しかし，平成２３年１０月１２日の三者間協議において，Ｗｉ－ＬＡＮ社が，本件チップセットではなく，控訴人の提供するシステムがＡｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許を侵害する旨の主張をしているとの報告がされ，本件チップセット以外の部分が本件各特許に抵触しているか否かを検討する必要が生じていたことを受けて，イカノス社は，控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許が控訴人のサービスに関連するか否かについての控訴人の解析を共有することを求めたが，控訴人はこれを拒否した。このように，イカノス社において詳細な技術分析を行う前提として，回路図等の資料が必要であったのであるから，原判決の上記判断は誤りである。(イ)原判決は，ＤＳＬＡＭ用チップセットに関して，ＡＤＳＬサービスではＤＳＬＡＭ用のチップセットも使用されていること，平成２３年５月の時点でＤＳＬＡＭ用チップセットが発注されていたことから，被控訴人及びイカノス社は，遅くとも平成２３年１１月の技術分析結果の報告の際には，ＤＳＬＡＭ用チップセットに関しても見解を示す必要があったと判示した。
しかし，控訴人が作成した平成２３年５月１２日付けＤＳＬＡＭ用チップセットの注文書（甲２）の「その他の条件」欄には，「※本注文（ＬａｓｔＴｉｍｅ    Ｂｕｙ）に対する附帯条件」として，「４：注文日現在，Ｗｉ－ＬＡＮ社と協議中のライセンス費用は含まれていない。同費用が発生する場合は別途協議の上対応。」と記載されている。すなわち，ＤＳＬＡＭ用チップセットについては，別途協議の上で対応するとして，本件基本契約１８条２項とは別の枠組みで解決されることが，控訴人及び被控訴人の間で合意されていた。
したがって，本件基本契約１８条２項を根拠に，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットについても見解を示す義務を負うとする原判決の認定は誤りである。(ウ)以上のとおりであるから，被控訴人が本件各特許の有効性及び抵触性についての見解を提示するという義務に違反したとする原判決の認定は誤りである。ウ原判決によるライセンス料の算定に関する情報の提供についての認定・判断
の誤り
(ア)原判決は，被控訴人が，本件各特許についてはＦＲＡＮＤ宣言がされており，Ｗｉ－ＬＡＮ社において控訴人に対してライセンス料を算定するための情報を提供すべき義務があるから，被控訴人においてかかる情報を提供する必要はなかった旨主張したのに対し，本件基本契約に基づき情報を提供する義務を負うことと，Ｗｉ－ＬＡＮ社に情報を提供する義務があるか否かは無関係である旨判示した。しかし，Ｗｉ－ＬＡＮ社から合理的なロイヤルティの情報が得られれば，もはや被控訴人又はイカノス社がライセンス料の資料を提供する必要はないのであるから，原判決の上記認定は誤っている。さらに，控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社と本件ライセンス契約を締結する前の平成２３年８月の時点で，合理的なロイヤルティが１０００万円程度であることを認識した上で，既にＷｉ－ＬＡＮ社に伝えていた。したがって，被控訴人又はイカノス社において，ライセンス料の算定根拠となる資料を提供する義務が生じることはない。
(イ)原判決は，本件各特許のライセンス料に関する実例や，本件各特許と同様の特許権に関する標準的なライセンス料率の資料などは，被控訴人自ら，または他社の協力を仰ぎ，資料の収集，調査等を行うことが不可能なものとはいえないから，コネクサント社やイカノス社に対して情報提供を要求しただけでは最善を尽くしたとはいえない旨判示した。
しかし，Ｗｉ－ＬＡＮ社とコネクサント社との間のライセンス契約，及びＷｉ－ＬＡＮ社と控訴人との間のライセンス契約でも明らかなとおり，特許ライセンス契約においては守秘義務条項が設けられており，特に対価や実施料率に関する事項については第三者に開示することが許容されていないのが一般的であるから，他社の協力を仰いだとしても，資料の収集を行うことは事実上不可能である。したがって，原判決の上記判断は誤りである。
(ウ)以上のとおりであるから，被控訴人がライセンス料の算定根拠を示す資料を提供する義務に違反したとする原判決の認定は誤りである。
第４当裁判所の判断


前記前提事実等(4)ないし(7)のとおり，本件個別契約に基づき，被控訴人は，平成２４年１月６日及び同月１３日，控訴人に対し，本件各物品を納入し，その売買代金が４５４万６７９２．４０ＵＳドルであったところ，控訴人は，当審において，主位的に本件基本契約１８条２項違反に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の抗弁，予備的に同条１項違反に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張する。そこで，事案に鑑み，そもそも本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否かについて，まず検討した上，主位的抗弁，予備的抗弁の順に判断する。１本件チップセットが本件各特許権を侵害するかについて(1)控訴人は，原審において，裁判所の釈明に対し，本件チップセットが本件各特許発明の技術的範囲に属することにつき，本件チップセット自体を解析した上での立証を行うつもりがない旨述べたのみならず，当審においても，本件チップセットの具体的構成についても，本件チップセットを搭載した本件製品（本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデム）中の本件チップセット以外の部分の具体的構成についても，具体的な技術上の裏付けを伴った主張立証を行おうとしない。本件各特許権は，元特許権者であった富士通株式会社により，いずれもＩＴＵ（ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ    Ｕｎｉｏｎ）に対して，Ａｎｎｅｘ．Ｃに用いるものとして，特許ポリシー２．２条に基づくＦＲＡＮＤ宣言がされ，その後，自らは保有する特許を実施しないＮＰＥ（ＮｏｎＰｒａｃｔｉｃｉｎｇＥｎｔｉｔｙ）とされるウィーラン    インコーポレイテッドが本件各特許権を承継したものである（甲８，９，１８，３８，乙１，１７）。控訴人は，本件各特許権の侵害について，本件チップセットは，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているから，本件チップセットないし本件チップセットを搭載した本件製品（本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデム）は本件規格仕様書に記載の構成を有し，ひいては原判決別紙本件製品等構成目録記載の構成を有するとした上（争点(1)ア），同構成は本件各特許発明に係る原判決別紙構成要件目録記載の各構成要件を充足する旨主張する（争点(1)イ）ことから，以下，争点(1)ア及び争点(1)イの順に控訴人の主張について検討する。
(2)争点(1)ア（本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書に開示された構成を有するか）について
ア控訴人は，ＡＤＳＬ規格の一つであるＡｎｎｅｘ．Ｃは，日本向けの規格であり，特段の事情のない限り，本件チップセットはこれに準拠していると主張する。しかし，「準拠」は，一般的には，「よりどころまたは標準としてそれに従うこと。または，そのよりどころ・標準」との語義を有するものとされているところ（新村出編「広辞苑第六版」岩波書店），「規格に準拠する」とした場合においても，規格内でオプションとされた事項を含め，規格で定められた全ての事項に適合する場合や，規格内でオプションとされた事項や規格で定められた事項のうちの一部の事項を除いて適合する場合など，「準拠」には，さまざまなレベルの適合の度合いを含んでいると解されることが多い。そのため，控訴人のいう「準拠」が技術的にいかなる内容をいうのか明確とはいい難いものの，控訴人が，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているというためには，本件規格仕様書において必須条項として記載された構成を全て充足する必要がある旨主張していることからすれば，控訴人のいう「準拠」とは，本件規格仕様書において必須条項として記載された構成を全て充足することをいうものと解して，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているか否かを検討する。
しかして，Ａｎｎｅｘ．Ｃが日本向けの規格であり，本件チップセットが日本の事業者である控訴人に納入されたことのみから，当然に本件チップセットがこれに「準拠」していると認めることは困難である。この点，控訴人が証拠として提出したＡＤＳＬ技術に関する書籍（乙１２。「わかりやすいＡＤＳＬ技術」４５頁）にも，「伝送方式にＣＡＰ，ＤＭＴ（Ｇ．ｄｍｔｏｒ    Ｇ．ｌｉｔｅ），さらにＤＭＴの中でもＡｎｎｅｘ．Ｃを使用するかどうかは，ＡＤＳＬ事業者やＩＳＰによります。」との記載があるし，控訴人自身，ＡＤＳＬの規格として，上記書籍で北米仕様とされているＡｎｎｅｘ．Ａのみを採用していた時期があることを認めているところである（控訴人の原審における被告第１０準備書面２頁）。イ控訴人は，乙４４及び４５の記載を根拠に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していると主張する。


乙４４（コネクサント社による商品名「Ａｒｇｏｎ５５０」のチップセットのファームウェアリリースノート）には，「ＧｓｐａｎＰｌｕｓ／Ｇｓｐａｎ／Ａ．ｘ／Ｃ／ｘの４タイプのスピードに対応するコネクサント社のＡｒｇｏｎ５５０ベースのＡＤＳＬ送受信システム用のファームウェアリリースＹ６７．３３．０１について説明する。」，「５ＤＳＰ改訂履歴…●Ａｎｎｅｘ．Ｃに固有の変更」として，「前のコード（VTArb02746）においてＡｎｎｅｘ．Ｃ用ＡＰＩから読み出すことの出来なかったリングオン／オフ機能を有効にした。」などの記載がある。しかしながら，乙４４には，「Ａｒｇｏｎ５５０」のチップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していることを示す直接的な記載はなく，上記記載事項が示す技術的内容等も明らかではないことから，これらの記載があることのみをもって，コネクサント社製の「Ａｒｇｏｎ５５０」のチップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているということはできない。そうすると，乙４４記載の製品と本件チップセット（甲１２の１・２枚目参照）の商品名が一致するとしても，乙４４の記載をもって，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているということはできない。また，乙４５（コネクサント社による「ＯｃｔａｎｅＰｌｕｓ    データシート」）には，チップセット注文番号欄「Ｇ７５６６－８５０－００１ＷＣＣ」については，「サポート」欄に「ＡＮＳＩＴ１．４１３    ｉ２，Ｇ．Ｓｐａｎ，Ｇ．ＳｐａｎＰｌｕｓ，Ｉ－ＦＭ，ＩＴＵＧ．９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）－Ａｎｎｅｘｅｓ    ＡａｎｄＣ」，「ＡＦＥパッケージ／部品番号」欄に「４２１ＰＢＧＡ    ＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ」と記載され，チップセット注文番号欄「Ｇ７５６６－８５０１０１ＷＣＣ」については，サポート欄に「ＡＮＳＩＴ１．４１３    ｉ２，Ｇ．Ｓｐａｎ，Ｇ．ＳｐａｎＰｌｕｓ，Ｇ．Ｓｐａｎ    ＰｌｕｓＳｕｐｅｒ    ＵｐｓｔｒｅａｍＱｕａｄ（ＳＵＱ），Ｉ－ＦＭ，ＩＴＵ    Ｇ．９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）－ＡｎｎｅｘｅｓＡ    ａｎｄＣ」，「ＤＳＰパッケージ／部品番号」欄に「４４８ＰＢＧＡＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ」，「ＡＦＥパッケージ／部品番号」欄に「４２１ＰＢＧＡＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ」と記載されている。しかし，上記「サポート」欄の語は，あくまで「サポート」であって「準拠」ではない上，「サポート」が，いかなる根拠に基づき，いかなる技術的事項を意味するものであるのか，乙４５からは何ら明らかではない。したがって，乙４５のコネクサント社製のチップセットの「サポート」欄に「ＡｎｎｅｘｅｓＡａｎｄＣ」との記載があることのみをもって，上記コネクサント社製の「４４８ＰＢＧＡＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ」のＤＳＰチップや，「４２１ＰＢＧＡＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ」のＡＦＥチップが，Ａｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているということはできない。そうすると，乙４５記載の製品と本件チップセット（甲２・「品名／内容／型式／適用」欄参照）の製品番号が一致するとしても，乙４５の記載をもって，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているということはできない。
以上によれば，控訴人の上記主張は，採用することができない。ウ控訴人は，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットのファームウェアのバージョンが「Ｙ６７．２９．６８」であり，これは，Ａｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているコネクサント社製のＤＳＬＡＭ用チップセットのファームウェアのバージョン「Ｙ６７．２９．６７」において発生した特定の不具合を解消するためにパイロットトーン電力値を変更したものであって，それ以外はコネクサント社製のものと同じであるから，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していると主張する。


乙６４の１（コネクサント社による「イシュー２．０リリースノート」）には，「コネクサントＯｃｔａｎｅＰｌｕｓＰｌｕｓＣＯ５－Ｓｐｅｅｄリリース    ＧｓｐａｎＰｌｕｓＰｌｕｓ／ＧｓｐａｎＰｌｕｓ／Ｉ－ＦＭ／Ｃ．ｘ／Ａ統合（Ｙ６７．２９．６７）」，「コネクサント社ＯｃｔａｎｅＰｌｕｓＰｌｕｓベースのＡＤＳＬトランシーバシステムのための，統合されたＧｓｐａｎＰｌｕｓＰｌｕｓ／ＧｓｐａｎＰｌｕｓ／Ｉ－ＦＭ／Ｃｘ／ＡテストファームウェアリリースＡＰＩ６０１＿Ｙ６７．２９．６７について説明する。…パラメータとデフォルト値のリストともに，ＡｎｎｅｘＣ，Ｃｘ，Ｈ及びＩの完全な概要は，Ｏｃｔａｎｃｅ及びＧ２４（ＤＯ－４００９０３－ＤＧ）のためのＡｎｎｅｘＣｘ，Ｈ及びＩのＡＰＩの実装ガイドに記載されている。」，「３．今回のリリースにおける主要な改善今回のリリースに含まれる機能強化は以下のとおりである。    具体的なＤＳＰの改善Ａｎｎｅｘ    Ｃ周囲４ｋｍにおけるＥ＿ＦＢＭ－ＯＬにおける不定期の低速のアップストリームレートを修正した（内部）。４．２ｋｍを超えるＥ＿ＦＢＭ－ＯＬにおける極めて低速のアップストリームＣＲＣを修正した（内部）。」と記載されている。
しかし，乙６４の１には，ファームウェアバージョンの「Ｙ６７．２９．６７」がＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していることを示す直接的な記載はなく，上記記載事項がいかなる技術的事項を意味するものであるのか明らかではないから，上記記載があることをもって，ファームウェアバージョンが「Ｙ６７．２９．６７」であるチップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているということはできない。また，証拠（乙６３，６４の２）によっても，ファームウェアのバージョンが「Ｙ６７．２９．６８」であるものと，ファームウェアのバージョンが「Ｙ６７．２９．６７」であるものとが，アルカテル社製ＡＤＳＬモデムを使用した場合のパイロットトーン電力値の不整合を解消するための変更がなされた点を除き，同一の仕様を有していると直ちに認めることはできない。
したがって，乙６４の１の記載をもって，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているということはできない。
エ控訴人は，平成２３年１０月１２日，控訴人から，被控訴人及びイカノス社に対して，Ｗｉ－ＬＡＮ社がＡｎｎｅｘ．Ｃを使用する控訴人のシステムがＷｉ－ＬＡＮ社のＡｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許権を侵害している旨述べていることを伝えたのに対し，イカノス社は，技術分析（乙２１）において，本件チップセットにはＡｎｎｅｘ．Ｃを実装していること，その実装時に本件各特許発明以外の特許発明は実施していない旨を明確に述べている旨主張する。
しかし，イカノス社が，平成２３年１１月１５日，控訴人に対して，技術分析の結果として送付した資料（乙２１）には，本件各特許とは別の３件の特許（特許番号３７１７３６３（米国特許番号６８４５１２５），４３９１７０２（米国特許番号６９６３６１７），３７３２７０７（米国特許番号６９６５６１７）。以下「別件特許」という。）について，「本特許は，ＤＭＴ／ＯＦＤＭに基づく非オーバーラップ型ＦＤＭトランシーバの直交性を改善する一群の技術に関する。弊社は，ソフトバンク社によって使用されることがあるＡＤＳＬＡｎｎｅｘ    Ａ規格，ＡｎｎｅｘＣ規格，または５０／１０トランシーバの実装においてこれらの技術を使用していない。」，「本特許は，ＩＳＤＮのピンポン伝送方式の基本レートと関連付けられた４００Ｈｚフレーミングへの同期を迅速に再取得するためにＡＤＳＬのＡｎｎｅｘＣ対応ＣＰＥで使用されることがあり得る方法について記載する。弊社は，ソフトバンク社によって使用されることがある弊社のＡＤＳＬのＣＰＥソリューションにおいてこれらの技術を使用していない。」と記載されているように，控訴人の使用状況によっては，Ａｎｎｅｘ．Ａ規格，Ａｎｎｅｘ．Ｃ規格，５０／１０トランシーバ又はＡｎｎｅｘ．Ｃ対応ＣＰＥが使用される可能性があり得ることを記載したものにすぎず，本件チップセットが具体的にどのような技術を採用しているのかについては何ら記載されていない。
したがって，乙２１の記載をもって，イカノス社が，本件チップセットにはＡｎｎｅｘ．Ｃを実装していることを明確に述べている旨の控訴人の上記主張は，採用することができない。


オ控訴人は，イカノス社は，平成２３年１０月１２日の協議において，イカノス社の技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じと考えていると述べていること，同年１１月１５日の技術分析（乙２１）において本件チップセットにＡｎｎｅｘ．Ｃを実装していることを述べていることから，コネクサント社製のチップセットと，イカノス社が製造した本件チップセットは同一の技術内容であり，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているものであることは明らかである旨主張する。しかし，前記イ及びウのとおり，乙４４，４５及び６４によっても，コネクサント社製のチップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを認めるには足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，後記２(1)のとおり，イカノス社が，控訴人及び被控訴人と行った平成２３年１０月１２日の協議において，イカノス社の技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じと考えていると述べた事実をもって，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることの証左となるものではない。また，前記エのとおり，乙２１の記載をもって，イカノス社が，本件チップセットにはＡｎｎｅｘ．Ｃを実装していることを述べていると認定することはできない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。カ控訴人は，原審において，裁判所の釈明に対し，本件チップセットが本件各特許発明の技術的範囲に属することにつき，本件チップセット自体を解析した上での立証を行うつもりがない旨述べたのみならず，当審においても，本件チップセットの具体的構成についても，本件チップセットを搭載した本件製品（本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデム）中の本件チップセット以外の部分の具体的構成についても，具体的な技術上の裏付けを伴った主張立証を行おうとしない。控訴人が控訴人のサービスや本件製品中の本件チップセット以外の部分の具体的構成につき，被控訴人及びイカノス社に情報を提供することを拒否したことなど，後記２(1)で認定する事実経過をも踏まえると，仮に本件製品の構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているとしても，専ら本件チップセットにより実現されていると認めることは，困難というほかはない。
キ小括
以上によれば，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していることも，本件規格仕様書に開示された構成を有することも，認めるには足りない。(3)争点(1)イ（本件各特許権との抵触の有無）についてア前記(2)のとおり，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していることも，本件規格仕様書に開示された構成を有することも，認めるに足りない。また，控訴人は，本件チップセットを搭載した本件製品が本件規格仕様書に記載の構成を有していることについても，具体的な主張立証をしない。そうすると，本件チップセットないし本件製品が，原判決別紙本件製品等構成目録記載の構成を有することも，ひいては，本件各特許発明に係る原判決別紙構成要件目録記載の各構成要件を充足することも，いずれも認めることはできないし，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃの規格にのみ用いられるところのいわゆる専用品であると認めることもできない。
イ控訴人は，控訴人から，被控訴人及びイカノス社に対して，本件チップセットが本件各特許発明を実施しているか否かについて調査を依頼したが，イカノス社は，技術分析を進めるが，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である部分については，掘り下げるつもりはないと発言し，技術分析においても，本件チップセット及びその使用方法が本件各特許権を侵害するか否かについて掘り下げた技術分析を行っていないことや，控訴人が，被控訴人及びイカノス社に対して，控訴人の認識としては，本件各特許発明は，本件チップセットに実装されている可能性が高いとの見解を示したことに対して，何らの反論もせず，むしろ控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の間でライセンス契約が締結された場合であっても，イカノス社が供給する部品に関するライセンス料に対して責任があることを認識している旨述べており，このような経緯に照らせば，本件チップセットは，本件各特許権を侵害するものであり，かつ，本件各特許発明は，本件チップセットに実装され，本件製品の他の構成により実装されているものではないことは明らかである旨主張する。


控訴人，被控訴人及びイカノス社との間の交渉経過は，後記２(1)認定のとおりであるところ，①控訴人は，平成２３年１月２０日，控訴人の認識としては，Ｗｉ－ＬＡＮ社から指摘を受けている本件各特許発明は本件チップに実装されている可能性が極めて高いと判断している旨述べたこと（後記２(1)ウ），②イカノス社は，同年３月２２日，控訴人に対し，コネクサント社，ＮＥＣ及び住友電工が詳細な技術分析の結果として，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いこと，イカノス社において，多くの時間とリソースを費やして技術的分析を行うことは望んでいないこと，コネクサント社製のチップセットについては既にライセンス契約が締結されており，同チップセットに比べるとイカノス社製のチップセットの供給量は少なく，また，日本の特許権が対象となっていることから，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約が最良の解決であると考えていることを伝えたこと（後記２(1)セ），③イカノス社は，同年４月２６日，イカノス社製の製品に関するライセンス料を支払い又は負担する責任があることを認識している旨述べたこと（後記２(1)タ），④イカノス社は，同年８月２日，技術分析の結果（乙２０）に基づき，別件特許についてはこれらの技術を使用していないとの報告を行い，本件特許１，２，４，６及び９については，これらの特許がＤＳＬＡＭに関連する特許であり，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるなどの簡単な報告をしたが，本件特許３，５，７及び８については報告を行わず，他方において，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して支払うロイヤルティを３社で分担することを提案したこと（後記２(1)ト），⑤イカノス社は，同年１０月１２日，控訴人から更なる技術分析を要請されたところ，イカノス社の技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じと考えており，コネクサント社が取得したライセンスでカバーされていない技術が残っているのか疑問があること，本件各特許のうち何件かはＣＰＥに関連しないと考えており，ＤＳＬＡＭ技術に関連するのか否か，コネクサント社の技術に関連するのか否かという観点から技術分析を進めるつもりであるが，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である部分については，掘り下げるつもりはないと述べたこと（後記２(1)ヌ），⑥イカノス社が同年１１月１５日に送付した技術分析（乙２１）には，別件特許については，これらの技術を使用していない旨の乙２０と同旨の報告がされ，本件各特許については，ＤＳＬＡＭ送信機の請求項である，ＣＰＥの請求項と思われる，ＤＳＬＡＭの実装に固有の要素であり，ＣＰＥの実装には見られない要素であるなどと，本件各特許の請求項についての簡単な報告がされたにすぎなかったこと（後記２(1)ノ），以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，イカノス社は，コネクサント社，ＮＥＣ及び住友電工が詳細な技術分析の結果として，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である可能性が高いこと，コネクサント社製のチップセットについては既にライセンス契約が締結されており，同チップセットに比べるとイカノス社製のチップセットの供給量は少ないことなどから，イカノス社において，多くの時間とリソースを費やして技術的分析を行うことは望んでいないとの立場に立った上で（上記②），控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約を締結することにより解決することが最良の方法であって，その場合には，イカノス社製の製品に関するライセンス料を支払い又は負担する責任があることを認識している旨述べ，あるいは，控訴人，被控訴人及びイカノス社の３社でライセンス料を分担することを提案しているものである（上記②，③，④）。また，基本的には，上記立場に立っていることから，控訴人からの技術分析の要請に対しては，イカノス社の技術が，コネクサント社の技術と基本的に同じであって，コネクサント社がＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結している以上は，更なる技術分析といっても，所定の観点から技術分析を進めるだけで，それ以上掘り下げるつもりはないと述べ（上記⑤），控訴人に報告した技術分析の結果（乙２０，２１）の内容は，別件特許についてはこれらの技術を使用していないことを明確に報告するものであるが，本件各特許については，単に本件各特許がＤＳＬＡＭに関連する特許であり，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるなどの簡単な報告をするものにすぎず，およそ詳細な技術分析を行ったとはいえないものであって，本件チップセットが本件各特許権を侵害するものである旨の記載や報告はない（上記④，⑥）。また，控訴人が，控訴人の認識としては，Ｗｉ－ＬＡＮ社から指摘を受けている本件各特許発明は本件チップに実装されている可能性が極めて高いと判断している旨述べたが（上記①），本件各特許発明が本件チップに実装されているか否かは，詳細な技術分析を行わなければ判明しない事項であるから，イカノス社がこれに反論しなかったからといって，同社が控訴人の上記判断を是認したものということはできない。
そうすると，イカノス社が，ライセンス契約の締結をしょうようしたのは，本件チップセット及び本件各特許の詳細な技術分析を行った結果ではなく，コネクサント社などの他の企業がチップセットについて既にＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結していることや，控訴人に対するイカノス社製のチップセットの供給量は少ないことから，イカノス社において，多くの時間とリソースを費やして技術的分析を行って，本件各特許発明の技術的範囲に属するかどうかを調査することは，経済合理性・採算性からして割に合わないとの考え方に立っていたことに基づくものということができる。したがって，控訴人，被控訴人及びイカノス社との間の交渉経過として，上記認定事実が認められるとしても，イカノス社において，本件チップセットが本件各特許発明の構成要件を充足し，これを侵害するものであることを実質的に認めていたということはできないし，ひいては，本件各特許発明が，本件チップセットに実装され，本件製品の他の構成により実装されているものではないことが明らかであるということもできない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。


