平成２５年１０月１７日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年ネ第１００４２号特許専用実施権に基づく損害賠償請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２３年ワ第３４２７２号
口頭弁論終結日平成２５年９月５日
判        決
控訴人          株式会   社スタ   ー訴訟代   理人弁   護士         橋      爪              健訴訟代   理人弁   理士         近      藤              豊被控訴   人                    訴訟代   理人弁   護士         伊      藤              真同                        平      井      佑      希訴訟代   理人弁   理士         梶      原      克      彦
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，８０００万円及びこれに対する平成２３年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
本判決の略称は，原判決に従う。
１本件は，発明の名称を「板金用引出し具」とする２つの特許権について，独占的通常実施権ないし専用実施権を有する控訴人が，被控訴人の製造販売に係る板

金用引出装置が当該各特許権を侵害しているなどと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，特許法１０２条１項の推定による損害金２億５６３４万６０００円の一部請求として８０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２３年１０月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被控訴人の製造販売に係るイ号製品は本件発明１及び３の技術的範囲に属しない，ロ号製品について間接侵害は成立しない，イ号製品は本件発明２及び４の技術的範囲に属するものの，本件発明２及び４に係る特許はいずれも進歩性を欠くものとして無効とされるべきものであるから，本件発明２及び４に係る特許を侵害するものではないと判断して，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
２前提事実
原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
次のとおり，争点２－２（進歩性要件違反の有無）について，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
１当審における控訴人の主張
乙１発明の認定の誤りについて
乙１の１の英文中「」とあるのを，乙１の２（訳文）では「スライド可能に支持され」と訳されているが，これは「スライドするように維持され」と訳すのが適当であり，同じく「」とあるのを，乙１の２（訳文）では「スライド可能に支持され」と訳されているが，これは「スライド可能に維持され」と訳すのが適当である。したがって，原判決中，乙１発明の認定におい

て，乙１の１の英文が「」とある箇所は「スライドするように維持され」と，「」とある箇所は「スライド可能に維持され」と認定されるべきである。
したがって，乙１発明において，「チャックアセンブリ（７０）は，フレーム（１２）にスライド可能に維持される（）スライドロッド（７４）と，スライドロッドの一端に取り付けられるチャック（７２）とを備え」るものであって，スライドロッド（７４）はフレーム（１２）にスライド可能に支持されてはいない。同様に，「チャックアセンブリ（７０）は，チャンバ（６０）とフレーム部材（１２）を通過する孔（６６）内でスライドするように維持される（）」のであり，チャックアセンブリ（７０）は，チャンバ（６０）とフレーム部材（１２）を通過する孔（６６）内でスライド可能に支持されるものではな
一致点の認定の誤りについて
ア本件発明２では，支持部は「第１の操作手段のシャフトを支持する支持部」として形成され，この支持部は「手動操作により第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段」が備えており，セカンドレバーを引き上げても引き上げなくても，支持部を介してシャフトや第１の操作手段は支持部に支持されている。これに対し，乙１発明では，スライドロッド（７４）は「フレーム（１２）にスライド可能に維持される（slidablysupported）」ものであり，フレーム（１２）はスライドロッド（７４）を支持するものではなく，フレーム（１２）はスライドロッド（７４）を支持する支持部を形成していない。したがって，原判決にはこの点を相違点３として認定しなかった誤りがある。
イ本件発明２では，第２の操作手段のばねは，常にセカンドレバーを付勢し，第２の操作手段を手に把持しメインレバーとセカンドレバー間をばねに抗しながらつぼめ，その途中で第２の操作手段を把持する手を放しても，その状態で，ばねはセカンドレバーを付勢し続けており，その後に第２の操作手段を使って連続して板

金の引き出しを行い，板金面をゆっくりと引き上げ平滑化することができる。これに対し，乙１発明では，バネ（８０）はチャンバ（６０）内に設けられ，チャック部材（７６）の上部（７８）と肩部（６４）との間に介在させたものであって，静止ハンドル（１６）と可動ハンドル（２０）との間に介在させたものではないから，バネ（８０）は，チャックアセンブリ（７０）をバイアスさせて引き込み方向（８２）と逆の延長方向（８３）に移動させるためのものである。したがって，原判決にはこの点を相違点４として認定しなかった誤りがある。
相違点１について


ア乙１発明の引き込み部分の係合部材（１００）は，チャックアセンブリ（７０）を構成するチャック（７２）に取り付けられたボルトにより構成されており，シャフト先端部に板金面に溶着可能なビットは配設されておらず，溶着，引き上げ，取り外しという一連の作業により板金面の引き出し作業を行うためのものではない。すなわち，乙１発明は，塑性変形を観察及び監視しながら，単に金属外板の表面のくぼみ部分を元の形状に復帰させるくぼみ矯正装置を提供する発明であり，同発明には，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すくぼみ矯正装置を提供する着想はなく，乙１には，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながら，くぼみの矯正を行うことは一切記載されていない。イこれに対し，本件発明２は，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実にして効率よく行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成でき（甲４，【０００５】），出し作業を終えた後に更に細部の引き出しを必要とする場合，引き出し箇所が比較的小領域凹部である場合，あるいは引き出し箇所が極めて特殊な場所である場合にも，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すのに便利な板金用引出し具を提供する発明であり（甲４，【０００６】），自動溶着機能付スタッド溶接機と組み合わせることでビットの溶着，引き出しを連続して行えるようにし，例えば板金作業面が自動車のボディである場合に，あらゆる場所を引き出すことが可能な板金用引出し具を提供する発明である（甲４，【００３０】）。

ウそして，乙２ないし８の解決課題には，板金面に溶着するビット等の先端に細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出す発明は一切記載されておらず，乙１も含めて，本件発明２が目的としている前記解決課題及び解決課題に関連した記載又は開示はなく，これを示唆する記載もない。
したがって，本件相違点１については，乙２ないし８があっても，乙１発明に本件発明に想到するための動機付けとなるものがなく，乙１発明に基づいて当業者が本件発明に容易に想到することはない。
相違点２ないし４について
ア前記のとおり，乙１発明では，バネ（８０）はチャンバ（６０）内に設けられ，チャック部材（７６）の上部（７８）と肩部（６４）との間に介在させたものであって，静止ハンドル（１６）と可動ハンドル（２０）との間に介在させたものではないから，バネ（８０）は，チャックアセンブリ（７０）をバイアスさせて引き込み方向（８２）と逆の延長方向（８３）に移動させるためのものであり，同発明には，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すくぼみ矯正装置を提供する着想はなく，乙１には，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながら，くぼみの矯正を行うことは一切記載されていない。イこれに対し，本件発明２では，前記のとおり，第２の操作手段のばねは，常にセカンドレバーを付勢し，第２の操作手段を手に把持しメインレバーとセカンドレバー間をばねに抗しながらつぼめ，その途中で第２の操作手段を把持する手を放しても，その状態においても，ばねはセカンドレバーを付勢し続けており，その後に第２の操作手段を使って連続して板金の引き出しを行い，板金面をゆっくりと引き上げ平滑化することができる。
ウそして，乙９ないし１３には，板金面に溶着するビット等の先端に細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出す発明は一切記載されておらず，乙１も含めて，本件発明２が目的としている前記解決課題及び解決課題に関連した記載又は開示はなく，これを示唆する記載もない。

したがって，本件相違点２については，乙９ないし１３があっても，乙１発明に本件発明に想到するための動機付けとなるものがなく，乙１発明に基づいて当業者が本件発明に容易に想到することはない。
エ相違点３については，乙１発明に，乙２ないし１３の先行技術を組み合わせることの示唆，教唆あるいは動機付けは皆無であり，乙１発明に基づいて当業者が本件発明に容易に想到することはない。
オ相違点４については，乙１発明において，バネ（８０）の位置を静止ハンドル（１４）と可動ハンドル（２０）との間に介在させた場合，チャックアセンブリ（７０）はバネからフリー状態になり，チャックアセンブリ（７０）をバイアスさせて引き込み方向と逆の延長方向に移動する作用効果は生じ得ないこと，乙１発明に本件発明に想到するための動機付けがないことから，乙１発明に基づいて当業者が本件発明に容易に想到することはない。
２当審における控訴人の主張に対する被控訴人の主張
乙１発明の認定の誤りについて
本件発明２の支持部について，特許請求の範囲の請求項１には「該第1の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え」と記載されているのみであり，支持の方向や態様，支持の時期については何ら限定されていない。そして，「支持」とは，「ささえること。ささえて持ちこたえること。」を意味するから，本件発明２における「支持」は，シャフト又は第1の操作手段を「ささえて」いれば足り，その支持の方向や態様，支持の時期については何ら限定されるものではない。したがって，乙１発明のフレーム部材（１２）がチャックアセンブリ（７０）を支持していることは明また，「support」を，「＜物・人を＞支える。倒れ[沈み]こまないようにしておく」と訳すことに何らの問題はなく，なぜ控訴人が「支持」が誤りで，「維持」が正しいと主張するのか，その論拠が不明である。
以上のとおり，原判決がフレーム部材（１２）が支持部に相当すると認定したこ

とは正当であって何ら誤りはない。
一致点の認定の誤りについて
ア前記(1)のとおり，原判決がフレーム部材（１２）が支持部に相当すると認定したことは正当であって何ら誤りはないから，本件発明２と乙１発明との間には控訴人主張に係る相違点３は存在しない。


イ相違点の抽出に際して，特許発明と対比されるべき引用発明として，原判決は，バネ（８０）が「チャックアセンブリ（７０）をバイアスさせて引き込み方向（３２）と逆の延長方向（３３）に移動させるため」のものであるという点は認定しておらず，控訴人もこの点を争っていない。引用発明として認定されていない点を相違点の抽出に際して考慮することは進歩性の判断手法として許されない。そもそも控訴人が主張するような，ばねを配置する目的などは，発明の構成ではなく，相違点の認定において考慮されるものではない。相違点の抽出に当たり認定される発明の要旨は，特許請求の範囲に基づいて認定されるものであり，発明の目的や効果，ましてやある部材を配置する目的などを論じること自体が無意味である。さらに，乙1発明のバネ（８０）と可動ハンドル（２０）の作用に関する記載からは，バネ（８０）は可動レバー（２０）を付勢する作用を果たしていることは明らかであり，チャックアセンブリ（７０）それ自体を付勢することに意味があるものではない。したがって，セカンドレバーを付勢している本件発明２のばねと，可動ハンドル（２０）を付勢している乙１発明のバネ（８０）との間に目的においても相違はない。
相違点１について
ア本件発明２及び引用発明において，係合部材は，第１の操作手段のシャフトの先端に配設されて，板金面と係合して板金面を引き上げるという機能を果たすものであり，そのような機能を果たす限り，どのような係合部材を用いるかは当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。乙１発明の特許請求の範囲においても，具体的にどのような係合部材を用いるかを当業者の任意の選択に委ねている。そして，

係合部材として溶着ビットを用いることは板金用引出し具の分野においては周知な技術であり，任意の設計事項である係合部材の選択において，溶着ビットを選択することは当業者にとって極めて容易かつ自然なことである。イ控訴人は，引用発明の係合部材（１００）は，溶着，引き上げ，取り外しという一連の作業により板金面の引き出し作業を行うためのものではないと主張するが，係合部材の相違に由来する効果等の相違を論ずること自体，進歩性の判断においては無意味である。上記一連の作業により板金面の引き出し作業を行うことができるのは，板金面に接触させることで溶着ビットを板金面に係合することができるという自動溶着機能付スタッド溶接機の効果そのものであり，本件発明２の構成から導かれるものではない。
また，控訴人は，乙２ないし８には，板金面に溶着するビット等の先端に細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出す技術思想はないと主張するが，この点は，従来の板金用引出し具においては，操作用アームを閉成する力に抗するように作用するばねが配設されていないため，細やかな（微妙な）力を加えながら引き出すことには必ずしも適していなかったという課題を，そのような作用をするばねを配設して解決したという意味を有するにすぎず，係合部材の選択に係る相違点１とは無関係の事柄である。
相違点２ないし４について
ア引用発明においては，ばね（８０）は可動レバー（２０）を付勢する作用を果たしているが，当業者がそのために，ばねをどこに配設するかは任意の設計事項にすぎない。そして，レバー間にばねを配設することは，乙９ないし１３，乙２８ないし３０，乙３２ないし４２のとおり，周知技術である。板金作業場を見渡すだけでもレバー間にばねが配設された工具類はあふれているのであり，このような周知技術に触れた当業者が，引用発明において可動ハンドル（２０）を付勢するために，端的にハンドル間にばねを配設することを想到することは当然である。イ控訴人は，本件発明２におけるばねはセカンドレバーを「常に」付勢してい

ると主張するが，本件発明２の特許請求の範囲には，「このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，」と記載されているのみであり，常に付勢しなければならないという記載は一切なく，その直後の記載と合わせれば，レバー間をつぼめる際にばねがセカンドレバーを付勢していれば足りることが明らかである。そして，控訴人が引用する記載は，本件２明細書の一実施例に関するものにすぎず，本件特許請求の範囲に記載のない，特定の実施例を根拠に主張すること自体が誤りである。そして，控訴人が主張するような作業の連続性は，前記のとおり本件発明２の構成から導かれる効果ではなく，本件発明２とは別個の機械である自動溶着機能付スタッド溶接機の効果そのものであり，ばねの位置とは無関係である。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の１及び２のとおりであるから，これを
２当審における控訴人の主張に対する判断
乙１発明の認定の誤りについて
ア控訴人は，乙１の１の英文中「   」とあるのを，乙１の２（訳文）では「スライド可能に支持され」と訳されているが，これは「スライドするように維持され」と訳すのが適当であり，同じく「」とあるのを，乙１の２（訳文）では「スライド可能に支持され」と訳されているが，これは「スライド可能に維持され」と訳すのが適当である旨主張する。しかしながら，「supported」を「支持され」と訳すことは一般的な用語例である上，控訴人も「supported」の語が単独で使用されるときには「支持され」と訳しており，「supported」の直前に「slidingly」又は「slidably」が置かれた場合のみ「supported」を「維持され」と訳しているが，かかる区別には何らの合理的理由も見いだせない。また，控訴人の主張によれば，控訴人は控訴人が請求人となって被

控訴人の有する甲１２の特許権について無効審判（無効２０１１－８００１６８）を請求した際に，証拠として本件訴訟における乙１の１の刊行物を証拠として提出するとともに，その翻訳文も併せ提出したが，その翻訳文は乙１の２と全く同一の文面であり，乙１の２は控訴人が上記無効審判において提出した翻訳文そのもののコピーであって，乙１の２の作成者は控訴人であるとのことであり，また，控訴人は原審における平成２４年５月１日付け第３準備書面及び同年８月３日付け原告第４準備書面で，乙１の１の英文中の上記箇所について乙１の２と同一の訳を付して主張していたことが認められる。そして，「slidingly」を「スライド可能に」と訳すことが正確性を欠くとはいえない。
以上の検討によれば，乙１の２（訳文）の内容に不適切な点はなく，控訴人の上記主張は理由がない。


イ控訴人は，乙１発明において，「チャックアセンブリ（７０）は，フレーム（１２）にスライド可能に維持される（）スライドロッド（７４）と，スライドロッドの一端に取り付けられるチャック（７２）とを備え」るものであって，スライドロッド（７４）はフレーム（１２）にスライド可能に支持されてはおらず，同様に，「チャックアセンブリ（７０）は，チャンバ（６０）とフレーム部材（１２）を通過する孔（６６）内でスライドするように維持される（）」のであり，チャックアセンブリ（７０）は，チャンバ（６０）とフレーム部材（１２）を通過する孔（６６）内でスライド可能に支持されるものではない旨主張する。
しかし，乙１発明において，「チャックアセンブリ（７０）は，フレーム（１２）にスライド可能に支持されるスライドロッド（７４）と，スライドロッドの一端に取り付けられるチャック（７２）とを備え」るものであるから（特許請求の範囲２項。乙１の２・１１頁），スライドロッド（７４）はフレーム（１２）にスライド可能に支持されており，同様に，「チャックアセンブリ（７０）は，チャンバ（６０）とフレーム部材（１２）を通過する孔（６６）内でスライド可能に支持される」も

のということができる（乙１の２・５頁）。
したがって，乙１発明の認定に誤りがある旨の控訴人の上記主張も理由がない。
一致点の認定の誤りについて
ア控訴人は，本件発明２では，支持部は「第１の操作手段のシャフトを支持する支持部」として形成され，この支持部は「手動操作により第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段」が備えているのに対し，乙１発明では，スライドロッド（７４）は「フレーム（１２）にスライド可能に維持される（slidablysupported）」ものであり，フレーム（１２）はスライドロッド（７４）を支持するものではなく，フレーム（１２）はスライドロッド（７４）を支持する支持部を形成していないから，原判決にはこの点を相違点３として認定しなかった誤りがある旨主張する。しかしながら，前記のとおり，スライドロッド（７４）はフレーム（１２）にスライド可能に支持されており，フレーム（１２）はスライドロッド（７４）を支持する支持部を形成していることは明らかであるから，控訴人の上記主張は理由がイ控訴人は，本件発明２では，第２の操作手段のばねは，常にセカンドレバーを付勢させているのに対し，乙１発明では，バネ（８０）は，チャックアセンブリ（７０）をバイアスさせて引き込み方向（８２）と逆の延長方向（８３）に移動させるためのものであるから，原判決にはこの点を相違点４として認定しなかった誤りがある旨主張する。
しかしながら，本件発明２においては，ばねを「メインレバーとセカンドレバーとの間に介在」させて「セカンドレバーを付勢させ」ているのに対し，乙１発明においては，バネをスライドロッド（７４）を中心にしてチャンバ（６０）内のチャック部材（７６）の上端（７８）と肩部（６４）との間に介在させることによって，チャックアセンブリ（７０）をバイアスさせて引き込み方向（８２）と逆の延長方向（８３）に移動させているものであるが，かかるバネの効果の相違は，バネを，本件発明２のようにメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させるか，乙１発

明のようにフレーム部材とチャックアセンブリとの間に介在させるかによって生じ得る相違にすぎない。乙１発明は，チャックアセンブリ（７０）（第１の操作手段の一部）とフレーム（１２）（第２の操作手段の一部）の間にバネ（８０）を配置することによって，可動ハンドル（２０）を，静止ハンドル（１４）との間をバネ（８０）に抗しながらつぼめて金属外板（１３０）の引き出しを行うものであって，バネ（８０）の付勢力はチャックアセンブリ（７０）を介して可動ハンドル（２０）に作用していることは明らかであるから，乙１の記載に接した当業者は，乙１発明のバネの技術的意義について，実質的には可動ハンドルに付勢するバネとしてこれを理解するものである。そうすると，乙１発明においては，バネ（８０）は，チャックアセンブリ（７０）をバイアスさせて引き込み方向（８２）と逆の延長方向（８３）に移動させるものであるとともに，チャックアセンブリ（７０）を介して可動ハンドルに付勢するものとして構成されているのであるから，本件発明２においてばねがセカンドレバーを付勢していることと，乙１発明においてバネがチャックアセンブリ（７０）をバイアスさせて引き込み方向（８２）と逆の延長方向（８３）に移動させ，これにより，チャックアセンブリ（７０）を介して可動ハンドルに付勢していることとの間には実質的な相違はない。したがって，控訴人主張に係る相違点４は実質的な相違点ではなく，相違点２（本件発明２においては，ばねをメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させているのに対し，乙１発明においては，フレーム部材とチャックアセンブリとの間に介在させている点）を検討する以外に，相違点４を独立の相違点として取り上げてこれを検討する必要はないというべきでまた，控訴人は，相違点４について，乙１発明において，バネ（８０）の位置を静止ハンドル（１４）と可動ハンドル（２０）との間に介在させた場合，チャックアセンブリ（７０）はバネからフリー状態になり，チャックアセンブリ（７０）をバイアスさせて引き込み方向と逆の延長方向に移動する作用効果は生じ得ない旨主

控訴人の上記主張の趣旨は明らかではないが，本件発明２の特許請求の範囲には，第２の操作手段であるばねが，第１の操作手段を引き上げる方向と逆の延長方向に移動させる作用効果を有するとの記載はないから，控訴人の上記主張は，本件発明２の特許請求の範囲に基づかない主張であり失当というほかない。
(3)相違点１について
控訴人は，乙１発明は，塑性変形を観察及び監視しながら，単に金属外板の表面のくぼみ部分を元の形状に復帰させるくぼみ矯正装置を提供する発明であって，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うとの着想はなく，そのような記載も一切なく，また，乙２ないし８にも，板金面に溶着するビット等の先端に細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出す発明は一切記載されておらず，このように，乙１及び乙２ないし８には，本件発明２が目的としている解決課題及びこれに関連した記載，開示又は示唆はないから，乙２ないし８があっても，乙１発明に基づいて当業者が本件発明２に容易に想到することはない旨主張する。
しかしながら，乙２ないし８の開示事項は，いずれも自動車等の板金のくぼみを修正する工具に関するものであり，乙１発明とは技術分野が共通するとともに，板金用引出し具において，シャフトと板金面とを係合させるために，シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えるとの技術は，板金のくぼみを引き上げるために板金面に係合する部材を固定する点で，乙１発明の「くぼみ係合部材」と使用目的において共通する。したがって，乙１発明の「くぼみ係合部材」に代えて，技術分野及び使用目的が共通する「溶着可能なビット」を用いることは，当業者であれば適宜選択し得る事項と認められる。


主                  文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１広島東税務署長が，原告Ａに対し，平成２１年１１月６日付けでした，平成１８年分所得税の更正処分のうち，所得金額４６９９万９３２０円，納付すべき税額７７６万４７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２広島東税務署長が，原告Ａに対し，平成２１年１１月６日付けでした，平成１９年分所得税の更正処分のうち，所得金額４４４７万５１３０円，納付すべき税額７７０万４６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３広島東税務署長が，原告Ａに対し，平成２１年１１月６日付けでした，平成２０年分所得税の更正処分のうち，所得金額３２３４万０９６８円，納付すべき税額３１８万３６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４広島東税務署長が，原告Ｂに対し，平成２１年１１月６日付けでした，平成１８年分所得税の更正処分のうち，所得金額１５６６万１５９３円，納付すべき税額２８１万８８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５広島東税務署長が，原告Ｂに対し，平成２１年１１月６日付けでした，平成１９年分所得税の更正処分のうち，所得金額１８４６万７５０７円，納付すべき税額３９６万７５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６広島東税務署長が，原告Ｂに対し，平成２１年１１月６日付けでした，平成２０年分所得税の更正処分のうち，所得金額２０３７万２０６８円，納付すべき税額４６６万２２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，雇用する従業員を被保険者とする保険契約の保険料の一部（以下「本件各保険料」という。）を所得税法（以下「法」という。）３７条１項に規定する費用（以下「必要経費」という。）として確定申告（平成１８年分，平成１９年分，平成２０年分（平成１８年ないし平成２０年分を，以下「本件各年分」という。））をした原告らに対し，広島東税務署長が，これらを必要経費として認めず，平成２１年１１月６日付けで，本件各年分について更正処分（以下併せて「本件各更正処分」といい，このうち，原告Ａに対するものを「本件Ａ更正処分」，原告Ｂに対するものを「本件Ｂ更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，このうち，原告Ａに対するものを「本件Ａ賦課決定処分」，原告Ｂに対するものを「本件Ｂ賦課決定処分」というとともに，本件各賦課決定処分と本件各更正処分を併せて「本件各処分」という。）をしたことから，原告らが，被告に対し，上記第１の記載のとおり，本件各処分の取消しを求めた事案である。
１関連法規の定め
事業所得とは，農業，漁業，製造業，卸売業，小売業，サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう（法２７条１項）。
事業所得の金額は，その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする（法２７条２項）。
その年分の不動産所得の金額，事業取得の金額又は雑収入の金額（・・・）の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（・・・）の額とする（法３７条１項）。居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は，その者の不動産所得の金額，事業所得の金額，山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上，必要経費に算入しない。
１家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの（法４５条１項１号）
法４５条１項１号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は，次に掲げる経費以外の経費とする。
１家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり，かつ，その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当す
る経費
２前号に掲げるもののほか，青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち，取引の記録等に基づいて，不動産所得，事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことを明らかにされる部分の金額に相当する経費（所得税法施行令（以下「法施行令」という。）９６条１号，２号）。次に掲げるようなものに係る所得は，一時所得に該当する（法基本通達３４－１）（甲７）。
（４）法施行令第１８３条第２項に規定する生命保険契約等に基づく一時金（業務に関して受けるものを除く。）及び同１８４条第４項に規定する損
害保険契約等に基づく満期返戻金等
内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする（法人税法２２条１項）。法人が，自己を契約者とし，役員又は使用人（これらの親族を含む。）を被保険者とする養老保険（被保険者の死亡又は生存を保険事故とする生命保険をいい，傷害特約等の特約が付されているものを含むが，９－３－６に定める定期付養老保険を含まない。以下９－３－７までにおいて同じ。）に加入してその保険料（法人税法施行令第１３５条の規定の適用があるものを除く。以下９－３－４において同じ。）を支払った場合には，その支払った保険料の額（傷害特約等の特約に係る保険料の額を除く。）については，次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次により取り扱うものとする（法人税法基本通達９－３－４）（甲５）。


