しかし，憲法１５条２項及びこれを受けた国家公務員法９６条１項は，公務員が国民全体の奉仕者であって，一部の団体等のために奉仕する者であってはならないことを意味するにとどまり，これをもって，被告に資料開示・施策実施義務があると直ちに導くことはできない。また，国家公務員倫理法は，公務に対する国民の信頼確保を目的として（国家公務員倫理法１条），不当な差別的取扱いの禁止等を定めているが（同法３条），これらの規定から資料開示・施策実施義務が導かれることにはならない。
したがって，原告らが主張する憲法及び各法律の規定からは，国家公務員において，資料開示・施策実施義務を負うと認めることはできない。
内閣総理大臣の法的作為義務
原告らは，内閣総理大臣が資料開示・施策実施義務を負う根拠として，行政権は内閣に属し（憲法６５条），内閣総理大臣は，内閣を代表して行政各部の指揮監督等をする（憲法７２条）ところ，①内閣は，国民主権にのっとり職権を行うべきこと（内閣法１条），②内閣は，災害からの国民の保護という任務を有し（内閣府設置法３条２項），災害被災者の応急救助，被災者生活再建支援金の支給をする職責があること（同法４条３項８号の２，同項１１号），③内閣には，原子力災害に対する対策の強化を図り，原子力災害から国民の生命，身体及び財産を保護する職責や原子力災害にあたり，国民の健康診断及び心身の健康に関する相談，医療に関する措置をとる職責がある（同項１４号の２，原子力災害対策特別措置法１条，４条，２７条２号）旨を主張する。しかし，上記①については，内閣法１条は，内閣の職権について定めた規定であり，これを根拠に内閣の国民に対する法的作為義務を直ちに認めることはできず，上記②について，内閣府設置法は，内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するために必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに，その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする法律であり（内閣府設置法１条），同法３条２項によれば，内閣府は災害からの国民の保護という任務を有し，被災者の応急救助の事務をつかさどっている（同法４条３項８号の２）ものの，具体的にいかなる方法でこれらの任務又は事務を遂行するかは，内閣府の合理的な裁量に委ねられるべきものであって，これらの組織規範から直ちに個別の国民に対する具体的な法的作為義務を導くことはできないというべきである。また，原告らは，被災者生活再建支援金の支給をする職責（内閣府設置法４条３項１１号）についても指摘をするが，同支援金は，自然災害より被害を受けた世帯に対して支給されるものであって（被災者生活再建支援法３条１項，同法２条），人為的行為による被害である本件被ばくとは場面を異にするから，これを根拠に資料開示・施策実施義務を導くことはできない。上記③については，そもそも原子力災害対策特別措置法にいう「原子力災害」とは，原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外へ放出された場合（原子力緊急事態）の被害について定めた法律であって（原子力災害対策特別措置法１条，２条１号，同条２号），米国による核実験である本件被ばくについては適用がなく，これを根拠に資料開示・施策実施義務を導くことはできない。
したがって，原告らが主張する憲法及び各法律の規定からは，内閣総理大臣において，資料開示・施策実施義務を負うと認めることはできない。
外務大臣の法的作為義務
原告らは，外務大臣が国際社会における日本国民の利益の増進を図る任務を有する（外務省設置法３条１項）ことから，外務大臣において資料開示・施策実施義務があると主張する。
しかしながら，外務省設置法は，内閣府設置法と同様に，外務省の任務等及びその所掌事務を定めるとともに，必要な組織に関する事項を定めることを目的とする法律であり（外務省設置法１条），同法３条１項は，国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図るという外務省の一般的な任務を定めた組織規範にすぎないから，これをもって，外務大臣において資料開示・施策実施義務を負うと直ちに導くことはできない。
したがって，原告らが主張する法律の規定からは，外務大臣において，資料開示・施策実施義務を負うと認めることはできない。
⑸農林水産大臣の法的作為義務
原告らは，農林水産大臣が農林漁業者の福祉の増進を図り，漁船損害，漁船乗組員給与保険及び漁船災害補償に関する職責を有する（農林水産省設置法３条１項，４条１項３４号）ことから，農林水産大臣において資料開示・施策実施義務があると主張する。
しかし，農林水産省設置法は，内閣府設置法等と同様，農林水産省の任務等及びその所掌事務を定めるとともに，必要な組織に関する事項を定めることを目的とする法律であり（農林水産省設置法１条），同法３条１項は，農林漁業者の福祉の増進という一般的な任務を定めたにすぎないこと，同法４条１項３４号は，同省が，漁船損害等補償及び漁船災害補償移管する事務をつかさどることを定めた組織規範にすぎず，これらの規定から，資料開示・施策実施義務を導き出すことはできない。
したがって，原告らが主張する法律の規定からは，農林水産大臣において，資料開示・施策実施義務を負うと認めることはできない。
⑹厚生労働大臣の法的作為義務
ア原告らが主張する各規定の検討
原告らは，厚生労働大臣が国民の健康の増進を図り，原子爆弾被爆者に対する援護の職責を有し（厚生労働省設置法４条１項１７号，同項２２号），社会福祉事業の公明かつ適切な実施及び発達を図り，福祉サービスは個人の尊厳を旨とし，その利用者が心身ともに健やかに育成されるように支援する職責を持つこと（社会福祉法１条，３条）から，厚生労働大臣において原告らに対して資料開示・施策実施義務を負う旨主張する。
しかし，厚生労働省設置法は，内閣府設置法や外務省設置法と同様に，厚生労働省の任務等及びその所掌事務を定めるとともに，必要な組織に関する事項を定めることを目的とする法律であり（厚生労働省設置法１条），同法４条１項１７号は，国民の健康の増進に関する任務という一般的抽象的な任務を同省の所掌とすることを定めたにすぎず，直ちに資料開示・施策実施義務を導くことはできない。また，同項２２号は，原子爆弾被爆者に対する援護を同省の任務とすることを定めたにとどまり，原子爆弾被爆者に対する具体的な援護の内容は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法。同法律制定前は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律）に定められている（同法については項を改めて検討する。）から，厚生労働省設置法４条１項２２号は，それ自体から資料開示・施策実施義務を導くことはできない。


また，社会福祉法１条は，同法の目的を規定するものにすぎず，同法３条も福祉サービス理念について規定するものすぎないのであって，これらの規定から資料開示・施策実施義務を導くことはできない。
イ被爆者援護法の検討
被ばく者をめぐっては，昭和３２年４月１日，原爆医療法が施行された。同法１条は，同法の目的について，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかること」と定めていた。また，昭和４３年９月１日，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「原爆特別措置法」という。）が制定された。同法１条は，同法の目的について，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，医療特別手当の支給等の措置を講ずることによりその福祉を図ること」と定めていた。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）は，原爆医療法及び原爆特別措置法を統合するものとして，平成７年７月１日から施行され，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑み，戦争遂行主体であった国が，自らの責任において，医療の給付を中心として被爆者の救済を図るという面を有する法律である（被爆者援護法前文，最高裁平成２８年（行ヒ）第４０４号の１平成２９年１２月１８日第一小法廷判決参照）。このような被爆者援護法の目的及び立法経過に鑑みれば，同法は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾により被ばくした者の援護について規定したものであることは明らかである。そうすると，同法１条は，「被爆者」について，広島市及び長崎市の一定の区域内に立ち入ったもの（同法１条１号，２号）のほか，「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情にあった者」も含めている（同条３号）ところ，ここにいう「原子爆弾」とは，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾を指すことは明らかであり，本件核実験で使用された水爆はこれに当たらないというべきであるから，本件被ばく者には同法は適用されず，また，同法によっても，同法に定める医療給付等を超えて本件資料の開示や施策を実施すべき義務を導き出すことはできない。
ウ本件被ばく者につき被爆者援護法と同等の扱いをすべき義務の存否本件被ばく者に被爆者援護法を直接適用できないことは前記イのとおりであるが，原告らは，調査・支援等施策の法的作為義務について，本件被ばく者は，広島市及び長崎市への原子爆弾の投下と同じく，米国による核兵器使用によって放射能被害を受けており，その健康管理その他の援護の必要性があるからこれと同等に扱うべき旨主張する。
確かに，本件被ばく者については，米国による核兵器使用によって被害を受けたという共通性があり，本件核実験に使用された水爆の方が，上記原子爆弾よりも遥かに強力で広範囲に放射性降下物を撒き散らしたことが判明しているのであるから，これによる健康被害を等閑視することなく，その救済が同様に図られるべきという主張は理解できないものではない。本件核実験による被ばく者が原爆医療法等の対象とされなかった事情の中には，広島市及び長崎市の当時の被ばく者が補償を受けられていなかった状況下において，本件核実験による被害に関しては日米合意により何らかの補償がなされうるという期待があったこととの均衡や，船員保険法等の労働災害補償法制によって救済が図られるべきといった点が考慮されたこともあるものと推察される。しかし，事後的に見れば漁船員に対する補償が限定されたものとなったことは既に認定した事実から明かである。また，船員保険法による救済についても，本件被ばく直後の時期に血液検査等の健康調査が十分に行われなかったこと，被ばくした場所が海上であり，その痕跡が残りにくかったこと，本件核実験による放射性降下物の飛散状況などに関する情報は米国が保有し，自主的開示まで相当年月を要したこと，晩発性障害はその性質上原因を特定することが容易ではないことなどを考慮すると，個々の漁船員が，本件核実験によって放射線に被ばくしたことに加え，申請時点における健康状態の悪化が被ばくによる結果であることを立証するのは，困難を伴うものであることが否定できない。
そうすると，長年にわたって省みられることが少なかった漁船員の救済の必要性については改めて検討されるべきとも考えられる。そこで，被爆者援護法による救済の可能性に着目した主張がなされたものと理解できるが，前記イで検討したとおり，同法は特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという一面を有するものであり，米国による戦後の核実験によって被害が生じたという本件とは，背景となった立法事実が異なるといわざるを得ない。被爆者援護法のもとになった原爆医療法は，本件核実験を契機とする国内世論の高まりを背景に制定されたという事情がありながら，立法過程による様々な検討を経て，意識的に広島市及び長崎市の被ばく者に対する対策に限定して立法され，本件核実験の被ばく者を含めなかったものであり，同法を承継している被爆者援護法について拡張ないし類推解釈をして，本件核実験による被ばく者を対象に含めることは法解釈論の限度を超えるものであって，本件被ばく者について，個別の立法がないにもかかわらず，被爆者援護法と同等の扱いをすべき義務があるということはできない。
したがって，被爆者援護法と同等の扱いをすべきという主張は立法論をいうものといわざるをえず（なお，原告らは立法の不作為の違法を主張していない。本件第４回口頭弁論），上記に指摘した救済の必要性があるとしても，同法から作為義務に違反した不作為の違法を導き出し，国賠法に基づく損害賠償請求によって司法的救済を図ることは困難であり，立法府及び行政府による一層の検討に期待するほかない。
エ小括
したがって，原告らが主張する法律の規定及び被爆者援護法からは，厚生労働大臣において，資料開示・施策実施義務を負うと認めることはできない。
小括
以上によれば，原告らが主張する憲法及び法律上の規定からは，内閣総理大臣その他閣僚において，資料開示・施策実施義務を負うとは認められないから，被告において，本件資料の開示義務違反の違法及び調査・支援等施策不実施の違法は認められない。
第４結論
以上によれば，原告らのうち，原告Ａについては本件被ばくの事実が認められず，その余の原告らについては，被告において，本件資料を開示し，又は調査・支援等施策を実施すべき法的作為義務が認められず，その他被告の違法行為は認められないため国賠法上の違法は認められないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求には理由がない。
よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部
裁判長裁判官          西    村          修裁判官       德    光    絢    子裁判官       髙    田        卓


平成２９年３月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３６７８４号職務発明対価等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月１４日
判          決
原告         Ａ
被告          国立研究開発法人日本原子力研究
開発機構
同指定   代理人          Ｂ
ＣＤＥ
主          文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１億０１００万円を支払え。２被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載の各特許権を維持された状態に戻す手続をせよ。
３被告は，原告に対し，謝罪せよ。
第２事案の概要
本件は，被告の前身である日本原子力研究所（以下「原研」という。）の職員であった原告が，原研の権利義務を包括承継した被告に対し，①原告が原研の在職中に行った職務発明につき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項に基づく相当な対価として１億円の支払を求めるとともに，②原研が上記職務発明に係る別紙特許権目録記載の各特許権を原告の意思に反して放棄したこと等が不法行為に当たると主張して，損害賠償金１００万円の支払，上記各特許権を維持された状態に戻す手続及び謝罪を求める事案である。１前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア被告は，平成１７年に設立された独立行政法人であり，平成２７年４月に国立研究開発法人となった。原研は被告の前身であり，被告は原研の権利義務を包括承継した。
イ原告は，原研及び被告の職員であった者であり，平成２５年に被告を退職した。
原告の職務発明及び特許を受ける権利の承継
ア原告は，原研に在職していた当時，遅くとも昭和５８年９月頃までに，他の職員と共に，「二酸化プルトニウム及びウラン・プルトニウム混合酸化物を溶解する方法」に関する発明（以下「本件発明」という。）をした。本件発明は，原研の業務範囲に属し，かつ，発明をするに至った行為が原研における原告の職務に属するものであり，前記改正前特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。（甲１）
イ原研は，その頃，当時の原研の発明考案取扱規程（以下「本件発明考案規程」という。）に基づき，本件発明について特許を受ける権利を原告から承継した。
本件発明に係る特許権の登録及び放棄
ア原研は，日本及びフランスにおいて本件発明に係る特許出願をし，別紙特許権目録記載のとおり，その特許登録を得た（以下，日本及びフランスの特許権を併せて「本件各特許権」という。）。（甲１，乙４）イ原研は，平成９年２月ないし３月頃，本件各特許権を放棄することを検討し，原告に対して特許権放棄についての意見を照会した。原告はこれに対して放棄を不可とする旨回答したが，原研は，同年３月３１日までに本件各特許権を放棄することを決定し，本件各特許権はその後放棄された。
（甲２の１～３）
２争点及びこれに対する当事者の主張
争点１（職務発明対価の請求の可否）について
（原告の主張）
本件発明が実施されている可能性があるのはフランス企業が建設した米国所在のＭＯＸ工場であり，同工場における本件各特許権の実施料は１００億円を下らない。原研は本件各特許権の放棄に関してフランス企業との間で取引をして利益を得ているところ，原告が本件発明に関して受け取ることができる対価の額は当該利益の額の２０％が相当であるから，原告はその一部として１億円を請求する。なお，被告は本件発明が実施されたことはないと主張するが，本件発明は，平成７年にフランス及びロシアにおいても実施されている。
（被告の主張）
原研は，本件発明に関し，原告に対して本件発明考案規程に基づく補償金等を支払った。また，原研は，本件発明を自ら実施しておらず，第三者に対する実施の許諾もしていない。原告は，原研が本件各特許権の放棄の見返りとして不正な利益を得た旨主張するが，憶測にすぎず，そのような事実はない。したがって，原告は職務発明対価の請求権を有しない。
争点２（不法行為の成否等）について
（原告の主張）
特許法１１０条によれば，利害関係人は特許権者の意思に反しても特許料の納付ができるから，原告の意思に反する特許権の放棄は同条により禁止されている。それにもかかわらず，原研は原告の意思に反して本件各特許権を放棄した。また，原研は，原告が本件各特許権の放棄を知りその経緯等を問い合わせたのに対し，原告の悪評を所内で吹聴したり，自らの行為を正当化したりし，原告が本件発明の価値を否定したかのような不当な処遇をした。これらは原研の不法行為に該当する。
原告は，原研からの不当な処遇により多大な苦痛や屈辱を受けており，上記不法行為による慰謝料の額は１００万円が相当である。また，原告は被告に対し，発明者としての地位を回復するため，本件各特許権を維持された状態に戻す手続及び謝罪を請求する。
（被告の主張）
本件各特許権の放棄の手続は，原研の内部規定に基づき適切に行われたものである。また，原研が原告に対し，原告が主張するような不当な処遇をした事実はない。したがって，慰謝料，本件各特許権を維持された状態に戻す手続及び謝罪の請求に関する原告の主張はいずれも争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（職務発明対価の請求の可否）について
証拠（乙１，３，５）によれば，以下の事実が認められる。ア本件発明考案規程には，①原研は，出願前に特許等を受ける権利を職務発明者等から承継し，出願をして出願番号の通知を受けたときは，被承継者に対し，職務発明に基づく国内特許出願１件について３０００円の出願ほう賞金を支払う（１５条１項原研は，特許等を受ける権利を職務発明者等から承継し，特許証の交付を受けたときは，特許権１件について２万円の登録補償金を支払う（１７条），③原研は，職務発明に基づく特許権等若しくは出願に係る発明等を実施して利益を得たとき，又はこれらの実施を原研以外の者に許諾することにより収入を得たときは，収入の金額に応じ，一定の割合で算定した実施補償金を支払う（１８条）旨が定められていた。
イ原研では，本件発明に係る原告の寄与率は１００分の８０，共同発明者の寄与率は１００分の２０とされていた。


ウ原研は，本件発明考案規程に基づき，原告に対し，日本での特許出願については昭和５８年１１月３０日に出願ほう賞金として２４００円，平成３年２月２８日に登録補償金として１万６０００円をそれぞれ支払い，フランスでの特許出願については平成２年５月３１日に登録補償金として１万６０００円を支払った。
上記認定事実によれば，原研が原告に対し本件発明に係る特許を受ける権利を承継したことにつき本件発明考案規程に基づいて出願ほう賞金及び登録補償金を支払ったことが認められる一方，本件全証拠に照らしても，原研が自ら本件発明を実施し，又はこれについて第三者に実施を許諾した事実はうかがわれず，原研が本件発明により利益を得たと認めるに足りる証拠はない。原研とフランス企業との間の取引に関する原告の主張は証拠に基づかないものであり，採用することができない。
したがって，原研が本件発明により利益を得たことを前提とする職務発明対価に関する原告の請求は理由がない。
２争点２（不法行為の成否等）について
証拠（乙８）によれば，以下の事実が認められる。
ア原研では，平成９年当時，特許権の放棄等は原研が定めた「特許出願の手引」（以下「本件手引」という。）に基づいて行われていた。本件手引によれば，設定登録日から６年以上を経過した特許権を対象に年１回権利放棄の検討調査を行い，発明者及び所属部長の意見を照会して特許権を維持するか又は放棄するかを決定する，放棄の適否の判断は別途定める判断基準に基づいて行うとされていた。
イ上記判断基準は，権利発生日から６年を経過した特許権については原則として放棄をするが，①特許等が原研の装置等に使用されてその技術的効果が実証され，今後も同種の装置等への使用が予定されているもの，②基本的特許等であって，今後拡充又は改良特許等の出願が予定されているもの，③市場性，採算性が大であると判断されるもの，④国際協定等の関連で必要と判断されるもの，⑤画期的な特許等であるもの，⑥その他の理由があるもの，という各要因を考慮し，権利を存続させる必要があると判断されるものについては放棄しないとするものであった。本件各特許権の登録から６年以上が経過した平成９年２月ないし３月頃に原研が本件各特許権の放棄について原告に意見聴取をし，原告が不可と回答したこと，その後原研が本件各特許権を放棄したことは前記前提となる事実のとおりである。
特許権の放棄は，当該特許権に専用実施権者，質権者等があるときにその承諾を要するほかは，特許権者が自由に決定することができるものである（特許法９７条１項参照）。そして，原告は本件各特許権の専用実施権者等でないから，特許権者である原研が原告の意思に反して本件各特許権を放棄することは，特許法等の法令により禁止されているものではない。なお，原告は，同法１１０条の規定によれば発明者の意思に反する特許権の放棄は禁止されていると主張するが，当該規定は利害関係人による特許料の納付に関するものであり，特許権者が利害関係人に対して特許料を納付する機会を与える義務を負う旨を定めるものではないから，同条により特許権の放棄が制限されているとみることはできない。
のとおり，本件手引には特許権の放棄につき発明者の意見を照会する旨が定められているものの，発明者が放棄を不可とする意見を述べた場合に特許権を放棄してはならない旨の定めはない。このような事情からすれば，原研の内部手続における発明者への意見照会は，放棄の適否を判断するに当たっての参考事項の聴取という趣旨のものと認めるのが相当であり，原研が特許権の放棄につき発明者の意見と異なる判断をすることも許容されていると解される。そして，本件全証拠に照らしても，原研において本件各特許権を維持すべき事情①～⑥の各要因）があったとはうかがわれないから，本件各特許権の放棄の手続に不適正なところがあったとは認められない。
なお，被告のコンプライアンス委員会の議事録（甲４の２）には，本件各特許権が放棄された経緯に関し，「事務処理上のミスに起因して，通報者〔判決注・原告〕の意思とは異なる事務処理がなされた可能性が考え得る」旨の記載があるものの，これは当該可能性を指摘するものにすぎず，当該記載をもって本件各特許権の放棄が原研の過誤によるものであったと認めることはできない。
したがって，本件各特許権の放棄が不法行為に当たるとは認められない。原告は，さらに，原研が原告に対して不当な処遇をした旨主張するが，この点に関して何ら具体的な主張立証をしない。また，原告の主張は，本件各特許権の放棄が不当であることを前提とするものであるところ，以上に判示したとおり，本件各特許権の放棄が不当であるとは認められないから，上記主張は前提を欠く。したがって，この点に関する原告の主張も採用することができない。
３以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    長谷川   浩   二
裁判官    萩原孝   基
裁判官    林   雅子
別紙
特許権目録
１特許番   号   第１５９２３７３号
発明の名称    二酸化プルトニウム及びウラン・プルトニウム混合酸化物を
溶解する方法
出願日     昭和５８年１０月１２日（特願昭５８－１９０２６７号）
公開日     昭和６０年５月９日
公告日     平成２年４月６日
登録日     平成２年１２月１４日
２特許番   号   フランス特許第８４１５６２２号発明の名称    二酸化プルトニウム及びウラン・プルトニウム混合酸化物を
溶解する方法
出願日     昭和５９年１０月１１日
公開日     昭和６０年４月１９日
登録日     平成元年１２月１５日


平成２５年５月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年(ワ)第１３９２９号損害賠償請求事件（反訴）
口頭弁論終結日平成２５年４月９日
判            決

反訴原   告               ケント   ジャパ   ン株式   会社（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士        安斉    勉
反訴被   告               株式会   社   日     伸（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士        冨宅    恵
同                        西村    啓
同訴訟復代理人弁護士      藤原良   文
主            文
１被告は，原告に対し，２万８６４５円及びこれに対する平成２４年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判

１原告
(1)被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２４年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)訴訟費用は被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
２被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，「衣料用繊維製品及び皮革製品の製造，販売，輸出入」等を目的とする会社である。
被告は，「寝着類の製造及び卸売」「下着類の製造及び卸売」等を目的とする会社である。
(2)原告の有する商標権
原告は，以下の登録商標（以下「本件登録商標」という。）に係る商標権（以下「本件商標権」という。）を有する。
登録番号                  第５３９４８８５号登録日                    平成２３年３月４日
商品及び役務の区分        第２５類
指定商品                  被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バン
ド，ベルト
登録商標                  ＶＡＮＳＰＯＲＴＳ（標準文字）
(3)被告の行為
被告は，平成２４年１月２１日以降，本件登録商標を付した紳士用下着（以
下「被告商品」という。）を販売した（販売数量等について争いがある。）。２原告の請求
原告は，被告に対し，被告の行為により本件商標権を侵害されたとして，本件商標権に基づき，３００万円の損害賠償及びこれに対する平成２４年１２月２７日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
被告の行為による本件商標権侵害については当事者間に争いがなく，争点は損害額のみである。
第３争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
原告は，被告以外の第三者との間で，本件登録商標の使用許諾契約を締結しているところ，その実施料率は５％であり，最低実施料は３００万円である。したがって，本件登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭は３００万円であり，これが原告の受けた損害の額である（商標法３８条３項）。なお，後記【被告の主張】のうち，被告商品の販売数量等は知らない。
【被告の主張】
被告は，平成２４年１月２１日から同年６月３０日までの間に合計２万７３７５枚の紳士用下着を販売し，合計５７２万９１６０円の売上げを得た。このうち本件登録商標が付されていたもの（被告商品）の割合は１割を超えず，被告商品の売上げも５７万２９１６円を超えることはない。本件登録商標は著名な商標ではなく，高い顧客吸引力を有するものではないから，実施料率は２％を超えない。
したがって，原告の受けた損害の額は，せいぜい１万１４５９円（１円未満切上げ）である。
第４当裁判所の判断

１原告の受けた損害の額の算定方法
原告は，被告以外の第三者との間で，本件登録商標の使用許諾契約を締結しているところ，その最低実施料が３００万円であるから，本件登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額（商標法３８条３項）も３００万円であると主張する。
確かに，上記契約に係る契約書（乙８）によると，原告と第三者との間で，本件登録商標の使用に関し，以下の合意のあることが認められる。①第三者（被許諾者）は，原告に対し，本件登録商標の使用に対する対価として，本件登録商標を使用する商品の正味卸売価格の５％を支払う。②１年当たり３００万円の最低実施料を４月末日に支払う。③最低実施料を超過する実施料は４半期ごとに支払う。しかし，上記契約における最低実施料は，本件登録商標の使用を少なくとも１年間許諾することを前提として支払われる一時金であることが明らかである。仮に，被告商品の販売数量にかかわらず，上記最低実施料を原告の受けた損害の額とすると，被告商品の販売数量によっては（同販売数量が最低実施料３００万円に相当する限度に達しない場合），原告に逸失利益を超える損害賠償を認めることになるから，相当ではないというべきである。したがって，商標法３８条３項により算定されるべき損害額としては，実際に被告が販売した被告商品の売上高に実施料率を乗じたものとするのが相当である。
２原告の受けた損害の額
(1)被告の売上高
証拠（甲５～１２，甲１４の１，甲１７，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア被告は，中国の下着メーカーから紳士用下着を輸入，販売している。メーカーが任意に選択した，１０種類の異なる柄の紳士用下着を１つのパッ