ウ控訴人は，本件チップセットは，本件各特許発明に係る構成を実現するものであり，本件各特許発明のうち，物の発明に係る特許権を直接侵害するものであるが，仮に本件チップセットでなく，これを搭載した本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムが本件各特許権を直接侵害するものであっても，本件チップセットは，かかる本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムの生産にのみ用いる物であるから，その間接侵害品である旨主張する。
しかし，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していることを認めるに足りない以上，本件チップセットが本件規格仕様書に開示された構成を有することも，ひいては，原判決別紙本件製品等構成目録記載の構成を有することも，いずれも認めることはできない。また，控訴人は，本件チップセットを搭載した本件製品（本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデム）中の本件チップセット以外の部分の具体的構成について，具体的な技術上の裏付けを伴った主張立証を行おうとしないのであるから，本件製品が，本件規格仕様書に記載の構成を有していることについても，本件各特許権を直接侵害することについても，いずれもこれを認めるに足りる証拠はなく，控訴人の上記主張はその前提を欠くというべきである。その上，乙４４及び４５のコネクサント社製のチップセットと本件チップセットとは同一の構成・動作を有するとの控訴人の主張を前提とすると，前記(2)イの乙４４及び４５の記載によれば，本件チップセットは，「ＧｓｐａｎＰｌｕｓ，Ｇｓｐａｎ，Ａｎｎｅｘ．Ａ．ｘ及びＡｎｎｅｘ．Ｃ．ｘ」の４タイプのスピードに対応し，また，「ＡＮＳＩＴ１．４１３    ｉ２，Ｇ．Ｓｐａｎ，Ｇ．ＳｐａｎＰｌｕｓ，Ｉ－ＦＭ，ＩＴＵＧ．９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）－Ａｎｎｅｘｅｓ．Ａ，ＩＴＵＧ．９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）－Ａｎｎｅｘｅｓ．Ｃ」又は「ＡＮＳＩ    Ｔ１．４１３ｉ２，Ｇ．Ｓｐａｎ，Ｇ．Ｓｐａｎ    Ｐｌｕｓ，Ｇ．ＳｐａｎＰｌｕｓＳｕｐｅｒ    ＵｐｓｔｒｅａｍＱｕａｄ（ＳＵＱ），Ｉ－ＦＭ，ＩＴＵ    Ｇ．９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）－ＡｎｎｅｘｅｓＡ，ＩＴＵ    Ｇ．９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）－Ａｎｎｅｘｅｓ．Ｃ」をサポートしていると解され，本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃのみに使用されるものではなく，Ａｎｎｅｘ．Ｃに従った通信以外の他の用途にも使用されるものということになる。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。エ以上によれば，本件チップセットが，本件各特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるとか，同チップセットの使用が本件各特許権の侵害行為となるという控訴人の主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，本件チップセットが本件各特許権を侵害するものであるということはできない。
２争点(2)（本件基本契約１８条２項違反の成否）について
(1)認定事実
前記前提事実等及び後掲の証拠（下記認定に反する部分は，採用することができない。）並びに弁論の全趣旨によれば，被控訴人，控訴人及びイカノス社との間の交渉経過，並びに控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社との間の交渉経過等について，以下の事実が認められる。


ア控訴人は，平成２２年１２月９日，被控訴人に対し，本件各特許について，Ｗｉ－ＬＡＮ社からライセンスの申出を受けたことから，「知的財産権の侵害に関する調査協力のお願い」と題する書面をもって，本件基本契約１８条に基づき，本件各特許権に関する調査の協力依頼をした。具体的には，①チップ・ベンダーであるコネクサント社及びイカノス社とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンスの有無及びライセンス条件，②Ｗｉ－ＬＡＮ社からコネクサント社及びイカノス社に対するライセンスの申出の有無及び交渉状況，③特許抵触に関する見解及び対応方針についてであった。控訴人は，被控訴人に協力を依頼するに際し，上記①及び②の項目の回答期限を同月１５日，上記③の項目の回答期限を同月２２日とし，同項目については，コネクサント社及びイカノス社と協議した上で回答するよう求めた（乙３）。なお，被控訴人は，平成２３年１月１１日付けの電子メール（甲２９）を根拠に，上記回答期限については，控訴人の指示に従いイカノス社への連絡を見合わせ，本件紛争に対する対応の協議は，控訴人からイカノス社に対する連絡を待って平成２３年に開始されたと主張する。同メールには，「ＳｏｆｔｂａｎｋＢＢからの調査依頼書の回答はＳｏｆｔｂａｎｋＢＢからの指示待ちで，それまでは保留とさせていただく旨のＭａｉｌ．」との記載があるが，これは被控訴人の従業員間のやりとりにすぎず，控訴人の了解を前提にしたものと認めることはできない。確かに，甲２９に引用されている電子メールには，控訴人の従業員である黒川雄司による「なお，チップ・ベンダへは，それぞれ当方より打診いたします。※チップ・ベンダへの頭出しが完了するまでコンタクトはお控えください。」との記載が存在するが，このメールは，平成２２年１２月７日に送信されたものであり，控訴人が被控訴人に対し協力を依頼するよりも前のことである。そして，同月９日に黒川雄司から送られた電子メールには，「過日，お願いした件，正式書面にて改めてご協力要請させて頂きます。」とあり（甲２９），この正式書面は，控訴人から被控訴人に対し送付された同日付け「知的財産権の侵害に関する調査協力のお願い」（乙３），すなわち，控訴人の被控訴人に対する協力依頼に係る書面であると解されるから，上記のとおり，控訴人は，協力依頼の内容として，被控訴人においてチップ・ベンダーであるコネクサント社及びイカノス社と協議することを求めている以上，同月７日付けの黒川雄司のメールの記載は既に意味を失っていたものと認められ，このことは被控訴人において明白であったといえる。
イ控訴人は，平成２２年１２月２７日，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間で，本件各特許のライセンスに関する協議を行い，同社から，以下の提示を受けた（甲１０，乙２）。(ア)現在協議中の規格及び特許は，ＡＤＳＬ    ＡｎｎｅｘＣ及びＡＤＳＬ２／＋ＡｎｎｅｘＣ並びに本件各特許であること。
(イ)Ｗｉ－ＬＡＮ社のＤＳＬライセンシング計画として，①早期ライセンス（相互に利益のあるビジネス要件に関する確認に基づく低いライセンス料率，相当柔軟性のある条件。），②交渉された又は遅延したライセンス（第２ラウンド）（早期ライセンスが拒否された場合又は遅延作戦が行われた場合，オファーは撤回され，ポートフォリオ全体につき詳細な違反調査が行われ，ロイヤルティ率が著しく増加し，条件及び賠償金の過去分について柔軟な対応を行いにくくなる。），③訴訟後のライセンス（訴訟終了後，全ての既存のオファーは撤回され，交渉は振出しに戻り，ライセンスのオファーは裁判所により課された料率等でされ，全額賠償，増額賠償等の全ての費用を含み，裁判所により課された料率と係争中の条件を変更する柔軟性はほとんどない。）の３段階のライセンシングがあること。(ウ)Ｗｉ－ＬＡＮ社による早期ライセンスのオファーとして，①Ｗｉ－ＬＡＮ社は，控訴人に対して，控訴人のＤＳＬ製品について現在保有している又はライセンス期間中に取得した全てのＷｉ－ＬＡＮ社の日本のＤＳＬ特許及び出願に係る日本のライセンスを付与する，②ライセンス期間は５年とする，③控訴人はＷｉ－ＬＡＮ社に対して４８０万ＵＳドルを支払う，④控訴人が平成２３年３月１５日までにＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結しない限り，オファーは撤回される可能性があること。
ウ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年１月２０日，以下のとおり，三者間で協議を行った（甲１０）。
(ア)控訴人は，被控訴人及びイカノス社に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社からのライセンス要求として，以下の三つの進め方を提案されていることを説明した。また，控訴人は，控訴人の認識としては，今回，Ｗｉ－ＬＡＮ社から指摘を受けている本件各特許発明は本件チップに実装されている可能性が極めて高いと判断している旨述べた。
①Ｅａｒｌｙ    Ｌｉｃｅｎｓｅ
特許の抵触の有無を協議せずにライセンスを実施する。
ライセンス内容：５年間，総額４８０万ＵＳドル
条件：平成２３年３月１５日までに合意すること
②Ｎｅｇｏｔｉａｔｅｄ    ｏｒＤｅｌａｙｅｄ    Ｌｉｃｅｎｓｅ特許の抵触の有無を控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社間で判断する。①の場合よりもライセンス料は高額になる。
③裁判により特許の抵触の有無を争う


(イ)イカノス社は，控訴人に対し，平成２１年に，ＮＴＴのＡＤＳＬモデムを設計，製造していたＮＥＣ及び住友電工に対しＷｉ－ＬＡＮ社からライセンスの提案があったこと，この提案に対し，ＮＥＣは早い段階でライセンス料を支払い，住友電工は技術的な検証の終了を待たずにライセンス料を支払い，いずれも解決したことを報告した。
(ウ)控訴人は，被控訴人に対し，以下の事項等を要求した。①本件紛争に対する被控訴人としての方向性の明示（平成２３年２月４日まで）②本件チップセットにおける本件各特許発明の実施の有無（同月４日まで）③本件各特許の無効に関する資料調査（同月１４日まで）エ被控訴人と控訴人は，平成２３年１月２５日，以下のとおり，協議を行った（甲３０，乙２７）。
(ア)被控訴人は，控訴人に対し，被控訴人における進捗状況として，①コネクサント社とイカノス社に対し正式な対応依頼を申し入れたこと，②コネクサント社から，本件各特許について，コネクサント社分は既にライセンス契約済みであるが，イカノス社分は同契約に含まれないとの回答があったことを報告した。(イ)被控訴人は，控訴人に対し，①ライセンス契約を締結するか，訴訟で争うかについての被控訴人の最終判断は，本件各特許の技術の使用の有無が明確になってから行うこと，②Ｗｉ－ＬＡＮ社との対応主体につき，他のチップ販売先への影響を理由に，イカノス社がＷｉ－ＬＡＮ社への対応当事者になる可能性があることを説明した。
(ウ)被控訴人は，控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社が提案しているライセンス料４８０万ＵＳドルの算定根拠を質問し，これに対し，控訴人は，算定根拠はないと思われるとの回答をした。
(エ)控訴人は，被控訴人に対し，①本件各特許の技術の使用の有無につき，被控訴人の回答期限が平成２３年２月４日であることを前提に，コネクサント社及びイカノス社に対して同事項の回答期限を明確にすること，②コネクサント社に対し，本件各特許につき既にライセンス契約が締結されているのかを再度確認し，締結されている場合は，正式な回答書面とそのことを確認できる資料を提出するよう要求することを依頼した。
オＷｉ－ＬＡＮ社は，平成２３年２月１日，控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社からの早期ライセンスの提案について，一度，２月下旬にＷｉ－ＬＡＮ社と面談の機会を持つことを提案した。
これに対して，控訴人は，チップ・ベンダー各社の回答を待って控訴人の方針を決める予定であるところ，チップ・ベンダー各社の動きが芳しくないことから，現時点では面談を受ける状況ではないこと，同年３月１５日までには何らかの回答をする旨連絡した（乙２４）。
カ被控訴人は，平成２３年２月１０日，控訴人に対し，書面にて以下の内容を報告した（乙６）。
(ア)コネクサント社は，平成２１年１２月２２日に，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結しており，本件各特許が含まれている。(イ)上記ライセンス契約における特許の許諾範囲には，コネクサント社が過去に販売した全ての製品が含まれるが，イカノス社が販売した製品は含まれない。(ウ)コネクサント社は，上記ライセンス契約の写しを提供する用意があるが，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間における守秘義務の対象であるため，提供にはＷｉ－ＬＡＮ社の承諾が必要となる。
(エ)被控訴人は，イカノス社に対し，本件各特許とイカノス社製のチップセットとの関連性に関する技術分析，及び技術分析の結果を踏まえた上での本件紛争に対する対処案の回答を求めている。
(オ)被控訴人は，イカノス社から，控訴人の製品の技術情報の入手を依頼されている。
キ被控訴人と控訴人は，平成２３年２月１７日，以下のとおり，協議を行った（乙１８の１）。
(ア)被控訴人は，控訴人に対し，被控訴人における進捗状況として，イカノス社に対し本件紛争に関する責任を全面的にイカノス社が負う旨を伝えているが，イカノス社からこれに対する回答がないことを報告した。(イ)控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人が対応方針を明確にすれば，控訴人もそれに合わせて調整を行うが，そうでなければ，控訴人としては様々な可能性を含め検討する必要があり，その結果，被控訴人の意思に反する可能性があることを説明するとともに，本件各特許発明の使用の有無が明らかにならない場合でも，被控訴人としての対応方針を同月２１日までに明確にするよう求めた。ク被控訴人は，平成２３年２月２１日，控訴人に対し，本件基本契約１８条２項に基づき，被控訴人の責任において本件紛争を解決するよう最善を尽くすことを述べるとともに，将来のイカノス社に対する責任追及の観点から，イカノス社の関与なく，Ｗｉ－ＬＡＮ社と直接解決することを差し控えるよう求めた（乙７）。これに対して，控訴人は，同月２４日，被控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社からはライセンス意思の表示期限として同年３月１５日と区切られていることから，今後のイカノス社との交渉状況及び内容を逐次知らせてもらいたいこと，イカノス社の対応状況次第では，控訴人として，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して何らかの直接対応をとらざるを得なくなるが，その際には別途協議する旨回答した（甲１１）。ケ(ア)被控訴人は，平成２３年２月２２日，控訴人に対し，イカノス社からの要請に基づき，控訴人のモデムに関する，①部品表，②回路図，③モデム仕様書（控訴人のＡｒｇｏｎ５５０を使用したモデムの仕様書）の提供を求めた。なお，被控訴人の下には，部品表と回路図については，コネクサント社から受領した資料が存在するが，古いものであり，現状の設計と同じかどうかが不明であった（甲１２の１）。
(イ)被控訴人は，同月２４日，控訴人に対し，上記資料の提供を再度要求した（甲１２の２）。


(ウ)控訴人は，同月２５日，被控訴人に対し，イカノス社製チップ及びＯＳ部分の仕様に基づき，技術的検討が可能であると考えること，及び提供を希望する詳細設計書は，控訴人において準備が不可能であり，モデム・ベンダーと交渉をしているが，提出する旨の同意は得られていないことを報告するとともに，モデムの技術資料を要請する意図をイカノス社に確認すること，及び同資料の提出の遅延が，イカノス社における対応の遅れの理由とされるのを回避することを要請した（甲１２の３）。
コ控訴人は，平成２３年２月２４日，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，被控訴人に納入されている製品に関して，コネクサント社がＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス許諾を受けているとの報告があり，これが事実とすれば，Ｗｉ－ＬＡＮ社とのライセンス交渉の前提が変わるため確認したい旨を通知した。これに対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，同年３月１日，控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，コネクサント社とライセンス契約を締結しているが，イカノス社の製品についてはコネクサント社とのライセンス契約には含まれていないこと，コネクサント社へライセンス済みのものはライセンス交渉の対象外であること，控訴人に対するライセンスの提案額は既に大幅に減額したものであり，コネクサント社とのライセンス契約の事実が影響するものではないこと，同月１５日を過ぎると既に提示している条件の取下げもあり得ることから，何らかの対案の提示を要請する旨の回答がされた（甲２４，乙２３，２４）。
サ被控訴人と控訴人は，平成２３年３月２日，協議を行い，本件紛争に対する対応方針を確認した。
控訴人は，被控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社に問い合わせたところ，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，前記コのとおりの回答を得たことを報告するとともに，本件各特許権の侵害の肯否及び無効化できる根拠の提示がイカノス社からされておらず，イカノスの対応方針の合理的な説明を要請した。また，控訴人は，イカノス社が要求する前記ケ(ア)の資料等については，コネクサント社の取引時と仕様は変更されていないこと，モデム・ベンダーから情報開示を拒否され，控訴人において提供できる技術情報はコネクサント社から被控訴人が受領したＲｅｆｅｒｅｎｃｅＤｅｓｉｇｎ程度であり，これをイカノス社に開示してもらえばよいこと，要求したものが全部出ていないとの理由で時間稼ぎするのは防いでもらいたいこと，同月１５日までに判断しなければならないことから，早急に被控訴人，控訴人及びイカノス社による三者会議の開催を求めた。
被控訴人は，控訴人に対し，引き続きイカノス社を動かしてＷｉ－ＬＡＮ社と交渉していく方針であることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社が示した回答期限である同月１５日を過ぎてライセンス金額が大きくなった場合には，被控訴人において負担する旨を伝えた（甲２４，乙２３）。
シ控訴人は，平成２３年３月４日，被控訴人に対し，被控訴人及びイカノス社との面談の後，社内調整も必要であることから，三者会議の早急な日程調整を求め，同月１５日の回答期限に間に合わないと考えられた場合には，控訴人のみの判断でＷｉ－ＬＡＮ社との交渉に臨まざるを得ないことがあることを了承されたい旨を通知した（乙１８の２）。
ス被控訴人は，平成２３年３月１３日，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，①被控訴人において使用しているチップセットのほとんど全てを供給しているコネクサント社が，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結しているとの情報を，最近になって入手したこと，②控訴人は，イカノス社からもチップセットを些少購入しているが，イカノス社によれば，上記ライセンス契約はイカノス社のチップセットもカバーする形で締結されているのではないかとの見解であること，③この点について控訴人からコネクサント社に問い合わせたところ，コネクサント社はＷｉ－ＬＡＮ社の同意があれば上記ライセンス契約を開示してもよいとの回答であることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社から控訴人に上記ライセンス契約を開示してもらいたいこと，④もしイカノス社から購入したチップセットが上記ライセンス契約によりカバーされていない場合に備えて，イカノス社からの購入数量に見合ったライセンス条件の再提示をしてもらいたいこと，⑤同月１１日の東日本大震災の影響により通常の業務ができない状況にあることから，時間的な余裕がほしい旨の通知をした（乙２４）。セ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年３月２２日，以下のとおり，三者間で協議を行った（乙８）。
(ア)イカノス社は，控訴人に対し，①コネクサント社，ＮＥＣ及び住友電工が詳細な技術分析の結果として，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いこと，②イカノス社において，多くの時間とリソースを費やして技術的分析を行うことは望んでいないこと，③コネクサント社製のチップセットについては既にライセンス契約が締結されており，同チップセットに比べるとイカノス社製のチップセットの供給量は少なく，また，日本の特許権が対象となっていることから，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約が最良の解決であると考えていることを伝えた。(イ)控訴人は，被控訴人及びイカノス社に対し，前記スのとおり，Ｗｉ－ＬＡＮ社に連絡を取り，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張の大半が，既にライセンス契約を締結しているコネクサント社製のチップセットに関連していることを伝え，コネクサント社とのライセンス契約の条件を開示するよう求めていることを報告した。ソＷｉ－ＬＡＮ社は，平成２３年３月２３日，控訴人からの前記スの通知に対して，金額部分を除いてコネクサント社が控訴人にライセンス契約の内容を開示することには同意すること，同契約書を読めば，イカノス社の製品についてはライセンスされていないことが明らかであること，既にコネクサント社に対するライセンス済みの製品があることについては大幅減額をした際に織り込み済みであることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社による減額が不十分というのであれば，控訴人が妥当であると考える数字を提案してもらいたいとの回答をした（乙５８）。タ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年４月２６日，三者間で協議を行った。


控訴人は，コネクサント社とＷｉ－ＬＡＮ社との間のライセンス契約書（金銭的部分を除く。）のコピーを入手したこと，同ライセンス契約はコネクサント社製の製品のみをカバーしていること，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間で交渉を開始し，コネクサント社とイカノス社から購入した各製品の数量を開示し（後者は前者に比べて非常に小さい。），Ｗｉ－ＬＡＮ社はこれらの数値を検討して控訴人に新たな提案をすることとなることを報告し，三者間で，ライセンス料，算定根拠，期間等の観点から検討が必要であることが確認された。イカノス社は，イカノス社製の製品に関するライセンス料を支払い又は負担する責任があることを認識していること，本件各特許のような特許権に対する標準的な料率に関する情報を準備し，提示することを述べた（乙９）。
チ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年６月２４日，三者間で協議を行った。
控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社が日本での災害に鑑みて請求額を４３０万ＵＳドルに引き下げたが，同額についての具体的な計算式は提示されていないことを報告するとともに，イカノス社に対し，別件特許に係る技術を使用しているか否かの確認，及び本件チップセットの価格を基準にしたロイヤルティ算定の提案を要請した。イカノス社はこれらを行うことに同意した（甲２６，乙２８）。ツ控訴人は，平成２３年７月１１日，被控訴人に対し，スムーズな解決を目指し三者電話会議を開始したが，現在の交渉進行状況は問題であること，交渉がスムーズに進まない要因として，イカノス社から控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社間の交渉内容に関して事前合意を求められている一方，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは回答の催促が来ているにもかかわらず，イカノス社から別件特許の調査及びロイヤルティ率の提示について何ら回答がないことを報告するとともに，今後も，本件基本契約１８条に基づき，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉は控訴人が行い，被控訴人に対しては協力の要請と過去発注分の求償を行うことを伝えた（乙１８の３）。
テ(ア)被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年７月１３日，三者間で協議を行った。
上記３社は，本件紛争に関し，Ｗｉ－ＬＡＮ社との連絡は控訴人が担当して全員が共同でサポートする体制を維持することを確認した。イカノス社は，控訴人に対し，数日以内に本件各特許と本件チップセットに関する技術的検討の結果を提示することを述べるとともに，合理的なロイヤルティ率については，具体的な数字を提示することは困難であるが，控訴人のＡＤＳＬ設備に使用されるＡＤＳＬチップセットの約９０％をコネクサント社製のチップセットが占めていることから，コネクサント社製のチップセットに適用されるロイヤルティ率に基づき検討することが有意義と考えられるとして，同ロイヤルティ率を突き止めるよう努力し，翌週までに結果を報告すると述べた（乙２９）。
(イ)イカノス社は，同月２０日，控訴人に対し，コネクサント社製のチップセットに係るロイヤルティ率についての新たな情報を発見することができなかったことを報告した（甲３１）。
ト被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年８月２日，以下のとおり，三者間で協議を行った（甲１３，乙２０，３０）。
(ア)控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉状況について，控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社に対して，ロイヤルティはチップセット数量に基づいて算出されるべきであり，現実的ロイヤルティ額は，例えば１１万ＵＳドルから１２万ＵＳドルの範囲内にあるべきことを主張したのに対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは実質的なフィードバックは提供されていないことを報告した。
(イ)イカノス社は，事前に送付した技術分析の結果（乙２０）に基づき，別件特許については，これらの技術を使用していないとの報告を，本件特許１，２，４，６及び９については，これらの特許がＤＳＬＡＭに関連する特許であり，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるとの報告をした。本件特許３，５，７及び８についての報告はなかった。
(ウ)また，イカノス社は，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して支払うロイヤルティを３社で分担することを提案した。これに対して，控訴人は，補償に係る権利は被控訴人控訴人間の契約に従うものであり，イカノス社が提案する分担とは関係なく，過去に購入した製品についてはＷｉ－ＬＡＮ社に対して支払うべきロイヤルティの全額につき求償する権利を有すると考えている旨述べた。
ナＷｉ－ＬＡＮ社は，平成２３年１０月６日，控訴人に対し，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の本件紛争の解決に対する見解には大きな隔たりがあることが再確認されたこと，控訴人のＤＳＬビジネスに関連する日本特許リストを送付するが，その中にはチップセットに限られないシステムをカバーする方法特許も含まれていること，この段階で合意が得られない場合には技術的なディスカッションが必要となることから，早期の解決をする場合にはどの程度の金額の提示が可能かを２週間以内に連絡してもらいたいこと，控訴人からの提案を受け取った時点で，Ｗｉ－ＬＡＮ社は現在提示している早期ライセンスのオファーを取り下げるか否かを決定し，早期ライセンスのオファーを取り下げた場合には，その後，Ｗｉ－ＬＡＮ社は特許権者としてのあらゆるオプションを留保するということになること，２週間以内に回答がない場合には，自動的に早期ライセンス交渉は終了し，現在提示している早期ライセンスオファーは取り下げるので，留意されたい旨を通知した（乙６７）。ニ控訴人は，平成２３年１０月６日，被控訴人に対し，「ナイフ突きつけてきました」との小見出しで，前記ナのとおり，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の見解には大きな隔たりがあり，早期解決のための金額提示を２週間以内にするよう，提示がない場合には次のステージに移る旨の通知を受けたことを電子メールで報告した（甲２７）。
ヌ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年１０月１２日，以下のとおり，三者間で協議を行った（甲１４）。


(ア)控訴人は，同月７日に行われたＷｉ－ＬＡＮ社との交渉において，同社に対し，同社が要求する３００万ないし４００万ＵＳドルのロイヤルティは非ライセンス製品であるイカノス社からの控訴人の実際の購入量が小さいため適切でない旨を説明したところ，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，同事実を認めたもののロイヤルティの減額を申し出ることはなく，控訴人に対してロイヤルティ支払についての具体的提案を同月１９日までに提示するよう要求し，さらに前記ナのとおり，追加の特許を提示してきたことを報告するとともに，Ｗｉ－ＬＡＮ社が，本件チップセットではなく，Ａｎｎｅｘ．Ｃを使用する控訴人のシステムがＷｉ－ＬＡＮ社のＡｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許を侵害すると主張している旨を補足した。
(イ)その上で，控訴人は，イカノス社に対し，本件各特許権の侵害の有無を判断するため，更なる技術分析を要請した。
(ウ)これに対し，イカノス社は，同社の技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じと考えており，コネクサント社が取得したライセンスでカバーされていない技術が残っているのか疑問があること，本件各特許のうち何件かはＣＰＥに関連しないと考えており，ＤＳＬＡＭ技術に関連するのか否か，コネクサント社の技術に関連するのか否かという観点から技術分析を進めるつもりであるが，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である部分については，掘り下げるつもりはないと述べた。ネ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年１０月２６日，三者間で協議を行った。
控訴人は，イカノス社に対し，本件チップセットが本件各特許権を侵害しているか否かを理解するため，及びＷｉ－ＬＡＮ社に対するアプローチの方法を改善するため，分析結果のポイントを明確にした資料の提示を求めた。イカノス社は，控訴人に対し，本件各特許が控訴人のサービスに関連するか否かについての控訴人の分析を共有することを求めたが，控訴人はこれを拒否し，控訴人とモデム・ベンダー及びＤＳＬＡＭベンダーとの議論に基づき，本件各特許はチップに関連するものであると考えている旨回答した（甲１５）。
ノイカノス社は，平成２３年１１月１５日，控訴人に対し，技術分析の結果として資料（乙２１）を送付した。
同資料には，本件特許１については，「ＤＳＬＡＭと加入者側回線のＣＰＥの両端の送信機及び受信機の組合せに基づくＤＳＬ伝送方式のためのシステムレベルの請求項である。」と記載され，本件特許２については，「ＤＳＬＡＭ送信機の請求項であることを示している。」又は「ＣＰＥの請求項と思われる。」と記載され，本件特許３，５，７，８及び９については，「ＣＰＥの請求項と思われる。」と記載され，本件特許６については，「ＤＳＬＡＭの実装に固有の要素であり，ＣＰＥの実装には見られない要素である（Ｗｉ－ＬＡＮ社によってＤＳＬＡＭと特定されている。）。」と記載され，本件特許４については，「ＡｎｎｅｘＣの実装のためのＤＳＬＡＭ側送信機において固有に見いだされるものであり，ＡｎｎｅｘＣの実装のためのＣＰＥ側受信機における要件ではない。」，「Ｗｉ－ＬＡＮ社によりＤＳＬＡＭであるとされている（ＣＰＥかもしれない）。」，「ＤＳＬＡＭ送信信号の性質について言及しているか，又はＣＰＥ受信機の能力に言及しているかのいずれかであると思われる。」などと記載され，これに対して，別件特許については，これらの技術を使用していない旨の記載がされていた。控訴人は，同月２４日，イカノス社に対し，同資料にはイカノス社製品と本件各特許とを区別する新たな実質的な説明がなく，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉において，同資料をどのように使用することができるのか不明であるとして，説明を求めた（乙３１）。
ハ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年１２月１３日，三者間で協議を行った。
控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社の提示額が２９０万ＵＳドルまで減額されたこと（ただし，この金額に論理的な根拠がないこと），Ｗｉ－ＬＡＮ社から提示された特許はさらに増えていることを報告するとともに，控訴人としては，本件各特許権の侵害に関しては，ＡＤＳＬＡｎｎｅｘ．Ｃについては明らかに黒で技術的に追いかけるスタンスはなく，金額，ライセンス期間等の条件闘争をＷｉ－ＬＡＮ社との間で行っている旨述べた（甲２８）。
ヒ被控訴人は，平成２４年２月７日，控訴人に対し，イカノス社の回答を待った上でＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約前に協議する場を設定するよう，さらに，協議に臨むための材料として，交渉のステータス，現在Ｗｉ－ＬＡＮ社から提示されている条件の詳細（イカノス社のチップセット以外に起因する侵害の有無，ライセンスされる特許，対象となる製品，期間等）の開示を要請した。しかし，控訴人は，同日，被控訴人に対し，控訴人においてイカノス社の動向を考慮しないこと，Ｗｉ－ＬＡＮ社との契約事項は守秘内容となり開示できないとして，上記要請を拒否した（甲１６，乙３２）。