（３）死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で，生存保険金の受取人が当該法人である場合その支払った保険料のうち，その２分の１に相当する金額は（１）により資産に計上し，残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし，役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には，当該残額は，当該役員又は使用人に対する給与とする。
２前提事実（末尾に証拠を掲げた事実のほかは，当事者間に争いがない。）原告Ａは，広島県安芸郡ａ町ｂｃ丁目ｄ番ｅ号において眼科医院を経営し，原告Ｂは，同所において歯科医院を経営している者である（以下，原告らが営む医院を「本件医院」という。）。
原告らは，いずれも青色の申告書により提出することについて広島東税務署長の承認（法１４３条）を受けている者である。
原告Ａは，本件各年分の各確定申告を別紙１の「確定申告」欄記載のとおりなした。
原告Ｂは，本件各年分の各確定申告を別紙２の「確定申告」欄記載のとおりなした。
広島東税務署長は，別紙１の「更正処分等」
欄記載のとおり，本件Ａ更正処分をなし，「過少申告加算税の額」欄記載の金額の過少申告加算税賦課決定処分（本件Ａ賦課決定処分）をなした（甲１の１ないし３，乙３４）。
広島東税務署長は，別紙２の「更正処分等」
欄記載のとおり，本件Ｂ更正処分をなし，「過少申告加算税の額」欄記載の金額の過少申告加算税賦課決定処分（本件Ｂ賦課決定処分）をなした（甲１の４ないし６，乙３５）。
原告Ａは，別紙１の「異議申立て」欄記載のとおり異議申立てをしたところ，「異議決定」欄記載のとおり異議棄却決定がなされたので，「審査請求」欄記載のとおり，本件Ａ更正処分及び本件Ａ賦課決定処分の取消しを求める審査請求をなし，「裁決」欄記載のとおり，棄却決定を受けた（甲２の１，３の１）。
原告Ｂは，別紙２の「異議申立て」欄記載のとおり，異議申立てをしたところ，「異議決定」欄記載のとおり異議棄却決定がなされたので，「審査請求」欄記載のとおり，本件Ｂ更正処分及び本件Ｂ賦課決定処分の取消しを求める審査請求をなし，「裁決」欄記載のとおりの棄却決定を受けた（甲２の２，３の２）。
本件各更正処分の理由は，本件各保険料を必要経費として認めなかったことにあるが，本件各保険料の発生原因，金額は次のとおりである。原告Ａは，Ｈ生命保険株式会社（以下「訴外会社」という。）との間で，別表１記載の各従業員（以下「本件各従業員」という。）を被保険者とする年金支払型特殊養老保険契約（以下併せて「本件各養老保険契約」という。）をそれぞれ締結（乙７，８の１ないし８の１２）するとともに，別表１の順号１，２を除く各従業員を被保険者とするがん保険契約（以下併せて「本件各がん保険契約」といい，本件各養老保険契約と併せて「本件各保険契約」という。）を締結した（乙７，９の１ないし９の１０）。
本件各養老保険の内容は，別表２記載のとおりであり，本件各がん保険契約の内容は，別表３記載のとおりである。
原告Ａは，本件各保険契約に基づき，訴外会社に対して，別表４記載のとおり，保険料を支払った。
原告Ａは，別紙３「原告ら主張の必要経費表」記載のとおり，本件各年分の確定申告において，「保険料支払額」欄記載の保険料支払額を，「積立部分」欄記載の金額（養老保険契約に係る全保険料から特別保険料を除いて算出した額の２分の１に相当する金額）と「必要経費算入部分」欄記載の金額（養老保険契約に係る全保険料から「積立部分」欄記載の金額を除いた額に相当する。）とに区別した上，原告ら主張の按分割合により原告Ｂと按分して算出した支払保険料（各年の「必要経費算入部分」とがん保険欄の「保険料支払額」を合算して，原告Ａと原告Ｂの事業に従事している同従業員に係る人件費の割合（平成１８年分は９０％及び１０％，平成１９年分は７７％及び２３％，平成２０年分は７８％及び２２％）を乗じて算出した金額）を福利厚生費として必要経費に算入した（甲１の１ないし１の３）。
原告Ｂも，原告Ａと同様に，本件各年分の確定申告において，別紙３「原告ら主張の必要経費表」記載のとおり，「保険料支払額」欄記載の保険料支払額を，「積立部分」欄記載の金額と「必要経費算入部分」欄記載の金額とに区別して，原告Ａと原告ら主張の按分割合により按分して算出した支払保険料を，福利厚生費として必要経費に算入した（甲１の４ないし１の６）。
イ本件各更正処分及び本件各賦課決定処分における事業所得の金額等に係る被告の主張は，別表７－１，７－２，８及び９記載のとおりであり，本件各保険料を必要経費として算入しない点を除き，原告らと争いはない。
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件各保険料は，必要経費に該当するか。
ア支出の目的をもって該当性を判断することができるか。
（被告の主張）
本件各保険料が必要経費に該当するかどうかについては，その支出が福利厚生目的であることを原告ら自身が根拠として主張しているところである。したがって，福利厚生目的であったか否かを検討する必要がある。また，その判断に当たっては，関係者の主観的判断のみによるのではなく，客観的一般的にされるべきであり，具体的には，支出するに至った経緯，当該支出の性質，趣旨及び目的等の諸般の事情を総合的に考慮し，社会通念に照らして実質的に行う必要がある。
（原告らの主張）
主観的とは，人の心理的性質に依存していることであり，当事者の意図や目的がその代表例である。この点，被告も客観的基準により判断すべきことを主張している。ところが，被告は，法令解釈は客観的基準によらなければならないとしながらも，必要経費の解釈に当たり，本件各保険契約の締結が福利厚生目的であったかどうかという主観的判断を解釈の基準に用いている点で論理的誤りを犯している。
イ支出の目的は，従業員の福利厚生か。
（原告らの主張）
以下のとおり客観的基準に基づき判断すれば，本件各保険料は福利厚生目的といえる。
本件各養老保険契約の死亡保険金の受取人は，従業員の指定した従業員の遺族である（乙１２）。
本件各養老保険契約の被保険者は従業員全員である。
本件医院の従業員に原告らの家族や親族はいない。


本件各保険契約の被保険者に対して，訴外会社の社員である証人Ｃ（以下「証人Ｃ」という。）を招いて説明会を開催した上，書面を配布した（甲１２，１３）。
本件医院の従業員は本件各保険契約に係る契約書に自ら署名押印した（乙３０）。
本件各保険契約の解約返戻金は事業所得として確定申告され，被告からそれに対する異論は現在までない。
原告らは青色申告事業者である。
（被告の主張）
以下の事情を総合的に考慮すれば，本件各保険契約は福利厚生を目的としたものとは認められない。
本件各養老保険契約が，従業員の退職金又は死亡弔慰金の補充・拡充を目的として締結されたものであれば，解約返戻金等は，そのまま従業員に対する退職金として支払われるはずである。しかし，本件医院の平成１８年１２月２１日施行の退職金規程（以下「本件退職金規程」という。）に定められた退職金の算定方法は，本件各養老保険契約に基づき支払われる解約返戻金等の額に準じたものになっていない（本件退職金規程に基づく各従業員の退職金の要支給額と解約返戻金ないし満期返戻金の額を対比したところ，別表５のとおり，解約返戻金の額は退職金の要支給額の１．９倍以上の金額となる。）（乙１）。退職従業員を被保険者とする本件各養老保険契約の解約返戻金が現実にも退職金に充てられていない。
本件各がん保険契約に基づき支払われる保険金は，全て原告らの管理支配下に入り，原告らが自由に処分できたのであって，従業員に給付される保証はなかった（本件各がん保険契約に基づき支払われることとなる保険金の受取人は，いずれも原告Ａである。）。また，本件医院の従業員に係る雇用契約書（以下「本件雇用契約書」という。）には，本件各がん保険契約の保険金等の使途等は定められておらず（乙２），本件医院においては福利厚生規程も定められていなかった（甲３の１，３の２）。
退職従業員に係る本件各保険契約が，合理的な理由もなく退職後長期間継続されていた。
本件各保険契約は全従業員に等しく利益を給付するものではない（本件各がん保険契約の被保険者となっていない従業員がいるほか，本件各養老保険契約においては，保険に加入した年によって，別表２のとおり，満期保険金の額が異なっている。）。
本件各保険契約に係る保険料は不必要に高額である（本件医院の正規雇用の従業員に対する給料及び賞与の支給額に占める本件各保険契約に係る保険料の額の割合を計算すると，平成１８年分は別表６－１のとおり４０．３％，平成１９年分は別表６－２のとおり３９．２％，平成２０年分は別表６－３のとおり３５．３％にも上っている。）。原告Ａは本件各保険契約を全て解約した。
原告Ａは，平成２１年７月３１日に本件各保険契約を全て解約しているが，仮に，真実福利厚生目的であれば，解約する理由はない。原告Ａの供述からも，本件各保険契約は福利厚生を目的として締結したものとは認められない（乙２９，３２，３８）。
広島東税務署長が同署職員に実施させた原告らの本件各年分の所得税の税務調査（以下「本件調査」という。）に対する原告Ａの供述は，真の目的として，将来において事業継続が困難となった場合等に備えとして，本件各保険契約の解約返戻金を利用して資金繰りに充てること，それと同時に，本件各保険契約に係る多額の保険料を必要経費に計上することであったと開陳したものとなっている。
（原告らの反論）
養老保険契約の支払保険料の２分の１及びがん保険契約の支払保険料については，法人税の場合には，損金の額に算入することが認められている（甲４，５，８，１５）。また，所得税（個人事業者）については，養老保険に加入してその保険料を支払っている場合に，支払保険料の２分の１を必要経費に算入することを前提として，満期保険金等については事業所得とされるとの回答（甲６）や文献（甲１１）がある。なぜ，個人の場合に，法人と同様に認められないのか，さらに，個人についても認められる場合があるにもかかわらず，原告らについてだけ認められないのか不明である。
約に基づく支払われる解約返戻金等の額に準じたものになっていないとの主張に対し）原告らは，養老保険の保険料が積立保険料部分と危険保険料部分から成り立っていることから，危険保険料部分について必要経費として申告したのであって，積立保険料部分に関係する満期保険金の額及び解約返戻金の額は本件とは無関係である。したがって，本件退職金規程が本件各養老保険契約に準じているかどうかはそもそも問題とならない。
約返戻金が退職
金に充てられていないとの主張に対し）解約返戻金の話は積立保険料部分の議論であるから，無関係である。もっとも，原告らは，解約返戻金を退職金の原資として充当することを予定していた。しかし，手持ちの資金で賄うことができた。
本件各保険契約が，合理的な理由もなく退職後長期
間継続されているとの主張に対し）原告らは，被保険者の退職後，遅滞なく訴外会社の担当者であった証人Ｃに連絡を入れている。証人Ｃにおいて，保険料は１年分前払いであるため時期をみて有利な時期に解約したものと考えられる。
症のためがん保険の審査を通過しなかった従業員を除き全員加入にさせている。加入の機会を与えたことで全従業員に等しく利益を給付すること，すなわち，普遍的加入の要件を満たす。被告は病歴のある従業員を加入させなくても合理的な理由ありとして普遍的加入の要件を満たすとしてきた。
本件各保険料が不必要に高額との主張に対し）不必要に高額とはいえない。高額とみなされる金額について規程はない。
Ａが解約したとの主張に対し）原告Ａは，違法な保険であるなら継続することは希望しないとの思いから解除したに過ぎない。また，事後の事項を事実認定の判断要素に持ち込む点でも妥当ではない。Ａが本件調査において目的を開陳したとの主張に対し）被告がこの要件を判断要素とすることは，租税法規の解釈に目的や意図たる主観的要素を持ち込むこととなり妥当ではない。
（被告の再反論）
原告らの主張に沿っていえば，積立保険料部分であるのか危険保険料部分であるのか等を検討する前提として，本件各保険料が事業の遂行上通常必要な費用として支出されたものであるか否かを検討する必要があるのであり，その検討に当たっては，本件各保険料（ないしは本件各保険契約）の要素である満期保険金の額や解約返戻金の額（さらには積立保険料部分）を無視することはできない。


個人は，専ら利潤追求のための事業活動を目的として消費生活をもたない法人と異なり，生産活動（所得稼得行為）の主体であると同時に消費経済の主体であり，その支出には所得稼得に関連した「必要経費」の性質を持つものがある一方で消費支出がある。そこで法人税法は法人の所得が「益金」から「損金」を控除して計算される旨を定めれば足りる（法人税法２２条１項）のに対して，法では個人の所得の計算について「収入金額」から「必要経費」を控除する一方で，法４５条１項１号の「家事費」（及び「家事関連費」）は「必要経費」に算入しない旨を明らかにしているのである。
このことからすれば，法においては，個人事業者が支出した全ての費用が「必要経費」となるわけではなく，事業所得等の所得稼得行為に関連した費用のみが「必要経費」となり，これが法人税法における損金に対応するものということができるから，ある支出が「必要経費」に該当しなければ，法人税法における損金に関する取扱い等を準用する余地はない。本件各保険料は必要経費に該当せず，家事費に該当することとなるから，原告らが主張する法人税の取扱いは，本件において準用する余地はない。
また，個人事業主が支出した保険料について必要経費と認められる場合はあるが，それは，あくまでも個人事業者が支出した費用のうち事業の遂行上通常必要な費用として支出されたものでなければ，法３７条１項に該当するか否かを検討する余地はない（原告らの主張に沿っていえば，積立保険料部分であるのか危険保険料部分であるのか等について検討する余地はない。）。
本件各養老保険契約に係る保険料が，法４５条１項１号及び法施行令９６条所定の必要経費とされない家事上の経費に関連する経費（以下「家事関連費」という。）（法４５条１項１号）に該当するか（特に，「明らかに区分することができる」（法施行令９６条１号）か，又は「必要であったことが明らかにされる部分」（法施行令９６条２号）に該当するか。）。（被告の予備的主張）
（原告らの主張）
原告らが必要経費として算出したのは危険保険料部分であり，これは従業員やその遺族の保障のために使用されたのであるから，原告らの消費支出となる部分は存在しない。
また，本件各養老保険契約に係る保険料について，危険保険料部分及び積立保険料部分を一体として考察したとしても，積立保険料部分についても事業所得として申告の対象となっており，必要経費であることは明らかである。
（被告の主張）
仮に，本件各養老保険契約に係る保険料に福利厚生費としての性質が皆無ではなく，必要経費であると観念する余地があるとしても，全体として事業の遂行上通常必要な費用のみで構成されているとまでは認めることはできず，本件各養老保険契約に係る保険料は，少なくとも必要経費の要素とそれ以外の経費の要素が混在している家事関連費であるといえる。すなわち，本件各養老保険契約は，契約書等において，積立保険料部分に係る保険料と危険保険料部分に係る保険料を区分して示しておらず，もとより，積立保険料部分のみを保険の対象とする契約をすることはできない。そうすると，本件各養老契約保険契約は，積立保険料部分と危険保険料部分を不可分一体とする保険契約であり，実質的に自己資金を留保しつつ，その保険料を必要経費に算入するという原告らの本件各養老保険契約締結の意図，目的を実現するためには，危険保険料部分をも含む本件各養老保険契約に係る保険料の全部の支払を必要とするものである。
このような本件各養老保険契約の性質等に照らせば，その保険料の必要経費性や必要経費とされる家事関連費か否かを判断するに当たっても，本件各養老保険契約に係る保険料のうち危険保険料部分のみを取り出して判断するのは誤りであり，本件各養老保険契約に係る保険料全体を不可分一体として判断すべきであって，同保険料は，全体として必要経費の要素とそれ以外の経費の要素が混在しているというべきである。まずこの点において，法施行令９６条１号の「業務の遂行上必要な経費」の部分の金額について「客観的に明らか」に区分されているとも，同条２号の取引の記録等に基づいて，「業務の遂行上直接必要な経費」の部分の金額が「客観的に明らか」にされているともいえない。
また，原告らが本件各年分の事業所得の金額の計算において福利厚生費として必要経費に算入した本件各保険料の額は，本件各保険契約に係る保険料から本件各養老保険契約に係る主契約保険料の２分の１を控除した残額を原告Ａと原告Ｂとで人件費割合を用いて按分して算出されているところ，平成１８年分においては，１０％の人件費割合を用いて，原告Ｂの福利厚生費の額を算出しているが，この１０％という人件費割合は，いかなる根拠に基づいて算出された数値なのか判然としない。また，平成１９年分及び平成２０年分においては，人件費割合を本件医院の総人件費における各診療所ごとの人件費の割合で算出しているが，平成１８年分の人件費割合とは異なる人件費割合を用いるようになった理由が判然としない。
このように，原告らが本件各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入した本件各保険料は，その額の算出に全く合理性が認められず，そのような合理性のない額を前提としている以上，この点においても，法施行令９６条１号の「業務の遂行上必要な経費」の部分の金額について「客観的に明らか」に区分されているとも，同条２号の取引の記録等に基づいて，「業務の遂行上直接必要な経費」の部分の金額が「客観的に明らか」にされているともいえない。
本件各更正処分は信義則違反又は禁反言に該当するか。
（原告らの主張）
租税分野においても信義則は適用される。本件では，被告は，国税タックスアンサーにより，個人事業主が従業員を被保険者として養老保険契約を締結した場合に２分の１を必要経費に算入することができる旨を記載し，かつ満期保険金及び解約返戻金は事業所得となる旨示してきた（甲６）。また，国税不服審判所において，１０年満期で従業員を被保険者とする養老保険契約の損金算入要件を詳細に示した（甲４）。これらの公的見解を信頼し，一般に販売されている保険契約を締結したところ，原告らに限って更正処分がなされたものである。原告らに何ら帰責事由はない。
（被告の主張）
原告らが問題としているタックスアンサー記載の質疑応答事例（甲６）は，その内容からも理解できるとおり，質疑の対象となる支払保険料が必要経費であることを当然の前提とするものであり，質疑の対象となる支払保険料に係る保険契約と同種の保険契約であるからといって，必ず危険保険料部分を必要経費として取り扱うとするものではない。


現に，当該質疑応答事例の回答は，その注記において，この質疑事例は，「一般的な回答」をしたものであり，納税者の行う具体的な取引等に適用する場合においては，この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあると記載しており，本件各保険料が必要経費に該当するか否かという個別の課税関係を判断するに当たり，同質疑応答事例がそのまま妥当するものではないことは明らかである。
第３争点に対する判断
１事業者である個人が行った支出が，必要経費として控除され得るためには，当該支出の必要性を判断しなければならない。そして，その必要性の判断にあたって，その支出の「目的」を考慮せざるを得ないことは明らかであるし，原告ら自身においても，本件各保険料は，「福利厚生のため」の支出であるから必要経費に当たると主張しているのであり，その意味で「目的」を考慮しているものと解される。
もっとも，この目的を判断するについては，関係者の主観的判断だけではなく，客観的に判断されなければならないと解される（これに反する原告らの主張は採用することはできない。）。
２関係各証拠及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。ア本件各養老保険契約の死亡保険金及び高度障害保険金の受取人は従業員又はその指定した親族であったが，本件各養老保険契約の満期保険金及び本件がん保険契約の保険金及び給付金の受取人は，別表２，３のとおり，原告Ａであった（乙１４の１ないし１４の１０）。
イ本件各養老保険契約は，原告らの正規雇用の従業員の全員を対象としていたが，本件各がん保険契約は，原告らの正規雇用の従業員のうち，病歴等の理由により一部の従業員は除外され，Ｄ及びＥは被保険者となってはいなかった（原告Ａ）。
ウ原告Ａは，本件各保険契約を締結するに際し，訴外会社の社員である証人Ｃを招いて従業員に対する説明会を開催し，退職金の資金確保のため，福利厚生目的で保険加入をしていただくことになった旨記載した書面を交付して，その旨，説明し，各従業員に対して，自署押印させた（原告Ａ，証人Ｃ，甲１２，１３，２４，２９，乙８の１ないし８の１２，乙９の１ないし９の１０）。
エ本件各養老保険のパンフレットには，従業員を被保険者として契約する内容の生命保険プラン設計上の注意点として，保険金額は，従業員の退職金規程の範囲内で設定することとの記載があるが，本件退職金規程には，本件各養老保険契約に係る保険金や解約返戻金を退職金にどのように反映させるのかという記載がなかった。また，本件退職金規程に基づく各従業員の退職金の要支給額と，本件各契約の解約返戻金又は満期返戻金の額を対比すると，後者の額は，別表５のとおり，退職金の要支給額の１．９倍以上であった。さらに，上記パンフレットには，同様に，注意点として，保険期間は定年時に合わせることとの記載があるが，本件医院においては従業員の定年の年齢の定めがなかった（乙１，１０，１２の１ないし１２の１２，乙２７の１，２，乙２８，３７）。
オ原告Ａは，本件各保険契約を締結するに際し，訴外会社に対し，退職金又は弔慰金に関する基準（訴外会社が作成した退職金規程の例）を参考に，それを最低基準とし，それを上回る補償基準の整備に努めるとの申し入れをしたが，その後も本件医院において上記補償基準は整備されなかった（甲１４の１ないし１４の５，乙１）。
カ本件各養老保険契約については，その締結時期により，別表２のとおり，満期保険金の額が異なっていた。
キ本件医院の正規従業員のうち，Ｄ及びＥは，本件各がん保険契約の被保険者となることができなかったところ，これらの者に対して，本件各がん保険契約の被保険者となったのと同様の効果をもたらす福利厚生に関する措置は整備されていなかった。
ク本件各保険契約において被保険者となった従業員のうち，Ｆは平成１９年６月２４日，本件医院を退職し，同月１５日，６０万円の退職金の支給を受け，Ｇは，平成２０年１２月２９日，同医院を退職し，平成２１年１月１５日，３２万円の退職金の支給を受けた（乙３，４，５，６，３０）。上記の各退職金支給時点には，本件各保険契約のうち上記Ｆ及び上記Ｇを被保険者とする契約は解約されていなかったため，解約返戻金等が上記の各退職金の原資に充てられることはなかった。
ケ訴外会社は，平成２１年５月７日付けで，本件各保険契約のうち従業員Ｆ及びＧを被保険者とする契約の解約手続を行い，同月１１日，原告Ａの普通預金口座に解約返戻金合計４７２万２５７０円を振り込んだ（乙７，１０，１８の１）。上記各保険契約の解約は，Ｆについては，退職から約１年１０か月後，Ｇについては，退職から約４か月後であった（乙１６の１，２，乙１７の１，２）。
コ原告Ａは，平成２１年７月３１日付けで，訴外会社に対し，本件各保険契約のうち存続していた全ての契約の解約を請求した。訴外会社は，同年８月４日付けで解約手続を行い，同月６日，原告Ａの普通預金口座に，解約返戻金１７３０万４２５０円を振り込んだ（乙７，１０，１８の２，１９，２０）。
サ原告Ａは，上記ケ及びコの解約返戻金を事業所得の計算上収入金額に算入して申告したが，現時点において，税務署から，申告内容が誤っている旨の指摘はされていない（甲２９）。