ケージにしたものを輸入しており，１つのパッケージ（１０枚組）の中に重複する柄の下着は存在しない。
本件登録商標を付した被告商品は，複数種類あるため（乙２～４の各２），２つの被告商品が１つのパッケージに含まれる可能性は否定できないものの，他方で，１つのパッケージに必ず被告商品が含まれているというわけでもない。
したがって，本件登録商標を付されていたもの（被告商品）も，１つのパッケージ（１０枚組）につき，平均１枚含まれているとして計算するのが相当である。


平成２５年５月２３日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官平成２３年(ワ)第１３０５４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月２９日
判            決
原      告                      株式会   社   キ   ン   キ同訴訟代理人弁護士              藤    川    義    人同                              雨    宮    沙耶花同訴訟代理人弁理士              森                治被      告                      株式会社浪速刃物製作所同訴訟代理人弁護士              三    山    峻    司同                              井    上    周    一同                              木    村    広    行同                              松    田    誠    司同訴訟代理人弁理士              蔦    田    正    人同                              有    近    康    臣
主            文
１被告は，別紙イ号製品目録，別紙ロ号製品目録及び別紙ハ号製品目録記載の各製品を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。２被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，５３２万７６００円及びこれに対する平成２３年１０月２８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。

４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）主文第１項及び第２項と同旨
（２）被告は，原告に対して，２０００万円及びこれに対する平成２３年１０月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（３）訴訟費用は被告の負担とする。
（４）仮執行宣言
２被告
（１）原告の請求をいずれも棄却する。
（２）訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，機械の設計，販売等を目的とする株式会社である。被告は，機械刃物の製造等を目的とする株式会社である。
（２）原告の特許権
ア本件特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面をあわせて，それぞれ「本件明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」
という。）を有している。
特許番号          第４２１０５３７号
発明の名称        剪断式破砕機の切断刃
出願日            平成１５年３月２０日登録日            平成２０年１０月３１日
特許請求の範囲
【請求項１】
ケーシングに支持した軸にスペーサを挟んで切断刃取付台を設け，該切断刃取付台の周囲に複数の刃取付部を形成し，該刃取付部に切断刃の後部に形成した係止部を係止する突出段部を形成し，該突出段部で切断刃の係止部を係止した状態で該切断刃に形成した固定ボルト孔に固定ボルトを設けて切断刃を前記切断刃取付台に固定し，該切断刃を固定することにより前記刃取付部の外周が露出しないようにするとともに，該切断刃の内側側面を前記スペーサで挟んだ状態にして前記切断刃取付台の側面がほぼ露出しないようにして使用し，交換時には切断刃交換装置の押圧部材を前記固定ボルト孔に挿入して拡径させることにより該押圧部材を切断刃と密接させ，該押圧部材とともに切断刃を一体的に前記切断刃取付台から半径方向に取外して交換するようにした剪断式破砕機の切断刃において，前記切断刃を前記切断刃取付台に固定する前記固定ボルト孔の固定段部よりも入口側に，該切断刃の交換時に前記固定ボルト孔に挿入して拡径させる前記切断刃交換装置の押圧部材が係合するように該固定ボルト孔の内面から半径方向に拡径する環状凹部で形成した係合部を具備させた剪断式破砕機の切断刃。
イ構成要件の分説
本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は，次のとおり構成要件に分説することができる。
Ａ①ケーシングに支持した軸にスペーサを挟んで切断刃取付台を設け，該切断刃取付台の周囲に複数の刃取付部を形成し，該刃取付部に切断刃の後部に形成した

係止部を係止する突出段部を形成し，
Ａ②該突出段部で切断刃の係止部を係止した状態で該切断刃に形成した固定ボルト孔に固定ボルトを設けて切断刃を前記切断刃取付台に固定し，Ａ③該切断刃を固定することにより前記刃取付部の外周が露出しないようにするとともに，該切断刃の内側側面を前記スペーサで挟んだ状態にして前記切断刃取
付台の側面がほぼ露出しないようにして使用し，
Ａ④交換時には切断刃交換装置の押圧部材を前記固定ボルト孔に挿入して拡径させることにより該押圧部材を切断刃と密接させ，該押圧部材とともに切断刃を一体的に前記切断刃取付台から半径方向に取外して交換するようにした
Ａ⑤剪断式破砕機の切断刃において，
Ｂ⑥前記切断刃を前記切断刃取付台に固定する前記固定ボルト孔の固定段部よりも入口側に，該切断刃の交換時に前記固定ボルト孔に挿入して拡径させる前記切
断刃交換装置の押圧部材が係合するように
Ｂ⑦該固定ボルト孔の内面から半径方向に拡径する環状凹部で形成した係合部
を具備させた
Ｂ⑧剪断式破砕機の切断刃。
（３）被告の行為
ア被告は，平成２０年１０月３１日以降，別紙イ号製品目録に記載の剪断式破砕機用切断刃（以下「イ号製品」という。），別紙ロ号製品目録に記載の剪断式破砕機用切断刃（以下「ロ号製品」という。）及び別紙ハ号製品目録に記載の剪断式破砕機用切断刃（以下「ハ号製品」という。また，イ号製品，ロ号製品及びハ号製品を総称して「被告製品」という。）を製造，販売した。イイ号製品，ロ号製品及びハ号製品は，互いに寸法が異なるものの，構成は同一である。
ウ被告製品は，いずれも本件特許発明の構成要件Ａ①から③まで及び⑤並びに構成要件Ｂ⑦及び⑧を充足する（構成要件Ａ④及びＢ⑥の充足性については争


いがある。）。
エなお，原告は，被告製品を，後記第３の１【原告の主張】(１)のとおりの構成により特定すべきであると主張し（原告第１準備書面，第２準備書面），被告はこれを争っている。
上記構成に係る原告の主張は，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属することの理由を主張するものである。被告製品が，被告製品に係る別紙各製品目録の記載の条件を満たすことは当事者間に争いはなく，上記目録の記載により，審判の対象ないし訴訟物の特定はできており，上記目録の記載により特定された製品を被告製品として審理がされた。また，上記目録の記載により差止めの対象となる被告製品を特定することにも支障はない。
２原告の請求
原告は，被告に対し，本件特許権に基づき，被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，２０００万円の損害賠償及びこれに対する平成２３年１０月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
（１）被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか         （争点１）（２）原告の損害                                           （争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
（１）被告製品の構成
イ号製品，ロ号製品及びハ号製品に係る別紙各製品目録記載の被告製品は，いずれも次の構成を有する。
ａ①ケーシングに支持した軸にスペーサを挟んで切断刃取付台を設け，該切断刃取付台の周囲に複数の刃取付部を形成し，該刃取付部に切断刃１の後部に形成し

た係止部を係止する突出段部を形成し，
ａ②該突出段部で切断刃１の係止部を係止した状態で該切断刃１に形成した固定ねじ孔２に固定ねじを設けて切断刃１を前記切断刃取付台に固定し，ａ③該切断刃１を固定することにより前記刃取付部の外周が露出しないようにするとともに，該切断刃１の内側側面を前記スペーサで挟んだ状態にして前記切断
刃取付台の側面がほぼ露出しないようにして使用し，
ａ④交換時には切断刃交換装置の押圧部材を前記固定ねじ孔２に挿入して拡径させることにより該押圧部材を切断刃１と密接させ，該押圧部材とともに切断刃１を一体的に前記切断刃取付台から半径方向に取外して交換するようにした
ａ⑤剪断式破砕機の切断刃１において，
ｂ⑥前記切断刃１を前記切断刃取付台に固定する前記固定ねじ孔２の固定段部よりも入口側に，該切断刃１の交換時に前記固定ねじ孔２に挿入して拡径させる前
記切断刃交換装置の押圧部材が係合するように
ｂ⑦該固定ねじ孔２の内面から半径方向に拡径する輪形凹部３で形成した係合
部を具備させた
ｂ⑧剪断式破砕機の切断刃１。
（２）被告製品の構成要件充足性
被告製品は，いずれも本件特許発明の構成要件Ａ①から⑤並びに構成要件Ｂ⑥から⑧を全て充足する（構成要件Ａ④，Ｂ⑥を除き争いがない。）。（３）「切断刃交換装置」（構成要件Ａ④，構成要件Ｂ⑥）とその「押圧部材」（構成要件Ａ④，構成要件Ｂ⑥）の解釈について
被告は，「切断刃交換装置」（構成要件Ａ④，構成要件Ｂ⑥）とその「押圧部材」（構成要件Ａ④，構成要件Ｂ⑥）は，本件特許発明に必要不可欠の構成要素である旨主張する。
しかし，本件特許発明においては，切断刃の係合部が切断刃交換装置の押圧部材に係合するという点は構成要素であるが，「切断刃交換装置」や「押圧部材」自体は

構成要素ではない。被告製品の係合部が，「切断刃交換装置」の「押圧部材」に係合し，取り外すことが可能である以上，構成要件Ａ④及び構成要件Ｂ⑥の充足性は妨げられない。
【被告の主張】
（１）被告製品の構成
イ号製品，ロ号製品及びハ号製品に係る別紙各製品目録記載の被告製品は，いずれも次の構成を有する。
(ａ)①ケーシングに支持した軸にスペーサを挟んで切断刃取付台を設け，該切断刃取付台の周囲に複数の刃取付部を形成し，該刃取付部に切断刃１の後部に形成
した係止部を係止する突出段部を形成し，
(ａ)②該突出段部で切断刃１の係止部を係止した状態で該切断刃１に形成した固定ねじ孔２に固定ねじを設けて切断刃１を前記切断刃取付台に固定し，(ａ)③該切断刃１を固定することにより前記刃取付部の外周が露出しないようにするとともに，該切断刃１の内側側面を前記スペーサで挟んだ状態にして前記切断刃取付台の側面がほぼ露出しないようにして使用する，
(ａ)⑤剪断式破砕機の切断刃において，
⒝⑥前記切断刃１を前記切断刃取付台に固定する前記固定ねじ孔２の固定段部
よりも入口側に，
⒝⑦該固定ねじ孔２の内面から半径方向に拡径する輪形凹部３で形成した係合
部を具備させた
⒝⑧剪断式破砕機の切断刃１
（２）「切断刃交換装置」（構成要件Ａ④，構成要件Ｂ⑥）とその「押圧部材」（構成要件Ａ④，構成要件Ｂ⑥）の解釈について
本件特許発明では，切断刃交換装置及び押圧部材の構成と切断刃の構成を合わせたもの全体が有機的一体として記載されており，「切断刃交換装置」（構成要件Ａ④，構成要件Ｂ⑥）とその「押圧部材」（構成要件Ａ④，構成要件Ｂ⑥）は，単なる「剪

断式破砕機の切断刃」の説明として記載されているのではなく，構成要件の一部となっている。


このことは，本件特許の出願経過からもいえる。出願時の特許請求の範囲の記載では，切断刃自体の客観的な構成として記載されていたのが，「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」の構成を追加する補正によって拒絶理由を回避し，特許性を認められたのであるから，「切断刃交換装置」とその「押圧部材」は本件特許発明の作用効果に直接関わる特徴的な構成になった。
したがって，本件特許発明の切断刃は，「切断刃交換装置」とその「押圧部材」と組み合わされることを必須の構成要素と解すべきであり，切断刃の構成のみから，それら構成要件の充足性を判断することはできない。
（３）被告製品の充足性
被告製品は，「切断刃」であるが，「切断刃交換装置」と共に販売されるわけではなく，本件特許発明の構成要件Ａ④及び構成要件Ｂ⑥に相当する構成，特に「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」を有しない。
したがって，被告製品は，構成要件Ａ④及び構成要件Ｂ⑥を充足せず，本件特許発明の技術的範囲に属しない。
（４）また，本件特許発明の構成要件Ａ④及び構成要件Ｂ⑥が，被告以外の者の行為によって充足され，当該行為と被告の行為とが全体として本件特許発明の全構成要件を充足させるとしても，被告において，納入先がどのような態様で被告製品を交換するかをその製造時に知る由もなく，同人との間で主観的意思の共同はないのであるから，侵害責任を負うことはない。
２争点２（原告の損害）について
【原告の主張】
被告による本件特許権の侵害により原告が被った損害額は，以下のとおり，５６２万７６００円である（請求の減縮はしていない。）。（１）被告による被告製品の販売数量及び販売金額は，以下のとおりである（原
告第３準備書面による。なお，後記第４の２(１)のとおり，被告第６準備書面の主張は，誤記と思われる。）。
アイ号製品    販売数量８４枚    販売金額５１６万６０００円
（販売先：三重中央開発株式会社）
イロ号製品    販売数量１２２枚販売金額５６６万６０００円（販売先：株式会社ＧＥ〔９６枚〕，三重中央開発株式会社〔２６枚〕）ウハ号製品    販売数量１１０枚販売金額５２６万円
（販売先：大栄環境株式会社）
合計    販売数量３１６枚販売金額１６０９万２０００円（２）被告製品に係る限界利益の利益率は３０％である。
（３）寄与度
本件特許発明によれば，切断刃交換装置を使用することにより，効率的かつ安全に切断刃交換作業を行うことができる。顧客らは，このような本件特許発明の技術的価値を理由として被告製品を購入したのであり，価格や納期などの取引条件によって選択したものではない。本件特許発明の実施品でなければ，その購入はあり得なかったのであるから，本件特許発明の寄与度は１００％である。このことは，上記顧客らが，被告への発注を止めた後，公知の切断刃ではなく，原告から，本件特許発明の実施品であるピースカッターを購入していること，いずれの顧客も切断刃交換装置を保有していることからも明らかである。
（４）よって，被告の販売金額である１６０９万２０００円に，利益率３０％を乗じた４８２万７６００円が被告の利益であり，特許法１０２条２項により，同額が原告の被った損害と推定される。
（５）本件訴訟における相当な弁護士費用は８０万円である。（６）したがって，損害額の合計は，(４)と(５)をあわせた５６２万７６００円である。
【被告の主張】

（１）【原告の主張】欄のうち，(１)及び(２)は認め，その余は争う。
（２）寄与度
本件特許発明たる切断刃は，切断刃交換装置と共に利用されて初めて技術的な貢献をするものであり，切断刃単体での寄与度は０というほかない。そもそも，本件特許発明の切断刃は，公知の切断刃の固定ボルト孔の内面に環状凹部溝を付加しただけの物品に過ぎない。いわば公知の切断刃の一部分に極めてありふれた単純な構造の付加を行っただけの物品である。そのため，本件特許発明が寄与した価値は，被告製品全体のうち，せいぜい公知の切断刃の物品に付加された構成による利用価値だけである。しかも，本件特許発明につき，切断刃の取外し時間短縮という作用効果が得られるかは，実際のところは疑わしいし，ハンマーで叩く方が取換え時間は短いとさえいえる。
むしろ，被告製品は，公知の切断刃の代替品としても使用可能であり，そのような切断刃としての機能にこそ主たる価値がある。
また，切断刃の販売価格について，環状凹部溝の有無が切断刃の価格に反映されているといった実態はないし，被告製品について，被告が特に宣伝広告を行うということもなかった。需要者にとって，どこから，どのような切断刃を購入するかは，環状凹部溝の有無ではなく，価格や取引条件などによって適宜選択されるものなのである。
このように本件特許発明は，被告製品の購買動機に影響を与えるものではなく，切断刃交換装置を保有しない者さえ購入しているのであるから（ハ号製品の購入者は切断刃交換装置を保有していない。），需要者の購買動機にほとんど影響を与えていないといえる。
したがって，本件特許発明の寄与度は０というべきであるし，仮にこれがあったとしても，せいぜい５％程度である。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について

被告製品は，本件特許発明の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属すると判断する。
構成要件Ａ①から③まで及び⑤並びに構成要件Ｂ⑦及び⑧の充足性には争いがないので，以下では，構成要件Ａ④及び構成要件Ｂ⑥の充足性を中心に論じることとする。
（１）本件特許発明の内容
本件明細書によると，本件特許発明の内容は，次のとおりであると認められる。
ア発明が解決しようとする課題
各種被破砕物を破砕する剪断式破砕機の切断刃は，駆動軸に設けられた切断刃取付台に取り付けられる。その際，切断刃は，隣接するスペーサの間に，外側から半径方向にボルト等の固定手段で固定されて取り付けられる（段落【０００２】～【０００４】）。


ところで，破砕能力を維持するために摩耗した切断刃を交換しなければならないが，種々雑多な被破砕物を長期間破砕していると，切断刃の間や，切断刃とスペーサとの間に被破砕物が付着したり，被破砕物中の水分等によって切断刃と切断刃取付台とが錆等によって密着したりする場合がある（段落【０００８】【０００９】）。このように切断刃が錆等で切断刃取付台に密着した場合，切断刃を切断刃取付台から分離させるのは非常に困難な作業となる（段落【００１０】）。その上，切断刃取付台の全周を囲うように複数の切断刃が複数のボルトによって取付けられているので，回転方向前側から外そうとすると突出段部が当接して外すことができず，回転方向後側から外そうとすると前部に隣接する切断刃に当接して外すことができないため，切断刃全体をほぼ均等に切断刃取付台の半径方向へ外さなければならない（段落【００１１】）。
そこで，本件特許発明は，切断刃が切断刃取付台と強固に密着しても半径方向に効率良く取外すことができる剪断式破砕機の切断刃を提供することを目的とする（段落【００１２】）。

イ課題を解決するための手段
前記目的を達成するために，本件特許発明は，切断刃の交換時には切断刃交換装置の押圧部材を前記固定ボルト孔に挿入して拡径させることにより該押圧部材を切断刃と密接させ，該押圧部材とともに切断刃を一体的に前記切断刃取付台から半径方向に取外して交換するようにした剪断式破砕機の切断刃において，前記切断刃を前記切断刃取付台に固定する前記固定ボルト孔の固定段部よりも入口側に，該切断刃の交換時に前記固定ボルト孔に挿入して拡径させる前記切断刃交換装置の押圧部材が係合するように該固定ボルト孔の内面から半径方向に拡径する環状凹部で形成した係合部を具備させている。このようにして，押圧部材の滑り止めを図りながら大きな力を作用させて抜くことができるので，切断刃の交換作業を効率良く行うことができる（段落【００１４】）。
（２）構成要件Ａ④及び構成要件Ｂ⑥の充足性
ア特許請求の範囲の記載
本件特許発明は，「剪断式破砕機の切断刃」（構成要件Ａ④，構成要件Ｂ⑥）に係る物の発明であり，「前記切断刃を前記切断刃取付台に固定する前記固定ボルト孔の固定段部よりも入口側に，」（構成要件Ｂ⑥）「該固定ボルト孔の内面から半径方向に拡径する環状凹部で形成した係合部を具備」（構成要件Ｂ⑦）している。「環状凹部で形成した係合部」は，その文言からして，固定ボルト孔内で環状に形成された凹部のことと解されるが，さらに「該切断刃の交換時に前記固定ボルト孔に挿入して拡径させる前記切断刃交換装置の押圧部材が係合するよう」（構成要件Ｂ⑥）な形状でなければならず，そのような形状を備えることで，「切断刃交換装置の押圧部材を前記固定ボルト孔に挿入して拡径させることにより該押圧部材を切断刃と密接させ，該押圧部材とともに切断刃を一体的に前記切断刃取付台から半径方向に取外して交換」（構成要件Ａ④）できるものと解される。つまり，本件特許発明は，「剪断式破砕機の切断刃」の取外し技術に関するものであり，「切断刃交換装置の押圧部材を切断刃の固定ボルト孔内で拡径させた際，その押圧部材と係合するような」環状の凹

部が固定ボルト孔内に形成されていることを特徴とするものといえる。ここで，「切断刃交換装置」は，「固定ボルト孔」に挿入され，その「押圧部材」を拡径させることにより切断刃と密接させられるという形状及び構造を有し，その「押圧部材とともに切断刃を一体的に前記切断刃取付台から半径方向に取外して交換」するとの機能を有するものであるが，それ以上の具体的な特定は，特許請求の範囲においてなされていない。
ただし，「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」は，上記検討のとおり，「環状凹部」の機能に基づく形状など，あくまで「剪断式破砕機の切断刃」の構成を特定するための記載であり，「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」自体が，本件特許発明の構成の一部を成しているわけではないと解される。
イ本件明細書の記載
本件特許発明の目的について，「切断刃が切断刃取付台と強固に密着しても半径方向に効率良く取外すことができる剪断式破砕機の切断刃を提供すること」（段落【００１３】）とされている。この記載からも，本件特許発明が，「剪断式破砕機の切断刃」に係る物の発明であることは明らかであり，本件明細書には，「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」が，本件特許発明の構成の一部を成すことを窺わせるような記載はない。
また，本件特許発明の実施例として，図１(ａ)が示され，そこには切断刃１に設けられた固定ボルト孔２の内面の軸方向と交差する方向に，半円形の凹状断面の凹溝３が１条形成されている。この記載は，図１(ａ)の示す位置及び形状を有する凹溝３が，本件特許発明の「環状凹部で形成した係合部」に当たるとともに，かかる構成を備えた切断刃である以上，「交換時には切断刃交換装置の押圧部材を前記固定ボルト孔に挿入して拡径させることにより該押圧部材を切断刃と密接させ，該押圧部材とともに切断刃を一体的に前記切断刃取付台から半径方向に取外して交換するようにした」（構成要件Ａ④）及び「前記切断刃を前記切断刃取付台に固定する前記固定ボルト孔の固定段部よりも入口側に，該切断刃の交換時に前記固定ボルト孔に

挿入して拡径させる前記切断刃交換装置の押圧部材が係合するように」（構成要件Ｂ⑥）を充足することを示している（上記構成の切断刃は，上記係合部と係合する形状を有する切断刃交換装置の押圧部材を用いることを予定しているものの，切断刃交換装置や押圧部材を構成要件としていない）。
【図１】本願発明の第１実施形態を示す
切断刃の断面図であり，(ａ)は１条の凹
溝を形成した断面図であり，(ｂ)は２条
の凹溝を形成した断面図である。


なお，段落【００５０】から【００５９】までにかけては，「切断刃交換装置」の構造とその使用方法の説明が記載されている（後記【図９】【図１０】参照）。上記記載は，ここで示されるような「切断刃交換装置」の「押圧部材」を固定ボルト孔内で拡径させた際，その押圧部材と係合する環状の凹部を固定ボルト孔内に形成している切断刃が，構成要件Ａ④及び構成要件Ｂ⑥を充足することを示しているものに過ぎず（図１(ａ)の凹溝３が，上記実施例記載の「切断刃交換装置」の「押圧部材」と，上記使用態様で係合することは明らかである。），「切断刃交換装置」や「押圧部材」が本件特許発明の構成の一部であることを示すものではない。

【図９】本願発明の切断刃を取外す切断
刃交換装置の一実施形態を示す図面で
あり，(a)は分解図，(b)は(a)   に示す
IX－IX断面図である。
【図１０】図９に示す切断刃交換装置に
一実施形態に係る駆動装置を装着した
状態の断面図である。
ウ出願経過
証拠（乙Ａ１～６）によれば，本件特許の特許請求の範囲（請求項１項）は，出
願当初，
「ケーシングに支持した軸にスペーサを挟んで切断刃取付台を設け，該切断刃取付

台の周囲に複数の刃取付部を形成し，該刃取付部に切断刃の後部に形成した係止部を係止する突出段部を形成し，該突出段部で切断刃の係止部を係止した状態で該切断刃に形成した固定ボルト孔に固定ボルトを設けて切断刃を前記切断刃取付台に固定し，該切断刃を固定することにより前記刃取付部の外周が露出しないようにするとともに，該切断刃の内側側面を前記スペーサで挟んだ状態にして前記切断刃取付台の側面がほぼ露出しないようにした剪断式破砕機の切断刃において，前記切断刃の係止部と略平行に切断刃取外孔を設け，該切断刃取外孔の内面に，該切断刃取外孔の軸方向に滑り止め機能を備えた係合部を設けた剪断式破砕機の切断刃。」
であったが，進歩性欠如を理由とする拒絶理由通知を受け，本件特許発明のとおりに補正されたことが認められる。すなわち，当初「切断刃取外孔」としていたものを「固定ボルト孔」に，「該切断刃取外孔の軸方向に滑り止め機能を備えた係合部」との構成を「固定ボルト孔の内面から半径方向に拡径する環状凹部で形成した係合部」にそれぞれ限定した上，「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」との係合関係によって，「環状凹部で形成した係合部」をさらに特定するなどの補正がされたものと認められる。
この点，被告は，上記補正について，「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」を本件特許発明の構成の一部とするものであり，そのことによって無効理由を回避したものである旨主張する。
しかし，補正後の特許請求の範囲の文言解釈は，前記アのとおりであり，「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」自体が，本件特許発明の構成の一部をなすとは解されない。また，上記補正は，「係合部」の機能から，その位置や形状を限定することで進歩性を根拠付けたものと解されるところ，「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」を発明の構成に取り込むことで，無効理由を回避したわけではない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
エ構成要件Ａ④と構成要件Ｂ⑥の解釈