フ被控訴人は，平成２４年２月２０日，控訴人に対し，控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社への支払を検討しているライセンス料が２９０万ＵＳドルであることの連絡を受けたが，本件紛争についてはこれまで，控訴人，被控訴人及びイカノス社の三者協議により対応しており，先般，控訴人から問合せを受けた上記ライセンス料の是非についても，現在イカノス社から回答を引き出すべく尽力していること，三者協議の結果，控訴人が前面に立ってＷｉ－ＬＡＮ社と交渉することに同意したが，このことは，控訴人のみのビジネス上の判断で被控訴人の同意なく本件紛争を解決した場合において，控訴人が負担したライセンス料の全てを被控訴人が賠償することを約束するものではなく，本件基本契約からもそのような義務が導き出されるものではないことを通知した（乙１４）。
ヘ控訴人は，イカノス社製のＡＤＳＬモデム用チップセットを被控訴人から平成２１年に約１２万個，平成２３年に約５万１０００個購入し，これをＡＤＳＬモデムに組み込み，控訴人のＡＤＳＬサービスの加入者に対してレンタルしているところ，イカノス社製のＡＤＳＬモデム用チップセットが搭載されたＡＤＳＬモデムを使用するＡＤＳＬサービス加入者に対応する売上げを積算した場合，平成２５年には２００億円を超え，その後も当該売上げは更に増えることが予想され，仮にＷｉ－ＬＡＮ社によるライセンス料率を１％と仮定したとしても平成２５年中にライセンス料相当損害金は２億円を超えることが想定された。また，Ｗｉ－ＬＡＮ社からライセンスを受けることを拒否し，あるいはＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス交渉が長期化することにより訴訟に発展した場合を想定して，Ｗｉ－ＬＡＮ社による差止請求及び損害賠償請求を回避する手段として，既にＷｉ－ＬＡＮ社からライセンスを受けているＮＥＣや住友電工からＡＤＳＬモデムを購入することも検討したが，その場合には，新規ＡＤＳＬモデムの開発費用，新規ＡＤＳＬモデムの購入費用，ＡＤＳＬモデム回収交換費用及びモデム配送費用等として合計２０億円を超える費用がかかることが予想されるなど，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス交渉をこれ以上長期化させたとしても，２億円を超える損失を被ることが想定された。そこで，控訴人は，平成２４年２月２３日，Ｗｉ－ＬＡＮとの間で，本件ライセンス契約を締結し，同年３月１６日，同社に対してライセンス料として２億円を支払った（乙１０，１６，３６）。
(2)本件基本契約１８条２項に基づく義務
ア本件基本契約は，控訴人と被控訴人との間の物品の売買取引に関する基本的事項を定めるものであるところ，１８条１項は「被控訴人は，控訴人に納入する物品並びにその製造方法及び使用方法が，第三者の工業所有権，著作権，その他の権利（総称して「知的財産権」という。）を侵害しないことを保証する。」旨，同条２項は「被控訴人は，物品に関して知的財産権侵害を理由として第三者との間で紛争が生じた場合，自己の費用と責任においてこれを解決し，または控訴人に協力し，控訴人に一切迷惑をかけないものとする。万一控訴人に損害が生じた場合，被控訴人はその損害を賠償する。」旨規定する。そして，本件基本契約には，他に知的財産権侵害を理由とする第三者との間の紛争に対する解決手段・解決方法等についての具体的な定めがないことからすれば，同条２項は，同条１項により，被控訴人は，控訴人に対し，その納品した物品に関しては第三者の知的財産権を侵害しないことを保証することを前提としつつ，第三者が有する知的財産権の侵害が問題となった場合の，被控訴人がとるべき包括的な義務を規定したものと解するのが相当である。イこの点，被控訴人は，本件基本契約１８条２項は「自己の費用と責任においてこれを解決」する債務と，「控訴人に協力し，控訴人に一切の迷惑をかけない」債務を選択的に規定したものであり，選択権を有する被控訴人は，前者の債務を選択したから，本件紛争の解決権は被控訴人に留保されていたものであると主張する。しかし，本件紛争の解決権が被控訴人に留保されていたことを認めるに足りる証拠はなく，同項の文言から被控訴人が選択権を有すると解することはできない。ウ一方，控訴人は，被控訴人が，本件基本契約１８条２項に基づき，少なくとも①第三者が保有する特許権を侵害しないこと，具体的には納入した物品が特許請求の範囲記載の発明の技術的範囲に含まれないことや，当該特許が無効であることなどの抗弁があることを明確にし，また，②当該第三者から特許権の実施許諾を得て，当該第三者に対してライセンス料を支払うなどして，当該第三者からの差止め及び損害賠償請求により控訴人が被る不利益を回避する義務を負っていたと主張する。
しかし，同項の文言のみから，直ちに被控訴人の負うべき具体的な義務が発生するものと認めることはできず，上記のとおり，同項は，被控訴人がとるべき包括的な義務を定めたものであって，被控訴人が負う具体的な義務の内容は，当該第三者による侵害の主張の態様やその内容，控訴人との協議等の具体的事情により定まるものと解するのが相当である。


(3)本件基本契約１８条２項に基づく被控訴人の具体的義務についてア前記のとおり，控訴人はＷｉ－ＬＡＮ社から，本件各特許権のライセンスの申出を受けていたこと（前記前提事実等(8)及び前記(1)イ。なお，Ｗｉ－ＬＡＮ社のライセンスの申出が，本件チップセットあるいは本件製品を問題としていたのか，控訴人のサービスを問題としていたのかは，証拠上，明らかでない。），控訴人は，被控訴人に対し協力を依頼した当初から，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否かについての回答を求めていたこと（前記(1)ア），被控訴人，控訴人及びイカノス社の間において，ライセンス料，その算定根拠等の検討が必要であることが確認され，イカノス社において，必要な情報を提示する旨を回答していたこと（前記(1)タ）に鑑みれば，被控訴人は，本件基本契約１８条２項に基づく具体的な義務として，①控訴人においてＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結することが必要か否かを判断するため，本件各特許の技術分析を行い，本件各特許の有効性，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否か等についての見解を，裏付けとなる資料と共に提示し，また，②控訴人においてＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結する場合に備えて，合理的なライセンス料を算定するために必要な資料等を収集，提供しなければならない義務を負っていたものと認めるのが相当である。イ控訴人は，この点について，被控訴人が自ら又はイカノス社をして，Ｗｉ－ＬＡＮ社から特許権の実施許諾を得てライセンス料を支払うことにより，控訴人が被る不利益を回避する義務をも負っていたと主張する。しかし，前記(1)で認定した被控訴人と控訴人との間の交渉の経緯及び内容，並びに前記１説示のとおり，本件ライセンス契約が締結される以前はおろか，現段階に至っても，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否かは明らかではないことに鑑みても，本件基本契約１８条２項に基づく具体的な義務として，被控訴人において，自ら又はイカノス社をして，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結すべきであったとまで認めることはできない。
(4)被控訴人の義務違反について
ア技術分析の結果を提供すべき義務について
(ア)イカノス社は，平成２３年８月及び同年１１月，控訴人に対し，技術分析の結果を報告している。しかし，まず，同年８月の報告（乙２０）の内容は，前記(1)トで認定したとおり，別件特許については，これらの技術を使用していないとの報告がされたものの，本件特許１，２，４，６及び９については，これらの特許がＤＳＬＡＭに関連する特許であり，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるとの報告がされたのみで，これらの技術を使用しているのか否かについての報告がなく，本件特許３，５，７及び８については何らの報告もなかった。また，同年１１月の報告（乙２１）の内容も，前記(1)ノで認定したとおり，別件特許については，これらの技術を使用していないとの報告がされたものの，本件各特許については，ＤＳＬＡＭ送信機の請求項である，ＣＰＥの請求項と思われる，ＤＳＬＡＭの実装に固有の要素であり，ＣＰＥの実装には見られない要素であるなどという程度の，簡単な意見を付したものにすぎず，およそ本件各特許の有効性や充足性を判断できる程度の内容とはいえないものであった。そして，被控訴人自らは，詳細な技術分析を行ったものとはいえないし，本件証拠上，上記イカノス社の意見を客観的に裏付ける資料の存在も認めることはできない。
(イ)被控訴人の主張について
ａ被控訴人は，この点について，イカノス社において詳細な分析ができなかったのは，控訴人が部品表等の必要な資料を提供しなかったことが原因であると主張する。
確かに，イカノス社は，被控訴人を介して，控訴人に対し，控訴人の部品表等の資料の開示を求めていたものの（前記(1)ケ），本件各特許の有効性，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否か等を調査するに当たっての上記資料の必要性は必ずしも明らかではない。そして，前記(1)ケのとおり，開示を求められた控訴人においても，上記資料の必要性に疑問を呈し，イカノス社に対してその意図を確認するよう被控訴人に求めているところ，イカノス社から上記資料の必要性について回答がされたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，単にイカノス社が上記資料の開示を求めていたというだけでは，技術分析における上記資料の必要性を認めることはできない。


ｂまた，被控訴人は，平成２３年１０月１２日の三者間協議において，Ｗｉ－ＬＡＮ社が，本件チップセットではなく，控訴人の提供するシステムがＡｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許を侵害する旨の主張をしているとの報告がされ，本件チップセット以外の部分が本件各特許権を侵害しているか否かを検討する必要が生じていたことを受けて，イカノス社は，控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許が控訴人のサービスに関連するか否かについての控訴人の解析を共有することを求めたが，控訴人はこれを拒否したのであって，このように，イカノス社において詳細な技術分析を行う前提として，回路図等の資料が必要であった旨主張する。しかし，イカノス社が，被控訴人を介して，控訴人に対し，控訴人の回路図等の資料の開示を求めたのは，同年２月２２日であり（前記(1)ケ），被控訴人から，Ｗｉ－ＬＡＮ社が，本件チップセットではなく，控訴人の提供するシステムがＡｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許を侵害する旨の主張をしているとの報告がされた同年１０月１２日（前記(1)ヌ）よりも前であって，上記資料の開示を求めた時点においては，被控訴人からは，本件各特許の有効性，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否か等を調査するに当たっての上記資料の必要性が何ら示されていない。そして，控訴人が，被控訴人及びイカノス社との協議開始当初から，イカノス社に要請していたのは，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否かについての技術分析であって（前記(1)ウ），本件チップセット以外の控訴人の提供するシステムが本件各特許権を侵害するか否かについての技術分析ではないのであるから，イカノス社が，同年１０月２６日に，本件各特許が控訴人のサービスに関連するか否かについての控訴人の分析の共有を求めたのに対して，控訴人がこれを拒否しているからといって（前記(1)ネ），本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否かについてのイカノス社による技術分析が不可能になるということはできない。ｃさらに，被控訴人は，イカノス社製のＤＳＬＡＭ用チップセットが初めて控訴人に納入されたのは平成２３年１２月以降のことであるから，イカノス社が技術分析の結果を提示した同年７月ないし１１月の時点において，本件各特許がＤＳＬＡＭに関連するものであることが分かれば，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否かに関する見解をそれ以上示す必要はなかった旨主張する。しかし，イカノス社の報告（乙２０，２１）自体が客観的な資料により裏付けられたものとはいえないことは，前記(ア)のとおりである。そして，前記前提事実等(3)及び(5)のとおり，ＡＤＳＬサービスにおいてはＡＤＳＬモデム用及びＤＳＬＡＭ用のいずれのチップセットも使用されるところ，控訴人と被控訴人は，平成２２年１２月から控訴人のＡＤＳＬサービスに係るＷｉ－ＬＡＮ社との間の本件紛争について協議を重ねていたこと（前記(1)ア），控訴人が，平成２３年５月の時点で，被控訴人に対してＤＳＬＡＭ用チップセットを発注していることに鑑みれば，被控訴人及びイカノス社は，遅くとも，平成２３年１１月に行った技術分析結果の報告の際には，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットに関してもその見解を示す必要があったものと認めるのが相当である。


ｄ被控訴人は，この点について，控訴人作成に係る平成２３年５月１２日付けＤＳＬＡＭ用チップセットの注文書（甲２）に記載されているように，ＤＳＬＡＭ用チップセットについては，別途協議の上で対応するとして，本件基本契約１８条２項とは別の枠組みで解決されることが，控訴人及び被控訴人の間で合意されていたのであるから，本件基本契約１８条２項を根拠に，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットについても見解を示す義務を負うとすることはできない旨主張する。確かに，控訴人作成に係る平成２３年５月１２日付けＤＳＬＡＭ用チップセットの注文書（甲２）の「その他の条件」欄には，「※本注文（ＬａｓｔＴｉｍｅ    Ｂｕｙ）に対する附帯条件」として，「４：注文日現在，Ｗｉ－ＬＡＮ社と協議中のライセンス費用は含まれていない。同費用が発生する場合は別途協議の上対応。」と記載されている。しかし，同日の時点においては，控訴人及び被控訴人間で，Ｗｉ－ＬＡＮ社とのライセンス交渉に対する協議が継続しており，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結してライセンス料を負担することとなった場合には，本件基本契約１８条２項に基づいて，被控訴人にも費用負担が生じ得ることとなる。甲２の上記記載は，この点を明らかにするために，ＤＳＬＡＭ用チップセットの販売価格にはＷｉ－ＬＡＮ社と協議中のライセンス費用は含まれていないこと，同費用が発生した場合には別途協議の上対応することを確認したものにすぎないというべきであって，上記ＤＳＬＡＭ用チップセットの注文について，本件基本契約１８条２項の適用がないことを規定したものということはできない。ｅ以上によれば，被控訴人の前記各主張は，いずれも採用することができない。(ウ)以上のとおりであるから，イカノス社において報告された技術分析の結果は十分なものであるとはいえず，その他，本件証拠上，被控訴人又はイカノス社が，本件各特許の有効性や本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否か等についての見解を，裏付けとなる資料と共に提示したものと認めることはできないから，被控訴人はこれを提供する義務を怠ったものというべきである。イライセンス料の算定に関する情報を提供すべき義務について(ア)控訴人が，ライセンス料の算定に関する情報を必要としていたことは，前記(1)タ，チ及びテで認定したとおりであるところ，これに対し，イカノス社は，本件各特許に対する標準的な料率に関する情報を提示することを述べたものの，結局，合理的なロイヤルティ率については，具体的な数字を提示することは困難であるとして，提示することができず，次に，コネクサント社製のチップセットに適用されるロイヤルティ率に基づく検討を提案し，同ロイヤルティ率を突き止めようとしたが，これについても新たな情報を発見することができなかったと報告するにとどまっている（前記(1)テ）。また，被控訴人自身は，ライセンス料の算定に関する情報の提供をしていない。
そうすると，被控訴人又はイカノス社から，控訴人に対し，ライセンス料の算定に関する情報が提供されたと認めることはできない。
(イ)これに対し，被控訴人は，本件各特許についてはＩＴＵにＦＲＡＮＤ宣言がされており，Ｗｉ－ＬＡＮ社において，控訴人に対しライセンス料を算定するための情報を提供すべき義務があるから，Ｗｉ－ＬＡＮ社から合理的なロイヤルティの情報が得られれば，もはや被控訴人においてかかる情報を提供する必要はなかったし，被控訴人は，平成２３年８月の時点で，合理的なロイヤルティが１０００万円程度であることを認識した上で，既にＷｉ－ＬＡＮ社に伝えているのであるから，被控訴人においてライセンス料の算定根拠となる資料を提供する義務が生じることはない旨主張する。
しかし，被控訴人が，本件基本契約１８条２項に基づき，上記情報を提供する義務を負うことと，Ｗｉ－ＬＡＮ社に上記情報を提供する義務があるか否かとは無関係であるから，この点に関する被控訴人の主張は失当である上，Ｗｉ－ＬＡＮ社からかかる情報が提供されていない以上，被控訴人から情報を取得する必要があったことは明らかである。そして，控訴人が，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，合理的なロイヤルティは例えば１１万ＵＳドルから１２万ＵＳドルの範囲内にあるべきことを主張したこと（前記(1)ト）に対して，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，本件紛争の解決に対する見解には大きな隔たりがあるとして，早期解決をする場合にはどの程度の金額の提示が可能かを２週間以内に連絡するよう，２週間以内に回答がない場合には自動的に早期ライセンス交渉は終了するなどと，更なる要請を受けるなどしていること（前記(1)ナ）からすれば，控訴人には，被控訴人からの合理的なライセンス料の算定根拠となる資料の提供が必要であったというべきである。したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。(ウ)被控訴人は，仮に，被控訴人にライセンス料を算定するための情報を提供する義務があったとしても，継続的にコネクサント社やイカノス社へ情報提供を要求していたから，この義務を果たしていたと主張する。しかし，本件基本契約１８条２項に基づく被控訴人の義務は，単なる努力義務ではない。また，控訴人は，本件訴訟において，ライセンス料の算定に関する資料として，①Ｗｉ－ＬＡＮ社の提示した特許のロイヤルティ料率に関する実例，②イカノス社が第三者と締結しているライセンス契約におけるロイヤルティ料率の実例，③Ｗｉ－ＬＡＮ社が提示した特許と同様の特許権に関する標準的なロイヤルティ料率を示す実例その他の資料を挙げているところ（これらがおよそ不合理なものとはいえない。），イカノス社が第三者と締結しているライセンス契約におけるライセンス料率の実例はイカノス社に回答を委ねるとしても，例えば，本件各特許のライセンス料に関する実例や，本件各特許と同様の特許権に関する標準的なライセンス料率の資料などは，被控訴人において，自ら，又はコネクサント社及びイカノス社以外の他社の協力を仰ぎ，資料の収集，調査等を行うことが不可能なものとはいえないから，コネクサント社やイカノス社に対して継続的に情報提供を要求しただけではおよそ最善を尽くしたとはいえない。


被控訴人は，この点について，特許ライセンス契約においては守秘義務条項が設けられており，特に対価や実施料率に関する事項については第三者に開示することが許容されていないのが一般的であるから，他社の協力を仰いだとしても，資料の収集を行うことは事実上不可能である旨主張する。しかし，被控訴人において，自ら，又はコネクサント社及びイカノス社以外の他社の協力を仰いだ事実があることについての具体的な主張立証もない以上，合理的なライセンス料を算定するための資料の提供義務を負う被控訴人として，およそ義務を果たしたものということはできない。
(エ)以上によれば，被控訴人は，控訴人においてＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結する場合に備えて，合理的なライセンス料を算定するための資料を提供すべき義務を怠ったものといえる。
ウ小括
以上のとおり，被控訴人は，前記(3)アの①及び②の義務をいずれも怠ったものであり，被控訴人には本件基本契約１８条２項の違反がある。
３争点３（相殺の成否）について
(1)被控訴人による本件基本契約１８条２項違反と控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社に支払ったライセンス料２億円相当額の損害との間の相当因果関係の成否ア控訴人は，平成２４年２月２３日，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間で，本件ライセンス契約を締結し，同年３月１６日，同社に対してライセンス料として２億円を支払った。
確かに，前記１のとおり，本件口頭弁論終結時においても，本件チップセットが本件各特許権を侵害するものであると認めるに足りる証拠がない以上，結果的に見れば，本件ライセンス契約が締結された時点において，控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結し，ライセンス料として２億円を支払う必要性があったということはできない。
イしかし，以下の事情を総合すれば，被控訴人による本件基本契約１８条２項違反と，控訴人のライセンス料相当額の損害との間には，相当因果関係を認めることができる。
(ア)控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社から本件各特許のライセンスの申出を受けたことから，被控訴人に対し協力を依頼した平成２２年１２月９日以後，継続して，被控訴人又はイカノス社に対して，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否かについての回答を求めていたところ（前記２(1)ア，ウ，エ，サ），イカノス社からは，平成２３年３月２２日には，コネクサント社等が詳細な技術分析の結果として，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高く，イカノス社において，多くの時間とリソースを費やして技術的分析を行うことは望んでおらず，コネクサント社製のチップセットに比べてイカノス社製のチップセットの供給量は少ないことから，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約が最良の解決であると考えていることが述べられ（前記２(1)セ），同年８月には，技術分析の結果（乙２０）に基づき，別件特許については，これらの技術を使用していないとの報告がされたものの，本件特許１，２，４，６及び９については，これらの特許がＤＳＬＡＭに関連する特許であり，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるとの報告がされたのみで，これらの技術を使用しているのか否かについての報告がなく，本件特許３，５，７及び８については何らの報告もなく，かえって，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して支払うロイヤルティを３社で分担することが提案され（前記２(1)ト），同年１０月には，イカノス社の技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じであって，コネクサント社が取得したライセンスでカバーされていない技術が残っているのか疑問があり，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である部分については，掘り下げるつもりはないことが述べられ（前記２(1)ヌ），同年１１月には，再度の技術分析の結果（乙２１）に基づき，別件特許については，これらの技術を使用していないとの報告がされたものの，本件各特許については，ＤＳＬＡＭ送信機の請求項である，ＣＰＥの請求項と思われる，ＤＳＬＡＭの実装に固有の要素であり，ＣＰＥの実装には見られない要素であるなどと，本件各特許の請求項についての簡単な報告がされたのみで，本件チップセットが本件各特許発明を充足しているのか否かについての報告がされていない（前記２(1)ノ）。チップ・ベンダーであるイカノス社が，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否かについての調査依頼に対して，上記のような対応をしたことから，控訴人は，同年１２月には，ＡＤＳＬＡｎｎｅｘ．Ｃについては明らかに本件各特許権を侵害するもので，技術的にこれが非侵害であることを立証することはできない旨の認識を有するに至ったものである（前記２(1)ハ）。


(イ)また，同年４月には，被控訴人，控訴人及びイカノス社の間において，Ｗｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約締結に当たっては，ライセンス料，算定根拠等の観点からの検討が必要であることが確認された。その際，控訴人からイカノス社に対してロイヤルティ率の提示を要請し，イカノス社は，本件各特許のような特許権に対する標準的な料率に関する情報を準備し，提示する旨述べたものの（前記２(1)タ，チ），同年７月１３日には，合理的なロイヤルティ率については，具体的な数字を提示することは困難であるとして，提示することができなかった（前記２(1)ツ，テ）。次に，イカノス社は，コネクサント社製のチップセットに適用されるロイヤルティ率に基づく検討を提案し，同ロイヤルティ率を突き止めるよう努力して結果を報告する旨述べたものの，これについても新たな情報を発見することができなかったと報告するにとどまり（前記２(1)テ），結局，被控訴人又はイカノス社から，控訴人に対し，ライセンス料の算定に関する情報は何ら提供されなかった。(ウ)そして，控訴人は，同年２月２４日，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，チップ・ベンダーの一社であるコネクサント社がＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結しているのであれば，ライセンス交渉の前提が変わるとしてその確認をしたい旨通知したところ，同年３月１日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，コネクサント社にライセンス済みのものは控訴人とのライセンス交渉の対象外であること，控訴人に対するライセンス料の提案額４８０万ＵＳドルは既に大幅に減額したものであって，コネクサント社とのライセンス契約の事実が影響するものではない旨の回答を受けた（前記２(1)コ）。さらに，控訴人は，同年３月１３日，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，控訴人のイカノス社からの購入数量に見合ったライセンス条件の再提示を求めたところ，同月２３日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，コネクサント社に対するライセンス済みの製品があることについては控訴人に対するライセンス料の提示において大幅減額をした際に織り込み済みであること，控訴人が妥当であると考える数字を提案されたい旨の回答を受けた（前記２(1)ス，ソ）。控訴人は，同年４月頃に，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，コネクサント社とイカノス社から購入した各製品の数量を開示し（後者は前者に比べて非常に小さい。），これらの数値を検討して新たな提案をするよう求めたところ，その後，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは請求額を４３０万ＵＳドルに引き下げる旨の回答を受け（前記２(1)タ，チ），さらに，同年７月ないし８月頃に，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，ロイヤルティはチップセット数量に基づいて算出されるべきであり，現実的ロイヤルティ額は，例えば１１万ＵＳドルから１２万ＵＳドルの範囲内にあるべきことを主張したところ，同年１０月６日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の本件紛争の解決に対する見解には大きな隔たりがあるとして，早期の解決をする場合にはどの程度の金額の提示が可能かを２週間以内に連絡するよう，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，控訴人からの提案を受け取った時点で，現在提示している早期ライセンスのオファーを取り下げるか否かを決定し，２週間以内に回答がない場合には，自動的に早期ライセンス交渉は終了することなどの回答を受けた（前記２(1)ナ）。さらに，控訴人は，同月７日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社の要求する３００万ないし４００万ＵＳドルのロイヤルティは非ライセンス製品であるイカノス社からの控訴人の実際の購入量が小さいため適切でない旨を説明したところ，同年１２月には，Ｗｉ－ＬＡＮ社からの提示額は２９０万ＵＳドルまで減額され（前記２(1)ハ），その後，本件ライセンス契約締結時には２億円に減額されている。