のとおり，①本件各養老保険契約の満期保険金及び本件がん保険契約の保険金及び給付金の受取人が従業員ではなく原告Ａであり，原告Ａが受領した金員を従業員に支払うという制度が存在しないこと（原告らは，本件各契約の締結に当たって開催した説明会により，従業員との間で本件各基本契約に基づく保険金や解約返戻金を退職金等に充当する旨の合意が成立したと主張するが，従業員に対する支給の確実性が担保されているというには足りない。），②本件各がん保険契約に加入していない従業員に対し，代替手段が整備されていないこと（原告Ａは，当該従業員に対して加入できない旨を説明したから十分であると供述するが，従業員に対する福利厚生手段としては，上記のような説明のみでは従業員間の公平性が確保されない。），③本件医院は，保険金額を退職金規程に基づく退職金支給予定額の範囲内としたり，保険期間を被保険者の定年と合わせたりするなどの，従業員の福利厚生プランを設計する際の注意点として本件各養老保険のパンフレットに記載されている事項を遵守していないこと，④本件各保険契約の解約返戻金又は満期返戻金は，退職金規程に基づく支給予定の退職金の額を超え，１．９倍以上となっていること，⑤原告Ａは，本件各保険契約を締結するに際し，訴外会社に対して退職金又は弔慰金に関する基準の整備に努めるという内容の書面を差し入れているが，その内容を履行していないこと，⑥従業員の中で満期保険金の額が異なる者がいるところ，その理由は本件各保険契約の締結時期であり，その他，職種や年齢等，従業員としての福利厚生の内容に差異を設ける合理的な理由は認められないこと，⑦従業員への退職金の支給に際し，本件各保険契約が解約されていないばかりか，当該従業員の退職後も当該従業員を被保険者とする本件各保険契約が継続されていること（原告Ａは，上記の本件各保険契約を継続していた理由について，Ｆは復職予定であったからである，また，証人Ｃが原告Ａにとって有利な時期に解約を行ったからであると主張するが，いずれにしろ，このような上記各契約の継続が，従業員の福利厚生目的では説明できないことには変わりがない。）といった事情があるところ，これらの事情は，原告Ａにおいて，本件各保険契約が従業員の福利厚生のためといえるだけの必要な整備をとっておらず，かつ，現実にも，福利厚生のために利用していないことを明らかにしているものといわざるをえない。
したがって，その他，原告ら主張の事実や，福利厚生目的であったとの供述（原告Ａ）の存在を考慮しても，本件各保険契約が福利厚生目的とは認められない。
原告らは，法人税法基本通達９―３－４（甲５）や法人税の場合におけるがん保険の保険料の取扱い（甲８，１５），個人事業主が支払った保険料のうち福利厚生費として必要経費として算入した扱い（甲６）を根拠に，原告らの申告内容が適正であると主張する。
しかしながら，原告らが根拠する上記取扱いは，いずれも，当該出費が従業員の福利厚生目的であること，すなわち必要経費としての性質を有することが認められた場合の扱いである。本件においては，
Ａが，本件各がん保険契約に基づく給付についても，全従業員の福利厚生を実現するために必要な制度の整備を怠っている上，当該保険契約を従業員の退職後においても解約していないために，福利厚生目的であるとは認められないから，原告らの主張する扱いの前提を欠くものである。なお，原告らは，本件各養老保険契約の保険料の支払いについて，積立保険料部分と危険保険料部分とを区別すべきと主張するが，必要経費としての性質の有無を判断するにあたり，支払った保険料のどの部分が積立保険料に該当するかを区別することができないため，上記原告らの主張も採用できない。
３上記２のとおりであり，予備的主張については判断の必要がないが，なお検討する。
仮に，本件各養老保険契約に係る保険料のうち，従業員の福利厚生に資する一部について福利厚生目的が否定できないとした場合であっても，本件各養老保険料を必要経費に算入しつつ，多額の解約返戻金等を見込んで締結されたものということができるのであって，必要経費の要素とそれ以外の経費（家事費）の要素が混在しているというべきであり，家事関連費に当たるということができる。
そして，家事関連費となる本件各養老保険契約の保険料のうち，福利厚生目的を有する部分を必要経費に算入するには，当該部分（事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分）がどの部分であるかを明らかに区分することができる必要がある（法４５条１項１号，法施行令９６条１号）。
しかし，原告Ａが支払った上記保険料の
うちどの部分が積み立てられ，どの部分が掛け捨てとなるのかを区別することはできないから，福利厚生目的である部分を明らかに区分することは不可能である。
この点，原告らは，法人税基本通達９－３－４（甲５）や個人事業主の場合の回答例（甲６）を本件にも準用又は適用できるとし，本件各養老保険の保険料額の２分の１は危険保険料の支払であるから，常に，福利厚生目的となると主張する。しかし，個人は法人と異なり，生産活動だけでなく消費経済の主体となって，「必要経費」の性質を持たない消費支出を行うことが想定されるから，法及び法施行令は，家事費及び家事関連費のうち，所得を生ずべき業務のために必要な経費として明らかに区分することができる部分以外は必要経費に算入しない旨を規定しているのであって，家事関連費の必要経費算入の可否を判断する場面において，消費経済の主体となることが想定できない法人に関する法人税の扱いを当然に準用することはできない。また，個人事業主の場合の回答例（甲６）も例を示したものに過ぎず，法の解釈の根拠となるものではないし，上記回答例は，そもそも支払保険料全体が福利厚生目的であり必要経費であることが前提となるものであって，本件とは前提が異なるものである。したがって，本件各養老保険契約における保険料の２分の１が，業務の遂行上必要な部分であるとして「明らかに区分することができる」ということはできないから，必要経費に算入することはできない。
４争点   について


平成２７年３月２５日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月９日
判               決
原告       株式会   社明治
訴訟代理人弁理士      涌井謙   一
同                          山本典   弘同                          鈴木一   永同                          工藤貴   宏同                          三井直   人
被告     特許庁   長官
指定代理人      永石哲也
同                          鳥居   稔同                          山崎勝   司同                          井上茂   夫同                          堀内仁   子
主                 文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－５１２６号事件について平成２６年３月３日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない）
原告は，発明の名称を「香気成分の制御方法及び散逸防止方法」とする発明について，平成１９年４月１０日を出願日（優先権主張平成１８年４月１０日）とする特許出願（特願２００７－１０２６０８号。以下「本願」という。）をしたが，平成２３年１２月１４日付けで拒絶査定を受けたため，平成２４年３月１９日付けで，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２０１２－５１２６号事件として審理をした結果，平成２６年３月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月１８日，原告に送達した。
２特許請求の範囲（甲７の３）
本願の特許請求の範囲（請求項の数は１０）の請求項１及び２の記載は，以下のとおりである（ただし，平成２６年１月１５日付け手続補正書による補正後のもの。以下，請求項１及び２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」，「本願発明２」といい，併せて「本願発明」という。また，本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値が１mm～１２０mmの範囲内で所定の値になるようにした液状食品の厚さを制御して真空脱気処理することにより，アルデヒド類及びケトン類の揮発性の香気成分の前記液状食品からの散逸量を制御することを特徴とする液状食品の香気成分の制御方法。
【請求項２】
液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値が１mm～１２０mmの範囲内で所定の値になるようにした液状食品の粒径の大きさを制御して真空脱気処理することにより，アルデヒド類及びケトン類の揮発性の香気成分の前記液状食品からの散逸量を制御することを特徴とする液状食品の香気成分の制御方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本願明細書の発明の詳細な説明は，本願発明２を当業者が実施できる程度に記載したものとは認められないし，また，本願発明２は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから，本願は，特許法３６条４項１号及び６項１号に規定する要件を満たしていない，②本願発明１は，特開２００３－１６４７０６号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに特開２００５－３０４３９０号公報（以下「引用例２」という。）及び特開平５－１０３６４６号公報（以下「引用例３」という。）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，したがって，いずれの理由によっても本願は拒絶をすべきものである，というものである。
４引用発明
審決が認定した引用発明の内容並びに本願発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである（内容につき，当事者間に争いがない。）。
(1)引用発明
「減圧状態にした減圧容器の上部に設けられた開口部から蒸発点が低いために気化しやす香気成分を含む原水を噴射し，前記原水中の気泡を除去する脱気装置の前記開口部に設けられたカスケードバルブの制御方法において，前記カスケードバルブは，弁体が前記開口部に対して上方に凸の円錐形状をなし，所定の開弁位置に制御されて弁体が開口部から僅かに離隔し，原水供給通路に供給された原水は，開口部から弁体の円錐面をなす弁面（上面）に沿って斜め下方に放射状に滝のように噴射され，開弁量に応じた厚みｄの薄膜状をなして減圧容器の垂直な内壁面に至るようにされたカスケードバルブの制御方法。」
(2)一致点
「揮発性の香気成分を含む液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値が所定の値になるようにした液状食品の厚さを制御して真空脱気処理する制御方法。」
(3)相違点
（相違点１）「揮発性の香気成分が，本願発明１では，アルデヒド類及びケトン類であるのに対し，引用発明では，特定されていない点。」（相違点２）「本願発明１は，液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値の所定の値が，１mm～１２０mmの範囲内であり，また，揮発性の香気成分の液状食品からの散逸量を制御するものであるのに対し，引用発明は，カスケードバルブから噴射される原水の「厚みｄ」の具体的な値は特定されておらず，また，蒸発点が低いために気化しやすい香気成分の原水からの散逸量を制御するものとはされていない点。」
第３原告主張の取消事由
１取消事由１－１（本願発明２に関する特許法３６条４項１号〔実施可能要件〕に関する判断の誤り）
(1)審決は，「本願発明２は，『液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値が１mm～１２０mmの範囲内で所定の値になるようにした液状食品の粒径の大きさを制御』するものであり，ここで，『液状食品の粒径』とあることから，真空脱気処理する際に液状食品は『粒子』とされるものと認められる」と認定した。
「液状食品の粒径」とあることから，真空脱気処理する際に液状食品は「粒子状」であって，その一形態に「粒子とされるもの」が存在することは否定しない。しかし，「真空脱気処理する際に液状食品は『粒子』とされるものと認められる」として，「真空脱気処理する際に液状食品」の形態を「粒子」のみと認定することは妥当性を欠く。


(2)また，審決は，「液状食品の粒径を上記６㎜～７２０㎜の大きさに制御することについて検討すると，・・・どのような手段を用いれば上記のような大きな粒径となるように液状食品を制御し得るのか明確でなく，また，・・・本願発明２に規定されているような液状食品の粒径において，実用的な真空脱気処理がどのようにして行えるのか明確でない。よって，発明の詳細な説明は，本願発明２を当業者が実施できる程度に記載したものとも認められない。」と判断した。アしかし，当業者であれば，本願発明２の「特許請求の範囲」の記載からだけでも，例えば，上下方向の間隔が大きい，高くて，大きな真空脱気装置を準備し，粒径６㎜～７２０㎜となる液状食品を滴下させて真空脱気処理することが可能である等，本願発明２について実施可能な形態を認識することができる。イまた，原乳から牛乳製品を製造する牛乳工場（牛乳処理工場）では，数十トンないし百数十トンという大量の原乳の処理が行われており，巨大なタンクや，大量の原乳を移送するポンプ等が日常的に用いられているのであり，このような大容量，大規模な施設，装置を用いている当業者にとっては，以下のとおり，(ｱ)大きい液滴の滴下（落下）を可能とする装置構成を採用すること，(ｲ)減圧運転可能なタンク内で大きな液滴を循環して落下させる処理を複数回繰り返すことにより，所望の時間にわたる真空脱気処理を行うことは，自明の技術的事項にすぎず，大きい液滴について所定の時間にわたる真空脱気処理は実施可能である。(ｱ)大きい液滴の生成，落下を可能とする装置について大きい液滴（液塊）の落下を可能とする手段として，例えば，底面に開閉蓋が付いたタンク（甲８－１，イズミフードマシナリ株式会社製の多機能抽出装置〔直径５００～２２００㎜〕など）は，本願発明２の技術分野の当業者には周知である。このタンクを，底面の蓋を高速（自重で開閉させる，エアシリンダーを使用するなど）で開くように改造すれば，直径７２０㎜程度の大きい液滴とすることが可能であり，実際に，蓋の開閉時間を調整することで，粒径の大きさを調整し，所定の液滴を生成することが可能であることは，原告の行った数値シミュレーション（甲１２）により示されている。このような構造的変更は，従来公知の機構に簡単な改造を行うことにより，一般的な工学的知見並びに一般的な工業的な経験をもとに容易に製造が可能である。
また，上記は一例であり，本願明細書に従来技術として記載されている噴霧ノズル（甲２，３）においても，消泡の用途等では大きな粒子（数センチメートル）を作る場合があるし，噴霧ノズルの形状のものから連続的に液体を押し出す方法以外にも，例えば，口径の大きな配管から間欠的に液体を流すなどの方法で，大きい液滴（液塊）は生成できるのであり，液滴，液膜の生成技術や液滴の所定の寸法等への制御は，化学工学便覧に掲載されているように（甲２３），一般的な技術常識である。他にも，液体の供給弁の開閉装置である産業用ピンチバルブ（甲１２，１５），ゲート式バルブ（甲１２，１７），ボールバルブ（甲１９）を使用し，その先に液滴が落下するようにし，配管の径や弁の開閉速度を制御すれば，液滴の粒径を制御することができる。このような汎用部品を使用又は改造して，一般的な工学的知見及び工業的経験から考えれば，比較的大きな液滴を作ることは容易である。
(ｲ)大きい液滴の落下処理を真空容器内で循環して複数回繰り返す実施形態
について
そして，液滴の大小を問わず，液滴や液膜を流下させて，脱気，脱酸素することは一般的な常識であり，また食品分野で広く用いられている周知の技術であり，上記(ｱ)のようにして生成した大きな液滴の落下を循環して複数回繰り返すことにより，大きい液滴（液塊）について所定の時間にわたる真空脱気処理を実施可能であることも，当業者であれば理解できる。
例えば，二階建のタンクを用い，下部のタンクを減圧（真空）運転可能な「香気保持・脱酸素用タンク」（１５０ｔ，高さ３０ｍ，直径２．５ｍ）とし，上部のタンクを底面に開閉蓋が付いたタンク（直径５００㎜～２２００㎜）として，上部のタンクに処理対象の原乳（生乳；仕込み量６０ｍ３）を入れ，上部のタンクの底面の蓋を高速で開いて，減圧運転可能な「香気保持・脱酸素用タンク」内において，大きい液滴（直径７２０㎜）を循環して落下させる処理（落下時間２．４７秒）を複数回（２４２回）繰り返し，合計６１時間の巡回脱気処理を行うことにより，大きい液滴（液塊）に対して，所望の時間（１０ｍｉｎ）にわたる真空脱気処理を行うことは，大容量，大規模な施設，装置を用いている当業者であれば，一般的な工学的知見及び工業的経験をもとに，容易に行い得る自明の技術事項にすぎない。
被告は，液滴が落下すると，それが液面に衝突した時に飛沫を発生させると主張する。しかし，液体食品の飛沫の発生を抑制し，飛沫の飛散を極力させないようにする技術は，当業者にとっては一般常識であり（気液分離器を設けること，液体をタンクの壁面を伝わせること，液投入部をダクト構造とし飛沫同士を衝突させて合一させる構造を採用すること等），例えば，市販の濃縮機，殺菌機，脱気装置には飛沫の飛散を防ぐ機構が必ず設置されている。食品のみならず，他の工業分野においても飛沫を抑制する方法に関する特許出願（例えばＷＯ２０１１/０３３８６４号，特開２０１０-１４９００４号公報）も存在し，証明するまでもなく周知の技術である。
したがって，当業者であれば，タンク底面に液滴が衝突した際に，飛沫を飛散させないように，タンク高さ３０ｍに対してその７．３％にあたる２．２ｍ程度の空間を作るような仕切り板を設ける等の工夫や解決策も容易に実現できる。シミュレーション（甲２０，２１）によれば，生成飛沫はタンク容積の７．３％以下の範囲で０．７～０．８秒という短時間の内に大きな液体の塊に合一する。したがって，この部分で長時間の真空下に曝されることによって，過度の脱酸素や，過度の香気成分の散逸が起こることはないと考えられる。なお，生乳の貯蔵を７２時間程度にわたって行う場合があることは，この技術分野の技術常識である（甲１０の実施例）。


ウまた，上記イ(ｱ)(ｲ)の実施形態を採用することは，本願発明１に関する実施形態である実施例１ないし３の記載からも，十分に認識可能な事項である。実施例１ないし３の結果からすれば，液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値が小さい場合，真空脱気処理によって，溶存酸素濃度が非常に小さくなっても，香気成分はある程度で保持されること，一方，液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値の大小にかかわらず，香気成分の散逸よりも真空脱気処理による溶存酸素濃度の低下の方が著しく早く進むことは明らかである。すなわち，本願発明は，同じ時間放散操作を行っても，液体の体積を面積で除した値によって，酸素と香気成分の散逸速度に大きな違いがあったという知見に基づくものである。
上記知見は，液滴であろうと液膜であろうと，その本質は変わらない。落下液滴と静置液膜の大きな差は，液体と気体の接触面の更新回数にある。液滴では，落下のために液滴が生成されるたび，毎回新しい気液接触界面が生成されるから，みかけの壁面更新回数が増加し，効果的に脱酸素を促進させることが可能であることは当業者に自明である。したがって，上述した実施例１～３の検討結果を踏まえた当業者であれば，圧力容器内において，大きい液滴（液塊）の落下を循環して複数回繰り返すことにより，大きい液滴（液塊）について所定の時間にわたる真空脱気処理を行う実施形態にする場合，圧力容器内に静置した牛乳の液厚を制御する場合よりも短い処理時間（少ない循環落下回数）で，より効率的に，香気成分を所望の割合にしつつ，溶存酸素濃度を所望の数値に低下させることが可能であることを容易に認識可能である。
(3)したがって，数十トン～百数十トンという大量の原乳（生乳）の処理を日常的に行っている本願発明の技術分野の当業者であれば，従来公知の機構に対して簡単な改造を行うことで，発明の詳細な説明の記載に基づいて，本願発明２を実施することは十分に可能である。
２取消事由１－２（本願発明２に関する特許法３６条６項１号〔サポート要件〕に関する判断の誤り）
(1)審決は，「本願発明２は，『液状食品の厚さを制御』した本願発明１に係る実施例とは，真空脱気処理における処理時間等の条件が異なる（例えば，段落【００９２】及び【０１０１】に記載されているように『３０分間保持』しているが，液状食品を粒子のままで圧力容器内において『３０分間保持』することは通常行い得ない。）ことから，本願発明１に係る実施例を参酌しても，本願における課題を解決できると当業者が認識し得るものではない。よって，本願発明２は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。」と認定した。(2)しかし，本願発明においては，処理時間の多寡が問題となるのではない。前記１(2)ウのとおり，本願発明は，液滴であろうと，液膜であろうと，香気成分の散逸や脱酸素の速度などの拡散速度は異なるものの，その影響因子は変わらないものであり，液滴と液膜に共通する影響因子である気相接触面積で体積を除した値によって，酸素と香気成分の散逸速度に大きな違いがあったという知見に基づくものであり，本願発明１及び２は，「液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値」である「液状食品の厚さ」又は「液状食品の粒径の大きさ」を所定の数値の範囲内で制御しつつ真空脱気処理することにより，液状食品の香気成分を散逸させずに保持しつつ，溶存酸素濃度を低下させたり（実施例１），液状食品の香気成分を積極的に散逸させて脱臭したり，効率的に溶存酸素濃度を低下させる(実施例２)，という「アルデヒド類及びケトン類の揮発性の香気成分の前記液状食品からの散逸量」の制御が可能であることを見出して完成されたものであり，この数値範囲が「１㎜～１２０㎜」（本願発明１，２）である。
したがって，本願発明２は発明の詳細な説明に記載したものであり，本願発明１の実施例とは処理時間等の条件が異なることを理由に，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるとした審決の上記判断は，誤りである。３取消事由２（引用発明との相違点２についての判断の誤り）(1)審決は，引用発明について，①「上記『厚みｄ』を小さくすれば，同一体積当たりの表面積が大きくなり，『香気成分』の原水からの散逸量も大きくなることは，当業者にとって明らかである。」，②「引用発明においても，『香気成分』の原水からの散逸量を所望される値にするために，カスケードバルブの開弁量を制御することにより，上記『香気成分』の原水からの散逸量を変化させている『厚さｄ』を制御することは，当業者が容易に想到し得る事項である。」と認定した。しかし，上記①の認定は誤解に基づくものであり，引用例１には，「原水の同一体積当たりの表面積が大きくなれば，『香気成分』の原水からの散逸量も大きくなる」ことは記載も示唆もされていない。
また，引用例１の段落【００１６】ないし【００１８】の記載からすれば，引用発明においては，減圧容器内で原水から香気成分が気化したとしても，それを再び液化して脱気処理後の原水に戻すのであるから，減圧容器内において原水から気化する香気成分の多寡は問題にされておらず，カスケードバルブの開弁量を制御して開弁量に応じた原水の「厚みｄ」を変化させるのは，環状の僅かな隙間が小繊維などによって目詰まりすることが無いようにすることを目的としているものであって，「香気成分」の原水からの散逸量を変化させることを主目的としていないことは明らかである。したがって，上記②の認定は誤りであり，引用発明には，「香気成分の原水からの散逸量を所望される値にするために，厚さｄを制御する」ことを発想する契機，起因が存在しないから，これに引用例２記載の発明を組み合わせて，本願発明１は容易想到であるとした審決の判断は誤りである。(2)また，審決は，引用例２記載の発明について，「これは同一体積当たりの表面積を変化させて『香気成分』の散逸量を制御するものと理解できる」と判断した。しかし，本願発明１における「制御」とは，本願明細書の段落【００４９】ないし【００５２】に記載され，また，実施例１，２で実証されているように，「主要な香気成分や総香気成分などを散逸させずに，溶存酸素濃度を下げる」あるいは，「主要な香気成分や総香気成分などを適度に散逸させつつ，真空脱気処理する」ものである。引用例２には，上記のような制御に関する記載や示唆はなく，その制御が，「液状食品の厚さ」，「液状食品の粒径の大きさ」を所定の数値の範囲内で制御しつつ真空脱気処理することにより実現可能であることに関する記載や示唆も存在しない。


したがって，引用例２記載の発明について，本願発明１と同様の意味で「制御」するものと判断して，本願発明１の進歩性を否定した審決の認定は誤りである。
第４取消事由についての被告の反論
１取消事由１－１（本願発明２に関する特許法３６条４項１号〔実施可能要件〕に関する判断の誤り）について
(1)原告は，本願発明２の液状食品の形態に関して，液状食品は「粒子状」であって，「粒子」とのみ特定することは妥当性を欠くと主張する。しかし，本願発明２には，液状製品が「粒子状」とは特定されていないので，原告の主張はその前提において失当である。審決は，「液状食品の・・粒径の大きさ」との事項を理解するにあたり，「粒」を「粒子」としたにすぎず，原告の「粒子状」も「粒子」も，「粒」を意味していることに変わりはなく，液状食品を「粒子状」として判断しなければならない理由はない。
(2)ア本願明細書には，所定の粒径の大きさにする手段については，「微粒化」することのみが記載されており，従来技術として記載されている技術（甲２，３）は加圧噴霧などで微粒化するものであるから，せいぜい１㎜程度の大きさである。したがって，本願明細書には，粒径を６ないし７２０mmとする手段・装置は何ら示されておらず，技術常識を参酌しても，その生成方法を理解することはできない。イ(ｱ)原告は，底面に開閉蓋が付いたタンクの装置（甲８－１）により液体を落下させて液滴を生成する方法を主張する。しかし，このような方法は，真空脱気処理のための方法として周知とはいえず，当業者にとって自明な技術的事項ではないから，実際可能要件の判断において採用すべきものではない。(ｲ)また，そもそも，原告の主張する上記方法では，技術的にも，本願発明２の実施は不可能である。すなわち，原告が例示するイズミフードマシナリ株式会社製の装置は，コーヒーなどを抽出する機械で，コーヒー抽出後のガス等を排出する際に下蓋が開くものであって，高速で開閉することが要求されておらず，開く角度も７０°である。原告のシミュレーション（甲８の２）は，あくまでも数値解析にすぎず，また，液滴をタンクから落下させる際に，底面の大きな蓋を一瞬で開くことは技術的に難しく，タンク壁面との間の摩擦抵抗等を考慮すると，シミュレーションのように蓋が開いた瞬間に，球状の液体へと変形するとも言い難く，同シミュレーションは液体を現実に落下させた場合を再現させたものとはいえない。仮に，粒径７２０㎜の液滴ができたとしても，原告が主張するとおりの真空脱気処理によれば，液滴を循環して落下させる処理を複数回繰り返すことになるが，その都度，液滴は脱酸素用のタンクの底に衝突することになる。このことは，タンクの底に液体がないとすると，液滴はタンクの底に衝突し，崩壊され，この崩壊過程及びポンプ等で回収されるまでに表面積が拡大された状態で脱気されることになる。また，タンクの底に液体が溜まっているとしても，原告のシミュレーションの計算方法に従えば，約２００ｋｇの液滴が２４ｍ／ｓ（時速８７ｋｍ；高さ３０ｍからの自由落下として算出）で液面に衝突することになって飛沫が上がることになる上，次の落下のためにポンプにより汲み上げられるまで，脱酸素用のタンク内に貯留され，真空に曝されて脱気されることになり，香気成分の散逸量に大きな影響を与えることは明らかである。さらに，牛乳を６１時間（２日半）かけ２４２回落下を繰り返して脱気する処理を行うようなことは，新鮮さが求められる牛乳にとって現実的であるとはいえない。
(ｳ)原告は，上記イズミフードマシナリ株式会社製の装置は一例であって，他にも一般的な工学的知見等をもとに大きな液滴を容易に生成できる旨主張する。しかし，液状食品の大きな液滴を作製して落下させることが当業者にとって技術常識であったとはいえず，原告の主張するいずれの部品等も液滴の落下に使用することが食品分野の当業者が想定し得るとはいえず，仮に技術常識を踏まえても，本願発明２の液滴を作製することは，当業者にとって過度の試行錯誤を要することとなる。
したがって，技術常識を踏まえても，原告が主張する装置構成による液体の真空脱気処理は，本願発明２に規定されている方法に相当するものといえるものではない。
ウ以上のように，本願発明２は，本願明細書の記載又は自明の技術的事項から当業者が実施できるものではなく，審決の判断に誤りはない。２取消事由１－２（本願発明２に関する特許法３６条６項１号〔サポート要件〕に関する判断の誤り）について
本願明細書には，所定の粒径の大きさとする手段としては「微粒化」すること以外の記載はなく，技術常識からみて「微粒化」により「６～７２０mm」の粒径の大きさにすることはできない。さらに，「液状食品の厚さ」と「液状食品の粒径の大きさ」が同等な値とみなせると解釈しても，「液状食品の厚さ」を制御する実施例と同様に，１０～３０分もの間，「６～７２０mm」の粒径の液体粒子が，粒子としての形状を保持し続けることは，落下距離が長くなり，そのような真空脱気装置を実現することは現実的には不可能である。
審決は，上記のとおり，本願発明１の実施例を参酌しても，本願発明２は，本願における課題を解決できると当業者が認識し得るものではない，と判断したものであって，原告の主張するように香気成分の散逸量を制御する上で「処理時間の多寡が問題となる」ことを論じているものではないから，原告の主張は審決を正解しないものであり，審決の判断に誤りはない。