以上より，本件特許発明は，「剪断式破砕機の切断刃」に係る物の発明であり，その固定ボルト孔の内面で環状に形成されている凹部（半径方向に拡径している）を備えるものであるが，その環状の凹部が，本件明細書の段落【００５０】から【００５９】までに記載されているような切断刃交換装置の押圧部材を固定ボルト孔内で拡径させた際，その押圧部材と係合するものであれば，構成要件Ａ④及び構成要件Ｂ⑥を充足することになると解され，本件明細書の図１(ａ)中の「凹溝３」は，これに当たるものである。
一方，「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」は，「剪断式破砕機の切断刃」の構成を特定するための記載であり，「切断刃交換装置」及びその「押圧部材」自体が，本件特許発明の構成の一部を成すという被告の主張は採用できない。
オ被告製品の構成と充足性の判断
（ア）被告製品の構成
被告製品が別紙イ号製品目録，別紙ロ号製品及び別紙ハ号製品目録に図面に記載のとおりであることに加え，以下の構成を有することは当事者間に争いがない。ａ①（⒜①）ケーシングに支持した軸にスペーサを挟んで切断刃取付台を設け，該切断刃取付台の周囲に複数の刃取付部を形成し，該刃取付部に切断刃１の後部に形成した係止部を係止する突出段部を形成し，ａ②（⒜②）該突出段部で切断刃１の係止部を係止した状態で該切断刃１に形成した固定ねじ孔２に固定ねじを設けて切断刃１を前記切断刃取付台に固定
し，
ａ③（⒜③）該切断刃１を固定することにより前記刃取付部の外周が露出しないようにするとともに，該切断刃１の内側側面を前記スペーサで挟んだ状態にして前記切断刃取付台の側面がほぼ露出しないようにして使用する，
ａ⑤（⒜⑤）剪断式破砕機の切断刃において，
ｂ⑥-1（⒝⑥）前記切断刃１を前記切断刃取付台に固定する前記固定ね
じ孔２の固定段部よりも入口側に，

ｂ⑦（⒝⑦）該固定ねじ孔２の内面から半径方向に拡径する輪形凹部３
で形成した係合部を具備させた
ｂ⑧（⒝⑧）剪断式破砕機の切断刃１


（イ）構成要件Ａ①，②，③，⑤，構成要件Ｂ⑦，⑧についてまた，前記(ア)の構成を有する被告製品が，本件特許発明の構成要件Ａ①から③まで及び⑤並びに構成要件Ｂ⑦及び⑧を充足することも当事者間に争いがない（被告製品の構成ａ①，②，③，⑤は，それぞれ構成要件Ａ①，②，③，⑤に相当し，被告製品の構成ｂ⑦，⑧は，それぞれ構成要件Ｂ⑦，⑧に相当する。）。
（ウ）構成要件Ａ④，Ｂ⑥について
被告製品は，前記(ア)のとおりの構成を有しており，これによると，被告製品は，切断刃１に設けられた固定ねじ孔２（ボルト孔２）の内面の半径方向（軸方向と交差する方向）に，拡径する輪形凹部３で形成した係合部（半円形の凹状断面の凹溝３）が形成されている。
上記特徴を有する輪形凹部３は，本件特許発明の実施例である図１(ａ)中の「凹溝３」そのものであるが，前記(２)イで述べたとおり，このような構成を備えた切断刃である以上，「交換時には切断刃交換装置の押圧部材を前記固定ねじ孔（ボルト孔）に挿入して拡径させることにより該押圧部材を切断刃１と密接させ，該押圧部材とともに切断刃を一体的に前記切断刃取付台から半径方向に取外して交換するようにした」（構成ａ④），「前記切断刃１を前記切断刃取付台に固定する前記固定ねじ孔２（ボルト孔）の固定段部よりも入口側に，」（構成ｂ⑥-1）及び「該切断刃１の交換時に前記固定ねじ孔２（ボルト孔）に挿入して拡径させる前記切断刃交換装置の押圧部材が係合するように」（構成ｂ⑥-2）を備えるものといえる（被告製品の「切断刃１」「固定ねじ孔２」「輪形凹部３」は，それぞれ本件特許発明の「剪断式破砕機の切断刃」「固定ボルト孔」「環状凹部」に当たる。）。したがって，被告製品は，「交換時には切断刃交換装置の押圧部材を前記固定ボルト孔に挿入して拡径させることにより該押圧部材を切断刃と密接させ，該押圧部材

とともに切断刃を一体的に前記切断刃取付台から半径方向に取外して交換するようにした」（構成要件Ａ④）及び「前記切断刃を前記切断刃取付台に固定する前記固定ボルト孔の固定段部よりも入口側に，該切断刃の交換時に前記固定ボルト孔に挿入して拡径させる前記切断刃交換装置の押圧部材が係合するように」（構成要件Ｂ⑥）を充足する構成といえる。
（３）小括
したがって，被告製品は，本件特許発明の構成要件を全て充足し，その技術的範囲に属する。
２争点２（原告の損害）について
（１）被告が被告製品の販売によって得た利益
本件特許の設定登録がされた平成２０年１０月３１日以降，被告が販売した被告製品の数量及び販売金額並びに各販売先は，以下のとおりである（争いのない事実。なお，被告第６準備書面で開示されたイ号製品とロ号製品の販売数量と販売金額は，寸法と値段を比較すると，お互いを取り違えたものと解される。）。アイ号製品    販売数量８４枚    販売金額５１６万６０００円
（販売先：三重中央開発株式会社）
イロ号製品    販売数量１２２枚販売金額５６６万６０００円（販売先：株式会社ＧＥ〔９６枚〕，三重中央開発株式会社〔２６枚〕）ウハ号製品    販売数量１１０枚販売金額５２６万円
（販売先：大栄環境株式会社）
合計    販売数量３１６枚販売金額１６０９万２０００円また，被告製品に係る限界利益の利益率は３０％である（争いのない事実）。よって，被告が本件特許権の侵害行為たる被告製品の販売によって得た利益は，４８２万７６００円である。
［計算式］16,092,000×0.3＝4,827,600
（２）寄与度減額の可否

特許法１０２条２項により，特許権を侵害した者がその侵害行為により利益を受けているときは，その利益の額が特許権者の受けた損害額と推定されるが，特許発明の実施が被告製品の売上げに寄与した度合によっては，上記損害額の推定の全部又は一部が覆滅されるものと解される。
被告は，本件特許発明の切断刃は，交換装置と共に利用されて初めて技術的な貢献をするものであり，切断刃自体は，公知の切断刃の一部分に極めてありふれた単純な構造の付加を行っただけの物品であるから，本件特許発明は，被告製品全体のうち，せいぜい公知の切断刃の物品に付加された構成による利用価値を高めるだけであり，被告製品の購買動機に影響を与えるものではないと主張する。確かに，被告製品は，剪断式破砕機用切断刃であり，対象物を切断することを目的とするが，本件特許発明は，切断刃の取外し作業の効率性を高めるものであり，切断の機能自体に関わるものではない。
しかし，被告製品のような分割式の切断刃自体は公知のものであり（乙Ｂ１，本件明細書段落【０００４】），本件特許発明の実施品たる構成を備え，切断刃の取外し作業の効率性を高めている点を除き，格別の特徴を有するわけではないのであるから，本件特許発明の実施品であることこそが被告製品にとって最も重要な差別化要因であったといえる。現に証拠（甲５～１１，乙Ａ２９）及び弁論の全趣旨によれば，被告から被告製品を購入した顧客らは，被告製品の「輪形凹部３で形成した係合部」と係合する切断刃交換装置を保有しており，被告製品が本件特許発明の実施品であるからこそ発注，購入したものと認められる。したがって，本件特許発明の実施が被告製品の売上げに寄与した度合は，むしろ大きいというべきであって，損害額の推定の全部又は一部が覆滅されるべき事情があったとは認められない。
なお，被告製品を購入した大栄環境株式会社の担当者は，切断刃交換装置を保有しておらず，ハンマーでたたいて切断刃の取り外しを行っていると述べる（乙Ａ３０）。しかし，前記１(２)のとおり，被告製品の構成を有する以上，本件特許発明の


平成２４年１２月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１００９１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月２１日
判        決
原              告      株式会   社ユニ   バーサ   ル
エンタ   ーテイ   ンメン   ト
同訴訟代理人弁理士      鹿股俊   雄
瀧   本   十良三
被              告                  Y
同訴訟代理人弁理士      黒田博   道
北口智   英
石井    豪
鈴木    毅
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００８１号事件について平成２４年２月３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，原告の後記２の本件発明に係る特許に対する被告の無効審判請求について，特許庁が，同請求を認め，当該特許を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「スロットマシン」とする特許第４２０８３６８号（平成１１年１２月２２日特許出願。平成２０年１０月３１日設定登録。請求項の数１。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である（甲２２）。(2)被告は，平成２３年５月２５日，本件特許について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１１-８０００８１号事件として係属した。(3)原告は，平成２３年８月１１日付け訂正請求書により訂正請求したところ（甲１４。以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書（甲１５）を，図面（甲２２）を含め，「本件明細書」という。），特許庁は，平成２４年２月３日，本件訂正を認めた上，本件特許を無効とする旨の本件審決をし，同月１３日，その謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。以下，本件特許に係る発明を「本件発明」という。複数の図柄が外周面に描かれた複数のリールをステッピングモータで回転駆動させることにより前記図柄を可変表示する機器前面から観察される可変表示装置と，／乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段およびこの入賞態様決定手段によって決定された入賞態様に基づいて前記図柄の可変表示を制御する可変表示制御手段が構成された主制御回路と，／前面扉の表面側に設けられた種々の情報を表示する表示装置と，この表示装置の表示を制御する表示制御回路と，／効果音を出音するスピーカとを備えて構成されるスロットマシンにおいて，／前記スピーカの出音を制御すると共に前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様およびその時の遊技状態に基づいて前記表示装置に表示する画像演出パターンの種類の選択処理を行う，前記主制御回路に接続された副制御回路を備え，／前記主制御回路および前記副制御回路は機器を収容する筐体の背面内側に取り付けられた基板に構成され，／前記表示制御回路は，前記副制御回路に接続され，前記前面扉の背面側であって前記表示装置とは異なる位置に取り付けられた基板に構成されて
いることを特徴とするスロットマシン
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，後記ア及びイの引用例１及び２に記載された発明並びに後記ウないしケの周知例１ないし７に記載された周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効にすべきものである，というものである。ア引用例１：特開平５－１２３４４４号公報（甲１）イ引用例２：特開平１１－２４４４５２号公報（甲２。平成１１年９月１４日公開）
ウ周知例１：特開平１１－４７３５１号公報（甲３。平成１１年２月２３日公開）
エ周知例２：特開平１１－９７６１号公報（甲４。平成１１年１月１９日公開）
オ周知例３：特開平１１－２１６２２２号公報（甲５。平成１１年８月１０日公開）
カ周知例４：「パチスロ完全攻略辞典ＶＯＬ．１０」３２，７７，１１６ないし１１７頁，日本文芸社，平成１０年１２月２０日発行（甲７）キ周知例５：特開平７－３２８２０１号公報（甲１０）ク周知例６：特開平１１－４３４号公報（甲１１。平成１１年１月６日公開）ケ周知例７：特開平１１－２７６６７７号公報（甲１２。平成１１年１０月１２日公開）
(2)なお，本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。ア引用発明：（Ａ）前面枠の前面側上部にはパネル表示部が設けられている。このパネル表示部の中央には可変表示部としての３つの可変表示窓が設けられ，各可変表示窓には上，中，下段に１つずつ，合計３つずつ表示が現出されるようになっている。各可変表示窓中には可変表示ドラムがある。可変表示ドラム装置は，ドラムボックスと，該ドラムボックス中に設置された複数（例えば，３つ）のドラムユニットを備えている。前記ドラムユニットは，パルスモータ（ステッピングモータ等も含む。），該パルスモータの駆動軸に取り付けられた可変表示ドラムを具えている。前記パルスモータは，可変表示ドラムをその回転の停止角度位置を制御し得る状態で回転させる。前記可変表示ドラム装置の各可変表示ドラムのリール部の外周面には，可変表示ゲーム用の各種表示図柄が表示されている。（Ｂ）以下の手順を含んだメイン制御処理を行うメイン制御装置を有する。・スタートスイッチがオン（ＯＮ）されると，可変表示ドラムの回転制御を行う。・ボーナス判定処理の結果として合格（ボーナスゲームが発生）したときにはボーナスフラグ成立の処理を行う。


・小役判定の結果が合格であるか（小役が発生したか）否かを判定し，判定の結果に応じて小役フラグの成立処理又は不成立処理を行う。・可変表示ドラムの可変表示タイマがタイムアップしたか否かを判定する。タイムアップしたと判定したときには可変表示ドラムの停止制御を行う。タイムアップしていないと判定したときには，ストップスイッチがオンしたか否かを判定し，オンしたと判定したときには可変表示ドラムの停止処理を行う。（Ｃ）前面枠の前面側上部にはパネル表示部が設けられている。パネル表示部の上部中央にはゲーム等に関する各種情報を表示する情報表示部が設けられている。（Ｄ）液晶パネル制御基盤の制御により情報表示部へのメッセージ表示が開始される。
（Ｅ）スタート音，ストップ音及び賞球排出音を発するスピーカを有する。“ビッグチャンス”が発生したときに“ビッグチャンス”の発生を知らせる効果音が発せられる。ビッグチャンスを発生させ得るリーチ状態が生じたときには効果音が発せられる。
（Ｆ）メイン制御装置上のマイクロコンピュータは液晶パネル制御基盤及びスピーカを制御又は支配する。
（Ｇ）液晶パネル制御基盤は，前面枠に取り付けられた液晶テレビ装置の図柄表示パターン等を管理する。情報表示部は，ビッグチャンス時に所定の表示がなされ，他の時に他の表示がなされる。
（Ｈ）メイン制御装置は，マイクロコンピュータ及び音声合成回路等の複数の回路から構成されるとともに，本体ケースに収容されている。（Ｉ）メイン制御装置には，前面枠に取り付けられた液晶テレビ装置の図柄表示パターン等を管理する液晶パネル制御基盤が接続されている。前面枠裏側の上段側には液晶パネル制御基盤が設置されている。
（Ｊ）スロットマシンである
イ一致点：複数の図柄が外周面に描かれた複数のリールをステッピングモータで回転駆動させることにより前記図柄を可変表示する機器前面から観察される可変表示装置と，遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段及び前記図柄の可変表示を制御する可変表示制御手段が構成された主制御回路と，前面扉の表面側に設けられた種々の情報を表示する表示装置と，この表示装置の表示を制御する表示制御回路と，効果音を出音するスピーカとを備えて構成されるスロットマシンにおいて，前記スピーカの出音を制御し，その時の遊技状態に基づいて前記表示装置に表示する画像演出パターンの種類の選択処理を行い，前記主制御回路は機器を収容する筐体内の基板に構成され，前記表示制御回路は，前記前面扉の背面側に取り付けられ
た基板に構成されている，スロットマシンである点
ウ相違点１：本件発明が「乱数抽選によって」遊技の入賞態様を決定するのに対し，引用発明は，遊技の入賞態様をどのように決定するのか不明である点エ相違点２：本件発明が「入賞態様決定手段によって決定された入賞態様に基づいて」図柄の可変表示を制御するのに対し，引用発明は，図柄の可変表示をどの
ように制御するのか不明である点
オ相違点３：本件発明において「スピーカの出音を制御する」のが「主制御回路に接続された副制御回路」であるのに対し，引用発明において「スピーカ」の出音を制御するのは，本件発明における「主制御回路」に相当する「マイクロコンピ
ュータ」であって，「副制御回路」ではない点
カ相違点４：本件発明における「前記表示装置に表示する画像演出パターンの種類の選択処理」が，「入賞態様決定手段によって決定された入賞態様」及び「その時の遊技状態」に基づくのに対し，引用発明における「図柄表示パターン」を選択する処理は，「その時の遊技状態」には基づくものの，「入賞態様決定手段によって決定された入賞態様」に基づくか否かは不明である点キ相違点５：本件発明においては，「画像演出パターンの種類の選択処理」を「主制御回路に接続された副制御回路」が行うのに対し，引用発明においては，「図柄表示パターン」を選択する処理を何が行うのか不明である点ク相違点６：本件発明においては，「主制御回路」及び「副制御回路」が「基板に構成される」のに対し，引用発明においては，「マイクロコンピュータ」及び「音声合成回路」等の複数の回路が「メイン制御装置」に構成されているものの，本件発明における「副制御回路」に相当する回路は構成されていない点ケ相違点７：本件発明における「基板」が「筐体の背面内側に取り付けられ」ているのに対し，引用発明における「メイン制御装置」は，「本体ケース」内にはあるものの，「本体ケース」の「背面内側」に取り付けられたものではない点コ相違点８：本件発明における「表示制御回路」が「副制御回路」に接続されているのに対し，引用発明における「液晶パネル制御基盤」はそのような構成では
ない点
サ相違点９：本件発明における「表示制御回路」を構成する「基板」が「表示装置とは異なる位置に取り付けられた」のに対し，引用発明における「液晶パネル制御基盤」は「情報表示部」と同じ位置に取り付けられた点
４取消事由
容易想到性に係る判断の誤り
(1)本件発明と引用発明との対比の誤り
(2)相違点の認定の誤り
(3)相違点３，５及び８に係る判断の誤り
(4)相違点９に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本件発明と引用発明との対比の誤り
(1)本件審決は，本件発明と引用発明との一致点を認定する前提として，引用発明の「図柄表示パターン」は本件発明の「画像演出パターン」に相当すると認定した。
しかし，本件発明の「画像演出パターン」は，ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表示するものであり，これによりパチスロ機のゲーム性を豊かにして，ゲームの興趣を高めるという作用効果を果たすものである。
これに対し，引用発明の「図柄表示パターン」は，単に数字，文字又は文章を用いてゲームのガイダンスや賞球数等の各種数値を表示するものであり，遊技者に画像によってゲームの興趣を引き起こすようなものではないから，両者は表示内容や表示目的及び作用効果が明確に異なる。
したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
(2)また，本件審決は，引用発明の「液晶パネル制御基盤」は本件発明の「表示制御回路」に相当すると認定した。
しかし，引用発明の液晶パネル制御基盤が行う「図柄表示パターン」と本件発明の「表示制御回路」が行う「画像演出パターン」とは，前記(1)のとおり，その内容が異なるものである。
したがって，引用発明の「液晶パネル制御基盤」と本件発明の「表示制御回路」とは，それぞれが実行する演出内容，演出タイミングが明確に相違するから，本件審決の上記認定は誤りである。
(3)被告の主張について


被告は，原告が本件発明について主張する「人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表示する」という作用効果は，単に実施例の作用効果を述べたものであり，特許請求の範囲の記載に基づいた主張ではないから，失当であると主張する。しかし，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，明細書及び図面の記載に基づいて解釈されるものであり（特許法７０条２項），特許請求の範囲に記載された用語を明細書に記載された構成や作用効果等に基づいて解釈することは当然に許されるべきことである。また，知財高裁平成１７年（ネ）第１０１０３号同年１０月２８日判決においても，「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定められなければならないが，その記載の意味内容をより具体的に正確に判断する資料として明細書の他の部分にされている発明の構成及び作用効果を考慮することは，なんら差し支えないものと解すべきである」旨判示されている。
これを本件についてみると，本件明細書の「一般遊技中にハズレ当選フラグが立っている場合には，確率抽選結果がおもわしくなかったことを表示する悔しがる演出パターンが選択され，また，一般遊技中にＢＢ当選フラグが立った場合には，確率抽選結果，内部当たりが発生したことを表示する喜ばしい演出パターンが選択される。」との記載（【００４６】）や，「画像制御ＣＰＵは，入力ポートを介してサブ制御回路から入力される指示に従い，画像制御ＩＣを制御して指定された演出パターンの画像表示を液晶表示装置に行う。画像制御ＩＣは，この際，キャラクタ・データが記憶されたキャラクタＲＯＭ及びカラーディスプレイ表示用メモリであるビデオＲＡＭを用いて画像表示を行う」（【００４８】）との記載を参酌すれば，本件発明の「画像演出パターン」は，人物キャラクタ等の喜怒哀楽を表示するような画像演出パターンであると解釈できることは明らかである。以上のとおり，原告は，特許法７０条２項の趣旨に添って，本件発明の「画像演出パターン」の内容及び意義を明細書の記載に基づいて解釈したものである。被告の主張は，同項の趣旨に反するものであって，失当である。
２相違点の認定の誤り
引用発明の「図柄表示パターン」と「液晶パネル制御基盤」は，それぞれ本件発明の「画像演出パターン」と「表示制御回路」に相当するものではないから，これらを相違点として認定すべきところ，本件審決には，この相違点を看過した誤りがある。
３相違点３，５及び８に係る判断の誤り
(1)本件審決は，周知例５ないし７を挙げ，スピーカの出音を制御するとともに主制御回路からのデータに応じて表示制御回路を制御する副制御回路を，主制御路及び表示制御回路とは別に設けることは周知である（以下「周知技術１」という。）から，引用発明に周知技術１を適用して，マイクロコンピュータが実行しているスピーカの出音の制御並びに液晶パネル制御基盤の制御若しくは支配を，マイクロコンピュータ及び液晶パネル制御基盤とは別の副制御回路に担当させることは，当業者が適宜行い得るものであると判断した。
しかし，前記１のとおり，引用発明の「図柄表示パターン」と「液晶パネル制御基盤」は，それぞれ本件発明の「画像演出パターン」と「表示制御回路」に相当するものではないから，引用発明に周知技術１を適用したとしても，相違点３，５及び８に係る本件発明の構成が導かれることはない。
また，本件発明は，単に前面扉を交換するだけで演出内容を一新させるという目的を達成するために，表示制御回路をスロットマシンの前面扉に取り付け，主制御回路及び副制御回路を筐体に取り付けるという構成を採用したものである。これに対し，周知技術１の認定の根拠とされた周知例５ないし７は，いずれもパチンコ機に関する発明であって，前面扉はガラス板からなり（周知例７【００１９】図４），表示装置や表示制御回路を含む各種制御基板はパチンコ機本体（筐体）に装着されている。さらに，周知例５ないし７に示されている副制御回路（例えば，周知例５のＬＣＤ制御部）は液晶表示装置（同様に周知例５のＬＣＤ）に表示される図柄の可変表示制御や演出制御を行うもので，本件発明のように主制御回路がリールの可変表示制御等を行い，副制御回路が出音及び画像演出パターンの選択処理を行うものとは，主制御回路，副制御回路及び表示制御回路の機能，構成が明確に相違する。以上のとおり，周知例５ないし７には，表示制御回路をスロットマシンの前面扉に取り付け，主制御回路及び副制御回路を筐体に取り付けるという本件発明の構成を何ら示唆するものではない。また，周知例５ないし７に記載の主制御回路，副制御回路及び表示制御回路の機能，構成は，本件発明に係る主制御回路，副制御回路及び表示制御回路とは異なるから，そのようなパチンコ機の構成を引用発明に適用しても，相違点３，５及び８に係る本件発明の構成が導かれることはない。(2)次に，本件審決は，引用発明においては，「図柄表示パターン」を選択する処理を何が行うのか不明であるが，「図柄表示パターン」を選択する処理を何に行わせるかは，「図柄表示パターン」を選択する上で，当業者が適宜決定し得るもであり，引用例２（【００３３】【００３４】【００３８】【００６７】等）には，入賞態様を決定する「内部当選判定部」（本件発明の主制御回路に相当する。）及び所定の演出パターンで演出用ランプを制御する「演出動作制御部」（同様に表示制御回路に相当する。）とは別に設けられた「演出動作決定部」（同様に副制御回路に相当する。）により，入賞態様に基づいて演出パターンの種類の選択処理を行うことが開示されているから，引用発明に周知技術１を適用して副制御回路を設けた場合において，当該副制御回路に「図柄表示パターン」を選択する処理を行わせることは，当業者が容易に想到し得るものであると判断した。確かに，引用例１には，メイン制御装置からの指示に基づき液晶パネル制御基盤がゲームの進行に応じたメッセージやガイダンス又は賞球数等の各種数値を液晶テレビに表示することが開示されており，本件発明の表示制御回路が副制御部からの指示に基づいて入賞態様やその時の遊技状態に応じた画像演出パターンを表示する点で，一見類似しているように見える。
しかし，引用発明のメッセージ，ガイダンス又は数値表示からなる「図柄表示パターン」は，本件発明の「画像演出パターン」とは表示内容が本質的に相違する。また，引用例２に記載された演出パターンも，演出用ランプを点滅，点灯させることによる演出であって，本件発明の「画像演出パターン」とは表示内容が全く異なる。