このように，控訴人は，イカノス社からの購入数量は，コネクサント社からの購入数量と比較して非常に小さいことから，イカノス社からの実際の購入数量に応じてライセンス料も大幅に減額すべきであることを継続して主張していたが，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，控訴人に対するライセンス料の提示に当たり考慮済みであるとされ，Ｗｉ－ＬＡＮ社による提示額も漸減していたとはいえ，被控訴人及びイカノス社からは，ライセンス料の算定に関する情報は何ら提供されなかったことから，これ以上は，減額交渉の材料が他に見当たらない状況であった。(エ)他方において，控訴人は，平成２２年１２月２７日，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，①早期ライセンス，②交渉された又は遅延したライセンス及び③訴訟後のライセンスの３段階のライセンシングがあることを示され，平成２３年３月１５日までにライセンス契約を締結しない限り，早期ライセンスのオファーは撤回され，その後，交渉された又は遅延したライセンス（第２ラウンド）（早期ライセンスが拒否された場合又は遅延作戦が行われた場合，オファーは撤回され，ポートフォリオ全体につき詳細な違反調査が行われ，ロイヤルティ率が著しく増加し，条件及び賠償金の過去分について柔軟な対応を行いにくくなる。），さらには，訴訟後のライセンス（訴訟終了後，全ての既存のオファーは撤回され，交渉は振出しに戻り，ライセンスのオファーは裁判所により課された料率等でされ，全額賠償，増額賠償等の全ての費用を含み，裁判所により課された料率と係争中の条件を変更する柔軟性はほとんどない。）に進む可能性がある旨の申出を受けた（前記２(1)イ）。控訴人は，同年３月１３日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して，期限の猶予を求めたが（前記２(1)ス），同年１０月６日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の見解には大きな隔たりがあり，早期解決のための金額提示が２週間以内になければ早期ライセンス交渉は終了し，その後，特許権者としてのあらゆるオプションを留保する旨の通知を受ける（前記２(1)ニ）などして，平成２２年１２月２７日のライセンス交渉以来，継続して，早期ライセンスのオファーが終了すれば，次のステージに移行する可能性を告げられていた。そして，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，自らは保有する特許を実施しないＮＰＥ（ＮｏｎＰｒａｃｔｉｃｉｎｇ    Ｅｎｔｉｔｙ）として，それまで大手企業等を相手に差止請求を含めた多数の訴訟を提起し，結果としてライセンス料を得るなどの実績を有していたことから（甲８，９，乙２，５），早期ライセンス交渉が決裂すれば，差止請求訴訟が提起される可能性があり，もし侵害の事実が認定された場合には，設計変更等を行うに当たっての損害額は２億円をはるかに超える可能性があった（前記２(1)ヘ）。
(オ)以上のとおり，前記(ア)のとおりのチップ・ベンダーであるイカノス社による技術分析への対応等に照らせば，控訴人が，本件チップセットは，ＡＤＳＬＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，Ａｎｎｅｘ．Ｃに用いるものとしてＦＲＡＮＤ宣言がされている本件各特許権を侵害する又は侵害する可能性が高いと考えたこともある程度やむを得ないところであって，前記(イ)のとおり，被控訴人又はイカノス社からライセンス料の算定に関する情報も提供されないことから，前記(ウ)のとおり，これ以上，減額交渉の材料がない状況の下で，他方，前記(エ)のとおり，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，早期ライセンスのオファーが終了すれば，次のステージに移行する可能性を継続して告げられるなどして，差止請求訴訟を提起されるリスクを負っており，侵害が認定された場合に被る損害は２億円をはるかに超えることが予想されたことを総合的に鑑みれば，平成２４年２月２３日の時点において，控訴人が，本件ライセンス契約を締結し，ライセンス料２億円を支払うことも，社会通念上やむを得ないところであり，不相当な行為ということはできないのであって，被控訴人による本件基本契約１８条２項違反と，控訴人のライセンス料２億円相当額の損害との間には，相当因果関係を認めることができる。
イ被控訴人の主張について
(ア)被控訴人は，本件ライセンス契約には，本件各特許権以外にＡｎｎｅｘ．Ｃないし本件チップセットとは無関係な１４件の特許権も含まれていること，本件ライセンス許諾では，期限付きライセンス特許として，Ｗｉ－ＬＡＮ社及びその子会社が保有し又は将来保有する特許権等について，光ファイバー通信を含む控訴人のブロードバンドサービスに関する全ての製品ないしサービスを含む「ＳｏｆｔｂａｎｋＢｒｏａｄｂａｎｄ    Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を対象とした実施許諾がされており，本件チップセットとは無関係なサービスに係る部分も含まれていること，本件ライセンス契約の対象製品には，イカノス社の供給に係る本件チップセットだけでなく，コネクサント社の供給に係るチップセットも含まれていることから，本件ライセンス契約に基づくライセンス料のうち，本件チップセットとは無関係な上記各部分は，被控訴人による本件基本契約１８条違反と相当因果関係がない旨主張する。


確かに，本件ライセンス契約において控訴人に対して許諾されている特許は，本件各特許のほか，永続ライセンス対象特許のうち本件各特許を除く１４件の特許（登録前を含む）並びに本件ライセンス契約締結時点及び同契約の有効期間中にＷｉ－ＬＡＮ社及びその子会社が保有し又はライセンスを付することができる特許（時限ライセンス対象特許）とされている（乙１６）。しかし，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社との間で平成２２年１２月２７日に行われたライセンス交渉から，本件ライセンス契約が締結されるまで，継続して，本件各特許が協議の対象とされてきたのに対して，本件各特許以外の特許については，早期ライセンスのオファーとして，Ｗｉ－ＬＡＮ社が，控訴人に対して，控訴人のＤＳＬ製品について現在保有している又はライセンス期間中に取得した全てのＷｉ－ＬＡＮ社の日本のＤＳＬ特許及び出願に係る日本のライセンスを付与するものとされたにすぎないこと（前記２(1)イ），Ｗｉ－ＬＡＮ社がライセンス交渉の途中で提示した別件特許については，イカノス社の技術分析（乙２０，２１）によっても本件チップセットにおいて使用していない技術であることが報告され（前記２(1)ト，ノ），その他の本件ライセンス契約の対象となっている特許についても実施が確認されていないこと（乙３４）が認められる。そして，一般に，本件ライセンス契約のような包括的ライセンス契約においては，契約締結交渉時に相手方に提示された特許や相手方製品がその技術的範囲に属し又はその技術的価値が確認された特定の特許以外にも，ライセンス契約当事者間に保有特許に関する紛争が生じるのを防止する趣旨等から，関連する保有特許についても包括的にライセンスの対象とすることも多く行われている。そうすると，本件ライセンス契約において，ライセンスの主たる対象特許は本件各特許であって，それ以外の特許は包括的ライセンス契約を締結するに当たってのいわば従たる対象特許というべきであり，これらが一体として本件ライセンス契約の対象特許とされ，そのライセンス料を特に分けて規定していない以上，本件各特許と本件各特許以外の特許のライセンス料を分離して，前者にのみ相当因果関係を認め，後者に対しては相当因果関係を認めないとすることは，現実的には不可能であって，この点は，後記(2)のとおり，過失相殺の一事情としてしんしゃくするにとどめるのが相当である。
また，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，控訴人に対し，平成２３年３月１日，コネクサント社にライセンス済みのものは控訴人とのライセンス交渉の対象外である旨述べていること，同月２３日にも，コネクサント社に対するライセンス済みの製品があることについては，控訴人に対するライセンス料の提案において大幅減額することにより織り込み済みである旨述べていること，控訴人からコネクサント社とイカノス社から購入した各製品の数量の開示を受け，これを検討した上で，同年６月には，ライセンス料を４３０万ＵＳドルに，同年１２月には２９０万ＵＳドルに，本件ライセンス契約締結時には２億円にそれぞれに引き下げるなどしていること（前記２(1)コ，ソ，タ，ト）からすれば，本件ライセンス契約の対象製品に，コネクサント社の供給に係るチップセットが含まれているということはできない。したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。(イ)被控訴人は，控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社に支払った２億円のライセンス料が全て本件チップセットに係るものであるとすると，本件チップセットの販売額から算定される実施料率は２０％を超えるものとなり極めて不合理であるとして，本件各特許権の合理的なロイヤルティ率は，５％（規格必須特許全体の実施料率の上限値）に１／３（控訴人の製品であるＢＢＭｏｄｅｍでは，少なくとも三つの標準規格が採用されている。）及び９／３１（ＡＤＳＬ規格では少なくとも３１件の必須特許が存在する。）を乗じた結果である０．４８３％を上回ることはなく，そのため，本件チップセットに対する合理的なライセンス料は，控訴人の被控訴人に対する本件チップセットの販売額である９億７４２４万２５００円に０．４８３％を乗じた４７０万５５９１円の範囲である旨主張する。
しかし，被控訴人及びイカノス社において，本件ライセンス契約が締結される前に，控訴人に対して，上記主張に係る内容の提案を行った事実を認めるに足りる証拠はなく，むしろ，前記２(4)イ(ア)のとおり，被控訴人又はイカノス社から，控訴人に対して，ライセンス料の算定に関する情報が提供された事実を認めることができないのであるから，控訴人の上記主張は，いわば後知恵というほかない。その上，控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社に対して，平成２３年８月２日，現実的ロイヤルティが１１万ＵＳドルから１２万ＵＳドルの範囲内にあるべきことを主張したのに対して（前記２(1)ト），Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，同年１０月６日，本件紛争の解決に対する見解には大きな隔たりがあるとして，早期ライセンスを締結するための金額の再提示を要請され（前記２(1)ナ），同年１２月の時点ではＷｉ－ＬＡＮ社の提案額が２９０万ＵＳドルであったこと（前記２(1)ハ）からすれば，仮に控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社に対して，被控訴人主張に係る上記金額を提示したとしても，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間では到底合意に至らなかったことが推認される。そして，Ｗｉ－ＬＡＮ社による差止請求のリスクを回避するために，売上高を基礎としたライセンス料の試算や設計変更等に要する費用等を検討した上で，２億円のライセンス料を支払うこともやむを得ないとした被控訴人の判断も（前記２(1)ヘ），企業の採算合理性等からすれば，不合理なものとはいえない。


したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。(ウ)被控訴人は，控訴人が支払った２億円のライセンス料に関し，被控訴人が負担すべきものがあるとしても，それは被控訴人が販売したイカノス社製のチップセットにより惹起される特許権侵害を回避するために取得したライセンスの範囲に限られるところ，本件ライセンス契約の対象である控訴人のＡＤＳＬサービスに用いられるＡＤＳＬモデム及びＤＳＬＡＭの総数は７６４万６７９７台であり，このうち本件チップセットが搭載されたものは１８万２１２５台（ＡＤＳＬモデム１７万１０００台，ＤＳＬＡＭ１万１１２５台）である上，本件ライセンス契約には，本件各特許のほかに，本件チップセットとは無関係な１４件の特許権が含まれていることからすれば，被控訴人が負担すべき金額は１８６万３９５１円（＝２億円×（１８万２１２５台／７６４万６７９７台）×（９件／２３件））である旨主張する。
しかし，被控訴人の上記主張は，本件チップセットとは無関係な本件各特許以外の１４件の特許に係るライセンス料の部分は本件基本契約１８条違反と相当因果関係がないこと，本件ライセンス契約の対象製品には，イカノス社の供給に係る本件チップセットだけでなく，コネクサント社の供給に係るチップセットも含まれていることを前提とするものであるから，前記(ア)のとおり，これを採用することができない。
ウ小括
以上のとおり，控訴人が，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して，本件ライセンス契約に基づいて支払ったライセンス料２億円相当額の損害は，被控訴人の本件基本契約１８条２項違反と相当因果関係にある損害ということができる。
(2)過失相殺
ア前記(1)のとおり，被控訴人の本件基本契約１８条２項違反と控訴人のライセンス料２億円相当額の損害との間には相当因果関係があるが，以下の事情に照らせば，控訴人において，その損害の発生について過失があり，これを損害額の算定においてしんしゃくすべきである。
(ア)控訴人は，チップ・ベンダーであるイカノス社による技術分析への対応等から，本件チップセットが本件各特許権を侵害する又は侵害する可能性が高いと考えたものであって，自ら本件チップセットの構成・動作と本件各特許発明の各構成要件を逐一吟味した資料等に基づいて，その充足性を判断した事実はなく，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，本件チップセットが本件各特許権を侵害していることについて，技術分析の結果等の客観的資料に基づく具体的根拠が示されているわけではなく，前記１のとおり，本件口頭弁論終結時においても，本件チップセットが本件各特許権を侵害するものであることを認めるに足りる証拠はない。(イ)また，控訴人は，平成２２年１２月２７日，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，３段階のライセンシングがあることを示され，平成２３年３月１５日までにライセンス契約を締結しない限り，早期ライセンスのオファーは撤回され，その後，交渉された又は遅延したライセンス（第２ラウンド），さらには，訴訟後のライセンスに進む可能性がある旨の申出を受け（前記２(1)イ），同年３月１３日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して，期限の猶予を求めたが（前記２(1)ス），同年１０月６日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の見解には大きな隔たりがあり，早期解決のための金額提示が２週間以内になければ早期ライセンス交渉は終了し，その後，特許権者としてのあらゆるオプションを留保する旨の通知を受ける（前記２(1)ニ）などして，平成２２年１２月２７日のライセンス交渉以来，継続して，早期ライセンスのオファーが終了すれば，次のステージに移行する可能性を告げられていたものの，Ｗｉ－ＬＡＮ社の当初提案から１年以上経過した平成２４年２月２３日（本件ライセンス契約の締結日）の時点でも，未だＷｉ－ＬＡＮ社による違反調査等が行われるという第２ラウンドには移行していなかったものである。(ウ)さらに，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，ライセンス料として当初提示された４８０万ＵＳドル，その後，減額提示された４３０万ＵＳドル及び２９０万ＵＳドルの算定根拠について，何ら明らかにされていないにもかかわらず，控訴人において，この点の説明を強くＷｉ－ＬＡＮ社に対して求めた形跡はない（前記２(1)エ，チ，ハ）。
(エ)そして，被控訴人が，同年２月７日，イカノス社の回答を待った上でライセンス契約締結前に協議の場を設定することや，協議に臨むための材料として当時Ｗｉ－ＬＡＮ社から提示されている条件の詳細の開示を要請したのに対し，控訴人は，いずれの要請も拒否したこと（前記２(1)ヒ），さらに，同年２月２０日，被控訴人から，これまでも控訴人，被控訴人及びイカノス社の三者協議により対応しており，Ｗｉ－ＬＡＮ社から提示されたライセンス料２９０万ＵＳドルの是非については，イカノス社からの検討結果を待ってもらいたいこと，控訴人のみのビジネス上の判断で被控訴人の同意なく本件紛争を解決した場合には，控訴人が負担したライセンス料全額を被控訴人が賠償することを約束するものではないこと等の申入れがあったが（前記２(1)フ），これを顧慮することなく，本件ライセンス契約締結に至っている。
(オ)そうすると，控訴人は，未だＷｉ－ＬＡＮ社による違反調査等が行われる第２ラウンドに移行しておらず，直ちに差止請求を含む訴訟提起がされる危険性があるとはいえない状況において，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，本件チップセットが本件各特許権を侵害していることについて，技術分析の結果等の客観的資料に基づく具体的根拠が示されているわけではなく，控訴人において，本件チップセットの構成・動作と本件各特許発明の各構成要件を逐一吟味した資料等に基づいて，その充足性を検討することなく，イカノス社による技術分析への対応等から本件チップセットが本件各特許権を侵害する又は侵害する可能性が高いと考え，算定根拠が明らかではないＷｉ－ＬＡＮ社のライセンス料の提示に対して，その内容を質すこともなく，また，本件ライセンス契約直前にされた被控訴人による制止を顧慮することなく，本件ライセンス契約を締結し，ライセンス料２億円を支払ったことになる。この点については，拙速との評価を免れず，控訴人にも，損害の発生について，過失があるといわざるを得ない。


主         文
被告人を禁錮４年６月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２７年７月５日午後１１時５５分頃，大分県杵築市大字ab番地所在のＡら８名が現存する家屋（木造スレート葺２階建，床面積合計約１２４．８８平方メートル）の自宅から単身赴任先に向かうに当たり不安を覚え，かつ，同人が見送りに出てこなかったことに腹を立て，付近に靴や木製下駄箱等が置かれていた家屋１階玄関土間に灯油を撒布して同人の気を引こうとしたものであるが，このような場合，撒布した灯油への引火等により火災を発生させて家屋を焼損させることがなく，かつ，その火災により家屋内にいる同人ら８名を死傷させることのないよう厳に火気の取扱いを慎み，火災の発生を未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り，ライターに点火し，その火を直接又は媒介物を介して撒布した灯油に引火させるなどした重大な過失により，下駄箱等を介して家屋に燃え移らせ，よって，家屋を全焼させるとともに，その頃，家屋内において，Ｂ（当時１４歳），Ｃ（当時９歳），Ｄ（当時７歳）及びＥ（当時５歳）をいずれも焼死させ，Ｆ（当時３歳）に全治不明の全身熱傷の傷害を負わせたものである。
（法令の適用）
１罰         条
重過失失火の点      刑法１１７条の２後段（１１６条１項，１０８条）各重過失致死の点      それぞれ刑法２１１条後段
重過失致傷の点       刑法２１１条後段
２科刑上一罪の処理        刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が６個の罪名に触れる場合であるから，１罪として刑及び
犯情の最も重いＥに対する重過失致死罪の刑で処断
〔ただし，罰金額の多額は重過失失火罪のそれによ
る。〕）
３刑   種選択        禁錮刑を選択
４未決勾留日数の算入       刑法２１条
５訴   訟費用        刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１量刑に当たり最も重視すべき点は，本件により，被告人の子４名が焼死し，１名が全治不明の重傷を負うという極めて重大で痛ましい人的被害が生じたという点である。本件当時，本件家屋には被告人の家族８名が在宅しており，しかも子らは就寝していたことからすれば，更に人命が失われる危険もあった。加えて，住宅地にある被告人の自宅１棟が全焼し，隣家にも被害が及ぶなど，周囲に燃え広がる危険があったことも看過できない。
また，被告人は，可燃物がある場所に相当量の灯油を撒布して，自ら火災の危険を作出し，火災が発生し得ることを容易に予見することができたにもかかわらず，何ら必要がないのに，ライターに点火するなどして火災に至らしめており，過失の内容も著しく悪い。
このような被害結果や過失の内容に照らせば，被告人の犯情は悪く，被告人が本件後直ちに消火活動をするとともに，子供らを救出しようとし，現に三女を救出したことを考慮しても，本件は重過失失火，重過失致死傷の事案の中では最も重い部類に位置付けられるから，量刑は処断刑の上限から大きく動かないと考えるべきである。
２弁護人は，被告人の前任地の職場環境が極めて悪かったため，被告人は精神的に不安定な状態にあり，それが本件に大きく影響したことを，本件の量刑に当たっては十分に考慮すべきであると主張する。
確かに，被告人は，平成２５年３月から平成２７年２月までの間，前任地において，上官から理不尽な扱いを受けるなどしたため，適応障害と診断され，精神安定剤等の処方を受けていた。平成２７年３月には現任地に異動し，そこでは職場環境に特段の問題はなかったが，新たに担当することになった業務のストレス等が重なり，当時の妻（以下，単に「妻」という。）に電話で「死にたい」などと言うようになったため，精神科を受診し，約１週間の休暇を取るなどした。また，家庭内でもイライラが募り，妻や子供たちを怒鳴ることが増えるなど，精神的に不安定な状態にあった。
しかし，その程度は，社会生活に支障を来すようなものではなく，とりわけ休暇後は，仕事を問題なく行えており，本件前日に精神科を受診した際には，体調が改善し，状態が安定していたというのである。また，本件当日の生活ぶりにも異常な点は全く見られない。
そして，被告人が本件に及んだいきさつについては，自宅である本件家屋から現任地に出発するに当たり，妻に対し「出発前２０分もほったらかしにするのか」などと言ったが，妻が子を寝かしつけているうちにまどろんでいたのを見ると，階段に向かって本を投げ，テラスにあった灯油入りポリタンクを玄関に持ってきた上で，２階にいる二男に声をかけたが，既に寝ている様子であったことから，玄関土間に灯油をまき，ライターに点火したことが認められる。
捜査段階で精神鑑定を実施したＧ教授は，精神鑑定書において，以上の事実を前提に，被告人が，本件当時，職場や家族に対する不満等を抱えて「慢性の葛藤状態」にあったが，社会生活に支障を来すものではなく，精神障害にはり患していなかった，本件は，被告人が依存し，甘えていた妻が見送りに出なかったことから，元来短気な人格特性に基づいて，短絡的かつ衝動的に犯行に及んだと鑑定しており，その判断過程に不合理な点は見当たらない。
以上によれば，弁護人主張のとおり，本件当時被告人が精神的に不安定な状態にあったとしても，それが精神障害に起因するものではなく，むしろ被告人の人格特性に基づいて短絡的かつ衝動的に犯行に及んだと認められるから，弁護人が指摘する事情は，被告人の量刑を大きく動かすものとはいえない。なお，弁護人は，被告人の供述に依拠して，被告人は，妻が見送りに出なかったことに腹を立てたことはなく，不安であったにすぎないと主張する。しかし，上記のような本件直前の被告人の言動や精神鑑定の結果に照らすと，被告人が捜査段階で供述していたとおり，被告人が妻に対し腹を立てたとみるのは極めて自然である。確かに，当時，被告人が自宅から単身赴任先に向かうに当たり，仕事に対する不安があったというのは否定できないが，これは妻に対し腹を立てたことと十分に両立するものである。したがって，被告人の当時の心理状態については，「自宅から単身赴任先に向かうに当たり不安を覚え，かつ，同人が見送りに出てこなかったことに腹を立て」たと認定するのが相当である。
３以上に加えて，被害者遺族でもある被告人の家族が被告人を許していること，被害を受けた隣家に対する財産的被害の弁償がされたこと，被告人自身生じた結果については深刻に受け止めていること，被告人に前科前歴がないことといった事情を考慮し，主文の刑を定めた。
（求刑・禁錮５年）
平成２８年４月１１日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官   今    泉    裕    登裁判官世森ユキコ及び裁判官五味亮一は，転補のため，署名押印することができない。


平成２４年７月１２日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３５４号審決取消請求事件
平成２４年５月１５日口頭弁論終結
判                決
原                    告      株式会   社アイ   シス訴訟代   理人弁   理士       峯              唯      夫同                            齋      藤              康被                    告      特許庁   長官指定代   理人       川      村      健      一同                            藤      原      敬      士同                            川      端              修同                            瀬      良      聡      機同                            芦      葉      松      美
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－４２６２号事件について平成２３年９月２０日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「電解装置」とする発明について，平成１６年６月１１日に特許出願（特願２００４－１７４３９５号。以下「本願」という。）をしたが，平成２１年１１月１８日付けで拒絶査定を受けた。これに対し，原告は，平成２２年２月２６日付けで，拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２０１０－４２６２号）をし，平成２３年６月２８日付けで拒絶理由通知を受けたので，同年８月５日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正をした（以下，「本件補正」といい，本件補正後の明細書を「本願明細書」という。）。特許庁は，平成２３年９月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（以下，単に「審決」という。），その謄本は，同年１０月１１日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）。「無隔膜式の電解装置において，電極の電流密度を２ｍＡ／ｍｍ２以上とし，被処理水を流速は，０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）以上で流通させる
ようにした，電解装置」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭５２－１４９２６９号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明であり，特許法２９条１項３号により特許を受けることができない，というものである。審決は，上記結論を導くに当たり，引用例に記載された発明の内容，引用例に記載された発明と本願発明との対比について，次のとおり認定，判断した。
(1)引用例に記載された発明の内容
「無隔膜単極式電解槽において，陽極６，陰極７を交互に配置し，電流密度を２０Ａ／ｄｍ２以上とし，ＮａＣｌ３０ｇ／ｌの食塩水を流速１ｍ／秒で流して電
気分解する無隔膜単極式電解槽」
(2)対比
引用例に記載された発明は，単位電流流速（流速（ｍｍ／ｓｅｃ）を電極表面の電流密度（Ａ／ｍｍ
２）で除したもの）に単位を変換して計算すると，「無隔膜単極式電解槽において，陽極６，陰極７を交互に配置し，電極の電流密度を２ｍＡ／ｍｍ２以上とし，ＮａＣｌ３０ｇ／ｌの食塩水を流速０．５×１０３ｍｍ
３／ｍＡ・
ｓｅｃ（単位電流流速）で流して電気分解する無隔膜単極式電解槽」と整理することができ，本願発明と引用例に記載された発明とは，「無隔膜式の電解装置において，
電極の電流密度を２ｍＡ／ｍｍ
２以上とし，被処理水を流速は，０．３ｍｍ
３／ｍＡ・
ｓｅｃ（単位電流流速）以上で流通させるようにした，電解装置」である点で一致する。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，本願発明と引用例に記載された発明とは，「無隔膜式の電解装置において，
電極の電流密度を２ｍＡ／ｍｍ
２以上とし，被処理水を流速は，０．３ｍｍ
３／ｍＡ・
ｓｅｃ（単位電流流速）以上で流通させるようにした，電解装置」である点で一致し，本願発明は，引用例に記載された発明であると認定，判断する。しかし，上記審決の認定，判断には，以下のとおり，誤りがある。すなわち，
(1)取消事由１（本願発明の認定の誤り）
数値限定発明の新規性を判断する際には，数値限定の技術的意義や数値限定による作用効果を参酌すべきところ，審決は，本願発明における数値と引用例に記載された数値との比較に終始し，本願発明の数値限定の技術的意義や作用効果を全く検討していない。
また，無隔膜式の電解装置において，電極に析出物が付着することなく，効率よく電解を継続するためには，少なくとも１００ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ程度の単位電流流速が必要であるというのが技術常識であったところ，本願発明は，①電極の電
流密度を２ｍＡ／ｍｍ
２以上とすること，②被処理水の流速を０．３ｍｍ
３／ｍＡ・
ｓｅｃ（単位電流流速）以上とすることによって，電極に析出物が付着することなく，効率よく電解が継続されるとの特有の効果が得られるものである。そして，本願明細書中には，単位電流流速について，下限の１００倍以上大きな値を含むことを許容する記載はない。そうすると，本願発明に係る特許請求の範囲の「０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ以上（単位電流流速）」は，その上限が引用例に記載された発明
の「０．５×１０
３ｍｍ
３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）」にまで至らないものと認定すべきである。
以上のとおり，審決の本願発明の認定には，誤りがある。(2)取消事由２（引用例に記載された発明の認定の誤り）引用例に記載された発明は，次亜塩素酸塩を生成する電解槽の電極の改良に関するものであり，引用例に記載されている電極寸法，電流密度，流速等の数値は，電極素材の電流効率を比較するための実験で用いた数値にすぎない。また，引用例に
は，結果として，電流密度２０Ａ／ｄｍ