３取消事由２（引用発明との相違点２についての判断の誤り）について(1)揮発性物質において，同一体積（単位体積）当たりの表面積が大きくなれば，蒸発又は揮発の速度が大きくなることは技術常識であり（乙１，２，甲２の【００２４】），「原水の同一体積当たりの表面積が大きくなれば『香気成分』の原水からの散逸量も大きくなる」との審決の認定に誤りはない。また，引用例１は，発明が解決しようとする課題として「原水の香気成分の損失を防止」することを挙げているのに対し（段落【０００６】），請求項１においては，気化した香気成分を再び原水に戻すことを発明特定事項としてないことからみて，引用発明も，原水から気化する香気成分の多寡を問題にしていることは明らかである。そして，引用例１には，「原水２０が薄膜状の原水２１となって噴射するため・・・内部の気泡２３が表面まで移動する距離が短くなり，脱気性が大幅に向上する」（段落【００１６】）と記載され，また，引用発明は小繊維などを含む製品以外に高粘度性液も対象とすることからみて(段落【００１９】)，引用発明の原水の「厚みｄ」は，脱気性も考慮して設定がなされるものというべきである。さらに，後記のとおり，引用例２にも，「主要な香気成分や総香気成分などを適度に散逸させつつ，真空脱気処理する」ことが示唆されていることも参酌すれば，上記「厚みｄ」を脱気性を主目的として設定する際に，「原水の香気成分の損失」する量も考慮することは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内というべきである。したがって，引用例１には，「香気成分の原水からの散逸量を所望される値にするために，『厚さｄ』を制御する」ことを発想する契機，起因が存在するというべきであって，当業者が容易に想到し得る事項であるとした審決に誤りはない。(2)原告は，本願発明１の「制御」に相当する記載や示唆が引用例２には存在しない旨主張する。
しかし，そもそも本願発明１の「液状食品の厚さを制御」するとは，実施例等を参酌すると，単に，液状食品の厚さを１mm～１２０mmの範囲内で設定することを意味するにすぎず，前記のとおり，「原水の同一体積当たりの表面積が大きくなれば『香気成分』の原水からの散逸量も大きくなる」ことが技術常識であることからすると，当該設定された液状食品の厚さで真空脱気処理をすれば，当該厚さに対応した香気成分の液状食品からの散逸量となることは当然の事項にすぎない。そして，引用文献２の段落【００２４】，【００２７】，【表１】の記載からすれば，引用例２には，少なくとも原告が主張する「制御」のうち，「主要な香気成分や総香気成分などを散逸させずに，溶存酸素濃度を下げる」制御についての示唆はあるというべきである。また，液体食品に含まれる香気成分が望ましくないものであるなら，回収等せずに真空脱気により除去する程度のことは適宜になし得るから（乙3，4)「主要な香気成分や総香気成分などを適度に散逸させつつ，真空脱気処理する」制御についても，格別なものとはいえない。
したがって，引用発明，引用例２及び引用例３記載の発明に基づいて，本願発明１の進歩性を否定した審決の認定に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由１の１（本願発明２に関する特許法３６条４項１号に関する判断の誤り）及び１の２（本願発明２に関する特許法３６条６項１号に関する判断の誤り）の主張には理由がなく，その余の点について判断するまでもなく本願は拒絶をすべきものであるから，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１の１（本願発明２に関する特許法３６条４項１号〔実施可能要件〕に関する判断の誤り）について
(1)特許法３６条４項１号は，発明の詳細な説明の記載は   ，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と規定している。したがって，同号に適合するためには，本願明細書中の「発明の詳細な説明」の記載が，これを見た本願発明の技術分野の当業者によって，本願出願（優先日。以下同じ。）当時に通常有する技術常識に基づき本願発明２の実施をすることができる程度の記載であることが必要となる。
(2)本願明細書の記載について
ア本願明細書（甲４，甲７－３）によれば，本願発明の内容は，以下のとおりである。


本願発明は，液状食品の真空脱気処理において，溶存酸素濃度を低下させると同時に，香気成分の散逸量を制御する方法に関するものである（【０００１】）。一般的には，液状食品を脱気する場合には，処理液の温度が高く，薄膜化の厚さ（液厚）が薄い程，あるいは微粒化の大きさ（粒径）が小さいほど脱気効率が良いものの，このような真空脱気処理では香気成分の散逸が避けられなかったため，従来技術では，液状食品の微粒化の大きさ（粒径）や，温度を制御するなどして，香気成分の散逸を防止しようとしていた（【０００２】，【０００３】，【００１７】）。しかし，これらの従来技術でも，香気成分が散逸しないための具体的な条件は不明確で，薄膜化した液状食品の厚さ，微粒化した液状食品の大きさと，香気成分の散逸量との関係を定量的に検討した事例はなく，あくまで概念的な記述だけのものが多く，科学的な実験結果に裏付けされ，かつ処理効率の高い効果的な液状食品からの香気成分の制御方法は存在していなかった（【０００４】，【００１８】，【００１９】）。そこで，本願発明は，液状食品の真空脱気処理において，液状食品の溶存酸素濃度を低下させると同時に，液状食品からの香気成分の散逸量を制御する方法，すなわち，液状食品の溶存酸素濃度は低下させつつ，香気成分の散逸は促進したり，防止したりすることを可能とした香気成分の制御方法を提供することを課題とするものである（【００１２】，【００２５】，【００２７】）。そして，本願発明は，実施例のとおりの実験の結果を基にして検討を行い，そのような溶存酸素濃度を低下させつつ，香気成分の散逸量を制御する因子は，真空脱気処理の工程中における「『液状食品の気相と接する表面積』で『液状食品の体積』を除した数値」にあるとの知見を見い出したことに基づいて，このような「液状食品の気相と接する表面積で液状食品の体積を除した数値」が１㎜～１２０㎜の範囲内で所定の値となるように「液状食品の厚さ」（本願発明１）又は「液状食品の粒径の大きさ」（本願発明２）を制御して真空脱気処理をすることにより，液状食品の溶存酸素濃度は低下させつつ，香気成分の散逸量は，上記液状食品の厚さ又は粒径の大きさの数値を変えることで，促進したり，防止したりすることを可能とするという香気成分の制御方法である（【００１４】，【００１５】，【００２１】ないし【００２７】，【００４０】）。そして，液状食品の厚さ又は粒径の大きさが大きいと，香気成分の散逸を防止することが可能となり，一方，これらが小さいと香気成分の散逸を促進することが可能となる（【００２５】，【００２７】）。ただし，気相接触表面積で体積を除した数値が，１２０㎜よりも大きいと香気成分は散逸しにくくなるが，溶存酸素濃度の低下効率が悪くなり，１㎜よりも小さいと，溶存酸素濃度は低下しやすくなるが香気成分は散逸しやすいため，本願発明は，上記数値が，「１㎜～１２０㎜の範囲内で所定の値」になるように制御することを特徴とするものである（【００５４】ないし【００６０】）。
イ本願明細書中の【実施例１】ないし【実施例６   】は，いずれも，真空装置に接続された圧力容器（タンク）へ牛乳等の液状食品を充填し，その液厚（真空雰囲気と接する液状食品の表面積で液状食品の体積を除した数値）を所定のものとし，圧力容器を密閉させて真空装置により圧力容器内を－７２０㎜Ｈｇとした状態を一定時間静置し，真空脱気処理をした実験である。そして，実施例１ないし３には，容器内の液状食品の最浅部の厚さを１１０㎜あるいは８０㎜程度とした場合には，溶存酸素濃度を低下させつつ主要な香気成分を散逸させず，厚さを８㎜あるいは２㎜程度とした場合には，主要な香気成分を適度に散逸させつつ，真空脱気処理をすることができたことが記載されている。(3)上記(2)アによれば，本願発明２は，液状食品の真空脱気処理をする際に，気相と接する表面積で液状食品の体積を除した数値が１㎜ないし１２０㎜の範囲内で所定の値となるように液状食品の粒径の大きさを「制御」（調節）することにより，溶存酸素を低下させながら，粒径が小さいときには香気成分の散逸を促進させ，粒径が大きいときには香気成分の散逸を防止することができるというものである。そして，気相と接する表面積で，体積を除した数値が１㎜ないし１２０㎜の範囲内である場合の粒径の大きさとは，仮に「粒径」が球体の場合であっても，直径は６㎜ないし最大で７２０㎜（７２㎝）となるから（球体以外の球状の場合には，さらに最大径は増大する。），本願発明２を実施することができる程度の記載があるというためには，本願明細書中の「発明の詳細な説明」の記載を見た本願発明の技術分野の当業者が，出願時に通常有する技術常識に基づき，液状食品を直径７２㎝という非常に大きい液滴にして，これを真空脱気処理する方法を理解する程度の記載があることが必要となる。
しかし，上記(2)イによれば，本願明細書中の実施例としては，液状食品をタンクに充填して所定の液厚（液状食品の厚さ）を生成し，ポンプでタンクを真空状態にして，液状食品を静置して真空脱気処理をする実施方法（本願発明１）が記載されているのみであり，液状食品を大きな粒径のものとして真空脱気処理を行う実施方法については，何ら説明は記載されていない。かえって，本願明細書中の「課題を解決するための手段」欄には，「液状食品からの香気成分の散逸量を制御する因子には，・・・微粒化した液状食品の大きさ（粒径）があるとの知見を見出し，本発明を完成するに至った」（段落【００１４】），「真空脱気処理（工程）・・では，・・・薄膜化や微粒化して処理を行うことが多い。」（段落【００１６】）と記載され，薄膜化以外では，「微粒」化して行う真空脱気処理方法のみが明示されている。


また，本願明細書中に挙げられている従来技術である特開２００５－３０４３９０号公報（甲２），特開平５－１０３６４６号公報（甲３）には（段落【０００６】【０００７】），飲料を密閉容器中に加圧噴霧して，微粒化して減圧雰囲気に曝すことにより真空脱気し，飲料中の溶存酸素濃度を低下させる真空脱気処理方法が開示されているが，これらの装置によって，７２㎝という大きい粒径の液滴を生成して真空脱気処理を行うことができるとは認められない。さらに，上記特開２００５－３０４３９０号公報（甲２）には，平均粒子径は５０μm（０．０５㎜）以上１０００μm（１㎜）以下の大きさとなるようにすることを特徴とし，平均粒子径が１㎜を超えると，飲料中に含まれている溶存酸素にとって，飲料微粒子の界面に到達するまでの距離が長くなることから効率良く溶存酸素を除去できないことが記載されている（甲２の段落【００１５】，【００２７】）。
そのほかに，液状食品の分野において，液状食品を７２㎝という大きな粒径にして，真空脱気処理を行う具体的な実施方法が，本願出願当時に当業者に広く知られていたということを証する証拠は一切提出されていない。そうすると，①本願明細書の記載及び本願出願当時の当業者の技術常識によっても，従来技術（甲２）における平均粒子径０．０５～１㎜の微粒子よりも，遙かに大きい７２㎝の粒径の液滴を生成してその真空脱気処理を行うために，どのような手段を採用すればよいかは不明である上，②仮に，当業者の技術常識から７２㎝程度の粒径の液滴を製造すること自体は可能であるとしても，そのような大きい液滴を，従来技術の知見（平均粒子径が１㎜を越えると効率よく溶存酸素を除去できない。）に反し，どのような真空脱気処理条件を設定すれば，溶存酸素濃度を低下させることができるのかも不明である。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明２を実施することが可能な程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
(4)原告の主張について
ア原告は，牛乳処理工場では，大量の原乳の処理が行われ，巨大なタンクやポンプ等の大規模な装置が日常的に用いられているのであり，このような当業者にとっては，①大きい液滴の滴下（落下）を可能とする装置構成を採用すること，②減圧運転可能なタンク内で大きな液滴を循環して落下させる処理を複数回繰り返すことにより，所望の時間にわたる真空脱気処理を行うことは，自明の技術的事項にすぎず，大きい液滴について所定の時間にわたる真空脱気処理は，当業者の一般的な工学的知見及び工業的経験をもとに容易に行い得ると主張する。(ｱ)しかし，仮に既存の何らかの公知設備を改造して大きい液滴を生成すること自体（上記①）は当業者が一般的な工学的知見をもとに実施可能であるとしても，本願発明２は，そのような大きな液滴を真空脱気処理するというものであり，前記(3)のとおり，本願明細書には，真空脱気処理の方法としては，微粒化した液体を加圧噴霧して減圧雰囲気に曝すことにより真空脱気する方法と，タンク内に液体を充填し静置してタンク内の空気の吸引により真空脱気する方法のみが記載されているのであり，大きな液滴をタンク内で循環して落下させる処理を繰り返すことにより真空脱気処理を行うこと（上記②）が自明の技術的事項に該当するとは認められない。
(ｲ)これに対し，原告は，液滴の大小を問わず，これを流下させて脱気，脱酸素することは一般的な常識ないし食品分野における周知技術であり，そのような液滴の落下を巡回して複数回繰り返すことにより所定の時間にわたる真空脱気処理が実施可能であることも当業者は理解できると主張する。
しかし，そもそも７２㎝という大きな液滴の落下による真空脱気処理方法が一般的な常識ないし食品分野における周知技術であることを証する証拠は提出されていない。かえって，前記(3)のとおり，従来技術として挙げられた公開公報（甲２）には，平均粒子径が１㎜を超えると効率良く溶存酸素を除去できないことが記載されており，また，本件出願前の公知文献である引用例１にも，液滴の粒径が大きくなると脱気性能が悪く，当該液滴が破壊されて香気成分が分離されるということが記載されているのであり（甲１の【０００４】），大きな液滴を落下させて真空脱気処理を行うことが，液状食品の分野で一般常識又は周知技術であったとは認められない。


また，原告の主張によっても，大きな液滴を真空脱気処理するためには，液滴を相当な高さ（原告の例では高さ３０ｍ）のタンク内で落下させることを多数回（原告の例では２４２回）繰り返すことが必要であり，そうすると，①タンク底面又はタンクの底に溜まった液面に液滴が衝突する度に液滴が破壊され，飛沫が飛散して，再び循環して液滴が生成されるまでの間，「気相接触表面積」が大きくなるから，真空脱気処理の工程中において「気相接触表面積で体積を除した値（粒径の大きさ）」は一定ではない上，②液滴が生成される度に，気相と接触する液滴の壁面が更新され，毎回新しい気相接触表面が生成されることは自明である。しかし，本願発明は，前記(2)イのとおり，従来，液状食品の厚さや粒径の大きさと，香気成分の散逸量との関係を定量的に検討した事例はなかったため，各実施例のとおりの実験を行った結果，溶存酸素濃度を低下させつつ，香気成分の散逸量を制御する因子は，真空脱気処理の工程中における「『液状食品の気相と接する表面積』で『液状食品の体積』を除した数値」であり，同数値が大きいときは香気成分の散逸を防止することができ，同数値が小さいときは香気成分が散逸するとの知見を見出し，これに基づいてさらに一定の数値範囲を限定したことを技術的特徴とするものであり，各実施例としては，いずれも，所定の厚さの液状食品を静置して，真空脱気処理の工程中の気相接触表面が一定のもの（表面が更新せず，表面積も変わらないもの）が記載されている。そうすると，本願明細書を見た当業者は，真空脱気処理の工程中の気相接触表面が一定のものとならない実施形態は，上記①，②のとおり，本願発明の知見のもととなった各実施例の真空脱気処理工程とは大きく物理的な処理状態が異なり，気相接触表面が一定ではないことは香気成分の散逸量に大きな影響を与えることが明らかであるため，本願発明の効果を奏する「気相接触表面積で体積を除した数値」の範囲は自ずと変化する可能性があると推測し，当該数値が１２０㎜（球形の直径が７２㎝）の場合であっても，溶存酸素と同じく香気成分も散逸しやすい状態となり，処理時間を短くする等の他の条件を調節しても，香気成分の散逸を防止することができないという疑念を抱くといえる。したがって，この点からしても，本願明細書を見た当業者にとって，本願発明２の実施形態として，原告が主張するような気相接触表面が一定のものとならない真空脱気処理方法を採用することが，出願時に通常有する技術常識の範囲内の事項であるとは認められない。なお，原告は，上記①については，タンク底面に液滴が衝突した際に，飛沫を飛散させないように，タンク高さ３０ｍに対してその７．３％にあたる２．２ｍ程度の空間を作るような仕切り板を設けると，生成飛沫は０．７～０．８秒という短時間の内に大きな液体の塊に合一するから，過度の脱酸素や，過度の香気成分の散逸が起こることはないと考えられるとも主張する。しかし，液体食品を取り扱う技術分野において，原告が主張する仕切り板を設けることが一般に採用されている工夫であることを示す証拠はないし，仮にシミュレーション（甲２０，２１）のとおり生成飛沫が０．７～０．８秒という短時間の内に大きな液体の塊に合一するとしても，それが直ちに，液滴が破壊されることに伴う香気成分の散逸が本願発明の効果を左右しない程度に防止できると当業者によって理解されることを意味するものとも認められないから，原告の主張は採用することができず，上記判断を左右しない。
イまた，原告は，本願発明１に関する実施形態である実施例１ないし３の記載からも，本願発明２について原告が主張する実施形態を採用することは十分に認識可能な事項であるとも主張する。しかし，前記(2)イのとおり，各実施例は，所定の厚さの液状食品を静置して真空脱気処理した場合に，溶存酸素濃度を低下させつつ，香気成分の散逸を促進又は防止する数値範囲を実験したものであって，本願発明２について，原告の主張する実施形態により壁面更新回数が増加すれば溶存酸素濃度の低下がより促進されることは自明であるとしても，香気成分の散逸の促進又は防止の程度が各実施例と同程度であるかが明らかであるとはいえず，気相と接する表面積で体積を除した数値が１２０㎜（球形の直径が７２㎝）の場合であっても香気成分の散逸を防止することができるか疑念を抱くといえるから，原告の主張は採用することができない。
ウ上記のほか，原告は，審決が，真空脱気処理する際の液状食品の形態を「粒子」のみと認定したことは妥当性を欠くとも主張する。しかし，審決は，液状食品の粒径がどの程度のものであるかを計算し易いように，「粒子」が球形と仮定して計算したものであって，真空脱気処理する際に液状食品の形態を「粒子」のみと認定したわけではないから，原告の主張はその前提を欠くし，前記(3)のとおり，仮に液状食品の「粒径」が球体以外の場合には，さらに当該液状食品の最大径は増大する（表面積は増大する）だけであるから，原告の主張は，審決を取り消すべき理由とならない。
(5)以上によれば，原告の取消事由１－１（実施可能要件違反）は，理由がない。２取消事由１－２（本願発明２に関する特許法３６条６項１号〔サポート要件〕に関する判断の誤り）について
原告は，本願発明は，液滴と液膜に共通する影響因子である気相接触面積を体積で除した値によって，酸素と香気成分の散逸速度に大きな違いがあったという知見に基づくものであり，処理時間の多寡が問題となるものではないから，本願発明１の実施例とは処理時間等の条件が異なることを理由に，本願発明２が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるとした審決の判断は，誤りであると主張する。


平成２８年３月２３日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１０１７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月１３日
判決
原            告      株式会社   東海訴訟代理人弁護士     兼    松    由理    子
鳥    養    雅    夫
大    江    耕    治
竹    村    朋    子
弁理士     柳    田    征    史
佐久    間        剛
塚    田    晴    美
被            告       株式会   社ライテック訴訟代理人弁護士      窪    木    登志    子
原    田    泰    孝
三    宅    幹    子
野    島    達     也
弁理士     竹    内        裕
木    村    浩    幸
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８９０１０７号事件について平成２７年７月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①商標法４条１項１５号該当性（混同のおそれ），②同項１０号該当性（商標の類否），③同項１１号該当性（商標の類否）及び④同項１９号該当性（商標の類否，不正の目的）である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成２６年２月２６日，下記本件商標につき商標登録出願をし（商願２０１４－１４３３２号），同年６月２０日，登録査定がされ，同年７月４日，設定登録（商標登録第５６８３３２３号）がされた。（甲１の１・２）原告は，平成２６年１２月２６日付けで本件商標の登録無効審判請求をした（無効２０１４－８９０１０７号）。
特許庁は，平成２７年７月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
【本件商標】
[指定商品]
第３４類   喫煙用具（本件指定商品）
２審決の理由の要点
(1)引用商標（下記引用商標１及び２）
【引用商標１】
登録番号      第２０１８８２６号
出願日         昭和６０年４月２５日
登録日         昭和６３年１月２６日
更新登録      平成９年    ８月２６日
平成２０年１月    ８日
指定商品
第２７類    たばこ，喫煙用具，マッチ
【引用商標２】
登録番号     第２０１８８２７号
出願日         昭和６０年４月２５日
登録日         昭和６３年１月２６日
更新登録     平成９年    ８月２６日
平成２０年１月    ８日
指定商品の書換登録
平成２０年１１月５日
指定商品
第３４類   たばこ，喫煙用具，マッチ
(2)使用商標
【原告使用商標】
[使用商品]（原告商品）
電子式点火棒
(3)商標法４条１項１５号該当性
ア周知性について
原告使用商標は，原告商品を表示するものとして，本件商標の登録出願日には，既に，需要者の間に広く認識されており，その著名性は，本件商標の登録査定日においても継続していた。
他方，原告使用商標が，「チャッカ」と略称されて，原告商品を表示するものとして，本件商標の登録出願日及び登録査定日において，需要者の間に広く認識されていたものとは認められない。
イ商標の類否
(ｱ)本件商標の認定
①本件商標は，統一感のある書体をもって一連に書され，外観上まとまりよく一体的に表されており，これより生ずると認められる「チャッカボー」の称呼も無理なく一気に称呼し得る。
②本件商標中の「チャッカ」の文字部分は，被告の使用に係る商品「点火棒」（被告商品）との関係から，直ちに「着火」の意味を想起させることから，商品の出所識別標識としての機能がそれほど強いものではない。したがって，この部分が需要者に強く支配的な印象を与えるものとは認められず，本件商標に接する需要者は，この部分を殊更抽出して，商品の取引に当たることは考え難い。③したがって，本件商標は，構成全体をもって，特定の意味合いを直ちに想起させない造語を表したものと認められる。
④以上から，本件商標は，「チャッカボー」の一連の称呼のみを生じ，また，特定の意味合いを直ちに想起させない。
(ｲ)原告使用商標の認定
①原告使用商標は，肉太部分と肉細部分を有する文字をもって，外観上バランスよく一体的に表されているものであり，上記のとおり，構成文字全体をもって，「チャッカマン」と称呼されて需要者の間に広く認識されていた。②原告使用商標中の「チャッカ」の文字部分は，原告商品との関係からみれば，その需要者に対し，点火棒として当然あるべき機能の一般的な言い方である「着火」の語を直ちに想起させ，格別特徴的な語であると認識され得ない。③したがって，原告使用商標は，構成全体をもって，特定の意味合いを直ちに想起させない造語よりなると認められる。
④以上から，原告使用商標は，「チャッカマン」の一連の称呼のみを生じ，また，特定の意味合いを直ちに想起させない。
(ｳ)本件商標と原告使用商標との対比
本件商標と原告使用商標とは，外観上，明らかに区別し得る差異を有するから，外観上，類似しない。
本件商標と原告使用商標の「チャッカ」を除く部分の称呼は，音質，音感において著しく相違するから，本件商標と原告使用商標とが「チャッカ」の音を同じくするものであるとしても，全体の称呼の語調，語感は相違したものとなり，互いに聞き誤られるおそれはない。したがって，本件商標と原告使用商標とは，称呼上，類似しない。
本件商標と原告使用商標は，いずれも特定の意味合いを想起させない造語よりなるものであるから，観念上，比較することはできない。したがって，本件商標と原告使用商標とは，観念上，類似しない。
以上によれば，本件商標と原告使用商標とは，非類似の商標である。
ウ混同のおそれ