したがって，本件審決の上記判断は，引用発明の「図柄表示パターン」と「液晶パネル制御基盤」が，それぞれ本件発明の「画像演出パターン」と「表示制御回路」に相当するとした誤りを前提としている点で失当である。(3)以上によれば，相違点３，５及び８に係る本件発明の構成が，引用発明及び引用例２に記載された発明並びに周知例５ないし７記載の周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとした本件審決の判断は誤りである。
４相違点９に係る判断の誤り
本件審決は，異なる手段を異なる位置に取り付けることは周知であり（以下「周知技術２」という。），異なる手段を異なる位置に取り付けることにより各手段ごとに交換ができることも自明な効果にすぎないので，引用発明における液晶パネル制御基盤及び情報表示部をそれぞれ異なる位置に取り付けることは，当業者が適宜なし得るものであり，その場合の効果も予測し得る程度のものであると判断した。しかし，本件発明は，表示制御回路を構成する基板が表示装置とは異なる位置に取り付けられる構成とすることにより，表示制御回路だけでなく，表示装置も新装の際に単独で交換することを可能ならしめ，その結果，液晶表示技術の進展に応じて表示画面の大型化や微細化等を図った表示装置に交換することを可能としたものであり，その技術的意義及び商業上の価値は大きなものである。また，前面扉に装着された表示制御回路と表示装置を別体としたことにより，いずれかが故障した場合でも一方のみを交換すればよくなり，さらに，前面扉の厚みを薄くできるという作用効果も奏するものである。
本件審決の上記判断は，上記のような本件発明の新規な構成及びその技術的意義を全く無視したものである，また，本件審決は，上記判断の根拠となる技術分野や交換するという行為の背景を何ら示しておらず，極めて雑で，かつ漠然，曖昧な認定であり，何を根拠としているのか全く理解できない。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
〔被告の主張〕
１本件発明と引用発明との対比の誤りについて
(1)原告は，引用発明の「画像表示パターン」と本件発明の「画像演出パターン」とは，表示内容や表示目的及び作用効果が明確に異なると主張する。しかし，原告の主張は，特許請求の範囲に記載された構成に基づくものではない。特に，本件発明が「人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表示する」という作用効果は，特許請求の範囲に記載されたいずれの構成からも導き出せない作用効果である。原告の主張は，単に実施例の作用効果を述べたにすぎず，失当である。
(2)原告は，引用発明の「液晶パネル制御基盤」と本件発明の「表示制御回路」とは，それぞれが実行する演出内容，演出タイミングが明確に相違するから，引用発明の「液晶パネル制御基盤」を本件発明の「表示制御回路」に相当するとした本件審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，原告のいう「演出内容の相違」が，本件発明が「人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表示する」ことにあるのだとすると，前記(1)と同様に，単に実施例の作用効果を主張しているにすぎず，特許請求の範囲の記載に基づく主張ではないから，失当である。
２相違点の認定の誤りについて
原告は，引用発明の「図柄表示パターン」と「液晶パネル制御基盤」は，それぞれ本件発明の「画像演出パターン」と「表示制御回路」に相当するものでないことを前提して，本件審決には相違点を看過した誤りがある旨主張する。しかし，前記１のとおり，原告の主張は，単に実施例の作用効果からの相違を主張しているにすぎず，特許請求の範囲の記載に基づいた主張ではないから，失当である。
３相違点３，５及び８に係る判断の誤りについて
(1)原告は，引用発明の「図柄表示パターン」と「液晶パネル制御基盤」は，それぞれ本件発明の「画像演出パターン」と「表示制御回路」に相当するものではないから，引用発明に周知技術１を適用したとしても，相違点３，５及び８に係る本件発明の構成が導かれることはないと主張する。
しかし，原告の主張は，単に実施例の作用効果からの相違を主張しているにすぎず，特許請求の範囲の記載に基づくものではないから，失当である。(2)原告は，本件審決が周知技術１の根拠とした周知例５ないし７はいずれもパチンコ機に関するものであり，スロットマシンとはその構成が相違する旨主張する。
しかし，本件発明と引用発明との関係では，主制御回路に接続された副制御回路及びこの副制御回路に接続された表示制御回路の関係と，主制御回路，副制御回路及び表示制御回路の取付位置が問題とされているのである。いずれもパチンコ機及びスロットマシンでともに使用されている回路であるから，パチンコ機の構成をスロットマシンの構成に適用することに違法性はなく，本件審決の判断に誤りはない。(3)原告は，引用発明のメッセージ，ガイダンス又は数値表示からなる「図柄表示パターン」は本件発明の「画像演出パターン」とは表示内容が本質的に異なり，引用例２記載の演出パターンも，本件発明の「画像演出パターン」とは表示内容が全く異なるなどと主張する。
しかし，原告の主張は，単に引用例１に記載された実施例の作用効果からの相違を主張しているにすぎず，特許請求の範囲の記載に基づいた主張ではないから，失当である。
４相違点９に係る判断の誤りについて
原告は，異なる手段を異なる位置に取り付けることより各手段ごとに交換ができることは自明な効果にすぎないとした本件審決の判断は，根拠とする技術分野や交換するという行為の背景を何ら示しておらず，極めて雑であるなどと主張する。しかし，本件審決が認定した周知技術２は，例示する必要がない程よく知られている技術であり，２つのものを重ねた場合と，別体にした場合の広く知られた作用効果を認定したものであって，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１５）には，本件発明について，概略，次の記載がある。ア本件発明は，複数の図柄を可変表示する可変表示装置の他にさらに種々の情報を表示する表示装置を備えたスロットマシンに関するものである（【０００１】）。


イ図１は，従来のスロットマシンであり，前面扉の背後に３個のリールが３列に並設され，各リールの外周には種々の図柄が描かれており，前面扉に形成された各窓を介して観察される。各リールの右方の前面扉に設けられた液晶表示装置は，種々の情報を表示する表示装置であり，各リールの回転や遊技履歴を表示したり，ボーナスゲーム中に演出を行ったりする（【０００２】～【０００４】）。リール等の各装置は筐体に収容され，リールの上方の筐体の背面内側には主制御基板が取り付けられている。入賞態様決定手段及びリール停止制御回路は，この主制御基板の主制御回路に構成されている。液晶表示装置の表示を制御する表示制御回路もこの主制御基板に構成されている（【０００５】）。ウ遊技店のスロットマシンは，一般的にある程度の期間が経過すると，遊技客の目先を変えるために装いを新たにする。遊技台がまるごと取り替えられるのではなく，一部の装置についてだけ小規模に行われ，新装にかかる労力及び費用が抑制される（【０００６】）。
遊技台をまるごと替えない小規模な新装を行う手段として，前面扉のみを替えるという手段が提案されている。この手段により，遊技者が遊技台に触る部分あるいは遊技者の視界に入る部分が一新し，遊技台の外観に変化をもたらすことができる（【０００７】）。
しかし，最近主流となりつつある液晶表示装置が搭載されたスロットマシンについては，前面扉のみを替えるだけでは，液晶表示装置の表示制御回路を替えることができないため，液晶表示装置の表示内容は従来と変わらず，遊技者に新鮮さを与えることはできないため，筐体内に取り付けられた主制御基板をも替えて，液晶表示装置の表示を制御する表示制御回路を替える必要があり，新装にかかる労力及び費用の抑制が徹底されないこととなる（【０００８】【０００９】）。エ本件発明は，上記課題を解決するため，請求項１記載の構成としたものである。スロットマシンの小規模な新装のため，前面扉を取り替えてその外観に変化をもたらす際，表示装置の表示制御回路が前面扉に集約されていることから，前面扉とともにこの表示制御回路も新たな回路に取り替えることができる。また，主制御回路及び副制御回路が機器を収容する筐体の背面内側に取り付けられた基板に構成されているため，新装の際に，表示制御回路は新たな回路に取り替えながら，主制御回路及び副制御回路は既存の回路を使うこともできる（【００１０】【００１１】【００１３】）。
オ本件発明の一実施形態について説明する（【００１４】）。サブＣＰＵは，その時の遊技状態及び入賞態様決定手段で決定された当選フラグの種類といった情報を入力ポートを介してメイン制御回路から取り込み，取り込んだ遊技状態及び当選フラグに基づき，画像制御回路で行われる画像表示制御の画像演出パターンを選択する（【００４５】）。
例えば，一般遊技中にハズレ当選フラグが立っている場合，確率抽選結果がおもわしくなかったことを表示する悔しがる演出パターンが選択され，また，一般遊技中にＢＢ当選フラグが立った場合には，確率抽選結果，内部当たりが発生したことを表示する喜ばしい演出パターンが選択される。選択された演出パターンは出力ポートを介して画像制御回路へ出力される（【００４６】）。画像制御ＣＰＵは，入力ポートを介してサブ制御回路から入力される指示に従い，画像制御ＩＣを制御して指定された演出パターンの画像表示を液晶表示装置に行う。画像制御ＩＣは，この際，キャラクタ・データが記憶されたキャラクタＲＯＭ及びカラーディスプレイ表示用メモリであるビデオＲＡＭを用いて画像表示を行う（【００４８】）。
(2)以上の記載のとおり，従来のスロットマシンでは，遊技台をまるごと替えない小規模な新装を行う手段として，前面扉のみを替えるという手段があったところ，液晶表示装置を搭載した最近のスロットマシンでは，かかる手段を用いた新装では，液晶表示装置の表示内容まで一新することは不可能であり，表示内容を一新するには，筐体内に取り付けられた主制御基板をも替えて，液晶表示装置の表示を制御する表示制御回路を替えることが必要になるという課題があった。そこで，本件発明は，この課題を解決するため，表示装置の表示を制御する表示制御回路を前面扉に取り付け，また，主制御回路及び副制御回路は機器を収容する筐体の背面内側に取り付けられた基板に構成し，表示制御回路は，前面扉の背面側であって表示装置とは異なる位置に取り付けられた基板に構成することにより，前面扉を取り替えてその外観に変化をもたらす際に，前面扉とともにこの表示制御回路も新たな回路に取り替えることができ，また，主制御回路及び副制御回路が機器を収容する筐体の背面内側に取り付けられた基板に構成されているため，新装の際に，表示制御回路は新たな回路に取り替えながら，主制御回路及び副制御回路は既存の回路を使うことができるという作用効果を奏するというものである。
２引用発明について
(1)引用発明は，前記第２の３(2)ア記載のとおりであるところ，引用例１（甲１）には，引用発明について，概略，次の記載がある。ア引用発明は，基枠に対し片開き形式の前面枠がヒンジを介して開閉自在に取り付けられ，前面枠に各種電気部品が取り付けられた遊技機に関する（【０００１】）。
イ従来のスロットマシン等の遊技機としては，基枠に対しヒンジを介して開閉可能に支持された片開き形式の前面枠を有し，この前面枠に各種電気部品が取り付けられたものがある。前面枠に樹脂を使用した場合には，木板や金属板を使用した場合に比して，加工しやすく，コスト安になるという利点があるが，耐久性に欠け，ヒンジを構成する軸受金具の取付部が破損しやすいなどの問題点がある。また，前面枠として，いずれの材料を使った場合でも，前面枠の裏側の配線が複雑で邪魔になりやすいという問題点がある。
引用発明は，これらの問題点を解決するため，樹脂を採用した前面枠の強度性と裏側配線処理の簡素化とを同時に満足し得る遊技機を提供することを目的とする（【０００２】【０００３】）。
ウ実施例
(ア)パネル表示部の上部中央には，ゲーム等に関する各種情報を表示する情報表示部が設けられている（【０００９】）。
(イ)前面枠裏側の上段側には液晶パネル制御基盤が，また，その下段右側下部には中継基盤が，それぞれ設置されている（【００１４】）。(ウ)液晶パネル制御基盤の制御により情報表示部へのメッセージ表示が開始され，可変表示窓中のランプ，スコア表示部中のランプが点灯した状態となる（【００１８】）。


(エ)ゲームの結果，可変表示窓中の表示の組合せが“ビッグチャンス”を発生させる表示の組合せとなったときには，“ビッグチャンス”が発生してビッグチャス表示部中のランプが点灯される。ビッグチャンスの発生時には情報表示部に，“ビッグチャンスおめでとうございます。”の表示と，ボーナスゲームの発生し得る回数（ボーナスゲームの残りの回数）の表示がされる（【００２４】）。(オ)情報表示部の表示としては，例えば，普通表示（ゲーム説明），オート／マニュアル表示，取込数表示，操作手順表示，クレジット数表示，賞球表示等がある（【００３６】）。
(2)以上の記載のとおり，引用発明は，基枠に対し片開き形式の前面枠がヒンジを介して開閉自在に取り付けられ，前面枠に各種電気部品が取り付けられた遊技機において，樹脂を採用した前面枠の強度性と裏側配線処理の簡素化とを同時に満足し得る遊技機の提供を目的とするものであるところ，引用発明においては，①液晶パネル制御基盤の制御により情報表示部へのメッセージ表示が開始される構成，②液晶パネル制御基盤が，前面枠に取り付けられた液晶テレビ装置の図柄表示パターン等を管理し，情報表示部は，ビッグチャンス時に所定の表示がなされ，他の時に他の表示がなされる構成等が用いられている。
３本件発明と引用発明との対比の誤りについて
(1)引用発明の上記構成①との関係について
引用発明の「液晶パネル制御基盤」は，「情報表示部」を制御するものであるから，「情報表示部」を制御するための回路が構成されていることは明らかである。そうすると，引用発明の「液晶パネル制御基盤」は，本件発明において表示装置の表示を制御する「表示制御回路」に相当するものと認められる。
(2)引用発明の上記構成②との関係について
引用発明においては，ビッグチャンス時やボーナスゲーム時であることに基づき，「情報表示部」に表示される「図柄表示パターン」が選択処理されるものである。他方，本件発明においても，乱数抽選によって決定された遊技の入賞態様及び遊技状態に基づき，副制御回路によって，表示装置に表示される「画像演出パターン」が選択処理されるものである（【請求項１】）。
そうすると，引用発明の「図柄表示パターン」は，本件発明の「画像演出パターン」に相当するものというべきである。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件発明の「画像演出パターン」は，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表示するものであるのに対し，引用発明の「図柄表示パターン」は，単に数字，文字又は文章を用いてゲームのガイダンスや賞球数等の各種数値を表示するものであり，両者は表示内容や表示目的及び作用効果が明確に異なるから，引用発明の「図柄表示パターン」が本件発明の「画像演出パターン」に相当するとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件発明の特許請求の範囲には，本件発明にいう「画像演出パターン」が，ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表示するものであるとの記載はない。また，本件明細書においても，「画像演出パターン」が，上記のような表示をするものであるとの定義はされていない。さらに，「人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表示する」という作用効果は，特許請求の範囲に記載されたいずれの構成からも導き出せるものでもない。原告の主張は，単に実施例（【００４６】【００４８】）の作用効果を主張しているにすぎず，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。そして，「画像演出パターン」との用語が，文字や文章を用いた画像表示を排除したものであるとは認められないから，引用発明の「図柄表示パターン」が，本件発明の「画像演出パターン」に相当するとした本件審決に誤りはなく，原告の主張は採用することができない。
イ原告は，特許法７０条２項の趣旨に基づいて，本件発明の「画像演出パターン」の内容及び意義を本件明細書の記載に基づいて解釈すると，「ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表示するもの」と解釈されるべきである旨主張する。
しかしながら，特許法７０条２項は，特許発明の技術的範囲を定めるに当たり，特許請求の範囲に記載された用語については，明細書や図面の記載を考慮して解釈するという規定であって，特許発明の特許要件たる進歩性の有無を審理し判断する前提として，当該特許発明に係る特許請求の範囲に記載された発明の要旨を認定する場面に適用されるべき規定ではない。原告が挙げた前掲知財高裁判決も，同様に特許発明の技術的範囲の解釈について判示したものであり，特許発明の要旨認定について判示したものではない。
なお，特許発明の要旨の認定については，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ，本件発明の特許請求の範囲に記載された「画像演出パターン」との用語が，それ自体では意味が全く不明で，本件明細書の対応する記載に置き換えなければ当該発明が特定できないというものではないし，その他，本件発明の特許請求の範囲の記載に照らしても，上記特段の事情があるものとは認められない。
したがって，原告の主張は失当であり，本件発明の「画像演出パターン」について，原告が主張するように，「ボーナス当選時やハズレ時等において，人物等のキャラクタにより喜怒哀楽を表示装置に表示するもの」と解釈すべき理由はない。
４相違点の認定の誤りについて
原告は，引用発明の「図柄表示パターン」と「液晶パネル制御基盤」は，それぞれ本件発明の「画像演出パターン」と「表示制御回路」に相当するものではないから，これらを相違点として認定すべきところ，本件審決の相違点の認定ではそれを看過した誤りがある旨を主張している。
しかしながら，前記３のとおり，引用発明の「図柄表示パターン」と「液晶パネル制御基盤」は，それぞれ本件発明の「画像演出パターン」と「表示制御回路」に相当するから，原告の主張は採用することができない。
５相違点３，５及び８に係る判断の誤りについて
(1)引用例２について
ア遊戯機に関する引用例２（甲２）には，概略，次の記載がある。(ア)本発明は，スロットマシン等の遊戯機に関するものである（【０００１】）。
(イ)図柄を可変表示する可変表示部と，内部当選の判定を抽選により行う内部当選判定部と，判定された内部当選に基づいて可変表示部を制御する可変表示制御部とを備える従来の遊技機では，ボーナスゲーム成立等を予告する機構を有するものが知られているが，ボーナスゲームの種類（ビッグボーナス，レギュラーボーナス）まで予想させるものはなかった。また，ボーナスゲームの種類ごとに演出を変えることもできるが，このようにすると，レギュラーボーナスを予告する演出が出たときは，「ビッグボーナスが来るかもしれない」という期待感を損なってしまうという問題がある（【０００２】～【０００７】）。
(ウ)本発明は，上記問題を解決するため，当たり役の成立を遊戯者に予告する演出をする際に，当たり役に対して演出の形態が固定されないようにした遊戯機を提供することなどを目的とするものである（【０００８】）
(エ)発明の実施の形態（【００１９】）


演出動作決定部におけるＢＢ（ビッグボーナス）フラグ又はＲＢ（レギュラーボーナス）フラグ成立時の演出パターンは，抽選によって決定される。演出動作決定部は，複数のパターンの中から特定の演出パターンを抽選するための演出用乱数生成回路等を備えている（【００３３】）。
(オ)演出動作制御部は，演出開始・終了制御回路，演出用ランプ制御回路，スピーカ制御回路を備えている（【００３４】）。
(カ)演出動作決定部は，内部当選の判定結果を参照し，演出動作をすべきか否か，いかなる演出をするかを決定する（【００３８】）。(キ)演出動作制御部による演出内容としては，Ａパターンの場合に演出用ランプ又はＬＥＤを一定間隔で点滅させ，Ｂパターンの場合に演出用ランプ又はＬＥＤを継続的に点灯させるという視覚に訴える手段がある。また，ＡパターンとＢパターンとで異なった音声をスピーカから出力させるという聴覚に訴える手段がある。また，その組み合わせでも良い（【００６７】）。
イ以上の記載からすると，引用例２には，入賞態様を決定する「内部当選判定部」及び所定の演出パターンで演出用ランプを制御する「演出動作制御部」とは別に設けられた「演出動作決定部」によって，入賞態様に基づいて演出パターンの種類の選択処理を行うという技術が開示されている。
(2)周知例５ないし７について
ア周知例５について
(ア)遊技機の画像表示装置に関する周知例５（甲１０）には，概略，次の記載がある。
画像制御回路は，ＬＣＤ同期回路を駆動して，この同期回路から同期信号を発生させ，この同期信号に基づき，Ｈ／Ｖ同期回路はＨ（水平）及びＶ（垂直）の各方向の同期信号を生成してＬＣＤに供給する。この結果，ＬＣＤにはＣＰＵにより指示された画像が表示される。また，大当たりの条件を満たした場合にＣＰＵからその旨の指示が行われると，画像制御回路はＲＯＭに格納されている各画像データの中から該当の符号化された音楽情報を取り出してＲＡＭ（３４）を介しＣＰＵへ転送する。ＣＰＵはこの音楽情報をＰＣＭ回路へ送って音楽データに変換させる（【００１５】）。
ＣＰＵは，ＭＰＵの制御に基づき画像制御回路に対し，複数の画像データ（図柄）の中から選択的に１つの画像データ（図柄）を順次出力させるように制御する。この結果，この画像データ（図柄）に対応する画像データ（色調）がＲＡＭ（３９）から取り出されてＬＣＤに出力される（【００１８】）。(イ)以上の記載及び図１からすると，上記ＣＰＵは，音楽情報を制御するとともに，主たる制御回路であるＭＰＵからのデータに応じて，画像を表示する画像制御回路を制御するものである。
イ周知例６について
(ア)弾球遊技機に関する周知例６（甲１１）には，概略，次の記載がある。遊技制御部は，パチンコ遊技機の遊技盤の背面位置に設けられ，役物制御回路と，入出力回路と，表示・音声制御回路とを備えている。役物制御回路は，入出力回路におけるセンサ及びアクチュエータ類の駆動制御を含む遊技制御を統括して行う。特図ゲームを行う上で行われる表示及び音声処理等に関しては，役物制御回路から表示・音声制御回路に対して片方向通信による指示用データを送出することで，表示・音声制御回路が行う。これによって，処理負担の大きな表示制御処理及び音声制御処理は，表示・音声制御回路が独立して担当する（【００４４】）。図９は，遊技制御部における表示・音声制御回路の要部構成を示すものである。表示・音声制御回路は，主制御部と，主制御部からの指示に基づいて，表示制御処理及び音声出力処理を行う表示処理部及び音声処理部とから構成されている。表示・音声制御回路は，役物制御回路から入力される指示用データに基づいて，役物制御回路による制御とは独立して，特別図柄表示装置での特図ゲームにおける映像表示制御及び音声出力制御を行う。これによって，ストーリー性豊かな表示影像及び特殊効果表示を実現でき，また，キャラクタのアクションにマッチした音声及び効果音等の出力が可能となる（【００５５】）。
(イ)以上の記載並びに図８及び９からすると，上記主制御部は，音声を制御するとともに，主たる制御回路である役物制御回路からのデータに応じて，画像を表示する表示処理部を制御するものである。
ウ周知例７について
(ア)遊技機に関する周知例７（甲１２）には，概略，次の記載がある。本発明は，パチンコ機のような，遊技盤が交換可能に取り付けられた遊技機に関するものである（【０００１】）。
画像制御基板には，マイコン６７が設けられており，種々のデータ処理を行う。画像処理プロセッサは，マイコン６７からのコマンドにより，画像処理を高速に行う画像処理専用のプロセッサである（【００３２】）。マイコン６７は，ＲＡＭ内の画像制御プログラムに従って，画像処理プロセッサにコマンドを送り，所定の手順による一連の画像表示を行う。また，マイコン６７は，ＲＡＭ内の音声制御プログラムに従って，音声合成回路にコマンドを送り，画像表示と同期した音声出力を行う（【００３４】）。
主基板は，パチンコ機の各表示器やその他の部品の動作を制御するためのものである。主基板上の基本回路には，マイコン７１が設けられており，種々のデータ処理を行う（【００３８】）。
(イ)以上の記載及び図７及び８からすると，上記マイコン６７は，音声を制御するとともに，主たる制御回路であるマイコン７１（図８）からのデータに応じて，画像を表示する画像処理プロセッサを制御するものである。エ以上の各記載によれば，スピーカの出音を制御するとともに，主制御回路からのデータに応じて表示制御回路を制御する副制御回路を，主制御回路及び表示制御回路とは別に設けることは，本件出願当時，周知の技術（周知技術１）であったということができる。


(3)相違点３，５及び８に係る本件発明の構成の容易想到性についてア前記第２の３(2)ア記載のとおり，引用発明は，メイン制御装置上のマイクロコンピュータが液晶パネル制御基盤及びスピーカを制御又は支配するものであるところ，前記(2)エのとおり，スピーカの出音を制御するとともに，主制御回路からのデータに応じて表示制御回路を制御する副制御回路を，主制御回路及び表示制御回路とは別に設けることは，周知の技術（周知技術１）であるから，引用発明に周知技術１を適用して，マイクロコンピュータが実行しているスピーカの出音の制御及び液晶パネル制御基盤の制御について，マイクロコンピュータ及び液晶パネル制御基盤とは別の副制御回路に担当させることは，当業者が適宜行うことができるものである。
イまた，引用発明においては，「図柄表示パターン」を選択する処理を何が行うのかは明らかでないが，「図柄表示パターン」を選択する処理を何に行わせるかは，「図柄表示パターン」を選択する上で，当業者が適宜決定し得るものである。そして，前記(1)イのとおり，引用例２には，入賞態様を決定する「内部当選判定部」（これは，本件発明の「主制御回路」に相当するものである。）及び所定の演出パターンで「演出用ランプ」を制御する「演出動作制御部」（同様に「表示制御回路」に相当するものであう。）とは別に設けられた「演出動作決定部」（同様に「副制御回路」に相当するものである。）により，入賞態様に基づいて前記演出パターンの種類の選択処理を行う点が開示されているところ，当たり役の成立を遊戯者に予告する演出をする際に，当たり役に対して演出の形態が固定されないようにした遊戯機を提供することによって，遊技者の期待感を損なうことのないようにするというのは，スロットマシンの構成において，当業者が一般的に有している課題であるということができるから，引用発明に周知技術１を適用して副制御回路を設けた場合において，引用例２に記載された発明を適用し，当該副制御回路に「図柄表示パターン」を選択する処理を行わせることも，当業者が容易に想到し得るものであるということができる。
ウしたがって，本件発明の相違点３（スピーカの出音を制御するのが主制御回路に接続された副制御回路である），相違点５（画像演出パターンの種類の選択処理を主制御回路に接続された副制御回路が行う）及び相違点８（表示制御回路が副制御回路に接続されている）に係る構成とすることは，引用発明及び引用例２に記載された発明並びに周知例５ないし７記載の周知技術に基づき，当業者が容易に想到することができたものである。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用発明の「図柄表示パターン」と「液晶パネル制御基盤」は，それぞれ本件発明の「画像演出パターン」と「表示制御回路」に相当するものではないから，引用発明に周知技術１を適用したとしても，相違点３，５及び８に係る本件発明の構成が導かれることはない旨主張する。
しかしながら，前記３のとおり，引用発明の「図柄表示パターン」と「液晶パネル制御基盤」は，それぞれ本件発明の「画像演出パターン」と「表示制御回路」に相当するものである。
したがって，原告の主張はその前提において誤りであり，これを採用することはできない。
イ原告は，本件審決が周知技術１を認定する根拠とした周知例５ないし７はいずれもパチンコ機に関する発明であり，スロットマシンとは，機能，構成が相違するものである旨主張する。
確かに，周知例５ないし７は，いずれもパチンコ機に関する発明であるものの（なお，周知例５の請求項１には，当該遊技機について，「遊技機領域内の特定入賞口への遊技球の入賞」との構成が示されているから，同遊技機はパチンコ機であると認められる。），パチンコ機とスロットマシンとは，遊技ゲーム機であるという点で共通するものである。また，周知例５ないし７記載に記載されたパチンコ機と，引用発明のスロットマシンとは，いずれも表示装置と，当該表示装置の表示を制御する制御回路と，ゲーム機全体を制御する制御回路とを有する点でも共通しているから，周知例５ないし７に記載されたパチンコ機の制御技術を引用発明のスロットマシンの制御技術に適用することは，当業者が容易に着想し得ることであるし，また，その制御回路の構成を変更することに特別に困難な事情も見当たらない。したがって，原告の主張は採用できない。
ウ原告は，引用発明のメッセージ，ガイダンス又は数値表示からなる「図柄表示パターン」は，本件発明の「画像演出パターン」とは表示内容が本質的に異なり，また，引用例２記載の演出パターンも，演出用ランプを点滅，点灯させることによる演出であり，本件発明の「画像演出パターン」とは表示内容が全く異なる旨主張している。
しかしながら，前記３のとおり，引用発明の「図柄表示パターン」と「液晶パネル制御基盤」は，それぞれ本件発明の「画像演出パターン」と「表示制御回路」に相当するものである。また，引用例２記載の演出パターンが，本件発明の「画像演出パターン」とは表示内容が異なるとしても，制御回路による処理という点では共通しており，その適用が困難であるということはできない。したがって，原告の主張は採用することができない。
６相違点９に係る判断の誤りについて
原告は，相違点９について，異なる手段を異なる位置に取り付けることは周知であり，異なる手段を異なる位置に取り付けることより各手段ごとに交換ができることも自明な効果にすぎないとした本件審決の判断は，根拠とする技術分野や交換するという行為の背景を何ら示しておらず，誤ったものである旨主張する。しかしながら，本件発明における「表示制御装置」を構成する「基板」と「表示装置」のように，２つの異なる手段をスロットマシンの機体に取り付けるには，一体的に同じ場所に取り付ける方法と，個別に異なる場所に取り付ける方法とが考えられるところ，これらの方法のどちらを採用するかは，取り付ける空間の状況や，取扱いの容易性などを考慮して，当業者が適宜に設定し得ることは自明であり，異なる手段を異なる位置に取り付けることより各手段ごとに交換ができるという作用効果を奏することも当業者の技術常識である。
したがって，相違点９に係る本件審決の判断に誤りはなく，これに反する原告の主張は採用することができない。
７結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大