２，単位電流流速０．５×１０
３ｍｍ
３／ｍ
Ａ・ｓｅｃという数値が開示されているのみであり，この数値の電解効率の観点からの技術的意義，作用効果は開示されていない。
したがって，引用例は，本願発明に関連する発明が開示された公知文献とはいえず，審決の引用例に記載された発明の認定には，誤りがある。
(3)取消事由３（新規性判断の誤り）
本願発明は，可及的に流速を遅くしつつ，かつ二次反応が起きにくい程度に速い流速で，生成物濃度の高い被処理水を得るための下限を見出したものである。他方，引用例に記載された発明は，電解効率や二次反応の阻止という本願発明の目的や作用効果と関係がなく，下限の流速について記載も示唆もされていない。また，引用例に記載された発明（流速は１ｍ／ｓｅｃ）は，本願発明（本願明細書【表２】に記載された数値中，本願発明の範囲に含まれる流速は，約３ｍｍ／ｓｅｃ～４０ｍｍ／ｓｅｃである。）に比べて２５倍以上の流速があり，大型大流量タイプの装置でしか実施することができないものであり，生成物の濃度も低いものである。以上によれば，引用例に記載された発明における単位電流流速０．５×１０３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃが，本願発明の単位電流流速０．３ｍｍ
３／ｍＡ・ｓｅｃ以上に
含まれるとしても，本願発明は引用例に記載された発明であるということはできず，審決の新規性判断には，誤りがある。
２被告の反論
原告は，審決には，本願発明及び引用例に記載された発明の認定を誤り，本願発明は引用例に記載された発明であると判断した誤りがあると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり，失当である。すなわち，本願発明は，引用例に記載された発明と構成が同一であれば新規性が否定されるのであって，この際，両発明の技術思想や作用効果を考慮する必要はない。この点，審決は，本願発明に係る特許請求の範囲の記載から本願発明を認定し，電流密度の単位を変換したものの，引用例の記載から引用例に記載された発明を認定したのであって，審決の本願発明及び引用例に記載された発明の認定に誤りはない。また，審決は，本願発明と引用例に記載された発明を対比した結果，それぞれの構成が同一であるとして，本願発明の新規性を否定したものであり，誤りはない。これに対し，原告は，本願発明は，単位電流流速の下限を見出したものであると主張するが，かかる事項は本願発明と引用例に記載された発明の構成が同一であるか否かの判断に影響を及ぼさない。また，原告は，引用例に記載された発明は，本願発明に比べて装置が大型で流速も２５倍以上あり，生成物の濃度が低いと主張するが，本願発明に係る特許請求の範囲においては，装置の大きさや生成物の濃度を何ら特定していない。原告の上記主張は，本願発明に係る特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本願発明は引用例に記載された発明であり，特許法２９条１項３号により特許を受けることができないとした審決の判断に誤りはないものと判断する。その理由は，以下のとおりであるが，事案に鑑み，取消事由１ないし３について，併せて検討する。
１本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりである。これによれば，本願発明は，無隔膜式の電解装置において，電極の電流密度を２ｍ
Ａ／ｍｍ
２以上とし，被処理水を流速は，０．３ｍｍ
３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流
速）以上で流通させるようにした，電解装置である。他方，引用例（甲１）によれば，引用例に記載された発明は，無隔膜単極式電解槽において，陽極６，陰極７を交互に配置し，電流密度を２０Ａ／ｄｍ２以上とし，ＮａＣｌ３０ｇ／ｌの食塩水を流速１ｍ／秒で流して電気分解する無隔膜単極式電解槽である。そして，１Ａは１×１０
３ｍＡ，１ｄｍは１×１０
２ｍｍ，本願発明における単位電流流速とは流
速（ｍｍ／ｓｅｃ）を電極表面の電流密度（Ａ／ｍｍ
２）で除したものであるから，
引用例記載の無隔膜単極式電解槽における単位電流流速は，（１ｍ／秒）／（２０Ａ／ｄｍ
２）＝（１×１０
３ｍｍ／ｓｅｃ）／（２ｍＡ／ｍｍ
２）＝０．５×１０
３ｍｍ
３／ｍＡ・ｓｅｃである。そうすると，引用例に記載された発明は，無隔膜単極式電解槽において，陽極６，陰極７を交互に配置し，電極の電流密度を２ｍＡ／ｍｍ２以上とし，ＮａＣｌ３０ｇ／ｌの食塩水を流速は，０．５×１０
３ｍｍ
３／ｍＡ・
ｓｅｃ（単位電流流速）で流して電気分解する無隔膜単極式電解槽といえる。以上によれば，本願発明と引用例に記載された発明は，無隔膜式の電解装置において，
電極の電流密度を２ｍＡ／ｍｍ
２以上とし，被処理水を流速は，０．３ｍｍ
３／ｍＡ・
ｓｅｃ（単位電流流速）以上で流通させるようにした，電解装置である点で構成が一致しており，本願発明は，引用例に記載された発明といえる。
２原告の主張に対して
(1)原告は，審決は本願発明と引用例に記載された発明の数値の比較を行うのみで数値限定の技術的意義や数値限定による作用効果を検討しておらず，本願発明の特許請求の範囲の「０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）以上」との記載をもって，単位電流流速の値が１００倍以上も大きい引用例に記載された発明が本願発明に含まれると判断したものであり，審決の本願発明の認定には，誤りがあると主張する。


しかし，原告の上記主張は，失当である。すなわち，特許法２９条１項３号の判断において，刊行物に発明が記載されているというためには，当業者が特別の思考を有することなく，当該発明を実施し得る程度の記載がされていることが必要であるところ，その発明の構成が記載されていればよく，発明の目的や作用効果まで記載されている必要はないものと解される。この点，上記のとおり，本願発明と引用例に記載された発明は，無隔膜式の電解装置において，電極の電流密度を２ｍＡ／
ｍｍ
２以上とし，被処理水を流速は，０．３ｍｍ
３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）
以上で流通させるようにした，電解装置である点で構成が一致している（この点については原告も争っていない。）。また，審決は，本願明細書の「上記結果（判決注・実施例の結果のことを示す。）から，単位電流流速を大きくする（一般的には流量，流速も大きくなる）ことにより，Ｃｌ２（判決注・「Ｃｌ２」の誤記と解する。）の生成効率は向上することが理解できる。特に単位電流流速０．３を境に飛躍的に効率がよくなることが分かる。このような結果となる理由は，流速が速いことにより二次反応が抑制されることにあると考えられる。」（段落【００２１】）との記載から，本願発明において，二次反応が抑制され，効率がよくなる単位電流流速には，上限はなく，特定の値（０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ）より大きな値であればよいものと解されるとして，本願発明の数値限定の技術的意義や数値限定による作用効果を検討している。
したがって，原告の上記主張は失当であり，審決の本願発明の認定に誤りはない。(2)原告は，本願明細書中には，単位電流流速が１００倍以上大きな値を含むことを許容する記載はなく，本願発明に係る特許請求の範囲の「０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）以上」は，その上限が引用例に記載された発明の「０．５
×１０
３ｍｍ
３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）」にまで至らないものと認定すべきであると主張する。
しかし，原告の上記主張は，失当である。すなわち，本願発明に係る特許請求の
範囲には，「電極の電流密度を２ｍＡ／ｍｍ
２以上」とし，「被処理水を流速は，０．
３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）以上」で流通させるようにしたと記載されており，その発明内容は明確であり，本願明細書中の記載をもって，その上限を限定することはできない（もし，引用例に記載された発明のような大きな流速のものを排除するのであれば，特許請求の範囲において上限数値を記載すべきである。）。なお，本願明細書中には，単位電流流速の上限を限定する記載も示唆もなく，むしろ，上記甲２段落【００２１】の記載からすれば，単位電流流速が大きいほど二次反応が抑制され，Ｃｌ２の生成効率が良くなるものと理解できる。したがって，本願発明の単位電流流速に上限を設ける原告の上記主張は失当であり，審決の本願発明の認定に誤りはない。
(3)原告は，引用例に記載された発明は，次亜塩素酸塩を生成する電解槽の電極の改良に関するものであり，引用例に記載されている電極寸法，電流密度，流速等の数値は，電極素材の電流効率を比較するための実験で用いた数値にすぎず，引用例は，電解条件に関する発明が作用効果を含めて開示されているものではないから，本願発明に関連する発明が開示された公知文献とはいえないと主張する。しかし，原告の上記主張は，失当である。すなわち，引用例には，無隔膜単極式電解槽における電流密度及び流速が明確に記載されており，これにより，引用例に記載された発明における単位電流流速も明らかになるものであって，引用例に，本願発明と同様の発明の目的や作用効果が記載されていないとしても，本願発明が引用例に記載された発明であると認定することの妨げとはならない。したがって，審決の引用例に記載された発明の認定に誤りはない。(4)原告は，本願発明は可及的に流速を遅くしつつ，かつ二次反応が起きにくい程度に速い流速で，生成物濃度の高い被処理水を得るための下限を見出したものであるのに対し，引用例に記載された発明は，電解効率や二次反応の阻止という本願発明の目的や作用効果と関係がなく，下限の流速について記載も示唆もされていない上，本願発明に比べて２５倍以上の流速があり，大型大流量タイプの装置でしか実施することができないものであり，引用例に記載された発明における単位電流流
速０．５×１０
３ｍｍ
３／ｍＡ・ｓｅｃが，本願発明の単位電流流速０．３ｍｍ
３／
ｍＡ・ｓｅｃ以上に含まれるとしても，本願発明が引用例に記載された発明であるということはできず，審決の新規性判断には誤りがある，と主張する。しかし，原告の上記主張は，失当である。すなわち，上記本願明細書の段落【００２１】によれば，本願発明は，単位電流流速０．３を境にＣｌ２の生成効率が飛躍的によくなることから，単位電流流速の下限を０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃに定めたものと認められ，可及的に流速を遅くしつつも，電極への付着が少なく，かつ二次反応が起きにくい程度に速い流速の下限と電流密度との関係を考慮して，単位電流流速の下限を定めたものとは解されない。また，上記のとおり，引用例に記載
された発明の単位電流流速「０．５×１０
３ｍｍ
３／ｍＡ・ｓｅｃ」は，本願発明の
単位電流流速「０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ以上」に含まれており，両者は単位電
流流速「０．５×１０
３ｍｍ
３／ｍＡ・ｓｅｃ」で一致しているから，引用例に記載された発明の単位電流流速の下限が限定されている必要はない。さらに，本願発明に係る特許請求の範囲には，流速及び装置の大きさを特定する記載はなく，引用例に記載された発明は，本願発明と異なり，大型大流量タイプの装置でしか実施できないとの原告の主張は，本願発明に係る特許請求の範囲の記載に基づく主張とはいえない。
したがって，審決の新規性判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


主                      文
１   被告らは   ，原告Ａ   に対し，連帯   して，１   １０万円   及びこれ   に対する   平成２０年２月２０日から支払済   みまで年５分の割合による金員を支   払え。２   被告らは   ，原告Ｂ   に対し，連帯   して，１   １０万円   及びこれ   に対する   平成２０年２月２０日から支払済   みまで年５分の割合による金員を支   払え。３   原告らの   その余の   請求を棄   却する。４   訴訟費用   はこれを   １０分し   ，その１   を被告らの   ，その余を   原告らの   負担とする   。
５   この判決   は，１項   及び２項   に限り，   仮に執行す   ることが   できる。
事実及   び理由
第１請求
１   被告らは，原   告Ａに対   し，連帯して，５   ５８３万   １１２２   円及びこ   れに対する平成２０年   ２月２０日から支払済   みまで年５分の割合による金員   を支払え。
２   被告らは，原   告Ｂに対   し，連帯して，５   ５８３万   １１２２   円及びこ   れに対する平成２０年   ２月２０日から支払済   みまで年５分の割合による金員   を支払え。
第２事案の概要等
１   事案の概   要
本件は   ，被告   国立大   学法人   Ｄ大学   が運営   するＤ   大学病   院（以   下「被   告病院」と   いう。   ）にお   いて，   歯根嚢   胞の処   置のた   めに抜   歯及び   嚢胞開   窓術を受けた   Ｃ（昭和   ５７年１   ０月４日   生）が同   手術後   に死亡   したこ   とにつ   いて，担当医   である   被告Ｅ   らは，   麻酔注   射を不   適切に   行い，   またそ   の後の   救命処置も適   切に行   わなか   ったな   どとし   て，Ｃ   の相続   人であ   る原告   らが相   続分に応じて   ，被告Ｅ   に対し   ては，診   療契約   の債務   不履行   又は不   法行為   に基づ   き，被告Ｄ   大学に   対して   は，診   療契約   の債務   不履行   又は使   用者責   任に基   づき，それぞ   れ５５   ８３万   １１２   ２円及   びこれ   に対す   る平成   ２０年   ２月２   ０日（Ｃが死亡   した日   ）から   支払済   みまで   民法所   定の年   ５分の   割合に   よる遅   延損害金の連   帯支払   を求め   る事案   である   。２   前提事実（   争いのな   い事実，各項   末尾記   載の証拠   又は弁論   の全趣旨   により認められ   る事実。   ）
(1)Ｃは，左下臼歯部（左下６番歯）に疼痛を感じ，平成２０年１月５日，Ｉ歯科医院で診察を受け，同医院の医師から被告病院を紹介され，同月７日，被告病院の顔面口腔外科外来医長である被告Ｅ及び同科のＦ医師（以下「Ｆ医師」といい，被告Ｅと併せて「被告医師ら」という。）の診察を受けた。なお，同日のＣの身長は１７２ｃｍ，体重は５６ｋｇであった。（争いがない事実，乙Ａ１，Ａ２）
(2)被告医師らは，Ｃの症状は，左下５番・６番歯の顎骨に存在する歯根嚢胞によるものであると診断し，Ｆ医師は，同月８日，Ｃに対し，左下６番歯の抜歯及び嚢胞開窓術の手術（以下「本件手術」という。）を行うことを説明し，Ｃはこれを受けることに同意した。（争いがない事実，乙Ａ１）(3)本件手術は，同月１０日（以下，同日については，年月日の記載を省略する。），被告病院の顔面口腔外科の処置室において実施された。（乙Ａ１）(4)被告医師らは，午前１０時頃，Ｃに，伝達麻酔・浸潤麻酔として，２％キシロカイン（１／８万エピネフリン含有）を３．６ｍｌ投与した。（争いがない事実）
(5)被告医師らは，その後，Ｃの左下６番歯の抜歯を試みたが，動揺しないため，タービンにて分割を試みた。これにより，Ｃの左下６番歯の歯冠部のみが割れたので，被告医師らは，さらに歯根部を近遠心方向に分割し，遠心根と近心頬側根を抜去した。（乙Ａ１）
(6)その後，残根部分の確認のためＸ線撮影が行われることになり，Ｃは，処置室からＸ線撮影のための検査室に移動した。そして，Ｃに対するＸ線撮影は，午前１１時１０分頃終了した。（甲Ａ３の２，乙Ａ１）(7)被告医師らは，処置室に帰室したＣに，浸潤麻酔として２％キシロカイン（１／８万エピネフリン含有）０．９ｍｌを追加投与し，抜歯を再開した。しかし，Ｃの全身に振戦が出現したことから，本件手術は中断され，また，Ｃには，過換気症候群の治療法の一つであるペーパーバック法が実施されたが，Ｃが余計苦しいと訴えたため中止された。この頃，Ｃには，頻呼吸があり，上肢にはチアノーゼがみられた。また，Ｃの体温が４２℃であることも確認された。（争いがない事実，甲Ａ３の１，乙Ａ１）以下，本項記載のＣに生じた一連の症状の急変を「本件急変」という。ただし，各症状の急変の発生時刻については争いがある。(8)被告病院の歯科麻酔科のＧ医師は，午前１１時５０分頃，被告医師らの応援要請により処置室に到着し，Ｃへの救急措置を開始した。そして，Ｇ医師は，午前１１時５２分頃，Ｃにミダゾラム１ｍｇを投与し，午後零時頃，ミダゾラム２ｍｇを追加投与した。（乙Ａ１）
(9)その後，Ｃは，被告病院の救命救急センターに搬送され，午後零時１５分に到着した。（争いがない事実）
(10)Ｃの病態は，午後６時頃には，播種性血管内凝固症候群（以下「ＤＩＣ」という。）になったことが判明し，翌１１日午前９時頃には多臓器不全となったことが判明した。その後も，被告病院の救命救急センターにおいて治療が続けられたものの，Ｃは，同年２月２０日に死亡した。（甲Ａ３の１，Ａ４）
(11)Ｃに子はおらず，原告ＡはＣの父，原告ＢはＣの母である。（甲Ｃ１，弁論の全趣旨）
３   争点及び   当事者の   主張
(1)機序
ア   原告らの   主張


(ｱ)Ｃは，本件手術の際の麻酔薬投与により，アナフィラキシーショック及び悪性高熱を発症し，その後，ＤＩＣ等となり，死亡した。(ｲ)仮に悪性高熱の発症がなかったとしても，Ｃは，本件手術の際の麻酔薬投与により，アナフィラキシーショックを発症し，その後，ＤＩＣ等となり，死亡した。
(ｳ)仮にアナフィラキシーショックの発症がなかったとしても，Ｃは，歯根嚢胞の感染症により，敗血症性ショック及び悪性高熱を発症し，その後，ＤＩＣ等となり，死亡した。
(ｴ)仮にアナフィラキシーショック及び悪性高熱の発症がなかったとしても，Ｃは，歯根嚢胞の感染症により，敗血症性ショックを発症し，その後，ＤＩＣ等となり，死亡した。
イ   被告らの   主張
Ｃは，アナ   フィラキ   シーショ   ック又は   悪性高熱   のいずれ   も発症し   ていない。
Ｃは，歯根   嚢胞の感   染症によ   り，敗血症   性ショッ   ク，その中   でも特に毒素性シ   ョック症   候群（以下「ＴＳ   Ｓ」という。）を   発症し，ＤＩ   Ｃ等となり死   亡したも   のである   。
(2)本件急変がアナフィラキシーショック又は悪性高熱の発症によるものであ
ることを前提とする被告らの義務違反の有無
ア   原告らの   主張
(ｱ)準備段階における義務違反
Ｃは，通常人よりショックを引き起こしやすいアレルギー体質であったから，被告医師らは，Ｃに対して詳細な問診を行い，Ｃに麻酔薬であるキシロカインを投与するにあたっては，事前にパッチテストを行ってショック症状の危険性がないかを確認し，キシロカイン投与の際は，万が一の場合に備えて静脈路を確保できるように準備すべき義務を負っていたにもかかわらず，この義務を怠った。
(ｲ)キシロカインの投薬量を必要最小限にする義務違反キシロカインの添付文書には，浸潤麻酔又は伝達麻酔の場合には，通常成人に対し０．３ｍｌ～１．８ｍｌを使用すると記載され，使用量も「できるだけ必要最小量にとどめること」と記載されている。このことから，被告医師らは，キシロカインを投与するにあたって，用量を守るだけではなく，用量の範囲内であっても必要最小限度の量を投与すべき義務があった。特に，Ｃは喘息の既往症があり，アレルギー体質であったのだから，より一層投与量については注意すべき義務があった。しかし，被告医師らは，Ｃに対し，キシロカインを午前１０時００分に３．６ｍｌ，午前１１時３０分に０．９ｍｌ，計４．５ｍｌ投与し，通常成人の２．５倍の量を投与しており，上記義務を怠った。(ｳ)アナフィラキシーショックに対する救護処置を施す際の義務違反Ｃにアナフィラキシーショック症状が出ていた以上，被告医師らは，Ｃに対し，アドレナリンを投与すべき義務を負っていたにもかかわらず，この義務を怠った。
(ｴ)悪性高熱に対する救護処置を施す際の義務違反Ｃに悪性高熱の症状が出ていた以上，被告医師らは，悪性高熱の特効薬であるダントロレンの投与をすべき義務を負っていたにもかかわらず，この義務を怠った。
イ   被告らの   主張
Ｃは，アナ   フィラキ   シーショ   ック又は   悪性高熱   のいずれ   も発症し   ていないので   ，被告医   師らには   ，これら   を前提とす   る義務違   反はない   。なお，Ｃの血液献体の生化学的分析によると，Ｃの血中リドカイン濃度は標準的投与量で使用された場合と同程度であり，キシロカインの過剰投与があったとは認められない。さらに，キシロカインは，添付文書において，口腔外科領域の場合には３～５ｍｌ使用すべきと記載されており，本件手術の際の投与量に問題はない。
(3)初期救命救急処置を施す際の義務違反の有無
ア   原告らの   主張
(ｱ)救命救急センターへの連絡の遅れ
a被告   医師らは   ，午前１１   時２６分   に，Ｃの上肢   と唇にチ   アノーゼが現れた   ことを確   認した。
チアノーゼは，血中酸素濃度の低下を意味するものであり，これらの症状は歯科医師の専門領域外である。したがって，このような症状を観察した時点で，被告医師らは，直ちにＣを被告病院内の救命救急センターに搬送し，適切な処置を受けさせるべき義務を負っていた。それにも関わらず，被告医師らは直ちに救命救急センターに連絡しなかった。
bまた   ，被告医師   らは，Ｃに４   ２℃の熱   が生じて   いること   を午前１１時２６   分，又は   遅くとも   午前１１   時４７分に   は認識し   ていた。４２℃以上の高熱の発生は，一刻も争う緊急事態であり，被告医師らは，これを認識した時点で，救命救急センターに連絡すべきであった。
それにも関わらず，被告医師らは，直ちに救命救急センターに連絡をせずに歯科麻酔医に連絡を取ったに過ぎず，午後零時１０分に至って初めて救命救急センターに連絡をした。
c以上   から，被告   医師らが，救   命救急セ   ンターに   直ちに連   絡すべき義務を怠   ったこと   は明らか   である。(ｲ)過換気症候群との誤診及び誤診に基づく誤った治療Ｃは，午前１１時２６分に，血中酸素濃度の低下を示すチアノーゼが認められ，内因性ショック状態に陥っていることは明らかであった。したがって，被告医師らは，この時点で，Ｃの気道及び輸液ルートを確保した上で，酸素を補給すべき義務を負っていた。
それにも関わらず，被告医師らは，Ｃの症状が過換気症候群によるものと誤診し，血中酸素濃度を低下させるペーパーバック法を実施しており，上記義務に違反していることは明らかである。
(ｳ)ミダゾラムの投与
Ｃは内因性のショックを発症していたことが明らかであったのだから，ショック状態の患者に禁忌のミダゾラムを投与すべきではなかった。それにも関わらず，Ｇ医師は，Ｃにミダゾラムを投与した。
(ｴ)クーリングの遅れ
被告医師らは，Ｃに４２℃の熱が生じていることを午前１１時２６分に認識していた。
そして，４２℃以上の高熱の発生は，一刻も争う緊急事態であるから，被告医師らには，この時点において，Ｃの生命を維持するため，最低限の措置としてクーリングを直ちに行う義務があった。
それにもかかわらず，現実にクーリングがされたのは，午後零時２分であった。
イ   被告らの   主張
(ｱ)救命救急センターへの連絡の遅れ
Ｃの体にチアノーゼが出現し始めたのは，午前１１時４０分頃であり，被告医師らがＣに４２℃の高熱が生じていることを確認したのは，午前１１時４７分頃である。