本件商標と原告使用商標とが非類似の商標であって，両商標において共通する「チャッカ」の文字部分も，本件指定商品及び原告商品との関係において，その需要者に「着火」の語を直ちに想起させるものであって，格別に独創性が高いものではないから，本件商標は，これに接する需要者をして，原告使用商標を連想させて商品の出所について誤認，混同を生じさせるおそれある商標とはいえず，かつ，フリーライド又はダイリューションを招くとまでもいえない。
エ小括
以上から，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しない商標である。
(4)商標法４条１項１０号該当性
上記(3)アのとおり，原告使用商標には周知性が認められるものの，同イのとおり，本件商標と原告使用商標とは非類似の商標であるから，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当しない商標である。
(5)商標法４条１項１１号該当性
ア本件商標の認定
前記(3)イ(ｱ)のとおり。
イ引用商標の認定
引用商標１及び引用商標２のいずれも，「チャッカマン」の一連の称呼のみを生じ，また，構成全体をもって，特定の意味合いを直ちに想起させない造語よりなる。
ウ本件商標と引用商標との対比
本件商標と引用商標とは，外観，称呼のいずれの点においても類似するものではなく，観念においても，両者が相紛れるおそれがあるとする特段の事情は見出せないから，両者は，非類似の商標である。
エ小括
以上から，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない商標である。
(6)商標法４条１項１９号該当性の有無
前記(3)アのとおり，原告使用商標には周知性が認められるものの，同イのとおり，本件商標と原告使用商標とは非類似の商標であることによると，本件商標は，不正の目的をもって使用する商標とは認められないから，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当しない商標である。
(7)結論
以上から，本件商標は，無効とすべきものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）原告使用商標は，「チャッカマン」と称呼されて，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていた。
原告使用商標が，「チャッカ」と略称されて，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものでないことは，争わない。
(1)    商標の類否について
ア本件商標の認定
本件商標は，強い自他識別機能を有する「チャッカ」部分を，看者が最も目を惹く語頭部分に用いており，しかも，「ボー」部分とは異なる色を用いて「チャッカ」部分がより目を惹くよう構成されている。
そうすると，本件商標の要部は，「チャッカ」部分にある。
イ原告使用商標の認定
①日本語を母国語とする者にとって，火をつける道具の機能の一般的な言い方として想起されるのは，「点火」であって（甲２０の１～３），火がつくことの意味合いの強い「着火」を用いることは，多少の差はあれ違和感を覚えるものである（甲２０の１・４～６，２１，２２）。したがって，「着火」の語を「チャッカ」と片仮名で表した原告使用商標の「チャッカ」部分の独創性は，低くはない。②「チャッカ」部分は，看者が最も目を惹く語頭に位置しているから，需要者又は取引者は，印象が強く記憶にも残りやすいこの文字部分に着目する。③株式会社マクロミル（実施社）が実施したアンケート調査結果（本件アンケート調査結果，甲２５）によると，[1]「チャッカ」という言葉から「チャッカマン」を連想する回答者の割合が約半数に及ぶ一方で，[2]本件商標から「チャッカマン」を連想した回答者が一定割合に及び，さらに，[3]本件商標と「チャッカマン」とが関係のないことを知らない回答者が相当数に及んでいることが分かる。このように，需要者は，「チャッカ」部分に着目している。
④以上からすると，原告使用商標の「チャッカ」部分は，それ単独で強い自他識別機能を有するものといえ，一方，語尾の「マン」部分は，人を表わす一般的な英語として頻繁に使われるありふれた言葉にすぎない。そうすると，原告使用商標の要部は，「チャッカ」部分にある。
ウ本件商標と原告使用商標との対比
上記ア，イのとおり，本件商標と原告使用商標の要部が「チャッカ」部分にあるとすれば，両商標は明らかに類似する。
仮に，上記ア，イのとおりの要部観察に基づく対比ができないとしても，「チャッカ」部分は需要者に強く支配的な印象を与える特徴的な部分とはいえるから，全体観察に基づいて対比をしたとしても，次のとおり，両商標は類似する。すなわち，本件商標と原告使用商標の称呼は，特徴的な部分を意味し，かつ，語頭にある「チャッカ」部分の音が共通し，しかも，両称呼ともアクセントは「チャッ」部分にあるから，「チャッカ」部分の称呼が需要者の注意を惹く。したがって，本件商標と原告使用商標とは，称呼において類似する。また，本件商標と原告使用商標の外観は，特徴的な部分を意味する「チャッカ」部分の文字が共通するから，「チャッカ」部分の外観が需要者の注意を惹く。したがって，本件商標と原告使用商標とは，外観において類似する。そして，本件商標と原告使用商標の観念は，特徴的な部分を意味する「チャッカ」部分から「着火」の観念が生じる。したがって，本件商標と原告使用商標とは，観念において類似する。
(2)混同のおそれ
被告商品は，日常的に消費・使用される商品であり，その需要者は特別な専門的知識経験を有しない一般消費者であり，購入に当たって払われる注意力は高くはない。このような需要者を念頭にした場合，本件商標と原告使用商標の類似性の程度，本件指定商品と原告商品の関連性の強さを考慮すれば，被告が本件商標を点火棒に使用した場合，その需要者において，商品の出所について混同を生じるおそれがある。
(3)小括
以上から，審決の商標法４条１項１５号該当性の判断には，誤りがある。２取消事由２（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）上記１(1)のとおり，本件商標と原告使用商標とは類似する。加えて，本件指定商品と原告商品とは，生産者及び販売者が共通しているという取引の実情があり，両商品は類似する。
以上から，審決の商標法４条１項１０号該当性の判断には，誤りがある。３取消事由３（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）
(1)本件商標の認定


前記１(1)アのとおり。
(2)引用商標の認定
一般に，語頭の音の方が語尾の音に比べ聴者に強い印象を与えるものであり，取引者又は需要者の注意を惹き記憶に残りやすい上に，引用商標の語尾に付された「マン」又は「ＭＡＮ」は，人を表わす一般的な言葉として頻繁に使われるありふれた言葉にすぎない。そうすると，引用商標１の要部は「チャッカ」部分にあり，引用商標２の要部は「ＣＨＡＫＫＡ」部分にあり，その称呼は，いずれも「チャッカ」となる。
(3)本件商標と引用商標との対比
上記(2)のとおり，本件商標と引用商標の称呼は同一であり，両商標は類似する。仮に，上記(2)のとおり要部観察に基づく対比ができないとしても，「チャッカ」部分は強い自他識別力を有するから，全体観察に基づいたとしても，両商標は類似する。
(4)小括
以上から，審決の商標法４条１項１１号該当性の判断には，誤りがある。４取消事由４（商標法４条１項１９号の該当性の判断の誤り）上記１(1)のとおり，本件商標と原告使用商標とは類似する。そして，被告は，ライター類及び点火棒を製造販売する者として，原告と同業者であり，原告使用商標の周知著名性を熟知しているから，原告使用商標に類似する本件商標をライター類及び点火棒に用いてこれを販売することは，長年の企業努力及び宣伝活動によって著名性を獲得した原告使用商標の顧客吸引力にフリーライドしようとしているものであり，かつ，原告使用商標の出所表示機能を希釈化するものである。
したがって，本件商標の使用は，不正の目的をもってするものである。以上から，審決の商標法４条１項１９号の該当性の判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）に対して
(1)    商標の類否について
原告使用商標が，「チャッカマン」と称呼されて，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたことは，争わない。
原告使用商標は，「チャッカ」と略称されて，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものでない。
ア本件商標の認定
本件商標の「チャッカ」部分が格別特徴的であるとはいえず，本件商標は，構成文字全体が一連の商標として自他識別機能を有するものであり，「チャッカ」部分を要部とするものではない。
イ原告使用商標の認定
①「着火」と「点火」は，同義で使用される語であり（甲２０の１～６，乙１，２），火をつける道具の機能として，「着火」は，「点火」とともに直ちに想起されるし，「着火」が用いられても需要者は一般的に違和感を覚えない。したがって，原告使用商標の「チャッカ」部分に，格別高い独創性があるとはいえない。②原告使用商標は，全体の語音数，音の滑らかさなどより，すぐ全体を再生でき，また，外観上も，まとまりよく一体的に表されているものであるから，全体を一連として称呼し，観察するものである。そうすると，語頭部分のみが需要者に強い印象を与えるものではない。
③本件アンケート調査結果には，[1]アンケート回答者が本件指定商品又は原告商品の需要者とはいえないこと，[2]質問が先入観を与えたり，回答を誤導するものであることなどの問題点があり，需要者が「チャッカ」部分に着目していることを明らかにするものではない。
④以上からすると，原告使用商標の「チャッカ」部分が格別特徴的であるとはいえず，原告使用商標は，構成文字全体が一連の商標として自他識別機能を有するものである。
そうすると，原告使用商標は，「チャッカ」部分を要部とするものではない。
ウ本件商標と原告使用商標との対比
上記ア，イのとおり，本件商標と原告使用商標の要部が「チャッカ」部分にあるとはいえず，また，「チャッカ」部分が需要者に強く支配的な印象を与える特徴的な部分ともいえない。
両商標を全体観察に基づいて対比をすると，次のとおり，両商標は類似しない。すなわち，本件商標も原告使用商標も，商標全体を一連のものとして発音した場合に，促音はあるが，アクセントはなく平板であり，また，いずれの称呼も，無理なく一気に称呼できる。両商標の差異部分である「ボー」と「マン」の音は，音質，音感において著しく相違するものであり，本件商標及び原告使用商標の称呼は，いずれも比較的短いものであるから，この差異部分が両称呼全体に及ぼす影響も大きい。そうすると，それぞれの称呼を全体として称呼するときは，その語調，語感が相違したものとなり，互いに聞き誤られる可能性はない。したがって，本件商標と原告使用商標とは，称呼上，類似しない。
また，本件商標は，赤色で縁取りされた黄色の片仮名「チャッカ」と黄色で縁取りされた赤色の片仮名「ボー」の濁点符と長音の終点部分にデザイン化された炎を配したものを一連に書したものであり，原告使用商標は，片仮名「チャッカマン」の６文字を同一色で統一感のある書体をもって一連に書したものである。両商標は，「ボー」と「マン」の文字部分のみならず，書体，配色，装飾の有無による差異があり，外観上明らかに区別し得る。したがって，本件商標と原告使用商標とは，外観上，類似しない。
そして，本件商標は，点火具の一般名称「点火棒」の「点火」の部分を同一の意味合いを有する「着火」に変更し，かつ，片仮名表記とし，これに「ボー」を付加したものであって，特定の意味合いを直ちに生じさせない造語である。一方，原告使用商標も，「アンパンマン」「ウルトラマン」などと軌を同じくする擬人化の表現であるから，特定の意味合いを直ちに生じさせない造語である。そうすると，本件商標と原告使用商標とは，いずれも，特定の意味合いを想起させない造語よりなるものであるから，観念上比較することはできない。したがって，本件商標と原告使用商標とは，観念上，類似しない。
(2)混同のおそれ
本件商標と原告使用商標とは，称呼，外観及び観念のいずれにおいても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であり，「チャッカ」部分も格別に独創性が高いとはいえない。そうすると，本件指定商品と原告商品とが同種であり，かつ，一般消費者を主たる需要者とするものであっても，本件商標は，これに接する需要者をして，原告使用商標を連想させ，商品の出所について誤認，混同を生じさせるおそれがある商標とはいえない。
(3)小括


以上から，審決の商標法４条１項１５号該当性の判断には，誤りはない。２取消事由２（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）に対して上記１のとおり，本件商標と原告使用商標とは類似せず，審決の商標法４条１項１０号該当性の判断には，誤りはない。
３取消事由３（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）に対して
(1)    本件商標の認定
前記１(1)アのとおり。
(2)引用商標の認定
引用商標は，いずれも，「チャッカマン」と無理なく一気に称呼できるのであり，「チャッカ」部分も，需要者に強い印象を与える特徴的なものとはいえない。したがって，引用商標１の要部を「チャッカ」部分，引用商標２の要部を「ＣＨＡＫＫＡ」部分にあるとすることはできない。また，引用商標は，いずれも，「アンパンマン」「ウルトラマン」などと軌を同じくする擬人化の表現であり，特定の意味合いを直ちに生じさせない造語である。
(3)本件商標と引用商標との対比
本件商標と引用商標は，称呼上及び外観上，類似せず，観念上，比較することができない。
したがって，本件商標と引用商標とは，互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。
(4)小括
以上から，審決の商標法４条１項１１号該当性の判断には，誤りはない。４取消事由４（商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）に対して上記１(1)のとおり，本件商標と原告使用商標とは類似しない。したがって，本件商標は，これに接する需要者をして商品の出所について混同を生じさせる商標ではないから，被告が，原告使用商標の顧客吸引力にフリーライドをすることにはならず，原告使用商標の出所表示機能を希釈化するものでもない。したがって，本件商標の使用が不正の目的をもってすることにはならない。以上から，審決の商標法４条１項１９号該当性の判断は，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について原告使用商標が，「チャッカマン」と称呼されて，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたことは，当事者間に争いがない。他方，原告使用商標が，「チャッカ」と称呼されて，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されたものでないことは，当事者間に争いがない。以下，このことを前提に，商標の類否，混同のおそれについて検討する。
(1)    商標の類否について
ア本件商標の認定
(ｱ)商標の認定について
本件商標は，前記第２，１のとおりの構成であって，赤色で縁取りされた黄色の太字の片仮名「チャッカ」と，黄色で縁取りされた赤色の太文字の片仮名「ボー」とを一段に横書きしてなるものであり，「ボー」部分の濁点符を左上方向を頂部とするデザイン化された炎２つで表し，長音符の末尾に右上方向を頂部とするデザイン化された炎１つを付加してあるところ，まとまりよく一体的に表されているから，外観上，一体のものと認められ，また，「チャッカボー」の称呼を生ずる。そして，本件指定商品との関係から，「チャッカ」は「着火」の意味を想起させるものの，「ボー」は，本件指定商品やデザイン化された炎との関係から，炎の燃え盛る様子を示す擬態語ととらえることも可能であるが，本件指定商品の関係からみても，棒，坊（小僧，僧侶），房（喫煙室），帽（帽子）などそのほかの可能性もあり，確定し難い。そうすると，本件商標は，特定の意味合いを直ちに想起させない造語と認められる。
(ｲ)原告の主張に対して
原告は，本件商標の要部が「チャッカ」部分にあると主張する。しかしながら，前記のとおり，「チャッカ」は商品の機能，「ボー」は観念不明の単語であるから，いずれも特段の出所識別力を有するものではなく，また，本件商標は，統一感のある書体をもって一連に表されており，「ボー」は語尾側にあるものの，刺激色の赤色で図形を伴って表されていて，需要者の注意を惹く度合いは，語頭側の「チャッカ」と軽重をつけ難い。そうすると，本件商標は，一体の外観を看取できるのであり，語頭にある「チャッカ」部分が，とりたてて需要者の注目を惹くものとは認められない。
原告の上記主張は，採用することができない。
イ原告使用商標の認定
(ｱ)商標の認定について
原告使用商標は，前記第２，２(2)のとおりの構成であって，「チャッカマン」と肉太部分と肉細部分を有するデザイン化された片仮名で一段に横書きしてなるものであり，まとまりよく一体的に表されているから，外観上，一体のものと認められ，また，「チャッカマン」の称呼を生ずる。
そして，人，男性などを意味する英語の片仮名表記である「マン」は広く知られており，また，原告商品は電子式点火棒であるから，「チャッカ」からは「着火」の意味を想起させる。そうすると，着火と人，男性等を結び付ける表現が一般的に慣用されているとは認められないから，原告使用商標は，火をつける人，男性程度の意味合いを有する造語（単語）と認められる。
(ｲ)原告の主張に対して
これに対して，原告は，原告使用商標の要部が「チャッカ」部分にあると主張するので，以下，検討する。
①原告は，火をつける機能に対する一般的な言い回しは「点火」であって，これに「着火」を用いることには独創性があると主張する。しかしながら，「着火」の語は，人の行為を介在せずに物が燃焼を開始することを意味する場合に用いられるだけではなく，人が物の燃焼を開始させる場合にも普通に用いられるから（甲２０の１・４・５，乙１，２），火をつける機能に対して「着火」を用いてもありきたりの表現であり，これを片仮名で表しても格別に独創性が増すものとは認められない。
原告の上記主張は，採用することができない。
②原告は，語頭にある「チャッカ」部分に看者が最も目を惹かれ印象が強く記憶に残りやすいと主張する。
しかしながら，原告使用商標は，６文字・４音と比較的短い文字・音数からなるものであり，外観上まとまりよく構成され，よどみなく一気に称呼でき，一体の外観を看取できる。そうすると，語頭にある「チャッカ」部分が，とりたてて看者・聴者の注目を惹くものとは認められない。
原告の上記主張は，採用することができない。


③原告は，需要者が現に「チャッカ」に着目していることの根拠として，本件アンケート調査結果（甲２５）を提出するところ，本件アンケート調査結果について，次の点が認められる。（甲２５，２６，３１，３４）[1]本件アンケート調査結果は，実施社がウェブサイト上にアップロードした質問に実施社の会員がインターネットを用いて回答する方式のアンケートの結果をまとめたものである。質問は５組（セル）に分けられており，各組について，それぞれ，重複しない４１２名が回答をしている。全回答者２０６０名の男女比は略半分，年齢層は１２歳以上の全年齢にわたっており，居住地域は全国に及ぶ。[2]第１組（第１～第３問）は，本件商標を付した商品（点火棒）及びその包装（併せて，「被告販売商品」という。）示して，「被告販売商品を見たことまたは聞いたことがありますか。」，「被告販売商品はチャッカマン（原告商品）とは関係ありません。あなたはそのことを知っていましたか。」等の質問がなされたものである。[3]第２組（第４～第６問）は，本件商標を示して，「本件商標を見たことまたは聞いたことがありますか。」，「本件商標は原告商品とは関係ありません。あなたはそのことを知っていましたか。」等の質問がなされたものである。[4]第３組（第７～９問）は，別件商標（チャッカ棒）を示してされたものであり，その質問は，示した商標が異なるほかは，上記[3]と同旨である。[5]第４組（第１０～１２問）は，別件商標（チャッカボー）を示してされたものであり，その質問は，示した商標が異なるほかは，上記[3]と同旨である。[6]そうすると，これらの第１組から第４組までの質問は，いずれも，被告販売商品，本件商標又は別件商標（２件）と原告商品との関係を尋ねるものであって，これらの質問により原告使用商標の中の着目される部分が直接明らかとなるものではない。
[7]第５組（第１３問）は，「あなたは『チャッカ』という言葉から何を連想しますか。」との質問であり（５００文字以内の自由回答方式），その回答結果（単一回答として集計）は，「チャッカマン」（原告商品）及び「マン」と回答した者が合計１８３名（全体の４４.４％），「火をつける」「ライター・マッチ」「火」「料理」「アウトドア（キャンプ・ＢＢＱなど）」「花火」と回答した者が合計１５３名（全体の３７.１％）となっている。
しかしながら，上記回答については，「チャッカ」から「チャッカマン」又は「（チャッカ）マン」を連想できたからといって，それは，原告使用商標又は原告商品を知っている者がそのような連想をできたことを意味するだけであって，「チャッカ」それ自体に識別力があることを明らかにするものではない。[8]以上からすると，本件アンケート調査結果は，需要者が「チャッカ」部分に着目していることを明らかにするものとは認められない。④以上のとおりであり，原告使用商標の要部を「チャッカ」の文字部分とする原告の前記主張は，採用することができない。
ウ本件商標と原告使用商標との対比
本件商標は，「チャッカボー」と称呼され，原告使用商標は，「チャッカマン」と称呼される。両者は，語頭側の「チャッカ」の称呼は共通するものの，語尾側の「ボー」と「マン」とは著しく音質，音感を相違するから，全体として称呼するときに，両者を聞き誤るおそれはないものと認められる。したがって，本件商標と原告使用商標とは，称呼上，類似しない。
また，本件商標は，色分けされた「チャッカ」と「ボー」を組み合わせた片仮名の文字であり，「ボー」部分に図形が取り込まれているのに対し，原告使用商標は，デザイン化された「チャッカマン」との片仮名の文字であり，しかも，両商標は，書体を異にするから，外観上，類似しない。
そして，本件商標は，特定の意味合いを想起させない造語であるのに対し，原告使用商標は，「火をつける人，男性」との観念を生じるから，観念において相紛れることはない。したがって，本件商標と原告使用商標とは，観念上，類似しない。以上から，本件商標と原告使用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似せず，非類似の商標と認められる。
(2)混同のおそれについて
上記のとおり，本件商標と原告使用商標とは，非類似の商標と認められるものであるから，その需要者の注意力の程度や本件指定商品と原告商品との共通性を考慮しても，本件商標が，出所混同のおそれがある商標であるとはいえない。これに反する取引の実情を認めるに足りる証拠もない。
したがって，混同のおそれは認められない。
(3)小括
以上のとおりであるから，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当する商標とは認められず，審決の商標法４条１項１５号該当性の判断には，誤りはない。したがって，取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）について上記１のとおり，本件商標と原告使用商標とは類似しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当する商標とは認められない。
したがって，審決の商標法４条１項１０号該当性の判断には，誤りはなく，取消事由２は，理由がない。
３取消事由３（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
(1)本件商標について
前記１(1)アのとおり。
(2)引用商標１について
ア引用商標１の認定
引用商標１は，前記第２，２(1)のとおりの構成であって，「チャッカマン」とゴシック体様の書体による片仮名で一段に横書きしてなるものであり，「チャッカ」と「マン」との間に一文字弱程度の空白を擁するものであるが，全体的には，まとまりよく一体的に表されているから，外観上，一体のものと認められ，また，「チャッカマン」の称呼を生ずる。
そして，人，男性などを意味する英語の片仮名表記である「マン」は広く知られており，また，引用商標１の指定商品である「たばこ，喫煙用具，マッチ」との関係から，「チャッカ」は「着火」の意味を想起させる。そうすると，着火と人，男性等を結び付ける表現が一般的に慣用されているとは認められないから，引用商標１は，火をつける人，男性程度の意味合いを有する造語（単語）と認められる。原告は，引用商標１の要部が「チャッカ」部分にあると主張するが，前記１(1)イ(ｲ)と同旨の理由により，その主張は，採用することができない。
イ本件商標と引用商標１との対比


本件商標は，「チャッカボー」と称呼され，引用商標１は，「チャッカマン」と称呼される。両者は，語頭側の「チャッカ」の称呼は共通するものの，語尾側の「ボー」と「マン」とは著しく音質，音感を相違するから，全体として称呼するときに，両者を聞き誤るおそれはないものと認められる。したがって，本件商標と引用商標１とは，称呼上，類似しない。
また，本件商標は，色分けされた「チャッカ」と「ボー」を組み合わせた片仮名であり，「ボー」部分に図形が取り込まれているのに対し，引用商標１は，「チャッカマン」との片仮名の文字であるから，外観上，明らかに区別できる。したがって，本件商標と引用商標１とは，外観上，類似しない。
そして，本件商標は，特定の意味合いを想起させない造語であるのに対し，引用商標１は，「火をつける人，男性」との観念を生じるから，観念において相紛れることはない。したがって，本件商標と引用商標１とは，観念上，類似しない。以上から，本件商標と引用商標１とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似せず，非類似の商標と認められ，これに反する取引の実情を認めるに足りる証拠もない。
(3)引用商標２について
ア引用商標２の認定
引用商標２は，前記第２，２(1)のとおりの構成であって，「ＣＨＡＫＫＡＭＡＮ」とゴシック体様の書体による欧文字で一段に横書きしてなるものであり，「ＣＨＡＫＫ」と「ＭＡＮ」との間に一文字弱程度の空白を擁するものであるが，全体的には，まとまりよく一体的に表されているから，外観上，一体のものと認められ，また，「チャッカマン」の称呼を生ずる。
そして，人，男性などを意味する英語である「ＭＡＮ」は広く知られており，また，引用商標２の指定商品である「たばこ，喫煙用具，マッチ」との関係から，「ＣＨＡＫＫＡ」は，その称呼に従い，無理なく「着火」の意味を想起させる。そうすると，着火と人，男性等を結び付ける表現が一般的に慣用されているとは認められないから，引用商標２は，火をつける人，男性程度の意味合いを有する造語（単語）と認められる。
原告は，引用商標２の要部が「ＣＨＡＫＫＡ」部分にあると主張するが，前記１(1)イ(ｲ)と同旨の理由により，その主張は，採用することができない。
イ本件商標と引用商標２との対比
本件商標は，「チャッカボー」と称呼され，引用商標２は，「チャッカマン」と称呼される。両者は，語頭側の「チャッカ」の称呼は共通するものの，語尾側の「ボー」と「マン」とは著しく音質，音感を相違するから，全体として称呼するときに，両者を聞き誤るおそれはないものと認められる。したがって，本件商標と引用商標２とは，称呼上，類似しない。
また，本件商標は，色分けされた「チャッカ」と「ボー」を組み合わせた片仮名であり，「ボー」部分に図形が取り込まれているのに対し，引用商標２は，「ＣＨＡＫＫＡＭＡＮ」との欧文字であるから，外観上，明らかに区別できる。したがって，本件商標と引用商標２とは，外観上，類似しない。そして，本件商標は，特定の意味合いを想起させない造語であるのに対し，引用商標２は，「火をつける人，男性」との観念を生じるから，観念において相紛れることはない。したがって，本件商標と引用商標２とは，観念上，類似しない。以上から，本件商標と引用商標２とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似せず，非類似の商標と認められ，これに反する取引の実情を認めるに足りる証拠もない。
(4)小括
以上からすると，引用商標は，いずれも，本件商標とは非類似の商標であるから，その余の点について判断するまでもなく，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当する商標とは認められない。
したがって，審決の商標法４条１項１１号該当性の判断には，誤りはなく，取消事由３は，理由がない。
４取消事由４（商標法４条１項１９号の該当性の判断の誤り）について上記１のとおり，本件商標と原告使用商標とは類似しないところ，非類似の商標を使用する者について不正の目的を想定することは困難であり，これに反する証拠はない。したがって，本件商標が不正の目的をもって使用するものではないとして，本件商標が商標法４条１項１９号に該当する商標とは認められないとした審決の判断には，誤りはない。
したがって，取消事由４は，理由がない。
第６結論
以上のとおり，取消事由１～取消事由４は，いずれも理由がないから，原告の請求は棄却すべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