平成２７年１２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第３７１号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月１９日
判            決
当事者の表示                     別紙当事者目録記載のとおり
主          文
１被告が，原告に対し，原告による別紙物件目録記載の各製品の生産，譲渡，貸渡し，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）につき，別紙特許権目録記載の特許権の侵害に基づく損害賠償請求権を有しないことを確認する。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を保有する被告に対し，原告による別紙物件目録記載の各製品（以下「原告製品」と総称する。）の生産，譲渡，貸渡し，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）（以下，併せて「生産・譲渡等」という。）は，本件特許権の侵害を構成しない旨主張して，被告が原告に本件特許権の侵害を理由とする不法行為（その性質上，本件特許権の設定の登録がされた平成１８年１０月２０日から口頭弁論終結日までの期間が対象とされていると解するのが相当である。ただし，被告が本件特許権を単独で保有することとなった平成２５年３月２６日より前の期間については，本件特許権についての被告持分の侵害を理由とする不法行為の趣旨と解される。）に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実並びに各項末尾の括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，特に断らない限り，書証の枝番の記載は省略する。）
(1)当事者
ア原告は，親会社であるアップルインコーポレイテッド（Apple   Inc.）の製造，販売するスマートフォン，コンピュータ等の輸入・販売を業とする合同会社である。イ被告は，コンピュータの周辺機器の製造及び販売を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
被告は，本件特許権の設定登録がされた平成１８年１０月２０日以降，同特許権を持分２分の１の割合で共有していたが，平成２５年３月２６日以降，同特許権を単独で保有している。本件特許に係る明細書（特許権設定登録時のもの。以下，図面と併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」，あるいは「本件特許の特許請求の範囲」ということがある。）は，別紙特許公報（甲３）の【特許請求の範囲】記載のとおりである。                    （甲２，３）ア本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ情報処理装置と，該情報処理装置に接続され，複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための，前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムで
あって，該タッチパネルシステムは，
Ｂ前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部
位の数をカウントするカウント手段と，
Ｃ前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と，Ｄ前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手
段と，を具備することを特徴とする
Ｅ複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。イ本件特許の特許請求の範囲の請求項２は，同請求項１を引用しており，同請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）の構成要件は，上記構成要件ＡないしＥと，次の構成要件Ｆに分説される。
Ｆ前記カウント手段は，該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。ウ本件特許の特許請求の範囲の請求項４は，同請求項１を引用しており，同請求項４に係る発明（以下「本件発明４」という。）の構成要件は，上記構成要件ＡないしＥと，次の構成要件Ｇに分説される。
Ｇ前記制御手段は，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。エ本件特許の特許請求の範囲の請求項６は，同請求項１を引用しており，同請求項６に係る発明（以下「本件発明６」という。また，本件発明１，本件発明２，本件発明４及び本件発明６を併せて「本件各発明」という。）の構成要件は，上記構成要件ＡないしＥと，次の構成要件Ｈに分説される。Ｈ前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。
(3)原告製品
ア原告は，本件特許権の設定登録がされた後，現在に至るまでの間に，業として，原告製品の輸入，販売及び販売の申出（販売のための展示を含む。）をしたことがある。                          （弁論の全趣旨）イ原告製品は，少なくとも，次の構成を有する。


(ｱ)原告製品は，「Ａ７チップ」，「Ａ６チップ」，「Ａ６Ｘチップ」又は「Ａ５チップ」と呼ばれるSoC（Systemon    aChip。システムの動作に必要な一連の機能を一つの半導体チップに実装した集積回路で，ＣＰＵ〔中央演算処理装置〕とＧＰＵ〔グラフィックス描画処理装置〕とを内蔵している。）を搭載するとともに，「マルチタッチディスプレイ」，「マルチタッチ画面」，「AppleRetinaディスプレイ」又は「タッチスクリーン」と呼ばれるタッチパネルとを有し，このタッチパネルはSoCに接続されており，これらがタッチパネルシステムを構成している。上記タッチパネルは，入力検出面としての画面にタッチされた指（指示部位）の位置（タッチ位置）を検出する位置検出手段を備えており，これは複数の指によるタッチ（複数の指示部位の指示位置）をも区別できる機能を備えている。タッチパネルに指でタッチすると，タッチされた指の情報は，SoCに伝えられ，SoCは，上記指の操作に応じて画像処理を含む各種情報処理をすることとなっている。このように，原告製品は，複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステムである（以上により，構成要件Ａ，Ｅを満たす。）。      （乙３ないし９，２１ないし２５，弁論の全趣旨）(ｲ)原告製品は，タッチパネルの画面にタッチされた指の本数を数えるための「numberOfTouches」と称するプログラムを搭載しており，これにより，画面に同時又は順次にタッチされた指（指示部位）の数をカウントすることができる（構成要件Ｂを満たす。）。                  （乙２４，弁論の全趣旨）
(4)本件訴訟に至る経緯等
ア被告は，原告製品につき，関税法６９条の１３に基づく輸入差止めに係る申立てをし，平成２５年１１月２９日，同申立てがされたことが公表された。（甲１）イ被告は，本件訴訟において，「被告は，原告に対し，原告による原告製品の生産・譲渡等について，本件特許権の侵害に基づく損害賠償請求権を有する。」旨主張している。
なお，被告は，平成２６年２月１９日，原告を相手取り，本件特許権に基づく差止請求権を被保全権利として，原告製品の生産，使用，譲渡等の禁止等を命ずる仮処分命令を求める申立てをした（当庁平成２６年（ヨ）第２２０１７号仮処分命令申立事件）。                          （顕著な事実）
(5)無効審判請求及び訂正請求
ア原告は，平成２６年１月９日付けで，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，同請求項２，同請求項４及び同請求項６に係る発明についての特許を無効とすることを求めて，特許無効審判を請求した（無効２０１４－８００００５号）。
（甲２５，弁論の全趣旨）
イ上記無効審判事件において，審判長は，平成２７年１月２１日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，同請求項２，同請求項４及び同請求項６に係る発明についての特許を無効とする旨の審決の予告をした（同審決の予告の「結論」は，請求項を特定していないが，「理由」の「第５むすび」によれば，同審決の予告が同請求項１，同請求項２，同請求項４及び同請求項６について判断し，その余の請求項について判断したものでないことは，明らかである。）。      （甲２１）ウ上記無効審判事件において，被告は，平成２７年３月３０日付けで，本件特許の特許請求の範囲を別紙訂正明細書（乙３２）中の特許請求の範囲記載のとおり一群の請求項又は請求項ごとに訂正することを含む訂正請求（以下「本件訂正請求」という。また，本件訂正請求による訂正のうち，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，同請求項２，同請求項４及び同請求項６からなる一群の請求項に係る訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の同請求項１，同請求項２，同請求項４及び同請求項６に係る各発明をそれぞれ「本件訂正発明１」などといい，これらを総称して「本件各訂正発明」という。）をした。本件訂正発明１を構成要件に分説すると，別紙訂正目録記載１のとおりであって，本件訂正発明１，２，４及び６の各構成要件は，構成要件Ｄ（前記(2)ア）を構成要件Ｄ’（同目録記載１）に置き換えるほかは，それぞれ本件発明１，２，４及び６の構成要件と同じである。（乙３１，３２）エ上記無効審判事件において，被告は，平成２７年６月１１日，本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１について「又は該数の過渡的な変化」という文言（２か所）を削除することなどを内容とする平成２７年３月３０日付け訂正請求書の補正（以下「本件補正」という。また，本件補正を反映した本件訂正を「本件補正後の本件訂正」といい，同訂正後の同請求項１，同請求項２，同請求項４及び同請求項６に係る各発明をそれぞれ「本件補正後の本件訂正発明１」などといい，これらを総称して「本件補正後の本件各訂正発明」という。）をした。本件補正後の本件訂正発明１を構成要件に分説すると，別紙訂正目録記載２のとおりであって，本件補正後の本件訂正発明１，２，４及び６の各構成要件は，構成要件Ｄ（前記(2)ア）を構成要件Ｄ”（同目録記載２）に置き換えるほかは，それぞれ本件発明１，２，４及び６の構成要件と同じである。                （乙３６）オ上記無効審判事件において，特許庁は，平成２７年８月１１日，本件補正は認められず，本件訂正も認められないとした上で，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，同請求項２，同請求項４及び同請求項６に係る発明（本件各発明）についての特許を無効とすることなどを内容とする審決をした。        （甲２５）
３争点
(1)原告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア原告製品は構成要件Ｃを充足するか（争点１－１）イ原告製品は構成要件Ｄを充足するか（争点１－２）ウ原告製品は構成要件Ｆを充足するか（争点１－３）エ原告製品は構成要件Ｇを充足するか（争点１－４）オ原告製品は構成要件Ｈを充足するか（争点１－５）(2)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認
められるか（争点２）
ア無効理由１（新規性欠如又は進歩性欠如）は成り立つか（争点２－１）イ無効理由２（拡大先願違反）は成り立つか（争点２－２）ウ無効理由３（実施可能要件違反）は成り立つか（争点２－３）エ無効理由４（サポート要件違反）は成り立つか（争点２－４）オ無効理由５（明確性要件違反）は成り立つか（争点２－５）(3)訂正の対抗主張（再々抗弁）は成り立つか（争点３）


４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（原告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
【被告の主張】
ア争点１－１（原告製品は構成要件Ｃを充足するか）について原告製品は，２本の指のタッチによるピンチジェスチャ（タッチパネルの画面に表示されたイメージを拡大・縮小するために，画面にタッチした２本の指を広げたり狭めたりする動作）をした場合，「UIPinchGestureRecognizer」と称するプログラムが，２つのタッチ位置の間の距離を算出して，当該距離の変化を判断した上で，ピンチジェスチャを認識する。そして，２本の指のジェスチャの場合，２つのタッチ位置は，「複数の指示部位のうち最外端の２個所」にそのまま該当する（ここで，「最外端」を特定するための具体的なプロセスを問う必要はない。）。そうすると，２つのタッチ位置の座標（ｘ，ｙ）に基づいて「距離」を算出するプログラムが原告製品のＣＰＵによって実行されるとき，ＣＰＵは，「位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」として機能することになるから，原告製品は，構成要件Ｃを充足する。
なお，原告は，３本指のピンチジェスチャの場合を論拠として構成要件Ｃの非充足を主張するが，構成要件Ｃの「複数」には「２つ」の場合が当然含まれるところ，通常の用法である「２本指のピンチジェスチャ」において上記のとおり侵害となる以上，実用上特殊な場合である「３本指以上のピンチジェスチャ」を殊更取り上げて論じることに意味はない。
イ争点１－２（原告製品は構成要件Ｄを充足するか）について原告製品においては，「UIPinchGestureRecognizer」と称するプログラムが，カウント手段によりカウントされたタッチの数と，距離算出手段により算出されたタッチ間の距離の過渡的変化とに基づいて，ピンチジェスチャが成立したか否かを判断し，ここでピンチジェスチャが成立したと判断されると，「CGAffineTransformMakeScale」と称するプログラム及び「UIView」の「transform」と称するプログラムが実行される。これらを含む一連のプログラムが実行されるとき，ＣＰＵは，「カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」として機能することになる。したがって，原告製品は，構成要件Ｄを充足する。
ウ争点１－３（原告製品は構成要件Ｆを充足するか）について原告製品においては，２本の指を離してダブルタップを行うと，イメージが縮小するのに対し，２本の指を互いに接触させてダブルタップを行うと，１本の指によるダブルタップと同様，イメージが拡大する。これらの表示挙動から，２本の指を接触させた状態すなわち隣接した状態で画面をタッチした場合，カウント手段として機能するＣＰＵは，１本の指でタッチされたものとみなし，画面にタッチされた指の数を１本としてカウントしていることが容易に理解される。したがって，原告製品は，構成要件Ｆを充足する。
エ争点１－４（原告製品は構成要件Ｇを充足するか）について原告製品においては，地図エリアを１本目の指でタッチし，その状態を維持したままで２本目の指で検索エリアにタッチすると，検索用の文字を入力するためのキーボードは表示されず，１本目の指による最初のタッチ位置に基づいて，イメージの拡大又は縮小が行われる。また，地図エリアを最初にタッチした１本目の指を検索エリアにスライドさせた後，地図エリアを２本目の指でタッチしてピンチ動作を行うと，検索用の文字を入力するためのキーボードは表示されず，１本目の指による最初のタッチ位置に基づいて，イメージの拡大又は縮小が行われる。これらの表示挙動から，最初のタッチ位置に割り当てられた属性（地図エリア）と，その後のタッチ位置に割り当てられた属性（検索エリア）とが異なる場合，最初の属性（地図エリア）に対応付けられた動作（イメージの拡大又は縮小）が優先されることが容易に理解される。これは，タッチ位置が移動する過程において，タッチ位置が存在する各場所が異なる動作に対応している場合，複数の動作のうちのいずれが行われるかは，最初のタッチ位置に依存することを示しており，所定の動作を行うためのタッチ位置として最初のタッチ位置が用いられることを示している。したがって，原告製品は，構成要件Ｇを充足する。
オ争点１－５（原告製品は構成要件Ｈを充足するか）について原告製品における上記エの表示挙動は，ピンチ動作に入る前に，又はピンチ動作の最中に，指の動きに伴って属性が変化したとしても，最初のタッチ位置に静止され（最初のタッチによる選択状態が継続され），この位置に応じた動作が行われる（最初のタッチ位置が地図エリアならば，その動作はイメージの拡大又は縮小に固定される。）ことを示している。したがって，原告製品は，構成要件Ｈを充足する。
カ小括
以上を前記前提事実(3)イと総合すれば，原告製品は，本件各発明の構成要件ＡないしＨをいずれも充足するから，本件各発明の技術的範囲に属する。したがって，原告による原告製品の生産・譲渡等は，本件特許権を侵害するものであり，これについて，被告は，原告に対し本件特許権の侵害に基づく損害賠償請求権を有する。
【原告の主張】
ア争点１－１（原告製品は構成要件Ｃを充足するか）について構成要件Ｃにいう「最外端にある２個所の指示部位」は，複数の指示部位のうち，互いに最も離れた２つの指示部位を意味するものと解されるところ，同構成要件は，タッチ画面が検出した３本以上の指のうち，互いに最も離れた２本の指を特定する機能を備えることを要件としていることは明らかである。しかるに，原告製品は，最初及び２番目に画面にタッチした指を特定する（それらの指と他の指との位置関係は問題にしない。）ものであって，「最外端にある２個所」の指を特定するものではなく，それらの間の距離を算出するものではない（原告製品の動作原理は，指が画面にタッチした順番に着目するものであって，指の位置に着目する本件各発明の動作原理とは根本的に異なる。）。したがって，原告製品は，構成要件Ｃを充足しない。
なお，「最外端」の文言を含む構成要件Ｃは，先行技術文献の存在を理由とする拒絶理由を克服するために追加されたものであるところ，この構成要件の解釈として，「最外端」の候補を評価，選択することを要素とする必要はないかのようにいう被告の主張は，誤りである。
イ争点１－２（原告製品は構成要件Ｄを充足するか）について原告製品は，上記アのとおり，最外端にある２本の指の距離を算出するものではないため，かかる距離又は当該距離の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うものではないから，構成要件Ｄを充足しない。


ウ争点１－３（原告製品は構成要件Ｆを充足するか）について原告製品は，「隣接」する複数の指で画面をタッチしたときでも，（複数の隣接した指を検出した上で）１本の指によりタッチされたものとカウントするものではないため，構成要件Ｆを充足しない。
エ争点１－４（原告製品は構成要件Ｇを充足するか）について原告製品は，最初にタッチする指の位置に応じて所定の動作を行うものではないため，構成要件Ｇを充足しない。
オ争点１－５（原告製品は構成要件Ｈを充足するか）について原告製品は，指示位置を最初にタッチした位置に「静止しておく」ものではないため，構成要件Ｈを充足しない。
カ小括
以上によれば，原告製品は，本件各発明の技術的範囲に属するものではなく，原告による原告製品の生産・譲渡等は，本件特許権を侵害するものではない。(2)争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか）について
ア争点２－１（無効理由１〔新規性欠如又は進歩性欠如〕は成り立つか）につ
いて
【原告の主張】
(ｱ)甲１２に基づく新規性・進歩性の欠如
ａ本件特許出願前である平成１１年７月２９日に頒布された刊行物である国際公開第９９／３８１４９号（甲１２）に記載された発明（以下「甲１２発明」という。）には，構成要件ＡないしＥが全て開示されている。したがって，本件発明１は，甲１２発明と同一の発明であり，あるいは甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，新規性又は進歩性を欠く。ｂ甲１２発明には，構成要件ＡないしＥのみならず構成要件Ｆも開示されている。したがって，本件発明２は，甲１２発明と同一の発明であり，あるいは甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，新規性又は進歩性を欠く。
ｃ本件発明４は，甲１２発明に特開平９－１４６７０８号公報（甲１５）に記載された発明（以下「甲１５発明」という。）を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。ｄ本件発明６は，甲１２発明に甲１５発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
(ｲ)甲１３に基づく新規性・進歩性の欠如
ａ本件特許出願前である平成７年８月２９日に頒布された刊行物である特開平７－２３０３５２号公報（甲１３）に記載された発明（以下「甲１３発明」という。）には，構成要件ＡないしＥが全て開示されている。したがって，本件発明１は，甲１３発明と同一の発明であり，あるいは甲１３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，新規性又は進歩性を欠く。ｂ甲１３発明には，構成要件ＡないしＥのみならず構成要件Ｆも開示されている。したがって，本件発明２は，甲１３発明と同一の発明であり，あるいは甲１３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，新規性又は進歩性を欠く。また，本件発明２は，甲１３発明に特開平１１－１１９９１１号公報（甲１４）に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
ｃ甲１３発明には，構成要件ＡないしＥのみならず構成要件Ｇも開示されている。したがって，本件発明４は，甲１３発明と同一の発明であり，あるいは甲１３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，新規性又は進歩性を欠く。また，本件発明４は，甲１３発明に甲１５発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。ｄ甲１３発明には，構成要件ＡないしＥのみならず構成要件Ｈも開示されている。したがって，本件発明６は，甲１３発明と同一の発明であり，あるいは甲１３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，新規性又は進歩性を欠く。また，本件発明６は，甲１３発明に甲１５発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
(ｳ)小括
以上のとおり，本件各発明は，新規性又は進歩性を欠くものであるから，本件各発明についての特許は，特許法２９条１項又は２項に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【被告の主張】
(ｱ)甲１２に基づく新規性・進歩性の欠如について甲１２発明の「近傍センサ」は，構成要件Ａの「位置検出手段」と全く相違するし，甲１２発明の「近接」又は「近傍」は，本件各発明における「タッチ」とは概念的に全く異なる。また，甲１２発明の「最内および最外」は，構成要件Ｃの「最外端にある２個所」と相違する。
本件各発明は，少なくとも構成要件ＡないしＤにおいて，甲１２発明と同一ではないし，甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。(ｲ)甲１３に基づく新規性・進歩性の欠如について甲１３発明は，「指示位置」の移動ベクトルを評価することによって「距離が変わるかどうか」を判定するものにすぎず，「距離」自体を算出するものではないし，ましてや「算出された距離」を用いた判定を行うものでもない。そして，本件各発明のように，マルチタッチパネルにおいて「２点間の遠近」を評価するために，移動ベクトルではなく，あえて「距離」に着目することは，当業者の格別の創意を要するものであって，「距離」を算出して「算出された距離」を基に判定を行うことは，当業者が容易に想到し得たものではない。
本件各発明は，少なくとも構成要件Ｃ・Ｄにおいて，甲１３発明と同一ではないし，甲１３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。
(ｳ)小括
以上によると，本件各発明は，新規性及び進歩性を有するものであるから，本件各発明についての特許は，特許法２９条１項及び２項に適合しており，無効にされるべきものではない。
イ争点２－２（無効理由２〔拡大先願違反〕は成り立つか）について
【原告の主張】


本件各発明は，本件特許の出願前の他の特許出願であって本件特許の出願後に公開された特開２０００－１６３０３１号公報（甲１６）に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一である。そして，本件各発明の発明者は先願発明の発明者と同一ではなく，本件特許の出願時にその出願人が先願発明に係る特許出願の出願人と同一でもないから，本件各発明は，特許法２９条の２により，特許を受けることができないものである。したがって，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【被告の主張】
先願発明は，「移動履歴」に基づいて「距離の変化」を判断するものであり，２点間の「距離」の算出をするものではない。本件各発明は，少なくとも構成要件Ｃ・Ｄにおいて，先願発明と同一ではない。
したがって，本件各発明は，特許法２９条の２により特許を受けることができないものではなく，これについての特許は，無効にされるべきものではない。ウ争点２－３（無効理由３〔実施可能要件違反〕は成り立つか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件Ｂは，入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段を要件とするが，本件明細書に記載された実施形態では，指の数を正しくカウントすることができない場合があり，本件各発明を実施することができない。
(ｲ)構成要件Ｃは，複数の指のうち最外端にある２本の指の間の距離を算出する距離算出手段を要件とするが，本件明細書記載の実施形態では，最外端にある２本の指の間の距離を算出できない場合があり，本件各発明を実施することができない。(ｳ)構成要件Ｆは，カウント手段が，複数の指示部位が「隣接している」ときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントすることを要件とするが，「隣接している」の意味が不明確である上，本件明細書の記載では，複数の指が互いに隣接していることを判定する手段は存在しないし，２本の指を揃えてタッチした場合にこれらの指を一つとしてカウントしているわけでもないから，本件発明２を実施することができない。
(ｴ)以上によると，本件明細書における発明の詳細な説明は，当業者が本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，特許法３６条４項の記載要件（実施可能要件）を満たさない。したがって，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項４号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【被告の主張】
本件明細書の【００２７】や【００２８】の記載に照らせば，構成要件Ｂのカウント手段や構成要件Ｃの距離算出手段は実施可能である。また，構成要件Ｆの「隣接」の意義も明確である。
したがって，本件明細書における発明の詳細な説明は，当業者が本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるから，特許法３６条４項の記載要件に適合している。したがって，本件各発明についての特許は，無効にされるべきものではない。
エ争点２－４（無効理由４〔サポート要件違反〕は成り立つか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件Ｃの距離算出手段については，１次元の軸に沿って最外端にある２本の指だけでなく，２次元の面にタッチされる複数の指から最外端にある２本の指を特定できる必要があるが，本件明細書にはこのような技術が開示されていない。(ｲ)構成要件Ｆは，カウント手段が，入力検出面にタッチされた複数の指が互いに「隣接している」ときは１本としてカウントすることを要件とするが，本件明細書には，複数の指が互いに「隣接している」ことをシステムがどのように判定するかについて説明されていない。
(ｳ)構成要件Ｇは，制御手段が，最初又は最後に指がタッチした入力検出面の位置に基づいて情報処理装置が所定の動作を行うようにすることを要件とするが，本件明細書には，最初又は最後に指がタッチした位置に応じて行われる所定の動作のタイプの例が何ら記載されていない。
(ｴ)構成要件Ｈは，最初に指がタッチした位置に関する情報を「静止しておく」ことを要件とするが，本件明細書には，システムが，最初に指がタッチした位置の位置情報を記憶し，当該位置に基づいて実行される所定の動作のタイプを選択することの例が何ら記載されていない。
(ｵ)以上によると，本件各発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから，特許法３６条６項１号の記載要件（サポート要件）を満たさない。したがって，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項４号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【被告の主張】
前記ウにおいて指摘した点などを考慮すると，原告の主張は失当であり，本件各発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえるから，特許法３６条６項１号の記載要件に適合している。したがって，本件各発明についての特許は，無効にされるべきものではない。
オ争点２－５（無効理由５〔明確性要件違反〕は成り立つか）について
【原告の主張】
①構成要件Ｃにおける「最外端」という文言，②構成要件Ｆにおける「隣接している」という文言，③構成要件Ｇにおける「最初若しくは最後にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として《中略》所定の動作を行う」という文言及び④構成要件Ｈにおける「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作」という文言は，いずれも明確でない。
このように，本件各発明の特許請求の範囲は，特許を受けようとする発明を明確に記載したものとはいえないから，特許法３６条６項２号の記載要件（明確性要件）を満たさない。したがって，本件各発明についての特許は，同法１２３条１項４号に該当するから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【被告の主張】
原告の指摘する上記①ないし④の各文言は，いずれも明確である。本件各発明の特許請求の範囲は，特許を受けようとする発明を明確に記載したものといえるから，特許法３６条６項２号の記載要件に適合しており，本件各発明についての特許は，無効にされるべきものではない。
(3)争点３（訂正の対抗主張〔再々抗弁〕は成り立つか）について
【被告の主張】
ア目的要件への適合性