そして，その頃のＣは，血圧が測れる状態にあり，動脈血酸素飽和度（以下「SpO₂」という。）も正常であり，自発呼吸もあり，受答えもできていた。また，歯科麻酔科の医師は，蘇生のインストラクターの資格を持ち，全身麻酔下において全身管理のできるスペシャリストである。そうすると，被告医師らが，直ちに救命救急センターに連絡せず，歯科麻酔科で対応したことについて，何ら過失はない。
(ｲ)過換気症候群との誤診及び誤診に基づく処置Ｃが救命救急センターに搬送された時点でSpO₂が９９％であったことから，Ｃの気道が十分に確保されていたことは明らかである。また，被告医師らは，Ｃが浅く早い呼吸をしていたことから過換気症候群を疑いペーパーバック法を実施したものであって，さらに１～２回実施したところでＣが苦しいと訴えたので即座にこれを中止していることからも，被告医師らには過失はない。
(ｳ)ミダゾラムの投与
Ｇ医師がミダゾラムを投与した時点で，Ｃが敗血症ショックに陥っていると確定診断することは不可能であり，ショックに禁忌であることのみから，ミダゾラムの投与について過失があったとはいえない。さらに，ミダゾラムの投与は，血管確保のルートを引き抜こうとして暴れるＣを制御するため必要な処置であり，また，３ｍｇ程度の量で症状が悪化することはあり得ないので，ミダゾラムの投与行為に過失があったとはいえない。
(ｴ)クーリングの遅れ
被告医師らがＣに４２℃の高熱が生じていることを確認したのは，午前１１時４７分頃である。
そして，その後，速やかに看護師がクーリング準備を開始し，その２～３分後にはクーリングを開始したのであるから，クーリングの対応に問題があったとはいえない。
(4)適切な初期救急救命処置体制を構築しておく義務違反
ア   原告らの   主張
被告病院   は，組織的   に，医師ら   に，ショ   ック症状   の発現可   能性を踏まえた上で   ，患者の容   態急変後に   適切な処   置を行う   ことがで   きるよう   な手技を習得   するよう   指導する   などして，初   期救急救   命処置体   制を構築   しておくべき   義務を負   っていた   。
しかし，被   告医師ら   は，喘息   の持病を   有するＣ   に対して   事前のパ   ッチテストも   行わず，適量   以上のキ   シロカイ   ンを投与   し，ショ   ック症状   を発現したＣ   を心因性   過換気症   候群と誤   診し，ショッ   クの患者   には禁忌   とされるミダ   ゾラムを   ２回も使   用し，手に   負えなく   なって初   めて救命   救急センターに   連絡して   おり，これら   の被告医   師らの行   動からす   れば，被告医師らが，容態   急変後に   適切な処   置をする   ための手   技を習得   していな   かったことは   明らかで   ある。
そうする   と，被告病   院は組織   的に上記   指導をし   ていなか   ったとい   わざるを得ず   ，被告病院は   ，適切な初   期救急救命   処置体制   を構築し   ておく義務に違反   している   。
イ   被告らの   主張
否認ないし争う。
(5)因果関係の有無
ア   原告らの   主張
(ｱ)準備段階における義務違反との因果関係
被告医師らが事前に適切に，問診・準備義務を果たしていれば，そもそも麻酔が投与されることはなかったか，最小限度の量が投与されていたのであるから，Ｃには，アナフィラキシーショック及び悪性高熱は生じず，死亡という結果も発生しなかった。
(ｲ)キシロカインの投薬量を必要最小限にする義務違反と結果との因果関係キシロカインの添付文書どおりに浸潤麻酔及び伝達麻酔を実施していれば，Ｃにアナフィラキシーショック及び悪性高熱が生じることはなく，Ｃが死亡することはなかった。
(ｳ)アナフィラキシーショックに対する救護処置を施す際の義務違反と結
果との因果関係
アドレナリンが投与されていれば，Ｃが死亡することはなかった。(ｴ)悪性高熱に対する救護処置を施す際の義務違反と結果との因果関係悪性高熱の特効薬であるダントロレンが投与されていれば，Ｃが死亡することはなかった。
(ｵ)初期救急救命処置を施す際の義務違反と結果との因果関係aＣの   本件急変   に対し   ，適切な初   期救急救   命処置が   適切に行   われていれば，   Ｃの死亡   という結   果を回避   することが   できた。b特に   ，ミダゾラ   ムの投与   の過失と   結果との因   果関係に   ついては   次のとおり   である。
Ｃはショック状態に陥り，血流が低下し，脳への酸素供給量も低下していた。このような状態においてＧ医師がミダゾラムを投与したことによって，Ｃの血管が拡張し，さらに酸素供給量が減少した。また，被告医師らやＧ医師らは，ミダゾラムの鎮静効果でＣが鎮静したと思いこんだことによって，脳機能の低下による意識消失も見過ごした。その結果，Ｃの脳は著しい低酸素状態に陥り，結果として救命救急センターに運び込まれる前にＣは脳死状態になり，その後，脳の状態が戻ることはなかった。
このような結果は，ミダゾラムを投与していなければ生じなかったものであり，Ｃの死亡とミダゾラム投与との因果関係が認められる。(ｶ)適切な初期救急救命処置体制を構築しておく義務違反と結果との因果
関係
適切な初期救急救命処置が構築されていれば，Ｃは死亡することはなかった。
イ   被告らの   主張
(ｱ)上記ア（原告らの主張）～について
そもそも，Ｃは，アナフィラキシーショック又は悪性高熱のいずれも発症していないので，被告医師らの行為と結果との間に因果関係はない。(ｲ)初期救急救命処置を施す際の義務違反と結果との因果関係否認ないし争う。
なお，本件でＧ医師がＣに投与したミダゾラムの量に問題はなく，ミダゾラム投与によって結果が発生したとはいえない。また，Ｃが脳死状態に陥ったのは，平成２０年１月２２日に「脳浮腫著明」，「脳波微弱」，「脳幹反応なし」とされた時点であり，救命救急センターに運び込まれる前ではない。
(ｳ)適切な初期救急救命処置体制を構築しておく義務違反と結果との因果
関係
否認ないし争う。
(6)損害の発生及び額
ア   原告らの   主張
次のとお   り，合計   １億１１   ６６万２   ２４５円の   損害が生   じた。(ｱ)休業損害                ３１万７３２９円(ｲ)逸失利益            ７６１９万３８０３円
(ｳ)本人の死亡慰謝料    ２０００万円
(ｴ)原告らの慰謝料    合計５００万円
(ｵ)弁護士費用          １０１５万１１１３円
イ   被告らの   主張
いずれも   争う。
第３当裁判所の判断


１   医学的知   見につい   て
各項末尾記載の証拠又は弁論の全趣旨によれば，本件に関する医学的知見は，次のとおり認められる。
(1)キシロカインは，麻酔効果を有するリドカイン塩酸塩を含有する麻酔薬である。
キシロカインの副作用としては，アナフィラキシーショックを含むショック，重篤な悪性高熱等がある。（甲Ｂ５）
(2)チアノーゼとは，皮膚が青くなることを意味し，毛細血管内の静脈叢内に暗青色の還元ヘモグロビン（酸素が結合していないヘモグロビン）が過剰に存在するため，表在毛細血管の色調が変化して皮膚又は粘膜が青色を帯びることにより生じる。
チアノーゼのうち，SpO₂が低下して生じるチアノーゼを中枢型チアノーゼといい，SpO₂が正常な場合に認められるチアノーゼを末梢型チアノーゼという。中枢型チアノーゼは，低酸素血症を反映し，末梢型チアノーゼは，ショック等による末梢循環不全を反映するものである。一般に，中枢型チアノーゼは，口腔粘膜，舌，口唇内側で観察しやすく，末梢型チアノーゼは，四肢末梢，爪床，耳介，鼻，頬，口唇外側などで観察される。チアノーゼの出現は，緊急度・重症度の高い状態を示唆し，高度の低酸素血症の存在を反映しているため，酸素療法の適応であることを示唆する。チアノーゼが生じた場合，SpO₂を測定し，急性疾患でその値が９０％未満であれば，直ちに酸素投与を行うべきであるとされている。また，チアノーゼの原因が不明確な場合や治療が専門的な場合には，専門医に相談するとされている。（甲Ｂ１０）
(3)ショックとは，循環不全により生じた組織低酸素症である。生体には，ショックに対する種々の生理的代償機構が備わっており，低下した酸素供給量を補うために交感神経系や内分泌系などが活性化され，末梢血管抵抗，心拍数・心収縮力，循環血液量を増加させ，血圧を維持しようとする。しかし，これら代償機構すべてをもってしても酸素需給のアンバランスが解消できなくなると，細胞・組織レベルで嫌気的代謝が惹起され，ＤＩＣが進展し，不可逆な臓器不全を生じる。
ショックの初期段階では，生理的代償機構により血圧が維持される。同時に，同機構の影響により特徴的な「なんとなくおかしい」所見が出現するので，この所見をとらえて蘇生処置を開始することができれば，全身の組織酸素代謝障害は比較的軽度であるため，速やかな回復が期待できる。一方，生理的代償機構が破綻し血圧低下が起こると，循環不全の進行に応じ症状もより重度となる。この時点では，蘇生処置をしても効果が得られない，又は，循環動態回復後もＤＩＣから多臓器不全へと進展する危険がある。ショックの初期診療は，まず生命を脅かす生理学的異常を気道，呼吸，循環，意識，体温や身体所見から素早く評価し蘇生処置をしつつ，並行して原因疾患の検索を進めることが重要である。バイタルサインの評価には，視診，聴診，触診，打診から得る身体所見とモニター所見（血圧，心電図，SpO₂，体温は最低限）を併用する。（甲Ｂ１１）
(4)アナフィラキシーショックとは，人体の免疫機構に備わった「抗原抗体反応」により引き起こされるアレルギー反応である。体内に侵入するアレルゲン（抗原）に対して，極めて過剰な免疫応答が起こり，全身的に多量の科学伝達物質が放出され，「毛細血管拡張」を起こしてショック状態となる。アナフィラキシーショックは，典型的な症状として，「蕁麻疹」をはじめとして「呼吸困難」，「腹痛」，「嘔吐」，「下痢」及び「血圧低下」を伴うショック状態を呈する。（甲Ｂ７の１）
(5)悪性高熱症とは，常染色体優性遺伝性疾患である。悪性高熱症は，ハロゲン化吸入麻酔薬，脱分極性筋弛緩薬に反応して，カルシウムが骨格筋の筋小胞体から過剰に遊離する。
悪性高熱症の臨床症状は，突然の呼気終末二酸化炭素分圧の上昇後，数分から数時間内に，全身の筋硬直が現れ，それが急速に広範な筋細胞の壊死等へ進展することがある。筋硬直で生じた熱が，悪性高熱症の体温の著明な上昇（しばしば４０℃を超す）の原因である。（乙Ｂ４）(6)敗血症とは，感染の結果，全身性炎症反応症候群，すなわち発熱や白血球増加などの全身の炎症の徴候によって特徴づけられる状態になることをいう。敗血症のうち，主要臓器障害を伴う敗血症を重症敗血症といい，さらに輸液投与に不応性の低血圧を伴う重症敗血症を，敗血症性ショックという。敗血症性ショックの一種にＴＳＳがある。ＴＳＳは，ＴＳＳｔｏｘｉｎ－１産生性のブドウ球菌や溶連菌から血中に放出されるｔｏｘｉｎによって，急速にショック状態を発症し，多臓器不全に陥る予後不良の病態である。プロカルシトニン値は，感染性疾患に対して高い感度を示す値であり，敗血症の重症度にも相関するものといわれており，その正常値は０．５ｎｇ／ｍｌ未満とされている。（甲Ｂ２，乙Ｂ４）
(7)ＤＩＣとは，敗血症や多発外傷により起こる広範な血管内皮傷害により，組織因子として知られるタンパクが放出され，内因性凝固カスケードや線溶系が活性化し，その結果，血小板と凝固因子の減少を伴う広範な微小血管内血栓を特徴とする重篤な凝固障害が発生した病態である。ＤＩＣでの微小血管内血栓により多臓器機能障害が発症する。進行したＤＩＣ症例では死亡率が８０％を超えるが，基礎疾患に対する治療以外に有効な治療法はない。（乙Ｂ４）
２   臨床経過   等につい   て
(1)午前１１時３０分時点における状況


ア   証拠（甲Ａ３   の２，被告   Ｅ１４５   項）によれば   ，Ｃには本   件手術中にレントゲ   ン撮影が   行われ，そ   の結果が   午前１１   時１０分   に電子カ   ルテシステムに   反映され   たことが   認められ   る。また，Ｃが午   後零時１   ５分に救命救急セ   ンターに   到着した   ことは当   事者間に争   いがない   。そして，上   記レント   ゲン撮影   から救命   救急セン   ター到着   までの間   におけるＣの   状態変化   やそれに   対する被   告医師らの   対応につ   いては，被   告病院のカル   テ（乙Ａ１   ）に一応の   記載があ   るものの   ，その時刻   の記載が   不正確であ   ることは   被告らも   認めると   ころである   。ところで   ，上記レン   トゲン撮   影から救   命救急セ   ンター到   着までの   間における臨床経過   の正確な時   刻を示すものは，大型   モニター（乙Ａ３の３。血圧，   心拍，   SpO₂等に   ついて   計測可   能なも   の）に   よる計   測時刻   の記録しかない   ところ，大型   モニター   に午前１   １時３０   分に計測   が行われ   たとの記録（乙Ａ   １・１６頁   の「１１：５   ０   ケイソ   クエラー   」との記   録を指す。なお，同   記録に記   載されて   いる時刻が   ，すべて   本来の時   刻より２０分進ん   でいるこ   とについ   ては，当事   者間に争   いがない。）が   あることについて，原   告らは，同記   録はＣに   対する計   測行為を   示すもの   であると主張し，被   告らは，大   型モニタ   ーで計測   を開始し   たのは午   前１１時   ４７分であっ   て，午前１１   時３０分   の記録は   本件手術   以前の記   録が残存   したものに過   ぎないと   主張する   ので，こ   の点につき   判断する   。イ   まず，Ｃに振   戦が生じ   た後に，被   告医師   らがＣの   血圧を測   定しようとしたが，振   戦のため   に測定で   きなかっ   たことは   当事者間   に争いが   ないところ，上記   のとおり   ，大型モニ   ターの午   前１１時   ３０分の   記録は「ケイソクエラ   ー」という   ものであ   り，これは   ，Ｃの血圧   測定を行   えなかったという事   実と合致   する。
また，被告   医師らが   作成した   事例概要   報告書（甲Ａ   ３の１）中   の「歯科での経   過」と題する   一覧表の「   １１：４６」の「   患者の状   態」欄には，「小型   式モニ   ター」   でSpO₂及   び心拍   を計測   した後   ，「モ   ニター   」で振戦にて血   圧が測定   不能であ   ったとの   記載があり   ，また，同時   刻の「看護師の処   置」欄   には，   看護師   が「モ   ニター   」を持   参した   との記   載があ   る。そして，「１   １：４７」の「患者   の状態」欄   には，「   モニター   」にて血圧を測定   したとの   記載があ   る。この   ように   ，上記一覧   表では，「   小型式モニタ   ー」と   「モニ   ター」   とは明   確に区   別して   記載さ   れてい   るとこ   ろ，「小型   式モニ   ター」   とは小   型モニ   ター（   乙Ａ３   の１。   SpO₂，心   拍について計測   可能なも   の）と解され   ，午前１１時   ４７分に   計測した   のは大型モニター   であるこ   と（乙Ａ１・１６   頁）からす   れば，上   記の「１１：４６」に振戦   にて血圧   が測定不   能であっ   た「モニタ   ー」とは大   型モニタ   ーを指すと   解するの   が自然で   ある。さらに，大型   モニター   は画面を   備え，車   輪のつい   た台で移   動させる   機材である（   乙Ａ３の   ３）ところ，上   記一覧表に   ，看護師が「   １１：４６」に「モニタ   ー」を持参し   たとあえ   て記載され   ，その後，モ   ニター類   を持参したと   の記載が   ないこと   からすれ   ば，看護師が「   １１：４６」に   持参したとさ   れるモニ   ターは，大   型モニタ   ーである   と解され   る。そして   ，看護師の持   参した「モ   ニター」と   並列して   ，振戦にて   血圧が測   定不能であった「モニ   ター」に   ついての   記載があ   ることか   らすれば   ，その「モニ   ター」もまた大   型モニタ   ーを指す   と解する   ほかはな   い（「１１：４６」の「患者の   状態」欄   に，Ｃが   「すいま   せん。こん   なになっ   てしまっ   て。」と発言し   たと記載   されてい   るが，上記の   とおり大   がかりな   機材が持   ち込まれ，処置   室が物々   しい雰囲   気になっ   たことに   応じての   ものであ   ったと推察され   る。）。
以上を総   合すると   ，午前１１   時４７分   に血圧を   正常に測   定する以   前にも１回，大型   モニター   を使用し   た（ただし   ，振戦にて   測定不能   であった   。）ことが認   められる   のであり   ，その１   回は，まさし   く大型モ   ニターの   記録どおり，午前   １１時３   ０分「ケイソ   クエラー」の   時であっ   たと考え   るのが最も自   然かつ合   理的であ   る。
これに対   し，被告Ｅは   ，振戦に   て血圧を   測定でき   なかった   際に使用した機材は，手   動式血圧   計（乙Ａ３   の２）である   と供述す   る（被告Ｅ   供述１７１項   ）が，被告   病院のカ   ルテ（乙Ａ   １）だけ   ではなく   ，事故後に   被告医師ら   が作成し   た報告書（   甲Ａ３の   １・２）にも，手動式   血圧計を   用いたこと   を窺わせ   る記載は   一切ない   。また，上記   一覧表に   は「モニタ   ー上ＢＰ：測定不   能（振戦に   て）」と記載   されてい   るところ   ，手動式血   圧計を「モニ   ター」と表   現したり   ，その計測結   果を「モニ   ター上   」と表現したりす   ることは   およそ考   え難い。し   たがって   ，被告Ｅは   ，振戦にて   血圧を測定   できなか   った際に   使用した   機材につい   て，殊更に虚   偽供述をしていると   考えざる   を得ない   。


そうする   と，被告   病院のカ   ルテ（乙Ａ   １・１８頁）及び   上記事例   概要報告書（甲   Ａ３の１・２   頁）の時刻   の記載に   ついては   ，大型モ   ニターの記録上明らかな午   前１１時４７分の記   載から１分刻みに遡っていく形で，Ｃの全身に振   戦が出現   した時刻を遅   らせるよう記載されたものと見   ざるを得ない（   乙Ａ１・１８頁   の記載自   体，「１１：４   ５」の文章   の途中で   ，「１１：４６」が加   入され，「   １１：４７」へ   繋がる不   自然なも   のとなっている   。）。
なお，被告   らが行っ   た実験（乙   Ｂ３の１   ～３）によ   れば，大   型モニターの記録   には，測定日   前の記録   も，測定日に   記録した   かのよう   に残ることもある   とは認め   られるも   のの，かかる   事実は，上   記判断を   左右する   ものではな   い。
(2)臨床経過等に関する事実認定
上記のとおり認められる午前１１時３０分時点における状況に加えて，各項末尾記載の証拠又は弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア   Ｃは，午前１   １時１０   分過ぎに   ，レントゲン   撮影のた   めの検査   室を退出し，処   置室に戻   った。
そして，被   告医師ら   は，Ｃにレ   ントゲン   撮影の結   果を説明   し，処置用の椅子の   周辺の消   毒を行っ   た後に，キシ   ロカイン   の追加投   与を行い   ，抜歯を再開   しようと   したとこ   ろ，抜歯窩に   白色膿を   確認した   ので，細菌検査のため   に微量の   血性液体   を採取し   た。その後，被告   医師らは，抜   歯をしようと   鉗子で歯   根をつか   もうとし   た際に，Ｃ   から「少し   手が震え   る。」と訴えら   れ，治療   を中断し   た。
そして，看   護師が今   朝の体調   を尋ねた   ところ，Ｃ   は，特段   変わりはなかった旨   応答する   とともに   ，軽い寒気   も訴えた   。このこと   から，看護   師がバスタ   オル及び   タオルケ   ットで保   温措置をと   るととも   に，処置用   の椅子も起   こされ   た。Ｃ   の所見   は，小   型モニ   ター上   で，SpO₂   が１０   ０％，心拍が１   ２０回／   分であっ   た。
この後，看護   師は，Ｃ   の血圧を   測るため   に大型モ   ニターを   処置室に   運び込むと   ともに，Ｈ医   師が応援   のために   処置室に   きた。（   甲Ａ３   の１・２，Ａ６   の２・７   頁，乙Ａ   １，Ａ２   ）なお，レント   ゲン撮影   のための   検査室と   処置室は，同   じ建物の   ４階と５階にあ   ること，Ｃ   が処置室   に戻って   から，処置再   開までは   ５分程度   を要するこ   と，キシロカ   インの追   加投与か   ら抜歯再   開まで５   分程度か   かること（甲Ａ   ３の２，被   告Ｅ本人   供述１０   ０，１１   ９，１５４   項）を前提とすれば，Ｃ   がレント   ゲン撮影   のための   検査室を   退出した   午前１１   時１０分過ぎから，大   型モニターを装着   された午前１１時３０分   までの間に，上記各処   置が行わ   れたとし   ても不自   然ではない   。(3)看護師は，午前１１時３０分，Ｃの血圧等を測るために大型モニターを装着したが，振戦のために測定できなかった。
また，これと並行して，Ｈ医師は，Ｃの前額部に熱感がないことを確認し，ゆっくり深く呼吸するよう促した後に，ペーパーバック法も実施したが，Ｃから余計に苦しいと訴えられたことから，１度実施するだけで終了した。この頃のＣの所見は，頻呼吸，手指冷感あり，手指の硬直なし，意識清明，発汗なし，上肢にチアノーゼがあり，小型モニターでSpO₂は９６％，心拍数は１５０台／分と測定された。（甲Ａ３の１・２，Ａ６の２・４・７頁，乙Ａ１）
なお，原告らは，Ｃにチアノーゼが確認されたのは午前１１時２６分であると主張する。しかし，被告病院のカルテ（乙Ａ１）の本件事故前後の部分の記載は，Ｃが救命救急センターに搬送された直後に記載されたもの（甲Ａ９の２・６頁）であって，時刻以外の部分の信用性を否定することはできないところ，同カルテには振戦のために血圧を測定できなかった事実に続けて，チアノーゼを確認したとの記載があるので，Ｃにチアノーゼが確認されたのは，振戦のために血圧を測定できなかった時刻と同時間帯であると認められる。
(4)被告医師らは，午前１１時４７分頃，Ｃの体温を測定し，４２℃であることを確認し，直ちに，被告医師らは，歯科麻酔医であるＧ医師に連絡をした。この時のＣの血圧は，１２２／５３（収縮期／拡張期。以下同じ。）であった。（乙Ａ１）


なお，原告ら   は，Ｃの体温   が４２℃   であるこ   とが確認   されたの   は午前１１時２６   分である   と主張す   る。しかし，被告   Ｅは，体   温確認と   大型モニ   ターによる   血圧測定   を並行し   て行った   と供述（被   告Ｅ本人   ３１９項）す   るところ，被告病   院のカル   テ（乙Ａ１   ）には，同血圧   測定の時   刻は午前   １１時４７分で   あるとの   記載があ   る。また   ，上記のと   おり，被   告病院のカ   ルテ（乙Ａ１）の時刻   以外の部   分の信用   性を否定   すること   はできな   いところ，同カルテには   ４２℃の   熱が計測   された時   点で，直ちに   麻酔科医   に連絡し   た旨の記載があ   り，その   連絡時刻   が午前１   １時４７分   頃である   ことにつ   いては当事者間に争   いがない。そうすると，被告医   師らがＣの体温   を確認したのは，午前１１   時４７分   であると   認められ   る。(5)Ｇ医師は，午前１１時５０分頃に処置室に到着した。Ｇ医師は，Ｃが浅く速い呼吸をしていること，脈拍が非常に速いことを確認し，手足の末梢血管が非常に収縮しており冷たいこと，顔が紅潮していることや振戦が非常に強いことを確認し，Ｃがショックを起こしていると判断した上で，Ｇ医師は，輸液ルートを確保するために点滴をとった。その後，Ｇ医師は，振戦に影響されない正確な血圧を測定し，また，末梢の循環を改善した上で呼吸状態を正確に確認するため，午前１１時５２分頃にミタゾラムを投与し，原因疾患を特定しようとした。
その後，Ｇ医師は，Ｃにマスクにて酸素投与を開始し，またＣの浮腫の程度について注視していたが，Ｃは点滴を引き抜くような異常行動をとったので，Ｇ医師は，Ｃを鎮静させるために午後零時頃にミタゾラムを再度投与した。
その頃，Ｇ医師は，衣服による締め付けを軽減させるとともに，体温を下げるために，看護師に氷等を持ってくるよう指示し，午後零時２分頃，頚部，腹部，腋窩に氷又はアイスノンを当てる形でクーリングが開始された。また，被告Ｅは，救命救急センターとの間でＣの受け入れについて電話連絡を始めた。
この間のＣの血圧及びSpO₂の推移は次のとおりであった。
血圧                  SpO₂
１１時４７分      １２２／５３            ９６％１１時４９分      １２５／５８            ９１％１１時５０分      １１３／６４            ９２％１１時５６分      １０２／４２            ９９％１２時００分      ９７／３８            １００％１２時０２分      ９６／４０            １００％１２時０６分      ７８／４４              ―（甲Ａ６の２・９～１２・１６・１７頁，甲Ａ３の１・２，乙Ａ１，被告Ｅ３８３～３８６項）
なお，被告らは，午前１１時４７分に４２℃の熱を計測してから直ちにクーリングを開始した旨主張するが，被告らが事件当日作成したカルテには，その時刻について午後零時２分と記載されている上，事件後に作成した経過表（甲Ａ３の１・２）においても，午後零時２分にクーリングを開始した旨記載されていることからすると，クーリング開始時点は，上記のとおりであると認められる。
(6)Ｃは，午後零時１０分に被告病院の救命救急センターにむけて搬送され，午後零時１５分に到着した。
この時点で，Ｃの血圧は８８／２９，心拍数は１６７／分，SpO₂は９９％，呼吸数は３４回／分であり，午後零時１８分に測定された体温は４２度であった。（乙Ａ１，甲Ａ３の１・２，Ａ９の１）
(7)救命救急センターは，Ｃの症状が敗血症又は局所麻酔によるアレルギーによって発生した可能性があることを前提に処置が続けられた。そして，午後零時３７分に血液培養検体が採取されたが，細菌，エンドトキシンは検出されなかった。
また，Ｃには，輸液が継続して投与されていたが，血圧は低下したままであったので，午後１時４分にノルアドレナリンの投与が開始された。なお，午後１時４分のＣの体温は４１．４℃であった。
午後１時４分までのＣの所見は，血圧は７２～８８／２９～３５，心拍数は１７０～１８０／分，SpO₂は９８～９９％であった。（甲Ｂ１，Ｂ２，乙Ａ１）
(8)Ｃには，午後１時４８分に経口的気管挿管の上，人工呼吸器が装着され，午後２時４０分頃に行われた各種ＣＴ検査等では心臓，頭部，胸部に異常のないことが確認され，午後３時４５分には，敗血症の疑いのもとにエンドトキシン吸着療法が開始され，抗菌薬投与も開始された。その後，血液検査の結果，午後６時頃には，Ｃの病態がＤＩＣになったことが判明した。
Ｃに対するエンドトキシン吸着療法は効果がみられなかったことから，午後６時２４分以降，持続性血液濾過透析が試みられた。（甲Ｂ１，Ｂ２，乙Ａ１）
(9)Ｃは，平成２０年１月１１日午前９時頃，多臓器不全となったことが判明した。（甲Ａ３の１）
(10)歯根嚢胞部分から採取された膿についての病理組織検査の結果は，平成２０年１月１４日に報告された。同報告では，Ｃの急変直前に採取された膿について，細菌のコロニー形成や好中球浸潤が確認され，また嫌気性菌であるMicromonasmicrosが少量検出されるとされた。また，ＣのＩＣＵ入院後の午後９時４５分頃に採取された膿からは，Streptococcusoralis及びグラム陽性球菌が少量検出されたが，グラム陽性球菌の菌種の同定はできず，ブドウ球菌又は溶連菌を含むか否かについては明らかにはならなかった。また，Ｃの救命救急センターに到着直後に採取された血液からは，同月３１日，プロカルシトニン値が４．７ｎｇ／ｍｌであることが確認された。
（甲Ｂ１，２，乙Ａ１・１１～１４頁）