令和元年１２月２６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月２６日
判決
原       告      エスアイジーテクノロジー    アーゲー訴訟代理人弁護士      吉    田    和    彦
高    石    秀    樹
山    本    飛    翔
訴訟代理人弁理士      越    川    隆    夫訴訟復代理人弁理士     中    村    直    人
藤    枡    裕    実
被       告      テトララバル    ホールディングス
アンドファイナンス    エスエイ
訴訟代理人弁護士      塩    月    秀    平
梨    義    幸
訴訟代理人弁理士      稲    葉    良    幸
阿    部    豊    隆
澤    井    光    一
井戸川     義    信
主文
１特許庁が無効２０１７－８０００２０号事件について平成３０年８月１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「紙製包装容器の製造法及び紙製包装容器」とする発明について，平成１３年７月３０日（優先日２０００年（平成１２年）７月３１日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国日本）を国際出願日とする特許出願（特願２００２－５１６１６７号。以下「本件出願」という。）をし，平成２３年９月３０日，特許権の設定登録（特許第４８３１５９２号。請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲２４，５０）。
(2)原告は，平成２９年２月８日，本件特許の特許請求の範囲の請求項２及び３に係る発明についての特許を無効とすることを求める特許無効審判（無効２０１７－８０００２０号事件）を請求した（甲３７）。被告は，同年５月３０日付けで，請求項２及び３を一群の請求項として訂正する訂正請求（甲３９）をした後，同年１１月２日付けの審決の予告（甲２５）を受けたため，平成３０年２月１３日付けで，請求項２及び３を一群の請求項として訂正する訂正請求（以下「本件訂正」という。甲４８）をした。その後，特許庁は，同年８月１日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月９日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年１２月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴設定登録時
本件特許の設定登録時（本件訂正前）の特許請求の範囲の請求項２及び３の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正前の請求項２に係る発明を「訂正前発明２」，本件訂正前の請求項３に係る発明を「訂正前発明３」という。甲２４）。
【請求項２】
ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，一次形状容器の成形，該一次形状容器の個々の切断，折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包
装容器であって，
該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ，頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。
【請求項３】
該紙製包装容器が，片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ，請求項２記載による紙製包装容器。
(2)本件訂正後
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２及び３の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項２に係る発明を「本件発明２」，本件訂正後の同請求項３に係る発明を「本件発明３」という。なお，下線部は本件訂正による訂正箇所である。甲４８）。
【請求項２】
折目線に沿った折畳みによって形成された前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部を持ち，内部に被充填物が充填された紙製包装容器で
あって，
前記裏面パネルに縦線シールが設けられ，
前記頂部及び底部に横線シールが設けられ，
前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さより低く，前記頂部に設けられた横線シールは，前記前面パネルよりも前記裏面パネルに近い側に位置し，かつ，前記裏面パネル側に倒され，該頂部成形による折り込み片が前記側面パネル上に斜めに折り込まれ，頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。
【請求項３】
ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，一次形状容器の成形，該一次形状容器の個々の切断，折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包
装容器であって，
背面に縦線シールを備え，
頂部に設けられた横線シールは，前面より前記背面に近い側に位置し，か
つ，前記背面側に倒され，
該頂部成形による折り込み片が側壁面上に斜めに折り込まれ，前記背面側
が高くなるように頂部が片流れ屋根形状に成形され，
該紙製包装容器が，片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ，紙製包装容器。
３本件審決の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，①本件訂正前の請求項２に係る訂正事項は，明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とし，本件訂正前の請求項３に係る訂正事項は，特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし，いずれも，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，本件訂正を認める，②本件発明２及び３は，いずれも明確であり，その特許請求の範囲は特許法３６条６項２号の規定（以下「明確性要件」という。）に適合するから，原告主張の同号違反の無効理由１は理由がない，③本件発明２及び３は，本件優先日前に頒布された刊行物である甲５（独国実用新案第２９７１６２３０号明細書）に記載された発明と甲６ないし１３，１６，１７に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原告主張の同法２９条２項違反の無効理由２は理由がないというものである。(2)本件審決が認定した甲５に記載された発明（以下「甲５発明」及び「甲５’発明」という。），本件発明２と甲５発明の一致点及び相違点，本件発明３と甲５’発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲５発明
「前面，裏面，側面，上面及び底面を有し，上面が前面に向けて傾けられており，縦シール部分は前面に設けられ，横シール部分が上面に設けられて裏面側に倒され，厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている，厚紙の折り畳み式包装容器。」
イ甲５’発明
「前面，裏面，側面，上面及び底面を有し，上面が前面に向けて傾けられており，縦シール部分は前面に設けられ，横シール部分が上面に設けられて裏面側に倒され，厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれ，片流れ屋根形状の上面に注出口を持つ，厚紙の折り畳み式包装容器。」
ウ本件発明２と甲５発明の一致点及び相違点
（一致点）
「折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部を持ち，内部に被充填物が充填された紙製包装
容器であって，
縦線シールが設けられ，
前記頂部及び裏面に横線シールが設けられ，
前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く，頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。」である点。
（相違点Ａ）
本件発明２では，「裏面パネルに縦線シールが設けられ」，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され，該頂部成形による折り込み片が側面パネル上
に斜めに折り込まれ」るのに対し，
甲５発明では，「縦シール部分は前面に設けられ」，「横シールが上面に設けられて裏面側に倒され，厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」点。
エ本件発明２と甲５’発明の一致点及び相違点
（一致点）
「折目線に沿った折畳みによって成形された頂部，側壁，前面，背面及び底部を持ち，内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって，
縦線シールが設けられ，
頂部に横線シールが設けられ，
背面側が高くなるように頂部が片流れ屋根形状に成形され，片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ，紙製包装容器。」である点。
（相違点Ｂ）
本件発明３では，「背面に縦線シールを備え」，「頂部に設けられた横線シールは，前面より背面に近い側に位置し，かつ，背面側に倒され，該頂部成形による折り込み片が側壁面上に斜めに折り込まれ」るのに対し，甲５’発明では，「縦シール部分は前面に設けられ」，「横シールが上面に設けられて裏面側に倒され，厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」点。
第３当事者の主張
１取消事由１（請求項２に関する訂正要件の判断の誤り）について
(1)原告の主張


本件審決は，本件訂正前の請求項２の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，一次形状容器の成形，該一次形状容器の個々の切断，折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる」との紙製包装容器の製造方法に係る構成（以下「本件製造方法の構成」という。）の技術的範囲は，当該製造方法により製造された物，すなわち，「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ，容器に「被充填物が充填」され，「折目線に沿った折畳み」により「頂部，側壁及び底部を持つ」ようにされた「紙製包装容器」と，構造，特性等が同一である物と解されると認定した上で，訂正事項１－１（本件訂正前の請求項２の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，一次形状容器の成形，該一次形状容器の個々の切断，折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって，」という記載を，「折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部を持ち，内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって，前記裏面パネルに縦線シールが設けられ，前記頂部及び裏面に横線シールが設けられ，前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く，」とする訂正。以下同じ。）は，訂正前の請求項２について，「頂部，側壁及び底部」を持つものから「前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部」を持つものに限定し，「縦線シール」及び「横線シール」の位置，並びに「前面パネル」と「裏面パネル」の高さの関係を限定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない旨判断したが，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。ア訂正前発明２の特許請求の範囲の記載によれば，訂正前発明２は，①チューブ状包装材料内への被充填物の充填の後，②一次形状容器の成形を行い，③「該一次形状容器」を個々に切断し，④最終形状へ成形するという一連の製造プロセスにより得られる紙製包装容器の発明である。本件明細書記載の紙容器の製造プロセス（【００１２】～【００１９】，【００２８】～【００３１】，図６，７，１１）は，訂正前発明２と同一であって，本件明細書には，これと異なる製造プロセスについて開示や示唆はない。
そして，訂正前発明２の製造プロセスは，別紙１の図Ａ１ないし図Ａ４のとおり，充填されている被充填物を密封するために頂部及び底部に「横断方向に横線シールを施して」ある状態の「枕状の一次形状容器１６」（本件明細書の図１１，別紙１の図Ａ１）を，「搬送装置１８に載せて，折畳み装置（図示せず）により折目線に沿って折畳んで頂部，側壁及び底部を持つ最終形状に成形」する際は，頂部のみならず底部も同様に，横線シールを倒した後（図Ａ２），折目線に沿って，「Ⓐ横線シールを含む三角形の折り込み片（図Ａ２中の矢印で示した２つの三角形）を側壁面上（外側）に三角形に折畳む（図Ａ３）」又は「Ⓑ横線シールを含む三角形の折り込み片（図Ａ２中の矢印で示した２つの三角形）を底部上（内側）に三角形に折畳む（図Ａ４）」というものであり，訂正前発明２の製造プロセス（本件製造方法）により得られる物の構造は，シールされた横線シールが図Ａ３又は図Ａ４の三角形に折畳まれた構造のみである。
しかるところ，訂正事項１－１により，上記①ないし④の製造プロセスに係る発明特定事項が削除されたから，本件発明２においては，図Ａ３及び図Ａ４に加えて，最終的な形状として，開口部を内側に折り畳んだ後に底面上に倒された横線シールが内側に長方形になるように折畳まれた構造（別紙１の図Ｂ４）も含まれる。このような構造は，別紙１のとおり，横線シールに相当する部分がシールされていない状態（図Ｂ１）から，両側を先に内側に折畳んだ後に（図Ｂ２），図Ｂ３の状態を経て，図Ｂ４の状態に至って初めて「一次形状容器」が「成形」されるものであるから，被充填物の充填後に「一次形状容器」として成形された「該一次形状容器」を個々に切断するという製造プロセスにより，図Ｂ４を得ることは物理的に不可能である。
したがって，本件発明２の紙製包装容器は，訂正前発明２の製造プロセスにより得られる紙製包装容器とは「別の製造プロセス」（「カートンブランク方式」（甲２１））で製造された紙製包装容器を含む結果，訂正前発明２の製造方法では製造できない物であって，「訂正前発明２の本件製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物」以外の物を含むこととなるから，訂正事項１－１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである。
これと異なる本件審決の判断は誤りである。
イ(ア)これに対し被告は，訂正前発明２の本件製造方法の構成により特定される物は，「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ，容器に「被充填物が充填」され，「折目線に沿った折畳み」により「頂部，側壁及び底部を持つ」ようにされた「紙製包装容器」と，構造，特性等が同一である物であることを前提として，訂正事項１－１は，訂正前発明２の特許請求の範囲を限定するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない旨主張する。
しかしながら，本件訂正前の請求項２は，「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，一次形状容器の成形，「該」一次形状容器の個々の切断，折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる…」紙製包装容器であり，下線部の文言に係る製造方法は，当該製造方法により製造された物の構造を限定するものである。
したがって，下線部の文言を無視した被告の上記主張は，その前提において誤りがある。


(イ)また，被告は，別紙２の図１のように，頂部と底部とが異なる横線シールの形状を有する一次形状容器を製造する方法として，容器ごとに頂部と底部の向きを入れ替えつつ，底部側においてフラップを両側から内側に折り畳んで横線シールを施すことにより，一次形状容器を成形する方法（例えば，別紙２の図２）は，本件優先日当時，技術常識であったこと（乙１１ないし１９）に照らすと，本件明細書に接した当業者は，訂正前発明２の「一次形状容器」の一実施形態として図１のような形態が含まれるものと理解し，図１の赤丸部分を折り畳むことにより，別紙１の図Ｂ４に示される底部を有する最終形状の紙製包装容器を得ることができるから，訂正前発明２の「本件製造方法の構成」に係る製造プロセスにより得られる容器は，別紙１の図Ｂ４に示されるような底部形状を有する態様の紙製包装容器も含まれる旨主張する。
しかしながら，別紙１の図Ｂ１～図Ｂ４の製造方法は，チューブ状包装材料内にジュースや牛乳等の被充填物が充填されている状態で「チューブ状包装材料の横断方向への横線シール」を施すという工程において，図Ｂ２のようにフラップ（折り込み片）を両側から先に内側に折畳んだ後に横線シールを施すという工程を経るものであり，このような製造方法は，実用化がされていない非現実的・非実用的なものである。被告が挙げる別紙２の図１及び図２は，乙１１（実開昭５１－５４０６７号のマイクロフィルム）に開示された図面に基づくものであるが，乙１１の出願人は，乙１１記載の考案の実用化を目指したが，成形が安定しないこと，横線シールが安定しないこと等の理由により実用できなかったと述べている（甲５４）。また，乙１２ないし１９については，いずれも，頂部と底部でフラップを折り畳む方向が内側か外側かで異なる形状で交互に現れる製造方法ではなく，フラップを折り畳む方向が同じであるため，乙１１の製造方法とは異なるものであるから，無関係である。そうすると，別紙２の図１及び図２のような製造方法は，本件優先日当時技術思想として完成していたとはいえない。
また，本件明細書には，本件発明２は，特殊な装置を用いずに，高速に容器を製造する，「既存の包装充填機」で容器を成形する製造方法を提供することを目的とした発明であって（本件明細書の【００１５】），その作用効果は，「特殊な若しくは特段のくせ折り装置を用いることなく，高速に容器を製造する既存の包装充填機において，折目線に沿った折畳みを行い，容器を成形することができる」（【００１５】）との記載があることに照らすと，本件明細書に接した当業者は，特殊な装置を用いて充填液体の水圧に抗してフラップを両側から先に内側に押し込み横線シールを施す部分とフラップを外側にして横線シールを施す部分が交互に現れるという実用化に成功したことのない，別紙２の図１及び図２のような特殊な製造方法は，訂正前発明２の製造方法に含まれるものと認識することはあり得ない。
さらに，本件明細書の記載（【０００８】ないし【００１０】）に照らすと，包装材料を内側に折り込んで横線シールを施す製造方法を明確に排除しているといえる。
したがって，被告の上記主張は誤りである。
ウ以上によれば，訂正事項１－１を含む本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条６項に規定された訂正要件に適合しないから，これが適合するとした本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア(ア)本件訂正前の請求項２の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，一次形状容器の成形，該一次形状容器の個々の切断，折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器」という発明特定事項は，製造方法により特定されている。
したがって，当該発明特定事項は，当該製造方法により製造された物，すなわち「最終形状」の「紙製包装容器」と構造，特性等が同一である物として確定されるべきである。
しかるところ，当該製造方法に係る構成（本件審決にいう「本件製造方法の構成」）のうち，「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形」及び「チューブ状包装材料の横断方向への横線シール」の構成は，「最終形状」の容器が「縦線シール」と「横線シール」を有することを規定し，「チューブ状包装材料内への被充填物の充填」の構成は，「最終形状」の容器に被充填物が充填されていることを規定し，「折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形」の構成は，「最終形状」の容器が「折目線に沿った折畳み」により「頂部，側壁及び底部を持つ」ことを規定している。
他方，例えば，「ウェブ状包装材料」及び「チューブ状包装材料」は，「縦線シール」と「横線シール」を有する容器の成形に当たって所定の材料を用いることを規定しているのみであり，材料の種類等に限定を加えるものではないから，「最終形状」の容器の構成や特性を限定するものではない。また，「チューブ状成形」も「最終形状」の容器が「縦線シール」を備えることになる過程を述べたものにすぎず，「最終形状」の容器の構成や特性に何らかの限定を加えるものではない。さらに，「一次形状容器の成形」，「該一次形状容器の個々の切断」及び「最終形状の成形」についても，「最終形状」の容器を得るための過程を示したものであり，各工程の具体的な態様は何ら限定されておらず，「最終形状」の容器の構成や特性に何らかの限定を加えるものではない。
そうすると，本件製造方法の構成により特定される物は，「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ，容器に「被充填物が充填」され，「折目線に沿った折畳み」により「頂部，側壁及び底部を持つ」ようにされた「紙製包装容器」と構造，特性等が同一である物である。すなわち，訂正前発明２の本件製造方法の構成は，「縦線シールと横線シールにより容器とされ，容器に被充填物が充填され，折目線に沿った折畳みにより頂部，側壁及び底部を持つようにされた紙製包装容器であって，該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ，頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器」を特定するものと解される。


(イ)訂正事項１－１は，①本件訂正前の請求項２の「容器に被充填物が充填され，折目線に沿った折畳みにより頂部，側壁及び底部を持つようにされた紙製包装容器」を，「折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部を持ち，内部に被充填物が充填された紙製包装容器」として，「紙製包装容器」を，本件訂正前の「頂部，側壁及び底部」を持つものから，「前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部」を持つものに限定し，②本件訂正前の請求項２の「縦線シールと横線シールにより容器とされ」を，「前記裏面パネルに縦線シールが設けられ，前記頂部及び底部に横線シールが設けられ，」として，「縦線シール」及び「横線シール」の位置を限定し，③新たに「前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く」との限定を加え，前面パネルと裏面パネルの高さの関係を限定したものであるから，訂正事項１－１は，訂正前発明２の特許請求の範囲を限定するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。イこれに対し原告は，訂正前発明２に係る紙製包装容器は，別紙１の図Ａ３及び図Ａ４の構造に限られるところ，訂正事項１－１により，本件発明２においては，カートンブランク方式で製造される紙製包装容器の構造（図Ｂ４の構造）も含むこととなったから，訂正事項１－１を含む本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである旨主張する。しかしながら，横線シールの折り畳み構造がどのようなものであるかは，製造プロセスがチューブ方式又はカートンブランク方式のいずれの方式であるかに起因して一義的に定まるものではなく，訂正前発明２におけるチューブ状方式により製造される紙製包装容器の構造も，図Ａ３又は図Ａ４の構造に限られるものではない。
また，本件製造方法の構成により特定される物は，前記ア(ア)のとおり，「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ，容器に「被充填物が充填」され，「折目線に沿った折畳み」により「頂部，側壁及び底部を持つ」ようにされた「紙製包装容器」であり，本件製造方法の構成の記載から，それ以上に構造を限定して解釈すべき根拠はない。
さらに，本件製造方法の構成の記載のうち，「一次形状容器」とは，「最終形状」の容器を得るための過程を示したものにすぎず，各工程の具体的な態様を限定するものではないから，「一次形状容器」を本件明細書の図１１に示された構造に限定して解釈すべき理由はない。むしろ，本件明細書の記載（【００１２】，【００１３】）に照らすと，訂正前発明２及び本件発明２は，いずれも，主として容器の「頂部」の構造に特徴を有する発明であるから，この点からも，「一次形状容器」の成形態様や底部の折り畳みの構造を限定的に理解すべき理由はない。例えば，別紙２の図１のように「折り込み片」を両側から内側に折り畳んで横線シールを施し成形されるものも，「一次形状容器」に含まれ，この「一次形状容器」の一形態である図１の赤丸部分を折り畳むことにより，別紙１の図Ｂ４に示される底部を有する最終形状の紙製包装容器を得ることができる。このように頂部と底部とが異なる横線シールの形状を有する一次形状容器を製造する方法として，容器ごとに頂部と底部の向きを入れ替えつつ，底部側においてフラップを内側に折り畳んで横線シールを施すことにより，一次形状容器を成形する方法（例えば，別紙２の図２）は，本件優先日当時，技術常識であったこと（乙１１ないし１９）に照らすと，本件明細書に接した当業者は，訂正前発明２の「一次形状容器」の一実施形態として図１のような形態が含まれるものと理解する。
したがって，訂正前発明２の「本件製造方法の構成」に係る製造プロセスにより得られる容器は，別紙１の図Ｂ４に示されるような底部形状を有する態様の紙製包装容器も含まれるから，原告の上記主張は理由がない。ウ以上によれば，訂正事項１－１は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものはないとした本件審決の判断に誤りはないから，本件審決には訂正事項１－１を含む本件訂正の訂正要件の判断に誤りがあるとの原告の主張は，理由がない。
２取消事由２－１（本件発明２の明確性要件の判断の誤り）について
(1)原告の主張
ア本件審決は，本件発明２では，側面の数を限定していないため，断面４角形のものだけでなく，断面多角形のものをすべて含むことになり，発明が不明確である旨の原告の主張に対し，本件発明２は，「前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部」を持つ紙製包装容器であって，断面４角形のもののみに限定して解釈されるべき理由はないから，側面の数を限定せず，断面４角形のもの以外の断面多角形のものをすべて含むことになることをもって，発明が不明確であるとする原告の主張は当を得たものではない旨判断した。
しかしながら，本件発明２では，側面の数を限定していないため，例えば，１つのパネルの高さが他の２つのパネルの高さよりも高い断面三角形の紙製包装容器である場合は，高いパネルが「裏面パネル」であるとして，低い２つのパネルのどちらが「前面パネル」又は「側面パネル」であるのか不明である。また，１つのパネルの高さが他の４つのパネルの高さよりも低い断面五角形の紙製包装容器である場合も，同様に，高い４つのパネルのどれが「裏面パネル」又は「側面パネル」であるのか不明である。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
イこれに対し被告は，乙１ないし３を挙げて，「前面」，「裏面」，「側面」という用語が一般に使われており，本件発明２も明確性に欠けるところはない旨主張する。
しかしながら，乙１ないし３は，本件優先日から１６年以上後に公開された文献にすぎず，本件発明の明確性とは関係がなく，また，本件発明２においては，いずれのパネルが「裏面パネル」であるかは「縦線シール」が設けられる場所を特定する発明特定事項であるから，いずれを裏面パネルとしても変わらない発明とは異なるものである。
したがって，被告の上記主張は失当である。
ウ以上によれば，本件発明２が明確性要件に適合するとした本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
原告は，本件発明２の「前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部」という特定に対して，断面３角形や断面５角形においてパネルの高さを備える構成を例に挙げ，このような構成においていずれのパネルが「前面パネル，裏面パネル，側面パネル」であるかが不明であり，本件発明２は明確性要件に違反するから，本件発明２が明確性要件に適合するとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。


しかし，特許発明は，特許請求の範囲の記載全体から把握されるべきところ，本件発明２の特許請求の範囲の記載全体を見れば，「前面パネル，裏面パネル，側面パネル」の相互の関係性は明確である。紙製包装容器の技術分野においては，「前面」，「裏面」，「後面」，「背面」，「側面」という用語が一般的に用いられており（乙１ないし３），「前面パネル，裏面パネル，側面パネル」の用語は明確である。
また，本件明細書の記載（【００２５】，【００２５】～【００３１】，【００３６】，図１，７）によれば，「前面パネル，裏面パネル，側面パネル」の構成及び「前記裏面パネルに縦線シールが設けられ」の構成は，当業者にとって明確であることは明らかである。
さらに，原告が挙げる断面３角形や断面５角形は，例えば，その断面が，容器の頂部，底部及び胴体の全てであるのか，あるいは頂部のみであるのかなどの具体的な構成が，その主張自体から不明である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
３取消事由２－２（本件発明３の明確性要件の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件発明３は，「頂部成形による折り込み片が側壁面上に斜めに折り込まれ」た紙製包装容器の発明である。
しかるところ，「頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器」という本件発明３の特許請求の範囲の文言によれば，「頂部」及び「底部」以外は全て「側壁」となってしまうから，「側壁面」が「前面，背面，側壁」の何れのパネルを意味するのか不明確であり，さらに，本件発明３が断面４角形だけでなく，断面３角形，断面５角形のものも含まれることからすると，一層不明確である。
また，本件発明３の「前面」，「背面」，「側壁面」という文言がいずれの面を指すのか不明確であることは，本件発明２と同様のことが当てはまる。したがって，本件発明３は，不明確であり，明確性要件に適合しないから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
本件発明３の特許請求の範囲の「頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって，背面に縦線シールを備え，頂部に設けられた横線シールは，前面より前記背面に近い側に位置し，かつ，前記背面側に倒され，該頂部成形による折り込み片が側壁面上に斜めに折り込まれ，前記背面側が高くなるように頂部が片流れ屋根形状に成形され」との記載及び本件明細書の記載（【００２２】，【００２９】，【００３１】，図１，図３，図７及び図９）からすれば，「頂部成形による折り込み片が側壁面上に斜めに折り込まれ」の構成は，容器の前面，側面，裏面にある側壁のうちの容器の側面にある側壁面上に斜めに折り込まれることを規定したものであることは明らかである。
また，本件発明３の「前面」，「背面」，「側壁面」という文言がいずれの面を指すのか不明確である旨の原告の主張は理由がないことは，前記２(2)のとおりである。
以上によれば，本件発明３が明確性要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２－２は理由がない。４取消事由３－１（甲５を主引用例とする本件発明２の進歩性の判断の誤り）
について
(1)原告の主張
ア相違点Ａの認定の誤り
本件審決は，相違点Ａとして，本件発明２では，「裏面パネルに縦線シールが設けられ」，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され，該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」るのに対し，甲５発明では，「縦シール部分は前面に設けられ」，「横シールが上面に設けられて裏面側に倒され，厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」点で相違すると認定したが，以下のとおり，甲５には，相違点Ａのうち，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」る構成が開示されており，この点は相違点ではなく，一致点であるから，本件審決の上記認定には誤りがある。この誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすから，本件審決は取り消されるべきである。
(ア)甲５の図１及び図４（別紙甲５図面参照）において左右の三角形の折り込み片の頂点の上側に描かれている２個の小さな三角形（別紙３－１の「【甲５Ｆｉｇ．４】拡大図」の横長の赤丸で示した部分）は，「頂部に設けられた横線シール」を示しており，具体的には，２個の小さな三角形の上端同士を結んだ直線及び下端同士を結んだ直線（別紙３－１の２本の赤色の点線で示した互いに平行な直線）同士で挟まれた部分が，裏面パネル側に倒された「横線シール」である。