本件訂正及び本件補正後の本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号所定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。なお，本件各発明における「指示部位の数」は，「指示部位の数の過渡的な変化」を内包していたものであるが，本件訂正が「又は該数の過渡的な変化」という選択肢を追加しているという誤解を防ぐため，適法な本件補正により同文言を削除して，本件補正後の本件訂正では，同訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることを文言上疑義がないようにした。
イ新規事項の追加でないこと
本件明細書の【００４２】，【００４４】，【００４９】，【００５１】，【００５４】，【００５８】，【００５３】，【図１９】等の記載に照らすと，本件訂正は，新規事項を追加するものではなく，「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」における訂正である。
ウ小括
以上のとおり，本件訂正及び本件補正後の本件訂正は，訂正要件を満たす適法なものである。
そして，本件訂正あるいは本件補正後の本件訂正により，本件各発明と甲１２発明，甲１３発明及び先願発明との構成の違いが明確になって無効理由１ないし３が解消し，また，原告製品は，本件各訂正発明及び本件補正後の本件各訂正発明の技術的範囲に属するから，訂正の対抗主張（再々抗弁）が成り立つ。
【原告の主張】
ア目的要件違反
本件訂正は，訂正前の構成要件Ｄには含まれていなかった「『指示位置の間の距離』及び『指示部位の数の過渡的な変化』に応じて所定の動作を情報処理装置が行うようにすること」並びに「『指示位置の間の距離の過渡的な変化』及び『指示部位の数の過渡的な変化』に応じて所定の動作を情報処理装置が行うようにすること」を追加することを目的とするものであるから，「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当しない。
なお，本件補正は，訂正請求書の要旨を変更するものであるから，特許法１３４条の２第９項の準用する同法１３１条の２第１項に違反し，許されない。
イ新規事項の追加
本件訂正は，本件明細書に記載されていなかった「一定の時間」及び「特定の時間」という新たな技術的事項を導入するものであり，いわゆる新規事項の追加として許されない。
ウ小括
以上のとおり，本件訂正は，訂正要件を満たさない。また，原告製品がそもそも本件各発明の構成要件を充足しないことは，既に述べたとおりである。したがって，訂正の対抗主張（再々抗弁）は成り立たない。
第３当裁判所の判断
１争点１－１（構成要件Ｃ充足性）について
(1)本件特許の特許請求の範囲の請求項１並びにこれを引用する同請求項２，同請求項４及び同請求項６においては，本件各発明が，「位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」（構成要件Ｃ）を具備することを特徴とするタッチパネルシステムであることが規定されている。上記「複数の指示部位」には，当然，指示部位が２個である場合と指示部位が３個以上である場合の双方が含まれるところ，上記特許請求の範囲の記載の文理や，本件明細書において，入力検出面に３つの位置指示具が存在する場合に，当該３個所の位置（光量が０の領域）の中から最外端にある２個所の位置（光量が０の領域）を特定する実施例について説明がされていること（甲３の【００３５】，【図７】）からすれば，当該タッチパネルシステムが具備するところの「距離算出手段」は，「位置検出手段により検出される指示部位が２個であれ３個以上であれ，それら指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」であると解される（換言すれば，「位置検出手段により検出される指示部位が２個である場合には，それら指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出するが，位置検出手段により検出される指示部位が３個以上である場合には，それら指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出するわけではない距離算出手段」はこれに当たらないと解される。）。なお，上記「最外端」という文言それ自体の意義については一義的でないようにも思われるが，本件明細書の【００３５】，【００４０】，【図７】，【図１０】の記載及び弁論の全趣旨に照らせば，「最外端にある２個所」とは，「互いに最も離れた位置にある２個所」を指すものと解するのが相当である。
そうすると，位置検出手段により検出される指示部位が３個以上である場合に，それら指示部位のうち最外端にある２個所（互いに最も離れた位置にある２個所）の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段を具備していなければ，当該タッチパネルシステムは，構成要件Ｃを充足しないというほかはない。(2)これに対し，被告は，通常の用法である「２本指のピンチジェスチャ」（指示部位が２個である場合）においては，２つのタッチ位置が「複数の指示部位のうち最外端の２個所」にそのまま該当し，侵害となる以上，実用上特殊な場合である「３本指以上のピンチジェスチャ」（指示部位が３個以上である場合）を殊更取り上げることに意味はないなどと主張する。
しかしながら，前記(1)で説示したとおり，本件各発明の構成要件の充足性を判断するに当たっては，当該タッチパネルシステムが具備する距離算出手段がどのような距離算出手段であるのかが問われるのであって，被告の上記主張のように特定の使用態様（２本指のピンチジェスチャ）のみに着目することによって，「複数の指示部位」という文言が指すもののうちから「２個の指示部位」の場合のみを切り出し，その場合のみを基に侵害判断をすることは相当でない。そして，２本指のピンチジェスチャが通常の用法であるとしても，①「複数の指示部位」という文言が「３個以上の指示部位」の場合をも含むことは当然である上，②実際，頻度は少ないにせよ「３個以上の指示部位」が検出される場合があり得ること，③被告自身，本件明細書（【００３５】【図７】）において，３つの位置指示具が存在する場合について説明をしていることに照らすと，指示部位が３個以上である場合を取り上げることに意味がないなどということはできない。さらに，「最外端」の特定は，発明における動作原理にも関係することを考慮すると，被告の上記主張は到底採用することができない。
(3)以上を前提として原告製品について検討すると，位置検出手段により検出される指示部位が３個以上である場合に，それら指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段を原告製品が具備していることを示す証拠はない。


かえって，証拠（甲９，１８，１９）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品のタッチパネルに３本ないし５本の指で１本ずつタッチしてピンチ操作を行った場合，表示イメージの拡大縮小は，最外端にある２個所（互いに最も離れた位置にある２個所）の指の間の距離に基づいて実行されるものではなく，最初及び２番目にタッチされた２本の指に基づいて実行されることが認められる。(4)そうすると，原告製品は，構成要件Ｃを充足しないというほかはない。
２侵害の有無について
以上の次第で，原告製品は，本件各発明の技術的範囲に属しない。なお，原告製品が本件特許の特許請求の範囲の請求項１，同請求項２，同請求項４及び同請求項６以外の請求項に係る発明の技術的範囲に属する旨の主張立証は，されていない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告による原告製品の生産・譲渡等が本件特許権の侵害を構成すると認めることはできず，被告が原告に本件特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことは，明らかである。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗
（別紙）
当事者目録
原         告      ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社同訴訟   代理人   弁護士                      長沢幸   男同                     矢倉千   栄同                     蔵   原   慎一朗同訴訟   代理人   弁理士                      大塚康   徳同補佐人弁理士                     大塚康   弘同                     木村秀   二同                     江嶋清   仁同                     大戸隆   広被         告      株式会社シロク同訴訟   代理人   弁護士                      永島孝   明同                     安國忠   彦同                     朝吹英   太同                     安   友   雄一郎同訴訟復代理人弁護士                     野中信   宏同補佐人弁理士                       久米川   正   光同                     若山俊   輔
（別紙）
物件目録
１iPhone   5s
２iPhone   5c
３iPhone
４iPhone   4S
５iPad   Air
６iPad   Retinaディスプレイ・モデル７iPad   miniRetina   ディスプレイ・モデル
８iPad   mini
９iPad   2
iPodtouch（第５世代）
（別紙）
特許権目録
特許番号       第３８６７２２６号
発明の名称     複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム
出願    日     平成１２年２月１５日
登録    日     平成１８年１０月２０日
（別紙）
訂正目録
１本件訂正発明１の分説（下線部は，本件訂正による訂正箇所である。）Ａ情報処理装置と，該情報処理装置に接続され，複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための，前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって，
該タッチパネルシステムは，
Ｂ前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位
の数をカウントするカウント手段と，
Ｃ前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と，Ｄ’前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする制御手段と，を具備することを特徴とするＥ複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。２本件補正後の本件訂正発明１の分説（下線部は，本件補正による補正個所である。）
Ａ情報処理装置と，該情報処理装置に接続され，複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための，前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって，
該タッチパネルシステムは，
Ｂ前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位
の数をカウントするカウント手段と，
Ｃ前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と，Ｄ”前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする制御手段と，を
具備することを特徴とする


主文
１本件申立てを却下する。
２申立費用は債権者の負担とする。
理由
第１申立ての趣旨
１債務者は，福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１において，大飯原子力発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない。２申立費用は債務者の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，債権者が，原子力発電所である大飯発電所３号機及び４号機（以下，併せて「本件原発」という。）を設置する債務者に対し，本件原発は核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）の求める安全性を欠いているため，事故の発生によって債権者の人格権（債権者の生命，身体，健康及び平穏生活権）が侵害され取り返しのつかない著しい損害を被るおそれがある旨主張して，人格権に基づく妨害予防請求権に基づき，本件原発の運転を仮に差し止めることを命じる仮処分命令を求める事案である。
２前提事実（争いがある事実は各項記載の疎明資料等により認定し，疎明資料等を記載しない事実は当事者間に争いがない。）
当事者
ア債権者は，京都府南丹市に居住する者であり，債権者の住所地と本件原発との距離は，約４７．●●ｋｍである（甲１０８，１０９）。イ債務者は，電気事業等を営む株式会社であり，本件原発を設置して，主として大阪府，京都府，兵庫県（一部を除く。），奈良県，滋賀県，和歌山県，三重県の一部，岐阜県の一部及び福井県の一部への電気の供給を行っている。
本件原発の概要
本件原発は，福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１に所在し，昭和６２年２月１０日に原子炉設置変更（３，４号炉増設）許可を得て，３号機が平成３年１２月１８日に，４号機が平成５年２月２日に，それぞれ営業運転を開始した。
(3)本件原発にかかる設置変更許可申請及び設置変更許可処分ア平成２３年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて，平成２４年６月に原子力安全規制を担う新たな行政機関として原子力規制委員会が発足し，原子炉等規制法の改正及び施行が順次行われ，発電用原子炉等に関する新たな規制基準（以下「新規制基準」という。）が，平成２５年６月に制定され，同年７月に施行された。イ債務者は，同月８日，原子力規制委員会に対し，原子炉等規制法４３条の３の８第１項に基づき，本件原発の発電用原子炉設置変更許可の申請（以下「本件設置変更許可申請」という。申請書は乙５。）をし，平成２８年５月１８日付け，同年１１月１８日付け，平成２９年２月３日付け及び同年４月２４日付けで，これを補正した。
ウ原子力規制委員会は，本件設置変更許可申請について，新規制基準への適合性審査（以下「本件適合性審査」という。）を行い，同年５月２４日付けで，原子炉等規制法４３条の３の８第１項に基づき，本件原発に係る発電用原子炉の設置変更について許可した（乙３８の１。以下「本件設置変更許可」という。）。
(4)発電用原子炉の設置にかかる規制の内容
ア発電用原子炉を設置しようとする者は，原子力規制委員会の許可（原子炉設置許可）を受けなければならず（原子炉等規制法４３条の３の５第１項），また，原子炉設置許可を受けた者が，同法４３条の３の５第２項２号から５号まで又は８号から１０号までに掲げる事項を変更しようとするときは，原子力規制委員会の許可（原子炉設置変更許可）を受けなければならない（同法４３条の３の８第１項）。
イ原子炉等規制法は，原子炉設置許可及び設置変更許可の基準として，「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」と規定し（原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号，４３条の３の８第２項），これを受けて，原子力規制委員会は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（平成２５年原子力規制委員会規則第５号。乙９。以下「設置許可基準規則」という。）を定め，併せて，設置許可基準規則の解釈を定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（平成２５年原規技発第１３０６１９３号。乙９。以下「設置許可基準規則解釈」という。）を制定した。
ウ設置許可基準規則は，「耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。」（設置許可基準規則４条３項）と定める。そして，設置許可基準規則解釈によれば，同項所定の「基準地震動」（以下，単に「基準地震動」という。）は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なものとして策定することとされている（設置許可基準規則解釈別記２第４条５項）。
そして，基準地震動は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定し（同項１号），そのうち「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定に当たっては，①内陸地殻内地震，プレート間地震及び海洋プレート内地震について，活断層の性質や地震発生状況を精査し，中・小・微小地震の分布，応力場及び地震発生様式（プレートの形状・運動・相互作用を含む。）に関する既往の研究成果等を総合的に検討し，敷地に大きな影響を与えると予想される地震（以下「検討用地震」という。）を複数選定した上で，②選定した検討用地震ごとに，不確かさを考慮して「応答スペクトルに基づく地震動評価」及び「断層モデルを用いた手法による地震動評価」を，解放基盤表面までの地震波の伝播特性を反映して策定することとされている（同項２号）。
(5)強震動予測の手法


ア原子力規制委員会が定めた「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（乙１０。以下「審査ガイド」という。）によれば，前記(4)ウの基準地震動の策定過程のうち「断層モデルを用いた手法による地震動評価」に当たっては，「震源断層のパラメータが，活断層調査結果等に基づき，地震調査研究推進本部による「震源断層を特定した地震の強震動予測手法」等の最新の研究成果を考慮し設定されていることを確認する」こととされている（審査ガイドⅠ．３．３．２（４）①１））。イ審査ガイドで言及されている上記の「震源断層を特定した地震の強震動予測手法」（甲８。以下「レシピ」という。）とは，文部科学省の地震調査研究推進本部が作成したものであり，強震動を再現するために必要な震源特性パラメータを，パラメータ間の関係式に基づいて設定する方法を示すものである。レシピには，活断層で発生する地震について震源特性パラメータを設定する手法として，「（ア）過去の地震記録や調査結果などの諸知見を吟味・判断して震源断層モデルを設定する場合」の震源特性パラメータの設定方法（以下「レシピ（ア）の方法」という。）と，「（イ）長期評価された地表の活断層長さ等から地震規模を設定し震源断層モデルを設定する場合」の震源特性パラメータの設定方法（以下「レシピ（イ）の方法」という。）の二つの方法が示されている。
ウレシピは，平成２８年６月１０日に改訂され，同年１２月９日に更に修正された（以下，同年１２月９日修正後のレシピを「修正レシピ」という。）。
(6)債務者による基準地震動の策定（乙５）
本件設置変更許可申請に当たり，債務者は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」の評価結果を総合し，それぞれ最も厳しい評価結果となったものを採用して，本件原発の基準地震動Ｓｓ－１～Ｓｓ－１９（以下「本件基準地震動」という。）を策定した。
このうち，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価において，債務者は，まず，本件原発の敷地（以下「本件敷地」という。）への影響が大きいと考えられる検討用地震として「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震」及び「上林川断層による地震」（以下，併せて「本件各検討用地震」という。）を選定し，次に，本件各検討用地震について，「応答スペクトルに基づく地震動評価」及び「断層モデルを用いた手法による地震動評価」により，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」を評価した。
このうち「断層モデルを用いた手法による地震動評価」においては，本件各検討用地震につき，①レシピ等を参照して断層の長さ，断層の幅，断層面積，地震モーメント，短周期レベル，応力降下量等の震源断層のパラメータを設定して，震源断層のモデル化を行った上で，②震源から敷地までの地域性を評価し，③地震波が到達する時間差を考慮した波形合成を行うという手順で，本件敷地における地震動評価を行った。この際，債務者は，前記①の震源断層のパラメータの設定に当たり，レシピ（ア）の方法の手順に従い，まず，震源となる断層の長さ（Ｌ）及び断層の幅（Ｗ）から震源断層面積（Ｓ）を求め（Ｓ＝Ｌ×Ｗ），次に，入倉・三宅（2001）（乙３９。入倉孝次郎，三宅弘恵『シナリオ地震の強震動予測』地学雑誌１１０（６），８４９－８７５，２００１）掲載の関係式（Ｓ＝４．２４×１０-11×Ｍ₀1/2。以下「入倉・三宅式」という。）を用いて，震源断層面積（Ｓ）から地震モーメント（Ｍ₀）を求めた。
以上の手順で基準地震動を策定した結果，本件基準地震動の最大加速度は，水平方向が基準地震動Ｓｓ－４（ＥＷ方向）の８５６ガル，鉛直方向が基準地震動Ｓｓ－１４の６１３ガルとなった。なお，Ｓｓ－４及びＳｓ－１４は，いずれもＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層について，入倉・三宅式によって地震モーメント（Ｍ₀）を求めて策定した地震動である。(7)原子力規制委員会による本件基準地震動に関する適合性判断本件基準地震動の策定について，原子力規制委員会は，平成２９年５月２４日，「本申請における基準地震動は，各種の不確かさを考慮して，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から適切に策定されていることから，解釈別記２（起案者注：設置許可基準規則解釈別記２）の規定に適合していることを確認した」として，新規制基準への適合性を肯定した（乙３８の２・１１頁）。
第３争点
１司法審査の在り方
２本件基準地震動の策定に関する審査基準適合性の判断
３保全の必要性
第４争点に関する当事者の主張
１債権者の主張
(1)司法審査の在り方について
原子力発電所を設置する事業者は設置変更許可に係る審査を経ることを義務付けられた者としてその安全性についての十分な知見を有しているはずであること及び原発事故の特質に鑑みると，当該原子力発電所の設置運転によって放射性物質が周辺環境に放出され，その放射線被ばくにより当該施設の周辺に居住等する者がその生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについては，事業者の側において相当の根拠に基づき主張疎明をする必要があり，事業者がこの主張疎明を尽くさない場合には，具体的危険の存在が推定される。そして，当該原子力発電所が原子炉等規制法に基づく設置（変更）許可を通じて原子力規制委員会において用いられている具体的な審査基準に適合する旨の判断が原子力規制委員会により示されている場合には，事業者は，設置（変更）許可の趣旨を踏まえた上で，当該具体的審査基準に不合理な点のないこと及び当該基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないことないしその調査審議及び判断の過程に過誤，欠落がないことを相当の根拠，資料に基づき主張疎明する必要があり，事業者がこの主張疎明を尽くさない場合には，具体的危険の存在が推定される。本件原発については設置変更許可がなされているから，債務者において上記主張疎明を尽くさなければ，具体的危険性の存在が推認されることになる。(2)本件基準地震動の策定に関する審査基準適合性の判断について
ア地震モーメントの過小評価のおそれ


債務者の行った「断層モデルを用いた手法による地震動評価」では，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層等について，レシピ（ア）の方法に従い，入倉・三宅式を用いて地震モーメントの算定がなされている。しかし，後記(ｱ)のとおり，島崎邦彦東京大学名誉教授（以下「島崎氏」という。）の検討によれば，垂直又は垂直に近い断層について，地震前に得られる断層の情報に入倉・三宅式を当てはめると，地震モーメントを３分の１ないし４分の１に過小評価することになる。債務者が，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層について，断層の上端深さを３ｋｍ，下端深さを１８ｋｍとし，断層傾斜角を９０°ないし７５°と設定している以上，上記の島崎氏の指摘の射程が及ぶことになるから，本件基準地震動の最大加速度８５６ガルは過小評価になっているといわざるを得ない。
(ｱ)島崎氏の指摘について
武村式，山中・島崎式及びレシピ（イ）の方法で使われている式のような入倉・三宅式以外の関係式は，断層長さ（Ｌ）から地震モーメント（Ｍ₀）を求める式であるのに対し，入倉・三宅式は，断層面積（Ｓ）から地震モーメント（Ｍ₀）を求める式である。地震前に断層面積（Ｓ）を設定するためには，断層長さ（Ｌ）と断層幅（Ｗ）を用いる必要があるところ，断層幅（Ｗ）は地震発生層の厚さと断層傾斜角から設定されるので，傾斜角が垂直の場合には断層幅（Ｗ）は最小となり，断層面積（Ｓ）も最小になる。その結果，地震発生層の厚さを１４ｋｍと仮定した上で，任意の断層長さ（Ｌ）を与えたとき，断層が垂直又は垂直に近い場合には，入倉・三宅式によって求めた地震モーメント（Ｍ₀）は，他の関係式によって同じ断層長さ（Ｌ）から求めた地震モーメント（Ｍ₀）に比べると，３分の１ないし４分の１になる。(ｲ)島崎氏の指摘に対する入倉孝次郎氏の見解について入倉・三宅式の共同作成者である入倉孝次郎氏（以下「入倉氏」という。）も，地震発生前の情報に入倉・三宅式を当てはめると地震モーメントを過小評価してしまうという島崎氏の指摘や，震源断層の長さを地震発生前に想定できないとする島崎氏の見解については認めており，また，入倉・三宅式を予測式として用いると過小評価のおそれがあることを前提として，過小評価にならないよう注意して使うべきだと注意喚起をしている。
(ｳ)島崎氏の指摘に対する纐纈一起氏の見解について強震動地震学の第一人者である纐纈一起東京大学地震研究所教授（以下「纐纈氏」という。）も，「詳細な活断層調査を行っても震源断層の幅の推定は困難である」と述べており，島崎氏の指摘する過小評価のおそれを裏付けている。
イレシピ（ア）の方法の適用過程における各種パラメータ設定の保守性
では十分でないこと
(ｱ)ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の長さについてＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層について債務者が行った海上音波探査の深さは２００～３００ｍであり，詳細な調査で把握されたのは後期更新世以降の変位（ずれ）が否定できない範囲にすぎず，深さ３０００ｍより深いところに存在するはずの震源断層の長さは把握されていない。また，概括的な調査に依拠した古い文献との比較で断層を長く評価したという程度では，特段保守的な条件設定ともいえない。ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層が３連動するという想定については，原子力規制委員会の適合性審査会合において，複数の外部専門家の意見を参考にして長時間・多数回に渡る債務者との議論を踏まえた上で，これを基本ケースとすることを債務者も納得して変更したものであり，レシピ（ア）の方法による過小評価のおそれを低減させるという目的で基本ケースにされたわけではないから，特段保守的とはいえない。
(ｲ)地震発生層の深さ及び断層幅について
債務者は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層及び上林川断層について，断層幅をより広く保守的に評価した旨主張している。しかし，①地震調査研究推進本部は，本件敷地周辺の主要活断層帯について，地震発生層の上端深さを３ｋｍより浅く，断層幅を１５ｋｍより広く設定していること，②入倉・三宅式による過小評価のおそれの低減のためには，少なくとも震源断層モデルの上端を０ｋｍとする程度の保守性が必要と指摘されていること，③大地震の震源断層の下端は地震発生層から更に深い部分に及ぶことが多いとされていること，④１８９１年濃尾地震以降の日本の内陸地殻内地震の横ずれ断層については，上端深さを０ｋｍ，下端深さをＤ９５（その値より震源深さが浅い地震の数が全体の９５％となる深さ）に設定しても，断層幅は大半が過小評価になっているとされていることなどからすると，債務者がＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の地震発生層について，上端深さを３ｋｍ，Ｄ９５の深さを１５～１６ｋｍ，下端深さを１８ｋｍと評価したのは保守的とはいえず，断層幅を１５ｋｍと設定するのは過小評価である可能性が高い。なお，債務者の断層幅の設定が保守的だとしても，入倉・三宅式による地震モーメントの過小評価の程度は，３分の１ないし４分の１から，３分の１前後になるといった僅かの違いを生じるにすぎない。
(ｳ)断層傾斜角について
断層傾斜角について，基本ケースの９０°に対して，不確かさを考慮して７５°と設定したとしても，その結果震源断層の幅が１５ｋｍから１５．５ｋｍになるといった僅かの違いを生じるにすぎず，入倉・三宅式による地震モーメントの過小評価のおそれは変わらない。
(ｴ)短周期レベルについて
債務者が短周期レベルを１．５倍にしていることについては，そもそも新潟県中越沖地震で得られた知見から，どの地震についても短周期レベルを１．５倍にするということになっており，入倉・三宅式とは別の問題であるから，過小評価のおそれを低減させるような保守性とはいえない。
ウレシピ（イ）の方法を併用する必要性
(ｱ)レシピの修正及びその趣旨
審査ガイドは，震源断層のパラメータはレシピ等の最新の研究成果を考慮し設定されていることを確認する旨を定めており，レシピは地震調査研究推進本部という権威ある政府の機関において専門家の議論を経て合意された方法論であるから，審査ガイドのいう最新の知見としては，最新のレシピを最低限の基準とし，これに従うことを原則とすべきである。したがって，基準地震動の策定に当たっては，最新のレシピを踏まえなければならない。