(11)Ｃは，平成２０年２月２０日午前５時５４分，死亡した。被告病院の救命救急センターの医師は，同日，死亡診断書に，Ｃの直接死因として多臓器不全，その原因としてＤＩＣ，ＤＩＣの原因として敗血症性ショックと記載し，直接の死因には関係しないが，これらの傷害経過に影響を及ぼした傷病名として，出血性ショック及び重症感染症（ＭＲＳＡ，緑膿菌による肺炎，腹膜炎）と記載した。（甲Ａ４）
３   事故調査
Ｃの死亡後に，その原因究明等のため事故調査が行われたところ，証拠（各項末尾記載のもの）によれば，その内容等について，次のとおり認められる。(1)被告病院は，病院長からの委嘱に基づき，本件におけるＣの死亡について，その発生の原因並びに再発防止の検討のために医療事故調査委員会（以下「本件委員会」という。）を設置した。本件委員会は，数度にわたる審議に基づき，平成２０年８月１９日付け医療事故調査委員会報告書（以下「本件調査報告書」という。）を作成した。
本件調査報告書には，大要，本件急変の原因として，①キシロカインによる局所麻酔薬中毒は，２回の麻酔に使われたキシロカインの量は４．５ｍｌと少ない量であり，中毒とされる量には達していないので，考え難いこと，②キシロカインアレルギー（アナフィラキシーショック）は，アナフィラキシー症状がＣにはみられず，Ｃに対するＸ線写真により過去に局所麻酔が必要な歯科治療を繰り返していることが推察できることから，考え難いこと，③悪性高熱に関しては，鑑別診断の一つに考えられたものの，キシロカイン自体が悪性高熱を引き起こしにくい薬剤として一般的に認知されていること，Ｃに筋拘縮がみられず，救命救急センター外来へ搬送直後の採血結果でＣＫ値が正常範囲内であったこと，Ｃには，悪性高熱の特徴的な症状であるミオグロビン尿が認められていないこと，血清カリウムの上昇がないこと，ＰａＣＯ₂の上昇がないことから，本件委員会においては可能性が低いとの意見が多数を占めたと記載されている。ただし，「歯科用キシロカインカートリッジ」の添付文書には，重要な副作用として，「悪性高熱」が挙げられていること，Ｃの急変直後のＣＫ値は，数時間後に７７１Ｕ／Ｌと上昇していること，Ｃの体温が非常に短時間で４２℃まで上昇していること，Ｃには，臨床症状として不自然な頻呼吸，洞性頻脈が認められることから，悪性高熱について検討の余地があるとの意見があったことも記載されている。そして，本件委員会は，Ｃの急変の原因としては，④敗血症が最も可能性が高いとし，その診断の根拠としては，Ｃには，感染性嚢胞が存在し，抜歯処置の途中で膿が確認されたこと，臨床症状として４２℃の発熱や頻脈，頻呼吸が認められたこと，Ｃが救命救急センターに搬送された直後の保存血清から，細菌感染の指標とされるプロカルシトニン値の上昇がみられたことを挙げている。
ただし，本件急変の原因を敗血症とする場合，極短時間での急激な体温上昇を来している点，通常の敗血症性ショックとは異なる症状を呈している点，血液培養においてエンドキシンが陰性であった点については，疑問が残るものとしている。
その上で，本件調査報告書は，検証の結果として，本件委員会の多数意見は，Ｃの本件急変の原因は敗血症であるとし，反対少数意見として，悪性高熱が原因であるとの意見があった旨記載している。（甲Ｂ１）(2)被告病院は，Ｃの死亡の調査分析を，診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業に依頼した。
同事業のＩ地域評価委員会は，Ｃの解剖等をした上で，平成２０年１０月，「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業評価結果報告書」と題する報告書を作成した（以下「本件評価結果報告書」という。）。本件評価結果報告書には，Ｃの死亡の原因について，歯根嚢胞感染を起因とした敗血症性ショックとそれに伴う多臓器不全が直接的死因であると推定され，さらに，発症後極めて急速に病態が進行悪化し，迅速かつ濃厚な救急医療が行われたにもかかわらずＤＩＣ，多臓器不全から死に至るという極めて希有な臨床症状を辿ったことを考えると，一般に経験する敗血症とは異なる致死率の高いＴＳＳであった可能性が示唆されると記載されている。もっとも，本件評価結果報告書は，起炎菌やトキシンが明らかではなく，また感染経路も推測の域を脱し得ず，敗血症性ショックを直接的死因と断定する客観的，医学的証拠を明確に示すことは出来なかったとしている。
その上で，本件評価結果報告書では，「再発防止策の提言」として，①被告病院の歯科外来での医療行為に決定的ミスがあったとは言えず，治療適応や手術説明などにも大きな問題はなかったにもかかわらず，本件のような事態が生じ得ることを再認識すべきであり，常にあらゆる事態に対応できるよう，より一層の知識の習得と診療体制の充実に努力すべきである，②全ての医療行為には合併症の可能性があることを再認識するとともに，二次医療災害の発生には十分留意し，合併症発生時にはより慎重かつ迅速にその手技を遂行すること，③カルテ記載の充実を図ることが提言された。（甲Ｂ２，乙Ｂ１）
４   争点１（   機序）に   ついて
(1)Ｃがアナフィラキシーショックを発症したかについてア   上記医学   的知見のとおり，アナフィラキシーショックを発   症した場合，「毛細血   管拡張」を起   こしてシ   ョック状   態となる   のであっ   て，その典型的な症状   としても「   血圧低下   」があげら   れている   ことから   すれば，アナフィラキ   シーショ   ックを発   症した場   合には，早期   の血圧低   下が出現   することが多   いと認め   られる（甲   Ａ７の２・１０   頁参照   ）が，上記認   定事実によれば，Ｃ   に本件急   変が午前   １１時３   ０分頃に   生じた後   も，午前１１時４９分   までは収   縮期血圧   は１２０   以上を維持   しており   ，Ｃに早期   の血圧低下は   生じてい   ない。


また，上記   医学的知   見のとお   り，アナフ   ィラキシ   ーショッ   クは，典型的な症状   として「蕁   麻疹」があげ   られている   が，Ｃに蕁麻   疹が生じ   たことを認め   るに足り   る証拠は   ない（甲   Ｂ２・１５   頁参照）   。また，Ｃは   本件手術   以前にも   歯の治療   を受けて   おり（甲Ａ   １），その際にキシ   ロカイン   を用いた   麻酔を受   けたと考え   られるが，そ   の際にアナフィラキ   シーショ   ックを発   症してい   ない（乙Ａ１・２頁   。なお，この問診票に   おいて   ，Ｃは   歯科で   麻酔を   受けた   ことが   ないと   記載し   ている   が，歯を抜か   れたこと   があると   も記載し   ていること   からすれ   ば，Ｃが歯科で麻酔を受   けたこと   がないと   記載した   のは，単なる   誤記と考   えるほか   はない。）
さらに，上   記医学的   知見には   ，アナフィ   ラキシー   ショック   の典型的な症状とし   て，高熱   はあげら   れていな   いが，Ｃには   ，本件急変   により４   ２℃の高熱が   生じてお   り，これ   はアナフ   ィラキシー   ショック   の典型的   な症状と矛盾す   る（甲Ａ   ７の２・   １０頁，   Ｂ２・１５   頁参照）   。このよう   な上記各   事実から   すれば，Ｃ   がアナフ   ィラキシ   ーショッ   クを発症した   とは認め   られない   。
イ   なお，本件手   術に用い   られた麻   酔薬はキ   シロカイ   ンである   から，念のため，キ   シロカイ   ン中毒に   よるショ   ックの可能   性につい   て検討す   る。上記認定   事実によ   れば，本件手   術で使用   されたキ   シロカイ   ン（２％リドカイン）の   投与量は   合計４．５ｍ   ｌであると   認められ，キ   シロカイン（２％リ   ドカイン）の   投与量に   ついては   ，口腔外科   領域の場   合には，３～５ｍｌ   使用する   ものとさ   れている   こと（甲Ｂ４   ）に照らせ   ば，その投与量は適   正であり，過   剰投与が   あったと   はいえな   い。また，キシ   ロカイン中毒の   症状では，全   身痙攣と   いった神   経症状が   生じるが（   甲Ｂ２，Ｂ４），Ｃ   にそのよ   うな神経   症状が生   じたと認   めるに   足りる   証拠は   ない。そうする   と，Ｃに生じ   た症状が   ，キシロ   カイン中   毒による   ものとはいえない。
(2)Ｃが悪性高熱を発症したかについて
上記医学的知見のとおり，悪性高熱症の臨床症状は，全身の筋硬直を伴うものであって，体温の著明な上昇も，かかる筋硬直で生じた熱によるものであるところ，上記認定事実によれば，Ｃの体温が４２℃であることが確認された午前１１時４７分時点において，Ｃに筋硬直があったとは認められない。また，上記医学的知見のとおり，悪性高熱症とは，常染色体優性遺伝性疾患であるから，Ｃがかかる疾患を有していた場合，過去のキシロカインを用いた麻酔においても異常が生じたはずである。しかし，上記のとおり，Ｃは本件手術以前の歯の治療でキシロカインを用いた麻酔を受けたと考えられるところ，その際に，特に異常は発生していない。そうすると，Ｃがかかる疾患を有していたとは認めがたい（甲Ａ７の２・１２頁）。なお，上記医学的知見のとおり，キシロカインの副作用の一つとして悪性高熱が挙げられているが，一方，悪性高熱症は，ハロゲン化吸入麻酔薬に反応して発症するものとされ，キシロカインに含有されるリドカイン塩酸塩がその原因とはされていないことからすれば，キシロカインの副作用の一つとして悪性高熱があげられていることをもって，Ｃが悪性高熱を発症したと直ちに認めるのも困難である。
このような上記各事実からすれば，Ｃが悪性高熱を発症したとは認められない。
(3)Ｃが敗血症性ショックを発症したかについてまず，上記認定事実のとおり，Ｃの抜歯処置の途中で，膿が確認されており，またその膿からは，病理組織検査の結果，細菌のコロニー形成や好中球浸潤が確認されており，Ｃの歯根嚢胞が，原因病巣となって敗血症が生じたと考えて矛盾はない。
また，上記医学的知見のとおり，敗血症の臨床症状としては，発熱があげられているところ，上記認定事実のとおり，Ｃには４２℃の発熱が確認されている。
さらに，上記認定事実のとおり，Ｃの救命救急センターに到着直後に採取された血液からは，プロカルシトニン値が４．７ｎｇ／ｍｌであることが確認されているところ，上記医学的知見のとおり，プロカルシトニン値は感染性疾患に対して高い感度を示し，敗血症の重症度にも相関し，その正常値は０．５ｎｇ／ｍｌであることからすれば，Ｃが重度の敗血症を発症していたことが窺われる。
一方，上記認定事実のとおり，Ｃに対しては，救命救急センター到着直後から，敗血症が疑われたものの，午後零時３７分の血液培養検体検査では細菌，エンドトキシンは検出されていない。しかし，救急的な治療のときには細菌が検出されないこともあるとされている（甲Ａ７の２・１５頁，Ｂ１）。また，上記認定事実のとおり，午後３時４５分に開始されたエンドトキシン吸着療法や抗菌薬投与，及び，午後６時２４分以降試みられた持続性血液濾過透析といった，敗血症に対する治療によっても，その効果が特に上がっていない。しかし，上記認定事実のとおり，ＣのＩＣＵ入院後の午後９時４５分頃に採取された膿からは，グラム陽性球菌が検出されており，それがＴＳＳｔｏｘｉｎ－１産生性のブドウ球菌や溶連菌か否かは明らかではないものの，ここで検出されたグラム陽性球菌がこれにあたるとすれば，Ｃは，急速にショック状態を発症し，多臓器不全に陥る予後不良のＴＳＳを発症した可能性がある。そして，ＣがＴＳＳを発症したことを前提とすれば，上記のとおり，Ｃにとられた敗血症の治療効果が上がらなかったことも説明がつく。このような上記各事実に加えて，アナフィラキシーショック，悪性高熱の発症については上記のとおり否定されること，本件調査報告書及び本件評価結果報告書は，本件急変の原因について，敗血症性ショックによる可能性が高いものであると結論づけていることからすれば，Ｃは敗血症性ショックを発症したと認められる。


なお，原告らは，本件評価結果報告書の内容は信用できないと主張するが，本件評価結果報告書は，医師及び弁護士複数名が関与して作成されたものであって，Ｃを解剖した上で，その死因を探求したものであり，その作成過程において，信用性を疑わせる事情は認められないのであるから，少なくとも，Ｃの死亡に至る機序についての本件評価結果報告書が示した結論については，信用できるというべきである。
５   争点２（本件   急変が，ア   ナフィラ   キシー   ショック   又は悪性   高熱の発   症によるもので   あること   を前提と   する被告   らの義務違   反の有無   ）につい   て上記のとおり，Ｃはアナフィラキシーショック又は悪性高熱を発症したとは認められないので，かかる事実を前提とする原告らの主張は理由がない。６   争点３（   初期救命   救急処置   を施す際   の義務違反   の有無）   について
(1)救命救急センターへの連絡の遅れ
ア   上記認定   事実のと   おり，被告   医師らは   ，午前１１   時３０分   頃に，Ｃの上肢にチ   アノーゼ   が現れた   ことを確   認している   ことから   ，この時点   で救命救急セ   ンターに   連絡すべ   きであっ   たかについ   て検討す   る。(ｱ)上記医学的知見のとおり，チアノーゼの出現は，緊急度・重症度の高い状態を示唆するものとされており，チアノーゼの原因が不明確な場合や治療が専門的な場合には，専門医に相談すべきであるとされている。また，上記認定事実のとおり，Ｃの午前１１時３０分頃の状況は，上肢にチアノーゼが現れているだけではなく，血圧が測定できないほどの振戦があり，頻呼吸，末梢循環障害を示す手指冷感，心拍数も１５０台／分（非常に速い心拍数である。甲Ａ７の２・４頁）であって，ショックに関する上記医学的知見によれば，これらはショックの初期段階を示す徴候といえる（甲Ａ６の２・９頁参照）。現に，被告医師らも，過換気症候群を疑い，ペーパーバック法も試みているのであるから，Ｃにショックを示す徴候が存することを認識していたものである。そして，上記医学的知見のとおり，ショックの初期診療は，蘇生処置をしつつ，並行して原因疾患の検索を進めることが重要であるとされ，また血圧や体温を継続的に計測することが重要であるとされている。これらに加えて，Ｃに対するペーパーバック法も効を奏さないものであったのであるから，被告医師らとしては，Ｃの午前１１時３０分頃の状況は緊急度，重症度の高いものと認識すべきであって，かつ，被告医師らは歯科医であって，ショックの初期診療としての全身管理に精通していたとも認められないので，Ｃの全身管理を然るべき専門医に委ねるべきであったといえる。
そして，本件手術が行われた処置室と同じ階に歯科麻酔科があり，そこには，全身麻酔や静脈内鎮静を数多くこなし，全身管理について一定程度精通した歯科麻酔医が滞在している（甲Ａ６の２の８・３５・４０頁）。なお，原告らも，歯科麻酔医が，生命維持について研鑽を積んでいる医師であることは認めるところである。
そうすると，被告医師らは，午前１１時３０分頃に，歯科麻酔医に連絡をとった上で，Ｃの全身管理を歯科麻酔医に委ねるべき義務があったにもかかわらず，同義務に違反したものというべきである。(ｲ)一方，上記認定事実のとおり，午前１１時３０分頃のＣの状況は，前額部に熱感がなく，意識も清明で，発汗もなかった上，SpO₂も９６％であり，上記のとおり隣室には歯科麻酔医が待機しているのであるから，被告医師らに，午前１１時３０分頃に，救命救急センターに連絡をとった上で，直ちにＣを同センターに搬送すべき義務があったとまではいえない。
なお，原告らは，救命救急センターに連絡すべきであったと主張し，歯科麻酔医に連絡すべきであったとは主張していないものの，前者の主張は後者の主張を含むと解されることなどからすれば，上記認定は弁論主義に反するものではない。
イ   次に，   上記認   定事実   のとお   り，被   告医師   らは，   午前１   １時４   ７分に   ，Ｃに４２   ℃の熱が   生じてい   ることを   認識してい   ることか   ら，この時   点で救命救急   センター   に連絡す   べきであ   ったかにつ   いて検討   する。まず，４２℃   の高熱は   ，Ｃに明   らかな異   変が生じ   ているこ   とを表すものであり，こ   れに加え   て，上記認定   事実によれ   ば，Ｃは，１１時   ３０分頃以降，振   戦やチアノ   ーゼの改   善がみら   れなかっ   たこと，浅く   早い呼吸が継続し   ていたこ   とが認め   られるこ   とからすれ   ば，被告医   師らは，午前１１時４   ７分にＣ   の体温が   ４２℃で   あることを   認識した   時点で，Ｃ   の全身管理を   適切に行   うため，専門   医に連絡   すべき義   務があっ   たという   べきである。


そして，上   記認定事   実のとお   り，被告医   師らは，Ｃ   の体温が   ４２℃であること   を認識し   た後，直ちに   ，歯科麻   酔医であ   るＧ医師   に連絡を   しているとこ   ろ，上記の   とおり，歯   科麻酔医   は，全身管   理につい   て一定程   度精通して   いること，上   記認定事   実のとお   り，午前１１   時４７分   の時点では，Ｃの血圧   自体は１   ２２／５   ３と正常   であり，意   識もあり   受け答え   もできてい   たことか   らすれば，Ｇ   医師に連   絡をした   ことによ   り上記義   務を尽くした   といえ，救   命救急セン   ターに連   絡をしな   かったこ   とが上記   義務に違反し   たという   ことはで   きない。(2)過換気症候群との誤診及び誤診に基づく処置上記のとおり，Ｃは，午前１１時３０分頃に，チアノーゼが認められ，ショックの初期症状があったと認められるところ，この時点で，被告医師らには，過換気症候群を疑うのではなく，Ｃの気道及び輸液ルートを確保した上で，酸素を補給すべき義務を負っていたかについて検討する。まず，上記認定事実のとおり，Ｃの午前１１時３０分頃の状況は，意識清明であり，会話もできている状態であったのであるから，この時点で，被告医師らに，Ｃの気道及び輸液ルートを確保すべき義務があったとはいえない。また，これらの事実に加えて，上記認定事実のとおり，ＣのSpO₂は，午前１１時３０分の前は１００％，午前１１時３０分頃に９６％，午前１１時４７分に９８％と推移している。そして，末梢循環障害を生じているＣにとって，これらの数値が血中酸素濃度をどこまで正確に示しているかについては疑問が残るものの（甲Ａ６の２・１２頁），上記SpO₂の値によれば，Ｃが，午前１１時３０分頃に酸素を補給すべき状態にあったというのは困難である。なお，上記認定事実によれば，Ｃの症状について，過換気症候群の疑いのもとペーパーバック法が１度実施されたことが認められるところ，過換気症候群と疑った点は，結果的に診断としては誤りであったといえるが，午前１１時３０分頃時点において，本件急変の原因が判然としない状況であったことからすれば，被告医師らが，可能性として過換気症候群を疑い，ペーパーバック法を１度実施したことは何ら問題のない行為である。したがって，被告医師らには，過換気症候群との誤診及び誤診に基づく処置に関して義務違反は認められない。
(3)ミダゾラム投与について
上記認定事実及び証拠（甲Ａ６の２・１１頁）によれば，Ｃは，遅くとも午前１１時５０分にはショックを起こしていたと認められるにもかかわらず，上記認定事実のとおり，Ｇ医師は，午前１１時５２分頃及び午後零時頃に，Ｃにミダゾラムを投与している。
この点，確かに，ミダゾラムは，ショックの患者には禁忌とされている（甲Ｂ６）。
しかし，上記認定事実のとおり，Ｃの収縮期血圧は，午後零時頃までは１００前後を維持している。また，上記認定事実のとおり，ミダゾラムの投与量は午前１１時５２分頃に１ｍｇ（０．０１７８ｍｇ／ｋｇ），午後零時頃に２ｍｇ（０．０３５７ｍｇ／ｋｇ）であって，集中治療における人工呼吸中の鎮静のための投与量は，確実な鎮静導入をする際に０．０６ｍｇ／ｋｇとされており（乙Ｂ２），その投与量が多かったとはいいがたい（甲Ａ６の２・１９頁）。
さらに，上記認定事実のとおり，Ｇ医師がミダゾラムを投与した理由は，第１回目は，振戦に影響されない正確な血圧を測定し，また，末梢の循環を改善した上で呼吸状態を正確に確認するためであって，第２回目は，点滴を引き抜こうとするＣを鎮静させるためであって，それぞれミダゾラムを投与すべき合理的理由もあったものである。
そうすると，Ｇ医師らには，ミダゾラムの投与に関して義務違反を認めることは困難である。
(4)クーリングの遅れについて
ア   上記認定   事実のと   おり，被告医   師らが，Ｃに   ４２℃の   熱が生じ   ていることを認   識したの   は午前１   １時４７   分であると   ころ，体温   が４２℃   に達した場合   ，血液中   のタンパ   ク質が変   成し，これ   に対する   反応によ   り血栓が全身に   生じ，ＤＩＣ   に至るこ   と，体温が４   ２℃に達   するか否   かは極めて重要な   境界であ   ることが   それぞれ   認められる（   甲Ａ７の   ２・１２・３５頁）ので   ，被告医師   ら及びＧ   医師は，午前   １１時４   ７分にＣ   の体温が４２℃に   達してい   るのを認   識した時   点で，直ちに   クーリン   グを開始   すべき義務を   負ってい   たといえ   る。
イ   次に，上記   認定事実   のとおり   ，Ｇ医師   は，看護師   に体温を   下げるために氷等を   持ってく   るよう指   示し，午後   零時２分   頃から，頚   部，腹部   ，腋窩に氷又   はアイスノンを当てる形でクー   リングが開始されているところ，かかるク   ーリング   の開始が   ，上記義務   に違反す   るもので   あるかに   ついて検討する   。


まず，歯科医   師におい   て，４２℃と   いう体温   がどの程   度の緊急   事態を示すとさ   れている   かについ   ては明ら   かではない   （甲Ａ７   ・３６頁   ）。また，上記   認定事実   のとおり   ，歯科麻酔   医である   Ｇ医師は   ，午前１１時５０分   に処置室   に入室し   てから，看護   師に氷等   を持って   くるよう   指示するまで   に，Ｃの状態   の確認，輸液   ルートの確   保，鎮静等の   ためのミダゾラムの   注射，マス   クによる   酸素投与   ，浮腫の確   認，衣服に   よる締め   付けの緩和   などの処   置を行っ   ており，こ   れらの処   置は，ショッ   ク状態に   あるＣの全   身管理を   行う上で   ，いずれ   も必要なも   のであっ   たといえ   る。そうする   と，全身管理   に精通し   ない歯科   医師であ   る被告医   師らが，クーリング   を開始せ   ず，また，Ｇ医   師も，ショッ   ク状態に   あるＣに   ついてほかの処   置を優先   させたこ   とにより   ，クーリン   グ開始の   指示が午   後零時２分前頃   になった   としても   ，被告医   師ら又はＧ   医師が，ク   ーリング   に関する上記   義務に違   反したと   直ちにい   うことはで   きない。ウ   したがっ   て，被告医師   ら又はＧ   医師に，クー   リングの   遅れに関   して義務違反を   認めるこ   とはでき   ない。７   争点４（   適切な初   期救急救   命処置体   制を構築し   ておく義   務）につ   いて被告医師らの対応が，被告病院の初期救急救命処置体制が不十分であったことによって生じたといえるだけの的確な証拠はなく，被告病院が，適切な初期救急救命処置体制を構築しておく義務に違反したとは認められない。
８   争点５（   因果関係   の有無）
(1)上記のとおり，被告医師らには，午前１１時３０分頃に，歯科麻酔医に連絡をとった上で，Ｃの全身管理を歯科麻酔医に委ねるべき義務があったにもかかわらず，同義務に違反したと認められるところ，かかる被告医師らの過失と，Ｃの死亡との間に因果関係が認められるかについて検討する。(2)まず，上記認定事実のとおり，被告医師らは，午前１１時４７分頃にＧ医師に連絡したところ，Ｇ医師は，午前１１時５０分頃に処置室に入室し，その指示により午後零時２分頃からクーリングが開始され，午後零時１５分にＣは救命救急センターに到着している。
そうすると，被告医師らが，午前１１時３０分頃に歯科麻酔医に連絡をとった場合には，Ｃは，午前１１時４５分頃からクーリングを受け，午後零時１５分よりも数分程度は早く救命救急センターに到着することができたと認められる。
なお，Ｃの体温がいつ上昇したかについては明らかではないが，上記認定事実のとおり，午前１１時３０分頃に激しい振戦があり，午前１１時４７分には４２℃の体温に達していたことからすれば，Ｃに対するクーリングは，遅くとも午前１１時４５分頃からは開始することができたと認めることができる。他方，Ｃが午後零時頃に点滴を引き抜くような異常行動をとったことを直接の原因として，Ｇ医師はＣを救命救急センターに搬送するとの判断をしていること（甲Ａ６の２・１７・１８頁）からすれば，仮に，午後１１時３０分頃に歯科麻酔医に連絡があったとしても，歯科麻酔医は，Ｃに異常行動があるまでは，自ら蘇生処置を行っていたと考えられるので，救命救急センターへの搬送を著しく早めることができたと認めることはできない。(3)そこで，上記を前提とした場合に，Ｃについて，その死亡した時点において，生存していた高度の蓋然性が認められるかについて検討する。ア   上記認定   事実によ   れば，Ｃの死   亡に至る   機序は，敗   血症性シ   ョックにより，Ｄ   ＩＣを発   症したこ   とによる   と認められ   る。そして，上   記医学的   知見のと   おり，ＤＩ   Ｃは，基礎   疾患に対   する治療以外に有効な治療   法がないとされているところ，上記認   定事実のとおり，Ｃに対し   ては，救命救   急センタ   ーに午後   零時１５   分の到着   直後から   ，敗血症を前   提とした   治療が行   われたに   もかかわら   ず，その治療   が効を奏さず，午後   ６時頃に   はＤＩＣ   になった   こと，翌１１   日午前９   時頃には   多臓器不全と   なったこ   とが判明   している   。そうする   と，仮にＣ   が救命救   急センタ   ーに午後   零時１５   分の数分   前に到着し   ていた   として   も，や   はり敗   血症を   前提と   した治   療は効   を奏さ   ず，上記と同   じ経過を   たどった   可能性が   高いという   ほかはな   い。イ   また，上記   のとおり   ，体温が   ４２℃に   達した場   合，血液中   のタンパク質が変成   し，これに対   する反応   により血   栓が全身   に生じ，Ｄ   ＩＣに至   ること，体温   が４２℃   に達する   か否かは   極めて重   要な境界   であるこ   とはいうことが   できる。
しかし，上記認定   事実のとおり，Ｃの体   温は午前１１時   ４７分に４２℃に達して   いたこと   からすれ   ば，仮にＣに   対するク   ーリング   が午前１   １時４５分頃   から開始   されてい   たとして   も，Ｃの体温   が４２℃   に達する   ことはなかっ   たとは認   められな   い。
また，   本件評   価結果   報告書   （甲Ｂ   ２）は   ，Ｃの   死亡の   原因に   ついて   ，多臓器不   全とする   ものの，その   多臓器不   全の原因   として高   熱をあげ   ておらず，また，Ｃに   生じた高   熱が多臓   器不全に   与えた具   体的影響   も明らかではない   。
そうする   と，仮にＣ   に午前１   １時４５   分頃から   クーリン   グが開始   されていたと   しても，Ｃに   ＤＩＣ，多臓   器不全が生   じ，死亡に至   った経過が異なって   いたと認   めること   はできな   い。ウ   したがっ   て，仮に，被   告医師ら   が，午前１１   時３０分   頃に，歯   科麻酔医に連絡   をとり，歯   科麻酔医   がＣの全   身管理を   行ってい   たとして   も，Ｃについて   ，その死   亡した時   点におい   て，生存して   いた高度   の蓋然性   を認めること   は困難で   ある。