もっとも，甲５の図４には，２個の小さな三角形の間には横線シールは図示されていないが，①甲５には，甲５記載の包装容器１は，上面が傾けられた「それ自体公知の折り畳み式包装容器」であるとの記載（訳文５頁１１行～１２行）があり，甲５発明は，「公知の折り畳み式包装容器」であること，②液体紙容器において，横線シールを横方向に横断的に設け，横線シールをする際に対向するシール領域同士が同じ長さとなるように設計することは，本件優先日前に技術常識であったこと（甲３２，６２ないし６８），③紙容器の横線シールや縦線シールは，説明上重要でないときは図面上しばしば省略されること（甲６０，６１）に照らすと，甲５に接した当業者は，甲５の図４の２個の小さな三角形の間の下側には，横線シールの描写が省略されているものと理解するのが自然である。そして，裏面パネル側に倒される前の「横線シール」の根元の位置は，上記２本の赤色の点線で示した互いに平行な直線のうち，手前側の赤色の点線で示した直線の位置にあり，この直線が「前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し」ていることは，裏面パネルからこの直線までの距離（ｙ）よりも前面パネルからこの直線までの距離（ｘ）の方が長いことから明らかである。このことは，別紙甲５図面の図１も同様である。そして，甲５発明のように片流れ屋根形状（前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低い形状のもの。以下同じ。）であって，「横線シール」が横方向に横断的に形成されている場合には，設計上，必ず「横線シール」は後方寄り（裏面パネルに近い位置）に位置する。このことは，別紙３－２の甲５発明の展開図からも明らかである。前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低くなるように高低差のある「片流れ屋根」を形成するには，別紙３－２に示すように，展開図において，「折り込み片」となる，底辺が傾いた三角形が形成されることになる。三角形の底辺の低い側，すなわち片流れ屋根の低い側（図中，緑色の線）が前面パネル側であり，三角形の底辺の高い側，すなわち片流れ屋根の高い側（図中，赤色の線）が裏面パネル側となる。その際，「折り込み片」となる三角形の上側頂点から底辺に垂線を下した点をＡ点としたとき，ｘ＝ｘ，ｙ＝ｙとなる。この時点で，「折り込み片」となる三角形の底辺のＡ点より高い側の線分（図中，赤色の線分）の方が短くなり，Ａ点より低い側の線分（図中，緑色の線分）が長くなる。そして，甲５のように折り込み，「横線シール」を裏面パネル側に倒すと，「横線シール」はＡ点と同じ高さに位置する。その結果，「横線シール」は，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置する（Ａ点より高い側の線分（図中，赤色の線分）の方が短い。）こととなる。
したがって，甲５発明は，相違点Ａのうち，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」ているという構成を備えているから，この点において相違するとした本件審決の認定は誤りである。
(イ)これに対し被告は，①特許出願に際して願書に添付された図面は，特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図であり，実際の縮尺どおりに記載されたものではないから，甲５の図４及び図１の記載から，直ちに横線シールの位置が特定できるものではない，②別紙３－２の展開図は，甲５発明に係る容器の展開図であることの根拠はない，③「片流れ屋根形状」を有する紙製包装容器であっても横線シールが裏面パネル寄りに位置しない態様は別紙４記載のように多数存在し，「片流れ屋根形状」であれば設計上必ず「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ裏面パネル側に倒され」る構成が開示されているとはいえない旨主張する。しかしながら，上記①及び②の点については，甲５発明は，折り畳み式包装容器の上面領域に開口部３を有することを特徴とする発明であり，上面領域中に存在する開口部３を回避するために「横線シール」を後方寄り（裏面パネルに近い位置）に設定するという技術思想を有する発明である以上，「横線シール」を表わす小さな三角形部分が中央より後ろ側に描かれていることは，偶然ないし図面上の誤差ではなく，必然である。しかも，甲５発明のように片流れ屋根形状であって，「横線シール」が横方向に横断的に形成されている場合には，設計上，必ず「横線シール」は後方寄り（裏面パネルに近い位置）に位置することは，前記(ア)のとおりである。次に，上記③の点については，別紙４の説明資料１ないし５の紙パック容器及びその展開図は，いずれも実用的ではなく，アクロバティックな製造方法によるものにすぎないから，甲５の図４に，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され，該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成が開示されていることを否定する根拠にはならない。
すなわち，説明資料１の展開図１は，水色の部分は普通の折り方をすれば片流れ屋根の高い側になるところを，水色の部分を内側に折り込んで低くして，意味もなく無理矢理に，これを片流れ屋根の低い側にしたものであり，このような紙パック容器は世の中に全く存在せず，実用化する意味もない。原告が提出した「説明資料１」の再現モデル（検甲１）は坪量（１㎡あたりの重量）２７０ｇ，紙厚み０．３３ｍの厚紙を使用したものであるが，写真１－３のように綺麗に折り込むことはできず，全く実用性がない。
説明資料２の展開図２は，紫色の部分は普通の折り方をすれば片流れ屋根の高い側になるところを，紫色の部分を外側に折り込んで低くして，意味もなく無理矢理に，これを片流れ屋根の低い側にしたものであり，このような紙パック容器は世の中に全く存在せず，実用化する意味もない。原告が提出した「説明資料２」の再現モデル（検甲２）は坪量（１㎡あたりの重量）２７０ｇ，紙厚み０．３３ｍの厚紙を使用したものであるが，写真２のように綺麗に折り込むことはできず，全く実用性がない。説明資料３及び４の紙パック容器は，いずれも，展開図が長方形でない形状であるため，長尺状の紙パック用厚紙に対して効率的に展開図を連続的に作製することはできず，コストが増加するし，展開図を想定するところから困難度が上がるが，これに見合うメリットは全く存在しない。このような紙パック容器は世の中に全く存在せず，実用化する意味もない。また，説明資料３及び４の紙パック容器は，仕上がり製品に穴（隙間）が開いており，液体充填物が漏れてしまう。このことは，原告が提出した「説明資料３」の再現モデル（検甲３）及び「説明資料４」の再現モデル（検甲４）を手に取れば一目瞭然である。


説明資料５の紙パック容器は，展開図が長方形でない形状であるため，長尺状の紙パック用厚紙に対して効率的に展開図を連続的に作製することはできず，コストの増加になるし，展開図を想定するところから困難度が上がるが，これに見合うメリットは全く存在しない。このような紙パック容器は世の中に全く存在せず，実用化する意味もない。被告の主張によれば，説明資料５の紙パック容器は，横線シールの上に注ぎ口の「蓋用土台」を載置して接着することになるが，甲５の図５を見ても横線シールに相当する部材は描かれていない。仮にこの点を措いても，横線シールは厚紙が二重になっているため，平らな「蓋用土台」を接着するときに厚紙が二重のところと一重のところがあることとなってしまい，平らに接着することが極めて困難であるから，説明資料５の紙パック容器は，甲５発明のものとは異なる。説明資料５の紙パック容器は，仕上がり製品に縦穴（隙間）が開いており，液体充填物が漏れてしまう。このことは，原告が提出した「説明資料５」の再現モデル（検甲５）を手に取れば一目瞭然である。したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ相違点Ａの容易想到性の判断の誤り
本件審決は，①本件発明２は，特に，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」という構成と，片流れ屋根形状の頂部から「頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成を併せて備えることにより，裏面パネル側に倒された「横線シール」を，「物理的機械的な外部影響を受け易い容器頂部の四隅のうち，背面側の２隅若しくはその近傍」に対して近接させて，それらの背面側の２隅を補強することができるものと認められる，②甲５発明の上面の横シール部分は，裏面側に倒されているものの，前面よりも裏面側に位置するものではないし，甲５の記載においても，展開図等で上面の横シール部分が裏面側に近い側に位置することを示唆する記載はなく，しかも，「折り込み片」を上面に折り畳むものであり，容器の裏面側の２隅を補強することについての記載もない，③甲６ないし８，１３，１６，１７には，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」という構成と，片流れ屋根形状の頂部から「頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成を併せて備える紙製包装容器については，記載も示唆もない，④本件発明２は，片流れ屋根形状の頂部から「頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」るだけではなく，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」という構成を合わせて備えることにより，裏面パネル側に倒された「横線シール」を，容器頂部の背面側の２隅若しくはその近傍に対して近接させて補強するものであり，単に，甲５発明において横線シールを側面側に折り込むことのみで，本件発明２の構成に到達できるというものではないなどとして，本件発明２の相違点Ａに係る構成は，当業者が容易に想到することができたものではないから，本件発明２は，甲５発明と甲６ないし１３，１６及び１７に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない旨判断した。
しかし，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。(ア)前記アのとおり，甲５には，相違点Ａのうち，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」る構成が開示されており，この点は相違点ではなく，一致点である。
しかるところ，本件審決は，上記相違点の認定を誤り，甲５発明の上面の横シール部分は，裏面側に倒されているものの，前面よりも裏面側に位置するものではないし，甲５の記載においても，展開図等で上面の横シール部分が裏面側に近い側に位置することを示唆する記載がされていないことを前提として，相違点Ａに係る本件発明２の構成の容易想到性を判断したものであるから，本件審決の判断には，その前提において誤りがある。
(イ)前記アによれば，甲５発明と本件発明２との相違点は，相違点Ａのうち，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」る構成を除いたものであるから，具体的には，本件発明２では，「裏面パネルに縦線シールが設けられ」ているのに対し，甲５発明では，「縦シール部分は前面に設けられ」ている点（以下「相違点Ａの①」という。），②本件発明２では，「該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」るのに対し，甲５発明では，「厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」点（以下「相違点Ａの②」という。）にある。
ａ相違点Ａの①について
甲５発明は，「シール要素」に関する課題を解決した発明であり，「閉鎖要素を取り外して，シール要素を破壊するかまたは少なくとも一部を周囲材料から切り離すことに開放される」従来技術では，「内容物が汚染される」等の課題があったことから，この課題を解決し，「経済的に製作することができシール要素の制御された開放と取り外しが保証されるように，冒頭に述べた種類のパックを改良する」ことを，「パックの最初の開放の際にシール要素が開口の範囲内で周囲の材料から分離され」ることにより達成した発明である。
甲５の図１は，「縦線シール」が前面パネルに設けられた態様を図示しているが，一例に過ぎず，甲５発明において「縦線シール」の位置が前面パネルに設けられても，裏面パネルに設けられても，甲５発明の課題を解決し，効果を奏することができるものである以上，甲５発明の課題と無関係な構成にすぎない。
このように甲５発明は，「縦シール部分は前面に設けられ」ているという限定は本来的には存在しないから，縦シール部分を前面に設けるか裏面に設けるかは設計事項にすぎない。
仮にその点を措いても，甲２９及び甲３０には印刷ずれの不具合を理由に縦線シールを前面に設けないという技術思想が開示されているところ，前面でないとすると，裏面に設けることが最も消費者の目につきにくいことから，縦線シールを裏面パネルに設けることが最も自然かつ合理的である。
そうすると，甲５発明において，「裏面パネルに縦線シールが設けられ」る構成（相違点Ａの①に係る本件発明２の構成）とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
ｂ相違点Ａの②について


前記ａの甲５発明の課題に照らすと，甲５発明の技術的意義は，頂部に設けられた「閉鎖要素によって再び閉鎖可能な開口」（図１では注ぎ口及びキャップ）にあり，横線シールを側壁面上（外側）に折畳むか，底部上（内側）に折畳むかは，甲５発明の課題と無関係である。このように甲５発明は「厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」という限定は本来的にはないから，甲５発明において厚紙の成形による折り込み片を内側（上面上）に折り畳むか，外側（側面上）に折り畳むかは単なる設計事項にすぎない。
仮にその点を措いても，①「折り込み片を側面パネル上（外側）に折り込んだ構成及びこれにより容器の剛性（強度）が高まるという技術的知見」（甲３１ないし３３），②「折り込み片を側面パネル（外側）上に折り込んだ構成及びこれにより頂部に説明文等を表記できるという技術的知見」（甲３４），③その他「折り込み片」を側面パネル上に折り込む態様（甲７，９，１２ないし１４，３５の１ないし３，甲３６）は，本件優先日当時周知であったから，甲５発明において，上記周知技術を適用して，「該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成（相違点Ａの②に係る本件発明２の構成）とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。(ウ)以上によれば，本件審決における相違点Ａの容易想到性の判断には誤りがある。
ウ小括
以上のとおり，本件審決は，本件発明２と甲５発明との相違点Ａの認定及び容易想到性の判断を誤り，その結果，本件発明２は，甲５発明と甲６ないし１３，１６，１７に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判断をしたものであるから，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
ア相違点Ａの認定の誤りの主張に対し
(ア)ａ特許出願に際して願書に添付された図面は，特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図であり，実際の縮尺どおりに記載されたものではないから，甲５の図１及び図４の記載から，直ちに横線シールの位置が特定できるものではない。
甲５の図１及び図４からは，容器の前面に縦シール部分が設けられ，容器の頂部に横シール部分が設けられることを理解することができる程度であり，甲５において，横シール部分が前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置していることがうかがえる記載や示唆はない。また，原告提出の別紙３－２の展開図は，甲５の開示に基づくものではなく，甲５の容器の展開図であるとはいえない。
すなわち，甲５の図１及び図４（別紙甲５図面）から明らかなとおり，甲５発明の容器の頂部には，それぞれの折り込み片について横線シールと解される三角形部分が図示されているが，頂部の各三角形部分で挟まれた間の領域には何も描かれていない。
他方で，別紙３－２の展開図は，前面パネル，側面パネル及び裏面パネルのそれぞれにわたって横線シールが一直線に示されており，この容器を組み立てた場合には，展開図において前面パネルの上方に位置する横線シールの一部が，頂部の各三角形部分で挟まれた間の領域に存在することになる。別紙３－２の展開図を組み立てた容器において存在する前面パネルの上方に位置する横線シールの一部は，甲５の記載内容と整合しないから，別紙３－２の展開図は甲５の開示内容に基づくものではなく，甲５の展開図であるとはいえない。したがって，別紙３－２の展開図に基づく原告の主張は，失当である。
ｂこの点に関し原告は，①液体紙容器において，横線シールを横方向に横断的に設け，横線シールをする際に対向するシール領域同士が同じ長さとなるように設計することは，本件優先日前に技術常識であったこと（甲３２，６２ないし６８），②紙容器の横線シールや縦線シールは，説明上重要でないときは図面上しばしば省略されること（甲６０，６１）に照らすと，甲５に接した当業者は，甲５の図４の２個の小さな三角形の間の下側には，横線シールの描写が省略されているものと理解するのが自然である旨主張する。
しかしながら，本件優先日前に，展開図において横線シールを横断的に設けない構成は，例えば，乙２０（米国特許第３１６７２３２号公報）の図７，乙２１（実願平２－２１３５５号（平３－１１１９２５号）のマイクロフィルム）の第１図及び乙２２（特表平５－５０５９９９号公報）のＦＩＧ．３に示されるとおり数多く存在するから，上記①の点は理由がない。
また，上記②の点については，甲６０及び甲６１においては少なくとも横線シールは省略されておらず，また，甲６０及び甲６１が存在するからといって，甲５において横線シールの図示が省略されていると理解すべき理由はない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
ｃまた，原告は，甲５発明は，折り畳み式包装容器の上面領域に開口部３を有することを特徴とする発明であり，上面領域中に存在する開口部３を回避するために「横線シール」を後方寄り（裏面パネルに近い位置）に設定するという技術思想を有する発明である以上，「横線シール」を表わす小さな三角形部分が中央より後ろ側に描かれていることは，偶然ないし図面上の誤差ではなく，必然である旨主張する。しかし，甲５には，甲５発明が，折り畳み式包装容器の上面領域に開口部３を有することを特徴とする発明であり，上面領域中に存在する開口部３を回避するために「横線シール」を後方寄り（裏面パネルに近い位置）に設定するものであることについての記載や示唆はないから，原告の上記主張は理由がない。
(イ)別紙４のとおり，「横線シール」が前方寄りに位置する「片流れ屋根形状」の容器の例が多数存在することからすると，「片流れ屋根形状」であれば，設計上，必ず横線シールが後方寄りに位置することになるものとはいえないから，甲５において，甲５発明の「横シール部分」が「前面」よりも「裏面」に近い側に位置していることの開示があるものとはいえない。
説明資料１に係る紙製包装容器においては，緑色の丸で囲んだ破線が，「片流れ屋根形状」の低い側である前面パネル側に位置し，赤色の丸で囲んだ破線が，「片流れ屋根形状」の高い側である裏面パネル側に位置することとなり，頂部における前面パネルから横線シールまでの長さｙ（緑色の線分。折り込み片のオレンジ色部分の一辺に対応する。）は，頂部における裏面パネルから横線シールまでの長さｘ（赤色の線分。折り込み片の黄色部分の一辺に対応する。）よりも短くなる（展開図１及び写真１－３）。また，片流れ線（斜め線＝ｚ）ｚ＝ｘ＋ｙの関係も満たしている。


このように説明資料１に係る紙製包装容器は，前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低い「片流れ屋根形状」であり，かつ，横線シールが前面パネル寄りに位置している構成を有している。説明資料１に係る紙製包装容器は，展開図１が長方形状であることから明らかなとおり，チューブ方式であってもカートンブランク方式であってもいずれも製造可能である。
説明資料２に係る紙製包装容器においては，緑色の丸で囲んだ破線が，「片流れ屋根形状」の低い側である前面パネル側に位置し，赤色の丸で囲んだ破線が，「片流れ屋根形状」の高い側である裏面パネル側に位置することとなり，頂部における前面パネルから横線シールまでの長さｙ（緑色の線分。折り込み片のオレンジ色部分の一辺に対応する。）は，頂部における裏面パネルから横線シールまでの長さｘ（赤色の線分。折り込み片の黄色部分の一辺に対応する。）よりも短くなる（展開図２及び写真２）。なお，説明資料２は，展開図２及び写真２の紫色部分が山折りされて頂部の外側で前面パネルに折り畳まれている点で，説明資料１と異なる。
このように，説明資料２に係る紙製包装容器は，前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低い「片流れ屋根形状」であり，かつ，横線シールが前面パネル寄りに位置している構成を有している。説明資料２に係る紙製包装容器は，説明資料１に係る紙製包装容器と同様に，チューブ方式であってもカートンブランク方式であってもいずれも製造可能である。
説明資料３に係る紙製包装容器においては，緑色の丸で囲んだ破線が，「片流れ屋根形状」の低い側である前面パネル側に位置し，赤色の丸で囲んだ破線が，「片流れ屋根形状」の高い側である裏面パネル側に位置することとなり，頂部における前面パネルから横線シールまでの長さｙ（緑色の線分。折り込み片のオレンジ色部分の一辺に対応する。）は，頂部における裏面パネルから横線シールまでの長さｘ（赤色の線分。折り込み片の黄色部分の一辺に対応する。）よりも短くなる（展開図３及び写真３－２）。また，片流れ線（斜め線＝ｚ）ｚ＝ｘ＋ｙの関係も満たしている。このように，説明資料３に係る紙製包装容器は，前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低い「片流れ屋根形状」であり，かつ，横線シールが前面パネル寄りに位置している構成を有している。説明資料３に係る紙製包装容器は，展開図３が長方形状ではない任意の形状であることから，カートンブランク方式の製造に適している。
カートンブランク方式の場合，長方形状に限らない形状であったり，切り込みを入れたりするなど任意の展開図が適用できる（例えば，乙２０の図７，甲６の第２図，甲１３の図１，甲１５の図２等）。説明資料３に係る紙製包装容器の上部成形の際に，マンドレル等を用いて，容器内側から見た境界が溶融したシール材料で水密に接着されることにより，容器の上部から被充填物が漏れ出ることを抑制することができる。説明資料３に係る紙製包装容器の製造においては，容器の上部を水密に接着させるように成形し，次いで被充填物を容器の内部に充填し，次いで底部を成形することが考えられる。
説明資料４に係る紙製包装容器においては，緑色の丸で囲んだ破線が，「片流れ屋根形状」の低い側である前面パネル側に位置し，赤色の丸で囲んだ破線が，「片流れ屋根形状」の高い側である裏面パネル側に位置することとなり，頂部における前面パネルから横線シールまでの長さｙ（緑色の線分。折り込み片のオレンジ色部分の一辺に対応する。）は，頂部における裏面パネルから横線シールまでの長さｘ（赤色の線分。折り込み片の黄色部分の一辺に対応する。）よりも短くなる（展開図４及び写真４）。また，片流れ線（斜め線＝ｚ）ｚ＝ｘ＋ｙの関係も満たしている。なお，説明資料４は，折り込み片の横線シールが四角形状となっている点で，説明資料３と異なる。
このように説明資料４に係る紙製包装容器は，前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低い「片流れ屋根形状」であり，かつ，横線シールが前面パネル寄りに位置している構成を有している。説明資料４に係る紙製包装容器は，説明資料３と同様に，展開図４が長方形状ではない任意の形状であることから，カートンブランク方式の製造に適しているものであり，また，説明資料４に係る紙製包装容器においても，被充填物の漏れをより効果的に抑制可能であることは，説明資料３と同様である。
甲５においては，その展開図及び容器の製造方法について何ら詳細な説明がなく，カートンブランク方式であるのか，チューブ方式であるのか，その他の特殊な製造方法であるのかについてすら一切言及していないため，どのような展開図及び方法で製造されるかは一義的に定まるものではないが，甲５の開示内容に基づいて考えられ得る甲５の容器の展開図は，別紙４の説明資料５のとおりである。
説明資料５に係る紙製包装容器においては，緑色の丸で囲んだ破線が，「片流れ形状」の低い側である前面パネル側に位置し，赤色の丸で囲んだ破線が，「片流れ形状」の高い側である裏面パネル側に位置することとなり，頂部における前面パネルから，頂部の横線シールまでの長さｙ（緑色の線分）は，頂部における裏面パネルから横線シールまでの長さｘ（赤色の線分）よりも短くなる。また，片流れ線（斜め線＝ｚ）ｚ＝ｘ＋ｙの関係も満たしている。このように，仮に，折り込み片の横線シール（展開図５及び写真５の青色部分）が頂部の後方寄りであったとしても，頂部の横線シールが前方寄りに位置する態様はあり得る。以上のとおり，「片流れ屋根形状」であっても，横線シールが後方寄りに位置しない態様は多数存在するのであり，「片流れ形状」であれば設計上，必ず「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」る構成が開示されていると言えるものではないから，甲５に上記構成が開示されている旨の原告の主張は失当である。
(ウ)以上によれば，甲５において，相違点Ａに係る本件発明２の構成のうち，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され，該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成が開示されているものとは認めることができないから，上記構成は，本件発明２と甲５発明の相違点である。
したがって，本件審決における相違点Ａの認定に原告主張の誤りはない。