平成２８年１２月のレシピの修正は，過去の地震記録がない場合はレシピ（ア）の方法よりもレシピ（イ）の方法の方が予測手法として当面安定的である可能性が高いという趣旨からなされたものであり，レシピ修正による冒頭部分の加筆からすれば，レシピ（ア）の方法を用いる場合には，過小評価のおそれを低減させるため，併せてレシピ（イ）の方法の計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定する必要がある。債務者は，同修正によってもレシピの内容は変更されていない旨主張するが，平成２８年６月に改訂されたレシピがそのわずか半年後に修正されたのは，レシピについて内容や意義が正しく伝わらないかあるいは誤解されるおそれのある表現があるため，これを正す必要性が認識されたからであり，本件原発の基準地震動を策定する際には，同修正の趣旨を踏まえてその内容や意義の不正確な理解や誤解について改めなければならないことは明らかである。また，債務者は，レシピ（ア）の方法の方が詳細な調査に基づいて得られた震源断層の情報を直接的に地震動評価に反映することができる旨主張するが，過去の地震記録が得られていない場合には，たとえ活断層や地震発生層の詳細な調査が行われたとしても，レシピ（ア）の方法の適用の前提となるような震源断層，すなわち地震後の震源インバージョンによって明らかとなるような震源断層を事前に設定することは困難である。
以上のことからすれば，債務者は，最新のレシピに従ってレシピ（イ）の方法を併用する必要があった。
(ｲ)本件では特に詳細な検討を要すること
審査ガイドⅠ．３．１（２）は，「震源が敷地に近く，その破壊過程が地震動評価に大きな影響を与えると考えられる地震については，断層モデルを用いた手法が重視されている必要がある。」と定め，設置許可基準規則解釈別記２第４条５項二号⑥及び審査ガイドⅠ．３．３．２（４）は，震源が敷地に極めて近い場合の地震動評価について，震源特性パラメータの設定の妥当性についての詳細な検討や十分な余裕の考慮を求めている。これらの規定からすると，震源となる断層が敷地に近い場合の「断層モデルを用いた手法による地震動評価」については，特に詳細な検討を要するというべきである。ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と本件敷地とは２ｋｍ程度しか離れておらず，審査ガイドにいう「震源が敷地に近い場合」及び「震源が敷地に極めて近い場合」のいずれにも該当するから，この点でも，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層については，相対的に小さな地震規模の設定にしかならないレシピ（ア）の方法だけではなく，レシピ（イ）の方法を併用し，より保守的な設定を要するというべきである。
エ小括
以上のとおり，本件基準地震動は，入倉・三宅式を用いて地震モーメントを設定するレシピ（ア）の方法を用いて計算されているため，地震動の過小評価のおそれがある。レシピ（ア）の方法による過小評価の問題を解消ないし低減させるためには，レシピ（イ）の方法を併用するという方法があり，その趣旨で平成２８年１２月にレシピは修正されているところ，審査ガイドによれば，このレシピ修正を受けて本件原発の基準地震動を再検討しなければならないことは明らかである。本件原発については，レシピ（ア）の方法のみではなくレシピ（イ）の方法の計算手法と計算結果を吟味・判断した上で基準地震動を策定する必要があったにもかかわらず，本件適合性審査においてはＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層についてレシピ（イ）の方法の計算手法と計算結果の吟味・判断は行われていないから，本件適合性審査の不合理性は明らかである。
(3)保全の必要性
上記のとおり，本件適合性審査は不合理であり，本件原発が原子炉等規制法の求める安全性を欠き，債権者の人格権を侵害する具体的危険のあることが事実上推定されるから，本件原発の事故発生によって債権者が取り返しのつかない著しい損害を被るおそれがあるといえ，保全の必要性が認められる。
２債務者の主張
(1)司法審査の在り方について
人格権に基づく妨害予防請求が認められるためには，人格権侵害による被害が生じる「具体的危険性」が存在することが必要であるところ，債権者が人格権に基づき本件原発の運転差止めを求める以上，本件原発の運転に伴い，いかなる機序でどのような人格権の侵害の具体的危険性が生じ，これにより債権者にどのような被害が生じるのかは，民事裁判における主張立証責任の一般原則に従い，債権者においてその主張疎明責任を負担すべきであって，原子力発電所に関する裁判においても，この理を変更すべき理由はない。
(2)本件基準地震動の策定に関する審査基準適合性の判断についてア入倉・三宅式による地震モーメントの過小評価のおそれがないこと債権者は，入倉・三宅式を用いて策定した本件基準地震動は過小評価である旨主張する。しかしながら，次のとおり，入倉・三宅式が過小評価をもたらすとの指摘は誤りである。
(ｱ)検証の結果，入倉・三宅式の妥当性が認められていること入倉・三宅式は，震源断層面上のすべり分布が不均質であることを前提に，震源インバージョン等をもとに震源断層面積と地震モーメントとの関係を表した式であるところ，原子力規制庁が熊本地震の観測記録の震源インバージョン結果を用いて行った分析によっても，その妥当性（信頼性）が認められている。
(ｲ)島崎氏による関係式の比較検討手法について島崎氏は，入倉・三宅式を他の関係式と比較して，入倉・三宅式は地震モーメントの過小評価をもたらすとの見解を示した。しかしながら，各関係式はそれぞれ成り立ちを異にし，前提としている断層長さ等のパラメータも異なっていることから，これらの関係式を用いる場合には，関係式ごとにその成り立ちを踏まえた値を与えなければ適切な結果は得られない。


そもそも，入倉・三宅式は，地下の震源断層面積（Ｓ）と地震モーメント（Ｍ₀）との関係を表した式であり，個別に地下の震源断層のパラメータ（断層長さ，断層幅，断層の傾斜角等）を求めた上で，震源断層面積（Ｓ）の値を設定することが予定されている。ところが，島崎氏は，他の関係式と比較するため，入倉・三宅式を断層長さ（Ｌ）と地震モーメント（Ｍ₀）との関係式に変形し，その際，本来調査結果に基づいて設定すべき断層幅を１４ｋｍに固定し，断層傾斜角を９０°（垂直）に固定した。このように変形された入倉・三宅式では，震源断層面積に関する情報の個別具体的な把握を前提とする入倉・三宅式の特質が失われてしまっているため，島崎氏による関係式の比較検討は，そもそも議論の正確性という点で問題がある。また，入倉・三宅式は，実際の断層の不均質な動きを反映した震源インバージョン等をもとにして得られた関係式であるから，入倉・三宅式の妥当性を検証するのであれば，不均質なすべり分布を前提とした断層モデルを用いなければならない。しかし，島崎氏が熊本地震の解析結果を使って入倉・三宅式を検証した際には，均質すべりを仮定したモデルに基づく震源断層面積や，震源断層の長さよりも小さい地表地震断層の長さといった，入倉・三宅式に与えるべき値としては明らかに小さいものを用いている。よって，この検討も，入倉・三宅式の成り立ちを踏まえない，同式の検討としては著しく不適切なものである。
結局，島崎氏の検討は，関係式の成り立ちを踏まえた値を代入しなければ，その結果は過小にも過大にもなり得るという当然の結果を示したものにすぎず，これをもって入倉・三宅式が過小評価をもたらすとすることはできない。原子力規制委員会は，単純に同じ断層長さを与えた場合に入倉・三宅式が他の関係式に比べて地震モーメントを小さく算出する可能性に留意した上で，適切な震源断層のパラメータを入力するように安全側の評価が行われているため，入倉・三宅式を用いることが地震モーメントの過小評価につながるものではないと結論付けている。
(ｳ)地震発生前には震源断層の長さを想定できないという島崎氏の指摘
について
島崎氏は，震源断層の面積や長さは地震発生後に確定するものであって，地震発生前に震源断層の情報は得られないとした上で，「地震発生前の情報」を入倉・三宅式に代入すると地震モーメントが過小評価されるとも指摘している。しかしながら，将来発生する地震動を想定するに当たっては，その時点で存在する活断層に関する様々な調査研究に係るあらゆる知見を参照することが重要であり，例えば九州電力株式会社は，熊本地震の発生前に，実際に発生した熊本地震の地震規模をはるかに上回る規模の地震を想定することができていた。島崎氏が熊本地震その他の地震について「地震発生前の情報」としている断層長さは，他の知見で示されている断層長さよりも著しく短いものであり，それらをもとに入倉・三宅式が過小評価をもたらすとの結論を導くことは不適切である。
(ｴ)島崎氏の見解のその他の問題点
島崎氏による過去の地震に関する検討においては，熊本地震を除き，最新の科学的・専門技術的知見が得られる前の時代の，正確性に留意すべきデータが多く用いられていることから，それらをもとにした検討結果から科学的に適切な結論が得られるとはいえない。また，入倉・三宅式が地震モーメントを過小評価する関係式となった原因として島崎氏が根拠に挙げる過去の地震は一つしかないこと，入倉・三宅式の過小評価に関する島崎氏の見解は他の専門家による検証を経ていないこと，別件訴訟（名古屋高等裁判所金沢支部平成２６年（ネ）第１２６号大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件）における島崎氏の証言に変遷や矛盾があることなどからすると，島崎氏の見解には信用性を疑わせる事情がある。
(ｵ)武村式を用いた試算について
島崎氏は，入倉・三宅式の代わりに武村（1998）の関係式（以下「武村式」という。）を用いて地震モーメントを算出した場合，基準地震動が８０％増加すると述べるが，レシピは，各パラメータが複数のパラメータと同時に相関関係を持つ一連の地震動評価手法として用いることが予定され，かつ，そのように用いることで実際の地震動を精度良く再現できるものとして，その有効性・信頼性が確認されているのであって，相関関係を無視して一部の関係式を他の式に置き換えると，その地震動評価手法としての科学的合理性を失わせることになる。原子力規制委員会は，武村式を用いた試算について，地震学の知見と矛盾した結果となって適切ではないと結論付けた。
(ｶ)入倉氏の見解について
島崎氏の指摘に関する入倉氏のコメントは，入倉・三宅式の成り立ちを踏まえない不合理に小さい値を代入すると，地震モーメントが過小に算出されるという当然のことを述べたにすぎず，入倉・三宅式が基準地震動の過小評価をもたらすことを認めたものではない。
(ｷ)纐纈氏の見解について
債権者は，詳細な調査を行っても震源断層の幅の推定は困難であるとの纐纈氏の発言を引用し，島崎氏の指摘する過少評価のおそれを裏付けている旨主張するが，そもそも原子力発電所の耐震安全性を確保するという基準地震動の目的に照らせば，基準地震動策定に当たって必要となるのは，今後発生する地震の規模を事前に寸分違わず想定することではなく，科学的合理性を有する方法に基づき，将来発生する可能性のある最大規模の地震を十分に保守的に評価することにあり，債務者は保守的に震源断層のパラメータを設定しているのであるから，債権者の上記主張には理由がない。
また，纐纈氏は熊本地震の実例を挙げてレシピ（ア）の方法よりレシピ（イ）の方法の方が安定的であるとしているが，そもそも地震以前の長期評価では区間分けされた断層を前提にしているのに対し，原子力発電所の基準地震動の策定に当たっては断層全体が一気に破壊されることを想定するので，纐纈氏の見解を根拠にレシピ（イ）の方法を併用すべきとする債権者の主張にも理由がない。
イ保守的な条件設定により過小評価のおそれがないこと債務者は，本件基準地震動の策定に当たり，信頼性のある関係式や手法を用いているが，地震等の自然現象にばらつきがあることから，本件敷地周辺の地域性を把握し，起こり得る不確かさを考慮した上で，十分に保守的な条件設定により自然現象のばらつきに対応している。すなわち，債務者は，「応答スペクトルに基づく地震動評価」と「断層モデルを用いた手法による地震動評価」に当たり，それぞれ地震動評価に大きな影響を与え得るパラメータについて，不確かさを考慮して保守的な条件で「基本ケース」を設定し（後記(ｱ)及び(ｲ)），その上，それらのパラメータについて更に不確かさを考慮して，「不確かさを考慮したケース」を設定した（後記(ｳ)）ものである。


(ｱ)震源断層についての詳細な調査及び保守的な評価債務者は，断層の長さ，地震発生層の上端深さ・下端深さ（断層の幅）について，本件敷地周辺の陸域及び海域を対象に文献調査を行った上で，海上音波探査等の多様な手法による調査を行い，それぞれ保守的に評価した。震源断層は地下の深い部分にあるため，その位置や長さを直接調査することはできないが，地表（海底）付近に現れた痕跡を調査することで震源断層は把握できるし，仮に地層の堆積速度が速い箇所があるとしても，その場合は，むしろ断層活動の痕跡は消されない。
さらに，債務者は，ＦＯ－Ａ断層とＦＯ－Ｂ断層については，個別の断層であるが特徴が類似していることから同時活動するものとし，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層については，両断層の離隔区間が約１５ｋｍにも及び地震学の常識からは連動は考えられないものの，極めて保守的な観点から，同隔離距離も含めて長さ６３．４ｋｍの断層と評価している（以下，ＦＯ－Ａ断層，ＦＯ－Ｂ断層及び熊川断層が同時に動くものとして一連の断層と評価することを「３連動」という。）。また，地震動評価に当たっては，上記の各断層について，当該断層における過去の地震の発生時期，回数，規模にかかわらず，十分に保守的に，断層面の全体が１回の地震でずれ動いて地震動を引き起こすものと想定して評価を行っている。
(ｲ)その他のパラメータの設定
前記(ｱ)のとおり断層の長さや幅を保守的に設定したことにより，震源断層の面積は大きくなり，断層の面積に基づいて算定される地震モーメント，応力降下量，短周期の地震動レベル等も保守的な値となった。また，アスペリティの位置及び破壊開始点の位置は，詳細な調査によってもその位置を事前に把握することは困難であるため，アスペリティを本件敷地により近い位置に設定するとともに，破壊開始点については，本件敷地に地震波が短い時間でより多く重なり合うように，震源断層面又はアスペリティの下端に複数配置することとした。
(ｳ)「不確かさを考慮したケース」の設定
ａ短周期の地震動レベルについて，新潟県中越沖地震で得られた知見を踏まえ，１．５倍とした。
ｂ断層傾斜角について，詳細な調査と既往の知見から鉛直（９０°）と評価していたものを，７５°に傾斜させることで，震源断層を更に広く，かつ，本件敷地に更に近い位置になるようにした。ｃアスペリティの位置について，現実に起こるとは想定し難いような配置であるが，アスペリティを一塊に集めるケースを設定した。ｄ断層傾斜角，短周期の地震動レベル，すべり角，破壊伝播速度については，その性質上，事前の詳細な調査や，地震に関する過去のデータによる経験則等から地震発生前におおよそ把握できるもの（認識論的な不確かさ）であるから，それぞれ独立して不確かさを考慮し，これに対して，アスペリティの位置，破壊開始点の位置については，性質上，地震発生後の分析等により初めて把握できるもの（偶然的な不確かさ）であることから，不確かさを重畳させて考慮することとした。
ｅＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震については，本件敷地近傍における長い断層による地震であることに鑑み，短周期の地震動レベルと破壊伝播速度について，更に不確かさを重畳させた場合の地震動評価を行った。
ｆ短周期の地震動レベルについては，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層は横ずれ断層である一方，新潟県中越沖地震の震源断層は逆断層であることや，逆断層型の地震の短周期領域での地震動レベルは，横ずれ断層型の地震に比して１．２倍程度と評価されている等の知見があることから，新潟県中越沖地震を踏まえて考慮した「１．５倍」を１．２で除し，短周期の地震動レベルを１．２５倍として再設定した。
ウレシピ（イ）の方法を併用する必要性がないこと(ｱ)原子力発電所の基準地震動の策定にはレシピ（ア）の方法を用いる
方が合理的であること
債権者は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の地震に係る地震動の評価に当たり，レシピ（イ）の方法も併用するべきであった旨主張する。しかしながら，レシピ（イ）の方法では，断層長さから地震規模を求め，この地震規模に適合するように必要に応じて震源断層モデルの震源断層の幅と長さが調整される。原子力発電所の基準地震動を策定する際には，調査に基づいて震源として考慮する活断層の位置・形状・活動性等を明らかにすることが求められている（設置許可基準規則解釈別記２第４条５項２号②）ため，震源断層の長さ，幅，傾斜角等の詳細な情報が得られるにもかかわらず，レシピ（イ）の方法等を採用した場合，上記のとおり得られた震源断層の詳細な情報を直接地震動評価に用いることができないばかりか，既に存在する詳細な震源断層の情報と一致しない震源断層面を設定することになってしまう。他方，レシピ（ア）の方法では，得られた情報は全て地震動評価に活用することができ，詳細な調査に基づいて得られた震源断層の情報をより直接的に地震動評価に反映することができる。そして，レシピ（ア）の方法は，震源断層の詳細な調査結果をもとに断層モデルを用いて最終的に強震動計算を行うまでの一連の手法として，その合理性が検証され広く用いられている。これらの事情を考慮すれば，原子力発電所の地震動評価においては，レシピ（ア）の方法を用いる方がより合理的である。
(ｲ)レシピの趣旨及びその修正
債権者は，平成２８年１２月のレシピの修正を機に，あたかもレシピ（ア）の方法のみならず，レシピ（イ）の方法も併用することが求められるに至ったかのように主張するが，同修正は内容の改定にわたらない範囲での微修正・補足にとどまっている。レシピ（ア）の方法とレシピ（イ）の方法を併用すべきという明文の記載は，設置許可基準規則解釈や審査ガイドにも存在しない。
また，同修正に先立って地震調査研究推進本部の地震調査委員会強震動評価部会（以下「地震調査委強震動評価部会」という。）において行われたレシピ（ア）の方法とレシピ（イ）の方法に関する一連の議論は，原子力発電所の安全性の観点から行われたものではなく，活断層の長期評価との関係で議論されたものである。すなわち，活断層の長期評価では，原子力発電所の基準地震動の策定とは活断層の評価の仕方が異なり，長大な起震断層を複数の区間に分けて，区間ごとに地震の規模や発生可能性等を想定するため，ここでの議論は，断層全体が一気に破壊されることを想定する基準地震動の問題には妥当しない。
したがって，平成２８年１２月のレシピの修正を機に，あたかもレシピ（ア）の方法のみならず，レシピ（イ）の方法も併用することが求められるに至ったかのように述べる債権者の主張は，失当である。
エ小括


以上のとおり，本件基準地震動は，新規制基準を踏まえ，最新の科学的，専門技術的知見に基づき，複数の手法を併用し，保守的な条件設定や不確かさの適切な考慮の上で策定したものであり，本件原発の発電用原子炉の耐震安全性を確認するための基準として十分な保守性を有する適切なものである。本件基準地震動の策定に当たってレシピ（イ）の方法を併用する必要はなく，レシピ（ア）の方法を用いた策定は合理的であった。したがって，本件基準地震動の策定は新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。
(3)保全の必要性
争う。
第５当裁判所の判断
１争点１（司法審査の在り方）について
債権者が主張する被保全権利は，人格権に基づく本件原発の運転差止請求権である。
一般に，個人の生命，身体及び健康という重大な保護法益が侵害される具体的危険がある場合には，当該個人は，人格権に基づく妨害予防請求権として，侵害行為の予防を請求することができると解されるところ，発電用原子炉施設の安全性の欠如に起因する放射線被ばくという侵害行為の態様，当該侵害行為によって受ける周辺住民の被害の重大さ及び深刻さに鑑みると，そのような侵害行為を排除するため，人格権に基づく妨害予防請求としての発電用原子炉施設の運転の差止請求が認められるためには，当該発電用原子炉施設が安全性に欠けるところがあり，その運転に起因する放射線被ばくにより，周辺住民の生命，身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在することをもって足りると解すべきである。
そして，当該発電用原子炉施設が確保すべき安全性については，我が国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかという観点，すなわち社会通念を基準として判断するべきであるところ，平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発の事故を踏まえて平成２４年法律第４７号により改正された原子炉等規制法は，発電用原子炉施設について事故の発生を防止し，万が一重大な事故が生じた場合でも放射性物質が異常な水準で当該発電用原子炉施設の外へ放出されるような災害が起こらないようにするため（同法１条），発電用原子炉の設置及び変更の許可（同法４３条の３の５，４３条の３の８），工事の計画の認可（同法４３条の３の９），使用前検査（同法４３条の３の１１），施設定期検査（同法４３条の３の１５），保安規定の認可（同法４３条の３の２４）等の段階的な安全審査を定め，これら安全審査の各段階において原子力規制委員会による安全審査が行われるものとされているのみならず，当該発電用原子炉施設については，既に許認可等を受けている場合であっても，原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持する義務を負うものとされている（原子炉等規制法４３条の３の１４，４３条の３の１６）。そして，原子力規制委員会は，その委員長及び委員が原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから任命され，独立して職権を行使するものとされる（原子力規制委員会設置法５ないし７条）。これらのことに照らすと，原子力規制委員会が付与された権限に基づいて策定した安全性の基準は，社会通念上求められる程度の安全性を具現化したものであるといえ，原子力規制委員会が同基準に適合するものとして安全性を認めた発電用原子炉施設は，当該審査に用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，又は当該発電用原子炉施設が当該具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点が認められない限り，前記の安全性を具備するものと考えられる。
ところで，一般に，被保全権利の主張疎明責任は債権者が負うものと解されるから，発電用原子炉施設が原子炉等規制法の求める安全性を欠き，債権者の生命，身体及び健康を侵害する具体的危険が存在することは，当該発電用原子炉施設の運転差止めを求める債権者が主張，疎明すべきである。ただし，原子力規制委員会が策定した審査基準の内容が合理的であるか否か及び原子力規制委員会が示した発電用原子炉施設に係る審査基準への適合性判断が合理的であるか否かについては，当該発電用原子炉施設を保有し運用する事業者である債務者においてよく知り得，かつこれを裏付ける資料を所持しているはずであることに鑑みれば，債務者の設置，運転等する発電用原子炉施設が具体的審査基準に適合する旨の判断が原子力規制委員会により示されている場合には，まず，債務者において，当該具体的審査基準に不合理な点のないこと及び当該発電用原子炉施設が当該具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないことないしその調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落がないことを相当の根拠，資料に基づき主張，疎明する必要があり，債務者がこの主張，疎明を尽くさない場合には，上記の具体的危険が存在することが事実上推定されるものというべきである。そして，債務者が上記の主張，疎明を尽くした場合には，債権者において，当該発電用原子炉施設の安全性に欠ける点があり，債権者の生命，身体等の人格的利益が侵害される具体的危険が存在することについて，主張，疎明をしなければならないと解するのが相当である。
本件原発については，前記前提事実（第２の２(3)，(7)）のとおり，原子力規制委員会によって発電用原子炉の設置変更の許可がされており，原子力規制委員会において用いられている具体的な審査基準に適合する旨の判断が原子力規制委員会により示されているから，本件申立てにおいては，債権者の主張に即して，本件原発の発電用原子炉施設の耐震性評価の前提となったレシピ（ア）の方法を使用して策定した本件基準地震動の適合性審査について，原子力規制委員会の判断に不合理な点がないか否かないしその調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落がないか否かという観点から，債務者が上記の主張，疎明を尽くしているか否かについて判断することとする。２争点２（本件基準地震動の策定に関する審査基準適合性の判断）について
(1)認定事実等
前記第２の２の前提事実に加え，後掲の各疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実等が認められる。
ア断層の調査及び評価
(ｱ)本件各検討用地震の選定（乙５・添付書類六・６－５－２頁～６－５－９頁，５７・２頁～９頁）
債務者は，過去の主な被害地震のうち，本件原発からの震央距離が２００ｋｍ程度以内で本件敷地に大きな影響を及ぼしたと考えられる９個の地震を文献から抽出し，また，活断層の分布状況の調査・評価に基づいて１８個の地震を抽出した。そして，これらの中から，地震の規模及び敷地までの距離に基づいて，本件敷地への影響が大きいと考えられる地震として，「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震」及び「上林川断層による地震」を，検討用地震として選定した。上記両断層について債務者が長さ及び幅を評価した方法は，以下(ｲ)から(ｵ)までのとおりである。