平成２８年１０月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０００８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２１日
判     決
原        告     シャー   プ株式   会社同訴訟代理人弁護士    鎌    田    邦    彦
毒    島    光    志
同訴訟代理人弁理士    深    見    久    郎
木    原    美    武
堀    井        豊
荒    川    伸    夫
岡            始
被        告     ダイニ   チ工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士    細    貝        巌同訴訟代理人弁理士    吉    井        剛
吉    井    雅    栄
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００１９８号事件について平成２７年１２月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１０年７月２９日，発明の名称を「加湿器」とする特許出願をし，平成１５年１１月２８日，設定の登録（特許第３４９７７３８号）を受けた（請求項の数５。以下，この特許を「本件特許」という。甲１３）。(2)被告は，平成２６年１１月２８日，本件特許の請求項１ないし５に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１４－８００１９８号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２７年１２月９日，「特許第３４９７７３８号の請求項１～５に係る発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。(4)原告は，平成２８年１月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は，次のとおりである（甲１３）。以下，請求項１ないし５に記載された発明を，請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１ないし５を併せて，「本件発明」という。また，その明細書（甲１３）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
【請求項１】室内湿度を検出する湿度センサーと，室内温度を検出する温度センサーと，加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において，／上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と，選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し，該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする加湿器。
【請求項２】前記加湿程度選択手段は，選択可能な複数の加湿運転モードを設けたことを特徴とする請求項１に記載の加湿器。
【請求項３】前記温度センサーと，前記湿度センサーとを制御回路基板上に配設すると共に，該温度センサー及び該湿度センサーを室内空気取り入れ通路内に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の加湿器。
【請求項４】運転停止中に，凍結防止のための保温手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかひとつに記載の加湿器。
【請求項５】前記保温手段を動作させるスイッチを設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかひとつに記載の加湿器。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明１及び２は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イの引用例２に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，②本件発明３は，引用発明並びに下記イ及びウの引用例２及び３に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，③本件発明４及び５は，引用発明並びに下記イ及びエの引用例２及び４に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件発明に係る特許は無効にすべきものである，というものである。ア引用例１：特開平４－３３５９４３号公報（甲１）イ引用例２：特開平６－４２７９８号公報（甲２）ウ引用例３：特開平１－１１８０４３号公報（甲３）エ引用例４：実願昭５６－１９６１２２号（実開昭５８－１０２１２４号）の
マイクロフィルム（甲４）
(2)引用発明
本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサと，／部屋の温度を検出する室温センサと，／水を加熱蒸発させて加湿を行う加湿部とからなる加湿装置において，／その室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算し，／ファジー推論部が，湿度偏差を含むデータから最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて前記加湿部を能力制御するようにした加湿装置。
(3)本件発明と引用発明との対比
本件審決が認定した本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点：室内湿度を検出する湿度センサーと，室内温度を検出する温度センサーと，加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において，加湿度を設定し，該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けた加湿器。
(イ)相違点１：本件発明１では，「上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段」を有し，また，加湿度は，「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて」設定するのに対し，引用発明では，そのような加湿程度選択手段を有するとはされておらず，また，目標相対湿度は「室温に対応して予め定められ」る点。
イ本件発明２と引用発明との一致点及び相違点
本件発明２と引用発明とは，前記ア(ア)の点で一致し，同(イ)の相違点１及び以下の相違点２で相違している。
相違点２：本件発明２は「前記加湿程度選択手段は，選択可能な複数の加湿運転モードを設けた」ものであるのに対し，引用発明は，そのような加湿程度選択手段を有するとされていない点。
ウ本件発明３と引用発明との一致点及び相違点


本件発明３と引用発明とは，前記ア(ア)の点で一致し，同(イ)の相違点１及び以下の相違点３で相違している。
相違点３：本件発明３は「前記温度センサーと，前記湿度センサーとを制御回路基板上に配設すると共に，該温度センサー及び該湿度センサーを室内空気取り入れ通路内に設けた」ものであるのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
エ本件発明４と引用発明との一致点及び相違点
本件発明４と引用発明とは，前記ア(ア)の点で一致し，同(イ)の相違点１及び以下の相違点４で相違している。
相違点４：本件発明４は「運転停止中に，凍結防止のための保温手段を設けた」ものであるのに対し，引用発明は，そのような保温手段を設けたものとされていない点。
オ本件発明５と引用発明との一致点及び相違点
本件発明５と引用発明とは，前記ア(ア)の点で一致し，同(イ)の相違点１及び以下の相違点５で相違している。
相違点５：本件発明５は「前記保温手段を動作させるスイッチを設けた」ものであるのに対し，引用発明は，保温手段を動作させるスイッチを設けたものとされていない点。
４取消事由
(1)本件発明１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１）(2)本件発明２ないし５に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用発明の温度ごとに固定されている「その室温に対応して予め定められた目標相対湿度」を，利便性を高めるために使用者の好みにより変更できるようにすることの動機付けが存在し，引用例２には，使用者が所望の湿度を設定する方法として，「高湿（または強湿）」，「標準」，「低湿（または弱湿）」等のボタンにより選択することや基準湿度に対して「もっと加湿（または強湿）」，「少し加湿（または弱湿）」のような相対的な変化量を入力することが記載されていることを参酌すれば，引用発明の「その室温に対応して予め定められた目標相対湿度」に対して，高め，低めを使用者の希望で選択して最終的な目標湿度とする構成に設計変更し，本件発明１に相当する構成とすることは，当業者が容易に想到することができたことである旨判断した。
しかし，以下のとおり，上記判断は，誤りである。
(2)相違点１の容易想到性
ア動機付けがないこと
(ア)引用例１には，使用者の好みにより固定値（目標相対湿度）を変更することは記載されていない。引用例１の「快適湿度と言われている４０～５０％」も，室温の幅に対応した快適湿度の幅を記したものであり，使用者の好みの幅を記したものではない（【００１２】，図４）。
そもそも，引用発明は，室温に応じた快適湿度に速やかに収束し，安定した湿度環境を作り出す加湿装置を提供することを目的として（【０００４】），室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて加湿部を能力制御するようにしたことにより，①過度の加湿による不快状態や結露状態を招くことが解消され，室温に応じた快適湿度に制御されるため，どの温度領域においても快適湿度が実現される，②部屋の広さや密閉度に応じた最適な制御が行われ，速やかに快適湿度に収束し，変動の少ない安定した湿度状態が実現できる，という作用効果を奏するものである（【００２１】）。すなわち，引用発明は，「人により快適と感じる湿度が異なるため，使用者の好みにより湿度の設定値を変更できないことは利便性に劣ること」を課題とするものではなく，また，各種データからファジー推論を用いて演算して最適湿度を自動的に実現しようとするものであって，最適湿度の自動調整に使用者の好みによる選択を入れようとするものではない。
(イ)他方，引用例２は，湿度の調整を使用者が「設定湿度ボタン」等を操作して人手で行うことにしたものであって，室内温度に応じて湿度を設定するものではなく，室内温度に応じた湿度の設定に使用者の好みを入れた選択ができるようにすることについて示唆するものではない。引用例２は，「高湿」，「中湿」，「低湿」等の一定の固定値の湿度ボタンを選択することで使用者が「所望の湿度を選択」することのみを開示しており，本件発明１の「上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段」の構成や，「選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定」する構成を開示するものではないし，室内温度に応じて湿度を設定するに当たり，使用者の好みによる選択ができるようにすることを示唆するものではない。甲６や７についても，同様である。
(ウ)以上のとおり，引用発明と引用例２とは課題を共通にするものではなく，また，その開示内容に照らしても，両者を組み合わせることについて動機付けがない。
イ本件発明１の構成に想到しないこと
仮に，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用したとしても，引用発明と併存して引用例２に記載された選択ボタンを設けるようにするのがせいぜいであり，本件発明１の構成，すなわち，目標相対湿度の設定について使用者の好みを入れた選択ができる構成には，至らない。
ウ阻害要因があること
引用発明は，各種データからファジー推論を用いて演算して最適湿度を自動的に実現しようとするものであって，個人の好みに応じた選択を取り入れようという発想とは相容れないものであるのに対し，引用例２は，使用者が「高湿」，「中湿」，「低湿」等の一定の固定値の湿度ボタンを選択することで「所望の湿度」を選択できるものである。
また，引用発明は，自動的に最適湿度を実現しようとするものであるのに対し，引用例２は，選択ボタンの操作という人手によって湿度を調整するものである。以上のとおり，引用発明と引用例２に記載された技術事項とは相容れないものであるから，引用発明において，上記技術事項を適用することには，阻害要因がある。エ以上によれば，引用発明において，相違点１に係る本件発明１の構成を備えるようにすることに容易に想到することができたとはいえない。
(3)被告の主張について
引用例２において，外気温による補正を行うものは，湿度の調整について，室内温度とは関係しない一定値として設定された「高湿（５５％）」，「標準（４５％）」，「低湿（３５％）」等の選択ボタンを使用者が手動で操作して「所望の湿度を選択」できるようにしたものを基本として，結露防止のために外気温が所定温度以下の場合に「高湿」・「標準」・「低湿」等の一定値として設定されたものを所定値より低く補正するというものにすぎない（請求項２，【００２３】～【００２７】，図６）。


したがって，引用例２は，室内温度とは関係しない一定値として設定された「高湿（５５％）」等の選択ボタンを使用者が手動で操作して「所望の湿度を選択」できるようにしたものを基本とするもので，そもそも「外気温度での湿度設定」をするものではない。また，外気温による補正は，結露防止のために外気温が所定温度以下の場合に「高湿」・「標準」・「低湿」等の一定値として設定されたものを所定値より低く補正するというものであり，外気温度での湿度設定に「使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能」とするものでもない。さらに，引用例２は，上位概念化された検出温度によって設定湿度を変化させることを示唆するものではない。加湿器において，室内温度でも外気温でもない「検出温度」という概念は存在しないから，引用例２が「検出温度」という上位概念について示唆することなどあり得ないし，引用例２において，外気温は本質的な要素であって，外気温を室内温度に置き換えることもできない。
〔被告の主張〕
(1)相違点１の容易想到性
引用例２には，検出する温度（外気温度）での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段を設ける構成，並びに，選択された加湿程度及び検出された温度（外気温度）に基づいて加湿度を設定する構成が記載されている（【００２４】，【００３３】，図６）。したがって，引用例２には，本件発明１における相違点１に係る構成に相当する技術的思想が開示されている。
そうすると，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用し，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到することができたことである。
(2)原告の主張について
ア加湿器において，使用者の好みに応じて設定湿度が変更できれば，できない場合より利便性が良く，使用者の好みに応じて変更できなければ，できる場合より利便性に劣ることは自明である。
そして，引用発明と引用例２とは同じ加湿器に係るものであり，上記の利便性を考慮すれば，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用することは，いわば当然のことであって，動機付けがある。
イ引用例２には，高め・低めの「高湿」・「低湿」の選択ボタンの選択により，それぞれの温度帯での設定湿度が高め・低めに自動変更設定されるところ，それぞれの選択したモードにおいてその設定湿度はそのときの温度に応じて自動変更設定される構成（技術事項）が記載されており，使用者の好みに応じて設定湿度を変更する技術事項が記載されていることは明らかである。
したがって，引用発明において，引用例２に記載された技術事項（設定湿度が温度に応じて自動変更設定される構成と設定湿度を使用者が好みに応じて選択ボタンで高め・低めに変更できる構成）を適用すれば，相違点１に係る本件発明１の構成に想到する。
ウ引用発明と引用例２とが相容れないものである旨主張するが，両者は相容れないのではなく，単に異なる点があるというにすぎない。引用発明において引用例２に記載された技術事項を適用することには阻害要因があるとする原告の主張は，失当である。
２取消事由２（本件発明２ないし５に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明２ないし５は，本件発明１の構成を含むものであるところ，前記１の〔原告の主張〕と同様の理由により，本件審決における本件発明２ないし５の容易想到性判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
本件発明２ないし５は，本件発明１の構成を含むものであるが，前記１の〔被告の主張〕と同様の理由により，本件審決における本件発明２ないし５の容易想到性判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１について
(1)本件明細書等の記載
本件発明１に係る特許請求の範囲の請求項１は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１３）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図１～３については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，室内の温度に応じて，自動的に適切な加湿制御を行う加湿器に関するものである。
イ従来の技術
【０００２】一般に加湿器の加湿量は，室内の温度に関係なく設定された加湿量により常に一定量の加湿を行う方式がとられているため，加湿量の調整は実際の部屋の湿度と関係なく行われ，過加湿などの不具合が生じることがあった。【０００３】このため，加湿器の加湿量は，加湿を行う部屋の温度や湿度，または加湿器の設定湿度などを総合的に判断して，過加湿とならないように，適切な加湿を行う必要がある。
【０００４】そこで，従来の加湿器は図６に示すように，９は湿度センサー，１０は水蒸気発生量制御手段，１１は水蒸気発生装置，１２は表示制御手段，１３は表示器，１４はマイクロコンピュータである。
【０００５】従来の加湿器は，以上のように構成され，湿度センサー９により部屋の湿度を検出し，この検出値と使用者の希望する設定湿度とを比較して，その差により直接加湿量を制御し，水蒸気発生装置１１を稼働させ加湿を行っていた。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００８】従来の構成は，上述のような構成になっていて，従来の加湿器では，湿度センサーからの検出信号と，予め定められた設定湿度の値との差によって，加湿量を直接決定しているので，加湿量が頻繁に変化し，室温との対応が正確になされないために，過加湿になってしまうなどの問題点があった。【０００９】本発明は，上記のような課題を解消するためになされたもので，自動的に設定湿度に見合った加湿量で加湿を行い，かつ，過加湿などが生じない適切な加湿量にすばやく制御できる加湿器を提供するものである。
エ課題を解決するための手段
【００１０】本発明の加湿器は，上記のような目的を達成するために，請求項１記載の発明は，室内湿度を検出する湿度センサーと，室内温度を検出する温度センサーと，加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において，上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と，選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し，該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする加湿器である。
オ発明の実施の形態
【００１８】図１に示すように，室温センサー１５，湿度センサー９，おまかせ運転選択ボタン１６（加湿程度選択手段），加湿湿度判定手段１７，水蒸気発生量制御手段１０，水蒸気発生装置１１，表示器１３，表示制御手段１２，マイクロコンピュータ１４である。


【００１９】次に，動作について，図２で説明する。まず，不図示の運転スイッチをＯＮし，おまかせ運転選択ボタン１６でモードを選択すると，温度読み込みステップ４１が開始する。このステップ４１は室温センサー１５により，室内温度を検出し，加湿湿度判定手段１７に入力するものである。【００２３】一方，ステップ４２によつて，室温が０℃を越え，３５℃未満の範囲内と判定された場合には，ステップ４４に進み，おまかせ運転選択ボタン１６からの使用者の希望する加湿運転モードの読み込みを行い，室温と加湿運転モードによって，加湿湿度判定手段１７にて，湿度を設定する。【００２４】この室温と加湿運転選択モードとによる湿度設定値は図３に示している。図３について説明すると，おまかせ運転選択ボタンで『のどうるおい』モードを選択して，室内の温度が１８℃が検出されると，設定湿度は６０％になる。【００２５】ステップ４５では，水蒸気発生装置１１より水蒸気を放出して加湿し，湿度センサー９にて現在の室内の湿度を検出し，水蒸気発生量制御手段１０に入力して，現在湿度と設定湿度との差を，加湿量を調整しながら設定湿度に合わすように制御して加湿運転をする。また，室内温度の読み込みは常時行い，判定手段の出力は随時出している。最後にステップ４７に進み，表示器１３には現在湿度と設定湿度とからなる加湿状態を表示する。
カ発明の効果
【００３０】本発明に係る加湿器によれば，室内湿度を検出する湿度センサーと，室内温度を検出する温度センサーと，加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において，加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と，選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し，該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことにより，室内温度に応じた適湿な加湿運転ができる。
【００３１】また，前記加湿程度選択手段により，複数以上の加湿運転モード（『喉うるおい』『適湿』『ひかえめ』）を設けたことで，室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した湿度での加湿運転をすることが出来，使用者の快適度合いが満足される。
(2)前記(1)の記載によれば，本件発明１の特徴は，以下のとおりである。ア本件発明１は，室内の温度に応じて，自動的に適切な加湿制御を行う加湿器に関する（【０００１】）。
室内の温度に関係なく設定された加湿量により常に一定量の加湿を行う方式が採られていると，加湿量の調整が実際の部屋の湿度と関係なく行われ，過加湿などの不具合が生じることがあったことから，加湿量は，加湿を行う部屋の温度や湿度，又は加湿器の設定湿度などを総合的に判断して，過加湿とならないように，適切な加湿を行う必要があり，従来の加湿器では，湿度センサーにより部屋の湿度を検出し，この検出値と使用者の希望する設定湿度とを比較して，その差により直接加湿量を制御し，水蒸気発生装置を稼働させ加湿を行うという構成が採られていた（【０００２】～【０００５】）。しかし，このような従来の加湿器では，湿度センサーからの検出信号と，あらかじめ定められた設定湿度の値との差によって，加湿量を直接決定しているので，加湿量が頻繁に変化し，室温との対応が正確になされないために，過加湿になってしまうなどの問題点があった（【０００８】）。イ本件発明１は，前記アの問題に鑑み，自動的に設定湿度に見合った加湿量で加湿を行い，かつ，過加湿などが生じない適切な加湿量にすばやく制御できる加湿器を提供することを目的とし（【０００９】），かかる課題の解決手段として，特許請求の範囲の請求項１に記載の構成を採用したものである。特に，加湿器において，①室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と，②選択された加湿程度及び検出された室内温度に基づいて加湿度を設定し，加湿度に基づいて水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする（【００１０】，【００１８】，【００１９】，【００２３】～【００２５】）。
ウ本件発明１によれば，室内温度に応じた適湿な加湿運転ができ，また，加湿程度選択手段により，複数以上の加湿運転モードを設けたことで，室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した湿度での加湿運転をすることができ，使用者の快適度合いが満足されるという作用効果を奏する（【００３０】，【００３１】）。
２引用発明について
(1)引用例１（甲１）には，次のような記載がある（図１については，別紙引用例１図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】部屋の加湿を行う加湿部と，部屋の温度を検出する室温センサと，部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサと，前記室温と相対湿度のデータから単位時間の絶対湿度変化率を演算する第１の演算器と，その室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算する第２の演算器と，前記室温センサ，第１の演算器および第２の演算器の出力を入力するファジー推論部とを備え，前記ファジー推論部は，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて前記加湿部を能力制御するようにした加湿装置。
イ発明の詳細な説明
(ア)産業上の利用分野
【０００１】本発明は，部屋の加湿を行う加湿装置に関する。
(イ)発明が解決しようとする課題
【０００３】…従来の加湿装置では，連続加湿タイプのものでは，部屋の湿度が充分高い場合でもさらに加湿が行われるため，高湿度状態でユーザに不快感を与えるばかりでなく，飽和状態を超えて結露状態にまで至ることもあるといった課題があった。また，湿度センサを内蔵したタイプのものであっても，その制御は，室温に関係なく，定められた湿度に達するまで連続加湿を行い，これを超えると加湿を停止するといったいわゆるオン・オフ制御のもので，部屋の広さや密閉度によっては，加湿のオン・オフによる湿度の変動が大きくなり，連続加湿のタイプと同様の課題を有している。さらに，人が感じる快適な湿度は，室温によって異なるため，室温に関係なく一定湿度に制御する方式もあまり最適なものとは言えないものであった。
【０００４】本発明は上記課題を解決するもので，室温に応じた快適湿度に速やかに収束し，安定した湿度環境をつくり出す加湿装置を提供することを目的としている。
(ウ)課題を解決するための手段


【０００５】本発明は上記目的を達成するために，部屋の加湿を行う加湿部と，部屋の温度を検出する室温センサと，部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサと，前記室温と相対湿度のデータから単位時間の絶対湿度変化率を演算する第１の演算器と，その室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算する第２の演算器と，前記室温センサ，第１の演算器および第２の演算器の出力を入力するファジー推論部とを備え，前記ファジー推論部は，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて前記加湿部を能力制御するようにしたことを課題解決手段としている。
(エ)作用
【０００６】本発明は上記した課題解決手段により，室温に対応して予め定められた目標相対湿度（その温度に於ける快適湿度）を設定し，また，絶対湿度変化率によって部屋の広さや密閉度合を測定し，湿度偏差に応じて徐々に加湿量を制御するようにこれらデータを用いてファジー推論を行い，部屋の総合的な状況に応じて最適加湿量を求め，湿度変動もなく，結露状態もない安定した快適状態を作り出すよう加湿制御ができる。
(オ)実施例
【０００８】図に示すように，室温センサ１は部屋の温度を検出するものであり，相対湿度センサ２は部屋の相対湿度を検出するもので，いずれも本発明の加湿装置を有する温風暖房器の本体内部に装着している。第１の演算器３は室温センサ１と相対湿度センサ２の信号から単位時間当たりの絶対湿度変化率を演算する。第２の演算器４は室温に応じて予め定められた目標相対湿度（快適湿度）と現在の相対湿度との湿度偏差を演算する。ファジー推論部５は第１の演算器３と第２の演算器４と室温センサ１の出力信号を入力としている。一方，暖房制御部６は温風暖房器の暖房能力を強・弱・切のいずれかで制御するもので，この出力で暖房ヒータ７，送風モータ８の通電制御を行うとともに，ファジー推論部５に現在の暖房状態を出力する。ファジー推論部５は出力として加湿量に相当する位相制御データを位相制御部９に出力し，加湿ヒータ（加湿部）１０を位相制御する。【００１２】１５分間の１００％加湿期間が終了すると，つぎに室温データと相対湿度データは第２の演算器４に入力される。第２の演算器４には室温に応じて予め定めた目標相対湿度（快適湿度）が保持されており，現在の相対湿度との湿度偏差Ｅ０が演算される。ここで，室温に応じた目標相対湿度の値は，一般に低温状態では飽和水蒸気量が少ないため，乾燥していると感じやすいことから，図４に示すように低温領域で高めに，高温領域になるにしたがって快適湿度と言われている４０～５０％になるような曲線に定めている。
【００１４】以上の点を総合して，室温センサ１からの室温データＴ（℃）と，第１の演算器３からの絶対湿度変化率Ｘｓ（ｇ／ｍ３）と，第２の演算器４からの湿度偏差Ｅ０（％）との３つのアナログの値と，そしてクリスプな値として暖房能力（強／弱／切）の計４つの入力がファジー推論部５に入力する。そして出力として，加湿ヒータ１０の通電位相を決める値が導かれる。実際，部屋の湿度制御には，前述のように部屋の広さや密閉度，また暖房能力による温度上昇の期待値といった要素が複雑に影響し合っており，したがって，線型演算で処理するよりも，ファジー推論を用いる方が容易に最適化できる。ファジー推論部５では，上記３つのアナログ入力値を…それぞれ３つのメンバーシップ関数に分解した。そして，それぞれの値を変えながら計算と実験に基づいて入出力データのパターンを作成し，それらに最適なメンバーシップ関数のチューニングを誤差最小法によって行なった。…【００１６】以上のようにして求めた加湿ヒータ１０の位相制御値を用いて位相制御部９が加湿ヒータ１０を制御し，結果的に加湿量が最適値に維持されるものである。
(カ)発明の効果
【００２１】以上の実施例から明らかなように本発明によれば，室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し，求めた最適加湿量に応じて加湿部を能力制御するようにしたから，過度の加湿による不快状態や結露状態を招くことが解消され，室温に応じた快適湿度に制御されるため，どの温度領域においても快適湿度が実現される。さらに，部屋の広さや密閉度に応じた最適な制御が行われ，速やかに快適湿度に収束しまた変動の少ない安定した湿度状態が実現できる。
(2)前記(1)の記載によれば，引用例１には，前記第２の３(2)のとおりの引用発明が記載されているものと認められる（なお，ここで，「湿度偏差を含むデータ」とは，より具体的には，「室温，絶対湿度変化率，湿度偏差のデータ」のことである。）。そして，引用例１には，引用発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明は，部屋の加湿を行う加湿装置に関する（【０００１】）。従来の加湿装置では，連続加湿タイプのものでは，部屋の湿度が充分高い場合でもさらに加湿が行われるため，高湿度状態でユーザに不快感を与えるばかりでなく，飽和状態を超えて結露状態にまで至ることもあるという問題があり，また，湿度センサを内蔵したタイプのものであっても，室温に関係なく定められた湿度に達するまで連続加湿を行い，これを超えると加湿を停止するといったオン・オフ制御のものであり，部屋の広さや密閉度によっては，加湿のオン・オフによる湿度の変動が大きく，連続加湿タイプのものと同様の問題があった。さらに，人が感じる快適な湿度は，室温によって異なるため，室温に関係なく一定湿度に制御する方式も最適なものとはいえないものであった（【０００３】）。