イ相違点Ａの容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア)本件審決における相違点Ａの容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は，本件審決に相違点Ａの認定に誤りがあることを前提とするものであるが，前記アのとおり，本件審決における相違点Ａの認定に誤りはないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
(イ)原告は，相違点Ａのうち，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され」る構成を除く部分について，相違点Ａの①及び②と特定した上で，これらの相違点に係る本件発明２の構成が容易想到である旨主張する。しかしながら，本件発明２は，相違点Ａに係る構成（片流れ屋根形状の頂部を有する構造において，「裏面パネルに縦線シールが設けられ」，「頂部に設けられた横線シールは，前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し，かつ，裏面パネル側に倒され，該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成）を一体として備えることにより，所望の効果（【００２０】ないし【００２２】）を得るものであるから，そもそも，相違点Ａを「裏面パネルに縦線シールが設けられ」という部分（相違点Ａの①）と，「横線シールは，…裏面パネル側に倒され」という部分（相違点Ａの②）にそれぞれ分断して，相違点Ａの容易想到性を論じることは誤りである。
また，以下のとおり，甲５発明及び周知技術に基づいて，当業者が相違点Ａの①及び②に係る構成が容易想到であったということもできない。
ａ相違点Ａの①について
原告は，甲５発明において，縦シール部分を前面パネルに設けるか裏面パネルに設けるかは単なる設計事項にすぎない旨主張するが，甲５発明において，縦シール部分を裏面パネルに設けると，横シール部分を当該縦シール部分が設けられた裏面パネル側に倒す構成となるところ，甲５発明をこのように改変すると，横シール部分と縦シール部分とが互いに重なって，容器へ大きなストレスが発生したり，シール部分が互いに重なって盛り上がってしまう等の不具合が生じるから，甲５発明において，前面パネルに縦線シールを設ける構成に代えて，裏面パネルに縦線シールを設ける構成を採用することは単なる設計事項であるとはいえない。
また，甲２９及び甲３０には，縦線シールの場所で印刷部分がずれてしまうという不都合を回避するために，容器の側壁のコーナー部分に配置することが開示されているにすぎず，縦線シールを印刷ずれの不具合を理由に裏面に設けるという構成を開示したものではない。したがって，甲２９及び甲３０の記載をもって，縦線シールの場所で印刷部分がずれてしまうという不都合を回避するために，縦線シールを前面パネルに設けずに裏面パネルに設けることが最も自然かつ合理的であるとはいえない。
以上によれば，甲５発明において，「裏面パネルに縦線シールが設けられ」る構成（相違点Ａの①に係る本件発明２の構成）とすることは，当業者が容易に想到することができたものであるとの原告の主張は理由がない。
ｂ相違点Ａの②について
原告は，①「折り込み片を側面パネル上（外側）に折り込んだ構成及びこれにより容器の剛性（強度）が高まるという技術的知見」（甲３１ないし３３），②「折り込み片を側面パネル（外側）上に折り込んだ構成及びこれにより頂部に説明文等を表記できるという技術的知見」（甲３４），③その他「折り込み片」を側面パネル上に折り込む態様（甲７，９，１２ないし１４，３５の１ないし３，甲３６）は，本件優先日当時周知であった旨主張する。
しかしながら，甲３１ないし３３には，片流れ屋根形状ではない紙製包装容器において折り込み片を側面パネル上に折り込んだ構成が開示されているにすぎないし，本件発明２の作用効果についての記載も示唆もない。
また，甲３４も，片流れ屋根形状ではない紙製包装容器において折り込み片を側面パネル上に折り込んだ構成が開示されているにすぎないし，甲３４は，トップシール部の切込み指示線をナイフやカッターなどで切り込み，この切込みを開きながら天板部を直立させて容器を広く開口するという発明であり，甲５発明にどのように組み合わせることが可能であるのか不明である。
以上によれば，甲５発明において，上記周知技術を適用して，「厚紙の成形による折り込み片を外側（側面上）に折り畳む」構成（相違点Ａの②に係る本件発明２の構成）とすることは，当業者が容易に想到することができたものであるとの原告の主張は理由がない。(ウ)以上によれば，本件審決における相違点Ａの容易想到性の判断には誤りがあるとの原告の主張は理由がない。
ウ小括
以上のとおり，本件審決における相違点Ａの認定及び容易想到性の判断に誤りはないから，本件発明２は，甲５発明と甲６ないし１３，１６，１７に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由３－１は理由がない。５取消事由３－２（甲５を主引用例とする本件発明３の進歩性の判断の誤り）
について
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明３と甲５’発明の相違点Ｂについて，本件発明２の「前面パネル」と「裏面パネル」を，本件発明３で「前面」と「背面」と記載したことによる表現上の差違こそあれ，実質的に同じ相違点であるといえるから，相違点Ｂに係る本件発明３の構成についても，相違点Ａについて述べた理由と同様に，当業者が容易に想到することができたものではない旨判断した。
しかしながら，前記４(1)で述べたとおり，本件審決における相違点Ａの認定及び容易想到性の判断に誤りがあるから，相違点Ｂについての上記判断についても同様の判断の誤りがある。
したがって，本件発明３は，甲５’発明と甲６ないし１３，１６及び１７に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
前記４(2)で述べたとおり，本件審決における相違点Ａの認定及び容易想到性の判断に誤りはないから，原告の主張は，理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（請求項２に関する訂正要件の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件明細書（甲２４）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「第１図」（図１）ないし「第１１図」（図１１）については，別紙明細書図面を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
この発明は，紙製包装容器の製造方法及びその紙製包装容器に関する。
【背景技術】


【０００２】
柔軟性に富んだ包装積層材料は多年にわたって液体食品を包装するために用いられてきた。牛乳，ジュース，清酒，焼酎，ミネラルウォーター及びその他飲料のための包装容器は，第５図に示すような，例えば，繊維質基材（例えば，紙など）／プラスチック積層体に折目線が付けられたウェブ状包装積層材料を，その長手方向の縦線シールによりチューブ状に成形し，チューブ状に成形された包装材料内に被充填物を充填し，チューブ状包装材料を横断方向に横線シールし，クッション形若しくは枕状の一次形状容器に成形し，包装材料がウェブ状の場合は一定間隔に個々に切断し，折目線に沿って山折り若しくは谷折に折畳んで，第４図に示すような，側壁を形成するパネル３，縦線シール部５，横線シール部６，頂壁を形成するパネル４ａ，側壁等に溶着されるフラップ（頂部や底部を形成する際に生じる折り込み片）８などからなるブリック状の容器に成形して，製造される。繊維質基材の材料は厚手の紙であることが多い。
【０００３】
ゲーブルトップ状（屋根型）の紙製包装容器では，紙製包装材料を所定の形状に切断し，容器縦方向にシールしたブランクスを得，充填機内でブランクスの底をシールした後に上部開口から牛乳，ジュース又はその他の飲料の被充填物を充填し，上部をシールして得られる。これらの包装材料には，その表面に包装容器製品の外観デザインが印刷される。
【０００４】
ウェブ状包装材料は，容器１個分の折れ目線が繰返し連続的に施される。容器１個分の包装材料を示す第５図を参照する。折目線が付けられたウェブ状包装材料は，容器１個分の包装材料１に，縦シール用のシール領域５，チューブ状包装材料の横断方向に横線シールを施す横シール領域６，容器器壁を形成する側パネル３，容器の頂部を形成するパネル４ａ，折り畳まれて側壁若しくは底部に溶着されるフラップ８を形成するパネル４ｂ及び４ｃからなり，それらのパネルの境には，折目線７ａ－７ｃなどが形成されている。
【０００５】
しかしながら，第４図に示されるような，ブリック状容器では，容器頂部中央に横線シール部分６と縦線シール部分５が占めて，注出口若しくは注ぎ口，開口装置，蓋及び栓などを設置するスペース（余白）が不足し，その結果，容器に対して比較的小型の注ぎ口などしか適用することができない。
【０００６】
更に，この容器頂部の四隅は，直角に尖っているために，流通過程において物理的機械的な外部影響を受けて，容器がダメージを最も受けやすい箇所の一つである。
【０００７】
ゲーブルトップ状（屋根型）の紙製包装容器については，片方の屋根部分を広くし大型の注出口を取り付けた紙容器が提案されている。（特開平１１－９１７９２号及び特開平１１－２３６０２７号など）
【０００８】
しかし，切妻形状(Ｇａｂｌｅ－Ｔｏｐ)から更に，トップシールフィンを倒し，一枚の屋根の片流れ屋根(ＳｈｅｄＲｏｏｆ)形状にすると，折り込み部分が内側に更にきつく折られ，引っ張り若しくは押圧のストレスが増し，紙容器の強度特性が著しく低下する。
【０００９】
更に，上記の非対称なゲーブルトップ状（屋根型）の紙製包装容器を成形する際に，容易に折目線に沿って容器材料をおることが難しいために，紙容器のトップくせ折り装置が提案されている（実開平４—５３６０２号公報）。
【００１０】
しかしながら，例えば，毎時６０００個から１５０００個の容器を製造する既存の高速包装充填機においては，くせ折り装置を用い，しかもそのくせ折り器具を容器内部に挿入して折目線に沿った折畳みを行うことは，難しい。
(イ)【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この発明の目的は，紙製容器の頂部に広いスペース（空所）を確保し，比較的大型の注出口，開口装置などを設置することができる容器及びその容器製造法を提供することである。
【００１３】
この発明の別の目的は，容器頂部の四隅を流通過程における物理的機械的な外部影響を受け難くして，容器ダメージを少なくする容器及びその容器製造法を提供することである。
【００１４】
この発明のさらに別の目的は，容器を成形し折畳む際に，包装積層材料の折り込み部分がきつく折られることがなく，引っ張り若しくは押圧のストレスが小さく，紙製包装容器の強度特性が維持することができる容器及びその容器製造法を提供することである。
【００１５】
この発明の別の目的の一つは，特殊な若しくは特段のくせ折り装置を用いることなく，高速に容器を製造する既存の包装充填機において，折目線に沿った折畳みを行い，容器を成形する製造法を提供することである。
(ウ)【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明による紙製包装容器の製造法は，折目線が付されたウェブ状包装材料を縦線シールによりチューブ状に成形し，チューブ状に成形された包装材料内に被充填物を充填し，チューブ状包装材料の横断方向に横線シールを施して枕状の一次形状容器に成形し，個々の一次形状容器を切断し，折目線に沿って折畳んで頂部，側壁及び底部を持つ最終形状に
成形する紙製包装容器の製造法であって，
該頂部成形ステップにおいて，該一次形状容器の胴部分を押圧して頂部対応部分を膨らませて折目線に沿って該一次形状容器を折畳み，該頂部成形により生じる折り込み片を，傾斜した頂部稜線を軸にして側壁面上に折畳み，頂部を片流れ屋根形状に成形することを特徴とするものである。
【００１７】
この発明による紙製包装容器は，ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，枕状一次形状容器の成形，該枕状一次形状容器の個々の切断，折目線に沿って折畳んで頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形により得られる紙製包装容器であって，該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ，頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明の好ましい態様において，紙製包装容器は，片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ。
(エ)【発明の効果】
【００１９】
この発明の紙製包装容器により，折り込み，折り畳み部分が外側に設けられかつ片流れ屋根形状の紙製包装容器を得ることができ，ストレスが少なく，ひび割れが少なくすることができる。
【００２０】


この発明の紙製包装容器により，頂部の面積が広がり，比較的大型の注出口，開口装置，広口の注出装置（注出口）を取り付けることができる。また，ブリック形状に比べ，より背の高い注出装置を取り付けることができる。
【００２１】
この発明の紙製包装容器により，より広い印刷面を前面に得ることができ，小売店舗の商品陳列棚で消費者により顧客吸引力のある容器にすることができる。
【００２２】
流通過程における物理的機械的な外部影響を受け易い容器頂部の四隅のうち，背面側の２隅若しくはその近傍が，斜に折り込まれたフラップによって横から保護されカバーされるので，容器ダメージを少なくすることができる。また，前面側の２隅は頂部の下方に移動して外部影響を受け難くなり，その隅の角度が広角に広がり容器材料へのストレスが低下する。
【００２３】
特殊な若しくは特段のくせ折り装置を用いることなく，高速に容器を製造する既存の包装充填機において，折目線に沿った折畳みを行い，容器を成形することができる。
(オ)【発明を実施するための形態】
【００２５】
第１図は，この発明による紙製包装容器の一態様を示す斜視外観概略図である。
第１図に示す態様では，背面側に縦線シール５を備えた紙製包装容器であって，横線シール６が上側（背面側）に倒され，頂部成形による折り込み片（フラップ）８が側面パネル３ｂの側壁面上に折畳まれて溶着し，頂部パネル４ａ１と倒された横シール６とで片流れ屋根形状Ａを形成した容器である。この態様では，直立する前面パネル３ａと頂部パネル４ａ１とが，角度９０度以上で，折目線において谷折りされている。
【００２６】
第２図は，この発明による紙製包装容器の他の一態様を示す斜視外観概略図である。
【００２７】
第２図に示す態様では，第１図と同様に，縦線シール５を備えた紙製包装容器であって，横線シール６が下側（前面側）に倒され，頂部成形による折り込み片（フラップ）８が側面パネル３ｂの側壁面上に折畳まれて溶着し，頂部パネル４ａ１と倒された横シール６とで片流れ屋根形状Ａを形成した容器である。この態様では，直立する前面パネル３ａと片流れ屋根形状Ａとが，角度９０度以上で，折目線において谷折りされている。
【００２８】
第３図は，第１図及び第２図に示すこの発明による紙製包装容器の一態様の展開概略図であり，ウェブ状包装材料例の平面図でもある。
【００２９】
第３図に示すような，折目線が付けられたウェブ状包装材料では，容器１個分の包装材料１（隣接は２。）が連続的，帯状に形成されている。この包装材料では，包装材料の長手方向であって包装材料の端に設けられた縦シール用のシール領域５，チューブ状包装材料の横断方向であって隣接する前後に設けられた横線シールのための横シール領域６，容器器壁を形成する側壁パネル３（前面３ａ，側面３ｂ，裏面３ｃ），容器の頂部を形成するパネル４ａ１，４ａ２，折り畳まれて側壁若しくは底部に溶着されるフラップ（折り込み片）８を形成するそれぞれパネル４ｃ及び４ｂからなり，それらのパネルの境には，折目線７ａ１,２－ｃ１,折目線７ａ－ｃなどが形成されている。
【００３０】
この発明の態様において，前面パネル３ａ，側面パネル３ｂ及び，裏面パネル３ｃは，底部側で実質的に同一線上に位置し，前面パネル３ａの高さが裏面パネル３ｃの高さより低く，側面パネル３ｂの上方の折目線７ｃ１は隣接する前面パネル３ａ及び裏面パネル３ｃの対応する折目線７ａ１と7ａ２とを結ぶ線上にある。
次いで，この発明による紙製包装容器の製造法を，包装充填システムの斜視内部概略図を示す第６図と，一次形状容器の折目線に沿った折畳みステップを説明する第１１図とを参照して具体的に説明する。
【００３１】
この態様による紙製包装容器の製造法では，折目線が付されたウェブ状包装材料のロール１１からウェブ状包装材料１２を繰出し，縦シール用のストリップテープをウェブ状包装材料端にアプリケータ１３で付け，殺菌用バス１７で殺菌し，ウェブ状包装材料を縦線シール装置１５によりチューブ状に成形し，チューブ状包装材料内に充填パイプ１４から被充填物を充填し，チューブ状包装材料の横断方向に横線シールを施して枕状の一次形状容器１６に成形し，個々の一次形状容器を切断し，搬送装置１８に載せて，折畳み装置（図示せず）により折目線に沿って折畳んで頂部，側壁及び底部を持つ最終形状に成形する紙製包装容器１９を製造する。なお，第６図に示すこの実施例では，容器の底部を上側にして搬送されている。
【００３２】
第１１図に示す態様の頂部成形ステップにおいて，一次形状容器１６の胴部分を矢印に示す様に押圧して頂部対応部分を膨らませて折目線に沿って一次形状容器を容易時に折畳む。押圧するタイミングは，第１１図に示す様な底部も頂部も成形されていない時期，若しくは底部の折り畳み後の時期とがある。
【００３３】
頂部成形により生じ，３枚の三角形パネル４ｃからなる折り込み片（フラップ）８を，傾斜した頂部稜線Ｂを軸にして側壁面３ｂ上に折畳み，頂部を片流れ屋根形状に成形する。
【００３４】
なお，この態様では，底部成形により生じ，３枚の三角形パネル４ｂからなる折り込み片（フラップ）は，底部稜線を軸にして底面４ａ上に折畳まれる。
【００３５】
この発明により好ましい態様である頂部に大型の注出口を設けた紙製包装容器の例を，第７－１０図を参照して説明する。
【００３６】
第７図は，第１図に示す紙製包装容器例に，大型のスクリューキャップを取り付けた容器例を示す。この態様では，縦線シール５を備え，横線シール６が上側（背面側）に倒され，頂部成形による折り込み片（フラップ）８が側面パネル３ｂの側壁面上に折畳まれ，頂部パネル４ａ１と倒された横シール６とで片流れ屋根形状Ａを形成した容器である。大型のスクリューキャップは，片流れ屋根形状Ａに十分はスペースを持って取り付けられる。
【００３７】
第８図は，第１図に示す紙製包装容器例に，大型の開閉式キャップを取り付けた容器例を示す。第７図の大型のスクリューキャップの代りに開閉式キャップが片流れ屋根形状Ａに十分はスペースを持って取り付けられる。


【００３８】
第９図は，第２図に示す紙製包装容器例に，大型のスクリューキャップを取り付けた容器例を示す。この態様では，縦線シール５を備え，横線シール６が下側（前面側）に倒され，頂部成形による折り込み片（フラップ）８が側面パネル３ｂの側壁面上に折畳まれ，頂部パネル４ａ１と倒された横シール６とで片流れ屋根形状Ａを形成した容器である。大型のスクリューキャップは，片流れ屋根形状Ａにスペースを持って取り付けられる。
【００３９】
上記の注出口態様に使用される包装材料の正面図を第１０図に示す。この態様では，片流れ屋根形状Ａの頂部パネル４ａ１に，注出口形成用の開口構造，若しくはミシン線，半切れ線を形成することができる。この構造や線（ライン）は，注出口取付前に液体内容物が漏れないように液密である。
【００４０】
この発明において，注出口形成の方法は，上記例以外にも適宜変更選択することができる。
(カ)【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明の紙製包装容器は，牛乳，ジュース，清酒，焼酎，ミネラルウォーター及びその他飲料の液体食品を包装するために用いられる。イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)牛乳，ジュース，清酒，焼酎，ミネラルウォーター及びその他飲料の液体食品を包装するために用いられる従来のブリック状包装容器では，容器頂部中央に横線シール部分と縦線シール部分が占めて，注出口若しくは注ぎ口，開口装置，蓋及び栓などを設置するスペース（余白）が不足し，その結果，容器に対して比較的小型の注ぎ口などしか適用することができないという問題があった（【０００２】，【０００５】）。片方の屋根部分を広くし大型の注出口を取り付けたゲーブルトップ状（屋根型）の従来の紙製包装容器においても，切妻形状(Ｇａｂｌｅ－Ｔｏｐ)からトップシールフィンを倒し，一枚の屋根の片流れ屋根(ＳｈｅｄＲｏｏｆ)形状にすると，折り込み部分が内側に更にきつく折られ，引っ張り若しくは押圧のストレスが増し，紙容器の強度特性が著しく低下するという問題があり，また，このような非対称なゲーブルトップ状（屋根型）の紙製包装容器を成形する際に，容易に折目線に沿って容器材料を折ることが難しいために紙容器のトップくせ折り装置が提案されているが，既存の高速包装充填機においては，くせ折り装置を用い，しかもそのくせ折り器具を容器内部に挿入して折目線に沿った折畳みを行うことは，難しいという問題があった（【０００７】ないし【００１０】）。(イ)「この発明」は，紙製容器の頂部に広いスペース（空所）を確保し，比較的大型の注出口，開口装置などを設置することができる容器，容器頂部の四隅を流通過程における物理的機械的な外部影響を受け難くして，容器ダメージを少なくする容器，容器を成形し折畳む際に，包装積層材料の折り込み部分がきつく折られることがなく，引っ張り若しくは押圧のストレスが小さく，紙製包装容器の強度特性が維持することができる容器を提供することなどを目的とし，ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，枕状一次形状容器の成形，該枕状一次形状容器の個々の切断，折目線に沿って折畳んで頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形により得られる紙製包装容器であって，該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ，頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とするものである（【００１２】ないし【００１４】）。
「この発明」の紙製包装容器により，頂部の面積が広がり，比較的大型の注出口，開口装置，広口の注出装置（注出口）を取り付けることができること，より広い印刷面を前面に得ることができること，流通過程における物理的機械的な外部影響を受け易い容器頂部の四隅のうち，背面側の２隅若しくはその近傍が，斜に折り込まれたフラップによって横から保護されカバーされるので，容器ダメージを少なくすることができること，特殊な若しくは特段のくせ折り装置を用いることなく，高速に容器を製造する既存の包装充填機において，折目線に沿った折畳みを行い，容器を成形することができることなどの効果を奏する（【００１９】ないし【００２３】）。
(2)訂正事項１－１の特許法１２６条６項の要件の適合性について原告は，訂正事項１－１により，本件訂正前の請求項２記載の紙製包装容器の製造方法（本件製造方法）に係る発明特定事項が削除された結果，本件発明２には，最終的な形状として，「訂正前発明２の本件製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物」以外の物も含むことになるから，訂正事項１－１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであり，特許法１２６条６項の要件に適合しない旨主張するので，以下において判断する。
ア特許が物の発明についてされている場合には，その特許権の効力は，当該物と構造，特性等が同一である物であれば，その製造方法にかかわらず及ぶこととなるから，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても，その発明の要旨は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として認定されるものと解するのが相当である（最高裁平成２４年（受）第２６５８号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号９０４頁参照）。これを訂正前発明２についてみるに，訂正前発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載は，「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，一次形状容器の成形，該一次形状容器の個々の切断，折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって，該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ，頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。」であり，訂正前発明２は，物（紙製包装容器）の発明である。
そうすると，訂正前発明２の特許請求の範囲には，「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，一次形状容器の成形，該一次形状容器の個々の切断，折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる」との紙製包装容器の製造方法（本件製造方法）の記載があるが，訂正前発明２の要旨は，本件製造方法により製造された物に限定して認定されるべきではなく，本件製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として認定されるべきである。


そして，訂正前発明２の特許請求の範囲の記載によれば，「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ，容器に「被充填物が充填」され，「折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ」ようにされ，「頂部成形による折り込み片」が「側壁面上に折畳まれ」，「頂部が片流れ屋根形状に成形され」た「紙製包装容器」は，本件製造方法の構成により製造された物と構造，特性等が同一の物であると認められる。
したがって，訂正前発明２の要旨は，「縦線シールと横線シールにより容器とされ，容器に被充填物が充填され，折目線に沿った折畳みにより頂部，側壁及び底部を持つようにされた紙製包装容器であって，該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ，頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器」であると解される。
このように訂正前発明２は，「頂部」について，「頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ，頂部が片流れ屋根形状に成形され」る構成（構造）を備えることを特徴とする紙製包装容器の発明である。一方で，訂正前発明２の「底部」については，訂正前発明２の特許請求の範囲において，特定の形状の構造のものに規定する記載はない。また，本件明細書においても，「底部」の構造，特性等を特定のものに限定する旨の記載はない。
イ訂正事項１－１は，訂正前発明２の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形，チューブ状包装材料内への被充填物の充填，チューブ状包装材料の横断方向への横線シール，一次形状容器の成形，該一次形状容器の個々の切断，折目線に沿った折畳みによる頂部，側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって，」との記載を，本件発明２の「折目線に沿った折畳みによって形成された前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部を持ち，内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって，前記裏面パネルに縦線シールが設けられ，前記頂部及び底部に横線シールが設けられ，前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さより低く，」との記載に訂正するものである。しかるところ，訂正事項１－１は，訂正前発明２の「折目線に沿った折畳みにより頂部，側壁及び底部」を持つものから，「折目線に沿った折畳みによって形成された前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部」を持つものに限定し，さらに，訂正前発明２の「縦線シール」と「横線シール」の位置を限定し，「前面パネルの高さ」と「裏面パネルの高さ」の関係を特定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正には当たらないものと認められる。
したがって，訂正事項１－１は，特許法１２６条６項の要件に適合するものと認められる。
ウこれに対し原告は，①訂正前発明２の紙製包装容器の製造方法（本件製造方法）は，本件明細書記載の紙容器の製造プロセス（【００１２】～【００１９】，【００２８】～【００３１】，図６，７，１１）と同一であり，別紙１の図Ａ１ないし図Ａ４のとおり，充填されている被充填物を密封するために頂部及び底部に「横断方向に横線シールを施して」ある状態の「枕状の一次形状容器１６」（本件明細書の図１１，別紙１の図Ａ１）を，「搬送装置１８に載せて，折畳み装置（図示せず）により折目線に沿って折畳んで頂部，側壁及び底部を持つ最終形状に成形」する際は，頂部のみならず底部も同様に，横線シールを倒した後（図Ａ２），折目線に沿って，「Ⓐ横線シールを含む三角形の折り込み片（図Ａ２中の矢印で示した２つの三角形）を側壁面上（外側）に三角形に折畳む（図Ａ３）」又は「Ⓑ横線シールを含む三角形の折り込み片（図Ａ２中の矢印で示した２つの三角形）を底部上（内側）に三角形に折畳む（図Ａ４）」というものであり，本件製造方法により得られる物の構造は，シールされた横線シールが図Ａ３又は図Ａ４の三角形に折畳まれた構造のみに限られる，②訂正事項１－１により，上記プロセス（本件製造方法）に係る発明特定事項が削除されたから，本件発明２においては，図Ａ３及び図Ａ４に加えて，最終的な形状として，開口部を内側に折り畳んだ後に底面上に倒された横線シールが内側に長方形になるように折畳まれた構造（別紙１の図Ｂ４）も含まれることになったが，このような構造の紙製包装容器は，訂正前発明２の本件製造方法では製造できない物であって，「訂正前発明２の本件製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物」以外の物が含むこととなるから，訂正事項１－１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである旨主張する。
しかしながら，前記ア認定のとおり，訂正前発明２の「底部」については，訂正前発明２の特許請求の範囲（請求項２）において，特定の形状の構成（構造）のものに規定する記載はないし，また，本件明細書においても，「底部」の構造，特性等を特定のものに限定する旨の記載はないのであるから，訂正前発明２においては，底部の形状に限定はないと解すべきである。
また，原告が挙げる本件明細書記載の紙容器の製造プロセスは，訂正前発明２の紙製包装容器の製造方法の実施態様の一つにすぎず，訂正前発明２の紙製包装容器は，当該製造方法により製造された物に限定されるものではない。
そうすると，底部の形状が別紙１の図Ｂ４の構造のものについても，訂正前発明２に含まれると解すべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，訂正事項１－１は，特許法１２６条６項の要件に適合するものと認められるから，訂正事項１－１を含む本件訂正は同項の要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由３－１（甲５を主引用例とする本件発明２の進歩性の判断の誤り）
について
(1)甲５の記載事項について
ア甲５には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図５については別紙甲５図面を参照）。
(ア)「流動性媒体のための包装」
「本考案は，流動性媒体のための包装容器であって，少なくとも単層で容積を画定する被覆材料からなり，蓋要素により再閉鎖可能な開口を備え，該開口は，最初の充填後に初めて開放する前には，少なくとも，開口を取り囲む被覆材料と接続された実質的に平たい封印要素によって閉鎖されている，包装容器に関する。」（１頁１行～６行，訳文２頁８行～１１行）