(ｲ)本件敷地周辺の地質（乙５８・１４頁～１７頁，同添付資料２，同添付資料３）
本件敷地の周辺には，舞鶴帯，超丹波帯，丹波帯と呼ばれる新第三紀（約２３００万年前～約２６０万年前）よりも前の比較的硬い岩盤が分布しており，広範囲にわたって軟らかい堆積物や火山噴出物が厚く分布するところがないため，地下で生じたずれが地中に留まることなく，地表にその痕跡を現しやすい。そして，上田（2003）によれば，震源断層が繰り返し活動し地中のずれが何度も起きるにつれて，ずれた箇所の上方の地表に現れる痕跡（地表地震断層）はより明瞭になっていくところ，岡田（2002）によれば，中部や近畿地方では，累積変位量（活断層の活動によって生じたずれの総量）の大きな明瞭な活断層が密に発達しているとされる。これらを基に，債務者は，本件敷地周辺地域は，活断層が繰り返し活動し，その痕跡が地表に現れている地域であることから，地表地震断層を調査することで活断層を把握することができる地域であると判断した。
(ｳ)断層の調査（乙５・添付書類六・６－３－２頁～６－３－４頁，５８・１９頁～３１頁，６２）
債務者は，本件敷地周辺の陸域及び海域を対象に，文献に記載されている既往の調査結果から，敷地から概ね半径１００ｋｍの範囲の地形及び地質・地質構造を把握するとともに，文献に記載されている活断層を抽出した。
そして，陸域では，債務者は，まず，変動地形学的調査を実施し，網羅的な空中写真判読に航空レーザー測量等を併用して，本件敷地周辺の変動地形・リニアメント（断層活動等に伴う変動地形の可能性のある地形）を抽出した。その上で，債務者は，文献調査及び変動地形学的調査により活断層又は変動地形・リニアメントの可能性があるとされた地形については，更に地表踏査を行い，トレンチ調査，ピット調査，ボーリング調査，剥ぎ取り調査，反射法地震探査といった手法を組み合わせて，後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）に堆積した地層における断層活動の痕跡の有無を確認し，変位・変形が確認できた場合は後期更新世以降に断層活動があったものと評価した。他方，海域では，債務者は，まず，地質調査所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）及び海上保安庁等が過去に実施した海上音波探査のデータの評価を行った。そして，債務者は，本件原発から半径５ｋｍの海域及び本件敷地に影響を与える可能性のある断層等が確認された海域については，海上ボーリング調査により，海域に堆積している地層の年代と深度を把握した上で，海上音波探査を行い，後期更新世以降の地層における断層活動による変位・変形の有無を確認した。(ｴ)震源断層長さの評価（乙５８・３４頁～５０頁，同添付資料４，６２）
ａＦＯ－Ａ断層及びＦＯ－Ｂ断層は，本件原発の北側の若狭湾内に北西から南東方向に延びる断層である。ＦＯ－Ａ断層は，既存文献（海上保安庁水路部（1980）「５万分の１沿岸の海の基本図若狭湾西部」，活断層研究会編（1991）「新編日本の活断層」）では長さ１８ｋｍとされていた（乙５・添付書類六・６－３－７４頁）。また，ＦＯ－Ｂ断層は，既存文献には記載がなかった。ＦＯ－Ａ断層及びＦＯ－Ｂ断層については，海上音波探査の結果，年代の古い地層ほど変位量が大きくなっていたことから，これらの断層は後期更新世より前から繰り返し活動し，断層活動によって生じるずれが蓄積されてきたと考えられた。そこで，債務者は，後期更新世以降の断層活動の痕跡がないことが明確に確認できる箇所を断層の端部として，その断層長さをそれぞれ約２４ｋｍ及び約１１ｋｍと評価した上で，断層の走向がいずれも北西－南東方向であること等，特徴が類似していることから両断層は同時活動するものとし，「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層」として，その長さを約３５ｋｍと評価した。熊川断層は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層の南東側の陸上に西北西から東南東方向に延びる断層である。熊川断層は，既存文献（活断層研究会編（1991）「新編日本の活断層」，岡田篤正・東郷正美編（2000）「近畿の活断層」）では長さ９ｋｍ又は１２ｋｍとされていた（乙５・添付書類六・６－３－１９頁）。債務者は，反射法地震探査や地形・地質の状況から，その長さを約１４ｋｍと評価した。そして，債務者は，Wesnousky（2006）の知見及び断層間の地質構造の調査等に基づき，互いに約１５ｋｍ離れているＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層が連動することはないと評価したものの，本件適合性審査の過程で原子力規制委員会から両断層の連動破壊を否定することは難しいと指摘されたことを受けて（乙３８の２・１５頁），両断層が連動する震源断層モデルを設定し，この「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層」の長さを６３．４ｋｍとした。ｂ上林川断層は，本件原発の南西側の陸域に位置し，北東から南西方向に延びる断層である。上林川断層は，既存文献（地震調査研究推進本部地震調査委員会（2005）「三峠・京都西山断層帯の長期評価について」）では長さ約２６ｋｍとされていた（乙５・添付書類六・６－３－３２頁）。債務者は，変動地質学的調査により確実に活断層が存在しないと確認できる地点を両端とした結果，同断層の長さを３９．５ｋｍと評価した。
(ｵ)震源断層幅の評価
ａ断層傾斜角
本件原発の位置する若狭湾付近は，圧縮方向が東西の圧縮応力場であり（乙６２・１０頁，１１頁），ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と上林川断層はいずれも，圧縮応力場の圧縮方向から見て斜め横方向に走向しているから，一般的に横ずれ断層が形成される場合に当たる。そして，横ずれ断層の場合，一般的に断層傾斜角は，ずれによる抵抗が最も小さい９０°になると考えられ（甲８・４頁），国立研究開発法人産業技術総合研究所の活断層データベースにおいても，各断層とも断層傾斜角９０°の横ずれ断層とされている（乙６８）ことからも，債務者は，各断層とも断層の傾きが９０°（断層面が鉛直）であると評価した。
ｂ地震発生層の上端深さ


内陸地殻内地震はＰ波速度約６．０ｋｍ／ｓ以上の地層で発生するとされていることから，債務者は，まず，文部科学省の「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」における地下構造探査及び川里ほか（2007）における地震波速度トモグラフィによる検討等の既往の研究成果と，債務者の行った地震波干渉法及び微動アレイ観測による地盤の速度構造の解析結果に基づいて，上端深さを４ｋｍと評価し，更に若狭湾周辺地域における地震発生層に関する廣瀬・伊藤（2006）等において，Ｐ波速度５．８ｋｍ／ｓの層の上端が深さ３．３ｋｍ程度と示されていることに鑑み，より一層の保守的な評価という観点から，地震発生層の上端深さを３ｋｍとして地震動評価を行うこととした（乙７０）。
ｃ地震発生層の下端深さ
気象庁一元化震源の震源データを基に，本件原発から半径１００ｋｍ以内で発生した約５万９０００個の微小地震について統計的に評価すると，Ｄ９０（その値より震源深さが浅い地震の数が全体の９０％となる深さ）は約１４．２ｋｍであるところ，伊藤・中村（1998）によれば，Ｄ９０は地震発生層の下限より２～３ｋｍ浅いとされていることから，債務者は，地震発生層の下端深さを１８ｋｍと設定した（乙５７・５９頁～６２頁。なお，債務者はＤ９０の値を約１５ｋｍとしているが，同６１頁の表によれば上記認定の値である。）。
ｄ断層幅
以上のとおり，債務者は，本件敷地周辺の地震発生層について，上端深さを３ｋｍ，下端深さを１８ｋｍとし，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層及び上林川断層の断層傾斜角をいずれも９０°として，これらの震源断層の幅を１５ｋｍと評価した。
イ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価
(ｱ)評価方法
検討用地震の地震動評価は「応答スペクトルに基づく地震動評価」及び「断層モデルを用いた手法による地震動評価」による。審査ガイドでは，震源が評価対象地点に近く，その破壊過程が地震動評価に大きな影響を与えると考えられる地震については，「断層モデルを用いた手法による地震動評価」を重視すべきであるとされている（審査ガイドⅠ．３．１（２））ことに鑑み，債務者は，震源が本件原発に近い（等価震源距離１１．０ｋｍ）ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震については，「断層モデルを用いた手法による地震動評価」を重視することとし，同断層の応答スペクトルは，「断層モデルを用いた手法による地震動評価」の妥当性を検討するために用いるものとした（乙５・添付書類六・６－５－１１頁，６－５－１２頁）。
(ｲ)「応答スペクトルに基づく地震動評価」
債務者は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震について，９種類の距離減衰式を用い，かつ断層傾斜角９０°のケースに加えて７５°のケースも検討して地震動を評価した。また，上林川断層による地震については，距離減衰式として耐専式を用いて地震動を評価した（乙５・添付書類六・６－５－１１頁，６－５－１２頁，６－５－３７頁，５７・６４頁，６５頁）。
(ｳ)「断層モデルを用いた手法による地震動評価」「断層モデルを用いた手法による地震動評価」の具体的な評価手順は，本件各検討用地震につき，①レシピ等を参照して各種の震源断層のパラメータを設定して，震源断層のモデル化を行った上で，②震源から敷地までの地域性を評価し，③地震波が到達する時間差を考慮した波形合成を行うというものである（前記第２の２(6)）。ａ震源断層のモデル化（前記手順①）（乙５・添付書類六・６－５－９頁～６－５－１１頁）
債務者は，まず，レシピ等を参照して，次のとおり検討用地震ごとに震源断層のパラメータを設定し，震源断層をモデル化した。ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震については，断層の長さを６３．４ｋｍ，断層の幅を１５ｋｍと評価したのは前記ア(ｴ)及び(ｵ)のとおりである。その上で，レシピ（ア）の方法を用いて，順次，地震モーメント（Ｍ₀），短周期レベル（Ａ），アスペリティ面積（Ｓａ），震源断層全体の応力降下量（Δσ），アスペリティ部分の応力降下量（Δσａ），破壊伝播速度（Ｖｒ），すべり量（Ｄ）等の震源断層のパラメータを求めたが，その際，短周期レベルについては，レシピ平均とする基本ケースに加えて，新潟県中越沖地震の知見を踏まえてレシピ平均の１．２５倍又は１．５倍とするケース，断層傾斜角については，調査結果及び既往の知見から９０°とする基本ケースに加えて，７５°として震源断層をより広面積かつ本件敷地に近づけるケース，すべり角については，調査結果に基づき０°とする基本ケースに加えて，３０°とするケース，破壊伝播速度については，レシピに基づき０．７２βとする基本ケースに加えて，既往の知見を参考に０．８７βとするケース，アスペリティ配置については，基本ケースに加えて，ひと塊にして配置するケースを設定し，破壊開始点は，本件敷地から遠い位置において評価地点での地震動が大きくなるようにした。
上林川断層による地震については，断層の長さを３９．５ｋｍ，断層の幅を１５ｋｍ，断層傾斜角を９０°，すべり角を１８０°と評価し，短周期レベルについては，レシピ平均とする基本ケースに加えて，新潟県中越沖地震の知見を踏まえてレシピ平均の１．５倍とするケース，破壊伝播速度については，レシピに基づき０．７２βとする基本ケースに加えて，既往の知見を参考に０．８７βとするケースを設定した。
ｂ地域性の評価（前記手順②）
「断層モデルを用いた手法による地震動評価」では，震源断層面からの地震波が評価地点に伝わることにより評価地点に生じる地震動を評価することから，震源から敷地までの地域性（地震波の伝播特性及び地盤の増幅特性（サイト特性））を評価することが必要となる（乙１・２４２頁，２４８頁，４０・７３頁）。


地震波の伝播特性のうち，幾何減衰（震源から遠ざかるほど地震波の振幅が減少すること）は，震源として考慮する断層の位置から定まる（乙４０・７３頁）。また，内部減衰（伝播の過程で地震波のエネルギーの一部が摩擦熱等に変換されることで若干小さくなること）については，佐藤ほか（2007）の知見をもとに，Ｑ値（地震波が伝播する媒介におけるエネルギーの減衰特性を示す値）を５０ｆ1.1と設定した（乙５・添付書類六・６－５－３５頁，４０・７５頁）。
次に，地盤の増幅特性（サイト特性）については，債務者はボーリング調査により地表面近くの浅部地盤の特徴を調査した上で，ＰＳ検層及び試掘坑弾性波探査により，本件敷地浅部にＰ波速度が約４．３ｋｍ／ｓ，Ｓ波速度が約２．２ｋｍ／ｓの硬質な岩盤が広がっていることを確認し，また反射法地震探査によって，本件敷地の地下に，地層の極端な起伏等の地震波の伝播に影響を与えるような特異な構造が認められないことを確認した。さらに，地震波干渉法及び微動アレイ観測による観測結果の解析や，地震発生層の上端深さを３ｋｍとしたことを踏まえて，本件敷地の地盤の速度構造モデルを設定した（乙５・添付書類六・６－５－７頁，６－５－８頁，７０）。
ｃ波形合成（前記手順③）（乙１・２５２頁，５・添付書類六・６－５－１２頁）
「断層モデルを用いた手法による地震動評価」では，震源断層のパラメータ（前記手順①）と，伝播特性及び地盤の増幅特性（サイト特性）の評価結果（前記手順②）を用いて，震源断層面上の各要素面からの地震波によって生じる評価地点での小さな地震動を，評価地点に次々到達することによる時間差を考慮して重ね合わせる作業（波形合成）が必要となる。債務者は，この波形合成の方法として，統計的グリーン関数法等を用いることとし，地震動評価を行った。
ウ「震源を特定せず策定する地震動」の評価
「震源を特定せず策定する地震動」の評価は，震源と活断層を関連づけることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録に基づいてなされる（設置許可基準規則解釈別記２第４条５項３号）。
債務者は，加藤ほか（2004）から，過去の内陸地殻内地震の観測記録等に基づく応答スペクトルを採用した（乙５・添付書類六・６－５－１３頁，４５）。
また，債務者は，審査ガイドに例示されている１６地震（乙１０・８頁）のうち，本件敷地周辺の地盤との比較等を考慮して鳥取県西部地震及び北海道留萌支庁南部地震を選定し，それらの観測記録からそれぞれ応答スペクトルを設定した。なお，いずれの地震についても，その震源周辺の地盤より本件敷地の地盤の方が硬いことが分かっているが，より保守的に評価するため，地盤の特性による補正等は行わないこととした（乙５・添付書類六・６－５－１３頁～６－５－１５頁，５７・１２３頁～１２９頁，８０）。
エ本件基準地震動の策定
基準地震動Ｓｓ－１は，「応答スペクトルに基づく地震動評価」（前記イ(ｲ)）の結果を踏まえて，耐専式により評価した応答スペクトルを上回るように策定したものである。最大加速度は７００ガル（水平方向）である（乙５・添付書類六・６－５－１５頁，６－５－１２５頁，６－５－１２６頁，５７・１３０頁，１４１頁）。
基準地震動Ｓｓ－２ないし１７は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震（全６４ケース）及び上林川断層による地震（全１８ケース）に係る「断層モデルを用いた手法による地震動評価」（前記イ(ｳ)）の結果のうち，基準地震動Ｓｓ－１の応答スペクトルを上回るケースから１６ケースを，それぞれ基準地震動Ｓｓ－２～Ｓｓ－１７として策定したものである。最大加速度は，水平方向が基準地震動Ｓｓ－４（ＥＷ方向）の８５６ガル，鉛直方向が基準地震動Ｓｓ－２の５８３ガルである（乙５・添付書類六・６－５－１５頁，６－５－１６頁，６－５－１３４頁～６－５－１３６頁，５７・１３１頁，１４１頁）。基準地震動Ｓｓ－１８及び１９は，「震源を特定せず策定する地震動」（前記ウ）のうち，Ｓｓ－１の応答スペクトルをある周期で上回った鳥取県西部地震及び北海道留萌支庁南部地震に基づく応答スペクトルを，それぞれ基準地震動Ｓｓ－１８及びＳｓ－１９として策定したものである（乙５・添付書類六・６－５－１６頁，６－５－１３７頁～６－５－１３９頁，５７・１３２頁，１４１頁）。
オ本件基準地震動の年超過確率
設置許可基準規則解釈は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，それぞれが対応する超過確率を参照し，それぞれ策定された地震動の応答スペクトルがどの程度の超過確率に相当するかを把握することとしている（設置許可基準規則解釈別記２第４条５項４号）。設置許可基準規則及び設置許可基準規則解釈のパブリックコメントにおける原子力規制委員会の説明によれば，超過確率を参照することにより，策定された地震動に必要な震源や不確かさが適切に考慮されていること等について，ハザード評価の観点からも明確化することが可能となる（乙８３・６５頁，６６頁）。債務者は，本件基準地震動を超える地震動が発生する可能性を評価するため，一般社団法人日本原子力学会の「原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基準：２００７」（乙８２）を用いて，本件原発の一様ハザードスペクトル（地震動の年超過確率を示した応答スペクトル）を作成し，この一様ハザードスペクトルと本件基準地震動の応答スペクトルを比較したところ，本件基準地震動の年超過確率は１０-4～１０-6程度となった（乙５・添付書類六・６－５－１６頁～６－５－１９頁，６－５－１７１頁～６－５－１７６頁，５７・１６１頁～１６３頁）。
カレシピの修正
レシピの記載は，平成２８年１２月９日，次のとおり修正された（甲８，４１）。
(ｱ)レシピ冒頭部分
ａ修正前の記載


「なお，上記の「レシピ」は，個々の断層を個別に取り上げて，詳細に強震動評価をする上で参考となる「レシピ」と位置づけられる。一方，約１００余りの主要活断層帯で発生する地震の強震動を一括して計算するような場合，「レシピ」に基づきながらも，一部の断層パラメータの設定をやや簡便化した方法が作業上有効と考えられるので，それも併せて掲載する。」
ｂ修正後の記載
「この「レシピ」は，個々の断層で発生する地震によってもたらされる強震動を詳細に評価することを目指している。但し，日本各地で長期評価された多数の活断層帯で発生する地震の強震動を一定以上の品質で安定的に計算するために，地表の活断層長さ等から地震規模を設定する方法も併せて掲載する。ここに示すのは，最新の知見に基づき最もあり得る地震と強震動を評価するための方法論であるが，断層とそこで将来生じる地震およびそれによってもたらされる強震動に関して得られた知見は未だ十分とは言えないことから，特に現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合には，その点に十分留意して計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい。」
(ｲ)レシピ（ア）の方法の表題部
ａ修正前の記載
「(ア)過去の地震記録などに基づき震源断層を推定する場合や詳
細な調査結果に基づき震源断層を推定する場合」
ｂ修正後の記載
「(ア)過去の地震記録や調査結果などの諸知見を吟味・判断して
震源断層モデルを設定する場合」
(ｳ)レシピ（イ）の方法の表題部
ａ修正前の記載
「(イ)地表の活断層の情報をもとに簡便化した方法で震源断層を
推定する場合」
ｂ修正後の記載
「(イ)長期評価された地表の活断層長さ等から地震規模を設定し
震源断層モデルを設定する場合」
(2)本件基準地震動の策定について
以上認定したところによると，①債務者が各種の調査に基づき断層の長さを評価した結果，３連動させる前のＦＯ－Ａ断層及び熊川断層，並びに上林川断層については，それぞれ既存文献記載の断層長さよりも長く評価されていること（前記(1)ア(ｴ)），②ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層を３連動させたこと（同），③一般に断層幅を正確に評価し得るかについては争いがあるものの，本件では一応詳細な調査に基づいて断層幅が設定されていること（前記(1)ア(ｵ)），④垂直又は垂直に近いとされている本件各断層につき断層傾斜角７５°のケースも想定しており，その分断層面積の値は大きくなること（前記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)）などからすれば，震源断層面積の値については過小性を回避するための方策が重畳的にとられているというべきであり，入倉・三宅式に代入する値として合理性がないとはいえない。さらに，⑤短周期レベル，すべり角，破壊伝播速度，アスペリティ配置等の他の震源断層のパラメータについても，保守的に評価をしたり，「不確かさを考慮したケース」として複数のケースを想定して計算したりしていること（前記(1)イ～エ），⑥本件基準地震動の年超過確率を求めることにより，不確かさの考慮が適切であったかについて，異なる観点からも検討されていること（前記(1)オ）なども併せて考慮すると，本件基準地震動の策定過程においてレシピ（ア）の方法の適用方法が適切でなかったとまではいえない。
(3)債権者の主張について
アレシピ（ア）の方法を使用したことによる過小評価のおそれについて
(ｱ)レシピ（ア）の方法の問題点
債権者は，垂直又は垂直に近い断層についてその地震動を事前に予測する場合に，入倉・三宅式を用いて地震モーメントを求めると，得られる地震モーメントの値が過小評価となるところ，本件基準地震動は入倉・三宅式を用いるレシピ（ア）の方法によって計算されているため，地震動の過小評価のおそれがある旨主張する。
確かに，地震モーメントを求める各関係式の比較（甲１の１・３頁～５頁，甲２・６頁。なお，債務者は，変形された入倉・三宅式では比較に適さない旨反論するが，比較のため便宜的に断層幅と断層傾斜角の数値を固定したことには一応の合理性が認められる。）に照らせば，垂直又は垂直に近い断層について，断層長さから断層面積を求めて入倉・三宅式を適用した場合，同じ断層長さから直接地震モーメントを求める他の関係式に比して小さい地震モーメントの値が得られる可能性があることは否定し得ないところである。しかしながら，そもそもそれぞれの関係式の成り立ちが異なっているため，各関係式に代入すべき断層長さの値も一律ではないこと（甲１の１・７１頁，５・６頁，乙９６・６頁～９頁）や，入倉・三宅式が熊本地震の震源インバージョン結果と矛盾しなかったこと（乙７８・１頁，２頁）に照らすと，同一の値を代入した場合に地震モーメントの値が相対的に小さく算定され得るという点をもって入倉・三宅式の瑕疵とみるのは相当でなく，同式の成り立ちに即した適切な値を代入する限り，同式によって得られる地震モーメントの値は合理性を有するものと考えられる。また，前記(1)カ認定のとおり，修正レシピにおいても，入倉・三宅式を使って地震モーメントを求めるレシピ（ア）の方法が削除又は訂正されることはなかったのであるから，強震動予測の手法としてのレシピ（ア）の方法の合理性は，修正レシピによっても否定されていないというべきである。
(ｲ)レシピ（ア）の方法に内在する「不確かさ」ないし過小評価のおそ
れの考慮


もっとも，入倉・三宅式に代入すべき適切な震源断層面積の値を得ることが容易でないという点でレシピ（ア）の方法が安定性を欠いているのは，地震調査委強震動評価部会において，本件設置変更許可以前に既に問題提起されていた（甲６，７・３頁～１０頁）とおりである。そして「断層モデルを用いた手法による地震動評価」に当たっては「不確かさ」の考慮が要請されている（設置許可基準規則解釈別記２第４条５項２号）のであるから，レシピ（ア）の方法に内在する「不確かさ」，すなわち入倉・三宅式に適切な値を代入しなかった場合に生じる地震モーメントの過小評価のおそれが，本件基準地震動の策定において適切に考慮されかつ対処されているかは，まさに本件適合性審査において審査されるべき対象であるといえる。そもそもレシピ（ア）の方法の安定性が問題視される主たる理由は，地震調査委強震動評価部会における議論によれば，震源断層面積の前提となる地中の震源断層の長さ及び震源断層の幅を正確に知り得ないのではないかという点にある（甲５・２頁～６頁，７・５頁）。そうだとすると，この不確かさは，震源断層の長さ及び幅につき保守的に評価することにより補い得るといえ，事前推定した震源断層面積が，評価の保守性の程度のいかんを問わず常に，入倉・三宅式に代入すべき震源断層面積より有意に小さくなるという論理的必然性はない。そして，震源断層面積が過小評価とならないためにどの程度の評価の保守性が求められるかについて客観的基準はないものの，前記(2)のとおり，本件では，各種調査とそれに基づく評価結果や，断層傾斜角につき断層面積を大きくする方向に評価したケースの設定などに照らし，震源断層面積の評価の過小性を回避するための方策が一定程度とられているといえる。
これに対し，債権者は，震源断層の長さ及び幅についての債務者の評価は，特段保守的とはいえない旨主張する。しかしながら，前記(1)ア(ｲ)認定のとおり，本件敷地周辺は比較的硬い岩盤が分布し，かつ活断層が繰り返し活動したため断層活動の痕跡が地表に現れている地域であり，債務者は，断層活動の痕跡がないことが明確に確認できる箇所を断層の端部としているのであるから，地中の震源断層の形状を直接把握することはできないとしても，まずは地表の痕跡からうかがい知ることのできる限度で保守的な評価がなされたということができる。そして，一般に地表の痕跡が確認できないところにも地中の震源断層が延びている可能性が否定できないこと，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層が同様の運動センスを示していることなどから，両断層が連動する可能性があることを更に考慮して，３連動として評価することになったものと認められる（甲７３・７０頁・島﨑委員発言，７４，７５，７９・１３頁，１４頁・岡村眞氏発言）。そうすると，特にレシピ（ア）の方法による過小評価のおそれを考慮していたわけではないとしても，震源断層の長さを正確に評価するための３連動という処理は，過小評価のおそれを低減させる保守性とみるべきである。また，地震発生層の下端の深さは，Ｄ９０（乙７１・１９頁，２３頁，２８頁），Ｄ９０より２～３ｋｍ深い（乙５７・６１頁），せいぜい１５～２０ｋｍまで（乙８・２２頁）などとされており，Ｄ９０が１４．２ｋｍのときに下限深さ１８ｋｍと評価するのであれば，大きい方に寄せた値であるといえる。地震発生層の上端の深さについては，地震発生層以浅のすべりも地震モーメントに寄与することがあるから，規模の大きな地震の強震動評価では震源断層モデルの上端を０ｋｍと設定する方が妥当であるとの見解（甲１０１），地震発生層をＤ９５から地表までとしても大半が過小評価であるとの指摘（甲１０２・２．４－１頁）などもあるが，これらを前提としても，本件敷地周辺のＤ９５は半径３０～１００ｋｍ以内で１４．６～１５．２ｋｍである（乙５７・６１頁）ことからすると，債務者が上端深さ３ｋｍを前提に断層幅１５ｋｍと設定したのが明らかに過小評価であるとまではいい難い。地震発生層の上端・下端の評価方法については，上端を地表まで拡張する，又は下端をより深くするというような観点から議論されているものの，確立された専門的知見が存するとはいい難く（甲５・２頁，３頁，３３），現状において債務者が，上端深さ３ｋｍ，下端深さ１８ｋｍを前提に断層幅１５ｋｍと評価したことは，特に保守的といえるかどうかはともかく，それ自体が過小評価であるとまではいえないというべきである。
なお，債務者が，震源断層面積の保守的な設定に加えて，その他の震源断層のパラメータについても複数のケースを設定するなどして不確かさを考慮していることは前記のとおりであるが，そのうち短周期レベルについて付言すると，新潟県中越沖地震では複数の要因が影響して平均の１．５倍となったものと分析されており（乙４９・２頁，３頁，５０・別紙２・４頁目），本件で同様の要因がそろっているわけではないにもかかわらず短周期レベルをレシピ平均の１．５倍とするのであれば，不確かさを考慮した保守的な評価というべきである。以上によれば，本件基準地震動の策定過程において，レシピ（ア）の方法を用いることによる過小評価のおそれが一定程度考慮されているといえる。
イレシピ（イ）の方法を使用しなかったことについて債権者は，レシピ（ア）の方法による過小評価の問題を解消ないし低減させるため，平成２８年１２月のレシピ修正を受けて，レシピ（イ）の方法の計算手法と計算結果を吟味・判断した上で基準地震動を策定する必要があったにもかかわらず，本件適合性審査においてレシピ（イ）の方法の計算手法と計算結果の吟味・判断は行われていないから，本件適合性審査は不合理である旨主張する。