコンクリートブロック体についての構造計算の結果を受領し，それが機能することを確認した平成２２年２月の時点には本件発明を完成させたものである。
ウ被告が本件発明をしたことについての客観的資料の存在被告が本件発明を完成させた経過のうち，着想に至る部分については客観的な資料に乏しいところであるが，これは内心のみの問題であることからやむを得ないものである。
他方，被告は，本件発明の着想後，複数の関係者との間で発明の完成に必要となる情報の授受を主導し，それを踏まえて発明の実施のために必要な資材等を確保し，本件出願前には本件発明の技術を利用した試験的な工事も実施しているのであり，これらについては，いずれも客観的資料による裏付けがされている。
したがって，本件発明が完成に至る経過の全体をみれば，水系の代表者である被告が本件発明を完成させたことについては，数々の客観的資料が存在しており，被告の主張及び陳述（本件審判での証拠調べにおける被告の陳述（甲１２４の同人に係る反訳書面））は裏付けられている。２取消事由２（本件発明１と甲３発明の相違点に関する認定判断の誤り）に対し
相違点２についての認定判断の誤りに対し
原告は，土木工事に関する常識等に鑑みれば，本件発明１においても，最下段のコンクリート板を建て込むための最初の地盤の掘削範囲は，甲３発明と同一のものとなると認められる旨主張する。